(57)【要約】      （修正有）【課題】有機物を効率よく分解することができるトイレ装置を提供する。【解決手段】便器８００のボウル部８０１であって光触媒膜８０３が形成されたボウル部８０１に紫外線を照射する光源装置３１０を備え、光源装置３１０は、１００マイクロワット／平方センチメートル以上の照射強度を有する紫外線をボウル部８０１の少なくともいずれかの部分に対して照射する第１の照射モードを実行する。【選択図】図１
2014177742.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器のボウル部であって光触媒膜が形成されたボウル部に紫外線を照射する光源装置を備え、
前記光源装置は、１００マイクロワット／平方センチメートル以上の照射強度を有する紫外線を前記ボウル部の少なくともいずれかの部分に対して照射する第１の照射モードを実行することを特徴とするトイレ装置。
【請求項２】
前記光源装置は、前記第１の照射モードにおいて、前記ボウル部に形成された溜水の周囲の喫水部に対して前記紫外線を照射することを特徴とする請求項１記載のトイレ装置。
【請求項３】
前記光源装置は、６３３マイクロワット／平方センチメートル以下の照射強度を有する紫外線を照射することを特徴とする請求項１または２に記載のトイレ装置。
【請求項４】
前記光源装置は、前記便器が使用されると前記第１の照射モードを実行することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載のトイレ装置。
【請求項５】
前記便器が使用される前に前記ボウル部の表面に水を噴出する噴出部をさらに備えたことを特徴とする請求項４記載のトイレ装置。
【請求項６】
大便の排泄行為の使用と小便の排泄行為の使用との別を判別する大小判別手段をさらに備え、
前記光源装置は、前記便器の使用が前記大便の排泄行為の使用であると前記大小判別手段が判断した場合に、前記第１の照射モードを実行することを特徴とする請求項４または５に記載のトイレ装置。
【請求項７】
前記光源装置は、前記便器の使用後から所定時間が経過するまでの間に前記便器の使用が確認されなかった場合には、前記第１の照射モードにおける前記照射強度よりも低い照射強度を有する紫外線を前記ボウル部に対して照射する第２の照射モードを実行することを特徴とする請求項４〜６のいずれか１つに記載のトイレ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の態様は、一般的に、トイレ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
便器をより清潔に保つために、光触媒層が便器の便鉢の表面に形成された便器がある（特許文献１）。光触媒層が形成された便器表面では、光触媒層の表面が紫外線のエネルギーを受けて励起すると親水性を有する。これにより、比較的少ない水で便器表面に水膜が形成され、汚れが便器表面に付着することを低減することができる。
【０００３】
また、紫外線のエネルギーを受けた光触媒層の表面では、光触媒層に接触する有機物が分解される。そのため、菌の生息に必要な栄養分を分解したり、あるいは菌の活動を停止させることができる。つまり、抗菌効果あるいは殺菌効果が得られる。
【０００４】
しかし、便器は、一般的に屋内に設置される。そのため、紫外線の照射の際に太陽光を利用することはできない。そのため、光触媒層が便器表面に形成された便器に紫外線を照射するためには、紫外線を照射可能な光源装置を設ける必要がある。そこで、便器内部を殺菌するための殺菌灯が局部洗浄装置のノズルに設けられた殺菌機能付便器がある（特許文献２）。特許文献２に記載された殺菌機能付便器の殺菌灯は、紫外ＬＥＤからなり紫外線を照射することができる。
【０００５】
親水の特性は、比較的弱い強度の紫外線を比較的短い時間に照射することで発現する。親水の状態は、紫外線の照射が停止しても一定時間維持される。そのため、親水性を発揮させるためだけであれば、光源装置の性能は、それほど必要とされない。また、光源装置の使用回数が限られるため、長寿命とすることができる。
【０００６】
一方、有機物分解は、照射する紫外線の照射強度および照射時間に相関し、照射強度および照射時間の増加とともに高くなる。そのため、有機物が分解されず便器のボウル面に残った場合には、ボウル面に付着した菌がボウル面に残った有機物を栄養にして増殖するという問題がある。菌自体を殺せば菌の増殖の問題は生じない一方で、抗菌効果あるいは殺菌効果を発揮させるためには、有機物分解における照射強度以上の照射強度が必要である。すると、光源装置の高性能化が必要となる。これにより、光源装置の寿命およびコストの問題が生ずる。光触媒がボウル面に形成された便器では、効果的な有機物分解が要求される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−３１６６０７号公報
【特許文献２】特開２００７−１７００５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、かかる課題の認識に基づいてなされたものであり、有機物を効率よく分解することができるトイレ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の発明は、便器のボウル部であって光触媒膜が形成されたボウル部に紫外線を照射する光源装置を備え、前記光源装置は、１００マイクロワット／平方センチメートル以上の照射強度を有する紫外線を前記ボウル部の少なくともいずれかの部分に対して照射する第１の照射モードを実行することを特徴とするトイレ装置である。
【００１０】
このトイレ装置によれば、汚物等に含まれる有機物であってボウル部に付着した有機物を分解することができる。栄養分（栄養源）としての有機物を分解できるため、菌の増殖を抑制することができる。これにより、長い間にわたって、清潔なボウル部を有するトイレ装置を提供することができる。
【００１１】
第２の発明は、第１の発明において、前記光源装置は、前記第１の照射モードにおいて、前記ボウル部に形成された溜水の周囲の喫水部に対して前記紫外線を照射することを特徴とするトイレ装置である。
【００１２】
このトイレ装置によれば、菌の栄養となる有機物が付着しやすい喫水部に対して紫外線が照射されるため、菌の栄養となる有機物を効率よく分解することできる。これにより、便器の清掃負担を軽減し、清潔なボウル部を有するトイレ装置を提供することができる。
【００１３】
第３の発明は、第１または２の発明において、前記光源装置は、６３３マイクロワット／平方センチメートル以下の照射強度を有する紫外線を照射することを特徴とするトイレ装置である。
