(57)【要約】【課題】自動機に対する指令の誤発行を低減する。【解決手段】自動機１は、指令受信部３１、指令種別判定部３２、指令妥当性判定部３３、メッセージ生成部３４、メッセージ通知部３５を備え、指令妥当性判定部３３は、自動機１の内外の状態を繁忙状態検出部３６、スケジュール確認部３７、支払取引可能状態検出部３８、預入取引可能状態検出部３９、顧客検出部４０により取得し、自動機監視クライアント３からの指令の妥当性を判定する。たとえば、自動機１が繁忙状態のときの自動精査指令、紙幣満杯状態のときの支払取引休止指令、紙幣なし状態のときの預入取引休止指令、顧客が自動機１の前にいないときの媒体排出指令、顧客が自動機１の前にいるときの媒体回収指令は、妥当でないと判定し、その旨メッセージを自動機監視クライアント３に通知して注意喚起をし、オペレータの判断ミスおよび操作ミスによる誤発行の指令をキャンセルできるようにする。【選択図】図４
2014149629.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動機と、前記自動機を監視する自動機監視サーバと、前記自動機監視サーバに接続された自動機監視クライアントとを備えた自動機監視システムに設けられた自動機指令監視システムにおいて、
前記自動機は、
前記自動機監視クライアントから発行される指令を前記自動機監視サーバを介して受信する指令受信部と、
受信した指令の種別を判別して判定対象指令か否かを判定する指令種別判定部と、
前記判定対象指令に対して当該指令が妥当か否かを判定する指令妥当性判定部と、
前記指令妥当性判定部の判定結果が妥当でないと判定された場合にその理由のメッセージを生成するメッセージ生成部と、
生成された前記メッセージを前記自動機監視クライアントへ前記自動機監視サーバを介して通知するメッセージ通知部と、
前記指令妥当性判定部が妥当性の判定を行うのに必要な前記自動機の繁忙状態、前記自動機のスケジュール、前記自動機内の紙幣状態および前記自動機の前の顧客の有無に関する情報を収集する情報取得部と、
を備え、
前記自動機監視クライアントは、
前記自動機から通知された前記メッセージを表示するメッセージ表示部と、
前記メッセージ表示部に表示された前記メッセージを基に前記自動機に対して発行した指令をキャンセルできる指令を発行できる指令送信部と、
を備えている、
ことを特徴とする自動機指令監視システム。
【請求項２】
自動機監視クライアントから自動機へ発行された指令を監視する自動機指令監視装置において、
前記自動機監視クライアントから発行される指令を受信する指令受信部と、
受信した指令の種別を判別して判定対象指令か否かを判定する指令種別判定部と、
前記判定対象指令に対して当該指令が妥当か否かを判定する指令妥当性判定部と、
前記指令妥当性判定部の判定結果が妥当でないと判定された場合にその理由のメッセージを生成するメッセージ生成部と、
生成された前記メッセージを前記自動機監視クライアントへ通知するメッセージ通知部と、
前記指令妥当性判定部が妥当性の判定を行うのに必要な前記自動機の繁忙状態、前記自動機のスケジュール、前記自動機内の紙幣状態および前記自動機の前の顧客の有無に関する情報を収集する情報取得部と、
を備えていることを特徴とする自動機指令監視装置。
【請求項３】
前記指令妥当性判定部は、前記判定対象指令が自動精査指令であるとき、前記情報取得部の前記繁忙状態の情報に基づいて前記自動精査指令が妥当であるかを判定することを特徴とする請求項２記載の自動機指令監視装置。
【請求項４】
前記指令妥当性判定部は、前記判定対象指令が支払取引休止指令または預入取引休止指令であるとき、前記スケジュールの情報に基づいて前記支払取引休止指令または前記預入取引休止指令が妥当であるかを判定することを特徴とする請求項２記載の自動機指令監視装置。
【請求項５】
前記指令妥当性判定部は、前記判定対象指令が支払取引休止指令または預入取引休止指令であるとき、前記情報取得部の前記紙幣状態の情報に基づいて前記支払取引休止指令または前記預入取引休止指令が妥当であるかを判定することを特徴とする請求項２記載の自動機指令監視装置。
【請求項６】
前記紙幣状態の情報には、前記自動機内の紙幣の状態が支払取引可能または預入取引可能の情報を有していることを特徴とする請求項５記載の自動機指令監視装置。
【請求項７】
前記指令妥当性判定部は、前記判定対象指令が媒体排出指令または媒体回収指令であるとき、前記顧客の有無の情報に基づいて前記媒体排出指令または前記媒体回収指令が妥当であるかを判定することを特徴とする請求項２記載の自動機指令監視装置。
【請求項８】
前記顧客の有無の情報には、前記顧客が前記自動機の前にいるかいないかの情報と、取引の間、前記自動機から一度も離れることなく連続していたかの情報とを有していることを特徴とする請求項７記載の自動機指令監視装置。
【請求項９】
自動機と、前記自動機を監視する自動機監視サーバと、前記自動機監視サーバに接続された自動機監視クライアントとを備えた自動機監視システムにおける自動機指令監視方法において、
前記自動機監視クライアントから発行される指令を前記自動機が受信し、
前記自動機にて受信した指令の種別を判別して判定対象指令か否かを判定し、
前記自動機にて前記判定対象指令に対して当該指令が妥当か否かを前記自動機の繁忙状態、前記自動機のスケジュール、前記自動機内の紙幣状態および前記自動機の前の顧客の有無に関する情報に基づいて判定し、
前記自動機にて前記指令が妥当か否かの判定結果が妥当でないと判定された場合にその理由のメッセージを生成し、
前記自動機にて生成された前記メッセージを前記自動機監視クライアントへ通知し、
前記自動機監視クライアントにて前記自動機から通知された前記メッセージを表示し、
前記自動機監視クライアントにて表示された前記メッセージを基に前記自動機に対して発行した指令をキャンセル可能にした、
ことを特徴とする自動機指令監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動機を指令によって遠隔により制御することができる自動機監視システムにおける自動機指令監視システム、自動機指令監視装置および自動機指令監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関などに複数設置されているＡＴＭ（Automated Teller Machine）のような自動機は、その動作状態が自動機監視サーバによって集中監視されている。その自動機監視サーバが監視している自動機の状態は、システムの規模に応じた台数の自動機監視クライアントによって監視されている。自動機監視クライアントは、顧客からの問い合わせがあった場合、または、自動機に何らかのトラブルがあった場合には、オペレータが状況に応じて自動機監視サーバを介して自動機に適切な指令を送ることにより自動機の遠隔制御ができるようになっている。オペレータの判断で自動機に送る指令として、たとえば、休止している自動機をリセットしたり、自動機の電源を投入または遮断したり、自動機内に保留されている顧客媒体（カード、通帳、現金）の返却または取り込みをしたりなどがある。
【０００３】
