(57)【要約】      （修正有）【課題】燃焼遅延性を損なうことなく、優れた視認性を有する燃焼遅延シートおよび建築部材を提供する。【解決手段】燃焼遅延シート２は、基材１に接合して使用されるものであって、金属塩を含む層を有し、輻射熱が作用すると前記金属塩が分解し、前記金属塩の金属が凝集して反射膜を形成することを特徴とする。前記金属塩の金属は、遷移金属であるのが好ましい。前記金属塩を含む前記層の厚さは、０．１μｍ以上１００μｍ以下であるのが好ましい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材に接合して使用される燃焼遅延シートであって、金属塩を含む層を有し、輻射熱が作用すると前記金属塩が分解し、前記金属塩の金属が凝集して反射膜を形成することを特徴とする燃焼遅延シート。
【請求項２】
前記金属塩の金属は、遷移金属である請求項１に記載の燃焼遅延シート。
【請求項３】
１００℃以上３００℃以下の温度で、５秒以上３００秒以下加熱することにより、前記金属塩の金属が凝集するものである請求項１または２に記載の燃焼遅延シート。
【請求項４】
前記金属塩を構成する陰イオンは、アンモニウムカルバメートイオンおよび／またはアンモニウムカーボネートイオンを含むものである請求項１ないし３のいずれかに記載の燃焼遅延シート。
【請求項５】
前記金属塩を含む前記層の厚さは、０．１μｍ以上１００μｍ以下である請求項１ないし４のいずれかに記載の燃焼遅延シート。
【請求項６】
前記燃焼遅延シートは、波長５５０ｎｍの光の透過率が、４０％以上である請求項１ないし５のいずれかに記載の燃焼遅延シート。
【請求項７】
前記反射膜の波長３μｍの赤外線の反射率が、６０％以上である請求項１ないし６のいずれかに記載の燃焼遅延シート。
【請求項８】
前記基材は、熱可塑性樹脂を含む材料で構成されたものである請求項１ないし７のいずれかに記載の燃焼遅延シート。
【請求項９】
前記基材は、波長５５０ｎｍの光の透過率が、４０％以上である請求項１ないし８のいずれかに記載の燃焼遅延シート。
【請求項１０】
前記基材の厚さは、０．１ｍｍ以上５０ｍｍ以下である請求項１ないし９のいずれかに記載の燃焼遅延シート。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれかに記載の燃焼遅延シートを含むことを特徴とする建築部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃焼遅延シートおよび建築部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
木製、コンクリート製およびガラス製の建築部材は、ビル、ホテル、マンション、住宅や店舗において、一般的に用いられている。近年では、建築部材は、害虫などにより浸食のおそれが低いという観点からや、軽量であるために運送時のコストを抑えることができるという観点から、樹脂製の建築部材への置き換えが進んでいる。
【０００３】
住宅や店舗において、ガラス製の建築部材は衝撃に弱いため、耐貫通性能を有する樹脂を含む透明板積層体が開示されている。（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
また、耐火性基準を満たし、長期間の紫外線による劣化もしない建築部材として、耐火材層に紫外線防止層を積層した高耐久耐火性樹脂シートが開示されている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示されている透明板積層体では燃焼遅延性が不足しており、特許文献２に開示されている耐火性樹脂シートでは視認性が不足していた。燃焼遅延性を損なうことなく、優れた視認性の実現には限界があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１２３４９７
【特許文献２】特開２００３−２３９４２４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、燃焼遅延性を損なうことなく、優れた視認性を有する燃焼遅延シートおよび建築部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような目的は、下記（１）〜（１１）に記載の本発明により達成される。
（１）  基材に接合して使用される燃焼遅延シートであって、金属塩を含む層を有し、輻射熱が作用すると前記金属塩が分解し、前記金属塩の金属が凝集して反射膜を形成することを特徴とする燃焼遅延シート。
【０００９】
（２）  前記金属塩の金属は、遷移金属である上記（１）に記載の燃焼遅延シート。
（３）  １００℃以上３００℃以下の温度で、５秒以上３００秒以下加熱することにより、前記金属塩の金属が凝集するものである上記（１）または（２）に記載の燃焼遅延シート。
【００１０】
（４）  前記金属塩を構成する陰イオンは、アンモニウムカルバメートイオンおよび／またはアンモニウムカーボネートイオンを含むものである上記（１）ないし（３）のいずれかに記載の燃焼遅延シート。
【００１１】
（５）前記金属塩を含む前記層の厚さは、０．１μｍ以上１００μｍ以下である上記（１）ないし（４）のいずれかに記載の燃焼遅延シート。