【００１４】
このトイレ装置によれば、光源装置が紫外線を照射することで生ずる便蓋の温度上昇による人体への影響を抑制することができる。
【００１５】
第４の発明は、第１〜３のいずれか１つの発明において、前記光源装置は、前記便器が使用されると前記第１の照射モードを実行することを特徴とするトイレ装置である。
【００１６】
このトイレ装置によれば、便器が使用される度に紫外線がボウル部の表面に照射される。そのため、菌の栄養となる有機物を効率よく分解し、菌の増殖をより抑制することができる。便器の清掃負担を軽減し、清潔なボウル部を有するトイレ装置を提供することができる。
【００１７】
第５の発明は、第４の発明において、前記便器が使用される前に前記ボウル部の表面に水を噴出する噴出部をさらに備えたことを特徴とするトイレ装置である。
【００１８】
このトイレ装置によれば、光触媒膜の親水性によりボウル部の表面に水膜が形成される。そのため、菌の栄養となる有機物を含む汚物がボウル部の表面に付着することを抑制することができる。これにより、第１の照射モードの照射時間を短くし、光源装置の長寿命化を実現することができる。
【００１９】
第６の発明は、第４または５の発明において、大便の排泄行為の使用と小便の排泄行為の使用との別を判別する大小判別手段をさらに備え、前記光源装置は、前記便器の使用が前記大便の排泄行為の使用であると前記大小判別手段が判断した場合に、前記第１の照射モードを実行することを特徴とするトイレ装置である。
【００２０】
このトイレ装置によれば、菌と菌の栄養となる有機物とを含む汚物がボウル部の表面に付着する大便の排泄行為の後に光源装置が紫外線をボウル部に照射する。そのため、第１の照射モードを効率よく実行し、菌の栄養となる有機物を効率よく分解し、更に菌の増殖を抑制することができる。そのため、光源装置の長寿命化を実現することができる。
【００２１】
第７の発明は、第４〜６のいずれか１つの発明において、前記光源装置は、前記便器の使用後から所定時間が経過するまでの間に前記便器の使用が確認されなかった場合には、前記第１の照射モードにおける前記照射強度よりも低い照射強度を有する紫外線を前記ボウル部に対して照射する第２の照射モードを実行することを特徴とするトイレ装置である。
【００２２】
このトイレ装置によれば、紫外線が定期的に照射されるため、光触媒膜の励起状態を維持し、光触媒膜の親水性を維持することができる。また、光触媒膜の親水性の発揮のための照射モード（第２の照射モード）が設けられているため、用途に合わせた効率的な照射を行うことができる。そのため、光源装置の長寿命化を実現することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の態様によれば、有機物を効率よく分解することができるトイレ装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施の形態にかかるトイレ装置を表す模式的断面図である。
【図２】本実施形態にかかるトイレ装置の要部構成を表すブロック図である。
【図３】光触媒層の一例を例示する模式的断面図である。
【図４】本実施形態の便器を上方から眺めた模式的平面図である。
【図５】紫外線の照射強度とメチロバクテリウムの菌数との関係の一例を例示するグラフ図である。
【図６】紫外線の照射強度と大腸菌類の菌数との関係の一例を例示するグラフ図である。
【図７】紫外線の照射強度と有機物分解量との関係の一例を例示するグラフ図である。
【図８】紫外線の照射強度と有機物分解量との関係の他の一例を例示するグラフ図である。
【図９】紫外線の照射強度と水膜形成との関係の一例を例示するグラフ図である。
【図１０】本発明者が光触媒層の親水作用について検討した検討方法を説明する模式的平面図である。
【図１１】便器と便蓋とで囲まれた空間の温度分布の測定結果の一例を例示するグラフ図である。
【図１２】本実施形態にかかるトイレ装置の動作の具体例を例示するタイミングチャート図である。
【図１３】本実施形態にかかるトイレ装置の動作の具体例を例示する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。なお、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。  
図１は、本発明の実施の形態にかかるトイレ装置を表す模式的断面図である。  
図２は、本実施形態にかかるトイレ装置の要部構成を表すブロック図である。  
図３は、光触媒層の一例を例示する模式的断面図である。  
なお、図２は、水路系と電気系の要部構成を併せて表している。
【００２６】
図１に表したトイレ装置１０は、洋式腰掛便器（以下説明の便宜上、単に「便器」と称する）８００と、その上に設けられた衛生洗浄装置１００と、を備える。衛生洗浄装置１００は、ケーシング４００と、便座２００と、便蓋３００と、を有する。便座２００と便蓋３００とは、ケーシング４００に対して開閉自在にそれぞれ軸支されている。但し、ケーシング４００は、必ずしも設けられていなくともよい。例えば、便座２００と便蓋３００とは、便器８００に対して開閉自在にそれぞれ軸支されていてもよい。
【００２７】
便器８００は、ボウル部８０１を有する。便蓋３００が閉じている状態では、ボウル部８０１は、便蓋３００により覆われる。ボウル部８０１の表面には、光触媒層（「光触媒膜」ともいう）８０３が形成されている。  
本願明細書において、「光触媒」とは、光を照射すると、酸化作用および還元作用の少なくともいずれかが促進されるものをいう。その結果、菌の栄養となる臭気物質などの有機物を分解する分解作用と、表面が水に濡れやすい親水作用と、菌の繁殖を抑制するあるいは菌の活動を停止させる抗菌作用と、菌を死滅させる殺菌作用と、を得ることができる。光触媒層８０３が形成されたボウル部８０１は、汚物の付着を抑制したり、汚物を分解したり、付着した水垢を容易に除去できるため、便器８００の清掃負担を軽減し、きれいな便器８００を維持することができる。
【００２８】
具体的には、光触媒層８０３が形成されたボウル部８０１の表面に紫外線を照射すると、その紫外線および空気中の水や酸素などにより、ボウル部８０１の表面に活性酸素が発生する。その活性酸素は、ボウル部８０１の表面に付着した汚れや雑菌や細菌や臭気物質などを分解する。また、その活性酸素は、揮発性有機化合物（ＶＯＣ：Volatile Organic Compounds）なども分解する。そのため、光触媒の分解作用により、ボウル部８０１の表面の抗菌あるいは殺菌や防汚や防臭を行うことができる。
【００２９】
