(57)【要約】【課題】電磁ノイズの影響を受けにくく、かつ耐久性に優れ、しかも小型化およびコスト抑制が可能であるアクティブケーブルおよびその製造方法を提供する。【解決手段】ケーブル部１と、ケーブル部１の両端にそれぞれ設けられたモジュール部２と、少なくとも１つのモジュール部１に給電する給電線３と、磁性体コア４と、給電線３および磁性体コア４をケーブル部１に固定する熱収縮チューブ５とを有するアクティブケーブル１０。給電線３は、磁性体コア４を通って配線される。熱収縮チューブ５は、給電線３および磁性体コア４をケーブル部１に押さえつけて固定する。【選択図】図１
2014112182.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル部と、前記ケーブル部の両端にそれぞれ設けられたモジュール部と、少なくとも１つの前記モジュール部に給電する給電線と、磁性体コアと、前記給電線および前記磁性体コアを前記ケーブル部に固定する熱収縮チューブとを有し、
前記給電線は、前記磁性体コアを通って配線され、
前記熱収縮チューブは、前記給電線および前記磁性体コアを前記ケーブル部に押さえつけて固定することを特徴とするアクティブケーブル。
【請求項２】
前記磁性体コアは可撓性を有し、前記ケーブル部の外周面に即した形状とされていることを特徴とする請求項１に記載のアクティブケーブル。
【請求項３】
前記熱収縮チューブの長さは、磁性体コアの前記ケーブル部長さ方向の寸法より長くされていることを特徴とする請求項１または２に記載のアクティブケーブル。
【請求項４】
前記磁性体コアは環状に形成され、その外周面を前記ケーブル部に向けた姿勢とされていることを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１項に記載のアクティブケーブル。
【請求項５】
前記モジュール部の横断面は、特定方向の長さがこれに直交する方向の長さよりも長く、
前記磁性体コアは、前記ケーブル部に対し、前記モジュール部の横断面の長手方向に応じた位置に設けられていることを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１項に記載のアクティブケーブル。
【請求項６】
前記給電線は、前記回路基板に、はんだ付けにより直接的に接続されていることを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか１項に記載のアクティブケーブル。
【請求項７】
前記給電線は、通常径部分と、これより細径とされた細経部分とを有し、前記細径部分において前記磁性体コアに配線されていることを特徴とする請求項１〜６のうちいずれか１項に記載のアクティブケーブル。
【請求項８】
前記通常径部分と前記細経部分との接続部は、前記熱収縮チューブによって前記ケーブル部に押さえつけられて固定されている請求項７に記載のアクティブケーブル。
【請求項９】
前記給電線は、前記ケーブル部の両端のモジュール部にそれぞれ設けられることを特徴とする請求項１〜８のうちいずれか１項に記載のアクティブケーブル。
【請求項１０】
前記磁性体コアは、一体型構造を有することを特徴とする請求項１〜９のうちいずれか１項に記載のアクティブケーブル。
【請求項１１】
ケーブル部と、前記ケーブル部の両端にそれぞれ設けられたモジュール部と、少なくとも１つの前記モジュール部に給電する給電線と、磁性体コアと、前記給電線および前記磁性体コアを前記ケーブル部に固定する熱収縮チューブとを有するアクティブケーブルを製造する方法であって、
前記給電線を、前記磁性体コアを通して配線するとともに、
前記ケーブル部を、前記磁性体コアおよび前記給電線とともに熱収縮チューブ内に通しておき、
前記ケーブル部に前記モジュールを接続した後、前記熱収縮チューブを加熱し収縮させて、前記熱収縮チューブによって前記磁性体コアを覆うとともに、前記給電線を前記ケーブル部に押さえつけて固定することを特徴とするアクティブケーブルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部からの電力供給を受けて動作する回路を備えるアクティブケーブルおよびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パッケージの小型化や情報伝送量の増大に伴い、より小さい電気コネクタで多種類の信号を高速に伝送するために、コネクタケーブルに電気回路部を設けてその内部で様々な処理を行うアクティブケーブルが使用されている。
