(57)【要約】【課題】像担持体と転写体を精度良く固定しつつ、圧偏差などによって画像品質が損なわれないことを可能にする。【解決手段】トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体に当接して転写ニップを形成し、転写ニップを通る記録媒体に前記像担持体上のトナー像を転写する転写体と、前記転写体を支持する転写ユニットと、前記転写体を駆動する駆動源と、前記転写体を前記像担持体に対して当接離間する接離手段とを備える画像形成装置において、前記転写ユニットを前記像担持体に位置決めする構成を有し、前記転写ユニットを前記像担持体に位置決めした状態において、前記接離手段は、前記転写体の駆動動作と無関係に、前記転写体を前記像担持体に対して当接離間可能である。【選択図】図２
2014112179.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体に当接して転写ニップを形成し、転写ニップを通る記録媒体に前記像担持体上のトナー像を転写する転写体と、前記転写体を支持する転写ユニットと、前記転写体を駆動する駆動源と、前記転写体を前記像担持体に対して当接離間する接離手段とを備える画像形成装置において、前記転写ユニットを前記像担持体に位置決めする構成を有し、前記転写ユニットを前記像担持体に位置決めした状態において、前記接離手段は、前記転写体の駆動動作と無関係に、前記転写体を前記像担持体に対して当接離間可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記像担持体と前記転写体のいずれか一方の軸部にカム部材が固着され、前記像担持体と前記転写体のうちの他方の軸部に、前記カム部材に対応可能な位置で空転可能な空転部材が支承され、カム部材が固着される軸部は像担持体若しくは転写体を空転支承するとともに所定タイミングで前記カム部材を回転して当接離間動作を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記転写ユニットは、前記像担持体と前記転写体の接離を実現する可動フレームを有し、この可動フレームは支点軸上に設けられた第１ギアと、この第１ギアと噛み合うアイドラギアと、このアイドラギアと噛み合う転写体駆動ギアとを備え、前記可動フレームは前記支点軸を中心に前記アイドラギアと前記転写体駆動ギアとともに一体移動することを特徴とする請求項１又は２のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記転写ユニットは、前記像担持体に位置決めされる第２フレームを有し、前記第２フレームは、前記可動フレームを接離実現のために移動させるときに前記アイドラギアが変位する軌跡に対応する開口部を有することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記転写ユニットは、前記像担持体に位置決めされる第２フレームを有し、前記第２フレームは、前記可動フレームを接離実現のために移動させるときに前記転写体駆動ギアが変位する軌跡に対応する第２の開口部を有することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記支点軸は、回転不可の状態で前記転写ユニットに保持されていて、前記第１ギアはベアリングを介して前記支点軸に支持されていることを特徴とする請求項３〜５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記像担持体と前記転写体の間の離間距離が変更可能であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第１ギアと一体に設けられたジョイントと、前記駆動源の駆動力を前記ジョイントへ伝達する駆動伝達部材とを有することを特徴とする請求項３〜６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記転写ユニットを前記像担持体に位置決めする構成は、前記可動フレームの通紙方向両端で相対位置を規定する構成であることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記可動フレームの通紙方向両端で相対位置を規定する構成は、両端それぞれ２つの位置決め部であることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記それぞれ２つの位置決め部は、前記転写体を通紙方向に挟んで配置されていることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記像担持体が中間転写ベルトであり、前記転写体が２次転写ローラであることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの機能を備えた複合機などの画像形成装置に係り、詳しくは、トナー像を担持する像担持体と、当該像担持体に加圧当接して転写ニップを形成し、記録媒体にトナー像を転写する転写体を備える画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
中間転写ベルトのような中間転写体と２次転写ローラを含む２次転写ユニットとを用いる電子写真方式画像形成装置において、画像形成装置本体に対して出し入れ可能な引き出し上に２次転写ユニットを固定する構成では、中間転写体と２次転写ユニットの位置が定まりにくいという問題があった。２次転写ユニットを引き出しに精度良く固定することで中間転写体との位置精度を出すようにもしていた。
【０００３】
例えば、特許文献１には、２次転写装置が副筐体に付勢手段を介した非固定な状態で保持され、副筐体が２次転写ベルトを保持する主筐体に収納されると、付勢手段の付勢力によって２次転写装置が２次転写ベルトに主走査方向で位置決めされる構成が開示されており、いわば引き出し上の各部材のアライメント精度を保証して安定した搬送性や画像品質を確保しようとしている。また、特許文献２では、転写装置を像担持体に位置決め当接する際、加圧力を略均一に保つために、揺動支持軸の外径を、これに嵌合する支持フレームの嵌合孔の内径よりも若干小さめに製造して嵌合部にガタを持たせ、このガタによって位置ずれ、平行度を補正する構成が開示されている。
【０００４】