また、光触媒層８０３が形成されたボウル部８０１の表面に紫外線を照射すると、その表面には周囲の水との結合による親水基（−ＯＨ）が表出する。これにより、ボウル部８０１の表面は、水になじむようになり、濡れやすくなる（親水作用）。すなわち、ボウル部８０１の表面には水滴ができず、水が表面に濡れ広がるようになる。そして、予めボウル部８０１の表面を親水化することにより、汚れは、ボウル部８０１の表面に濡れ広がった水の表面に付着することになる。さらに、ボウル部８０１の洗浄に用いる洗浄水がボウル部８０１の表面とその表面に付着した汚れとの間に入り込み、汚れを浮かして流す。そのため、光触媒の親水作用により、ボウル部８０１の表面の防汚や防曇が可能となる。
【００３０】
これらによれば、紫外線の照射により、光触媒が励起することで発揮される親水性の効果と、菌の栄養となる有機物の分解効果と、菌の抗菌効果あるいは殺菌効果と、が得られ、防汚や防臭を行うことができる。このような「光触媒」の材料としては、例えば、金属の酸化物を用いることができる。そのような酸化物としては、例えば、酸化チタン（ＴｉＯｘ）、酸化亜鉛（ＺｎＯｘ）、酸化スズ（ＳｎＯｘ）、酸化ジルコニウム（ＺｒＯｘ）などを挙げることができる。これらのうちでも、特に、酸化チタンは、光触媒として活性であり、また、安定性や安全性などの点でも優れる。
【００３１】
本願明細書において、「紫外線」とは、波長が約３８８ｎｍ以下の光をいう。本実施形態の光触媒層８０３は、波長が約３８８ｎｍ以下の紫外線をより多く吸収する特性を有する。つまり、本実施形態の光触媒層８０３は、波長が約３８８ｎｍ以下の紫外線が照射されると励起され、光触媒活性を発現する。
【００３２】
例えば、図３に表したように、光触媒層８０３は、バリア層８０３ａと、機能層８０３ｂと、を有する。例えば、光触媒層８０３としては、ＴｉＯ２／ＺｒＯ２系触媒焼成膜が用いられる。例えば、バリア層８０３ａにおけるＴｉＯ２とＺｒＯ２との配合比率は、機能層８０３ｂにおけるＴｉＯ２とＺｒＯ２との配合比率とそれぞれ異なる。但し、図３に表した光触媒層８０３は、一例である。本実施形態の光触媒層８０３は、これだけに限定されるわけではない。
【００３３】
図１に表したように、便蓋３００は、光源装置３１０を有する。光源装置３１０は、便蓋３００の内部に設けられている。但し、光源装置３１０の設置形態は、これだけに限定されるわけではない。例えば、光源装置３１０は、ケーシング４００の内部に設けられていてもよいし、ケーシング４００の表面に付設されていてもよい。光源装置３１０は、ボウル部８０１に紫外線を照射することができる。光源装置３１０としては、例えば冷陰極管やＬＥＤ（Light Emitting Diode）などが用いられる。
【００３４】
図２に表したように、例えばケーシング４００の内部には、制御部（大小判別手段）４１０と、入室検知センサ４０２と、人体検知センサ４０３と、着座検知センサ４０４と、便蓋開閉検知センサ４０５と、便蓋開閉駆動装置４２０と、が設けられている。制御部４１０は、例えば入室検知センサ４０２、人体検知センサ４０３あるいは着座検知センサ４０４から送信される検知信号に基づいて制御信号を送信し、便蓋開閉駆動装置４２０あるいは光源装置３１０の動作を制御することができる。
【００３５】
入室検知センサ４０２は、トイレ室のドアを開けて入室した直後の使用者や、トイレ室に入室しようとしてドアの前に存在する使用者を検知することができる。つまり、入室検知センサ４０２は、トイレ室に入室した使用者だけではなく、トイレ室に入室する前の使用者、すなわちトイレ室の外側のドアの前に存在する使用者を検知することができる。このような入室検知センサ４０２としては、焦電センサや、ドップラーセンサなどのマイクロ波センサなどを用いることができる。マイクロ波のドップラー効果を利用したセンサや、マイクロ波を送信し反射したマイクロ波の振幅（強度）に基づいて被検知体を検出するセンサなどを用いた場合、トイレ室のドア越しに使用者の存在を検知することが可能となる。つまり、トイレ室に入室する前の使用者を検知することができる。
【００３６】
人体検知センサ４０３は、便器８００の前方にいる使用者、すなわち便座２００から前方へ離間した位置に存在する使用者を検知することができる。つまり、人体検知センサ４０３は、トイレ室に入室して便座２００に近づいてきた使用者を検知することができる。このような人体検知センサ４０３としては、例えば、赤外線投受光式の測距センサなどを用いることができる。
【００３７】
着座検知センサ４０４は、使用者が便座２００に着座する直前において便座２００の上方に存在する人体や、便座２００に着座した使用者を検知することができる。すなわち、着座検知センサ４０４は、便座２００に着座した使用者だけではなく、便座２００の上方に存在する使用者を検知することができる。このような着座検知センサ４０４としては、例えば、赤外線投受光式の測距センサなどを用いることができる。
【００３８】
便蓋開閉検知センサ４０５は、便蓋３００の開閉状態を検知することができる。便蓋開閉検知センサ４０５としては、例えば、ホールＩＣと磁石との組み合わせ、またはマイクロスイッチなどが用いられる。  
便蓋開閉駆動装置４２０は、制御部４１０から送信された信号に基づいて便蓋３００を開いたり閉じたりすることができる。
【００３９】
例えばケーシング４００の下部には、便器８００のボウル部８０１の表面に水や殺菌水を噴霧する噴出部４８０が設けられている。噴出部４８０は、ケーシング４００の内部に設けられていてもよいし、ケーシング４００の外部に付設されていてもよい。  
なお、本願明細書において「水」という場合には、冷水のみならず、加熱されたお湯も含むものとする。
【００４０】
図２に表したように、本実施形態にかかるトイレ装置１０は、水道や貯水タンクなどの給水源から供給された水を噴出部４８０に導く第１の流路２１を有する。第１の流路２１の上流側には、電磁弁４３１が設けられている。電磁弁４３１は、開閉可能な電磁バルブであり、ケーシング４００の内部に設けられた制御部４１０からの指令に基づいて水の供給を制御する。
【００４１】
電磁弁４３１の下流には、水勢（流量）の調整を行ったり、噴出部４８０や図示しない洗浄ノズルなどへの給水の開閉や切替を行う流調・流路切替弁４７１が設けられている。第１の流路２１は、流調・流路切替弁４７１において第２の流路２２と第３の流路２３とに分岐されている。第２の流路２２に導かれた殺菌水や上水は、流調・流路切替弁４７１を通過した後に第２の流路を通って噴出部４８０へ導かれる。一方、第３の流路２３に導かれた殺菌水や上水は、例えば図示しない洗浄ノズルやノズル洗浄室などへ導かれる。流調・流路切替弁４７１は、制御部４１０からの指令に基づいて、殺菌水や上水を第２の流路２２へ導く状態と、殺菌水や上水を第３の流路２３へ導く状態と、を切り替えることができる。
