(57)【要約】      （修正有）【課題】カウンターウエイトのブロックを検出するリミットスイッチの初期調整等が容易にできるようにする。【解決手段】下部走行体に搭載された機械本体の後部に分解可能なカウンターウエイトを備えた作業機械であって、カウンターウエイトは、ウエイトケース２２ｂの内部で積み重ねられる複数のブロック４０と、ウエイトケースの内部に配置され、ブロック４０Ｌを検出する検出装置５０Ｌとを有している。ウエイトケースとブロックとの間に、ウエイトケースの外からアクセス可能な設置スペース５４が設けられ、検出装置が設置スペース５４に設置されている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部走行体に搭載された機械本体と、
前記機械本体の前部に揺動可能に設けられた作業装置と、
前記機械本体の後部に設けられた分解可能なカウンターウエイトと、
を備えた作業機械であって、
前記カウンターウエイトは、
上面に開口を有するウエイトケースと、
前記開口を通じて出し入れされ、前記ウエイトケースの内部で積み重ねられる複数のブロックと、
前記ウエイトケースの内部に配置され、前記ブロックを検出する検出装置と、
を有し、
前記ウエイトケースと前記ブロックとの間に、当該ウエイトケースの外からアクセス可能な設置スペースが設けられ、
前記検出装置が、前記設置スペースに設置されている作業機械。
【請求項２】
請求項１に記載の作業機械において、
最も下側に位置する前記ブロックの下方に前記設置スペースが設けられ、
前記ウエイトケースの底壁部に、前記設置スペースに通じる開口部が形成されている作業機械。
【請求項３】
請求項２に記載の作業機械において、
前記機械本体の下部に、左右に離れて前後方向に延びる一対の縦板が設けられ、
前記底壁部の上側に、前記縦板が取り付けられるとともに前記ブロックが載置される一対の縦板受部が突出し、
前記一対の縦板受部の間に、前記設置スペース及び前記開口部が配置されている作業機械。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載の作業機械において、
前記検出装置は、
リミットスイッチが取り付けられた支持プレートと、
前記リミットスイッチと前記ブロックとの間に介在する直動部材と、
を有し、
前記直動部材が、
前記支持プレートに取り付けられた基部と、
前記基部にスライド自在に支持された軸部と、
を有し、
前記軸部の一端が前記リミットスイッチに接触した状態で、当該軸部の他端が前記ブロック側に押し出し付勢されている作業機械。
【請求項５】
請求項４に記載の作業機械において、
前記支持プレートが、前記ウエイトケースに高さ調整可能に取り付けられている作業機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分解輸送が可能な積層式のカウンターウエイトを備えた大型の作業機械に関し、特にカウンターウエイトの装着状態を検出する検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の検出装置に関する先行技術としては、例えば、特許文献１に開示されている。
【０００３】
特許文献１には、複数のブロックを積み上げて構成されるカウンターウエイト装置を備えたクローラクレーンが開示されている。ブロックは、吊り上げの荷重に応じて搭載数が増減される。
【０００４】
各ブロックを検出するために、ブロックごとに接触式のリミットスイッチが設けられている。リミットスイッチの棒状の検出部がカウンターウエイトの各ブロックの側面に接触するか否かで、ブロックの有無を検出している。
【０００５】
搭載されたブロックやリミットスイッチの周囲には、カバー等は設置されていないため、これらブロック等は剥き出しの状態となっている。
【０００６】
これと同様の検出装置は、特許文献２にも認められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平８−１８８３８３号公報
【特許文献２】特開平８−２１７３８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