自動機監視クライアントは、その操作をオペレータがモニタの画面を見ながら行っている。そのときの状況判断は、一般にマニュアル化されており、その教育やオペレータの経験に基づいて行われまたは管理者の判断に従うことになる。一方、自動機は、指令を受けると、すべて指令に従って処理を行うことになる（たとえば、特許文献１参照）。また、自動機は、取引中や電源断中である場合、処理を保留し、処理可能になり次第、処理を行うことになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１５７８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、自動機監視クライアントでは、オペレータが判断して操作をしているので、判断ミスおよび操作ミスが発生してしまうという問題点があった。
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、自動機監視クライアントでのオペレータの判断ミスおよび操作ミスを未然に防ぐようにした自動機指令監視システム、自動機指令監視装置および自動機指令監視方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明では上記の課題を解決するために、自動機と、前記自動機を監視する自動機監視サーバと、前記自動機監視サーバに接続された自動機監視クライアントとを備えた自動機監視システムに設けられた自動機指令監視システムにおいて、前記自動機は、前記自動機監視クライアントから発行される指令を前記自動機監視サーバを介して受信する指令受信部と、受信した指令の種別を判別して判定対象指令か否かを判定する指令種別判定部と、前記判定対象指令に対して当該指令が妥当か否かを判定する指令妥当性判定部と、前記指令妥当性判定部の判定結果が妥当でないと判定された場合にその理由のメッセージを生成するメッセージ生成部と、生成された前記メッセージを前記自動機監視クライアントへ前記自動機監視サーバを介して通知するメッセージ通知部と、前記指令妥当性判定部が妥当性の判定を行うのに必要な前記自動機の繁忙状態、前記自動機のスケジュール、前記自動機内の紙幣状態および前記自動機の前の顧客の有無に関する情報を収集する情報取得部と、を備え、前記自動機監視クライアントは、前記自動機から通知された前記メッセージを表示するメッセージ表示部と、前記メッセージ表示部に表示された前記メッセージを基に前記自動機に対して発行した指令をキャンセルできる指令を発行できる指令送信部と、を備えている、ことを特徴とする自動機指令監視システムが提供される。
【０００７】
また、本発明では、自動機監視クライアントから自動機へ発行された指令を監視する自動機指令監視装置において、前記自動機監視クライアントから発行される指令を受信する指令受信部と、受信した指令の種別を判別して判定対象指令か否かを判定する指令種別判定部と、前記判定対象指令に対して当該指令が妥当か否かを判定する指令妥当性判定部と、前記指令妥当性判定部の判定結果が妥当でないと判定された場合にその理由のメッセージを生成するメッセージ生成部と、生成された前記メッセージを前記自動機監視クライアントへ通知するメッセージ通知部と、前記指令妥当性判定部が妥当性の判定を行うのに必要な前記自動機の繁忙状態、前記自動機のスケジュール、前記自動機内の紙幣状態および前記自動機の前の顧客の有無に関する情報を収集する情報取得部と、を備えていることを特徴とする自動機指令監視装置が提供される。
【０００８】
さらに、本発明では、自動機と、前記自動機を監視する自動機監視サーバと、前記自動機監視サーバに接続された自動機監視クライアントとを備えた自動機監視システムにおける自動機指令監視方法において、前記自動機監視クライアントから発行される指令を前記自動機が受信し、前記自動機にて受信した指令の種別を判別して判定対象指令か否かを判定し、前記自動機にて前記判定対象指令に対して当該指令が妥当か否かを前記自動機の繁忙状態、前記自動機のスケジュール、前記自動機内の紙幣状態および前記自動機の前の顧客の有無に関する情報に基づいて判定し、前記自動機にて前記指令が妥当か否かの判定結果が妥当でないと判定された場合にその理由のメッセージを生成し、前記自動機にて生成された前記メッセージを前記自動機監視クライアントへ通知し、前記自動機監視クライアントにて前記自動機から通知された前記メッセージを表示し、前記自動機監視クライアントにて表示された前記メッセージを基に前記自動機に対して発行した指令をキャンセル可能にした、ことを特徴とする自動機指令監視方法が提供される。
【０００９】
このような自動機指令監視システム、自動機指令監視装置および自動機指令監視方法によれば、自動機監視クライアントが発行した指令に対し、その指令が自動機の各種状態に関する情報に基づいて妥当であるか否かを判断し、妥当でなければ、注意喚起のメッセージを自動機監視クライアントに通知するようにした。これにより、自動機監視クライアントでは、発行した指令の実行前に当該指令をキャンセルすることが可能になる。
【発明の効果】
【００１０】
上記構成の自動機指令監視システム、自動機指令監視装置および自動機指令監視方法は、発行した指令が誤っているような場合にキャンセルできるので、人為的な判断ミスを事前に防止することができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】自動機監視システムの構成例を示す図である。
【図２】自動機の外観例を示す図である。
【図３】自動機の内部構成例を示す図である。
【図４】自動機指令監視システムの機能ブロック図である。
【図５】自動機指令監視システムのメインフロー（その１）を示す図である。
【図６】自動機指令監視システムのメインフロー（その２）を示す図である。
【図７】自動機の画面表示例を示す図であって、（Ａ）は取引選択画面、（Ｂ）はカード挿入画面、（Ｃ）は暗証入力画面、（Ｄ）は金額入力画面、（Ｅ）は金額確認画面、（Ｆ）はコンピュータ画面、（Ｇ）は媒体返却画面、（Ｈ）はありがとう画面を示している。
【図８】顧客待ち処理の自動機のフロー（その１）を示す図である。
【図９】顧客待ち処理の自動機のフロー（その２）を示す図である。
【図１０】自動機監視クライアントの処理フローを示す図である。
【図１１】自動機監視クライアントの画面表示例を示す図であって、（Ａ）は自動機状態画面、（Ｂ）は障害内容画面、（Ｃ）は指定メッセージ表示画面を示している。
【図１２】障害処理の自動機のフロー（その１）を示す図である。
【図１３】障害処理の自動機のフロー（その２）を示す図である。
【図１４】自動機の媒体取り忘れ休止画面の表示例を示す図である。
【図１５】自動機から自動機監視クライアントへ通知される通知電文の例を示す図であって、（Ａ）は自動精査指令結果通知電文、（Ｂ）は支払取引休止指令結果通知電文、（Ｃ）は預入取引休止指令結果通知電文、（Ｄ）は状態通知電文、（Ｅ）は媒体排出指令結果通知電文、（Ｆ）は媒体回収指令結果通知電文の例を示している。
【図１６】自動機監視クライアントから自動機へ通知される通知電文の例を示す図であって、（Ａ）は自動精査指令電文、（Ｂ）は支払取引休止指令電文、（Ｃ）は預入取引休止指令電文、（Ｄ）は媒体排出指令電文、（Ｅ）は媒体回収指令電文、（Ｆ）はリセット指令電文の例を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお各実施の形態は、矛盾のない範囲で複数の実施の形態を組み合わせて実施することができる。
図１は自動機監視システムの構成例を示す図、図２は自動機の外観例を示す図、図３は自動機の内部構成例を示す図である。
【００１３】