【００４２】
図４は、本実施形態の便器を上方から眺めた模式的平面図である。  
図４に表したように、本実施形態の便器８００のボウル部８０１の下部には、溜水（封水）８０５が形成されている。溜水８０５の上面の周囲には、喫水部８０７が形成されている。本願明細書において「喫水部」とは、溜水８０５の上面（溜水面）の周囲の部分をいうものとする。
【００４３】
例えばメチロバクテリウムなどの従属栄養細菌は、トイレ装置に特有の菌である。トイレ装置に繁殖する他の菌としては、例えば大腸菌類、緑膿菌などが挙げられる。従属栄養細菌や大腸菌類、緑膿菌などの菌が繁殖するための栄養源（栄養素）となるタンパク質や糖質などは、使用者が排泄した汚物に含まれている。菌は、水と栄養源とにより増殖する。そのため、菌は、ボウル部８０１のうちで喫水部８０７において増殖しやすい。
【００４４】
本願明細書においては、便座２００に座った使用者からみて上方を「上方」とし、便座２００に座った使用者からみて下方を「下方」とする。また、便座２００に座った使用者からみて前方を「前方」とし、便座２００に座った使用者からみて後方を「後方」とする。あるいは、便器８００の方向を向いて便器８００の前に立った使用者からみて手前側を「前方」とし、便器８００の方向を向いて便器８００の前に立った使用者からみて奥側を「後方」とする。
【００４５】
光触媒層８０３の抗菌作用あるいは殺菌作用は、照射する紫外線の照射強度および照射時間に相関し、照射強度および照射時間の増加とともに高くなる。そのため、光触媒層８０３の抗菌作用あるいは殺菌作用は、従属栄養細菌などのトイレ装置に特有の菌に効果的な強度の紫外線を照射しないと得られない。抗菌作用あるいは殺菌作用が得られないと、菌が光触媒層８０３の表面に繁殖する。すると、比較的強固なバイオフィルムが光触媒層８０３の表面上に形成される。場合によっては、バイオフィルムの形成により、光触媒層８０３が親水性性能や有機物の分解性能、菌の抗菌あるいは殺菌作用を発揮できない場合がある。
【００４６】
これに対して、本実施形態にかかるトイレ装置１０では、光源装置３１０は、ボウル部８０１の表面の少なくともいずれかの部分における照射強度が１５０マイクロワット／平方センチメートル（μＷ／ｃｍ２）以上となる紫外線をボウル部８０１に対して照射する（第１の照射モード）。具体的には、光源装置３１０は、１５０μＷ／ｃｍ２以上の照射強度を有する紫外線を喫水部８０７に対して照射する。つまり、喫水部８０７における照射強度が１５０μＷ／ｃｍ２以上となる紫外線を照射する。  
なお、本願明細書における紫外線の照射強度は、照射強度計により測定した値と定義する。したがって、前述の場合、喫水部８０７において照射強度計で測定した照射強度が１５０μＷ／ｃｍ２以上となることを意味する。
【００４７】
これによれば、トイレ装置に特有の菌が増殖することを抑制することができる。具体的には、１５０μＷ／ｃｍ２以上の照射強度を有する紫外線がメチロバクテリウムなどの従属栄養細菌が増殖しやすい喫水部８０７に対して照射されるため、従属栄養細菌の増殖を抑制することができる。これにより、便器８００の清掃負担を軽減し、清潔なボウル部８０１を有するトイレ装置を提供することができる。
【００４８】
光触媒層８０３の分解作用は、照射する紫外線の照射強度および照射時間に相関し、照射強度および照射時間の増加とともに高くなる。そのため、有機物が分解されず便器８００のボウル部８０１の表面に残った場合には、ボウル部８０１の表面に付着した菌がボウル部８０１の表面に残った有機物を栄養にして増殖することがある。
【００４９】
また、本発明者は、使用者が排泄した汚物は、ボウル部８０１の前方部よりもボウル部８０１の後方部において付着しやすいという知見を得た。そこで、光源装置３１０は、１００μＷ／ｃｍ２以上の照射強度を有する紫外線を図４に表した汚物付着領域８０８に対して照射する。つまり、汚物付着領域８０８における照射強度が１００μＷ／ｃｍ２以上となる紫外線を照射する。汚物付着領域８０８は、喫水部８０７を含む領域であってボウル部８０１の中央部から後方部にわたる領域である。
【００５０】
これによれば、汚物等に含まれる有機物であってボウル部８０１に付着した有機物を分解することができる。栄養分（栄養源）としての有機物を分解できるため、菌の増殖を抑制することができる。これにより、長い間にわたって、清潔なボウル部８０１を有するトイレ装置１０を提供することができる。また、１００μＷ／ｃｍ２以上の照射強度を有する紫外線が、有機物が付着しやすい喫水部８０７に対して照射されるため、有機物を効率よく分解することできる。これにより、便器８００の清掃負担を軽減し、清潔なボウル部８０１を有するトイレ装置を提供することができる。
【００５１】
光触媒層８０３の親水作用は、紫外線の照射が停止しても一定時間維持される。そのため、光触媒層８０３が設けられたトイレ装置１０では、紫外線が定期的に照射されることが考えられる。しかし、紫外線による人体への影響を考慮すると、使用者がトイレ装置１０を使用しているときには、紫外線の照射を極力避けることが望ましい。そのため、例えば公共施設などのように使用頻度が比較的高いトイレ装置１０では、紫外線を照射できる時間が限られる。そのため、効果的な紫外線の照射が必要となる。
【００５２】
そこで、光源装置３１０は、３０μＷ／ｃｍ２以上の照射強度を有する紫外線を図４に表した尿付着領域８０９に対して照射する。つまり、尿付着領域８０９における照射強度が３０μＷ／ｃｍ２以上となる紫外線を照射する。尿付着領域８０９は、ボウル部８０１の前方部の領域である。
【００５３】
これによれば、比較的短い照射時間で光触媒層８０３の親水性を維持することができる。そのため、例えば公共施設などのように使用頻度が比較的高いトイレルームにおいて、長い間にわたって、清潔なトイレ装置１０を提供することができる。
【００５４】
次に、本発明者が紫外線の照射強度について検討した結果について、図面を参照しつつ説明する。  
図５は、紫外線の照射強度とメチロバクテリウムの菌数との関係の一例を例示するグラフ図である。  
図５に表したグラフ図の横軸は、照射強度（μＷ／ｃｍ２）と経過時間（ｈｒ：時間）とを表す。図５に表したグラフ図の縦軸は、メチロバクテリウムの菌数を表す。
【００５５】
図５に表したグラフ図のうちで左側の群は、経過時間がゼロ時間（ｈｒ）のときの菌数すなわち初期の菌数を表している。図５に表したグラフ図のうちで右側の群は、経過時間が４８時間のときの菌数を表している。  
