(57)【要約】【課題】熱風乾燥での乾燥の不均一による電子写真特性の不均一性や、高周波誘導コイルを用いた誘導加熱方法での乾燥の不均一による電子写真特性の不均一性を解決し、均一な電子写真特性を有する電子写真感光体の製造方法を提供すること。【解決手段】導電性支持体１上に塗布層を形成して電子写真感光体を製造する方法であって、導電性支持体１の軸方向の両側の端部に高周波誘導コイル３により渦電流が発生し加熱可能な誘導発熱部材３，４を配置し、かつ高周波誘導コイル２の長さを、前記誘導発熱部材３，４に高周波により渦電流が発生する長さとし、導電性支持体１および前記誘導発熱部材３，４を誘導加熱することにより塗布層を乾燥・硬化させることを特徴とする電子写真感光体の製造方法。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に塗布層を形成して電子写真感光体を製造する方法であって、導電性支持体の軸方向の両側の端部に高周波誘導コイルにより渦電流が発生し加熱可能な誘導発熱部材を配置し、かつ高周波誘導コイルの長さを、前記誘導発熱部材に高周波により渦電流が発生する長さとし、導電性支持体および前記誘導発熱部材を誘導加熱することにより塗布層を乾燥・硬化させることを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【請求項２】
前記塗布層が中間層及び感光層を形成するためのものであることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項３】
前記感光層が電荷発生層と電荷輸送層とからなることを特徴とする請求項２に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項４】
前記誘導発熱部材の表面温度を測定し、この測定信号に基づいて温度制御を行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電子写真感光体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法に用いる感光体として、有機感光体が広く使用されている。
この有機感光体は、導電性支持体上に少なくとも、無機顔料を分散した中間層、電荷発生層及び電荷輸送層をこの順で有する感光体と、電荷発生材料および電荷輸送物質を含む感光層を単一の層として設けた単層感光体とがある。
【０００３】
この感光体の製造方法に関して、塗布方法としては浸漬、スプレー、ブレードコーター方式等の種々の方法があり、均一な塗膜を得られやすい円筒状の導電性支持体を塗工液中に浸漬する方式が多く用いられている。
【０００４】
また、塗布層の乾燥には、加熱乾燥装置による熱風式乾燥により乾燥及び又は硬化を行う。以降、円筒状の導電性支持体は必要に応じて塗布、加熱乾燥の工程を繰り返して必要な塗布層を形成される。
【０００５】
熱風による加熱乾燥は多く用いられているが、乾燥装置内の温度が不均一になりやすく、特に熱風の上流から下流にかけて温度勾配を生ずることが多く、塗布膜の乾燥や硬化が不均一になりやすく、電子写真特性に悪影響が生ずる。
このような熱風乾燥での不具合を改善するために、特許文献１には、円筒状の導電性支持体の外側に螺旋状に巻きつけた高周波誘導コイルを用いた誘導加熱方法、特許文献２には、ループ状の高周波誘導コイルを用いた誘導加熱方法が開示されている。
【０００６】
しかしながら、これらはいずれも円筒状の導電性支持体の軸方向の温度の十分な均一性は十分とはいえない。一般に円筒状の導電性支持体に塗布された塗布膜を乾燥するためには、この円筒状の導電性支持体の上部、或いは下部、又は上下の両方を把持治具により把持される。
この時、誘導加熱中の円筒状の導電性支持体では、円筒状の導電性支持体から把持治具へ熱の移動が生ずる。熱が把持治具に移動した箇所では温度が低くなり、それにより温度分布が変わる現象が起こる。この現象は温度を一定に制御する段階で顕著に現れる。これにより加熱中の円筒状の導電性支持体の温度の均一性が悪くなり、電子写真特性が不均一になる。
【０００７】
