(57)【要約】【課題】被投影面に投影する投影画像の光軸の左右方向の姿勢設定の調整を容易に行え、操作者による画像投影装置の設置に要する時間を短縮できる画像投影システムを提供する。【解決手段】プロジェクター１００に、６軸センサや地磁気センサなどにより構成される投影姿勢検知手段と、光軸姿勢調整手段とを設けた。携帯型情報端末３０１に、６軸センサや地磁気センサなどにより構成される遠隔装置姿勢検知手段と、ガイド画像２を照射する照射部３３０と、不揮発性メモリ４０５とを設けた。また、携帯型情報端末３０１に投影装置遠隔ソフトをインストールして、プロジェクター１００の遠隔操作を実現するとともに、照射レイアウト選択手段と、投影設定算出手段とを実現した。そして、携帯型情報端末３０１のガイド画像２を選択した際の左右方向の姿勢と、設置したプロジェクター１００の左右方向の姿勢の検知結果に基づいて、光軸姿勢調整手段を調整する。【選択図】図９
2014056030.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被投影面に投影画像を投影する投影手段、及び通信を行う通信手段を有した画像投影装置と、操作手段、前記画像投影装置で投影する前記投影画像の前記被投影面上の領域の目安を示すガイド画像を前記被投影面に照射するガイド画像照射手段、及び通信を行う通信手段を有した遠隔操作装置と、を備えた画像投影システムにおいて、
前記画像投影装置の基準軸に対する、前記投影画像の対角中心を通る光軸の左右方向の姿勢の調整量である左右投影光軸設定値を算出する投影設定算出手段を備え、
前記画像投影装置は、当該画像投影装置の左右方向の姿勢を検知する投影姿勢検知手段と、前記基準軸に対する前記光軸の左右方向の姿勢を調整する光軸姿勢調整手段とを有し、
前記遠隔操作装置は、当該遠隔操作装置の左右方向の姿勢を検知する遠隔装置姿勢検知手段と、前記ガイド画像照射手段で照射しているガイド画像から前記画像投影装置で投影する前記投影画像の前記被投影面上の領域を選択するための照射レイアウト選択手段と、該照射レイアウト選択手段で選択された領域にガイド画像を照射した際の前記遠隔装置姿勢検知手段の検知結果を記憶する記憶手段とを有し、
前記投影設定算出手段は、前記遠隔操作装置の前記記憶手段に記憶した前記遠隔装置姿勢検知手段の検知結果と、前記投影姿勢検知手段の検知結果とに基づいて前記左右投影光軸設定値を算出し、
前記画像投影装置は、前記投影設定算出手段で算出した前記左右投影光軸設定値に基づいて、前記光軸姿勢調整手段で前記光軸の左右方向の姿勢を調整することを特徴とする画像投影システム。
【請求項２】
請求項１に記載の画像投影システムにおいて、
前記画像投影装置は、前記投影姿勢検知手段で当該画像投影装置の上下方向の姿勢も検知でき、前記光軸姿勢調整手段で当該画像投影装置の基準軸に対する前記光軸の上下方向の姿勢の調整量である上下投影光軸設定値の調整も行い、
前記遠隔操作装置は、前記遠隔装置姿勢検知手段で当該遠隔操作装置の上下方向の姿勢も検知でき、当該遠隔操作装置の記憶手段に、前記照射レイアウト選択手段で選択された選択ガイド画像を照射した際の前記遠隔装置姿勢検知手段による当該遠隔操作装置の上下方向の姿勢の検知結果も記憶し、
前記投影設定算出手段は、前記遠隔操作装置の記憶手段に記憶した前記遠隔装置姿勢検知手段の検知結果と前記投影姿勢検知手段の検知結果とに基づいて前記上下投影光軸設定値も算出し、
前記画像投影装置は、前記投影設定算出手段で算出した前記左右投影光軸設定値と前記上下投影光軸設定値とに基づいて前記光軸姿勢調整手段で前記光軸の左右方向と上下方向の姿勢を調整することを特徴とする画像投影システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像投影システムにおいて、
前記被投影面の情報と前記画像投影装置の情報とを含む投影条件情報を記憶する情報記憶手段を備え、
前記画像投影装置は、当該画像投影装置の位置を検知する投影位置検知手段と、前記投影画像のサイズを調整する投影サイズ調整手段と、前記投影画像の台形歪を補正する投影台形歪補正手段とを有し、
前記情報記憶手段は、前記投影条件情報として、前記画像投影装置の前記光軸姿勢調整手段で調整可能な調整範囲の情報、前記投影サイズ調整手段で調整可能な調整範囲の情報、投影台形歪補正手段で補正可能な補正範囲の情報、及び前記被投射面の位置情報を記憶し、
前記遠隔操作装置は、当該遠隔操作装置の位置を検知する遠隔装置位置検知手段と、前記ガイド画像のサイズを調整する照射サイズ調整手段と、前記ガイド画像の台形歪を補正する照射台形歪補正整手段とを有し、前記遠隔装置姿勢検知手段及び前記遠隔位置検知手段の検知結果と、前記投影姿勢検知手段及び前記投影位置検知手段の検知結果と、前記情報記憶手段に記憶された前記投影条件情報と、前記照射サイズ調整手段の調整量とに基づいて、前記照射台形歪調整手段で台形歪を補正し、前記照射サイズ調整手段でサイズを調整したガイド画像の照射を前記ガイド画像照射手段で行い、当該遠隔操作装置の記憶手段に、前記照射レイアウト選択手段で選択された選択ガイド画像を照射した際の前記遠隔装置位置検知手段の検知結果、前記照射サイズ調整手段の調整量、及び前記照射台形歪調整手段の補正量も記憶し、
前記投影設定算出手段は、前記遠隔操作装置の記憶手段に記憶した前記遠隔装置姿勢検知手段の検知結果、前記遠隔装置位置検知手段の検知結果、前記照射サイズ調整手段の調整量、及び前記照射台形歪調整手段の補正量と、前記投影姿勢検知手段の検知結果と、前記投影位置検知手段の検知結果と、前記被投射面の位置情報に基づいて、前記投影サイズ調整手段の調整量、及び前記投影台形歪補正手段の補正量も算出し、
前記画像投影装置は、前記投影設定算出手段で算出した前記投影サイズ調整手段の調整量、及び前記投影台形歪補正手段の補正量に基づいて、前記投影サイズ調整手段で投影画像のサイズを調整し、前記投影台形歪補正手段で投影画像の台形歪を補正することを特徴とする画像投影システム。
【請求項４】
請求項３に記載の画像投影システムにおいて、
前記情報記憶手段は、前記画像投影装置の前記投影手段による前記投影画像の照度設定を含む投影設定を確認するための確認パターンの情報である確認パターン情報の候補も記憶し、
前記画像投影装置は、前記投影設定を調整する投影設定調整手段と、該投影設定調整手段の投影設定の調整量を確認するための前記確認パターンを投影するパターン投影手段と、該パターン投影手段で前記被投影面に投射された前記確認パターンを検知するパターン検知手段と、前記確認パターン及びパターン検知手段で検知したパターン検知結果を記憶する記憶手段とを有し、
前記投影設定算出手段は、使用した確認パターンの確認パターン情報と前記パターン検知手段で検知したパターン検知結果とに基づいて、前記投影設定調整手段による前記投影設定の調整量も算出し、
前記遠隔操作装置は、前記情報記憶手段に記憶された前記投影条件情報と、当該遠隔操作装置の記憶手段に記憶した情報とに基づいて、前記情報記憶手段に記憶された確認パターン情報の候補から前記画像投影装置の前記投影設定の確認に使用する確認パターン情報を取得するとともに、当該遠隔操作装置の記憶手段に記憶し、
前記画像投影装置は、前記遠隔操作装置の記憶手段に記憶した確認パターン情報に基づいて前記パターン投影手段で前記被投影面に前記確認パターンを投影し、前記パターン検知手段で検知したパターン検知結果に基づいて、前記投影設定算出手段で算出した調整量に前記投影設定を前記投影設定調整手段で調整し、当該投影装置の記憶手段に使用した確認パターン情報及び前記パターン検知手段で検知したパターン検知結果を記憶することを特徴とする画像投影システム。
【請求項５】
請求項４に記載の画像投影システムにおいて、
前記遠隔操作装置は、前記画像投影装置に入力される投影画像の画像信号を事前に読み込んで特徴的な投影画像の画像構成を検知する画像構成検知手段と、該画像構成検知手段で検知した画像構成の継続時間を検知する継続時間検知手段と、前記特徴的な投影画像の投影中に前記確認パターンを割り込ませるタイミングを算出するタイミング算出手段と、を有しており、
前記画像構成検知手段で検知した画像構成と、前記継続時間検知手段で取得した継続時間とに基づいて、前記情報記憶手段に記憶した確認パターンの候補から、検知した画像構成が投影されている間に使用する確認パターンを取得するとともに、検知した画像構成毎に確認パターンを割り込ませるタイミングを前記タイミング算出手段で算出して当該遠隔操作装置の記憶手段に記憶し、
前記画像投影装置は、前記遠隔操作装置の記憶手段に記憶した画像構成毎の確認パターンを、画像構成毎のタイミングで投影画像に割り込ませ前記パターン投影手段で投影し、前記パターン検知手段で検知することを特徴とする画像投影システム。
【請求項６】
請求項３乃至５のいずれか一に記載の画像投影システムにおいて、
前記画像投影装置及び前記遠隔操作装置のいずれか一方又は両方は、前記情報記憶手段から所定の情報を取得するための情報取得信号の前記情報記憶手段への送信が可能であり、
前記情報記憶手段は、ネットワーク上に設けたデータベースサーバーに構築されたグループウェア・データベース内の所定のデータベース上の複数のデータテーブルに情報を格納するものであり、
前記所定のデータベース上には、少なくとも前記画像投影装置や前記遠隔操作装置の管理情報が、それぞれ格納されるデータテーブルが作成されており、
前記データベースサーバーは、受信した前記情報取得信号に応じて、前記画像投影装置及び前記遠隔操作装置のいずれか一方又は両方に、前記所定の情報を送信することを特徴とする画像投影システム。
【請求項７】
請求項３乃至６のいずれか一に記載の画像投影システムにおいて、
前記画像投影装置及び前記遠隔操作装置のいずれか一方又は両方が、前記情報取得信号を送信する対象が、近距離無線通信規格の通信手段と記憶手段とを有した単数又は複数の書き換え型記憶通信手段であり、
前記書き換え型記憶通信手段は、画像投影を行う部屋の壁面、被投影面の近傍、画像投影装置、及び画像投影装置の設置予定箇所の近傍のいずれか、又は複数に設けられ、前記情報記憶手段に記憶された前記部屋に対応した情報の少なくとも一部を記憶し、
前記画像投影装置及び前記遠隔操作装置のいずれか一方又は両方は、前記近距離無線通信規格の通信手段を有していることを特徴とする画像投影システム。
【請求項８】
画像を被投影面に投影する投影手段と、通信手段とを備えた画像投影装置であって、
請求項１乃至７のいずれか一に記載の画像投影システムに用いられることを特徴とする画像投影装置。
【請求項９】
少なくとも無線通信手段を含む通信手段と、表示・操作部とを備え、所定の汎用オペレーティングシステムが搭載された携帯型情報端末であって、
請求項１乃至７のいずれか一に記載の画像投影システムの遠隔操作装置として機能させるアプリケーションソフトがインストールされていることを特徴とする携帯型情報端末。
【請求項１０】
少なくとも無線通信手段を含む通信手段と、表示・操作部とを備え、所定の汎用オペレーティングシステムが搭載された携帯型情報端末にインストールされて、前記携帯型情報端末を画像投影装置の遠隔操作装置として機能させるアプリケーションソフトであって、
前記携帯型情報端末を、請求項１乃至７のいずれか一に記載の画像投影システムの遠隔操作装置として機能させることを特徴とするアプリケーションソフト。
【請求項１１】
被投影面に投影画像を投影する投影手段、及び通信を行う通信手段を有した画像投影装置と、操作手段、前記画像投影装置で投影する前記投影画像の前記被投影面上の領域の目安を示すガイド画像を前記被投影面に照射するガイド画像照射手段、及び通信を行う通信手段を有した遠隔操作装置と、を備えた画像投影システムの運用方法において、
前記画像投影システムは、前記画像投影装置の基準軸に対する、前記投影画像の対角中心を通る光軸の左右方向の姿勢の調整量である左右投影光軸設定値を算出する投影設定算出手段を備え、
前記画像投影装置は、当該画像投影装置の左右方向の姿勢を検知する投影姿勢検知手段と、前記基準軸に対する前記光軸の左右方向の姿勢を調整する光軸姿勢調整手段とを有し、
前記遠隔操作装置は、当該遠隔操作装置の左右方向の姿勢を検知する遠隔装置姿勢検知手段と、前記ガイド画像照射手段で照射しているガイド画像から前記画像投影装置で投影する前記投影画像の前記被投影面上の領域を選択するための照射レイアウト選択手段と、該照射レイアウト選択手段で選択された領域にガイド画像を照射した際の前記遠隔装置姿勢検知手段の検知結果を記憶する記憶手段とを有し、
前記投影設定算出手段は、前記遠隔操作装置の前記記憶手段に記憶した前記遠隔装置姿勢検知手段の検知結果と、前記投影姿勢検知手段の検知結果とに基づいて前記左右投影光軸設定値を算出し、
前記画像投影装置は、前記投影設定算出手段で算出した前記左右投影光軸設定値に基づいて、前記光軸姿勢調整手段で前記光軸の左右方向の姿勢を調整することを特徴とする画像投影システムの運用方法。
【請求項１２】
画像投影装置を遠隔操作する操作手段、画像投影装置で投影する投影画像の被投影面上の領域の目安を示すガイド画像を前記被投影面に照射するガイド画像照射手段、及び通信を行う通信手段を有した遠隔操作装置を備えた画像投影システムに用いられ、前記被投影面に前記投影画像を投影する投影手段と通信を行う通信手段とを有した画像投影装置において、
前記画像投影システムは、当該画像投影装置の基準軸に対する、前記投影画像の対角中心を通る光軸の左右方向の姿勢の調整量である左右投影光軸設定値を算出する投影設定算出手段を備え、
当該画像投影装置は、当該画像投影装置の左右方向の姿勢を検知する投影姿勢検知手段と、前記基準軸に対する前記光軸の左右方向の姿勢を調整する光軸姿勢調整手段とを有し、
前記遠隔操作装置は、当該遠隔操作装置の左右方向の姿勢を検知する遠隔装置姿勢検知手段と、前記ガイド画像照射手段で照射しているガイド画像から当該画像投影装置で投影する前記投影画像の前記被投影面上の領域を選択するための照射レイアウト選択手段と、該照射レイアウト選択手段で選択された領域にガイド画像を照射した際の前記遠隔装置姿勢検知手段の検知結果を記憶する記憶手段とを有し、
前記投影設定算出手段は、前記遠隔操作装置の前記記憶手段に記憶した前記遠隔装置姿勢検知手段の検知結果と、前記投影姿勢検知手段の検知結果とに基づいて前記左右投影光軸設定値を算出し、
当該画像投影装置は、前記投影設定算出手段で算出した前記左右投影光軸設定値に基づいて、前記光軸姿勢調整手段で前記光軸の左右方向の姿勢を調整することを特徴とする画像投影装置。
【請求項１３】
被投影面に投影画像を投影する投影手段と通信を行う通信手段とを有した画像投影装置を備えた画像投影システムに用いられ、前記画像投影装置を遠隔操作する操作手段、前記画像投影装置で投影する前記投影画像の前記被投影面上の領域の目安を示すガイド画像を前記被投影面に照射するガイド画像照射手段、及び通信を行う通信手段を有した画像投影システムの遠隔操作装置において、
前記画像投影システムは、前記画像投影装置の基準軸に対する、前記投影画像の対角中心を通る光軸の左右方向の姿勢の調整量である左右投影光軸設定値を算出する投影設定算出手段を備え、
前記画像投影装置は、当該画像投影装置の左右方向の姿勢を検知する投影姿勢検知手段と、前記基準軸に対する前記光軸の左右方向の姿勢を調整する光軸姿勢調整手段とを有し、
当該遠隔操作装置は、当該遠隔操作装置の左右方向の姿勢を検知する遠隔装置姿勢検知手段と、前記ガイド画像照射手段で照射しているガイド画像から前記画像投影装置で投影する前記投影画像の前記被投影面上の領域を選択するための照射レイアウト選択手段と、該照射レイアウト選択手段で選択された領域にガイド画像を照射した際の前記遠隔装置姿勢検知手段の検知結果を記憶する記憶手段とを有し、
前記投影設定算出手段は、当該遠隔操作装置の前記記憶手段に記憶した前記遠隔装置姿勢検知手段の検知結果と、前記投影姿勢検知手段の検知結果とに基づいて前記左右投影光軸設定値を算出し、
前記画像投影装置は、前記投影設定算出手段で算出した前記左右投影光軸設定値に基づいて、前記光軸姿勢調整手段で前記光軸の左右方向の姿勢を調整することを特徴とする画像投影システムの遠隔操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被投射面に画像を投影する画像投影装置と、画像投影装置を遠隔操作する遠隔操作装置とを備える画像投影システム、画像投影システムの運用方法、画像投影装置、及び画像投影システムの遠隔操作装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、プレゼンテーションや会議等で、静止画、動画、及びパソコン等で作成した画像をスクリーン等の被投影面に投影する画像投影装置が知られている。また、画像投影装置と、画像投影装置の電源のオン／オフや各種投影設定を遠隔操作でき持ち運びが容易な遠隔操作装置とを備える画像投影システムも知られている。
【０００３】
上記のような画像投影システムでは、画像投影が行われる会議室等の部屋内の投影可能な範囲で、意図した投影位置に最適な画像を投影できるように、画像投影装置を設置する際の各種投影設定の調整を容易に早くできるようにすることが、従来から課題となっていた。この課題は、画像投影装置を設置する利用者（以下、操作者という）の、使用する画像投影装置の操作に対する習熟度や、画像投影装置を設置する部屋に対する習熟度（設置経験の度合い）に左右される場合が多い。しかし、操作者が、使用する画像投影装置や設置する部屋への習熟度が高いとは限らない。また、同一の画像投影装置や部屋であっても、座席等のレイアウトの違いにより最適な投影位置が異なるので、使用する画像投影装置や設置する部屋への習熟度が高い操作者であっても、設置する際の各種投影設定の調整に時間を要する場合がある。
【０００４】
特許文献１には、次のような画像投影装置（プロジェクター）と、画像投影装置の各種投影設定を遠隔操作可能な遠隔操作装置（リモコン）とを備えた画像投影システムの構成が記載されている。画像投影装置は、被投影面に投影する投影画像のサイズを拡大／縮小する投影サイズ調整手段（ズーム機能）と、遠隔操作装置との通信手段とを備えている。また、遠隔操作装置は、画像投影装置の投影サイズ調整手段を操作する操作手段と、画像投影装置との通信手段とを備えている。また、遠隔操作装置は、画像投影装置による被投影面（スクリーン）への投影画像のサイズと等しいサイズのガイド画像（画面）を被投射面に照射（投影）するガイド画像照射手段も備えている。このガイド画像照射手段で照射するガイド画像は、操作者に被投影面上での投影画像の位置及びサイズの目安を示すものである。
【０００５】
そして、操作者は、画像投影装置の設置に先立ち、遠隔操作装置で被投影面にガイド画像を照射しながら遠隔操作装置を移動させ、ガイド画像が被投影面上で好適な位置及び画像サイズになる遠隔操作装置の位置及びズーム調整手段の調整量を決定する。このように、操作者は、遠隔操作装置の位置及びズーム調整手段の調整量を決定した後、決定した遠隔操作装置の位置に画像投影装置を設置する。
上記のように遠隔操作装置で、好適な画像投影装置の設置位置と、画像投影装置のズーム調整手段の調整量とを決定することで、操作者による画像投影装置の設置作業を容易にするというものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のように、特許文献１に記載の画像投影システムでは、操作者が遠隔操作装置の位置及びズーム調整手段の調整量を決定することで、画像投影装置による投影画像の位置及びサイズの目安、つまり、ガイド画像の被投影面上での位置及びサイズを決定できる。
しかし、決定したガイド画像の対角中心を通る遠隔操作装置から照射した光の軸（以下、光軸という）が被投射面に対して垂直でない場合、次の理由により画像投影装置の設置が困難になる可能性が高い。決定したガイド画像の照射光軸が被投射面に対して垂直でないため遠隔操作装置の位置に加え、被投射面に対する光軸の傾き（以下、姿勢という）、すなわち遠隔操作装置の姿勢も操作者が記憶し、その記憶に基づいて画像投影装置を設置するためである。
【０００７】
そして、記憶している被投射面上のカイド画像の位置と投影画像の位置とがズレていた場合、遠隔操作装置の姿勢や被投射面上のガイド画像の位置の記憶に基づいて、画像投影装置から投影画像を投影しながら目視で画像投影装置の姿勢を調整するためである。例えば、あらかじめ略水平な遠隔操作装置の姿勢で、被投影面上のガイド画像の位置を決定したとしても、内壁や床を基準にし易い遠隔操作装置の設置位置とは異なり、遠隔操作装置の左右方向の姿勢に関しては基準にする対象物を決めずらい。このように決めずらいため、ガイド画像を決定した時の遠隔操作装置の配置位置の近傍に画像投影装置を設置できたとしても、左右方向の姿勢がズレてしまい画像投影装置から投影する光軸の左右方向の姿勢調整に時間を要する可能性が高い。