図５に表したグラフ図の中の照射強度が「０」とは、光触媒層８０３がボウル部８０１に形成されていないことを意味する。そのため、図５に表したグラフ図の中の照射強度が「０」では、紫外線の照射は行われていない。
【００５６】
本発明者は、まず、菌数が約５５０００程度のメチロバクテリウムをボウル部８０１に付着させた。メチロバクテリウムは、タイル（テストピース）に付着されてもよい。このときのタイルの表面には、光触媒層８０３が形成されている。つまり、本検討でタイルを使用する場合において、タイルの表面の性状は、本実施形態のボウル部８０１の表面の性状と同様である。
【００５７】
続いて、本発明者は、メチロバクテリウムを付着させた部分を含む領域に対して１００μＷ／ｃｍ２、１２０μＷ／ｃｍ２、１５０μＷ／ｃｍ２、２００μＷ／ｃｍ２の照射強度を有する紫外線をそれぞれ１時間だけ照射した。続いて、本発明者は、紫外線の照射を停止し、メチロバクテリウムを付着させた部分をそのまま２時間だけ放置した。続いて、本発明者は、前述した照射強度を有する紫外線をそれぞれ１時間だけ照射した。以降、本発明者は、紫外線の照射と、紫外線の停止（放置）と、を繰り返し、検討開始から４８時間が経過した時点でのメチロバクテリウムの菌数を測定した。
【００５８】
４８時間後のメチロバクテリウムの菌数の測定結果は、図５のグラフ図の右側の群に表した通りである。すなわち、光触媒層８０３が形成されていないボウル部８０１、１００μＷ／ｃｍ２の照射強度を有する紫外線が照射されたボウル部８０１、および１２０μＷ／ｃｍ２の照射強度を有する紫外線が照射されたボウル部８０１では、メチロバクテリウムが初期から増殖した。一方で、１５０μＷ／ｃｍ２および２００μＷ／ｃｍ２の照射強度を有する紫外線がそれぞれ照射されたボウル部８０１では、メチロバクテリウムの増殖が抑制された。
【００５９】
これにより、メチロバクテリウム（トイレ装置に特有の菌の１つ）の増殖を抑制するために効果的な紫外線の照射強度は、１５０μＷ／ｃｍ２以上であることが分かった。
【００６０】
図６は、紫外線の照射強度と大腸菌類の菌数との関係の一例を例示するグラフ図である。  
図６に表したグラフ図の横軸は、照射強度（μＷ／ｃｍ２）を表す。図６に表したグラフ図の縦軸は、大腸菌類の菌数を表す。
【００６１】
本発明者は、まず、菌数が約３００００程度の大腸菌類をボウル部８０１に付着させた。図５に関して前述したように、大腸菌類は、本実施形態のボウル部８０１の表面の性状を有するタイルに付着されてもよい。
【００６２】
続いて、本発明者は、大腸菌類を付着させた部分を含む領域に対して３０μＷ／ｃｍ２、５０μＷ／ｃｍ２、１００μＷ／ｃｍ２、２００μＷ／ｃｍ２の照射強度を有する紫外線をそれぞれ１時間だけ照射した。続いて、本発明者は、紫外線の照射を停止し、大腸菌類を付着させた部分をそのまま２時間だけ放置した。続いて、本発明者は、前述した照射強度を有する紫外線をそれぞれ１時間だけ照射した。以降、本発明者は、紫外線の照射と、紫外線の停止（放置）と、を繰り返し、検討開始から４８時間が経過した時点での大腸菌類の菌数を測定した。
【００６３】
４８時間後の大腸菌類の菌数の測定結果は、図６に表した通りである。すなわち、３０μＷ／ｃｍ２、５０μＷ／ｃｍ２、１００μＷ／ｃｍ２および２００μＷ／ｃｍ２の照射強度を有する紫外線が照射されたボウル部８０１では、大腸菌類はいずれも検出されなかった。  
これにより、大腸菌類の増殖を抑制するために効果的な紫外線の照射強度は、３０μＷ／ｃｍ２以上であることが分かった。
【００６４】
図７は、紫外線の照射強度と有機物分解量との関係の一例を例示するグラフ図である。  図７に表したグラフ図の横軸は、有機物分解量（μｇ／ｃｍ２）を表す。図７に表したグラフ図の縦軸は、照射強度（μＷ／ｃｍ２）を表す。
【００６５】
本発明者は、まず、初期の栄養量（栄養残存量）として５．２μｇ／ｃｍ２のタンパク質をボウル部８０１に付着させた。ボウル部８０１に付着させた栄養素は、従属栄養細菌や大腸菌類、緑膿菌などの菌が繁殖するための栄養素である。具体的には、本検討で使用した栄養素は、ゼラチンである。図５に関して前述したように、栄養素は、本実施形態のボウル部８０１の表面の性状を有するタイルに付着されてもよい。
【００６６】
続いて、本発明者は、栄養素を付着させた部分を含む領域に対して３０μＷ／ｃｍ２、１００μＷ／ｃｍ２、２００μＷ／ｃｍ２の照射強度を有する紫外線をそれぞれ１時間だけ照射した。続いて、本発明者は、紫外線の照射を停止し、栄養素を付着させた部分をそのまま２時間だけ放置した。続いて、本発明者は、前述した照射強度を有する紫外線をそれぞれ１時間だけ照射した。以降、本発明者は、紫外線の照射と、紫外線の停止（放置）と、を繰り返し、検討開始から４８時間が経過した時点での栄養素の分解量（有機物分解量）をフーリエ変換型赤外分光法（ＦＴ−ＩＲ：Fourier Transforminfrared - infrared spectroscopy）により測定した。
【００６７】
４８時間後の有機物分解量の測定結果は、図７に表した通りである。すなわち、１００μＷ／ｃｍ２の照射強度を有する紫外線が照射されたボウル部８０１での有機物分解量は、１．６μｇ／ｃｍ２であった。２００μＷ／ｃｍ２の照射強度を有する紫外線が照射されたボウル部８０１での有機物分解量は、２．９μｇ／ｃｍ２であった。一方で、３０μＷ／ｃｍ２の照射強度を有する紫外線が照射されたボウル部８０１での有機物分解量は、０μｇ／ｃｍ２であった。
【００６８】
これにより、汚物等に含まれる有機物を分解するために効果的な紫外線の照射強度は、１００μＷ／ｃｍ２以上であることが分かった。
【００６９】
図８は、紫外線の照射強度と有機物分解量との関係の他の一例を例示するグラフ図である。  
図８（ａ）は、紫外線の照射強度が１００μＷ／ｃｍ２である場合の有機物分解量（μｇ／ｃｍ２）を表す。図８（ｂ）は、紫外線の照射強度が２００μＷ／ｃｍ２である場合の有機物分解量（μｇ／ｃｍ２）を表す。  
図８（ａ）および図８（ｂ）に表したグラフ図の横軸は、初期の栄養量（栄養残存量）を表す。図８（ａ）および図８（ｂ）に表したグラフ図の縦軸は、有機物分解量（μｇ／ｃｍ２）を表す。
【００７０】
本発明者は、まず、栄養素としてゼラチンの溶液を生成した。生成したゼラチンの溶液の初期の栄養量は、５．２μｇ／ｃｍ２、７．８μｇ／ｃｍ２、１０．４μｇ／ｃｍ２、１５．６μｇ／ｃｍ２、５２．１μｇ／ｃｍ２、７２．９μｇ／ｃｍ２、１０４．１μｇ／ｃｍ２である。本発明者は、それぞれの栄養量のゼラチンの溶液をボウル部８０１に滴下した。図５に関して前述したように、ゼラチンの溶液は、本実施形態のボウル部８０１の表面の性状を有するタイルに滴下されてもよい。
