(57)【要約】【課題】  特に、平滑な金属被覆を有する平滑金属被覆ケーブルに対して、金属被覆の端部を容易に拡径することが可能な金属被覆ケーブルの金属被覆拡径冶具等を提供する。【解決手段】  拡径冶具３５は、周方向に複数に分割された分割片３９が組み合わされて、全体として略筒状の形状となる。拡径冶具３５の一方の端部側には、鍔部３７が設けられる。鍔部３７は、他の部位に対して、外周が拡径された部位である。拡径冶具３５の他方の端部側には、外部テーパ部４１が設けられる。外部テーパ部４１は、先端に行くにつれて徐々に外径が縮径されるテーパ形状である。また、拡径冶具３５の先端部の内周面には、先端に行くにつれて内径が拡径される内部テーパ部４３が形成される。さらに、拡径冶具３５の先端（外部テーパ部４１と内部テーパ部４３との先端）は曲面で構成される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向に複数に分割されており、組み合わせることで、略円筒形状となり、
一方の端部近傍は、先端に行くにつれて縮径するテーパ形状を有し、
先端部を金属被覆ケーブルのケーブルコアと金属被覆との間に挿入して押し込むことで、前記金属被覆を拡径することが可能であることを特徴とする金属被覆ケーブルの金属被覆拡径冶具。
【請求項２】
前記金属被覆拡径冶具の前記一方の端部近傍は、内面が先端に向かって徐々に拡径するテーパ面であり、先端が曲面になっていることを特徴とする請求項１記載の金属被覆ケーブルの金属被覆拡径冶具。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の金属被覆ケーブルの金属被覆拡径冶具を用い、
ケーブルコアの外周に、軸方向に平滑な金属被覆層を有する金属被覆ケーブルに対し、前記ケーブルコアと前記金属被覆層との間に、前記金属被覆拡径冶具の先端を挿入して、前記金属被覆層を拡径し、
拡径された前記金属被覆層と前記金属被覆ケーブルの接続銅管とを中間金属管を介して接合することを特徴とする金属被覆ケーブルと接続銅管との接合方法。
【請求項４】
前記金属被覆層はアルミニウム被覆層であり、
前記中間金属管はアルミニウム管であり、
前記アルミニウム被覆層の外周面と前記アルミニウム管の一方の端部内周面とを接触させて溶接により接合し、
前記アルミニウム管の他方の端部の外周面と前記接続銅管の内周面とを接触させて鉛工により接合することを特徴とする請求項３記載の金属被覆ケーブルと接続銅管との接合方法。
【請求項５】
ケーブルコアの外周に軸方向に平滑な金属被覆層を有する金属被覆ケーブルと接続銅管との接合構造であって、
前記金属被覆層の端部が拡径され、拡径された前記金属被覆層の外周面と中間金属管の一方の端部の内周面とが接触して溶接により接合され、
前記中間金属管の他方の端部の外周面と接続銅管の内周面とが接触して鉛工により接合されることを特徴とする金属被覆ケーブルと接続銅管との接合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属被覆ケーブルの接続部において、絶縁層への熱影響を低減することが可能な金属被覆ケーブルの金属被覆拡径冶具、これを用いた金属被覆ケーブルと接続銅管との接続方法および接合構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
金属被覆ケーブルの接続構造では、ケーブル接続部を保護する接続箱を構成する接続銅管と金属被覆ケーブルの端部の金属被覆（例えばアルミニウム波付管）とが鉛工によって接合される。この鉛工による金属被覆ケーブルの絶縁層への熱影響を低減する手段として、金属被覆ケーブルの端部のアルミニウム波付管を拡径し、アルミニウム波付管とケーブルコアとの間に断熱シートを配置することが提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０８−２５１７９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図５は、従来の金属被覆ケーブル１０３を用いた接続構造１００を示すものである。金属被覆ケーブル１０３は、中心から、導体部１０７、内部半導電層１０９、絶縁層１１１、外部半導電層１１３からなるケーブルコアの外周に、アルミニウム波付管１１５が設けられて構成される。他の金属被覆ケーブル（図示省略）の導体部との接続部である導体接続部１０５は、ゴム部材１２３によって覆われる。なお、ゴム部材１２３の外周面と外部半導電層１１３とは、金属遮蔽層１２５によって導通が確保される。