【０００８】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、被投影面に投影する画像投影装置の光軸の左右方向の姿勢調整が容易に行え、操作者による画像投影装置の設置に要する時間を短縮できる画像投影システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、被投影面に投影画像を投影する投影手段、及び通信を行う通信手段を有した画像投影装置と、操作手段、前記画像投影装置で投影する前記投影画像の前記被投影面上の領域の目安を示すガイド画像を前記被投影面に照射するガイド画像照射手段、及び通信を行う通信手段を有した遠隔操作装置と、を備えた画像投影システムにおいて、前記画像投影装置の基準軸に対する、前記投影画像の対角中心を通る光軸の左右方向の姿勢の調整量である左右投影光軸設定値を算出する投影設定算出手段を備え、前記画像投影装置は、当該画像投影装置の左右方向の姿勢を検知する投影姿勢検知手段と、前記基準軸に対する前記光軸の左右方向の姿勢を調整する光軸姿勢調整手段とを有し、前記遠隔操作装置は、当該遠隔操作装置の左右方向の姿勢を検知する遠隔装置姿勢検知手段と、前記ガイド画像照射手段で照射しているガイド画像から前記画像投影装置で投影する前記投影画像の前記被投影面上の領域を選択するための照射レイアウト選択手段と、該照射レイアウト選択手段で選択された領域にガイド画像を照射した際の前記遠隔装置姿勢検知手段の検知結果を記憶する記憶手段とを有し、前記投影設定算出手段は、前記遠隔操作装置の前記記憶手段に記憶した前記遠隔装置姿勢検知手段の検知結果と、前記投影姿勢検知手段の検知結果とに基づいて前記左右投影光軸設定値を算出し、前記画像投影装置は、前記投影設定算出手段で算出した前記左右投影光軸設定値に基づいて、前記光軸姿勢調整手段で前記光軸の左右方向の姿勢を調整することを特徴とするものである。
【００１０】
本発明は、投影設定算出手段で算出した左右投影光軸設定値に基づいて光軸姿勢調整手段により、画像投影装置の光軸の左右方向の姿勢の自動調整が行える。したがって、目視で画像投影装置の光軸の左右方向の姿勢設定を行う構成よりも、画像投影装置の光軸の左右方向の姿勢の調整を容易に、かつ短時間で行うことができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、被投影面に投影する画像投影装置の光軸の左右方向の姿勢設定が容易に行え、操作者による画像投影装置の設置に要する時間を短縮できる画像投影システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】一実施形態に係る、画像投影システムの概要説明図。
【図２】プロジェクターのブロック図。
【図３】プロジェクターの外観説明図。
【図４】遠隔操作装置として機能する携帯型情報端末のブロック図。
【図５】携帯型情報端の外観説明図。
【図６】携帯型情報端の別例の外観説明図。
【図７】情報記憶手段として機能するグループウェア・データベース内の、データテーブルの第１例の説明図。
【図８】情報記憶手段として機能するグループウェア・データベース内の、データテーブルの第２例の説明図。
【図９】実施例１に係る、遠隔操作装置の検知部で検知した検知結果に基づき、プロジェクターの光軸姿勢調整手段で投影光軸の左右方向の姿勢を調整する例の説明図。
【図１０】実施例１に係る、遠隔操作装置の検知部で検知した検知結果に基づき、プロジェクターの光軸姿勢調整手段で投影光軸の上下方向の姿勢を調整する例の説明図。
【図１１】実施例１に係る、遠隔操作装置の検知部で検知した検知結果に基づき、プロジェクターの光軸姿勢調整手段で投影光軸の左右及び上下方向の姿勢を調整する例の説明図。
【図１２】プロジェクターと異なる位置から遠隔操作装置の検知部で検知した検知結果に基づき、プロジェクターの光軸姿勢調整手段で投影光軸の左右及び上下方向の姿勢を調整、及び台形歪補正を行う例の説明図。
【図１３】ガイド画像に、推奨するプロジェクターで投射可能な最大の矩形の投影画像の領域の枠と、推奨する投影画像の候補の枠を照射する例の説明図。
【図１４】画像投影システム管理データベースの処理の流れの例を示すフロー図。
【図１５】携帯型情報端末の処理の流れの例を示すフロー図。
【図１６】携帯型情報端末に推奨する投影レイアウトをタッチパネルディスプレイに表示する際の例の説明図。
【図１７】プロジェクタの処理の流れ例を示すフロー図。
【図１８】実施例２に係る、画像投影を行う会場の会場レイアウト及びプロジェクターの投影レイアウトと、被投影面の材質等により投影画像に照度ムラや、色ムラが生じる場合の説明図。
【図１９】被投影面の材質等により投影画像に生じた照度ムラや、色ムラが確認パターンに生じた例の説明図。
【図２０】被投影面がカーテン等の平面性の維持が難しい素材に対して確認パターンを投影した際の説明図。
【図２１】投影する投影画像の画像構成が変化する場合の説明図。
【図２２】各画像構成毎に確認パターンを異ならせる場合の、携帯型情報端末の処理の流れ例を示すフロー図。
【図２３】各画像構成毎に確認パターンを異ならせる場合の、プロジェクタの処理の流れ例を示すフロー図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を、画像投影装置であるプロジェクター１００と、遠隔操作装置である遠隔操作装置３００とを備えた画像投影システムである画像投影システム７００に適用し一実施形態について、複数の実施例を挙げ、図面を参照して説明する。以下の説明では、プロジェクター１００、及び遠隔操作装置３００の操作を行う会議の参加者を操作者と呼称して説明する。
まず、各実施例に共通する構成の概要について説明する。
【００１４】
図１は、本実施形態に係る、画像投影システム７００の概要説明図である。図２は、プロジェクター１００のブロック図、図３は、プロジェクター１００の外観説明図であり、図３（ａ）が、プロジェクター１００の後端側からの斜視図、図３（ｂ）がプロジェクター１００の先端側からの斜視図である。図４は、遠隔操作装置３００として機能する携帯型情報端末３０１のブロック図。図５は、携帯型情報端末３０１の説明図であり、図５（ａ）が携帯型情報端末３０１の後端側からの斜視図、図５（ｂ）が携帯型情報端末３０１の先端側からの斜視図である。図６は、携帯型情報端末３０１の別例の説明図であり、図６（ａ）が携帯型情報端末３０１の後端側からの斜視図、図５（ｂ）が携帯型情報端末３０１の先端側からの斜視図である。
【００１５】
また、図７は、情報記憶手段として機能するグループウェア・データベース内の、データテーブルの第１例の説明図、図８は、情報記憶手段として機能するグループウェア・データベース内の、データテーブルの第２例の説明図である。
【００１６】
図１に示すように本実施形態の画像投影システム７００は、プロジェクター１００、及び遠隔操作装置３００を備え、会議室等の画像投影を行う部屋（以下、会場１０という）のスクリーンや内壁面からなる被投影面１１に信号発生機から受信した画像信号に基づき投影画像を投影する。また、プロジェクター１００、遠隔操作装置３００、会場１０等の情報を記憶する情報記憶手段も備えている。この情報記憶手段は、社内ネットワーク５００上に設けられたデータベースサーバー５１０に構築されたグループウェア・データベース内の所定のデータベース上の複数のデータテーブルに情報を格納するものである。また、データベースサーバー５１０内の情報の一部を記憶可能な書き換え型記憶通信手段であるアイ・シー・タグ（以下、ＩＣタグ５３１という）等も備えている。そして、プロジェクター１００には投影する画像の画像信号を送信するとともに、プロジェクター１００の動作を操作・監視できる信号発生機であるパソコン等（不図示）が接続されて、被投影面１１に投影画像１が投影されることになる。
【００１７】
また、本実施形態の画像投影システム７００は、図１に示したプロジェクター１００、遠隔操作装置３００、及び会場１０にのみ対応した画像投影システムではなく、複数のプロジェクター、遠隔操作装置、及び会場に対応可能に構成可能に構成されている。以下の説明では、特に例示する必要がある場合を除き、会場１０でプロジェクター１００及び遠隔操作装置３００を使用する場合の例について説明する。
【００１８】
会場１０は、天井、床、及び四方を内壁で囲まれた空間からなり、その内部に装備品として、図１に示すように会議用のテーブル１２と、会議等の参加者が着座するためのイス１３が配置されている。また、その内壁にプロジェクター１００等の画像投影装置による画像投影に適した材料の壁紙が貼られており、出入り口１６を除く内壁面がプロジェクター１００による画像投影の対象となる被投射面である被投影面１１として利用できる。このため、通常は会場１０で画像投影を行う場合には、別途、移動式のスクリーン等を用いていない。
【００１９】
また、四方の各内壁面には、近距離無線通信規格（ＮＦＣ）の通信手段と記憶手段とを有した単数又は複数のＩＣタグ５３１が、それぞれ所定の位置に設けられている。詳しくは後述するが、このＩＣタグ５３１はプロジェクター１００や遠隔操作装置３００が全地球測位システム（以下、ＧＰＳという）等を用いて、自身の位置情報（経度、緯度、標高）を検知できない場合等に、会場１０内での基準となる位置情報を提供できる。また、会場１０内でデータベースサーバー５１０との通信が行えない場合、プロジェクター１００の配置作業時や投影レイアウトの変更時に必要な投影条件情報をあらかじめＩＣタグ５３１に記憶させておきプロジェクター１００や遠隔操作装置３００に提供できる。
【００２０】
また、プロジェクター１００は内壁面へ近接させることが通常困難なので、テーブル１２の配置レイアウトが固定されている場合には、テーブル１２の表面の所定の位置にもＩＣタグ５３１を設けることもできる。また、遠隔操作装置３００を介してプロジェクター１００に、ＩＣタグ５３１内の情報を提供したり、遠隔操作装置３００を介して位置情報をプロジェクター１００に提供できる。
【００２１】
プロジェクター１００は、図１に示すようにテーブル１２の上面の所定の位置に設置されて、パソコン等の信号発生機の画像信号を受信して被投影面１１に投影画像１を投影するものである。
まず、このプロジェクター１００の主な構成を、図２のブロック図を用いて説明する。図２のブロック図に示すように、プロジェクター１００は、表示部１１０と、操作部１２０と、画像投影を行う投影手段である投影機構部１３０と、音声を再生するスピーカー部１５０とを有している。また、装置本体の設置位置及び姿勢、投影画像の被投影面上での位置、投影画像の台形歪、及び会場の明暗等をそれぞれ検知するセンサを有した検知部１６０と、前記投影機構部１３０及び装置内を冷却するための吸排気部１７０も有している。また、上記各部には、その動作を制御するための制御部をそれぞれ備えている。
【００２２】
また、遠隔操作装置３００や、パソコン等の信号発生機や、データベースサーバー５１０等と通信を行うための通信手段として、外部通信インターフェース（外部通信Ｉ／Ｆ）１８０も有している。外部通信インターフェース１８０には、有線で通信を行うものや、無線通信で通信を行うものを複数有している。特に、ＩＣタグ５３１等の近距離無線通信規格の通信手段を有した機器との通信を行うため、距離無線通信規格用のＮＦＣアンテナ、及び距離無線通信規格用の通信モジュール１８５を有している。また、ＳＤカード等の記憶媒体１８７を接続するカードスロットも備えている。そして、上述した各部、及び各部の制御部の動作を制御する制御部２００と、各部に電力を供給する電源部１９０も有している。
【００２３】
制御部２００は、ＣＰＵ（中央演算処理装置）２０１と、ＲＯＭ及びＲＡＭの記憶部２０２と、追加プログラムやデータを記憶する記憶手段であるフラッシュメモリ等の不揮発性メモリ２０５とを有したマイクロコンピュータで構成されている。この制御部２００では、操作部１２０や外部通信インターフェース１８０から入力された信号やデータに応じて、ＲＯＭや不揮発性メモリ２０５に記憶されたプログラムに基づいた演算を行う。そして、演算結果を不揮発性メモリ２０５に記憶したり、装置内の各部の制御部に受け渡して制御したり、外部通信インターフェース１８０を介して、遠隔操作装置３００やデータベースサーバー５１０等に受け渡したりする。
【００２４】
投影機構部１３０は、投影画像作像部１３１と投影部１３２とからなる。投影画像作像部１３１は、光反射面の傾きが制御可能な多数のマイクロミラーを光源の光が照射されるようにマトリックス状に配置したものであり、ＤＭＤ（Digital Micro-mirror Device：登録商標）と呼ばれる半導体デバイスで構成されている。また、投影部１３２は、光源と、カラーホイールと、マイクロミラーで選択的に反射されることによって生成された光像を被投影面１１上に向けて投影するための投影レンズ１３３を含む光学系も備えている。カラーホイールは、三原色それぞれに対応する３色のフィルタが周方向に配置された回転駆動可能な円板形状の部材である。投影機構部１３０では、カラーホイールの回転と画像信号とに同期するように、光源からの光出射の制御と、投影画像作像部１３１のマイクロミラーの光反射面の傾きの時分割階調表現による制御とを行い、所定の階調のカラーの画像を被投影面１１上に投影できる。
【００２５】
また、制御部２００は、所定のプログラムが実行されることにより、投影画像の画像データと時分割階調表現の制御パラメータの設定値とに基づいて、投影画像作像部１３１の各マクロミラーの光反射面の傾きを時分割階調表現により制御する。時分割階調表現の制御パラメータとしては、例えば、カラーホイールの回転駆動タイミング等が挙げられる。また、光源の輝度等の制御を行うことができる。
【００２６】
そして、制御部２００は、所定のプログラムが実行されることにより、前記時分割階調制御の制御パラメータの設定値を補正する補正手段としても機能し、投影機構部１３０により画像を投影する際の投影設定を設定したり、補正したりすることができる。
具体的には、このプロジェクター１００では、少なくとも次のような投影設定（調整）が行える。初期設定のプロジェクター１００から投影する投影画像の対角中心を通る基準光軸：Ｌｐ０でもある基準軸：Ｌｐｂ０に対する、投影画像の対角中心を通る投影光軸：Ｌｐｎの上下方向及び左右方向の姿勢（傾き）の調整が行える。すなわち、基準軸：Ｌｐｂ０に対する投影光軸：Ｌｐｎの上下方向の姿勢と、左右方向の姿勢とを調整する光軸姿勢調整手段として機能し、被投影面上での投影画像の位置の上下・左右方向の調整が行なえる。
【００２７】
また、プロジェクター１００の基準軸が被投影面に対して垂直でない場合に生じる投影画像の台形歪を補正する投影台形歪補正手段や、投影画像の色合いを調整する色調統制手段や、投影画像の被投影面上での照度を調整する照度調整手段も備えている。すなわち、被投影面１１上に投影する投影画像１の台形補正や色調調整や照度調整が行える。また、投影機構部１３０の投影部１３２を制御部２００で制御することで、被投影面上に投影画像を結像させる際の結像位置の調整（ピント調整）や、投影画像の被投影面上でのサイズを変更することもできる。すなわち、結像位置調整手段や投影サイズ調整手段も備えている。
【００２８】
検知部１６０は、プロジェクター１００の本体の位置を検知する投影位置検知手段として、ＧＰＳ機能を提供するＧＰＳモジュールと、会場内に設けたアンテナから発信される電波に基づいて位置を測定する電波測位システムを有している。また、３軸方向の加速度と３軸回りの回転とを検知できる６軸センサも有している。プロジェクター１００を設置する会場がＧＰＳの電波を受信できなかったり、受信感度が低く必要な測定精度が得られない場合、設置するテーブル等に設けたＩＣタグで、一旦、位置情報を取得した後、６軸センサで移動距離を測定して設置位置を特定できる。また、会場１０の内壁面に設置したＩＣタグ５３１から、一旦、６軸センサを設けた遠隔操作装置３００で位置情報を取得し、遠隔操作装置３００を移動させてプロジェクター１００に、遠隔操作装置３００の移動距離を調整した位置情報を受け渡して特定できる。また、会場１０には設けていないが、電波測位システム用のアンテナを設けた会場であれば、電波測位システムの電波を受信して位置情報を特定したり、ＧＰＳ機能と併用することで位置の検知精度を高めることもできる。
【００２９】
また、姿勢を検知する投影姿勢検知手段として、上述した６軸センサに加え地磁気センサを有している。これらのセンサを用いることで、投影姿勢検知手段は、プロジェクター１００本体の上下方向の姿勢、左右方向の姿勢、基準軸回りの回転の姿勢、基準軸の方位角、及び基準軸が鉛直軸となす角を検知できる。
【００３０】
また、携帯型情報端末３０１本体を基準とした動座標系の直交座標系（Ｘｓ−Ｙｓ−Ｚｓ）のＸｓ軸を、Ｚｓ軸に垂直で、携帯型情報端末３０１本体の前側面と後側面の中心を通る軸としている。また、タッチパネルディスプレイ３１１を上方に向けた際の、後面から前面に向かう方向をＸｓ軸の正方向とし、このＸｓ軸回りの回転角をロール角、すなわち携帯型情報端末３０１本体の基準軸回りの回転姿勢とている。
また、携帯型情報端末によっては、動座標系の直交座標系の各軸の定義が異なる場合もあるが、適宜、投影装置遠隔ソフトで座表変換を行い、所望の算出結果を得ることができる。
【００３１】
また、投影画像の被投影面上での位置、台形歪、色調、照度、及び会場の明暗等を検知するセンサとしては、次のようなセンサ部１６１（図３（ｂ）参照）が挙げられる。後述するプロジェクター１００の基準軸に垂直な面に設けたセンサ部１６１に、ＣＣＤあるいはＣＭＯＳ等の固体撮像素子を搭載したカメラを配置したものである。制御部２００の記憶部２０２のＲＯＭ、又は不揮発性メモリ２０５に記憶した各投影設定を確認するための確認パターンを投影機構部１３０から被投影面に投影し、上記センサ部１６１のカメラで撮影する。そして、投影機構部１３０で確認パターンを投影する際に用いた確認パターンの情報と、センサ部１６１のカメラで検知（撮影）した検知結果の情報（画像信号）とを制御部２００の記憶部２０２のＲＡＭに記憶する。そして、用いた確認パターンの情報と検知結果の情報とを、制御部２００のＣＰＵ２０１で所定のプログラムに基づいて比較演算を行い、投影画像の位置、台形歪、及び会場の明暗等を検知することができる。
【００３２】
そして、検知部１６０の上記各検知手段で検知した検知結果に基づいて、台形歪を投影台形歪補正手段で、色調を色調統制手段で、照度を照度調整手段で自動調整したり、表示部に各検知結果を表示したりすることもできる。また、センサ部１６１のカメラでは、被投影面までの距離も検知することができる。
【００３３】
次に、プロジェクター１００の外観を、図３（ａ），（ｂ）を用いて説明する。図３（ａ），（ｂ）に示すように、プロジェクター１００は横型の投影装置である。以下の説明では、投影方向の面を前面、投影方向の反対側の面を後面、左側の側面を左側面、上側の面を上面、下側の面を底面として説明する。前面の略中央に投影手段である投影機構部１３０の投影部１３２の投影レンズ１３３が設けられ、投影レンズ１３３の右側にセンサ部１６１のカメラのレンズ部１６５が設けられている。また、投影レンズ１３３の下方の底面、すなわちプロジェクター１００の底部の前方側略中央には手動で下方への突出量が調整可能な足である前部足部１０９が設けられている。センサ部１６１は、上記したように固体撮像素子を搭載したカメラを用いたものであり、被投影面に投射されたプロジェクター１００の各投影設定を調整・確認する確認パターンを検知したり、被投影面１１までの距離の検知したりできる。
【００３４】
後面には、左側から電源ケーブル（不図示）の差込口１９１、音声信号入出力端子群１５２、画像信号入力端子群１８１、外部機器との通信コネクタ群１８２、主電源スイッチ１９２の順で配置されている。また、通信コネクタ群１８２の上方に、ＳＤカード等の記憶媒体１８７を差し込むカードスロットが設けられている。音声信号入出力端子群１０３にはＲＣＡ端子、デジタル（ＳＰＤＩＦ）端子、及び３．５φステレオミニピンジャックが設けられている。画像信号入力端子群１８１にはＳ端子、コンポジット端子、Ｄ端子、Ｄ−Ｓｕｂコネクタ（１５ピン）、ＤＶＩ−Ｄコネクタ（２４ピン）、ＨＤＭＩコネクタ、及びディスプレイポート（ＤｉｓｐｌａｙＰｏｒｔ）コネクタが設けられている。通信コネクタ群１８２には有線ＬＡＮのコネクタであるＲＪ−４５スリムコネクタ、ＵＳＢコネクタ、及びＲＳ２３２Ｃ（ミニＤ−Ｓｕｂ９ピン）コネクタが設けられている。
【００３５】
また、プロジェクター１００の底面の後面側の両端の近傍には、手動で下方への突出量が調整可能な左側の足である後部左足部１０７と、右側の足である後部右足部１０８とが設けられている。そして、左側面には前後方向略中央に排気口１７２が設けられ、右側面の前面側には吸気口１７１が、後面側には、スピーカー１５１が設けられている。
【００３６】
そして、上面には、前面側端部の投影レンズ１３３の上方から前後方向の略中央まで、投影機構部１３０を収容するための緩やかな突起部が形成されている。また、後面側には、左側から表示部１１０の液晶ディスプレイ１１１、操作部１２０の電源ボタン１２３、複数の操作ボタン１２２を有した操作ボタン部１２１の順で配置されている。
【００３７】
液晶ディスプレイ１１１は、プロジェクター１００の各投影設定の設定値、駆動状態、及びメーッセージの表示を行う。電源ボタン１２３は、差込口１９１に電源ケーブルが接続されて通電し、主電源スイッチ１９２をオン（ＯＮ）にした状態での、投影可能な駆動状態であるオン状態と、光源等への電源供給を停止した待機状態であるオフ様態とを切り替える。但し、画像投影を終了してから光源の温度が低下するまでは、一定時間、冷却ファン等へ通電するとともに、消費電力が少ない制御部２００や表示部１１０等への電力供給は、主電源スイッチ１０６をオフ（ＯＦＦ）にされるまで維持する。操作ボタン部１２１には使用頻度が高い設定項目である投影光軸：Ｌｐｎの左右方向、及び上下方向の設定や、台形歪補正設定用の複数の操作ボタン１２２が配置されている。
【００３８】
次に、遠隔操作装置３００について説明する。
本実施形態では遠隔操作装置３００として、少なくとも無線ＬＡＮ等の無線通信手段を含む通信手段と、所定の面積の表示・操作部とを備え、所定の汎用オペレーティングシステムが搭載された携帯型情報端末３０１を利用している。より具体的には、近年、広く普及してきている電話機能を備えた携帯型情報端末、所謂スマートフォンに、画像投影システム７００の遠隔操作装置３００として機能させるアプリケーションソフトである投影装置遠隔ソフトをインストールしている。
