(57)【要約】【課題】ポリエステル繊維の耐加水分解性を向上することで、産業資材用途において求められる物理特性及び品位を維持しつつ、低コストで耐久性の向上したポリエステル繊維を提供すること。【解決手段】本発明のポリエステル繊維は、リン酸アルカリ金属塩を含有しゴム中耐熱性試験における強力保持率が８５％以上であることを特徴とするものである。前記リン酸アルカリ金属塩が加水分解反応により新たに発生したカルボキシル末端基の、加水分解反応の触媒として作用するプロトンを中和させることにより、加水分解を抑制するポリエステル繊維である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
リン酸アルカリ金属塩を含有し、ゴム中耐熱性試験における強力保持率が８５％以上であることを特徴とするポリエステル繊維。
【請求項２】
リン酸アルカリ金属塩の含有量がリン元素として１０〜１２０ｐｐｍであることを特徴とする請求項１記載のポリエステル繊維。
【請求項３】
カルボキシル末端基量が５〜３０ｅｑ/ｔであることを特徴とする請求項１または２記載のポリエステル繊維。
【請求項４】
総繊度３００〜３０００dtex、単糸繊度が３〜２５dtex、強度が６〜１０cN/dtex、伸度が８〜２５％であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載のポリエステル繊維。
【請求項５】
リン酸アルカリ金属塩がリン酸二水素ナトリウムであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載のポリエステル繊維。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のポリエステル繊維からなるゴム補強用コード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐加水分解性および耐熱性に優れた産業用ポリエステル繊維に関する。
【背景技術】
【０００２】
エチレンテレフタレートを主たる繰返し単位とするポリエステルからなる繊維は、種々の優れた特性を有することから、衣料用途のみならず、産業用途にも広く使用されている。ポリエステル繊維が産業資材用途、特に自動車用材料において、タイヤ・ホース・ベルト等のゴム補強用コードとして使用される場合には、ゴム中に封入されて常に高温にさらされるためゴム中の水分により加水分解を受けやすく、使用中に強度低下を引き起こす。またその他のネットやシートベルト・エアバッグ・テント等織編物等においても加工時の熱処理や特に高温多湿環境下で使用される場合には加水分解の影響を受けることとなる。そのためこのようなポリエステル繊維はあらかじめポリエステル中のカルボキシル末端基濃度を低下させておくことにより強度保持性を改善する方法が知られている。
【０００３】
例えば特許文献１〜３では、ポリエステルにカルボジイミドやエポキシ化合物等の末端封鎖剤を添加することでポリエステルのカルボキシル末端基を封鎖し、耐加水分解性を向上させる手法が開示されている。また特許文献４では、溶融紡糸時の溶融粘度低下および紡糸口金面異物付着低減による工程安定化目的で３価のリン化合物を添加するポリエステルの溶融紡糸方法が、特許文献５では特定のリン酸エステルを含有することでポリエステルの耐加水分解性が向上することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５９−１９２７１４号公報
【特許文献２】特開平０７−１６６４２０号公報
【特許文献３】特開平１０−１６８６５５号公報
【特許文献４】特開平０９−３１６７２７号公報
【特許文献５】特開平０８−３４２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら末端封鎖剤は反応性によりゲル化したり熱分解による分解ガスが発生するため局所排気の設置が必要であったり、それなりの添加量を要することから毛羽等品位の悪化や物理特性の低下等の問題や薬剤によるコスト上昇もあり、特に高強度が要求される産業用ポリエステル繊維への適用において問題があった。