しかしながら、引き出し上で２次転写ユニットの位置決めを厳密に行う構成では、引き出しの撓みや公差の影響で２次転写ユニットと中間転写ベルトとの精度が十分に出ず、高画質な画像形成には悪影響がでる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、転写体と像担持体を精度良く固定しつつ、圧偏差などによって画像品質が損なわれないことを可能にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明によれば、トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体に当接して転写ニップを形成し、転写ニップを通る記録媒体に前記像担持体上のトナー像を転写する転写体と、前記転写体を支持する転写ユニットと、前記転写体を駆動する駆動源と、前記転写体を前記像担持体に対して当接離間する接離手段とを備える画像形成装置において、前記転写ユニットを前記像担持体に位置決めする構成を有し、前記転写ユニットを前記像担持体に位置決めした状態において、前記接離手段は、前記転写体の駆動動作と無関係に、前記転写体を前記像担持体に対して当接離間可能である。
【発明の効果】
【０００７】
転写体（例えば２次転写ローラ）を支持する転写ユニットを像担持体（例えば中間転写ベルト）に位置決めする構成を有し、転写ユニットを像担持体に位置決めした状態において、接離手段が、転写体の駆動動作と無関係に、転写体を像担持体に対して当接離間可能であるので、転写体と像担持体の相対位置を精度良くでき、しかも圧偏差などによって画像品質が損なわれない。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一例に係るタンデム型のカラー複写機を示す概略図である。
【図２】２次転写の当接離間動作に関する周囲構成を説明するための概略平面図である。
【図３】通紙中における２次転写の当接離間動作に関する２次転写部の様子を示す図であり、図３ａから図３ｃにかけて記録媒体が通過する。
【図４】２次転写ユニットを装置本体へ装填する際の位置決めを説明するための分割斜視図であり、図４ａは２次転写ユニットのフロント側部分、図４ｂは２次転写ユニットのリア側部分、図４ｃは２次転写ユニットのフロント側部分と係合する本体装置側の前側板の部分、図４ｄは２次転写ユニットのリア側部分と係合する装置本体側の後側板の部分を示す。
【図５】位置決め時の部分斜視図である。
【図６】２次転写の駆動を説明するための部分斜視図である。
【図７】図１のカラー複写機を側方から見た概念模式図である。
【図８】後側フレームのジョイント近傍の部分断面図である。
【図９】前側フレームを外方から見る斜視図である。
【図１０】２次転写ユニットを第１側板の側から見た図であり、図１０ａはローラ駆動ギア、アイドラギアを備えた図、図１０ｂはローラ駆動ギア、アイドラギアを取り外した図である。
【図１１】図１０ｂに対応する斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の実施の形態を、図面を用いて詳細に説明する。画像形成装置であるタンデム型のカラー複写機を示す図１において、プリンタ部１００は、無端ベルト状の中間転写ベルト１０を備えている。中間転写ベルト１０は、図１の正面から見て頂点が下向きになった逆三角形状の形状になる姿勢において、駆動ローラ１４、従動ローラ１５及び２次転写対向ローラ１６に掛け回されており、駆動ローラ１４の回転駆動によって図中時計回り方向に無端移動するようになっている。中間転写ベルト１０の上方には、Ｙ（イエロー），Ｍ（マゼンタ），Ｃ（シアン），Ｋ（黒）のトナー像を形成するための４つの画像形成ユニット１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋが、ベルト移動方向に沿って並ぶように配設されている。４色のうちで１次転写工程が最も上流となるＹ用の１次転写ニップに進入する前の中間転写ベルト１０表面には、ベルトクリーニング装置１７が当接している。
【００１０】
画像形成ユニット１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋは、感光体２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋと、現像ユニット６１Ｙ，６１Ｍ，６１Ｃ，６１Ｋと、感光体クリーニング装置６３Ｙ，６３Ｍ，６３Ｃ，６３Ｋとを有している。感光体２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋは、それぞれ中間転写ベルト１０に当接してＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップを形成し、不図示の駆動手段によって図中反時計回り方向に回転駆動するようになっている。なお、現像ユニット６１Ｙ，６１Ｍ，６１Ｃ，６１Ｋは、感光体２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋに形成された静電潜像をＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーによって現像するものである。また、感光体クリーニング装置６３Ｙ，６３Ｍ，６３Ｃ，６３Ｋは、１次転写ニップを通過した後の感光体２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋに付着している転写残トナーをクリーニングするものである。本例の複写機では、ベルト移動方向に沿って並べられた４つの画像形成ユニット１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋにより、タンデム画像形成部が構成されている。
【００１１】
プリンタ部１００内において、タンデム画像形成部の上方には、光書込ユニット２１が配設されている。この光書込ユニット２１は、図中反時計回り方向に回転駆動される感光体２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋの表面に対し、光走査による光書込処理を施して静電潜像を形成するものである。感光体２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋの表面は、それぞれその光書込処理に先立って、画像形成ユニット１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋの一様帯電手段によって一様帯電させられるようになっている。