このような作業機械の中には、積層するブロックがケースに収容される機種がある。
【０００９】
これら機種では、検出装置を用いて各ブロックの有無を検出する場合、それらの周囲がブロックやケースによって囲まれているため、検出装置の初期調整やメンテナンスの作業が困難になる。
【００１０】
すなわち、検出部位を適正な位置に取り付けるために、高重量のブロックをケースから何度も出し入れする必要があり、多大な手間と費用を要する。
【００１１】
そこで、本発明の目的は、積層されるブロックがケースに収容される機種において、検出装置の初期調整等が容易にできる作業機械を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る作業機械は、下部走行体に搭載された機械本体と、前記機械本体の前部に揺動可能に設けられた作業装置と、前記機械本体の後部に設けられた分解可能なカウンターウエイトとを備えた作業機械である。前記カウンターウエイトは、上面に開口を有するウエイトケースと、前記開口を通じて出し入れされ、前記ウエイトケースの内部で積み重ねられる複数のブロックと、前記ウエイトケースの内部に配置され、前記ブロックを検出する検出装置とを有している。
【００１３】
そして、前記ウエイトケースと前記ブロックとの間に、当該ウエイトケースの外からアクセス可能な設置スペースが設けられ、前記検出装置が、前記設置スペースに設置されている。
【００１４】
すなわち、この作業機械は、カウンターウエイトが分解可能な機種であり、カウンターウエイトのブロックは、外部にむき出した状態で設置されるのではなく、ウエイトケースに収容されている。
【００１５】
ウエイトケースの内部には、ブロックを検出するために検出装置が配置されており、その検出装置は、ウエイトケースの外からアクセス可能な設置スペースに設置されている。
【００１６】
従って、ウエイトケースにブロックを収容したままでも、ウエイトケースの外から検出装置を直接取り扱うことができるため、高重量のブロックをケースから何度も出し入れすることなく、検出装置の検出部位を適正な位置に取り付けることができる。
【００１７】
例えば、最も下側に位置する前記ブロックの下方に前記設置スペースを設け、前記ウエイトケースの底壁部に、前記設置スペースに通じる開口部を形成することができる。
【００１８】
そうすれば、開口部を通じてウエイトケースの外から最下位のブロックの下方の設置スペースにアクセスすることができるので、設置スペースに最下位のブロックを検出する検出装置を設置することで、最下位のブロックを安定して検出でき、容易に初期調整等ができる。
【００１９】
また、前記機械本体の下部に、左右に離れて前後方向に延びる一対の縦板が設けられ、前記底壁部の上側に、前記縦板が取り付けられるとともに前記ブロックが載置される一対の縦板受部が突出している場合には、前記一対の縦板受部の間に、前記設置スペース及び前記開口部を配置するのが好ましい。
【００２０】
そうすれば、ブロックを安定して支持しながら、ウエイトケースの内部に設置スペースを容易に形成することができる。
【００２１】
例えば、前記検出装置は、支持プレートにリミットスイッチ等を予め組み付けて構成することができる。すなわち、検出装置は、リミットスイッチが取り付けられた支持プレートと、前記リミットスイッチと前記ブロックとの間に介在する直動部材とを有している。前記直動部材が、前記支持プレートに取り付けられた基部と、前記基部にスライド自在に支持された軸部とを有し、前記軸部の一端が前記リミットスイッチに接触した状態で、当該軸部の他端が前記ブロック側に押し出し付勢されているようにする。
【００２２】
そうすれば、リミットスイッチ等の組み付け作業や交換作業が容易にできる。リミットスイッチは、直動部材を介してブロックに接するため、検出が容易になり、より安定した検出ができるし、リミットスイッチの破損を防げる点でも有利である。
【００２３】
特にこの場合、前記支持プレートが、前記ウエイトケースに高さ調整可能に取り付けられているようにするとよい。
【００２４】