【００７１】
続いて、本発明者は、ゼラチンの溶液を滴下した部分を含む領域に対して１００μＷ／ｃｍ２、２００μＷ／ｃｍ２の照射強度を有する紫外線をそれぞれ１時間だけ照射した。その後、本発明者は、有機物分解量をフーリエ変換型赤外分光法により測定した。
【００７２】
紫外線の照射強度が１００μＷ／ｃｍ２である場合の有機物分解量の測定結果は、図８（ａ）に表した通りである。すなわち、紫外線の照射強度が１００μＷ／ｃｍ２で、照射時間が１時間である場合には、初期の栄養量が１５．６μｇ／ｃｍ２以下の栄養素を分解できることが確認された。  
紫外線の照射強度が２００μＷ／ｃｍ２である場合の有機物分解量の測定結果は、図８（ｂ）に表した通りである。すなわち、紫外線の照射強度が２００μＷ／ｃｍ２で、照射時間が１時間である場合には、初期の栄養量が５２．１μｇ／ｃｍ２以下の栄養素を分解できることが確認された。
【００７３】
図９は、紫外線の照射強度と水膜形成との関係の一例を例示するグラフ図である。  
図１０は、本発明者が光触媒層の親水作用について検討した検討方法を説明する模式的平面図である。  
図９に表したグラフ図の横軸は、経過時間（ｈｒ）である。図９に表したグラフ図の縦軸は、接触角（°）を表す。
【００７４】
本発明者は、光触媒層の親水作用の検討にあたり、タイル５０１および水５０５を用意した。タイル５０１の表面には、光触媒層８０３が形成されている。つまり、本検討のタイル５０１の表面の性状は、本実施形態のボウル部８０１の表面の性状と同様である。
【００７５】
続いて、図１０に表したように、本発明者は、タイル５０１の表面に水５０５を滴下した。このとき、例えば図７および図８に関して前述したような栄養素は、タイル５０１の表面には付着されていない。そして、本発明者は、タイル５０１の表面における水５０５の接触角θを測定した。このときの接触角は、紫外線が照射される前の初期の接触角である。
【００７６】
本願明細書において「接触角」とは、所定の固体表面（本検討ではタイル５０１の表面）と液体表面（本検討では水５０５の表面）との界面において、固体表面と液体表面とがなす角度であって液体の側で測定される角度をいうものとする。また、接触角θについては、接触角計「協和界面化学（株）製、自動接触角計ＤＭ−５００」を用いて測定した。
【００７７】
続いて、本発明者は、タイル５０１の表面に対して光源装置３１０から紫外線を照射させた。本検討では、光源装置３１０として冷陰極管を使用した。本発明者は、タイル５０１の表面に対して２０μＷ／ｃｍ２、３０μＷ／ｃｍ２、１００μＷ／ｃｍ２、２００μＷ／ｃｍ２の照射強度を有する紫外線をそれぞれ照射した。図９に表したように、１回目の紫外線の照射時間は、約２時間程度である。２回目の紫外線の照射時間は、約１時間程度である。
【００７８】
本発明者の検討の結果、固体表面における水の接触角θが３０度以下である場合には、固体表面において水膜を形成可能であることが分かっている。接触角θの測定結果は、図９に表した通りである。すなわち、紫外線の照射強度が２０μＷ／ｃｍ２である場合には、紫外線の照射時間が長くとも、接触角が３０度以下となることはなかった。つまり、紫外線の照射強度が２０μＷ／ｃｍ２である場合には、タイル５０１の表面に水膜を形成することはできなかった。
【００７９】
一方、紫外線の照射強度が３０μＷ／ｃｍ２、１００μＷ／ｃｍ２および２００μＷ／ｃｍ２である場合には、接触角は、紫外線の照射時間が約１時間程度で３０度以下となり、紫外線の照射時間が約２時間程度ではさらに低下した。これにより、３０μＷ／ｃｍ２以上の照射強度を有する紫外線を１時間以上照射すると、光触媒層８０３が形成されたボウル部８０１の表面に水膜を形成できることが分かった。
【００８０】
続いて、本発明者は、紫外線の照射を停止したまま、水５０５が滴下されたタイル５０１を放置した。すると、紫外線の照射強度が３０μＷ／ｃｍ２、１００μＷ／ｃｍ２および２００μＷ／ｃｍ２である場合において、紫外線の照射を停止してから約１０時間が経過するまでは、接触角が３０度以下の状態を維持できることが分かった。つまり、紫外線の照射強度が３０μＷ／ｃｍ２以上である場合において、紫外線の照射を停止してから約１０時間が経過するまでは、光触媒層８０３の親水性を維持できることが分かった。
【００８１】
続いて、接触角が３０度よりも大きくなった後、３０μＷ／ｃｍ２以上の照射強度を有する紫外線を再び１時間以上照射した（２回目の照射）。すると、図９に表したように、紫外線の照射強度が３０μＷ／ｃｍ２、１００μＷ／ｃｍ２および２００μＷ／ｃｍ２である場合において、接触角は、紫外線の照射時間が約１時間程度で３０度以下となった。これにより、光触媒層８０３の親水性が再び得られることが分かった。
【００８２】
図１１は、便器と便蓋とで囲まれた空間の温度分布の測定結果の一例を例示するグラフ図である。  
図１１に表したグラフ図の横軸は、紫外線の照射の開始から経過した時間を表す。図１１に表したグラフ図の縦軸は、紫外線の照射の前後での温度差を表す。
【００８３】
本発明者は、光源装置３１０からボウル部８０１の表面に紫外線を照射させ、便器と便蓋とで囲まれた空間の温度分布を測定した。  
温度分布を測定したときの室温は、２７．２℃である。ボウル部８０１の表面には、光触媒層８０３が形成されている。光源装置３１０は、便蓋３００の裏面（閉じた状態で便座の着座面に対向する面）に設けられ、冷陰極管を有する。冷陰極管の電力を７．２ワット（Ｗ）とし、喫水部８０７における照射強度を２００μＷ／ｃｍ２とした。
【００８４】
温度分布の測定結果は、図１１に表した通りである。すなわち、紫外線の照射の開始から６０分が経過すると、光源装置３１０の付近の温度は、約７．２℃程度上昇した。一方、紫外線の照射の開始から６０分が経過すると、便座２００の表面、ボウル部８０１の表面およびボウル部８０１内の温度は、約１℃程度上昇した。
【００８５】
ここで、本発明者が得た知見によれば、人体への影響を考慮すると、便蓋３００の温度を５０℃以下とすることが望ましい。便蓋３００の温度を６０分間で５０℃まで上昇させるために必要な電力は、次式で表される。
（５０℃−２７．２℃）×７．２Ｗ／７．２℃＝２２．８Ｗ
【００８６】
すると、便蓋３００の温度を６０分間で５０℃まで上昇させるために必要な照射強度は、次式で表される。
２２．８Ｗ／７．２Ｗ×２００μＷ／ｃｍ２＝６３３．３μＷ／ｃｍ２
【００８７】