【００１２】
中間転写ベルト１０などを備える中間転写体ユニットは、中間転写ベルト１０のループ内側に、１次転写ローラ６２Ｙ，６２Ｍ，６２Ｃ，６２Ｋを有している。これら１次転写ローラ６２Ｙ，６２Ｍ，６２Ｃ，６２Ｋは、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップの裏側で中間転写ベルト１０を感光体２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋに向けて押圧している。
【００１３】
中間転写ベルト１０の下方には、２次転写ユニット（すなわち、転写ユニット）を構成する転写体としての２次転写ローラ２４が配設されている。この２次転写ローラ２４は、中間転写ベルト１０における２次転写対向ローラ１６に対する掛け回し箇所でベルト表面側から当接して２次転写ニップを形成している（２次転写部）。この２次転写ニップに、シート状の記録媒体（以下、シートという）が所定のタイミングで送り込まれ、中間転写ベルト１０上の４色重ね合わせトナー像がこの２次転写ニップでシートに一括して２次転写されることになる。なお転写体として、ローラ形状の転写ローラの代わりに、ベルト形状の転写ベルトを用いてもよい。
【００１４】
プリンタ部１００の上方に位置するスキャナ部５００では、コンタクトガラス３２上に載置された原稿の画像情報を、第１走行体３３、第２走行体３４及び結像レンズ３５を介して読取センサ３６で読み取り、読み取った画像情報をプリンタ部１００の制御部に送るようになっている。不図示の制御部は、スキャナ部５００から受け取った画像情報に基づき、プリンタ部１００の光書込ユニット２１におけるレーザーダイオードやＬＥＤなどの光源を制御して、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用のレーザー書込光を出射して、感光体２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋを光走査する。この光走査により、感光体２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋの表面に静電潜像が形成され、この潜像は所定の現像プロセスを経てＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像に現像されるのである。
【００１５】
プリンタ部１００の下方に位置する給紙部２００は、ペーパーバンク４３内に多段に配設された給紙カセット４４からシートを送り出す給紙ローラ４２、送り出されたシートを分離して給紙路４６に導く分離ローラ４５、プリンタ部１００の給紙路４８にシートを搬送する搬送ローラ４７などを備えている。
【００１６】
給紙については、給紙部２００以外に、手差し給紙も可能となっており、手差しのための手差しトレイ５１、手差しトレイ５１上のシートを手差し給紙路５３に向けて一枚ずつ分離する分離ローラ５２も設けられている。プリンタ部１００内において、手差し給紙路５３は給紙路４８に合流している。
【００１７】
給紙路４８の末端付近には、レジストローラ対４９が配設されている。レジストローラ対４９は、給紙路４８内を搬送されてくるシートをローラ間に挟み込んだ後、所定のタイミングで２次転写ニップに向けて送り込むものである。
【００１８】
本例の複写機における動作を説明する。カラー画像のコピーをとるときには、スキャナ部５００の上方に取り付けられたＡＤＦ４００の原稿台３０上に原稿をセットするか、又はＡＤＦ４００を開いてスキャナ部５００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットしてＡＤＦ４００を閉じることで原稿を押さえる。そして、不図示のスタートスイッチを押す。すると、原稿がＡＤＦ４００にセットされている場合には、原稿がコンタクトガラス３２上に搬送される。その後、スキャナ部５００が駆動を開始し、第１走行体３３及び第２走行体３４が原稿面に沿った走行を開始する。第１走行体３３にて、光源から発した光を原稿面に当てるとともに、得られた反射光を折り返して第２走行体３４に向ける。折り返し光は、第２走行体３４のミラーで更に折り返された後、結像レンズ３５を通して読取センサ３６に入射される。これにより、原稿内容が読み取られる。
【００１９】
プリンタ部１００の制御部は、スキャナ部５００から画像情報を受け取ると、画像情報に応じたサイズのシートを給紙路４８に送り出すべく、給紙部２００に指示を出す。また、これに伴って、不図示の駆動モータで駆動ローラ１４を回転駆動して中間転写ベルト１０を図中時計回り方向に無端移動させる。同時に、画像形成ユニット１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋの感光体２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋの回転駆動を開始した後、感光体２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋに対する一様帯電処理、光書込処理、現像処理などを行う。これらの処理によって感光体２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋの表面上に形成されたＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各トナー像は、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップで順次重ね合わされて中間転写ベルト１０上に１次転写され、４色重ね合わせトナー像になる。
【００２０】
