(57)【要約】【課題】優れた運動維持機能を発揮する磁力装置を提供する。【解決手段】磁力装置１００は、所定の固定手段である円板状の固定部材１０に取り付けられた固定磁石部２０と、固定磁石部２０の磁力影響領域内を一定方向（仮想円Ｒに沿った矢線Ｒ１方向）に移動可能に配置された可動磁石部５０と、を備えている。固定部材１０は非磁性材で形成されている。固定磁石部２０には、可動磁石部５０に付勢力を与える主磁石４０と、主磁石４０に接近する可動磁石部５０に誘引磁力を与える磁力誘導手段である誘引部材２１と、誘引部材２１の磁力影響領域を通過した可動磁石部５０に付勢力を与える補助磁性体３０及び補助磁石３１と、補助磁石３１の磁力影響領域内を通過した可動磁石部５０にさらに付勢力を与える副磁石４１と、が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の固定手段に取り付けられた固定磁石部と、前記固定磁石部の磁力影響領域内を一定方向に移動可能に配置された可動磁石部と、を備え、
前記固定磁石部に、前記可動磁石部に付勢力を与える主磁石と、前記主磁石に接近する前記可動磁石部に誘引磁力を与える磁力誘導手段と、前記磁力誘導手段の磁力影響領域を通過した前記可動磁石部に付勢力を与える補助磁石若しくは補助磁性体の少なくとも一方と、前記補助磁石の磁力影響領域内を通過した前記可動磁石部にさらに付勢力を与える副磁石と、を設けたことを特徴とする磁力装置。
【請求項２】
前記磁力誘導手段として、磁力伝達部材を介して前記副磁石と連結された誘引部材を設けた請求項１記載の磁力装置。
【請求項３】
前記磁力誘導手段として、前記主磁石が発する磁力線を変位させる切欠部若しくは面取部の少なくとも一方を前記主磁石に設けた請求項１または２記載の磁力装置。
【請求項４】
前記磁力誘導手段として、前記固定磁石部に前記可動磁石が接近するとき前記主磁石の少なくとも一部を前記可動磁石から離隔させる傾動機構を前記主磁石に設けた請求項１または２記載の磁力装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁力を利用することにより、所定の運動状態を長期間に亘って維持することが可能な磁力装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明者は、磁力を利用した回転運動維持装置に関する研究、開発を長期間に亘って行っているが、本願発明に関連する技術の一つとして、例えば、特許文献１記載の「運動状態維持装置」がある。この「運動状態維持装置」は、磁石から発せられる磁力線に沿って運動物体が進行できるように磁石を配置し、運動物体が減速することを抑制することにより、当該運動物体の運動状態を持続可能な装置である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−４３５７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１記載の「運動状態維持装置」においては、運動物体を所定の運動状態に維持することができるのであるが、運動維持機能をさらに向上させるためには、磁石から運動物体に付与される付勢力を高めるとともに、抵抗力（反付勢力）を弱める必要がある。
【０００５】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、優れた運動維持機能を発揮する磁力装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の磁力装置は、所定の固定手段に取り付けられた固定磁石部と、前記固定磁石部の磁力影響領域内を一定方向に移動可能に配置された可動磁石部と、を備え、
