(57)【要約】【課題】劣化または破損した既設管路を好適に補修することが可能な補修部材およびそれを備えた地下排水施設を提供する。【解決手段】補修部材１は、既設管路６０を補修するために既設管路６０内に挿入される部材である。補修部材１は、筒体１０と、筒体１０の外周面の周囲に沿って配置され、筒体１０から径方向の外方に突出し、可撓性を有するシール部材２０と、シール部材２０の隣にて筒体１０から径方向の外方に突出し、突出長さがシール部材２０の突出長さよりも短く、シール部材２０が筒体１０の軸方向に撓むときにシール部材２０を支える支持部材３０と、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設管路を補修するために前記既設管路内に挿入される補修部材であって、
筒体と、
前記筒体の外周面の周囲に沿って配置され、前記筒体から径方向の外方に突出し、可撓性を有するシール部材と、
前記シール部材の隣にて前記筒体から径方向の外方に突出し、突出長さが前記シール部材の突出長さよりも短く、前記シール部材が前記筒体の軸方向に撓むときに前記シール部材を支える支持部材と、
を備えている、既設管路の補修部材。
【請求項２】
前記シール部材は、前記筒体の端部に設けられている、請求項１に記載された既設管路の補修部材。
【請求項３】
前記支持部材は、前記筒体の軸方向に関して、前記筒体の軸方向の中間位置と前記シール部材との間に配置されている、請求項１または２に記載された既設管路の補修部材。
【請求項４】
前記支持部材は、前記筒体の全周にわたって配置されている、請求項１から３までの何れか一つに記載された既設管路の補修部材。
【請求項５】
前記支持部材は、前記筒体が嵌め込まれた筒部と、前記筒部から径方向に延びる支持部とを備え、前記筒体と別体に形成されている、請求項１から４までの何れか一つに記載された既設管路の補修部材。
【請求項６】
上方に開口した開口部と、側方に開口した流入口と、側方または下方に開口した流出口とが形成され、地中に埋設された有底筒状のますと、
前記ますの前記開口部に接続された立ち上り管と、
前記立ち上り管内に挿入された、請求項１から５までの何れか一つに記載された既設管路の補修部材と、
を備え、
前記補修部材は、前記筒体の外周面が前記立ち上り管の内周面から離間するように前記立ち上り管内に挿入され、
前記補修部材の前記シール部材は、前記立ち上り管の内周面、または、前記ますの内周面に接触している、地下排水施設。
【請求項７】
前記ますは、前記流入口と前記流出口とを繋ぐインバートと、前記インバートの一部を仕切る隆起部と、を備え、
前記補修部材は、前記隆起部に支持されている、請求項６に記載された地下排水施設。
【請求項８】
前記立ち上り管と前記筒体との間の空間には、充填材が充填されている、請求項６または７に記載された地下排水施設。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設管路の補修部材およびそれを備えた地下排水施設に関する。
【背景技術】
【０００２】
地中に埋設されている地下排水施設の管路（以下、既設管路という。）は、長期間の使用により腐食ガスまたは付着物等によって浸食され、劣化することがある。もしくは、地盤沈下または地上からの荷重等によって破損することがある。しかし、既設管路が劣化または破損すると、既設管路内の水が外部に漏出するおそれがある。そこで、このような漏水を防止するために、劣化または破損した既設管路を補修することが行われている。
【０００３】
このような既設管路を補修する方法として、例えば、特許文献１には、既設管路を更生する更生用筒体を使用することが開示されている。この更生用筒体は、既設管路の内径より小径の筒体本体と、筒体本体の外周面に突設されて、先端部が既設管路の内周面に圧接する可撓性のフランジと、を備えている。この更生用筒体を使用して既設管路を更生するには、先ず、更生用筒体を既設管路内に挿入する。このとき、フランジは、既設管路の内周面に圧接する。次に、更生用筒体と既設管路との隙間に、モルタル等の裏込め材（充填材）を充填する。充填材が時間の経過と共に凝固することで、既設管路は補修される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−８７４４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に係る更生用筒体では、フランジが根元から撓むため、フランジの撓み量が大きくなる。そのため、既設管路内に更生用筒体を挿入した際、フランジが既設管路の内周面に密着しにくいことがあった。フランジが既設管路の内周面に密着しないと、フランジと既設管路の内周面との間から水が漏れるおそれがある。フランジの突出長さを短くすると、フランジの撓み量は抑えることができるが、既設管路の内周面と更生用筒体の外周面との間の空間が狭くなるので、十分な量の充填材を充填することが困難となる。
【０００６】
また、上記更生用筒体を用いて、ますに接続された立ち上り管等の縦に延びた管（以下、縦管ともいう。）を補修する場合、既設管路と更生用筒体との隙間に充填材を充填した際、可撓性のフランジが充填材の自重に耐えられずに撓んでしまうことがあった。このことに起因して、既設管路とフランジとの間から充填材が漏れることがあった。以上のように、特許文献１の更生用筒体では、劣化または破損した既設管路を好適に補修することができないおそれがあった。
