(57)【要約】【課題】部品点数を増加させることなく、ギヤハウジングと基板ケースとの間のシール性を確保することができるモータを提供する。【解決手段】コネクタ取付部４３ａ（ギヤハウジング４１）とコネクタハウジング５１とは、互いの開口部４３ｂ，５３を介して連通され、各開口部４３ｂ，５３の縁部（各開口縁部４３ｃ，５３ａ）がコネクタハウジング５１の組付方向に対して傾斜するとともに、その開口縁部４３ｃ，５３ａの間にシール部材５４が介在されている。そして、コネクタ取付部４３ａには、各開口部４３ｂ，５３を介してコネクタハウジング５１内に延出されてその内側面と当接する傾動規制部４３ｆが一体形成され、該傾動規制部４３ｆは、コネクタ取付部４３ａに対するコネクタハウジング５１の傾動を規制するように構成される。【選択図】図４
2014217221.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸を有するモータ部と、
前記モータ部に組み付けられ、前記回転軸の回転を減速して出力する減速機構を収容するギヤハウジングと、
前記ギヤハウジングに対してスナップフィット部にて固定され、制御回路基板を内部で支持する基板ケースと
を備え、前記ギヤハウジングと前記基板ケースとは、互いの開口部を介して連通され、該各開口部の縁部が前記基板ケースの組付方向に対して傾斜するとともに、その縁部の間にシール部材が介在されたモータであって、
前記ギヤハウジング及び前記基板ケースの一方には、前記各開口部を介して他方側に延出されてその他方の内側面と当接する傾動規制部が一体形成され、該傾動規制部は、前記ギヤハウジングに対する前記基板ケースの傾動を規制することを特徴とするモータ。
【請求項２】
請求項１に記載のモータにおいて、
前記基板ケースは、外部と接続されるコネクタモジュールを構成するものであることを特徴とするモータ。
【請求項３】
請求項２に記載のモータにおいて、
前記コネクタモジュールは、前記基板ケースの前記ギヤハウジングへの組み付けに伴い、前記モータ部側の給電端子と弾性的に接続されるコネクタ側端子を備え、
前記傾動規制部が前記他方の内側面と当接された後に、前記コネクタ側端子と前記給電端子とが弾性的に接続されるように構成されたことを特徴とするモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば車両のパワーウインド装置等の駆動源として用いられるモータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のモータは、例えば特許文献１に示すように、回転軸を有するモータ部と、モータ部に組み付けられ、回転軸の回転を減速して出力する減速機構を収容するギヤハウジングと、ギヤハウジングに対して組み付けられ、制御回路基板を内部で支持する基板ケースとを備えている。ギヤハウジングと基板ケースとは、互いの開口部を介して連通されており、制御回路基板は、ギヤハウジングの開口部に挿通されてギヤハウジングの内部にまで延在している。基板ケースの組み付けの際には、制御回路基板をギヤハウジングの開口部からギヤハウジング内部に挿入するとともに、ギヤハウジングの開口部に対し基板ケースの開口部を突き合わせる。基板ケースは、ギヤハウジングのギヤハウジングに対してスナップフィット部により固定され、各開口部の縁部（開口縁部）の間にはシール部材が圧縮状態で介在される。また、上記特許文献１のモータでは、ギヤハウジングと基板ケースとの境界面（各開口縁部）が、基板ケースの組付方向に対して傾斜していることから、各開口部の面積が広くなり、それにより、開口部を介しての基板等の部品の組み付けが容易となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１２５１９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のようなモータでは、ギヤハウジング及び基板ケースの各開口縁部及びシール部が、スナップフィット部の係止方向（基板ケースの組付方向に沿った方向）に対して傾斜している。このため、シール部材の弾性力の分力がスナップフィット部の係止方向と直交する方向に作用し、それにより、ギヤハウジングに対して基板ケースが若干傾いてしまう。すると、ギヤハウジングと基板ケースの各開口縁部の間隔が部分的に広がるため、各開口縁部の間のシール性が悪化する虞があった。