【００１２】
（６）  前記燃焼遅延シートは、波長５５０ｎｍの光の透過率が、４０％以上である上記（１）ないし（５）のいずれかに記載の燃焼遅延シート。
【００１３】
（７）  前記反射膜の波長３μｍの赤外線の反射率が、６０％以上である上記（１）ないし（６）のいずれかに記載の燃焼遅延シート。
【００１４】
（８）前記基材は、熱可塑性樹脂を含む材料で構成されたものである上記（１）ないし（７）のいずれかに記載の燃焼遅延シート。
【００１５】
（９）  前記基材は、波長５５０ｎｍの光の透過率が、４０％以上である上記（１）ないし（８）のいずれかに記載の燃焼遅延シート。
【００１６】
（１０）  前記基材の厚さは、０．１ｍｍ以上５０ｍｍ以下である上記（１）ないし（９）のいずれかに記載の燃焼遅延シート。
【００１７】
（１１）  上記（１）ないし（１０）のいずれかに記載の燃焼遅延シートを含むことを特徴とする建築部材。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、燃焼遅延性を損なうことなく、優れた視認性を有する燃焼遅延シートおよび建築部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の建築部材の構成の一例を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の建築部材の構成の一例を模式的に示す断面図である。
【００２１】
《燃焼遅延シート》
まず、本発明の燃焼遅延シートについて説明する。
【００２２】
本発明の燃焼遅延シートは、基材に接合して使用されるものであって、金属塩を含む層を有し、輻射熱が作用すると前記金属塩が分解し、前記金属塩の金属が凝集して反射膜を形成することを特徴とする。これにより、優れた視認性に優れるとともに、燃焼遅延性にも優れた建築部材に好適に適用することのできる燃焼遅延シートを提供することができる。すなわち、本発明によれば、通常の使用状態などにおいては、建築部材全体としての光の透過性を確保しつつ、火災時などのように建築部材が高温環境下（輻射熱が作用する環境下）に曝された場合には、燃焼遅延シートが反射膜を形成し、輻射熱を反射することにより、建築部材（基材）の温度上昇を防止・抑制することができ、建築部材の燃焼速度を遅延させることができる。その結果、火災時の延焼などを効果的に防止・抑制することができる。なお、本発明において、凝集とは、金属塩の金属が焼結、溶融することを含む概念である。
【００２３】
＜金属塩＞
本発明の燃焼遅延シートは、金属塩を含むものである。
【００２４】
前記金属塩は、輻射熱が作用すると分解し、当該金属塩を構成する金属が凝集して反射膜を形成するものである。
【００２５】
金属塩の金属は、典型金属、遷移金属のいずれでもよいが、遷移金属であるのが好ましい。遷移金属は、一般に、典型金属に比べて、酸化され難い（還元され易い）性質を有しており、輻射熱が作用した際に、より好適に反射膜を形成することができるとともに、いったん反射膜が形成された後に、当該金属が再びイオン化し、反射膜が消失することなどがより効果的に防止される。その結果、建築部材の燃焼速度をより効果的に遅延させることができる。また、金属塩の金属が遷移金属であると、輻射熱が作用した際に形成される反射膜についての赤外線の反射率を特に優れたものとすることができ、前述したような本発明の効果をより顕著に発揮させることができる。また、金属塩の金属が遷移金属であると、輻射熱が作用した際に、金属の凝集がより効率よく進行し、反射膜の形成効率を特に優れたものとすることができる。
【００２６】
遷移金属の中でも、特に、還元されやすく反射率が高いことより、銀が好ましい。これにより、前述したような効果がより顕著に発揮される。
【００２７】
前記金属塩を構成する陰イオン（カウンターイオン）は、いかなるものであってもよく、例えば、酸素、硫黄、ハロゲン、シアノ、シアネート、カーボネート、ニトレート、ニトライト、サルフェート、ホスフェート、チオシアネート、クロレート、パークロレート、テトラフルオロボレート、アセチルアセトネート、カルボキシレートなどが挙げられる。中でも、有機物のイオンが好ましく、アンモニウムカルバメートイオンおよび／またはアンモニウムカーボネートイオンがより好ましい。これにより、金属塩の透明性をより高いものとすることができ、通常の使用状態などにおける燃焼遅延シートの透明性（可視光線の透過率）をより高いものとし、燃焼遅延シートおよび建築部材における視認性を特に優れたものとすることができる。また、比較的低い温度（例えば、５０℃以下）での安定性を十分に高いものとしつつ、比較的高温（例えば、１００℃以上）での金属塩からの離脱のし易さをより高いものとすることができる。また、前記金属塩を構成する陰イオンが、アンモニウムカルバメートイオンおよび／またはアンモニウムカーボネートイオンであると、反射膜が形成された際に、当該反射膜中に有機成分が残留することによる悪影響の発生をより効果的に防止することができる。
【００２８】
１００℃以上３００℃以下の温度で、５秒以上３００秒以下加熱することにより、金属塩の金属が凝集する（反射膜が形成される）ものであるのが好ましい。これにより、本発明の燃焼遅延シートが適用された建築部材が高温環境下（輻射熱が作用する環境下）に曝された場合に、赤外線がより効果的に反射され、建築部材の温度上昇をより効果的に抑制することができる。
