(57)【要約】【課題】低コスト、かつトナーの封止性の高いクリーニングユニットを提供することを目的とする。【解決手段】画像形成装置に用いられるクリーニングユニットにおいて、クリーニング枠体２６と、回転可能な感光体ドラム４に先端が接触するようにクリーニング枠体２６に支持され、感光体ドラム４上のトナーを除去するクリーニングブレード７と、長手方向における端部付近で、クリーニング枠体２６とクリーニングブレード７との間に圧縮して設けられる、クリーニング枠体２６に射出成型された縦シール部材４６と、長手方向における端部付近で、クリーニングブレード７の先端に対向する位置で感光体ドラム４とクリーニング枠体２６との間で圧縮して設けられる端部シール部材４５と、を有し、縦シール部材４６は、圧縮される前よりも圧縮された後の方が端部シール部材４５に近接するように端部シール部材４５に隣接して設けられていることを特徴とする。【選択図】図１
2014056176.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に用いられるクリーニングユニットにおいて、
枠体と、
回転可能な像担持体に先端が接触するように前記枠体に支持され、前記像担持体上の現像剤を除去するクリーニングブレードと、
前記像担持体の回転軸の軸線方向における端部付近で、前記枠体と前記クリーニングブレードとの間に圧縮して設けられる、前記枠体に射出成形された第一封止部材と、
前記軸線方向における端部付近で、前記クリーニングブレードの先端に対向する位置で前記像担持体と前記枠体との間で圧縮して設けられる第二封止部材と、
を有し、
前記第一封止部材は、圧縮される前よりも圧縮された後の方が前記第二封止部材に近接するように前記第二封止部材に隣接して設けられていることを特徴とするクリーニングユニット。
【請求項２】
前記第一封止部材は、前記枠体と前記第二封止部材との間に挟まれる部分であって、圧縮されることにより前記第二封止部材を前記像担持体に押す方向に膨らむことができる部分を有することを特徴とする請求項１に記載のクリーニングユニット。
【請求項３】
前記第二封止部材は、前記軸線方向における前記クリーニングブレードの端面より外側に突出し、そこからさらに前記クリーニングブレードの先端側から基端側に向かう方向に延びるＬ字状の突出部を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のクリーニングユニット。
【請求項４】
前記枠体は、前記クリーニングブレードによって除去された現像剤を収容する収容部を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のクリーニングユニット。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のクリーニングユニットを有することを特徴とする、前記画像形成装置の装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジ。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のクリーニングユニットを有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クリーニングユニット、クリーニングユニットを備えるプロセスカートリッジ、クリーニングユニットを備える画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真プロセスを用いたプリンタ等の電子写真画像形成装置として、現像剤像としてのトナー像が形成される像担持体としての感光体ドラム上に残留した現像剤としてのトナーを除去するクリーニングユニットを備えるものが知られている。クリーニングユニットは、クリーニング枠体と、クリーニング枠体に支持され感光体ドラムに接触して設けられるクリーニングブレードと、を備えている。そして、クリーニングブレードによって除去された廃トナーは、廃トナー収容部に収容される。
ここで、図１６を用いて、従来の廃トナー封止構成について説明する。図１６（ａ）は、従来の廃トナー封止構成のクリーニングユニットの全体図である。図１６（ｂ）は、従来の廃トナー封止構成を示す概略断面図である。図１６（ｃ）は、図１６（ｂ）の拡大図である。なお、以下、感光体ドラム４の回転軸の軸線方向（図１６（ａ）中矢印ｃ方向）を長手方向と定義する。
図１６（ａ）に示すように、クリーニングブレード７の長手方向の両端部付近には、クリーニングブレード縦シール部材（以下、単に、縦シール部材と称す）８６Ｒ、８６Ｌが設けられている。この縦シール部材８６Ｒ、８６Ｌは、クリーニング枠体２６とクリーニングブレード７の間の隙間から廃トナーが漏れることを防止する。
また、クリーニングブレード７の長手方向の両端部付近には、クリーニングブレード端部シール部材（以下、単に、端部シール部材と称す）８５Ｒ、８５Ｌが設けられている。端部シール部材８５Ｒ、８５Ｌは、クリーニング枠体２６と感光体ドラム４とクリーニングブレード７の隙間から廃トナーが漏れることを防止する。図１６（ａ）に示すように、端部シール部材８５Ｒと端部シール部材８５Ｌは、長手方向中央に対して対称の同形状である。図１６（ｃ）に示すように、端部シール部材８５Ｒは、縦シール部材８６Ｒの上に配置される。
ここで、予め端部シール部材８５Ｒをクリーニング枠体２６に張り付けた後で、クリーニングブレード７をクリーニング枠体２６に組み付ける時、端部シール部材８５Ｒにクリーニングブレード７が乗り上げて組まれないようにする必要がある。そのため、端部シール部材８５Ｒとクリーニングブレード７との間に隙間６０を設ける必要があった。
そのため、図１６（ａ）に示すように、突出部８５ａＲ、８５ａＬを設けて端部シール部材８５Ｒ、８５Ｌの形状を略Ｌ字状にしている。このように突出部８５ａＲ、８５ａＬを設けることによって、クリーニングブレード７の長手方向端面７ｆＲ、７ｆＬからのトナー漏れを封止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２５１４８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の廃トナー封止構成では、端部シール部材とクリーニングブレードとの隙間からトナーが漏れないようにするために、端部シール部材をクリーニング枠体に精度良く貼り付ける必要があった。同様に、端部シール部材とクリーニングブレードとの位置を精度良く組み付ける必要があった。そのため、クリーニングユニットの製造コストが増加する場合がある。
また、上記突出部８５ａをクリーニングブレード７の長手方向端面７ｆＲ、７ｆＬからトナーが漏れないように十分な長さを確保する必要があり、その分端部シール部材８５の材料のコストが増加してしまう。
また、特許文献１には、シール部材の表層に静電植毛を施し、廃トナー封止性能を向上させる方法が提案されている。しかしながら、このような構成においても、シール部材に静電植毛を施すことにより、コストが増加してしまう。
【０００５】