【０００７】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、劣化または破損した既設管路を好適に補修することが可能な補修部材およびそれを備えた地下排水施設を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る既設管路の補修部材は、既設管路を補修するために前記既設管路内に挿入される補修部材である。前記補修部材は、筒体と、前記筒体の外周面の周囲に沿って配置され、前記筒体から径方向の外方に突出し、可撓性を有するシール部材と、前記シール部材の隣にて前記筒体から径方向の外方に突出し、突出長さが前記シール部材の突出長さよりも短く、前記シール部材が前記筒体の軸方向に撓むときに前記シール部材を支える支持部材と、を備えている。
【０００９】
前記既設管路の補修部材によれば、劣化または破損した既設管路に補修部材を挿入した際、シール部材が挿入方向とは逆側に撓みながら既設管路の内周面に接触する。しかしながら、シール部材の根元側の一部は支持部材によって支えられる。特に、補修部材を支持部材よりもシール部材に近い方の筒体の端部から既設管路内に挿入することで、支持部材によって挿入方向とは逆側に撓むシール部材の根元の一部を確実に支えることができる。これにより、シール部材は支持部材よりも外方に突出した一部分のみが撓むことになる。そのため、シール部材の全体が根元から撓む場合に比べると、シール部材の撓み量が少なくなる。よって、シール部材は既設管路の内周面に密着しやすくなる。このことによって、シール部材と既設管路の内周面との間から水が漏れることを好適に防ぐことができる。
【００１０】
ところで、単にシール部材の撓み量を少なくするだけならば、支持部材を設けずにシール部材の突出長さを短くすることが考えられる。しかし、単にシール部材の突出長さを短くする場合と異なり、本発明では、既設管路の内周面と筒体との間には、少なくとも支持部材の筒体から径方向の外方に突出した長さ分の空間があり、その空間にモルタル等の充填材を充填することができる。十分な量の充填材を充填することができる。また、既設管路が縦管の場合、充填材の自重の一部は支持部材によって支持されるので、シール部材が充填材の自重に耐えきれずに大きく撓んでしまうことを防止することができる。よって、既設管路とシール部材との間から充填材が漏れることを確実に防止することができる。その結果、本発明の補修部材を使って、劣化または破損した既設管路を好適に補修することができる。
【００１１】
本発明の好ましい一態様によれば、前記シール部材は、前記筒体の端部に設けられている。
【００１２】
上記態様によれば、既設管路を補修する際、補修部材をシール部材が設けられた筒体の端部から既設管路内に挿入することにより、既設管路の内周面と筒体との間の空間に、より多くの充填材を充填することができる。その結果、補修後の既設管路の強度が増す。
【００１３】
本発明の好ましい他の一態様によれば、前記支持部材は、前記筒体の軸方向に関して、前記筒体の軸方向の中間位置と前記シール部材との間に配置されている。
【００１４】
上記態様によれば、既設管路を補修する際、補修部材をシール部材に近い方の筒体の端部から既設管路内に挿入することにより、シール部材のうち支持部材から突出していない部分は支持部材によって確実に支えられているため、その部分は筒体の軸方向（挿入方向とは逆方向）に撓みにくく、支持部材から突出している部分が筒体の軸方向に撓む。そのため、シール部材は既設管路の内周面に密着しやすくなる。
【００１５】
本発明の好ましい他の一態様によれば、前記支持部材は、前記筒体の全周にわたって配置されている。
【００１６】
上記態様によれば、周方向の全体にわたって略均一にシール部材を支えることができる。そのため、補修部材を既設管路内に挿入する際、シール部材は既設管路の内周面により密着しやすくなる。既設管路の内周面と筒体との間の空間に充填材を充填した場合、シール部材と既設管路との間から充填材が漏れることを好適に防ぐことができる。
【００１７】
本発明の好ましい他の一態様によれば、前記支持部材は、前記筒体が嵌め込まれた筒部と、前記筒部から径方向に延びる支持部とを備えている。前記支持部材は、前記筒体と別体に形成されている。
【００１８】
上記態様によれば、支持部材が筒部を備えているため、筒体に筒部を嵌め込むことによって支持部材を筒体に容易に取り付けることができる。筒体と支持部材とを別体で形成することによって、一体で形成する場合よりも、補修部材を容易に製造することができる。
【００１９】
本発明に係る地下排水施設は、上方に開口した開口部と、側方に開口した流入口と、側方または下方に開口した流出口とが形成され、地中に埋設された有底筒状のますと、前記ますの前記開口部に接続された立ち上り管と、前記立ち上り管内に挿入された、上述した何れかの既設管路の補修部材と、を備えている。前記補修部材は、前記筒体の外周面が前記立ち上り管の内周面から離間するように前記立ち上り管内に挿入されている。前記補修部材の前記シール部材は、前記立ち上り管の内周面、または、前記ますの内周面に接触している。
