(57)【要約】【課題】ＲＦＩＤタグを認識するエリアと認識しないエリアとの境界をほぼ直線状に設定できる技術を利用することで、ほぼ直線状の境界を有する室内外の入退室において、入室に対しては認証を行う一方退室に対しては認証を行なわず、適切な認証処理を行うことができる入退室システムを提供する。【解決手段】室外の第１の起動エリアＡ内に位置するＲＦＩＤタグ１０を起動する第１の起動源４Ａと、第１の起動エリアＡと隣接する室内の第２の起動エリアＢ内に位置するＲＦＩＤタグ１０を起動する第２の起動源４Ｂと、第１の起動エリアＡと第２の起動エリアＢの境界近傍で第２の起動エリアＢ内の領域を含む第１の検知エリアＡ内における物体を検知する第１の物体検知センサ３Ｂとを備え、第１の起動エリアＡ内に位置するＲＦＩＤタグ１０のみを認識して認証登録されているか否かを判定し、認証登録されていれば入室を許可し、物体が検知されれば退室を許可する。【選択図】図１
2014218792.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ほぼ直線状の境界を有する室内外の入室および退室を許可する入退室システムであって、
前記境界近傍で室外の第１の検知エリア内における物体を検知し、物体を検知すると物体検知信号を出力する第１の物体検知センサと、
前記境界近傍で室内の第２の検知エリア内における物体を検知し、物体を検知すると物体検知信号を出力する第２の物体検知センサと、
予め認証登録されたＲＦＩＤタグの識別子を格納する認証テーブルと、
前記第１の検知エリアを含む、室外の第１の起動エリア内に位置するＲＦＩＤタグを起動する第１の起動源と、
前記第１の起動エリアと前記境界で隣接し、前記第２の検知エリアを含む、室内の第２の起動エリア内に位置するＲＦＩＤタグを起動する第２の起動源と、
前記第１の起動エリア内および前記第２の起動エリア内に位置するＲＦＩＤタグが発信するＲＦＩＤ信号であって、ＲＦＩＤタグ識別子、ならびに前記第１および第２のエリア内のいずれに位置するかを示す起動エリア識別子を含むＲＦＩＤ信号を受信するＲＦＩＤリーダと、
前記ＲＦＩＤリーダが受信するＲＦＩＤ信号に基づいて、前記第１の起動エリア内に位置するＲＦＩＤタグのみを認識するＲＦＩＤタグ認識手段と、
前記認証テーブルを参照して、前記ＲＦＩＤタグ認識手段が認識したＲＦＩＤタグが認証登録されているか否かを判定する認証判定手段と、
前記認証判定手段が、少なくとも１つのＲＦＩＤタグが認証登録されていると判定した場合に認証信号を出力する認証出力手段と、
前記認証出力手段が認証信号を出力し、かつ、前記第１の物体検知センサが物体検知信号を出力した場合には入室を許可し、前記第２の物体検知出力手段が物体検知信号を出力した場合には退室を許可する入退室許可手段とを備えた、入退室システム。
【請求項２】
請求項１に記載の入退室システムにおいて、
前記境界の開口部に開閉手段が設けられ、
前記入退室許可手段は、入室または退室を許可すると、前記開閉手段を開放させる開放信号を出力する、入退室システム。
【請求項３】
請求項２に記載の入退室システムにおいて、
前記開閉手段がスライド式の自動ドアである、入退室システム。
【請求項４】
請求項２に記載の入退室システムにおいて、
前記開閉手段がシャッタである、入退室システム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の入退室システムにおいて、さらに、
前記第１の物体検知センサと前記第１の起動源とが配置された第１の筐体と、