このように、グループスケジュール等の管理にも利用可能な携帯型情報端末３０１を用いることでプロジェクター１００の遠隔操作に特化した遠隔操作装置を準備する必要がなく、画像投影システム７００を構築する費用を低減できる。また、詳しくは後述する本発明の作用・効果を安価に提供することができる。
【００３９】
まず、携帯型情報端末３０１の主な構成を、図４のブロック図を用いて説明する。図４のブロック図に示すように、携帯型情報端末３０１は、表示・操作部３１０と、撮像部３４０と、音声の入力と出力を行うマイク・スピーカー部３５０とを有している。また、投影画像１の位置及びサイズの目安を示すガイド画像２を被照射面に照射するガイド画像照射手段である照射部３３０と、携帯型情報端末３０１の位置及び姿勢を検知するセンサを有した検知部３６０も有している。また、上記各部には、その動作を制御するための制御部をそれぞれ備えている。
【００４０】
また、プロジェクター１００や、パソコン等の信号発生機や、データベースサーバー５１０等と通信を行うための通信手段として、外部通信インターフェース（外部通信Ｉ／Ｆ）３８０も有している。外部通信インターフェース３８０には、有線で通信を行うものや、無線通信で通信を行うものを複数有している。特に、ＩＣタグ５３１等の近距離無線通信規格の通信手段を有した機器との通信を行うため、距離無線通信規格用のＮＦＣアンテナ、及び距離無線通信規格用の通信モジュール３８５を有している。また、ＳＤカード等の記憶媒体３８７を接続するカードスロットも備えている。そして、上述した各部、及び各部の制御部の動作を制御する制御部４００と、各部に電力を供給するバッテリー３９０も有している。
【００４１】
制御部４００は、ＣＰＵ４０１と、ＲＯＭ及びＲＡＭの記憶部４０２と、追加プログラムやデータを記憶する記憶手段であるフラッシュメモリ等の不揮発性メモリ４０５とを有したマイクロコンピュータで構成されている。この制御部４００では、表示・操作部３１０や外部通信インターフェース３８０から入力された信号やデータに応じて、記憶部４０２のＲＯＭや不揮発性メモリ４０５に記憶されたプログラムに基づいた演算を行う。そして、演算結果を記憶部４０２のＲＡＭや不揮発性メモリ４０５に記憶したり、装置内の各部の制御部に受け渡して制御したり、外部通信インターフェース３８０を介して、プロジェクター１００やデータベースサーバー５１０等に受け渡したりする。
【００４２】
表示・操作部３１０は、タッチパネルディスプレイ３１１と、操作ボタン３１４、３１５（図５（ａ），（ｂ）、図６（ａ），（ｂ）参照）とを有している。そして、タッチパネルディスプレイ３１１は、記憶部４０２のＲＯＭに記憶された所定の汎用オペレーティングシステム上で動作するＲＯＭに記憶されたプログラムや、不揮発性メモリ４０５にインストール（記憶）されたアプリケーションソフトの画面を表示する。また、上記ＲＯＭに記憶されたプログラムや、アプリケーションソフトを操作する操作部としても機能する。そして、投影装置遠隔ソフトを起動した場合には、少なくともプロジェクター１００による投影画像のサイズを変更する操作を、この表示・操作部３１０から行うことができる。
【００４３】
撮像部３４０は、携帯型情報端末３０１に設けられた、正面側（タッチパネルディスプレイ３１１側）の正面カメラ３４１と、背面側（タッチパネルディスプレイ３１１が設けられていない側）の背面カメラ３４２（不図示）とを有している。
マイク・スピーカー部３５０は、電話機能を使用する場合のマイク３５２やスピーカー１５１と、マイク・スピーカー端子（不図示）とを有し、音声の入力及び出力を行う。
【００４４】
照射部３３０は、照射画像作像部３３１（不図示）と照射部３３２（不図示）とからなる。照射画像作像部３３１は、光透過型の半導体デバイスで構成されており、制御部４００からの画像信号に基づき、半導体デバイス上にガイド画像２を形成する。また、照射部３３２は、光源と、光源から半導体デバイスを透過して生成された光像を被投影面１１上に向けて照射するための照射レンズ３３３を含む光学系も備えている。そして、制御部４００からの画像信号に基づいて、プロジェクター１００で投影する投影画像の位置及びサイズの目安を示すガイド画像２を被投影面１１に照射できる。
【００４５】
検知部３６０は、携帯型情報端末３０１の本体の位置を検知する遠隔装置位置検知手段として、ＧＰＳ機能を提供するＧＰＳモジュールと、会場内に設けたアンテナから発信される電波に基づいて位置を測定する電波測位システムを有している。また、３軸方向の加速度と３軸回りの回転とを検知できる６軸センサも有している。携帯型情報端末３０１を設置する会場がＧＰＳの電波を受信できなかったり、受信感度が低く、必要な測定精度が得られない場合、内壁面等に設けたＩＣタグで、一旦、位置情報を取得した後、６軸センサで移動距離を測定することで設置位置を特定できる。また、会場１０には設けていないが、電波測位システム用のアンテナを設けた会場であれば、電波測位システムの電波を受信して位置情報を特定したり、ＧＰＳ機能と併用することで位置の検知精度を高めることもできる。
【００４６】
また、姿勢を検知する遠隔装置姿勢検知手段として、上述した６軸センサに加え地磁気センサを有している。これらのセンサを用いることで、遠隔装置姿勢検知手段は、携帯型情報端末３０１本体の上下方向の姿勢、左右方向の姿勢、基準軸回りの回転の姿勢、基準軸の方位角、及び基準軸が鉛直軸となす角を検知できる。
【００４７】
また、ガイド画像２の被投影面上での照度、及び携帯型情報端末３０１の被投影面までの距離を検知するセンサとしては、次のようなセンサ部３６１（図５（ｂ）、図６（ｂ）参照）が挙げられる。後述する携帯型情報端末３０１の基準軸に垂直な面に設けたセンサ部３６１に、ＣＣＤあるいはＣＭＯＳ等の固体撮像素子を搭載したカメラを配置したものである。
【００４８】
次に、遠隔操作装置３００の外観を、図５（ａ），（ｂ）、及びその別例である図６（ａ），（ｂ）を用いて説明する。本実施形態の遠隔操作装置３００である携帯型情報端末３０１は、図５（ａ），（ｂ）に示すようにタッチパネルディスプレイ３１１の背面側に照射部３３０を一体に設けた携帯型情報端末である。以下の説明では、操作者が携帯型情報端末３０１を略水平かつ縦長になり、タッチパネルディスプレイ３１１が上方に向くように保持した場合を基準にして説明する。具体的には、操作者の体から離れる側の面を前面、体に近い側の面を後面、左側の側面を左側面、上側の面を正面、下側の面を背面として説明する。
【００４９】
正面には、その大部分の面積を占めるように、タッチパネルディスプレイ３１１が略中央に配置されており、その前面側の中央にはスピーカー１５１が配置され、スピーカー１５１の左側には正面カメラ３４１が設けられている。また、タッチパネルディスプレイ３１１の後面側の中央にはマイク３５２が配置され、その左側には２つの操作ボタン３１４が、右側にが２つの操作ボタン３１５が設けられている。
そして、背面には、照射部３３０の前面側の左側面の近傍に背面カメラ３４２（不図示）が設けられている。
【００５０】
前面には、略中央に照射部３３２の照射レンズ３３３が配置されており、その右側にセンサ部３６１のカメラのレンズ部３６５が配置されている。一方、後面には、その略中央にバッテリー３９０の充電及び外部機器を接続するコネクタ部３８８が配置されている。
また、左側面には、略中央にＵＳＢコネクタ３８２が設けられ、右側面には、その略中央の前面よりにＳＤカード等の記憶媒体３８７を差し込むカードスロットが配置されている。
上記のように本実施形態の携帯型情報端末３０１は、その前面に照射部３３２の照射レンズ３３３とセンサ部３６１のカメラのレンズ部３６５を一体に設けたことが特徴となっている。
【００５１】
また、本実施形態の遠隔操作装置３００は、次のようにも構成できる。図６（ａ），（ｂ）に、上記した遠隔操作装置３００とは異なり、照射部３３０を携帯型情報端末３０１と別体に設けている。このように別体に設けることで、ガイド画像２を照射する必要がない場合に、照射部３３０を取り外して、携帯型情報端末３０１のみで、プロジェクター１００を遠隔操作することができ、操作者による操作性を向上させることができる。
照射部３３０の左側面、右側面、及び後面には、それぞれ２つ携帯型情報端末３０１を差し込んで、その位置を規制するホルダー部３３５を設けている。また、照射部３３０の正面側から背面側に貫通する撮影窓（不図示）が設けられ、携帯型情報端末３０１の背面カメラ３４２での撮影を可能としている。そして、照射部３３０の後面の略中央には、携帯型情報端末３０１と信号のやり取りを行うための接続用コネクタが設けられており、照射部３３０を携帯型情報端末３０１に取り付けた場合に、携帯型情報端末３０１のコネクタ部３８８に接続される。
【００５２】
次に、データベースサーバー５１０と、画像投影システム７００の情報記憶手段として機能するデータベースサーバー５１０に構築されたグループウェア・データベース内の所定のデータベース上のデータテーブルについて説明する。
図１に示すように、データベースサーバー５１０は、有線ＬＡＮや、無線ルータ５２０を備えた社内ネットワーク５００上に設けられれており、有線ＬＡＮや無線ルータ５２０を介して、パソコン、プロジェクター１００、及び遠隔操作装置３００との通信が行える。
このデータベースサーバー５１０では、社内のグループ・スケジュールや、社員名簿や、会議室予約等の複数のデータベースが運用されるグループウェア・データベースが構築されている。
【００５３】
そして、上記情報記憶手段は、少なくとも図７及び図８に示す、データテーブルの第１例、及び第２例に示した複数のデータテーブルに格納したデータを用いてリレーションシップを組んだ画像投影システム管理データベースからなる。
具体的には、次のようなデータベース・テーブルに格納したデータを用いている。会議室予約データベース・テーブル、会議室データベース・テーブル、会議室投影条件データベース・テーブル、プロジェクター管理データベース・テーブル、携帯型情報端末管理データベース・テーブル、及び社員名簿データベース・テーブル等である。また、詳しくは後述するが、必要に応じて新たなデータテーブルを作成しても良い。
【００５４】
上記データベースサーバー５１０は、プロジェクター１００及び遠隔操作装置３００である携帯型情報端末３０１のいずれか一方又は両方から受信した情報取得信号に応じて、画像投影システム管理データベースから所定の情報を抽出する。そして、抽出した予定の情報をプロジェクター１００及び遠隔操作装置３００である携帯型情報端末３０１のいずれか一方又は両方に送信する。また、プロジェクター１００及び遠隔操作装置３００から新たな情報を受信して、画像投影システム管理データベース内、又はリレーションシップを組んだ他のデータベースのデータテーブルに格納することもできる。
【００５５】
ここで、図７及び図８に示した各データベース・テーブルのフィールド（列）の例について簡単に説明する。
会議室予約データベース・テーブルには、会議ＩＤ、会議室ＩＤ、予約された会議開始時間、予約された会議終了時間、会議を予約した予約者（社員）のＩＤ、予約者のメールアドレス、会議の予定参加人員数、及び使用備品等のフィールドが設けられている。また、使用備品のフィールドには、会議で使用するプロジェクター、プロジェクター台、スクリーン、ポインタ、及び常備していない講演台等の識別ＩＤが格納される。
【００５６】
会議室データベース・テーブルには、会議室ＩＤ、会議室名、会議室の短辺方向の長さと長辺方向の長さと天井の高さとからなる会議室の形状データのフィールドが設けられている。また、会議室の長辺方向の中心線が北と南を結んだ直線と水平な面上でなす角、すなわち左手系北基準の方位角（≦９０ｄｅｇ）、会議室の基準位置として規定する会議室の床面の対角中心の位置（経度、緯度、標高）のフィールドも設けられている。また、会議室内での標準的なテーブルの配置タイプ、会議室内に常備されたテーブルのＩＤ、会議室内に常備したテーブルの個数、及び会議室内に常備した椅子の数である座席数等のフィールドも設けられている。
【００５７】
会議室投影条件データベース・テーブルには、会議室ＩＤ、内壁の色や模様等の内壁仕様、会議室内の内壁に投影可能か否の内壁投影可否、及び設置位置が規定された投影用スクリーンの有無のフィールドが設けられている。また、スクリーン又は内壁の被投影面として利用できる領域の左側底辺端部の位置情報である被投影面（１）−１、右側底辺端部の位置情報である被投影面（１）−２、及び左側上辺端部の位置情報である被投影面（１）−３のフィールドが設けられている。また、左側下辺端部の位置情報である被投影面（１）−４のフィールドも設けられている。ここで、被投影面の端部４点のデータを格納することで、被投影面の位置と姿勢とを特定することができる。
【００５８】
また、各端部の位置は会議室の対角中心位置から見た場合の左右方向に基づいて規定している。そして、この会議室投影条件データベース・テーブルには、４つの被投射面の情報を格納できるように、被投影面（２）−１〜（２）−４、被投影面（３）−１から被投影面（３）−４、及び被投影面（４）−１から（４）−４のフィールドも設けている。
【００５９】
プロジェクター管理データベース・テーブルには、プロジェクターＩＤ、機種名、機種ＩＤ、設置さらた状態を示す設置タイプ、設置位置が固定されたプロジェクターの設置位置の経度情報である設置経度、及び緯度情報である設置緯度のフィールドが設けられている。また、設置位置が固定されたプロジェクターの設置位置でのプロジェクターの基準軸の標高の情報である基準高さ、及びプロジェクターの投影方向のフィールド等も設けられている。また、図７には記載していないが、プロジェクターの基準軸が北と南を結んだ水平な直線とでなす角、すなわちプロジェクターの基準軸の姿勢情報を格納する基準軸姿勢のフィールドも設けている。
【００６０】
携帯型情報端末管理データベース・テーブルには、端末ＩＤ、機種名、機種ＩＤ、使用者する社員のＩＤ情報である使用者ＩＤ、無線ＬＡＮや近距離無線通信規格や電話機能等の有した通信手段を示す管理番号を格納する通信タイプのフィールドを設けている。また、プロジェクターを遠隔操作する投影装置遠隔ソフトのインストールの有無と投影装置遠隔ソフトのバージョン及ぶタイプを示す遠隔ソフトのフィールドも設けている。そして、ガイド画像２を照射する照射部の有無情報を格納する照射部、及び後付の照射部が取り付け可能か否かの情報を格納する照射部取り付けのフィールド等も設けている。
社員名簿データベース・テーブルには、社員ＩＤ、社員名、性別、生年月日、役職、所属部署、携帯番号、メールアドレス等を設けている。
なお、上記したデータベースサーバー５１０、社内ネットワーク５００、無線ルータ５２０、及びグループウェア・データベースは、市販のものを用いることができるので、その操作方法や、カスタマナイズの方法の詳細に関する説明については省略する。
【００６１】
ここで、プロジェクター１００の検知部１６０及び携帯型情報端末３０１の検知部３６０に有した有した６軸センサと地磁気センサで、プロジェクター１００及び携帯型情報端末３０１の姿勢を検知する方法を携帯型情報端末３０１を例にして簡略に説明する。
携帯型情報端末３０１の検知部３６０に有した６軸センサと地磁気センサで、携帯型情報端末３０１本体の動座標系である直交座標系の上下方向の姿勢（ピッチ）、左右方向の姿勢（ヨー）、基準軸回りの回転の姿勢（ロール）を検知できる。また、基準軸の方位角（携帯型情報端末３０１の前面の向き）、及び基準軸が鉛直軸となす角も検知できる。そして、オイラー角と、動座標系と静止座標系の直交座標系を用いて、所定の静止座標系の直交座標系（Ｘｎ−Ｙｎ−Ｚｎ）における各軸に対する回転角、すなわち姿勢（傾き）を検知（算出）できる。ここで、上記所定の直交座標系（Ｘｎ−Ｙｎ−Ｚｎ）は、携帯型情報端末３０１にインストールされた投影装置遠隔ソフトで算出する値に応じて変更可能、かつ携帯型情報端末３０１本体を基準とした動座標系の直交座標系（Ｘｓ−Ｙｓ−Ｚｓ）から変換可能である。
【００６２】
携帯型情報端末３０１本体を基準とした動座標系の直交座標系（Ｘｓ−Ｙｓ−Ｚｓ）のＺｓ軸を、タッチパネルディスプレイ３１１に垂直で、その中心を通る軸としている。また、タッチパネルディスプレイ３１１の上方をＺｓ軸の正方向とし、このＺｓ軸回りの回転角をヨー角、すなわち左右方向の姿勢とている。
Ｙｓ軸については、Ｚｓ軸に垂直で、携帯型情報端末３０１本体の左側面と右側面の中心を通る軸としている。また、タッチパネルディスプレイ３１１を上方に向けた際の、左側面から右側面に向かう方向をＹｓ軸の正方向とし、このＹｓ軸回りの回転角をピッチ角、すなわち上下方向の姿勢とている。
【００６３】
Ｘｓ軸については、Ｚｓ軸に垂直で、携帯型情報端末３０１本体の前側面と後側面の中心を通る軸としている。また、タッチパネルディスプレイ３１１を上方に向けた際の、後面から前面に向かう方向をＸｓ軸の正方向とし、このＸｓ軸回りの回転角をロール角、すなわち携帯型情報端末３０１本体の基準軸回りの回転姿勢とている。
【００６４】
なお、プロジェクター１００でも携帯型情報端末３０１と同様に、プロジェクター１００本体を基準とした動座標系の直交座標系（Ｘｐ−Ｙｐ−Ｚｐ）としている。そして、Ｚｐ軸を、突起部を除く上面に垂直でその中心を通る軸とし、上方をＺｐ軸の正方向としている。また、Ｙｐ軸については、Ｚｐ軸とプロジェクター１００の基準軸：Ｌｐｂ０とに垂直な軸とし、液晶ディスプレイ１１１を上方に向けた際の、左側面から右側面に向かう方向をＹｐ軸の正方向としている。そして、Ｘｐ軸については、プロジェクター１００の基準軸：Ｌｐｂ０とし、投影方向をＸｓ軸の正方向としている。
【００６５】
次に、本実施形態の画像投影システム７００の特徴である操作者による遠隔操作装置３００を用いたプロジェクター１００の設置や、設置後の投影設定の設定や変更を容易にして設置や変更に要する時間を短縮できる構成について、複数の実施例を挙げて説明する。
【００６６】
（実施例１）
本実施形態の実施例１について、図を用いて説明する。
図９は、本実施例に係る、遠隔操作装置３００の検知部３６０で検知した検知結果に基づき、プロジェクター１００の光軸姿勢調整手段で投影光軸：Ｌｐｎの左右方向の姿勢を調整する例の説明図である。図１０は、本実施例に係る、遠隔操作装置３００の検知部３６０で検知した検知結果に基づき、プロジェクター１００の光軸姿勢調整手段で投影光軸：Ｌｐｎの上下方向の姿勢を調整する例の説明図である。図１１は、本実施例に係る、遠隔操作装置３００の検知部３６０で検知した検知結果に基づき、プロジェクター１００の光軸姿勢調整手段で投影光軸：Ｌｐｎの左右及び上下方向の姿勢を調整する例の説明図である。
【００６７】
また、図１２は、プロジェクター１００と異なる位置から遠隔操作装置３００の検知部３６０で検知した検知結果に基づき、プロジェクター１００の光軸姿勢調整手段で投影光軸：Ｌｐｎの左右及び上下方向の姿勢を調整、及び台形歪補正を行う例の説明図である。図１３は、ガイド画像２に、推奨するプロジェクター１００で投射可能な最大の矩形の投影画像１の領域の枠３と、推奨する投影画像１の候補の枠４を照射する場合の説明図である。また、図１３（ａ）は、上記ガイド画像２を照射する携帯型情報端末３０１と、投影画像１を投影するプロジェクター１００の配置関係の説明図、図１３（ｂ）は、参加者の着座位置を図化して重ねて照射するガイド画像２の説明図である。
【００６８】
まず、本実施例の画像投影システム７００の作用・効果を明確にするために、従来の画像投影システムの課題を説明する。従来の画像投影システムでは、画像投影を行う会議室等の会場内で、被投影面上の意図した位置及びサイズで投影画像を投影できるプロジェクターの位置及び投影光軸の姿勢からなる投影レイアウトを決めて設置するのに時間を要する場合があった。このような課題は、次のような理由により生じていた。
【００６９】
投影レイアウトを決めて設置するのに要する時間は、設置を行う操作者の、使用するプロジェクターの操作に対する習熟度や、プロジェクターを設置する会場に対する習熟度に左右される場合が多い。しかし、操作者が、使用するプロジェクターや設置会場への習熟度が高いとは限らない。また、同一のプロジェクターや会場であっても、座席等のレイアウトの違いにより最適な投影位置が異なるので、使用するプロジェクターや設置会場への習熟度が高い操作者であっても、設置する際のプロジェクターの各種投影設定の調整に時間を要する場合がある。
【００７０】
より具体的には、投影レイアウトは、会場の大きさや会議の参加人数、座席等のレイアウト等の会場内のレイアウトに左右されるが、プロジェクターを最初に設置する段階では、会場内のレイアウトが分かりづらい。また、参加者が実際に座ったときのイメージも分かりづらく、被投影面上のどこに投影画像を投影したら、多くの参加者から見やすいか分かりづらい。また、初めて使うプロジェクターであった場合には、その投影設定の設定方法が分からない。また、何度か使ったことのあるプロジェクターであっても、会場が異なると投影レイアウトに迷って、投影レイアウトの決定に時間を要してしまう。さらに、被投影面上への投影画像を確認しながら投影設定を設定したいが、近年、台形歪補正等の投影設定を自動調整できるプロジェクターが多く、意図した位置やサイズで投影できない場合もある。
【００７１】