【００２０】
前記地下排水施設によれば、ますに接続された立ち上り管が劣化または破損した場合、本発明の補修部材を使用して、立ち上り管を補修することができる。
【００２１】
本発明の好ましい一態様によれば、前記ますは、前記流入口と前記流出口とを繋ぐインバートと、前記インバートの一部を仕切る隆起部と、を備えている。前記補修部材は、前記隆起部に支持されている。
【００２２】
上記態様によれば、補修部材が隆起部によって支持されているため、補修部材を支持するための別部材が不要である。また、補修部材を立ち上り管に挿入する際に、隆起部により補修部材の位置決めを行うことができる。
【００２３】
本発明の好ましい他の一態様によれば、前記立ち上り管と前記筒体との間の空間には、充填材が充填されている。
【００２４】
上記態様によれば、立ち上り管と筒体との間の空間に充填材が充填されることによって、補修後の立ち上り管の強度が増す。また、立ち上り管とシール部材との間から水が漏れることを好適に防ぐことができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、劣化や破損した既設管路を好適に補修することが可能な補修部材、それを備えた地下排水施設を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】第１実施形態において、補修部材を用いて補修された地下排水施設の断面図である。
【図２】第１実施形態に係るますの平面図である。
【図３】第１実施形態に係る補修部材の正面図である。
【図４】第１実施形態に係る補修部材の平面図である。
【図５】第１実施形態に係る補修部材の底面図である。
【図６】図４のＶＩ−ＶＩ断面における断面図である。
【図７】図６の部分拡大図である。
【図８】補修部材を使用して地下排水施設を補修する手順を示す図である。
【図９】補修部材を使用して地下排水施設を補修する手順を示す図である。
【図１０】補修部材を使用して地下排水施設を補修する手順を示す図である。
【図１１】補修部材を使用して地下排水施設を補修する手順を示す図である。
【図１２】補修部材を使用して地下排水施設を補修する手順を示す図である。
【図１３】第２実施形態に係る補修部材の正面図である。
【図１４】第３実施形態において、補修部材を用いて補修された地下排水施設の断面図である。
【図１５】第３実施形態に係るますの平面図である。
【図１６】第３実施形態に係る補修部材の平面図である。
【図１７】変形例に係るますの平面図である。
【図１８】変形例に係るますの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
＜第１実施形態＞
以下、図面を参照しながら、本発明に係る既設管路の補修部材および地下排水施設の実施形態について説明する。図１は、補修部材１を用いて補修された地下排水施設１００の断面図である。
【００２８】
図１に示すように、地下排水施設１００は、地中に埋設されており、排水を流す施設である。本明細書において、「排水」とは、排出された水を意味し、いわゆる汚水および雨水が含まれる。本実施形態の地下排水施設１００は、ます５０と立ち上り管６０とを備えている。詳細は後述するが、本実施形態では立ち上り管６０が破損しており、その破損箇所から排水が漏れないように、補修部材１を使用した補修が施されている。以下では、先ず、ます５０と立ち上り管６０との構造について説明し、次に、補修部材１の構造について説明する。
【００２９】
図２は、ます５０の平面図である。ここでは、ます５０は、プロピレンを重合させた熱可塑性樹脂であるポリプロピレンによって成形されている。ただし、ます５０の材料は特に限定されない。ます５０は略有底筒状のものである。ます５０の上部には、上方に開口した開口部５２が形成されている。開口部５２の周縁には、下方に凹んだ溝５２ａが形成されている。
【００３０】
ます５０の側部には、第１流入口５３ａを有する第１流入部５４ａと、第２流入口５３ｂを有する第２流入部５４ｂと、第３流入口５３ｃを有する第３流入部５４ｃと、流出口５５を有する流出部５６とが設けられている。第１流入部５４ａ、第２流入部５４ｂ、および第３流入部５４ｃには、それぞれ流入配管（図示せず）が接続されている。流出部５６には、流出配管（図示せず）が接続されている。第１流入口５３ａ、第２流入口５３ｂ、第３流入口５３ｃ、および流出口５５の開口方向は特に限定されないが、本実施形態では平面視において、流出口５５は第１流入口５３ａと反対の方向に開口し、第２流入口５３ｂおよび第３流入口５３ｃは第１流入口５３ａおよび流出口５５と垂直な方向に開口している。図１に示すように、排出口５５は第１流入口５３ａよりも低い位置に配置され、第１流入口５３ａは第２流入口５３ｂおよび第３流入口５３ｃよりも低い位置に配置されている。第２流入口５３ｂおよび第３流入口５３ｃは、同じ高さに配置されている。なお、本実施形態では、ます５０には３つの流入口５３ａ〜５３ｃが設けられているが、必ずしも３つの流入口５３ａ〜５３ｃの全てから排水を流入させなくてもよい。例えば、３つの流入口５３ａ〜５３ｃの何れか１つのみから排水を流入させてもよい。この場合、排水を流入させない流入口には、当該流入を阻止するためのキャップ（図示せず）が取り付けられている。