そこで、この問題点を解決するために、基板ケースとギヤハウジングとをねじ等によって強固に固定することが考えられるが、その解決策では、部品点数やコストの増加を招いてしまうため、この点においてなお改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、部品点数を増加させることなく、ギヤハウジングと基板ケースとの間のシール性を確保することができるモータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するモータは、回転軸を有するモータ部と、前記モータ部に組み付けられ、前記回転軸の回転を減速して出力する減速機構を収容するギヤハウジングと、前記ギヤハウジングに対してスナップフィット部にて固定され、制御回路基板を内部で支持する基板ケースとを備え、前記ギヤハウジングと前記基板ケースとは、互いの開口部を介して連通され、該各開口部の縁部が前記基板ケースの組付方向に対して傾斜するとともに、その縁部の間にシール部材が介在されたモータであって、前記ギヤハウジング及び前記基板ケースの一方には、前記各開口部を介して他方側に延出されてその他方の内側面と当接する傾動規制部が一体形成され、該傾動規制部は、前記ギヤハウジングに対する前記基板ケースの傾動を規制するように構成される。
【０００７】
この構成によれば、シール部材の弾性力の分力を傾動規制部が受けるため、ギヤハウジングに対する基板ケースの傾動が規制される。これにより、ギヤハウジングと基板ケースの各開口部の縁部の間隔が部分的に広がってしまうことが抑制され、その結果、ギヤハウジングと基板ケースとの間のシール性を確保することができる。また、傾動規制部は、ギヤハウジング又は基板ケースに一体形成されるものであるため、部品点数を増加させることなく、ギヤハウジングと基板ケースとの間のシール性を確保することができる。
【０００８】
上記モータにおいて、前記基板ケースは、外部と接続されるコネクタモジュールを構成するものであることが好ましい。
この構成によれば、コネクタモジュールを構成する基板ケースとギヤハウジングとの間のシール性を確保することができる。
【０００９】
上記モータにおいて、前記コネクタモジュールは、前記基板ケースの前記ギヤハウジングへの組み付けに伴い、前記モータ部側の給電端子と弾性的に接続されるコネクタ側端子を備え、前記傾動規制部が前記他方の内側面と当接された後に、前記コネクタ側端子と前記給電端子とが弾性的に接続されることが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、傾動規制部による基板ケースの位置決めがなされた後に、コネクタ側端子と給電端子とが弾性的に接続されるため、基板ケースとギヤハウジングとの位置ずれによって生じ得るコネクタ側端子と給電端子との接続不良を抑えることが可能となる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のモータによれば、部品点数を増加させることなく、ギヤハウジングと基板ケースとの間のシール性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態のモータの正面図である。
【図２】モータ部をギヤハウジング側から見た平面図である。
【図３】コネクタモジュールを取り外した状態のモータを示す正面図である。
【図４】モータを部分的に示す平面図である。
【図５】コネクタモジュールを取り外した状態のモータを部分的に示す正面図である。
【図６】傾動規制部付近の断面構造を示す模式図である。
【図７】コネクタモジュールをモータ扁平方向から見た側面図である。
【図８】コネクタモジュールをモータ厚み方向から見た背面図である。
【図９】コネクタモジュールのコネクタブーツ部分を拡大して示す正面図である。
【図１０】図９のＡ−Ａ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、モータの一実施形態について説明する。
図１に示す本実施形態のモータ１は、車両のウインドガラスを電動で昇降させるパワーウインド装置の駆動源として用いられるものである。モータ１は、図１において上部に位置するモータ部２と、モータ部２の出力側（下側）に設けられた減速部３と、減速部３の側方（図１において左側箇所）に組み付けられたコネクタモジュール４とから構成されている。モータ１は全体として、モータ部２の軸線（回転軸１３の軸線Ｌ１）と直交する一方向（図１において紙面直交方向）の厚さが薄い扁平な形状をなしている。なお、モータ１を軸方向から見たときの長手方向（図１において左右方向）を扁平方向とし、短手方向（図１において紙面直交方向）を厚み方向とする。即ち、モータ１の軸方向、扁平方向及び厚み方向は、それぞれ互いに直交する方向である。
【００１４】
［モータ部の構成］
モータ部２のヨークハウジング１１（以下、単にヨーク１１とする）は、反出力側端部（図１において上側の端部）が閉塞された有底筒状をなしている。ヨーク１１の出力側端部１１ａは、モータ１の軸方向（図１において下側）に開口しており、その出力側端部１１ａには、径方向外側に向かって延びるフランジ部１１ｂが形成されている。ヨーク１１の内周面には、図示しないマグネットが固着されるとともに、該マグネットの内側に電機子１２が配置されている。