また、投影レイアウトを決めてプロジェクターを設置した後に時間を要する場合があるのは、次のような理由による。会場内の着座位置によって、プロジェクターによる投影画像の見え方が異なるため、一旦設置し、複数の席に座って見え方を確認した後にプロジャクターの高さや傾きの微調整をしたいが、プロジェクターが離れて設置される場合が多く、その再調整が面倒である。決定した投影レイアウトによっては、操作者が被投影面に投影された投影画面を見ながらプロジェクターの高さ等を手動で再調整せざるを得ない場合があるが、投影画像方向の目先と高さ調整する手先が別々になり、調整しづらい。
【００７２】
特許文献１に記載の画像投影システムでは、遠隔操作装置にガイド画像を被投影面に照射するガイド画像照射手段を設けて、投影画像の位置とサイズを決定する構成が記載されている。しかし、上記したように投影画像の位置とサイズを決定した際の遠隔操作装置の姿勢を操作者が記憶し、その記憶に基づいてプロジェクターを設置する必要がある。このため、左右方向の姿勢がズレてしまいプロジェクターの光軸：Ｌｐｎの左右方向の姿勢調整に時間を要する可能性が高い。具体的には、好適な投影画像の位置になるまでプロジェクタの配置とガイド画像の照射とを繰り返したり、被投影面１１上の選択したガイド画像の位置の記憶に基づいて、プイロジェクターの左右方向の位置調整手段を調整することになる。その結果、プロジェクターの設置、すなわち投影レイアウトの決定に時間を要してしまう。
【００７３】
そこで、本実施例では、プロジェクター１００を設置する際の投影レイアウトの決定、及び決定した投影レイアウトに基づいたプロジェクター１００の各種投影設定を次のように行うこととした。
上記したように、プロジェクター１００を遠隔操作する遠隔操作装置３００として、ガイド画像照射手段として機能する照射部３３０を有した携帯型情報端末３０１を用いている。この照射部３３０は、図１に示すようにプロジェクター１００で被投影面１１上に投影する投影画像１の位置及びサイズの目安を示すガイド画像２を被投影面１１上に照射する。また、照射するガイド画像２の対角中心を通る照射部３３０からの照射光軸：Ｌｓｎの携帯型情報端末３０１本体部分の前面と後面の中心を通る基準軸：Ｌｓｂ０に対する姿勢（傾き）は調整可能である。しかし、初期設定では、図５（ｂ）に示すように、ガイド画像２の対角中心を通る照射部３３０からの光軸：Ｌｓｎは、基準軸：Ｌｓｂ０に対して平行になるように構成しており、以下の説明では、初期設定の照射部３３０からの光軸を、基準光軸：Ｌｓ０という。
【００７４】
また、携帯型情報端末３０１の照射部３３０から照射するガイド画像２は、タッチパネルディスプレイ３１１上に表示された操作ボタン又は操作ボタン３１４のいずれかを押すことで、次のようなガイド画像２を被投影面１１上に照射可能である。同じ位置及び同じ投射姿勢（照射姿勢）で被投影面１１上にプロジェクター１００から投影した際の投影画像１の外郭線と、同じ位置及び等しい大きさになるガイド画像２を被投影面１１上に照射できる。また、画像投影システム管理データベースからプロジェクター１００の光軸姿勢調整手段、投影サイズ調整手段、及び投影台形歪補正手段で補正可能な補正範囲の情報と、被投影面１１の位置情報とに基づいた矩形のガイド画像２も被投影面１１上に照射できる。
【００７５】
そして、携帯型情報端末３０１は、携帯型情報端末３０１本体を移動させながら被投影面１１に照射しているガイド画像２の候補から、プロジェクター１００で投影する投影画像１に適用するガイド画像２を選択するための照射レイアウト選択手段を有している。この照射レイアウト選択手段は、携帯型情報端末３０１本体を移動させながら被投影面１１に照射しているガイド画像２の候補から、プロジェクター１００で投影する投影画像１の被投影面１１上の領域を選択するためのものである。また、照射レイアウト選択手段としては、携帯型情報端末３０１の操作ボタン３１４及び操作ボタン３１４のいずれかを押したり、タッチパネルディスプレイ３１１上に表示した操作ボタンを押したりすることで、選択するように構成できる。また、一定時間（数秒）、携帯型情報端末３０１の姿勢や位置を保持すれば選択できるように構成しても良い。
【００７６】
また、照射レイアウト選択手段で選択した際の検知部３６０の遠隔装置姿勢検知手段で検知した携帯型情報端末３０１の位置及び姿勢の検知結果を、制御部４００の記憶部４０２のＲＡＭに一旦記憶した後、記憶手段としての不揮発性メモリ４０５に記憶する。
また、携帯型情報端末３０１にインストールされた投影装置遠隔ソフトで、プロジェクター１００の基準軸：Ｌｐ０に対する、目標とする投影画像１の対角中心を通る投影光軸：Ｌｐｎの姿勢の調整量を算出する。すなわち、携帯型情報端末３０１にインストールされた投影装置遠隔ソフトにより、基準軸：Ｌｐ０に対する投影光軸：Ｌｐｎの姿勢の調整量を算出する投影設定算出手段を実現しいる。本実施例では、このように携帯型情報端末３０１に投影設定算出手段を備える構成について説明するが、本発明はこのような構成に限定されるものではなく、プロジェクター１００や、データベースサーバー５１０上に投影設定算出手段を備えても良い。
【００７７】
また、携帯型情報端末３０１には、データベースサーバー５１０から過去のプロジェクター１００の投影レイアウトに係る情報を、推奨する投影レイアウトの情報として取得してタッチパネルディスプレイ３１１に投影レイアウトを表示することもできる。このようにタッチパネルディスプレイ３１１の投影レイアウトを表示した際の、配置されたプロジェクター１００の位置及び姿勢と、推奨する投影レイアウトとの位置や姿勢の差分情報を算出する差分情報算出手段も備えている。この差分情報算出手段で算出した結果を、タッチパネルディスプレイ３１１上に表示することで、プロジェクター１００の再設置（位置及び姿勢）を容易に行うことができる。また、一旦、事前に投影レイアウトを決定した後に、後日、プロジェクター１００の設置を行う場合などにも、その設置作業を容易にすることができる。
【００７８】
画像投影システム管理データベースには、投影条件情報として、会場１０内の投影可能な被投影面１１の位置及び姿勢情報として、各被投影面１１の四隅の経度、緯度、及び標高の情報を記憶している。また、プロジェクター１００の光軸姿勢調整手段で調整可能な調整範囲の情報、投影サイズ調整手段で調整可能な調整範囲の情報、投影台形歪補正手段で補正可能な補正範囲の情報も記憶している。
【００７９】
次に、携帯型情報端末３０１の照射レイアウト選択手段で選択したガイド画像２に基づいて行う、プロジェクター１００の設置、及びプロジェクター１００の投影光軸：Ｌｐｎの姿勢の調整について複数の具体例を挙げて説明する。
【００８０】
（具体例１：左右方向の姿勢）
ガイド画像２を選択した際の携帯型情報端末３０１の姿勢の検知結果と、携帯型情報端末３０１の位置に設置したプロジェクター１００の姿勢の検知結果とに基づいてプロジェクター１００の左右方向の投影光軸：Ｌｐｎの調整について図９を用いて説明する。
ここで、図９（ａ）は被投影面上のガイド画像２と調整前の投影画像１の説明図、図９（ｂ）はガイド画像２と調整前の投影画像１の側面説明図、図９（ｃ）はガイド画像２と調整前の投影画像１の平面説明図である。また、図９（ｄ）は被投影面上のガイド画像２と調整後の投影画像１の説明図、図９（ｅ）はガイド画像２と調整後の投影画像１の側面説明図、図９（ｆ）はガイド画像２と調整後の投影画像１の平面説明図である。
【００８１】
例えば、図１に示した水平なテーブル１２上に設置したプロジェクター１００で、鉛直な被投影面１１に対する投影光軸の上下方向の角度を垂直、つまり水平な姿勢で投影し、左右方向の角度を傾けた姿勢で投影画像１を投影するものとする。そして、携帯型情報端末３０１から被投影面１１上に照射したガイド画像２から選択したガイド画像２を照射した際の、携帯型情報端末３０１の位置、及び姿勢でプロジェクター１００を配置するものとする。なお、ガイド画像２と投影画像１のサイズは携帯型情報端末３０１側から連動して操作できるものとする。また、ガイド画像２を照射する際の携帯型情報端末３０１のガイド画像の照射光軸：Ｌｓｎは、基準光軸：Ｌｓ０とする。
【００８２】
図９（ｂ）に示すように、携帯型情報端末３０１でガイド画像２を照射する際から、プロジェクター１００を設置する高さ（Ｚｎ）と、上下方向の姿勢（水平）とをテーブル１２を基準に考慮して照射し、投影画像１に適用するガイド画像２を選択する。この場合、選択したガイド画像２を照射していた際の上下方向の姿勢（水平）を除く、携帯型情報端末３０１の平面位置（Ｘｎ，Ｙｎ）、及び左右方向の姿勢を操作者の記憶に基づいてプロジェクター１００を配置することになる。すると、図９（ａ）、（ｃ）に示すように、平面位置については、テーブル１２を基準とし易いので適切に配置できるが、左右方向の姿勢はズレ易い。
【００８３】
本実施例の画像投影システム７００では、上記したように携帯型情報端末３０１及びプロジェクター１００のいずれも自身の左右方向の姿勢を検知でき、互いに通信手段を用いて他方の検知結果を取得することができる。そこで、投影姿勢検知手段の左右方向の検知結果と、携帯型情報端末３０１の記憶手段に記憶した左右方向の検知結果とに基づいて、投影設定算出手段でプロジェクター１００の左右方向の調整量Δψを算出する。そして、表示・操作部３１０の操作ボタン３１４等を操作して算出結果をプロジェクター１００に適用する制御信号を送信する。プロジェクター１００は、受信した調整量Δψの値に基づいた制御信号に従って、光軸姿勢調整手段で基準光軸：Ｌｐ０から左右方向に調整量Δψだけ設定値を調整した投影光軸：Ｌｐｎに投影光軸の姿勢調整を行う。すると、プロジェクター１００からの投影画像１は、図９（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）に示すように、携帯型情報端末３０１で選択したガイド画像２と同じ、被投影面上の位置に投影画像１’を投影することになる。
【００８４】
上記のように構成することで、被投影面１１に投影するプロジェクター１００の投影光軸：Ｌｐｎの左右方向の姿勢調整が容易に行え、操作者によるプロジェクター１００の設置に要する時間を短縮できる画像投影システム７００を提供できる。
また、プロジェクター１００の設置を行う際には、プロジェクター１００による被投影面１１上への画像投影は必ずしも設置時に行う必要がない。例えば、携帯型情報端末３０１で被投影面１１上のガイド画像２を選択した後に、プロジェクター１００を操作者の記憶に基づいて配置し、主電源をオンした段階で投影機構部１３０と吸排気部１７０を除く他の各部の電源をオンにすることができる。このように設置を行うことで、電力消費が大きい投影機構部１３０と吸排気部１７０を用いて被投影面１１上に投影画像を投影することなく、プロジェクター１００の光軸姿勢調整手段で基準光軸：Ｌｐ０から調整量ΔΨだけ設定値を調整することもできる。
また、携帯型情報端末３０１の遠隔装置姿勢検知手段や、プロジェクター１００の投影姿勢検知手段で検知する姿勢の値については、動座標系から、ある点における鉛直と方位角を基準とした直交座標系（Ｘｎ−Ｙｎ−Ｚｎ）に座標変換して用いることもできる。
【００８５】
（具体例２：上下方向の姿勢）
ガイド画像２を選択した際の携帯型情報端末３０１の姿勢の検知結果と、携帯型情報端末３０１の位置に設置したプロジェクター１００の姿勢の検知結果とに基づいてプロジェクター１００の上下方向の投影光軸：Ｌｐｎの調整について図１０を用いて説明する。
ここで、図１０（ａ）は被投影面上のガイド画像２と調整前の投影画像１の説明図、図１０（ｂ）はガイド画像２と調整前の投影画像１の側面説明図、図１０（ｃ）はガイド画像２と調整前の投影画像１の平面説明図である。また、図１０（ｄ）は被投影面上のガイド画像２と調整後の投影画像１の説明図、図１０（ｅ）はガイド画像２と調整後の投影画像１の側面説明図、図１０（ｆ）はガイド画像２と調整後の投影画像１の平面説明図である。
【００８６】
例えば図１に示した水平なテーブル１２の中心線が鉛直な被投影面１１に対し垂直になるように配置され、その中心線に沿って画像投影を行い、被投影面１１に対して上下方向の角度を傾けた姿勢で投影画像１を投影するものとする。また、他の条件は上記した投影画像１の左右方向の投影光軸：Ｌｐｎの調整の説明と同様である。
【００８７】
図１０（ｂ）、（ｃ）に示すように、携帯型情報端末３０１でガイド画像２を照射する際から、プロジェクター１００を設置する高さと、左右方向の姿勢とをテーブル１２を基準に考慮して照射し、投影画像１に適用するガイド画像２を選択する。この場合、選択したガイド画像２を照射していた際の左右方向の姿勢（テーブル１２の中心線に沿った方向）を除く、携帯型情報端末３０１の平面位置、及び上下方向の姿勢を操作者の記憶に基づいてプロジェクター１００を配置することになる。すると、図１０（ａ）、（ｂ）に示すように、配置位置については、テーブル１２を基準とし易いので適切に配置できるが、上下方向の姿勢はズレ易い。
【００８８】
本実施例の画像投影システム７００では、上記したように携帯型情報端末３０１及びプロジェクター１００のいずれも自身の上下方向の姿勢を検知でき、互いに通信手段を用いて他方の検知結果を取得することができる。そこで、投影姿勢検知手段の上下方向の検知結果と、携帯型情報端末３０１の記憶手段に記憶した上下方向の検知結果とに基づいて、投影設定算出手段でプロジェクター１００の上下方向の調整量Δθを算出する。そして、表示・操作部３１０の操作ボタン３１４等を操作して算出結果をプロジェクター１００に適用する制御信号を送信する。プロジェクター１００は、受信した調整量Δθの値に基づいた制御信号に従って、光軸姿勢調整手段で基準光軸：Ｌｐ０から上下方向に調整量Δθだけ設定値を調整した投影光軸：Ｌｐｎに投影光軸の姿勢調整を行う。すると、プロジェクター１００からの投影画像１は、図１０（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）に示すように、携帯型情報端末３０１で選択したガイド画像２と同じ、被投影面上の位置に投影画像１’を投影することになる。
【００８９】
上記のように構成することで、被投影面１１に投影するプロジェクター１００の投影光軸：Ｌｐｎの上下方向の姿勢調整が容易に行え、操作者によるプロジェクター１００の設置に要する時間を短縮できる画像投影システム７００を提供できる。
また、上記した具体例１で説明した他の作用・効果も同様に奏することができる。
【００９０】
（具体例３：上下・左右方向の姿勢）
ガイド画像２を選択した際の携帯型情報端末３０１の姿勢の検知結果と、携帯型情報端末３０１の位置に設置したプロジェクター１００の姿勢の検知結果とに基づいてプロジェクター１００の上下・左右方向の投影光軸：Ｌｐｎの調整について図１１を用いて説明する。
ここで、図１１（ａ）は被投影面上のガイド画像２と調整前の投影画像１の説明図、図１１（ｂ）はガイド画像２と調整前の投影画像１の側面説明図、図１１（ｃ）はガイド画像２と調整前の投影画像１の平面説明図である。また、図１１（ｄ）は被投影面上のガイド画像２と調整後の投影画像１の説明図、図１１（ｅ）はガイド画像２と調整後の投影画像１の側面説明図、図１１（ｆ）はガイド画像２と調整後の投影画像１の平面説明図である。
【００９１】
例えば図１に示した水平なテーブル１２の任意の点から、鉛直な被投影面１１上の任意の投射位置に画像投影を行うように、被投影面１１に対して上下・左右方向の角度を傾けた姿勢で投影画像１を投影するものとする。また、他の条件は上記した投影画像１の左右方向、及び上下方向の投影光軸：Ｌｐｎの調整の説明と同様である。
【００９２】
図１１（ｂ）、（ｃ）に示すように、携帯型情報端末３０１でガイド画像２を照射する際から、プロジェクター１００を設置する高さをテーブル１２を基準に考慮して照射し、投影画像１に適用するガイド画像２を選択する。この場合、携帯型情報端末３０１の平面位置、上下方向の姿勢、及び左右方向の姿勢を操作者の記憶に基づいてプロジェクター１００を配置することになる。すると、図１１（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すように、配置位置については、テーブル１２を基準とし易いので適切に配置できるが、上下方向の姿勢、及び左右方向の姿勢はズレ易い。
【００９３】
本実施例の画像投影システム７００では、上記したように携帯型情報端末３０１及びプロジェクター１００のいずれも自身の上下方向及び左右方向、つまり上下・左右方向の姿勢を検知でき、互いに通信手段を用いて他方の検知結果を取得することができる。そこで、投影姿勢検知手段の上下・左右方向の検知結果と、携帯型情報端末３０１の記憶手段に記憶した上下・左右方向の検知結果とに基づいて、投影設定算出手段でプロジェクター１００の上下方向の調整量Δθと左右方向の調整量Δψを算出する。そして、表示・操作部３１０の操作ボタン３１４等を操作して算出結果をプロジェクター１００に適用する制御信号を送信する。プロジェクター１００は、受信した調整量Δθと調整量Δψの値に基づいた制御信号に従って、光軸姿勢調整手段で基準光軸：Ｌｐ０から、上下方向に調整量Δθ及び左右方向に調整量Δψだけ設定値を調整した投影光軸：Ｌｐｎに投影光軸のの姿勢調整を行う。すると、プロジェクター１００からの投影画像１は、図１１（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）に示すように、携帯型情報端末３０１で選択したガイド画像２と同じ、被投影面上の位置に投影画像１’を投影することになる。
【００９４】
上記のように構成することで、被投影面１１に投影するプロジェクター１００の投影光軸：Ｌｐｎの左右方向に加え上下方向の姿勢設定の調整も容易に行える。したがって、被投影面１１に投影するプロジェクター１００の投影光軸：Ｌｐｎの左右方向及び上下方の向姿勢調整が容易に行え、操作者によるプロジェクター１００の設置に要する時間を短縮できる。
また、上記した具体例１、２で説明した他の作用・効果も同様に奏することができる。
【００９５】
（具体例４：プロジェクターと異なった位置からガイド画像を照射）
次に、設置済みのプロジェクター１００と異なった（離間した）位置から携帯型情報端末３０１でガイド画像２を被投影面１１に照射する場合の、プロジェクター１００の上下・左右方向の投影光軸：Ｌｐｎの調整について図１２を用いて説明する。この場合は、ガイド画像２を選択した際の携帯型情報端末３０１と、設置したプロジェクター１００の姿勢及び位置の検知結果と、被投影面１１に関する情報に基づいて、プロジェクター１００の上下・左右方向の投影光軸：Ｌｐｎの調整することになる。
【００９６】
例えば図１に示した水平なテーブル１２の左側の任意の点から、鉛直な被投影面１１上の任意の投射位置に画像投影を行うように、被投影面１１に対して上下・左右方向の角度を傾けた姿勢でプロジェクター１００から投影画像１を投影するものとする。そして、テーブル１２の右側の任意の点から、鉛直な被投影面１１上にガイド画像２を照射して、被投影面１１上の投影画像１の投射位置を決定するものとする。このとき、携帯型情報端末３０１及びプロジェクター１００の上下・左右方向の姿勢検知結果に加え、画像投影システム管理データベースに記憶した投影条件情報も利用する。また、他の条件は上記した投影画像１の左右方向、及び上下方向の投影光軸：Ｌｐｎの調整の説明と同様である。
【００９７】
図１２（ｂ）、（ｃ）に示すように、プロジェクター１００を先に設置し、プロジェクター１００と異なった位置から携帯型情報端末３０１でガイド画像２を移動しながら照射して、プロジェクター１００で被投影面１１上に投影する投影画像１の位置を選択する。すると、図１２（ａ）に示すように、ガイド画像２と投影画像１の位置及びサイズが異なることになる。ここで、本具体例のプロジェクター１００には、光軸姿勢調整手段に加え、投影画像１のサイズを調整する投影サイズ調整手段と、投影画像１の台形歪を補正する投影台形歪補正手段とを備えている。
上記のように異なった位置からガイド画像２を照射する場合、被投影面１１上に照射した選択したガイド画像２の位置及びサイズと、プロジェクター１００の位置及び姿勢の検知結果とに基づいて、プロジェクター１００の次の調整量を算出することができる。つまり、光軸姿勢調整手段の上下・左右方向の調整量の値と、投影画像１のサイズを調整する投影サイズ調整手段の調整量と、投影画像１の台形歪を補正する投影台形歪補正手段の補正量とを算出できる。
【００９８】
画像投影システム管理データベースには、投影条件情報として、各被投影面１１の四隅の経度、緯度標高の情報を記憶している。また、プロジェクター１００の光軸姿勢調整手段で調整可能な調整範囲の情報、投影サイズ調整手段で調整可能な調整範囲の情報、投影台形歪補正手段で補正可能な補正範囲の情報も記憶している。
そして、携帯型情報端末３０１は、照射姿勢検知手段及び遠隔装置位置検知手段で、照射しているガイド画像２から投影画像１に適用するガイド画像２を選択した際の、動座標系における上下・左右方向の姿勢、及び自身の経度・緯度・標高を検知できる。
また、プロジェクター１００は、投影姿勢検知手段及び投影位置検知手段で、自身の動座標系における上下・左右方向の姿勢、及び経度・緯度・標高を検知できる。
【００９９】
そこで、本具体例では、各動座標系の値、及び被投影面１１の四隅の位置情報を、ある点における鉛直と方位角を基準とした静止座標系に座標変換する。本具体例では、会場１０内の基点位置における鉛直と方位各を基準とし、Ｘｎ軸を北、Ｙｎを東に向けた直行座標系（Ｘｎ−Ｙｎ−Ｚｎ）に座標変換して、この直交座標系におけるガイド画像２の照射光軸：Ｌｓ０の被投影面１１上の位置を算出する。また、本具体例では、会場１０内の基点位置として会場１０内の床面の対角中心を設定しているが、他の点を基点位置としても良い。
【０１００】