また、円筒状の導電性支持体に塗布された塗布膜を乾燥するためには、温度を制御する必要がある。非接触型放射温度計を用いれば乾燥中の塗布膜の温度を直接測定することが可能であり、この方法が用いられることが多い。
しかしながら、この方法によると塗布膜の材料によっては塗布膜の厚さにより測定される温度が実際の温度と違うということが発生する。また塗布膜の下地の形状などの影響を受けることもあり、正確に測定することができないことがある。温度を正確に測定できないと適切な塗布膜の乾燥が行われず、電子写真特性に影響を与える。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、上記の熱風乾燥での乾燥の不均一による電子写真特性の不均一性や、更に高周波誘導コイルを用いた誘導加熱方法での乾燥の不均一による電子写真特性の不均一性を解決し、均一な電子写真特性を有する電子写真感光体の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、導電性支持体上に塗布形成した層、及び又はその上に積層した層を高周波誘導加熱により乾燥及び又は硬化させる工程を有する電子写真感光体の製造方法において、導電性支持体の軸方向の両側の端部に高周波誘導コイルにより渦電流が発生し加熱可能な部材（誘導発熱部材）を配置し、かつ高周波誘導コイルの長さを前記誘導発熱部材に高周波により渦電流が発生する長さでとすることにより、上記の課題を解決することができることを見出した。
すなわち、本発明は以下に記載する通りの電子写真感光体の製造方法に係るものである。
【００１０】
上記課題は本発明の「導電性支持体上に塗布層を形成して電子写真感光体を製造する方法であって、導電性支持体の軸方向の両側の端部に高周波誘導コイルにより渦電流が発生し加熱可能な誘導発熱部材を配置し、かつ高周波誘導コイルの長さを、前記誘導発熱部材に高周波により渦電流が発生する長さとし、導電性支持体および前記誘導発熱部材を誘導加熱することにより塗布層を乾燥・硬化させることを特徴とする電子写真感光体の製造方法。」により解決することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、乾燥温度の不均一による電子写真特性の不均一性を解決し、均一な電子写真特性を有する電子写真感光体の製造方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】高周波誘導コイルを用いた従来の電子写真感光体の製造方法を示す図である。
【図２】本発明の電子写真感光体の製造方法を実施する装置の構成の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施例で用いた加熱装置の一例を示す図である。
【図４】本発明の比較例で用いた加熱装置の一例を示す図である。
【図５】実施例及び比較例における電子写真感光体についての温度の測定位置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明をさらに詳細に説明する。
本発明の円筒状の導電性支持体を用いた電子写真感光体の製造方法においては、塗布された塗布膜の加熱乾燥及び／又は硬化を、熱風を使用することなく、高周波誘導コイルを使用して導電性支持体そのものを加熱させることにより、塗布膜を加熱乾燥及び硬化させることを特徴とする。
すなわち、本発明においては、高周波誘導コイルによる磁力線を導電性支持体に作用させて、その結果発生する渦電流により導電性支持体を直接加熱することで、短時間に乾燥の設定温度まで昇温させることができる高周波誘導コイルによる加熱原理を用いる。
【００１４】
次に導電性支持体に塗布された塗布膜を軸方向に均一に乾燥する方法を具体的に説明する。
本発明のドラム状の導電性支持体の両側に配置する誘導発熱部材について説明する。
図１は、高周波誘導コイル２の形状が螺旋状のものを用いた従来の加熱装置を示すものである。