そこで本発明の目的は、低コスト、かつ現像剤の封止性の高いクリーニングユニットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像形成装置に用いられるクリーニングユニットは、
枠体と、
回転可能な像担持体に先端が接触するように前記枠体に支持され、前記像担持体上の現像剤を除去するクリーニングブレードと、
前記像担持体の回転軸の軸線方向における端部付近で、前記枠体と前記クリーニングブレードとの間に圧縮して設けられる、前記枠体に射出成形された第一封止部材と、
前記軸線方向における端部付近で、前記クリーニングブレードの先端に対向する位置で前記像担持体と前記枠体との間で圧縮して設けられる第二封止部材と、
を有し、
前記第一封止部材は、圧縮される前よりも圧縮された後の方が前記第二封止部材に近接するように前記第二封止部材に隣接して設けられていることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジは、上記クリーニングユニットを備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る画像形成装置は、上記クリーニングユニットを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、低コスト、かつ現像剤の封止性の高いクリーニングユニットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１における長手方向端部のシール構成を示す図
【図２】実施例１に係る画像形成装置を示す概略断面図
【図３】実施例１に係るプロセスカートリッジを示す図
【図４】カートリッジトレイが装置本体から引き出された状態を示す概略断面図
【図５】カートリッジのカートリッジトレイへの着脱動作を示した概略断面図
【図６】実施例１に係るクリーニングブレードの分解斜視図
【図７】実施例１に係るクリーニングブレードの外観斜視図
【図８】実施例１に係る端部シール部材の外観斜視図
【図９】実施例１における長手方向端部のシール構成を示す図
【図１０】実施例２における長手方向端部のシール構成を示す図
【図１１】実施例２における長手方向端部のシール構成を示す図
【図１２】実施例２における長手方向端部のシール構成を示す図
【図１３】実施例２における長手方向端部のシール構成を示す図
【図１４】実施例１における長手方向端部のシール構成を示す図
【図１５】実施例２における長手方向端部のシール構成を示す図
【図１６】従来のクリーニングユニットを示す図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施例の形態を例示する。ただし、本実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対配置などは、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、本発明の範囲を以下の実施形態に限定する趣旨のものではない。
【００１２】
（実施例１）
実施例１においては、電子写真画像形成装置（以下、単に、画像形成装置と称す）として、４個のプロセスカートリッジ（以下、単に、カートリッジと称す）が着脱可能なフルカラー電子写真画像形成装置を例示する。しかしながら、画像形成装置に装着するカートリッジの個数はこれに限定されるものではなく、必要に応じて適宜設定されるものである。例えば、モノクロの画像を形成する場合には、画像形成装置に装着されるカートリッジの個数は１個でよい。また、実施例１においては、画像形成装置の一形態として電子写真プロセスを用いた４色フルカラーレーザプリンタを例示したが、これに限定されるものではなく、例えば、複写機、ファクシミリ装置、又はこれらの機能を組み合わせた他の画像形成装置でもよい。
【００１３】
＜画像形成装置の概略構成＞
まず、図２、図３を用いて、実施例１に係る画像形成装置の概略構成について説明する。図２は、実施例１に係る画像形成装置を示す概略断面図である。図３（ａ）は、実施例１に係るプロセスカートリッジの外観斜視図であり、図３（ｂ）は、実施例１に係るプロセスカートリッジの概略断面図である。この画像形成装置１は、電子写真プロセスを用いた４色フルカラーレーザプリンタであり、記録媒体Ｓにカラー画像形成を行う。画像形成装置１はプロセスカートリッジ方式であり、プロセスカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）（以下、カートリッジと称す）を装置本体２に取り外し可能に装着して、記録媒体Ｓにカラー画像を形成するものである。
【００１４】
ここで、画像形成装置１に関して、装置開閉ドア３を設けた側を正面（前面）、正面と反対側の面を背面（後面）とする。また、画像形成装置１を正面から見て右側を駆動側、左側を非駆動側とする。図２は、画像形成装置１を非駆動側から見た断面図であり、紙面手前側が画像形成装置１の非駆動側、紙面右側が画像形成装置１の正面、紙面奥側が画像形成装置１の駆動側となる。
【００１５】
図２に示すように、装置本体２には第１のカートリッジＰＹ、第２のカートリッジＰＭ、第３のカートリッジＰＣ、第４のカートリッジＰＫの４つのカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）が水平方向に配置されている。第１〜第４の各カートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）は、それぞれ同様の電子写真プロセス機構を有しており、トナーの色が各々異なるものである。第１〜第４のカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）には装置本体２の駆動出力部（不図示）から回転駆動力が伝達される。また、第１〜第４の各カートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）には装置本体２からバイアス電圧（帯電バイアス、現像バイアス等、不図示）が供給される。
【００１６】
図３（ａ）に示すように、実施例１の第１〜第４の各カートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）は、像担持体としての感光体ドラム４と、感光体ドラム４に作用するプロセス手段としての帯電手段及びクリーニング手段を備えたクリーニングユニット８を有する。また、第１〜第４の各カートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）は、感光体ドラム４上の静電潜像を現像する現像手段を備えた現像装置９を有する。クリーニングユニット８と現像装置９は互いに結合されている。また、帯電手段としては帯電ローラ５、クリーニン
グ手段としてはクリーニングブレード７、現像手段としては現像剤担持体としての現像ローラ６を用いている。
【００１７】
