(57)【要約】【課題】アクリル樹脂のような比較的硬くて脆い樹脂を含む場合においても、延伸軸の方向への破断が抑制された機械的特性に優れる斜め延伸フィルムを提供する。【解決手段】幅方向および長さ方向から選ばれる一方の方向に対する少なくとも一方の端部と、当該端部以外の部分とが互いに異なる熱可塑性樹脂により構成され、前記端部以外の部分を構成する熱可塑性樹脂に比べて、前記端部を構成する熱可塑性樹脂が示す耐折強度が大きく、延伸軸が幅方向および長さ方向に対して傾いている斜め延伸フィルムとする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
幅方向および長さ方向から選ばれる一方の方向に対する少なくとも一方の端部と、当該端部以外の部分とが、互いに異なる熱可塑性樹脂により構成され、
前記端部以外の部分を構成する熱可塑性樹脂に比べて、前記端部を構成する熱可塑性樹脂が示す耐折強度が大きく、
延伸軸が幅方向および長さ方向に対して傾いている、斜め延伸フィルム。
【請求項２】
前記斜め延伸フィルムが帯状であって、
前記端部は、当該帯状の斜め延伸フィルムの幅方向の端部である、請求項１に記載の斜め延伸フィルム。
【請求項３】
前記端部以外の部分を構成する熱可塑性樹脂に比べて、前記端部を構成する熱可塑性樹脂が示す衝撃強度が大きい、請求項１または２に記載の斜め延伸フィルム。
【請求項４】
前記端部にナーリング部を有する、請求項１〜３のいずれかに記載の斜め延伸フィルム。
【請求項５】
前記端部以外の部分を構成する熱可塑性樹脂が、アクリル樹脂またはスチレン系樹脂である、請求項１〜４のいずれかに記載の斜め延伸フィルム。
【請求項６】
前記端部以外の部分を構成する熱可塑性樹脂が、主鎖に環構造を有するアクリル重合体を含むアクリル樹脂である、請求項１〜４のいずれかに記載の斜め延伸フィルム。
【請求項７】
前記端部を構成する熱可塑性樹脂が、ポリカーボネートおよびポリエステルから選ばれる少なくとも１種を含む、請求項１〜６のいずれかに記載の斜め延伸フィルム。
【請求項８】
光学フィルムである、請求項１〜７のいずれかに記載の斜め延伸フィルム。
【請求項９】
帯状の原フィルムの幅方向の端部を把持したクリップの走行移動により前記原フィルムを斜め延伸して、延伸軸が前記原フィルムの長さ方向および幅方向に対して傾いた斜め延伸フィルムを得る、斜め延伸フィルムの製造方法であって、
前記原フィルムを斜め延伸した後に、延伸後の当該フィルムの前記端部における前記クリップによって把持されていた部分を、前記端部の一部が延伸後の当該フィルムに残留するように、前記端部のインラインスリットにより取り除く工程を含み、
前記原フィルムにおける前記端部と当該端部以外の部分とは、互いに異なる熱可塑性樹脂により構成され、
前記端部以外の部分を構成する熱可塑性樹脂に比べて、前記端部を構成する熱可塑性樹脂が示す耐折強度が大きい、斜め延伸フィルムの製造方法。
【請求項１０】
前記端部以外の部分を構成する熱可塑性樹脂に比べて、前記端部を構成する熱可塑性樹脂が示す衝撃強度が大きい、請求項９に記載の斜め延伸フィルムの製造方法。
【請求項１１】
前記把持されていた部分を取り除く工程の後に、
延伸後の前記フィルムに残留した前記端部にナーリング部を形成する工程をさらに含む、請求項９または１０に記載の斜め延伸フィルムの製造方法。
【請求項１２】
前記端部以外の部分を構成する熱可塑性樹脂が、アクリル樹脂またはスチレン系樹脂である、請求項９〜１１のいずれかに記載の斜め延伸フィルムの製造方法。
【請求項１３】
前記端部以外の部分を構成する熱可塑性樹脂が、主鎖に環構造を有するアクリル重合体を含むアクリル樹脂である、請求項９〜１１のいずれかに記載の斜め延伸フィルムの製造方法。
【請求項１４】
前記端部を構成する熱可塑性樹脂が、ポリカーボネートおよびポリエステルから選ばれる少なくとも１種を含む、請求項９〜１３のいずれかに記載の斜め延伸フィルムの製造方法。
【請求項１５】
前記斜め延伸フィルムが光学フィルムである、請求項９〜１４のいずれかに記載の斜め延伸フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂により構成され、幅方向および長さ方向に対して傾いた延伸軸を有する斜め延伸フィルムと、その製造方法とに関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂により構成される延伸フィルム（延伸樹脂フィルム）であって、その延伸軸が当該フィルムの幅方向および長さ方向のいずれの方向に対しても傾いたフィルムが知られている。このフィルムは、例えば、延伸によって当該フィルムを構成する熱可塑性樹脂が示す複屈折、より具体的には、延伸軸に沿ってあるいは延伸軸の近傍に生じる光軸（遅相軸または進相軸）を利用して、幅方向および長さ方向に対して光軸が傾いた光学フィルムとして使用される。光学フィルムとしての使用の一例に、遅相軸が当該フィルムの幅方向または長さ方向に対しておよそ４５°傾いた位相差フィルムがある。このような延伸フィルムは、例えば、帯状の原フィルムをその長さ方向に対して傾いた方向に延伸する（斜め延伸する）ことにより製造できる（特許文献１を参照）。
【０００３】
これとは別に、原フィルムを延伸して延伸フィルムを得るにあたり、延伸後のフィルムにおける幅方向の端部を取り除くことが行われている。例えば、特許文献２には、キャストにより形成したセルロースエステルフィルムをテンターにより把持して延伸した後、延伸工程後のトリミング工程において、フィルムの幅方向の端部を切断、除去することが記載されている。特許文献３には、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）フィルムを延伸した後、その耳部をトリミングにより除去することが記載されている。これら延伸後のフィルムにおける幅方向の端部の除去は、延伸時のテンターによる把持の痕跡が当該端部に残るために（特許文献２）、あるいは延伸前の原フィルムにおける耳部の厚さが中央部よりも大きく、その厚さの差が延伸後はさらに大きくなるために（特許文献３）、当該端部を製品として使用できないことから、使用できない部分を延伸フィルムから取り除くために実施される。
【０００４】
また、特許文献４には、特許文献３と同様に延伸後のフィルムにおける幅方向の端部を切断、除去することを前提に、延伸後のフィルム中央部に対する両端部の厚み偏差を小さくし、高価な樹脂フィルムの両端部の切断除去幅を低減することを目的として（段落0008）、延伸応力値が異なる２種類の熱可塑性樹脂Ａ，Ｂによる複合フィルムを形成し、これを延伸した後、幅方向の両端部を切断除去する延伸フィルムの製造方法が開示されている。特許文献４の方法では、熱可塑性樹脂Ａからなる主フィルムの一部と、熱可塑性樹脂Ｂからなる両端部フィルムとが切断除去される（段落0014）。すなわち、延伸後に切断除去される部分には、両端部フィルムの全部と主フィルムの一部とが含まれる。
【０００５】
なお、特許文献２〜４には斜め延伸について記載も示唆もない。各文献に開示されている延伸フィルムは、フィルムの幅方向または長さ方向に延伸軸がある、一般的な一軸延伸フィルムまたは二軸延伸フィルムである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第2012/017639号
【特許文献２】特開2010-46932号公報
【特許文献３】特開平10-315320号公報
【特許文献４】特開2008-149511号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
原フィルムを斜め延伸して得た、延伸軸がフィルムの幅方向および長さ方向に対して傾いた延伸フィルム（斜め延伸フィルム）は、フィルムの幅方向または長さ方向に延伸軸がある一般的な一軸延伸または二軸延伸フィルムに比べて、特定の方向、より具体的にはフィルム面内の延伸軸が伸びる方向、に破断しやすい。特に当該フィルムが、アクリル樹脂のような比較的硬くて脆い樹脂から構成される場合に、この傾向が顕著となる。
【０００８】
本発明の目的の一つは、比較的硬くて脆い樹脂を含む場合においても、このような破断が抑制された機械的特性に優れる斜め延伸フィルムの提供にある。
【０００９】
原フィルムの斜め延伸は、例えば、加熱延伸機にて、帯状の当該原フィルムの幅方向の端部を把持したクリップの走行移動により行われる。当該端部におけるクリップによって把持された部分は延伸時に変形し、特に斜め延伸においては変形の程度が大きくなる。このため、延伸後、加熱延伸機から排出された後に通過する延伸フィルムの経路、例えばガイドロール、ニップロールなど、において、当該部分が割れたり、当該部分にヒビが生じたりすることを起因とするフィルムの破断が生じやすい。これを防ぐために、変形した部分を延伸後のスリットによって取り除くことも考えられるが、斜め延伸フィルムの場合は延伸軸がフィルムの長さ方向および幅方向に対して傾いているため、フィルム面内の延伸軸の方向にスリット切断面が伸びることによるフィルムの破断も生じやすい。これらの破断は、原フィルムがアクリル樹脂のような比較的硬くて脆い樹脂から構成される場合に顕著となる。
【００１０】
本発明の目的の一つは、原フィルムが比較的硬くて脆い樹脂を含む場合においても、これらの破断が抑制された、斜め延伸フィルムの製造方法の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の斜め延伸フィルムは、幅方向および長さ方向から選ばれる一方の方向に対する少なくとも一方の端部と、当該端部以外の部分とが互いに異なる熱可塑性樹脂により構成され、前記端部以外の部分を構成する熱可塑性樹脂に比べて、前記端部を構成する熱可塑性樹脂が示す耐折強度が大きく、延伸軸が前記幅方向および長さ方向に対して傾いている。
【００１２】
本発明の斜め延伸フィルムの製造方法は、帯状の原フィルムの幅方向の端部を把持したクリップの走行移動により前記原フィルムを斜め延伸して、延伸軸が前記原フィルムの長さ方向および幅方向に対して傾いた斜め延伸フィルムを得る方法である。この方法は、前記原フィルムを斜め延伸した後に、延伸後の当該フィルムの前記端部における前記クリップによって把持されていた部分を、前記端部の一部が延伸後の当該フィルムに残留するように前記端部のインラインスリットにより取り除く工程を含む。ここで、前記原フィルムにおける前記端部と当該端部以外の部分とは、互いに異なる熱可塑性樹脂により構成され、前記端部以外の部分を構成する熱可塑性樹脂に比べて、前記端部を構成する熱可塑性樹脂が示す耐折強度が大きい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の斜め延伸フィルムは、比較的硬くて脆い樹脂を含む場合においても、延伸後のフィルム面内の延伸軸が伸びる方向への破断が抑制された、機械的特性に優れる斜め延伸フィルムである。
【００１４】
本発明の斜め延伸フィルムの製造方法では、原フィルムが比較的硬くて脆い樹脂を含む場合においても、延伸時にクリップによって把持されていた変形部分が延伸後のフィルムの経路で割れたりすることを起因とするフィルム破断および延伸後のスリット時にフィルム面内の延伸軸の方向にスリット切断面が伸びることによるフィルム破断が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の斜め延伸フィルムの一例を示す模式図である。
【図２】本発明の斜め延伸フィルムの別の一例を示す模式図である。
【図３】本発明の斜め延伸フィルムのまた別の一例を示す模式図である。
【図４】本発明の斜め延伸フィルムのさらにまた別の一例を示す模式図である。
【図５】本発明の斜め延伸フィルムの製造方法の一例を示す模式図である。
【図６】図５に示す本発明の斜め延伸フィルムの製造方法の一例を、原フィルムおよび斜め延伸フィルムの側面から見た模式図である。
【図７】本発明の斜め延伸フィルムの製造方法に適用できる斜め延伸の一例を、一対のクリップ群の走行状態により説明する模式図である。
【図８】本発明の斜め延伸フィルムの製造方法に適用できる斜め延伸の別の一例を、一対のクリップ群の走行状態により説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本明細書における「熱可塑性樹脂」（あるいは単に「樹脂」）は「重合体」よりも広い概念である。樹脂は、１種または２種以上の重合体を含みうるし、必要に応じて、重合体以外の材料、例えば紫外線吸収剤、酸化防止剤、フィラー、相溶化剤、安定化剤のような添加剤を含みうる。
【００１７】
［斜め延伸フィルム］
図１に、本発明の斜め延伸フィルムの一例を示す。図１に示す斜め延伸フィルム１は、長さ方向の端部２ａ，２ｂと、端部２ａ，２ｂ以外の部分（センター部）３とを有しており、端部２ａ，２ｂとセンター部３とが互いに異なる熱可塑性樹脂により構成されている。端部２ａ，２ｂを構成する熱可塑性樹脂が示す耐折強度は、センター部３を構成する熱可塑性樹脂が示す耐折強度よりも大きい。斜め延伸フィルム１は、当該フィルム１の長さ方向および幅方向に対して傾いている延伸軸１１を有する。なお、本明細書において延伸フィルムの「幅方向」および「長さ方向」とは、それぞれ、矩形状の延伸フィルムにおける「短辺（が伸びる）方向」および「長辺（が伸びる）方向」を意味している。帯状の延伸フィルムにおいても同様である。
【００１８】
