(57)【要約】      （修正有）【課題】有害廃棄物を安全に運搬できるコンテナの提供。【解決手段】蓋部30の一面31側の四隅にはスライド部82が収容された４つのケース部81が固定されている。スライド部82の先端には伸縮自在の支持手段60が固定され、４つのスライド部81を延ばし、支持手段60の高さを調節することで蓋部30が中空に支持される。【選択図】図４
2014144789.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物を収容し運搬するためのコンテナ(1)であって、
一面側に開口部(11)を有する箱型本体部(10)と、箱型本体部（10）の開口部(11)を閉塞するための蓋部(30)を有しており、
箱型本体部(10)が、
正対する２つの側面（12a、12b）と正対する２つの端面（13a、13b）に補強用のリブ(15)を有しており、
一端面（13a）にフック受け部(16)を有しており、
開口部(11)近傍の２つの側面（12a、12b）と２つの端面（13a、13b）において蓋部(30)を固定するための固定手段(19)を有しているものであり、
前記蓋部(30)が、
一面(31)側に補強用のリブ(32)を有しており、
正対する２つの側面（35a、35b）と正対する２つの端面（36a、36b）において、固定手段(19)と組み合わせて箱型本体部(10)に固定するための固定手段を有しているものであり、
さらに蓋部(30)の一面(31)側の四隅に固定されたケース部(81)と、ケース部(81)内に挿入されたスライド部(82)を有しており、
スライド部(82)の先端部において、縦方向に伸縮自在で、かつ横方向に移動自在の複数本の蓋部(30)の支持手段(60)が固定されており、
箱型本体部(10)の開口部(11)に蓋部(30)を被せた後、固定手段により固定することで密着させて内部を密閉状態に維持できる、コンテナ(1)。
【請求項２】
ケース部(81)が、蓋部(30)の一面(31)側の四隅の角部において、前記角部方向に沿って固定されており、
ケース部(81)内に挿入されたスライド部(82)が、箱型本体部(10)の四隅の角部の外方向に延ばされるものである、請求項１記載のコンテナ(1)。
【請求項３】
箱型本体部(10)が、
四隅の角部の外壁面において、支持手段(60)の幅方向断面形状と同じ形状の高さ方向に連続した凹部を有しており、
四隅の角部の内壁面において、前記凹部に対応する凸部を有しているものであり、
前記凹部内に支持手段(60)の一部が嵌り込むようになっている、請求項２記載のコンテナ(1)。
【請求項４】
ケース部(81)が、蓋部(30)の一面(31)側の正対する二辺の２箇所ずつの角部側に固定されており、
ケース部(81)内に挿入されたスライド部(82)が、前記の正対する二辺の外方向に延ばされるものである、請求項１記載のコンテナ(1)。
【請求項５】
ケース部(81)とスライド部(82)が、ケース部(81)とスライド部(82)の両方を貫通するピンで仮留めされており、ピンを引き抜くことでケース部(81)からスライド部(82)が引き出されるようになっている、請求項１〜４のいずれか１項に記載のコンテナ(1)。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のコンテナ(1)に廃棄物を収容する方法であって、
箱型本体部(10)の開口部(11)から廃棄物を入れる第１段階、
廃棄物を入れた後に開口部(11)に蓋部(30)を被せる第２段階、
箱型本体部(10)と蓋部(30)を固定手段で固定して密着させ、内部を密閉状態に維持する第３段階を有しており、
前記第２段階が、第２（Ａ）段階〜第２（Ｄ）段階を有するものであり、
第２（Ａ）段階が、蓋部(30)の一面(31)側に固定されたケース部(81)からスライド部(82)を延ばし、さらにスライド部(82)の先端部に固定された支持手段(60)の長さを調節することで、箱型本体部の開口部(11)よりも高い位置に蓋部(30)を支持する段階であり、
第２（Ｂ）段階が、支持手段(60)を移動させることで箱型本体部(10)上に蓋部(30)を移動させる段階であり、
第２（Ｃ）段階が、支持手段(60)の長さを調節することで蓋部(30)を下降させて箱型本体部(10)に被せた後、さらに支持手段(60)を接地面から浮かせる段階であり、
第２（Ｄ）段階が、蓋部(30)の外方向に延ばされたスライド部(82)をケース部(81)内に収容する段階である、コンテナに廃棄物を収容する方法。
【請求項７】
