(57)【要約】      （修正有）【課題】板材同士を、長期間に渡り安定して一体化させる制震板壁を提供する。【解決手段】制震板壁１０は、柱１６Ａ、１６Ｂに形成された縦溝４２へ複数枚の板材１２Ａ〜１２Ｇを落とし込み上下に重ねて構築された板壁１４と、板材１２Ａ〜１２Ｇの重ね面２８Ａ〜２８Ｆの下側及び上側に形成された凹部と、重ね面下側の下側凹部の周壁と外周部を密着させて嵌め込まれた金属製の下ベース部材と、重ね面上側の上側凹部の周壁と外周部を密着させて嵌め込まれた金属製の上ベース部材と、下ベース部材と上ベース部材の間に設けられ、両端部が下ベース部材と上ベース部材に接合された金属製の減衰部材と、を有している。【選択図】図１
2014101692.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱に形成された縦溝へ複数枚の板材を落とし込み上下に重ねて構築された板壁と、
前記板材の重ね面の下側及び上側に形成された凹部と、
前記重ね面下側の下側凹部の周壁と外周部を密着させて嵌め込まれた金属製の下ベース部材と、
前記重ね面上側の上側凹部の周壁と外周部を密着させて嵌め込まれた金属製の上ベース部材と、
前記下ベース部材と前記上ベース部材の間に設けられ、両端部が前記下ベース部材と前記上ベース部材に接合された金属製の減衰部材と、
を有する制震板壁。
【請求項２】
前記下ベース部材は、前記重ね面下側の下側板材に前記下側板材を貫通する固定部材で固定され、前記上ベース部材は、前記重ね面上側の上側板材に前記上側板材を貫通する固定部材で固定されている請求項１に記載の制震板壁。
【請求項３】
前記凹部は、前記板材が上下に重ねられたとき、前記下ベース部材、前記上ベース部材、及び前記減衰部材を覆う空間を構成する請求項１又は２に記載の制震板壁。
【請求項４】
前記下ベース部材及び前記上ベース部材は、前記板材の長手方向において両側の板厚が中央部より厚く形成され、前記中央部には、前記減衰部材が接合されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の制震板壁。
【請求項５】
前記柱の前記縦溝に形成され、溝底部が前記縦溝の溝底部より深くされた深溝部と、
前記深溝部の深さより大きな長さ寸法で形成され、前記深溝部の溝底部に先端部を当接させたとき、後端部が前記縦溝の溝底部から突出る角材と、
前記重ね面の上側板材の両角部に形成され、前記縦溝へ突出た前記角材を避ける切欠き部と、
を有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の制震板壁。
【請求項６】
複数の板材を上下に重ねて構築する板壁の、重ね面の下側となる下側板材を柱の縦溝に落とし込む工程と、
前記下側板材の前記重ね面に形成された下側凹部に、前記下側凹部の周壁と外周部を密着させて金属製の下ベース部材を嵌め込む工程と、
重ね面の上側となる上側板材を前記縦溝に落とし込み、前記上側板材の重ね面に形成された上側凹部に、前記上側凹部の周壁と外周部を密着させて金属製の上ベース部材を嵌め込み、前記下ベース部材と前記上ベース部材の間に設けられ、両端部が前記下ベース部材と前記上ベース部材に接合された金属製の減衰部材で前記下側板材と前記上側板材の水平方向の相対移動を制限する工程と、
を有する制震板壁の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制震板壁及び制震板壁の構築方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
制震板壁（いわゆる落とし込み板壁）は、一対の柱に形成された縦溝に、複数の厚板材（壁材）を順次落とし込んで構築する。このとき、厚板材の端面同士の接触面（重ね面）には、滑り止め用に木ダボ等を取り付けて、厚板材同士を一体化させ、耐力壁としての機能を確保している。
このため、厚板材同士を、長期間に渡り安定して一体化させる技術が求められている。滑り止め用の木ダボに関する技術として、例えば、特許文献１、２が開示されている。
【０００３】
特許文献１には、厚板材の滑り止めとして用いるダボを、水平力を減衰させる減衰部材と一体化させ、減衰機能を付与した構成、及び、減衰部材そのものでダボを形成した構成が記載されている。しかし、特許文献１の構成では、基本的に下記３つの問題がある。
先ず、図９（Ａ）に示すように、制震板壁製作時の寸法精度や経時的に生じる材料の乾燥収縮等で、ダボ７０が挿入される開口部（凹部）とダボとの間、重ねられた厚板材７２と厚板材７３との間（重ね面）等に隙間（ガタ）７１が発生すると、厚板材７２、厚板材７３及びダボ７０の一体化が損なわれ、耐力壁としての機能が低下する。
【０００４】
次に、図９（Ｂ）に示すように、ダボ７０が挿入される凹部とダボ７０との間に隙間７１が存在すると、水平方向の外力Ｆ１を受けたときダボ７０に回転力が発生する。ダボ７０の回転により、ダボ７０が開口部の壁面７４や角部７５と衝突し、衝突部位に損傷が生じて隙間７１が拡大する。また、ダボ７０の回転により、ダボ７０の角部７６に厚板材７２と厚板材７３の重ね部を離反させる鉛直方向の力Ｆ２が発生し、厚板材７２と厚板材７３の一体化が損なわれ、耐力壁としての機能が低下する。