第１のカートリッジＰＹは、現像枠体２９内にイエロー（Ｙ）のトナーを収容しており、感光体ドラム４の表面にイエロー色のトナー像を形成する。第２のカートリッジＰＭは、現像枠体２９内にマゼンタ（Ｍ）のトナーを収容してあり、感光体ドラム４の表面にマゼンタ色のトナー像を形成する。第３のカートリッジＰＣは、現像枠体２９内にシアン（Ｃ）のトナーを収容してあり、感光体ドラム４の表面にシアン色のトナー像を形成する。第４のカートリッジＰＫは、現像枠体２９内にブラック（Ｋ）のトナーを収容しており、感光体ドラム４の表面にブラック色のトナー像を形成する。
【００１８】
図２に示すように、第１〜第４のカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）の上方には、露光手段としてのレーザスキャナユニットＬＢが設けられている。このレーザスキャナユニットＬＢは、画像情報に対応してレーザ光Ｚを出力する。そして、レーザ光Ｚは、カートリッジＰの露光窓部１０を通過して感光体ドラム４の表面を走査露光する。
【００１９】
また、図２に示すように、第１〜第４のカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）の下方には、転写部材としての中間転写ベルトユニット１１が設けられている。この中間転写ベルトユニット１１は、駆動ローラ１３、ターンローラ１４、テンションローラ１５を有し、可撓性を有する転写ベルト１２を掛け渡している。転写ベルト１２は、図２中矢印Ｃ方向に回転可能に設けられている。
【００２０】
第１〜第４の各カートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）の感光体ドラム４は、その下面が転写ベルト１２の上面に接している。その接触部が１次転写部である。転写ベルト１２の内側には、感光体ドラム４に対向させて１次転写ローラ１６を設けている。ターンローラ１４には転写ベルト１２を介して２次転写ローラ１７を当接させている。転写ベルト１２と２次転写ローラ１７の接触部が２次転写部である。
【００２１】
また、図２に示すように、中間転写ベルトユニット１１の下方には、給送ユニット１８が設けられている。この給送ユニット１８は、紙等の記録媒体Ｓを積載して収容した給紙トレイ１９、給紙ローラ２０を有する。さらに、図２における装置本体２内の左上方には、定着ユニット２１と、排出ユニット２２が設けられている。そして、装置本体２の上面は排出トレイ２３となっている。記録媒体Ｓは定着ユニット２１に設けられた定着手段によりトナー像が定着され、排出トレイ２３へ排出される。
【００２２】
なお、実施例１に係る画像形成装置１は、感光体ドラム４と帯電手段及びクリーニング手段を備えたクリーニングユニット８を有する着脱可能なカートリッジＰで画像を形成する構成であるが、それ以外の構成でもよい。例えば、画像形成装置１は、少なくとも、１つ以上の感光体ドラム４及び帯電手段を装置本体２に備え、クリーニング手段を備えたクリーニングユニットを有する着脱可能なカートリッジＰで画像を形成する構成でも良い。
【００２３】
＜画像形成動作＞
次に、図２、図３を参照して、実施例１に係る画像形成装置の画像形成動作について説明する。まず、第１〜第４の各カートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）の感光体ドラム４が所定の速度で回転駆動される（図２中反時計回り、図３（ｂ）中矢印Ｄ方向）。そして、レーザスキャナユニットＬＢも駆動される。レーザスキャナユニットＬＢの駆動に同期して、各カートリッジＰにおいて、帯電ローラ５が、感光体ドラム４の表面を所定の極性、電位に一様に帯電する。レーザスキャナユニットＬＢは、各感光体ドラム４の表面を各色の画像信号に応じてレーザ光Ｚで走査露光する。これにより、各感光体ドラム４の表面に対応色の画像信号に応じた静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、所定の
速度で回転駆動（図２中時計回り、図３（ｂ）中矢印Ｅ方向）される現像ローラ６により現像される。
【００２４】
上記のような電子写真画像形成プロセス動作により、第１のカートリッジＰＹの感光体ドラム４にはフルカラー画像のイエロー成分に対応するイエロー色のトナー像が形成される。そして、そのトナー像が転写ベルト１２上に１次転写される。同様に第２のカートリッジＰＭの感光体ドラム４にはフルカラー画像のマゼンタ成分に対応するマゼンタ色トナー像が形成される。そして、そのトナー像が、転写ベルト１２上にすでに転写されているイエロー色のトナー像に重畳されて１次転写される。同様に第３のカートリッジＰＣの感光体ドラム４にはフルカラー画像のシアン成分に対応するシアン色トナー像が形成される。そして、そのトナー像が、転写ベルト１２上にすでに転写されているイエロー色、マゼンタ色のトナー像に重畳されて１次転写される。同様に第４のカートリッジＰＫの感光体ドラム４にはフルカラー画像のブラック成分に対応するブラック色トナー像が形成される。そして、そのトナー像が、転写ベルト１２上にすでに転写されているイエロー色、マゼンタ色、シアン色のトナー像に重畳されて１次転写される。
【００２５】
このようにして、転写ベルト１２上にイエロー色、マゼンタ色、シアン色、ブラック色の４色フルカラーの未定着トナー像が形成される。一方、所定の制御タイミングで紙等の記録媒体Ｓが、給紙ローラ２０によって、給紙トレイ１９から１枚ずつ分離されて給送される。その記録媒体Ｓは、所定の制御タイミングで２次転写ローラ１７と転写ベルト１２との当接部である２次転写部に導入される。これにより、記録媒体Ｓが２次転写部へ搬送されていく過程で、転写ベルト１２上の４色重畳のトナー像が記録媒体Ｓの面に順次に一括転写される。
【００２６】
その後、４色重畳のトナー像が転写された記録媒体Ｓは、定着ユニット２１に搬送され、加圧、加熱されることによって、トナー像が定着される。そして、トナー像が定着された記録媒体Ｓは、排出ユニット２２によって排出トレイ２３へ排出される。以上のような一連の動作によって画像形成が終了する。
【００２７】
＜カートリッジの構成＞
図３（ａ）に示すように、各カートリッジＰは、感光体ドラム４の回転軸の軸線ａの方向（軸線方向）を長手方向とする横長の形状であり、クリーニングユニット８と、現像装置９と、駆動側カバー部材２４、非駆動側カバー部材２５を有する。
【００２８】
＜カートリッジの着脱構成＞
次に、図４、図５を用いて、カートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）の装置本体２への着脱動作について説明する。図４は、カートリッジトレイが装置本体から引き出され、カートリッジが着脱可能な状態を示した概略断面図である。図５は、カートリッジのカートリッジトレイへの着脱動作を示した概略断面図である。
【００２９】
図４、図５に示すように、装置本体２内にはカートリッジＰを装着可能なカートリッジトレイ４３が設けられている。カートリッジトレイ４３は、図４に示すように装置本体２に対して実質的に水平方向であるＧ１、Ｇ２方向に直線移動（押し込み／引き出し）可能に構成されている。そして、カートリッジトレイ４３は、装置本体２内の装着位置と、装着位置から引き出された引き出し位置と、をとりうる。