本発明においては、図２に示すように円筒状の導電性支持体１の軸方向の端部の両側に高周波誘導コイル２により渦電流が発生し加熱可能な誘導発熱部材３、４を配置し、かつ高周波誘導コイル２は、図２のように誘導発熱部材にかかる長さとし高周波誘導コイル２により誘導発熱部材に渦電流を発生させる。誘導発熱部材の材質としては、アルミニウム、銅、ステンレス、ニッケルなどの金属、カーボン等の導電性顔料を分散したプラスチック；絶縁性支持体（プラスチックまたはプラスチックフィルムのごときもの）上に金属を蒸着した又は導電性塗料を塗布したものが例示できる。また、両側の誘導発熱部材は同じである必要はなく、それぞれの乾燥温度の分布に合わせて誘導発熱部材の材質や長さや厚さなどの形状を設定することができる。
【００１５】
本発明によれば、円筒状の導電性支持体の上下に配置した誘導発熱部材も導電性支持体と同様に高周波誘導コイルにより誘導加熱され、導電性支持体は軸方向の乾燥温度が均一となり、良好な電子写真特性を有する電子写真感光体を得ることができる。
【００１６】
次に、本発明における温度の測定方法について説明する。
乾燥温度を制御するために温度を測定する必要があるが、温度は円筒状の導電性支持体の端部に配置した誘導発熱部材上で測定する（図２参照）。測定方法としては、テープ型熱電対温度計を接触させる方法や非接触型放射温度計５を用いる方法などが可能である。
非接触型放射温度計５を用いる場合、非接触型放射温度計５の測定精度を高めるために、誘導発熱部材の表面に塗料などを塗布しても良い。これは非接触型放射温度計は塗膜の材質や反射率により検知の度合いが変わるからで、予め確認して決めれば良い。
また、温度制御は、非接触型放射温度計により測定した温度データをプログラムユニットにて制御を行い高周波誘導コイルへ流す電流を変化させれば可能である。
【００１７】
電磁誘導加熱に使用する高周波誘導コイルの形状は、螺旋状、ループ状、渦巻状などの形状が使用できる。
また、高周波誘導コイルと導電性支持体に塗布された塗布膜との距離は、接触しない範囲で短いほど電磁誘導による磁力線により円筒状の導電性支持体に発生する渦電流が多く、距離が長くなると電磁誘導による磁力線により発生する渦電流が少なくなるので１０ｍｍ以下であることが好ましい。
コイルの導電性支持体と反対側にフェライト、銅等の材料を配置すると加熱効率が良くなり好ましい。
【００１８】
また、電磁誘導加熱時の円筒状の導電性支持体の温度はコイル直下の部分が最も高温になる。そこで、加熱中に円筒状の導電性支持体を周方向に適当な速度で回転させると温度が均一になり塗布膜の乾燥の均一性が良くなるので好ましい。
更には、高周波誘導コイルに冷却水を通すことができるようにして冷却すると過熱防止ができるので好ましい。
【００１９】
本発明の電子写真感光体の製造方法が用いられる電子写真感光体について説明する。
本発明の電子写真感光体の製造方法が用いられる電子写真感光体は、円筒状の導電性支持体上に有機光導電性物質を含有する感光層を形成した円筒状の電子写真感光体である。
この感光層は、感光層用塗工液を塗布した後に乾燥及び又は硬化することで形成される。
電子写真感光体が積層型の場合は、機能毎の各層用の塗工液を塗布し乾燥及び又は硬化する工程を複数回繰り返す。この時任意の塗布層の乾燥及び／又は硬化の工程で本発明の電子写真感光体の製造方法を用いることができる。
【００２０】
本発明で使用する導電性支持体としては、アルミニウム、ニッケル、ステンレスなどの金属；カーボン等の導電性顔料を分散したプラスチック；絶縁性支持体（プラスチックまたはプラスチックフィルムのごときもの）上に金属を蒸着したまたは導電性塗料を塗工したもの等が例示できる。
【００２１】
次に導電性支持体上に設けられる中間層について説明する。中間層に用いる無機顔料は、一般に用いられている顔料でよいが、可視光および近赤外光に吸収のほとんど無い白色またはそれに近いものが感光体の高感度化を考えた時に望ましい。
例えば、酸化チタン、亜鉛華、硫酸亜鉛、鉛白、リトポン等の白色顔料や酸化アルミ、シリカ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム等の体質顔料等があげられる。
