(57)【要約】【課題】地震発生時における異常通報の集中を抑制し、かつ、その後の通報データの管理も容易であるエレベーターの監視装置を提供する。【解決手段】エレベーターの監視装置において、建物の地震による揺れを感知する地震感知手段と、地震感知手段による感知結果に基づいて動作モードが第１のモードか第２のモードかを判定するモード判定手段と、エレベーターの制御盤からの異常信号に基づいて異常発生を外部に通報するための通報用データを作成するデータ作成手段と、モード判定手段により判定された動作モードが第１のモードである場合に通報用データを通信回線を介して外部へと送信させる制御手段と、を備え、制御手段は、モード判定手段により判定された動作モードが第２のモードである場合には、通報用データの緊急度が予め定められた規準より低いときに当該通報用データの外部への送信を保留させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーターが設置された建物の地震による揺れを感知する地震感知手段と、
前記地震感知手段による感知結果に基づいて、動作モードが第１のモードか第２のモードかを判定するモード判定手段と、
前記エレベーターの制御盤からの異常信号に基づいて、異常発生を外部に通報するための通報用データを作成するデータ作成手段と、
前記モード判定手段により判定された動作モードが前記第１のモードである場合に前記通報用データを通信回線を介して外部へと送信させる制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記モード判定手段により判定された動作モードが前記第２のモードである場合には、前記通報用データの緊急度が予め定められた規準より低いときに当該通報用データの外部への送信を保留させることを特徴とするエレベーターの監視装置。
【請求項２】
前記モード判定手段は、前記地震感知手段により予め定められた規準震度以上の揺れが感知された場合に、動作モードが前記第２のモードであると判定することを特徴とする請求項１に記載のエレベーターの監視装置。
【請求項３】
前記制御手段により外部への送信を保留された前記通報用データを記憶する記憶手段を備え、
前記制御手段は、動作モードが前記第２のモードから前記第１のモードへと移行した時に、前記記憶手段に記憶されている前記通報用データを通信回線を介して外部へと送信させることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベーターの監視装置。
【請求項４】
前記制御手段は、動作モードが前記第２のモードである場合に外部からの通信許可信号を受信すると、動作モードが前記第１のモードへと移行することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のエレベーターの監視装置。
【請求項５】
前記制御手段は、動作モードが前記第２のモードへと移行してから予め定められた一定時間が経過した場合に、動作モードが前記第１のモードへと移行することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のエレベーターの監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベーターの監視装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来におけるエレベーターの監視装置においては、通常時は、異常発報を第１の通信回線を介して管轄の監視センターへ送信するが、地震が発生して回線選択手段が起動すると、重要度の低い異常発報が第２の通信回線を介して管轄外の監視センターへ送信されるようになり、重要度の高い異常発報だけが第１の通信回線を介して管轄の監視センターへ送信されるようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−０３７０３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に示された従来のエレベーターの監視装置においては、異常通報を管轄と管轄外の別々の監視センターに振り分けて送信するため、ある現場で発生した異常の全容を把握するためには、別々の監視センターに通報されたデータを統合することが必要になり、管理が煩雑である。
【０００５】