そうすれば、メンテナンス等の際、支持プレート自体で高さ調整ができるため、直動部材とリミットスイッチとの位置関係を適正に保持したままで高さ調整ができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、カウンターウエイトのブロックをケースから出し入れすることなく、ケース内に設置された検出装置の調整等ができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本実施形態の作業機械を示す概略図である。
【図２】本実施形態の作業機械を示す概略図である。
【図３】図２の矢印Ｘの方向から見た概略斜視図である。
【図４】カウンターウエイトの構造を分解して示す概略斜視図である。
【図５】カウンターウエイトの部分を斜め下方から見た概略斜視図である。
【図６】図５におけるＹ−Ｙ線での概略断面図である。
【図７】上側の検出装置を示す概略図である。
【図８】ウエイトケースの内部から開口部の部分を見た概略斜視図である。
【図９】カウンターウエイトの後部の要部を示す概略断面図である。
【図１０】検出装置の調整等を説明するための概略図である。
【図１１】作業機械の変形例を示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。ただし、以下の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物あるいはその用途を制限するものではない。
【００２８】
図１及び図２に、本発明を適用した解体機１（作業機械の一例）を示す。この解体機１は、高層ビルの解体作業向けに設計された大型機種である。解体機１は、そのままでは輸送できないため、分解して輸送され、作業現場で組み立てて使用される。
【００２９】
解体機１は、クローラ型の下部走行体２と、その上に旋回自在に搭載された機械本体３とで構成されている。なお、特に言及しない限り、前後左右等の方向は、機械本体３に対するものとする。
【００３０】
機械本体３には、下部走行体２に旋回自在に支持されたフレーム４や、フレーム４に設置されたアタッチメント５、キャブ６、機械収容部７、カウンターウエイト２０などが備えられている。
【００３１】
アタッチメント５は、圧砕機５ａやアーム５ｂ、屈曲可能なロングブーム５ｃなどで構成されており、機械本体３の前部中央に起伏自在に支持されている。詳しくは、機械本体３の下部に位置するフレーム４の上には、左右に離れて前後方向に延びる一対の縦板４ａ，４ａが立設されており、ロングブーム５ｃは、その縦板４ａの前部に支持されている。それにより、ロングブーム５ｃは、前後乃至上下の方向に揺動可能となっている。
【００３２】
アタッチメント５は、分解可能な複数のパーツで構成されており、個々のパーツに分解して輸送される。圧砕機５ａ等、アタッチメント５を構成しているパーツは、その作業内容に応じて適宜変更することができる。
【００３３】
キャブ６は、箱形の運転室であり、アタッチメント５に隣接して、機械本体３の左前部に設置されている。
【００３４】
機械収容部７の内部には、エンジンや油圧ポンプなどの駆動機器、燃料タンク等が収容されており、その周囲はガードで覆われている。ガードやカウンターウエイト２０の上部には、縁に沿って安全柵８が着脱可能に取り付けられている。
【００３５】
図３に示すように、カウンターウエイト２０は、アタッチメント５と前後のバランスを保つために機械本体３の後部に設置されている。
【００３６】
図４に示すように、カウンターウエイト２０は、高重量であるため、輸送時には分解して輸送できるように構成されている。具体的には、カウンターウエイト２０には、複数のブロック４０と、これらブロック４０を収容するウエイトケース２２とが備えられている。この解体機１では、上側ブロック４０Ｈ及び下側ブロック４０Ｌの２つのブロック４０が備えられている。
【００３７】
なお、アタッチメント５の変更に伴って前後のバランスが変化する場合、ブロック４０の個数の調整によってカウンターウエイト２０の重量が変更されることがある。
【００３８】
上側ブロック４０Ｈ及び下側ブロック４０Ｌは、いずれも、１ｔ以上の高重量からなる厚みの大きな板状体からなり、上方から見て略同一の形状及び寸法に形成されている。
【００３９】
下側ブロック４０Ｌの下面には、嵌合凸部２７が嵌り込む嵌合凹部４１が４箇所形成されている。各嵌合凹部４１は、嵌合凸部２７が容易に嵌め込めるように、嵌合凸部２７よりも十分大きく形成されている。