第２（Ａ）段階において、ケース部(81)とスライド部(82)を仮留めしていたピンを引き抜くことでケース部(81)からスライド部(82)を引き出し、
第２（Ｄ）段階において、スライド部(82)をケース部(81)内に収容した後でピンを差し込んで仮留めする、請求項６記載のコンテナに廃棄物を収容する方法。
【請求項８】
第１段階の前段階において、箱型本体部(10)に被せられた蓋部(30)を外して箱型本体部(10)を開口する準備段階を含んでおり、
準備段階が、
ケース部(81)内に収容されたスライド部(82)を蓋部(30)の外方向に延ばす段階、
支持手段(60)の長さ調節することで接地面と接触させ、かつ箱型本体部(10)から蓋部(30)を浮かせる段階、
支持手段(60)を移動させて箱型本体部(10)を開口させる段階を含むものである、請求項６または７記載のコンテナに廃棄物を収容する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰＣＢ等を含む有害廃棄物を収容して運搬するための容器として適した、高い密閉性を有するコンテナと、それを用いた有害廃棄物の収容方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＣＢなどを含む有害廃棄物が発生したとき、それを安全に収容し保管した状態で処理施設まで移送する必要がある。
このような用途に使用するための手段として、内部を密閉状態で運搬できるステンレス製の大型コンテナが汎用されている。
【０００３】
特許文献１には、上面のほぼ全域が開口し、内部に廃棄物を収容する容器部と、前記収容部の上面開口を開閉するための蓋部とを備え、前記蓋部により前記収容部を密閉するための締結手段を有する廃棄物用コンテナの発明が記載されている。
コンテナに廃棄物を収容した後は、図９に示すようにクレーンを使用して容器部の開口部に蓋部を置いて密閉することが記載されており、さらに図１０に示すように、そのコンテナをフォークリフトやクレーンを使用して運搬車両に積載することが記載されています（段落番号００４０〜００４６）。
【０００４】
特許文献２には、特許文献１の発明の課題を（段落番号０００５〜０００７）解決するための廃棄物の搬送用コンテナの発明が記載されている。この廃棄物の搬送用コンテナは、搬送中の事故によってコンテナが横転したような場合でも高い安全性を有していると記載されている（段落番号０００８）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３１２７７４号公報
【特許文献２】特開２００７−２０４１３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、有害廃棄物の収容作業性が良く、有害廃棄物を収容した状態で内部を密閉状態に維持することができ、さらに運搬車両への積載作業も容易になる、有害廃棄物の収容と搬送に適したコンテナを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願発明は、課題の解決手段として、
廃棄物を収容し運搬するためのコンテナ(1)であって、
一面側に開口部(11)を有する箱型本体部(10)と、箱型本体部（10）の開口部(11)を閉塞するための蓋部(30)を有しており、
箱型本体部(10)が、
正対する２つの側面（12a、12b）と正対する２つの端面（13a、13b）に補強用のリブ(15)を有しており、
一端面（13a）にフック受け部(16)を有しており、
開口部(11)近傍の２つの側面（12a、12b）と２つの端面（13a、13b）において蓋部(30)を固定するための固定手段(19)を有しているものであり、
前記蓋部(30)が、
一面(31)側に補強用のリブ(32)を有しており、
２つの側面（35a、35b）と２つの端面（36a、36b）において、固定手段(19)と組み合わせて箱型本体部(10)に固定するための固定手段を有しているものであり、
さらに蓋部(30)の一面(31)側の四隅に固定されたケース部(81)と、ケース部(81)内に挿入されたスライド部(82)を有しており、
スライド部(82)の先端部において、縦方向に伸縮自在で、かつ横方向に移動自在の複数本の蓋部(30)の支持手段(60)が固定されており、