この発明は、このような課題を解決するためになされたもので、地震発生時における異常通報の集中を抑制し、回線輻輳による緊急度の高い重大な異常の通報漏れを防止するとともに、その後の通報データの管理も容易であるエレベーターの監視装置を得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベーターの監視装置においては、エレベーターが設置された建物の地震による揺れを感知する地震感知手段と、前記地震感知手段による感知結果に基づいて、動作モードが第１のモードか第２のモードかを判定するモード判定手段と、前記エレベーターの制御盤からの異常信号に基づいて、異常発生を外部に通報するための通報用データを作成するデータ作成手段と、前記モード判定手段により判定された動作モードが前記第１のモードである場合に前記通報用データを通信回線を介して外部へと送信させる制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記モード判定手段により判定された動作モードが前記第２のモードである場合には、前記通報用データの緊急度が予め定められた規準より低いときに当該通報用データの外部への送信を保留させる構成とする。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係るエレベーターの監視装置においては、地震発生時における異常通報の集中を抑制し、回線輻輳による緊急度の高い重大な異常の通報漏れを防止するとともに、その後の通報データの管理も容易であるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１に係るエレベーターの監視装置を備えたシステムの全体構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係るエレベーターの監視装置の動作を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１及び図２は、この発明の実施の形態１に係るもので、図１はエレベーターの監視装置を備えたシステムの全体構成図、図２はエレベーターの監視装置の動作を示すフロー図である。
【００１０】
図１に示すように、ビルＡ１ａ内には、エレベーター１０が設置されている。エレベーター１０の運転は、制御盤１１により制御される。制御盤１１は、エレベーター１０と同じくビルＡ１ａ内に設置される。
【００１１】
ビルＡ１ａには、地震波センサー１２が設置されている。地震波センサー１２は、地震波すなわち地震による揺れを感知する地震感知手段である。より詳しくは、地震波センサー１２は、ビルＡ１ａの揺れの加速度を検出する。そして、検出した加速度の大きさを震度に換算して震度信号として出力する。
【００１２】
地震波センサー１２から出力された震度信号は、制御盤１１へと入力される。制御盤１１は、予め定められた地震管制震度（ここでは、例えば、震度４）以上の震度が地震波センサー１２により感知された場合には、エレベーター１０を地震管制運転へと移行させる。地震管制運転においては、エレベーター１０が走行中であれば直ちに緊急停止させた後、最寄階へと移動させ、この最寄階でエレベーター１０を戸開待機させる。また、エレベーター１０が停止中であれば、この停止階でエレベーター１０を戸開待機させる。
【００１３】
ビルＡ１ａには、通報装置２０が設置されている。この通報装置２０は、エレベーター１０で発生した故障等の異常を外部へと通報するためのものである。制御盤１１は、エレベーター１０の運転制御において、故障等の異常の発生を検知すると、この発生を検知した異常の種別・種類に応じた異常信号を出力する。そして、制御盤１１から出力された異常信号は、通報装置２０に入力される。
【００１４】
通報装置２０に入力された異常信号は、まず、通報装置２０が備えるデータ作成部２１へと入力される。データ作成部２１は、入力された異常信号に基づいて、発生した異常を外部に通報するための通報用データを作成する。この通報用データには、発生が検知された異常の種別・種類に関する情報と発生が検知された日時に関する情報等が含まれている。
【００１５】
データ作成部２１により作成された通報用データは、通報装置２０が備える中央制御部２２へと送られる。中央制御部２２は、通報装置２０の動作を制御するためのものである。中央制御部２２は、通報装置２０の現在の動作モードに従って制御を実施する。通報装置２０には、２つの動作モードが設定されている。２つの動作モードとは、第１のモードである通常通報モードと、第２のモードである通報制限モードである。
【００１６】
通報装置２０の動作モードを通常通報モードと通報制限モードとの間で切り換えるために、通報装置２０には、モード判定部２３が備えられている。モード判定部２３は、地震波センサー１２による感知結果に基づいて、動作モードが通常通報モード及び通報制限モードのいずれであるのかを判定する。
【００１７】