【０００６】
また特許文献４、特許文献５いずれの技術においても産業用ポリエステル繊維において、高強度で高品位かつ耐加水分解性を満足するものは得られていないのが現状であった。
【０００７】
本発明は、上述した従来技術における問題点の解決を課題として検討した結果達成されたものであり、従来品と同等の物理特性および品位を維持したまま耐加水分解性を向上することで、タイヤコード、ベルト、ホースなどのゴム補強用繊維、シートベルトやエアバッグ、テント・重布および各種ネット等の産業資材用として種々の用途に好適なポリエステル繊維を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため本発明は、次の構成を有する。すなわち、
（１）リン酸アルカリ金属塩を含有し、耐加水分解性指数が８５％以上であるポリエステル繊維。
（２）リン酸アルカリ金属塩の含有量が、リン元素として１０〜１２０ｐｐｍであるポリエステル繊維。
（３）カルボキシル末端基量が５〜３０ｅｑ/ｔであるポリエステル繊維。
（４）総繊度３００〜３０００dtex、単糸繊度が３〜２５dtex、強度が６〜１０cN/dtex、伸度が８〜２５％であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載のポリエステル繊維。
（５）リン酸アルカリ金属塩がリン酸２水素ナトリウムであるポリエステル繊維
（６）前記（１）〜（５）のポリエステル繊維からなるゴム補強用コード。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のポリエステル繊維は従来の問題を解消し、従来品同等の物理特性と品位を有すると共に耐加水分解性に優れることから産業資材用として種々の用途に好適に使用可能なポリエステル繊維を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１１】
本発明のポリエステル繊維は、ゴム中耐熱性試験（ＩＲＴ）における強力保持率が８５％以上あることが必要であり、９０〜９９％であることが好ましい。ゴム中耐熱性試験（ＩＲＴ）における強力保持率が高いということはゴム中で使用する用途において高い耐熱性・耐久性を有することを示しており、リン酸アルカリ金属塩を含有することでゴム中での耐熱性が大きく向上することを見いだした。またポリエステルの加水分解や劣化を促進するアミンなどを特に含有しない通常のゴム組成においてはゴム中の水分による加水分解が物性低下の大半を占めることから、ゴム中での耐加水分解性の指標としても用いることができ、ゴム中耐熱性試験における強力保持率が８５％未満の場合には、ゴム中での使用を含め耐加水分解性が要求される用途への使用が困難か、初期は使用できたとしても早期に物性低下することとなる。ゴム中耐熱性試験（ＩＲＴ）における強力保持率を前期範囲とすることで十分な性能を発揮する。
【００１２】
本発明のポリエステル繊維におけるカルボキシル末端基量は、５〜３０ｅｑ／ｔが好ましく、５〜２５ｅｑ／ｔがより好ましく、さらに好ましくは５〜２０ｅｑ／ｔである。カルボキシル末端基量を上記範囲とすることで、ゴム中や湿熱雰囲気下における加水分解の影響を受けにくくなり物性低下が少なくなる。カルボキシル末端基量は低い方が好ましいが、５ｅｑ／ｔより低いものは、末端封鎖剤等を使用したとしても容易には達成できない上、高度にカルボキシル末端基を封鎖する必要があることから末端封鎖剤が高濃度となるほど強度等物性および品位に影響しやすくなる。産業用途での使用を考えた場合、初期の物性低下による部分を例えば構成する繊維の使用量を増やす必要があるなど薬剤コスト含め問題となる。また触媒等重合条件によりカルボキシル末端基量を低くすることも可能ではあるが、この場合も重合時間が長くなるなど産業用の固有粘度の高いポリマを得ようとした場合には生産性等が大きく低下する等問題となる。
【００１３】
本発明のポリエステル繊維における固有粘度は、０．８〜１．２が好ましく、０．９から１．１がより好ましい。産業用の高強度繊維を得るためにはポリマの固有粘度は高い方が好ましいが、原料ポリエステルの固有粘度が高すぎる場合には溶融や延伸するための温度条件を高く設定する必要があり、結局のところ熱分解により固有粘度の低下が大きくなることからポリエステル繊維の固有粘度としては上記範囲が産業用途におけるポリエステル繊維として好ましい範囲となる。
