(57)【要約】【課題】耐擦性および耐剥離性に優れた画像を記録できるインクジェット記録方法を提供すること。【解決手段】本発明に係るインクジェット記録方法は、インクジェット記録用ヘッドのノズルから白色系インク組成物の液滴を吐出させ、該白色系インク組成物の液滴を軟包装フィルムの被記録面に付着させて、白色系画像を記録する白色系画像記録工程と、前記ノズルからカラーインク組成物の液滴を吐出させ、該カラーインク組成物の液滴を前記白色系画像に付着させて、カラー画像を記録するカラー画像記録工程と、少なくとも前記白色系画像および前記カラー画像を４０℃超過で加熱する第１加熱工程と、を含み、前記白色系インク組成物は、水と、白色系の色材と、ウレタン系樹脂と、を含有し、標準沸点２８０℃以上のアルキルポリオール類を実質的に含有せず、前記カラーインク組成物は、水と、カラー系の色材と、を含有する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェット記録用ヘッドのノズルから白色系インク組成物の液滴を吐出させ、該白色系インク組成物の液滴を軟包装フィルムの被記録面に付着させて、白色系画像を記録する白色系画像記録工程と、
前記ノズルからカラーインク組成物の液滴を吐出させ、該カラーインク組成物の液滴を前記白色系画像に付着させて、カラー画像を記録するカラー画像記録工程と、
少なくとも前記白色系画像および前記カラー画像を４０℃超過で加熱する第１加熱工程と、
を含み、
前記白色系インク組成物は、水と、白色系の色材と、ウレタン系樹脂と、を含有し、標準沸点２８０℃以上のアルキルポリオール類を実質的に含有せず、
前記カラーインク組成物は、水と、カラー系の色材と、を含有する、インクジェット記録方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記カラーインク組成物は、ウレタン系樹脂およびアクリル系樹脂の少なくとも一方を含む、インクジェット記録方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
さらに、前記カラー画像を樹脂インク組成物からなる被覆膜で被覆する被覆工程と、
前記第１加熱工程の前に、被覆膜を４０℃以上で加熱する第２加熱工程と、
を含み、
前記第１加熱工程は、前記第２加熱工程の後に行われ、前記白色系画像、前記カラー画像および前記被覆膜を４０℃超過で加熱する工程であり、
前記樹脂インク組成物は、樹脂を含有し、色材を実質的に含有せず、
前記樹脂インク組成物に含まれる樹脂のガラス転移温度は、前記白色系インク組成物に含まれるウレタン系樹脂のガラス転移温度よりも高い、インクジェット記録方法。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項において、
前記白色系インク組成物に含まれるウレタン系樹脂のガラス転移温度は、１０℃以上７０℃以下である、インクジェット記録方法。
【請求項５】
請求項４において、
さらに、前記白色系インク組成物は、ワックスを含有し、
前記白色系インク組成物に含まれるワックスの融点は、前記第１加熱工程における加熱温度よりも高い、インクジェット記録方法。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項において、
前記白色系画像の記録直後の重量を１００％とし、前記白色系画像の乾燥が終了したときの重量を０％とした場合に、前記カラー画像記録工程は、前記白色系画像が乾燥して３０％以上８０％以下の重量となったときに行われる、インクジェット記録方法。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか１項において、
前記白色系インク組成物は、ポリオキシエチレンアルキルエーテル系界面活性剤を含有する、インクジェット記録方法。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれか１項において、
さらに、前記カラー画像記録工程の前に、前記白色系画像を４０℃以上８０℃以下で加熱する第３加熱工程を含み、
前記第１加熱工程における加熱温度は、前記第３加熱工程における加熱温度よりも高く、
前記第１加熱工程における加熱時間は、前記第３加熱工程における加熱時間よりも長い、インクジェット記録方法。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれか１項において、
前記軟包装フィルムの膜厚は、５μｍ以上７０μｍ以下である、インクジェット記録方法。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項９のいずれか１項において、
前記軟包装フィルムの被記録面には、防曇剤および帯電防止剤の少なくとも一方が存在する、インクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インクジェット記録用ヘッドのノズルから吐出させた微小なインク滴によって画像や文字を記録する、いわゆるインクジェット記録方法が多様な分野に用いられている。このようなインクジェット記録方法は、インク吸収性の低いもしくはインク吸収性のない記録媒体（例えば、プラスチックフィルム等）に対する印刷にも用いられている。例えば、特許文献１には、水、光重合性化合物および光重合開始剤等を含有するエネルギー線硬化型インクを用いて、インク非吸収性の記録媒体に対する印刷を行うことが記載されている。このようなエネルギー線硬化型インクは、エネルギー線の照射により硬化するので、プラスチックフィルム等のインク非吸収性の記録媒体にも定着させることができる。
【０００３】
ところで、食品等を包装するために軟包装フィルムが広く用いられている。軟包装フィルムは、包装される商品の商品名などを表示することを目的として、画像を印刷する被記録面（例えば、ポリオレフィン、ナイロン、ポリエステル等のプラスチック材料からなる）を有している。このような軟包装フィルムの被記録面に対する印刷には主にグラビア印刷が用いられ、グラビア印刷で使用するグラビアインキは、顔料および樹脂等の成分を、有機溶剤中で分散または溶解させることにより得られる（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２７７３８０号公報
【特許文献２】特開２０１２−４６５８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の特許文献２に記載のグラビアインクは、主となる溶媒が有機溶剤であるため、特別な排気設備が必要となったり、環境負荷等の問題などが生じる場合がある。
【０００６】
このような問題に対して、軟包装フィルムに対する印刷方法（記録方法）には、グラビアインクを用いるグラビア印刷に代えて、特許文献１に記載のエネルギー線硬化型インクを用いたインクジェット記録方法を適用することが考えられる。
【０００７】
しかしながら、エネルギー線硬化型インクは、光重合性化合物や光重合開始剤を使用しているため、環境負荷低減の効果が十分とはいえない場合がある。また、エネルギー線硬化型インクを硬化させるために、光を照射する機構が必要となり、インクジェット記録装置の大型化や消費電力の増大、光照射の制御の複雑化等の問題が生じることがあった。
【０００８】
特に、軟包装フィルムは、食品の包装に用いられることが多いため、人体に対する影響を極力低減するために、有機溶剤、光重合性化合物、光重合開始剤等の成分の使用量を低減することが要求される。
【０００９】
以上述べた問題を解決するために、水を主溶媒とするインクジェット記録用の水系インクの開発が進められているが、従来の水系インクを軟包装フィルムに記録して得られた画像は、その耐擦性や耐剥離性が未だ十分とはいえなかった。
【００１０】
本発明に係る幾つかの態様は、上述の課題の少なくとも一部を解決することで、耐擦性および耐剥離性に優れた画像を記録できるインクジェット記録方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は前述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の態様または適用例として実現することができる。
【００１２】
［適用例１］
本発明に係るインクジェット記録方法の一態様は、
インクジェット記録用ヘッドのノズルから白色系インク組成物の液滴を吐出させ、該白色系インク組成物の液滴を軟包装フィルムの被記録面に付着させて、白色系画像を記録する白色系画像記録工程と、
前記ノズルからカラーインク組成物の液滴を吐出させ、該カラーインク組成物の液滴を前記白色系画像に付着させて、カラー画像を記録するカラー画像記録工程と、
少なくとも前記白色系画像および前記カラー画像を４０℃超過で加熱する第１加熱工程と、
を含み、
前記白色系インク組成物は、水と、白色系の色材と、ウレタン系樹脂と、を含有し、標準沸点２８０℃以上のアルキルポリオール類を実質的に含有せず、
前記カラーインク組成物は、水と、カラー系の色材と、を含有する。
【００１３】
適用例１のインクジェット記録方法によれば、軟包装フィルムに対して耐擦性および耐剥離性に優れた画像を記録できる。なお、本発明において「画像」とは、ドット群から形成される印字パターンを示し、テキスト印字、ベタ印字も含める。
【００１４】
［適用例２］
適用例１において、
前記カラーインク組成物は、ウレタン系樹脂およびアクリル系樹脂の少なくとも一方を含んでも良い。
【００１５】
［適用例３］
適用例１または適用例２において、
さらに、前記カラー画像を樹脂インク組成物からなる被覆膜で被覆する被覆工程と、
前記第１加熱工程の前に、被覆膜を４０℃以上で加熱する第２加熱工程と、
を含んでいてもよく、
前記第１加熱工程は、前記第２加熱工程の後に行われ、前記白色系画像、前記カラー画像および前記被覆膜を４０℃超過で加熱する工程であり、
前記樹脂インク組成物は、樹脂を含有し、色材を実質的に含有せず、
前記樹脂インク組成物に含まれる樹脂のガラス転移温度は、前記白色系インク組成物に含まれるウレタン系樹脂のガラス転移温度よりも高くてもよい。
【００１６】
［適用例４］
適用例１ないし適用例３のいずれか１例において、
前記白色系インク組成物に含まれるウレタン系樹脂のガラス転移温度は、１０℃以上７０℃以下であってもよい。
【００１７】
［適用例５］
適用例４において、
さらに、前記白色系インク組成物は、ワックスを含有してもよく、
前記白色系インク組成物に含まれるワックスの融点は、前記第１加熱工程における加熱温度よりも高くてもよい。
【００１８】
［適用例６］
適用例１ないし適用例５のいずれか１例において、
前記白色系画像の記録直後の重量を１００％とし、前記白色系画像の乾燥が終了したときの重量を０％とした場合に、前記カラー画像記録工程は、前記白色系画像が乾燥して３０％以上８０％以下の重量となったときに行われてもよい。
【００１９】
［適用例７］
適用例１ないし適用例６のいずれか１例において、
前記白色系インク組成物は、ポリオキシエチレンアルキルエーテル系界面活性剤を含有してもよい。
【００２０】
［適用例８］
適用例１ないし適用例７のいずれか１例において、
さらに、前記カラー画像記録工程の前に、前記白色系画像を４０℃以上８０℃以下で加熱する第３加熱工程を含んでもよく、
前記第１加熱工程における加熱温度は、前記第３加熱工程における加熱温度よりも高くてもよく、
前記第１加熱工程における加熱時間は、前記第３加熱工程における加熱時間よりも長くてもよい。
【００２１】
［適用例９］
適用例１ないし適用例８のいずれか１例において、