具体的には、モード判定部２３は、地震波センサー１２により予め定められた規準震度（ここでは、例えば、震度４）以上の揺れが感知された場合に、動作モードが通報制限モードであると判定する。一方、地震波センサー１２により規準震度以上の揺れが感知されていない場合には、モード判定部２３は、動作モードが通常通報モードであると判定する。なお、このモード判定に用いるため、地震波センサー１２から出力される震度信号は、制御盤１１のみならず通報装置２０のモード判定部２３へも入力される。
【００１８】
モード判定部２３により動作モードが通常通報モードであると判定された場合、通報装置２０の動作モードは通常通報モードである。この通常通報モードにおいては、中央制御部２２は、データ作成部２１により作成された通報用データを外部へと送信させる。
【００１９】
ビルＡ１ａは、通信回線３０を介して、外部の監視センター４０と通信可能に接続されている。通報装置２０は、この通信回線３０を介した通信処理を制御するための回線制御部２４を備えている。中央制御部２２は、回線制御部２４の動作を制御することより、通報用データを通信回線３０を介して外部へと送信させる。
【００２０】
監視センター４０には、１以上の受信装置が設けられている。ここでは、第１の受信装置４１ａ、第２の受信装置４１ｂ及び第３の受信装置４１ｃの３つの受信装置が設けられている。これらの受信装置は、それぞれが通信回線３０と接続されている。通報装置２０から送信された通報用データは、通信回線３０を介して、これらの受信装置のいずれかにより受信される。このように受信装置を複数備えることで、負荷を分散させることができる。
【００２１】
受信装置４１ａ〜４１ｃのそれぞれは、監視センター４０に設けられた監視サーバー４２と通信可能に接続されている。受信装置４１ａ〜４１ｃのいずれかにより受信された通報用データは、監視サーバー４２へと送られる。このようにして、ビルＡ１ａのエレベーター１０で発生した故障は、通報装置２０から通信回線３０を介して監視センター４０の監視サーバー４２へと通報される。
【００２２】
一方、地震波センサー１２から規準震度である震度４以上の震度信号が入力され、モード判定部２３により動作モードが通報制限モードであると判定されると、通報装置２０の動作モードは、通常通報モードから通報制限モードへと切り換えられる。
【００２３】
この通報制限モードにおいては、中央制御部２２は、データ作成部２１により作成された通報用データを直ちに外部へと送信させるのではなく、まず、この通報用データの緊急度を確認する。
【００２４】
前述したように、通報用データには異常の種別・種類に関する情報が含まれている。そして、異常の種別・種類については、緊急度が予め設定されている。緊急度には序列があり、異常の種別・種類は、最も緊急度の高いものから最も緊急度の低いものまで何段階かに分けられている。
【００２５】
通報制限モードにおいては、中央制御部２２は、データ作成部２１により作成された通報用データの緊急度が、予め定められた規準より低いか否かを確認する。そして、通報用データの緊急度が規準以上であれば、中央制御部２２は、即時に、この通報用データを通信回線３０を介して外部の監視センター４０へと送信させる。
【００２６】
一方、通報用データの緊急度が規準より低い場合には、中央制御部２２は、この通報用データの監視センター４０への送信を保留させる。送信を保留された通報用データは、通報装置２０が備える記憶部２５に記憶される。
【００２７】
そして、通報装置２０の動作モードが通報制限モードから通常通報モードへと復帰した時に、中央制御部２２は、記憶部２５に記憶されている通報用データを通信回線３０を介して外部へと送信させる。外部へと送信された通報用データは記憶部２５から消去される。
【００２８】
次に、通報装置２０の動作モードが通報制限モードから通常通報モードへと復帰する条件について説明する。通報制限モードから通常通報モードへと復帰する条件として、ここでは、具体例を２つ述べる。
【００２９】
まず、第１の例は、通報装置２０の動作モードが通報制限モードである場合に、通報装置２０が外部から通信許可信号を受信したときに、通報装置２０の動作モードが通報制限モードから通常通報モードへと復帰するというものである。
【００３０】
この例においては、監視サーバー４２は、図示しない気象庁のサーバーとも接続されている。そして、監視サーバー４２は、この気象庁のサーバーから各地域の震度情報を受信することができるようになっている。
【００３１】
監視サーバー４２は、気象庁のサーバーから受信した各地域の震度情報に基づいて、監視サーバー４２の監視対象であるビルＡ１ａがある地域において、前述した規準震度以上の地震が発生したか否かを確認する。ビルＡ１ａがある地域において規準震度以上の地震が発生したことが確認されると、監視サーバー４２は、通信回線３０の回線使用率の監視を開始する。