【００１４】
本発明のポリエステル繊維における総繊度は、３００〜３０００ｄｔｅｘが好ましく、５００〜２５００ｄｔｅｘがより好ましい。総繊度はその使用用途により適宜変更可能ではあるが、産業用途に使用することを前提とした場合、１糸条当たりに要求される最低必要な強力を維持した上で生産性よく得られる。
【００１５】
また単糸繊度は、３〜２５ｄｔｅｘが好ましく、８〜２０ｄｔｅｘがより好ましい。耐加水分解性を有利にするためには単糸繊度を大きくすることが表面積の点で有利となるため好ましいが、産業用途において特に高密度の織物や構造物の柔軟性、高次加工時の工程通過性をよくするため高交絡とするためにはある程度単糸繊度は低い方が好ましい。上記範囲とすることで耐加水分解性と柔軟性・安定した交絡による工程通過性および添加剤を加えた場合にも品位が良好な繊維を得ることが可能となる。
【００１６】
本発明のポリエステル繊維は、固有粘度１．０〜１．５でカルボキシル末端基濃度５〜２５ｅｑ／ｔのポリエステルまたはその共重合体を溶融紡糸・延伸することで固有粘度０．８〜１．２、カルボキシル末端基濃度５〜３０ｅｑ／ｔの高強度、高タフネスで高い耐加水分解性を有するポリエステル繊維が得られる。
【００１７】
本発明のポリエステル繊維としては、その強度は６〜１０ｃＮ／ｄｔｅｘであることが好ましく、７〜９．５ｃＮ／ｄｔｅｘがより好ましく、さらに好ましくは７．５〜９．０ｃＮ／ｄｔｅｘである。産業用繊維における強度はより高い方がその用途における軽量化やコンパクト化等の点で有利となり好ましいが、高いほど毛羽の発生頻度が高くなり高次加工工程での工程通過性が悪くなることがある。また製糸時の糸切れ等操業性の点からも問題となり、特に各種添加剤等が多くなるに伴い安定して高強度繊維を得ることが困難な傾向となる。繊維の強度が６．０ｃＮ／ｄｔｅｘ未満であっても要求される強度が低い用途であれば特に問題はないが、より軽量・コンパクト化や低コスト化が要求される産業用として使用するには、構成する繊維の使用量を低く抑えられることから強度はより高いことが重要となる。一方、強度が１０．０ｃＮ／ｄｔｅｘを越えるものは、通常の溶融紡糸で製造することが難しく、無理に延伸することで糸切れや単糸切れを誘発する結果となり、高品位のポリエステル繊維を安定して得ることが困難となる傾向にある。
【００１８】
また、本発明のポリエステル繊維の伸度は８〜２５％が好ましく、１０〜２０％であることがより好ましい。産業用繊維では高強力と同時に高タフネスが要求される場合が多くあり、かかる範囲の伸度特性を有するポリエステル繊維を使用することで、例えばエネルギー吸収性能に優れていることになる。また強度と伸度は延伸によるトレードオフの関係にあるため、強度と合わせて繊維のポテンシャルの指標となり、共に高くなるような重合および製糸条件とすることで産業用に好適な高タフネス、高いエネルギー吸収性能を有する繊維が得られるため好ましい。
【００１９】
本発明のポリエステル繊維は高強度、高タフネス、高品位および高い耐加水分解性等を得る上で実質的にエチレンテレフタレートを繰り返し単位とするポリマが好ましく使用されるが、かかる特性を損ねない範囲においてポリマの一部にイソフタル酸、アジピン酸、セバシン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの酸成分、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４シクロヘキサンジオールなどのジオール成分を共重合したものであってもよい。
【００２０】