【００３１】
図２に示すように、ます５０の内部には、第１インバート５７ａ、第２インバート５７ｂ、および第３インバート５７ｃが設けられている。第１インバート５７ａは、第１流入口５３ａと流出口５５とを繋ぐ直線状の溝である。第１流入口５３ａから流入した排水は、第１インバート５７ａを介して流出口５５へ流れる。第２インバート５７ｂは、第２流入口５３ｂと第１インバート５７ａとを繋ぐ曲線状の溝である。第２流入口５３ｂから流入した排水は、第２インバート５７ｂおよび第１インバート５７ａを介して流出口５５へ流れる。第３インバート５７ｃは、第３流入口５３ｃと第１インバート５７ａとを繋ぐ曲線状の溝である。第３流入口５３ｃから流入した排水は、第３インバート５７ｃおよび第１インバート５７ａを介して流出口５５へ流れる。
【００３２】
第１〜第３インバート５７ａ〜５７ｃの周囲には、隆起部５８ａ、５８ｂ、５８ｃ、５８ｄが形成されている。隆起部５８ａ、５８ｂ、５８ｃ、５８ｄは、インバート５７ａ、５７ｂ、５７ｃのうちの一部を仕切るように上方に盛り上がっている。隆起部５８ａ、５８ｂ、５８ｃ、５８ｄの高さは互いに異なっていてもよいが、本実施形態では略同じ高さである。後述するように、補修部材１は隆起部５８ａ、５８ｂ、５８ｃ、５８ｄによって支持される。隆起部５８ａ、５８ｂ、５８ｃ、５８ｄの高さが略等しい場合、補修部材１をより安定して支持することができる。
【００３３】
図１に示すように、立ち上り管６０は、ます５０の上端から地面に向かって延びた管である。立ち上り管６０は、ます５０の開口部５２に接続されている。詳しくは、立ち上り管６０の下端部が、開口部５２の溝５２ａに嵌め込まれている。この立ち上り管６０は、縦に連なった複数の管６１により構成されている。ただし、立ち上り管６０は、１本の管６１で構成されてもよい。
【００３４】
次に、本実施形態に係る補修部材１について説明する。補修部材１は、地下排水施設１００の破損した既設管路を補修するために上記既設管路内に挿入される部材である。本実施形態では、立ち上り管６０が上記既設管路に対応する。なお、本発明における「補修」とは、破損した既設管路自体を復元することではなく、破損した既設管路の管路としての機能を復元することである。上記補修により、既設管路内を流れる排水が外部へ漏れることが防止されると共に、既設管路の外部の水が破損した箇所から既設管路内へ侵入することが防止される。図３は、補修部材１の正面図である。図４は、補修部材１の平面図である。図５は、補修部材１の底面図である。図６は、図４のＶＩ−ＶＩ断面における補修部材１の断面図である。図７は、図６の部分拡大図である。図３に示すように、補修部材１は、筒体１０と、シール部材２０と、支持部材３０と、を備えている。
【００３５】
図４に示すように、筒体１０は円筒形状である。筒体１０の材料は特に限定されないが、本実施形態では、筒体１０は塩化ビニル製である。筒体１０の外周面の一部には、砂付け加工１５が施してあるとよい。なお、砂付け加工１５は、筒体１０の下端部から軸方向の長さが１８０ｍｍ〜２２０ｍｍまでの部分の外周面に施してあるとよい。ただし、砂付け加工１５が施してある長さは、筒体１０の下端部から軸方向の長さが２２０ｍｍよりも長くてもよいし、１８０ｍｍよりも短くてもよい。このことによって、後述するモルタル７５（図１参照）を立ち上り管６０と筒体１０との間の空間に充填して固めたとき、モルタル７５と砂付け加工１５とが噛み合うため、モルタル７５が上記空間から抜けにくくなる。
【００３６】
本実施形態では、シール部材２０は筒体１０の下端部に取り付けられている。ただし、シール部材２０を筒体１０の下端部以外の部分に取り付けることも可能である。図５に示すように、シール部材２０は環状であり、筒体１０の外周面から外方に向かって突出している。シール部材２０は、筒体１０の外周面の全周にわたって形成されている。シール部材２０は可撓性を有しており、ゴムによって成形されている。ただし、シール部材２０は可撓性を有していればよく、その材料は特に限定されない。なお、シール部材２０を筒体１０に取り付ける方法は特に限定されないが、本実施形態では、シール部材２０は、接着剤によって筒体１０に取り付けられている。
【００３７】
支持部材３０は、シール部材２０が筒体１０の軸方向に撓むときに（図１参照）、シール部材２０を支える部材である。支持部材３０は、筒体１０と別体で形成されており、筒体１０に取り付けられている。本実施形態では、図３に示すように、支持部材３０は、シール部材２０の上方に位置している。支持部材３０は、筒体１０の軸方向に関して、筒体１０の軸方向の中間位置とシール部材２０との間に配置されている。支持部材３０は、ボス状に形成されており、図６に示すように断面Ｌ形に形成されている。支持部材３０は、筒部３４と、筒部３４の下端から径方向の外方に延びる支持部３２と、を備えている。
【００３８】