前記軟包装フィルムの膜厚は、５μｍ以上７０μｍ以下であることができる。
【００２２】
［適用例１０］
適用例１ないし適用例９のいずれか１例において、
前記軟包装フィルムの被記録面には、防曇剤および帯電防止剤の少なくとも一方が存在してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施形態に係るインクジェット記録方法に使用するインクジェット記録装置の一例を表す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に本発明の好適な実施の形態について説明する。以下に説明する実施の形態は、本発明の一例を説明するものである。また、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲において実施される各種の変形例も含む。
【００２５】
１．インクジェット記録方法
本発明の一実施形態に係るインクジェット記録方法は、インクジェット記録用ヘッドのノズルから白色系インク組成物の液滴を吐出させ、該白色系インク組成物の液滴を軟包装フィルムの被記録面に付着させて、白色系画像を記録する白色系画像記録工程と、前記ノズルからカラーインク組成物の液滴を吐出させ、該カラーインク組成物の液滴を前記白色系画像に付着させて、カラー画像を記録するカラー画像記録工程と、少なくとも前記白色系画像および前記カラー画像を４０℃超過で加熱する第１加熱工程と、を含み、前記白色系インク組成物は、水と、白色系の色材と、ウレタン系樹脂と、を含有し、標準沸点２８
０℃以上のアルキルポリオール類を実質的に含有せず、前記カラーインク組成物は、水と、カラー系の色材と、を含有することを特徴とする。
【００２６】
以下、本実施形態に係るインクジェット記録方法における各工程について、詳細に説明する。
【００２７】
１．１．白色系画像記録工程
本実施形態に係るインクジェット記録方法は、白色系画像記録工程を含む。白色系画像記録工程は、インクジェット記録用ヘッドのノズルから白色系インク組成物（後述）の液滴を吐出させて、該白色系インク組成物の液滴を軟包装フィルムの被記録面に付着させて、白色系画像を記録する工程である。
【００２８】
１．２．白色系画像加熱工程
本実施形態に係るインクジェット記録方法は、後述するカラー画像記録工程前に、前記白色系画像を４０℃以上８０℃以下で加熱する白色系画像加熱工程を含んでいてもよい。これにより、白色系画像の乾燥および皮膜化を促進することができる。白色系画像加熱工程は、請求項における第３加熱工程に相当する。
【００２９】
白色系画像加熱工程における加熱温度は、４０℃以上８０℃以下であり、好ましくは６０℃以上８０℃以下である。白色系画像加熱工程の加熱温度を上記範囲内にすることで、軟包装フィルムの変形や収縮等を抑制しつつ、効率的に白色系画像に含有されている揮発成分の一部を蒸発飛散させることができる。
【００３０】
白色系画像加熱工程は、少なくとも軟包装フィルムの被記録面に付着した白色系画像を加熱できれば、白色系インク組成物の液滴の飛翔中（吐出中）に、該液滴を加熱するものであってもよい。すなわち、白色系画像加熱工程は、前記白色系画像を形成する前、形成している間中および／または形成後も続けて行うことができる。
【００３１】
なお、本発明における加熱温度とは、軟包装フィルムの被記録面の表面温度のことをいう。表面温度の測定方法は特に限定されないが、例えばサーモグラフィ装置  Ｈ２６４０／Ｈ２６３０（ＮＥＣ  Ａｖｉｏ赤外線テクノロジー社製）を用いたサーモグラフなどを用いればよい。
【００３２】
１．３．カラー画像記録工程
本実施形態に係るインクジェット記録方法は、カラー画像記録工程を含む。カラー画像記録工程は、前記ノズルからカラーインク組成物の液滴を吐出させ、該カラーインク組成物の液滴を前記白色系画像に付着させて、カラー画像を記録する工程である。このようにして、白色系画像上の少なくとも一部にカラー画像が形成される。
【００３３】
カラー画像は、白色系画像を介して軟包装フィルムの被記録面上に形成されるので、軟包装フィルムの直接上に形成される場合に比べて、耐擦性および耐剥離性に優れたものとなる。
【００３４】
カラー画像記録工程は、白色系画像の記録直後の重量（すなわち、白色系画像記録工程時に吐出された白色系インク組成物の総重量）を１００％とし、白色系画像の乾燥が終了した時点での重量を０％とした場合において、前記白色系画像が乾燥して３０％以上８０％以下の重量となったときに行われることが好ましい。また、３５％以上７５％以下の重量となったときに行われることがより好ましい。白色系画像の乾燥後の重量が上記範囲内、とりわけ下限を下回らずにあることで、白色系画像とカラー画像との混色を抑制できるので、鮮明なカラー画像を得ることができる。白色系画像の乾燥後の重量が上記範囲内、
とりわけ上限を超えずにあることで、白色系画像と軟包装フィルムとの密着性を保ちつつ、白色系画像とカラー画像との密着性を向上することができる。また、白色インク組成物と異なる樹脂を含んだカラーインク組成物の場合、各インクに含まれる樹脂の熱収縮等が異なり、白色系画像とカラー画像との界面でより顕著に剥離が起きやすい。このような場合、上述の乾燥状態で記録を行うことで、両画像の界面でインク組成物の混合が起こり、両インク組成物が異なる樹脂を一部含有していたとしても、剥離等の不具合を抑えることができる。なお、白色系画像の重量を上記範囲にするためには、自然乾燥でもよいが、上述の白色系画像加熱工程によれば、記録速度の向上を図ることができる。
【００３５】
１．４．カラー画像加熱工程
本実施形態に係るインクジェット記録方法は、さらに、前記カラー画像を加熱するカラー画像加熱工程を含んでいてもよい。これにより、カラー画像の乾燥および皮膜化を促進することができる。カラー画像加熱工程は、白色系画像加熱工程の後であって、カラー画像を形成する前、カラー画像を形成している間中に続けて行うことができる。
【００３６】
カラー画像加熱工程の加熱温度は、カラー画像の乾燥を促進しつつ、軟包装フィルムの変形の抑制できるという観点から、好ましくは４０℃以上であり、より好ましくは４０℃以上８０℃以下であり、一層好ましくは４０℃以上６０℃以下である。
【００３７】
１．５．被覆工程
本実施形態に係るインクジェット記録方法は、さらに、被覆工程を含んでいてもよい。被覆工程は、前記カラー画像を樹脂インク組成物からなる被覆膜で被覆する工程である。カラー画像を被覆膜で覆うことで、カラー画像および白色系画像の剥がれ・擦れ等の発生を抑制できるので、軟包装フィルムに記録された画像の耐擦性および耐剥離性を向上できる。
【００３８】
被覆膜は、少なくとも前記カラー画像の上面を覆っていればよいが、例えば、カラー画像の上面から側面を連続して覆い、さらにカラー画像の記録されていない白色系画像の上面まで連続して覆ってもよい。このように、被覆膜が、カラー画像の上面、側面、及びカラー画像の記録されていない白色系画像の上面まで連続して覆う被覆膜を形成していると、被覆膜の定着性が一層向上する。これにより、カラー画像および白色系画像の耐擦性および耐剥離性が一層向上するため好ましい。
【００３９】
被覆工程は、前記白色系画像の記録直後の重量（すなわち、白色系画像記録工程時に吐出された白色系インク組成物の総重量）と前記カラー画像の記録直後の重量（すなわち、カラー画像記録工程時に吐出されたカラーインク組成物の総重量）との和を１００％とし、白色系画像とカラー画像との乾燥が終了した時点での重量を０％とした場合において、前記カラー画像が乾燥して３０％以上８０％以下の重量の範囲内で、実施されることが好ましい。より好ましくは３５％以上７５％以下の重量の範囲内で留めることが、被覆工程における被覆膜との混色と密着性を一層良好な状態にできるため好ましい。また、カラーインク組成物とは異なる樹脂を含んだ樹脂インク組成物の場合、各インクに含まれる樹脂の熱収縮率などが異なるため、カラー画像と被覆膜との界面で剥離がより顕著に起こりやすい。このような場合、上述の乾燥状態で記録を行うことで、カラー画像と被覆の界面でインク組成物同士の混合が起こり、両インク組成物が異なる樹脂を一部含有していたとしても、剥離等の不具合を抑えることができる。なお、カラー画像の重量を上記範囲にするためには、自然乾燥でもよいが、上述のカラー画像加熱工程によれば、記録速度の向上を図ることができる。
【００４０】
１．６．被覆膜加熱工程
本実施形態に係るインクジェット記録方法は、後述する全体加熱工程の前に、被覆膜を
４０℃以上で加熱する被覆膜加熱工程を含んでいてもよい。これにより、被覆膜の乾燥および皮膜化を促進することができる。被覆膜加熱工程は、請求項における第２加熱工程に相当する。
【００４１】
被覆膜加熱工程における加熱温度は、４０℃以上であり、４０℃以上６０℃以下であることが好ましい。これにより、軟包装フィルムの変形や収縮等を抑制しつつ、効率的に被覆膜に含有されている揮発成分の一部を蒸発飛散させることができる。
【００４２】
被覆膜加熱工程は、前記被覆膜を形成する前、被覆膜を形成している間中および／または被覆膜の形成後も続けて行うことで、被覆膜に含まれる揮発成分の少なくとも一部を除去することができる。
【００４３】
特に、被覆膜加熱工程は、前記被覆膜を形成する前および／または形成している間中に行うことで、前記カラー画像への前記被覆膜との混色と密着性を良好な状態にできるため好ましい。
【００４４】
なお、記録媒体を印刷開始前から開始終了まで常に加熱する場合、記録媒体への加熱開始から白色系画像記録終了後までが第３加熱工程（白色系画像加熱工程）であり、白色系画像記録終了後からカラー画像記録終了後までカラー画像加熱工程であり、カラー画像記録終了後から被覆工程までが被覆膜加熱工程（第２加熱工程）、に相当する。
【００４５】
１．７．全体加熱工程
本実施形態に係るインクジェット記録方法は、少なくとも前記白色系画像および前記カラー画像を４０℃超過で加熱する全体加熱工程を含む。本実施形態に係るインクジェット記録方法が上述した被覆工程および被覆膜加熱工程を行う場合には、全体加熱工程は、白色系画像およびカラー画像に加えて、被覆膜も併せて加熱する工程である。全体加熱工程は、請求項における第１加熱工程に相当する。
【００４６】
全体加熱工程における加熱温度は、４０℃超過であり、好ましくは４０℃超過８０℃以下であり、より好ましくは６０℃以上８０℃以下である。全体加熱工程における加熱温度が４０℃超過であると、軟包装フィルムに記録された白色系画像、カラーインク画像、被覆膜の皮膜化および／または乾燥を促進できる。また、８０℃以下であると、軟包装フィルムの変形を抑制できる。
【００４７】
また、全体加熱工程における加熱温度は、白色系画像加熱工程における加熱温度よりも高くすることが好ましい。全体加熱工程の加熱温度を白色系画像加熱工程の加熱温度よりも高くすることで、前記白色系画像、前記カラーインク画像、前記被覆膜の乾燥性を高めることができる。また、同様の観点から、全体加熱工程における加熱温度は、カラー画像加熱工程および被覆膜加熱工程における加熱温度よりも、高くすることがより好ましい。
【００４８】
また、軟包装フィルムに記録された白色系画像、カラーインク画像、被覆膜の内部まで十分に乾燥するという観点から、全体加熱工程における加熱時間は、白色系画像加熱工程における加熱時間よりも長くすることが好ましい。また、同様の観点から、全体加熱工程における加熱時間は、カラー画像加熱工程および被覆膜加熱工程よりも長くすることがより好ましい。
【００４９】
１．８．その他の工程
本実施形態に係るインクジェット記録方法は、さらに、親水化処理工程を含んでいてもよい。親水化処理工程を行うと、記録される画像の密着性が向上するので、記録される画像の耐擦性や耐剥離性をより向上できる場合がある。