前記固定磁石部に、前記可動磁石部に付勢力を与える主磁石と、前記主磁石に接近する前記可動磁石部に誘引磁力を与える磁力誘導手段と、前記磁力誘導手段の磁力影響領域を通過した前記可動磁石部に付勢力を与える補助磁石若しくは補助磁性体の少なくとも一方と、前記補助磁石の磁力影響領域内を通過した前記可動磁石部にさらに付勢力を与える副磁石と、を設けたことを特徴とする。
【０００７】
このような構成とすれば、主磁石に接近する可動磁石部は、前記磁力誘導手段の作用により主磁石の磁力影響領域内にスムーズに進入した後、補助磁石や補助磁性体から付勢力を与えられることによって主磁石の磁力領域を通過し、さらに副磁石によって付勢力を与えられた状態で固定磁石部の磁力影響領域から離脱していくことが可能となる。従って、可動磁石部を回転運動若しくは直線運動が可能な状態に保持しておけば、可動磁石部は長期間に亘って回転運動若しくは直線運動を継続することとなり、優れた運動維持機能を発揮する。
【０００８】
ここで、前記磁力誘導手段として、磁力伝達部材を介して前記副磁石と連結された誘引部材を設けることができる。
【０００９】
また、前記磁力誘導手段として、前記主磁石が発する磁力線を変位させる切欠部若しくは面取部の少なくとも一方を前記主磁石に設けることができる。
【００１０】
さらに、前記磁力誘導手段として、前記固定磁石部に前記可動磁石が接近するとき前記主磁石の少なくとも一部を前記可動磁石から離隔させる傾動機構を前記主磁石に設けることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により、優れた運動維持機能を発揮する磁力装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態である磁力装置を示す概略構造図である。
【図２】図１中の矢線Ａ方向から見た一部省略図である。
【図３】本発明の第２実施形態である磁力装置を示す概略構造図である。
【図４】図３中のＢ−Ｂ線方向から見た一部省略図である。
【図５】本発明の第３実施形態である磁力装置を示す概略構造図である。
【図６】図５中の矢線Ｃ方向から見た一部省略図である。
【図７】本発明の第４実施形態である磁力装置を示す概略構造図である。
【図８】本発明の第５実施形態である磁力装置を示す概略構造図である。
【図９】図８中の矢線Ｄ方向から見た一部省略図である。
【図１０】本発明の第６実施形態である磁力装置を示す概略構造図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図１〜図１０に基づいて、本発明の第１〜第６実施形態である磁力装置１００，２００，３００，４００，５００，６００について説明する。なお、磁力装置１００，２００，３００，４００，５００，６００において共通する機能、構造を有する部材については図１〜図１０中にて同じ符号を付している。また、図１〜図１０中に記載している符号「Ｎ」，「Ｓ」はそれぞれ磁石の極性を示す符号であるが、これらの配置状態は一例を示すものであるため、図１〜１０中の「Ｎ」，「Ｓ」が全て逆極性になるように配置しても後述する作用効果と同様の作用効果を得ることができる。
【００１４】