このなかでも酸化チタンは他の白色顔料に比較して屈折率が大きく、化学的にも物理的にも安定であり、隠蔽力が大きく、白色度も大きいため好ましい。
【００２２】
また、本発明に用いる中間層用結着剤樹脂としては、適宜のものを用いることができる。
例えば、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂、共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン等のアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン、メラミン樹脂、エポキシ樹脂等の三次元網目構造を形成する硬化型樹脂などが挙げられる。
【００２３】
中間層用塗工液は、上記結着剤樹脂を溶剤で溶解し無機顔料と共に、ボールミル、ロールミル、サンドミル、アトライターなどで分散させることによって作製することができる。
この分散液をブレード塗工、ナイフ塗工、スプレー塗工、浸漬塗工等の塗工方法を用いて導電性支持体上に塗工する。
【００２４】
中間層における結着剤樹脂／無機顔料の質量比範囲は１／１５〜２／１の範囲が好ましい。
中間層の厚さは、０．５μｍ以上２０．０μｍ以下が好ましいが、繰り返し使用による地肌よごれが発生しにくい高耐久感光体とするには、中間層の膜厚が厚いほど有利となるため、３．０μｍ以上の中間層とすることが望ましい。
また、帯電手段が接触帯電手段である場合、放電破壊を防止するためにも３．０μｍ以上の中間層とすることがより望ましい。
【００２５】
中間層上に設ける感光層は、単層型でも積層型でもよい。
しかし、どちらの場合でも感光層用塗工液に使用する溶剤は、環状エーテル系化合物、ケトン系化合物および芳香族系炭化水素化合物から選ばれた１種以上の溶剤である。
感光層の膜厚は、繰り返し使用しても異常画像を発生させないためには、２０μｍ以上とすることが望ましいく、好ましくは、２５〜５０μｍである。
【００２６】
感光体は、繰り返し使用により接触部材により摩耗し膜厚が減少する。
その結果感光体にかかる電界強度が大きくなり、導電性支持体からの電荷注入により地肌汚れ等の異常画像が発生する。
そこで、感光層の膜厚を厚くしておくほうが、繰り返し使用しても高品質な画像を提供し続けることができる。
ここでいう感光層の膜厚とは、感光層が電荷発生層と電荷輸送層の積層から構成されている場合、電荷発生層と電荷輸送層との合計の膜厚であり、また感光層が単層の場合は、その感光層そのものの膜厚である。
【００２７】
まず、感光層が電荷発生層と電荷輸送層で構成される場合から述べる。
電荷発生層は、電荷発生材料を主成分とする層である。
電荷発生材料には、無機および有機材料が用いられ、その代表としてモノアゾ顔料、ジスアゾ顔料、トリスアゾ顔料、ペリレン系顔料、ペリノン系顔料、キナクリドン系顔料、キノン系縮合多環化合物、スクアリック酸系染料、フタロシアニン系顔料、ナフタロシアニン系顔料、アズレニウム塩系染料、セレン、セレン−テルル、セレン−ヒ素合金、アモルファス・シリコン等が挙げられ用いられる。
電荷発生材料は、単独で或いは２種類以上混合して用いられる。
【００２８】
電荷発生層は、電荷発生材料を適宜バインダー樹脂とともに、環状エーテル系化合物、ケトン系化合物、および／または芳香族系炭化水素化合物を用いてボールミル、アトライター、サンドミルなどにより分散し、分散液を塗布することにより形成する。
塗布は、浸漬塗工法やスプレーコート、ビードコート法などを用いて行なうことができる。
【００２９】
適宜用いられるバインダー樹脂としては、前記有機溶剤に溶解可能なポリウレタン、ポリエステル、エポキシ樹脂、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリスチレン、ポリアクリルアミドなどが挙げられ用いられる。
【００３０】
電荷発生層の膜厚は０．０１〜５μｍ程度が適当であり、好ましくは０．１〜２μｍである。
電荷発生材料の量はバインダー樹脂１００質量部に対し、１０〜１００００質量部、好ましくは２０〜５０００質量部が適当である。