前記第２の物体検知センサと前記第２の起動源とが配置された第２の筐体の少なくとも一方を備えた入退室システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ほぼ直線状の境界を有する室内外の入室および退室を許可する入退室システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スライド式の自動ドアが設けられ、権限を有する者のみにその自動ドアを開放して入退室を許可するシステムとしては、図７に示す入退室システムがある。この入退室システム１０１Ａは、認証のためにＲＦＩＤタグが内蔵されたＩＣカード（ただし、カード形状に限定されず）が用いられ、権限を有する者は、ＩＣカードを携帯する。ＲＦＩＤタグ１０が、電池を内蔵して自ら電波を発信する、いわゆるアクティブ型やセミアクティブ型であれば、そのＲＦＩＤタグ１０が内蔵されたＩＣカードの携帯者は、読取装置にＩＣカードをかざすようなことをせずにハンズフリーで入室または退室できる。
【０００３】
ＲＦＩＤタグとしては、特にセミアクティブ型が有利であり、このセミアクティブ型では、磁界を発生するトリガコイル１０４が自動ドア５０の近傍の床に埋め込まれ、トリガコイル１０４が起動する起動エリアＡＡ内のみに位置するＲＦＩＤタグ１０を起動する。したがって、認証を行う範囲は広くなりすぎず自動ドア５０から所定の範囲に限定される。そして、認証装置１０２では、起動エリアＡＡ内のＲＦＩＤタグ１０を認識して認証登録されたものであるか否かを判定する。
【０００４】
この入退室システム１０１Ａには、また、自動ドア５０の室外側と室内側それぞれに、室外物体検知センサ３Ａ（３）と室内物体検知センサ３Ｂ（３）が取付けられる。これら物体検知センサ３Ａ，３Ｂは、それぞれ検知エリアＣＡ，ＣＢ内の人体を検知して自動ドア５０の開放信号を出力する。
【０００５】
したがって、入退室システム１０１Ａでは、認証装置１０２が、認識したＲＦＩＤタグ１０は認証登録されたものであると判定し、かつ、いずれか一方の物体検知センサ３が検知エリアＣ内に人体を検知すると、自動ドア５０が開放される。
【０００６】
しかし、企業の建物における重要な出入口やマンションの出入口では、入室しようとする者が携帯するＲＦＩＤタグの認証は行うが、退室しようとする者のＲＦＩＤタグの認証は行わないのが一般的である。入退室システム１０１Ａをこのような状況に対処させるためには、図８に示すようにトリガコイル１０４を室外側に設置させる必要がある。しかし、起動エリアＡＡが室内にはみ出していると、このはみ出た部分に位置する認証登録されたＲＦＩＤタグ１０が認識されてしまい、室外に認証登録されたＲＦＩＤタグを持たない者が室外物体検知センサ３Ａの検知エリアＣＡに入ったとしても、自動ドア５０が開放されてしまう。
【０００７】
これを防止するために、図９の上面図に示すようにトリガコイル１０４をさらに室外側に配置してトリガコイル１０４Ａとし、起動エリアＡＡ１が室内にはみ出ないようすることも考えられる。しかし、この場合、ＲＦＩＤタグ１０の携帯者が矢印Ｄ１に示すように壁５３に沿って自動ドア５０に近づくと、そのＲＦＩＤタグ１０は起動エリアＡＡ１に入らず認識されないため、認証登録されたＲＦＩＤタグ１０が携帯されているにもかかわらず、自動ドア５０が開放されない。
【０００８】
この他にも、トリガコイル１０４の起動エリアＡＡは室内にはみ出たものとして、これに応じて室内物体検知センサ３Ｂの検知エリアＣＢを自動ドア５０から離れた検知エリアＣＢ１になるように設定し、起動エリアＡＡと検知エリアＣＢ１を重複しないようにすることも考えられる。しかし、この場合、自動ドア５０の軌道付近の物体を検知して安全性を確保するとともに、自動ドア５０に物体が近づいた場合にのみ自動ドア５０を開放させるという、物体検知センサ本来の機能を達成しえなくなる。
【０００９】