図１，図２に示すように、本発明の第１実施形態である磁力装置１００は、所定の固定手段である円板状の固定部材１０に取り付けられた固定磁石部２０と、固定磁石部２０の磁力影響領域内を一定方向（仮想円Ｒに沿った矢線Ｒ１方向）に移動可能に配置された可動磁石部５０と、を備えている。固定部材１０は非磁性材で形成されている。固定磁石部２０には、可動磁石部５０に付勢力を与える主磁石４０と、主磁石４０に接近する可動磁石部５０に誘引磁力を与える磁力誘導手段である誘引部材２１と、誘引部材２１の磁力影響領域を通過した可動磁石部５０に付勢力を与える補助磁性体３０及び補助磁石３１と、補助磁石３１の磁力影響領域内を通過した可動磁石部５０にさらに付勢力を与える副磁石４１と、が設けられている。なお、矢線Ｒ１の先頭側を「前」とし、その反対側を「後」と表現する（以下、同様）。
【００１５】
主磁石４０は短円柱状の永久磁石であり、軸心に沿って開設された貫通孔４０ａが仮想円Ｒの接線と平行をなす状態で固定部材１０に取り付けられている。主磁石４０の前方側の端面には、非磁性材で形成された間隙部材４２及び磁性材で形成された連結部材４３を介して副磁石４１が取り付けられている。副磁石４１は、短円柱状をなす永久磁石であり、前方及び後方の端面の周縁に沿って面取り部４１ａが形成されている。主磁石４０及び副磁石４１はそれぞれの軸心が同軸上に位置するように配置されている。
【００１６】
主磁石４０の貫通孔４０ａ内には磁性材で形成された棒状の磁力伝達部材４４が挿通され、磁力伝達部材４４の前端部４４ａは副磁石４１の端面に固着された連結部材４３に接続され、磁力伝達部材４４の後端部４４ｂは主磁石４０の貫通孔４０ａの後端から突出した状態に配置され、後端部４４ｂに誘引部材２１の底部２１ｂが取り付けられている。誘引部材２１は円形皿状をなし、その開口部２１ａを稼働磁石部５０の接近側に向け、底部２１ｂを主磁石４０に向けた状態で、底部４０ｂの中心が主磁石４０の軸心と同軸上に位置するように配置されている。誘引部材２１と主磁石４０との間には隙間Ｇが設けられている。
【００１７】
間隙部材４２の周縁から主磁石４０の後方に向かい、主磁石４０の外周面に沿って延設部４２ａが設けられている。延設部４２ａの後端は主磁石４０の軸心方向の中心付近に位置している。また、主磁石４０の後端面及び外周面には、延設部４２ａを覆うように磁力伝達部材４５が張設されている。磁力伝達部材４５において、主磁石４０の後端面を覆う部分は磁力伝達部材４４の後端部４４ｂに接続されている。
【００１８】
磁力伝達部材４５の外面には複数の補助磁性体３０及び補助磁石３１が取り付けられている。複数の補助磁性体３０は、主磁石４０の後端部寄りの部分に仮想円Ｒを挟むように配置され、複数の補助磁石３１は、主磁石４０の前端部寄りの部分に仮想円Ｒを挟むように配置されている。補助磁性体３０は内部が空洞の椀状の磁性材で形成され、補助磁石３１は半球状の永久磁石で形成されている。補助磁性材３０及び補助磁石３１はいずれも凸曲面を外側（可動磁石部５０の移動経路側）に向けた状態で磁力伝達部材４５に取り付けられている。
【００１９】
可動磁石部５０は固定部材１０に向かって突出した半球状の永久磁石で形成され、仮想円Ｒの中心に設けられた回転自在な軸体（図示せず）に支柱５１を介して取り付けられている。前記軸体には複数の支柱５１及び可動磁石部５０が放射状に取り付けられ、固定部材１０には、複数の固定磁石部２０が仮想円Ｒに沿って所定間隔ごとに配置されている。固定磁石部２０及び可動磁石部５０の配置個数は限定しないが、固定磁石部２０の個数より可動磁石部５０の個数を少なくすることが望ましい。
【００２０】
磁力装置１００おいて、可動磁石部５０に仮想円Ｒに沿って矢線Ｒ１方向に回転する力を与えると、固定磁石部２０の主磁石４０に接近する可動磁石部５０は、誘引部材２１の誘引作用により主磁石４０の磁力影響領域内にスムーズに進入し、その後、補助磁性体３０及び補助磁石３１から順次付勢力を与えられることによって主磁石４０の磁力領域を通過し、さらに副磁石４１によって付勢力を与えられた状態で固定磁石部２０の磁力影響領域から可動磁石部５０が離脱して、仮想円Ｒに沿って移動していくこととなる。従って、可動磁石部５０は、外力を与えられることなしに、長期間に亘って回転運動を継続することが可能となり、優れた運動維持機能を発揮する。