アクティブケーブルとしては、大容量で、高速で、長距離の伝送を実現するものとして、光ファイバを使用してデータを光伝送するアクティブ光ケーブル（ＡＯＣ：Ａｃｔｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃａｂｌｅ）がある。
【０００３】
図１９は、アクティブ光ケーブルの一例を示すもので、ここに示すアクティブ光ケーブル５０は、ケーブル部１と、ケーブル部１の端部に設けられたモジュール部２と、モジュール部２に接続された給電線３とを有する（特許文献１、２を参照。）。
ケーブル部１は、光ファイバと電気ケーブルとを含む。
モジュール部２は、光電気変換および／または電気光変換機能を有し、外部からの電力供給を受けて動作する回路基板を備えている。
給電線３の一端はモジュール部２の回路基板に接続され、この回路基板に電力を供給する。給電線３と回路基板との接続には、はんだ付けによる接続構造やコネクタを介した接続構造が採用される。
【０００４】
アクティブ光ケーブル５０では、モジュール部２外に露出している部分の給電線３が、外部（ケーブル部１、外部機器など）からの電磁ノイズの影響を受けることがあり、モジュール部２内の回路基板の機能に影響が及ぶおそれがある。
電磁ノイズの影響を減らすためには、トロイダルコアなどの磁性体コアを使用することが有効である。磁性体コアは、保護用のケースに収容した形態で給電線３に取り付けて使用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１５５２５６号公報
【特許文献２】特開２００８−３１００６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
アクティブ光ケーブル５０に磁性体コアを取り付ける場合には、磁性体コアの取り付け構造（保護用ケース等）のサイズが大きくなることから、小型化は難しかった。
ケーブル部１からの電磁ノイズの影響を減らすためには、磁性体コアをできる限りモジュール部２に近い位置に設置することが好ましいが、前記取り付け構造のサイズが大きいため磁性体コアをモジュール部２に近い位置に設置するのは容易ではなかった。
また、給電線３が直接モジュール部２に接続される構造の場合には、給電線３に引張力が加えられることにより接続箇所に大きな力が加えられるおそれがあり、耐久性向上が課題となっていた。給電線３がコネクタ接続によりモジュール部２に接続される構造の場合は、接続構造の大型化、および部品数増加によるコスト増大という問題があった。
【０００７】
本発明は、上記事項に鑑みてなされたものであって、電磁ノイズの影響を受けにくく、かつ耐久性に優れ、しかも小型化およびコスト抑制が可能であるアクティブケーブルおよびその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、ケーブル部と、前記ケーブル部の両端にそれぞれ設けられたモジュール部と、少なくとも１つの前記モジュール部に給電する給電線と、磁性体コアと、前記給電線および前記磁性体コアを前記ケーブル部に固定する熱収縮チューブとを有し、前記給電線は、前記磁性体コアを通って配線され、前記熱収縮チューブは、前記給電線および前記磁性体コアを前記ケーブル部に押さえつけて固定するアクティブケーブルを提供する。
前記磁性体コアは可撓性を有し、前記ケーブル部の外周面に即した形状とされていることが好ましい。
前記熱収縮チューブの長さは、磁性体コアの前記ケーブル部長さ方向の寸法より長くされていることが好ましい。
前記磁性体コアは環状に形成され、その外周面を前記ケーブル部に向けた姿勢とされていることが好ましい。
前記モジュール部の横断面は、特定方向の長さがこれに直交する方向の長さよりも長く、前記磁性体コアは、前記ケーブル部に対し、前記モジュール部の横断面の長手方向に応じた位置に設けられていることが好ましい。
前記給電線は、前記回路基板に、はんだ付けにより直接的に接続されていることが好ましい。
前記給電線は、通常径部分と、これより細径とされた細経部分とを有し、前記細径部分において前記磁性体コアに配線されていることが好ましい。
前記通常径部分と前記細経部分との接続部は、前記熱収縮チューブによって前記ケーブル部に押さえつけられて固定されていることが好ましい。
前記給電線は、前記ケーブル部の両端のモジュール部にそれぞれ設けられることが好ましい。
前記磁性体コアは、一体型構造を有することが好ましい。
【０００９】