一方、複数のトリガユニット１０４を用いて、ＲＦＩＤタグを認識するエリアと認識しないエリアの境界をほぼ直線状に設定できる技術が存在し、この技術は、様々な用途で利用されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１３−０３７６３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
そこで、本発明は、ＲＦＩＤタグを認識するエリアと認識しないエリアとの境界をほぼ直線状に設定できる技術を利用することで、ほぼ直線状の境界を有する室内外の入退室において、入室に対しては認証を行う一方退室に対しては認証を行なわず、適切な認証処理を行うことができる入退室システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明のほぼ直線状の境界を有する室内外の入室および退室を許可する入退室システムであって、前記境界近傍で室外の第１の検知エリア内における物体を検知し、物体を検知すると物体検知信号を出力する第１の物体検知センサと、前記境界近傍で室内の第２の検知エリア内における物体を検知し、物体を検知すると物体検知信号を出力する第２の物体検知センサと、予め認証登録されたＲＦＩＤタグの識別子を格納する認証テーブルと、前記第１の検知エリアを含む、室外の第１の起動エリア内に位置するＲＦＩＤタグを起動する第１の起動源と、前記第１の起動エリアと前記境界で隣接し、前記第２の検知エリアを含む、室内の第２の起動エリア内に位置するＲＦＩＤタグを起動する第２の起動源と、前記第１の起動エリア内および前記第２の起動エリア内に位置するＲＦＩＤタグが発信するＲＦＩＤ信号であって、ＲＦＩＤタグ識別子、ならびに前記第１および第２のエリア内のいずれに位置するかを示す起動エリア識別子を含むＲＦＩＤ信号を受信するＲＦＩＤリーダと、前記ＲＦＩＤリーダが受信するＲＦＩＤ信号に基づいて、前記第１の起動エリア内に位置するＲＦＩＤタグのみを認識するＲＦＩＤタグ認識手段と、前記認証テーブルを参照して、前記ＲＦＩＤタグ認識手段が認識したＲＦＩＤタグが認証登録されているか否かを判定する認証判定手段と、前記認証判定手段が、少なくとも１つのＲＦＩＤタグが認証登録されていると判定した場合に認証信号を出力する認証出力手段と、前記認証出力手段が認証信号を出力し、かつ、前記第１の物体検知センサが物体検知信号を出力した場合には入室を許可し、前記第２の物体検知出力手段が物体検知信号を出力した場合には退室を許可する入退室許可手段とを備える。
【００１３】
ここで、「入室」および「退室」とは、建物や部屋への出入りのことであり、「入室および退室を許可する」とは、建物や部屋の出入口の通過を許可することである。
【００１４】
「第１の検知エリアを含む第１の起動エリア」および「第２の検知エリアを含む第２の起動エリア」には、検知エリアの全部を起動エリアが含む場合と、検知エリアのほとんど全部を起動エリアが含む場合の両方が該当する。
【００１５】
「予め認証登録されたＲＦＩＤタグ」とは、入室の権限を有するものが携帯するＩＣカードなどに内蔵されたＲＦＩＤタグであって、予め何らかの操作によって、認証されるべきものとして登録されたＲＦＩＤタグのことである。
【００１６】
この構成によれば、第１の起動エリアと第２の起動エリアとが室内外の境界で隣接するため、認証を行うエリアが室内にはみ出ない上に、その境界付近の室外に認証を行わないエリアは存在しない。したがって、適切に入室のみを認証することができる。また、この境界近傍の室内外のエリアそれぞれの物体が物体検知センサで検知されるため、入退室しようとする者を適宜に検知して、認証と組み合わせて入退室を許可することができる。
【００１７】
好ましい実施形態によれば、前記境界の開口部に開閉手段が設けられ、前記入退室許可手段は、入室または退室を許可すると、前記開閉手段を開放させる開放信号を出力する。これによれば、入退室を許可しなければ開閉手段が閉鎖されているため、入退室を制限できる。なお、退室に対して認証は行われないが、第２の物体検知センサが開閉手段近傍の室内において物体を検知しない限り開閉手段を開放しないため、過剰に開閉手段が開放されるのを防止できる。