また、ポリマには艶消しを主な目的として酸化チタン、炭酸カルシウム、カオリン、クレーなどの無機物、耐候性の向上を目的としてベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系などの紫外線吸収剤、抗酸化剤、ラジカル補足剤などを含有していてもよい。さらに、ポリマ中に着色剤を含むものであってもよい。着色剤は、カーボンブラック、酸化亜鉛、酸化鉄などの無機着色剤、シアニン系、フタロシアニン系、アントラキノン系、アゾ系、ペリノン系、スチレン系、キナクドリン系などの有機着色剤が挙げられる。これら着色剤を含有したポリマを使用することで、着色したポリエステル繊維が得られることから染色工程等の高次加工工程における加水分解を抑制することが可能となる。但しこの場合は、添加剤濃度の上昇に伴い物性および品位の低下を考慮し目的用途に応じ品質設計することになる。
【００２１】
また本発明のポリエステル繊維を得る上で使用する原料となるポリエチレンテレフタレートまたはその共重合体の重合度は高い方が好ましい。具体的には固有粘度１．０〜１．５が好ましく、より好ましくは１．１〜１．４５、さらに好ましくは１．２〜１．４である。
【００２２】
また原料となるポリエチレンテレフタレートのカルボキシル末端基濃度は５〜２５ｅｑ／ｔが好ましく、５〜２０ｅｑ／ｔがより好ましく、さらに好ましくは５〜１５ｅｑ／ｔである。カルボキシル末端基濃度が５未満のポリエステルを重合するのは、触媒や重合条件のみでは困難である。また、カルボキシル末端基濃度が２５より高い場合は、溶融紡糸時の熱分解等によりカルボキシル末端基濃度が上昇するため耐加水分解性が悪化する。カルボキシル末端基濃度を２５ｅｑ／ｔ以下とするには、ジカルボン酸構成成分とジオール構成成分とのエステル化反応をさせ、溶融重合によって所定の溶融粘度になった時点で吐出、ストランド化、カッティングを行い、チップ化したのち、固相重合する方法が一般的に用いられる。このようなポリエチレンテレフタレートまたはその共重合体を用いることで産業用ポリエステル繊維とした際に高強度・高タフネスであり、かつ毛羽が少ない高品位のポリエステル繊維を得ることができる。
【００２３】
本発明のポリエステル繊維は、リン酸アルカリ金属塩を含有することが必要である。耐加水分解性を向上する具体例としては、重合反応性、耐加水分解性の点からアルカリ金属塩であることが好ましく、リン酸とアルカリ金属の塩を挙げることができるが、中でもアルカリ金属元素として、カリウム、ナトリウムであることが触媒残渣による析出物を生成しにくい点から好ましく、ナトリウムがより好ましい。具体的には、リン酸水素二ナトリウム、リン酸水素二カリウム、リン酸二水素カリウム、リン酸二水素ナトリウムなどを挙げることができ、反応性や耐加水分解性およびポリマの色調等の点からリン酸水素二ナトリウム、リン酸水素二カリウム、がより好ましく、リン酸二水素ナトリウムが最も好ましい。
【００２４】
リン酸アルカリ金属塩の含有量は、リン元素の含有量として１０〜１２０ｐｐｍが好ましく、２０〜１００ｐｐｍがより好ましく、さらに好ましくは３０〜８０ｐｐｍである。リン酸アルカリ金属塩の含有量が、リン元素として１０ｐｐｍ未満の場合には、加水分解抑制効果が不足し、得られたポリエステル繊維が十分な耐加水分解性が得られない場合がある。また、１２０ｐｐｍを越えると、過剰に存在するアルカリ金属が溶融押出時に熱分解反応を促進して分子量が低下し、耐湿熱性や機械特性低下、毛羽等の増加による品位低下の原因となることから好ましくない。
【００２５】
なお、下記のとおりポリエステル繊維中でリン酸アルカリ金属塩は解離して存在している場合もあるが、それもリン酸アルカリ金属塩とみなして含有量に算入するものとする。
リン酸アルカリ金属塩は、本発明のポリエステルを構成するジオール構成成分、たとえばエチレングリコールなどに可溶性であり、かつ溶解後解離してイオン性を示す。本発明のポリエステル繊維において、リン酸アルカリ金属塩を含有することで、初期のカルボキシル末端基量の増加を抑制して加水分解反応を抑制できる。また加水分解反応により新たに発生したカルボキシル末端基の、加水分解反応の触媒として作用するプロトンを中和させることにより、加水分解反応を抑えることによりポリエステル繊維の加水分解を抑制することが可能となる。
【００２６】