【０００５】
アルミニウム波付管１１５の端部は、くさび状の治具を挿入することにより拡径されている。この際、アルミニウム波付管１１５は、波形状であるため、この波形状を利用した把持具にエアシリンダー等の一端を固定し、他方に前記くさび状治具を取り付けてアルミニウム波付管１１５内に引き込み、端部を外周方向に引き延ばし、拡径する。
【０００６】
拡径されたアルミニウム波付管１１５とケーブルコアとの隙間には、断熱シート１２７が設けられる。この状態で、アルミニウム波付管１１５の端部と、接続箱における接続銅管１２１とが鉛工によって接合される。アルミニウム波付管１１５とケーブルコアとの間には断熱シート１２７が設けられるため、アルミニウム波付管１１５と接続銅管１２１との鉛工時に、内部の絶縁層１１１が熱影響を受けることを防止することができる。
【０００７】
しかし、特許文献１に記載されるようなアルミニウム波付管ではなく、平滑な（軸方向に対して波形状等の凹凸がない）金属被覆を有するケーブルを接続する場合がある。このような場合には、波形状を利用して金属被覆を把持することが困難である。したがって、金属被覆をエアシリンダーを利用して拡径することが困難である。
【０００８】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、特に、金属被覆が平滑な金属被覆ケーブルに対して、金属被覆の端部を容易に拡径することが可能な金属被覆ケーブルの金属被覆拡径冶具等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述した目的を達成するため、第１の発明は、周方向に複数に分割されており、組み合わせることで、略円筒形状となり、一方の端部近傍は、先端に行くにつれて縮径するテーパ形状を有し、先端部を金属被覆ケーブルのケーブルコアと金属被覆との間に挿入して押し込むことで、前記金属被覆を拡径することが可能であることを特徴とする金属被覆ケーブルの金属被覆拡径冶具である。
【００１０】
この金属被覆拡径冶具は、周方向に複数に分割されているため、それぞれの分割片を交互に金属被覆の内周に押し込むことが可能である。したがって、金属被覆拡径冶具が、金属被覆に対して斜めに押し込まれることを抑制し、周方向に略均一に押し込むことができる。また、金属被覆内に押し込まれた金属被覆拡径冶具を撤去することも容易である。
【００１１】
前記金属被覆拡径冶具の前記一方の端部近傍は、内面が先端に向かって徐々に拡径するテーパ面であり、先端が曲面になっていることが望ましい。
【００１２】
このような構成とすることで、例えばケーブルコアの最外周に形成されるクッション層を、金属被覆拡径冶具の先端で傷つけることを防止することができる。
【００１３】
第２の発明は、第１の発明にかかる金属被覆ケーブルの金属被覆拡径冶具を用い、ケーブルコアの外周に、軸方向に平滑な金属被覆層を有する金属被覆ケーブルに対し、前記ケーブルコアと前記金属被覆層との間に、前記金属被覆拡径冶具の先端を挿入して、前記金属被覆層を拡径し、拡径された前記金属被覆層と前記金属被覆ケーブルの接続銅管とを中間金属管を介して接合することを特徴とする金属被覆ケーブルと接続銅管との接合方法である。
【００１４】