斜め延伸フィルムは、フィルムの幅方向または長さ方向に延伸軸がある一般的な一軸延伸または二軸延伸フィルムに比べて、フィルム面内の延伸軸が伸びる方向に破断しやすい。この破断は、典型的には斜め延伸フィルムの端部から生じるが、図１に示す延伸フィルム１では、当該フィルム１の端部２ａ，２ｂがセンター部３よりも耐折強度が大きい熱可塑性樹脂により構成されている。このため、このような破断が抑制される。センター部３が、アクリル樹脂のような比較的硬くて脆い樹脂から構成される場合においても、端部２ａ，２ｂによって、このような破断が抑制される。すなわち、センター部３がアクリル樹脂のような比較的硬くて脆い樹脂から構成される場合に、本発明の効果はより顕著となる。
【００１９】
上記破断を防ぐという機械的特性を除き、斜め延伸フィルム１として求められる特性、例えば、斜め延伸フィルム１が光学フィルムである場合の光学特性、は、当該フィルム１に占める面積の割合が大きいセンター部３によって（センター部３を構成する熱可塑性樹脂によって）担保することが一般的である。もちろん、端部２ａ，２ｂを含めて当該特性を実現してもよいし、端部２ａ，２ｂに対してセンター部３とは異なる機能を与えてもよい。例えば、端部２ａ，２ｂは斜め延伸フィルム１を搬送する際の支持部とすることも可能であり、これにより搬送の際の斜め延伸フィルム１の破損を抑制することができる。
【００２０】
図１に示す斜め延伸フィルム１の延伸軸１１は端部２ａおよびセンター部３を通して直線であるが、実際の斜め延伸フィルムでは、端部２ａ，２ｂを構成する熱可塑性樹脂とセンター部３を構成する熱可塑性樹脂との間で延伸時における分子配向の挙動が異なるために、必ずしも両部分を通して直線になるとは限らない。一例として、端部２ａまたは２ｂとセンター部３との境界近傍において延伸軸１１が屈曲する形態が考えられる。この場合においても、延伸軸１１に基づく光学特性はセンター部３によって担保される。
【００２１】
図２に、本発明の斜め延伸フィルムの別の一例を示す。図２に示す斜め延伸フィルム１は、幅方向の端部２ａ，２ｂと、端部２ａ，２ｂ以外の部分（センター部）３とを有しており、端部２ａ，２ｂとセンター部３とが互いに異なる熱可塑性樹脂により構成される。図２に示す斜め延伸フィルム１は、端部２ａ，２ｂの位置が当該フィルムの幅方向の端部であること以外は、図１に示す斜め延伸フィルム１と同じである。
【００２２】
図３に、本発明の斜め延伸フィルムの別の一例を示す。図３に示す斜め延伸フィルム１は帯状であり、幅方向の端部２ａ，２ｂと、端部２ａ，２ｂ以外の部分（センター部）３とを有しており、端部２ａ，２ｂとセンター部３とが互いに異なる熱可塑性樹脂により構成される。図３に示す斜め延伸フィルム１は、帯状であること、および端部２ａ，２ｂの位置が当該フィルムの幅方向の端部であること以外は、図１に示す斜め延伸フィルム１と同じである。
【００２３】
図３に示すような、幅方向の端部が端部２ａ，２ｂである帯状の斜め延伸フィルム１では、当該フィルム１の辺に占める端部２ａ，２ｂの割合が大きいため（センター部３が露出している辺の割合が少ないため）、上記破断の抑制がより確実となる。斜め延伸フィルムを工業的に製造する際には、ロールtoロールにより、帯状の原フィルムおよび斜め延伸フィルムを取り扱うことが一般的であることを考慮すると、本発明の斜め延伸フィルムおよびその製造方法は、例えば歩留まりが高くなるなど、その工業的な生産のメリットが大きい。
【００２４】
端部２ａ，２ｂが、斜め延伸フィルム１の長さ方向の端部に位置するか幅方向の端部に位置するかは、例えば、図３に示す帯状の斜め延伸フィルム１を裁断する位置によって選択することができる。帯状の斜め延伸フィルム１は、例えば、本発明の製造方法により製造できる。
【００２５】
図３に示す帯状の斜め延伸フィルム１をマザーフィルムとして、当該フィルム１を長さ方向に分割して２以上の斜め延伸フィルム１を得ることもできる。この場合、マザーフィルムの幅方向の端部２ａまたは２ｂを含む位置から得たフィルムは、その一方の端部が端部２ａまたは２ｂであるため、本発明の斜め延伸フィルムである。
【００２６】
本発明の斜め延伸フィルムは、帯状の斜め延伸フィルム１が巻回されたロール（フィルムロール）であってもよい。
【００２７】
図４に、本発明の斜め延伸フィルムの別の一例を示す。図４に示す斜め延伸フィルム１は、端部２ａ，２ｂにナーリング部（ナーリング加工された部分）１２を有する。その他の構成は、図２に示す斜め延伸フィルム１と同様である。図４に示す斜め延伸フィルム１では、端部２ａ，２ｂにナーリング部１２を有することにより、フィルムロールとしたときにフィルムの巻回によるシワ、傷、巻き取り不良の発生が抑制される。また、端部２ａ，２ｂは、センター部３に比べて耐折強度が大きな熱可塑性樹脂により構成されるため、ナーリング部１２の形成時およびフィルムロールへの巻回時におけるナーリング部１２の割れおよび当該割れを起因とする延伸フィルム１の破断が抑制される。これに伴い、ナーリング部１２の高さを高くできるなど、ナーリング部１２の形状の自由度も高くなる。これらの効果は、センター部３がアクリル樹脂のような比較的硬くて脆い樹脂であって、フィルムとしたときの表面の平滑性が高い樹脂により構成される場合にも得ることができる。
【００２８】
なお、図４では、斜め延伸フィルム１の長さ方向に伸びる帯としてナーリング部１２が示されているが、ナーリングの形状自体が帯状というわけではなく、斜め延伸フィルム１においてナーリング部１２が形成されている領域を当該延伸フィルム１の長さ方向に伸びる帯として模式的に示しているに過ぎない。
【００２９】
ナーリング部１２における凹凸の高さは、例えば、１〜３０μｍであり、好ましくは１〜２０μｍである。ナーリング部１２における凹凸の突起の個数は、例えば、面積１ｃｍ2あたり１０〜１００個である。ナーリング部１２における凹凸の形状は、例えば、円錐台、角柱台、円柱、角柱、円錐および角錐である。凹凸の形状は不定形であってもよく、異なる形状を有する２種以上の凹凸によって、ナーリング部１２が構成されていてもよい。ナーリング部１２の幅は、例えば、斜め延伸フィルム１全体の幅の０．３〜５％である。
【００３０】
本発明の斜め延伸フィルム１において、端部２ａ，２ｂの幅は、当該端部を構成する熱可塑性樹脂の種類によっても異なるが、上述した破断を抑制するためには、好ましくは５ｍｍ以上であり、より好ましくは１０ｍｍ以上である。端部２ａ，２ｂの幅の上限は特に限定されないが、端部２ａ，２ｂの幅が大きくなるほど斜め延伸フィルム１としての特性が担保されるセンター部３の面積が相対的に小さくなるため、本発明の効果が得られる範囲で小さいことが好ましく、例えば、１００ｍｍ程度である。端部２ａ，２ｂがナーリング部１２を有する場合も同様であるが、この場合、端部２ａ，２ｂの幅は、通常、当該ナーリング部１２の幅以上である。
【００３１】
端部２ａと端部２ｂとは、同一の熱可塑性樹脂から構成されていても、互いに異なる熱可塑性樹脂から構成されていてもよい。端部２ａ，２ｂが同一の熱可塑性樹脂から構成されている斜め延伸フィルム１の方が、一般的に製造が容易である。
【００３２】
端部２ａとセンター部３との境界および端部２ｂとセンター部３との境界は、必ずしも、図１〜４に示すように直線であるとは限らない。また、これらの境界は、必ずしも目視で確認できるとは限らない。端部２ａ，２ｂを構成する熱可塑性樹脂と、センター部３とを構成する熱可塑性樹脂との屈折率差によって、当該境界が確認できることがある。端部２ａ，２ｂとセンター部３との間で位相差の発現性が異なる場合、偏光下で当該境界が確認できることがある。
【００３３】
端部２ａ，２ｂを構成する熱可塑性樹脂は、センター部３を構成する熱可塑性樹脂に比べて耐折強度が大きい。当該強度が大きいことにより、上述した斜め延伸フィルム１の破断が抑制される。
【００３４】
熱可塑性樹脂の耐折強度は、当該熱可塑性樹脂から構成される一軸延伸フィルムを形成し、当該フィルムに対して、ＪＩＳ  Ｐ８１１５の規定に準拠して耐折度試験機（ＭＩＴ試験機）を用いた耐折強さ試験を行うことにより評価できる。耐折強さ試験では、試験サンプルである上記一軸延伸フィルムが破断するまでの折り曲げ回数（耐折回数）が評価されるが、熱可塑性樹脂の耐折強度が大きいほど、当該樹脂から構成されるフィルムの耐折回数が大きくなる。すなわち、端部２ａ，２ｂを構成する熱可塑性樹脂とセンター部３を構成する熱可塑性樹脂とでは、前者の方が耐折回数が大きい。なお、フィルム面内の延伸軸が伸びる方向に破断することに対する耐性を評価するために、耐折強さ試験は、試験サンプルである一軸延伸フィルムの延伸軸方向が折れ曲げ軸となるように実施する必要がある。
【００３５】
端部２ａ，２ｂを構成する熱可塑性樹脂の耐折回数は、センター部３を構成する熱可塑性樹脂の耐折回数よりも大きければよい。
【００３６】
熱可塑性樹脂の耐折強度は、当該樹脂の引き裂き強度と相関があると考えられる。引き裂き強度とは、当該熱可塑性樹脂から構成される一軸延伸フィルムを形成したときに、フィルムをその延伸軸方向に引き裂こうとする力に対して当該フィルムが示す強度をいう。なお、斜め延伸は一軸延伸性が強い延伸である。
【００３７】
斜め延伸フィルムの製造工程を考慮すると、延伸前の段階においても、例えば原フィルムを搬送する際のロールへの追従性などから、フィルムが破断する可能性がある。このため、端部２ａ，２ｂを構成する熱可塑性樹脂とセンター部３を構成する熱可塑性樹脂とでは、前者の方が、上述した一軸延伸フィルムとしたときの耐折回数に加えて未延伸フィルムとしたときの耐折回数が大きいことが好ましい。未延伸フィルムにおける耐折回数は、試験サンプルを未延伸フィルムとする以外は上述した一軸延伸フィルムにおける耐折回数と同様に、評価できる。
【００３８】
また、端部２ａ，２ｂ以外の部分（センター部３）を構成する熱可塑性樹脂に比べて、端部２ａ，２ｂを構成する熱可塑性樹脂が示す衝撃強度が大きいことが好ましい。この場合、さらに、原フィルムの形成時および延伸時におけるフィルムの破断が抑制される。熱可塑性樹脂の衝撃強度とは、当該熱可塑性樹脂から構成される未延伸フィルムを形成したときに、加えられた衝撃（インパクト）に対して当該未延伸フィルムが示す強度をいう。衝撃強度について未延伸フィルムとしているのは、キャストロールからの剥離、延伸のためのクリップによる把持など、衝撃によってフィルムの破断が起こりやすい工程が未延伸フィルム（原フィルム）の状態に集中しているためである。衝撃の印加および衝撃強度の評価は、例えば、ＡＳＴＭ−Ｄ３４２０の規定に準拠して実施できる。
【００３９】
端部２ａ，２ｂおよびセンター部３を構成する熱可塑性樹脂は、耐折強度に関する上述した大小関係が満たされる限り、特に限定されない。
【００４０】
センター部３を構成する熱可塑性樹脂は、例えば、非晶性高分子を主成分とする樹脂である。非晶性高分子は、一般に光学的な透明性に優れるため、斜め延伸フィルムを位相差フィルム、偏光子保護フィルムのような光学フィルムとして使用する際に好ましい。ここで「主成分」とは、熱可塑性樹脂を構成する最も含有率が大きな成分をいう。当該成分の含有率は、例えば５０重量％以上である。
【００４１】
非晶性高分子は特に限定されないが、センター部３を構成する熱可塑性樹脂について、例えば、アクリル重合体、スチレン系重合体およびシクロオレフィンから選ばれる少なくとも１種である。これらの重合体は、その光学的な透明性の高さから、斜め延伸フィルム１を光学フィルムとして使用する際に特に好ましい。なお、本明細書では、アクリル重合体を主成分とする熱可塑性樹脂をアクリル樹脂、スチレン系重合体を主成分とする熱可塑性樹脂をスチレン系樹脂、シクロオレフィン重合体を主成分とする熱可塑性樹脂をシクロオレフィン樹脂とする。非晶性高分子は、その他、セルロース誘導体であってもよい。
【００４２】
センター部３がアクリル樹脂またはスチレン系樹脂により構成される場合、当該樹脂が比較的硬くて脆いことから、斜め延伸フィルム１としたときに上述した破断が生じやすい。このため、センター部３を構成する熱可塑性樹脂がアクリル樹脂またはスチレン系樹脂である場合に、本発明の効果がより顕著となる。
【００４３】
センター部３を構成する熱可塑性樹脂は、主鎖に環構造を有する重合体を含んでいてもよい。この場合、斜め延伸フィルム１のガラス転移温度（Ｔｇ）が向上する。高いＴｇを有する斜め延伸フィルム１は、耐熱性が要求される用途、例えば、電源、光源、回路基板などの発熱体が狭い空間に集積された構造を有する、液晶表示装置（ＬＣＤ）などの画像表示装置への光学フィルムとしての使用に好適である。光学フィルムは、例えば、位相差フィルム、偏光子保護フィルムである。また、環構造の種類によっては、斜め延伸フィルム１の光学的な特性、例えば位相差値が向上する。
【００４４】
主鎖に環構造を有する重合体はアクリル重合体であってもよく、すなわち、センター部３は、主鎖に環構造を有するアクリル重合体を含んでいてもよく、主鎖に環構造を有するアクリル重合体を含むアクリル樹脂により構成されてもよい。主鎖に環構造を有するアクリル重合体は、主鎖に環構造を有さないアクリル重合体に比べて、さらに硬くて脆い傾向を有する。このため、斜め延伸フィルムとしたときに上述した破断が生じやすい。すなわち、この場合、本発明の効果がさらに顕著となる。
【００４５】
アクリル重合体は、（メタ）アクリル酸エステル単位を全構成単位の５０モル％以上、好ましくは６０モル％以上、より好ましくは７０モル％以上有する重合体である。ただし、アクリル重合体が、（メタ）アクリル酸エステル単位の誘導体である環構造を含む場合、当該環構造の含有率も（メタ）アクリル酸エステル単位の含有率に含まれる。アクリル重合体は光学的な透明度が高く、表面強度などの機械的特性に優れる。