リン酸アルカリ金属塩はポリエステルの重合段階もしくは溶融紡糸の際に添加しても構わないが、繊維中への均一分散の点から、重合時に添加することが好ましい。重合時に添加する場合、添加時期は、ポリエステルの重合時のエステル化反応、またはエステル交換反応終了後から、重縮合反応初期までの任意の時期に添加することができる。添加方法としては、粉体を直接添加する、エチレングリコール等のジオール構成成分へ溶解させた溶液を調整して添加するなど、適宜選択すればよい。また、重合時の副生物であるジエチレングリコールの含有量は、２．０質量％未満であることが耐熱性、耐加水分解性の点から好ましく、１．０質量％未満であることがより好ましい。
【００２７】
＜製法＞  
次に、本発明のポリエステル繊維の製造方法について説明する。
【００２８】
まず重合に関しては、例えばポリエステルとしてポリエチレンテレフタレートを使用する場合であれば、テレフタル酸、またはテレフタル酸ジメチルとエチレングリコールを用いて公知の方法でエステル化反応またはエステル交換反応を行う。エステル交換反応を行う場合には、通常、酢酸マグネシウム、酢酸カルシウム、酢酸コバルト、酢酸マンガン等のエステル交換反応触媒を用いる。この際重合触媒である三酸化アンチモン等を添加することもできる。
【００２９】
エステル化反応を行う場合は水酸化カリウムなどのアルカリ金属を適量添加することでジエチレングリコールの副生を抑制することができる。エステル化反応、エステル交換反応が実質的に終了した後、二酸化ゲルマニウム、三酸化アンチモン、チタンアルコキシド、チタンキレート化合物等の重合触媒やリン化合物を添加する。
【００３０】
リン化合物としては、リン酸アルカリ金属塩を添加するが、これを添加しない場合は耐加水分解性の向上効果が得られない。またその他のリン化合物として、異物生成抑止などの点からリン酸等を添加することができるが、こちらも重合触媒の失活による重合遅延等の可能性もあり、重合触媒や条件に合わせて適宜調整して添加する必要がある。またその他の添加剤として、助触媒や必要に応じて酸化チタン等各種粒子や酸化防止剤、帯電防止剤等の各種添加剤を添加することもできる。
【００３１】
重合反応は公知の方法で行うことができ、目標とする固有粘度、カルボキシル末端基量、重合反応時間を考慮して適宜条件設定する。カルボキシル末端基量を低くするには、通常、重合反応温度をポリエステル樹脂組成物の融点＋４０℃以下として、固有粘度０．５〜０．８で一旦チップ化し固相重合を行うことが好ましい。固相重合方法についても特に限定はされないが、ポリエステル樹脂組成物の融点以下の温度で真空度２０Ｐａ以下において固相重合を行うことが、好ましい固有粘度・カルボキシル末端基量のポリエステル樹脂組成物が得られ、且つチップ水分率低減の点から好ましい。
【００３２】
このようにして得られたポリエチレンテレフタレートチップを２８５〜３１０℃で溶融・濾過したのち口金細孔から紡出する。次に口金直下において紡出糸条はポリマの融点以上、例えば２７０〜３５０℃に加熱した加熱筒雰囲気中を通過した後、５０℃以下の冷却風にて冷却固化される。かかる温度履歴を経ることで、高強度、高タフネスのポリエステル繊維を品位よく製造することが可能となる。
【００３３】
冷却後の糸条は製糸油剤を付与され、所定の回転速度で回転する引き取りローラに捲回して引き取られる。製糸油剤は特に限定されないが延伸時の加水分解影響を抑える点から非水系油剤を用いることが好ましく、通常、繊維への油剤付着量として、０．５〜１．２％となるようにオイリングロールやガイド等で給油する。引き続き、順次高速回転するローラに捲回することで延伸を行う。延伸は４．５〜６．５倍の倍率で２〜３段に分けて実施することが好ましく、延伸後の糸条には、２００〜２４０℃で熱セットした後、弛緩処理を施し、高次加工での工程通過性に必要なレベルの交絡を付与して巻き取ることで本発明において好ましいポリエステル繊維を得ることができる。
【００３４】