【００２９】
本発明においては、金属塩は、以下に述べるような条件を満足するものであるのが好ましい。
【００３０】
すなわち、金属塩は、下記式（２）で表される銀化合物と、下記式（３）で表されるアンモニウムカルバメート系化合物、下記式（４）または下記式（５）で表されるアンモニウムカーボネート系化合物のうちの少なくとも１種とを反応して得られるものであるのが好ましい。
【００３１】
【化１】
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【００３２】
【化２】
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【００３３】
【化３】
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【００３４】
【化４】
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【００３５】
上記式（２）において、ｎは、１以上４以下の整数であり、Ｘは、酸素、硫黄、ハロゲン、シアノ、シアネート、カーボネート、ニトレート、ニトライト、サルフェート、ホスフェート、チオシアネート、クロレート、パークロレート、テトラフルオロボレート、アセチルアセトネート、カルボキシレートなどである。
【００３６】
上記式（２）で表される銀化合物の具体例としては、例えば、酸化銀、チオシアネート化銀、硫化銀、塩化銀、シアン化銀、シアネート化銀、炭酸銀、硝酸銀、亜硝酸銀、硫酸銀、燐酸銀、過塩素酸銀、四フッ素ボレート化銀、アセチルアセトネート化銀、酢酸銀、乳酸銀、および、シュウ酸銀などが挙げられ、中でも、酸化銀や炭酸銀を使用することが好ましい。これにより、銀化合物の反応性をより好ましいものとすることができるとともに、反応の後処理をより好適に行うことができる。
【００３７】
また、上記式（３）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、およびＲ５は、互いに独立して、それぞれ水素、炭素数１以上３０以下の脂肪族や脂環族のアルキル基、アリル基、もしくはアラルキル基、置換アルキル基もしくは置換アリル基、ヘテロ環化合物基、または高分子化合物基である。
【００３８】
上記式（３）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、およびＲ５としては、具体的には、例えば、水素、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、アミル、ヘキシル、エチルヘキシル、ヘプチル、オクチル、イソオクチル、ノニル、デシル、ドデシル、ヘキサデシル、オクタデシル、ドコデシル、シクロプロピル、シクロペンチル、シクロヘキシル、アリル、メトキシ、メトキシエチル、メトキシプロピル、シアノエチル、エトキシ、ブトキシ、ヘキシルオキシ、メトキシエトキシエチル、メトキシエトキシエトキシエチル、ヘキサメチレンイミン、モルホリン、ピペリジン、ピペラジン、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、トリエチレンジアミン、ピロール、イミダゾール、ピリジン、カルボキシメチル、トリメトキシシリルプロピル、トリエトキシシリルプロピル、フェニル、メトキシフェニル、シアノフェニル、フェノキシ、トリル、ベンジルなどが挙げられるが、特にこれに限定されるものではない。
【００３９】
上記式（３）で表されるアンモニウムカルバメート系化合物としては、例えば、アンモニウムカルバメート、エチルアンモニウムエチルカルバメート、イソプロピルアンモニウムイソプロピルカルバメート、ｎ−ブチルアンモニウムｎ−ブチルカルバメート、イソブチルアンモニウムイソブチルカルバメート、ｔ−ブチルアンモニウムｔ−ブチルカルバメート、２−エチルヘキシルアンモニウム２−エチルヘキシルカルバメート、オクタデシルアンモニウムオクタデシルカルバメート、２−メトキシエチルアンモニウム２−メトキシエチルカルバメート、２−シアノエチルアンモニウム２−シアノエチルカルバメート、ジブチルアンモニウムジブチルカルバメート、ジオクタデシルアンモニウムジオクタデシルカルバメート、メチルデシルアンモニウムメチルデシルカルバメート、ヘキサメチレンイミニウムヘキサメチレンイミンカルバメート、モルホリウムモルホリンカルバメート、ピリジニュムエチルヘキシルカルバメート、トリエチレンジアミニウムイソプロピルバイカルバメート、ベンジルアンモニウムベンジルカルバメート、トリエトキシシリルプロピルアンモニウムトリエトキシシリルプロピルカルバメートなどが挙げられる。  
【００４０】
アンモニウムカルバメート系化合物の中でも、１次アミン置換されたアルキルアンモニウムアルキルカルバメートは、反応性および安定性面で２次または３次アミンより優れるため、さらに好ましい。
【００４１】