【００４０】
従って、嵌合凹部４１に嵌合凸部２７が嵌り込むことにより、一定の遊びを有しながらウエイトケース２２の内部での下側ブロック４０Ｌの水平方向の移動が規制される。上側ブロック４０Ｈの下面にも、下側ブロック４０Ｌと同様に４つの嵌合凹部４１が形成されている。
【００４１】
各ブロック４０は、クレーンで吊り上げられた状態で、開口２１を通じてウエイトケース２２から出し入れされ、ウエイトケース２２の内部で積み重ねられる。
【００４２】
クレーンで吊り上げるために、各ブロック４０の上面には、ワイヤが係合可能な４つの係合凸部４２が前後左右に離れて設けられている。下側ブロック４０Ｌの係合凸部４２は、上側ブロック４０Ｈの移動規制手段を兼ねており、嵌合凸部２７と同様に、上側ブロック４０Ｈの嵌合凹部４１に嵌り込むように構成されている。
【００４３】
各ブロック４０の前部左隅には、ウエイトケース２２に設けられた昇降用のラダー２８を避ける切欠部４３が設けられている。また、各ブロック４０の後端には、筒壁部２４を後方から受け入れるガイド溝４４が上下方向に延びるように形成されている。
【００４４】
ウエイトケース２２は、上面が開口した略矩形の箱形状をしており、左右一対の側壁部２２ａ，２２ａや、機械収容部７に隣接する前壁部２２ｂ、後方に面する後壁部２２ｃ、底壁部２２ｄなどで構成されている。
【００４５】
嵌合凸部２７等と嵌合凹部４１との間の遊びによって各ブロック４０の位置ずれが許容されており、また、各ブロック４０の出し入れを容易にするためにも、ウエイトケース２２は、各ブロック４０よりも十分大きく形成されている。
【００４６】
ウエイトケース２２の後壁部２２ｃの上端における左右方向の中央部位には、前方に向かって凹む凹部２３が設けられている。この凹部２３は、カウンターウエイト２０から突き出ることなく、後方視認用の後方カメラ９やライト等を設置するために設けられている。この解体機１では、後方カメラ９が凹部２３に設置されている。
【００４７】
後壁部２２ｃの内側には、上述した筒壁部２４が設けられている。筒壁部２４は、後壁部２２ｃの内面に沿って形成された矩形筒状の構造体であり、凹部２３に連なって下方に延びている。各ブロック４０をウエイトケース２２の内部に設置する際には、ガイド溝４４に筒壁部２４が嵌り込むことにより、各ブロック４０は大まかに所定位置へと誘導される。
【００４８】
図５にも示すように、底壁部２２ｄには、左右に離れて前後方向に平行に延びる断面矩形の縦板受部２６が一対設けられている。これら縦板受部２６は、底壁部２２ｄの２箇所が上向きに凹んでウエイトケース２２の内部に突き出すことによって形成されている。
【００４９】
図６に示すように、これら縦板受部２６に一対の縦板４ａ，４ａを下方から受け入れることにより、ウエイトケース２２はフレーム４に取り付けられている。嵌合凸部２７は、各縦板受部２６の上部に、前後に離れて２つずつ設けられている。
【００５０】
下側ブロック４０Ｌは、嵌合凸部２７が嵌合凹部４１に嵌り込み、一対の縦板受部２６，２６に跨った状態でウエイトケース２２の底壁部２２ｄに載置される。上側ブロック４０Ｈは、嵌合凹部４１に下側ブロック４０の係合凸部４２が嵌り込み、積み重ねられた状態で下側ブロック４０Ｌに載置される。これらブロック４０の有無を検出するために、ウエイトケース２２に検出装置が設置されている。
【００５１】
（検出装置）
この解体機１では、検出装置に接触型のリミットスイッチが用いられている。従って、検出装置は、検出対象とされるブロック４０の近傍に設置する必要があり、また、組み付け時やメンテナンスの際には、リミットスイッチを適正に位置決めする必要がある。
【００５２】
図７に、上側ブロック４０を検出する検出装置５０（上側検出装置５０Ｈともいう）を示す。上側検出装置５０Ｈは、凹部２３に設置されている。上側ブロック４０Ｈの上面に、凹部２３に突出する接触金具５１が取り付けられており、この接触金具５１が、リミットスイッチ５２に接触することで上側ブロック４０Ｈが検出される。
【００５３】
上側検出装置５０Ｈの場合、ウエイトケース２２の外側に配置されているため、上側ブロック４０Ｈをウエイトケース２２に収容した状態でもリミットスイッチ５２の初期調整やメンテナンスの作業は容易にできる。