【００４６】
シクロオレフィン重合体は、シクロオレフィン単位を全構成単位の５０モル％以上、好ましくは６０モル％以上、より好ましくは７０モル％以上有する重合体である。セルロース誘導体は、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）単位、セルロースアセテートプロピオネート単位、セルロースアセテートブチレート単位、セルロースアセテートフタレート単位などの繰り返し単位を全構成単位の５０モル％以上、好ましくは６０モル％以上、より好ましくは７０モル％以上有する重合体である。シクロオレフィン重合体およびセルロース誘導体は主鎖に環構造を有する。
【００４７】
スチレン系重合体は、スチレン単位、α−メチルスチレン単位、α−ヒドロキシメチルスチレン単位、α−ヒドロキシエチルスチレン単位などのスチレンおよびその誘導体に由来する構成単位を全構成単位の５０モル％以上、好ましくは６０モル％以上、より好ましくは７０モル％以上有する重合体である。スチレン系重合体は、例えば、ポリスチレン、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンブロック共重合体である。
【００４８】
センター部３を構成する熱可塑性樹脂は、これらの重合体を２種類以上含みうる。ただし、斜め延伸フィルム１を光学フィルムとして使用する場合には、光学的に透明なフィルムとするために重合体同士の相溶性を考慮する必要がある。例えば、センター部３を構成する熱可塑性樹脂が主鎖に環構造を有するアクリル重合体を含む場合、当該アクリル重合体との相溶性の観点から、同時に含む重合体はスチレン−アクリロニトリル共重合体であることが好ましい。
【００４９】
主鎖に環構造を有するアクリル重合体は、（メタ）アクリル酸エステル単量体に由来する構成単位と環構造とを含む。当該アクリル重合体における（メタ）アクリル酸エステル単量体に由来する構成単位と環構造との含有率の合計は、好ましくは５０重量％以上、より好ましくは７０重量％以上、さらに好ましくは９０重量％、特に好ましくは９５重量％以上、最も好ましくは９９重量％以上である。環構造の含有率は、好ましくは５重量％以上、より好ましくは１０重量％以上、さらに好ましくは１５重量％以上である。環構造の含有率が４０重量％を超えると、そのような環構造の含有率を有する重合体の形成が難しくなったり（環化反応を進行させる際にゲルが生じやすくなる）、当該重合体を含む熱可塑性樹脂の成形性およびハンドリング性が低下して、斜め延伸フィルム１の生産性が低下することがある。
【００５０】
（メタ）アクリル酸エステル単位は、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニルオキシエチル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル、（メタ）アクリル酸クロロメチル、（メタ）アクリル酸２−クロロエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチルなどの単量体に由来する構成単位である。アクリル重合体は、これらの構成単位を２種類以上有しうる。アクリル重合体はメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）単位を有することが好ましく、この場合、斜め延伸フィルム１の熱安定性が向上する。
【００５１】
アクリル重合体は、（メタ）アクリル酸エステル単位以外の構成単位を有しうる。当該構成単位は、例えば、水酸基および／またはカルボン酸基を有する構成単位である。水酸基および／またはカルボン酸基を有する構成単位は、その種類によっては、重合後の環化反応によって重合体の主鎖に位置する環構造に変化する。アクリル重合体には、環構造に変化しなかった未反応のこれらの構成単位が残りうる。水酸基を有する構成単位は、例えば、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸メチルの各単量体に由来する構成単位である。カルボン酸基を有する構成単位は、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸の各単量体に由来する構成単位である。アクリル重合体は、これらの構成単位を２種類以上有しうる。
【００５２】
アクリル重合体が有しうる、（メタ）アクリル酸エステル単位以外のさらなる構成単位は、例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、α−ヒドロキシメチルスチレン、α−ヒドロキシエチルスチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、メタリルアルコール、アリルアルコール、エチレン、プロピレン、４−メチル−１−ペンテン、酢酸ビニル、２−ヒドロキシメチル−１−ブテン、メチルビニルケトン、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルバゾールの各単量体に由来する構成単位である。アクリル重合体は、これらの構成単位を２種類以上有しうる。
【００５３】
環構造の種類は特に限定されず、例えば、ラクトン環構造、無水グルタル酸構造、グルタルイミド構造、マレイミド構造および無水マレイン酸構造から選ばれる少なくとも１種である。なかでも、延伸前の原フィルム成形時における耐熱性の観点から、ラクトン環構造、グルタルイミド構造およびマレイミド構造から選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【００５４】
アクリル重合体が主鎖に有していてもよいラクトン環構造は特に限定されず、例えば、４から８員環であってもよいが、環構造の安定性に優れることから５員環または６員環であることが好ましく、６員環であることがより好ましい。６員環であるラクトン環構造は、例えば、特開2004−168882号公報に開示されている構造であるが、前駆体の重合収率が高いこと、前駆体の環化反応により、高いラクトン環含有率を有するアクリル重合体が得られること、ＭＭＡ単位を構成単位として有する重合体を前駆体にできること、などの理由から以下の式（１）に示される構造が好ましい。
【００５５】
【化１】
2014069436.tif 000003
【００５６】
式（１）において、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は、互いに独立して、水素原子または炭素数１から２０の有機残基である。有機残基は酸素原子を含んでいてもよい。
【００５７】
式（１）における有機残基は、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基のような炭素数１から２０の範囲のアルキル基；エテニル基、プロペニル基のような炭素数１から２０の不飽和脂肪族炭化水素基；フェニル基、ナフチル基のような炭素数１から２０の芳香族炭化水素基である。上記アルキル基、不飽和脂肪族炭化水素基および芳香族炭化水素基は、水素原子の一つ以上が、水酸基、カルボキシル基、エーテル基およびエステル基から選ばれる少なくとも１種の基により置換されていてもよい。
【００５８】
アクリル重合体が主鎖にラクトン環構造を有する場合、当該重合体におけるラクトン環構造の含有率は特に限定されない。含有率は、例えば５〜９０重量％であり、好ましくは１０〜８０重量％であり、より好ましくは１０〜７０重量％であり、さらに好ましくは２０〜６０重量％である。アクリル重合体における環構造の含有率が過度に小さくなると、斜め延伸フィルム１において、環構造の存在により期待される特性、例えば、耐熱性、耐溶剤性、表面硬度および光学特性が不十分となることがある。環構造の含有率が過度に大きくなると、アクリル重合体および当該重合体を含む熱可塑性樹脂の成形性およびハンドリング性が低下して、原フィルムおよび斜め延伸フィルム１の生産性が低下する。
【００５９】
アクリル重合体におけるラクトン環構造の含有率は、公知の方法により評価しうる。具体的には、例えば、アクリル重合体に対してダイナミックＴＧ測定を実施し、１５０℃から３００℃に加熱したときの重量減少率（実測重量減少率）を求める。この重量減少率は、評価対象であるアクリル重合体に残留する水酸基の量に対応する。１５０℃は、アクリル重合体に残留する未反応の（環化しなかった）水酸基が再び環化反応を開始する温度であり、３００℃はアクリル重合体が分解を始める温度である。この実測重量減少率と、環化反応前の前駆体が有する全ての水酸基（前駆体の組成から算出しうる）が脱アルコール環化反応したと仮定したときの理論重量減少率とから、ラクトン環構造の含有率を算出しうる。すなわち、ラクトン環構造を有するアクリル重合体のダイナミックＴＧ測定において、１５０℃から３００℃までの間の実測重量減少率（Ｘ）の測定を行う。これとは別に、当該重合体の組成から、その組成に含まれる全ての水酸基がラクトン環の形成（脱アルコール環化反応）に関与すると仮定したときの理論重量減少率（Ｙ）を求める。理論重量減少率（Ｙ）は、より具体的には、重合体中の脱アルコール環化反応に関わる構造（水酸基）を有する単量体のモル比、すなわち当該単量体の含有率から算出しうる。これらの値Ｘ，Ｙを式｛１−（実測重量減少率（Ｘ）／理論重量減少率（Ｙ））｝×１００（％）に代入して、脱アルコール反応率Ａが得られる。次に、求めた脱アルコール反応率Ａに対応する割合で環化反応が進行したと仮定して、式Ｂ×Ａ×ＭＲ／Ｍｍにより、ラクトン環の含有率が求められる。Ｂは、前駆体（ラクトン環化反応が進行する前の重合体）における、上記水酸基を有する単量体の含有率であり、ＭＲは、環化反応により形成されるラクトン環構造の式量であり、Ｍｍは、上記水酸基を有する単量体の分子量であり、Ａは、脱アルコール反応率である。
【００６０】
主鎖に環構造を有するアクリル重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは８万以上、より好ましくは１０万以上である。分子量の分散度は、好ましくは３．５以下であり、より好ましくは３以下である。これらの場合、アクリル重合体に存在する分岐構造が少なく、加工時の熱安定性が向上するとともに、原フィルムおよび斜め延伸フィルム１の強度および外観が向上する。Ｍｗおよび分散度は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフ）を用いてポリスチレン換算により求めうる。分散度は、重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）の比Ｍｗ／Ｍｎである。Ｍｎも、ＧＰＣを用いて求めうる。
【００６１】
主鎖に環構造を有するアクリル重合体のガラス転移温度Ｔｇは、例えば、１１０℃以上であり、１１５℃以上が好ましく、１２０℃以上がより好ましい。一方、Ｔｇが２００℃を越えると、溶融製膜が困難になるなど、原フィルムの成形性が低下する。主鎖に環構造を有さない一般的なアクリル重合体のＴｇは１００℃程度である。
【００６２】
主鎖に環構造を有するアクリル重合体は、公知の方法により製造しうる。環構造が無水グルタル酸構造またはグルタルイミド構造であるアクリル重合体は、例えば、WO2007/26659号公報またはWO2005/108438号公報に記載されている方法により製造しうる。環構造が無水マレイン酸構造またはＮ−置換マレイミド構造であるアクリル重合体は、例えば、特開昭57-153008号公報または特開2007-31537号公報に記載されている方法により製造できる。環構造がラクトン環構造であるアクリル重合体は、例えば、特開2006-96960号公報、特開2006-171464号公報または特開2007-63541号公報に記載されている方法により製造できる。
【００６３】
センター部３を構成する熱可塑性樹脂のＴｇは、例えば、１１０℃以上であり、１１５℃以上が好ましく、１２０℃以上がより好ましい。一方、Ｔｇが２００℃を越えると、溶融製膜が困難になるなど、原フィルムの成形性が低下する。
【００６４】
センター部３を構成する熱可塑性樹脂は、上述した以外の他の重合体を含みうる。センター部３を構成する熱可塑性樹脂における当該重合体の含有率は、好ましくは５０重量％未満、より好ましくは０〜２５重量％、さらに好ましくは０〜１０重量％である。当該重合体は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）のようなオレフィン系ポリマー；塩化ビニル、塩素化ビニル重合体のような含ハロゲン系ポリマー；ポリ乳酸、ポリブチレンサクシネートのような生分解性ポリエステル；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０のようなポリアミド；ポリアセタール；ポリフェニレンオキシド；ポリフェニレンスルフィド；ポリエーテルエーテルケトン；ポリエーテルニトリル；ポリサルホン；ポリエーテルサルホン；ポリオキシペンジレン；ポリアミドイミド；ポリブタジエン系ゴムまたはアクリル系ゴムを配合したＡＢＳ樹脂またはＡＳＡ樹脂のようなゴム質重合体；である。ただし、斜め延伸フィルム１を光学用途に使用する場合、斜め延伸フィルム１が光学フィルムである場合には、光学的に透明なフィルムを得るために重合体同士の相溶性を考慮する必要がある。センター部３を構成する熱可塑性樹脂が主鎖に環構造を有するアクリル重合体を含む場合、当該アクリル重合体との相溶性の観点から、ゴム質重合体は、当該アクリル重合体と相溶し得る組成を有するグラフト部を表面に有することが好ましい。また、光学的に透明なフィルムを得るためには、ゴム質重合体の平均粒子径は、例えば、４００ｎｍ以下であり、好ましくは２００ｎｍ以下であり、より好ましくは１００ｎｍ以下であり、さらに好ましくは７０ｎｍ以下である。