【００３０】
カートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）の装置本体２への装着動作について説明する。装置開閉ドア３を開け、カートリッジトレイ４３を図４中矢印Ｇ１方向に移動させることで、カートリッジトレイ４３は引き出し位置に移動する。この状態において、カートリッジＰは、図５中矢印Ｈ１方向に向かってカートリッジトレイ４３に装着され、保持さ
れる。カートリッジＰを保持したカートリッジトレイ４３を図４中矢印Ｇ２方向に移動させ、カートリッジトレイ４３は装置本体２内の装着位置に移動する。そして、装置開閉ドア３を閉めることで、カートリッジＰの装置本体２への装着動作が完了する。
【００３１】
次に、カートリッジＰの装置本体２からの取り出しについて説明する。前述したカートリッジＰの装置本体２への装着動作と同様にして、カートリッジトレイ４３を引き出し位置に移動させる。この状態において、カートリッジＰが図５中矢印Ｈ２方向に取り出され、カートリッジＰの装置本体２からの取り出し動作が完了する。以上の動作により、カートリッジＰは装置本体２に着脱可能となっている。
【００３２】
＜クリーニングユニットの構成＞
次に、クリーニングユニットの構成を図３及び図６を用いて説明する。図６は、実施例１に係るクリーニングユニットの分解斜視図である。図３（ｂ）に示すように、クリーニングユニット８は、感光体ドラム４と、帯電ローラ５と、クリーニングブレード７を支持するクリーニング枠体２６により構成される。
【００３３】
図３（ａ）に示すように、感光体ドラム４は、駆動側カバー部材２４、非駆動側カバー部材２５によって回転可能に支持されている。そして、ドラム駆動カップリング４ａから装置本体２のモータ（不図示）の駆動力を得て回転駆動する（図３（ｂ）矢印Ｄ方向）。
【００３４】
帯電ローラ５は、図６に示すクリーニング枠体２６の非駆動側の帯電ローラ軸受２７Ｒと駆動側の帯電ローラ軸受け２７Ｌ（不図示）によって両端部を回転可能に支持されている。帯電ローラ５は、感光体ドラム４の表面に接触して従動回転し、帯電バイアスの供給を受けて感光体ドラム４の表面を帯電させる。このとき、表面を均一に帯電させるため、帯電ローラ５の両端部は加圧バネ２８Ｒ、及び２８Ｌ（不図示）によって感光体ドラム４の表面にそれぞれ加圧されている。
【００３５】
クリーニングブレード７は、図６に示すクリーニング枠体２６の支持面２６ｂに固定され、先端を感光体ドラム４の回転方向（図３（ｂ）矢印Ｄ方向）に対してカウンター方向に当接させて設けられている。このクリーニングブレード７は、画像形成時に、感光体ドラム４上（像担持体上）に残留した転写残トナーを除去して（掻きとって）感光体ドラム４の表面をクリーニングする。このとき、転写残トナーを完全に除去する（掻き取る）ためにクリーニングブレード７の先端は感光体ドラム４の表面に対して所定の圧をもって当接している。
【００３６】
クリーニングブレード７によって感光体ドラム４の表面から掻き取られた転写残トナーは、廃トナーとしてクリーニング枠体２６の廃トナー収容部（収容部）２６ａに収容される。図４に示すように、クリーニング枠体２６は、廃トナー収容部２６ａに収容された廃トナー漏洩を防止するため、廃トナー回収シート部材４４を有する。さらに、長手方向の端部付近に第二封止部材としての端部シール部材４５Ｒ、４５Ｌ、第一封止部材としての縦シール部材４６Ｒ、４６Ｌをそれぞれ有する。なお、クリーニング枠体２６は、廃トナー収容部２６ａを必ずしも有するわけではない。クリーニングユニット８に廃トナーを搬送する機構を設けて、クリーニング枠体２６外部にある廃トナー収容部に廃トナーを収容する構成にしても良い。なお、廃トナー封止構成詳細については後述する。
【００３７】
＜クリーニングブレードの詳細構成＞
次に、図７を用いて、実施例１に係るクリーニングブレードの構成について説明する。図７は、実施例１に係るクリーニングブレードの外観斜視図である。
【００３８】
図７に示すように、クリーニングブレード７は、弾性ブレード部７ａと、弾性ブレード
部７ａを支持する支持部材７ｂを有する。ここで、クリーニングブレード７の各部位の名称を以下のように定義する。クリーニングブレード７が感光体ドラム４に接触する面を天面７ｄとする。クリーニングブレード７が感光体ドラム４に当接する側をブレード先端側とし、クリーニングブレード７の先端側にあって天面７ｄと垂直な面を先端面７ｅとする。クリーニングブレード７の長手方向両端部で、天面７ｄと垂直な面をそれぞれ長手端面７ｆＲ、７ｆＬとする。天面７ｄと対向する面で、縦シール部材４６Ｒ、４６Ｌが接触する側を底面７ｇとする。また、天面７ｄに並行で長手方向に対し直交する方向を短手方向（図７中矢印ｄ方向）とする。
【００３９】
弾性ブレード部７ａは、感光体ドラム４に当接する弾性体で形成され、支持部材７ｂに対して接着または一体成形により固定される。この弾性ブレード部７ａは、先端側を感光体ドラム４に長手方向に当接させ、感光体ドラム４から転写残トナーを除去する。なお、弾性ブレード部７ａの材質は、天然ゴムやウレタンといった合成ゴムなどが挙げられる。
【００４０】
支持部材７ｂは、０．５〜２．０ｍｍの鋼板（例えば、鉄製の板金）で形成され、クリーニング枠体２６の支持面２６ｂ（図６参照）にビスで固定される。また、支持部材７ｂは、クリーニングブレード７の長手方向の撓みを減少させるため、短手方向への曲げ部７ｃを有し、その長手方向曲げ剛性を増加させている。なお、支持部材７ｂの剛性が十分にあれば、曲げ部７ｃは不要である。支持部材７ｂは、例えば、厚みを更に増加させたり、材質をステンレス材といった強固な材質にすることで、その剛性を増加させることができる。
【００４１】
＜現像装置の構成＞
次に、図３（ｂ）を参照して、実施例１に係る現像装置の構成について説明する。図３（ｂ）に示すように、現像装置９は、現像手段としての現像ローラ６の回転軸方向を長手方向に延びた横長の形状である。現像装置９は、現像ローラ６の他に、現像枠体２９、現像ブレード３１、現像剤供給ローラ３３、可撓性シート部材３５によって構成される。現像枠体２９は、トナーを収容するトナー収容部２９ｃを有し、トナー収容部２９ｃから外部へトナーを排出するための開口部２９ｂを有している。現像ローラ６、及び現像剤供給ローラ３３は、現像枠体２９の開口部に配置され、現像ローラ６、現像剤供給ローラ３３の軸両端部はそれぞれ現像枠体２９の両側面に組み付けられた軸受け部材（不図示）によって回転自在に支持されている。
【００４２】
現像ブレードユニット３０は、現像ブレード３１が支持板金３２上に固定されたユニットであり、支持板金３２は現像枠体２９にビスで固定されている。現像ブレード３１は、厚み０．１ｍｍ程度の弾性を有する金属薄板であり、現像ブレード３１の短手方向の自由端は現像ローラ６の回転方向（図３（ｂ）における矢印Ｅ方向）に対してカウンター方向に当接している。
【００４３】
また、可撓性シート部材３５は、現像枠体２９における現像ブレード３１と対向する側の側面に現像ローラ６と当接するように配置され、現像枠体２９と現像ローラ６との隙間からのトナー漏れを防止している。