本発明は、ケーブル部と、前記ケーブル部の両端にそれぞれ設けられたモジュール部と、少なくとも１つの前記モジュール部に給電する給電線と、磁性体コアと、前記給電線および前記磁性体コアを前記ケーブル部に固定する熱収縮チューブとを有するアクティブケーブルを製造する方法であって、前記給電線を、前記磁性体コアを通して配線するとともに、前記ケーブル部を、前記磁性体コアおよび前記給電線とともに熱収縮チューブ内に通しておき、前記ケーブル部に前記モジュールを接続した後、前記熱収縮チューブを加熱し収縮させて、前記熱収縮チューブによって前記磁性体コアを覆うとともに、前記給電線を前記ケーブル部に押さえつけて固定するアクティブケーブルの製造方法を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、熱収縮チューブによって給電線と磁性体コアを押さえつけてケーブル部に固定する構造を採用するので、給電線はケーブル部から大きく離間せずに配線される。
このため、給電線が引っ掛けられて引張力が加えられることにより給電線の回路基板に対する接続箇所（はんだ付け部）が破損する事故を防止できる。よって、耐久性を高めることができる。
また、熱収縮チューブによって給電線と磁性体コアを押さえつけるという簡略な固定構造が用いられるため、この部分を小型化、細径化できる。
固定構造の小型化が可能となるため、磁性体コアをモジュール部に近い位置に配置でき、ノイズ低減効果を高めることができる。
この構造は簡略であるため部品点数が少ないことから、組み立てが容易であり、製造コストの点でも有利となる。
給電線と磁性体コアは、少なくとも一部が熱収縮チューブによって覆われるため、外力による損傷を受けにくくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るアクティブケーブルを示す模式図である。
【図２】図１のアクティブケーブルのモジュール部の内部構造を示す模式図である。（ａ）はアクティブケーブルを正面から見た図、（ｂ）はアクティブケーブルの先端側から見た図である。
【図３】図１のアクティブケーブルの給電線を熱収縮チューブが固定する構造を示す模式図である。
【図４】図１のアクティブケーブルに用いられる給電線および磁性体コアを示す模式図である。
【図５】図１のアクティブケーブルを製造する方法の一例を説明する工程図である。
【図６】前図に続く工程図である。
【図７】前図に続く工程図である。
【図８】前図に続く工程図である。
【図９】前図に続く工程図である。
【図１０】前図に続く工程図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係るアクティブケーブルを示す模式図である。
【図１２】図１１のアクティブケーブルの断面を示す模式図であって、図１１のＡ１−Ａ１断面を示す模式図である。
【図１３】図１１のアクティブケーブルを製造する方法の一例を説明する工程図である。
【図１４】図１１のアクティブケーブルの使用例を示す模式図である。
【図１５】本発明の第３の実施形態に係るアクティブケーブルの使用例を示す模式図である。
【図１６】本発明の第４の実施形態に係るアクティブケーブルの使用例を示す模式図である。
【図１７】（ａ）図１６のアクティブケーブルの磁性体コアの構造を示す分解図である。（ｂ）図１６のアクティブケーブルの断面を示す模式図である。
【図１８】給電線の変形例を示す模式図である。
【図１９】従来のアクティブケーブルの一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
本発明の実施形態において、アクティブケーブルとは、外部からの電力供給を受けて動作する回路（例えば、Ｐ／Ｓ（Ｐａｒａｌｌｅｌ  ｔｏ  Ｓｅｒｉａｌ）変換、Ｓ／Ｐ（Ｓｅｒｉａｌ  ｔｏ  Ｐａｒａｌｌｅｌ）変換、Ｅ／Ｏ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ｔｏ  
Ｏｐｔｉｃａｌ）変換、Ｏ／Ｅ（Ｏｐｔｉｃａｌ  ｔｏ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ）変換などの回路のうちの１つ以上）を備えるケーブルのことである。
【００１３】
図１〜図４は、本発明の第１の実施形態に係るアクティブケーブル１０を示す模式図である。
図１および図２に示すように、アクティブケーブル１０は、ケーブル部１と、ケーブル部１の端部に設けられたモジュール部２と、モジュール部２に給電する給電線３と、磁性体コア４と、給電線３および磁性体コア４をケーブル部１に固定する熱収縮チューブ５とを有する。