【００１８】
さらに好ましい実施形態によれば、前記開閉手段がスライド式の自動ドアである。
【００１９】
さらに別の好ましい実施形態によれば、前記開閉手段がシャッタである。
【００２０】
好ましくは、さらに、前記第１の物体検知センサと前記第１の起動源とが配置された第１の筐体と、前記第２の物体検知センサと前記第２の起動源とが配置された第２の筐体の少なくとも一方を備える。これにより、物体検知センサと起動源とが単一の筐体に収納されるため、取扱いが容易で施工性に優れる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の入退室システムによれば、ＲＦＩＤタグを認識するエリアと認識しないエリアとの境界をほぼ直線状に設定できる技術を利用することで、ほぼ直線状の境界を有する室内外の入退室において、入室に対しては認証を行う一方退室に対しては認証を行なわず、適切な認証処理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかる入退室システムおよびその周辺領域を示す側面図である。
【図２】図１のII−II線に沿った上面図である。
【図３】図１の入退室システムの概略ブロック図である。
【図４】図１の入退室システムの動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施形態にかかる入退室システムおよびその周辺領域を示す側面図である。
【図６】本発明の一応用形態にかかる入退室システムの上面図である。
【図７】入室と退室の両方に認証を行う従来の入退室システムおよびその周辺領域を示す側面図である。
【図８】従来の入退室システムが入室のみ認証行う場合の入退室システムおよびその周辺領域を示す側面図である。
【図９】図８のIX−IX線に沿った上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の一実施形態に係る入退室システムについて図面に基づいて説明する。
図１に、本発明の第１の実施形態に係る入退室システム１ならびにその認証エリアＡおよび検知エリアＣＡ，ＣＢを示す。本発明の入退室システム１は、スライド式の自動ドア（開閉手段）５０が設けられた出入口（開口部）５４を有する建物６の入室および退室を、自動ドア５０の開放によって許可する。この建物６の出入口は、例えば、企業の建物における重要な出入口やマンションの出入口である。
【００２４】
入退室システム１は、スライド式の自動ドア５０の周辺の壁（図１には示さず）に取り付けられた本体装置２と、その自動ドア５０の上端部を支持する無目５１の内側面および外側面にそれぞれ取り付けられた物体検知センサ３，３とを備える。ここで、無目５１の外側面に取り付けられた物体検知センサ３は、室外物体検知センサ（第１の物体検知センサ）３Ａであり、外側面に取り付けられた物体検知センサ３は、室内物体検知センサ（第２の物体検知センサ）３Ｂである。無目５１には、また、自動ドア５０の制御装置５５が収納されている。物体検知センサ３，３は、無目５１の代わりに、天井５２に設けられてもよい。
【００２５】
入退室システム１は、また、図２に示すように、室外起動エリア（室外の第１の起動エリア）Ａを構成するトリガ磁界を発生する第１の磁界発生手段（第１の起動源）４Ａ（磁界発生手段４）と、室内起動エリア（室内の第２の起動エリア）Ｂを構成するトリガ磁界を発生する第２の磁界発生手段（第２の起動源）４Ｂ（磁界発生手段４）と、ＲＦＩＤリーダ５とを有する。第１および第２の磁界発生手段４Ａ，４Ｂは、それぞれ、第１および第２のトリガコイル４Ａａ，４Ｂａと、これらトリガコイル４Ａａ，４Ｂａそれぞれに磁界を発生させる第１および第２のトリガユニット４Ａｂ，４Ｂｂｂとからなる。第１および第２のトリガコイル４Ａａ，４Ｂａは、例えばドア５０近傍の室外と室内の床にそれぞれ埋め込まれる。第１および第２のトリガユニット４Ａｂ，４Ｂｂｂは壁５３の外側面（室外側の面）と内側面（室内側の面）にそれぞれ取付けられ、図示しない配線でそれぞれ第１および第２のトリガコイル４Ａａ，４Ｂａに接続される。