このようなアンモニウムカルバメート系化合物および後に詳述するアンモニウムカーボネート系化合物の種類および製造方法は、特に限定されない。例えば、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，７０，ｐ３８６５（１９４８）、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，７３、ｐ１８２９（１９５１）、Ｊ．Ｐｒａｋｔ．Ｃｈｅｍ．，９，ｐ２１７（１９５９）、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，１２３，ｐ１０３９３（２００１）、Ｌａｎｇｍｕｉｒ，１８、７１２４（２００２）、米国特許第４、５４２、２１４号（１９８５．９．１７）では、１次アミン、２次アミン、３次アミン、または少なくとも１つ以上のこれらの混合物と二酸化炭素から製造できると記述しており、アミン１モル当り二酸化炭素を０．５モルを使用すると、アンモニウムカーボネート系化合物が、そして、アミン１モル当り二酸化炭素を１モル以上使用すると、アンモニウムバイカーボネート系化合物を得ることができる。この際、常圧または加圧状態で特別な溶媒を使用せずに直接製造するか、溶媒を使用する場合、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノールのようなアルコール類、エチレングリコール、グリセリンのようなグリコール類、エチルアセテート、ブチルアセテート、カルビトールアセテートのようなアセテート類、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサンのようなエーテル類、メチルエチルケトン、アセトンのようなケトン類、ヘキサン、ヘプタンのような炭化水素系、ベンゼン、トルエンのような芳香族、そしてクロロホルムやメチレンクロライド、カーボンテトラクロライドのようなハロゲン置換溶媒などが挙げられて、二酸化炭素は、気相状態でバブリング（ｂｕｂｂｌｉｎｇ）するか、固体相ドライアイスを使用することができて、超臨界（ｓｕｐｅｒｃｒｉｔｉｃａｌ）状態でも反応することができる。本発明で使用されるアンモニウムカルバメート系誘導体およびアンモニウムカーボネート誘導体の製造には、上記の方法の他にも、最終物質の構造が同一であれば、いかなる方法を使用してもよい。
【００４２】
なお、上記式（４）および上記式（５）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は、互いに独立して、それぞれ水素、炭素数１以上３０以下の脂肪族や脂環族のアルキル基またはアリル基、置換基が炭素数１以上６以下のアルコキシ、シアノおよびアミノから選択される置換アルキル基や置換アリル基、またはヘテロ環化合物基であることが好ましい。
【００４３】
上記式（４）および上記式（５）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６としては、具体的には、例えば、水素、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、アミル、ヘキシル、エチルヘキシル、ヘプチル、オクチル、イソオクチル、ノニル、デシル、ドデシル、ヘキサデシル、オクタデシル、ドコデシル、シクロプロピル、シクロペンチル、シクロヘキシル、アリル、メトキシ、メトキシエチル、メトキシプロピル、シアノエチル、エトキシ、ブトキシ、ヘキシルオキシ、メトキシエトキシエチル、メトキシエトキシエトキシエチル、ヘキサメチレンイミン、モルホリン、ピペリジン、ピペラジン、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、トリエチレンジアミン、ピロール、イミダゾール、ピリジン、カルボキシメチル、トリメトキシシリルプロピル、トリエトキシシリルプロピル、フェニル、メトキシフェニル、シアノフェニル、フェノキシ、トリル、ベンジル、およびその誘導体、そして、ポリアリルアミンやポリエチレンアミンのような高分子化合物、およびそれらの誘導体などが挙げられるが、特にこれに限定されるものではなく、ヒドロキシであってもよい。
【００４４】
上記式（４）および上記式（５）で表されるアンモニウムカーボネート系化合物としては、具体的には、例えば、アンモニウムカーボネート（ａｍｍｏｎｉｕｍ ｃａｒｂｏｎａｔｅ）、アンモニウムバイカーボネート（ａｍｍｏｎｉｕｍ ｂｉｃａｒｂｏｎａｔｅ）、エチルアンモニウムカーボネート、イソプロピルアンモニウムカーボネート、イソプロピルアンモニウムバイカーボネート、ｎ−ブチルアンモニウムカーボネート、イソブチルアンモニウムカーボネート、ｔ−ブチルアンモニウムカボネート、ｔ−ブチルアンモニウムバイカーボネート、２−エチルヘキシルアンモニウムカーボネート、２−エチルヘキシルアンモニウムバイカーボネート、２−メトキシエチルアンモニウムカーボネート、２−メトキシエチルアンモニウムバイカーボネート、２−シアノエチルアンモニウムカーボネート、２−シアノエチルアンモニウムバイカーボネート、オクタデシルアンモニウムカーボネート、ジブチルアンモニウムカーボネート、ジオクタデシルアンモニウムカーボネート、ジオクタデシルアンモニウムバイカーボネート、メチルデシルアンモニウムカーボネート、ヘキサメチレンイミニウムカーボネート、モルホリンアンモニウムカーボネート、ベンジルアンモニウムカーボネート、トリエトキシシリルプロピルアンモニウムカーボネート、ピリジウムバイカーボネート、トリエチレンジアミニウムカーボネート、トリエチレンジアミニウムバイカーボネート、およびその誘導体などが挙げられる。