給紙部２００では、既述のようにプリンタ部１００の制御部からの指示により、給紙ローラ４２の１つがシートサイズに応じて選択的に回転され、回転する給紙ローラが属する給紙カセット４４からシートが送り出される。送り出されたシートは、分離ローラ４５で１枚ずつ分離されてから給紙路４６に導入された後、搬送ローラ４７を経由してプリンタ部１００内の給紙路４８に送られる。また、手差しトレイ５１を用いる場合には、トレイの給紙ローラ５０が回転駆動して、トレイ上のシートを分離ローラ５２で分離しながら手差し給紙路５３に送り込まれ、給紙路４８の末端付近に至る。給紙路４８の末端付近では、シートが先端をレジストローラ対４９に突き当てて止まる。その後、中間転写ベルト１０上の４色重ね合わせトナー像に同期し得るタイミングでレジストローラ対４９が回転駆動すると、シートが２次転写ニップ内に送り込まれてベルト上の４色重ね合わせトナー像に密着する。そして、ニップ圧や転写用電界などの影響によってシート上に一括して２次転写される。
【００２１】
２次転写ニップで４色重ね合わせトナー像が２次転写されたシートは、用紙搬送ベルト２２によって定着装置２５内に送り込まれる。そして、定着装置２５で加圧ローラ２７と定着ベルト２６との間の定着ニップに挟み込まれると、加圧・加熱処理によって４色重ね合わせトナー像がシート表面に定着される。このようにしてカラー画像が形成されたシートは、排出ローラ対５６を経由して機外の排紙トレイ５７上にスタックされる。
【００２２】
なお、シートのもう一方の面にも画像が形成される場合には、シートは定着装置２５から排出された後、切替爪５５による進路切り換えによってシート反転装置２８に送られる。そして、上下反転された後、再びレジストローラ対４９に戻されてから、２次転写ニップ及び定着装置２５を再経由する。
【００２３】
図２は、２次転写部の当接離間動作に関する周囲構成を表した図である。２次転写ローラ２４は、円筒状の中空芯金２４ｂと、これの周面に固定された弾性材料からなる弾性層２４ａとを備え、更に軸線方向の両端面からそれぞれ突出して回転軸線方向に延在する第１軸部材２４ｃ及び第２軸部材２４ｄと、後述する第１空転コロ３１２及び第２空転コロ３１３とを有している。なお、空転部材としての空転コロ３１２，３１３が２次転写ローラ２４の軸部材２４ｃ，２４ｄに直接支承される構成に代えて、空転コロ３１２，３１３がベアリングなどを介して２次転写ローラ２４の軸部材２４ｃ，２４ｄに支承される構成としてもよい。
【００２４】
中空芯金２４ｂを構成する金属としては、ステンレス、アルミニウムなどを例示することができるが、これらの材料に限定されない。中空芯金２４ｂの周面上に固定された弾性層２４ａは，７．５ＬｏｇΩ程度の抵抗を発揮するように、抵抗値が調整された導電性ゴム材料から構成されており、導電性を発揮するゴム材料として、導電性のエピクロルヒドリンゴムや、カーボンを分散せしめたＥＰＤＭやＳｉゴム、イオン導電機能を有するＮＢＲ、ウレタンゴムなどが使用可能である。弾性層２４ａの電気抵抗を所定の範囲に調整するのは、Ａ５サイズなどといった、ローラ軸線方向のサイズが比較的小さなシートを使用する際に、２次転写ニップ内において、シートの介在なしにベルトとローラとが直接接触している箇所に転写電流を集中させてしまう不具合を防止する狙いからである。弾性層２４ａの電気抵抗を、シートの抵抗よりも大きな値にすることで、そのような転写電流の集中を抑えることが可能になる。
【００２５】
弾性層２４ａの硬度については、ＪＩＳ−Ａ硬度で７０°以下にすることが望ましい。とりわけ、２次転写ローラ２４に不図示のクリーニングブレードを当接させる場合は、弾性層２４ａが柔らかすぎると様々な不具合を引き起こしてしまうので、弾性層２４ｂは、ＪＩＳ−Ａ硬度で４０°以上を確保することが望ましい。２次転写ローラ２４にクリーニング部を備えない場合は、弾性層２４ｂを柔らかくして、２次転写部に記録媒体が突入脱出する際の衝撃による異常画像を低減できる。よって、弾性層２４ｂを構成する導電性ゴム材料として、Ａｓｋｅｒ−Ｃ硬度で３５°程度にするように、発泡性のゴムを用いる。このような発泡性のゴムで弾性層２４ａを構成することで、２次転写ニップ内で弾性層２４ａを厚み方向に柔軟に変形させて、シート搬送方向にある程度の広さを有する２次転写ニップを形成することができる。
【００２６】
そして、弾性層２４ａは、端部の外径よりも中央部の外径が幾らか大きいタイコ形状になっている。このようなタイコ形状にすることにより、付勢コイルバネ３５１（図３参照）によって、２次転写ユニット３５０（図３参照）に一体化された２次転写ローラ２４が中間転写ベルト１０に向けて付勢されニップを形成する際に、撓みが発生して中央部の圧が抜けるのを防止することが可能となる。
【００２７】
以上のような構成を備える２次転写ローラ２４によってバネ付勢される中間転写ベルト１０内の２次転写対向ローラ１６は、円柱状の本体部であるローラ部１６ｂと、このローラ部１６ｂの回転中心箇所に対して回転軸線方向に貫通しつつ、ローラ部１６ｂを自らの表面上で空転させる貫通軸部材１６ａとを有している。金属からなる貫通軸部材１６ａの周面上で自在に空転できるローラ部１６ｂは、ドラム状の中空芯金１６ｃと、この外周面上に固定された弾性材料からなる弾性層１６ｄと、中空芯金１６ｃの軸線方向両端にそれぞれ圧入された玉軸受１６ｅとを具備している。玉軸受１６ｅが中空芯金１６ｃに支承されながら、弾性層１６ｄ、中空芯金１６ｃとともに貫通軸部材１６ａ上で回転するのである。
【００２８】
貫通軸部材１６ａは、中間転写ベルト１０を張架する中間転写体ユニットの第１側板３０６ｂに固定された第１軸受３０８と、第２側板３０６ａに固定された第２軸受３０７より、回転自在に支持されている。但し、プリントジョブ時における殆どの時間は、回転駆動されずに停止している。そして、中間転写ベルト１０の無端移動に伴って連れ回ろうとするローラ部１６ｂを、自らの周面上で自在に空転させる。
【００２９】
中空芯金１６ｃの外周面上に固定された弾性層１６ｄは、ＪＩＳ−Ａ硬度で７０°程度の弾性を発揮し６．０ＬｏｇΩ以下の抵抗となるようなＥＰゴム材料から構成されている。
２次転写対向ローラ１６の貫通軸部材１６ａにおいて、長手方向の全領域のうち、ローラ部１６ｂの中に位置していない両端部領域には、それぞれ２次転写ローラ２４に突き当てるための突き当て部材としてのカムが固定され、貫通軸部材１６ａと一体的に回転するようになっている。具体的には、貫通軸部材１６ａの長手方向の一方の端部領域には、第１カム３１０を固定している。第１カム３１０では、カム部３１０ａと、真円形のコロ部３１０ｂとが軸線方向に並んで一体形成されている。コロ部３１０ｂに配置させた並行ピン８０を貫通軸部材１６ａに貫通させることで、第１カム３１０を貫通軸部材１６ａに固定している。また、貫通軸部材１６ａの長手方向の他方の端部領域には、第１カム３１０と同様の構成をした第２カム３１１が固定されている。