電荷輸送層は、電荷輸送物質および結着樹脂を環状エーテル系化合物、ケトン系化合物、および／または芳香族系炭化水素化合物に溶解ないし分散し、これを電荷発生層上に塗布、乾燥する事により形成できる。
また、必要により可塑剤、レベリング剤等を添加することもできる。
【００３１】
電荷輸送物質には、正孔輸送物質と電子輸送物質とがある。
電子輸送物質としては、例えばクロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ［１，２−ｂ］チオフェン−４−オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイド、ベンゾキノン誘導体等の電子受容性物質があげられる。
【００３２】
正孔輸送物質としては、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールおよびその誘導体、ポリ−γ−カルバゾリルエチルグルタートおよびその誘導体、ピレン−ホルムアルデヒド縮合物およびその誘導体、ポリビニルピレン、ポリビニルフェナントレン、ポリシラン、オキサール誘導体、オキサジアール誘導体、イミダール誘導体、モノアールアミン誘導体、ジアールアミン誘導体、トリアールアミン誘導体、スチルベン誘導体、α−フェニルスチルベン誘導体、ベンジジン誘導体、ジアリールメタン誘導体、トリアリールメタン誘導体、９−スチリルアントラセン誘導体、ピラゾリン誘導体、ジビニルベンゼン誘導体、ヒドラジン誘導体、インデン誘導体、ブタジエン誘導体、ピレン誘導体、ビススチルベン誘導体、エナミン誘導体、その他ポリマー化された正孔輸送物質等公知の材料があげられる。
【００３３】
電荷輸送層に用いられる結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂、特開平５−１５８２５０号公報、特開平６−５１５４４号公報記載の各種ポリカーボネート共重合体等の熱可塑性または熱硬化性樹脂があげられる。
【００３４】
電荷輸送物質の量は結着樹脂１００質量部に対し、２０〜３００質量部、好ましくは４０〜１５０質量部が適当である。
正孔輸送物質の量は結着樹脂１００質量部に対し、２０〜３００質量部、好ましくは４０〜１５０質量部が適当である。
【００３５】
本発明においては電荷輸送層にレベリング剤、酸化防止剤を添加しても良い。
レベリング剤としては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイルなどのシリコーンオイル類や、側鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマーあるいはオリゴマーが使用でき、その使用量は結着剤樹脂１００質量部に対して０〜１質量部が適当である。
【００３６】
酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系化合物、硫黄系化合物、燐系化合物、ヒンダードアミン系化合物、ピリジン誘導体、ピペリジン誘導体、モルホリン誘導体等の酸化防止剤を使用でき、その使用量は結着剤樹脂１００質量部に対して０〜５質量部程度が適当である。
【００３７】
次に、感光層が単層構成の場合について述べる。
この場合、少なくとも電荷発生材料および電荷輸送物質を、バインダー樹脂、フェノール系化合物、有機硫黄系化合物を環状エーテル系化合物、ケトン系化合物および芳香族系炭化水素化合物から選ばれた１種以上の溶剤に溶解ないし分散し、これを塗布、乾燥することによって形成できる。
また、必要により可塑剤等を添加することもできる。
【００３８】
バインダー樹脂としては、先に電荷輸送層で挙げた結着樹脂をそのまま用いることができる他に、電荷発生層で挙げたバインダー樹脂を混合してもよい。
本発明の感光体においては、感光層保護の目的で、保護層が感光層の上に設けられることもある。
【００３９】