【００３２】
なお、監視サーバー４２の監視対象としては、ビルＡ１ａ以外にも、ビルＢ１ｂ及びビルＣ１ｃ等、複数のビルが存在している。これらのビルＢ１ｂ及びビルＣ１ｃについても、ビルＡ１ａと同様の構成の通報装置２０を備えている。
【００３３】
したがって、監視センター４０は、複数のビル１ａ〜１ｃの通報装置２０からの通報を受ける。このような事情もあって、前述したように監視センター４０には複数の受信装置４１ａ〜４１ｃが備えられており、複数の通報装置２０から同時に行われる通報にも耐えられるようになっている。監視センター４０の監視サーバー４２は、このような複数のビル１ａ〜１ｃから通報を一元的に監視する。
【００３４】
このように、監視サーバー４２の監視対象として複数のビル１ａ〜１ｃがある場合、監視サーバー４２は、気象庁のサーバーから規準震度以上の地震発生とその地域を通知されると、この地域に含まれる監視対象のビル（すなわち、エレベーター１０と通報装置２０）を特定する。そして、監視サーバー４２は、通信回線３０の回線使用率の監視を開始する。
【００３５】
ここで、「回線使用率」とは、複数の受信装置４１ａ〜４１ｃのうち、ビル１ａ〜１ｃの通報装置２０と通信状態にある受信装置の割合である。監視サーバー４２は、一定時間毎（例えば１秒毎）に回線使用率を確認する。そして、回線使用率が予め定められた一定値以下（例えば５０％以下）の状態が予め定められた一定時間の間（例えば３０分間）継続した場合は、先に特定した規準震度以上の地震が発生した地域内のビルの通報装置２０に対して、通報許可信号を送信する。
【００３６】
ビル１ａ〜１ｃの通報装置２０が外部（監視サーバー４２）からの通信許可信号を受信すると、中央制御部２２は、通報装置２０の動作モードを通報制限モードから通常通報モードへと復帰させる。
【００３７】
通報制限モードから通常通報モードへと復帰する条件の第２の例は、通報装置２０の動作モードが通報制限モードへと移行してから予め定められた一定時間（例えば６時間）が経過した場合に、動作モードを通常通報モードに復帰させるというものである。
【００３８】
この第２の例においては、通報装置２０にはタイマー部２６が備えられている。このタイマー部２６は、通報装置２０の動作モードが通報制限モードへと移行してから予め定められた一定時間（６時間）が経過したか否かを計時する。そして、タイマー部２６により一定時間の経過が計られた場合には、中央制御部２２は、通報装置２０の動作モードを通報制限モードから通常通報モードへと復帰させる。
【００３９】
なお、通報許可信号を用いた第１の例と、タイマー部２６を用いた第２の例とを併用するようにしてもよい。例えば、通報装置２０の動作モードが通報制限モードへと移行してから一定時間が経過する前に通報許可信号を受信した場合には、その受信の時点で動作モードを通常通報モードに復帰させた上で、タイマー部２６による計時は終了する。また、通報装置２０の動作モードが通報制限モードへと移行してから通報許可信号を受信することなく一定時間が経過した場合には、その経過の時点で動作モードを通常通報モードに復帰させる。
【００４０】
次に、図２を参照しながら、通報装置２０のモード移行動作を流れに沿って説明する。まず、ステップＳ１において、モード判定部２３は、地震波センサー１２により規準震度（震度４）以上の地震が感知されたか否かを確認する。規準震度（震度４）以上の地震が感知された場合には、次のステップＳ２へと進む。ステップＳ２においては、中央制御部２２は、通報装置２０の動作モードを通常通報モードから通報制限モードへと移行させる。
【００４１】
続くステップＳ３において、中央制御部２２は、監視センター４０からの通報許可信号を受信したか否かを確認する。通報許可信号を受信していない場合にはステップＳ４へと進む。ステップＳ４においては、中央制御部２２は、タイマー部２６によりステップＳ２で通報制限モードへと移行してから一定時間（ここでは６時間）の経過が計時されたか否かを確認する。ステップＳ２で通報制限モードへと移行してから、まだ一定時間（６時間）が経過していない場合にはステップＳ３へと戻る。
【００４２】
一方、ステップＳ３で通報許可信号を受信した場合、又は、ステップＳ４で通報制限モードへと移行してから一定時間（６時間）が経過した場合には、ステップＳ５へと進む。このステップＳ５においては、中央制御部２２は、通報装置２０の通報制限モードを解除して、動作モードを通常通報モードへと復帰させる。
【００４３】
続いて、以上のように構成された通報装置２０を備えたビルＡ１ａ、ビルＢ１ｂ及びビルＣ１ｃがある地域で震度５の地震が発生した場合における想定事例について説明する。