【００１５】
電機子１２は、ヨーク１１の径方向の中央部に配置された円柱状の回転軸１３と、回転軸１３に一体回転可能に固定された電機子コア１４と、電機子コア１４に巻装されたコイル１５と、回転軸１３において電機子コア１４よりも先端側（図１において下端側）に固定された整流子１６とから構成されている。
【００１６】
回転軸１３の基端部（図１において上側の端部）は、ヨーク１１の底部中央に設けられた軸受（図示略）によって軸支されている。また、回転軸１３の先端部は、ヨーク１１の出力側端部１１ａの開口から同ヨーク１１の外部に突出している。そして、電機子コア１４は、回転軸１３におけるヨーク１１の内部に配置された部分に固定されて前記マグネット（図示略）と径方向に対向している。
【００１７】
整流子１６は、回転軸１３におけるヨーク１１から外部に突出した部分に外嵌固定されている。これにより、整流子１６は、ヨーク１１の外部に配置されるとともに、回転軸１３と一体回転可能に構成される。この整流子１６は、円筒状をなすとともに、その外周面には、周方向に離間するように複数のセグメント１６ａが並設されている。一部のセグメント１６ａ若しくは全てのセグメント１６ａは、前記コイル１５に電気的に接続されている。即ち、整流子１６のセグメント１６ａを介してコイル１５に電源を供給できるようになっている。
【００１８】
図２に示すように、モータ部２は、ヨーク１１の出力側端部１１ａに樹脂製のブラシホルダ２１を備えている。ブラシホルダ２１は、ヨーク１１の出力側端部１１ａの外側に位置する平板状の基部２２を有しており、この基部２２は、軸直交方向のサイズが出力側端部１１ａの開口よりも若干大きく形成されている。また、基部２２の外縁部には、後述する減速部３のギヤハウジング４１とヨーク１１との間の液密性を確保する弾性部材２３が設けられている。弾性部材２３は、例えばエラストマにて形成されている。
【００１９】
基部２２の中央部には、軸方向の反ヨーク側に突出する整流子収容部２４が該基部２２と一体に形成されている。整流子収容部２４の内部には、前記整流子１６が配置されている。これにより、整流子１６の外周及び軸方向の反ヨーク側端面が整流子収容部２４によって覆われた構成となっている。回転軸１３は、その先端部が整流子収容部２４から突出するように構成されている。
【００２０】
ブラシホルダ２１には、整流子収容部２４から径方向外側に延出された一対のブラシ収容部２５が一体形成されている。一対のブラシ収容部２５は、モータ部２の厚み方向の中心線に対して線対称となるように設けられている。なお、各ブラシ収容部２５は、基部２２とも一体をなしている。各ブラシ収容部２５は、整流子収容部２４の内部と連通されており、この各ブラシ収容部２５の内部には、給電ブラシ２６が径方向に移動可能に収容されている。給電ブラシ２６の先端部（径方向内側端部）は、整流子収容部２４内の整流子１６の外周面に当接するように構成されている。整流子収容部２４は、給電ブラシ２６が整流子１６との摺接により削れて生じるブラシ粉の飛散を抑制している。
【００２１】
一対のブラシ収容部２５の周方向の間には、基部２２から軸方向の反ヨーク側（ギヤハウジング４１側）に突出する一対の支持柱部３１が形成されている。この一対の支持柱部３１は、ブラシ収容部２５と同様に、モータ部２の厚み方向の中心線に対して線対称となるように形成されている。各支持柱部３１は断面円形をなし、この各支持柱部３１には、給電ブラシ２６を径方向内側（即ち、整流子１６側）に付勢するトーションばね３２のコイル部分が外挿されて保持されている。なお、各支持柱部３１は、ギヤハウジング４１に対して軸方向及び径方向に当接して、ギヤハウジング４１に対する軸方向及び径方向の位置決めの役割をなしている。
【００２２】
ブラシホルダ２１において、ブラシ収容部２５及び支持柱部３１の配置側を扁平方向一方側として、その反対の扁平方向他方側には、一対のチョークコイル３３及び一対の給電端子３４が設けられている。このチョークコイル３３及び給電端子３４は、モータ部２の厚み方向の中心線に対して線対称となるように構成されている。各給電端子３４は、チョークコイル３３を介してそれぞれ対応する給電ブラシ２６と電気的に接続されている。なお、チョークコイル３３は、電機子１２に供給する電源に含まれる雑音を除去するための雑防素子である。給電端子３４は、１枚の金属板材から成形されるものであり、後述するコネクタ側端子５９と接続される挿入部３４ａを備えている。挿入部３４ａは、モータ１の扁平面（厚み方向と直交する平面）と平行な平面状をなしている。
【００２３】
［減速部の構成］