本発明のゴム補強用コードは、上記ポリエステル繊維を撚糸してコードとすることで得ることができる。撚り数は特に限定されるものではないが、用途や要求特性に合わせて適宜設定することができる。例えばタイヤコードに用いる生コードは、ＳまたはＺ方向に下撚りした後、２本または３本の下撚りコードを合わせて下撚りと反対方向に通常同数の上撚りをかけ諸撚りコードとしたものである。次いで該生コードを経糸とし、緯糸に綿糸、または合成繊維に綿糸をカバリングして緯糸とし、生簾反に製織し該生簾反を接着剤処理することでディップ反が得られる。またホースやベルト等の用途に使用される場合には、下撚りをかけ、下撚りコードのまま、あるいは前記と同様、２本または３本合わせて下撚りと反対方向に通常同数の上撚りをかけて諸撚りコードとし、コード形態のまま接着剤組成物を付着させてディップ（処理）コードとする。接着剤組成物としては、レゾルシン、ホルムアルデヒドおよびゴムラテックスを用いて得られる混合液（ＲＦＬ液）が好ましく使用され、繊維表面に付与、熱処理され繊維とゴムとの接着性を発現させる。ＲＦＬ混合液による処理は、ＲＦＬ混合液のみによる１浴接着処方による処理でも構わないが、より好ましくは、第１接着処理液で処理した後、ＲＦＬ混合液を含む第２接着処理液で処理する、２浴接着処方による処理である。
【００３５】
接着剤組成物に使用できるゴムラテックスとしては、例えば、天然ゴムラテックス、ブタジエンゴムラテックス、スチレン・ブタジエンゴムラテックス、ビニルピリジン・スチレン・ブタジエンゴムラテックス、ニトリルゴムラテックス、水素化ニトリルゴムラテックス、クロロプレンゴムラテックス、クロロスルホン化ゴムラテックス、エチレン・プロピレン・ジエンゴムラテックス、アクリレート系ラテックス等が挙げられ、これらを単独、又は併用して使用することが出来る。また、接着性をさらに向上させる目的で接着助剤を混合しても良い。接着助剤とは、例えば、エポキシ化合物、ブロックドポリイソシアネート化合物、エチレンイミン化合物、パラクロロフェノールとホルマリンおよびレゾルシンを縮合して得られるフェノール系化合物、オキサゾリン化合物などが挙げられる。
【００３６】
本発明のゴム補強用コードにおいて、繊維への接着剤組成物の付着量は、繊維重量１００重量％に対して１〜１０重量％の範囲であることが好ましく、より好ましくは１．５〜８重量％の範囲である。樹脂付着量が低すぎると接着性が低下し、樹脂付着量が高すぎるとコードが硬くなり耐疲労性が低下したり、また、工程中のロールに固形分がガムアップし操業安定性が悪化することがある。
【００３７】
繊維へ接着剤組成物を付着させる方法は特に限定されないが、例えば、接着剤組成物が水に分散されてなる処理液（ディップ液）に浸漬した後圧接ローラーによる絞り、スクレバー等によるかき落とし、圧力空気による飛ばし、吸引等の方法を使用することができる。また、付着量を多くするために、複数回付着させることもできる。
【００３８】
ディップ液を付与した繊維は、７０〜１５０℃で、０．５〜５分間乾燥後（ドライ処理）、２００〜２５５℃で０．５〜５分間熱処理（ホット処理）して繊維表面に接着剤による被膜を形成させるが、場合によっては乾燥を省略することもできる。また、ホット処理の後に、さらに２００〜２５５℃で０．５〜５分間熱処理（ノルマライズ処理）を施すこともできる。上記熱処理の温度が２００℃未満では、繊維上への接着剤による被膜の形成およびゴムとの反応が不十分で、接着力が不十分となることがあり、一方、２５５℃を越える高温では、繊維上に形成された処理剤による被膜が劣化して接着力が低下したり、繊維が熱劣化し、強力が低下するため好ましくない。また、接着性を向上させる観点から、繊維に接着剤組成物を付着させる前に、公知の前処理剤を付着させておくことも好ましい。公知の前処理剤とは、エポキシ化合物、ブロックドポリイソシアネート化合物、エチレンイミン化合物、パラクロロフェノールとホルマリンおよびレゾルシンを縮合して得られるフェノール系化合物、オキサゾリン化合物などが挙げられる。
【実施例】
【００３９】
以下、実施例により本発明を具体的に説明する。なお、各種物性は次に方法により算出した。
【００４０】
（１）固有粘度（ＩＶ）
Ａ．チップ：試料０．８ｇにオルソクロロフェノール１０ｍｌを加えて、１６０℃×１０分間加熱溶解した後冷却し、２５℃で溶液の相対粘度ηｒをオストワルド粘度計を用いて測定し、次の近似式に従い算出した。
ＩＶ＝０．０２４２ηｒ＋０．０２６３４