支持部３２は、シール部材２０の隣（上隣）にて筒体１０から径方向の外方に突出している。図４に示すように、支持部３２は、平面視において円環状である。ただし、支持部３２は円環状でなくてもよく、例えば、支持部３２の一部に径方向に延びるスリットが形成されていてもよい。支持部３２は略円環状であってもよい。また、支持部３２に孔が形成されていてもよい。支持部３２は放射状に延びる複数の棒状体で構成されていてもよい。支持部３２は、筒体１０の軸方向に撓むシール部材２０を好適に支持できる他の形状を有していてもよい。本実施形態では、支持部３２とシール部材２０との間に隙間が設けられておらず、支持部３２の下面はシール部材２０の上面と接着している。支持部３２とシール部材２０とを接着させる方法は特に限定されないが、本実施形態では、支持部３２は接着剤によってシール部材２０と接着している。なお、支持部３２は、シール部材２０が筒体１０の軸方向に撓むときにシール部材２０を支えることができればよく、シール部材２０が撓んでいない状態のときにシール部材２０との間に若干の隙間があってもよい。
【００３９】
図６に示すように、筒部３４は、筒体１０の外周面に沿って筒体１０の軸方向に延びている。筒部３４には、筒体１０が嵌め込まれている。筒部３４は円筒状に形成されている。なお、筒部３４の一部が切欠けられていてもよい。筒部３４は必ずしも必要ではなく、省略することも可能である。
【００４０】
本実施形態では、支持部３２および筒部３４は一体で成形されている。支持部材３０（すなわち、支持部３２および筒部３４）は、シール部材２０よりも硬い材料で成形されているとよい。ここでは、支持部材３０は塩化ビニルで成形されているが、その材料の種類は特に限定されない。支持部材３０は筒体１０と同じ種類の材料で成形されていてもよいが、筒体１０よりも硬い材料で成形されていてもよく、柔らかい材料で成形されていてもよい。
【００４１】
次に、シール部材２０と支持部材３０との長さの関係について説明する。図７に示すように、支持部３２の筒体１０からの径方向の突出長さＬ１は、シール部材２０の筒体１０からの径方向の突出長さＬ２よりも短い。すなわち、シール部材２０は支持部３２よりも径方向の外方に突出している。シール部材２０の突出長さＬ２と支持部３２の突出長さＬ１との差をＬ３（＝Ｌ２−Ｌ１）とすると、筒部３４の軸方向長さＬ４はＬ３よりも短い。しかし、Ｌ４はＬ３よりも長くてもよいし、Ｌ３と同じであってもよい。筒部３４の軸方向長さＬ４を長くすることによって、支持部材３０を筒体１０により確実に取り付けることができる。また、本実施形態では、支持部の長さＬ１は、筒部３４の軸方向長さＬ４よりも長いが、Ｌ１はＬ４よりも短くてもよいし、Ｌ４と同じであってもよい。また、本実施形態では、シール部材２０と支持部材３０との長さの関係について、以下のことも成り立つ。図４に示すように、筒体１０の中心軸から支持部３２の突出した端部までの長さをＤ１とし、筒体１０の中心軸からシール部材２０の突出した端部までの長さをＤ２としたとき、Ｄ１×（１．１〜１．３）＝Ｄ２となる。
【００４２】
シール部材２０の厚みは略均一である。しかし、シール部材２０の厚みは略均一でなくてもよく、例えば、筒体１０の外周面から径方向の外方に向かうに連れて薄くなってもよいし、厚くなってもよい。支持部材３０について、支持部３２および筒部３４の厚みは、共に略均一である。シール部材２０の厚みＷ１は、支持部材３０の支持部３２の厚みＷ２および筒部３４の厚みＷ３よりも厚い。しかし、シール部材２０の厚みＷ１、支持部３２の厚みＷ２、および筒部３４の厚みＷ３の関係は、上述の通りでなくてもよい。例えば、シール部材２０の厚みＷ１は、支持部３２の厚みＷ２および筒部３４の厚みＷ３よりも薄くてもよい。また、支持部３２の厚みＷ２は、筒部３４の厚みＷ３よりも厚くてもよいし薄くてもよい。
【００４３】
図１に示すように、補修部材１のシール部材２０は、ます５０の内周面に接触している。詳しくは、シール部材２０の先端部分は、ます５０の開口部５２の内周面に接触している。しかし、シール部材２０は立ち上り管６０の内周面に接触していてもよい。
【００４４】
立ち上り管６０と補修部材１の筒体１０との間には空間が形成されている。本実施形態では、この空間に充填材が充填されている。本実施形態では、充填材の一例としてモルタル７５を使用している。しかし、充填材の種類は特に限定されず、例えば、充填材として液状の硬化性注入材を使用してもよい。この硬化性注入材は、安価でかつ密着性に優れた常温硬化性のエポキシ樹脂、アクリル樹脂、または、不飽和ポリエステル樹脂が好ましい。
【００４５】
次に、補修部材１を使用して地下排水施設１００の立ち上り管６０を補修する手順について説明する。図８〜図１２は補修手順を示す図である。ここでは、図８に示すように、地下排水施設１００のうち立ち上り管６０の箇所Ａが破損しているものとする。この破損は、例えば、長期間の使用により腐食ガスまたは付着物等によって浸食されて劣化すること、もしくは、地盤沈下または地上からの荷重等によって生じるものである。このように劣化または破損が生じると、地下排水施設１００内の排水が外部に漏れる、または、外部の水が地下排水施設１００内に侵入するおそれがある。そこで、このような排水の漏れや外部の水の浸入を防止するために、補修部材１を用いて立ち上り管６０を補修する。
【００４６】