【００３０】
貫通軸部材１６ａの軸線方向における第２カム３１１よりも外側の領域には、駆動受入プーリ３０５が固定されている。また、貫通軸部材１６ａの軸線方向における第１カム３１０よりも外側の領域には、被検知円盤３０３が固定されている。一方、中間転写体ユニットの第２側板３０６ａには、カム駆動モータ３００が固定され、カム駆動モータ３００軸上のモータプーリ３０１を回転させ、タイミングベルト３０２を介して、貫通軸部材１６ａに固定された駆動受入プーリ３０５に駆動力を伝達する。上記構成とすることで、カム駆動モータ３００を駆動することにより、貫通軸部材１６ａを回転させることが可能である。この際、貫通軸部材１６ａを回転させても、ローラ部１６ｂについては貫通軸部材１６ａ上で自在に空転させることが可能であるので、ベルトによるローラ部１６ｂの連れ回りを阻害することはない。また、カム駆動モータ３００としては、ステッピングモータを用いることで、エンコーダなどの回転角検知手段を設けることなく、モータ回転角を自由に設定可能にしている。
【００３１】
貫通軸部材１６ａが所定の回転角度で回転停止すると、第１カム３１０、第２カム３１１がそれぞれ、そのカム部を２次転写ローラ２４の軸部分に支承された第１空転コロ３１２及び第２空転コロ３１３に突き当たり、２次転写ローラ２４を装置本体側に取り付けられた付勢コイルバネ３５１（図３）の付勢力に抗して押し返す。これにより、２次転写ローラ２４を２次転写対向ローラ１６（ひいては中間転写ベルト１０）から遠ざける方向に移動させ、２次転写対向ローラ１６と２次転写ローラ２４との軸間距離を調整する。かかる構成では、第１カム３１０、第２カム３１１、カム駆動モータ３００、２次転写ローラ２４の軸部分に支承された空転コロ３１２，３１３などにより、２次転写対向ローラ１６と２次転写ローラ２４の距離を調整する接離手段若しくは距離調整手段が成立している。そして、２次転写対向ローラ１６が、すなわち、その貫通軸部材１６ａが回転すれば、貫通軸部材１６ａの軸線方向の両端部にそれぞれ固定されたカム３１０、３１１が一体となって回転するので、貫通軸部材１６ａに駆動を伝達するための駆動伝達機構を軸線方向の一端側に設けるだけで、両端側のカムをそれぞれ回転させることが可能である。なお、カム３１０，３１１のカム部が空転コロ３１２，３１３に突き当たって、２次転写ローラ２４を押し下げる際に２次転写ローラ２４の駆動を確保するための構成については後述する。なお、カム３１０，３１１を２次転写ローラ２４の軸部分に設けて、空転コロ３１２，３１３を貫通軸部分１６ａに設けてもよい。また、本例では、トナー像を担持する像担持体が中間転写ベルト１０で、２次転写ローラ２４を押し下げる構成としているが、中間転写ベルト１０の張架状態を維持する補助的な変位可能テンションローラ（例えば、ベルト外周面側から画像形成領域外のベルト両端に当接するバネ付勢されたローラ）を付加すれば、２次転写ローラ２４を変位させず、従動ローラである２次転写対向ローラ１６の側を変位させることも考えられる。更に、トナー像を担持する像担持体が感光体ドラムや中間転写ドラムで、像担持体の側を変位させる構成とすることも考えられる。
【００３２】
本例に係る複写機では、２次転写ローラ２４の中空芯金２４ｂが接地している一方で、２次転写対向ローラ１６の中空芯金１６ｃに対してトナーと同極性の２次転写バイアスを印加する。これにより、２次転写ニップ内に、トナーを２次転写対向ローラ１６側から２次転写ローラ２４側に向けて静電移動させる２次転写電界を、両ローラ間に形成する。
【００３３】
２次転写対向ローラ１６の金属製の貫通軸部材１６ａを回転自在に支承する第１軸受３０８は、導電性のすべり軸受からなっている。この導電性の第１軸受３０８には、２次転写バイアスを出力する高圧電源３０９が接続されている。高圧電源３０９から出力される２次転写バイアスは、導電性の第１軸受３０８を介して２次転写対向ローラ１６に導かれる。そして、２次転写対向ローラ１６内では、金属製の貫通軸部材１６ａ、金属製の玉軸受１６ｅ、金属製の中空芯金１６ｃ、導電性の弾性層１６ｄへと順に伝わっていく。
【００３４】
貫通軸部材１６ａの一端に固定された被検知円盤３０３は、貫通軸部材１６ａの回転方向における所定位置において軸線方向に立ち上がる被検部３０３ａを有している。一方、中間転写体ユニットの第１側板３０６ｂに固定されたセンサブラケットには、光学センサ３０４が固定されている。貫通軸部材１６ａが回転する過程において、貫通軸部材１６ａが所定の回転角度範囲に位置すると、被検知円盤３０３の被検部３０３ａが、光学センサ３０４の発光素子と受光素子との間に入り込んで両者間の光路を遮断する。光学センサ３０４の受光素子は、発光素子からの光を受光すると受光信号を不図示の制御部に送信する。制御部は、受光素子からの受光信号が途絶えたタイミングや、そのタイミングからのカム駆動モータ３００の駆動量に基づいて、貫通軸部材１６ａに固定されたカム３１０、３１１のカム部の回転角度位置を把握する。
【００３５】
上述したように、第１カム３１０、第２カム３１１は、所定の回転角度で２次転写ローラ２４の第１空転コロ３１２及び第２空転コロ３１３に突き当たり、２次転写ローラ２４を付勢コイルバネ３５１の付勢力に抗して２次転写対向ローラ１６から遠ざける方向に押し返す（以下、この押し返しを押し下げという）。このときの押し返し量（以下、押し下げ量という）は、カム３１０、３１１の回転角度位置によって決まる。なお、２次転写ローラ２４の押し下げ量が大きくなるほど、２次転写対向ローラ１６と２次転写ローラ２４との距離が大きくなる。
【００３６】
２次転写ローラ２４の第１軸部材２４ｃに空転可能に設けられた第１空転コロ３１２は、外径が２次転写ローラ２４よりも少し小さな玉軸受であり、第１軸部材２４ｃの周面上で空転する。同様に、２次転写ローラ２４の第２軸部材２４ｄには、第１空転コロ３１２と同じ構成の第２空転コロ３１３が空転可能に設けられている。
【００３７】
２次転写対向ローラ１６のカム３１０、３１１に突き当てられた空転コロ３１２、３１３は、その突き当てに伴って回転を阻止されるが、それによって２次転写ローラ２４の回転が妨げられることはない。空転コロ３１２、３１３が回転を停止しても、空転コロが玉軸受になっているので、２次転写ローラ２４の軸部材２４ｃ、２４ｄは、空転コロから独立して自在に回転することができるからである。カム３１０、３１１の突き当てに伴って空転コロ３１２、３１３の回転を停止させることで、両者の摺擦の発生を回避するとともに、摺擦によるベルト駆動モータや２次転写ローラ２４の駆動モータのトルク上昇の発生を回避することもできる。