【００５０】
親水化処理工程は、（ａ）白色系画像記録工程前に軟包装フィルムの被記録面に対して行ってもよいし、（ｂ）白色系画像記録工程後であってカラー画像記録工程前に、白色系画像に対して行ってもよいし、（ｃ）カラー画像記録工程後であって被覆工程前に、カラー画像に対して行ってもよい。
【００５１】
親水化処理は、例えば、公知のコロナ放電処理装置や、プラズマ放電処理装置を用いて行うことができる。
【００５２】
２．インクジェット記録装置
次に、上述のインクジェット記録方法に好適に使用できるインクジェット記録装置の一例を例示する。なお、本発明に係るインクジェット記録方法に使用できるインクジェット記録装置は、以下の態様に限定されるものではない。
【００５３】
図１は、本実施形態に係るインクジェット記録方法に使用するインクジェット記録装置の一例の模式図である。
【００５４】
本実施形態の一例であるインクジェット記録装置１０００は、軟包装フィルム１を搬送する搬送手段１０と、白色系インク組成物を用いて白色系画像を記録する白色系画像記録手段２０と、白色系画像記録手段と対向する位置に設けられた白色系画像加熱手段２５と、カラーインク組成物を用いて白色系画像上にカラー画像を記録するカラー画像記録手段１２０と、カラー画像記録手段と対向する位置に設けられたカラー画像加熱手段１２５と、樹脂インク組成物を用いてカラー画像を被覆する被覆膜を形成する被覆手段２２０と、被覆手段と対向する位置に設けられた被覆膜加熱手段２２５と、白色系画像、カラー画像および被覆膜を加熱する全体加熱手段２３５と、を備える。前記白色系画像加熱手段、前記カラー画像加熱手段は、必要に応じて、白色系画像加熱手段２５の下流側に設けられた白色系画像加熱手段３５、カラー画像加熱手段１２５の下流側に設けられたカラー画像加熱手段１３５を備えていてもよい。
【００５５】
２．１．搬送手段
搬送手段１０は、例えば、ローラー１１によって構成されることができる。搬送手段１０は、複数のローラー１１を有してもよい。搬送手段１０は、図示の例では、軟包装フィルム１の搬送される方向（図中矢印で示した。）において、白色系画像記録手段２０より上流側に設けられているが、これに限定されず、記録媒体１が搬送できる限り、設けられる位置や個数は任意である。搬送手段１０は、給紙ロール、給紙トレイ、排紙ロール、排紙トレイ、及び各種のプラテンなどを備えてもよい。
【００５６】
搬送手段１０によって搬送される軟包装フィルム１は、白色系画像記録手段２０によって被記録面に白色系画像が記録される位置へ搬送される。
【００５７】
なお、図１では、軟包装フィルム１が連続体である場合を例示しているが、軟包装フィルム１が単票であっても、搬送手段１０を適宜に構成することで、軟包装フィルムの搬送を行うことができる。
【００５８】
２．２．白色系画像記録手段
白色系画像記録手段２０は、軟包装フィルム１の被記録面に対して白色系インク組成物を用いて白色系画像２を記録する。白色系画像記録手段２０は、白色系インク組成物を吐出するノズルを備えたインクジェット記録用ヘッド２１を備える。白色系画像記録手段２０は、上述の白色系画像記録工程を実施するための手段の一例である。
【００５９】
白色系インク組成物等のインクをインクジェット記録用ヘッドのノズルから吐出させる方式としては、例えば以下のものが挙げられる。具体的には、ノズルとノズルの前方に置いた加速電極の間に強電界を印加し、ノズルから液滴状のインク組成物を連続的に吐出させ、インク組成物の液滴が偏向電極間を飛翔する間に記録情報信号を偏向電極に与えて記録する方式又はインク組成物の液滴を偏向することなく記録情報信号に対応して吐出させる方式（静電吸引方式）、小型ポンプでインク組成物に圧力を加え、ノズルを水晶振動子等で機械的に振動させることにより、強制的にインク組成物の液滴を吐出させる方式、インク組成物に圧電素子で圧力と記録情報信号を同時に加え、インク組成物の液滴を吐出・記録させる方式（ピエゾ方式）、インク組成物を記録情報信号にしたがって微小電極で加熱発泡させ、インク組成物滴を吐出・記録させる方式（サーマルジェット方式）等が挙げられる。
【００６０】
２．３．白色系画像加熱手段
白色系画像加熱手段は、白色系画像２を加熱する。図１の例では、白色系画像加熱手段２５は、白色系画像記録手段２０と対向する位置に設けられている。白色系画像加熱手段２５は、白色系インク組成物中に存在する液媒体の蒸発飛散を促進させる構成を備えていれば、特に限定されない。白色系画像加熱手段２５は、上述の白色系画像加熱工程を実施するための手段の一例である。また、図１に示すように、必要に応じて、白色系画像加熱手段２５の下流側に白色系画像加熱手段３５を設けていてもよい。
【００６１】
白書系画像加熱手段２５、白色系画像加熱手段３５の具体例としては、軟包装フィルム１の搬送面より下方（搬送面から見て軟包装フィルム１の反対側）にプラテンヒーターを設けて、被記録面と反対側から軟包装フィルム１を加熱する手段、搬送途中に軟包装フィルム１を潜らせる加熱室又は恒温槽を設けて、軟包装フィルム１を様々な方向から加熱する手段、及び軟包装フィルム１の搬送面より上方にヒーターを設けて、被記録面の側から軟包装フィルム１を加熱する手段などが挙げられる。また、プラテンヒーターを含むヒーター、加熱室、及び恒温槽の種類としては、以下に限定されないが、例えば、強制空気加熱、輻射加熱、電導加熱、高周波乾燥、マイクロ波乾燥等を用いることができる。
【００６２】
２．４．カラー画像記録手段
カラー画像記録手段１２０は、白色系画像２上にカラーインク組成物を用いてカラー画像（図示せず）を記録する。カラー画像記録手段１２０は、上述のカラー画像記録工程を実施するための手段の一例である。
【００６３】
カラー画像記録手段１２０は、白色系画像記録手段２０によって記録された白色系画像２の上にカラー画像を記録できるように配置されれば、その配置位置が限定されるものではなく、例えば白色系画像記録手段２０の下流側に配置できる。
【００６４】
カラー画像記録手段１２０は、カラーインク組成物を吐出するノズルを備えたインクジェット記録用ヘッド１２１を備える。カラーインク組成物をインクジェット記録用ヘッド１２１のノズルから吐出させる方式は、白色系画像記録手段２０で述べた例と同様であるので、その説明を省略する。
【００６５】
２．５．カラー画像加熱手段
カラー画像加熱手段は、カラー画像（図示せず）を加熱する。図１の例では、カラー画像加熱手段１２５は、カラー画像記録手段１２０と対向する位置に設けられている。カラー画像加熱手段１２５は、上述のカラー画像加熱工程を実施するための手段の一例である。
【００６６】
カラー画像加熱手段１２５は、白色系画像加熱手段２５（必要に応じて白色系画像加熱
手段３５も加える）によって白色系画像２を加熱した後に行われるように配置されれば、その配置位置が限定されるものではなく、例えば白色系画像加熱手段の下流側に配置できる。
【００６７】
また、図１に示すように、必要に応じて、カラー画像加熱手段１２５の下流側にカラー画像加熱手段１３５を設けていてもよい。
【００６８】
カラー画像加熱手段１２５およびカラー画像加熱手段１３５で用いられる加熱手段としては、白色系画像加熱手段２５、白色系画像加熱手段３５で挙げたものを用いることができる。
【００６９】
２．６．被覆手段２２０
被覆手段２２０は、樹脂インク組成物を用いて、カラー画像を被覆する被覆膜（図示せず）を形成する。被覆手段２２０は、上述の被覆工程を実施するための手段の一例である。
【００７０】
図１の例では、被覆手段２２０は、樹脂インク組成物を吐出するノズルを備えたインクジェット記録用ヘッド２２１を備える。樹脂インク組成物をインクジェット記録用ヘッド１３１のノズルから吐出させる方式は、白色系画像記録手段２０で述べた例と同様であるので、その説明を省略する。
【００７１】
被覆手段２２０は、カラー画像を被覆膜で被覆できるように配置されていれば、その配置位置が特に限定されるものではなく、例えば、カラー画像記録手段１２０の下流側に配置できる。また、被覆手段２２０は、カラー画像記録手段１２０と併合されてもよく、例えば、カラーインク組成物を吐出するためのノズルと、樹脂インク組成物を吐出するためのノズルを一つのインクジェット用記録ヘッドに搭載することができる。
【００７２】
２．７．被覆膜加熱手段
被覆膜加熱手段２２５は、被覆膜（図示せず）を加熱する。被覆膜加熱手段２２５は、上述の被覆膜加熱工程を実施するための手段の一例である。
【００７３】
被覆膜加熱手段２２５は、カラー画像加熱手段１２５（必要に応じてカラー画像加熱手段１３５も加える）によってカラー画像（図示せず）を加熱した後に行われるように配置されれば、その配置位置が限定されるものではなく、例えばカラー画像加熱手段の下流側に配置できる。
【００７４】
被覆膜加熱手段２２５で用いられる加熱手段としては、白色系画像加熱手段２５、白色系画像加熱手段３５で挙げたものを用いることができる。
【００７５】
本実施形態に係るインクジェット記録装置１０００では、樹脂インク組成物の使用量を少なくできる観点から被覆手段２２０がインクジェット方式を採用する場合を示したが、これに限定されず、ロールコーター等を用いた塗工方式を採用してもよい。
【００７６】
２．８．全体加熱手段
全体加熱手段２３５は、白色系画像、カラー画像、被覆膜を加熱する。全体加熱手段２３５は、上述の全体加熱工程を実施するための手段の一例である。
【００７７】
全体加熱手段２３５は、白色系画像、カラー画像および被覆膜を加熱できるように配置されれば、その配置位置が限定されるものではなく、図１の例のように被覆手段２２０の下流側に配置できる。
【００７８】
全体加熱手段２３５で用いられる加熱手段としては、白色系画像加熱手段２５、白色系画像加熱手段３５で挙げたものを用いることができる。
【００７９】
２．９．その他
本実施形態に係るインクジェット記録装置１０００は、親水化処理手段を備えていてもよい。親水化処理手段は、例えば、公知のコロナ放電処理装置あるいはプラズマ放電処理装置によって構成される。
【００８０】
３．インク組成物
本実施形態に係るインクジェット記録方法は、白色系インク組成物およびカラーインク組成物を用いる。以下、本実施形態に係る各インク組成物に含まれる成分について、詳細に説明する。
【００８１】
３．１．白色系インク組成物
本実施形態に係るインクジェット記録方法に用いる白色系インク組成物は、白色系の色材と、ウレタン系樹脂と、水と、を含有する。
【００８２】
「白色系インク組成物」とは、社会通念上「白」と呼称される色を記録できるインク（インキ）であり、微量着色されているものも含む。また、その顔料を含有するインク（インキ）が「白色インク（インキ）、ホワイトインク（インキ）」などといった名称で呼称、販売されるインク（インキ）を含む。さらに、例えば、インク（インキ）が、エプソン純正写真用紙＜光沢＞（セイコーエプソン社製）に１００％ｄｕｔｙ以上又は写真用紙の表面が十分に被覆される量で記録された場合に、インクの明度（Ｌ*）および色度（ａ*、ｂ*）が、分光測光器Ｓｐｅｃｔｒｏｌｉｎｏ（商品名、ＧｒｅｔａｇＭａｃｂｅｔｈ社製）を用いて、測定条件をＤ５０光源、観測視野を２°、濃度をＤＩＮ  ＮＢ、白色基準をＡｂｓ、フィルターをＮｏ、測定モードをＲｅｆｌｅｃｔａｎｃｅ、として設定して計測した場合に、７０≦Ｌ*≦１００、−４．５≦ａ*≦２、−６≦ｂ*≦２．５、の範囲を示す、インク（インキ）を含む。
【００８３】
３．１．１．白色系の色材