箱型本体部(10)の開口部(11)に蓋部(30)を被せた後、固定手段により固定することで密着させて内部を密閉状態に維持できる、コンテナ(1)と、それを使用した有害廃棄物の収容方法を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のコンテナおよびそれを使用した有害廃棄物の収容方法を実施すれば、有害廃棄物の発生現場にて安全にコンテナに収容することができ、さらに処理施設まで安全に運搬することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明のコンテナの横方向からの側面図（但し、箱型本体部と蓋部は分離されており、支持手段、ケース部およびスライド部は略している）。
【図２】（ａ）は図１の端面１３ａ側からみた側面図（但し、箱型本体部と蓋部は分離されており、支持手段、ケース部およびスライド部は略している）、（ｂ）は図１の端面１３ｂ側から見た側面図（但し、箱型本体部と蓋部は分離されており、支持手段、ケース部およびスライド部は略している）。
【図３】図１の箱型本体部の平面図。
【図４】図１の蓋部の平面図であり、（ａ）はスライド部がケース部内に収納された状態、（ｂ）はスライド部がケース部内から引き出された状態（破線で示す状態）を示している。
【図５】別実施形態の箱型本体部の平面図。
【図６】図５の蓋部の平面図であり、（ａ）はスライド部がケース部内に収納された状態、（ｂ）はスライド部がケース部内から引き出された状態（破線で示す状態）を示している。
【図７】ケース部とスライド部の仮留め手段を説明する概念図。
【図８】コンテナの箱型本体部と蓋部の固定方法の説明図。
【図９】図８とは別実施形態であるコンテナの箱型本体部と蓋部の固定方法の説明図。
【図１０】支持手段の昇降手段の軸方向断面図。
【図１１】（ａ）〜（ｄ）は、本発明のコンテナを使用した有害廃棄物の収容方法の説明図。
【図１２】有害廃棄物の収容方法の別実施形態の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜コンテナ＞
（１）図１〜図４のコンテナ
本発明のコンテナは、アームロール車のほか、フックロール車およびそれらと類似する機能を有する車両に積載して運搬するために適したものである。
なお、アームロール車、フックロール車およびそれらと類似する機能を有する車両は汎用車両であり、例えば特開２０００−７９８４８号公報（特に図１６）、特開２００９−５０８０２号公報、特開２０００−２３９０５０号公報にも記載されている。
以下、明細書において「アームロール車」というときは、アームロール車のほか、フックロール車およびそれらと類似する機能を有する車両を含む意味で使用する。
【００１１】
図１、図２（支持手段、ケース部およびスライド部は略している）に示す本発明のコンテナ１は、一面側に開口部１１を有する箱型本体部１０と、箱型本体部１０の開口部１１を閉塞するための蓋部３０を有しているものである。
図１、図２は平面形状が長方形であるが、正方形でもよい。
箱型本体部１０と蓋部３０は、内部に有害廃棄物を収容して運搬するときの安全性を確保するため、ステンレスや鉄などの金属からなるものが好ましい。
【００１２】
箱型本体部１０は、運搬車両（アームロール車）に積載して運搬できる形状および大きさのものであればよく、直方体や立方体などにすることができる。例えば、縦は約６０００ｍｍ、横は約２５００ｍｍ、高さは約２０００ｍｍにすることができる。
図１、図２、図３に示す箱型本体部１０は、４つの側面と底面１４を有し、一面側が開口（開口部１１）しているものである。各面は溶接されて一体化されているため、液体を含む有害廃棄物を直接収容したような場合でも、液漏れすることはない。
開口部１１の上面周縁部（本体側シール部）２０は、蓋部３０と接触した状態で締め付けて固定されることで内部を密閉空間にするための部分であり、箱型本体部１０側のシール部となるものである。
【００１３】
４つの側面は、２つの幅方向に対向する側面１２ａ、１２ｂと、２つの長さ方向に対向する端面１３ａ、１３ｂからなる。
箱型本体部１０は、２つの側面１２ａ、１２ｂと２つの端面１３ａ、１３ｂのそれぞれに補強用のリブ１５が形成されている。リブ１５の形成状態は特に制限されるものではないが、十分な強度を付与するため、図示するような格子状にすることができる。
【００１４】
箱型本体部１０は、四隅の角部の外壁面において、支持手段６０の幅方向断面形状（図３、４では円形）と同じ形状の高さ方向に連続した凹部１０ａを有している。
そして、箱型本体部１０の四隅の角部の内壁面には、前記した四隅の凹部１０ａに対応する形状の高さ方向に連続した凸部１０ｂを有している。
これらの四隅の角部の凹部１０ａには、支持手段６０の一部（半分）が嵌め込まれるようになっている。
【００１５】