【００６５】
センター部３を構成する熱可塑性樹脂は、複素芳香族基を有するα，β−不飽和単量体単位を構成単位として有する重合体を含みうる。この場合、熱可塑性樹脂の組成によっては、斜め延伸フィルム１が示す光学特性、具体的に複屈折の波長分散性、の制御の自由度が高くなり、例えば、逆波長分散性を示す光学フィルムが得られる。逆波長分散性は、少なくとも可視光域において、波長が短くなるほど複屈折が小さくなる（位相差が小さくなる）波長分散性である。複素芳香族基は、例えば、カルバゾール基、ピリジン基、チオフェン基およびイミダゾール基から選ばれる少なくとも１種である。複素芳香族基を有するα，β−不飽和単量体単位は、例えば、Ｎ−ビニルカルバゾール単位、ビニルピリジン単位、ビニルチオフェン単位およびビニルイミダゾール単位から選ばれる少なくとも１種である。なかでも、Ｎ−ビニルカルバゾール単位が好ましく、この場合、光学フィルムとして良好な逆波長分散性を示しうる。
【００６６】
複素芳香族基を有するα，β−不飽和単量体単位を構成単位として有する重合体は、主鎖に環構造を有するアクリル重合体でありうる。センター部３を構成する熱可塑性樹脂は、主鎖に環構造を有するアクリル重合体とは異なる重合体として、複素芳香族基を有するα，β−不飽和単量体単位を構成単位として有する重合体を含みうる。
【００６７】
端部２ａ，２ｂを構成する熱可塑性樹脂は、上述した高分子を主成分とすることができる。また、耐折強度に優れ、衝撃強度にも優れることから、端部２ａ，２ｂを構成する熱可塑性樹脂は、ポリカーボネートおよびポリエステルから選ばれる少なくとも１種を含むことが好ましく、当該少なくとも１種を主成分として含むことがより好ましく、当該少なくとも１種から構成されることがさらに好ましい。
【００６８】
端部２ａ，２ｂおよびセンター部３を構成する熱可塑性樹脂は、公知の添加剤を含みうる。添加剤は、例えば、紫外線吸収剤；酸化防止剤；位相差上昇剤および位相差低減剤のような位相差調整剤；位相差安定剤、耐光安定剤、耐候安定剤および熱安定剤のような安定剤；ガラス繊維および炭素繊維のような補強材；近赤外線吸収剤；トリス（ジブロモプロピル）ホスフェ−ト、トリアリルホスフェ−トおよび酸化アンチモンのような難燃剤；アニオン系、カチオン系、ノニオン系の界面活性剤に代表される帯電防止剤；無機顔料、有機顔料、染料のような着色剤；有機フィラー、無機フィラー；樹脂改質剤；マット剤；酸補足剤；金属不活性化剤；アンチブロッキング剤；可塑剤；滑剤；難燃剤；ＡＳＡおよびＡＢＳのようなゴム質重合体；その他、斜め延伸フィルム１の光学特性および／または機械的特性を調整する材料である。添加剤の添加量は、例えば、０〜１０重量％であり、好ましくは０〜５重量％であり、より好ましくは０〜２重量％であり、さらに好ましくは０〜０．５重量％である。
【００６９】
斜め延伸フィルム１の表面には、熱可塑性樹脂の層ではない機能性層を設けうる。機能性層は、例えば、ハードコート層、易接着層、帯電防止層、反射防止層、防眩層、粘接着剤層およびアンチブロッキング層である。２以上の機能性層が積層されて設けられていてもよい。
【００７０】
本発明の斜め延伸フィルムは、一軸延伸フィルムおよび二軸延伸フィルムを含む従来の延伸フィルムと同様の用途に使用できる。用途の一例は、光学フィルムである。光学フィルムは、例えば、各種の光ディスク（ＶＤ、ＣＤ、ＤＶＤ、ＭＤ、ＬＤなど）の基板の保護フィルム、ＬＣＤなどの画像表示装置が備える位相差フィルムおよび偏光子保護フィルム、ならびに視野角補償フィルム、光拡散フィルム、反射フィルム、反射防止フィルム、防眩フィルム、輝度向上フィルム、タッチパネル用導電フィルム、偏光板、円偏光板である。
【００７１】
［斜め延伸フィルムの製造方法］
図５，６に、本発明の斜め延伸フィルムの製造方法の一例を示す。図６は、図５に示す例をその側面（原フィルム４および斜め延伸フィルム１の側面）から見た模式図である。図５，６に示す例では、帯状の樹脂フィルム（原フィルム）４を加熱延伸装置２１において斜め延伸し、加熱延伸装置２１から送り出された延伸後のフィルムを、第一ロール２３および第二ロール２４に順に通している。加熱延伸装置２１では、帯状の原フィルム４の幅方向の端部５ａ，５ｂを把持したクリップ（図示を省略）の走行移動により、原フィルム４が斜め延伸される。加熱延伸装置２１内でクリップの走行移動により延伸された原フィルム４は、クリップアウト部２２においてクリップから開放される（クリップアウトされる）。図５，６に示す例では、延伸後のフィルムがクリップから開放された後、当該フィルムの端部２ａ，２ｂにおけるクリップによって把持されていた部分を、端部２ａ，２ｂの一部が当該フィルムに残留するように、当該端部２ａ，２ｂのインラインスリットにより取り除いている。ここで、原フィルム４における端部５ａ，５ｂと、当該端部５ａ，５ｂ以外の部分（センター部６）とは互いに異なる熱可塑性樹脂により構成されており、センター部６を構成する熱可塑性樹脂に比べて、端部５ａ，５ｂを構成する熱可塑性樹脂が示す耐折強度が大きい。
【００７２】
クリップの走行移動による樹脂フィルムの延伸では、当該樹脂フィルムにおけるクリップによって把持されている部分は延伸されておらず、その膜厚は厚いままである。また、当該フィルムにおける延伸された部分と、クリップによって把持されていた延伸されていない部分（把持跡の部分）との間で強度に差が生じている。これら、厚い部分と延伸によって薄くなった部分との厚さの差および／または強度の差によって、クリップから開放された後のロールへの接触時に樹脂フィルムにシワおよび／または割れが発生し、最悪の場合、当該フィルムの破断につながる。この破断は、クリップの走行移動により原フィルムを斜め延伸する場合に特に生じやすい。これは、斜め延伸ではクリップにより把持された部分に「ひねり」が加わることで、例えば、当該部分に「盛り上がりジワ」が生じたり、フィルム全体が波打つなど平面性に劣る形状となるため、ロールへの接触による、当該部分を起点とするシワおよび／または割れがさらに生じやすくなることによる。
【００７３】
本発明の製造方法では、斜め延伸時にクリップによって把持される原フィルム４の端部５ａ，５ｂが、センター部６よりも耐折強度が大きい熱可塑性樹脂から構成される。このため加熱延伸装置による延伸後、フィルムの経路上に配置されたロールと接触する場合にも、クリップによる把持跡の部分を起点とするシワおよび割れの発生が抑制され、フィルムの破断が抑制される。
【００７４】
また本発明の製造方法では、延伸後のフィルムにおいて、センター部３を構成する熱可塑性樹脂に比べて耐折強度が大きな熱可塑性樹脂から構成される端部２ａ，２ｂを、当該端部の一部が延伸後のフィルムに残留するようにインラインスリットする。すなわち、インラインスリットによる切断線は、センター部３ではなく、耐折強度の大きな端部２ａ，２ｂを通過する。これにより、延伸後のフィルム面内の延伸軸の方向にスリット切断面が伸びることによるフィルムの破断が抑制される。
【００７５】
さらに本発明の製造方法では、斜め延伸の際にクリップによって把持された部分が取り除かれた後のフィルム（斜め延伸フィルム１）に、センター部３を構成する熱可塑性樹脂に比べて耐折強度が大きな熱可塑性樹脂から構成される端部２ａ，２ｂが存在している。これにより、本発明の斜め延伸フィルムの説明において上述したように、フィルム面内の延伸軸が伸びる方向へのフィルムの破断が抑制される。
【００７６】
これらの破断は、原フィルム４のセンター部６（＝斜め延伸フィルム１のセンター部３）が比較的硬くて脆い樹脂を含む場合に生じやすい。本発明の製造方法では、このような場合においても、延伸後のフィルムにおける破断が抑制される。「比較的硬くて脆い樹脂」とは、例えば、アクリル樹脂およびスチレン系樹脂である。すなわち、原フィルム４および本発明の製造方法によって得られた斜め延伸フィルム１のセンター部３，６を構成する熱可塑性樹脂がアクリル樹脂またはスチレン系樹脂であってもよく、この場合、本発明の製造方法による効果がより顕著となる。
【００７７】
本明細書における「斜め延伸」とは、帯状の樹脂フィルム（原フィルム）に対して、その長手方向に対して９０°未満傾いた方向への延伸、例えばその長さ方向（長手方向）に対して１０°〜８０°、典型的な例としては４０°〜５０°、好ましくは４３°〜４７°、より好ましくは４４°〜４６°傾いた方向への延伸をいう。
【００７８】
本明細書における「インラインスリット」とは、延伸後のフィルムを一旦巻き取ってからスリットする（スリット工程を行う）のではなく、延伸後のフィルムを搬送しながら、当該フィルムをワインダーなどで巻き取るまでの間にカッターなどにより、その一部を切断することをいう。
【００７９】
＜原フィルムの構成＞
原フィルム４の構成は、原フィルム４における端部５ａ，５ｂと端部５ａ，５ｂ以外の部分（センター部６）とが互いに異なる熱可塑性樹脂により構成され、センター部６を構成する熱可塑性樹脂に比べて、端部５ａ，５ｂを構成する熱可塑性樹脂が示す耐折強度が大きい限り限定されない。
【００８０】
原フィルム４の端部５ａ，５ｂを構成する熱可塑性樹脂は、本発明の斜め延伸フィルム１の端部２ａ，２ｂを構成する熱可塑性樹脂と同様であればよい。原フィルムのセンター部６を構成する熱可塑性樹脂は、本発明の斜め延伸フィルム１のセンター部３を構成する熱可塑性樹脂と同様であればよい。
【００８１】
端部５ａ，５ｂ以外の部分（センター部６）を構成する熱可塑性樹脂に比べて、端部５ａ，５ｂを構成する熱可塑性樹脂が示す衝撃強度が大きいことが好ましい。
【００８２】
端部５ａ，５ｂの幅は、当該端部を構成する熱可塑性樹脂の種類によっても異なるが、溶融押出成形された原フィルムのエッジビートからの破断（エッジビートは他の部分よりも厚く、割れやすい）を抑制するためには少なくともエッジビートの幅よりも大きいことが好ましく、好ましくは５ｍｍ以上であり、より好ましくは１０ｍｍ以上である。端部５ａ，５ｂの幅の上限は特に限定されず、延伸条件によって適宜設定することができる。端部５ａ，５ｂの幅は、延伸およびスリットを行った後の端部２ａ，２ｂの幅に基づいて設定することが好ましい。
【００８３】
端部５ａと端部５ｂとは、同一の熱可塑性樹脂から構成されていても、互いに異なる熱可塑性樹脂から構成されていてもよい。端部５ａ，５ｂが同一の熱可塑性樹脂から構成されている原フィルム４の方が、斜め延伸を安定して行うことができるとともに、一般的に形成が容易である。
【００８４】
端部５ａとセンター部６との境界および端部５ｂとセンター部６との境界は、必ずしも、図５に示すように直線であるとは限らない。また、これらの境界は、必ずしも目視で確認できるとは限らない。両者を構成する熱可塑性樹脂の屈折率差によって、境界が視認できることがある。
【００８５】
センター部６は、２以上の熱可塑性樹脂層が積層された構造を有していてもよい。
【００８６】
原フィルム４は、典型的には未延伸フィルムである。ただし、本発明の効果が得られる限り、既に延伸されたフィルムを原フィルム４として使用しうる。
【００８７】
原フィルム４の幅方向の端部５ａ，５ｂには、ナーリング加工のような機能性加工が施されていてもよい。帯状の原フィルム４はロールから供給されることが一般的であり、原フィルム４の端部５ａ，５ｂへのナーリング部の形成によって、原フィルム４のロールを形成する際の当該フィルムへのシワ、傷、巻き取り不良の発生を抑制できる。なお、端部５ａ，５ｂにナーリング部が形成されている場合、斜め延伸のために端部をクリップによって把持するときに当該ナーリング部を把持することが考えられるが、その際、センター部６および端部５ａ，５ｂともに比較的硬くて脆い樹脂により構成されていると、ナーリング部が割れてフィルムの破断につながることがある。本発明の製造方法では、センター部６に比べて端部５ａ，５ｂを構成する熱可塑性樹脂の耐折強度が大きいため、ナーリング部をクリップが把持することを起因とするこのようなフィルムの破断が抑制される。
【００８８】
機能性加工は、原フィルム４の破断防止または原フィルム４へのアンチブロッキング性の付与を目的とするテープの貼付でありうる。テープは、例えば、積水化学製のタフライトテープ（商品名）である。
【００８９】
＜原フィルムの形成方法＞
原フィルム４を形成する方法は特に限定されない。原フィルム４は、例えば、端部５ａ，５ｂを構成する熱可塑性樹脂とセンター部６を構成する熱可塑性樹脂とを溶融共押出することにより形成できる。溶融共押出法は公知の方法に従えばよく、２種以上の熱可塑性樹脂を連続して共押出することにより帯状の原フィルム４を形成できる。形成した帯状の原フィルム４を巻回して、ロール（原フィルムロール）としてもよい。
【００９０】
押出成形の温度（成形温度）は、好ましくは２００〜３５０℃、より好ましくは２５０〜３００℃、さらに好ましくは２５５℃〜３００℃、特に好ましくは２６０℃〜３００℃である。
【００９１】