【００４５】
上記のようなアンモニウムカルバメート系化合物および／またはアンモニウムカーボネート系化合物と、銀化合物とを反応して、金属塩を製造することができる。例えば、上記式（２）に示したような少なくとも一つ以上の銀化合物と、上記式（３）に示したような少なくとも一つ以上のアンモニウムカルバメート系誘導体とを、窒素雰囲気の常圧または加圧状態で、溶媒を使用せずに直接反応するか、溶媒を使用する場合、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノールのようなアルコール類、エチレングリコール、グリセリンのようなグリコール類、エチルアセテート、ブチルアセテート、カルビトールアセテートのようなアセテート類、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサンのようなエーテル類、メチルエチルケトン、アセトンのようなケトン類、ヘキサン、ヘプタンのような炭化水素系、ベンゼン、トルエンのような芳香族、そしてクロロホルムやメチレンクロライド、カーボンテトラクロライドのようなハロゲン置換溶媒などを使用することができる。
上記のようにして得られる金属塩は、下記式（１）で表される。
【００４６】
【化５】
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（Ａは上記式（３）、上記式（４）または上記式（５）の化合物であり、ｍは０．７以上２．５以下である。）
【００４７】
上記のような金属塩は、融解された状態の金属塩をまた冷却しても安定した固体状態の金属塩に回復される性質を有するものである。したがって、燃焼遅延シート、建築部材の製造に好適に用いることができる。
【００４８】
また、上記のような金属塩は、メタノールのようなアルコール類、エチルアセテートのようなエステル類、テトラヒドロフランのようなエーテル類溶媒など、当該金属塩を製造する際に用いることのできる溶媒など、多様な溶媒によく溶ける特徴がある。したがって、上記のような金属塩は、溶液とすることにより、塗布やプリンティング工程に容易に適用可能である。また、このような溶液は、保存安定性に優れており、例えば、３ヶ月以上の長期間にわたって安定的に溶液状態で保管可能である。上記のようなことから、上記のような金属塩は、燃焼遅延シート、建築部材の製造に好適に用いることができる。
【００４９】
前記層（金属塩を含む層）の形成に用いる金属塩の溶液（燃焼遅延シート製造用組成物）中における金属（金属塩を構成する金属）の含有率は、７．０質量％以上２０質量％以下であるのが好ましく、８．０質量％以上１５質量％以下であるのがより好ましい。これにより、本発明の燃焼遅延シートが適用された建築部材が高温環境下（輻射熱が作用する環境下）に曝される前（焼結前）の状態における可視光線の高い透過率と、本発明の燃焼遅延シートが適用された建築部材が高温環境下（輻射熱が作用する環境下）に曝された後（焼結後）の状態における赤外線の高い反射率とを、より高いレベルで両立することができる。
【００５０】
前記層（金属塩を含む層）中における金属塩の含有率は、５質量％以上であるのが好ましく、１０質量％以上であるのがより好ましい。これにより、前述したような本発明の効果がより顕著に発揮される。なお、前記層中における金属塩の含有率は、一定であってもよいし、部位によって異なるものであってもよい。例えば、金属塩の含有率は、前記層の厚さ方向に沿って傾斜的または段階的に変化するものであってもよい。
【００５１】
前記層（前記金属塩を含む層）の厚さは、０．１μｍ以上１００μｍ以下であるのが好ましく、０．３μｍ以上１０μｍ以下であるのがより好ましい。これにより、十分な厚さの反射膜を形成することができ、前述したような効果をより効果的に発揮させることができるとともに、形成される反射膜中に有機成分などが残留することなどによる膜強度の低下（例えば、高温時におけるクラックの発生など）をより効果的に防止することができ、より高い温度やより長時間の加熱においても十分な燃焼遅延効果を発揮することができる。
【００５２】
＜その他の成分＞
前記層は、金属塩に加え、他の成分を含むものであってもよい。
【００５３】
本発明の燃焼遅延シートは、少なくとも前記金属塩を含む層を有するものであればよく、前記層以外の構成（前記金属塩を含まない層など）を有するものであってもよい。
【００５４】
また、本発明の燃焼遅延シートは、前記金属塩を含む層を複数有するものであってもよい。例えば、前記金属塩を含まない層の両面側に、前記金属塩を含む層が設けられた構成のものであってもよい。
【００５５】
燃焼遅延シートは、波長５５０ｎｍの光の透過率が、４０％以上であるのが好ましく、６０％以上であるのがより好ましい。これにより、通常の使用状態などにおいて、建築部材全体としての光の透過性をより高いものとすることができる。
【００５６】