リブ１５の幅は強度を付与できる大きさであればよいが、２つの側面１２ａ、１２ｂと２つの端面１３ａ、１３ｂのリブ１５は、作業性を考慮して、作業員が足場にできる程度の幅寸法を持つようにすることができる。
箱型本体部１０の側面１２ａ、１２ｂと端面１３ａ、１３ｂには、必要に応じて、作業員が使用するための梯子２１を取り付けることができる。
【００１６】
また、コンテナ１の安定性を損なわないようにした上で、底面１４の外側にも同様の補強用リブを形成することができる。
底面１４の内側には、例えば有害廃棄物を収容したドラム缶などを嵌め込んで固定できるような格子状の枠を形成することができ、その格子状の枠にリブの機能を付与することもできる。
【００１７】
箱型本体部１０は、一端面１３ａにアームロール車のアームフックを引っ掛けるためのフック受け部１６を有している。
箱型本体部１０は、さらに一端面１３ａから他端面１３ｂまでの底面１４の外側面において、間隔をおいて一対のレール１７を有している。一対のレール１７は、それぞれが側面の外側方向かつ幅方向に略中央に突き出された爪受け部２３を有している。
また箱型本体部１０は、一端面１３ａの両端側（側面１２ａと側面１２ｂ側）の底面１４の外側面において一対の脚部２９を有しており、他端面１３ｂ側の両端側（側面１２ａと側面１２ｂ側）の底面１４の外側面において１対のローラー１８を有している。
箱型本体部１０（コンテナ１）の接地時には、一対の脚部２９と１対のローラー１８が接地して、底面１４の外側面は接地しない。
箱型本体部１０（または蓋をしたコンテナ１）は、アームロール車の荷台に設置された１対のローラーにレール１７を載せて滑らせながら移動できるようになっている。このとき、一対の爪受け部２３がアームロール車の荷台に設けられている一対の爪部に嵌り込むようになっている。
そして、アームロール車の荷台にコンテナ１を積載した後は、コンテナ１は、アームとフック受け部１６、一対の爪受け部２３の３点で荷台に固定される。
【００１８】
図１、図２、図４に示す蓋部３０は、箱型本体部１０の開口部１１に被せて覆うためのものである。蓋部３０の縦と横の寸法は箱型本体部１０と同じであり、厚さは約１２０ｍｍである。
図４に示すように蓋部３０は、一面（外側面）側３１に補強用のリブ３２を有している。
図４に示す蓋部３０の外側面３１の裏面（内側面）側の周縁部（蓋部側シール部）３４（図２参照）は、本体側シール部２０と接触した状態で締め付けて固定されることで内部を密閉空間にするための部分であり、蓋部側のシール部となるものである。
【００１９】
図４（ａ）に示す蓋部３０の一面（外側面）側３１の四隅の角部には、ケース部８１が角部方向に沿って溶接などにより固定されている。
図４（ａ）では、ケース部８１はその長さ方向の中心が角部を二分割するようにして配置され、固定されている。
ケース部８１内には、スライド部８２が収容されており、図４（ａ）、（ｂ）に示されているとおり、所定長さだけ引き出されるようになっている。
スライド部８２は、板状部材（好ましくは中空の板状部材）、角柱部材（好ましくは中空の角柱部材）などを使用することができる。軽量化の点からは中空部材が好ましい。
スライド部８２の引き出される長さは、作業状況などに応じて適宜調整することができる。
スライド部８２は、図４（ｂ）の破線で示されているように、箱型本体部１０の四隅の角部の外方向に延ばすことができる。このように４つのスライド部８２が四隅の角部を二分割する方向に延ばされるようにすることで、４つのスライド部８２に固定された支持手段６０により蓋部３０を支持するときの安定性が保たれるので好ましい。
【００２０】
ケース部８１と内部に収容されているスライド部８２は、ケース部８１とスライド部８２の両方を貫通するピンで仮留めされており、ピンを引き抜くことでケース部８１からスライド部８２が引き出されるようになっている。
このような仮留め手段としては、例えば、図７（ａ）〜（ｃ）に示す仮留め装置８３を使用することができる。
断面が四角形のケース部８１内には、同形状で中空のスライド部８２が長さ方向に出し入れ自在に収容されている。
ケース部８１とスライド部８２は、図４（ａ）に示す状態のときは、図７（ａ）に示すように仮留め装置８３により仮留めされている。
仮留め装置８３は、スライド部８２の内側の一面に固定された箱容器８４内に、ピン８６、バネ８７が収容されているものである。
バネ８７は、箱容器８４内に配置されたバネ保持部材８５により囲まれた空間内に大部分が位置している。
ピン８６は、基板部８６ｂと軸部８６ａとを有しており、基板部８６ｂがバネ８７で軸方向に押圧されている。