【００１４】
図２（ａ）に示すように、ケーブル部１は、例えば光ファイバ１１と電気ケーブル１２とが被覆材（外被）で覆われた構造を有する。
光ファイバ１１は光ファイバ心線、光ファイバコード、光ファイバケーブル等であって、ケーブル部１の全長にわたって設けられ、例えば高速信号伝送に用いられる。
電気ケーブル１２はメタルケーブルであって、ケーブル部１の全長にわたって設けられ、例えば低速信号伝送や電力供給に用いられる。
この例のアクティブケーブル１０は、光ファイバ１１と電気ケーブル１２とを備えたケーブル部１を有する電気光複合伝送アセンブリである。
以下、図１〜図４に示すように、ケーブル部１の長さ方向を「Ｘ方向」ということがある。
【００１５】
図２（ａ）に示すように、モジュール部２は、回路基板２１と、これを収容するハウジング２２とを備えている。
回路基板２１は、給電線３からの電力供給を受けて動作する回路（例えば、Ｐ／Ｓ変換、Ｓ／Ｐ変換、Ｅ／Ｏ変換、Ｏ／Ｅ変換などの回路のうちの１つ以上）を有する。
回路基板２１には、光電変換部２３が設けられている。光電変換部２３は、外部から入力された電気信号を光信号に変換するか、または光信号を受光して電気信号に変換する機能を有し、例えば、信号送信用の発光素子または信号受信用の受光素子を使用できる。
信号送信用の発光素子としては、例えば垂直共振器面発光レーザ（ＶＣＳＥＬ：Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ｃａｖｉｔｙ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ＬＡＳＥＲ）を使用できる。信号受信用の受光素子としては、フォトダイオード（ＰＤ：Ｐｈｏｔｏ  Ｄｉｏｄｅ）を使用できる。
【００１６】
図２（ｂ）に示すように、モジュール部２の横断面（Ｘ方向に垂直な断面）は、特定方向の長さがこれに直交する方向の長さよりも長い形状とすることができる。
この例では、モジュール部２の横断面（ハウジング２２の横断面）は長方形とされ、長辺方向（特定方向）が上下（Ｚ方向）に向けられ、短辺方向が左右（Ｙ方向）に向けられている。
【００１７】
給電線３の一端３ａはモジュール部２の回路基板２１に接続されている。
給電線３と回路基板２１との接続には、はんだ付けなどの直接的な接続構造を採用することが好ましい。直接的な接続構造は、構成部品が少ないため小型化が可能であることから、磁性体コア４と回路基板２１との距離を小さくし、ノイズ低減効果を高めることができる。
給電線３の他端は外部の電力供給部（図示略）に接続される。
【００１８】
図３および図４に示すように、給電線３は、磁性体コア４を通って配線される。
図示例では、２本の給電線３が使用され、これらはそれぞれ磁性体コア４に巻回されている。給電線３のうち一方の給電線３Ａは、ケーブル部１の長さ方向の一方側から磁性体コア４の外周面４ａを通過して開口部４ｂに挿通し、再び外周面４ａを通ってケーブル部１の他方側に延出している（図４参照）。
他方の給電線３Ｂは、給電線３Ａと同じ方向に磁性体コア４に巻回されることが好ましい。すなわち、給電線３Ｂは、ケーブル部１の一方側から磁性体コア４の外周面４ａを通過して開口部４ｂに挿通し、再び外周面４ａを通ってケーブル部１の他方側に延出することが好ましい。給電線３Ｂは、給電線３Ａとは磁性体コア４の周方向の位置を違えて配線されている。
給電線３Ａ、３Ｂは、一方が電源線であり、他方がリターンであるＧＮＤ線であってよい。
この例では給電線３Ａ、３Ｂの磁性体コア４に対する巻回数はそれぞれ１であるが、２以上であってもよい。ノイズ低減効果は、巻回数が多いほど高くなる傾向がある。また、給電線３が磁性体コア４に巻き付けられずに開口部４ｂを軸線方向に通過するのみであっても、ノイズ低減効果は得られる。
給電線３の数は２本に限定されず、１本または３本以上であってもよい。
【００１９】
磁性体コア４は、フェライト等の磁性材料からなる磁性体であり、環状に形成されている。図示例の磁性体コア４は円環状に形成された一体型構造体であって、その断面形状は略矩形である。一体型構造の磁性体コア４は、耐久性が高く、低コストであるという利点がある。磁性体コア４は、インダクタンス素子として機能する。
磁性体コア４は、外周面４ａをケーブル部１の外周面１ａに対面させるとともに、軸線方向をケーブル部１の軸線方向にほぼ一致させた姿勢とされている。磁性体コア４は、外周面１ａに当接させることができる。