燃焼遅延シートは、波長３μｍの赤外線の反射率が、４０％以下であるのが好ましく、３０％以下であるのがより好ましい。これにより、加熱時に膜自身が熱をより効率よく吸収することにより、より効率よく昇温し、燃焼遅延シートを備えた建築部材において、基材の昇温を抑えつつ、反射膜を形成することができる。
【００５７】
前記反射膜（輻射熱の作用により、燃焼遅延シートを構成する前記金属塩の金属が凝集して形成された反射膜）の波長３μｍの赤外線の反射率は、６０％以上であるのが好ましく、９０％以上であるのがより好ましい。これにより、火災時などのように建築部材が高温環境下（輻射熱が作用する環境下）において、輻射熱をより効果的に反射することができ、建築部材（基材）の温度上昇をより効果的に防止・抑制することができ、建築部材の燃焼速度をより効果的に遅延させることができる。
【００５８】
《建築部材》
次に、本発明の建築部材について説明する。
【００５９】
本発明の建築部材は、前述したような本発明の燃焼遅延シートを含むことを特徴とする。これにより、優れた視認性に優れるとともに、燃焼遅延性にも優れた建築部材を提供することができる。すなわち、本発明によれば、通常の使用状態などにおいては、建築部材全体としての光の透過性を確保しつつ、火災時などのように建築部材が高温環境下（輻射熱が作用する環境下）に曝された場合には、燃焼遅延シートが反射膜を形成し、輻射熱を反射することにより、建築部材（基材）の温度上昇を防止・抑制することができ、建築部材の燃焼速度を遅延させることができる。その結果、火災時の延焼などを効果的に防止・抑制することができる。
【００６０】
図１に示す本実施形態の建築部材１０は、基材１と、燃焼遅延シート２とで構成されるものである。
【００６１】
基材１は、燃焼遅延シート２を保持する機能を有するものである。
また、基材１は、透明性（可視光線の透過性）を有するものである。
【００６２】
基材１は、波長５５０ｎｍの光の透過率が、４０％以上であるのが好ましく、６０％以上であるのがより好ましい。これにより、建築部材１０全体としての透明性（可視光線の透過性）を特に優れたものとし、優れた視認性を有するものとすることができる。
【００６３】
本実施形態では、基材は、平板状をなすものである。これにより、窓材や屋根材に対してより好適に適用することができる。
【００６４】
基材１の構成材料は、特に限定されないが、熱可塑性樹脂、硬化性樹脂などの各種樹脂材料が好ましい。樹脂材料は、一般に、耐衝撃性、耐貫通性能に優れるとともに、加工性に優れるため、容易かつ確実に、高い寸法精度で基材１を製造することができる。
【００６５】
基材１は、各種樹脂材料の中でも、特に、熱可塑性樹脂を含む材料で構成されたものであるのが好ましい。これにより、建築部材１０に輻射熱が作用した際に、金属塩の金属が凝集して形成された反射膜が、基材１の熱膨張係数の違いなどにより、クラック（ひび割れ）などを生じることをより確実に防止することができる。
【００６６】
基材１の構成材料としては、各種熱可塑性樹脂の中でも、ポリカーボネートが好ましい。これにより、前述したような効果が得られるとともに、基材１自体の耐熱性、難燃性などを優れたものとすることができるため、建築部材１０全体としての燃焼遅延効果を特に優れたものとすることができる。また、ポリカーボネートは、各種樹脂材料の中でも、透明性、耐衝撃性などに優れている。
【００６７】
基材１の厚さは、０．１ｍｍ以上５０ｍｍ以下であるのが好ましく、０．３ｍｍ以上１０ｍｍ以下であるのがより好ましい。これにより、建築部材１０の機械的安定性、形状の安定性を特に優れたものとすることができる。
【００６８】
基材１の線膨張係数は、１０×１０−６Ｋ−１以上９０×１０−６Ｋ−１以下であるのが好ましく、１０×１０−６Ｋ−１以上７５×１０−６Ｋ−１以下であるのがより好ましい。これにより、基材１と燃焼遅延シート２との線膨張係数の差の絶対値、基材１と反射膜との線膨張係数の差の絶対値を十分に小さいものとすることができ、燃焼遅延シート２、反射膜に不本意なクラックなどが生じることをより確実に防止することができ、建築部材１０の美的外観をより確実に優れたものとし、また、上述したような反射膜による効果をより効果的に発揮させることができる。
【００６９】
建築部材１０の製造方法は、特に限定されないが、前述したような金属塩の溶液を各種塗布法、各種印刷法などを用いて基材１上に付与し、その後、溶媒を除去することにより、建築部材１０を好適に製造することができる。
【００７０】
溶媒の除去は、自然乾燥のほか、加熱処理、減圧処理を施すことにより行ってもよい。
溶媒の除去を行う際の温度は、１０℃以上９０℃以下であるのが好ましく、４０℃以上８０℃以下であるのがより好ましい。これにより、金属塩の金属の不本意な凝集をより確実に防止しつつ、特に優れた生産性で建築部材１０を製造することができる。
建築部材１０の用途としては、例えば、窓材、屋根材、仕切りなどが挙げられる。
【００７１】
以上、本発明について、好適な実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００７２】
例えば、前述した実施形態では、建築部材が、基材と燃焼遅延シートとで構成されるものについて説明したが、本発明の建築部材は、基材と燃焼遅延シート以外の構成を有するものであってもよい。
【００７３】