【００２１】
また、磁力装置１００においては、固定磁石部２０に対して可動磁石部５０が接近する側及び離隔する側の両方が可動磁石部２０の反発領域となるように構成されているので、前述したように複数の固定磁石部２０を配置した場合、隣り合う固定磁石部２０間における可動磁石部２０の移動はスムーズに行われる。このような作用効果は、後述する磁力装置２００，３００，４００，５００，６００を複数配置した場合においても同様に発揮される。
【００２２】
次に、図３，図４に示す磁力装置２００は、固定磁石部２０ｖと、固定磁石部２０ｖの磁力影響領域内を一定方向（矢線Ｒ１方向）に移動可能に配置された可動磁石部５０を備えている。固定磁石部２０ｖは、略砲弾形状の主磁石４０ｖと、主磁石４０ｖの前端部に、略雨傘形状の磁力伝達部材４４ｖを介して取り付けられた複数の副磁石４１ｖ１，４１ｖ２，４１ｖ３と、主磁石４０ｖの前端部寄りの外周に配置された複数の補助磁石３１と、主磁石４０ｖの後端部に突出する磁力伝達部材４４ｖの軸部４４ｖｂに取り付けられた凸レンズ形状の誘引部材２１ｖとを備えている。
【００２３】
磁力伝達部材４４ｖは、主磁石４０ｖの軸心に沿って開設された貫通孔４０ｖａ内に非接触状態で挿通された軸部４４ｖｂと、軸部４４ｂの前端部に設けられた円板状の支持部４４ｖａとを備えている。磁力伝達部材４４ｖの支持部４４ｖａは主磁石４０ｖの前端部から離れた状態に配置され、その前端面に複数の副磁石４１ｖ１，４１ｖ２，４１ｖ３が積層状に取り付けられている。磁力伝達部材４４ｖの軸部４４ｖｂの後端部は、主磁石４０ｖの後端部の貫通孔４０ｖａから突出した状態にあり、この突出部分に凸レンズ状の誘引部材２１ｖの軸心が軸部４４ｖｂと同軸をなすように取り付けられている。
【００２４】
磁力装置２００おいて、可動磁石部５０に矢線Ｒ１方向の力を与えると、固定磁石部２０ｖの主磁石４０ｖに接近する可動磁石部５０は、誘引部材２１ｖの誘引作用により主磁石４０ｖの磁力影響領域内にスムーズに進入し、その後、補助磁石３１から付勢力を与えられることによって主磁石４０ｖの磁力領域を通過し、さらに副磁石４１ｖ１，４１ｖ２，４１ｖ３によって付勢力を与えられた状態で固定磁石部２０ｖの磁力影響領域から可動磁石部５０が離脱して、矢線Ｒ１に沿って移動していくこととなる。
【００２５】
従って、複数の固定磁石部２０ｖを所定間隔ごとに直列状（若しくは円形状に）配置しておけば、可動磁石部５０は、外力を与えられることなしに、長期間に亘って直線運動（若しくは回転運動）を継続することが可能となり、優れた運動維持機能を発揮する。
【００２６】
次に、図５，図６に示す磁力装置３００は、固定磁石部２０ｗと、固定磁石部２０ｗの磁力影響領域内を一定方向（矢線Ｒ１方向）に移動可能に配置された可動磁石部５０とを備えている。可動磁石部５０は図１，図２に示したものと同様であるが、固定磁石部２０ｗは、非磁性材で形成された固定部材１０ｗに、磁性材で形成された保持部材３０１，３０２を介して取り付けられた複数の主磁石４０ｗ１，４０ｗ２，４０ｗ３と、主磁石４０ｗ１〜４０ｗ３の後端部寄りに取り付けられた誘引部材２１ｗ及び補助磁性体３０と、主磁石４０ｗ３の前端部寄りに取り付けられた複数の補助磁石３１と、主磁石４０ｗ１〜４０ｗ３の前端部に磁性材を介して取り付けられた副磁石４１ｗとを備えている。
【００２７】