Ｂ．糸  ：試料０．８ｇにオルソクロロフェノール１０ｍｌを加えて、１４５℃×１０分間加熱溶解した後冷却し、２５℃で溶液の相対粘度ηｒをオストワルド粘度計を用いて測定し、次の近似式に従い算出した。
ＩＶ＝０．０２４２ηｒ＋０．０２６３４
【００４１】
（２）アルカリ金属元素含有量の定量
原子吸光分析法（日立製作所（株）製：偏向ゼーマン原子吸光光度計１８０−８０。フレーム：アセチレン−空気）にて定量した。    
【００４２】
（３）リン元素含有量の定量
理学電気（株）製蛍光Ｘ線分析装置（型番：３２７０）を使用し定量した。
【００４３】
（４）カルボキシル末端基量
試料（樹脂、繊維）０．５ｇを１９６±１℃のベンジルアルコール２０ｍｌに溶解し、この溶液を０．０２Ｎの水酸化カリウム・エタノール溶液で中和滴定し、要した０．０２Ｎ水酸化カリウム・エタノール溶液の量を求めた。また、上記のベンジルアルコール２０ｍｌのみを０．０２Ｎの水酸化カリウム・エタノール溶液で中和滴定し、要した０．０２Ｎ水酸化カリウム・エタノール溶液の量を求めた。そしてその差から試料１ｔｏｎあたりのカルボキシル末端基量を求めた。  
【００４４】
（５）総繊度
ＪＩＳ  Ｌ１０１３（２０１０）  ８．３．１  Ａ法により、所定荷重０．０４５ｃＮ／ｄｔｅｘで正量繊度を測定して総繊度とした。
【００４５】
（６）単繊維繊度
総繊度を単繊維数で除することで算出した。
【００４６】
（７）強度・伸度
ＪＩＳ  Ｌ１０１３（２０１０）  ８．５．１標準時試験に示される定速伸長条件で測定した。試料をオリエンテック社製“テンシロン”（ＴＥＮＳＩＬＯＮ）ＵＣＴ−１００を用い、掴み間隔は２５ｃｍ、引張り速度は３０ｃｍ／分で行った。なお、伸度はＳ−Ｓ曲線における最大強力を示した点の伸びから求めた。
【００４７】
（８）乾熱収縮率
ＪＩＳ  Ｌ−１０１３（２０１０）８．１８．２乾熱収縮率ａ）かせ収縮率（Ａ法）に従って、試料採取時の所定荷重５ｍＮ／ｔｅｘ×表示テックス数、処理温度１５０℃、また、かせ長測定時の所定荷重２００ｍＮ／ｔｅｘ×表示テックス数として測定した。
【００４８】
（９）製糸毛羽
弛緩熱処理ローラと交絡付与装置間のロールから５ｍｍ離れた箇所にレーザー式毛羽検知器を設置し、検知された毛羽個数を３０ｋｍあたりの個数に換算して表示した。
【００４９】
（１０）ゴム中耐熱性試験（ＩＲＴ） 
ゴム中での加硫後の強力保持率を示すものである。あらかじめ作製した撚糸コード（原糸２本を下撚り：４Ｔ／ｃｍ×上撚り：４Ｔ／ｃｍの撚り数で撚糸した生コード。）に１．５Ｎの初荷重をかけた状態で未加硫ゴムに埋め込み（コード埋め込み長さ：２０ｃｍ）、１７０℃で３時間加硫を行った。放冷後コードを取り出し処理した後のコード強力（Ｔ１）を測定し処理前のコード強力（Ｔ０）との比より強力保持率を算出した。なお、評価に使用したゴムコンパウンドの組成は以下のとおりである。
天然ゴム  （ＲＳＳ＃１）：８０（重量部）
ＳＢＲ（ＪＳＲ１５０１）：２０（重量部）
ＲＦカーボンブラック：５０（重量部）
ステアリン酸：２（重量部）
硫黄：２（重量部）
亜鉛華：５（重量部）
２，２’−ジチオベンゾチアゾール：４（重量部）
ナフテン酸プロセスオイル：３（重量部）。
【００５０】
（１１）処理剤付着量
ＪＩＳ  Ｌ１０１７（２００２年）８．１５ディップピックアップのｂ）質量法によって求めた。
【００５１】
［実施例１］
テレフタル酸ジメチル１５０質量部、エチレングリコール８５．５質量部および三酸化アンチモンを０．０３質量部、酢酸マンガンを０．０１５質量部とを、１５０℃窒素雰囲気において溶融し攪拌しながら２４５℃まで９時間かけて昇温させメタノールを流出させた。その後、リン酸を０．０２２質量部、リン酸二水素ナトリウムを０．０２４６質量部添加し最終到達温度２９１℃、真空度８０Ｐａにて重合反応を行い固有粘度０．７２、カルボキシル末端基量２２．０ｅｑ／ｔのポリエチレンテレフタレートチップを得た。得られたポリエチレンテレフタレートチップを１８０℃で乾燥し結晶化させた後、２３０℃、真空度１３Ｐａで８時間固相重合を行うことで固有粘度１．３０、カルボキシル末端基量１４．２ｅｑ／ｔのポリエチレンテレフタレートチップを得た。