【００２６】
本実施形態において、第１および第２の磁界発生手段４Ａ，４Ｂが形成する磁界は一部が重なる。この重なった部分に入ったＲＦＩＤタグ１０は、磁界の強さが大きい方の磁界発生手段４Ａ，４Ｂで起動されたものとなる。ただし、本実施形態では、第１および第２の磁界発生手段４Ａ，４Ｂが発生する磁界の大きさはほぼ同一とし、第１および第２の起動エリアＡ，Ｂの境界は、ドア５０、およびそのドア５０に沿って延びて室外と室内を隔てる壁５３にほぼ一致した直線状である。
【００２７】
本実施形態で用いられるＲＦＩＤタグ１０は、いわゆるセミアクティブ型であり、電池を内蔵しているが、磁界発生手段４Ａ，４Ｂが形成するトリガ磁界によって起動される。そのため、ＲＦＩＤタグ１０は、起動エリアＡ，Ｂ内に位置した場合のみ起動されてＲＦＩＤ信号（電波）を発信する。
【００２８】
ＲＦＩＤリーダ５は、アンテナから構成され、室外起動エリアＡ内および室内起動エリアＢ内のＲＦＩＤタグ１０からのＲＦＩＤ信号（電波）を受信する。起動エリアＡ，Ｂ内には、複数のＲＦＩＤタグ１０が位置できる。これら複数のＲＦＩＤタグ１０が起動エリアＡ，Ｂ内で定期的に発信するＲＦＩＤ信号には、各ＲＦＩＤタグ１０に固有のタグＩＤと、このＲＦＩＤタグ１０を起動した磁界発生手段４Ａ，４Ｂに対応する起動エリアの識別子、つまりいずれの起動エリアＡ，Ｂ内に位置するかを示す起動エリアＩＤとが含まれる。
【００２９】
本体装置２は、図３に示すように、認証テーブル２１、ＲＦＩＤタグ認識手段２２、認証判定手段２３、認証出力手段２４、および入退室許可手段２５を含む。
【００３０】
認証テーブル２１は、認証登録されたＲＦＩＤタグのタグＩＤを格納する。ここで、「認証登録されたＲＦＩＤタグ」とは、建物６（図１）への入室を許可された、いわゆる権限を有する者が携帯するＩＣカードのような被認証物が内蔵するＲＦＩＤタグのことであり、認証登録された時点でタグＩＤが認証テーブル２１に格納される。
【００３１】
ＲＦＩＤタグ認識手段２２は、ＲＦＩＤリーダ５が受信するＲＦＩＤ信号に基づいて、図２の室外起動エリアＡ内に位置する全てのＲＦＩＤタグを認識する。一方、室内起動エリアＢ内に位置するＲＦＩＤタグについては、認識しない。これは、入室に対しては認証を行うが、退室に対しては認証を行わないためである。このように、室外起動エリアＡは認識エリアとなるが、室内起動エリアＢは認識エリアにはならない。
【００３２】
図３の認証判定手段２３は、ＲＦＩＤタグ認識手段２２が認識した全てのＲＦＩＤタグについて、認証テーブル２１を参照して認証登録されているか否かを判定する。認証出力手段２４は、認証判定手段２３が少なくとも１つのＲＦＩＤタグが認証登録されていると判定した場合に認証信号を出力する。
【００３３】
本体装置２は、また、入退室許可手段２５を含む。この入退室許可手段２５は、ドアエンジン（図示せず）の制御装置５５に接続され、通行を許可すると、制御装置５５に自動ドア５０を開放するように指示信号を出力する。
【００３４】
図１に戻って、無目５１の内側面と外側面にそれぞれ取り付けられた物体検知センサ３Ａ，３Ｂは、実質的に同一であり、自動ドア５０に対して対称であるため、以下、一方の物体検知センサ３についてのみ説明する。
【００３５】