【００４４】
現像装置９は、図３（ａ）に示した揺動中心（軸線ｂ）を中心に現像ローラ６が感光体ドラム４に接触する方向（図３（ｂ）矢印Ｇ方向）に加圧バネ（不図示）によって常に付勢されており、現像ローラ６が感光体ドラム４に当接している。画像形成時には、駆動により現像剤供給ローラ３３と現像ローラ６が回転して摺擦することでトナーが現像ローラ６上に担持される。現像ブレード３１は、現像ローラ６の周面に形成されるトナー層の厚みを規制すると共に、現像ブレード３１の当接圧により現像ローラ６との間で摩擦帯電による電荷をトナーに付与する。そして、現像ローラ６と感光体ドラム４の接触部で現像ロ
ーラ６上の電荷を帯びたトナーが感光体ドラム４上の静電潜像に付着し、潜像が現像されている。また、現像枠体２９と現像ブレード３１の間には、シール部材３６が設けられており、現像枠体２９と現像ブレード３１の隙間からトナーが漏れるのを防止している。
【００４５】
＜端部シール部材の詳細構成＞
次に、図８を用いて、実施例１に係る第二封止部材としての端部シール部材の構成について説明する。図８に示すように、実施例１において、端部シール部材４５Ｒは、長さＬの突出部４５ａＲを有した略Ｌ字状を成し、表層４５ｅＲ、接着層４５ｆＲ、中間層４５ｇＲ、貼付層４５ｈＲで構成される。突出部４５ａＲは、クリーニングユニットに取り付けられた時、長手方向におけるクリーニングユニット８の長手端面７ｆＲより外側に突出し、そこからさらにクリーニングブレード７の先端側から基端側に向かう方向に延びる構成である。このように、端部シール部材４５が突出部４５ａＲを有することで、クリーニング枠体２６からの廃トナー漏れを防止することができる。なお、図８に端部シール部材４５の一例の構成を示したが、突出部４５ａの長さは図６に示すものより短くても良いし、また、封止性が十分であれば突出部４５ａは必ずしも必要ではない。
【００４６】
表層４５ｅＲは、基布と、基布から起毛しているパイル糸から成るもの、または、基布のみによって構成される。表層４５ｅＲは、中間層４５ｇＲの表面に両面テープや接着剤といった接着層４５ｆＲを介して接合される。基布は、縦糸と横糸を織りこんで作られる織物、糸を編んで作られる編物、繊維同士を結合させる不織布がある。不織布には、加熱蒸気を吹き付けて繊維を結合させる方式や、熱で溶融させて繊維を結合させる方式、高圧水流を使用し繊維を絡み合わせる方式などがある。起毛したパイル糸は、ループ状のものや、ループがカットされて一本ずつ立毛した状態のものがある。また、基布のみの構成の場合でも、糸が基布に対して静電植毛加工がなされ、起毛した基布であったりする。
【００４７】
表層４５ｅＲの材料としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ナイロン、アクリル樹脂が挙げられる。さらに、ポリエチレンテレフタレートといった合成繊維、レーヨンといった半合成繊維綿、コットン等の天然繊維等、または、これらの組み合わせや撚糸加工を施したものが挙げられる。また、表層４５ｅＲには、シリコーン樹脂やステアリン亜鉛酸といった潤滑材を塗布したものを使用してもよい。表層４５ｅＲには耐熱性、耐久性、耐摩耗性が良く、接着層４５ｆＲとの接着強度が十分に保たれるものであれば、他の材料を使用しても良い。
【００４８】
中間層４５ｇＲは、弾性体で形成されるクッション層である。中間層４５ｇＲの材料として、ポリウレタン等の合成樹脂の発泡体、その他には合成ゴム、天然ゴム、熱可塑性エラストマ等が用いられる。なお、中間層４５ｇＲには、耐熱性、耐久性が良く、接着層４５ｆＲ及び貼付層４５ｈＲとの接着強度が十分に保たれるのであれば、他の材料でも良い。
【００４９】
貼付層４５ｈＲは、中間層４５ｇＲの裏面にあり、両面テープや感圧接着剤などによって形成される。貼付層４５ｈＲには、柔軟性を有し中間層４５ｇＲへの接着強度が十分に保たれるのであれば、他の材料を使用しても良い。
【００５０】
また、実施例１においては、表層４５ｅＲ、接着層４５ｆＲ、中間層４５ｇＲ、貼付層４５ｈＲの四層構成の端部シール部材４５Ｒを一例として挙げたが、表層４５ｅと貼付層４５ｈＲの二層構成としても良い。その際には、表層４５ｅの構成は、基布４５ｅＲの材質に不織布を用いたりして、ある程度の厚みを持ったものにする必要がある。なお、端部シール部材４５Ｌ（図６参照）は、端部シール部材４５Ｒの対称形状で、構成も同じであるためその説明は省略する。
【００５１】
＜廃トナー収容部のシール構成＞
次に、図６を参照して、廃トナー収容部のシール構成について説明する。クリーニング枠体２６は、廃トナー収容部２６ａに収容された廃トナー漏洩を防止するため、廃トナー回収シート部材４４、第二封止部材としての端部シール部材４５Ｒ、４５Ｌ、第一封止部材としての縦シール部材４６Ｒ、４６Ｌを備えている。
【００５２】
廃トナー回収シート部材４４は、クリーニング枠体２６と感光体ドラム４との短手方向隙間からの廃トナー漏れを防止する可撓性のシート部材である。廃トナー回収シート部材４４は、クリーニング枠体２６の感光体ドラム４におけるクリーニングブレード７と対向する側の長手方向側面に感光体ドラム４と当接するように配置される。
【００５３】
図６に示す縦シール部材４６Ｒ、４６Ｌは、射出成形（注型成型）でクリーニング枠体２６に形成された樹脂材料である熱可塑性エラストマである。縦シール部材４６Ｒ、４６Ｌの長手方向位置は、クリーニングブレード７の長手端面７ｆＲ、７ｆＬよりも長手方向０〜１０ｍｍ程度中央側にある。そして、縦シール部材４６Ｒ、４６Ｌは、クリーニングブレード７の長手方向両端とクリーニング枠体２６との隙間からの廃トナー漏れを防止している。
【００５４】
端部シール部材４５Ｒ、４５Ｌは、クリーニングブレード７の長手方向両端の位置で、クリーニングブレード７と感光体ドラム４と縦シール部材４６Ｒ、４６Ｌにそれぞれ接触するように配置される。そして、端部シール部材４５Ｒ、４５Ｌは、クリーニングブレード７と感光体ドラム４と縦シール部材４６Ｒ、４６Ｌとクリーニング枠体２６との隙間からの廃トナー漏れを防止している。
【００５５】
＜トナーシール構成＞
次に、図１及び図９を用いて、実施例１におけるクリーニングブレード７長手方向両端部の廃トナーシール構成を組み立て順に沿って詳細に説明する。図１は、実施例１におけるクリーニングブレード長手方向端部のシール構成を示す図である。図１（ａ）は、クリーニング枠体の支持面に対して垂直方向から見た図であって、クリーニングブレードが取り付けられた状態を示す図である。図１（ｂ）は、クリーニング枠体内側から外側（右側）方向を見た図であって、クリーニングブレードが取り付けられた状態を示す図である。また、図９は、クリーニングブレード長手方向端部のシール構成を示す図である。そして、図９（ａ）は、クリーニング枠体の支持面に対して垂直方向から見た図であって、クリーニングブレードが取り付けられる前の状態を示す図である。図９（ｂ）は、クリーニング枠体内側から外側（右側）方向を見た図であって、クリーニングブレードが取り付けられる前の状態を示す図である。なお、図１（ｂ）には、感光体ドラム４を仮想線（一点鎖線）で示している。また、長手方向をＸ方向、短手方向をＹ方向、Ｘ方向とＹ方向に垂直な方向をＺ方向とする（それぞれ図中矢印方向を正とする）。