この接合方法によれば、金属被覆拡径冶具を用いてケーブルコアとの間に隙間を形成するため、中間金属管との接合時に、ケーブルコアの絶縁層が熱影響を受けることを抑制することができる。中間金属管は、ケーブル接続部を保護する接続銅管よりも熱容量を小さくできるので、金属被覆を接続銅管と直接接合する場合と比較して、中間金属管を介して接合する方が、短時間で済む。このため、接合による絶縁層への熱影響を抑制することができる。中間金属管に接続銅管を接続するが、このときは、接続部が中間金属管によりケーブルコアの絶縁層から離間されるので、絶縁層への熱的影響が弱くなる。したがって、絶縁層の熱劣化に起因するケーブルの電気的特性低下を防止することができる。
【００１５】
前記金属被覆層はアルミニウム被覆層であり、前記中間金属管はアルミニウム管であり、前記アルミニウム被覆層の外周面と前記アルミニウム管の一方の端部内周面とを接触させて溶接により接合し、前記アルミニウム管の他方の端部の外周面と前記接続銅管の内周面とを接触させて鉛工により接合することが望ましい。
【００１６】
このように、アルミニウム被覆とアルミニウム管とが同一材質であるため、鉛工ではなく溶接によって接合することが容易である。溶接は、鉛工と比較すると、熱が加わる時間が短いため、鉛工による接合と比較して、ケーブルコアに加わる熱影響をさらに低減することができる。
【００１７】
第３の発明は、ケーブルコアの外周に軸方向に平滑な金属被覆層を有する金属被覆ケーブルと接続銅管との接合構造であって、前記金属被覆層の端部が拡径され、拡径された前記金属被覆層の外周面と中間金属管の一方の端部の内周面とが接触して溶接により接合され、前記中間金属管の他方の端部の外周面と接続銅管の内周面とが接触して鉛工により接合されることを特徴とする金属被覆ケーブルと接続銅管との接合構造である。
【００１８】
このような構成とすることで、絶縁層の熱劣化がなく、電気的特性に優れた金属被覆ケーブルと接続銅管との接合構造を得ることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、特に金属被覆が平滑な金属被覆ケーブルに対して、金属被覆の端部を容易に拡径することが可能な金属被覆ケーブルの金属被覆拡径冶具等を提供することができる。
また、本発明の接合方法、接合構造によれば、ケーブルコアへの熱的影響を低減して、ケーブルの絶縁層の熱劣化による電気特性の低下を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】接続構造１を示す断面図。
【図２】図１のＡ部拡大図であって、金属被覆１５の断面図。
【図３】拡径冶具３５を示す斜視図。
【図４】（ａ）は拡径冶具３５によって、金属被覆１５を拡径する状態を示す断面図、（ｂ）は（ａ）のＢ部拡大図。
【図５】従来の接続構造１００を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１に示す接続構造１は、金属被覆ケーブル３と接続銅管２１との接続構造である。図２に示すように、金属被覆ケーブル３は、中心側から導体部７、内部半導電層９、絶縁層１１、外部半導電層１３、クッション層２７、金属被覆１５から構成される。なお、本発明では、導体部７、内部半導電層９、絶縁層１１、外部半導電層１３、クッション層２７を合わせてケーブルコアと称する。
【００２２】
金属被覆１５の端部の所定長さは拡径され、拡径部３３が形成される。拡径部３３では、金属被覆１５とクッション層２７との間に隙間が形成される。なお、金属被覆１５は、軸方向に対して表面に波形状などの凹凸のない平滑金属被覆である。金属被覆１５は、例えばアルミニウム被覆である。拡径部３３以外の部位では、金属被覆１５とクッション層２７とは密着する。
【００２３】
図１に示すように、金属被覆ケーブル３の導体部７は、図示を省略した他の金属被覆ケーブルの導体部と突き合わされて、互いの導体部７が導体接続部５で接続されている。導体接続部５を覆うように、ゴム部材２３が設けられる。ゴム部材２３の外周には、金属遮蔽層２５が設けられ、金属被覆ケーブル３の外部半導電層１３と導通する。また、ゴム部材２３を被せた金属被覆ケーブル同士の接続部を覆うように、接続銅管２１が設けられる。
【００２４】