物体検知センサ３は、例えばＡＩＲ（能動型赤外線方式）センサからなる。物体検知センサ３は、検知エリアＣ（室外の第１の検知エリアＣＡ、または室内の第２の検知エリアＣＢ）に向けて物体検知用の検知波の一種である近赤外線を投光する図３の投光器３１と、物体で反射した検知波を受けて受光信号を発生する受光器３２とを備える。投光器３１および受光器３２のそれぞれ前面にはレンズ（図示せず）設けられて、取付位置から下方かつ自動ドア５０から離れる方向に検知エリアＣ（図１）が形成される。物体検知センサ３はさらに物体検知出力手段３５を備え、受光器３２が受光する光量から、つまり検知エリアＣ内に物体が存在しない場合の受光量を基準とした受光量から、検知エリアＣ内において物体を検知したことを判定し、物体検知信号を出力する。２つの物体検知センサ３Ａ，３Ｂは本体装置２に接続されている。なお、室内物体検知センサ３Ｂは、本体装置２の代わりに制御装置５５に接続されてもよい。
【００３６】
本体装置２の入退室許可手段２５には、認証出力手段２４が出力する認証信号と、２つの物体検知センサ３，３の検知判定手段３５がそれぞれ出力する検知信号とが入力される。入退室許可手段２５は、これら認証信号と検知信号に基づいて、物体検知センサ３Ａまたは３Ｂが検知した物体の通行を許可する。そして、本体装置２は制御装置５５に接続されている。制御装置５５は、ドアエンジン（図示せず）を制御して自動ドア５０を開放または閉鎖させる。なお、室内物体検知センサ３Ｂが本体装置２ではなく制御装置５５に接続されている場合には、室内物体検知センサ３Ｂが検知した物体の通行を許可するのは、実質的に室内物体検知センサ３Ｂ内の検知出力手段３５である。
【００３７】
次に、本入退室システム１の通行許可手段４１の処理について、図４のフローチャートを参照して説明する。
ステップＳ１において、室内物体検知センサ３Ｂ（図１）からの検知信号が入力されたか否かを判定する。室内の検知信号の入力がない場合（ステップＳ１のＮｏ）、ステップＳ２において、認証信号が入力されたか否かを判定する。認証信号の入力がない場合（ステップＳ２のＮｏ）、ステップＳ１に戻る。認証信号の入力がある場合（ステップＳ２のＹｅｓ）、ステップＳ３において、室外物体検知センサ３Ａ（図１）からの検知信号が入力されたか否かを判定する。室外の検知信号の入力がない場合（ステップＳ３のＮｏ）、ステップＳ１に戻る。室外の検知信号の入力がある場合（ステップＳ３のＹｅｓ）、自動ドア５０を開放するように制御装置５５に開放指示信号を出力する（ステップＳ４）。
【００３８】
このように、図１の室内物体検知センサ３Ｂが物体を検知した場合（図４のステップＳ１のＹｅｓ）には、無条件で開放指示信号を出力する（図４のステップＳ４）。これは、退室に対して認証は不要だからである。一方、入室に対しては、室外起動エリアＡ内のＲＦＩＤタグが認証され（図４のステップＳ２のＹｅｓ）、かつ、室外物体検知センサ３Ａが物体を検知した（図４のステップＳ３のＹｅｓ）場合に、開放信号を出力する。このように、入室に対しては認証に加えて物体の検知も必要である。これは、室外起動エリアＡが、自動ドア５０から離れる方向に大きく広がっている場合に、特に有効である。すなわち、認証登録されたＲＦＩＤタグ１０を携帯した者が室外起動エリアＡに入っても、室外検知エリアＣＡに入らない限り自動ドア５０は開放されないので、認証登録されたＲＦＩＤタグ１０を携帯した者が入室しようとしていない場合に誤って自動ドア５０を開放したり、認証登録されたＲＦＩＤタグ１０を携帯した者が自動ドア５０から離れているにもかかわらず自動ドア５０を開放したりするのを防止できる。
【００３９】
なお、室内物体検知センサ３Ｂが本体装置２ではなく制御装置５５に接続されている場合には、室内物体検知センサ３Ｂからの検知信号が入力されたか否かを判定すること（図４のステップＳ１）と、この判定に伴って開放指示信号を出力すること（図４のステップＳ４）とは、実質的に室内物体検知センサ３Ｂ内の検知出力手段３５で実行される。この検知出力手段３５が実行する処理は、本体装置２の入退室許可手段２５が実行する処理（図４のステップＳ２〜Ｓ４）とは独立して実行される。