主磁石４０ｗ１，４０ｗ２，４０ｗ３は、固定部材１０ｗ側からこの順番で積層状態に配置されている。主磁石４０ｗ１は中心部分に貫通孔を有するドーナツ円板状の永久磁石であり、主磁石４０ｗ２は円板状の永久磁石であり、主磁石４０ｗ３は円板状の永久磁石であり、その後端部及び前端部の下面側にそれぞれ円弧状の切欠き部４６ａ，４６ｂが設けられている。主磁石４０ｗ３の切欠き部４６ａの上方に、断面へ字形をした平板状の誘引部材２１ｗが取り付けられている。誘引部材２１ｗは仮想円Ｒに沿って、その一部が可動磁石部５０の接近方向に向かって下り勾配で延出するように取り付けられ、延出した部分にＶ字状の切欠き部２２が設けられている。
【００２８】
副磁石４１ｗは略セグメント形状をした永久磁石であり、その円弧形状の内周部分が主磁石４０ｗ１〜４０ｗ３の外周縁に沿うような状態で、且つ、その副磁石４１ｗの表面が可動磁石部５０の離隔方向に向かって下り勾配をなすように傾斜した状態で配置されている。
【００２９】
磁力装置３００おいて、可動磁石部５０に矢線Ｒ１方向の力を与えると、固定磁石部２０ｗの主磁石４０ｗ１〜４０ｗ３に接近する可動磁石部５０は、誘引部材２１ｗの誘引作用により主磁石４０ｗの磁力影響領域内にスムーズに進入し、その後、補助磁性体３０及び補助磁石３１から、順次、付勢力を与えられることによって主磁石４０ｗの磁力影響領域を通過し、さらに副磁石４１ｗによって大きな付勢力を与えられた状態で固定磁石部２０ｗの磁力影響領域から離脱して、矢線Ｒ１に沿って移動していく。
【００３０】
従って、複数の固定磁石部２０ｗを所定間隔ごとに直列状（若しくは円形状に）配置しておけば、可動磁石部５０は、外力を与えられることなしに、長期間に亘って直線運動（若しくは回転運動）を継続することが可能となり、優れた運動維持機能を発揮する。また、磁力装置３００においては、固定磁石部２０ｗの主磁石４０ｗ１〜４０ｗ３と副磁石４１ｗとの間に隙間を設けるとともに、磁性材で形成された補助部材３５を介在させているので、主磁石４０ｗ１〜４０ｗ３と副磁石４１ｗとを安定した状態に配置することができ、両者の干渉による磁力減衰を抑制することができ、運動維持機能の向上に有効である。
【００３１】
次に、図７に示す磁力装置４００は、固定磁石部２０ｘと、固定磁石部２０ｘの磁力影響領域内を一定方向（矢線Ｒ１方向）に移動可能に配置された可動磁石部５０とを備えている。可動磁石部５０は図１，図２に示したものと同様であるが、固定磁石部２０ｘは、非磁性材で形成された固定部材１０ｘに、磁性材で形成された保持部材４０１，４０２を介して取り付けられた複数の主磁石４０ｘ１，４０ｘ２と、主磁石４０ｘ２の後端部寄りに取り付けられた補助磁性体３０ｘと、主磁石４０ｘ２の前端部寄りに取り付けられた補助磁石３１ｘと、主磁石４０ｘ１，４０ｘ２の前端部に磁性材を介して取り付けられた副磁石４１ｘとを備えている。主磁石４０ｘ１，４０ｘ２は略円板状の永久磁石であり、矢線Ｒ１方向に沿って下り勾配をなすように積層された状態で配置されている。
【００３２】
磁力装置４００おいて、可動磁石部５０に矢線Ｒ１方向の力を与えると、固定磁石部２０ｘの主磁石４０ｘ１，４０ｘ２に接近する可動磁石部５０は、補助磁性体３０ｘの誘引作用により主磁石４０ｘ１，４０ｘ２の磁力影響領域内にスムーズに進入し、その後、主磁石４０ｘ１，４０ｘ２及び補助磁石３１ｘから、順次、付勢力を与えられることによって主磁石４０ｘ１，４０ｘ２の磁力影響領域を通過し、さらに副磁石４１ｘによって大きな付勢力を与えられた状態で固定磁石部２０ｘの磁力影響領域から離脱して、矢線Ｒ１に沿って移動していく。
【００３３】