ピン８６は、軸部８６ａの一端部側がケース部８１とスライド部８２の両方を連通する貫通孔９１を貫通して差し込まれており、他端側にはワイヤ８８が接続されている。
ワイヤ８８の端部には引き輪９０が設けられており、箱容器８４から引き輪９０までは、ワイヤ保護の観点から、樹脂製のワイヤ外筒８９で覆われている。
【００２１】
なお、ケース部８１からスライド部８２が飛び出さないようにする手段は、図７のものに限定されるものではない。
そのほかにも、図７に示すような貫通孔に硬質ゴム製のピンなどを差し込んで密栓する方法、図７に示すようなケース部８１とスライド部８２の両方にまたがって幅方向に貫通する貫通孔を設けて、その貫通孔を利用してボルトとナットで固定する方法、両端にネジ部を有する棒部材を前記貫通孔に差し込んで、貫通孔から出た両端のネジ部をナットで締め付ける方法などを適用することができる。
【００２２】
図４（ａ）および図７（ａ）に示す状態のとき、スライド部８２はピン８６によりケース部８１から飛び出すことが防止されている。
そして、引き輪９０を引っ張ると、基板部８６ｂがバネ８７を押し縮めながら長さＬだけ移動して、バネ保持部材８５の端面（ストッパ面）８５ａに当たることで停止される。
このとき、ピン８６の軸部８６ａはスライド部８２の貫通孔９１から抜け出て、図７（ｂ）に示すように、先端部がケース部８１の内壁面から抜け出し、スライド部８２の内壁面に位置している状態になり、この状態のときにスライド部８２を引き出すことで、図４（ｂ）の状態にすることができる。
そして、スライド部８２を所定長さだけ引き出した後、引き輪９０を引っ張ることを止めると、バネ８７の作用によりピン８６は元の位置に戻る。
このとき、スライド部８２の貫通孔がない面にピン８６が当たると、バネ８７の作用で強く押すため、スライド部８２の位置が固定される。
また、スライド部８２のピン８６が当たる面に間隔をおいて複数の貫通孔を設けておき、それらの複数の貫通孔の内の所望の貫通孔にピン８６を貫通させることで、所定長さだけ引き出されたスライド部８２が固定されるようにしてもよい。
【００２３】
スライド部８２の先端面には、溶接などにより支持手段６０の端面が固定されている。
支持手段６０は、図１１に示すように、支持柱部６１、支持柱部６１の下端に設置された車輪部６２を有している。
支持柱部６１は軸方向に伸縮自在な構造となっており、車輪部６２により移動自在となっている。
支持柱部６１は、蓋部３０を中空に支持できる程度の強度を有しているものであり、ステンレスや鉄などの金属製のものであり、軽量化の観点から内部が中空のものである。
なお、仮留め装置８３のピン８６と接続されたワイヤ８８およびワイヤ外筒８９は、作業性の観点から、図７（ｃ）に示すように、スライド部８２の内部を通し、さらにスライド部８２と固定された支持柱部６１の内部を通して、支持柱部６１の側面に設けた開口部９２から引き出し、端部に引き輪９０を取り付けることができる。
このようにすると、ワイヤ８８およびワイヤ外筒８９の大部分がスライド部８２と支持柱部６１内に収容されることになるため、作業の邪魔にならないし、ワイヤ８８およびワイヤ外筒８９が破損することが防止できるほか、引き輪９０の高さ位置も所望高さに調整できる。
【００２４】
支持柱部６１は、例えば、図１０に示すような昇降手段との組み合わせを有するものを使用することができる。
支持柱部６１は、上部支持柱部６４と下部支持柱部６５の組み合わせからなるものである。
上部支持柱部６４の端面がスライド部８２に固定され、下部支持柱部６５の端面に車輪部６２が取り付けられている。
上部支持柱部６４と下部支持柱部６５の境界部分を含む所定長さ部分は、外側から筒状の昇降手段６６で覆われている。
昇降手段６６の内周面にはネジ部６６ａ（例えば、雄ネジ部）が形成され、上部支持柱部６４の外周面にはネジ部（例えば雌ネジ部）６４ａが形成され、下部支持柱部６５の外周面にはネジ部（例えば雌ネジ部）６５ａが形成されている。
そして、昇降手段６６の雄ネジ部６６ａと、上部支持柱部６４の雌ネジ部６４ａ、下部支持柱部６５の雌ネジ部６５ａは互いにネジ合わされた状態になっている。
図１０に示す状態は、支持柱部６１の長さが最も短くなった状態であり、下部支持柱部６５を回転させて下降させることで（上部支持柱部６４から下部支持柱部６５が離れるようにすることで）、支持柱部６１の長さを調節することができる。
なお、上部支持柱部６５と昇降手段６６との接触部分は溶接などで固定された状態であってもよいし、上部支持柱部６５と昇降手段６６が予め一体になっているものでもよい。