図１に示すように、前記減速部３は、ギヤハウジング４１と、該ギヤハウジング４１内に収容された減速機構４２とを有する。ギヤハウジング４１は、ヨーク１１のフランジ部１１ｂに固定されるホルダ収容部４３と、該ホルダ収容部４３から回転軸１３の軸線Ｌ１方向に沿ってヨーク１１と反対方向に延びるウォーム軸収容部４４と、ウォーム軸収容部４４から扁平方向側方（図１において右側方）に延出形成されたホイール収容部４５とを有する。
【００２４】
ギヤハウジング４１は、フランジ部１１ｂに軸方向から当接したホルダ収容部４３が複数の螺子４６にて同フランジ部１１ｂに固定されることにより、ヨーク１１に固定されている。ホルダ収容部４３の内部には、回転軸１３の先端側の部位が入り込むとともに、整流子１６が配置されている。更に、ホルダ収容部４３の内部には、整流子収容部２４、ブラシ収容部２５及び各給電端子３４等のブラシホルダ２１におけるヨーク１１の出力側端部１１ａから同ヨーク１１の外部に突出した部分が入り込んでいる。
【００２５】
ウォーム軸収容部４４の内部には、略円柱状のウォーム軸４７が収容されている。ウォーム軸４７の軸方向の略中央部には、螺子歯状のウォーム部４７ａが形成されている。ウォーム軸４７は、回転軸１３と同軸上に配置（互いの中心軸線が一致するように配置）されるとともに、ウォーム軸収容部４４の内部で回転可能に支持されている。
【００２６】
ウォーム軸４７と回転軸１３とは、ホルダ収容部４３内に配置されたクラッチ４８を介して連結されている。クラッチ４８は、回転軸１３の先端部に固定された駆動側回転体４８ａと、その駆動側回転体４８ａに一体回転可能に連結されるとともにウォーム軸４７の軸方向一端部（図１において上側端部）に固定された従動側回転体４８ｂとからなる。クラッチ４８は、駆動側回転体４８ａの回転を従動側回転体４８ｂに伝達する一方、従動側回転体４８ｂの回転力を駆動側回転体４８ａに伝達しないように動作する。つまり、クラッチ４８は、回転軸１３側からの回転入力はウォーム軸４７側に出力し、ウォーム軸４７側からの回転入力は遮断する。
【００２７】
前記ホイール収容部４５の内部空間は、前記ウォーム軸収容部４４の内部空間と繋がっている。そして、ホイール収容部４５の内部には、ウォーム部４７ａと噛合する円板状のウォームホイール４９が収容されている。このウォーム軸４７とウォームホイール４９が減速機構４２を構成している。ウォームホイール４９は、その回転軸線Ｌ２がモータ厚み方向と平行になるように配置されるとともに、ホイール収容部４５に回転可能に支持されている。また、ウォームホイール４９は、軸線Ｌ２方向の厚さが薄い扁平円板状をなしている。ウォームホイール４９の中央部には、ウォームホイール４９の軸方向に沿って延びる出力軸５０が同ウォームホイール４９と一体回転可能に設けられている。出力軸５０の先端部は、ギヤハウジング４１の外部に突出するとともに、同出力軸５０の先端部には、図示しないウインドレギュレータを介して車両のウインドガラスが連結される。
【００２８】
ここで、上記したクラッチ４８の駆動側回転体４８ａには、円環状のセンサマグネット１７が固定されている。センサマグネット１７は、回転軸１３の軸線Ｌ１と同軸をなすとともに、径方向に沿った断面が矩形状をなしている。このセンサマグネット１７は、回転軸１３及び駆動側回転体４８ａと一体回転可能に構成されている。
【００２９】
図３、図４及び図５に示すように、ギヤハウジング４１には、ホルダ収容部４３から扁平方向一方側（反ホイール収容部側）に延出されたコネクタ取付部４３ａが形成されている。コネクタ取付部４３ａの内部は、ホルダ収容部４３の内部と連通するとともに、扁平方向一方側（反ホイール収容部側）に開口しており、その開口部４３ｂの縁部（開口縁部４３ｃ）は、開口方向から見て矩形状をなすとともに、軸線Ｌ１方向から見て直線状をなしている（図５参照）。また、開口縁部４３ｃは、軸線Ｌ１方向と平行、かつモータ扁平方向に対して傾斜している。より詳しくは、開口縁部４３ｃは、コネクタ取付部４３ａのモータ扁平方向の長さが後述のコネクタブーツ５６ｂ側に向かうにつれて短くなるように傾斜している。
【００３０】
［コネクタ部の構成］
図１に示すように、コネクタ取付部４３ａに装着されたコネクタモジュール４は、回転軸１３の軸線Ｌ１に対して扁平方向の一方側（ホイール収容部４５の延出方向とは反対側）に延出するように構成されている。
【００３１】
図１及び図４に示すように、コネクタモジュール４は、コネクタ取付部４３ａに固定される樹脂製のコネクタハウジング５１を備えている。コネクタハウジング５１におけるモータ軸方向（軸線Ｌ１方向）の両端面には、ギヤハウジング４１側に延びる係止片５２がそれぞれ形成されている。各係止片５２は、コネクタ取付部４３ａの軸線Ｌ１方向の両端面にそれぞれ形成された係止凸部４３ｄに係止されている。この係止片５２と係止凸部４３ｄとは、スナップフィットにより互いに係止される。つまり、コネクタハウジング５１をコネクタ取付部４３ａに対してモータ扁平方向（組付方向Ｘ）に組み付けることで、係止片５２が撓んで係止凸部４３ｄに引っ掛かり、これにより、コネクタハウジング５１がコネクタ取付部４３ａに固定される。