従って、複数の固定磁石部２０ｘを所定間隔ごとに直列状（若しくは円形状に）配置しておけば、可動磁石部５０は、外力を与えられることなしに、長期間に亘って直線運動（若しくは回転運動）を継続することが可能となり、優れた運動維持機能を発揮する。また、磁力装置４００においても、固定磁石部２０ｘの主磁石４０ｘ１，４０ｘ２と副磁石４１ｘとの間に隙間を設けるとともに、磁性材で形成された補助部材３６を介在させているので、主磁石４０ｘ１，４０ｘ２と副磁石４１ｘとを安定した状態に配置することができ、両者の干渉による磁力減衰を抑制することができ、運動維持機能の向上に有効である。
【００３４】
次に、図８，図９に示す磁力装置５００は、固定磁石部２０ｙと、固定磁石部２０ｙの磁力影響領域内を一定方向（矢線Ｒ１方向）に移動可能に配置された可動磁石部５０とを備えている。可動磁石部５０は図１，図２に示したものと同様であるが、固定磁石部２０ｙは、非磁性材で形成された固定部材１０ｙに、磁性材で形成された保持部材５０１，５０２を介して取り付けられた複数の主磁石４０ｙ１，４０ｙ２と、主磁石４０ｙ２の後端部寄りに取り付けられた補助磁性体３０ｙと、主磁石４０ｙ１，４０ｙ２の前端部に磁性材を介して取り付けられた副磁石４１ｙ１，４１ｙ２とを備えている。
【００３５】
主磁石４０ｙ１，４０ｙ２は略円板状の永久磁石であり、矢線Ｒ１方向に沿って上り勾配をなすように積層された状態で配置されている。主磁石４０ｙ２の後端部及び前端部には切欠き部４８ａ，４８ｂが設けられている。副磁石４１ｙ１，４１ｙ２は仮想円Ｒに沿って直列をなすように配置されている。
【００３６】
磁力装置５００おいて、可動磁石部５０に矢線Ｒ１方向の力を与えると、固定磁石部２０ｙの主磁石４０ｙ１，４０ｙ２に接近する可動磁石部５０は、補助磁性体３０ｙの誘引作用により主磁石４０ｘ１，４０ｘ２の磁力影響領域内にスムーズに進入し、その後、主磁石４０ｙ１，４０ｙ２から付勢力を与えられることによって主磁石４０ｙ１，４０ｙ２の磁力影響領域を通過し、さらに副磁石４１ｙ１，４０ｙ２によって大きな付勢力を与えられた状態で固定磁石部２０ｙの磁力影響領域から離脱して、矢線Ｒ１に沿って移動していく。
【００３７】
従って、複数の固定磁石部２０ｙを所定間隔ごとに直列状（若しくは円形状に）配置しておけば、可動磁石部５０は、外力を与えられることなしに、長期間に亘って直線運動（若しくは回転運動）を継続することが可能となり、優れた運動維持機能を発揮する。また、磁力装置５００においても、固定磁石部２０ｙの主磁石４０ｙ１，４０ｙ２と副磁石４１ｙとの間、及び、副磁石４１ｙ，４１ｙ２の間にそれぞれ隙間を設けるとともに、磁性材で形成された補助部材３７を介在させているので、主磁石４０ｙ１，４０ｙ２と副磁石４１ｙ、及び、副磁石４１ｙ，４１ｙ２を安定した状態に配置することができ、それぞれの間における干渉による磁力減衰を抑制することができ、運動維持機能の向上に有効である。
【００３８】
次に、図１０に示す磁力装置６００は、固定磁石部２０ｚと、固定磁石部２０ｚの磁力影響領域内を一定方向（矢線Ｒ１方向）に移動可能に配置された可動磁石部５０とを備えている。可動磁石部５０は図１，図２に示したものと同様であるが、固定磁石部２０ｚは、非磁性材で形成された固定部材１０ｚに、磁性材で形成された蝶番６０１ａ付きの保持部材６０１及び伸縮性を有する弾性材６０２を介して取り付けられた複数の主磁石４０ｚ１，４０ｚ２と、主磁石４０ｚ１，４０ｚ２の前端部に磁性材を介して取り付けられた副磁石４１ｚとを備えている。
【００３９】
主磁石４０ｚ１，４０ｚ２の後端部の上縁部分には切欠き部４９ａ，４９ｂが設けられている。固定磁石部２０ｚは、固定部材１０ｚに対し、保持部材６０１とともに蝶番６０１ａを中心に弾性的に傾動可能であり、弾性材６０２付近の固定部材１０ｚにはストッパ６０３が配置されている。これにより、固定磁石部２０ｚに可動磁石部５０が接近して、両者間に反発力が生じたとき、主磁石４０ｚ１，４０ｚ２の後端部を可動磁石５０から離隔させる傾動機構が形成されている。