なお、磁性体コア４の姿勢はこれに限らず、軸線方向がケーブル部１の軸線方向に対し傾斜していてもよい。
【００２０】
磁性体コア４は、給電線３に流れるノイズ電流により発生する磁界を磁気損失によって熱に変換することでノイズ電流を低減させることができる。
磁性体コア４は、給電線３の電源線だけでなくＧＮＤ線にも巻くことにより、コモンモードのノイズを低減することができる。
【００２１】
磁性体コアは、２つの半環状体に分割できる分割構造体であってもよい。この場合には、ケーブル部１に、両半環状体を両側から被せて互いに結合させることで、ケーブル部１が開口部に挿通した形態とすることができる。分割型の磁性体コアは、モジュール部２の組み立ての後でも設置できるという利点がある。
磁性体コア４は、円環状に限らず、矩形など他の形状の環状であってもよい。また、磁性体コアは、給電線３のノイズ電流により発生する磁界を磁気損失によって熱に変換する機能を有するものであれば、その形状は環状に限定されず、他の形状であってもよい。
【００２２】
図２（ｂ）に示すように、モジュール部２の横断面の長辺方向は上下に向いているため、モジュール部２は、上部および下部においてケーブル部１から大きく張り出した形状となる。
磁性体コア４はケーブル部１の上方側に設置されているため、その設置位置は、モジュール部２の横断面の長手方向に応じた位置となる。すなわち、磁性体コア４の位置（ケーブル部１の軸回り方向の位置）は、モジュール部２の張り出し部分の軸回り方向の位置と一致している。このため、全体として凸状部分を少なくでき、この構造の幅寸法を小さくできる。
【００２３】
図３に示すように、熱収縮チューブ５は一体型構造の筒状体であって、ケーブル部１を挿通するとともに、内部に収容した磁性体コア４および給電線３をケーブル部１の外周面１ａに押さえつけて固定している。以下、この構造を固定構造ということがある。
熱収縮チューブ５は、例えば架橋結合により予め形状を記憶させたチューブを、加熱して拡径し急冷することにより得られるものである。このようにして作製した熱収縮チューブは、その融点以上に加熱すると熱収縮し、予め記憶させた形状に復元する。熱収縮性樹脂としては、例えば、ポリオレフィン樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂などが挙げられる。
熱収縮チューブ５は、絶縁材料であることが好ましい。これによって、磁性体コア４が導体である場合でも、外部から電気的な影響を受けるのを回避できる。
【００２４】
熱収縮チューブ５の長さ（ケーブル部１長さ方向の寸法。Ｘ方向の寸法）は、磁性体コア４のＸ方向寸法と同じまたはそれより長いことが好ましい。すなわち、図３に示す熱収縮チューブ５の長さＡ１は、磁性体コア４の長さ方向の寸法Ａ２と同じまたはそれより長いことが好ましい。
これによって、熱収縮チューブ５が、磁性体コア４を長さ方向の全範囲で押さえつけることができるようになるため、磁性体コア４をケーブル部１に対して確実に固定するとともに、磁性体コア４を外力から保護することができる。
【００２５】
また、熱収縮チューブ５を磁性体コア４より長くすると、熱収縮チューブ５の一部が、磁性体コア４に対してＸ方向にずれて位置することとなり、この位置で給電線３をケーブル部１に押さえつけて固定できる。
図３に示す例では、磁性体コア４よりもＸ方向の一端側の部分である一端側部分５ａ、および磁性体コア４よりもＸ方向の他端側の部分である他端側部分５ｂが給電線３をケーブル部１に押さえつけて固定している。
これによって、給電線３の引張り抵抗を強くし、回路基板２１に対する接続箇所（はんだ付け部）を保護することができる。また、一端側部分５ａおよび他端側部分５ｂは、内径が磁性体コア４の外径より小さくなるため、磁性体コア４のＸ方向の位置ずれを規制できる。
【００２６】
熱収縮チューブ５の中央部分５ｃは、磁性体コア４の外周面４ａの一部を全長さ方向にわたって覆い、磁性体コア４をケーブル部１に押さえつけて固定している。
磁性体コア４は、外周面４ａをケーブル部１の外周面１ａに向けた姿勢とされているため、熱収縮チューブ５は磁性体コア４を直接押さえつけて確実にケーブル部１に固定することができる。
【００２７】
熱収縮チューブ５は磁性体コア４の全面を覆う必要はなく、一部のみ（例えば外周面４ａの一部）を覆っていれば、磁性体コア４をケーブル部１に対して位置決めし、かつ保護する効果は得られる。