白色系の色材としては、例えば金属酸化物、硫酸バリウム、炭酸カルシウム等が挙げられる。金属酸化物としては、例えば二酸化チタン、酸化亜鉛、シリカ、アルミナ、酸化マグネシウム等が挙げられる。また、白色系の色材には、中空構造を有する粒子を含み、中空構造を有する粒子としては、特に限定されるものではなく、公知のものを用いることができる。中空構造を有する粒子としては、例えば、米国特許第４，８８０，４６５号などの明細書に記載されている粒子を好ましく用いることができる。本実施形態の白色系インク組成物に含有される白色系の色材としては、これらの中でも、白色度および耐摩耗性の観点から、二酸化チタンが好ましい。
【００８４】
白色系の色材の含有量（固形分）は、白色系インク組成物の全質量に対して、好ましくは１質量％以上２０質量％以下であり、より好ましくは５質量％以上１５質量％以下である。白色系の色材の含有量が上記範囲内にあることで、とりわけ上限を超えずにあることで、インクジェット記録装置のノズルの吐出安定性が良好になる場合がある。また、白色系の色材の含有量が上記範囲内、とりわけ下限を下回らずにあることで、白色度等の色濃度の高い良好な画像が得られる傾向にある。
【００８５】
白色系の色材の体積基準の平均粒子径（以下、「平均粒子径」という。）は、好ましくは３０ｎｍ以上６００ｎｍ以下であり、より好ましくは２００ｎｍ以上４００ｎｍ以下である。白色系の色材の平均粒子径が上記範囲内、とりわけ上限を超えずにあることで、白
色系の色材を構成する粒子の分散安定性が良好になり、インクジェット記録装置のノズルの吐出安定性が良好になる場合がある。また、白色系の色材の平均粒子径が上記範囲内、とりわけ下限を下回らずにあることで、白色度の高いものとなる傾向にある。
【００８６】
白色系の色材の平均粒子径は、レーザー回折散乱法を測定原理とする粒度分布測定装置により測定することができる。粒度分布測定装置としては、例えば、動的光散乱法を測定原理とする粒度分布計（例えば、「マイクロトラックＵＰＡ」日機装株式会社製）が挙げられる。
【００８７】
３．１．２．ウレタン系樹脂
ウレタン系樹脂は、軟包装フィルムに対する白色系インク組成物の定着性を向上させて、軟包装フィルムに記録される白色系画像の耐擦性および耐剥離性を優れたものにできる。このメカニズムの詳細は明らかになっていないが、以下の理由が一因となっていると考えられる。
【００８８】
すなわち、軟包装フィルムの被記録面には、防曇剤や帯電防止剤が存在することが多い。防曇剤や帯電防止剤は、脂溶性界面活性剤（後述）を主要な成分としており、高極性な低分子からなることが多い。そのため、従来の水系インクで用いられてきたスチレン−アクリル系樹脂を用いると、防曇剤や耐電防止剤がインクの剥離層となって、画像の定着性を低下させる。これに対して、ウレタン系樹脂は、スチレン−アクリル系樹脂と比べて極性基を多く有しているので、防曇剤や耐電防止剤と相溶することで、軟包装フィルムの被記録面に画像を強固に定着できると考えられる。
【００８９】
ウレタン系樹脂は、ポリイソシアネートとポリオールとを反応させて合成されるポリマーである。ウレタン系樹脂の合成は、公知の方法で実施できる。
【００９０】
ポリイソシアネートとしては、例えば、テトラメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート等の鎖状の脂肪族イソシアネート、１，３−シクロヘキシレンジイソシアネート、１，４−シクロヘキシレンジイソシアネート、水素添加キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４′−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、３，３’−ジメチル−４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート等の環状構造を有する脂肪族イソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３’−ジメチル−４，４’−ビフェニレンジイソシアネート、３，３’−ジメトキシ−４，４’−ビフェニレンジイソシアネート、３，３’−ジクロロ−４，４’−ビフェニレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、１，５−テトラヒドロナフタレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の芳香族イソシアネートが挙げられる。ウレタン系樹脂を合成する際には、上記のポリイソシアネートは、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００９１】
ポリオールとしては、例えば、ポリエーテルポリオールおよびポリカーボネートポリオール等があげられる。ポリエーテルポリオールとしては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、およびポリテトラメチレングリコール等が挙げられる。ポリカーボネートポリオールとしては、例えば、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、あるいは、ポリテトラメチレングリコール等のようなジオール
類と、ホスゲン、ジメチルカーボネート等のジアルキルカーボネート、あるいは、エチレンカーボネート等の環式カーボネートとの反応生成物等が挙げられる。
【００９２】
本実施形態に係る白色系インク組成物に含まれるウレタン系樹脂としては、上記ウレタン系樹脂が粒子状となって分散したエマルジョンタイプであるものを用いると好ましい。
【００９３】
エマルジョンタイプのウレタン系樹脂としては、市販品を使用することができ、例えば、スーパーフレックス１３０、７４０（商品名、第一工業製薬株式会社製）、レザミンＤ−１０６０、Ｄ−２０２０、Ｄ−４０８０、Ｄ−４２００、Ｄ−６３００、Ｄ−６４５５（商品名、大日精化工業株式会社製）、タケラックＷ−５０３０、Ｅ−６０２１、Ｗ−６０６１、Ｗ−６１１０、ＷＳ−５０００（商品名、三井化学株式会社製）、ＷＢＲ−０１６Ｕ、ＷＢＲ−６０１Ｕ、ＷＢＲ−２０１８、ＷＢＲ−０２２Ｕ（商品名、大成ファインケミカル株式会社製）、ＵＷ−１１００−Ｅ、ＵＷ−１２００−Ｅ、ＵＷ−１３００−Ｅ、ＵＷ−２０５０−Ｅ、ＵＷ−３１００−Ｅ、ＵＷ−２０００、ＵＷ−２０５０、ＵＷ−３１００、ＵＷ−３２００（商品名、宇部興産株式会社製）、等が挙げられる。
【００９４】
ウレタン系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、１０℃以上７０℃以下であることが好ましく、１０℃以上６０℃以下であることがより好ましく、１５℃以上６０℃以下であることがさらに好ましい。ウレタン系樹脂のＴｇが上記範囲内、とりわけ下限を下回らずにあることで、白色系画像の皮膜に適度な柔軟性を付与させつつ、白色系画像の耐擦性を向上できる。また、ウレタン系樹脂のＴｇが上記範囲内、とりわけ上限を超えずにあることで、白色系画像の皮膜を堅くできるので、皮膜の脆化を抑制しつつ、白色系画像の耐剥離性を向上できる。
【００９５】
ウレタン系樹脂の含有量は、白色系インク組成物の全質量に対して、固形分換算で０．１質量％以上３０質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以上２０質量％以下であることがより好ましく、１質量％以上１５質量％以下であることが特に好ましい。ウレタン系樹脂の含有量が上記範囲内、とりわけ下限値を下回らずにあることで、白色系画像の耐擦性および耐剥離性を一層向上できる。また、ウレタン系樹脂の含有量が上記範囲内、とりわけ上限を超えずにあることで、白色系インク組成物の保存安定性や吐出安定性が良好となる傾向にある。
【００９６】
３．１．３．水
水は、白色系インク組成物の主となる媒体であり、乾燥により蒸発飛散する成分である。水は、イオン交換水、限外濾過水、逆浸透水、蒸留水等の純水又は超純水のようなイオン性不純物を極力除去したものであることが好ましい。また、紫外線照射又は過酸化水素添加等により滅菌した水を用いると、顔料分散液及びこれを用いたインク組成物を長期保存する場合にカビやバクテリアの発生を防止することができるので好適である。
【００９７】
本実施形態に係る白色系インク組成物は、水を主溶媒として含む（水を５０質量％以上含有する）、いわゆる水系インクである。水系インクは、臭気も抑えられており、かつ、その組成の５０質量％以上が水であるので環境にも良いという利点がある。
【００９８】
３．１．４．その他の成分
本実施形態に係る白色系インク組成物は、さらに、ワックス、界面活性剤、アルキルポリオール類、グリコールエーテル類、ピロリドン類、ｐＨ調整剤、防腐剤・防かび剤、防錆剤、キレート化剤等を含有することができる。本実施形態に係る白色系インク組成物は、これらの化合物を含有していると、その特性がさらに向上する場合がある。
【００９９】
＜ワックス＞
ワックスは、記録された画像の表面に滑沢を付与する。これにより、画像の剥がれ・擦れ等の発生を抑制できる。
【０１００】
本実施形態に係る白色系インク組成物にワックスを含有する場合には、上述した全体加熱工程における加熱温度よりも、融点の高いワックスを用いることが好ましい。こうすることで、ワックスが溶け出さずに残留するので、ワックスの特性が低下することを抑制でき、白色系画像の耐擦性および耐剥離性が良好になる。
【０１０１】
前記ワックスを構成する成分としては、例えばカルナバワックス、キャンデリワックス、みつろう、ライスワックス、ラノリン等の植物・動物系ワックス；パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ポリエチレンワックス、酸化ポリエチレンワックス、ペトロラタム等の石油系ワックス；モンタンワックス、オゾケライト等の鉱物系ワックス；カーボンワックス、ヘキストワックス、ポリオレフィンワックス、ステアリン酸アミド等の合成ワックス類、α−オレフィン・無水マレイン酸共重合体等の天然・合成ワックスエマルジョンや配合ワックス等を単独あるいは複数種を混合して用いることができる。これらの中でも、ポリオレフィンを含む被記録面に対する定着性を高める効果により優れるという観点から、ポリオレフィンワックス（特に、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス）及びパラフィンワックスを用いることが好ましい。
【０１０２】
ワックスとしては市販品をそのまま利用することもでき、例えば、ノプコートＰＥＭ−１７（商品名、サンノプコ株式会社製）、ケミパールＷ４００５（商品名、三井化学株式会社製）、ＡＱＵＡＣＥＲ５１５、５３９、５９３（以上商品名、ビックケミー・ジャパン株式会社製）等が挙げられる。
【０１０３】
ワックスの含有量は、白色系インク組成物の全質量に対して、固形分換算で０．１質量％以上５質量％以下であることが好ましい。ワックスの含有量が上記範囲内にあると、上記ワックスの機能を良好に発揮できる。
【０１０４】
＜界面活性剤＞
界面活性剤は、記録媒体（軟包装フィルム）上にインク組成物を均一に濡れ拡がらせる作用を備える。界面活性剤としては、ノニオン系界面活性剤であることが好ましい。ノニオン系界面活性剤の中でも、シリコーン系界面活性剤、アセチレングリコール系界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル系界面活性剤がより好ましい。
【０１０５】