また、携帯型情報端末３０１は、携帯型情報端末３０１及びプロジェクター１００の位置及び姿勢の検知結果と、携帯型情報端末３０１の記憶手段に記憶した次の情報に基づいてガイド画像２の台形歪を補正する照射台形歪補正整手段を有している。画像投影システム管理データベースから取得した被投影面１１の四隅の位置情報、プロジェクター１００の光軸姿勢調整手段で調整可能な調整範囲の情報、投影サイズ調整手段で調整可能な調整範囲の情報である。また、プロジェクター１００の投影台形歪補正手段で補正可能な補正範囲の情報である。また、被投影面１１の四隅の位置情報と、携帯型情報端末３０１の位置及び姿勢の検知結果とに基づいて、照射する被投影面１１に対する基準光軸：Ｌｓ０の姿勢を算出する。そして、ガイド画像２の被投影面１１上でのサイズを調整する照射サイズ調整手段も有している。
【０１０１】
この照射サイズ調整手段の操作方法としては、携帯型情報端末３０１のタッチパネルディスプレイ３１１上にサイズを調整用の画面を表示させて操作しても良い。また、携帯型情報端末３０１の被投影面１１に対する距離を変化（近づける／遠ざける）させて遠隔装置位置検知手段で検知した検知結果に基づいて操作するように構成しても良い。
【０１０２】
まず、携帯型情報端末３０１では、遠隔装置姿勢検知手段で検知した左右方向の姿勢（向き）に基づき、会場１０内でガイド画像２を照射する被投影面１１を特定する。その後、光軸姿勢調整手段、投影サイズ調整手段、及び投影台形歪補正手段で補正可能な補正範囲の情報と、被投影面１１に対する基準光軸：Ｌｓ０の姿勢とに基づいて、被投影面１１上に照射台形歪補正整手段で矩形に補正したガイド画像２を照射する。そして、操作者は、被投影面１１上でガイド画像２を移動させるとともに、照射サイズ調整手段でガイド画像２の大きさを変化させながら、投影画像１に適用するガイド画像２を選択する。このように選択することで、プロジェクター１００を設置した位置から投影可能な投影画像１に適用できるガイド画像２を選択でき、プロジェクター１００からガイド画像２と同様な位置及びザイズで投影で、投影画像１を被投影面１１上に投影できる。また、具体例１乃至３と異なり、被投影面１１上に矩形のガイド画像を投影できるので、投影レイアウトを決定する際に、実際の投影画像１をイメージし易い。
【０１０３】
また、携帯型情報端末３０１の記憶手段に、ガイド画像２を選択した際の遠隔装置姿勢検知手段及び遠隔装置位置検知手段の検知結果、照射サイズ調整手段の調整量、及び照射台形歪調整手段の補正量も記憶する。
そして、投影設定算出手段は、携帯型情報端末３０１の記憶手段に記憶した次の検知結果、補正量、及び情報に基づいて光軸姿勢調整手段による上下・左右方向の投影光軸設定値、投影サイズ調整手段の調整量、及び投影台形歪補正手段の補正量を算出する。遠隔装置姿勢検知手段及び遠隔装置位置検知手段の検知結果、照射サイズ調整手段の調整量、照射台形歪調整手段の補正量と、投影姿勢検知手段及び投影位置検知手段の検知結果、及び被投影面１１の位置情報である。
すなわち、投影設定算出手段でプロジェクター１００の光軸姿勢調整手段による上下方向の調整量Δθと左右方向の調整量Δψ、投影サイズ調整手段の調整量、及び投影台形歪補正手段の補正量を算出する。
【０１０４】
そして、携帯型情報端末３０１の表示・操作部３１０の操作ボタン３１４等を操作して投影設定算出手段の算出結果をプロジェクター１００に適用する制御信号を送信する。プロジェクター１００は、受信した制御信号に従って、光軸姿勢調整手段で基準光軸：Ｌｐ０から、上下方向に調整量Δθ及び左右方向に調整量Δψだけ設定値を調整した投影光軸：Ｌｐｎに投影光軸のの姿勢調整を行う。また、投影サイズ調整手段の調整量で投影画像１のサイズを変更するとともに、投影台形歪補正手段で矩形に補正する。すると、プロジェクター１００からの投影画像１は、図１２（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）に示すように、携帯型情報端末３０１で選択したガイド画像２と同じ、被投影面上の位置に投影画像１’を投影することになる。
【０１０５】
上記のように構成することで、プロジェクター１００とは異なった位置から携帯型情報端末３０１でガイド画像２を照射した場合でも、被投影面１１に投影するプロジェクター１００の投影光軸：Ｌｐｎの上下・左右方向の姿勢設定の調整も容易に行える。したがって、被投影面１１に投影するプロジェクター１００の投影光軸：Ｌｐｎの左右方向及び上下方の向姿勢調整が容易に行え、操作者によるプロジェクター１００の設置に要する時間を短縮できる。また、台形補正を行った矩形のガイド画像２を被投影面１１上に照射できるので、投影レイアウトを決定することが容易となる。
また、上記した具体例１乃至２で説明した他の作用・効果も同様に奏することができる。
【０１０６】
また、本具体例では携帯型情報端末３０１に備えた投影設定算出手段で、プロジェクター１００の光軸姿勢調整手段による上下方向の調整量Δθと左右方向の調整量Δψ、投影サイズ調整手段の調整量、及び投影台形歪補正手段の補正量を算出している。
この算出結果を携帯型情報端末３０１の記憶手段、又は画像投影システム管理データベースに記憶し、後日、投影設定算出手段で算出した際のプロジェクター１００の設置位置に設置して、上記各調整手段の調整及び投影台形歪補正手段の補正を行っても良い。
また、矩形でないガイド画像２を照射してプロジェクター１００を設置する場合よりも設置後の台形歪補正等の補正作業を少なくでき、さらに容易に、かつ早く最適な投影画像１を被投影面１１に投影できる。
【０１０７】
また、後日、プロジェクター１００の設置位置及び姿勢だけを検知し直して投影設定算出手段で、光軸姿勢調整手段による各調整量、投影サイズ調整手段の調整量、及び投影台形歪補正手段の補正量を算出し直す。そして、プロジェクター１００の設置位置及び姿勢に基づき、上記各調整手段の調整及び投影台形歪補正手段の補正を行っても良い。
【０１０８】
これらのように、後日、プロジェクター１００を設置する場合には、必ずしも携帯型情報端末３０１から再度、ガイド画像２を被投影面１１上に照射する必要はない。したがって、図６に示した遠隔操作装置３００の別例のように、照射部３３０を別体で設けた携帯型情報端末３０１のみ用いて、投影設定算出手段の算出結果をプロジェクター１００に適用する制御信号を送信しても良い。また、画像投影システム管理データベースに記憶した投影設定算出手段の算出結果を、別の投影装置遠隔ソフトがインストールされた携帯型情報端末３０１に取得して、投影設定算出手段の算出結果をプロジェクター１００に適用する制御信号を送信しても良い。
【０１０９】
また、プロジェクター１００のある設置位置での投影設定算出手段の算出結果を、推奨するプロジェクター１００の投影レイアウトの候補（履歴）として、照射部３３０を備えた携帯型情報端末３０１でガイド画像２を照射する際に用いることもできる。
例えば、図１３（ａ）に示すようにガイド画像２を被投影面１１上に照射する際に、プロジェクター１００のある設置位置から投射可能な最大の矩形の投影画像１の領域の枠３と推奨する投影画像１の候補、つまり過去に選択したガイド画像２（履歴）の枠４を表示する。この時、枠３を赤色で表示し、枠４を緑色で表示する。このように、最大の矩形の投影画像１の領域の枠３と、推奨する投影画像１の候補である枠４とを表示することで、投影画像１に適用するガイド画像２の選択を早く、かつ容易に行うこともできる。
【０１１０】
また、枠３と枠４の区別は、色だけでなく枠線の太さで区別することもできる。さらに、投影画像１を投影するには不適切と思われる領域にガイド画像２が移動した際には、最大の矩形の投影画像１の領域の枠３を点線からなる枠線で照射するように構成しても良い。このように構成することで、プロジェクター１００を一旦設置した後に、本会議の参加者が着座した後に、投影レイアウトを変更する必要が生じることも抑制できる。また、図１３（ｂ）に示すようにプロジェクター１００を設置した際の参加者等の着座イメージ５や、テーブル１２の配置レイアウト（不図示）を、ガイド画像２上に重ねて照射されるように構成しても良い。このように照射することで、投影レイアウトを決定する際に、実際の会場レイアウトを想定した、プロジェクター１００の配置が容易となる。
【０１１１】
推奨する投影画像１の候補である枠４を選択する場合には、タッチパネルディスプレイ３１１上に表示しされた、枠３と枠４から、枠４の近傍に指又はペンでタッチすることで選択できるように構成することができる。
また、画像投影システム管理データベース等に記憶した投影設定算出手段の算出結果の情報を利用するガイド画像２に枠３と枠４とを表示する照射する場合と、上述した枠３と枠４とを表示しない場合との切替えは、例えば次のようにして行える。推奨する投影レイアウトを利用するか否かを選択するための操作ボタンを、タッチパネルディスプレイ３１１上に表示し、表示した操作ボタン又は操作ボタン３１４のいずれかを押すことで切り替えるように構成することができる。
【０１１２】
次に、上記具体例４で用いた画像投影システム管理データベースに記憶した情報、及びプロジェクター１００の投影レイアウトの候補（履歴）を活用する本画像投影システム７００の制御の流れの例について図を用いて説明する。すなわち、本画像投影システム７００の運用方法の制御の流れについて図を用いて説明する。
図１４は、画像投影システム管理データベースの処理の流れの例を示すフロー図、図１５は、携帯型情報端末３０１の処理の流れの例を示すフロー図、図１６は、携帯型情報端末３０１に推奨する投影レイアウトをタッチパネルディスプレイに表示する際の例である。図１７は、プロジェクター１００の処理の流れの例を示すフロー図である。なお、以下の説明では、携帯型情報端末３０１及びプロジェクター１００がデータのやり取りの対象である画像投影システム管理データベースを、特に必要がない限り、データ信号を送受信する対象であるデータベースサーバー５１０として説明する。
【０１１３】
（データベースサーバーのフロー）
図１４に示すように、データベースサーバー５１０では、グループウェア・データベースの会議室予約データベースに新規な会議情報が登録されると、次のような会議開催情報と投影条件情報とを検索（収集）する（Ｓ１０１）。
会議開催情報としては、会議室予約データベースや社員名簿データベース等の複数のデータテーブルから、該当する会議の、会議ＩＤ、開始時刻、終了時刻、参加者、予約者、操作者、及びプロジェクター１００を含む会議で使用するの使用備品の情報を検索する。
投影条件情報としては、会議室データベース、会議室投影条件データベース、及びプロジェクター管理データベース等の複数のデータテーブルから、会議室の基準位置情報、非投影面情報、使用するプロジェクター１００に関する情報等の情報を検索する。
【０１１４】
また、このステップで予約者や操作者が会議室の設備や広さや、テーブルや座席のレイアウト等を確認できるテキスト情報や画像情報を、会議室データベース、会議室投影条件データベースから投影条件情報として収集する。また、この会場１０で、プロジェクター１００を使用した過去の投影レイアウトの履歴情報も検索しておく。上記のようにテキスト情報や画像情報も投影条件情報として収集しておくことで、予約者や操作者がそれぞれの携帯型情報端末３０１から投影装置遠隔ソフトを用いて、タッチパネルディスプレイ３１１に上記情報を迅速に表示することができ、利便性を高めれる。また、予約者や操作者等の会議開催側の参加者でない一般の参加者でも、会議室予約データベースを参照する権限がある参加者であれば、会議室予約データベース自体については参照可能である。
【０１１５】
そして、検索した会議開催情報に、画像投影システム管理データベースで管理するプロジェクター１００に一致する情報があった場合には、検索した情報を保持した状態で次のステップに進む（Ｓ１０２のＹｅｓ）。また、このステップで一致する情報があった場合（Ｓ１０２のＹｅｓ）、画像投影システム管理データベースで、プロジェクター１００を使用した画像投影の管理を開始した旨のメールを操作者の携帯型情報端末３０１に対し送付するように構成しても良い。また、メールでなく、操作者の携帯型情報端末３０１のタッチパネルディスプレイ３１１に上記メーッセージを表示させるようにしても良く、以下の説明では上記メール及びこのメッセージの表示を、単に"メッセージの通知"と呼称する。
一方、検索した会議開催情報に、画像投影システム管理データベースで管理するプロジェクター１００に一致する情報がない場合、会議室予約データベースの使用備品情報が新規に登録されたり、更新されたりするまで検索を中止する（Ｓ１０２のＮｏ）。つまり、会議室予約データベースの使用備品情報が新規に登録されたり、更新されたりするまで、画像投影システム管理データベースで、プロジェクター１００を使用した画像投影の管理を中止し、検索した情報も、一旦消去する。
【０１１６】
検索した会議開催情報にプロジェクター１００に一致する情報があった場合（Ｓ１０２のＹｅｓ）、会議の開始時刻（準備開始時刻）以降に操作者が、管理するいづれかの会議室に入室したことが検知できた場合には次のような確認を行う（Ｓ１０３）。
具体的には、入室した際の確認には２つの段階がある。
１つ目の確認の段階は、正しい（登録された）操作者が、自己が管理する携帯型情報端末３０１を利用しているか否か、つまり操作者と、携帯型情報端末３０１の確認である。確認方法は、投影装置遠隔ソフトの操作画面、又は会議室予約データベースの確認・入力画面を携帯型情報端末３０１で表示させるために、操作者は自己の利用者ＩＤとパスワードを入力しないと表示できないように構成している。そして、携帯型情報端末３０１には、投影装置遠隔ソフトを利用する際の端末ＩＤが登録されおり、画像投影システム管理データベースに登録された情報と操作者及び操作者が利用する携帯型情報端末３０１の情報とを照合することで確認が行える。
【０１１７】
２つ目の確認の段階（入室の検知）は、確認した操作者及び操作者の携帯型情報端末３０１が正しい会議室である会場１０に入室したか否かの確認である。会場１０での確認方法は、会場１０の壁面に取り付けたＩＣタグ５３１に記憶させている会議室ＩＤと、予約者や操作者の携帯型情報端末３０１がデータベースサーバー５１０から取得した会場１０の会議室ＩＤとを照合することで行なえる。
また、ＩＣタグ５３１を用いない構成では、据え置き式のプロジェクターや、受付で貰う会議室のカードキーを兼ねたＩＣカードなどに携帯型情報端末３０１をかざすことで、確認することができる。また、ＧＰＳ等の遠隔装置位置検知手段の検知精度が高い会場であれば、遠隔装置位置検知手段で検知した位置情報と会場１０の位置情報とを照合して確認することもできる。
【０１１８】
そして、いずれもが一致している場合、操作者の携帯型情報端末３０１から、プロジェクター１００の操作を可能とし、会議室予約データベースの使用状況を予約済みから使用中に変更して次のステップに進む（Ｓ１０４のＹｅｓ）。
具体的には、いずれもが一致している場合、携帯型情報端末３０１によるプロジェクター１００の遠隔操作を許可する信号をデータベースサーバー５１０から携帯型情報端末３０１に送信し、会議室予約データベースの使用状況を使用中に変更する。また、会場１０からデータベースサーバー５１０との通信が直接行えない場合には、ＩＣタグ５３１やＩＣカード等での確認に基づき、投影装置遠隔ソフト自体でプロジェクター１００の遠隔操作を許可することができる。しかし、会議室予約データベースの使用状況の使用中への変更については、受付等で別のパソコン等から行ってもらったり、投影装置遠隔ソフトによるプロジェクター１００の遠隔操作が許可された後、通信可能な領域に移動して変更する必要がある
【０１１９】
一方、一致していない（間違っている）場合には、再度、予約者や操作者が正しい会議室である会場１０に入室するか会議終了時刻になるまで、この確認を繰り返す（Ｓ１０４のＮｏ）。また、入室した会議室が誤っていた場合に、予約者や操作者にメッセージの通知を行うようにしても良い。このステップを設けることで、予約者や操作者が誤った会議室で、画像投影の準備を始めるのを防止でき、会議の円滑な開催が可能となる。
【０１２０】
確認した操作者及び操作者の携帯型情報端末３０１が正しい会議室である会場１０に入室したことが確認できた場合（Ｓ１０４のＹｅｓ）、操作者の携帯型情報端末３０１、又はプロジェクター１００からの情報取得信号の待ち状態に移行する（Ｓ１０４）。このステップで、携帯型情報端末３０１、又はプロジェクター１００から情報取得信号を受信したら、受信した情報取得信号に応じて、順次、初めのステップ（Ｓ１０１）で検索した会議開催情報及び投影条件情報を送信する（Ｓ１０５）。
また、会場１０からデータベースサーバー５１０との通信が直接行えない場合には、初めのステップ（Ｓ１０１）で検索した会議開催情報及び投影条件情報を、通信が行える環境で携帯型情報端末３０１に全て取得して記憶させることもできる。しかし、データ量が多くなるおそれがあるため、ＩＣタグ５３１やＩＣカード等に会場１０の投影条件情報の一部を記憶させておき、会議開催情報のみ携帯型情報端末３０１に取得して記憶させることもできる。
【０１２１】
その後、操作者の携帯型情報端末３０１から、決定した照射レイアウトに係る携帯型情報端末３０１の情報及び投影レイアウトに係るプロジェクター１００の各種投影設定の設定値や補正値を受信したら（Ｓ１０６、Ｓ１０７のＹｅｓ）、次のステップに移行する。
一方、受信するまでは（Ｓ１０６、Ｓ１０７のＮｏ）、受信した情報取得信号に応じて、順次、初めのステップ（Ｓ１０１）で検索した会議開催情報及び投影条件情報を送信する状態を維持する（Ｓ１０５）。
【０１２２】
そして、受信したら（Ｓ１０６、Ｓ１０７のＹｅｓ）、決定した照射レイアウトに係る携帯型情報端末３０１の情報、及び投影レイアウトに係るプロジェクター１００の各種投影設定の設定値や補正値を、本会議の投影レイアウト情報とて記憶する（Ｓ１０８）。なお、投影レイアウトの変更が生じて、操作者の携帯型情報端末３０１から変更にかかる情報を受信しない限り、記憶した照射レイアウト及び投影レイアウトに係る情報を会議終了まで投影状態を維持する。
また、本会議の投影レイアウト情報とて記憶した後、投影レイアウト情報からなる投影状況の確認依頼情報を生成し、本会議の責任者（依頼者）、司会者等に送信する（Ｓ１０９）。
【０１２３】
（携帯型情報端末のフロー）
図１５に示すように、携帯型情報端末３０１では、会議室予約データベースにプロジェクター１００を使用する会議が登録された後、データベースサーバー５１０から当該会議の会議開催情報と投影条件情報とが取得可能になる。具体的には、事前に、又は会議を開催する会場１０に入室してから、当該会議に関する会議開催情報と投影条件情報に関する情報を取得するための情報取得信号をデータベースサーバー５１０に送信して取得する（Ｓ２０１）。このとき、データベースサーバーのフローでも説明したように、正しい（登録された）操作者が、自己が管理する携帯型情報端末３０１を利用しているか否か、つまり操作者と、携帯型情報端末３０１の確認も行う。
【０１２４】
そして、データベースサーバー５１０で検索した（登録された）会議と、会場１０で、操作者の携帯型情報端末３０１からプロジェクター１００を遠隔操作する会議が一致しているか確認する（Ｓ２０２）。この確認で、一致する情報が無い場合（Ｓ２０２のＮｏ）、会議室予約データベースに該当する会議、又はプロジェクター１００を使用する情報がデータベースサーバー５１０に登録されていない旨のメッセージをタッチパネルディスプレイ３１１に表示して終了する。一方、一致する情報がある場合（Ｓ２０２のＹｅｓ）、次のステップへと移行する。
【０１２５】
一致する情報がある場合（Ｓ２０２のＹｅｓ）、会場に入室した際に、入室した会場が本会議を催す会場１０であるか否かの確認を行う。会場１０であるか否かの確認は、会場の壁面に取り付けたＩＣタグ５３１に記憶させている会議室ＩＤと、予約者や操作者の携帯型情報端末３０１がデータベースサーバー５１０から取得した会場１０の会議室ＩＤとを照合することで行なえる。また、上記したようにＧＰＳ等の遠隔装置位置検知手段で確認してもよい。
また、会場にある、又は持ち込んだプロジェクターが、会議開催情報として提供されたプロジェクター１００と一致するか確認する。すなわち、会場にある、又は持ち込んだプロジェクターが、使用するものであるか否かの確認を行う。具体的には、一旦、プロジェクターの主電源を入れて、携帯型情報端末３０１に取得した情報とい一致するか確認したり、携帯型情報端末３０１とプロジェクターに取り付けられたＩＣタグとで通信を行い確認する。
【０１２６】
上記のように、入室した会場が正しい会場１０でるか否かの確認と、会場にある、又は持ち込んだプロジェクターが使用予定のプロジェクター１００であるか否かの確認を行うことで、誤った会場やプロジェクターを用いて準備する時間的ロスを低減できる。そして、会場やプロジェクターのいずれか、又は両方が誤っていた場合にはその旨、タッチパネルディスプレイ３１１に表示して操作者に伝える（Ｓ２０３、Ｓ２０４のＮｏ）。このように会場やプロジェクターのいずれか、又は両方が誤っていた場合には、正しい会場１０に入室しなおしたり、正しいプロジェクター１００に入替える。そして、再度、入室した会場が正しい会場１０でるか否かの確認と、会場にある、又は持ち込んだプロジェクターが使用予定のプロジェクター１００であるか否かの確認を行う（Ｓ２０３）。
【０１２７】
入室した会場が正しい会場１０で、かつ、会場にある、又は持ち込んだプロジェクターが使用予定のプロジェクター１００であることが確認できたら（Ｓ２０３、Ｓ２０４のＹｅｓ）、次のステップに移行する。