【００３８】
本例に係る複写機が動作中に２次転写の当接離間動作を実施するのは、例えば厚い記録媒体（以下、厚紙という）の通紙時や、例えば印刷動作中に２次転写部を搬送通過する複数の記録媒体の紙間に、トナー濃度を調整するトナーパッチが描かれる際や、例えば同じく印刷動作中の紙間にトナーの吐き出しパターンが描かれる際などである。図３において、当接離間動作を厚紙通紙時において具体的に説明する。本例に係る複写機において、厚紙を２次転写ニップに進入させる際、図３ａのように、２次転写対向ローラ１６のカム３１０、３１１を２次転写ローラ２４の空転コロ３１２、３１３に突き当てる位置（カム位置Ａ）で、２次転写対向ローラ１６の貫通軸部材１６ａの回転を停止させる。つまり、厚紙である記録媒体Ｐを使用するときには、カム３１０，３１１による２次転写ローラ２４の押し下げを実施し、２次転写ローラ２４と２次転写対向ローラ１６とが隙間Ｘの間隔になるように設定する。このように、２次転写ローラ２４と２次転写対向ローラ１６との間に隙間Ｘを形成した状態にすることで、厚みの大きな厚紙が進入しても、２次転写ニップ進入時の中間転写ベルト１０や２次転写ローラ２４に対する大きな負荷変動が生じなくなる。ただ、２次転写ローラ２４を押し下げた状態のまま記録媒体を通紙すると、転写に十分なニップ圧が得られず、トナー画像の転写性が低下した。特に、表面の平滑性が悪い記録媒体では顕著に転写率低下がみられた。
【００３９】
そこで、記録媒体Ｐが２次転写ニップに進入直後は、図３ｂのように、２次転写対向ローラ１６のカム３１０、３１１を２次転写ローラ２４の空転コロ３１２、３１３に突き当てない位置になるように、２次転写対向ローラ１６の貫通軸部材１６ａを回転させることで、時計回り、もしくは反時計回りにカム３１０、３１１を回転させ、カム３１０、３１１を空転コロ３１２、３１３と接触しない位置で停止させる。そして、その記録媒体Ｐの画像転写中は、カム３１０、３１１を空転コロ３１２、３１３に突き当てない位置に保ち続ける。厚紙である記録媒体Ｐが２次転写ニップを抜ける際には図３ｃに示すように、２次転写対向ローラ１６のカム３１０、３１１を、２次転写ローラ２４の空転コロ３１２、３１３に突き当てる位置になるように、２次転写対向ローラ１６の貫通軸部材１６ａを回転させて停止させる。
【００４０】
印刷動作中の紙間にトナー濃度を調整するトナーパッチが描かれる際や印刷動作中の紙間にトナーの吐き出しパターンが描かれる際なども上述の当接離間動作と同様の動作を行うことによって、プロコンパッチ先後端、紙の先後端とニップ位置の離間量が精度良く合う。２次転写ローラ２４と２次転写対向ローラ１６との隙間Ｘは１ｍｍ程度であることが望ましい。
【００４１】
以上の説明では、２次転写部における記録媒体への転写動作中の当接離間動作を説明したが、感光体から直接記録媒体へ画像転写する構成などにも本発明を適用できることは当然である。また記録媒体の厚みに対応すべく、接離手段による軸間の離間距離は、軸部材によるカム部材の回転程度を変更することによって調整可能とすることもできる。その際、記録媒体の厚みは不図示の操作パネルから入力指示されるようになっていることが想定される。
【００４２】
図４において、２次転写ユニットを装置本体へ装填する際の位置決めを説明する。本例に係る複写機では、別体の２次転写ユニット３５０を装置本体へ装填する際に中間転写ベルトに対して位置決めできる構成となっている。
【００４３】
図４ａ、図４ｂから分かるように、２次転写ユニット３５０は、前側フレーム３５０ａ（図４ａ）と後側フレーム３５０ｂ（図４ｂ）にそれぞれテーパの付いた２つの穴３５７ａ，３５７ｂと３５８ａ，３５８ｂを備えている。一方、中間転写体ユニットの前側板である第２側板３０６ａ（図４ｃ）と後側板である第１側板３０６ｂ（図４ｄ）のそれぞれフロント側（複写機において操作者に対向する側）に、テーパの付いた２本のピン３５５ａ，３５５ｂと３５６ａ，３５６ｂが突設されている。なお、位置決め部であるピン３５５ａ，３５５ｂ，３５６ａ，３５６ｂは、図示のように、各側板３０６ａ，３０６ｂに２本ずつに限定されず、１本でも３本以上でもよい。それに応じて、位置決め穴であるテーパ付き穴３５７ａ，３５７ｂ，３５８ａ，３５８ｂの位置と個数も変更される。
【００４４】
２次転写ユニット３５０は、装置本体からフロント側へ引き出し可能にスライドする不図示の引き出しユニット上に保持されており、この引き出しユニットが装置本体から引き出されている状態では、２次転写ユニット３５０は、引き出しユニット上で本体前側から見て左右方向、奥行方向、上下方向に或る程度移動可能に保持されている。例えば、左右方向は左右に１ｍｍずつ、奥行方向は前後に１ｍｍずつ、上下方向は上側に３ｍｍ移動可能である。２次転写ユニット３５０を保持した引き出しユニットが装置本体に装填・格納されると、２次転写ユニット３５０の後側フレーム３５０ｂに備えられたテーパ穴３５８ａ，３５８ｂそれぞれが中間転写体ユニットの第１側板３０６ｂに備えられたテーパピン３５６ａ，３５６ｂそれぞれに嵌合し、殆ど同じタイミングで、２次転写ユニット３５０の前側フレーム３５０ａに備えられたテーパ穴３５７ａ，３５７ｂが中間転写体ユニットの第２側板３０６ａに備えられたテーパピン３５５ａ，３５５ｂに嵌合して、２次転写ローラの前後位置が精度良く決まる。また２次転写ユニット３５０の後側フレーム３５０ｂの面と、中間転写体ユニットの第１側板３０６ｂが突き当たる。以上の嵌合、突き当たりによって、２次転写ユニット３５０は中間転写体ユニットに、したがって装置本体に固定され本体前側から見て左右方向、奥行方向、上下方向に移動不可に位置決めされ、２次転写の加圧力が大きくてもしっかり２次転写ユニットを位置決めできる。そして２次転写ユニット３５０が装置本体に取り付けられた付勢コイルバネ３５１（図３参照）によって中間転写ベルト側へ付勢されることによって２次転写ローラが中間転写ベルトに正確に当接される。図４ａ〜ｄの描写をまとめると図５のような状態である。
【００４５】