【００５４】
ところが、下側ブロック４０Ｌを検出する検出装置５０（下側検出装置５０Ｌともいう）の場合、下側ブロック４０Ｌの周囲はウエイトケース２２によって囲まれているため、リミットスイッチの初期調整等の作業が難しいという問題がある。
【００５５】
すなわち、下側ブロック４０Ｌがウエイトケース２２に収容してあると、下側検出装置５０Ｌにアクセスできないため、リミットスイッチの調整ができない。その一方で、下側ブロック４０Ｌをウエイトケース２２に収容しないと、リミットスイッチの位置決めができない。そのため、位置調整をしながら高重量のブロック４０を何度も出し入れせざるを得ず、多大な手間と費用を要する。
【００５６】
そこで、この解体機１では、下側ブロック４０Ｌを収容したままでも、下側検出装置５０Ｌの調整作業が容易にできるように構成されている。
【００５７】
まず、図６に示したように、この解体機１では、下側ブロック４０Ｌがウエイトケース２２に収容された時に、下側ブロック４０Ｌの下側における一対の縦板受部２６，２６の間の部分に、下部空間５４（設置スペースの一例）が形成されるように構成されている。一対の縦板受部２６，２６の間であれば、ブロック４０を安定して支持しながら下部空間５４を容易に設けることができる。そして、この下部空間５４に、下側ブロック４０Ｌを検出する下側検出装置５０Ｌが設置されている。
【００５８】
更に、図４や図５にも示したように、底壁部２２ｄにおける一対の縦板受部２６，２６の間の部分であって、後壁部２２ｃに寄った部分に、下部空間５４に通じる矩形の開口部５５が形成されている。従って、下部空間５４は、この開口部５５を通じてウエイトケース２２の外からアクセス可能であり、下側ブロック４０Ｌがウエイトケース２２に収容された状態でも、開口部５５を通じて、下側検出装置５０Ｌの初期調整等を行うことができる。
【００５９】
図８に、下部空間５４の内側から開口部５５の部分を見た概略図を示す。この解体機１では、下部空間５４に、中継装置５６と下側検出装置５０Ｌとが設置されている。
【００６０】
詳しくは、前後方向に延びる開口部５５の縁に沿って中継装置５６が設置され、左右方向に延びる後側の開口部５５の縁に沿って下側検出装置５０Ｌが設置されている。
【００６１】
中継装置５６は、主に、後方カメラ９や上側検出装置５０Ｈから機械収容部７に向かって延びるケーブルを中継するために設けられている。
【００６２】
具体的には、図９にも示すように、中継装置５６には、底壁部２２ｄの上面に沿って機械収容部７から配策されたケーブルＣ１と、凹部２３に設置された後方カメラ９や上側検出装置５０Ｈから筒壁部２４の内部を通って配策されたケーブルＣ２とが接続されている。
【００６３】
従って、中継装置５６への各ケーブルＣ１，Ｃ２の接続作業やメンテナンス作業についても、下側ブロック４０Ｌをウエイトケース２２に収容したままで行うことができる。
【００６４】
下側検出装置５０Ｌは、支持プレート６１やリミットスイッチ６２、直動部材６３などで構成されている。
【００６５】
支持プレート６１は、板状の部材であり、開口部５５の縁に沿って底壁部２２ｄに立設されたブラケット６８に着脱可能に取り付けられている。リミットスイッチ６２や直動部材６３は、支持プレート６１に所定の配置で予め組み付けられている。下側検出装置５０Ｌは、支持プレート６１ごと、開口部５５を通じてウエイトケース２２の外に取り出すことができる。
【００６６】
リミットスイッチ６２は、スイッチ本体６２ａと、スイッチ本体６２ａに揺動可能に支持された検出アーム６２ｂとを有している。スイッチ本体６２ａは、ケーブルＣ３により、中継装置５６に接続されている。検出アーム６２ｂは、例えば、スイッチがオンになる検出位置と、スイッチがオフになる非検出位置との間で揺動可能に構成されており、非検出位置に向けて常時付勢されている。
【００６７】
直動部材６３は、円筒状の基部６３ａや軸部６３ｂなどで構成されている。基部６３ａは、ブラケット６８に取り付けられた支持プレート６１に対し、その中心軸が鉛直方向に向くように支持プレート６１に配置されている。軸部６３ｂは、その両端部を基部６３ａから突出させた状態で、基部６３ａにスライド自在に支持されている。軸部６３ｂの上端には円板状の接触部６３ｃが設けられている。