シリコーン系界面活性剤としては、ポリシロキサン系化合物等が好ましく用いられ、ポリエーテル変性オルガノシロキサン等が挙げられる。より詳しくは、ＢＹＫ−３０６、ＢＹＫ−３０７、ＢＹＫ−３３３、ＢＹＫ−３４１、ＢＹＫ−３４５、ＢＹＫ−３４６、ＢＹＫ−３４７、ＢＹＫ−３４８（以上商品名、ビックケミー・ジャパン株式会社製）、ＫＦ−３５１Ａ、ＫＦ−３５２Ａ、ＫＦ−３５３、ＫＦ−３５４Ｌ、ＫＦ−３５５Ａ、ＫＦ−６１５Ａ、ＫＦ−９４５、ＫＦ−６４０、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３、ＫＦ−６０２０、Ｘ−２２−４５１５、ＫＦ−６０１１、ＫＦ−６０１２、ＫＦ−６０１５、ＫＦ−６０１７（以上商品名、信越化学株式会社製）等が挙げられる。
【０１０６】
シリコーン系界面活性剤を用いる場合には、その含有量は、白色系インク組成物の全質量に対して、０．１質量％以上５質量％以下であることが好ましい。
【０１０７】
アセチレングリコール系界面活性剤は、表面張力及び界面張力を適正に保つ能力に優れており、かつ起泡性がほとんどないという特性を有する。これにより、アセチレングリコール系界面活性剤を含有するインク組成物は、表面張力及びヘッドノズル面等のインク組成物と接触するプリンター部材との界面張力を適正に保つことができるため、これをイン
クジェット記録方式に適用した場合、吐出安定性を高めることができる。アセチレングリコール系界面活性剤として、例えばサーフィノール１０４、１０４Ｅ、１０４Ｈ、１０４Ａ、１０４ＢＣ、１０４ＤＰＭ、１０４ＰＡ、１０４ＰＧ−５０、１０４Ｓ、４２０、４４０、４６５、４８５、ＳＥ、ＳＥ−Ｆ、５０４、６１、ＤＦ３７、ＣＴ１１１、ＣＴ１２１、ＣＴ１３１、ＣＴ１３６、ＴＧ、ＧＡ、ＤＦ１１０Ｄ（以上全て商品名、Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ．  Ｉｎｃ．社製）、オルフィンＢ、Ｙ、Ｐ、Ａ、ＳＴＧ、ＳＰＣ、Ｅ１００４、Ｅ１０１０、ＰＤ−００１、ＰＤ−００２Ｗ、ＰＤ−００３、ＰＤ−００４、ＥＸＰ．４００１、ＥＸＰ．４０３６、ＥＸＰ．４０５１、ＡＦ−１０３、ＡＦ−１０４、ＡＫ−０２、ＳＫ−１４、ＡＥ−３（以上全て商品名、日信化学工業株式会社製）、アセチレノールＥ００、Ｅ００Ｐ、Ｅ４０、Ｅ１００（以上全て商品名、川研ファインケミカル株式会社製）等が挙げられる。
【０１０８】
アセチレングリコール系界面活性剤を用いる場合には、その含有量は、白色系インク組成物の全質量に対して、０．１質量％以上５質量％以下であることが好ましい。
【０１０９】
ポリオキシエチレンアルキルエーテル系界面活性剤は、他のノニオン系界面活性剤と比較して、特に本発明のインク組成物の界面に配列する能力に優れている。従って、顔料や樹脂エマルジョン等の本発明のインク組成物に用いられている分散成分の表面に配列して液成分との界面に存在することで、分散成分の液成分への分散安定性を向上させる能力に優れている。また、インク組成物と空気との界面にも配列する能力にも優れているため、ポリオキシエチレンアルキルエーテル系界面活性剤を含有する白色系インク組成物は、ヘッドノズル孔等のインク組成物が空気と接触する部分において、インク組成物の急激な乾燥を抑制し、ノズル詰まり等を抑える作用に優れるため、これをインクジェット記録方式に適用した場合、吐出安定性を著しく高めることができる。ポリオキシエチレンアルキルエーテル系界面活性剤としては、例えば、エマルゲン１０３、１０４Ｐ、１０５、１０６、１０８、１０９Ｐ、１２０、１２３Ｐ、１３０Ｋ、１４７、１５０、２１０Ｐ、２２０、３０６Ｐ、３２０Ｐ、３５０、４０４、４０８、４０９ＰＶ、４２０、４３０、７０５、７０７、７０９、１１０８、１１１８Ｓ−７０、１１３５Ｓ−７０、１１５０Ｓ−６０、４０８５、２０２０Ｇ−ＨＡ、２０２５Ｇ（以上全て商品名、花王株式会社製）等を用いることができる。
【０１１０】
ポリオキシエチレンアルキルエーテル系界面活性剤を用いる場合には、その含有量は、白色系インク組成物の全質量に対して、０．１質量％以上５質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以上２質量％以下であることがより好ましく、０．５質量％以上１．５質量％以下であることが特に好ましい。ポリオキシエチレンアルキルエーテル系界面活性剤の含有量が上記範囲内、とりわけ下限を下回らずにあることで、インク組成物の吐出安定性を良好なものとすることができる。また、ポリオキシエチレンアルキルエーテル系界面活性剤の含有量が上記範囲内、とりわけ上限を超えずにあることで、記録される画像の耐水性の低下を抑制でき、耐水擦性が良好な画像が得られる。
【０１１１】
＜アルキルポリオール類＞
本実施形態に係る白色系インク組成物は、標準沸点が１８０℃以上２３０℃以下のアルキルポリオール類を含有してもよい。沸点が上記範囲内にあるアルキルポリオール類を含有することで、白色系インク組成物の濡れ拡がり性、乾燥性を制御することが一層容易になる場合がある。これにより、軟包装フィルムに対して定着性や画像品質に優れた画像を記録することができると共に、ノズルの目詰まりを低減させることができるので好ましい。
【０１１２】
アルキルポリオール類は、標準沸点が１８０℃以上２３０℃以下であり、１８８℃以上２３０℃以下であることが好ましい。アルキルポリオール類の標準沸点が上記範囲内、と
りわけ下限を下回らずにあることで、白色系インク組成物の保湿性が良好であり、ノズルの目詰まりの発生を抑制しやすくなるため好ましい。アルキルポリオール類の標準沸点が上記範囲内、とりわけ上限を超えずにあることで、白色系インク組成物の乾燥性を大きく低下させることなく、画像の濃淡ムラの発生や、画像の定着性の低下を抑制できるため好ましい。
【０１１３】
標準沸点が１８０℃以上２３０℃以下のアルキルポリオール類としては、例えば、プロピレングリコール[１８８℃]、ジプロピレングリコール[２３０℃]、１，２−ブタンジオール[１９４℃]、１，２−ペンタンジオール[２１０℃]、１，２−ヘキサンジオール［２２４℃］、１，２−ヘプタンジオール[２２７℃]、３−メチル−１，３−ブタンジオール［２０３℃］、２−エチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール［２２６℃］、２−メチル−１，３−プロパンジオール［２１４℃］、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール［２３０℃］、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール［２１０℃］、２−メチルペンタン−２，４−ジオール［１９７℃］等が挙げられる。なお、括弧内の数値は、標準沸点を表す。
【０１１４】
標準沸点が１８０以上２３０℃以下のアルキルポリオール類は、１種単独で用いてもよいし、２種以上混合して用いてもよい。
【０１１５】
前記アルキルポリオール類の含有量は、軟包装フィルムへの濡れ拡がり性を向上させて濃淡ムラを低減させる効果や、白色系インク組成物の保存安定性及び吐出信頼性を確保する観点から、白色系インク組成物の全質量に対して、８質量％以上２５質量％以下の範囲で含まれることが好ましい。前記アルキルポリオール類の含有量が上記範囲内、とりわけ下限を下回らずにあることで、白色系インク組成物の保存安定性及び白色系インク組成物の保湿性が良好になって、ノズルの目詰まりの発生を低減できるため好ましい。また、前記アルキルポリオール類の含有量が上記範囲内、とりわけ上限を超えずにあることで、白色系インク組成物の乾燥性を大きく低下させることなく、濃淡ムラの発生が少なく、定着性が良好な画像が得られるため好ましい。
【０１１６】
本実施形態に係る白色系インク組成物は、標準沸点が２８０℃以上のアルキルポリオール類を実質的に含有しない。標準沸点が２８０℃以上のアルキルポリオール類を含むことで、白色系インク組成物の乾燥性が大幅に低下してしまう。その結果、軟包装フィルムに対する記録を行った際に、画像の濃淡ムラが目立つだけではなく、画像の定着性も低下する場合があるからである。標準沸点が２８０℃以上のアルキルポリオール類としては、例えばグリセリン（標準沸点２９０℃）が挙げられる。
【０１１７】
なお、本発明において、「Ａを実質的に含有しない」とは、インクを製造する際にＡを意図的に添加しないという程度の意味であり、インクを製造中又は保管中に不可避的に混入又は発生する微量のＡを含んでいても構わない。「実質的に含有しない」の具体例としては、たとえば１．０質量％以上含まない、好ましくは０．５質量％以上含まない、より好ましくは０．１質量％以上含まない、さらに好ましくは０．０５質量％以上含まない、特に好ましくは０．０１質量％以上含まないことである。
【０１１８】
＜グリコールエーテル類＞
グリコールエーテル類の具体例としては、エチレングリコールモノイソブチルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノイソヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル、トリエチレングリコールモノヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノイソヘキシルエーテル、トリエチレングリコールモノイソヘキシルエーテル、エチレングリコールモノイソヘプチルエーテル、ジエチレングリコールモノイソヘプチルエーテル、トリエチレングリコールモノイソヘプチルエーテ
ル、エチレングリコールモノオクチルエーテル、エチレングリコールモノイソオクチルエーテル、ジエチレングリコールモノイソオクチルエーテル、トリエチレングリコールモノイソオクチルエーテル、エチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、トリエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノ−２−エチルペンチルエーテル、エチレングリコールモノ−２−エチルペンチルエーテル、エチレングリコールモノ−２−メチルペンチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−２−メチルペンチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル等が挙げられる。これらは、１種単独又は２種以上を混合して使用することができる。
【０１１９】
前記例示したグリコールエーテル類の中でも、そのグリコールエーテル類中に含まれるアルキル基が分岐構造を有することがより好ましい。アルキル基が分岐構造を有するグリコールエーテル類を含有することで、ポリオレフィンを含む被記録面に対して濃淡ムラが少ない鮮明な画像を記録することができる。具体的には、エチレングリコールモノイソブチルエーテル、エチレングリコールモノイソヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノイソヘキシルエーテル、トリエチレングリコールモノイソヘキシルエーテル、エチレングリコールモノイソヘプチルエーテル、ジエチレングリコールモノイソヘプチルエーテル、トリエチレングリコールモノイソヘプチルエーテル、エチレングリコールモノイソオクチルエーテル、ジエチレングリコールモノイソオクチルエーテル、トリエチレングリコールモノイソオクチルエーテル、エチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、トリエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノ−２−エチルペンチルエーテル、エチレングリコールモノ−２−エチルペンチルエーテル、エチレングリコールモノ−２−メチルペンチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−２−メチルペンチルエーテル等が挙げられる。