【００４０】
なお、本発明の範囲外の応用形態においては、室外物体検知センサ３Ａと室内物体検知センサ３Ｂのいずれか一方または両方が省略されてもよい。例えば、室外物体検知センサ３Ａと室内物体検知センサ３Ｂの両方が設けられておらず、かつ、開放手段５０が手動ドアの場合、入室に対してはＲＦＩＤタグ１０の認証によって鍵が開錠され、退室に対してはドアの取手に人体が触れることでその鍵が開錠されてもよい。
【００４１】
本発明の第２の実施形態に係る入退室システムについて説明する。本実施形態に係るシステムが図１に示した第１の実施形態に係る入退室システムと異なる点は、物体検知センサおよび起動手段の構成である。本実施形態に係るシステムが第１の実施形態に係るシステムと共通する構成要素については、同一の参照符号を付して説明を省略する。
【００４２】
図５に示すように、入退室システム１Ａは、無目の内側面および外側面にそれぞれ取付けられた入退室装置７，７を備える。ここで、無目５１の外側面に取り付けられた入退室装置７は外側入退室装置７Ａであり、内側面に取り付けられた入退室装置７は内側入退室装置７Ｂである。これら入退室装置７Ａ，７Ｂは、それぞれ単一の筐体７ａ，７ａ（第１の筐体７Ａａおよび第２の筐体７Ｂａ）からなる。これら入退室装置７，７は、実質的に同一であり、自動ドア５０に対して対称であるため、以下、一方の入退室装置７についてのみ説明する。
【００４３】
入退室装置７は、物体検知センサ３および磁界発生手段４を含み、これらが筐体７ａ内に収納されている。物体検知センサ３は、第１の実施形態と同様に例えばＡＩＲ（能動型赤外線方式）センサからなり、無目５１に取付けられ状態の入退室装置７では、磁界発生手段４の下側に配置される。磁界発生手段４は、本実施形態では、永久磁石から構成される。ただし、第１の実施形態と同様にトリガコイルとトリガユニットから構成されてもよい。
【００４４】
本実施形態においては、磁界発生手段４は無目５１取り付けられるため、トリガコイルが床に埋め込まれる第１実施形態とは全く異なる設置場所となるが、起動エリアＡ，Ｂの範囲は厳密な設定が要求されるものではないため、磁界発生手段４の設置場所が無目５１であっても問題はない。特に、自動ドア５０を中心として対称に磁界発生手段４が配置さえすれば、室外起動エリアＡと室内起動エリアＢの境界を室内外の境界にほぼ一致させることができるため、単一の起動エリアで認証を行う場合のように、起動エリアを室外に限定するためにトリガコイル１０４（図７）の設置箇所を厳密に調整する必要がない。したがって、この入退室装置７は、物体検知センサ３に応じて設置されればよい。すなわち、入退室装置７は、物体検知センサ３が自動ドア５０近傍の物体を検知するのに適した場所になる点のみが考慮されて設置される。
【００４５】
入退室装置７において、物体検知センサ３と磁界発生手段４が単一の筐体７ａに収納されるため、取扱いが容易で施工性に優れる。
【００４６】
なお、本実施形態では、室外と室内の両方において、物体検知センサ３と磁界発生手段４とがそれぞれ単一の筐体７ａに収納されるものとしたが、室外と室内のいずれか一方のみが単一の筐体７ａからなり、他方は物体検知センサ３と磁界発生手段４とが別個であってもよい。
【００４７】
以上のとおり、本発明に係る入退室システムによれば、ＲＦＩＤタグを認識するエリアと認識しないエリアとの境界をほぼ直線状に設定できる技術を利用することで、ほぼ直線状の境界を有する室内外の入退室において、入室に対しては認証を行う一方退室に対しては認証を行なわず、適切な認証処理を行うことができる。
【００４８】