【００５６】
まず、縦シール部材４６Ｒがクリーニング枠体２６に成型される。図９（ａ）に示すように、縦シール部材４６Ｒは、Ｙ方向への一本のリブ形状である。図９（ｂ）で示すように、Ｙ方向前方の面である縦シール部材４６Ｒの前端面４６ｂＲは、端部シール部材４５Ｒと接触する接触面４６ｂ１Ｒと、クリーニング枠体２６の前方密着部２６ｄＲと密着する枠体密着部４６ｂ２Ｒで構成される。
【００５７】
また、図１（ｂ）に示すように、接触面４６ｂ１Ｒは、Ｙ方向において、クリーニングブレード７の先端面７ｅとほぼ同一面になるよう成型される。図９（ｂ）に示すように、Ｙ方向後方の面である縦シール部材４６Ｒの後端面４６ｃＲは、クリーニング枠体２６の後方密着部２６ｅＲに密着するように成型される。また、図９（ｂ）に示すように、クリーニングブレード７の組付け前の縦シール部材４６Ｒは、上面４６ｄＲがクリーニング枠
体２６の支持面２６ｂよりもＺ方向側へＪだけ大きくなるよう成型される。
【００５８】
図１（ｂ）に示すように、端部シール部材４５Ｒは、端部シール部材４５Ｒの突き当て部４５ｂＲ（図８も含め参照）が縦シール部材４６Ｒの接触面４６ｂ１Ｒに突き当たり配置される。さらに、クリーニングブレード７がクリーニング枠体２６の支持面２６ｂへ組付けられる。なお、端部シール部材４５Ｒとクリーニングブレード７の組付け順序は逆でもよい。最後に、感光体ドラム４が組付けられる。このとき、端部シール部材４５Ｒは、突き当て部４５ｂＲがクリーニングブレード７の先端面７ｅに接触し、表層４５ｅＲが感光体ドラム４と接触する。そして、端部シール部材４５Ｒは、縦シール部材４６Ｒとクリーニングブレード７と感光体ドラム４とクリーニング枠体２６の長手方向隙間を封止し、廃トナー漏洩を防止している。
【００５９】
また、図１（ａ）に示すように、端部シール部材４５Ｒは、クリーニングブレード７の長手端面７ｆＲ外側において、Ｙ方向へ長さＬ突出する突出部４５ａＲを有している。クリーニングブレード７は、長手端面７ｆＲが端部シール部材４５の突出部４５ａの内側端面４５ｃＲに接触又は接近するように配置される。
【００６０】
ここで、クリーニングブレード７と縦シール部材４６Ｒとの間の廃トナー封止について説明する。図１（ｂ）に示すように、縦シール部材４６Ｒは、上面４６ｄＲが支持面２６ｂよりもＪだけ大きく成型されているので、クリーニングブレード７の底面７ｇに接触し潰される。縦シール部材４６Ｒは、弾性体であるため、圧縮荷重により、クリーニングブレード７の底面７ｇ形状に沿って変形する。そのため、クリーニングブレード７との隙間は発生しない。また、熱可塑性エラストマである縦シール部材４６Ｒには粘着性があり、クリーニングブレード７へ貼り付く。よって、縦シール部材４６Ｒとクリーニングブレード７との密閉性は高く保たれる。以上より、クリーニングブレード７と縦シール部材４６Ｒとの廃トナー封止性は、とても高い状態になっている。
【００６１】
次に、図１４を用いて、実施例１におけるクリーニングブレード７と端部シール部材４５Ｒと縦シール部材との間に生じる隙間の封止について説明する。図１４は、実施例１における長手方向端部のシール構成について示す図である。そして、図１４（ａ）は、クリーニングブレードと端部シール部材と縦シール部材との間に生じる隙間について示す図であって、図１４（ｂ）は、図１４（ａ）で示される円領域ＤＴ１内部の拡大図である。
【００６２】
ここで、縦シール部材４６Ｒの材料が熱可塑性エラストマであることによる、端部シール部材４５Ｒと縦シール部材４６Ｒの封止性について説明する。実施例１における縦シール部材４６は、圧縮される前よりも圧縮された後の方が端部シール部材４５に近接するように端部シール部材４５に隣接して設けられている。具体的には、図１４（ｂ）に示すように、縦シール部材４６Ｒは、クリーニングブレード７に潰されたとき、縦シール部材４６Ｒの接触面４６ｂ１ＲはＹ方向へΔｎ１だけ膨らむように変形する。その変形量Δｎ１により、隙間４７が小さくなり、封止性が高くなる。
【００６３】
一方、従来構成のように縦シール部材が合成樹脂の発泡体であった場合は、前述の変形量Δｎ１はほとんど発生しない。発泡体であるが故、クリーニングブレード７に潰されても、シール内部の気泡が埋まるだけで、Ｙ方向の変形がほとんど発生しない。そのため、端部シール部材と縦シール部材は接触するのみで密閉性は低く、また、隙間が発生した場合に封止することが難しい。すなわち、縦シール部材の材料が合成樹脂の発泡体であった場合、縦シール部材に端部シール部材を付き当てる構成は難しいことになる。
【００６４】
実施例１においては、縦シール部材４６Ｒに熱可塑性エラストマを用いて、縦シール部材４６Ｒに端部シール部材４５Ｒを付き当てて配置する。すると、縦シール部材４６Ｒと
端部シール部材４５Ｒとクリーニングブレード７と間に隙間が発生しにくく、廃トナー封止性は向上する。そのため、端部シール部材４５Ｒの突出部４５ａＲの長さＬを短くしても廃トナー封止状態が保たれる。故に、端部シール部材４５Ｒのサイズが小さくなるので、コストを低減する事ができる。
【００６５】
また、縦シール部材４６Ｒの材料である熱可塑性エラストマの材料費は、これまで一般的に用いられてきた合成樹脂の発泡体と比較して、ほとんど変わらない。そのため、縦シール部材４６Ｒのコストも上昇することなく、クリーニングユニット８を低コストで構成できる。尚、クリーニングブレード７の長手方向駆動側端部の廃トナー封止構成については、ここまでに説明したクリーニングブレード７の長手方向非駆動側端部の廃トナー封止構成と同様であるため、省略する。
【００６６】
上述したように、実施例１においては、クリーニングブレード７、感光体ドラム４を組み付けることにより、縦シール部材４６が圧縮されて端部シール部材４５に近接するように変形する。その結果、縦シール部材４６と端部シール部材４５との間に隙間が発生することを抑制することができ、封止性が向上する。また、実施例１の構成においては、端部シール部材４５が縦シール部材４６に乗り上げて設けられることがないため、端部シール部材４５に反りが生じない。そのため、端部シール部材４５とクリーニングブレード７の先端の間に隙間が発生することを抑制することができ、封止性が向上する。
【００６７】
（実施例２）
実施例２について、図１０〜図１３を用いて説明する。図１０は、実施例２における長手方向端部のシール構成を示す図である。図１０（ａ）は、クリーニング枠体の支持面に対して垂直方向から見た図であって、クリーニングブレードが取り付けられた状態を示す図である。図１０（ｂ）は、クリーニング枠体内側から外側（右側）方向を見た図であって、クリーニングブレードが取り付けられた状態を示す図である。図１１は、実施例２における長方向端部のシール構成を示す図である。図１１（ａ）は、クリーニング枠体の支持面に対して垂直方向から見た図であって、クリーニングブレードが取り付けられる前の状態を示す図である。図１１（ｂ）は、クリーニング枠体内側から外側（右側）方向を見た図であって、クリーニングブレードが取り付けられる前の状態を示す図である。図１２は、実施例２の変形例について示す図であって、クリーニング枠体の支持面に対して垂直方向から見た図である。図１３は、実施例２における長手方向端部のシール構成を示す図である。また、長手方向をＸ方向、７短手方向をＹ方向、Ｘ方向とＹ方向に垂直な方向をＺ方向とする（それぞれ図中矢印方向を正とする）。なお、実施例１と内容が重複する部分は、その説明を省略する。