会場１０内で、携帯型情報端末３０１の位置及び姿勢情報の検知を開始し、その検知結果を逐次更新して記憶する。また、プロジェクター１００も、一旦、大まかな位置に配置して主電源をオンにして、位置及び姿勢の検知を開始する（Ｓ２０５）。
次に、携帯型情報端末３０１の照射部３３０を画像投影を行う被投影面１１に向け、会場１０内の被投影面１１を選択する。そして、図１６に示すようにデータベースサーバー５１０から取得したプロジェクター１００の推奨する投影レイアウト（履歴）を、タッチパネルディスプレイ３１１上に表示し、操作者は表示した投影レイアウトを選択するか否か判断する（Ｓ２０６）。
【０１２８】
ここで、推奨する投影レイアウトとしては、図１６に示すように、会場１０の内壁やドア、窓等を図化した平面図上に、被投影面１１とプロジェクター１００を図化して表示する。被投影面１１については、会場１０の一方、又は両方からの距離[ｍ]で、幅方向の位置を表示するとともに、床面からの投影画像までの高さ：ｈ１[ｍ]、投影画像の高さｈ２[ｍ]、及び投影画像から天井までの高さ：ｈ３[ｍ]を数値で表示する。プロジェクター１００については、会場１０の一方、又は両方からの距離[ｍ]で、Ｘ方向（幅方向）の配置位置、及びＹ方向（奥行き方向）の配置位置（被投影面１１からの距離）を会場１０の一方、又は両方からの距離[ｍ]で表示する。そして、被投影面１１に対する姿勢を、被投影面１１に対する垂線と、投影光軸とがなす角度［ｄｅｇ］を表示するとともに、プロジェクター１００の光軸の基点の床面からの高さ：ｈ０[ｍ]と、光軸の水平となす角度：θ［ｄｅｇ］を表示する。また、表示したプロジェクター１００の位置に携帯型情報端末３０１を配置し、被投影面１１にガイド画像２を照射して、より具体的な投影レイアウトを確認できるようにしても良い。
【０１２９】
ここで、推奨される投影レイアウトを選択する場合（Ｓ２０７のＹｅｓ）、選択した投影レイアウト、又は選択したガイド画像２を照射した際の照射レイアウトに係る携帯型情報端末３０１の情報、プロジェクターの位置及び姿勢の検知結果を記憶する（Ｓ２１０）。
一方、推奨された投影レイアウトを選択しない場合（Ｓ２０７のＮｏ）、操作者は、被投影面１１上に照射するガイド画像２を移動させるとともに、サイズも変更しながら投影画像１に適用するガイド画像２を選択する（Ｓ２０８）。ここで、投影画像１に適用するガイド画像２が選択できるまで（Ｓ２０９のＹｅｓ）、この選択作業を繰り返す（Ｓ２０９のＮｏ）。そして、選択できたら（Ｓ２０９のＹｅｓ）、選択したガイド画像２を照射した際の照射レイアウトに係る携帯型情報端末３０１の情報、プロジェクターの位置及び姿勢の検知結果を記憶する（Ｓ２１０）。
【０１３０】
次に、記憶した照射レイアウトに係る携帯型情報端末３０１の情報、プロジェクターの位置及び姿勢の検知結果に基づいて、投影設定算出手段で投影レイアウトに係る各種投影設定の設定値や補正値を算出する。また、算出した投影設定算出手段で投影レイアウトに係る各種投影設定の設定値や補正値を記憶する（Ｓ２１１）。
そして、算出した投影設定算出手段で投影レイアウトに係る各種投影設定の設定値や補正値に基づいた制御信号をプロジェクター１００に送信する（Ｓ２１１）。この送信は、プロジェクター１００からの受信信号を受信できない場合（Ｓ２１３のＮｏ）、つまり送信ができるまで繰り返す。一方、送信が確認できたら（Ｓ２１３のＹｅｓ）、送信した制御信号に基づいて、プロジェクター１００の各種投影設定調整手段で各種投影設定の設定値や補正値の調整の可否に関する情報をプロジェクター１００から受信するまで待機する（Ｓ２１４）。
【０１３１】
プロジェクター１００から各種投影設定の設定値や補正値の調整不可であるとの情報を受信したら（Ｓ２１５のＮｏ）、次のような処理を行う。選択した照射レイアウトに係る情報と、プロジェクター１００の位置及び姿勢の検知結果や調整できない投影設定の項目の情報や調製範囲の情報に基づき、選択した投影レイアウトとプロジェクター１００の位置及び姿勢との差分情報を差分情報算出手段で算出する。この算出した差分情報に基づき、図１６に示した投影レイアウト図に、各種投影設定の設定値や補正値の変更可能な範囲にプロジェクター１００を移動させるための移動量等を表示する。そして、プロジェクター１００を移動して配置した後、再び携帯型情報端末３０１の位置及び姿勢情報の検知を開始し、及びプロジェクター１００も、主電源をオンにして、位置及び姿勢の検知を開始するステップ（Ｓ２０５）に戻る。
【０１３２】
一方、調整可能であるとの情報を受信したら（Ｓ２１５のＹｅｓ）、記憶した照射レイアウトに係る情報、及び投影レイアウトに係る各種投影設定の設定値や補正値と、本会議の会議開催情報との関連付けを行う（Ｓ２１６）。なお、詳しくは後述するが、プロジェクター１００で各種投影設定調整手段で各種投影設定の設定値や補正値の調整の可能と判断できたら、プロジェクター１００側では、携帯型情報端末３０１に調整可能である情報を送信するとともに、調整を行う。
【０１３３】
そして、記憶（決定）した照射レイアウトに係る携帯型情報端末３０１の情報、及び投影レイアウトに係るプロジェクター１００の各種投影設定の設定値や補正値を、データベースサーバー５１０に送信する（Ｓ２１７）。この送信時、データベースサーバー５１０から受信した旨の応答信号が受信できない場合（Ｓ２１８のＮｏ）、データベースサーバー５１０から受信した旨の応答信号を受信するまで（Ｓ２１８のＹｅｓ）、データベースサーバー５１０への送信を繰り返す。
但し、会場１０が直接、データベースサーバー５１０との通信ができない環境である場合には、通信できる環境に移動した際に送信する選択肢を表示し、これが選択されたら次のステップに移行する。
また、データベースサーバー５１０に送信する際に、プロジェクター１００に接続される信号発生機であるパソコン等に、投射レイアウトに係るプロジェクター１００の各種投影設定の設定値や補正値や、位置及び姿勢の情報を送信するように構成しても良い。このように、パソコン等にも送信することで、パソコンを操作する発表者等に事前に投影レイアウトを知らせることが可能になる。
【０１３４】
上記情報をデータベースサーバー５１０に送信が完了、又は通信できる環境に移動した際に送信するように選択されたら、本会議が終了、又は投影レイアウトを変更する必要が生じるまで、各種投影設定の設定値や補正値を維持する（Ｓ２１９）。
なお、投影レイアウトを変更する必要が生じたら（Ｓ２２０のＹｅｓ）、再び携帯型情報端末３０１の位置及び姿勢情報の検知を開始し、及びプロジェクター１００も、主電源をオンにして、位置及び姿勢の検知を開始するステップ（Ｓ２０５）に戻る。一方、投影レイアウトを変更する必要が生じていない場合には（Ｓ２２０のＮｏ）、本会議が終了したか（会議延長なしか）否かを判断し、会議が終了していない場合（Ｓ２２１のＮｏ）、各種投影設定の設定値や補正値を維持する（Ｓ２１９）。
そして、本会議が終了したら（Ｓ２２１のＹｅｓ）、記憶（決定）した照射レイアウトに係る携帯型情報端末３０１の情報、及び投影レイアウトに係るプロジェクター１００の各種投影設定の設定値や補正値を消去する。但し、上記情報のデータベースサーバー５１０への送信が完了していない場合には、送信が完了した後消去する。
【０１３５】
（プロジェクターのフロー）
図１７に示すように、プロジェクター１００では、会議室予約データベースにプロジェクター１００を使用する会議が登録された後、データベースサーバー５１０から当該会議の会議開催情報と投影条件情報とが取得可能になる。具体的には、事前に、又は会議を開催する会場１０に入室してから、当該会議に関する会議開催情報と投影条件情報に関する情報を取得するための情報取得信号をデータベースサーバー５１０に送信して取得する（Ｓ３０１）。
このとき、プロジェクター１００の主電源がオンされている場合には、無線ＬＡＮや有線ＬＡＮを経由して情報をデータベースサーバー５１０から取得する。一方、会場１０がデータベースサーバー５１０と直接通信することができない環境だったり、プロジェクター１００の主電源がオフされている場合には、プロジェクター１００に設けられたＩＣタグに、携帯型情報端末３０１等を介して一旦、情報を取得する。
【０１３６】
次に、取得した受信情報を記憶するとともに、稼動状況をデータベースサーバー５１０、及び携帯型情報端末３０１に送信する（Ｓ３０２）。この時、取得した受信情報を記憶したり、データベースサーバー５１０及び携帯型情報端末３０１から受信した旨の応答信号を受信できない場合（Ｓ３０３のＮｏ）、再度、受信情報を記憶と送信を、記憶及び送信が成功するまで（Ｓ３０３のＹｅｓ）繰り返す。
そして、受信情報の記憶と送信が成功したら（Ｓ３０３のＹｅｓ）、プロジェクター１００では、その位置及び姿勢を検知する（Ｓ３０４）。この時、位置及び姿勢の検知できない場合（Ｓ３０５のＮｏ）、再度、位置及び姿勢の検知を、位置及び姿勢の検知が成功するまで（Ｓ３０５のＹｅｓ）繰り返す。
【０１３７】
プロジェクター１００の位置及び姿勢が検知できたら（Ｓ３０５のＹｅｓ）、検知結果を携帯型情報端末３０１に送信する（Ｓ３０６）。この時、携帯型情報端末３０１が検知結果を受信した旨の応答信号を受信できない場合（Ｓ３０７のＮｏ）、再度、プロジェクター１００の位置及び姿勢が検知結果の送信を、成功するまで（Ｓ３０７のＹｅｓ）繰り返す。
その後、操作者の携帯型情報端末３０１から投影レイアウトに係る各種投影設定の設定値や補正値に基づく制御信号を受信する。そして、受信した制御信号に基づいて、各種投影設定調整手段で、各種投影設定の設定値や補正値に調整可能か否か判断を行う（Ｓ３０８）。
【０１３８】
上記判断で、調整することができないと判断した場合（Ｓ３０９のＮｏ）、操作者の携帯型情報端末３０１に、調整できない旨の情報と、調整できない（調整範囲を越えた）投影設定の項目を送信する（Ｓ３１０）。そして、携帯型情報端末３０１の差分情報算出手段で算出した目標とする投影レイアウトとプロジェクター１００の位置及び姿勢と差分情報に基づいて、プロジェクター１００を設置し直す。その後、プロジェクター１００の位置及び姿勢の検知から再度やり直す（Ｓ３０４）。
一方、調整することができると判断した場合（Ｓ３０９のＹｅｓ）、操作者の携帯型情報端末３０１に、調整可能である旨の情報を送信するとともに、受信した制御信号に基づき、各種投影設定調整で各種投影設定の設定値や補正値を調整する（Ｓ３１１）。
【０１３９】
その後、プロジェクター１００に接続される信号発生機であるパソコン等の、入力ライン及び入力画像の判別を行い、投影ランプの電源がオンにされたら入力画像の投影を開始する（Ｓ３１２）。そして、センサ部１６１で被投影面１１上に、入力信号に基づいた投影画像１が正常に投影できたか否かの検知する。そして、正常に投影できていないと判断した場合（Ｓ３１３のＮｏ）、入力ライン及び入力画像の判別をし直し、入力画像の投影を再度行い、正常に投影できたら次のステップに移行する（Ｓ３１３のＹｅｓ）。
【０１４０】
正常に被投影面１１上に投影画像１を投影できたら（Ｓ３１３のＹｅｓ）、新たに操作者の携帯型情報端末３０１から制御信号を受信するまで、各種投影設定の設定値や補正値を維持する。つまり、投影レイアウトに係る変更が生じない限り、会議終了まで投影状態を維持する。
なお、何度、入力ライン及び入力画像の判別をし直し、入力画像の投影を行っても正常に投影できない場合には、検知できない不具合がプロジェクター１００に発生しているおそれがあるので、その旨、操作者の携帯型情報端末にメッセージを送信する。
【０１４１】
上記のように、画像投影システム７００で各処理を行うことで、プロジェクター１００による投影レイアウトの決定を迅速、かつ容易に行うことができる。
また、過去に画像投影を行った際の投影レイアウトに係る情報を、データベースサーバー５１０に構築した画像投影システム管理データベースに、推奨する投影レイアウトの候補として記憶させておき、再利用することができる。したがって、プロジェクター１００の会場１０内での初めの設置に要する時間を短縮することに加え、本会議が開催された後に投影レイアウトを変更する必要が生じた際にも、推奨しる投影レイアウトから選択することで変更に要する時間も短縮できる。
また、基本的な設置時の作業の大半を上記した処理フローに準じて行うことができ、初めてプロジェクター１００を使用する場合であっても、プロジェクター１００を設置する際の時間を短縮することができる。
【０１４２】
また、遠隔操作装置３００として、携帯型情報端末３０１を用いているので、図１６に示した推奨する投影レイアウトをタッチパネルディスプレイ３１１上に表示する際、会場１０内のテーブル１２や参加者の着座位置等も図化して重ねて表示できる。このテーブル１２や参加者の着座位置等の情報は、投影条件情報としてデータベースサーバー５１０上の会議室データベース・テーブル等から収集した情報を基づいて表示することができる。このように、実際に画像投影を行う際の参加者の着座位置等の会場内のレイアウトをイメージし易くなり、投影レイアウトの決定を迅速かつ容易に行うこともできる。
【０１４３】
また、データベースサーバー５１０上の会議室予約データベース等の情報を用いることができるので、誤った会議室や日時に、プロジェクター１００の設置作業を行ってしまったり、誤ったプロジェクターを設置したりといったトラブルの発生も抑制できる。
また、使用する会場１０の会議開催時刻の前に、会場１０の利用が予約されていない場合には、所定時間（１０分程度）だけ、早めにプロジェクター１００の設置作業を許可することもでき、操作者の利便性を高めることができる。また、先の会議が終了した後、プロジェクター１００の設置作業を許可するように構成しても良い。逆に、本会議が延長された場合には、会議室予約データベースの使用状況を使用中から会議延長中に変化させたり、次の会場１０やプロジェクター１００の利用者に、使用が延長されている旨のメーッセージを送信しりことも可能である。上記のように、個別の会議に係るプロジェクター１００の設置のみならず、本画像投影システム７００を利用する複数の利用者の利便性を高めることが可能となる。
【０１４４】
また、本実施例では、投影設定算出手段を携帯型情報端末３０１に設けるとともに、算出結果に基づいた制御信号をプロジェクター１００に送信する例について説明した。しかし、本発明はこのような構成に限定されるものではなく、投影設定算出手段をプロジェクター１００やデータベースサーバー５１０上に設けるように構成しても良い。また、携帯型情報端末３０１から投影設定算出手段に送信する情報を、選択した照射レイアウトに係る情報のみとし、制御信号への変換をプロジェクター１００側で行うように構成しても良い。
【０１４５】
また、本実施例では、通常行われる矩形の投影画像１を被投影面１１上に投影する場合について説明したが、本発明はこのような構成に限定されるものではない。例えば、意図して台形歪を生じさせた投影画像１を被投影面１１に投影したり、矩形の投影画像１を被投影面１１上に回転させて投影する場合にも適用可能である。これらのような画像投影に適用する場合には、上記した携帯型情報端末３０１やプロジェクター１００の動座標系におけるＸ軸回りの回転、つまりＸｓ軸回りの回転角をロール角：φも、各算出手段における変数（パラメータ）として用いることで実現できる。
【０１４６】
（実施例２）
本実施形態の実施例２について、図を用いて説明する。
実施例１では、プロジェクター１００の投射レイアウトを迅速、かつ容易に決定する構成に付いて説明したが、本実施例の画像投影システム７００では、投射レイアウトを除く各種投影設定調整手段の調整方法に関する構成について説明する。なお、上述した実施例１の構成及び処理と、同様な構成及び処理については、適宜、省略して説明する。
【０１４７】
図１８は、本実施例に係る、画像投影を行う会場１０の会場レイアウト及びプロジェクター１００の投影レイアウトと、被投影面１１の材質等により投影画像１に照度ムラや、色ムラが生じる場合の説明図である。そして、図１８（ａ）が会場１０のレイアウトにより生じる場合、図１８（ｂ）がプロジェクター１００の投影レイアウトにより生じる場合の説明図である。図１９は、被投影面１１の材質等により投影画像１に生じた照度ムラや、色ムラが確認パターンに生じた例の説明図である。そして、図１９（ａ）が照度ムラや色ムラが生じない場合、図１９（ｂ）が照度ムラや色ムラが生じた場合、図１９（ｃ）が照度ムラや色ムラを補正して抑制した場合場合の説明図である。図２０は、被投影面１１がカーテン等の平面性の維持が難しい素材に対して確認パターンを投影した際の説明図である。
【０１４８】
図２１は、投影する投影画像の画像構成が変化する場合の説明図であり、図２１（ａ）がテキスト主体の画像構成、図２１（ｂ）が絵柄主体の画像構成、及び図２１（ｃ）がテキスト及び絵柄が混在した画像構成の例である。図２２は、各画像構成毎に確認パターンを異ならせる場合の、携帯型情報端末３０１の処理の流れ例を示すフロー図、図２３は、各画像構成毎に確認パターンを異ならせる場合の、プロジェクター１００の処理の流れ例を示すフロー図である。
【０１４９】
従来の各投影設定を自動に調整するプロジェクターでは、自動調整に用いる確認用パターンが、各投影設定毎に標準的な条件で用いることができる２、３種類しか備えていなかった。具体的には、主要な画質、光度、及びプロジェクターの投影レイアウトに対応したものであり、様々な環境や投影条件で行われる実際の画像投影では調整しきれない場合が多かった。このため、画像投影を行う会場の環境、被投影面１１の材質、及び投影レイアウトによっては、好適な投影設定を自動で行うことができない場合が多かった。画像投影を行う会場の環境としては、時間帯により外光が差し込む開口の有無や、画像投影を行う際の天井等に設けた室内の照明の明るさや照明レイアウト等が挙げられる。また、同一の投影設定に複数の確認パターンが容易されていても、操作者がどの確認パターンを用いた方が良いか判断に迷う場合が多かった。
【０１５０】
そこで、本実施例の画像投影システム７００では、データベースサーバー５１０上で運用する画像投影システム管理データベースに、投影条件情報として次のような情報も格納し、投影レイアウトとともに用いることで最適な確認パターンを利用できるようにした。画像投影を行う会場１０の、開口位置や照明等の会場レイアウトや、被投影面１１の特性（材質、仕様、縦横の長さ、好適な投影角、反射角等）、プロジェクター１００の投影レイアウト、確認パターンの候補、及び投影画像１の特徴的な画像構成の情報等である。また、データベースサーバー５１０上で運用する画像投影システム管理データベースが確認パターンを提供するパターン提供手段としても機能する。
【０１５１】
まず、会場１０の会場レイアウトと、被投影面１１の特性により生じる照度ムラ及び色ムラの例について説明する。図１８（ａ）に、被投影面１１に垂直な側壁面に複数の窓１４が設けられ、遮光カーテンではなく通常の光が透過するカーテン１５を用いた、会場１０内が明るい環境で画像投影を行う場合について説明する。このような環境では、被投影面１１に対する、プロジェクター１００の投影光軸が垂直であったとしても、被投影面１１上の画像は図１９（ａ）に示す遮光カーテンを用いた場合のように図中左側から（１），（２），（３）の全ての領域が均一なものとはならない。図１８（ａ）のカーテン１５を透過した外光が、カーテン１５の色をともなって、被投影面１１上の投影画像１における図中左側に差し込んでしまう。その結果、図中左側から（１），（２），（３）の領域の順で、照度ムラや色ムラが生じてしまう。
【０１５２】
専用のスクリーンを用いた場合においても、側方から差し込む光に対して完全に、照度ムラや色ムラを抑制することは困難である。また、スクリーンの特性によつて、照度ムラや色ムラの生じかたもことなるため、全ての領域で同様な確認パターンを用いた場合には、パターン検知手段で検知した値に基づいて、全ての領域を好適に補正することは困難である。そこで、本実施例では、照度ムラ及び色ムラを抑制するために、図１９（ｃ）に示すように、図中左側の領域（１）と、中央の領域（２）の確認パターンの照度及び色ムラを抑制した確認パターンを投影を投影するようにした。
【０１５３】
具体的には、携帯型情報端末３０１で、データベースサーバー５１０から会場１０で画像投影を行う際の時間帯、天気、カーテン１５の透過色、被投影面１１の特性、及び確認パターンの候補を取得する。そして、取得した情報、及びプロジェクター１００の投影レイアウト等の情報から、領域（１）、（２）、（３）で使用する確認パターンを、データベースサーバー５１０に記憶している複数の確認パターンの候補から選択（判別）する。
【０１５４】
携帯型情報端末３０１は、取得した確認パターンをプロジェクター１００に送信し、プロジェクター１００では、受信した確認パターンをパターン投影手段としても機能する投影機構部１３０から被投影面１１に投影する。そして、パターン検知手段であるセンサ部１６１で検知する。各領域の確認パターンの情報、及び各プロジェクター１００のパターン検知手段で検知した各領域の検知結果に基づき、プロジェクター１００に有した投影設定算出手段で各領域毎に照度設定、及び色調設定の投影設定調整手段の調整値を算出する。その後、算出結果に基づいて照度設定、及び色調設定を制御する。具体的には投影画像作像部１３１の各マクロミラーの光反射面の傾きを時分割階調表現により制御することにより、投影画像１を被投影面１１上に投影した際の照度ムラや色ムラを抑制した全面に渡り均一な、図１９（ａ）に示す状態に近づけることができる。
【０１５５】