押出成形に用いる押出機の種類は特に限定されず、単軸、二軸、多軸のいずれの押出機も使用しうる。熱可塑性樹脂を十分に可塑化して良好な混練状態を得るために、押出機のＬ／Ｄ値（Ｌは押出機のシリンダの長さ、Ｄはシリンダ内径）は、好ましくは１０以上１００以下であり、より好ましくは１５以上８０以下であり、さらに好ましくは２０以上６０以下である。Ｌ／Ｄ値が１０未満の場合、熱可塑性樹脂が十分に可塑化されず、良好な混練状態が得られないことがある。Ｌ／Ｄ値が１００を超える場合、熱可塑性樹脂に対して過度に剪断発熱が加わることにより、樹脂中の重合体が熱分解することがある。
【００９２】
押出機のシリンダの設定温度は、好ましくは２００℃以上３００℃以下であり、より好ましくは２５０℃以上３００℃以下である。シリンダの設定温度が２００℃未満の場合、熱可塑性樹脂の溶融粘度が過度に高くなり、原フィルム４の生産性が低下しやすい。シリンダの設定温度が３００℃を超える場合、樹脂中の重合体が熱分解することがある。
【００９３】
押出機の形状は、特に限定されない。押出機は、１個以上の開放ベント部を有することが好ましい。この場合、押出機の開放ベント部から分解ガスを吸引でき、得られた原フィルムに残存する揮発成分の量が低減する。開放ベント部から分解ガスを吸引するためには、例えば、開放ベント部を減圧状態にすればよい。減圧状態にある開放ベント部の圧力は、１．３〜９３１ｈＰａが好ましく、１３．３〜７９８ｈＰａがより好ましい。開放ベント部の圧力が９３１ｈＰａより高いと、揮発成分ならびに重合体の分解により発生する単量体成分が熱可塑性樹脂中に残存しやすい。開放ベント部の圧力を１．３ｈＰａより低く保つことは工業的に困難である。
【００９４】
原フィルム４の製造には、ポリマーフィルターにより濾過した熱可塑性樹脂を使用することが好ましい。ポリマーフィルターを用いた濾過により、樹脂中に存在する異物が除去され、得られた斜め延伸フィルムの欠点（光学欠点、外観上の欠点）が低減される。濾過は、溶液濾過または溶融濾過である。
【００９５】
溶融濾過の際、熱可塑性樹脂は高温の溶融状態となる。ポリマーフィルターを通過する際に樹脂に含まれる成分が劣化すると、劣化により発生したガス成分あるいは着色劣化物が流れ出し、得られた原フィルムに、穴あき、流れ模様、流れスジのような欠点が観察されることがある。これらの欠点は、特に、原フィルムの連続成形時に観察されやすい。溶融濾過時の熱可塑性樹脂の劣化は、樹脂の溶融粘度を低下させ、ポリマーフィルターにおける樹脂の滞留時間を短くすることによって防ぎうる。この観点から、ポリマーフィルターにより溶融濾過した樹脂の成形温度は、例えば、２５５〜３２０℃であり、２６０〜３００℃が好ましい。
【００９６】
ポリマーフィルターの構成は特に限定されない。ハウジング内に多数枚のリーフディスク型フィルターを配したポリマーフィルターが好適に用いられる。リーフディスク型フィルターの濾材は、金属繊維不織布を焼結したタイプ、金属粉末を焼結したタイプ、金網を数枚積層したタイプ、またはそれらを組み合わせたハイブリッドタイプのいずれであってもよく、なかでも、金属繊維不織布を焼結したタイプが最も好ましい。
【００９７】
ポリマーフィルターの濾過精度は特に限定されないが、通常１５μｍ以下、好ましくは１０μｍ以下、より好ましくは５μｍ以下である。濾過精度が１μｍ以下の場合、ポリマーフィルターにおける熱可塑性樹脂の滞留時間が長くなるため、樹脂に含まれる重合体が熱劣化しやすい。さらに、原フィルムの生産性も低下する。濾過精度が１５μｍを超える場合、樹脂中の異物を除去することが難しくなる。
【００９８】
ポリマーフィルターの形状は特に限定されず、例えば、複数の流通口を有し、センターポール内に熱可塑性樹脂の流路を有する内流型；断面が複数の頂点もしくは面においてリーフディスクフィルターの内周面に接し、センターポールの外面に熱可塑性樹脂の流路がある外流型；である。なかでも、樹脂の滞留箇所の少ない外流型が好ましい。
【００９９】
ポリマーフィルターにおける熱可塑性樹脂の滞留時間は、好ましくは２０分以下、より好ましくは１０分以下、さらに好ましくは５分以下である。濾過時におけるフィルター入口圧および出口圧は、例えば、それぞれ３〜１５ＭＰａおよび０．３〜１０ＭＰａであり、圧力損失（フィルターの入口圧と出口圧の圧力差）は、１ＭＰａ〜１５ＭＰａが好ましい。圧力損失が１ＭＰａ以下の場合、熱可塑性樹脂がフィルターを通過する流路に偏りが生じやすく、得られたフィルムの品質が低下する傾向がある。圧力損失が１５ＭＰａを超えると、ポリマーフィルターの破損が起こり易くなる。
【０１００】
ポリマーフィルターに導入される熱可塑性樹脂の温度は、その溶融粘度に応じて適宜設定すればよく、例えば２５０〜３００℃であり、好ましくは２５５〜３００℃であり、さらに好ましくは２６０〜３００℃である。
【０１０１】
ポリマーフィルターを用いた溶融濾過により、異物および着色物の少ない原フィルムを得るための具体的な手順は、特に限定されない。例えば、（１）クリーン環境下で熱可塑性樹脂の形成および濾過処理を行い、引き続いてクリーン環境下で成形を行うプロセス、（２）異物または着色物を有する熱可塑性樹脂をクリーン環境下で濾過処理した後、引き続いてクリーン環境下で成形を行うプロセス、（３）異物または着色物を有する熱可塑性樹脂を、クリーン環境下で濾過処理すると同時に成形を行うプロセス、が採用される。それぞれの工程毎に、複数回、濾過処理を実施しうる。
【０１０２】
ポリマーフィルターによって熱可塑性樹脂を溶融濾過する際には、押出機とポリマーフィルターとの間にギアポンプを設置して、フィルター内の樹脂の圧力を安定化させることが好ましい。
【０１０３】
＜原フィルムの延伸方法＞
本発明の製造方法における原フィルム４の延伸は、帯状の原フィルム４の幅方向の端部５ａ，５ｂ（長辺縁部）を把持したクリップの走行移動による斜め延伸である限り、限定されない。具体的に斜め延伸は、例えば、以下のようにして実施できる。
【０１０４】
複数個のクリップにより構成される一対のクリップ群によって、帯状の原フィルム４における双方の長辺縁部をそれぞれ把持し（クリップイン）、原フィルム４を把持した上記一対のクリップ群の走行によって原フィルム４を延伸し、原フィルム４の延伸後、当該原フィルムを上記一対のクリップ群から開放して（クリップアウト）、帯状の延伸フィルムを得る。ここで、原フィルム４の延伸を、一方のクリップ群と他方のクリップ群との走行速度差および／またはクリップインからクリップアウトまでの間の一方のクリップ群と他方のクリップ群との走行距離差に基づいて、原フィルム４を当該フィルムの長手方向に対して斜めに延伸する（斜め延伸する）。このような斜め延伸により、例えば、フィルム面内の延伸軸が当該フィルムの長さ方向（長手方向）に対して傾いた斜め延伸フィルムが形成される。延伸は、必要に応じて、クリップインとクリップアウトとの間で２回以上実施できる。
【０１０５】
延伸により複屈折性を発現する熱可塑性樹脂を原フィルムのセンター部６に用いた場合、このような斜め延伸により、例えば、フィルム面内の光軸（遅相軸または進相軸）が当該フィルムの幅方向および長さ方向に対して傾いた斜め延伸光学フィルム（例えば、斜め延伸位相差フィルム）が形成される。なお、延伸軸の方向と光軸の方向とは必ずしも一致するとは限らない。熱可塑性樹脂の種類および延伸の状況によっては、フィルム面に垂直な方向から見て両者の間に数度〜十数度程度のずれが生じることがある。
【０１０６】
具体的な斜め延伸は、例えば、以下のように実施する。
【０１０７】
一つの実施形態では、帯状の原フィルムをその幅方向に一軸延伸しながら、左右（帯状の原フィルムをその長さ方向に見たときの左右、以下、同じ）の周辺縁部を、互いに異なる速度で、原フィルムの長さ方向に引張延伸する。
【０１０８】
この実施形態は、例えば、テンター横延伸機のような横一軸延伸機を使用して実施できる。具体的には、当該延伸機における左右のクリップ群を互いに独立して駆動することにより実施可能である。より具体的には、帯状の原フィルムを横一軸延伸機に従来と同様に導入して横一軸延伸を実施しつつ、独立して駆動するように改良した左右のクリップ群を互いに異なる走行速度で駆動させる。当該走行速度差は、原フィルムの左右の周縁縁部における引張力の差となる。これにより、原フィルムの斜め延伸が実現する。この実施形態において、得られた斜め延伸フィルムが示す特性（例えば、光軸、位相差、ＮＺ係数などの光学特性）は、左右クリップ群の走行速度差および／または横一軸延伸の延伸倍率によって変化させることができる。
【０１０９】
この実施形態は、パンタグラフ式およびリニアモーター式の同時二軸延伸機を用いても実施できる。テンター横延伸機を用いた場合と同様に、帯状の原フィルムをその幅方向に一軸延伸しながら、クリップ群の走行速度を左右で異なる状態にする、すなわち、原フィルムを把持するクリップ群の走行によりもたらされる原フィルム周辺縁部の送り速度を左右で異なる状態にする。これにより、原フィルムの長手方向の延伸倍率が左右で異なる状態となり、原フィルムの斜め延伸が実現する。
【０１１０】
別の実施形態では、屈曲したテンターレールを有するテンター横延伸機を用いて、帯状の原フィルムを斜め延伸する。具体的には、屈曲した内周レールおよび外周レールに左右のクリップ群を同じ走行速度で走行させると、内周レールのクリップ群が外周レールのクリップ群よりも先に進行する。このとき、内周レールを走行するクリップ群と外周レールを走行するクリップ群との間で、クリップインからクリップアウトまでの走行距離が異なることになる。これにより、原フィルムの斜め延伸が実現する。この実施形態において、得られた延伸樹脂フィルムが示す光学特性は、内周レールおよび外周レールの屈曲の程度によって変化させることができる。
【０１１１】
また別の実施形態は、国際公開第2012/017639号に記載された方法による、原フィルムの斜め延伸である。当該方法の一例を図７を参照しながら説明する。
【０１１２】
図７では、国際公開第2012/017639号に記載された方法の一例における左右のクリップ群の走行状態を模式的に示している。符号２１は、当該一例を実施しうる加熱延伸装置２１、例えば、独立に加減速しうる複数のクリップにより構成される一対のクリップ群を備えた同時二軸延伸機、である。装置２１では、左側クリップ群および右側クリップ群の各々に属するクリップが、クリップイン部（ＣＩＬ，ＣＩＲ）からＬ１〜Ｌ１０，Ｒ１〜Ｒ９を経てクリップアウト部（ＣＯＬ，ＣＯＲ）に達し、左側クリップレールＬＲおよび右側クリップレールＲＲを経て、再びクリップイン部（ＣＩＬ，ＣＩＲ）に戻る走行を繰り返している。図７では原フィルムの図示が省略されているが、クリップイン部（ＣＩＬ，ＣＩＲ）において、帯状の原フィルムにおける左右の長辺縁部が、それぞれ左側クリップ群および右側クリップ群によって把持される。原フィルムは、当該フィルムを把持する左右のクリップ群の走行によって加熱延伸装置２１に導かれるとともに、当該装置２１における予熱ゾーンＺ１、前段延伸ゾーンＺ２、後段延伸ゾーンＺ３および熱処理ゾーンＺ４をこの順に通過する。
【０１１３】
この実施形態では、クリップ群が帯状の原フィルムを把持する際、すなわちクリップイン部（ＣＩＬ，ＣＩＲ）において、左右双方のクリップ群の走行速度が互いに等しい。クリップインの際に左右のクリップ群の走行速度が等しくない場合、原フィルムが走行速度の大きいクリップ側に引っ張られることにより、加熱延伸装置２１への原フィルムの移動安定性および加熱延伸装置２１における原フィルムの移動安定性が低下する。このため、望む特性を有する斜め延伸フィルムが得られないことがある。
【０１１４】
現実には、斜め方向に原フィルムを延伸する際に発生する応力によって、相対的に先行するクリップに対して引き戻す力が加わり、相対的に遅れるクリップに対して前に進める力が加わる。このため、クリップイン時における左側クリップ群の走行速度と右側クリップ群の走行速度とを、常に、完全に同一となるように制御することは難しい。これを考慮し、この実施形態では、クリップイン時における左側クリップ群の走行速度ｖ１と、右側クリップ群の走行速度ｖ２との比ｖ１／ｖ２を０．９８以上１．０２以下に保持する。比ｖ１／ｖ２は、好ましくは０．９９以上１．０１以下、より好ましくは０．９９５以上１．００５以下である。なお、上述した、または後述する他の実施形態を始めとする原フィルムの斜め延伸においても、クリップインの際の左右クリップ群の走行速度比ｖ１／ｖ２を０．９８以上１．０２以下とすることが好ましい。
【０１１５】
同じく、この実施形態に限られず、上述した、または後述する他の実施形態を始めとする原フィルムの斜め延伸において、クリップアウトの際の左右クリップ群の走行速度比ｖ１／ｖ２を０．９８以上１．０２以下とすることが好ましい。
【０１１６】
予熱ゾーンＺ１では、加熱延伸装置２１に供給された原フィルムが、後に通過する延伸ゾーン（前段延伸ゾーンＺ２および後段延伸ゾーンＺ３）において延伸可能となる温度にまで加熱される。
【０１１７】
前段延伸ゾーンＺ２では、予熱ゾーンＺ１から走行移動してきた左側クリップ群の走行速度ｖ１が順に減少する。これにより、前段延伸ゾーンＺ２において、右側クリップ群に対する左側クリップ群の走行遅れが発生する。そして、発生した当該走行遅れに基づいて、原フィルムが、当該フィルムの長さ方向に対して斜めに延伸される。この延伸は、縦延伸（フィルム長さ方向の延伸）と横延伸（フィルム幅方向の延伸）とのベクトル和による延伸とは異なり、一軸延伸性が強い。これにより、例えば、ＮＺ係数が１に近く、二軸延伸性が弱い（一軸延伸性が強い）延伸フィルムが得られる。