これにより、人体への影響を考慮すると、光源装置３１０は、ボウル部８０１の表面の少なくともいずれかの部分における照射強度が６３３μＷ／ｃｍ２以下となる紫外線をボウル部８０１に対して照射することが望ましい。具体的には、光源装置３１０は、６３３μＷ／ｃｍ２以下の照射強度を有する紫外線を喫水部８０７に対して照射することが望ましい。つまり、光源装置３１０が便蓋３００に設けられる本実施形態では、便蓋３００への光源装置３１０の熱の影響が一番大きくなるため、便蓋３００による人体の影響を考慮すると、喫水部８０７における照射強度が６３３μＷ／ｃｍ２以下となる紫外線を照射することが望ましい。これによれば、本実施形態のように、光源装置３１０を便蓋３００の内部に設ける設置形態に係らず、例えば、光源装置３１０がケーシング４００の内部に設けられる設置形態においても、光源装置３１０が紫外線を照射することで生ずる便蓋３００の温度上昇による人体への影響を抑制することができる。
【００８８】
次に、本実施形態にかかるトイレ装置の動作の具体例について、図面を参照しつつ説明する。  
図１２は、本実施形態にかかるトイレ装置の動作の具体例を例示するタイミングチャート図である。  
図１３は、本実施形態にかかるトイレ装置の動作の具体例を例示する模式図である。
【００８９】
例えば使用者がトイレルームに入室すると、入室検知センサ４０２は、トイレルームに入室した人体を検知し制御部４１０へ信号を送信する（タイミングｔ１）。すると、便蓋開閉駆動装置４２０は、制御部４１０から送信された信号に基づいて便蓋３００を開く。これにより、便蓋開閉検知センサ４０５は、便蓋３００が開いたことを検知する（タイミングｔ１）。
【００９０】
続いて、入室検知センサ４０２がトイレルームに入室した人体を検知してから所定時間が経過すると、制御部４１０から送信された信号に基づいて電磁弁４３１が開く。また、流調・流路切替弁４７１は、制御部４１０から送信された信号に基づいて、水を第２の流路へ導く状態に切り替える。これにより、水が噴出部４８０からボウル部８０１の表面に噴射される（タイミングｔ２〜ｔ３）。なお、殺菌水が噴出部４８０から噴射されてもよい。
【００９１】
これによれば、使用者が便器８００を使用する前に水がボウル部８０１の表面に噴射されるため、光触媒層８０３の親水性によりボウル部８０１の表面に水膜が形成される。そのため、有機物を含む汚物がボウル部８０１の表面に付着することを抑制することができる。また、メチロバクテリウムなどのトイレ装置に特有の菌がボウル部８０１の表面に付着することを抑制することができる。これにより、紫外線の照射時間（第１の照射モードの照射時間）を短くし、光源装置３１０の長寿命化を実現することができる。殺菌水がボウル部８０１の表面に噴射される場合には、ボウル部８０１の表面を殺菌することができる。
【００９２】
続いて、使用者が便座２００に着座すると、着座検知センサ４０４は、便座２００に着座した使用者を検知する（タイミングｔ４）。使用者は、排泄行為を終了した後、便座２００から離座する。すると、着座検知センサ４０４は、使用者が便座２００に着座していないことを検知し制御部４１０へ信号を送信する（タイミングｔ５）。
【００９３】
ここで、制御部４１０は、使用者による便器８００の使用について、大便の排泄行為の使用と小便の排泄行為の使用との別を判別することができる。つまり、制御部４１０は、使用者による便器８００の使用が大便の排泄行為の使用であるかあるいは小便の排泄行為の使用であるかを判別することができる。例えば、制御部４１０は、着座検知センサ４０４の人体検知の有無および着座検知センサ４０４の検知時間（使用者の着座時間：タイミングｔ４〜ｔ５）に基づいて、使用者による便器８００の使用が大便の排泄行為の使用であるかあるいは小便の排泄行為の使用であるかを判別する。
【００９４】
続いて、使用者が便座２００に着座していないことを着座検知センサ４０４が検知してから所定時間が経過すると、制御部４１０から送信された信号に基づいて電磁弁４３１が開く。また、流調・流路切替弁４７１は、制御部４１０から送信された信号に基づいて、水を第２の流路へ導く状態に切り替える。これにより、水が噴出部４８０からボウル部８０１の表面に噴射される（タイミングｔ６〜ｔ７）。なお、水が噴出部４８０からボウル部８０１の表面に噴射されるタイミングは、汚物が便器洗浄によりボウル部８０１から排出された後のタイミングである。また、殺菌水が噴出部４８０からボウル部８０１の表面に噴射されてもよい。
【００９５】
これによれば、使用者が便器８００を使用した後に水がボウル部８０１の表面に噴射されるため、光触媒層８０３の親水性によりボウル部８０１の表面に水膜が形成される。また、殺菌水がボウル部８０１の表面に噴射される場合には、ボウル部８０１の表面を殺菌することができる。これによれば、より清潔な便器８００を維持することができる。
【００９６】
続いて、使用者がトイレルームから退室すると、入室検知センサ４０２は、トイレルームに人体が存在しないことを検知し制御部４１０へ信号を送信する（タイミングｔ８）。入室検知センサ４０２がトイレルームに人体が存在しないことを検知してから所定時間が経過すると、便蓋開閉駆動装置４２０は、制御部４１０から送信された信号に基づいて便蓋３００を閉じる。これにより、便蓋開閉検知センサ４０５は、便蓋３００が閉じたことを検知する（タイミングｔ９）。
【００９７】
使用者による便器８００の使用が大便の排泄行為の使用であると制御部４１０が判断した場合において、便蓋３００が閉じたことを便蓋開閉検知センサ４０５が検知してから所定時間が経過すると、光源装置３１０は、制御部４１０から送信された信号に基づいて、紫外線をボウル部８０１に照射する（第１の照射モード：タイミングｔ１０〜ｔ１１）。タイミングｔ１０〜ｔ１１における紫外線の照射時間は、例えば約１〜２時間程度である。このとき、図４に関して前述したように、光源装置３１０は、喫水部８０７における照射強度が１５０μＷ／ｃｍ２以上となる紫外線を照射する。また、光源装置３１０は、汚物付着領域８０８における照射強度が１００μＷ／ｃｍ２以上となる紫外線を照射する。また、光源装置３１０は、尿付着領域８０９における照射強度が３０μＷ／ｃｍ２以上となる紫外線を尿付着領域８０９に対して照射する。
【００９８】
これによれば、１５０μＷ／ｃｍ２以上の照射強度を有する紫外線がメチロバクテリウムなどのトイレ装置に特有の菌が付着しやすい喫水部８０７に対して照射されるため、従属栄養細菌の増殖を抑制することができる。これにより、便器８００の清掃負担を軽減し、清潔なボウル部８０１を有するトイレ装置を提供することができる。
【００９９】
また、１００μＷ／ｃｍ２以上の照射強度を有する紫外線が有機物を含む汚物が付着しやすい喫水部８０７に対して照射されるため、有機物を効率よく分解することができる。これにより、長い間にわたって、便器８００の清掃負担を軽減し、清潔なボウル部８０１を有するトイレ装置を提供することができる。