【００４４】
まず、ビルＡ１ａの想定事例について述べる。ビルＡ１ａについては、エレベーター１０のかご内に乗客を乗せて運転中に震度５の地震が発生し、この地震によりかご扉が故障して戸開不能となったという状況を想定する。このような状況では、まず、地震波センサー１２が震度５の揺れを感知して、その旨の震度信号を制御盤１１と通報装置２０とに送信する。
【００４５】
この震度５の震度信号を受けて、制御盤１１はエレベーター１０を地震管制運転へと移行させる。また、モード判定部２３は、震度５は規準震度以上であるため、動作モードが通報制限モードであると判定する。この判定結果に従って通報装置２０は通報制限モードへと移行する。
【００４６】
地震管制運転によりエレベーター１０は最寄階に停止する。しかし、ここで、かご扉に故障が発生してかご内の乗客が降車できない状態となっているため、制御盤１１は閉じ込めが発生したと判断し、閉じ込めに対応する故障信号を通報装置２０に送信する。
【００４７】
閉じ込めの故障信号を受けた通報装置２０は、データ作成部２１においてこの故障信号から通報用データを作成する。通報装置２０の現在の動作モードは通報制限モードであるため、中央制御部２２は、作成された通報用データの緊急度を確認する。
【００４８】
閉じ込めは出来るだけ早く乗客を救出する必要があるため規準値より高い緊急度が設定されている。したがって、中央制御部２２は、即時に、閉じ込めの通報用データを通信回線３０を介して監視センター４０へと送信させる。
【００４９】
次に、ビルＢ１ｂの想定事例について述べる。ビルＢ１ｂについては、エレベーター１０は停止階において待機中であり、かご内に乗客はいない状態で震度５の地震が発生した状況を想定する。また、この地震によりかご内の照明が故障したと想定する。このような状況では、まず、地震波センサー１２が震度５の揺れを感知して、その旨の震度信号を制御盤１１と通報装置２０とに送信する。
【００５０】
この震度５の震度信号を受けて、制御盤１１はエレベーター１０を地震管制運転へと移行させる。また、モード判定部２３は、震度５は規準震度以上であるため、動作モードが通報制限モードであると判定する。この判定結果に従って通報装置２０は通報制限モードへと移行する。
【００５１】
地震管制運転により、停止しているエレベーター１０は停止階において戸開待機となる。また、制御盤１１は、発生した照明の故障を検知し、対応する故障信号を通報装置２０に送信する。
【００５２】
照明故障の故障信号を受けた通報装置２０は、データ作成部２１においてこの故障信号から通報用データを作成する。通報装置２０の現在の動作モードは通報制限モードであるため、中央制御部２２は、作成された通報用データの緊急度を確認する。
【００５３】
照明の故障については規準値より低い緊急度が設定されている。したがって、中央制御部２２は、照明故障の通報用データの送信を保留させる。保留された照明故障の通報用データは記憶部２５に一時的に保持される。
【００５４】
地震発生から３０分が経過し、通報装置２０は、監視センター４０からの通報許可信号を受信した。これを受けて、通報装置２０の通報制限モードは解除され、通常通報モードに復帰する。中央制御部２２は、通常通報モードへの復帰を受けて記憶部２５に保持されている照明故障の通報用データを通信回線３０を介して監視センターに送信する。
【００５５】
最後に、ビルＣ１ｃの想定事例について述べる。ビルＣ１ｃについてもビルＢ１ｂと同様に、エレベーター１０は停止階において待機中であり、かご内に乗客はいない状態で震度５の地震が発生し、この地震によりかご内の照明が故障した状況を想定する。このような状況では、まず、地震波センサー１２が震度５の揺れを感知して、その旨の震度信号を制御盤１１と通報装置２０とに送信する。
【００５６】
この震度５の震度信号を受けて、制御盤１１はエレベーター１０を地震管制運転へと移行させる。また、モード判定部２３は、震度５は規準震度以上であるため、動作モードが通報制限モードであると判定する。この判定結果に従って通報装置２０は通報制限モードへと移行する。
【００５７】
地震管制運転により、停止しているエレベーター１０は停止階において戸開待機となる。また、制御盤１１は、発生した照明の故障を検知し、対応する故障信号を通報装置２０に送信する。
【００５８】
照明故障の故障信号を受けた通報装置２０は、データ作成部２１においてこの故障信号から通報用データを作成する。通報装置２０の現在の動作モードは通報制限モードであるため、中央制御部２２は、作成された通報用データの緊急度を確認する。
【００５９】