その他、空気圧、油圧、歯車を利用した手段により複数段階に高さを調整できるもの（例えば、ジャッキ）を使用することができる。
【００２５】
図１〜図４で示す箱型本体部１０と蓋部３０は、ボルトとナットの組み合わせなどの固定手段で固定してコンテナ１とするようにしてもよいが、本発明の実施形態では、図８に示すような固定金具１９とＬ字型フック３３の組み合わせを使用する。
固定金具１９は、箱型本体部１０の２つの側面１２ａ、１２ｂ、２つの端面１３ａ、１３ｂに取り付けられたものであり、接続部２６、接続部２６の一端側に延ばされたレバー部２７、接続部２６の他端側に延ばされた掛け輪部２８からなるものである。
Ｌ字型フック３３は、側面形状が略Ｌ字状のものであり、蓋部３３の２つの側面３５ａ、３５ｂ、２つの端面３６ａ、３６ｂに取り付けられている。
固定金具１９とＬ字型フック３３は、箱型本体部１０に蓋部３０を被せたとき、互いに高さ方向に正対する位置に同数が設けられている。
【００２６】
図８は、箱型本体部１０のシール部２０と蓋部３０のシール部３４が合わせられた状態で、固定金具１９とＬ字型フック３３の組み合わせにより締め付けられて固定された状態が示されている。
図８に示す締め付け状態から開放するときは、レバー部２７を側面１２ａ等から離れるように引き上げると掛け輪部２８がＬ字型フック３３から外れて、締め付け状態から開放される。
開放状態から図８に示す締め付け状態にするには、逆の手順にて、レバー２７を側面１２ａ等の方向に押し下げながら掛け輪部２８をＬ字型フック３３に引っ掛け、そのままレバー部２７を図８の状態まで押し下げる。
なお、箱型本体部１０のシール部２０と蓋部３０のシール部３４の間には、密閉性を高めるためにゴムなどからなるシール材を配置することもできる。
【００２７】
また、箱型本体部１０のシール部２０と蓋部３０のシール部３４の密着性を高めるため、例えば図９に示すように蓋部３０側に凸部３４ａを形成し、箱型本体部１０側に凹部２０ａを形成して、互いに噛み合うようにすることもできる。凸部３４ａと凹部２０ａの間にもシール材を配置することができる。
【００２８】
図４（ａ）に蓋部３０を図３に示す箱型本体部１０の開口部に被せるとき、箱型本体部１０の四隅の凹部１０ａに対して、蓋部３０の四隅のスライド部８２に固定された支持柱部６１がぴったりと嵌り込むため、位置合わせが容易になる。
【００２９】
（２）図５、図６のコンテナ
図５の箱型本体部１０と図３の箱型本体部１０、図６の蓋部３０と図４の蓋部３０は、いずれも一部構造が異なるだけであるため、異なる部分を中心に説明する。
図５の箱型本体部１０は、図３の箱型本体部１０のような凹部１０ａ、凸部１０ｂはなく、外壁面と内壁面はいずれも平坦面である。
【００３０】
図６（ａ）に示す蓋部３０の一面（外側面）側３１の正対する二辺（図６では正対する二つの短辺）の２箇所ずつの角部側には、スライド部８２が収容されたケース部８１が溶接により固定されている。
スライド部８２は、図６（ｂ）において破線で示されるように、正対する二つの短辺を超えて蓋部３０の外側方向に延ばすことができる。このとき、図６（ｂ）では４つのスライド部８２が４つの角部に近接した、または４つの角部に接した状態で延ばされているが、このような配置状態にすると、４つのスライド部８２に固定された支持手段６０により蓋部３０を支持するときの安定性が保たれるので好ましい。
なお、図６（ａ）、（ｂ）において、スライド部８２が正対する二つの長辺を超えて蓋部３０の外側方向に延びるようにすることもできる。この場合においても、４つのスライド部８２が４つの角部に近接した、または４つの角部に接した状態で延ばされるようにすることが好ましい。
【００３１】
スライド部８２の先端面には、溶接などにより支持手段６０の端面が固定されている。
支持手段６０は、図１１に示すように、支持柱部６１、支持柱部６１の下端に設置された車輪部６２を有している。
支持柱部６１が軸方向に伸縮自在な構造となっており（例えば、図１０の昇降手段６６を使用する）、車輪部６２により移動自在となっている。
支持柱部６１は、蓋部３０を中空に支持できる程度の強度を有しているものであり、ステンレスや鉄などの金属製のものである。
【００３２】
箱型本体部１０に蓋部３０を被せるときの位置合わせ手段として、箱型本体部１０の四隅にガイド部材となるコーン２２を設け、蓋部３０のコーン２２に正対する位置にコーン２２が嵌め込まれる形状および大きさの凹部３９を設けることができる。
【００３３】
＜有害廃棄物の収容および運搬方法＞
図１〜図４に示すコンテナ１を使用したときの有害廃棄物の収容および運搬方法を説明する。