【００６８】
＜廃トナー収容部のシール構成＞
図１０〜図１２を用いて、実施例２におけるクリーニングブレード７の長手方向両端部の廃トナーシール構成を組み立て順に沿って詳細に説明する。
【００６９】
まず、縦シール部材４６Ｒがクリーニング枠体２６に成型される。図１１（ａ）に示すように、実施例２における縦シール部材４６Ｒは、Ｙ方向への一本のリブ形状である。図１１（ｂ）に示すように、Ｙ方向前方の端である縦シール部材４６Ｒの先端４６ｅＲ側は、クリーニング枠体２６のうち端部シール部材４５Ｒが貼り付けられる貼付面２６ｃＲに乗り上がり接触した突出部４６ａＲを有して形成される。この縦シール部材４６Ｒの突出部４６ａＲは、クリーニング枠体２６と端部シール部材４５Ｒとの間に挟まれるように設けられる。そして、実施例２における縦シール部材４６は、圧縮される前よりも圧縮された後の方が端部シール部材４５に近接するように端部シール部材４５に隣接して設けられている。また、実施例１と同様に、クリーニング枠体２６の前方密着部２６ｄＲと密着する枠体密着部４６ｂ２Ｒを持つ。Ｙ方向後方の面である縦シール部材４６Ｒの後端面４６
ｃＲも、クリーニング枠体２６の後方密着部２６ｅＲに密着するように成型される。
【００７０】
図１０（ｂ）で示すように、突出部４６ａＲは、Ｙ方向において、始点稜線４６ｄ１Ｒから先端４６ｅＲ側に向かって、−Ｚ方向に上面４６ｄＲが傾斜した斜面４６ｄ２Ｒ（図１１も含め参照）をもつ形状である。また、実施例１と同様に、クリーニングブレード７組付け前の縦シール部材４６Ｒは、上面４６ｄＲがクリーニング枠体２６の支持面２６ｂよりもＺ方向側へＪだけ大きくなるように成型される。
【００７１】
また、図１０に示すように、突出部４６ａＲにおいて、クリーニングブレード７の先端面７ｅのＹ方向位置Ｙ７ｅから先端４６ｅＲまでの距離を侵入距離Ｋとする。なお、本実施例の縦シール部材４６Ｒの形状は、Ｙ方向において、斜面を形成した突出部４６ａＲを持つ一本のリブ形状としているが、それ以外でも良い。例えば、図１２に示すように、突出部４６ａＲを形成するリブのＸ方向幅を第１の幅ｗ１とし、突出部４６ａＲ以外を形成するリブのＸ方向幅を第２の幅ｗ２とする。このとき、縦シール部材４６Ｒは、第１の幅ｗ１が第２の幅ｗ２よりも大きくなる（ｗ１＞ｗ２）形状であっても良い。つまり、縦シール部材４６Ｒは、クリーニング枠体２６の端部シール部材４５Ｒの貼付面２６ｃＲに乗り上がり接触する突出部４６ａＲを有する形状であれば、どのような形態であってもよい。
【００７２】
図１０（ｂ）に示すように、端部シール部材４５Ｒは、Ｙ方向において、突き当て部４５ｂＲがクリーニングブレード７の先端面７ｅに接触するような位置に配置される。このとき、端部シール部材４５Ｒは、Ｙ方向において、突き当て面４５ｂＲから侵入距離Ｋだけ縦シール部材４６Ｒの突出部４６ａＲに乗り上がり接触する。この端部シール部材４５Ｒの縦シール部材４６Ｒの突出部４６ａＲに乗り上がる部分を乗り上げ部４５ｅＲとする。端部シール部材４５Ｒが乗り上げ部４５ｅＲを縦シール部材４６Ｒの突出部４６ａＲに接触させて端部シール部材４５Ｒと縦シール部材４６Ｒとの隙間を封止しているが、これについては後述する。
【００７３】
次に、クリーニングブレード７がクリーニング枠体２６の支持面２６ｂへ組付けられる。最後に、感光体ドラム４が組付けられる。このとき、端部シール部材４５Ｒは、突き当て部４５ｂＲがクリーニングブレード７の先端面７ｅに接触し、表層４５ｅＲが感光体ドラム４と接触する。そして、端部シール部材４５Ｒは、縦シール部材４６Ｒとクリーニングブレード７と感光体ドラム４とクリーニング枠体２６の長手方向隙間を封止し、廃トナー漏洩を防止している。また、実施例１と同様に、図１０（ａ）に示すように、端部シール部材４５Ｒは、クリーニングブレード７の長手端面７ｆＲ外側において、Ｙ方向へ長さＬ突出する突出部４５ａＲを有している。クリーニングブレード７は、長手端面７ｆＲが端部シール部材４５Ｒの突出部４５ａＲの内側端面４５ｃＲに接触又は接近するように配置される。なお、端部シール部材４５Ｒとクリーニングブレード７の組付け順序は逆でもよい。
【００７４】
ここで、実施例２におけるクリーニングブレード７と縦シール部材４６Ｒとの間の廃トナー封止について説明する。図１０（ｂ）に示すように、縦シール部材４６Ｒは、上面４６ｄＲが支持面２６ｂよりもＪだけ大きく成型されているので、クリーニングブレード７の底面７ｇに接触し潰される。縦シール部材４６Ｒは、弾性体であるため、圧縮荷重により、クリーニングブレード７の底面７ｇの形状に沿って変形する。そのため、クリーニングブレード７との隙間は発生しにくい。また、熱可塑性エラストマである縦シール部材４６Ｒには粘着性があり、クリーニングブレード７へ貼り付く。よって、縦シール部材４６Ｒとクリーニングブレード７との密閉性は高く保たれる。以上より、クリーニングブレード７と縦シール部材４６Ｒとの廃トナー封止性は、とても高い状態になっている。
【００７５】
次に、クリーニングブレード７と端部シール部材４５Ｒとの間に生じる隙間について説明する。実施例２では、端部シール部材４５Ｒが縦シール部材４６の突出部４６ａＲに乗り上がって配置されるため端部シール部材４５Ｒの反りが発生する場合がある。しかし、突出部４６ａＲの形状は斜面であるため、乗り上がる量が少なく、端部シール部材４５Ｒが反る量は発生してもわずかである。よって、クリーニングブレード７の先端面７ｅと端部シール部材４５Ｒの突き当て部４５ｂＲとの間に隙間は、発生しにくい。そのため、端部シール部材４５Ｒの突出部４５ａＲの長さＬを短くしても廃トナー封止状態が保たれる。故に、端部シール部材４５Ｒのサイズが小さくなるので、コストを低減する事ができる。
【００７６】
また、このような突出部４６ａＲが斜面といった形状は、射出成形で作るため、容易に形成することが出来る。一方、従来のように縦シール部材４６Ｒの材料として合成樹脂の発泡体を用いた場合、突出部４６ａＲの形状を斜面として形成するのは加工上困難であるため、端部シール部材４５Ｒの反りを抑制する突出部４６ａＲの形成は難しい。
【００７７】
また、縦シール部材４６Ｒの材料である熱可塑性エラストマの材料費は、これまで一般的に用いられてきた合成樹脂の発泡体と比較して、ほとんど変わらない。そのため、縦シール部材４６Ｒのコストも上昇することなく、クリーニングユニット８を低コストで構成できる。
【００７８】