保護層に使用される材料としてはＡＢＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、オレフイン−ビニルモノマー共重合体、塩素化ポリエーテル、アリル樹脂、フェノール樹脂、ポリアセタール、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリアタリレート、ポリアリルスルホン、ポリブチレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミド、アクリル樹脂、ポリメチルペンテン、ポリプロピレン、ポリフェニレンオキシド、ポリスルホン、ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ブタジエン−スチレン共重合体、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、エポキシ樹脂等の樹脂が挙げられる。
【００４０】
保護層にはその他、耐摩耗性を向上する目的でポリテトラフルオロエチレンのような弗素樹脂、シリコーン樹脂、およびこれらの樹脂に酸化チタン、アルミナ、シリカ、酸化錫、チタン酸カリウム等の無機材料を分散したもの等を添加することができる。
無機材料の中でも金属酸化物が有効に使用される。
特に酸化チタン、アルミナ、シリカは有効に使用される。
【００４１】
また、保護層に電荷輸送物質を併用することは有効な手段である。
電荷輸送物資としては、低分子電荷輸送物質および高分子電荷輸送物質を使用することができ、電荷輸送層の説明に記載された材料が有効に使用できる。
【００４２】
保護層の形成法としては通常の塗布法（スプレーコート、ビートコート、ノズルコート、スピナーコート、リングコート等）が採用される。
保護層の厚さは０．１〜１０［μｍ］程度が適当である。
また、以上のほかに真空薄膜作成法にて形成したａ−Ｃ、ａ−ＳｉＣなど公知の材料を保護層として用いることができる。 
【実施例】
【００４３】
以下、本発明を実施例および比較例により更に説明するが、本発明は下記例に制限されるものではない。
【００４４】
実施例１と比較例１で誘導発熱部材の有無による導電性支持体（塗膜なし）の温度分布を非接触型放射温度計（KEYENCE社製  デジタル放射温度センサ FTシリーズ）にて測定した。
【００４５】
［実施例１］
ドラム状の導電性支持体を加熱する電磁誘導加熱装置を以下のような構成とした（図３参照）。
（高周波誘導コイル）
形状：螺旋状のパイプ形状
コイル巻外径：１３０ｍｍ
コイル巻きピッチ：３０ｍｍ（１３巻き）
コイル長さ：４１０ｍｍ
コイル径：１２ｍｍ
【００４６】
（加熱条件）
電流３６７Ａ、周波数１９０ＫＨｚで加熱後、１５０℃維持するようＰＩＤ制御しながら、円筒状の導電性支持体を周方向に毎分１０回転の速さで回転する加熱条件とした。尚、コイルの内部には冷却水を通して使用した。
この時、温度制御は、非接触型放射温度計（KEYENCE社製 デジタル放射温度センサ）とKEYENCE社製 PLCユニットを用いて、円筒状導電性支持体の軸方向の中央部の温度測定により行った。
【００４７】
（導電性支持体）
材質：アルミニウム
外径：１００ｍｍ
長さ：２７０ｍｍ
厚さ：１．２ｍｍ
（誘導発熱部材）
材質：アルミニウム
外径：１００ｍｍ
長さ：６０ｍｍ
厚さ：２．０ｍｍ、一部０．８ｍｍ
【００４８】
［比較例１］
ドラム状の導電性支持体を加熱する電磁誘導加熱装置を以下のような構成とした（図４参照）。
（高周波誘導コイル）
形状：螺旋状のパイプ形状
コイル巻外径：１３０ｍｍ
コイル巻きピッチ：３０ｍｍ（９巻き）
コイル長さ：２９０ｍｍ
コイル径：１２ｍｍ
【００４９】
（加熱条件）
電流３６７Ａ、周波数１９０ＫＨｚで加熱後、１５０℃維持するようＰＩＤ制御しながら、円筒状の導電性支持体を周方向に毎分１０回転の速さで回転する加熱条件とした。尚、コイルの内部には冷却水を通して使用した。
この時、温度制御は、非接触型放射温度計（KEYENCE社製 デジタル放射温度センサ）とKEYENCE社製 PLCユニットを用いて、円筒状導電性支持体の軸方向の中央部の温度測定により行った。
【００５０】
（導電性支持体）
材質：アルミニウム
直径：１００ｍｍ
長さ：２７０ｍｍ
厚さ：１．２ｍｍ