自動機監視システムは、金融機関の店舗などに設置される複数（図示では、１台のみ）の自動機１と、金融機関などの監視センタに設置される自動機監視サーバ２および自動機監視クライアント３とを備えている。自動機１は、自動機監視サーバ２と回線によって接続され、監視センタにて集中管理されている。自動機監視クライアント３は、図示では、１台のみ示しているが、必要に応じて、複数設置される。
【００１４】
自動機監視サーバ２は、自動機１から通知される障害情報を管理するもので、監視一覧データベース２ａを備えている。この監視一覧データベース２ａは、時刻情報とともに、たとえば、店番号、自動機番号、障害内容、保留媒体などの情報を記録している。自動機監視クライアント３は、自動機監視サーバ２の監視一覧データベース２ａから障害情報を取得し、モニタ３ａに自動機１から取得した障害情報を表示する。自動機監視クライアント３は、また、オペレータ操作によって、発行したい指令種別および自動機を選択し、指令の発行を行う。その自動機監視クライアント３による指令は、自動機監視サーバ２を介して自動機１に送信される。自動機１は、指令を受信すると、指令に対応した制御が行われる。
【００１５】
自動機１は、図２に示したように、顧客と対面する側の上方位置に、カード挿入口１１、通帳挿入口１２、紙幣挿入口１３、硬貨挿入口１４、オートホン１５および画面１６を備え、下方位置には、顧客センサ１７および異物排出口１８を備えている。
【００１６】
カード挿入口１１は、キャッシュカードなどを挿入する部分である。通帳挿入口１２は、通帳を挿入する部分である。紙幣挿入口１３は、取引の際に紙幣が挿入または出力される部分である。硬貨挿入口１４は、取引の際に硬貨が挿入または出力される部分である。オートホン１５は、顧客が問い合せるとき使用される通話装置である。画面１６は、取引メニューや操作案内の表示および取引の操作入力などに使用される。顧客センサ１７は、自動機１の前にいる顧客を検出するためのものである。異物排出口１８は、取引の際に硬貨挿入口１４などに挿入された異物を排出するための開口部分である。
【００１７】
自動機１は、また、図３に示した内部構成を有している。すなわち、自動機１は、通帳記帳装置２１、カード処理装置２２、紙幣入出金装置２３、硬貨入出金装置２４、筐体制御装置２５、表示装置２６、タッチパネル２７、主制御部２８、およびインタフェース部２９，３０を備えている。
【００１８】
通帳記帳装置２１は、通帳に設けられた磁気ストライプを読み込む通帳ストライプリーダ、記帳時に使用される通帳プリンタ部および通帳の記帳領域がなくなった場合に新たな通帳を発行する通帳発行部を備えている。
【００１９】
カード処理装置２２は、カードに記録された顧客情報を読み取るカード読取部、カードにエンボス加工された浮き出し文字を読み取るエンボス読取部およびレシートやジャーナルを印字発行するレシート／ジャーナル印字部を備えている。
【００２０】
紙幣入出金装置２３は、紙幣の枚数を計数する紙幣計数部および紙幣を収納しておく紙幣カセットなどを備えている。
硬貨入出金装置２４は、硬貨の枚数を計数する硬貨計数部および硬貨を収納しておく硬貨カセットなどを備えている。
【００２１】
筐体制御装置２５は、自動機１の筐体に設けられた顧客センサ１７、オートホン１５などと接続されている。
表示装置２６は、タッチパネル２７と組み合わされ、取引情報の画面表示と、画面をタッチすることによる取引などの操作入力とを行う。
【００２２】
主制御部２８は、通帳記帳装置２１、カード処理装置２２、紙幣入出金装置２３、硬貨入出金装置２４、筐体制御装置２５、表示装置２６およびタッチパネル２７と接続されて、それらの制御を行う。
【００２３】
インタフェース部２９は、主制御部２８と、回線網を介して自動機監視サーバ２に接続されており、自動機監視サーバ２に障害情報を通知したり、自動機監視クライアント３からの指示を受信したりする。
【００２４】
インタフェース部３０は、監視系の回線網とは別の回線網を介して勘定系ホスト４と接続されている。
主制御部２８は、主として、ＣＰＵ（Central Processing Unit）と、メインメモリと、ハードディスクドライブと、入出力インタフェース部とを備え、互いにバスによって接続されている。ハードディスクドライブは、ＯＳ（Operating System）のプログラム、自動機１として機能させる各種アプリケーションプログラムおよび自動機指令監視用のアプリケーションプログラムが格納されている。入出力インタフェース部は、通帳記帳装置２１、カード処理装置２２、紙幣入出金装置２３、硬貨入出金装置２４、筐体制御装置２５、表示装置２６、タッチパネル２７、主制御部２８、およびインタフェース部２９，３０と接続されている。
【００２５】
各種アプリケーションプログラムは、ハードディスクドライブから該当するアプリケーションプログラムがメインメモリに展開され、ＣＰＵによって実行されることにより、そのアプリケーションプログラムの処理機能が実現される。
【００２６】
なお、自動機監視サーバ２および自動機監視クライアント３においても、自動機１の主制御部２８と同様、ＣＰＵ、メインメモリ、ハードディスクドライブ、入出力インタフェース部などを備え、それぞれがなすべき処理機能を実現している。
【００２７】
図４は自動機指令監視システムの機能ブロック図である。
自動機指令監視システムは、自動機監視システムの自動機１および自動機監視クライアント３に備えられ、それぞれが互いに回線網によって接続されている。ここでは、自動機１および自動機監視クライアント３は、１台ずつ示しているが、通常は、自動機１は、複数台設置され、自動機監視クライアント３は、自動機１の設置台数などに応じて複数台設置されている。
【００２８】
自動機１は、指令受信部３１、指令種別判定部３２、指令妥当性判定部３３、メッセージ生成部３４、およびメッセージ通知部３５を備えている。自動機１は、また、指令妥当性判定部３３が指令の妥当性の判定を行うのに必要な情報を収集する情報取得部として繁忙状態検出部３６、スケジュール確認部３７、支払取引可能状態検出部３８、預入取引可能状態検出部３９、および顧客検出部４０を備えている。
【００２９】
指令受信部３１は、自動機監視クライアント３から遠隔制御用に発行された各種指令を受信する。ただし、この自動機指令監視システムでは、各種指令の中で判定対象とする指令は、自動精査指令、支払取引休止指令、預入取引休止指令、媒体排出指令、および媒体回収指令としている。
【００３０】
指令種別判定部３２は、受信した指令の中で、上記の判定対象指令を判別するものであり、判定対象指令以外の指令に対しては、妥当性判定の処理をすることなく、指令通りの処理がそのまま実行される。
【００３１】
指令妥当性判定部３３は、受信した判定対象指令に対して、その指令が自動機内外の状態を基にして妥当であるか否かを判定する。
メッセージ生成部３４は、指令妥当性判定部３３の判定により、当該指令が妥当でないと判定された場合に、それに対応するメッセージを生成する。
【００３２】
メッセージ通知部３５は、メッセージ生成部３４によって生成されたメッセージを自動機監視クライアント３へ送信する。
繁忙状態検出部３６は、自動機１の取引間隔の監視を行い、取引終了から所定時間以内に次の取引が開始されるかを判定することにより、繁忙状態か非繁忙状態かを検出するものである。取引終了から所定時間以内に次の取引が開始されると、繁忙状態、所定時間以上、取引間隔が空いている場合は、非繁忙状態として検出される。繁忙状態検出部３６より検出された繁忙状態は、指令妥当性判定部３３において、自動精査指令に対する妥当性の判定のための判定条件に使用される。