本発明の有害廃棄物の収容方法は、第１段階から第３段階までの３つの段階を有している。
なお、第１段階の前には、廃棄物を収容するための準備段階（第１準備段階と第２準備段階）を実施する。
【００３４】
実際の作業時においては、車両にコンテナ１を積載した後、有害廃棄物の処理現場（発生現場）に搬送する第１準備段階から始まる。
まず、アームロール車を箱型本体部１０に接近させた状態で、端面１３ａのフック受け部１６にアームロール車のアームフックを引っ掛ける。
その状態でアームを引き上げると、箱型本体部１０は端面１３ａ側が浮き、端面１３ｂ側のローラー１８は地面に接した状態になって、荷台側に移動する。
そして、荷台の一対のローラー上に端面１３ａ側の１対のレール１７を載せた状態でさらに引き上げて滑らせながら、最終的に荷台に箱型本体部１０を載せる。
【００３５】
箱型本体部１０と蓋部３０は、固定金具１９とＬ字型フック３３で締め付けて固定した状態で、コンテナ１の状態で荷台に載せることが望ましい。
作業スペースの制約により、箱型本体部１０に蓋部３０を被せたコンテナ１の状態でアームロール車に載せることが困難であれば、アームロール車に箱型本体部１０を載せた後で適当な場所に移動させてから、クレーンで蓋部３０を吊り上げて箱型本体部１０に被せてもよい。
荷台に載せたコンテナ１は、アームロール車のアームフックで端面１３ａ側が支持され、さらに一対の爪受け部２３の３点で荷台に固定されるので、搬送中に荷台上で動くことはない。
【００３６】
有害廃棄物をコンテナ１に収容する場合、アームロール車にコンテナ１を載せた状態のまま作業できる場合も考えられるが、通常はアームロール車自体が有害廃棄物で汚染されることを防止するため、アームロール車からコンテナ１を下ろした状態で作業する。
アームロール車からコンテナ１を下ろす場合には、アームロール車にコンテナ１を積載する手順と逆の手順で下ろす。
そして、コンテナ１を所定位置の地面（床面）に下ろす。ここまでで第１準備段階が終了する。
【００３７】
次の第２準備段階では、図１１（ａ）に示すように地面９５に置いたコンテナ１の箱型本体部１０から蓋部３０を外す。
図１１（ａ）の状態では、車輪部６２は地面９５から浮いた状態にあり、スライド部８２は、図４（ａ）に示すようにケース部８１内に収容された状態にある。
そして、この状態から、図１１（ｂ）〜（ｄ）に示す手順にて、箱型本体部１０から蓋部３０を外す。
【００３８】
箱型本体部１０から蓋部３０を外すときには、最初にそれらを固定している固定金具１９とＬ字型フック３３を緩めて蓋部３０が外れるようにしておく。
そして、図１１（ｂ）および図４（ｂ）に示すように、ケース部８１からスライド部８２を引き出しで延ばす。この段階でも、車輪部６２は地面９５から浮いた状態にある。
【００３９】
次に、図１１（ｃ）に示すように、支持柱部６１の長さを調節して、車輪部６２が地面９５に接し、かつ蓋部３０が箱型本体部１０の開口部１１よりも高い位置になるようにする。
【００４０】
次に、図１１（ｃ）の状態のままで支持手段６０を横方向に移動させることで、図１１（ｄ）に示すようにして、箱型本体部１０から蓋部３０を外し、離れた場所まで移動させることができる。
図１１（ｄ）のとき、蓋部３０は図４（ｂ）に示す状態であり、そのままの状態でもよいし、さらにスライド部８２をケース部８１に収容して、図４（ａ）に示す状態にしてもよい。
このようにすることで、蓋部３０が有害廃棄物から汚染されることを防止することができる。ここまでで第２準備段階が終了する。
【００４１】
以上の準備段階の作業を経て、第１段階の作業を実施する。
第１段階は図１１（ｄ）に示す状態、または蓋部３０はより離れた位置まで移動させた状態である。
このような状態にて、箱型本体部１０の開口部１１から有害廃棄物を入れる。
このとき、有害廃棄物の状態に応じて、廃棄物を入れたドラム缶や袋を箱型本体部１０内に入れたり、有害廃棄物をそのまま箱型本体部１０内に入れたりすることができる。
【００４２】
第２段階では、有害廃棄物を入れた後、箱型本体部１０の開口部１１に蓋３０を被せる。
本発明では、４本の支持手段６０の組み合わせを使用した第２（Ａ）〜（Ｄ）の段階を含む方法を実施する。これらの段階は、上記した箱型本体部１０から蓋部３０を外す手順とは逆になる。
【００４３】
第２（Ａ）段階は、蓋部３０の一面３１側に固定されたケース部８１からスライド部８２を引き出して延ばし、さらにスライド部８２の先端部に固定された支持手段６０（支持柱部６１）の長さを調節することで、箱型本体部の開口部１１よりも高い位置に蓋部３０を支持する段階である。