熱収縮チューブ５は一体型構造であり継ぎ目がないため、外力を受けても破損しにくく、給電線３および磁性体コア４を確実に保持し、耐久性を高めることができる。
また、前記固定構造は、熱収縮チューブ５で磁性体コア４および給電線３が覆われる構造であるため、表面の凹凸は滑らかに連続する形状となる。凹凸部分の高さまたは深さが小さくなるため、アクティブケーブル１０の取り回しの際に、この凹凸部分が引っかかりにくくなり、アクティブケーブル１０の取り扱いが容易となる。
【００２８】
給電線３は、ケーブル部１の両端にそれぞれ設けられた２つのモジュール部２のうち１つにのみ接続されていてもよいが、図１に示すように、両方のモジュール部２にそれぞれ給電線３が接続されていてもよい。
【００２９】
次に、図３〜図１０を参照しつつ、アクティブケーブル１０を製造する方法の一例を説明する。
（工程１）
図３および図４に示すように、給電線３を磁性体コア４を通して配線する。また、図５に示すように、ケーブル部１を未収縮の熱収縮チューブ５Ａ内に通す。
【００３０】
（工程２）
図６に示すように、ケーブル部１の光ファイバ１１および電気ケーブル１２を回路基板２１に接続する。
図７および図８に示すように、給電線３および磁性体コア４を未収縮の熱収縮チューブ５Ａ内に通す。
磁性体コア４は、熱収縮チューブ５による固定に先だって、補助的に、仮止め用テープや接着剤等でケーブル部１に仮固定することもできる。例えば仮止め用テープを使用する場合には、磁性体コア４は、仮止め用テープからなる内層固定材と、その外面側の熱収縮チューブ５とで多重に固定される。これによって、磁性体コア４の位置ずれを防ぎ、磁性体コア４を確実に固定できる。
図７に示すように、給電線３の一端３ａは、はんだ付け等によりモジュール部２の回路基板２１に接続される。
【００３１】
（工程３）
図９に示すように、ケーブル部１に、回路基板２１を収容するハウジング２２を取付ける。
【００３２】
（工程４）
図１０に示すように、未収縮の熱収縮チューブ５Ａを加熱し収縮させて熱収縮チューブ５とする。
図３に示すように、熱収縮チューブ５は加熱により径が小さくなり、その収縮力により中央部分５ｃが磁性体コア４の外周面４ａをケーブル部１に押さえつけて固定するとともに、一端側部分５ａおよび他端側部分５ｂが給電線３をケーブル部１に押さえつけて固定する。
これによって、図１等に示すアクティブケーブル１０を得る。
【００３３】
アクティブケーブル１０では、熱収縮チューブ５によって給電線３および磁性体コア４を押さえつけてケーブル部１に固定するので、給電線３はケーブル部１から大きく離間せずに配線される。このため、給電線３が引っ掛けられて引張力が加えられることによって給電線３の回路基板２１に対する接続箇所（はんだ付け部）が破損する事故を防止できる。よって、耐久性を高めることができる。
また、熱収縮チューブ５によって給電線３と磁性体コア４を押さえつけるという簡略な固定構造が用いられるため、この部分を小型化、細径化できる。
前記固定構造の小型化が可能となるため、磁性体コア４をモジュール部２に近い位置に配置でき、ノイズ低減効果を高めることができる。
この構造は簡略であるため部品点数が少ないことから、組み立てが容易であり、製造コストの点でも有利となる。
給電線３と磁性体コア４は、少なくとも一部が熱収縮チューブ５によって覆われるため、外力による損傷を受けにくい。
【００３４】
給電線３と回路基板２１との接続に、はんだ付けなどの直接的な接続構造を採用すると、この接続構造を小型化できることから、磁性体コア４をモジュール部２に近い位置に配置し、ノイズ低減効果を高めることができる。
【００３５】
なお、図１等に示すアクティブケーブル１０のケーブル部１は、光ファイバ１１と電気ケーブル１２とを有する電気光複合ケーブルであるが、ケーブル部は、光ファイバを備えない電気ケーブルであってもよい。
給電線３は、コネクタ等の中間構造を介して間接的に回路基板２１に接続することも可能ではあるが、はんだ付けなどにより直接的に回路基板２１に接続する構造を採用することが小型化の観点から好ましい。
【００３６】
アクティブケーブル１０の製造において、ケーブル部１および給電線３を回路基板２１に接続する工程は、熱収縮チューブ５Ａを収縮させた後に行うことも可能であるが、図７〜図１０に示すように、熱収縮チューブ５Ａを収縮させる前に行うと、ケーブル部１および給電線３を適正に位置決めできるため好ましい。
ハウジング２２の取り付けは、熱収縮チューブ５Ａを収縮させた後に行ってもよい。
【００３７】