図２に示すように、金属被覆１５と接続銅管２１とは、中間金属管１９を介して接合される。中間金属管１９は、例えば金属被覆１５と同じ材質であるアルミニウム管であることが望ましい。なお、接続銅管２１は、中間接続箱または終端接続箱を構成する銅管である。
【００２５】
ここで、接続銅管２１に対して、中間金属管１９は十分に体積が小さく、接続銅管２１に比較して中間金属管１９の熱容量は小さい。したがって、中間金属管１９は、接続銅管２１と比較して、熱を加えた際に、速やかに温度が上昇する。このため、より小さな熱量で溶接や鉛工などを行うことができる。すなわち、中間金属管１９を用いることで、金属被覆１５と接続銅管２１とを直接接合する場合と比較して、より短時間に、中間金属管１９と、金属被覆１５および接続銅管２１との接合を完了することができる。
【００２６】
また、中間金属管１９および金属被覆１５が、共にアルミニウム製であれば、中間金属管１９と金属被覆１５とは、溶接によって接合することができる。この場合、中間金属管１９の一方の端部の内周面と金属被覆１５の拡径部３３の外周面とが接触するように、中間金属管１９と金属被覆１５とが溶接によって接合される（溶接部３１）。なお、中間金属管１９の他方の端部の外周面は、接続銅管２１の端部の内周面と接触し、中間金属管１９と接続銅管２１とは鉛工により接合される（鉛工部２９）。
【００２７】
溶接は鉛工よりも短時間で接合可能である。したがって、金属被覆１５と接続銅管２１とを鉛工によって接合する場合と比較して、ケーブルコアへ加わる熱的影響を小さくすることができる。これにより、ケーブルコアの絶縁層１１などが熱により劣化し、金属被覆ケーブル３の電気的特性が低下することを抑制することができる。
【００２８】
次に、金属被覆１５に拡径部３３を形成する方法について説明する。図３は、金属被覆１５の端部を拡径するための拡径冶具３５を示す斜視図である。拡径冶具３５は、周方向に複数に分割された分割片３９が組み合わされて、全体として略筒状の形状となる。
【００２９】
拡径冶具３５の一方の端部側には、鍔部３７が設けられる。鍔部３７は、他の部位に対して、外周が拡径された部位である。拡径冶具３５の他方の端部側には、外部テーパ部４１が設けられる。外部テーパ部４１は、拡径冶具３５の先端に行くにつれて徐々に外径が縮径されるテーパ形状である。
【００３０】
また、拡径冶具３５の先端部の内周面には、先端に行くにつれて内径が拡大する内部テーパ部４３が形成される。さらに、拡径冶具３５の先端（外部テーパ部４１と内部テーパ部４３との先端）は、軸方向断面において曲面形状で構成される。内部テーパ部４３の幅（拡径治具の径方向と交わる方向の寸法）は、外部テーパ部４１の幅よりも狭い。
【００３１】
なお、拡径冶具３５の内径は、使用対象となる金属被覆ケーブルのケーブルコアの外径よりもわずかに大きく、拡径冶具３５の外径（鍔部３７および外部テーパ部４１以外の部位の外径）は、拡径後の金属被覆１５の内径に応じて設計される。
【００３２】
この拡径冶具３５を用いて金属被覆ケーブル３の金属被覆１５を拡径するには、まず、図４（ａ）に示すように、金属被覆ケーブル３の端部の所定長の位置で金属被覆１５およびクッション層２７を切断し、内部の導体部７、内部半導電層９、絶縁層１１、外部半導電層１３を接続に必要な長さ露出させる。
【００３３】
次に、拡径冶具３５の先端（外部テーパ部４１側）をクッション層２７（ケーブルコア）と金属被覆１５との隙間にあてがい、鍔部３７の後面を、図中矢印Ｃ方向に、軽く叩きながら、拡径冶具３５をクッション層２７と金属被覆１５との隙間に少しずつ押し込む。この際、分割片３９をひとつずつ順に押し込むことで、金属被覆ケーブル３の周方向に対して略均一に、拡径冶具３５をクッション層２７と金属被覆１５との間に押し込むことができる。
【００３４】
分割片３９の全てを所定長（拡径部３３を確保できる長さ）だけ押し込むことで、金属被覆１５の拡径が終了する。拡径冶具３５は、それぞれの分割片３９の鍔部３７を後方に軽く叩くことで、抜きとることができる。
【００３５】