また、前述した実施形態では、基材の形状が、平板状である場合について説明したが、基材の形状は、いかなるものであってもよく、例えば、湾曲板状などの平板状以外の板状や、球状、円柱状、筒状、角柱状などであってもよい。
【実施例】
【００７４】
以下、本発明を実施例および比較例に基づいて詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００７５】
［１］建築部材（燃焼遅延シート）の製造
（実施例１）
攪拌器付き５０ｍｌのシュレンク（Ｓｃｈｌｅｎｋ）フラスコに、粘性のある液体の２−エチルヘキシルアンモニウム２−エチルヘキシルカルバメート：３．２５ｇ（１０．７５ミリモル）を１０ｍｌのメタノールに溶解させた後、酸化銀：１．０ｇ（４．３１ミリモル）を添加して常温で反応させた。前記反応溶液は、最初は黒色懸濁液（Ｓｌｕｒｒｙ）で反応が進行され、金属塩が生成されるにつれて色が薄くなり、透明な色に変わることが観察されて、２時間反応した結果、無色の透明な溶液に変わった。この溶液を０．４５ミクロンのメンブランフィルタ（ｍｅｍｂｒａｎｅ ｆｉｌｔｅｒ）を使用してフィルタした後、真空下で溶媒を全て除去すると、白色の固体が得られた。その後、この白色の固体をエチルアセテートで再結晶して乾燥することにより、金属塩を得た。得られた金属塩の融点は、５７〜５８℃（ＤＳＣ：５７．２６℃）であって、熱分析（ＴＧＡ）の結果、銀含量は２２．０重量％であった。
【００７６】
また、１Ｈ ＮＭＲ、１３Ｃ ＮＭＲの測定の結果、以下のシグナルが確認された。
１Ｈ ＮＭＲ（ＣＤ３ＯＤ、ｐｐｍ）、１．１１−１．１９（ｍ、−ＣＨ３）１．５１−１．６９（ｍ、−ＣＨ２、−ＣＨ）、２．９１−２．９２、３．２３−３．２５（ｄ、−ＮＣＨ２）、５．１３（ｓ、−ＮＨ２）、１３Ｃ ＮＭＲ（ＣＤ３ＯＤ、ｐｐｍ）、１６６．０９、４７．６０、４４．２４、３１．７６、３０．１２、２４．７７、２４．３０、１４．６４、１１．１５
【００７７】
上記のようにして得られた金属塩をブチルアルコールに溶解し、８．０質量％の溶液としての燃焼遅延シート製造用組成物を調製した。
【００７８】
上記のようにして得られた燃焼遅延シート製造用組成物を、厚さ：３ｍｍのポリカーボネート製の平板状の基材（波長５５０ｎｍの光の透過率：９０％、線膨張係数：６５×１０−６Ｋ−１）上に、スピンコート法により付与し、その後、６０℃に加熱し、溶媒を除去し、燃焼遅延シートを有する建築部材を製造した。
【００７９】
（実施例２）
攪拌器付き５０ｍｌのシュレンク（Ｓｃｈｌｅｎｋ）フラスコに、２−ヒドロキシエチルアンモニウム２−ヒドロキシエチルカルバメート：１．７８ｇ（１２．９０ミリモル）を１０ｍｌのメタノールに溶解させた後、酸化銀：１．０ｇ（４．３１ミリモル）を添加して常温で反応させた。前記反応溶液は、最初は黒色懸濁液（Ｓｌｕｒｒｙ）で反応が進行され、金属塩が生成されるにつれて色が薄くなり、透明な色に変わることが観察されて、２時間反応した結果、黄色の透明な溶液に変わった。この溶液を０．４５ミクロンのメンブランフィルタ（ｍｅｍｂｒａｎｅ ｆｉｌｔｅｒ）を使用してフィルタした後、真空下で溶媒を全て除去すると、茶色の粘性のある液体が得られた。その後、これを乾燥することにより、金属塩を得た。
【００８０】
また、１Ｈ ＮＭＲ、１３Ｃ ＮＭＲの測定の結果、以下のシグナルが確認された。
１Ｈ ＮＭＲ（ＣＤ３ＯＤ、ｐｐｍ）、２．８２−２．８５（ｔ、−ＮＣＨ２）、３．６１−３．６４（ｔ、ＯＣＨ２）、１３Ｃ ＮＭＲ（ＣＤ３ＯＤ、ｐｐｍ）、１６６．１６、 ６３．７０、４６．１２
【００８１】
上記のようにして得られた金属塩をブチルアルコールに溶解し、１０．０質量％の溶液としての燃焼遅延シート製造用組成物を調製した。
【００８２】
上記のようにして得られた燃焼遅延シート製造用組成物を、厚さ：３ｍｍのポリカーボネート製の平板状の基材（波長５５０ｎｍの光の透過率：９０％、線膨張係数：６５×１０−６Ｋ−１）上に、スピンコート法により付与し、その後、６０℃に加熱し、溶媒を除去し、燃焼遅延シートを有する建築部材を製造した。
【００８３】
（実施例３）
攪拌器付き５０ｍｌのシュレンク（Ｓｃｈｌｅｎｋ）フラスコに、粘性のある液体の２−エチルヘキシルアンモニウムカーボネート：３．７２ｇ（１１．６１ミリモル）を１０ｍｌのメタノールに溶解させた後、酸化銀：１．０ｇ（４．３１ミリモル）を添加して常温で反応させた。前記反応溶液は、最初は黒色懸濁液（Ｓｌｕｒｒｙ）で反応が進行され、金属塩が生成されるにつれて色が薄くなり、透明な色に変わることが観察されて、２時間反応した結果、無色の透明な溶液に変わった。この溶液を０．４５ミクロンのメンブランフィルタ（ｍｅｍｂｒａｎｅ ｆｉｌｔｅｒ）を使用してフィルタした後、真空下で溶媒を全て除去すると、白色の固体が得られた。その後、この白色の固体を再結晶して乾燥することにより、金属塩を得た。得られた金属塩の融点は５５〜５７℃（ＤＳＣ：５７．３４℃）であって、熱分析（ＴＧＡ）結果、銀含量は２１．４３重量％であった。
【００８４】
また、１Ｈ ＮＭＲ、１３Ｃ ＮＭＲの測定の結果、以下のシグナルが確認された。