【００３２】
図４、図７及び図８に示すように、コネクタハウジング５１は、モータ扁平方向のギヤハウジング４１側に開口しており、その開口部５３の縁部（開口縁部５３ａ）は、コネクタ取付部４３ａの開口縁部４３ｃと対応する形状に形成されている。即ち、開口縁部５３ａは、開口方向から見て矩形状をなすとともに、軸線Ｌ１方向から見て直線状をなしている。また、開口縁部５３ａは、軸線Ｌ１方向と平行、かつモータ扁平方向に対して開口縁部４３ｃと同方向に傾斜している。これにより、開口部５３の開口面積を広く構成することが可能となるため、コネクタハウジング５１の内部部品（後述の制御回路基板６１等）を、開口部５３を介して容易に組み付けることが可能となっている。
【００３３】
コネクタハウジング５１の開口縁部５３ａには、弾性体よりなるシール部材５４が埋設されている。シール部材５４は、開口縁部５３ａに沿って環状に設けられるとともに、その一部が開口縁部５３ａからモータ扁平方向のギヤハウジング４１側に突出するように設けられている。一方、ギヤハウジング４１側（コネクタ取付部４３ａ）の開口縁部４３ｃには、モータ扁平方向のコネクタハウジング５１側に突出する凸部４３ｅが形成されている。凸部４３ｅは、開口縁部４３ｃに沿って環状に形成されている。
【００３４】
図６に示すように、コネクタハウジング５１の組付状態において、凸部４３ｅがシール部材５４を押し潰しつつ密着することによって、各開口縁部４３ｃ，５３ａの間がシールされるようになっている。
【００３５】
図７及び図８に示すように、コネクタハウジング５１には、開口縁部５３ａの内側を介してモータ扁平方向のギヤハウジング４１側に突出する位置決め突起５５が形成されている。この位置決め突起５５がコネクタ取付部４３ａの内部に形成された位置決め孔（図示略）に挿入されることにより、コネクタ取付部４３ａに対するコネクタハウジング５１の位置決めがなされる。
【００３６】
図３、図５及び図６に示すように、コネクタ取付部４３ａには、開口縁部４３ｃの内側からコネクタハウジング５１側に延びる傾動規制部４３ｆが形成されている。なお、傾動規制部４３ｆは、コネクタ取付部４３ａにおける厚み方向の反コネクタブーツ側の側壁４３ｈに形成されるとともに、モータ軸方向に沿って２つ形成されている（図３参照）。傾動規制部４３ｆは、ギヤハウジング４１側（コネクタ取付部４３ａ）の開口部４３ｂ及びコネクタハウジング５１側の開口部５３をそれぞれ介してコネクタハウジング５１の内部に入り込むとともに、コネクタハウジング５１の内側面５１ａに対してモータ厚み方向に当接している（図６参照）。
【００３７】
また、図４に示すように、コネクタ取付部４３ａにおける厚み方向の反コネクタブーツ側の側面には、開口縁部４３ｃよりも扁平方向の反モータ部側に突出するガイド部４３ｇが形成されている。ガイド部４３ｇは、コネクタハウジング５１における厚み方向の反コネクタブーツ側（短辺側）の外側面５１ｂに対して、モータ厚み方向に当接している。なお、モータ厚み方向におけるガイド部４３ｇと傾動規制部４３ｆとの間には、各開口縁部４３ｃ，５３ａ及びシール部材５４の反コネクタブーツ側の端部が位置するように構成されている。
【００３８】
コネクタハウジング５１の厚み方向の一側面には、外部接続部５６が厚み方向に延出形成されている。図１に示すように、外部接続部５６には、コネクタハウジング５１の内部にまで延びる差込み穴５６ａが凹設されている。この差込み穴５６ａは、厚み方向に窪むように凹設されるとともに、その内周面は、該差込み穴５６ａに差し込まれる図示しない外部コネクタの外形形状に対応した形状をなしている。また、外部接続部５６は、略円筒状のコネクタブーツ５６ｂによってその外周が囲まれている。このコネクタブーツ５６ｂは、差込み穴５６ａ内への水の浸入を防止するためのものである。本実施形態のコネクタブーツ５６ｂは、エラストマにて形成されるとともに、コネクタハウジング５１に一体成形されている。
【００３９】
また、図９及び図１０に示すように、外部接続部５６（差込み穴５６ａ）の中心Ｏ１は、コネクタブーツ５６ｂの中心Ｏ２に対してモータ扁平方向の一方側（ギヤハウジング４１側）にオフセットされ、外部接続部５６の扁平方向他方側には、前記外部コネクタに係止されるスナップフィット構造のフック部５７が形成されている。このフック部５７は、外部コネクタを差込み穴５６ａへ差し込むことで該外部コネクタに対して係止され、これにより、外部コネクタが差込み穴５６ａに固定されるようになっている。また、差込み穴５６ａの中心Ｏ１がコネクタブーツ５６ｂの中心Ｏ２に対して反フック部側にオフセットされることで、フック部５７とコネクタブーツ５６ｂの内周縁５６ｃとの間隔を大きく構成することが可能となっている。このため、フック部５７を外部コネクタから外しやすくなり、その結果、組み付け性の向上に寄与できる。