【００３３】
スケジュール確認部３７は、自動機１に設定されたスケジュールを確認するもので、指令妥当性判定部３３において、支払取引休止指令および預入取引休止指令に対し、スケジュール通りかどうかの判定に使用される。
【００３４】
支払取引可能状態検出部３８は、自動機１内に収納されている紙幣の枚数を基に、支払取引が可能か否かを検出するもので、指令妥当性判定部３３において、預入取引休止指令に対する妥当性の判定のための判定条件に使用される。
【００３５】
預入取引可能状態検出部３９は、自動機１内に収納されている紙幣の枚数を基に、預入取引が可能か否かを検出するもので、指令妥当性判定部３３において、支払取引休止指令に対する妥当性の判定のための判定条件に使用される。
【００３６】
顧客検出部４０は、顧客センサ１７を用いて自動機１の前に人がいるかどうかの検出（顧客の有無）と自動機１の前に、取引の間、人が一度も離れることなく継続していたかの検出（顧客の連続取引）とを行う。検出した顧客の有無情報および連続取引情報は、指令妥当性判定部３３において、媒体排出指令および媒体回収指令に対する妥当性の判定のための判定条件に使用される。
【００３７】
一方、自動機監視クライアント３は、オペレータ操作により、自動機１に対して各種指令を送信する指令送信部４１と、自動機１から送信されたメッセージを表示するメッセージ表示部４２とを備えている。特に、指令送信部４１は、メッセージ表示部４２に表示されたメッセージに基づいて、先に発行した指令のキャンセル指令を発行することができる。
【００３８】
以上の構成の自動機指令監視システムによれば、自動精査指令の受信があったとき、指令妥当性判定部３３は、繁忙状態検出部３６が検出した繁忙状態に基づいて、その指令が妥当であるかを判定する。指令妥当性判定部３３は、繁忙状態にあるときに、自動精査を実行すると、取引を止めてしまう可能性があるので、そのような場合、自動精査指令は、妥当でないと判定する。妥当でないと判定された場合、その旨のメッセージをメッセージ生成部３４が生成し、メッセージ通知部３５が、自動機監視クライアント３に送信する。自動機監視クライアント３では、自動機１から送信されたメッセージがメッセージ表示部４２にポップアップ表示される。これにより、繁忙状態のときに誤って自動精査指令が発行された場合に、この指令が実行される前にキャンセルすることが可能になり、自動機１が繁忙状態のときの自動精査の実行を防止することができる。
【００３９】
支払取引休止指令または預入取引休止指令の受信があったときには、指令妥当性判定部３３は、まず、スケジュール確認部３７により当該指令がスケジュール通りであるかを判定する。次に、スケジュール通りでなければ、指令妥当性判定部３３は、支払取引可能状態検出部３８および預入取引可能状態検出部３９が検出した紙幣の状態に基づいて、その指令が妥当であるかを判定する。すなわち、指令妥当性判定部３３は、紙幣の状態がフルまたはニアフルのとき（預入取引不可状態）に支払取引の規制をすると、現金を伴う取引ができなくなるとともに出金による預入取引不可状態の解消ができないことから、支払取引休止指令は妥当でないと判定し、その旨を自動機監視クライアント３に通知する。また、指令妥当性判定部３３は、支払取引休止指令がスケジュール通りでなく預入取引が可能なとき、確認のために、その旨を自動機監視クライアント３に通知する。
【００４０】
指令妥当性判定部３３は、紙幣の状態がエンドまたはニアエンドのとき（支払不可状態）に預入取引の規制をすると、現金を伴う取引ができなくなるとともに入金による支払不可状態の解消ができないことから、預入取引休止指令は妥当でないと判定し、その旨を自動機監視クライアント３に通知する。また、指令妥当性判定部３３は、預入取引休止指令がスケジュール通りでなく支払取引が可能なとき、確認のために、その旨を自動機監視クライアント３に通知する。これにより、誤った取引規制の指令を発行した場合でも、指令の実行を事前にキャンセルすることができる。
【００４１】
媒体排出指令または媒体回収指令の受信があったときには、指令妥当性判定部３３は、顧客検出部４０による顧客の有無または顧客の連続取引の検出に基づいて、その指令が妥当であるかを判定する。すなわち、指令妥当性判定部３３は、媒体排出指令を発行したときに、自動機１の前に誰もいない場合には、媒体を返却できないので、その指令は妥当でないと判定し、その旨を自動機監視クライアント３に通知する。また、指令妥当性判定部３３は、媒体排出指令を発行したときに、自動機１の前にいる顧客が入れ替わっている可能性があるときには、その指令は妥当でないと判定し、その旨を自動機監視クライアント３に通知する。
【００４２】
指令妥当性判定部３３は、媒体回収指令を発行したときに、自動機１の前に顧客がいる場合には、媒体を返却できるので、その指令は妥当でないと判定し、その旨を自動機監視クライアント３に通知する。また、指令妥当性判定部３３は、媒体回収指令を発行したときに、自動機１の前にいる顧客が入れ替わっている可能性があるときには、その指令は妥当でないと判定し、その旨を自動機監視クライアント３に通知する。これにより、誤った取引規制の指令を発行した場合でも、指令の実行を事前にキャンセルすることが可能となる。
【００４３】
図５は自動機指令監視システムのメインフロー（その１）を示し、図６は自動機指令監視システムのメインフロー（その２）を示す図である。図７は自動機の画面表示例を示す図であって、（Ａ）は取引選択画面、（Ｂ）はカード挿入画面、（Ｃ）は暗証入力画面、（Ｄ）は金額入力画面、（Ｅ）は金額確認画面、（Ｆ）はコンピュータ画面、（Ｇ）は媒体返却画面、（Ｈ）はありがとう画面を示している。
【００４４】
以下、支払取引を例に詳細に説明する。
自動機１が起動すると、主制御部２８は、図７の（Ａ）に示した取引選択画面を表示させ（ステップＳ１）、取引終了から次の取引開始までの間の時間を計測する取引間隔タイマを開始させ（ステップＳ２）、顧客待ち処理を実行する（ステップＳ３）。
【００４５】
次に、主制御部２８は、取引キーの押下があったか否かを判断し（ステップＳ４）、取引キーの押下があるまで監視している。取引キーの押下があると、主制御部２８は、取引間隔タイマを停止し（ステップＳ５）、取引間隔タイマが一定時間経過前であるか否かを判断する（ステップＳ６）。一定時間経過する前に取引が開始されたら、連続して取引が実施されていると認識し、連続取引フラグをＯＮにし（ステップＳ７）、開始が一定時間経過後なら、連続取引フラグをＯＦＦにし（ステップＳ８）、取引間隔タイマをクリアする（ステップＳ９）。
【００４６】
次に、主制御部２８は、支払取引キーの押下があったか否かを判断し（ステップＳ１０）、支払取引キー以外のキーの押下があった場合には、そのキーに対応する取引処理を行い（ステップＳ１１）、ステップＳ１に戻る。
【００４７】
押下されたキーが支払取引の場合、主制御部２８は、図７の（Ｂ）に示したカード挿入画面を表示させて（ステップＳ１２）、カードの挿入を確認する（ステップＳ１３）。次に、主制御部２８は、図７の（Ｃ）に示した暗証入力画面を表示させて（ステップＳ１４）、暗証番号が入力されるのを待つ（ステップＳ１５）。次に、主制御部２８は、図７の（Ｄ）に示した金額入力画面を表示させて（ステップＳ１６）、金額の入力と円キーとの押下を待つ（ステップＳ１７）。次に、主制御部２８は、図７の（Ｅ）に示した金額確認画面を表示させて（ステップＳ１８）、確認キーの押下を待つ（ステップＳ１９）。