【０１１８】
後段延伸ゾーンＺ３では、前段延伸ゾーンＺ２から走行移動してきた左側クリップ群の走行速度が順に増加し、当該ゾーンの出口において左側クリップ群の走行速度ｖ１と右側クリップ群の走行速度ｖ２とが互いに等しくなる。具体的には、左側クリップ群の走行速度ｖ１と、右側クリップ群の走行速度ｖ２との比ｖ１／ｖ２が、０．９８以上１．０２以下、好ましくは０．９９以上１．０１以下、より好ましくは０．９９５以上１．００５以下となる。後段延伸ゾーンＺ３においても、走行速度が互いに等しくなるまでは左右のクリップ群間に走行速度差が生じており、この速度差に基づいて原フィルムが斜め延伸される。
【０１１９】
国際公開第2012/017639号には記載されていないが、前段延伸ゾーンＺ２において一方のクリップ群の走行速度を増加させることで双方のクリップ群間に走行速度差を与えることによっても、当該走行速度差に基づいて原フィルムを斜め延伸できる。この場合、後段延伸ゾーンＺ３において当該一方のクリップ群の走行速度を減少させ、当該ゾーンの出口において左右のクリップ群の走行速度を互いに等しくすることが好ましい。前段延伸ゾーンＺ２において一方のクリップ群の走行速度を減少させる場合および増加させる場合のいずれの場合においても、前段延伸ゾーンＺ２および後段延伸ゾーンＺ３の間に、前段延伸ゾーンＺ２において生じた左右のクリップ群間の走行速度差を保持する延伸ゾーンがさらに設けられていてもよい。
【０１２０】
熱処理ゾーンＺ４では、延伸ゾーンにおいて延伸された原フィルムが、延伸ゾーンにおける延伸温度以下の特定の温度（熱処理温度）に保持される。これにより、当該フィルムに含まれる樹脂の分子配向が安定し、当該フィルムの歪みが軽減されて、最終的に得られた延伸樹脂フィルムが示す特性、例えば、光学特性および機械的特性、の安定化が図られる。熱処理ゾーンＺ４を通過した原フィルムは、クリップアウト部（ＣＯＬ，ＣＯＲ）において、左右双方のクリップ群から開放される。
【０１２１】
国際公開第2012/017639号に記載された方法の別の一例を図８に示す。図８に示す方法では、前段延伸ゾーンＺ２および後段延伸ゾーンＺ３において、すなわち原フィルムを延伸する際に、原フィルムの幅方向に対する左右のクリップ群間の間隔を増大させている。このような、原フィルムの幅方向に対する一対のクリップ群間の間隔を増大させることによる当該幅方向の延伸（横延伸）の併用により、得られた斜め延伸フィルムが示す特性の制御の自由度が高くなる。横延伸を併用していることを除き、図８に示す例における左右のクリップ群の走行状態は、図７に示す例における左右のクリップ群の走行状態と同一である。また、横延伸を併用していることを除き、予熱ゾーンＺ１、前段延伸ゾーンＺ２、後段延伸ゾーンＺ３および熱処理ゾーンＺ４の各ゾーンも図７に示す例と同一である。横延伸は、この実施形態に限らず、上述した他の実施形態を始めとする原フィルムの斜め延伸に併用できる。
【０１２２】
上記説明した各実施形態は、原フィルムの斜め延伸を実施する方法の一例である。
【０１２３】
なお、ＮＺ係数は、延伸フィルムの面内における遅相軸方向の屈折率をｎｘ、当該フィルムの面内における進相軸方向の屈折率をｎｙ、当該フィルムの厚さ方向の屈折率をｎｚとしたときに、式（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）によって求めることができる。延伸樹脂フィルム（位相差フィルム）が示す面内位相差Ｒｅおよび厚さ方向の位相差Ｒthを用いると、ＮＺ係数は、式｜Ｒth｜／｜Ｒｅ｜＋０．５により求めることもできる。ＮＺ係数の値が１に近いほど、延伸樹脂フィルムの二軸延伸性が低く（一軸延伸性が強く）なる。
【０１２４】
＜延伸後のインラインスリット方法＞
本発明の製造方法におけるインラインスリットでは、斜め延伸後のフィルムの端部（帯状の当該フィルムの幅方向の端部）２ａ,２ｂにおける、斜め延伸時にクリップによって把持されていた部分を、当該端部２ａ,２ｂの一部が延伸後のフィルムに残留するように取り除く。端部２ａ,２ｂのうち取り除く部分の幅は、クリップによって把持されていた部分（斜め延伸時のクリップの把持によって変形した部分）を取り除くとともに、端部２ａ,２ｂの一部が延伸後のフィルムに残留する範囲で調整できる。一方の端部２ａから取り除く部分の幅と、他方の端部２ｂから取り除く部分の幅とは同一であっても異なっていてもよい。
【０１２５】
本発明の製造方法におけるインラインスリットは、延伸後のフィルムに対して行われる限り、その実施のタイミングは限定されない。図５，６に示すように、延伸後のフィルムが加熱延伸装置２１のクリップから開放された後、すなわちクリップアウト部２２の下流であって、ガイドロールなどのロールを１または２以上通過した後に実施してもよい。クリップアウト部２２の下流であって、延伸後のフィルムが第一ロール（クリップアウトされた後に、延伸後のフィルムが最初に通過するロール）２３に到達するまでの間に実施してもよい。なお、本明細書における「延伸後のフィルム」とは、原フィルムに対して加熱および／または延伸を行った後のフィルムを意味し、例えば、延伸の後に熱処理（アニーリング）を実施する場合においては当該熱処理後のフィルムを意味する。
【０１２６】
インラインスリットを、延伸後のフィルムがクリップアウトされた以降、当該フィルムが第一ロール２３に到達するまでに実施する場合、インラインスリットの際に当該延伸後のフィルムに加えられている搬送張力を５Ｎ／ｍ〜１００Ｎ／ｍの範囲とすることが好ましい。このように搬送張力を制御することによって、端部２ａ，２ｂにおけるクリップによって把持されていた部分を安定して取り除くことができる。
【０１２７】
端部２ａ，２ｂにおけるクリップによって把持されていた部分をインラインスリットにより取り除く具体的な方法は限定されない。例えば、図５，６に示す例のように、カッター２５によりインラインスリットを行えばよい。カッターは、レザー刃や丸刃などの金属刃を用いるもの、レーザーなどの高エネルギー線を用いるものなど種類を問わないが、せん断で樹脂フィルムをカットするシアーカッターが好ましい。カッターの位置は固定であっても、可動であってもよい。
【０１２８】
インラインスリットにより取り除かれた端部２ａ，２ｂの一部は、原フィルムを延伸して斜め延伸フィルムを得る製造ラインから排出すればよい。排出の方法は、本発明の効果が得られる限り、任意に選択することができる。端部２ａ，２ｂから取り除かれた部分は、例えば、そのまま斜め延伸フィルムの製造ラインから排出してもよいし、一定の区間、延伸後のフィルムと同じ経路を通過させた後に、斜め延伸フィルムの製造ラインから排出してもよい。一度取り除いた部分が延伸後のフィルムに接触することを防ぐために、インラインスリット後に通過する、取り除かれた部分の経路と当該部分が取り除かれた延伸後のフィルムの経路とが互いに分けられていることが好ましい。
【０１２９】
斜め延伸後のフィルムにおける延伸軸１１は、当該フィルムの幅方向および長さ方向に対して傾いている。このため、斜め延伸後のフィルムがクリップアウト後にガイドロールなどのロールを通過する際、および斜め延伸後のフィルムに対して、端部２ａ,２ｂにおけるクリップによって把持されていた部分をインラインスリットする際には、当該フィルムの延伸軸１１の方向と進行方向との関係から、当該フィルムの一方の辺からの破断が生じやすい。この一方の辺は、ロールまたはインラインスリットに延伸軸１１が最初に到達する側の辺であり、すなわち、延伸軸１１がフィルムの進行方向に伸びている側の辺（例えば、図３に示すフィルム１が紙面の上方に進行しているとすると、フィルム１の中心軸から見て延伸軸１１が紙面の上方に伸びている、紙面に向かって右側の長辺）である。本発明の製造方法では、端部２ａ，２ｂの存在によってこのような破断が抑制される。
【０１３０】
本発明の製造方法では、原フィルム形成装置から連続的に供給される原フィルム４に対して上述した斜め延伸およびインラインスリットを行うことで、斜め延伸フィルム１を連続的に製造できる。原フィルム形成装置は、例えば、溶融共押出成形機である。
【０１３１】
本発明の製造方法では、ロールから供給された原フィルム４に対して上述した延伸およびインラインスリットを行うことで、斜め延伸フィルム１を連続的に形成できる。
【０１３２】
本発明の製造方法によって得られた斜め延伸フィルム１は、続いて、任意の工程に供給しうる。例えば、ロールに巻回して斜め延伸フィルム１のフィルムロールを得てもよい。その際、把持されていた部分を取り除く上記工程の後に、延伸後のフィルムに残留した端部２ａ，２ｂにナーリング部を形成する工程をさらに実施し、その後、ロールに巻回してもよい。ロールに巻回する際、ナーリング部の形成の代わりにプロテクトフィルム（合紙）を挿入してもよい。その他、コーティング層の形成あるいは他のフィルムとの積層のような後工程に供給してもよいし、帯状の斜め延伸フィルム１を裁断して、任意のサイズおよび形状の斜め延伸フィルム１を得てもよい。
【０１３３】
ナーリング加工は、製造ラインにおける延伸後のフィルムを巻回するまでの区間で行ってもよいし、ナーリング部を形成することなく、一度、延伸フィルムロールを形成し、形成した当該ロールを巻き返しながら行ってもよい。
【０１３４】
得られた斜め延伸フィルム１は、例えば光学フィルムとして使用できる。光学フィルムの例は、上述したとおりである。
【実施例】
【０１３５】
以下、実施例により、本発明をより詳細に説明する。本発明は、以下の実施例に限定されない。
【０１３６】
最初に、製造例において作製した熱可塑性樹脂の特性の評価方法を示す。
【０１３７】
［ガラス転移温度（Ｔｇ）］
熱可塑性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１の規定に準拠して求めた。具体的には、示差走査熱量計（リガク製、ＤＳＣ−８２３０）を用い、窒素ガス雰囲気下、約１０ｍｇのサンプルを常温から２００℃まで昇温（昇温速度２０℃／分）して得られたＤＳＣ曲線から、始点法により評価した。リファレンスには、α−アルミナを用いた。
【０１３８】
［重量平均分子量］
熱可塑性樹脂の重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて、ポリスチレン換算により求めた。測定に用いた装置および測定条件は以下の通りである。
システム：東ソー製ＧＰＣシステム  ＨＬＣ−８２２０
測定側カラム構成：
・ガードカラム（東ソー製、TSKguardcolumn SuperHZ-L）
・分離カラム（東ソー製、TSKgel SuperHZM-M）２本直列接続
リファレンス側カラム構成：
・リファレンスカラム（東ソー製、TSKgel SuperH-RC）
展開溶媒：クロロホルム（和光純薬工業製、特級）
展開溶媒の流量：０．６ｍＬ／分
標準試料：ＴＳＫ標準ポリスチレン（東ソー製、ＰＳ−オリゴマーキット）
カラム温度：４０℃
【０１３９】
［メルトフローレート（ＭＦＲ）］
熱可塑性樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ  Ｋ６８７４に準拠して、試験温度を２４０℃、試験荷重を１０ｋｇとして求めた。
【０１４０】
［固有複屈折］
フィルム（原フィルムおよび斜め延伸フィルム）を構成する熱可塑性樹脂の固有複屈折の正負は以下のように評価した。最初に、作製した未延伸の原フィルムから８０ｍｍ×５０ｍｍのフィルム片を切り出し、加温室を備えたオートグラフ（島津製作所製）を用いて、原フィルムのＴｇ＋３℃にて延伸倍率２倍で一軸延伸し、固有複屈折評価用の延伸フィルムを得た。このとき、フィルム片における長手方向の両端部のそれぞれ２０ｍｍをチャックの取り付けしろとしたため、実質的には、フィルム片における４０ｍｍ×５０ｍｍの部分に対して延伸が実施された。次に、全自動複屈折計（王子計測機器製、ＫＯＢＲＡ−ＷＲ）を用いて、得られた評価用延伸フィルムの配向角を求め、これによりフィルムを構成する樹脂組成物の固有複屈折の正負を決定した。測定された配向角が０°近傍であれば（すなわち、樹脂に含まれる重合体の配向方向が延伸方向と略平行であれば）、フィルムを構成する熱可塑性樹脂の固有複屈折は正である。測定された配向角が９０°近傍であれば（すなわち、樹脂に含まれる重合体の配向方向が延伸方向と略垂直であれば）、フィルムを構成する熱可塑性樹脂の固有複屈折は負である。
【０１４１】
（製造例１）
撹拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた反応容器に、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）４０重量部、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）１０重量部、酸化防止剤としてアデカスタブ２１１２（ＡＤＥＫＡ製）０．０２５重量部および重合溶媒としてトルエン５０重量部を仕込んだ。次に、反応容器に窒素ガスを導入しながら１０５℃まで昇温し、還流が始まったところで、重合開始剤としてターシャリーアミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富製、商品名：ルペロックス５７０）０．０５重量部を添加した。これと同時に上記ターシャリーアミルパーオキシイソノナノエート０．１０重量部の滴下を開始し、これを２時間かけて滴下しながら、約１０５〜１１０℃の還流下で溶液重合を進行させた。滴下終了後、反応容器を４時間加温し続けて熟成を行った。