第２（Ａ）段階は、図４（ａ）の状態から、図４（ｂ）および図１１（ｄ）の状態になる段階である。
但し、蓋部３０を外した後、図４（ｂ）および図１１（ｄ）の状態のままにしているときは、第２（Ａ）段階は省略されることになる。
【００４４】
次の第２（Ｂ）段階は、支持手段６０を移動させることで箱型本体部１０上に蓋部３０を移動させる段階である。
第２（Ｂ）段階は、図１１（ｄ）の状態から図１１（ｃ）の状態にする段階である。
【００４５】
次の第２（Ｃ）段階は、支持手段６０の長さを調節することで蓋部３０を下降させて箱型本体部１０に被せた後、車輪部８２を地面９５から浮かせる段階である。
第２（Ｃ）段階は、図１１（ｃ）の状態から図１１（ｂ）の状態にする段階である。
【００４６】
次の第２（Ｄ）段階は、蓋部３０の外方向に延ばされたスライド部８２をケース部８１内に収容する段階である。
このとき、支持柱部６１の半分の面は、箱型本体部１０の凹部１０ａに当接された状態になる。
第２（Ｄ）段階は、図１１（ｂ）の状態から図１１（ａ）の状態にする段階である。
なお、第２（Ｃ）段階と第２（Ｄ）段階は、一つの段階として連続的に実施することもできる。
【００４７】
その後、図１１（ａ）の状態において、箱型本体部１０と蓋部３０を固定金具１９とＬ字型フック３３を使用して締め付けることでシール部２０とシール部３４を密着させて、コンテナ１の内部を密閉状態に維持する。
その後、コンテナ１の積載作業と同様にしてアームロール車に積載して、処理場に搬送する。
【００４８】
＜有害廃棄物の収容および運搬方法の実施例＞
次に、図１２により有害廃棄物の収容および運搬方法を利用した別実施形態を説明する。
有害廃棄物の発生現場では、有害物が飛散して作業員や周辺環境に悪影響を及ぼさないようにするため、有害廃棄物の発生源全体がテントや組み立て式の建物のような飛散防止手段１００で覆われている。
そして、飛散防止手段１００の一部には、コンテナを出し入れするための出入口１０１が設けられている。
この出入口１０１は、有害廃棄物の飛散をできるだけ防止する観点から、コンテナ１（箱型本体部１０）の大きさと形状に近似した狭い空間にすることが望ましいことになる。
【００４９】
図１２は、飛散防止手段（テント）１００の狭い出入口１０１内に箱型本体部１０が開口された状態で置かれている。
蓋部３０は、支持手段６０で中空に支持された状態であり、箱型本体部１０と蓋部３０は、図１１（ｄ）と同様の状態にある。
この状態で、飛散防止手段（テント）１００内のクレーン１０３を使用して有害廃棄物を箱型本体部１０内に入れる。
その後、第１の有害廃棄物の収容および運搬方法と同様にして、蓋部３０を箱型本体部１０方向に移動させて図１１（ｃ）と同じ状態にする。
そして、支持手段６０の高さを調整して蓋部３０で開口部１１を覆い、支持手段６０の長さを調節して、図１１（ｂ）、（ａ）と同じ状態にする。
その後、箱型本体部１０と蓋部３０を締め付けて固定することで、コンテナ１内部を密閉状態にする。
その後、コンテナ１をアームロール車に積載して、有害廃棄物の処理施設に搬送する。
【００５０】
図１１に示す状態のようにクレーンの使用ができない場合であっても、本発明の有害廃棄物の収容および運搬方法であれば、有害廃棄物が収容された箱型本体部１０を飛散防止手段（テント）１００（出入口１０１）内においた状態のままで蓋部３０により閉塞できるため、箱型本体部３０内の有害廃棄物が飛散防止手段１００外を汚染することがない。
さらに図１２に示す状態の場合、有害廃棄物の収容時には、蓋部３０は飛散防止手段１００の外にあるため、蓋部３０に有害廃棄物が付着することがない。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明のコンテナとそれを用いた有害廃棄物の収容方法は、特には微量ＰＣＢ汚染廃電気機器等収集・運搬ガイドライン（平成２１年１１月 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部 産業廃棄物課）の第三章 ３．１運搬容器の種類 ＜船舶危規則に規定する運搬容器＞(7)漏れ防止型の金属容器に定められる容器の用途に供されるものとして好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１  コンテナ
１０  箱型本体部
３０  蓋部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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