図１１、図１２および図１４は、本発明の第２の実施形態に係るアクティブケーブル３０を示す模式図である。
以下、第１の実施形態のアクティブケーブル１０と同じ構成については同じ符号を付して説明を省略することがある。
アクティブケーブル３０は、磁性体コア４に代えて、可撓性の磁性体コア１４を使用する点で、図３等に示すアクティブケーブル１０と異なる。
【００３８】
磁性体コア１４は、可撓性の材料からなる。例えば、フェライト系や希土類系の磁性粉末をバインダ樹脂に含有させて可撓性のシート状に成形した磁性体が使用できる。
具体的には、例えば帯状のシート材の両端部を互いに接合して形成した環状体が使用できる。図示例の磁性体コア１４は、長方形のシート材の両端部を互いに重ねあわせて接合することによって環状に形成されている。
磁性体コア１４としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等の樹脂からなる帯状の可撓性の基材シートの一方の面に、磁性体からなる１または複数の可撓性のシート材を積層した構造のシート材を使用してもよい。
【００３９】
図１２に示すように、磁性体コア１４は可撓性を有するため、熱収縮チューブ５によってケーブル部１に押さえつけると、容易に厚さ方向に曲げ変形し、ケーブル部１の外周面１ａに沿う断面円弧形となる。
磁性体コア１４は、軸線方向をケーブル部１の軸線方向にほぼ一致させた姿勢で、ケーブル部１の約半周に相当する部分に重ねられている。
なお、磁性体コア１４の周方向の寸法は、ケーブル部１の約半周に相当する長さに限らず、ケーブル部１をほぼ周回する長さであってもよい。
【００４０】
給電線３（３Ａ、３Ｂ）は、磁性体コア１４を通って配線される。図示例では、給電線３は磁性体コア１４に巻回されている。給電線３は、ケーブル部１の長さ方向の一方側から磁性体コア１４の外周面を通過して開口部に挿通し、再び外周面を通ってケーブル部１の他方側に延出している。
給電線３の磁性体コア１４に対する巻回数は、１または２以上とすることができる。給電線３は、磁性体コア１４に巻き付けられずに開口部を軸線方向に通過してもよい。
【００４１】
次に、図１３を参照しつつ、アクティブケーブル３０を製造する方法の一例を説明する。
図１３（ａ）、図１３（ｂ）に示すように、磁性体からなる長方形のシート材１４Ａを用意し、シート材１４Ａの一部に給電線３を巻き付ける。図示例では、給電線３は、シート材１４Ａの長さ方向中央の折り返し線１４ａより下端側の部分（下半部）に巻き付けられる。
図１３（ｃ）に示すように、シート材１４Ａを折り返し線１４ａで折り返し、両端部分を重ねあわせて互いに接合する。
これによって、給電線３が配線された環状の磁性体コア１４を得る。
【００４２】
次いで、上述の工程２に従って、磁性体コア１４を未収縮の熱収縮チューブ５Ａ内に配置し（図９参照）、工程３、４に従って、熱収縮チューブ５Ａを加熱し収縮させて熱収縮チューブ５とする。
図１２および図１３（ｄ）に示すように、熱収縮チューブ５は加熱により径が小さくなり、その収縮力により磁性体コア１４および給電線３をケーブル部１に押さえつけて固定する。
磁性体コア１４は可撓性を有するため、ケーブル部１の外周面１ａに沿う断面円弧形となる。
これによって、図１１等に示すアクティブケーブル３０を得る。
【００４３】
アクティブケーブル３０は、可撓性の磁性体コア１４を用いるので、磁性体コア１４をケーブル部１の外周面１ａに沿う形状とし、この部分（固定構造）を細径化できる。
このため、磁性体コア１４をモジュール部２に近い位置に配置でき、ノイズ低減効果を高めることができる。
また、磁性体コア１４が設置された部分を細径化できるため、モジュール部２にネジ止め等の構造がある場合でも、この構造における操作に支障が生じるのを回避できる。
【００４４】
図１５は、本発明の第３の実施形態に係るアクティブケーブル３０Ａを示す模式図である。
アクティブケーブル３０Ａは、２つの磁性体コア１４（１４Ａ、１４Ｂ）が用いられている点で、図１４等に示すアクティブケーブル３０と異なる。
各磁性体コア１４Ａ、１４Ｂは、図１２に示すように、ケーブル部１の外周面１ａに沿う断面円弧形とされ、１つの熱収縮チューブ５によってケーブル部１に押さえつけられて固定されている。磁性体コア１４Ａ、１４Ｂは、それぞれケーブル部１の約半周に相当する寸法とされている。
【００４５】