また、上記したように会場レイアウトや、画像投影を行う際の照明等の条件ではなく、図１８（ｂ）に示すようにプロジェクター１００で斜め投射を行う場合にも、上記した会場レイアウト等と同様ににより生じる照度ムラや色ムラが生じる場合がある。これは、主に、プロジェクター１００から投影する光の角度と、被投影面１１の特性（特に、入射角に対する反射角の特性）により生じる。このような場合にも、会場１０で画像投影を行う被投影面１１の特性、及びプロジェクター１００の投影レイアウト等の情報から、領域（１）、（２）、（３）で使用する確認パターンを、データベースサーバー５１０に記憶している複数の確認パターンの候補から選択（判別）する。
【０１５６】
上記のように本実施例では、携帯型情報端末３０１でデータベースサーバー５１０上で運用する画像投影システム管理データベースから、上記したような投影条件情報、及び画像投影システム管理データベースに記憶された確認パターンを取得する。そして、取得した確認パターンの情報をプロジェクター１００に送信し、プロジェクター１００で、この確認パターンを用いて各種投影設定の設定値、又は補正値を算出して、各種投影設定調整手段で調整を行う。その後、プロジェクター１００で用いた確認パターン、及び確認パターンを用いて算出した調整量又は補正量を、携帯型情報端末３０１に送信する。最終的には、データベースサーバー５１０上で運用する画像投影システム管理データベースの所定のデータテーブルに履歴情報として記憶する。この記憶した情報は、以降のプロジェクター１００を用いた画像投影で、整合する投影条件情報があった際には、優先して用いる確認パターンの候補として用いることもできる。
【０１５７】
このように、本実施例では、携帯型情報端末３０１で投影条件情報、又は確認パターンを、データベースサーバー５１０から取得し、プロジェクター１００で確認パターンを用いる構成について説明したが、本発明はこのような構成に限定されるものではない。例えば、プロジェクター１００で投影条件情報又は確認パターンの情報を取得するよう構成し、データベースサーバー５１０と直接、通信が行えない環境の場合、携帯型情報端末３０１を介してＩＣタグ５３１等から上記情報を取得するようも構成できる。また、確認パターン、及び確認パターンを用いて算出した調整量又は補正量のデータベースサーバー５１０への送信も、携帯型情報端末３０１を介して行うように構成することができる。
【０１５８】
また、携帯型情報端末３０１とプロジェクター１００との通信手段としても、無線ＬＡＮ等を利用した通信だけでなく、ＩＣタグを利用した近距離無線通信規格（ＮＦＣ）を用いた、ピア・ツー・ピアの通信でも良い。
なお、上記した２つの例では、確認パターンを３つの領域で異ならせる例について説明したが、本発明はこのような構成に限定されるものではなく、例えば左右方向だけでなく上下方向にも分割するとともに、より多くの領域に分割するように構成しても良い。
また、上記した２つの例では、いづれも正方形の複数のドットパターンを確認パターンとして用いた例について説明したが、本発明はこのような構成に限定されるものではない。特に、被投影面１１の特性に合わせ、例えばドット形状（大／小、円状／矩形）、色（透過色、黄色）、密度（高／稀）、濃度等、適切な確認パターンを生成することができる。
【０１５９】
次に、被投影面１１が、平面性を維持できないスクリーン等からなる場合について説明する。まず、平面性を維持できない被投影面１１を用いる必要が生じる背景について説明する。今日、プロジェクターを用いた会議等は、固定のプロジェクターが設けられた会議室に限らず、レンタルルームやホテルの会議室等の様々な場所や会議室、スペースで、いつでも、どこでも開催できる必要がある。特に、会議室を多くもてない企業や、プロジェクターを共有して使用する場合、手軽に持ち運べるポータブル・プロジェクターやミニ・プロジェクターの使用が重要となるが、様々な場所、投影先に照射できる一方、映り具合が環境や被投影面に左右される。そして、会議等を開催する場所によっては、平面性を維持できない、つまり、強固な固定が行えないスクリーン等を被投影面として利用せざるを得ない場合がある。
【０１６０】
図２０に示すように、投影画像１’が投影される被投影面１１’の領域がスクリーン等からなる場合には、確認パターンを投影しても空調による送風により波打ってしまい、確認パターンによる適切な各種投影設定の調整を行うことが困難な場合があった。これは上記したように、従来のプロジェクターに備えた確認パターンの種類が少なく、波打った被投影面１１’に対応した確認パターンを有していなかったためである。
【０１６１】
本実施例の構成では、上記したようにデータベースサーバー５１０から、画像投影を行う会場１０に係る投影条件情報、及び確認パターンを取得することができる。そこで、例えば投影条件情報に波打った被投影面１１’（スクリーン）の情報や、事前に生成した波打った被投影面１１’に適した、ドットパターン等からなる確認パターンを高密度に投影し、波打ちの山や谷の曲率が異なる複数の領域に分割する。そして、分割した領域毎に、検知した検知結果と投影した確認パターンの情報とに基づいて、各種投影設定の設定値や補正値の調整量を算出することができる。
【０１６２】
上記のように被投影面１１’が、平面性を維持できないものであっても、確認パターンを用いた各種投影設定の自動設定が行えることで、操作者の利便性を高めるとともに、プロジェクター１００の利用範囲を広めることができる。
また、会場１０が屋内であるか屋外であるかの情報や、空調の噴出し方向や風量の情報と、被投影面１１’の縦状の波打ち形状との関係数を式化して上記投影条件情報に記憶することで、より高精度な投影設定の調整が可能となる。
【０１６３】
次に、プロジェクター１００で被投影面１１上に投影している投影画像１の画像構成が、テキスト主体、絵柄主体、テキスト及び絵柄混在と変化するものでは、照度、色合いといった設定に加え、画像のシャープネス、コントラスト比も適切に設定する必要がある。例えば、会場１０内の照明等にも左右されるが、図２１（ａ）に示すテキスト（Ａ）主体の画像構成では、シャープネスを引き上げ、照度は控えめ、コントラストは高めといったような設定が一般的に見やすい。また、図２１（ｂ）に示す絵柄（Ｂ）主体の画像構成では、照度と彩度は多少高め、シャープネスは多少低めで、コントラストは中ぐらいといったような設定が一般的に見やすい。
【０１６４】
しかし、図２１（ｃ）に示すように、テキスト（Ａ）と絵柄（Ｂ）とが混在した画像構成の場合には、従来のプロジェクターの備えた確認パターンでは対応することが困難だった。
そこで、本実施例では、事前にパソコン等の信号発生機から投影画像の画像信号を読み込み、特徴的な画像構成を抽出して記憶するとともに、その画像構成の継続時間も記憶するように構成した。そして、携帯型情報端末３０１では、抽出した各画像構成に適した、つまり、図２１（ｃ）では、テキスト（Ａ）の領域にはテキスト、絵柄（Ｂ）の領域には絵柄に適した確認パターンを選択して投影する。そして、各領域毎に確認パターンの情報、及びパターン検知手段で検知した検知結果から各種投影設定を投影設定算出手段で算出し、各種投影設定調整手段の設定値又は補正値の調整を行う。また、各画像構成毎の継続時間等から確認パターンを画像信号に割り込ませるタイミングも算出し、算出したタイミングで確認パターンを投影して、パターン検知手段で検知する。
【０１６５】
次に、図２２、図２３のフロー図を用いてより具体的に、特徴的な画像構成を取得した場合の確認パターンを用いた各種投影設定の調整について説明する。以下の説明では、実施例１で説明した投影レイアウトに係る情報については、携帯型情報端末３０１、プロジェクター１００、データベースサーバー５１０のいづれも、取得して記憶しているものとして説明する。まず、携帯型情報端末３０１の処理の流れから説明する。
【０１６６】
（携帯型情報端末のフロー）
図２２に示すように、携帯型情報端末３０１では、決定したプロジェクター１００の投影レイアウト等の情報に基づいて、投影条件情報として被投影面１１（スクリーン）の情報や確認パターンの候補を検索（収集）する（Ｓ４０１）。具体的には、情報取得信号をデータベースサーバー５１０に送信して被投影面１１の素材、仕様、縦横長等や確認パターンの候補を取得して携帯型情報端末３０１の記憶手段に記憶する。
そして、被投影面１１の情報を取得できなかった場合（Ｓ４０２のＮｏ）、再び、情報取得信号をデータベースサーバー５１０に送信して被投影面１１の素材、仕様、縦横長等や確認パターンの候補を取得して記憶できるまで繰り返す。
【０１６７】
上記情報を取得できたら（Ｓ４０２のＹｅｓ）、携帯型情報端末３０１に画像投影を行う際に使用するパソコン等を接続し、投影画像の画像情報（画像信号）を読み込み、投影装置遠隔ソフトで特徴的な画像構成を自動で取得して記憶手段に記憶する（Ｓ４０３）。又は操作者が目視で特徴的な画像構成を選択して取得して記憶手段に記憶させても良い。また、各画像構成の継続時間も同時に取得して記憶する。そして、画像構成の取得ができない場合には（Ｓ４０４のＮｏ）、取得できるまで繰り返す。なお、この時、投影装置遠隔ソフトは、特徴的な画像構成を自動で取得する画像構成検知手段、及び特徴的な画像構成の継続時間を検知する継続時間検知手段としても機能する。
【０１６８】
特徴的な画像構成の取得できたら（Ｓ４０４のＹｅｓ）、データベースサーバー５１０から取得した確認パターンの候補から各画像構成毎に使用する確認パターンを判別する（Ｓ４０５）。ここで、確認パターンの判別は、携帯型情報端末３０１の記憶手段に記憶している会議室環境、被投影面情報、投影レイアウト、及び各画像構成の情報により判別する。
判別した各画像構成毎の継続時間、及び各画像構成の情報に基づき、生成又は判別した確認パターンの各画像構成毎の割り込みタイミングを投影装置遠隔ソフトで算出する（Ｓ４０６）。つまり、この時、投影装置遠隔ソフトは、タイミング算出手段としても機能する。
【０１６９】
その後、各画像構成毎に使用する確認パターン、及びその割り込みタイミングを記憶手段に記憶する（Ｓ４０７）。そして、記憶した各画像構成毎に使用する確認パターン、及びその割り込みタイミングをプロジェクター１００に送信する（Ｓ４０８）。そして、プロジェクター１００から送信した情報に対する応答信号が受信出来ない場合（Ｓ４０９のＮｏ）、つまり送信できない場合、送信できるまで所定間隔で送信を繰り返す。
【０１７０】
プロジェクター１００から送信した情報に対する応答信号が受信できたら、つまり、送信ができたら（Ｓ４０９のＹｅｓ）、投影画像の投影時間の確認に移行し（Ｓ４１０）、投影画像が継続している場合（Ｓ４１１のＮｏ）、終了するまで投影時間の確認を繰り返す。
そして、投影画像が終了したら（Ｓ４１１のＹｅｓ）、プロジェクター１００から、各画像構成毎の確認パターンを用いた、投影画像のパターン検知結果と修正結果を受信する（Ｓ４１２）。この受信した投影画像のパターン検知結果と修正結果も記憶手段に記憶する（Ｓ４１３）。そして、記憶手段に記憶した確認パターン、及びパターン検知結果と修正結果、本会議の会議開催情報との関連付けを行う（Ｓ４１４）。
【０１７１】
上記関連付けを行った確認パターン、及びパターン検知結果と修正結果をデータベースサーバー５１０に送信する（Ｓ４１５）。そして、データベースサーバー５１０から送信した情報に対する応答信号が受信出来ない場合（Ｓ４１６のＮｏ）、つまり送信できない場合、送信できるまで所定間隔で送信を繰り返す。
そして、データベースサーバー５１０への確認パターン、及びパターン検知結果と修正結果の送信が完了したら（Ｓ４１６のＹｅｓ）、携帯型情報端末３０１の記憶手段に記憶した本会議の確認パターン、及びパターン検知結果と修正結果を消去する（Ｓ４１７）。
次に、プロジェクター１００の処理の流れを説明する。
【０１７２】
（プロジェクターのフロー）
図２３に示すように、プロジェクター１００では、まず、操作者の携帯型情報端末３０１から各画像構成、各画像構成毎の確認パターン、及びその割り込みタイミングに関わる情報を受信する（Ｓ５０１）。この受信ができない場合（Ｓ５０２のＮｏ）、上記情報を受信できるまで、受信待機状態を維持する。
そして、上記情報を受信できたら（Ｓ５０２のＹｅｓ）、受信した各画像構成、各画像構成毎の確認パターン、及びその割り込みタイミングに関わる情報をプロジェクター１００の記憶手段に記憶する（Ｓ５０３）。
【０１７３】
画像投影を開始したらパソコン等から入力される画像信号と、記憶した各画像構成を入力する画像情報とを照合し、各画像構成毎の確認パターンをその割り込みタイミングで、画像情報に割り込ませて投影する（Ｓ５０４）。
割り込ませて投影した各画像構成毎の確認パターンを、パターン検知手段で検知し（Ｓ５０５）、投影した各画像構成の確認パターン毎に、プロジェクター１００に有した投影設定算出手段で調整量を算出する（Ｓ５０６）。また、算出した調整量も記憶手段に記憶する（Ｓ５０７）。
【０１７４】
上記記憶手段に記憶した調整量に基づいて、各画像構成毎に投影設定調整手段で投影設定の調整を行う（Ｓ５０８）。そして、投影画像の投影時間の確認を行い（Ｓ５０９）、画像投影が終了していない場合（Ｓ５１０のＮｏ）、各画像構成毎に、上述した確認パターンの投影（Ｓ５０４）から各画像構成毎の調整（Ｓ５０７）までを繰り返す。その後、画像投影が終了した場合（Ｓ５１０のＹｅｓ）、操作者の携帯型情報端末３０１に、各画像構成毎の確認パターンの検知結果と、投影画像の修正結果を送信する（Ｓ５１１）。その後、操作者の携帯型情報端末３０１から送信した情報に対する応答信号が受信出来ない場合（Ｓ５１２のＮｏ）、つまり送信できない場合、送信できるまで所定間隔で送信を繰り返す。
【０１７５】
そして、携帯型情報端末３０１から送信した情報に対する応答信号を受信したら、つまり送信ができたら（Ｓ５１２のＹｅｓ）、プロジェクター１００の記憶手段に記憶した本会議の確認パターン、確認パターンの検知結果、及び修正結果を消去する（Ｓ５１３）。
【０１７６】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
被投影面１１などの被投影面に投影画像１などの投影画像を投影する投影機構部１３０などの投影手段、及び通信を行う外部通信インターフェース１８０などの通信手段を有したプロジェクター１００などの画像投影装置と、タッチパネルディスプレイ３１１などの操作手段、前記画像投影装置で投影する前記投影画像の前記被投影面上の領域の目安を示すガイド画像２などのガイド画像を前記被投影面に照射する照射部３３０などのガイド画像照射手段、及び通信を行う外部通信インターフェース３８０などの通信手段を有した遠隔操作装置３００などの遠隔操作装置と、を備えた画像投影システム７００などの画像投影システムにおいて、前記画像投影装置の基準軸：Ｌｐｂ０などの基準軸に対する、前記投影画像の対角中心を通る基準光軸：Ｌｐ０などの光軸の左右方向の姿勢の調整量である左右投影光軸設定値を算出する投影設定算出手段を備え、前記画像投影装置は、当該画像投影装置の左右方向の姿勢を検知する６軸センサや地磁気センサなどにより構成される投影姿勢検知手段と、前記基準軸に対する前記光軸の左右方向の姿勢を調整する光軸姿勢調整手段とを有し、前記遠隔操作装置は、当該遠隔操作装置の左右方向の姿勢を検知する６軸センサや地磁気センサなどにより構成される遠隔装置姿勢検知手段と、前記ガイド画像照射手段で照射しているガイド画像から前記画像投影装置で投影する前記投影画像の前記被投影面上の領域を選択するための照射レイアウト選択手段と、該照射レイアウト選択手段で選択された領域にガイド画像を照射した際の前記遠隔装置姿勢検知手段の検知結果を記憶する不揮発性メモリ４０５などの記憶手段とを有し、前記投影設定算出手段は、前記遠隔操作装置の前記記憶手段に記憶した前記遠隔装置姿勢検知手段の検知結果と、前記投影姿勢検知手段の検知結果とに基づいて前記左右投影光軸設定値を算出し、前記画像投影装置は、前記投影設定算出手段で算出した前記左右投影光軸設定値に基づいて、前記光軸姿勢調整手段で前記光軸の左右方向の姿勢を調整することを特徴とするものである。
【０１７７】
これによれば、上記実施例１について説明したように、次のような画像投影システムを提供することができる。被投影面１１などの被投影面に投影するプロジェクター１００などの画像投影装置の基準光軸：Ｌｐ０などの光軸の左右方向の姿勢調整が容易に行え、操作者による画像投影装置の設置に要する時間を短縮できる画像投影システム７００などの画像投影システムである。
【０１７８】
（態様Ｂ）
（態様Ａ）において、プロジェクター１００などの前記画像投影装置は、６軸センサや地磁気センサなどにより構成される前記投影姿勢検知手段で当該画像投影装置の上下方向の姿勢も検知でき、前記光軸姿勢調整手段で当該画像投影装置の基準軸：Ｌｐｂ０などの基準軸に対する前記光軸の上下方向の姿勢の調整量である上下投影光軸設定値の調整も行い、遠隔操作装置３００などの前記遠隔操作装置は、６軸センサや地磁気センサなどにより構成される前記遠隔装置姿勢検知手段で当該遠隔操作装置の上下方向の姿勢も検知でき、当該遠隔操作装置の不揮発性メモリ４０５などの記憶手段に、前記照射レイアウト選択手段で選択されたガイド画像２などの選択ガイド画像を照射した際の前記遠隔装置姿勢検知手段による当該遠隔操作装置の上下方向の姿勢の検知結果も記憶し、前記投影設定算出手段は、前記遠隔操作装置の記憶手段に記憶した前記遠隔装置姿勢検知手段の検知結果と前記投影姿勢検知手段の検知結果とに基づいて前記上下投影光軸設定値も算出し、前記画像投影装置は、前記投影設定算出手段で算出した前記左右投影光軸設定値と前記上下投影光軸設定値とに基づいて前記光軸姿勢調整手段で前記光軸の左右方向と上下方向の姿勢を調整することを特徴とするものである。
【０１７９】
これによれば、上記実施例１について説明したように、被投影面１１などの被投影面に投影する投影画像１などの投影画像の基準光軸：Ｌｐ０などの光軸の左右方向に加え上下方向の姿勢設定の調整も容易に行える。したがって、被投影面に投影するプロジェクター１００などの画像投影装置の光軸の左右方向及び上下方向の姿勢調整が容易に行え、操作者による画像投影装置の設置に要する時間を短縮できる。
【０１８０】
（態様Ｃ）
（態様Ａ）又は（態様Ｂ）において、被投影面１１などの前記被投影面の情報とプロジェクター１００などの前記画像投影装置の情報とを含む投影条件情報を記憶する画像投影システム管理データベースなどの情報記憶手段を備え、前記画像投影装置は、当該画像投影装置の位置を検知するＧＰＳモジュールや６軸センサなどから構成される投影位置検知手段と、前記投影画像のサイズを調整する投影サイズ調整手段と、前記投影画像の台形歪を補正する投影台形歪補正手段とを有し、前記情報記憶手段は、前記投影条件情報として、前記画像投影装置の前記光軸姿勢調整手段で調整可能な調整範囲の情報、前記投影サイズ調整手段で調整可能な調整範囲の情報、投影台形歪補正手段で補正可能な補正範囲の情報、及び前記被投射面の位置情報を記憶し、遠隔操作装置３００などの前記遠隔操作装置は、当該遠隔操作装置の位置を検知するＧＰＳモジュールや６軸センサなどから構成される遠隔装置位置検知手段と、ガイド画像２などの前記ガイド画像のサイズを調整する照射サイズ調整手段と、前記ガイド画像の台形歪を補正する照射台形歪補正整手段とを有し、６軸センサや地磁気センサなどにより構成される前記遠隔装置姿勢検知手段及び前記遠隔位置検知手段の検知結果と、６軸センサや地磁気センサなどにより構成される前記投影姿勢検知手段及びＧＰＳモジュールや６軸センサなどから構成される前記投影位置検知手段の検知結果と、前記情報記憶手段に記憶された前記投影条件情報と、前記照射サイズ調整手段の調整量とに基づいて、前記照射台形歪調整手段で台形歪を補正し、前記照射サイズ調整手段でサイズを調整したガイド画像の照射を照射部３３０などの前記ガイド画像照射手段で行い、当該遠隔操作装置の不揮発性メモリ４０５などの記憶手段に、前記照射レイアウト選択手段で選択された選択ガイド画像を照射した際の前記遠隔装置位置検知手段の検知結果、前記照射サイズ調整手段の調整量、及び前記照射台形歪調整手段の補正量も記憶し、前記投影設定算出手段は、前記遠隔操作装置の記憶手段に記憶した前記遠隔装置姿勢検知手段の検知結果、前記遠隔装置位置検知手段の検知結果、前記照射サイズ調整手段の調整量、及び前記照射台形歪調整手段の補正量と、前記投影姿勢検知手段の検知結果と、前記投影位置検知手段の検知結果と、前記被投射面の位置情報に基づいて、前記投影サイズ調整手段の調整量、及び前記投影台形歪補正手段の補正量も算出し、前記画像投影装置は、前記投影設定算出手段で算出した前記投影サイズ調整手段の調整量、及び前記投影台形歪補正手段の補正量に基づいて、前記投影サイズ調整手段で投影画像のサイズを調整し、前記投影台形歪補正手段で投影画像の台形歪を補正することを特徴とするものである。
【０１８１】
これによれば、上記実施例１について説明したように、プロジェクター１００などの画像投影装置の設置予定位置と異なる位置から遠隔操作装置３００などの遠隔操作装置でガイド画像を照射できるとともに、矩形のガイド画像を被投影面に照射できる。
よって、会場１０などの部屋内の机等のレイアウトの関係で、画像投影装置の設置予定位置からのガイド画像２などのガイド画像の照射が困難な場合でも、遠隔操作装置から矩形のガイド画像を照射して、操作者による画像投影装置の設置に要する時間を短縮できる。また、矩形でないガイド画像を照射して画像投影装置を設置する場合よりも設置後の台形歪補正等の補正作業を少なくでき、さらに容易に、かつ早く最適な投影画像１などの投影画像を被投影面に投影できる。
【０１８２】
（態様Ｄ）