【０１２０】
前記グリコールエーテル類中に含まれるアルキル基の分岐構造の中でも、インク組成物の発色性をさらに高める観点から、２−メチルペンチル基、２−エチルペンチル基、２−エチルヘキシル基がさらに好ましく、２−エチルヘキシル基が特に好ましい。具体的には、エチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、トリエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノ−２−エチルペンチルエーテル、エチレングリコールモノ−２−エチルペンチルエーテル、エチレングリコールモノ−２−メチルペンチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−２−メチルペンチルエーテル等が挙げられ、エチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、トリエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル等が特に好ましい。
【０１２１】
＜ピロリドン類＞
ピロリドン類は、インク組成物の定着性を向上させる観点から用いることができる。ピロリドン類としては、例えばＮ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−エチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、２−ピロリドン、Ｎ−ブチル−２−ピロリドン、５−メチル−２−ピロリドン等が挙げられる。
【０１２２】
＜ｐＨ調整剤＞
ｐＨ調整剤としては、例えば、リン酸二水素カリウム、リン酸水素二ナトリウム、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム、水酸化カリウム、アンモニア、ジエタノールアミン、ト
リエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム等が挙げられる。
【０１２３】
＜防腐剤・防かび剤＞
防腐剤・防かび剤としては、例えば、安息香酸ナトリウム、ペンタクロロフェノールナトリウム、２−ピリジンチオール−１−オキサイドナトリウム、ソルビン酸ナトリウム、デヒドロ酢酸ナトリウム、１，２−ジベンジソチアゾリン−３−オン等が挙げられる。市販品では、プロキセルＸＬ２、プロキセルＧＸＬ（以上商品名、アビシア社製）や、デニサイドＣＳＡ、ＮＳ−５００Ｗ（以上商品名、ナガセケムテックス株式会社製）等が挙げられる。
【０１２４】
＜防錆剤＞
防錆剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール等が挙げられる。
【０１２５】
＜キレート化剤＞
キレート化剤としては、例えば、エチレンジアミン四酢酸及びそれらの塩類（エチレンジアミン四酢酸二水素二ナトリウム塩等）、イミノジコハク酸及びそれらの塩類等が挙げられる。
【０１２６】
３．２．カラーインク組成物
本実施形態に係るインクジェット記録方法に用いるカラーインク組成物は、カラー系の色材と、ウレタン系樹脂およびアクリル系樹脂の少なくとも一方と、水と、を含有する。
【０１２７】
３．２．１．カラー系の色材
カラー系の色材とは、上記の白色系の色材以外の色材のことをいい、例えば、染料、顔料等が挙げられる。当該色材の含有量は、カラーインク全質量に対して、好ましくは１質量％以上２０質量％以下であり、より好ましくは１質量％以上１５質量％以下である。
【０１２８】
染料および顔料は、米国特許出願公開２０１０／００８６６９０号明細書、米国特許出願公開２００５／０２３５８７０号明細書、国際公開第２０１１／０２７８４２に記載されているもの等を好適に用いることができる。染料および顔料のうち、顔料を含むことが一層好ましい。顔料は、耐光性、耐候性、耐ガス性などの保存安定性の観点から有機顔料であることが好ましい。
【０１２９】
具体的には、顔料は、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、アゾレーキ、キレートアゾ顔料などのアゾ顔料、フタロシアニン顔料、ペリレン及びペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロン顔料などの多環式顔料、染料キレート、染色レーキ、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック、昼光蛍光顔料、カーボンブラックなどが用いられる。上記顔料は、１種単独でも、２種以上併用して用いることもできる。
【０１３０】
また、染料としては、例えば、直接染料、酸性染料、食用染料、塩基性染料、反応性染料、分散染料、建染染料、可溶性建染染料、反応分散染料等の通常インクジェット記録に使用する各種染料を使用することができる。
【０１３１】
３．２．２．樹脂
本実施形態に係るカラーインク組成物は、好ましくは樹脂を含有する。好ましい樹脂としては、ウレタン系樹脂およびアクリル系樹脂の少なくとも一方である。これらの樹脂は、上記の白色系インク組成物に含まれるウレタン系樹脂との密着性が良好であるため、軟包装フィルム上でのカラー画像の定着性を向上できる。特に、カラーインク組成物にウレ
タン系樹脂を含有すると、カラー画像の定着性をより一層向上できる。さらに、カラーインク組成物に含まれる上述のウレタン樹脂又はアクリル樹脂には、カラー画像の耐擦性を高めるために、白色系インク組成物のウレタン樹脂よりも高いＴｇを有する樹脂を用いると好ましい。
【０１３２】
＜ウレタン系樹脂＞
ウレタン系樹脂としては、上記「３．１．２．ウレタン系樹脂」で述べたものと同様のものを用いることができる。上記のウレタン系樹脂の中でも、Ｔｇが１０℃以上１２０℃以下のものを用いることが好ましく、Ｔｇが２０℃以上１１０℃以下のものを用いることがより好ましい。ウレタン系樹脂のＴｇが上記範囲内、とりわけ下限を下回らずにあることで、カラー画像の皮膜に適度な柔軟性を付与させつつ、カラー画像の耐擦性を向上できる。また、ウレタン系樹脂のＴｇが上記範囲内、とりわけ上限を超えずにあることで、カラー画像の皮膜を堅くできるので、皮膜の脆化を抑制しつつ、カラー画像の耐剥離性を向上できる。
【０１３３】
ウレタン系樹脂の含有量は、カラーインク組成物の全質量に対して、固形分換算で０．１質量％以上２５質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以上２０質量％以下であることがより好ましく、１質量％以上１５質量％以下であることが特に好ましい。ウレタン系樹脂の含有量が上記範囲内、とりわけ下限値を下回らずにあることで、カラー画像の耐擦性および耐剥離性を一層向上できる。また、ウレタン系樹脂の含有量が上記範囲内、とりわけ上限を超えずにあることで、カラーインク組成物の保存安定性や吐出安定性が良好となる傾向にある。なお、ウレタン系樹脂はエマルジョンタイプであると好ましい。
【０１３４】
＜アクリル系樹脂＞
アクリル系樹脂とは、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、アクリロニトリル、シアノアクリレート、アクリルアミドの少なくとも一種をモノマー（以下「アクリル系モノマー」ともいう。）として用いて得られるポリマーのことをいう。
【０１３５】
アクリル系樹脂は、アクリル系モノマーの単独重合体であっても、アクリル系モノマー以外のモノマー（例えば、オレフィン、スチレン、酢酸ビニル、塩化ビニル、ビニルアルコール、ビニルエーテル、ビニルピロリドン、ビニルピリジン、ビニルカルバゾール、ビニルイミダゾール、及び塩化ビニリデン等）との共重合体であってもよい。なお、上記の共重合体は、ランダム共重合体、ブロック共重合体、交互共重合体、及びグラフト共重合体のうちいずれの形態であってもよい。本明細書において、「（メタ）アクリル」とは、アクリル及びそれに対応するメタクリルのうち少なくとも一方を意味する。
【０１３６】
上記の中でも、アクリル系樹脂は、（メタ）アクリル系樹脂及びスチレン−（メタ）アクリル酸共重合体系樹脂のうち少なくともいずれかが好ましく、アクリル系樹脂及びスチレン−アクリル酸共重合体系樹脂のうち少なくともいずれかがより好ましく、スチレン−アクリル酸共重合体系樹脂がさらに好ましい。また、アクリル系樹脂はエマルジョンタイプであるとより好ましい。
【０１３７】
上記の樹脂エマルジョンとしては、公知の材料及び製造方法により得られるものを用いてもよく、市販品を用いてもよい。当該市販品としては、以下に限定されないが、例えば、マイクロジェルＥ−１００２、マイクロジェルＥ−５００２（以上商品名、日本ペイント社製）、ボンコート４００１、ボンコート５４５４（以上商品名、ＤＩＣ社製）、ＳＡＥ１０１４（商品名、日本ゼオン社製）、サイビノールＳＫ−２００（商品名、サイデン化学社製）、ジョンクリル１９９２、７１００、ジョンクリル３９０、ジョンクリル７１１、ジョンクリル５１１、ジョンクリル７００１、ジョンクリル６３２、ジョンクリル７４１、ジョンクリル４５０、ジョンクリル８４０、ジョンクリル７４Ｊ、ジョンクリルＨ
ＲＣ−１６４５Ｊ、ジョンクリル７３４、ジョンクリル８５２、ジョンクリル７６００、ジョンクリル７７５、ジョンクリル５３７Ｊ、ジョンクリル１５３５、ジョンクリルＰＤＸ−７６３０Ａ、ジョンクリル３５２Ｊ、ジョンクリル３５２Ｄ、ジョンクリルＰＤＸ−７１４５、ジョンクリル５３８Ｊ、ジョンクリル７６４０、ジョンクリル７６４１、ジョンクリル６３１、ジョンクリル７９０、ジョンクリル７８０、ジョンクリル７６１０（以上商品名、ＢＡＳＦ社製）等が挙げられる。
【０１３８】
アクリル系樹脂としては、Ｔｇが６０℃以上１２０℃以下であるものを用いることが好ましく、７０℃以上１１０℃以下であるものを用いることがより好ましい。アクリル系樹脂のＴｇが上記範囲内、とりわけ下限を下回らずにあることで、カラー画像の皮膜に適度な柔軟性を付与させつつ、カラー画像の耐擦性を抑制できる。また、アクリル系樹脂のＴｇが上記範囲内、とりわけ上限を超えずにあることで、カラー画像の皮膜を堅くできるので、皮膜の脆化を抑制しつつ、カラー画像の耐剥離性を向上できる。
【０１３９】
アクリル系樹脂の含有量は、カラーインク組成物の全質量に対して、固形分換算で０．１質量％以上２５質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以上２０質量％以下であることがより好ましく、１質量％以上１５質量％以下であることが特に好ましい。カラー系樹脂の含有量が上記範囲内、とりわけ下限値を下回らずにあることで、カラー画像の耐擦性および耐剥離性を一層向上できる。また、アクリル系樹脂の含有量が上記範囲内、とりわけ上限を超えずにあることで、カラーインク組成物の保存安定性や吐出安定性が良好となる傾向にある。
【０１４０】
３．２．３．水
水は、カラーインク組成物の主となる媒体であり、乾燥により蒸発飛散する成分である。本実施形態に係るカラーインク組成物は、水を主溶媒として含む（水を５０質量％以上含有する）、いわゆる水系インクである。
【０１４１】
３．２．４．その他の成分
カラーインク組成物は、さらに、上記以外の成分を含有してもよい。カラーインク組成物に使用可能な成分としては、上記「３．１．４．その他の成分」で挙げた成分と同様であるので、その説明を省略する。
【０１４２】
３．３．樹脂インク組成物