図６において、２次転写の駆動を説明する。２次転写ユニット３５０はユニットの後側で、２次転写ローラ駆動用のモータ３６１から駆動伝達部材３６２を介してジョイント３５３によって駆動を入力される。ジョイント３５３に入力された駆動は、ジョイント３５３と一体で成形された駆動ギア３５３ａからアイドラギア３５２に伝達される。アイドラギア３５２に伝達された駆動は２次転写ローラ２４の軸端に配置されたローラ駆動ギア３１４に伝達され、２次転写ローラ２４を駆動する。なお、ローラ駆動ギア３１４と駆動ギヤ３５３ａとの間には、図６のように１個のアイドラギア３５２に限定されず、複数個のアイドラギア３５２を介在させることもできる。
【００４６】
駆動源としてのモータ３６１からの駆動伝達部材３６２とジョイント３５３は或る程度のガタを許容する構成となっている。駆動伝達部材３６２とジョイント３５３とに嵌合ガタ（遊び）を設ける理由を説明する。図７は、図１の複写機を側方から見た概念模式図である。装置本体１１０は、中間転写体ユニット位置決め部（例えばピン）１１５と、モータ３６１に接続された駆動伝達部材３６２とを有する。中間転写体ユニット１２０を水平方向、すなわち、図中Ａ方向に移動させると、中間転写体ユニット１２０に設けられた中間転写ユニット位置決め穴１２５と、装置本体１１０に設けられた中間転写体ユニット位置決め部１１５とが嵌合する。両者が嵌合することにより中間転写体ユニット１２０は装置本体１１０に対して位置決めされる。中間転写体ユニット１２０が装置本体１１０に位置決めされた状態で、２次転写ユニット３５０を水平方向、すなわち、図中Ｂ方向に移動させると、２次転写ユニット３５０の穴３５８ａ，３５８ｂと中間転写体ユニット１２０のピン３５６ａ，３５６ｂとが嵌合し、また２次転写ユニット３５０の穴３５７ａ，３５７ｂと中間転写体ユニット１２０のピン３５５ａ，３５５ｂとが嵌合する。各部材の嵌合により、２次転写ユニット３５０は中間転写体ユニット１２０に対して位置決めされる。また、２次転写ユニット３５０の移動に伴って、駆動伝達部材３６２とジョイント３５３とが嵌合する。ここで、装置本体及び中間転写体ユニットにおける、位置決めピン３５６ａ，３５６ｂ，３５５ａ，３５５ｂに対する駆動伝達部材３６２の位置は、部品の公差などにより誤差が生じる場合がある。また、２次転写ユニット３５０における、位置決め穴３５８ａ，３５８ｂ，３５７ａ，３５７ｂに対するジョイント３５３の位置も、同様に誤差が生じる場合がある。駆動伝達部材３６２とジョイント３５３とに嵌合ガタがない場合、上記のいずれか又は両方で生じる誤差により、駆動伝達部材３６２とジョイント３５３とを嵌合することができなくなる可能性がある。また、嵌合できたとしても、駆動伝達部材３６２、ジョイント３５３、２次転写ユニット３５０又は装置本体１１０などに応力がかかって破損する可能性もある。本実施の形態では、駆動伝達部材３６２とジョイント３５３とに嵌合ガタ（遊び）を設けることにより、上記の不具合を防止できる。駆動伝達部材３６２とジョイント３５３との嵌合ガタは±０．８ｍｍ以内であることが望ましい。なお、中間転写体ユニットを装置本体に装着可能な構成に代えて、装置本体１１０と中間転写体ユニット１２０を一体的に設けた構成としてもよい。
【００４７】
ジョイント３５３とジョイントに一体成形された駆動ギア３５３ａとは、可動フレームである２次転写ローラ加圧レバー３５４（図４ａの３５４ａ、図４ｂ、図６の３５４ｂ）に玉軸受けを介して保持された２次転写ローラ２４の当接離間動作支点軸３５９（加圧レバー支点軸、図３にも描写する）と同軸上に配置されている。加圧レバー３５４と支点軸３５９はすべり軸受けの関係になっており、支点軸３５９自体は回転不可の状態で２次転写ユニット３５０に保持され、図８に示すように、この支点軸３５９に、一体化した駆動ギア３５３ａとともにジョイント３５３が軸受け３６３を介して取り付けられているので、ジョイント３５３は支点軸周りを回転自在の構成となっている。なお、支点軸３５９の前側軸端に対して、前側フレーム３５０ａには小判カット部３５０ａ１を形成して、支点軸３５９が回転しないように規制している（図９）。支点軸３５９が回転してしまうと、加圧レバー３５４ａの支点穴が磨耗してしまうからである。
【００４８】
駆動中にカム３１０，３１１が空転コロ３１２，３１３に突き当たり２次転写ローラ２４を押し下げるに当たって２次転写ローラの駆動を確保するための構成を最後に説明する。図１０は、２次転写ユニット３５０を中間転写体ユニットの第１側板３０６ｂの側から見た図であり、図１０ａに対して図１０ｂは、ローラ駆動ギア３１４、アイドラギア３５２を取り外した状態を示している。図４ｂは図１０ａに対応する斜視図で、図１１は図１０ｂに対応する斜視図である。２次転写ローラと２次転写ベルト／２次転写対向ローラの接離を実現する可動フレームである２次転写ローラ加圧レバー３５４ｂは、ジョイント３５３と同軸に配置された支点軸回りに回動可能になっている。中間転写ベルトからの２次転写ローラの離間に際してカムと空転コロが突き当たって２次転写ローラが押し下げられると、ローラ軸端に配置されたローラ駆動ギア３１４も押し下げられるが、ローラ軸がアイドラギア軸とともに加圧レバー３５４ｂに保持されているので、駆動中に加圧レバー３５４ｂが支点軸回りに回転しても、ローラ駆動ギア３１４、アイドラギア３５２、ジョイント３５３の駆動ギアの互いの軸間距離は変わらない。このような構成によって、当接離間動作が実行されてもギアの噛み合い（軸間距離）を正確に維持でき、精度の良いギヤ駆動が、したがって２次転写ローラの駆動が確保される。また、ローラ駆動ギア３１４、アイドラギア３５２が上下動する際、中間転写体ユニットの第１側板３０６ｂに位置決め固定された後側フレーム３５０ｂに干渉しないように、後側フレーム３５０ｂにはアイドラギヤ軸、ローラ駆動ギヤ軸の変位軌跡をカバーする開口部を有している。図示の例では、アイドラギヤ軸用開口部として長穴３５０ｂ１を、ローラ駆動ギヤ軸用開口部として切欠き３５０ｂ２を有している。
【００４９】
以上に述べた本発明の実施の形態は、以下の態様を有し、それぞれ以下の効果を有する。
（態様Ａ）
画像形成装置１００は、
トナー像を担持する像担持体１０と、
駆動源３６１と、
駆動源の回転駆動力を伝達する第一の駆動伝達部材３６２と、
像担持体に当接して転写ニップを形成するとともに該転写ニップを通る記録媒体Ｐに像担持体上のトナー像を転写する転写部材２４と、像担持体に対する転写ユニットの位置を決める位置決め部材３５７ａ，３５７ｂ，３５８ａ，３５８ｂと、支点軸３５９と、転写部材を保持するとともに支点軸を中心に回転可能な可動フレーム３５４と、支点軸と同軸上に取り付けられ、第一の駆動伝達部材と接続可能な駆動入力部材３５３と、可動フレーム３５４に支持されるとともに駆動入力部材に入力された回転駆動力を転写部材に伝達する第二の駆動伝達部材３５３ａ、３５２、３１４と、を有し、装置本体に対して着脱可能な転写ユニット３５０と、