【００６８】
基部６３ａの内部に配置されたバネの弾性力により、軸部６３ｂは、常時上方に向かって押し出し付勢されている。軸部６３ｂの下端側には、軸部６３ｂに調整ナット６４が締結されており、調整ナット６４の締結位置によって軸部６３ｂの突出量が調整できるように構成されている。軸部６３ｂの下端は、リミットスイッチ６２の検出アーム６２ｂに常時接触するように、支持プレート６１に直動部材６３及びリミットスイッチ６２が配置されている。
【００６９】
図１０に示すように、下側ブロック４０Ｌがウエイトケース２２に収容されていない状態では、軸部６３ｂは、調整ナット６４に規制された状態で基部６３ａから大きく突出し、検出アーム６２ｂは非検出位置にある。そして、下側ブロック４０Ｌがウエイトケース２２に収容されると、下側ブロック４０Ｌの下面が接触部６３ｃに突き当たり、軸部６３ｂを下方に押し付ける。それに伴って検出アーム６２ｂが揺動し、検出位置に至ることで、下側ブロック４０Ｌの有無が検出される。
【００７０】
各ブロック４０は、ウエイトケース２２の内部で水平方向に位置ずれするため、ウエイトケース２２の側面と下側ブロック４０Ｌの側面との間の距離は一定しない。しかし、各ブロック４０は、上下方向には位置ずれしないため、ウエイトケース２２のの上面と下側ブロック４０Ｌの下面との間の距離は安定している。そのため、下方から下側ブロック４０を検出することで、リミットスイッチ６２でも安定して検出できる。
【００７１】
但し、そのためには、下側検出装置５０Ｌを、下側ブロック４０Ｌに対して一定の高さに設定しておく必要がある。製作誤差など、実機では設計値に対してばらつきが存在するため、初期設定時やメンテナンスの際には下側検出装置５０Ｌの高さ調整作業が行われる。その際、支持プレート６１により、簡単に高さ調整ができるようになっている。
【００７２】
すなわち、支持プレート６１は、ボルト及びナットなどの締結具６５を複数用いてブラケット６８に取り付けられている。支持プレート６１及びブラケット６８の少なくともいずれか一方には、締結具６５の雄ネジ部分６５ａが通される貫通孔６６が形成されている。そして、その貫通孔６６が上下方向に延びる長孔とされ、支持プレート６１は、ブラケット６８に対して上下方向に変位可能となっている。
【００７３】
従って、締結具６５で支持プレート６１をブラケット６８に仮止めし、その状態で、支持プレート６１をブラケット６８に対して上下に動かしながら適正な位置で締結具を強固に固定する。そうすることで、直動部材６３とリミットスイッチ６２との位置関係を保持したまま、高さ調整ができる。従って、高さ調整作業が容易にできる。
【００７４】
なお、本発明にかかる作業機械は、上述した実施形態に限定されず、それ以外の種々の構成をも包含する。
【００７５】
例えば、図１１に示すように、開口部５５は、下部空間５４とともに、一対の縦板受部２６，２６の間ではなく、一対の縦板受部２６，２６の外側に形成してもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１  解体機（作業機械）
２  下部走行体
３  機械本体
４ａ  縦板
５  アタッチメント
２０  カウンターウエイト
２１  開口
２２  ウエイトケース
２６  縦板受部
４０  ブロック
４０Ｈ  上側ブロック
４０Ｌ  下側ブロック
５０  検出装置
５０Ｈ  上側検出装置
５０Ｌ  下側検出装置
５４  下部空間（設置スペース）
５５  開口部
６１  支持プレート
６２  リミットスイッチ
６３  直動部材
【図１】
2014101191.tif 000003
【図２】
2014101191.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2014101191.tif 000008
【図７】
2014101191.tif 000009
【図８】
2014101191.tif 000010
【図９】
2014101191.tif 000011
【図１０】
2014101191.tif 000012
【図１１】
2014101191.tif 000013