実施例１と比較例１の結果を表１に示す。また、温度の測定位置は図５に示す。
【００５１】
【表１】
2014056197.tif 000003
【００５２】
表１から分かるように、円筒状の導電性支持体の両側に誘導発熱部材を配置し高周波誘導コイルを誘導発熱部材上に高周波誘導コイルによる渦電流が生じる長さにすることで、導電性支持体の良好な温度均一性が得られる。
【００５３】
以下に記載する実施例２と比較例２で、導電性支持体に液を塗布して誘導発熱部材の有無で乾燥を行い、画像ムラの評価を行った。
【００５４】
［実施例２］
アルキド樹脂ベッコゾール１３０７−６０ＥＬ（固形分６０質量％）（大日本インキ化学製）８０質量部、ブチル化ベンゾグアナミン樹脂スーパーベッカミンＴＤ−１２６（固形分６０質量％）（大日本インキ化学製）５５質量部をメチルエチルケトン３５０質量部に溶解し、これに酸化チタン粉末ＣＲ−ＥＬ（石原産業製）３５０質量部をアルミナボールを使用して４８時間ボールミル分散し、中間層用塗工液を作成した。
このようにして得られた中間層用塗工液を、実施例１の導電性支持体に浸漬塗布し、実施例１と同じ電磁誘導加熱により設定温度１５０℃で、塗布済みの円筒状の導電性支持体を周方向に毎分１０回転の速さで回転しながら乾燥を行い、膜厚３．５μｍの中間層を得た。
この時、温度制御は、非接触型放射温度計（KEYENCE社製 デジタル放射温度センサ）とKEYENCE社製 PLCユニットを用いて、円筒状導電性支持体の軸方向の中央部の塗布膜上の温度測定により行った。
【００５５】
次にチタニルフタロシアニン顔料２０質量部をφ２ｍｍのジルコニアビーズとともにガラスポットに入れ、更にテトラヒドロフラン３５０質量部を加えて、２５℃の室温で２０時間ボールミリングを行った。
その後、ポリビニルブチラール樹脂エスレックＢＸ−１（積水化学製）１０質量部を６００質量部のメチルエチルケトンに溶解させた樹脂溶液を添加して、さらに２時間ボールミリングを行うことによって電荷発生層用塗工液を作成した。
【００５６】
このようにして得られた電荷発生層用塗工液を前記中間層上に浸漬塗布し、実施例１の導電性支持体に浸漬塗布し、実施例１と同じ電磁誘導加熱により設定温度６５℃で、塗布済みの円筒状の導電性支持体を周方向に毎分１０回転の速さで回転しながら乾燥を行い、膜厚０．５μｍ電荷発生層を得た。
この時、温度制御は、非接触型放射温度計（KEYENCE社製 デジタル放射温度センサ）とKEYENCE社製 PLCユニットを用いて、円筒状導電性支持体の軸方向の中央部の塗布膜上の温度測定により行った。
【００５７】
次に下記構造式（１）の電荷輸送物質７０質量部、ポリカーボネート樹脂ユーピロンＺ−２００（三菱瓦斯化学製）１００質量部、シリコーンオイルＫＦ−５０（信越化学工業製）０．００２質量部を７７０質量部のテトラヒドロフランに溶解した。
【００５８】
【化１】
2014056197.tif 000004
【００５９】
このようにして得られた電荷輸送層用塗工液を前記電荷発生層上に浸漬塗布し、実施例１の導電性支持体に浸漬塗布し、実施例１と同じ電磁誘導加熱により設定温度１３５℃で、塗布済みの円筒状の導電性支持体を周方向に毎分１０回転の速さで回転しながら乾燥を行い、膜厚２５μｍの電荷輸送層を形成し、電子写真感光体を作成した。
この時、温度制御は、非接触型放射温度計（KEYENCE社製 デジタル放射温度センサ）とKEYENCE社製 PLCユニットを用いて、円筒状導電性支持体の軸方向の中央部の塗布膜上の温度測定により行った。
【００６０】
［比較例２］
実施例２と同じ円筒状の導電性支持体と比較例１と同じ高周波誘導コイルを用いて、実施例２と同様に乾燥を行い電子写真感光体を得た。
次に得られた実施例２及び比較例２の電子写真感光体をイマジオＭＦ−７０７０（リコー製）の改造機に搭載し、ハーフトーン画像の評価を行った。
ハーフトーン画像評価は、目視で観察し以下のように行った。
○  ：画像ムラがなく良好な画像
△  ：一部で画像ムラの発生がある画像
×  ：画像ムラの発生が多く実用上支障がある画像
結果を表２に示す。
【００６１】
【表２】
2014056197.tif 000005