【００４０】
図７及び図８に示すように、コネクタハウジング５１には、平板状の制御回路基板６１が固定されている。制御回路基板６１は、その一部が開口縁部５３ａの内側からギヤハウジング４１側に延出されている。また、コネクタハウジング５１には、モータ厚み方向に延びる一対の位置決め部５１ｃが形成されており、制御回路基板６１は、位置決め部５１ｃが貫通され、例えば、一方の位置決め部５１ｃの先端が熱で変形（熱かしめ）されることで位置決め部５１ｃに位置決めされつつ固定されている。
【００４１】
制御回路基板６１は、その板面がモータ厚み方向と直交するように設けられている。換言すれば、制御回路基板６１は、その板面がモータ１の扁平面と平行となるように設けられている。これにより、制御回路基板６１の平面積を確保しつつ、モータ厚み方向への小型化が可能となっている。また、制御回路基板６１は、前記センサマグネット１７に対してモータ扁平方向に対向するように配置されている。つまり、モータ厚み方向におけるセンサマグネット１７の幅内に制御回路基板６１が収まるように構成され、その結果、モータ１が厚み方向に小型化されている。
【００４２】
制御回路基板６１は、その一部が外部接続部５６のモータ厚み方向の側方まで延びている。ここで、外部接続部５６には、複数のコネクタターミナル５８がインサート成形により埋設されている。この各コネクタターミナル５８は、その一端部が制御回路基板６１に接続されるとともに、他端部が外部接続部５６の差込み穴５６ａの内部空間に突出されている。そして、各コネクタターミナル５８の他端部は、差込み穴５６ａに差し込まれる前記外部コネクタと接続されるようになっている。そして、この外部コネクタを通じて、モータ１への電気信号の入力・出力や給電が行われる。
【００４３】
図７に示すように、制御回路基板６１の表面６１ａ（コネクタブーツ５６ｂ側の板面）には、回転検出素子としてのホールＩＣ６２と、制御回路６３と、駆動回路としてのリレー回路６４と、雑防素子としてのコンデンサ６５とが面実装されている。リレー回路６４及びコンデンサ６５は、外部接続部５６の軸方向下方に形成された空間に配置されている。
【００４４】
また、図２及び図８に示すように、制御回路基板６１には、モータ軸方向においてセンサマグネット１７と同位置の部位に延出部６１ｂが形成されている。延出部６１ｂは、モータ扁平方向のセンサマグネット１７側に延びるとともに、その先端がセンサマグネット１７の外周面とモータ扁平方向に対向している。この延出部６１ｂにはホールＩＣ６２が設けられている。つまり、延出部６１ｂは、ホールＩＣ６２をセンサマグネット１７に対して近接配置すべく延出形成された部位である。
【００４５】
ホールＩＣ６２は、モータ軸方向においてセンサマグネット１７と同位置に設けられている。このホールＩＣ６２は、その表面（制御回路基板６１の表面６１ａと平行な面）に垂直方向に入る第１の磁場（縦磁場）と、水平方向に入る第２の磁場（横磁場）を交番検知し、それらの磁場に基づいてパルス信号をそれぞれ生成する。そして、ホールＩＣ６２は、その２相のパルス信号を制御回路６３に出力する。センサマグネット１７が回転する状態では、第１の磁場から得られるパルス信号と、第２の磁場から得られるパルス信号とは、互いに９０度（電気角）の位相差で変化する。制御回路６３は、この２相のパルス信号に基づいてセンサマグネット１７（即ち、回転軸１３）の回転情報（回転位置（回転角度）、回転方向及び回転速度等）を検出する。そして、制御回路６３は、回転軸１３の回転情報に基づきリレー回路６４を制御して電機子１２に駆動電流を供給する。これにより、電機子１２の所望の回転が実現されるようになっている。
【００４６】
図７に示すように、コネクタハウジング５１には、一対のコネクタ側端子５９（音叉端子）が固定されている。各コネクタ側端子５９は、制御回路基板６１に対して表面６１ａ側から接続されている。また、各コネクタ側端子５９は所定形状に屈曲されるとともに、その各コネクタ側端子５９の先端部には、モータ扁平方向の回転軸１３側に延びる二股接続部５９ａが形成されている。なお、各コネクタ側端子５９の二股接続部５９ａは、軸方向において互いに同位置に設けられており、モータ厚み方向に並んでいる。
【００４７】
図２に示すように、各二股接続部５９ａには、ギヤハウジング４１内に配置された前記給電端子３４の挿入部３４ａが挿入されている。そして、二股接続部５９ａは、自身の弾性力で挿入部３４ａをモータ厚み方向に挟んでおり、これにより、コネクタ側端子５９と給電端子３４とが電気的に接続されている。
【００４８】