先ず、立ち上り管６０の蓋８０（図８参照）を取り外し、図９に示すように、立ち上り管６０の上端から補修部材１を挿入する。補修部材１は、立ち上り管６０の中心部に挿入される。すなわち、補修部材１は、筒体１０の外周面が立ち上り管６０の内周面から離間するように挿入される。このとき、補修部材１の中心軸と立ち上り管６０の中心軸とが重なるように挿入するとよい。ところで、シール部材２０の一部は支持部材３０から外方に突出しているため、補修部材１を立ち上り管６０に挿入する際、シール部材２０の一部は立ち上り管６０の内周面に接触し、筒体１０の軸方向であって挿入方向の逆側に撓む。このようにシール部材２０が筒体１０の軸方向に撓みながら、補修部材１は挿入される。そして、補修部材１の筒体１０の下端またはシール部材２０がます５０の隆起部５８ａ、５８ｂ、５８ｃ、または５８ｄに当接するまで、補修部材１を立ち上り管６０内に挿入する。本実施形態では、補修部材１の筒体１０の軸方向の長さは、ます５０の隆起部５８ａ、５８ｂ、５８ｃ、５８ｄから地面までの距離よりも長いため、筒体１０の一部は地面から突出することになる。次に、この筒体１０の地面から突出した位置に固定バンド８２を装着して、補修部材１を仮固定する。この固定バンド８２の側面には、板８３が取り付けられており、この板８３は地面に接している。このことによって、補修部材１は、上下方向に動きにくくなる。なお、固定バンド８２を筒体１０に装着することは、省略してもよい。
【００４７】
次に、図１０に示すように、補修部材１の筒体１０と立ち上り管６０の内周面との間の空間にモルタル７５を充填する。なお、筒体１０と立ち上り管６０の内周面との間の空間にモルタル７５を充填する前に、上記空間に、液状の硬化性注入材を充填してもよい。ここでは、硬化性注入材は、筒体１０の軸方向の長さのうち、下端から１００ｍｍ〜１５０ｍｍの間に達するまで充填するとよい。しかし、この硬化性注入材は、筒体１０の軸方向の長さのうち、下端から１００ｍｍより短い間に達するまで充填してもよい。このことによって、例え、シール部材２０とます５０との間に隙間があったとしても、硬化性注入材によってその隙間は埋められる。よって、シール部材２０とます５０の内周面との間から充填材または水等が漏れることを確実に防ぐことができる。
【００４８】
硬化性注入材が硬化した後、上記空間にモルタル７５を充填する。このとき、筒体１０の軸方向の長さのうち、下端から１／３から１／２までの間に達するまでモルタル７５を充填するとよい。また、砂付け加工１５の上端付近までモルタル７５を充填してもよい。また、モルタル７５を上記空間に充填する際、先ず、少量のモルタル７５を充填してモルタル７５を固めた後に、残りのモルタル７５を充填するとよい。このことによって、補修部材１があまりずれることなく固定されやすくなる。
【００４９】
その後、図１１に示すように、固定バンド８２を補修部材１から外し、筒体１０のうち地面から突出している部分を切断する。このとき、筒体１０の上端に装着する蓋１６（図１２参照）の厚さを考慮して、筒体１０の地面から突出した長さと蓋７０の厚さとの合計の長さ分、筒体１０を切断するとよい。
【００５０】
次に、図１２に示すように、補修部材１の上端に蓋１６を装着し、筒体１０と立ち上り管６０の内周面との間の残りの空間にモルタル７５を充填する。モルタル７５が固まると、立ち上り管６０の補修が完了する。
【００５１】
以上のように、本実施形態では、図１に示すように、劣化または破損した立ち上り管６０に補修部材１を挿入した際、シール部材２０の根元側の一部は支持部材３０によって支えられるので、シール部材２０は支持部材３０よりも外方に突出した一部分のみが撓むことになる。特に、本実施形態では、補修部材１を支持部材３０よりもシール部材２０に近い方の筒体１０の端部から立ち上り管６０内に挿入しているため、支持部材３０によって挿入方向とは逆側に撓むシール部材２０の根元の一部を確実に支えることができる。そのため、シール部材２０の全体が根元から撓む場合に比べると、シール部材２０の撓み量が少なくなる。よって、シール部材２０は立ち上り管６０の内周面に密着しやすくなる。また、シール部材２０は、支持部材３０によって支持されているため、筒体１０から剥がれにくい。このことによって、シール部材２０と立ち上り管６０またはます５０の内周面との間から充填材または水等が漏れることを好適に防ぐことができる。
【００５２】
ところで、単にシール部材２０の撓み量を少なくするだけならば、支持部材３０を設けずにシール部材２０の突出長さを短くすることが考えられる。しかし、単にシール部材２０の突出長さを短くする場合と異なり、本実施形態によれば、立ち上り管６０の内周面と筒体１０との間には、少なくとも支持部材３０の支持部３２の突出長さＬ１（図７参照）分の空間があり、その空間にモルタル７５を充填することができる。十分な量のモルタル７５を充填することができるので、補修後の立ち上り管６０の強度が増す。また、本実施形態では、モルタル７５の自重の一部は支持部材３０によって支持されるので、シール部材２０がモルタル７５の自重に耐えきれずに大きく下方に撓んでしまうことを防止することができる。よって、立ち上り管６０とシール部材２０との間からモルタル７５が漏れることを確実に防止することができる。以上のことから、ます５０に接続された立ち上り管６０が劣化または破損した場合、本実施形態の補修部材１を使用して、立ち上り管６０を好適に補修することができる。
【００５３】