本実施形態に係る樹脂インク組成物は、樹脂を含有し、色材を実質的に含有しない。本実施形態に係る樹脂インクは、色材を実質的に含有していないので、無色透明または無色半透明の液体である。
【０１４３】
３．３．１．樹脂
樹脂インク組成物に含まれる樹脂としては、例えば、ポリオレフィン系樹脂、ロジン変性樹脂、テルペン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、エポキシ系樹脂、塩化ビニル系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、エチレン酢酸ビニル系樹脂等の公知の樹脂や、上述したウレタン系樹脂、上述したアクリル系樹脂などを用いることができる。
【０１４４】
樹脂インク組成物に含まれる樹脂は、軟包装フィルムに記録される画像の耐擦性を向上させるという観点から、上述した白色系インク組成物に含まれるウレタン系樹脂のＴｇよりも高いものを用いることが好ましい。
【０１４５】
樹脂インク組成物中の樹脂の含有量は、樹脂インク組成物の全質量に対して、固形分換算で、１質量％以上３０質量％以下であることが好ましく、５質量％以上２５質量％以下
であることがより好ましい。樹脂インク組成物に含まれる樹脂の含有量が上記範囲内にあることで、被覆膜の乾燥性を向上させつつ、軟包装フィルムに形成された画像を十分被覆できるので、画像の耐擦性および耐剥離性を向上できる。
【０１４６】
３．３．２．その他の成分
本実施形態に係る樹脂インク組成物は、環境負荷低減などの観点から、水を主溶媒とすることが好ましい。
【０１４７】
また、本実施形態に係る樹脂インク組成物は、さらに、上記以外の成分を含有してもよい。樹脂インク組成物に使用可能な成分としては、上記「３．１．４．その他の成分」で挙げた成分と同様であるので、その説明を省略する。
【０１４８】
３．４．インク組成物の調製方法
本実施形態に係る各インク組成物（上記の白色系インク組成物、カラーインク組成物、樹脂インク組成物）は、前述した成分を任意な順序で混合し、必要に応じて濾過等をして不純物を除去することにより得られる。各成分の混合方法としては、メカニカルスターラー、マグネチックスターラー等の撹拌装置を備えた容器に順次材料を添加して撹拌混合する方法が好適に用いられる。濾過方法としては、遠心濾過、フィルター濾過等を必要に応じて行なうことができる。
【０１４９】
３．５．インク組成物の物性
本実施形態に係る各インク組成物は、画像品質とインクジェット用インク組成物としての信頼性とのバランスの観点から、２０℃における表面張力が１５ｍＮ／ｍ以上５０ｍＮ／ｍであることが好ましく、２０ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下であることがより好ましい。なお、表面張力の測定は、例えば、自動表面張力計ＣＢＶＰ−Ｚ（商品名、協和界面科学株式会社製）を用いて、２０℃の環境下で白金プレートをインク組成物で濡らしたときの表面張力を確認することにより測定することができる。
【０１５０】
また、同様の観点から、本実施形態に係る各インク組成物の２０℃における粘度は、２ｍＰａ・ｓ以上１５ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、２ｍＰａ・ｓ以上１０ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましい。なお、粘度の測定は、例えば、粘弾性試験機ＭＣＲ−３００（商品名、Ｐｙｓｉｃａ社製）を用いて、２０℃の環境下での粘度を測定することができる。
【０１５１】
４．軟包装フィルム
本実施形態に係るインクジェット記録方法は、軟包装フィルムに対して実施される。
【０１５２】
軟包装フィルムとは、食品包装やトイレタリー、化粧品の包装等に用いられる柔軟性に富んだフィルム材料であり、防曇性や帯電防止性を有する材料、酸化防止剤等がフィルム表面に存在し、５〜７０μｍ（好ましくは１０〜５０μｍ）の範囲の厚みを有するフィルム材料である。このフィルムにインク組成物を記録する場合、通常のプラスチックフィルムと比較しインクが定着しづらく、定着をしてもフィルムの柔軟性にインクが対応出来ず剥離が起きやすい。
【０１５３】
防曇性や帯電防止性を有する材料は、アニオン系、ノニオン系、カチオン系の界面活性剤やビニル系、アクリル系ポリマーが用いられる事が多く、界面活性剤としては、グリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル等の脂肪酸エステル、オレイン酸アミド、ステアリン酸アミド等の脂肪酸アミド、これらのエチレンオキサイド付加物などの脂肪酸又は脂肪族誘導体系の界面活性剤（脂溶性界面活性剤）が代表例として挙げられ、ビニルポリマーとしてはビニルアルコール、塩化ビニルポリ
マーが代表例として挙げられ、アクリルポリマーとしてはエチレンオキサイドや極性基（水酸基、カルボキシル基等）を有するアクリルポリマー等が代表例として挙げられる。特許公報で言えば、例えば、グリセリンモノ脂肪酸エステルと有機フォスファイトとを併用する方法（特開昭５８−７９０４２号公報）、これらの防曇剤と含フッ素化合物を併用する方法（特開平３−２１５５６２号公報）、さらにヒンダードアミン系化合物を併用する方法（特開平４−２７２９４６号公報）、炭素数６〜３０の脂肪族アルコールまたは炭素数６〜３０の脂肪族アミンを用いる方法（特開平９−３１２４２）、リン酸系化合物を用いる方法（特開２００８−１１５２１８）などが挙げられる。
【０１５４】
酸化防止剤としては、ジブチルヒドロキシトルエン等のフェノール系、ジラウリルチオプロピオネート等のチオエーテル系、リン酸エステル系のものが代表例として挙げられる。より具体的には、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルフォスフォネート−ジエチルエステル、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、トリエチレングリコール−ビス３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、ペンタエリスリチル・テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、テトラキス［メチレン−３（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）メタン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチルー２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、ビス［３，３’−ビス−（４’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチルフェニル）ブチリックアシッド］グリコールエステル、１，３，５−トリス（３’５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンジル）−ｓ−トリアジン ２，４，６−（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）トリオン、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３、５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート等が挙げられる。
【０１５５】
軟包装フィルムの被記録面を構成する材料には、エステル系樹脂、アミド系樹脂、アラミド系樹脂、オレフィン系樹脂、カーボネート系樹脂、スチレン系樹脂およびアセタ−ル系樹脂等を用いることができる。軟包装フィルムの被記録面を含むフィルム基材は、これらの樹脂をフィルムないしシ−ト状に加工したものを用いる事が出来る。樹脂を用いたフィルムないしシ−トの場合は、未延伸フィルム、あるいは一軸方向または二軸方向に延伸した延伸フィルム等のいずれのものでも使用することができ、二軸方向に延伸されたものを用いるのが好ましい。また、必要に応じて、これら各種ポリマーからなるフィルム・シートを貼り合わせた積層状態で用いることもできる
【０１５６】
５．実験例
以下、本発明の実施形態を実験例によってさらに具体的に説明するが、本実施形態はこれらの実験例のみに限定されるものではない。
【０１５７】
５．１．インク組成物の調製
５．１．１．顔料分散液の調製
本実験例で使用する白色系インク組成物は、着色剤として水不溶性の顔料（白色系）を使用した。また、本実験例で使用するカラーインク組成物は、着色剤として水不溶性の顔料（ブラック、シアン、マゼンタ、イエロー）を使用した。顔料をインク組成物に添加する際には、あらかじめ該顔料を樹脂分散剤で分散させた樹脂分散顔料を用いた。具体的には、以下のようにして顔料分散液を調製した。
【０１５８】
＜白色系顔料分散液の調製＞
まず、３０％アンモニア水溶液（中和剤）１質量部を溶解させたイオン交換水７５質量部に、樹脂分散剤としてアクリル酸−アクリル酸エステル共重合体（重量平均分子量：２
５，０００、酸価：１８０）４質量部を加えて溶解させた。そこに、白色系顔料である酸化チタン（Ｃ．Ｉ．ピグメント白色系６）を２０質量部加えてジルコニアビーズによるボールミルにて１０時間分散処理を行った。その後、遠心分離機による遠心濾過を行って粗大粒子やゴミ等の不純物を除去し、白色系顔料濃度が２０質量％となるように調整した。その際の白色系顔料の粒子径は、平均粒子径で３５０ｎｍであった。
【０１５９】
＜ブラック顔料分散液の調製＞
まず、３０％アンモニア水溶液（中和剤）１．５質量部を溶解させたイオン交換水７６質量部に、樹脂分散剤としてアクリル酸−アクリル酸エステル共重合体（重量平均分子量：２５，０００、酸価：１８０）７．５質量部を加えて溶解させた。そこに、ブラック顔料としてＣ．Ｉ．ピグメントブラック７を１５質量部加えてジルコニアビーズによるボールミルにて１０時間分散処理を行なった。その後、遠心分離機による遠心濾過を行って粗大粒子やゴミ等の不純物を除去し、ブラック顔料濃度が１５質量％となるように調整した。その際のブラック顔料の粒子径は、平均粒子径で８０ｎｍであった。
【０１６０】
＜シアン顔料分散液の調製＞
顔料としてシアン顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３）を用いた以外は、上記「ブラック顔料分散液の調製」と同様にして、シアン顔料分散液を得た。シアン顔料分散液に含まれるシアン顔料の粒子径は、平均粒子径で１００ｎｍであった。
【０１６１】
＜マゼンタ顔料分散液の調製＞
顔料としてマゼンタ顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２）を用いた以外は、上記「ブラック顔料分散液の調製」と同様にして、マゼンタ顔料分散液を得た。マゼンタ顔料分散液に含まれるマゼンタ顔料の粒子径は、平均粒子径で１００ｎｍであった。
【０１６２】
＜イエロー顔料分散液の調製＞
顔料としてイエロー顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５）を用いた以外は、上記「ブラック顔料分散液の調製」と同様にして、イエロー顔料分散液を得た。イエロー顔料分散液に含まれるイエロー顔料の粒子径は、平均粒子径で１２０ｎｍであった。
【０１６３】
５．１．２．白色系インク組成物およびカラーインク組成物の調製