転写ユニットが装置本体に装着された状態で、支点軸を中心として可動フレームを回転させることにより、像担持体から転写部材を離間させる離間手段３００，３１０，３１１，３１２，３１３と、を備える。
本態様によれば、離間手段による可動フレームと回転中心と、駆動源からの回転駆動力が入力される駆動入力部材と、がともに支点軸上に設けられる。これにより、離間動作を実行したとしても、支点軸と転写部材との軸間距離を精度よく保つことができ、精度よく転写部材を回転駆動することができる。また、支点軸は転写ユニットに設けられるので、部品の公差などにより、像担持体に対する転写ユニットの位置が正規の位置からずれた状態で装着されても、支点軸と転写部材との軸間距離を精度よく保つことができ、精度よく転写部材を回転駆動することができる。
【００５０】
（態様Ｂ）
態様Ａにおいて、離間手段３００，３１０，３１１，３１２，３１３は、転写部材２４に駆動源３６１の回転駆動力が伝達された状態で、像担持体１０から転写部材を離間可能である。
本態様によれば、装置の生産性を維持できる。もしくは、記録媒体が転写ニップへ進入する時に、像担持体や転写部材に対する負荷変動を防止できる。
る。
【００５１】
（態様Ｃ）
態様ＡまたはＢにおいて、駆動入力部材３５３はジョイントであり、第一の駆動伝達部材と嵌合可能であって、ジョイントと第一の駆動伝達部材３６２との間にガタを有する。
本態様によれば、ジョイントまたは第一の駆動伝達部材が破損することを防止できる。
【００５２】
（態様Ｄ）
態様Ａ、ＢまたはＣにおいて、像担持体１０を支持する支持部材１６を備え、離間手段３００，３１０，３１１，３１２，３１３は、転写部材２４と支持部材のいずれか一方の軸部に支持されるカム３１０，３１１と、カムを回転駆動する第二の駆動源３１０と、を備え、
離間手段は、第二の駆動源がカムを回転駆動することにより、像担持体から転写部材を離間させる。
本態様によれば、比較的簡易な構成により離間動作ができる。
【００５３】
（態様Ｅ）
態様Ａ、Ｂ、ＣまたはＤにおいて、第二の駆動伝達部材３５３ａ、３５２、３１４は、駆動入力部材３５３と同軸上に設けられ駆動入力部材と一体回転可能な駆動ギア３５３ａと、駆動ギアと噛み合うアイドラギア３５２と、アイドラギアに噛み合うとともに転写部材２４と同軸上に設けられ転写部材と一体回転可能な転写部材駆動ギア３１４と、を有する。
本態様によれば、比較的簡易な構成により駆動源の駆動力を転写部材へ伝達できる。
【００５４】
（態様Ｆ）
態様Ａ、Ｂ、Ｃ、ＤまたはＥにおいて、転写ユニット３５０はフレーム３５０ａ、３５０ｂを備え、支点軸３５９はフレームに支持される。
本態様によれば、比較的簡易な構成により転写ユニットが支点軸を支持することができる。
【００５５】
（態様Ｇ）
態様Ｆにおいて、フレーム３５０ａ、３５０ｂは、フレーム３５０ａ、３５０ｂに対する支点軸３５９の回転を規制する規制部３５０ａ１を有する。
本態様によれば、比較的簡易な構成により転写ユニットが支点軸を支持することができる。
【００５６】
（態様Ｈ）
態様Ｇにおいて、駆動入力部材３５３は支点軸３５９に対して軸受け３６３を介して取り付けられ、支点軸の周りに回転自在である。
本態様によれば、比較的簡易な構成により駆動源の駆動力を転写部材へ伝達できる。
【００５７】
（態様Ｉ）
態様Ｆ，ＧまたはＨにおいて、位置決め部材３５７ａ，３５７ｂ，３５８ａ，３５８ｂは、フレーム３５０ａ、３５０ｂに設けられる。
本態様によれば、像担持体に対する転写ユニットの位置を精度よく決めることができる。
【００５８】
（態様Ｊ）
態様Ｅにおいて、転写ユニット３５０はフレーム３５０ａ、３５０ｂを備え、フレーム３５０ａ、３５０ｂは、離間手段により可動フレーム３５４が回転するときのアイドラギア３５２の軌跡に対応する開口部３５０ｂ１を有する。
本態様によれば、比較的簡易な構成によりアイドラギアとフレームとが干渉することを防止できる。
【００５９】
（態様Ｋ）
態様Ｅにおいて、転写ユニット３５０はフレーム３５０ａ、３５０ｂを備え、フレーム３５０ａ、３５０ｂは、離間手段により可動フレーム３５４が回転するときの駆動ギア３５３ａの軌跡に対応する第二の開口部３５０ｂ２を有する。
本態様によれば、比較的簡易な構成により駆動ギアとフレームとが干渉することを防止できる。
【００６０】
（態様Ｌ）
態様Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｉ，ＪまたはＫにおいて、像担持体１０を保持する像担持体ユニット１２０を備え、像担持体ユニットは装置本体１１０に対して着脱可能である。
本態様によれば、像担持体の交換性もしくは着脱性が向上する。
【符号の説明】
【００６１】
１０  中間転写ベルト
１６  ２次転写対向ローラ
２４  ２次転写ローラ
８０  並行ピン
３００  カム駆動モータ
３０１  モータプーリ
３０２  タイミングベルト
３０３  被検知円盤
３０４  光学センサ
３０５  駆動受入プーリ
３０６ａ  第２側板
３０６ｂ  第１側板
３０７  第２軸受
３０８  第１軸受
３０９  高圧電源
３１０  第１カム
３１１  第２カム
３１２  第１空転コロ
３１３  第２空転コロ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６２】
【特許文献１】特開２００４−１４４８７８号公報
【特許文献２】特開２００２−２９６９２７号公報
【図１】
2014112179.tif 000003
【図２】
2014112179.tif 000004
【図３】
2014112179.tif 000005
【図４】
2014112179.tif 000006
【図５】
2014112179.tif 000007
【図６】
2014112179.tif 000008
【図７】
2014112179.tif 000009
【図８】
2014112179.tif 000010
【図９】
2014112179.tif 000011
【図１０】
2014112179.tif 000012
【図１１】
2014112179.tif 000013