２つの磁性体コア１４Ａ、１４Ｂは、ケーブル部１の長さ方向に位置を違えて設置されている。２つの磁性体コア１４Ａ、１４Ｂのケーブル部１の周方向の設置位置は互いにほぼ同じである。なお、磁性体コア１４の数はこれに限らず、３以上の磁性体コア１４をケーブル部１の長さ方向位置を違えて設置してもよい。
図示例では、給電線３は、ケーブル部１の長さ方向の一方側から磁性体コア１４Ａに巻き付けられて他方側に延出し、続いて磁性体コア１４Ｂに巻き付けられてさらに他方側に延出している。
【００４６】
アクティブケーブル３０Ａでは、２つの磁性体コア１４が用いられているため、ノイズ低減効果を高めることができる。
また、アクティブケーブル３０Ａは、２つの磁性体コア１４がケーブル長さ方向に位置を違えて設置されているため、磁性体コア１４の設置部分の外径が過大になるのを回避できる。
【００４７】
図１６は、本発明の第４の実施形態に係るアクティブケーブル３０Ｂを示す模式図である。
図１７に示すように、アクティブケーブル３０Ｂでは、２つの磁性体コア１４Ａ、１４Ｂは、ケーブル部１の周方向の位置を違えて設置されている点で、図１５に示すアクティブケーブル３０Ａと異なる。
２つの磁性体コア１４Ａ、１４Ｂは、ケーブル部１の中心軸を中心とする軸回りの回転対称となる位置（周方向に１８０度ずれた位置）に配置されることが好ましい。２つの磁性体コア１４Ａ、１４Ｂのケーブル部１の長さ方向の位置は互いにほぼ同じである。なお、磁性体コア１４の数はこれに限らず、３以上の磁性体コア１４を周方向位置を違えて設置してもよい。
【００４８】
アクティブケーブル３０Ｂでは、２つの磁性体コア１４のケーブル長さ方向の位置がほぼ同じであるので、磁性体コア１４の設置部分のケーブル長さ方向の寸法を小さくできる。アクティブケーブル３０Ｂは、磁性体コア１４が設置されることで外径が大きくなった部分を短くできるため、組み立て作業性、ケーブル部１の取り回しのしやすさ、美観などの点で優れている。
【００４９】
図１８は、給電線３の変形例を示すもので、ここに示す給電線３３（３３Ａ、３３Ｂ）は、通常の太さの通常径部分１５（１５Ａ、１５Ｂ）（太径部分）と、その先端に接続された細経部分１３（１３Ａ、１３Ｂ）とを有する。
細経部分１３は、通常径部分１５に比べて細径とされている。細経部分１３の長さは、細経部分１３における電圧降下が無視できるほど小さくなる程度の長さとすることが好ましい。通常径部分１５と細経部分１３とは接続部１６で互いに接続されている。
給電線３３は、細経部分１３で磁性体コア１４に配線することができる。細経部分１３は、磁性体コア１４に１または複数回巻き付けることができる。
【００５０】
この例の給電線３３は、細経部分１３と通常径部分１５とを有するため、次の効果を奏する。
細経部分１３を磁性体コア１４に配線することによって、この部分のサイズ（例えば巻き付け径）を小さくすることができる。また、磁性体コア１４に対する巻回数を多くし、ノイズ低減効果を高めることができる。
また、給電線３３は、径が大きい通常径部分１５を有するため、通常径部分１５において導体の断面積を確保して抵抗値を抑え、電圧降下を起こりにくくすることができる。
従って、電圧降下を生じさせずに、ノイズ低減および小型化を実現できる。
【００５１】
給電線３３は、通常径部分１５と細経部分１３との接続部１６を含む長さ部分（接続部１６およびこれに近い範囲の通常径部分１５）を熱収縮チューブ５によってケーブル部１に固定することが好ましい。
接続部１６を熱収縮チューブ５により固定することによって、給電線３３への引張力に対する耐久性を高めることができる。また、１つの熱収縮チューブ５によって、接続部１６と磁性体コア１４の両方をケーブル部１に固定することができるため、アクティブケーブルの製造工数を削減するとともに、固定構造の小型化を実現することができる。
給電線３３は、第２〜第４実施形態のアクティブケーブル３０、３０Ａ、３０Ｂに適用することができる。給電線３３は、第１実施形態のアクティブケーブル１０に適用してもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１・・・ケーブル部、１ａ・・・ケーブル部の外周面、２・・・モジュール部、３、３３・・・給電線、４、１４・・・磁性体コア、５・・・熱収縮チューブ、１０、３０、３０Ａ、３０Ｂ・・・アクティブケーブル、１３・・・細経部分、１５・・・通常径部分、１６・・・接続部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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