この拡径治具３０を用いると、外部テーパ部４１によって金属被覆１５を徐々に拡径するため、拡径が容易である。また、内部テーパ部４３によって、拡径冶具３５の先端がクッション層２７に食い込むことを抑制することができる。したがって、クッション層２７が損傷を受けることを抑制することができる。また、拡径冶具３５の先端が曲面であるため、拡径冶具３５の先端が、金属被覆１５またはクッション層２７と接触した場合であっても、接触部の損傷を抑制することができる。
【００３６】
以上、本実施の形態によれば、金属被覆１５が波付管ではなく、軸方向に平滑な場合であっても、容易に金属被覆１５の端部を拡径し、ケーブルコアとの隙間を形成することができる。したがって、金属被覆１５と中間金属管１９との接合の際に、ケーブルコアの絶縁層１１が熱劣化し電気的特性が低下することを抑制することができる。
【００３７】
また、拡径冶具３５は、周方向に複数に分割してあるため、各分割片３９を金属被覆１５とケーブルコアとの隙間に少しずつ順次挿入することができる。したがって、金属被覆１５とケーブルコアとの隙間に対し、周方向に略均一に分割片３９を挿入することができる。このため、拡径冶具３５が傾いて挿入されてケーブルコア等を傷つけることを防止することができる。
【００３８】
また、拡径冶具３５の先端は、金属被覆１５を徐々に拡径するための外部テーパ部４１に加え、内周面にも内部テーパ部４３が形成されている。したがって、拡径冶具３５の先端がクッション層２７と接触し、クッション層２７を損傷することを防止することができる。また、拡径冶具３５の先端がクッション層２７等に接触したとしても、拡径冶具３５の先端が曲面なので、クッション層２７等の損傷を抑制することができる。
【００３９】
また、金属被覆１５と接続銅管２１とは、中間金属管１９を介して接合される。中間金属管１９は、接続銅管２１と比較して熱容量が小さいため、中間金属管１９は、接続銅管２１と比較して、より小さな熱量で溶接や鉛工などを行うことができる。すなわち、中間金属管１９を用いることで、金属被覆１５と接続銅管２１とを直接接合する場合と比較して、ケーブルコアに対する熱的影響を低減できる。
【００４０】
また、金属被覆１５と中間金属管１９とが共にアルミニウム製であり、同一材質であれば、金属被覆１５と中間金属管１９とを容易に溶接することができる。溶接は鉛工よりも短時間で作業できる。したがって、鉛工により接合する場合と比較して、短時間で金属被覆１５と中間金属管１９とを接合することができる。
さらに、中間金属管１９に接続銅管２１を鉛工で接続するときのケーブルコアへの熱的影響は、ケーブルコアと金属被覆１５との接触部から前記鉛工を行う箇所までの距離が中間金属管１９により離れるので、ケーブルコアの絶縁層１１への熱の影響をさらに抑制して、その電気的特性の低下を抑制することができる。
【００４１】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００４２】
１………接続構造
３………金属被覆ケーブル
５………導体接続部
７………導体部
９………内部導電層
１１………絶縁層
１３………外部半導電層
１５………金属被覆
１９………中間金属管
２１………接続銅管
２３………ゴム部材
２５………金属遮蔽層
２７………クッション層
２９………鉛工部
３１………溶接部
３３………拡径部
３５………拡径冶具
３７………鍔部
３９………分割片
４１………外部テーパ部
４３………内部テーパ部
１００………接続構造
１０３………金属被覆ケーブル
１０５………導体接続部
１０７………導体部
１０９………内部導電層
１１１………絶縁層
１１３………外部半導電層
１１５………アルミニウム波付管
１２１………接続銅管
１２３………ゴム部材
１２５………金属遮蔽層
１２７………断熱シート
【図１】
2014135789.tif 000003
【図２】
2014135789.tif 000004
【図３】
2014135789.tif 000005
【図４】
2014135789.tif 000006
【図５】
2014135789.tif 000007