【０１４２】
次に、このようにして得た重合溶液に、環化反応の触媒としてリン酸２−エチルヘキシル（堺化学工業製、商品名：Ｐｈｏｓｌｅｘ  Ａ−８）０．０５重量部を添加し、約９０℃〜１０５℃の還流下で２時間、ラクトン環構造を形成する環化縮合反応を進行させた。次に、得られた重合溶液を熱交換器に通して２４０℃まで昇温し、先端部にギアポンプを介してリーフディスク型のポリマーフィルター（濾過精度５μｍ）が配置されたベントタイプスクリュー二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝５２）に、樹脂量換算で７０重量部／時の処理速度で導入して、重合溶液を脱揮した。用いたベントタイプスクリュー二軸押出機のリアベント数は１個、フォアベント数は４個（上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）とし、第３ベントと第４ベントとの間にサイドフィーダーを配置し、バレル温度は２４０℃、減圧度は１３．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）とした。脱揮の際、別途準備しておいた酸化防止剤／環化触媒失活剤の混合溶液を１．０５重量部／時の投入速度で第１ベントの後ろから、イオン交換水を１．０５重量部／時の投入速度で第２および第３ベントの後ろから、それぞれ投入した。酸化防止剤／環化触媒失活剤の混合溶液として、５重量部の酸化防止剤（ＢＡＳＦジャパン製、イルガノックス１０１０）と、環化触媒失活剤として５５重量部のオクチル酸亜鉛（日本化学産業製、商品名：ニッカオクチクス亜鉛３．６％）とをトルエン４５重量部に溶解させた溶液を用いた。さらに、上記サイドフィーダーから、スチレン−アクリロニトリル共重合体（スチレン単位／アクリロニトリル単位の比率が７３重量％／２７重量％、重量平均分子量２２万）のペレットを、投入速度３０重量部／時で投入した。
【０１４３】
その後、押出機内にある溶融状態の樹脂を押出機の先端から吐出し、ペレタイザーによりペレット化して、主鎖にラクトン環構造を有するアクリル重合体と、スチレン−アクリロニトリル共重合体とを含み、負の固有複屈折を有する熱可塑性樹脂（１Ａ）のペレットを得た。樹脂（１Ａ）のＴｇは１２２℃、重量平均分子量は１４６０００、ＭＦＲは１３．６ｇ／１０分であった。なお、以下の測定例、実施例および比較例において、当該ペレットは６０℃の乾燥エアー中で２４時間乾燥させた後に使用した。
【０１４４】
（製造例２）
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管および滴下ロートを備えた反応容器に、ＭＨＭＡ１５重量部、ＭＭＡ２７重量部、アクリル酸メチル（ＭＡ）１０重量部、Ｎ−ビニルカルバゾール（ＮＶＣｚ）６重量部、トルエン３７重量部およびメタノール２重量部を仕込んだ。次に、反応容器に窒素ガスを導入しながら９５℃まで昇温し、還流が始まったところで、重合開始剤としてターシャリーアミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（アルケマ吉富製、商品名：ルペロックス５７５）０．０２９重量部を添加した。これと同時に、ＭＨＭＡ１５重量部、ＭＭＡ２７重量部、トルエン１７重量部およびターシャリーアミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート０．０８２重量部の混合物の滴下を開始し、この混合物を８時間かけて滴下しながら、約９０℃〜１００℃の還流下で溶液重合を進行させた。また、重合開始から５時間経過した時点以降、２３．３重量部のトルエンを３時間かけて重合系に滴下し、重合溶液を希釈した。
【０１４５】
次に、このようにして得た重合溶液に、環化反応の触媒としてリン酸２−エチルヘキシル（堺化学工業製、商品名：Ｐｈｏｓｌｅｘ  Ａ−８）０．２４重量部を添加し、８０℃〜１０５℃の還流下で２時間、ラクトン環構造を形成する環化縮合反応を進行させた。次に、得られた重合溶液を熱交換器に通して２４０℃まで昇温し、バレル温度２５０℃、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個およびフォアベント数４個（上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）であり、先端部にリーフディスク型のポリマーフィルター（濾過精度５μｍ）が配置されたベントタイプスクリュー二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝５２）に、樹脂量換算で１００重量部／時の処理速度で導入して、重合溶液を脱揮した。脱揮の際、別途準備しておいた酸化防止剤／環化触媒失活剤の混合溶液を１．５重量部／時の投入速度で第２ベントの後ろから、イオン交換水を０．５重量部／時の投入速度で第３ベントの後ろから、それぞれ投入した。酸化防止剤／環化触媒失活剤の混合溶液には、１０重量部の酸化防止剤（５重量部のＢＡＳＦジャパン製、イルガノックス１０１０および５重量部のＡＤＥＫＡ製、アデカスタブＡＯ−４１２Ｓの混合物）と、環化触媒失活剤として８０重量部のオクチル酸亜鉛（日本化学産業製、商品名：ニッカオクチクス亜鉛３．６％）とを、トルエン６５重量部に溶解させた溶液を用いた。
【０１４６】
その後、押出機内にある溶融状態の樹脂を押出機の先端から吐出し、ペレタイザーによりペレット化して、主鎖にラクトン環構造を有するとともに構成単位としてＮ−ビニルカルバゾール単位を有するアクリル重合体を含む、熱可塑性樹脂（２Ａ）のペレットを得た。樹脂（２Ａ）のＴｇは１３２℃、重量平均分子量は１１００００であった。
【０１４７】
（製造例３）
攪拌機を備えた耐圧反応容器に、脱イオン水７０重量部、ピロリン酸ナトリウム０．５重量部、オレイン酸カリウム０．２重量部、硫酸第一鉄０．００５重量部、デキストロース０．２重量部、ｐ−メンタンハイドロパーオキシド０．１重量部および１，３−ブタジエン２８重量部からなる反応混合物を加え、容器内を６５℃に昇温して、２時間重合を進行させた。次に、この重合によって得られた容器内の混合物に、ｐ−ハイドロパーオキシド０．２重量部をさらに加えた後、１，３−ブタジエン７２重量部、オレイン酸カリウム１．３３重量部および脱イオン水７５重量部の混合物を２時間かけて連続滴下した。その後、重合開始の時点から２１時間が経過するまで重合を進行させて、平均粒子径が０．２４０μｍのブタジエン系ゴム重合体ラテックスを得た。
【０１４８】
次に、冷却器と攪拌機とを備えた重合容器に、脱イオン水１２０重量部、ブタジエン系ゴム重合体ラテックス５０重量部（固形分換算）、オレイン酸カリウム１．５重量部およびソジウムホルムアルデヒドスルホキシレート（ＳＦＳ）０．６重量部を投入し、重合容器内を窒素ガスで十分に置換した。
【０１４９】
次に、容器内の温度を７０℃に上昇させた後、スチレン３６．５重量部およびアクリロニトリル１３．５重量部からなる混合モノマー溶液と、クメンハイドロキシパーオキサイド０．２７重量部および脱イオン水２０．０重量部からなる重合開始剤溶液とを、個別に、２時間かけて連続滴下させながら重合を進行させた。滴下終了後、容器内の温度を８０℃とし、さらに２時間重合を継続させた。次に、容器内の温度を４０℃に下げた後、内容物を３００メッシュの金網を通過させて、弾性有機微粒子の乳化重合液を得た。
【０１５０】
得られた弾性有機微粒子の乳化重合液を塩化カルシウムを用いて塩析、凝固させ、凝固物を水洗、乾燥して、粉体状の弾性有機微粒子（Ｇ１）（平均粒子径０．２６０μｍ、軟質重合体層の屈折率１．５１６）を得た。
【０１５１】
（製造例４）
製造例２で作製した熱可塑性樹脂（２Ａ）のペレット、製造例３で作製した弾性有機微粒子（Ｇ１）およびスチレン−アクリロニトリル共重合体（スチレン単位／アクリロニトリル単位の比率が７３重量％／２７重量％、重量平均分子量２２万）を、８１：１４：５の混合比（重量基準）で、二軸押出機を用いて２４０℃で混練し、透明な熱可塑性樹脂（３Ａ）のペレットを得た。樹脂（３Ａ）のＴｇは１２９℃であった。なお、以下の測定例、実施例および比較例において、当該ペレットは６０℃の乾燥エアー中で２４時間乾燥させた後に使用した。
【０１５２】
（測定例１）
測定例１では、製造例１および４で作製した熱可塑性樹脂（１Ａ），（３Ａ）ならびにポリカーボネート（帝人化成製、パンライトＬ−１２２５Ｙ）の衝撃強度を評価した。
【０１５３】
評価は、各熱可塑性樹脂の未延伸フィルム（厚さ２５０μｍ、ポリカーボネートについては厚さ２５０μｍおよび２０μｍ）に対して、ＡＳＴＭ−Ｄ３４２０の規定に準拠したインパクトテストを実施することにより行った。当該テストでは、フィルムに対して瞬間的にインパクト（衝撃）を加え、フィルムが破損した当該インパクトの強度（衝撃強度）を評価する。未延伸フィルムは、ポリマーフィルター（濾過精度５μｍ）および６００ｍｍ幅のＴダイを先端に備えた単軸押出機による２７０℃での溶融押出により形成した。形成した未延伸フィルムの幅は５２０ｍｍであったが、インパクトテストは当該未延伸フィルムの幅方向の中央にて実施した。
【０１５４】
評価結果を以下の表１に示す。なお、ポリカーボネートについては、厚さ２５０μｍのときにフィルムに破損が生じなかったため、フィルムの厚さを２０μｍとして再度実施した。
【０１５５】
【表１】
2014069436.tif 000004
【０１５６】
表１に示すように、ポリカーボネートの衝撃強度は、樹脂（１Ａ）および樹脂（３Ａ）よりも大きかった。
【０１５７】
（測定例２）
測定例１で作製した厚さ２５０μｍの未延伸フィルムを、当該フィルムを構成する熱可塑性樹脂のＴｇよりも１０℃高い延伸温度および延伸倍率２倍で自由端一軸延伸して、一軸延伸フィルムを得た。得られた延伸フィルムを、その延伸方向（延伸軸の方向）に手で裂こうとしたところ、樹脂（１Ａ）から構成される延伸フィルムおよび樹脂（３Ａ）から構成される延伸フィルムは手で裂くことができた。一方、ポリカーボネートから構成される延伸フィルムは手で裂くことができなかった。
【０１５８】
すなわち、ポリカーボネートの引き裂き強度は、樹脂（１Ａ）および樹脂（３Ａ）よりも大きかった。
【０１５９】
（測定例３）
測定例１で作製した厚さ２５０μｍの未延伸フィルムおよび測定例２で作製した一軸延伸フィルムを温度２５℃、相対湿度６５％ＲＨの雰囲気下に１時間以上静置した後、それぞれのフィルムから、幅１５ｍｍ、長さ６０ｍｍの試験サンプルを切り出した。なお、未延伸フィルムについては当該フィルムの作製時の流れ方向が試験サンプルの長さ方向となるように、一軸延伸フィルムについては作製時の延伸方向が試験サンプルの幅方向となるように、それぞれ切り出した。切り出した試験サンプルに対して、耐折度試験機（東洋精機製作所製、ＭＩＴ−ＤＡ型）を用い、ＪＩＳ  Ｐ８１１５に準拠し、荷重５０ｇの条件にて、それぞれの耐折回数を評価した。評価結果を以下の表２に示す。なお、表２において「０回」とは、耐折回数の測定を開始するために折曲げクランプを一度振り上げた段階で試験サンプルが破断し、一度も往復折り曲げを実施できなかったことを示す。「１回」とは、耐折回数の測定を開始するための折曲げクランプの振り上げには耐えたが、一度の往復折り曲げにより試験サンプルが破断したことを示す。評価は、３回行った。
【０１６０】
【表２】
2014069436.tif 000005
【０１６１】
表２に示すように、ポリカーボネートの耐折強度は、樹脂（１Ａ）および樹脂（３Ａ）よりも大きかった。なお、ポリカーボネートについては、樹脂（１Ａ）および樹脂（３Ａ）に比べて耐折強度が高いことが確認できたため、１０回を超えた時点で評価を中止した。
【０１６２】
（実施例１）
製造例１で作製した熱可塑性樹脂（１Ａ）をポリマーフィルター（濾過精度５μｍ）を備える単軸押出機Ｓ１（設定温度２７０℃）から、１００℃の乾燥エアー中で２４時間乾燥させたポリカーボネート（帝人化成製、パンライトＬ−１２２５Ｙ）をポリマーフィルター（濾過精度５μｍ）を備える単軸押出機Ｓ２（設定温度２７０℃）から、それぞれ溶融押出し、幅方向にポリカーボネート／樹脂（１Ａ）／ポリカーボネートとなるフィードブロックを介してＴダイにてフィルム状に溶融押出成形し、厚さ１５０μｍの未延伸の樹脂フィルム（原フィルム）を製膜した。成膜した帯状の原フィルムは、幅が５４０ｍｍとなるようにその幅方向の端部をインラインでトリミングして、ロールに巻き取った。なお、トリミング後の原フィルムにおける幅方向の樹脂の配置および分布が、ポリカーボネート（１００ｍｍ）／樹脂（１Ａ）；（３４０ｍｍ）／ポリカーボネート（１００ｍｍ）となるように単軸押出機Ｓ１およびＳ２からの各樹脂の吐出量を調整した。ポリカーボネートの部分が原フィルム４における端部５ａ，５ｂ、樹脂（１Ａ）の部分がセンター部６である。幅方向の樹脂の分布は、ポリカーボネートと樹脂（１Ａ）との屈折率差によって原フィルムの透過像がぼやける位置を目視にて確認し、当該位置と原フィルムの長辺との距離を金尺で測定して確認した。
【０１６３】
次に、作製したロールから連続的に原フィルムを繰り出し、繰り出した原フィルムを、図８に示す、予熱ゾーンＺ１、前段延伸ゾーンＺ２、後段延伸ゾーンＺ３および熱処理ゾーンＺ４が設定された同時二軸延伸機を用いて斜め延伸した。
【０１６４】