本実施形態では、シール部材２０は、筒体１０の外周面の全周にわたって形成されている。このことによって、補修部材１の中心軸と立ち上り管６０の中心軸とが重なるように、補修部材１を立ち上り管６０に挿入し易くなる。よって、立ち上り管６０に対する補修部材１の位置決めがし易くなる。
【００５４】
支持部材３０は、シール部材２０よりも筒体１０の軸方向の中間位置に近い位置に配置されている。特に本実施形態では、図３に示すように、シール部材２０は、筒体１０の下端に設けられている。このことによって、立ち上り管６０の内周面と筒体１０との間の空間に、より多くのモルタル７５を充填することができる。その結果、補修後の立ち上り管６０の強度が増す。
【００５５】
また、本実施形態では、シール部材２０と支持部材３０とは接着されている。このことによって、支持部材３０がシール部材２０をよりしっかりと支えることができる。シール部材２０のうち、支持部材３０と接着している箇所は撓みにくくなる。また、シール部材２０が支持部材３０側と反対側（図１の下側）に撓むことも抑制することができる。そのため、立ち上り管６０の内周面と筒体１０との間の空間にモルタル７５を充填したとき、モルタル７５の自重に起因するシール部材２０の撓み量を小さくすることができると共に、シール部材２０と立ち上り管６０との間からモルタル７５が漏れることを防ぐことができる。
【００５６】
また、本実施形態では、支持部材３０は、筒体１０と別体に形成されている。このことによって、補修部材１を容易に製造することができる。
【００５７】
本実施形態では、図３に示すように、支持部材３０は、筒体１０から径方向の外方に突出した支持部３２と、支持部３２と連続し、筒体１０が嵌め込まれた筒部３４と、を備えている。このことによって、筒体１０に筒部３４を嵌め込むことで、支持部材３０を筒体１０に容易に取り付けることができる。
【００５８】
本実施形態では、図４に示すように、支持部材３０は、平面視において、筒体１０の外周面の全周に沿って配置されている。そのため、周方向の全体にわたって略均一にシール部材２０を支えることができる。よって、補修部材１を立ち上り管６０内に挿入する際、シール部材２０は立ち上り管６０の内周面に密着しやすくなる。したがって、シール部材２０と立ち上り管６０との間からモルタル７５が漏れることを確実に防ぐことができる。
【００５９】
また、本実施形態では、支持部材３０は、シール部材２０よりも硬い材料で成形されている。このことによって、支持部材３０はシール部材２０を好適に支えることができる。
【００６０】
本実施形態では、図１に示すように、補修部材１は、ます５０の隆起部５８ａ、５８ｂ、５８ｃ、または５８ｄに支持されている。そのため、補修部材１を支持するための別部材が不要である。また、補修部材１を立ち上り管６０に挿入する際に、隆起部５８ａ、５８ｂ、５８ｃ、または５８ｄにより補修部材１の位置決めを行うことができる。また、本実施形態では、シール部材２０の一部（支持部材３０の下方に位置する部分）が隆起部５８ａ、５８ｂ、５８ｃ、または５８ｄに支持されている。そのため、本実施形態では、シール部材２０とます５０または立ち上り管６０の内周面との密着性が増す。シール部材２０の下方への撓みが更に抑制される。このことによって、モルタル７５の自重によるシール部材２０の撓み量を少なくすることができる。また、シール部材２０の上記一部が隆起部５８ａ、５８ｂ、５８ｃ、または５８ｄに支持されているため、補修部材１と隆起部５８ａ、５８ｂ、５８ｃ、および５８ｄとの接触面積が広くなる。このことによって、補修部材１を地下排水施設１００内に安定して設置することができる。
【００６１】
以上、第１実施形態に係る補修部材１および地下排水施設１００について説明したが、本発明に係る補修部材および地下排水施設は第１実施形態のものに限らず、他の種々の形態で実施することができる。次に、他の実施形態について簡単に説明する。なお、以下の説明では、既に説明した構成と同様の構成には同じ符号を使用し、その説明は省略することとする。
【００６２】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態に係る地下排水施設の補修部材について説明する。第１実施形態では、補修部材１は、１つの支持部材３０を備えていた。しかし、本発明の補修部材は、支持部材を複数備えていてもよい。図１３は、第２実施形態に係る補修部材１Ａの正面図である。
【００６３】
図１３に示すように、補修部材１Ａは、支持部材３０、３５を備えている。支持部材３５は、支持部材３０を上下反転させた形状の部材である。支持部材３５は、支持部材３０と同様に、支持部３２と筒部３４とを備えている。本実施形態では、補修部材１Ａのシール部材２０は、上面に支持部材３０の支持部３２が接着されており、下面に支持部材３５の支持部３２が接着されている。シール部材２０の両面が支持部材３０、３５によって支えられるので、シール部材２０はより確実に支えられている。
【００６４】
第２実施形態に係る補修部材１Ａによれば、シール部材２０をより確実に支えることができるので、シール部材２０と立ち上り管６０（図１参照）の内周面との間から水またはモルタル７５（図１参照）が漏れることをより確実に防止することができる。
【００６５】
＜第３実施形態＞