上記のモータ１では、外部接続部５６の差込み穴５６ａに差し込まれた前記外部コネクタから、コネクタターミナル５８、制御回路基板６１、コネクタ側端子５９及びブラシホルダ２１の給電端子３４を介して電機子１２に給電されると、電機子１２（回転軸１３）が回転駆動されるようになっている。
【００４９】
次に、コネクタモジュール４の組み付けについて説明する。
コネクタモジュール４がギヤハウジング４１のコネクタ取付部４３ａ対してモータ扁平方向（組付方向Ｘ）に沿って組み付けられると、まず、コネクタモジュール４側の位置決め突起５５が、コネクタ取付部４３ａの前記位置決め孔（図示略）に挿入される。これにより、組付方向Ｘに対して垂直な方向におけるコネクタモジュール４の位置決めがなされる。
【００５０】
その後、コネクタモジュール４が組付方向Ｘに押し込まれると、コネクタ取付部４３ａの傾動規制部４３ｆがコネクタハウジング５１内に入り込むとともに、コネクタハウジング５１の内側面５１ａに対してモータ厚み方向に当接される。
【００５１】
その後、コネクタモジュール４が組付方向Ｘに更に押し込まれると、各コネクタ側端子５９の二股接続部５９ａに給電端子３４の挿入部３４ａが差し込まれる。これにより、二股接続部５９ａは、自身の弾性力によって挿入部３４ａをモータ厚さ方向に挟んで電気的に接続される。
【００５２】
二股接続部５９ａと給電端子３４とが接続された後、コネクタモジュール４が組付方向Ｘに更に押し込まれると、コネクタハウジング５１の各係止片５２がギヤハウジング４１の各係止凸部４３ｄに弾性的に係止（スナップフィットにより係止）され、これにより、コネクタハウジング５１がギヤハウジング４１に対して固定される。
【００５３】
上記のように、位置決め突起５５と傾動規制部４３ｆによるコネクタハウジング５１の位置決めがなされた後に、二股接続部５９ａと給電端子３４とが弾性的に接触されて電気的接続がなされる。このため、コネクタハウジング５１とギヤハウジング４１との位置ずれによって生じ得る二股接続部５９ａと給電端子３４との接続不良が抑えられるようになっている。
【００５４】
次に、本実施形態の作用について説明する。
図４に示すように、コネクタ取付部４３ａ（ギヤハウジング４１）とコネクタハウジング５１との境界面（各開口縁部４３ｃ，５３ａ）は、モータ扁平方向（組付方向Ｘ）に対して傾斜している。このため、各開口縁部４３ｃ，５３ａ間に介在されたシール部材５４からコネクタハウジング５１が受ける弾性力Ｆは、前記境界面（各開口縁部４３ｃ，５３ａ）に対して垂直、つまり、係止片５２と係止凸部４３ｄとの係止方向（組付方向Ｘに沿う方向）に対して斜めとなる。この弾性力Ｆの分力のうち、モータ扁平方向への分力Ｆａは、係止片５２を介して係止凸部４３ｄで受けるが、モータ厚み方向への分力Ｆｂは、コネクタハウジング５１を、係止凸部４３ｄを支点としてコネクタブーツ５６ｂ側（コネクタハウジング５１の長辺側）に傾動させる力として作用する。
【００５５】
ここで、本実施形態では、コネクタ取付部４３ａから延びる傾動規制部４３ｆが、コネクタハウジング５１の内側面５１ａに対してモータ厚み方向に当接しているため（図６参照）、傾動規制部４３ｆが、コネクタハウジング５１をコネクタブーツ５６ｂ側に傾動させる力（分力Ｆｂ）を受ける。これにより、コネクタ取付部４３ａに対するコネクタハウジング５１の傾動が規制され、その結果、各開口縁部４３ｃ，５３ａの間隔が反コネクタブーツ側（コネクタハウジング５１の短辺側）で開いてシール性が悪化してしまうことが防止されている。
【００５６】
次に、本実施形態の特徴的な効果を記載する。
（１）コネクタ取付部４３ａには、各開口部４３ｂ，５３を介してコネクタハウジング５１内に延出されてその内側面５１ａと当接する傾動規制部４３ｆが一体形成される。そして、傾動規制部４３ｆは、コネクタ取付部４３ａに対するコネクタハウジング５１の傾動を規制するように構成される。これにより、各開口縁部４３ｃ，５３ａの間隔が部分的に広がってしまうことが抑制され、その結果、コネクタ取付部４３ａとコネクタハウジング５１との間のシール性を確保することができる。また、傾動規制部４３ｆは、コネクタ取付部４３ａ（ギヤハウジング４１）に一体形成されるものであるため、部品点数を増加させることなく、各開口縁部４３ｃ，５３ａ間のシール性を確保することができる。
【００５７】
（２）コネクタモジュール４は、コネクタハウジング５１のコネクタ取付部４３ａへの組み付けに伴い、モータ部２側の給電端子３４と弾性的に接続されるコネクタ側端子５９を備える。そして、傾動規制部４３ｆがコネクタハウジング５１の内側面５１ａと当接された後に、コネクタ側端子５９と給電端子３４とが弾性的に接続されるように構成される。この構成によれば、傾動規制部４３ｆによるコネクタハウジング５１の位置決めがなされた後に、コネクタ側端子５９と給電端子３４とが弾性的に接続されるため、コネクタハウジング５１とコネクタ取付部４３ａとの位置ずれによって生じ得るコネクタ側端子５９と給電端子３４との接続不良を抑えることが可能となる。