【００５２】
得られたポリエチレンテレフタレートチップをエクストルーダー型紡糸機を用いて３００℃で溶融し、計量ポンプにて計量して２９５℃に設定したフィルターパックにて濾過したのち口金細孔から紡出した。次に口金直下において３１０℃に加熱した加熱筒雰囲気中を通過した後、２０℃の冷却風にて冷却固化した。冷却固化された糸条には、平滑剤等を有する非水系油剤を付与し、紡糸引き取りローラに捲回し、紡出糸条を引き取った。
【００５３】
引き取られた糸条はそのまま連続して引き取りローラと給糸ロールの間で３％のストレッチをかけ、次いで給糸ローラと第１延伸ローラの間で１段目の延伸、第１延伸ローラと第２延伸ローラ間で２段目の延伸を行い。引き続き第２延伸ローラと弛緩ローラとの間で１．５％の弛緩熱処理を施し、交絡付与装置にて糸条を交絡処理した後、巻き取った。この際、最も回転速度の大きい第２延伸ロールの回転速度（以下、延伸速度）を３０４５ｍ／分の一定速度とし、引取速度と延伸速度比で表される総合延伸倍率が表１に示される値となるように引き取りローラ〜第１延伸ローラの回転速度を調節した。各ローラの表面温度は、引き取りローラが７０℃、給糸ローラが１００℃、第１延伸ローラが１１０℃、第２延伸ローラが２３０℃、弛緩ローラが１５０℃となるように設定した。また、原糸付着油分量が０．６重量％となるように非水系油剤の付与量を調整した。交絡処理は、交絡付与装置内で走行糸条に直角方向から高圧空気を噴射することにより行い。交絡付与装置の前後には走行糸条を規制するガイドを設け、噴射する空気の圧力は０．４ＭＰａとして、１６７０ｄｔｅｘ／１４４フィラメントの延伸糸を得た。また、得られた延伸糸に４Ｔ／ｃｍの撚り数で下撚りを施し、それらを２本引き揃えて撚り数４Ｔ／ｃｍの上撚りを施しコードとした。
【００５４】
得られた延伸糸の物性は、強度は８．４６ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度１１．４％で毛羽はなく高品位であり、耐加水分解性も良好であった。ポリエステル繊維の製造条件と得られた繊維の特性を表１に示す。なお、表内におけるリン酸アルカリ金属塩のリン元素含有量は、繊維におけるアルカリ金属含有量を定量し、それらの値に基づきリン酸アルカリ金属塩のリン元素含有量を算出した。
【００５５】
［実施例２〜１２］
リン酸アルカリ金属塩種、その含有量および製造条件を表１、２記載の条件とした以外は実施例１と同様に行った。
【００５６】
繊維のカルボキシル末端基量が特に好ましい範囲にある実施例１〜６、１０〜１２は、実施例８および９に比較しては耐加水分解性が特に優れる。また、特にリン酸アルカリ金属塩の含有量・カルボキシル末端基量・単糸繊度を特定の範囲とした実施例１〜３では、強度・耐加水分解性・毛羽とも良好なものであった。リン酸アルカリ金属塩の含有量がリン元素として１１８ｐｐｍの実施例１１および実施例１２に関しては、耐加水分解性は良好なものの毛羽個数が増加し、強度が低下傾向であった。
【００５７】
［比較例１〜２］
リン酸アルカリ金属塩を含有せず、表２に記載の製造条件とした以外は実施例１と同様に行った。リン酸アルカリ金属塩を含有しないことから繊維の強伸度特性、品位共に良好であったが、耐加水分解性に劣る結果であった。
【００５８】
【表１】
2014196579.tif 000002
【００５９】
【表２】
2014196579.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明によるポリエステル繊維は、耐加水分解性を向上することで産業用資材に用いた際、高温での熱処理加工時における加水分解を抑制すると共に高湿熱環境化での使用において、その耐久性を向上することが可能となる。特にゴム中で高温に曝されるゴム資材において有効である。また従来の末端封鎖剤等では得られなかった品位を有すると共に薬剤コストの点でも有利である。更に末端封鎖剤では、紡糸の際、熱分解に起因する分解ガスが発生し、作業環境が悪化するため、その製造に際しては排気装置や吸入しないための作業者への措置も必要となるが、本発明においてはそれらの必要もなく環境にも優しいと言える。