１Ｈ ＮＭＲ（ＣＤ３ＯＤ、ｐｐｍ）、０．８７−０．９９（ｍ、−ＣＨ３）１．３１−１．４７（ｍ、−ＣＨ２、−ＣＨ−）、２．６９−２．７０、３．０１−３．０２（ｄ、−ＮＣＨ２）、４．９０（ｓ、−ＮＨ２）、１３Ｃ ＮＭＲ（ＣＤ３ＯＤ、ｐｐｍ）、１６５．００、４７．７０、４４．２５、３１．７３、３０．９０、２４．７３、２４．２９、１４．６８、１１．１６
【００８５】
上記のようにして得られた金属塩をブチルアルコールに溶解し、１０．０質量％の溶液としての燃焼遅延シート製造用組成物を調製した。
【００８６】
上記のようにして得られた燃焼遅延シート製造用組成物を、厚さ：３ｍｍのポリカーボネート製の平板状の基材（波長５５０ｎｍの光の透過率：８８％、線膨張係数：６５×１０−６Ｋ−１）上に、スピンコート法により付与し、その後、６０℃に加熱し、溶媒を除去し、燃焼遅延シートを有する建築部材を製造した。
【００８７】
（比較例１）
比較例１では、厚さ：３ｍｍのポリカーボネート製の平板状の基材（波長５５０ｎｍの光の透過率：９０％、線膨張係数：６５×１０−６Ｋ−１）を用意し、その表面に燃焼遅延シートを形成することなく、基材をそのまま建築部材として用いた。
【００８８】
（比較例２）
比較例２では、厚さ：３ｍｍのポリカーボネート製の平板状の基材（波長５５０ｎｍの光の透過率：９０％、線膨張係数：６５×１０−６Ｋ−１）を用意し、その表面に、アルミ箔（厚さ：２０μｍ）を接合し、建築部材とした。
【００８９】
（比較例３）
比較例３では、厚さ：３ｍｍのポリカーボネート製の平板状の基材（波長５５０ｎｍの光の透過率：９０％、線膨張係数：６５×１０−６Ｋ−１）を用意し、その表面に、蒸着法により、厚さ：１５０ｎｍの銀製の膜を形成し、建築部材とした。
【００９０】
［２］評価
［２．１］製造直後の可視光線の透過率
製造直後の前記各実施例および各比較例の建築部材について、波長５５０ｎｍの光（可視光線）の透過率を求め、以下の基準に従い評価した。なお、光の照射は、前記各実施例については燃焼遅延シートが設けられた面側から行い、比較例２についてはアルミ箔が設けられた面側から行い、比較例３については銀製の膜が設けられた面側から行った。
【００９１】
Ａ：透過率が８５％以上。
Ｂ：透過率が６０％以上８５％未満。
Ｃ：透過率が４０％以上６０％未満。
Ｄ：透過率が３０％以上４０％未満。
Ｅ：透過率が３０％未満。
【００９２】
［２．２］製造直後の赤外線の反射率
製造直後の前記各実施例および各比較例の建築部材について、波長３μｍの光（赤外線）の反射率（硫酸バリウム標準板に対する相対反射率）を求め、以下の基準に従い評価した。なお、光の照射は、前記各実施例については燃焼遅延シートが設けられた面側から行い、比較例２についてはアルミ箔が設けられた面側から行い、比較例３については銀製の膜が設けられた面側から行った。
【００９３】
Ａ：反射率が４０％未満。
Ｂ：反射率が４０％以上６０％未満。
Ｃ：反射率が６０％以上７０％未満。
Ｄ：反射率が７０％以上８０％未満。
Ｅ：反射率が８０％以上。
【００９４】
［２．３］加熱試験後の赤外線の反射率
前記各実施例および各比較例の建築部材について、１２０℃×３００秒間という条件で加熱処理を施し、その後、波長３μｍの光（赤外線）の反射率（硫酸バリウム標準板に対する相対反射率）を求め、以下の基準に従い評価した。なお、光の照射は、前記各実施例については燃焼遅延シートが設けられた面側から行い、比較例２についてはアルミ箔が設けられた面側から行い、比較例３については銀製の膜が設けられた面側から行った。また、前記各実施例については、前記加熱処理後には、銀色の反射膜が生じていた。
【００９５】
Ａ：反射率が９０％以上。
Ｂ：反射率が８０％以上９０％未満。
Ｃ：反射率が７０％以上８０％未満。
Ｄ：反射率が６０％以上７０％未満。
Ｅ：反射率が６０％未満。
【００９６】
［２．４］昇温試験
製造直後の前記各実施例および各比較例の建築部材について、コーンカロリー試験装置（東洋精機社製、ＭＣＭ−２）を用いて、５０ｋＷの輻射熱を照射し、サンプル内部温度が２５０℃に達するまでに要した時間を求め、以下の基準に従い評価した。この時間が長いほど、燃焼遅延効果に優れているといえる。なお、輻射熱の照射は、前記各実施例については燃焼遅延シートが設けられた面側から行い、比較例２についてはアルミ箔が設けられた面側から行い、比較例３については銀製の膜が設けられた面側から行った。
【００９７】
Ａ：２５０℃に達するまでの時間が３００秒以上。
Ｂ：２５０℃に達するまでの時間が２００秒以上３００秒未満。
Ｃ：２５０℃に達するまでの時間が１００秒以上２００秒未満。
Ｄ：２５０℃に達するまでの時間が５０秒以上１００秒未満。
Ｅ：２５０℃に達するまでの時間が５０秒未満。
これらの結果を表１に示した。
【００９８】
【表１】
2014144564.tif 000008
【００９９】
表から明らかなように、本発明では優れた結果が得られたのに対し、比較例では満足のいく結果が得られなかった。
【０１００】
なお、前記各実施例の燃焼遅延シートは、いずれも、１００℃以上３００℃以下の温度で、５秒以上３００秒以下加熱することにより、金属塩の金属が凝集するものであった。
【符号の説明】
【０１０１】
１０        建築部材
１          基材
２          燃焼遅延シート
【図１】
2014144564.tif 000009