【００４８】
確認キーの押下があると、主制御部２８は、支払取引電文を生成し（ステップＳ２０）、図７の（Ｆ）に示したコンピュータ画面を表示させ（ステップＳ２１）、勘定系ホスト４との通信処理を実行し（ステップＳ２２）、応答電文の受信を待つ（ステップＳ２３）。応答電文が受信されると、主制御部２８は、現金の計数処理を行い（ステップＳ２４）、図７の（Ｇ）に示した媒体返却画面を表示させて（ステップＳ２５）、カードと現金の媒体返却処理を行う（ステップＳ２６）。
【００４９】
次に、主制御部２８は、顧客センサの検知を開始し（ステップＳ２７）、媒体が抜取られたか否かを判断し（ステップＳ２８）、媒体が抜取られた場合、取引は正常終了となる。すなわち、主制御部２８は、顧客センサの検知を終了し（ステップＳ２９）、図７の（Ｈ）に示したありがとう画面を表示させ（ステップＳ３０）、その後、処理をステップＳ１に戻す。
【００５０】
媒体が抜取られていない場合、主制御部２８は、顧客センサ１７によって自動機の前に人がいるかをチェックし（ステップＳ３１）、いないと判断した場合は、いなくなったことを記録、すなわち、顧客センサフラグをＯＮにする（ステップＳ３２）。この顧客センサフラグは、媒体返却以降、一度でも、顧客が自動機１の前から離れたときにＯＮするフラグで、ＯＦＦの場合は、媒体返却後継続して離れていないことを表すものである。まだ、顧客が媒体を抜取らずに自動機１の前にいる場合、所定時間経過したか否かを判断する（ステップＳ３３）。所定時間内なら、処理は、ステップＳ２８に戻り、媒体を抜取らないで所定時間を経過した場合、主制御部２８は、顧客センサの検知を終了し（ステップＳ３４）、媒体を自動機１内に取り込み、保留しておく（ステップＳ３５）。その後、主制御部２８は、障害処理を実行し（ステップＳ３６）、ステップＳ１に戻る。
【００５１】
図８は顧客待ち処理の自動機のフロー（その１）を示し、図９は顧客待ち処理の自動機のフロー（その２）を示している。
メインフローのステップＳ３において、顧客待ち処理が開始すると、主制御部２８は、支払取引に必要な紙幣が十分な状態にあるか否かを判断する（ステップＳ４１）。装置内紙幣がエンド（紙幣なし）またはニアエンドで支払取引が不可の場合、主制御部２８は、支払取引可能フラグをＯＦＦに設定し（ステップＳ４２）、支払取引が可能な状態にある場合には、支払取引可能フラグをＯＮに設定する（ステップＳ４３）。
【００５２】
次に、主制御部２８は、預入取引に必要な紙幣の収納空間が十分な状態にあるか否かを判断する（ステップＳ４４）。装置内紙幣がフル（紙幣満杯）またはニアフルで預入取引が不可の場合、主制御部２８は、預入取引可能フラグをＯＦＦ（取引不可）に設定し（ステップＳ４５）、預入取引が可能な状態にある場合には、預入取引可能フラグをＯＮに設定する（ステップＳ４６）。
【００５３】
次に、主制御部２８は、自動機監視クライアント３からの指令の受信があるか否かを判断し（ステップＳ４７）、指令の受信がなければ、この顧客待ち処理を終了する。
自動機監視クライアント３からの指令の受信がある場合、その指令が自動精査指令であるか否かを判断する（ステップＳ４８）。指令が自動精査指令である場合、主制御部２８は、指令電文の区分エリアが「確定」か否かを判断し（ステップＳ４９）、指令電文の区分エリアが「確定」でない場合、連続取引フラグがＯＮか否かを判断する（ステップＳ５０）。連続取引フラグとは、取引間隔タイマが一定時間経過する前に取引が開始された場合にＯＮする（ＯＮの状態を継続する）フラグで、自動機１が繁忙の状態にあるかを表すものである。ここで、連続取引フラグがＯＮか否かを見ているのは、連続取引フラグがＯＮ（取引が連続している状態）で自動精査を実行すると、取引を止めてしまう可能性があるためである。連続取引フラグがＯＮの場合、主制御部２８は、通知電文の表示メッセージのエリアに注意喚起文言（１）を設定する（ステップＳ５１）。この注意喚起文言（１）としては、たとえば、「連続して取引が実行されており繁忙状態です。自動精査を行いますか？」とすることができる。また、「確定」とは、その指令の強制的な実行指示である。
【００５４】
指令電文の区分エリアが「確定」の場合、または、連続取引フラグがＯＦＦ（非繁忙状態）の場合、主制御部２８は、自動精査を実行する（ステップＳ５２）。その後、主制御部２８は、自動機監視クライアント３に対し、通知電文を送信し（ステップＳ５３）、この顧客待ち処理を終了する。この通知電文は、自動精査指令に対する応答（処理完了）または注意喚起文言（１）のメッセージを含んでいる。このメッセージがある場合、自動機監視クライアント３のメッセージ表示部４２に注意喚起文言（１）がポップアップ表示される。
【００５５】
このように、自動機１は、「自動精査指令」を受信すると、自動機内の在高精査（現金計数）を行うため、強制的に顧客の取引を一定時間休止してしまう。これを避けるため、自動精査指令を受信したときに、その自動機１の顧客取引間隔データ（連続取引フラグ）によってある一定間隔で取引が連続していないことを確認し、装置が休止して現金計数を行っても、その処理が終わるまで顧客を待たせないことを確認する。もしも、ある一定間隔で取引が連続していて繁忙状態にあるときは、自動機監視クライアント３のメッセージ表示部４２に注意喚起文言（１）をポップアップ表示させる。これにより、誤って自動精査指令を発行してしまい、稼働中の自動機が休止してしまうことを自動精査の実行前に通知されるので、誤指令を予防することができる。具体例としては、たとえば、オペレータが、現在の自動機の現金の在高を知るために「在高指令」（在高指令では自動機は休止しない）を発行しようとしたときに、誤って「自動精査指令」を発行してしまうケースが考えられる。
【００５６】
次に、ステップＳ４８において、指令が自動精査でない場合、主制御部２８は、指令が支払取引休止指令か否かを判断する（ステップＳ５４）。指令が支払取引休止指令の場合、主制御部２８は、その指令が自動機に設定されたスケジュール通りかどうかを判断し（ステップＳ５５）、スケジュール通りでない場合は、指令電文の区分エリアが「確定」か否かを判断する（ステップＳ５６）。ここで、自動機スケジュール通りまたは「確定」指令の場合、主制御部２８は、無条件で支払取引休止処理を実行する（ステップＳ５７）。指令電文の区分エリアが「確定」でない場合、主制御部２８は、預入取引可能フラグがＯＦＦかどうかを判断する（ステップＳ５８）。預入取引可能フラグがＯＦＦの場合、主制御部２８は、通知電文の表示メッセージのエリアに注意喚起文言（２）を設定し（ステップＳ５９）、ＯＮの場合は、通知電文の表示メッセージのエリアに注意喚起文言（３）を設定する（ステップＳ６０）。注意喚起文言（２）は、たとえば、「自動機内の紙幣枚数がいっぱいです。支払取引を継続することにより預入取引の復旧が可能になりますが、支払取引を規制しますか？」とすることができる。一方、注意喚起文言（３）は、たとえば、「自動機スケジュール通りの指令ではありませんが、取引を規制しますか？」とすることができる。
【００５７】
その後、主制御部２８は、自動機監視クライアント３に対し、通知電文を送信し（ステップＳ６１）、この顧客待ち処理を終了する。この通知電文は、支払取引休止指令に対する応答（処理完了）または注意喚起文言（２）または（３）のメッセージを含んでいる。通知電文にこのメッセージが設定されている場合、自動機監視クライアント３のメッセージ表示部４２に注意喚起文言（２）または（３）がポップアップ表示される。