（態様Ｃ）において、画像投影システム管理データベースなどの前記情報記憶手段は、プロジェクター１００などの前記画像投影装置の投影機構部１３０などの前記投影手段による投影画像１などの前記投影画像の照度設定を含む投影設定を確認するための確認パターンの情報である確認パターン情報の候補も記憶し、前記画像投影装置は、前記投影設定を調整する投影設定調整手段と、該投影設定調整手段の投影設定の調整量を確認するための前記確認パターンを投影する投影機構部１３０などのパターン投影手段と、該パターン投影手段で前記被投影面に投射された前記確認パターンを検知するセンサ部１６１などのパターン検知手段と、前記確認パターン及びパターン検知手段で検知したパターン検知結果を記憶する不揮発性メモリ２０５などの記憶手段とを有し、前記投影設定算出手段は、使用した確認パターンの確認パターン情報と前記パターン検知手段で検知したパターン検知結果とに基づいて、前記投影設定調整手段による前記投影設定の調整量も算出し、遠隔操作装置３００などの前記遠隔操作装置は、前記情報記憶手段に記憶された前記投影条件情報と、当該遠隔操作装置の不揮発性メモリ４０５などの記憶手段に記憶した情報とに基づいて、前記情報記憶手段に記憶された確認パターン情報の候補から前記画像投影装置の前記投影設定の確認に使用する確認パターン情報を取得するとともに、当該遠隔操作装置の記憶手段に記憶し、前記画像投影装置は、前記遠隔操作装置の記憶手段に記憶した確認パターン情報に基づいて前記パターン投影手段で前記被投影面に前記確認パターンを投影し、前記パターン検知手段で検知したパターン検知結果に基づいて、前記投影設定算出手段で算出した調整量に前記投影設定を前記投影設定調整手段で調整し、当該投影装置の記憶手段に使用した確認パターン情報及び前記パターン検知手段で検知したパターン検知結果を記憶することを特徴とするものである。
【０１８３】
これによれば、上記実施例２について説明したように、画像投影を行う会場１０などの部屋、被投影面１１などの被投影面、及びプロジェクター１００などの画像投影装置の投影条件情報と、被投影面上の投影画像１などの投影画像のレイアウトとに適した確認パターン情報を画像投影システム管理データベースなどの情報記憶手段から取得して各種投影設定を調整できる。
よって、画像投影を行う部屋、被投影面、及び画像投影装置の投影条件情報と、被投影面上の投影画像のレイアウトに適した、各種投影設定の調整を各種投影設定調整手段で行え、良好な画像投影を行うことができる。
【０１８４】
（態様Ｅ）
（態様Ｄ）において、遠隔操作装置３００などの前記遠隔操作装置は、プロジェクター１００などの前記画像投影装置に入力される投影画像１などの投影画像の画像信号を事前に読み込んで特徴的な投影画像の画像構成を検知する画像構成検知手段と、該画像構成検知手段で検知した画像構成の継続時間を検知する継続時間検知手段と、前記特徴的な投影画像の投影中に前記確認パターンを割り込ませるタイミングを算出するタイミング算出手段と、を有しており、前記画像構成検知手段で検知した画像構成と、前記継続時間検知手段で取得した継続時間とに基づいて、画像投影システム管理データベースなどの前記情報記憶手段に記憶した確認パターンの候補から、検知した画像構成が投影されている間に使用する確認パターンを取得するとともに、検知した画像構成毎に確認パターンを割り込ませるタイミングを前記タイミング算出手段で算出して当該遠隔操作装置の不揮発性メモリ４０５などの記憶手段に記憶し、前記画像投影装置は、前記遠隔操作装置の記憶手段に記憶した画像構成毎の確認パターンを、画像構成毎のタイミングで投影画像に割り込ませ投影機構部１３０などの前記パターン投影手段で投影し、センサ部１６１などの前記パターン検知手段で検知することを特徴とするものである。
【０１８５】
これによれば、上記実施例２について説明したように、変化する画像構成毎に画像投影システム管理データベースなどの情報記憶手段から確認パターンの候補を取得して、各種投影設定調整手段による各種投影設定を画像構成毎に調整できる。
よって、画像投影を行う会場１０などの部屋内の環境や、投影画像１などの投影画像の画像構成が変化する場合であっても、画像構成毎に各種投影設定を調整することで、画像構成毎に適した良好な画像投影を行うことができる。
【０１８６】
（態様Ｆ）
（態様Ｃ）乃至（態様Ｅ）のいずれかにおいて、プロジェクター１００などの前記画像投影装置及び遠隔操作装置３００などの前記遠隔操作装置のいずれか一方又は両方は、画像投影システム管理データベースなどの前記情報記憶手段から所定の情報を取得するための情報取得信号の前記情報記憶手段への送信が可能であり、前記情報記憶手段は、社内ネットワーク５００などのネットワーク上に設けたデータベースサーバー５１０などのデータベースサーバーに構築されたグループウェア・データベース内の所定のデータベース上の複数のデータテーブルに情報を格納するものであり、前記所定のデータベース上には、少なくとも前記画像投影装置や前記遠隔操作装置の管理情報が、それぞれ格納されるデータテーブルが作成されており、前記データベースサーバーは、受信した前記情報取得信号に応じて、前記画像投影装置及び前記遠隔操作装置のいずれか一方又は両方に、前記所定の情報を送信することを特徴とするものである。
【０１８７】
これによれば、上記実施形態について説明したように、画像投影を行う会場１０などの複数の部屋、被投影面１１などの複数の被投影面、及びプロジェクター１００などの複数の画像投影装置の複数の組み合わせに対応した投影条件情報やパターン情報を、複数の画像投影装置や遠隔操作装置３００などの遠隔操作装置で利用できる。さらに、既存の社内ネットワーク５００などのネットワーク上に設けたデータベースサーバー５１０などのデータベースサーバー上に構築されたグループウェア・データベース内の会議室予約データベースなどの会議室予約等に用いる所定のデータベースを利用することもできる。
よって、画像投影システム７００などの画像投影システムを構築する費用を低減できるとともに、その管理を容易に行うことができる。
【０１８８】
（態様Ｇ）
（態様Ｃ）乃至（態様Ｆ）のいずれかにおいて、プロジェクター１００などの前記画像投影装置及び遠隔操作装置３００などの前記遠隔操作装置のいずれか一方又は両方が、前記情報取得信号を送信する対象が、近距離無線通信規格の通信手段と記憶手段とを有した単数又は複数のＩＣタグ５３１などの書き換え型記憶通信手段であり、前記書き換え型記憶通信手段は、画像投影を行う会場１０などの部屋の壁面、被投影面１１などの被投影面の近傍、画像投影装置、及び画像投影装置の設置予定箇所の近傍のいずれか、又は複数に設けられ、画像投影システム管理データベースなどの前記情報記憶手段に記憶された前記部屋に対応した情報の少なくとも一部を記憶し、前記画像投影装置及び前記遠隔操作装置のいずれか一方又は両方は、前記近距離無線通信規格の通信手段を有していることを特徴とするものである。
【０１８９】
これによれば、上記実施形態について説明したように、投影を行う会場１０などの部屋で無線ＬＡＮなどの無線通信手段等の通信手段で通信が行えない場合、ＩＣタグ５３１などの書き換え型記憶通信手段に画像投影システム管理データベースなどの前記情報記憶手段から必要な情報をあらかじめ記憶させることができる。したがって、投影を行う部屋で無線通信手段等の通信手段で通信が行えない場合であっても、あらかじめ書き換え型記憶通信手段に記憶された情報を、プロジェクター１００などの画像投影装置及び遠隔操作装置３００などの前記遠隔操作装置のいずれか又は両方が取得できる。
よって、投影を行う部屋で無線通信手段等の通信手段で通信が行えない場合であっても、好適な画像投影を行うことができる。
【０１９０】
（態様Ｈ）
画像を被投影面１１などの被投影面に投影する投影機構部１３０などの投影手段と、外部通信インターフェース１８０などの通信手段とを備えたプロジェクター１００などの画像投影装置であって、（態様Ａ）乃至（態様Ｇ）のいずれかの画像投影システム７００などの画像投影システムに用いられることを特徴とするものである。
これによれば、上記実施形態について説明したように、（態様Ａ）乃至（態様Ｇ）のいずれかの画像投影システム７００などの画像投影システムに用いる画像投影装置と同様な効果を奏するプロジェクター１００などの画像投影装置を提供できる。
【０１９１】
（態様Ｉ）
少なくとも無線ＬＡＮなどの無線通信手段を含む外部通信インターフェース３８０などの通信手段と、タッチパネルディスプレイ３１１などの表示・操作部とを備え、所定の汎用オペレーティングシステムが搭載された携帯型情報端末３０１などの携帯型情報端末であって、（態様Ａ）乃至（態様Ｇ）のいずれかの画像投影システム７００などの画像投影システムの遠隔操作装置３００などの遠隔操作装置として機能させる投影装置遠隔ソフトなどのアプリケーションソフトがインストールされていることを特徴とするものである。
これによれば、上記実施形態について説明したように、（態様Ａ）乃至（態様Ｇ）のいずれかの画像投影システム７００などの画像投影システムに用いる遠隔操作装置３００などの遠隔操作装置と同様な効果を奏する携帯型情報端末３０１などの携帯型情報端末を提供できる。さらに、グループスケジュール等の管理に利用可能な携帯型情報端末を使用することで、プロジェクター１００などの画像投影装置の遠隔操作に特化した遠隔操作装置を準備する必要がなく、画像投影システムを構築する費用を低減できる。
【０１９２】
（態様Ｊ）
少なくとも無線ＬＡＮなどの無線通信手段を含む外部通信インターフェース３８０などの通信手段と、タッチパネルディスプレイ３１１などの表示・操作部とを備え、所定の汎用オペレーティングシステムが搭載された携帯型情報端末３０１などの携帯型情報端末にインストールされて、前記携帯型情報端末をプロジェクター１００などの画像投影装置の遠隔操作装置３００などの遠隔操作装置として機能させる投影装置遠隔ソフトなどのアプリケーションソフトであって、前記携帯型情報端末を、（態様Ａ）乃至（態様Ｇ）のいずれかの画像投影システム７００などの画像投影システムの遠隔操作装置として機能させることを特徴とするものである。
これによれば、上記実施形態について説明したように、（態様Ａ）乃至（態様Ｇ）のいずれかの画像投影システム７００などの画像投影システムに用いる遠隔操作装置３００などの遠隔操作装置と同様な効果を奏する携帯型情報端末３０１などの携帯型情報端末を実現できる投影装置遠隔ソフトなどのアプリケーションソフトを提供できる。
【０１９３】
（態様Ｋ）
被投影面１１などの被投影面に投影画像１などの投影画像を投影する投影機構部１３０などの投影手段、及び通信を行う外部通信インターフェース１８０などの通信手段を有したプロジェクター１００などの画像投影装置と、タッチパネルディスプレイ３１１などの操作手段、前記画像投影装置で投影する前記投影画像の前記被投影面上の領域の目安を示すガイド画像２などのガイド画像を前記被投影面に照射する照射部３３０などのガイド画像照射手段、及び通信を行う外部通信インターフェース３８０などの通信手段を有した遠隔操作装置３００などの遠隔操作装置と、を備えた画像投影システム７００などの画像投影システムの運用方法において、前記画像投影システムは、前記画像投影装置の基準軸：Ｌｐｂ０などの基準軸に対する、前記投影画像の対角中心を通る基準光軸：Ｌｐ０などの光軸の左右方向の姿勢の調整量である左右投影光軸設定値を算出する投影設定算出手段を備え、前記画像投影装置は、当該画像投影装置の左右方向の姿勢を検知する６軸センサや地磁気センサなどにより構成される投影姿勢検知手段と、前記基準軸に対する前記光軸の左右方向の姿勢を調整する光軸姿勢調整手段とを有し、前記遠隔操作装置は、当該遠隔操作装置の左右方向の姿勢を検知する６軸センサや地磁気センサなどにより構成される遠隔装置姿勢検知手段と、前記ガイド画像照射手段で照射しているガイド画像から前記画像投影装置で投影する前記投影画像の前記被投影面上の領域を選択するための照射レイアウト選択手段と、該照射レイアウト選択手段で選択された領域にガイド画像を照射した際の前記遠隔装置姿勢検知手段の検知結果を記憶する不揮発性メモリ４０５などの記憶手段とを有し、前記投影設定算出手段は、前記遠隔操作装置の前記記憶手段に記憶した前記遠隔装置姿勢検知手段の検知結果と、前記投影姿勢検知手段の検知結果とに基づいて前記左右投影光軸設定値を算出し、前記画像投影装置は、前記投影設定算出手段で算出した前記左右投影光軸設定値に基づいて、前記光軸姿勢調整手段で前記光軸の左右方向の姿勢を調整することを特徴とするものである。
【０１９４】
これによれば、上記実施例１について説明したように、次のような画像投影システムの運用方法を提供することができる。被投影面１１などの被投影面に投影するプロジェクター１００などの画像投影装置の基準光軸：Ｌｐ０などの光軸の左右方向の姿勢調整が容易に行え、操作者による画像投影装置の設置に要する時間を短縮できる画像投影システム７００などの画像投影システムの運用方法である。
【０１９５】
（態様Ｌ）
プロジェクター１００などの画像投影装置を遠隔操作するタッチパネルディスプレイ３１１などの操作手段、画像投影装置で投影する投影画像１などの投影画像の被投影面１１などの被投影面上の領域の目安を示すガイド画像２などのガイド画像を前記被投影面に照射する照射部３３０などのガイド画像照射手段、及び通信を行う外部通信インターフェース３８０などの通信手段を有した遠隔操作装置３００などの遠隔操作装置を備えた画像投影システム７００などの画像投影システムに用いられ、前記被投影面に前記投影画像を投影する投影機構部１３０などの投影手段と通信を行う外部通信インターフェース１８０などの通信手段とを有したプロジェクター１００などの画像投影装置において、前記画像投影システムは、当該画像投影装置の基準軸：Ｌｐｂ０などの基準軸に対する、前記投影画像の対角中心を通る基準光軸：Ｌｐ０などの光軸の左右方向の姿勢の調整量である左右投影光軸設定値を算出する投影設定算出手段を備え、当該画像投影装置は、当該画像投影装置の左右方向の姿勢を検知する６軸センサや地磁気センサなどにより構成される投影姿勢検知手段と、前記基準軸に対する前記光軸の左右方向の姿勢を調整する光軸姿勢調整手段とを有し、前記遠隔操作装置は、当該遠隔操作装置の左右方向の姿勢を検知する６軸センサや地磁気センサなどにより構成される遠隔装置姿勢検知手段と、前記ガイド画像照射手段で照射しているガイド画像から当該画像投影装置で投影する前記投影画像の前記被投影面上の領域を選択するための照射レイアウト選択手段と、該照射レイアウト選択手段で選択された領域にガイド画像を照射した際の前記遠隔装置姿勢検知手段の検知結果を記憶する不揮発性メモリ４０５などの記憶手段とを有し、前記投影設定算出手段は、前記遠隔操作装置の前記記憶手段に記憶した前記遠隔装置姿勢検知手段の検知結果と、前記投影姿勢検知手段の検知結果とに基づいて前記左右投影光軸設定値を算出し、当該画像投影装置は、前記投影設定算出手段で算出した前記左右投影光軸設定値に基づいて、前記光軸姿勢調整手段で前記光軸の左右方向の姿勢を調整することを特徴とするものである。
【０１９６】
これによれば、上記実施例１について説明したように、次のような画像投影装置を提供することができる。被投影面１１などの被投影面に投影する画像投影装置の基準光軸：Ｌｐ０などの光軸の左右方向の姿勢調整が容易に行え、操作者による画像投影装置の設置に要する時間を短縮できるプロジェクター１００などの画像投影装置である。
【０１９７】
（態様Ｍ）
被投影面１１などの被投影面に投影画像１などの投影画像を投影する投影機構部１３０などの投影手段と通信を行う外部通信インターフェース１８０などの通信手段とを有したプロジェクター１００などの画像投影装置を備えた画像投影システム７００などの画像投影システムに用いられ、前記画像投影装置を遠隔操作するタッチパネルディスプレイ３１１などの操作手段、前記画像投影装置で投影する前記投影画像の前記被投影面上の領域の目安を示すガイド画像２などのガイド画像を前記被投影面に照射する照射部３３０などのガイド画像照射手段、及び通信を行う外部通信インターフェース３８０などの通信手段を有した遠隔操作装置３００などの画像投影システムの遠隔操作装置において、前記画像投影システムは、前記画像投影装置の基準軸：Ｌｐｂ０などの基準軸に対する、前記投影画像の対角中心を通る基準光軸：Ｌｐ０などの光軸の左右方向の姿勢の調整量である左右投影光軸設定値を算出する投影設定算出手段を備え、前記画像投影装置は、当該画像投影装置の左右方向の姿勢を検知する６軸センサや地磁気センサなどにより構成される投影姿勢検知手段と、前記基準軸に対する前記光軸の左右方向の姿勢を調整する光軸姿勢調整手段とを有し、当該遠隔操作装置は、当該遠隔操作装置の左右方向の姿勢を検知する６軸センサや地磁気センサなどにより構成される遠隔装置姿勢検知手段と、前記ガイド画像照射手段で照射しているガイド画像から前記画像投影装置で投影する前記投影画像の前記被投影面上の領域を選択するための照射レイアウト選択手段と、該照射レイアウト選択手段で選択された領域にガイド画像を照射した際の前記遠隔装置姿勢検知手段の検知結果を記憶する不揮発性メモリ４０５などの記憶手段とを有し、前記投影設定算出手段は、当該遠隔操作装置の前記記憶手段に記憶した前記遠隔装置姿勢検知手段の検知結果と、前記投影姿勢検知手段の検知結果とに基づいて前記左右投影光軸設定値を算出し、前記画像投影装置は、前記投影設定算出手段で算出した前記左右投影光軸設定値に基づいて、前記光軸姿勢調整手段で前記光軸の左右方向の姿勢を調整することを特徴とするものである。
【０１９８】
これによれば、上記実施例１について説明したように、次のような画像投影システム７００などの画像投影システムの遠隔操作装置を提供することができる。被投影面１１などの被投影面に投影するプロジェクター１００などの画像投影装置の基準光軸：Ｌｐ０などの光軸の左右方向の姿勢調整が容易に行え、操作者による画像投影装置の設置に要する時間を短縮できる遠隔操作装置３００などの画像投影システムの遠隔操作装置である。
【符号の説明】
【０１９９】
１  投影画像
２  ガイド画像
３，４  枠（ガイド画像）
５  着座イメージ
１０  会場
１１  被投影面
１２  テーブル
１３  イス
１４  窓
１５  カーテン
１６  出入り口
１００  プロジェクター
１０３  音声信号入出力端子群
１０６  主電源スイッチ
１０７  後部左足部
１０８  後部右足部
１０９  前部足部
１１０  表示部（プロジェクター）
１１１  液晶ディスプレイ
１２０  操作部
１２１  操作ボタン部
１２２  操作ボタン（プロジェクター）
１２３  電源ボタン
１３０  投影機構部
１３１  投影画像作像部
１３２  投影部
１３３  投影レンズ
１５０  スピーカー部
１５１  スピーカー
１５２  音声信号入出力端子群
１６０  検知部
１６１  センサ部
１６５  レンズ部
１７０  吸排気部
１７１  吸気口
１７２  排気口
１８０  外部通信インターフェース
１８１  画像信号入力端子群
１８２  通信コネクタ群
１８５  通信モジュール
１８７  記憶媒体
１９０  電源部
１９１  差込口
１９２  主電源スイッチ
２００  制御部
２０１  ＣＰＵ
２０２  記憶部
２０５  不揮発性メモリ
３００  遠隔操作装置
３０１  携帯型情報端末
３１０  表示・操作部
３１１  タッチパネルディスプレイ
３１４，３１５  操作ボタン
３３０  照射部
３３１  照射画像作像部
３３２  照射部
３３３  照射レンズ
３３５  ホルダー部
３４０  撮像部
３４１  正面カメラ
３４２  背面カメラ
３５０  マイク・スピーカー部
３５２  マイク
３６０  検知部
３６１  センサ部
３６５  レンズ部
３８０  外部通信インターフェース
３８２  ＵＳＢコネクタ
３８５  通信モジュール
３８７  記憶媒体
３８８  コネクタ部
３９０  バッテリー
４００  制御部
４０１  ＣＰＵ
４０２  記憶部
４０５  不揮発性メモリ
５００  社内ネットワーク
５１０  データベースサーバー
５２０  無線ルータ
５３１  タグ５３１
７００  画像投影システム
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２００】
【特許文献１】特開２００２−１６２６９０号公報
【図１】
2014056030.tif 000003
【図２】
2014056030.tif 000004
【図３】
2014056030.tif 000005
【図４】
2014056030.tif 000006
【図５】
2014056030.tif 000007
【図６】
2014056030.tif 000008
【図７】
2014056030.tif 000009
【図８】
2014056030.tif 000010
【図９】
2014056030.tif 000011
【図１０】
2014056030.tif 000012
【図１１】
2014056030.tif 000013
【図１２】
2014056030.tif 000014
【図１３】
2014056030.tif 000015
【図１４】
2014056030.tif 000016
【図１５】
2014056030.tif 000017
【図１６】
2014056030.tif 000018
【図１７】
2014056030.tif 000019
【図１８】
2014056030.tif 000020
【図２０】
2014056030.tif 000021
【図２１】
2014056030.tif 000022
【図２２】
2014056030.tif 000023
【図２３】
2014056030.tif 000024
【図１９】
2014056030.tif 000025