【００５８】
（３）コネクタハウジング５１の開口部５３（開口縁部５３ａ）は、反コネクタブーツ側を向くようにモータ厚み方向に傾斜しているため、制御回路基板６１等の内部部品を開口部５３を介してモータ厚み方向から容易に組み付けることが可能となる。
【００５９】
なお、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記実施形態では、係止片５２は、コネクタハウジング５１におけるモータ軸方向（軸線Ｌ１方向）の両側にそれぞれ設けられたが、これ以外に例えば、モータ厚み方向の両側にそれぞれ設けてもよい。
【００６０】
・上記実施形態では、コネクタ取付部４３ａとコネクタハウジング５１の各開口縁部４３ｃ，５３ａがモータ厚み方向に傾斜する（つまり、モータ軸方向に対しては平行となる）ように構成されたが、これに特に限定されるものではなく、例えば、モータ軸方向に傾斜するように構成してもよい。
【００６１】
・傾動規制部４３ｆの形状、形成箇所、個数等の構成は、上記実施形態に限定されるものではなく、シール部材５４の弾性力を傾動規制部４３ｆが受けることが可能な構成であれば、他の構成に適宜変更してもよい。
【００６２】
例えば、上記実施形態では、傾動規制部４３ｆをギヤハウジング４１側（コネクタ取付部４３ａ）に一体形成したが、傾動規制部をコネクタハウジング５１側に一体形成し、その傾動規制部がコネクタ取付部４３ａの内側面と当接するように構成してもよい。
【００６３】
また例えば、上記実施形態では、傾動規制部４３ｆがコネクタ取付部４３ａにおける反コネクタブーツ側の側壁４３ｈの内面に形成されたが、シール部材５４の弾性力の向き（各開口縁部４３ｃ，５３ａの傾斜の向き）によっては、例えば、コネクタ取付部４３ａにおけるコネクタブーツ５６ｂ側の側壁内面に傾動規制部を形成する構成も考えられる。
【００６４】
また例えば、傾動規制部を開口縁部４３ｃに沿って環状に形成してもよい。
・上記実施形態では、係止片５２がコネクタハウジング５１に形成され、係止凸部４３ｄがコネクタ取付部４３ａに形成されたが、反対に、係止片をコネクタ取付部４３ａに形成し、係止凸部をコネクタハウジング５１に形成してもよい。
【００６５】
・係止片５２及び係止凸部４３ｄのスナップフィット構造は、上記実施形態に限定されるものでなく、弾性を利用して係止可能な構成であれば、形状等を適宜変更してもよい。
・上記実施形態では、コネクタモジュール４はギヤハウジング４１に対して軸直交方向（モータ扁平方向）に組み付けられる構成としたが、これ以外に例えば、モータ軸方向に組み付けられる構成としてもよい。
【００６６】
・上記実施形態では、本発明をパワーウインド装置の駆動源に用いられるモータ１に適用したが、パワーウインド装置以外の例えば車両用ワイパ装置の駆動源に用いられるモータに適用してもよい。
【００６７】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想を以下に追記する。
（イ）コネクタハウジングの開口部は、反コネクタブーツ側を向くようにモータ厚み方向に傾斜していることを特徴とするモータ。
【００６８】
これにより、基板ケースの内部部品（制御回路基板等）を、開口部を介してモータ厚み方向から容易に組み付けることが可能となる。
（ロ）付記（イ）のモータにおいて、基板ケースは、ギヤハウジング側に延びるスナップフィット部としての係止片を有し、
傾動規制部は、基板ケース又はギヤハウジングにおける反コネクタブーツ側の側壁に形成されていることを特徴とするモータ。
【００６９】
これにより、傾動規制部がシール部材の弾性力の分力（基板ケースをコネクタブーツ側に傾動させる力）を好適に受けることが可能な構成とできる。
【符号の説明】
【００７０】
１…モータ、２…モータ部、４…コネクタモジュール、１３…回転軸、３４…給電端子、４１…ギヤハウジング、４２…減速機構、４３ｂ，５３…開口部、４３ｃ，５３ａ…開口縁部、４３ｆ…傾動規制部、５１…コネクタハウジング（基板ケース）、５１ａ…内側面、５２…係止片（スナップフィット部）、５４…シール部材、５９…コネクタ側端子、６１…制御回路基板、Ｘ…組付方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014217221.tif 000009
【図８】
2014217221.tif 000010
【図９】
2014217221.tif 000011
【図１０】
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