【００５８】
このように、自動機スケジュール通りでなく、紙幣フルまたはニアフルの場合に、支払取引を規制すると、現金を伴う取引ができなくなるとともに出金による紙幣フルまたはニアフルを解消できなくなるため、注意喚起文言（２）を自動機監視クライアント３に通知するようにしている。
【００５９】
また、自動機スケジュール通りでなく、紙幣正常の場合には、自動機スケジュール通りでなくてよいかという注意喚起文言（３）を自動機監視クライアント３に通知するようにしている。
【００６０】
これにより、支払取引休止という取引を規制する指令を発行してしまった場合でも、その指令の妥当性を指令の実行前に知ることができるので、誤発行により規制される取引処理の実行を未然に防止することができる。
【００６１】
なお、この支払取引休止指令に対する妥当性判断において、同一店舗内の他自動機にて支払取引が可能であるかを確認し、同一店舗内の他自動機がすでに現金不足などを理由に支払取引ができない状態になっていた場合にも注意喚起するようにしてもよい。
【００６２】
次に、ステップＳ５４において、指令が支払取引休止でない場合、主制御部２８は、指令が預入取引休止指令か否かを判断する（ステップＳ６２）。指令が預入取引休止指令の場合、主制御部２８は、その指令が自動機に設定されたスケジュール通りかどうかを判断し（ステップＳ６３）、スケジュール通りでない場合は、指令電文の区分エリアが「確定」か否かを判断する（ステップＳ６４）。ここで、自動機スケジュール通りまたは「確定」指令の場合、主制御部２８は、無条件で預入取引休止処理を実行する（ステップＳ６５）。指令電文の区分エリアが「確定」でない場合、主制御部２８は、支払取引可能フラグがＯＦＦかどうかを判断する（ステップＳ６６）。支払取引可能フラグがＯＦＦの場合、主制御部２８は、通知電文の表示メッセージのエリアに注意喚起文言（４）を設定し（ステップＳ６７）、ＯＮの場合は、通知電文の表示メッセージのエリアに注意喚起文言（３）を設定する（ステップＳ６８）。注意喚起文言（４）は、たとえば、「自動機内の紙幣枚数が少ない状態です。預入取引を継続することにより支払取引の復旧が可能になります。預入取引を規制しますか？」とすることができる。
【００６３】
その後、主制御部２８は、自動機監視クライアント３に対し、通知電文を送信し（ステップＳ６９）、この顧客待ち処理を終了する。この通知電文は、預入取引休止指令に対する応答（処理完了）または注意喚起文言（３）または（４）のメッセージを含んでいる。通知電文にこのメッセージが設定されている場合、自動機監視クライアント３のメッセージ表示部４２に注意喚起文言（３）または（４）がポップアップ表示される。
【００６４】
このように、自動機スケジュール通りでなく、紙幣エンドまたはニアエンドの場合に、預入取引を規制すると、現金を伴う取引ができなくなるとともに入金による紙幣エンドまたはニアエンドを解消できなくなるため、注意喚起文言（４）を自動機監視クライアント３に通知するようにしている。
【００６５】
また、自動機スケジュール通りでなく、紙幣正常の場合には、自動機スケジュール通りでなくてよいかという注意喚起文言（３）を自動機監視クライアント３に通知するようにしている。
【００６６】
これにより、預入取引休止という取引を規制する指令を発行してしまった場合でも、その指令の妥当性を指令の実行前に知ることができるので、誤発行により規制される取引処理の実行を未然に防止することができる。
【００６７】
なお、この預入取引休止指令に対する妥当性判断において、同一店舗内の他自動機にて預入取引が可能であるかを確認し、同一店舗内の他自動機がすでに現金満杯などを理由に預入取引ができない状態になっていた場合にも注意喚起するようにしてもよい。
【００６８】
次に、ステップＳ６２において、指令が預入取引休止でない場合、主制御部２８は、その他の指令処理、すなわち、指令種別判定部３２の判定対象以外の指令を実行し（ステップＳ７０）、この顧客待ち処理を終了する。
【００６９】
図１０は自動機監視クライアントの処理フローを示し、図１１は自動機監視クライアントの画面表示例を示す図であって、（Ａ）は自動機状態画面、（Ｂ）は障害内容画面、（Ｃ）は指定メッセージ表示画面を示している。
【００７０】
自動機監視クライアント３において、その制御部が、図１１の（Ａ）に示した自動機状態画面を表示させ（ステップＳ７１）、何らかの指令ボタンの押下があったか否かを判断する（ステップＳ７２）。
【００７１】
指令ボタンの押下がない場合、自動機監視クライアント３の制御部（以下、単に制御部という場合がある）は、自動機からの通知が受信されているか否かを判断し（ステップＳ７３）、通知がなければ、処理をステップＳ７２に戻す。自動機からの通知が受信されていれば、制御部は、状態通知電文の状態エリアをチェックし、状態コードが障害を表す「００」以外であるか正常を表す「００」であるかを判断する（ステップＳ７４）。
【００７２】
状態コードが正常を表していれば、制御部は、状態通知電文に含まれる店番、店名、自動機番号、状態の情報を図１１の（Ａ）に示した自動機状態画面に反映し（ステップＳ７５）、処理をステップＳ７１に戻す。
【００７３】
状態コードが障害を表していれば、制御部は、状態通知電文に含まれる店番、店名、自動機番号、状態、保留媒体の情報を障害内容画面に反映し（ステップＳ７６）、表示画面を、図１１の（Ｂ）に示した障害内容画面に切り替える（ステップＳ７７）。その後、制御部は、処理をステップＳ７２に戻す。
【００７４】
ステップＳ７２において、指令ボタンの押下が検出されると、制御部は、指令電文を生成し（ステップＳ７８）、その指令電文を通知のあった自動機に送信する（ステップＳ７９）。このとき、指令が判定対象の自動精査指令、支払取引休止指令、預入取引休止指令、媒体回収指令、媒体返却指令の場合に、指令電文の区分エリアに、自動機の状態を確認することを表す「要確認」コードがセットされる。
【００７５】
次に、制御部は、発行した指令が判定対象の電文であったどうかを判断し（ステップＳ８０）、判定対象の電文でなければ、処理をステップＳ７１に戻す。判定対象の電文であれば、制御部は、自動機からの応答を待ち（ステップＳ８１）、応答があった場合、通知電文の応答種別エリアにメッセージありを表すコード「１」の有無を判断し（ステップＳ８２）、メッセージがなければ、処理をステップＳ７１に戻す。応答通知電文にメッセージがあれば、制御部は、図１１の（Ｃ）に示した指定メッセージ表示画面に指定メッセージを表示する（ステップＳ８３）。
【００７６】
次に、制御部は、ＯＫボタンまたはキャンセルボタンの押下があったか否かを判断し（ステップＳ８４）、キャンセルの場合、処理をステップＳ７１に戻し、ＯＫの場合、指令電文の区分エリアに「確定」をセットした確定指令電文を生成する（ステップＳ８５）。次に、制御部は、確定指令電文を自動機に送信し（ステップＳ８６）、自動機からの応答を待ち（ステップＳ８７）、応答があれば、処理をステップＳ７１に戻す。
【００７７】
図１２は障害処理の自動機のフロー（その１）を示し、図１３は障害処理の自動機のフロー（その２）を示す図であり、図１４は自動機の媒体取り忘れ休止画面の表示例を示す図である。
【００７８】