【００６２】
表２から分かるように、高周波誘導加熱において、円筒状の導電性支持体の両側に誘導発熱部材を配置し高周波誘導コイルを誘導発熱部材上に高周波誘導コイルによる渦電流が生じる長さにすることで、画像のムラがなく良好な画像が得られる。
【００６３】
［実施例３］
アルキド樹脂ベッコゾール１３０７−６０ＥＬ（固形分６０質量％）（大日本インキ化学製）８０質量部、ブチル化ベンゾグアナミン樹脂スーパーベッカミンＴＤ−１２６（固形分６０質量％）（大日本インキ化学製）５５質量部をメチルエチルケトン３５０質量部に溶解し、これに酸化チタン粉末ＣＲ−ＥＬ（石原産業製）３５０質量部をアルミナボールを使用して４８時間ボールミル分散し、中間層用塗工液を作成した。
このようにして得られた中間層用塗工液を、実施例１の導電性支持体に浸漬塗布し、膜厚３．５μｍとし、実施例１と同じ電磁誘導加熱により、設定温度１５０℃で、塗布済みの円筒状の導電性支持体を周方向に毎分１０回転の速さで回転しながら乾燥、硬化を行い中間層を得た。
この時、温度制御のための温度測定は、円筒状の導電性支持体の両側に配置した誘導発熱部材表面上にあらかじめ膜厚３．５μｍの中間層を形成した誘導発熱部材表面で行った。
【００６４】
［実施例４］
実施例３と同様にして膜厚４．５μｍの中間層を得た。
この時、温度制御のための温度測定は、実施例３と同じ円筒状の導電性支持体の両側に配置した誘導発熱部材表面上にあらかじめ膜厚３．５μｍの中間層を形成した誘導発熱部材表面で行った。
【００６５】
［比較例３］
温度制御のための温度測定を円筒状の導電性支持体上の塗布膜の軸方向の中央部で行ったこと以外は実施例３と同様にして膜厚３．５μｍの中間層を得た。
【００６６】
［比較例４］
比較例３と同様の温度制御のための温度測定を行ったこと以外は実施例４と同様にして膜厚４．５μｍの中間層を得た。
【００６７】
実施例３、４及び比較例３、４において、円筒状導電性支持体の高周波誘導加熱中の温度の測定として、円筒状の導電性支持体上の塗布膜の軸方向の中央部の表面の温度を非接触型放射温度計で測定し、更に同じ位置の円筒状支持体の塗布膜と逆側（円筒状支持体の内側）を接触型の熱電対方式の温度計で測定を行った。
その結果を表３に示す。
【００６８】
【表３】
2014056197.tif 000006
【００６９】
表３から分かるように、上記中間層において塗布膜上の温度で温度制御のための温度測定を行うと塗布膜の膜厚により、非接触型放射温度計の測定値が実際の温度とズレが生じるが、塗布済みの誘導発熱部材表面の温度で温度制御のための温度測定を行えば塗布膜の膜厚によらず同じ温度で制御可能である。
【００７０】
前記の実施例および比較例から、塗布形成された塗布膜を高周波誘導加熱により乾燥・硬化を行う電子写真感光体の製造方法において、導電性支持体の軸方向の両側の端部に高周波誘導コイルにより渦電流が発生し加熱可能な部材（誘導発熱部材）を配置し、かつ高周波誘導コイルの長さが、前記誘導発熱部材に高周波により渦電流が発生する長さにすることで、均一な乾燥温度が得られることが分かる。更に温度制御を誘導発熱部材表面上の温度を測定することで狙い通りの温度で乾燥・硬化を行うことが可能なことが分かる。
【符号の説明】
【００７１】
１  導電性支持体
２  高周波誘導コイル
３  誘導発熱部材
４  誘導発熱部材
５  非接触型放射温度計
６  温度測定位置
７  高周波電源
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７２】
【特許文献１】特開平９−１１４１１１号公報
【特許文献２】特開２００５−４３８０７号公報
【図１】
2014056197.tif 000007
【図２】
2014056197.tif 000008
【図３】
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【図４】
2014056197.tif 000010
【図５】
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