斜め延伸に用いた同時二軸延伸機は、複数個のクリップにより構成される一対のクリップ群が走行する一対のレール（左側クリップレールおよび右側クリップレール）と、原フィルムの上流側から下流側に向かって予熱ゾーンＺ１、前段延伸ゾーンＺ２、後段延伸ゾーンＺ３および熱処理ゾーンＺ４が順に設定された加熱炉とを備えていた。左側クリップレールの形状と右側クリップレールの形状とは、同時二軸延伸機の上方から見て、原フィルムを幅方向に二分割する、原フィルムの長手方向に伸長する直線に対称とした。換言すれば、左側クリップレールおよび右側クリップレールにおける、予熱ゾーンの入り口から等距離にある点を互いに結ぶ線分の中点が、常に上記直線（中心線）上にあるようにした。左右の両レールにおける各ゾーンの境界部には、レール間隔を調整し、前段延伸ゾーンおよび後段延伸ゾーンにおいて横延伸の併用を可能とするための関節部を設けた。前段延伸ゾーンＺ２では左側レールを走行するクリップ群（左側クリップ群）の走行速度を減少させ、後段延伸ゾーンＺ３では、前段延伸ゾーンＺ２において減速した左側クリップ群の走行速度を、減速前の走行速度に回復させた。帯状の原フィルムを把持する際の左右クリップ群の走行速度（左右のクリップイン部での走行速度）は、ともに２．０ｍ／分とした。クリップ群が原フィルムを把持する位置は、当該フィルムの幅方向の端部から２５ｍｍの位置とした（左右のクリップ群ともに、掴みしろが２５ｍｍであった）。各延伸ゾーンの長さ（原フィルムの流れ方向の長さ）は同一とした。
【０１６５】
実施例１では、以下の表３，４に示す延伸条件に従って、原フィルムを斜め延伸した。表４に示すように、前段延伸ゾーンＺ２および後段延伸ゾーンＺ３において左右のクリップ群に走行速度差を与え、原フィルムを斜め延伸した。また、前段延伸ゾーンＺ２および後段延伸ゾーンＺ３では、原フィルムの幅方向に対する左右のクリップ群間の間隔を増大させる横延伸を併用した。クリップインからクリップアウトに至るまでの原フィルムが通過するその他の区間では、左右のクリップ群の走行速度および当該間隔を変化させることなく保持した。ただし、予熱ゾーンＺ１および熱処理ゾーンＺ４では、加熱による原フィルムの弛みの解消および冷却時にフィルムに生じる収縮応力の調整を目的とした、クリップ群の走行速度およびクリップ群間の間隔の微調整を実施した。また、斜め延伸の際に生じる応力によって、クリップ群の走行速度が通常生じる程度のふらつきを示した。
【０１６６】
表４に示す各延伸ゾーンの左側（右側）クリップ倍率とは、当該各延伸ゾーンにおける左側（右側）クリップ群の走行速度の変化の指標である。具体的に、各延伸ゾーンの入口における左側（右側）クリップ群の走行速度に対する、各延伸ゾーンの出口における左側（右側）クリップ群の走行速度の比がクリップ倍率である。クリップ倍率が１の場合は当該延伸ゾーンにおいてクリップ群の走行速度が一定であり、１未満の場合は減少し、１を超える場合は増加していることを示す。トータルのクリップ倍率とは、前段延伸ゾーンにおけるクリップ倍率に後段延伸ゾーンにおけるクリップ倍率を乗じた値であり、この値が１の場合は、前段延伸ゾーンの入口におけるクリップ群の走行速度と、後段延伸ゾーンの出口におけるクリップ群の走行速度とが等しいことを示す。表４に示す例では、左右のクリップ群ともにトータルのクリップ倍率が１であるため、各延伸ゾーン以外では、クリップイン時の走行速度が保たれていたことを示す。また、右側クリップ群に関しては、各延伸ゾーンにおけるクリップ倍率も１であるため、クリップインからクリップアウトに至るまで、走行速度が一定であったことを示す。なお、「一定」、「等しい」および「保たれていた」は、上述した走行速度の微調整およびふらつきによるクリップ群の走行速度の変動を許容する。
【０１６７】
横延伸を一定の比率で実施するために、クリップレールは、左右ともに前段延伸ゾーンおよび後段延伸ゾーンを通じて直線に設定した。しかし、横延伸に関し表４では、各延伸ゾーンにおける倍率が互いに異なっている。これは、各延伸ゾーンにおける横延伸倍率が、直前の延伸ゾーンにおいて横延伸した後の原フィルムの幅を基準にしているためである。
【０１６８】
【表３】
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【０１６９】
【表４】
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【０１７０】
次に、このように斜め延伸した樹脂フィルムを加熱延伸機から排出した後、クリップアウトし、第一および第二の二本のガイドロールを通過させてから、延伸後のフィルムの端部（ポリカーボネート部）におけるクリップによって把持されていた部分を、当該端部が幅５０ｍｍ分だけセンター部（樹脂（１Ａ）部）に残留するように、シアーカッターを用いたインライントリミングにより除去した。その後、延伸後のフィルム（幅方向の端部がポリカーボネートにより構成され、当該端部以外の部分が樹脂（１Ａ）により構成され、延伸軸が幅方向および長さ方向に対して傾いている斜め延伸フィルム）は、ポリエチレン製のプロテクトフィルムを貼り合わせてからロールに巻き取った。
【０１７１】
実施例１では、延伸時およびインラインスリット時における原フィルムおよび延伸後のフィルムの破断もなく、安定した斜め延伸フィルムの製造が可能であり、斜め延伸フィルムを連続して長さ５００ｍにわたって製造することができた。原フィルムの供給を５００ｍとしたために斜め延伸フィルムの製造を長さ５００ｍで終了したが、より長尺の原フィルムを供給することによって、さらなる長さを有する斜め延伸フィルムを連続的に製造できる状況であった。また、製造した斜め延伸フィルムにおけるシワおよび割れの発生の状況を目視により確認したが、シワおよび割れの発生は確認されなかった。得られたフィルムロールの巻き姿も良好であった。
【０１７２】
（実施例２）
実施例２では、インラインスリット後のフィルムを巻き取る際にプロテクトフィルムを貼り合わせる代わりに、インラインスリット後のフィルムに残留した端部（ポリカーボネート部）にナーリング部を形成し、これを巻き取ってフィルムロールとした。ナーリング部は、その中心線がインラインスリット後のフィルムの左右それぞれの長辺から１０ｍｍの位置になるように形成した。ナーリング部の高さは２４μｍとした。
【０１７３】
実施例２では、延伸時およびインラインスリット時における原フィルムおよび延伸後のフィルムの破断もなく、安定した斜め延伸フィルムの製造が可能であり、斜め延伸フィルムを連続して長さ５００ｍにわたって製造することができた。原フィルムの供給を５００ｍとしたために斜め延伸フィルムの製造を長さ５００ｍで終了したが、より長尺の原フィルムを供給することによって、さらなる長さを有する斜め延伸フィルムを連続的に製造できる状況であった。また、製造した斜め延伸フィルムにおけるシワおよび割れの発生の状況を目視により確認したが、シワおよび割れの発生は確認されなかった。得られたフィルムロールの巻き姿も良好であった。
【０１７４】
（実施例３）
製造例１で作製した熱可塑性樹脂（１Ａ）の代わりに製造例４で作製した熱可塑性樹脂（３Ａ）を用いた以外は、実施例２と同様にしてフィルムロールを得た。
【０１７５】
実施例３では、延伸時およびインラインスリット時における原フィルムおよび延伸後のフィルムの破断もなく、安定した斜め延伸フィルムの製造が可能であり、斜め延伸フィルムを連続して長さ５００ｍにわたって製造することができた。原フィルムの供給を５００ｍとしたために斜め延伸フィルムの製造を長さ５００ｍで終了したが、より長尺の原フィルムを供給することによって、さらなる長さを有する斜め延伸フィルムを連続的に製造できる状況であった。また、製造した斜め延伸フィルムにおけるシワおよび割れの発生の状況を目視により確認したが、シワおよび割れの発生は確認されなかった。得られたフィルムロールの巻き姿も良好であった。
【０１７６】
（比較例１）
フィードブロックを使用せず、熱可塑性樹脂（１Ａ）のみの単一樹脂フィルムとした以外は実施例１と同様にして、当該樹脂（１Ａ）の未延伸フィルムを製膜した。成膜した帯状の原フィルムは、幅が５４０ｍｍとなるようにその幅方向の端部をインラインでトリミングして、ロールに巻き取った。
【０１７７】
次に、作製したロールを用いて、実施例１と同様に斜め延伸フィルムロールの製造を試みた。しかし、加熱延伸機から排出した延伸後のフィルムに、以下の（１）〜（３）に示す破断が多発し、長さ数ｍ程度の斜め延伸フィルムの製造しかできなかった。
【０１７８】
（１）延伸後のフィルムが第一ロールおよび当該ロール以降のガイドロールを通過する際に、当該樹脂フィルムの幅方向の端部に存在する、延伸時にクリップによって把持されていた部分で発生していた盛り上がりジワがロールの曲率に追随できず、当該シワからクラックが発生した。場合によっては、クラックが急成長して延伸後のフィルムが破断した。
【０１７９】
（２）延伸後のフィルムに対するインラインスリットの部分から、フィルムの走行速度よりも速く切断面が伸びてフィルムが破断した。延伸時にクリップによって把持されていた部分で発生していた盛り上がりジワがガイドロールを超える際にフィルムに衝撃が伝わることで、スリット部におけるフィルムの走行が不安定となり、切断面が伸びて破断したと考えられる。なお、破断の事象をよく観察すると、右側クリップが把持していた側（図８に示すＲ１〜Ｒ９側）からの破断がほとんどのケースを占めていた。これは、延伸軸の方向と延伸後のフィルムの進行方向との関係から、当該側からの破断が進行しやすかったためと考えられる。
【０１８０】
（３）スリットした端部の一部が破断し、その際の衝撃によってスリット部の近傍におけるフィルムの走行が安定せず、場合によってはシワが発生した。そして、発生したシワがスリットの刃の部分に到達した際にフィルムが破断した。なお、端部の一部が破断する事象をよく観察すると、左側クリップが把持していた側（図８に示すＬ１〜Ｌ１０側）の破断がほとんどのケースを占めていた。これは、延伸軸の方向と延伸後のフィルムの進行方向との関係から、当該側からの破断が進行しやすかったためと考えられる。
【０１８１】
（比較例２）
熱可塑性樹脂（１Ａ）の代わりに熱可塑性樹脂（３Ａ）を使用した以外は比較例１と同様にして、当該樹脂（３Ａ）の未延伸フィルムを製膜した。成膜した帯状の原フィルムは、幅が５４０ｍｍとなるようにその幅方向の端部をインラインでトリミングして、ロールに巻き取った。
【０１８２】
次に、作製したロールを用いて、実施例３と同様に斜め延伸フィルムロールの製造を試みた。しかし、加熱延伸機から排出した延伸後のフィルムに、以下の（１）〜（３）に示す破断が多発し、長さ数ｍ程度の斜め延伸フィルムの製造しかできなかった。
【０１８３】
（１）延伸後のフィルムが第一ロールおよび当該ロール以降のガイドロールを通過する際に、当該樹脂フィルムの幅方向の端部に存在する、延伸時にクリップによって把持されていた部分で発生していた盛り上がりジワがロールの曲率に追随できず、当該シワからクラックが発生した。場合によっては、クラックが急成長して延伸後のフィルムが破断した。
【０１８４】
（２）延伸後のフィルムに対するインラインスリットの部分から、フィルムの走行速度よりも速く切断面が伸びてフィルムが破断した。延伸時にクリップによって把持されていた部分で発生していた盛り上がりジワがガイドロールを超える際にフィルムに衝撃が伝わることで、スリット部におけるフィルムの走行が不安定となり、切断面が伸びて破断したと考えられる。なお、破断の事象をよく観察すると、比較例１と同様に、右側クリップが把持していた側からの破断がほとんどのケースを占めていた。これは、延伸軸の方向と延伸後のフィルムの進行方向との関係から、当該側からの破断が進行しやすかったためと考えられる。
【０１８５】
（３）スリットした端部の一部が破断し、その際の衝撃によってスリット部の近傍におけるフィルムの走行が安定せず、場合によってはシワが発生した。そして、発生したシワがスリットの刃の部分に到達した際にフィルムが破断した。なお、端部の一部が破断する事象をよく観察すると、比較例１と同様に、左側クリップが把持していた側の破断がほとんどのケースを占めていた。これは、延伸軸の方向と延伸後のフィルムの進行方向との関係から、当該側からの破断が進行しやすかったためと考えられる。
【０１８６】
また、数ｍだけ得られた斜め延伸フィルムの端部に対して実施例２と同様にナーリング部の形成を試みたが、形成したナーリング部においてひび割れおよび孔開きが多発した。
【産業上の利用可能性】
【０１８７】
本発明の斜め延伸フィルムは、従来の延伸フィルムと同様の用途に使用できる。用途の一例は、光学フィルムである。
【符号の説明】
【０１８８】
１  斜め延伸フィルム（延伸後のフィルム）
２ａ，２ｂ  （延伸後のフィルムの）端部
３  （延伸後のフィルムの）センター部
４  原フィルム
５ａ，５ｂ  （原フィルムの）端部
６  （原フィルムの）センター部
７  （インラインスリットによって）取り除かれた部分
１１  延伸軸
１２  ナーリング部
２１  加熱延伸装置
２２  クリップアウト部
２３  第一ロール
２４  第二ロール
２５  カッター
Ｚ１  予熱ゾーン
Ｚ２  前段延伸ゾーン
Ｚ３  後段延伸ゾーン
Ｚ４  熱処理ゾーン
ＣＩＬ，ＣＩＲ  クリップイン部
ＣＯＬ，ＣＯＲ  クリップアウト部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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