なお、上記各実施形態において、物体検知センサ３は、ＡＩＲ（能動型赤外線）センサからなるものとしたが、自動ドア５０を通過して入室または退室しようとする物体を検知できる物体検知センサであればいかなるものであってもよい。例えば、ＰＩＲ（受動型赤外線）センサや超音波センサからなるものであってもよい。
【００４９】
また、上記各実施形態では、開閉手段５０（図1，図５）がスライド式の自動ドアであるものとして説明したが、開閉手段は、スライド式の自動ドアに限定されず、物体検知に応答して動作すると共に、直線状の境界を有する室内外の入室または退室を許可するものであれば、いかなるものであってもよい。開閉手段は、シャッタであってもよく、例えば、可撓性を有する薄いシート体を使用して建物の開口部を開閉させるシートシャッタであってもよい。この他にも、開閉手段は、スライド式の手動ドア、室外もしくは室内にスイングするスイング式の手動ドア、または室外もしくは室内にスイングするスイング式の自動ドアであってもよい。
【００５０】
次に、本発明の範囲には入らない一応用形態に係る入退室システムについて説明する。この応用形態に係るシステムが第１および／または第２の実施形態に係るシステムと共通する構成要素については、同一の参照符号を付して説明を省略する。
【００５１】
図６は、本応用形態に係る入退室システム１Ｂの上面図である。入退室システム１Ｂは、スライド式の曲面自動ドア５０Ａ，５０Ｂが設けられた円筒状ドア枠５５によって構成される出入口（開口部）５４Ａ，５４Ｂを有する建物６の入室および退室を、自動ドア５０Ａ，５０Ｂによって許可する。ここで、入室が許可されない場合は、外側の自動ドア５０Ａの通過が許可されない。
【００５２】
この応用形態では、図示しない２つの磁界発生手段によってそれぞれ形成される起動エリアＡ，Ｂの境界Ｄは、自動ドア５０Ａに一致しない。
【００５３】
一方、入退室システム１Ｂには、２つの室外物体検知センサ３Ａ１，３Ａ２と、２つの室内物体検知センサ３Ｂ１，３Ｂ２とが設けられ、それぞれ室外検知エリアＣＡ１，ＣＡ２と、室内検知エリアＣＢ１，ＣＢ２とが形成される。
【００５４】
この応用形態によれば、上述のように、起動エリアＡ，Ｂの境界Ｄは、自動ドア５０Ａに一致しない。そのため、室内側にはみ出た、認識エリアである室外起動エリアＡのハッチングで示すエリア部分Ｅに認証登録されたＲＦＩＤタグ１０が位置すると、図示しないＲＦＩＤタグ認識手段によって認識される。しかし、室内物体検知センサ３Ｂ１の室内検知エリアＣＢ１を通過しなければ、ＲＦＩＤタグ１０の携帯者はエリア部分Ｅに入ることができない。そのため、起動エリアＡ内のＲＦＩＤタグ１０が認識されても、室内物体検知センサ３Ｂ１が物体を検知している場合には、自動ドア５０Ａを開放させない。これにより、入室に対しては認証を行う一方退室に対しては認証を行なわないことができる。
【符号の説明】
【００５５】
１          入退室システム
３Ａ（３）  第１の物体検知センサ
３Ｂ（３）  第２の物体検知センサ
４Ａ（４）  第１の起動源
４Ｂ（４）  第２の起動源
５          ＲＦＩＤリーダ
１０        ＲＦＩＤタグ
２１        認証テーブル
２２        ＲＦＩＤタグ認識手段
２３        認証判定手段
２４        認証出力手段
２５        入退室許可手段
３５        第１の物体検知出力手段
Ａ          第１の起動エリア
Ｂ          第２の起動エリア
ＣＡ（Ｃ）  第１の検知エリア
ＣＢ（Ｃ）  第２の検知エリア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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