次に、第３実施形態に係る地下排水施設１００Ｂについて説明する。図１４は、第３実施形態に係る地下排水施設１００Ｂの断面図であり、地下排水施設１００Ｂ内に補修部材１Ｂを挿入した図である。図１５は、第３実施形態に係るます１５０の平面図である。
【００６６】
本実施形態では、図１４に示すように、地下排水施設１００Ｂは、ます１５０と補修部材１Ｂとを備えている。ます１５０には、上方に開口した開口部１５２と、流入口１５３と、流出口１５５と、インバート１５８とが形成されている。ます１５０は、有底の角筒状であり、コンクリート製である。流入口１５３および流出口１５５は、ます１５０の側面に形成されている。インバート１５８は、ます１５０の底面に設けられており、流入口１５３と流出口１５５とを繋ぐ溝である。
【００６７】
本実施形態では、このコンクリート製のます１５０の上部が劣化または破損し、このます１５０を補修するために補修部材１Ｂを使用する。図１６は、本実施形態に係る補修部材１Ｂの平面図である。図１６に示すように、第１実施形態と同様、補修部材１Ｂは、筒体１０と、シール部材２０と、支持部材３０と、を備えている。ます１５０は角筒状であるので、本実施形態ではシール部材２０は、平面視において、内側の輪郭が筒体１０に沿った円形状、外側の輪郭がます１５０の内縁に沿った四角形状である。
【００６８】
本実施形態では、補修部材１Ｂをます１５０内に挿入する前に、図１４に示すように、ます１５０の側面にアンカーボルト１６０を打ち込む。ここでは、アンカーボルト１６０は、ます１５０の内側から外側に向かって打ち込んでいる。アンカーボルト１６０の数および位置は特に限定されないが、図１５に示すように、ます１５０の各側面において、同じ高さの位置にアンカーボルト１６０を打ち込むとよい。補修部材１Ｂはアンカーボルト１６０によって支持されるため、このことによって、補修部材１Ｂがより安定して支持されることになる。その後、ます１５０内に補修部材１Ｂを挿入する。補修部材１Ｂがアンカーボルト１６０に当接することにより、補修部材１Ｂがます１５０内において位置決めされる。このような状態において、ます１５０の上部と補修部材１Ｂとの間の空間にモルタル７５を充填する。その後は第１実施形態と同様の作業を行うことにより、ます１５０の補修が完了する。
【００６９】
このようなコンクリート製のます１５０であっても、補修部材１Ｂを使用して補修することができ、上記第１実施形態と同様の効果が得られる。なお、補修部材１Ｂは第２実施形態の補修部材１Ａと略同様のものであってもよい。すなわち、補修部材１Ｂのシール部材２０の上方および下方の両方に支持部材３０が設けられていてもよい。
【００７０】
＜変形例＞
第１実施形態のます５０は、３つの流入口５３ａ〜５３ｃを備えた所謂合流ますであった。しかし、図１７に示すように、地下排水施設の一部を構成するますは、流入口５３ａを１つだけ備え、流入口５３ａと流出口５５とが一直線状に配置された所謂ストレートます２５０であってもよい。また、上記ますは、図１８に示すように、流出口５５が下方に開口した所謂ドロップます３５０であってもよい。ますの形状は何ら限定されるものではない。また、地下排水施設は、ますを備えていなくてもよい。
【００７１】
上記各実施形態では、シール部材２０は、筒体１０の外周面の下端部に取り付けられていたが、シール部材２０は、筒体１０の外周面の下端部ではない箇所（例えば、中央部分）に取り付けられていてもよい。
【００７２】
上記各実施形態では、支持部材３０は、支持部３２と筒部３４とを備えており、筒体１０に取り付けられていた。しかし、支持部材３０は、筒体１０と一体で形成されていてもよい。支持部材３０と筒体１０とは一体物であってもよい。この場合、支持部材３０は支持部３２のみを備えていてもよい。
【００７３】
上記各実施形態では、筒体１０は円筒形であった。しかし、筒体１０の形状は特に限定されず、角筒形等であってもよい。
【００７４】
上記各実施形態では、補修部材を使用して、地下排水施設の既設管路である立ち上り管を補修していた。しかし、補修する既設管路は、ますに接続された立ち上り管に限定されない。例えば、補修する既設管路は、水平方向に延びる配管または水平方向から傾いた配管であってもよい。例えば、補修する既設管路は、ますに接続された流入配管または流出配管等の横に延びた既設配管であってもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１、１Ａ、１Ｂ  補修部材
１０  筒体
２０  シール部材
３０、３５  支持部材
３２  支持部
３４  筒部
５０、１５０、２５０、３５０  ます
５２、１５２  開口部
５８ａ、５８ｂ、５８ｃ、５８ｄ  隆起部
６０  立ち上り管（既設管路）
７５  モルタル（充填材）
１００、１００Ｂ  地下排水施設
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2014234584.tif 000016
【図１５】
2014234584.tif 000017
【図１６】
2014234584.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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