メインフローのステップＳ３６における障害処理では、まず、自動機１の主制御部２８は、状態通知電文を生成して自動機監視クライアント３に障害通知を行う（ステップＳ９１）。この状態通知電文には、該当自動機の店番、店番に該当する店名、自動機番号、自動機の状態を示す状態コード（００：正常、００以外：障害コード）、現在、保留している媒体の情報を含む。
【００７９】
次に、主制御部２８は、図１４に示した障害休止画面、すなわち、自動機１が媒体取り忘れによる休止のために取扱いできないことを示す画面表示を行い（ステップＳ９２）、自動機監視クライアント３からの指令待ちとなる（ステップＳ９３）。
【００８０】
次に、主制御部２８は、自動機監視クライアント３から指令を受信、その指令は、媒体排出指令であるかを判断し（ステップＳ９４）、媒体排出指令である場合、保留媒体があるか否かを判断する（ステップＳ９５）。保留媒体がなければ、主制御部２８は、応答種別に「処理未実施」をセットした媒体排出指令結果通知電文を自動機監視クライアント３へ送信する（ステップＳ９６）。
【００８１】
保留媒体がある場合、主制御部２８は、指令電文の区分エリアが「確定」かどうかを判断し（ステップＳ９７）、「確定」なら媒体排出処理を実行し（ステップＳ９８）、媒体が抜取られるまで待つ（ステップＳ９９）。
【００８２】
指令電文の区分エリアが「確定」でない場合、主制御部２８は、現在、自動機１の前に人がいるかを判断し（ステップＳ１００）、既に自動機１の前に人がいない場合は、通知電文の表示メッセージのエリアに注意喚起文言（５）を設定する（ステップＳ１０１）。この注意喚起文言（５）としては、たとえば「自動機の前にお客様がおりません。媒体を返却しますか？」とすることができる。自動機１の前に人がいる場合、主制御部２８は、顧客センサフラグがＯＮ、すなわち、一度でも顧客が自動機の前から離れたかどうかを判断する（ステップＳ１０２）。顧客センサフラグがＯＦＦの場合は、ステップＳ９８に進み、ＯＮの場合は、自動機の前にいる人が入れ替わっている可能性があるので、主制御部２８は、通知電文の表示メッセージのエリアに注意喚起文言（６）を設定する（ステップＳ１０３）。この注意喚起文言（６）としては、たとえば「お客様は、媒体返却以降、自動機から離れています。お客様が異なる可能性がありますが、媒体を返却しますか？」とすることができる。
【００８３】
次に、主制御部２８は、媒体排出指令結果通知電文を自動機監視クライアント３へ送信する（ステップＳ１０４）。媒体排出指令結果通知電文は、媒体排出実行後の場合、「処理完了」がセットされ、注意喚起文言の設定の場合は、注意喚起文言（５）または（６）のメッセージが含まれる。
【００８４】
このように、媒体排出指令を受信したときに、この指令が妥当であるか否かを判断することにより、たとえば、カード媒体を回収すべきところ、誤って返却してしまうようなオペレータの誤判断・誤操作を未然に防止することができる。すなわち、媒体抜取タイムアウトにてカード媒体を自動機の内部に保留し、自動機が休止してしまったが、特に顧客からの電話がない、という場合は、本来なら、保留媒体を回収して自動機を復旧する「媒体回収指令」を発行すべきである。しかし、上記の処理により、誤って「媒体排出指令」を発行してしまったとしても、顧客が自動機１の前にいない、または、自動機の前にいたとしても入れ替わっている可能性がある場合、その旨を通知することで、媒体の誤返却を未然に防止することができる。
【００８５】
ステップＳ９４において、受信した指令が媒体排出指令でない場合、その指令は、媒体回収指令であるかを判断し（ステップＳ１０５）、媒体回収指令である場合、保留媒体があるか否かを判断する（ステップＳ１０６）。保留媒体がなければ、主制御部２８は、応答種別に「処理未実施」をセットした媒体回収指令結果通知電文を自動機監視クライアント３へ送信する（ステップＳ１０７）。
【００８６】
保留媒体がある場合、主制御部２８は、指令電文の区分エリアが「確定」かどうかを判断し（ステップＳ１０８）、「確定」なら媒体回収処理を実行し（ステップＳ１０９）、媒体回収が正常終了するまで待つ（ステップＳ１１０）。
【００８７】
指令電文の区分エリアが「確定」でない場合、主制御部２８は、現在、自動機１の前に人がいるかを判断し（ステップＳ１１１）、自動機１の前に人がいない場合は、処理をステップＳ１０９に進める。自動機１の前に人がいる場合は、主制御部２８は、顧客センサフラグがＯＮかどうかを判断し（ステップＳ１１２）、ＯＮの場合、人が入れ替わっている可能性があるので、通知電文の表示メッセージのエリアに注意喚起文言（７）を設定する（ステップＳ１１３）。この注意喚起文言（７）としては、たとえば「自動機の前にお客様がいますが、媒体返却以降、一旦、自動機の前から離れています。媒体を回収しますか？」とすることができる。
【００８８】
一方、顧客センサフラグがＯＦＦの場合、主制御部２８は、通知電文の表示メッセージのエリアに注意喚起文言（８）を設定する（ステップＳ１１４）。この注意喚起文言（８）としては、たとえば「媒体返却以降、自動機の前にお客様がいます。媒体を回収しますか？」とすることができる。
【００８９】
次に、主制御部２８は、媒体回収指令結果通知電文を自動機監視クライアント３へ送信する（ステップＳ１１５）。媒体回収指令結果通知電文は、媒体回収実行後の場合、「処理完了」がセットされ、注意喚起文言の設定の場合は、注意喚起文言（７）または（８）のメッセージが含まれる。
【００９０】
このように、媒体回収指令を受信したときに、この指令が妥当であるか否かを判断することにより、たとえば、カード媒体を返却すべきところ、誤って回収してしまう誤判断・誤操作を未然に防止することができる。すなわち、媒体抜取タイムアウトにてカード媒体を保留し、自動機が休止してしまったが、顧客からの電話により返却する場合、本来なら、保留媒体を排出して自動機を復旧する「媒体排出指令」を発行すべきである。しかし、上記の処理により、誤って「媒体回収指令」を発行してしまったとしても、自動機の前の顧客の状態を通知することで、媒体の誤回収を未然に防止することができる。
【００９１】
ステップＳ１０５において、受信した指令が媒体回収指令でない場合、主制御部２８は、その他の指令処理、すなわち、指令種別判定部３２の判定対象以外の指令を実行し（ステップＳ１１６）、障害がすべて復旧したかどうかを判断する（ステップＳ１１７）。障害が復旧しない場合、主制御部２８は、処理をステップＳ９３に戻し、障害が復旧した場合は、この障害処理を終了する。
【００９２】
図１５は自動機から自動機監視クライアントへ通知される通知電文の例を示す図であって、（Ａ）は自動精査指令結果通知電文、（Ｂ）は支払取引休止指令結果通知電文、（Ｃ）は預入取引休止指令結果通知電文、（Ｄ）は状態通知電文、（Ｅ）は媒体排出指令結果通知電文、（Ｆ）は媒体回収指令結果通知電文の例を示している。
【００９３】
まず、図１５の（Ａ）に示す自動精査指令結果通知電文は、指令種別、応答種別および表示メッセージのデータ項目を有している。指令種別は、応答に対応する指令種別であって、内容が「１」で自動精査指令を表す。応答種別は、内容が「０（処理完了）」の場合、受信した指令を正常に実行したことを示し、「１（メッセージあり）」の場合、メッセージエリアに設定した文言を自動機監視クライアント３に表示することを示す。表示メッセージは、ステップＳ５１にて設定される注意喚起文言（１）が入るエリアである。
【００９４】