【０１００】
また、光源装置３１０は、便器８００が使用される度に紫外線をボウル部８０１の表面に照射する。そのため、有機物を効率よく分解し、従属栄養細菌の増殖をより抑制することができる。また、長い間にわたって、光触媒層８０３の親水性を維持することができる。これにより、便器８００の清掃負担を軽減し、清潔なボウル部８０１を有するトイレ装置を提供することができる。
【０１０１】
また、有機物を含む汚物がボウル部８０１の表面に付着する大便の排泄行為の後に光源装置３１０が紫外線をボウル部８０１に照射する。そのため、第１の照射モードを効率よく実行し、有機物を効率よく分解することができる。そのため、光源装置３１０の長寿命化を実現することができる。これにより、長い間にわたって、清潔な便器８００を維持することができる。
【０１０２】
続いて、便器８００が使用されない時間が所定時間（例えば約８〜１０時間程度）を経過すると（タイミングｔ１１〜ｔ１２）、光源装置３１０は、制御部４１０から送信された信号に基づいて、紫外線をボウル部８０１に再び照射する（第２の照射モード：タイミングｔ１２〜ｔ１３）。タイミングｔ１２〜ｔ１３における紫外線の照射時間は、例えば約１〜２時間程度である。このとき、タイミングｔ１２〜ｔ１３において光源装置３１０がボウル部８０１の後方部に照射する紫外線の照射強度は、タイミングｔ１０〜ｔ１１において光源装置３１０がボウル部８０１の後方部に照射する紫外線の照射強度以下である。
【０１０３】
これによれば、紫外線が定期的に照射されるため、光触媒層８０３の励起状態を維持し、光触媒層８０３の親水性を維持することができる。すなわち、便器８００の使用後に紫外線が照射されることにより（第１の照射モードにより）、光触媒層８０３は励起されている（タイミングｔ１０〜ｔ１１）。但し、便器８００が使用されない時間が所定時間（例えば約８〜１０時間程度）を経過すると、光触媒層８０３の励起状態が低下する。これは、図９および図１０に関して前述した通りである。そのため、本具体例によれば、光触媒層８０３の励起状態を維持し、光触媒層８０３の親水性を維持することができる。また、光触媒層８０３の親水性の発揮のための照射モード（第２の照射モード）が設けられているため、用途に合わせた効率的な照射を行うことができる。そのため、光源装置３１０の長寿命化を実現することができる。また、紫外線の照射を停止してから約１０時間程度が経過するまで光触媒層８０３の親水性を維持することができるため、例えば公共施設などのように使用頻度が比較的高いトイレルームにおいて、長い間にわたって、清潔なトイレ装置を提供することができる。
【０１０４】
また、より効率的な光源装置３１０を実現することができる。すなわち、光触媒層８０３の励起状態を上げる際に照射する紫外線の照射強度は、有機物を分解する際に照射する紫外線の照射強度よりも低くても十分である。そのため、本具体例によれば、より効率的な光源装置３１０を実現することができる。
【０１０５】
ここで、タイミングｔ１０〜ｔ１１およびタイミングｔ１２〜ｔ１３において光源装置３１０がボウル部８０１に照射する紫外線のそれぞれの照射強度は、単位面積あたりの光の強度だけではなく、時間的に積分された光の強度を含む概念である。例えば、タイミングｔ１０〜ｔ１１およびタイミングｔ１２〜ｔ１３においては、強度が１００μＷ／ｃｍ２の紫外線を２時間照射したときの照射強度は、強度が１００μＷ／ｃｍ２の紫外線を１時間照射したときの照射強度よりも高い。
【０１０６】
なお、本具体例では、光源装置３１０は、使用者がトイレルームから退室した後に紫外線をボウル部８０１の表面に照射している。但し、光源装置３１０は、使用者がトイレルームから退室する前であって便蓋３００が閉じた後に紫外線をボウル部８０１の表面に照射してもよい。これによれば、便蓋３００がボウル部８０１を覆っているため、紫外線による人体への影響を抑制するとともに、便器８００が使用された後のより早い段階で紫外線をボウル部８０１に照射することができる。そのため、便器８００が使用された後のより早い段階で、光触媒層８０３が光触媒活性を発現し、光触媒層８０３の励起状態を維持することができる。また、清潔なトイレ装置を提供することができる。
【０１０７】
以上、本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明はこれらの記述に限定されるものではない。前述の実施の形態に関して、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。例えば、便蓋３００およびケーシング４００などが備える各要素の形状、寸法、材質、配置などや光源装置３１０の設置形態などは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。  
また、前述した各実施の形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【０１０８】
１０ トイレ装置、  ２１ 第１の流路、  ２２ 第２の流路、  ２３ 第３の流路、  １００ 衛生洗浄装置、  ２００ 便座、  ３００ 便蓋、  ３１０ 光源装置、  ４００ ケーシング、  ４０２ 入室検知センサ、  ４０３ 人体検知センサ、  ４０４ 着座検知センサ、  ４０５ 便蓋開閉検知センサ、  ４１０ 制御部、  ４２０ 便蓋開閉駆動装置、  ４３１ 電磁弁、  ４７１ 流調・流路切替弁、  ４８０ 噴出部、  ５０１ タイル、  ５０５ 水、  ８００ 便器、  ８０１ ボウル部、  ８０３ 光触媒層、  ８０３ａ バリア層、  ８０３ｂ 機能層、  ８０５ 溜水、  ８０７ 喫水部、  ８０８ 汚物付着領域、  ８０９ 尿付着領域
【図１】
2014177742.tif 000003
【図２】
2014177742.tif 000004
【図３】
2014177742.tif 000005
【図４】
2014177742.tif 000006
【図５】
2014177742.tif 000007
【図６】
2014177742.tif 000008
【図７】
2014177742.tif 000009
【図８】
2014177742.tif 000010
【図９】
2014177742.tif 000011
【図１０】
2014177742.tif 000012
【図１１】
2014177742.tif 000013
【図１２】
2014177742.tif 000014
【図１３】
2014177742.tif 000015