【００４０】
磁力装置６００おいて、可動磁石部５０に矢線Ｒ１方向の力を与えると、固定磁石部２０ｚの主磁石４０ｚ１，４０ｚ２に可動磁石部５０が接近し、可動磁石部５０と主磁石４０ｚ１，４０ｚ２の後端部との間に反発力が生じるが、前述した傾動機構により、主磁石４０ｚ１，４０ｚ２の後端部が可動磁石部５０から離隔するので（固定部材１０ｚに向かって移動するので）、可動磁石部５０は主磁石４０ｚ１，４０ｚ２の磁力影響領域内にスムーズに進入する。
【００４１】
主磁石４０ｚ１，４０ｚ２の磁力影響領域内に進入した可動磁石部５０は、主磁石４０ｚ１，４０ｚ２から付勢力を与えられることによって主磁石４０ｚ１，４０ｚ２の磁力影響領域を通過し、さらに副磁石４１ｚによって大きな付勢力を与えられた状態で固定磁石部２０ｚの磁力影響領域から離脱して、矢線Ｒ１に沿って移動していく。
【００４２】
従って、複数の固定磁石部２０ｚを所定間隔ごとに直列状（若しくは円形状に）配置しておけば、可動磁石部５０は、外力を与えられることなしに、長期間に亘って直線運動（若しくは回転運動）を継続することが可能となり、優れた運動維持機能を発揮する。また、磁力装置６００においても、固定磁石部２０ｚの主磁石４０ｚ１，４０ｚ２と副磁石４１ｚとの間に隙間を設けるとともに、磁性材で形成された補助部材３８を介在させているので、主磁石４０ｚ１，４０ｚ２と副磁石４１ｚとを安定した状態に配置することができ、両者の干渉による磁力減衰を抑制することができ、運動維持機能の向上に有効である。
【００４３】
なお、図１〜図１０に基づいて説明した磁力装置１００，２００，３００，４００，５００，６００はいずれも本発明を例示するものであり、本発明の磁力装置は磁力装置１００，２００，３００，４００，５００，６００に限定されない。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明の磁力装置は、長期間に亘って回転運動状態あるいは直線運動状態を維持することを必要とする各種機械装置などの産業分野において広く利用することができる。
【符号の説明】
【００４５】
１０，１０ｗ，１０ｘ，１０ｙ，１０ｚ  固定部材
２０，２０ｖ，２０ｗ，２０ｘ，２０ｙ，２０ｚ  固定磁石部
２１，２１ｖ，２１ｗ，２０ｙ  誘引部材
２１ａ  開口部
２２，４６ａ，４６ｂ，４９ａ，４９ｂ  切欠き部
２１ｂ  底部
３０，３０ｖ，３０ｘ  補助磁性体
３１，３１ｘ  補助磁石
４０，４０ｖ，４０ｗ１，４０ｗ２，４０ｗ３，４０ｘ１，４０ｘ２，４０ｙ１，４０ｙ２，４０ｚ１，４０ｚ２  主磁石
４０ａ，４０ｖａ  貫通孔
４１，４１ｖ１，４１ｖ２，４１ｖ３，４１ｗ，４１ｘ，４１ｙ１，４１ｙ２，４１ｚ  副磁石
４１ａ  面取り部
４２  間隙部材
４２ａ  延設部
４３  連結部材
４４，４４ｖ，４５  磁力伝達部材
４４ａ  前端部
４４ｂ  後端部
４４ｖａ  支持部
４４ｖｂ  軸部
５０  可動磁石部
５１  支柱
１００，２００，３００，４００，５００  磁力装置
４０１，４０２，５０１，５０２，６０１  保持部材
６０１ａ  蝶番
６０２  弾性材
６０３  ストッパ
Ｇ  隙間
Ｒ  仮想円
Ｒ１  矢線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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