図１５の（Ｂ）に示す支払取引休止指令結果通知電文は、指令種別、応答種別および表示メッセージのデータ項目を有している。指令種別は、応答に対応する指令種別であって、内容が「２」で支払取引休止指令を表す。応答種別は、内容が「０（処理完了）」の場合、受信した指令を正常に実行したことを示し、「１（メッセージあり）」の場合、メッセージエリアに設定した文言を自動機監視クライアント３に表示することを示す。表示メッセージは、ステップＳ５９またはＳ６０にて設定される注意喚起文言（２）または（３）が入るエリアである。
【００９５】
図１５の（Ｃ）に示す預入取引休止指令結果通知電文は、指令種別、応答種別および表示メッセージのデータ項目を有している。指令種別は、応答に対応する指令種別であって、内容が「３」で預入取引休止指令を表す。応答種別は、内容が「０（処理完了）」の場合、受信した指令を正常に実行したことを示し、「１（メッセージあり）」の場合、メッセージエリアに設定した文言を自動機監視クライアント３に表示することを示す。表示メッセージは、ステップＳ６８またはＳ６７にて設定される注意喚起文言（３）または（４）が入るエリアである。
【００９６】
図１５の（Ｄ）に示す状態通知電文は、店番、店名、自動機番号、状態コードおよび保留媒体のデータ項目を有している。店番は、該当自動機の店番を示し、店名は、店番に該当する店名を示し、自動機番号は、該当自動機個別番号を示し、状態コードは、自動機の状態（００：正常、００以外：障害コード）を示し、保留媒体は、現在、保留している媒体（保留していなければオールスペース）を示している。
【００９７】
図１５の（Ｅ）に示す媒体排出指令結果通知電文は、指令種別、応答種別および表示メッセージのデータ項目を有している。指令種別は、応答に対応する指令種別であって、内容が「４」で媒体排出指令を表す。応答種別は、内容が「０（処理完了）」の場合、受信した指令を正常に実行したことを示し、「１（メッセージあり）」の場合、メッセージエリアに設定した文言を自動機監視クライアント３に表示することを示し、「２（処理未実施）」の場合、受信した指令を実行しなかったことを示す。表示メッセージは、ステップＳ１０１またはＳ１０３にて設定される注意喚起文言（５）または（６）が入るエリアである。
【００９８】
図１５の（Ｆ）に示す媒体回収指令結果通知電文は、指令種別、応答種別および表示メッセージのデータ項目を有している。指令種別は、応答に対応する指令種別であって、内容が「５」で媒体回収指令を表す。応答種別は、内容が「０（処理完了）」の場合、受信した指令を正常に実行したことを示し、「１（メッセージあり）」の場合、メッセージエリアに設定した文言を自動機監視クライアント３に表示することを示し、「２（処理未実施）」の場合、受信した指令を実行しなかったことを示す。表示メッセージは、ステップＳ１１３またはＳ１１４にて設定される注意喚起文言（７）または（８）が入るエリアである。
【００９９】
図１６は自動機監視クライアントから自動機へ通知される通知電文の例を示す図であって、（Ａ）は自動精査指令電文、（Ｂ）は支払取引休止指令電文、（Ｃ）は預入取引休止指令電文、（Ｄ）は媒体排出指令電文、（Ｅ）は媒体回収指令電文、（Ｆ）はリセット指令電文の例を示している。
【０１００】
図１６の（Ａ）に示す自動精査指令電文は、ホスト名、指令種別および区分のデータ項目を有している。ホスト名は、該当自動機のホスト名が入り、指令種別は、内容が「１」で自動精査指令を表す。区分は、内容が「０（要確認）」の場合、「自動機状態を確認する」選択時を表し、「１（確定）」の場合、「自動機状態を確認しない」選択時を表す。
【０１０１】
図１６の（Ｂ）に示す支払取引休止指令電文は、ホスト名、指令種別および区分のデータ項目を有している。ホスト名は、該当自動機のホスト名が入り、指令種別は、内容が「２」で支払取引休止指令を表す。区分は、内容が「０（要確認）」の場合、「自動機状態を確認する」選択時を表し、「１（確定）」の場合、「自動機状態を確認しない」選択時を表す。
【０１０２】
図１６の（Ｃ）に示す預入取引休止指令電文は、ホスト名、指令種別および区分のデータ項目を有している。ホスト名は、該当自動機のホスト名が入り、指令種別は、内容が「３」で預入取引休止指令を表す。区分は、内容が「０（要確認）」の場合、「自動機状態を確認する」選択時を表し、「１（確定）」の場合、「自動機状態を確認しない」選択時を表す。
【０１０３】
図１６の（Ｄ）に示す媒体排出指令電文は、ホスト名、指令種別および区分のデータ項目を有している。ホスト名は、該当自動機のホスト名が入り、指令種別は、内容が「４」で媒体排出指令を表す。区分は、内容が「０（要確認）」の場合、「自動機状態を確認する」選択時を表し、「１（確定）」の場合、「自動機状態を確認しない」選択時を表す。
【０１０４】
図１６の（Ｅ）に示す媒体回収指令電文は、ホスト名、指令種別および区分のデータ項目を有している。ホスト名は、該当自動機のホスト名が入り、指令種別は、内容が「５」で媒体回収指令を表す。区分は、内容が「０（要確認）」の場合、「自動機状態を確認する」選択時を表し、「１（確定）」の場合、「自動機状態を確認しない」選択時を表す。
【０１０５】
図１６の（Ｆ）に示すリセット指令電文は、ホスト名、指令種別および区分のデータ項目を有している。ホスト名は、該当自動機のホスト名が入り、指令種別は、内容が「６」でリセット指令を表す。区分は、内容が「１（確定）固定」の場合、「自動機状態を確認しない」選択時を表す。
【０１０６】
なお、以上の実施の形態では、妥当性の判断をすべて自動機１内で行うようにしている。しかし、自動機１に情報取得部だけを備え、指令受信部３１からメッセージ通知部３５までの機能の一部または全部を自動機監視クライアント３に備えるようにしてもよい。これにより、妥当性判断に必要な情報取得部の情報を自動機１から受け取ることにより、妥当性の判断の一部または全部を自動機監視クライアント３の側にて行うこともできる。
【０１０７】
さらには、妥当性判断に必要な情報は、同一店舗内の他自動機の情報を含めることができ、同一店舗内の他自動機の状況を加味して妥当性判定をするようにしてもよい。たとえば、自自動機だけ繁忙状態が続いていても、他自動機の多くが非繁忙状態であるなら、自動精査指令を実行するように妥当性判定をすることもできる。
【符号の説明】
【０１０８】
１  自動機
２  自動機監視サーバ
２ａ  監視一覧データベース
３  自動機監視クライアント
３ａ  モニタ
４  勘定系ホスト
１１  カード挿入口
１２  通帳挿入口
１３  紙幣挿入口
１４  硬貨挿入口
１５  オートホン
１６  画面
１７  顧客センサ
１８  異物排出口
２１  通帳記帳装置
２２  カード処理装置
２３  紙幣入出金装置
２４  硬貨入出金装置
２５  筐体制御装置
２６  表示装置
２７  タッチパネル
２８  主制御部
２９，３０  インタフェース部
３１  指令受信部
３２  指令種別判定部
３３  指令妥当性判定部
３４  メッセージ生成部
３５  メッセージ通知部
３６  繁忙状態検出部
３７  スケジュール確認部
３８  支払取引可能状態検出部
３９  預入取引可能状態検出部
４０  顧客検出部
４１  指令送信部
４２  メッセージ表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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