さらに、図１３を参照して、実施例２における追加効果について説明する。図１３に示すように、実施例２において、クリーニング枠体２６の端部シール部材４５Ｒの貼付面２６ｃＲから感光体ドラム４の表面までの距離を一定の距離ｍとなるように設定している。その距離ｍより厚い端部シール部材４５Ｒが貼り付けられることで、感光体ドラム４とクリーニング枠体２６との隙間からの廃トナー漏れを防止する。
【００７９】
ここで、縦シール部材４６Ｒの突出部４６ａＲが貼付面２６ｃＲに乗り上がり侵入する。これにより、端部シール部材４５Ｒの貼付面２６ｃＲの高さは、端部シール部材４５Ｒの乗り上げ部４５ｅＲにおいて、斜面４６ｄ２Ｒの高さΔｍ増加する。つまり、貼付面２６ｃＲと感光体ドラム４の表面までの距離ｍは狭くなり、端部シール部材４５Ｒは、乗り上げ部４５ｅＲにおいて、潰される量が大きくなる。弾性体である端部シール部材４５Ｒは、潰される量が大きいほど感光体ドラム４への当接圧が増加する。さらに、縦シール部材４６Ｒの突出部４６ａＲが圧縮変形し、隣接して設けられる端部シール部材４５へと近接する。そして、突出部４６ａＲは、端部シール部材４５を感光体ドラム４へ押す方向に膨らむ。その結果、端部シール部材４５の感光体ドラム４に対する当接圧が増加することとなる。よって、感光体ドラム４と端部シール部材４５Ｒとの密閉性が増加して、実施例１と比較して、端部シール部材４５Ｒの感光体ドラム４との廃トナー封止性が向上する。
【００８０】
次に、図１４に示す実施例１の構成と比較しつつ、図１５を用いて実施例２における別の追加効果について説明する。図１５は、実施例２における長手方向端部のシール構成について示す図である。そして、図１５（ａ）は、クリーニングブレードと端部シール部材と縦シール部材との間に生じる隙間について示す図であって、図１５（ｂ）は、図１５（ａ）で示される円領域ＤＴ２内部の拡大図である。
【００８１】
実施例１では、図１４（ａ）に示すように、縦シール部材４６Ｒは、クリーニングブレード７の先端面７ｅと縦シール部材４６Ｒの接触面４６ｂ２ＲのＹ方向位置がほぼ同一面になるように配置される。しかしながら、図１４（ａ）、図１４（ｂ）で示すように、公差のバラツキによっては、Ｙ方向において、クリーニングブレード７の先端面７ｅが縦シール部材４６Ｒの端部シール部材突き当て面４６ｂ１ＲよりもΔｎだけ突出する。その結果、端部シール部材４５Ｒは、突き当て部４５ｂＲが縦シール部材４６Ｒの端部シール突
き当て面４６ｂ１Ｒに接触する前にクリーニングブレード７の先端面７ｅに接触する。そのため、Ｚ方向に幅ΔＮの隙間４７がクリーニング枠体２６とクリーニングブレード７と端部シール部材４５Ｒと縦シール部材４６Ｒに生じる。
【００８２】
ただし、図１４（ｂ）点線で示すように、縦シール部材４６Ｒは、弾性体であるため、クリーニングブレード７に潰されたとき、Ｙ方向へΔｎ１だけ膨らむような変形部４６ｆＲを有する。同様に、端部シール部材４５Ｒは、感光体ドラム４に潰されたとき、−Ｙ方向へΔｎ２だけ膨らむような変形部４５ｆＲする。変形部４５ｆＲ、４６ｆＲによって、縦シール部材４６Ｒと端部シール部材４５Ｒは、隙間４７を封止している（（Δｎ１＋Δｎ２）≧Δｎ）。しかし、変形する量Δｎ１及びΔｎ２には限界があるので、部品公差や組み立て公差を厳しく設定する必要があり、コストが増加してしまう可能性がある。
【００８３】
一方、実施例２では、図１５（ａ）に示すように、縦シール部材４６Ｒは、クリーニングブレード７の先端面７ｅよりもＹ方向へ突出するような斜面形状の突出部４６ａＲを有する。図１５（ａ）、図１５（ｂ）は、クリーニング枠体２６に縦シール部材４６Ｒとクリーニングブレード７と端部シール部材４５Ｒを組付けた状態を示している。また、図１５（ａ）、図１５（ｂ）は、クリーニングブレード７の先端面７ｅが縦シール部材４６Ｒの上面４６ｄＲの始点稜線４６ｄ１ＲよりもＹ方向へｑだけ突出した状態である。
【００８４】
図１５（ｂ）で示されるように、感光体ドラム４を組付ける前は、公差のバラツキにより、Ｙ方向へΔｑの隙間４８がクリーニングブレード７と縦シール部材４６Ｒと端部シール部材４５Ｒの間で発生する場合がある。しかし、縦シール部材４６Ｒは、斜面形状の突出部４６ａＲを有し、かつ、始点稜線４６ｄ１Ｒがクリーニングブレード７の底面７ｇに密着した位置にある。そして、斜面４６ｄ２Ｒとクリーニングブレード７の底面７ｇとのＺ方向への距離ΔＱは、小さい。
【００８５】
ここで、図１５（ｂ）の点線で示されるように、感光体ドラム４（図１０（ｂ）等参照）に当接したクリーニングブレード７は、−Ｚ方向にΔＲだけ撓む。距離ΔＱがクリーニングブレード７の撓み量ΔＲよりも十分小さいため、クリーニングブレード７は、撓みにより微小な隙間４８を封止することができる。よって、実施例２において、感光体ドラム４を組付ければ前述したような隙間４８は、発生しない。なお、クリーニングブレード７の長手方向駆動側端部の廃トナー封止構成については、ここまでに説明したクリーニングブレード７の長手方向非駆動側端部の廃トナー封止構成と同様であるため、省略する。
【００８６】
上述したように、実施例２においては、クリーニングブレード７、感光体ドラム４を組み付けることにより、縦シール部材４６が圧縮されて、隣接して設けられる端部シール部材４５に近接するように変形する。その結果、縦シール部材４６と端部シール部材４５との間に隙間が発生することを抑制することができ、封止性が向上する。また、縦シール部材４６の突出部４６ａが圧縮変形し、隣接して設けられる端部シール部材４５へと近接することにより、端部シール部材４５が感光体ドラム４を押すこととなり感光体ドラム４に対する当接圧が増加することとなる。その結果、端部シール部材４５と感光体ドラム４との封止性が向上する。さらに、突出部４６ａの端部シール部材４５が設けられる部分が斜面４６ｄ２Ｒとなっているため、乗り上げによる端部シール部材４５の反り量を抑制することができる。そのため、端部シール部材４５の突出部４５ａの長さを短くでき、端部シール部材４５のコストの増加をすることなく、端部シール部材４５とクリーニングブレード７との間の封止性を保つことが可能となる。
【符号の説明】
【００８７】
感光体ドラム…４、クリーニングブレード…７、クリーニング枠体（枠体）…２６、端部シール部材（第二封止部材）…４５、縦シール部材（第一封止部材）…４６
【図１】
2014056176.tif 000003
【図２】
2014056176.tif 000004
【図３】
2014056176.tif 000005
【図４】
2014056176.tif 000006
【図５】
2014056176.tif 000007
【図６】
2014056176.tif 000008
【図７】
2014056176.tif 000009
【図８】
2014056176.tif 000010
【図９】
2014056176.tif 000011
【図１０】
2014056176.tif 000012
【図１１】
2014056176.tif 000013
【図１２】
2014056176.tif 000014
【図１３】
2014056176.tif 000015
【図１４】
2014056176.tif 000016
【図１５】
2014056176.tif 000017
【図１６】
2014056176.tif 000018