上記「顔料分散液の調製」で調製した顔料分散液を用いて、表１に示す材料組成にて白色系インク組成物Ｗ１〜Ｗ８と、ブラックインク組成物１〜３、シアンインク組成物１〜３、マゼンタインク組成物１〜３、イエローインク組成物１〜３を組み合わせたカラーインク組成物セットＣ１〜Ｃ３を得た。各インク組成物は、表１に示す材料を容器中に入れ、マグネチックスターラーにて２時間撹拌混合した後、孔径５μｍのメンブランフィルターにて濾過してゴミや粗大粒子等の不純物を除去することにより調製した。なお、表１中の数値は、全て質量％を示し、イオン交換水はインク組成物の全質量が１００質量％となるように添加した。
【０１６４】
５．１．３．樹脂インク組成物の調製
表１に示す材料組成にて、材料組成の異なる樹脂インク組成物Ｔ１〜Ｔ４を得た。各樹脂インク組成物は、表１に示す材料を容器中に入れ、マグネチックスターラーにて２時間撹拌混合した後、孔径５μｍのメンブランフィルターにて濾過してゴミや粗大粒子等の不純物を除去することにより調製した。なお、表１中の数値は、全て質量％を示し、イオン交換水は樹脂インク組成物の全質量が１００質量％となるように添加した。
【０１６５】
なお、表１中、化合物名以外で記載した材料は、次の通りである。
【０１６６】
・タケラックＷ−６０６１（商品名、三井化学株式会社製、ポリウレタン樹脂エマルジョ
ン、Ｔｇ：２５℃、３０％分散液）
・スーパーフレックス１３０（商品名、第一工業製薬株式会社製、ポリウレタン樹脂エマルジョン、Ｔｇ：１０１℃、３５％分散液）
・スーパーフレックス７４０（商品名、第一工業製薬株式会社製、ポリウレタン樹脂エマルジョン、Ｔｇ：−３４℃、４０％分散液）
・ＪＯＮＣＲＹＬ  １９９２（商品名、ＢＡＳＦジャパン株式会社製、スチレン−アクリル酸共重合体エマルジョン、Ｔｇ：７８℃、４３％分散液）
・ＡＱＵＡＣＥＲ５１５（商品名、ビックケミー・ジャパン株式会社製、ポリエチレンワックスエマルジョン、融点１３５℃、３５％分散液）
・ＢＹＫ−３４８（商品名、ビックケミー・ジャパン株式会社製、シリコーン系界面活性剤）
・ノベックＦＣ−４３３０（商品名、住友スリーエム株式会社製、フッ素系界面活性剤）・サーフィノール  ＤＦ−１１０Ｄ（商品名、Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ．  Ｉｎｃ．社製、アセチレングリコール系界面活性剤）
・エマルゲン  ４３０（商品名、花王株式会社製、ポリオキシエチレンアルキルエーテル系界面活性剤）
【０１６７】
【表１】
2014094495.tif 000002
【０１６８】
５．２．記録物の評価
５．２．１．記録物のテープ剥離性評価
記録媒体（軟包装フィルム）として二軸延伸ポリプロピレンフィルム（商品名：パイレンフィルムＯＴ、型番：Ｐ２１１１、厚さ：２０μｍ、東洋紡績株式会社製）と、ナイロンフィルム袋（商品名：彊美人、型番：Ｘ−２０３０、フィルム厚さ：８０μｍ、クリロン化成株式会社製）を用いた。
【０１６９】
また、インクジェット記録方式のプリンターとして、紙案内部に温度が可変できるヒーターを取り付けたインクジェットプリンターＰＸ−Ｇ９３０（商品名、セイコーエプソン株式会社製、ノズル解像度：１８０ｄｐｉ）を用いた。
【０１７０】
インクジェットプリンターＰＸ−Ｇ９３０に、白色系インク組成物Ｗ１〜Ｗ５、カラーインク組成物セットＣ１〜Ｃ３、樹脂インク組成物Ｔ１〜Ｔ４を適宜充填して、上記記録媒体に記録した。記録パターンとしては、横７２０ｄｐｉ、縦７２０ｄｐｉの解像度で、白色系画像上にフルカラー画像を形成した塗り潰しパターン、白色系画像上のフルカラー画像を被覆膜で被覆した塗り潰しパターン、を各々の色が１００％ｄｕｔｙで記録できるように画像を作製し、これを用いた。
【０１７１】
また、記録条件としては以下の条件を組み合わせて行なった。白色系画像、カラー画像および被覆膜のいずれの画像を記録する際にも、記録時のプリンター紙案内部のヒーター設定を「被記録面の温度が４０℃となる設定」とし、記録中の記録物に対して４０℃の温度の風を、記録媒体表面での風速が２ｍ／秒〜５ｍ／秒程度となるように調整して送風した（白色系画像加熱工程、カラー画像加熱工程、被覆膜加熱工程に相当）。なお、白色系画像加熱工程、カラー画像加熱工程、被覆膜加熱工程は、乾燥時間（加熱及び送風）を２分間と設定して乾燥処理を行なった。そして、記録直後の記録物、すなわち全ての画像の記録が終了した記録物に対して、４０℃あるいは８０℃の温度の風を記録媒体表面での風速が６ｍ／秒〜１０ｍ／秒程度となるように調整して、１０分間送風することにより乾燥処理を行なった（全体加熱工程に相当）。なお、表２および表３に記載の加熱温度は、全体加熱工程に相当する工程の温度である。
【０１７２】
また、記録媒体に対する親水化処理は、内作のコロナ放電処理機を用いて、入力電極：９０Ｗ、電極幅：０．２ｍ、照射スピード：１ｍ／分（すなわちコロナ放電量：４５０Ｗ・分／ｍ２）の条件による、コロナ放電処理により行なった。
【０１７３】
その後、２０℃〜２５℃／４０％ＲＨ〜６０％ＲＨ環境の実験室にて５時間放置した記録物の被記録面に、透明粘着テープ（商品名：透明美色、住友スリーエム株式会社製）を貼り付け、その後そのテープを手で剥がした時の被記録面のインク剥がれやテープへのインク移り状態を確認することにより、テープ剥離性（耐剥離性）を評価した。テープ剥離性の評価基準は、以下のとおりである。また、その結果を表２に示す。
【０１７４】
Ａ：被記録面のインク剥がれ・テープへのインク移りが認められなかった
Ｂ：被記録面のインク剥がれはないが、テープへのインク移りがわずかに認められた
Ｃ：被記録面のインクが一部剥がれた
Ｄ：被記録面のインクが全て剥がれた
【０１７５】
【表２】
2014094495.tif 000003
【０１７６】
５．２．２．記録物の耐擦性評価
耐擦性の評価で用いる記録物は、上記「５．２．１．記録物のテープ剥離性評価」と同様にして作製した。
【０１７７】
得られた記録物を２０℃〜２５℃／４０％ＲＨ〜６０％ＲＨ環境の実験室にて５時間放置した後、記録物の被記録面を学振型摩擦堅牢度試験機ＡＢ−３０１（商品名、テスター産業株式会社製）を用いて、荷重２００ｇ下・綿布にて２０回擦ったときの被記録面のインク剥がれ状態や綿布へのインク移り状態を確認することにより、耐擦性を評価した。耐擦性の評価基準は、以下のとおりである。またその結果を表３に示す。
【０１７８】
Ａ：２０回擦ってもインク剥がれ・綿布へのインク移りが認められなかった
Ｂ：２０回擦った後、被記録面の一部がインク剥がれまたは綿布へのインク移りがわずかに認められた
Ｃ：２０回擦った後、被記録面のインク剥がれまたは綿布へのインク移りが認められた
Ｄ：２０回擦り終わる前に、被記録面のインクの剥がれまたは綿布へのインク移りが認められた
【０１７９】
【表３】
2014094495.tif 000004
【０１８０】
５．２．３．記録物の耐水擦性評価
耐水擦性評価の記録物は、上記「５．２．１．記録物のテープ剥離性評価」で用いた記録媒体およびプリンターと同様のものを使用して作製した。
【０１８１】
具体的には、インクジェットプリンターＰＸ−Ｇ９３０に、白色系インク組成物Ｗ１、Ｗ６〜Ｗ８を充填して、上記記録媒体に記録した。記録パターンとしては、横７２０ｄｐｉ、縦７２０ｄｐｉの解像度で、１００％ｄｕｔｙの塗り潰しパターンの画像を作製し、これを用いた。
【０１８２】
また、記録条件は、上記「５．２．１．記録物のテープ剥離性評価」で挙げた条件を組み合わせて行った。
【０１８３】
得られた記録物を２０℃〜２５℃／４０％ＲＨ〜６０％ＲＨ環境の実験室にて５時間放置した後、記録物の被記録面を水で浸したベンコット（商品名：ＢＥＭＣＯＴ  Ｍ−１、旭化成せんい株式会社製）で５回拭き取り、拭き取った後の画像領域のインク状況およびベンコットへのインク移り状況を目視にて確認することにより、記録物の耐水擦性を評価した。評価基準は以下の通りである。また、評価結果を表４に示す。
Ａ：画像領域の外観に変動なく、ベンコットにインク付着が認められない
Ｂ：画像領域に僅かなムラが認められるが、ベンコットにインク付着が認められない
Ｃ：画像領域に明らかなムラが認められ、ベンコットにインク付着が認められる
【０１８４】
５．３．白色系インク組成物の吐出安定性評価
表１に記載した白色系インク組成物Ｗ１、Ｗ６〜Ｗ８を、紙案内部に温度が可変できるヒーターを取り付けたインクジェットプリンタＰＸ−Ｇ９３０（商品名、セイコーエプソン株式会社製、ノズル解像度：１８０ｄｐｉ）のプリンタヘッド内に充填した。充填後、ノズルチェックパターンを印刷して充填不良・ノズル目詰まりのないことを確認した後、プリンター紙案内部のヒーター設定を変えて、一定間隔でインクを吐出させる、インクの吐出を止めることができるように印字パターンを作成し、これを用いて印字操作を行なった。その後、再度ノズルチェックパターンを印刷してインクの吐出状況を観察し、飛行曲がり・吐出抜けする間隔時間を確認することで白色系インク組成物のインクジェットヘッドの吐出安定性を評価した。印字時のプリンター紙案内部のヒーター設定は、「被記録面の温度が４０℃となる設定」、「被記録面の温度が６０℃となる設定」、「被記録面の温度が８０℃となる設定」の３種類とした。また、吐出有無の時間間隔は、最大１２０秒とした。その評価基準を以下に示す。また、その評価結果を表４に示す。
【０１８５】
Ａ：吐出有無の時間間隔が１２０秒でも飛行曲がり・吐出抜けするノズルが全く発生しない
Ｂ：吐出有無の時間間隔が６０秒まで、飛行曲がり・吐出抜けするノズルが全く発生しない
Ｃ：吐出有無の時間間隔が３０秒まで、飛行曲がり・吐出抜けするノズルが全く発生しない
Ｄ：吐出有無の時間間隔が３０秒未満で、飛行曲がり・吐出抜けするノズルが発生した。
【０１８６】
【表４】
2014094495.tif 000005
【０１８７】
５．４．評価結果
以上の評価結果を表２〜４に示す。表２〜４中、記録媒体ＰＰとは、上述の二軸延伸ポリプロピレンフィルムのことを指し、記録媒体ＮＹとは、ナイロンフィルム袋のことを指す。
【０１８８】
表２および表３の評価結果の通り、白色系インク組成物Ｗ５は、ウレタン樹脂を含有していないため、テープ剥離性（耐剥離性）や耐擦性が低下する傾向にあることが示された。
【０１８９】
なお、表４の評価結果によれば、白色系インク組成物にポリオキシエチレンアルキルエーテル系界面活性剤が含まれていると、記録媒体を高温で乾燥させてもノズルの詰まり等
が少なく、インクの吐出安定性が優れたものとなることが示された。
【０１９０】
本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば、本発明は、実施形態で説明した構成と実質的に同一の構成（例えば、機能、方法及び結果が同一の構成、あるいは目的及び効果が同一の構成）を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成の本質的でない部分を置き換えた構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成と同一の作用効果を奏する構成又は同一の目的を達成することができる構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成に公知技術を付加した構成を含む。
【符号の説明】
【０１９１】
１…軟包装フィルム、２…白色系画像、１０…搬送手段、１１…ローラー、２０…白色系画像記録手段、２１，１２１，２２１…インクジェット記録用ヘッド、２５，３５…白色系画像加熱手段、３５，１３５…カラー画像加熱手段、１２０…カラー画像記録手段、２２０…被覆手段、２２５…被覆膜加熱手段、２３５…全体加熱手段、１０００…インクジェット記録装置
【図１】
2014094495.tif 000006