照明の故障については規準値より低い緊急度が設定されている。したがって、中央制御部２２は、照明故障の通報用データの送信を保留させる。保留された照明故障の通報用データは記憶部２５に一時的に保持される。
【００６０】
このビルＣ１ｃの想定事例においては、前述したビルＢ１ｂの事例とは異なり、地震が発生して通報装置２０の動作モードが通報制限モードへと移行してから６時間が経過しても、監視センター４０からビルＣ１ｃの通報装置２０へと通報許可信号が送信されなかった。
【００６１】
すなわち、通報用データの送信を保留した後、監視センター４０からの通報許可信号を受信することなく、通報制限モードに移行してから６時間が経過したため、通報装置２０の通報制限モードは解除され、通常通報モードに復帰する。中央制御部２２は、通常通報モードへの復帰を受けて記憶部２５に保持されている照明故障の通報用データを通信回線３０を介して監視センターに送信する。
【００６２】
なお、図１に示したビル内の各装置や各機能は、必ずしも１個の部品や装置で構成する必要はなく、１つの機能を複数の部品や装置で構成してもよい。あるいは、複数の機能を１個の部品や装置で構成してもよい。
【００６３】
以上のように構成されたエレベーターの監視装置は、エレベーターが設置された建物の地震による揺れを感知する地震感知手段である地震波センサー１２と、地震感知手段による感知結果に基づいて、動作モードが第１のモード（通常通報モード）か第２のモード（通報制限モード）かを判定するモード判定部２３と、制御盤１１からの異常信号に基づいて、異常発生を外部に通報するための通報用データを作成するデータ作成部２１と、モード判定部２３により判定された動作モードが第１のモード（通常通報モード）である場合に通報用データを通信回線３０を介して外部へと送信させる中央制御部２２と、を備えている。
【００６４】
そして、中央制御部２２は、モード判定部２３により判定された動作モードが第２のモード（通報制限モード）である場合には、通報用データの緊急度が予め定められた規準より低いときに当該通報用データの外部への送信を保留させる。
【００６５】
このため、地震により多くのエレベーターで故障が同時発生した場合、緊急度の低い故障は通報を保留するので、監視センター４０は閉じ込め等の緊急度の高い通報を優先的に受信できる。すなわち、地震発生時における異常通報の集中を抑制し、回線輻輳による緊急度の高い重大な異常の通報漏れを防止することができる。
【００６６】
また、中央制御部２２により外部への送信を保留された通報用データを記憶する記憶部２５を備え、中央制御部２２は、動作モードが第２のモード（通報制限モード）から第１のモード（通常通報モード）へと移行した時に、記憶部２５に記憶されている通報用データを通信回線３０を介して外部へと送信させる。
【００６７】
このため、送信を保留されていた緊急度の低い通報データについても、緊急度の高い通報データと同じ管轄の監視センター４０へと送信することができ、その後の通報データの管理も容易である。さらに、故障の緊急度に応じて時差をもって通報されるため、通信負荷の集中を避け、監視センター４０側で必要な受信装置の設置台数を減らせる。
【００６８】
加えて、中央制御部２２は、動作モードが第２のモード（通報制限モード）である場合に外部からの通信許可信号を受信すると、動作モードが第１のモード（通常通報モード）へと移行する。前述した特許文献１に記載された従来技術においては、重要度の低い異常発報を管轄外の監視センターへ送信することをいつ止めるべきであるのかを決定することができなかった。これに対し、この発明のエレベーターの監視装置は、外部からの通信許可信号により通常通報モードへと復帰するため、このような問題を解決することができる。
【００６９】
さらに、中央制御部２２は、動作モードが第２のモード（通報制限モード）へと移行してから予め定められた一定時間が経過した場合に、動作モードが第１のモード（通常通報モード）へと移行するようにすることで、監視センター４０から通報許可信号を受信できなかった場合でも自動的に通常通報モードへと復帰し、通報漏れの発生を防止することができる。
【符号の説明】
【００７０】
１ａ  ビルＡ、  １ｂ  ビルＢ、  １ｃ  ビルＣ、  １０  エレベーター、  １１  制御盤、  １２  地震波センサー、  ２０  通報装置、  ２１  データ作成部、  ２２  中央制御部、  ２３  モード判定部、  ２４  回線制御部、  ２５  記憶部、  ２６  タイマー部、  ３０  通信回線、  ４０  監視センター、  ４１ａ  第１の受信装置、  ４１ｂ  第２の受信装置、  ４１ｃ  第３の受信装置、  ４２  監視サーバー
【図１】
2014234255.tif 000003
【図２】
2014234255.tif 000004