最後に、図９（Ｃ）に示すように、水平方向の外力Ｆ１を受けてダボ７０が大きく変形すると、ダボ７０が破壊される。このとき、減衰部材と一体化されたダボ７０においては、ダボ７０が破壊された後に減衰部材が機能を発揮するという時間的なズレが考えられ、結果的に厚板材７２と厚板材７３の一体化が損なわれ、耐力壁としての機能が低下する。
【０００５】
特許文献２は、上面に上溝を設けた厚板材と、下面に下溝を設けた厚板材を、上溝と下溝を対向させて重ね合わせ、上溝と下溝で形成された空間に、側壁同士を密着させて摩擦減衰部材をはめ込んだ構成である。このとき、上溝の幅を摩擦減衰部材の幅より広くして厚板材同士の相対移動を可能としている。これにより、外力を受けて上側の厚板材が水平方向へ移動したとき、上溝の側面と密着させた摩擦減衰部材の側面との間に生じる摩擦により、振動エネルギーを吸収させて振動を減衰させる。
しかし、この構成では、上溝が形成され板厚が薄くされた部分の乾燥収縮により、この部分が外側に反った場合は、摩擦減衰部材との面状の密着が断ち切られ、内側に反った場合には、摩擦減衰部材との接触が「面」でなく「線」または「点」になり、摩擦による減衰性能が著しく低下する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２０４２号公報
【特許文献２】特開２０１１−１４４６２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記事実に鑑み、板材同士を、長期間に渡り安定して一体化させる制震板壁を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明に係る制震板壁は、柱に形成された縦溝へ複数枚の板材を落とし込み上下に重ねて構築された板壁と、前記板材の重ね面の下側及び上側に形成された凹部と、前記重ね面下側の下側凹部の周壁と外周部を密着させて嵌め込まれた金属製の下ベース部材と、前記重ね面上側の上側凹部の周壁と外周部を密着させて嵌め込まれた金属製の上ベース部材と、前記下ベース部材と前記上ベース部材の間に設けられ、両端部が前記下ベース部材と前記上ベース部材に接合された金属製の減衰部材と、を有することを特徴としている。
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、板壁を構築する板材の重ね面の下側及び上側に形成された凹部には、下ベース部材と上ベース部材がそれぞれ凹部の周壁と外周部を密着させて嵌め込まれ、減衰部材により下ベース部材と上ベース部材の移動が制限される。
これにより、重ね面において、上下に重ねられた板材の重ね面での相対移動が制限される。また、上下のベース部材、及び減衰部材はいずれも金属製であり、乾燥収縮せず、板材が乾燥しない限り、凹部との間に隙間を生じさせない。更に、上下に重ねられた板材の振動エネルギーが大きい場合には、減衰部材が変形して振動エネルギーを吸収する。
この結果、板材同士を、長期間に渡り安定して一体化させる制震板壁を提供することができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の制震板壁において、前記下ベース部材は、前記重ね面下側の下側板材に前記下側板材を貫通する固定部材で固定され、前記上ベース部材は、前記重ね面上側の上側板材に前記上側板材を貫通する固定部材で固定されていることを特徴としている。
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、固定部材により、下ベース部材が下側板材に固定され、上ベース部材が上側板材に固定され、下ベース部材と下側板材、及び上ベース部材と上側板材が一体化される。
これにより、下ベース部材と下側板材、及び上ベース部材と上側板材の密着性が長期間に渡り安定して維持され、下ベース部材と下側凹部、及び上ベース部材と上側凹部との間のガタの発生が抑制される。この結果、板材同士を、長期間に渡り安定して一体化させることができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の制震板壁において、前記凹部は、前記板材が上下に重ねられたとき、前記下ベース部材、前記上ベース部材、及び前記減衰部材を覆う空間を構成することを特徴としている。
これにより、下ベース部材、上ベース部材、及び減衰部材が外から見えなくなるので、板壁の外観品質が向上する。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の制震板壁において、前記下ベース部材及び前記上ベース部材は、前記板材の長手方向において両側の板厚が中央部より厚く形成され、前記中央部には、前記減衰部材が接合されていることを特徴としている。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、下ベース部材と上ベース部材の両端部は、いずれも減衰部材が設けられた中央部より板厚が厚く形成されている。これにより、広い面積の側面で下側板材の下側凹部又は上側板材の上側凹部と制震手段が当接され、広い面積で水平力を受けることができる。この結果、下側凹部と上側凹部の損傷が抑制され、上下ベース部材と凹部とのガタの発生を抑制することができる。また、板厚が厚くされた端部を利用して固定部材を取付けることにより、下ベース部材と上ベース部材を、下側板材と上側板材にそれぞれ強固に固定することができる。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の制震板壁において、前記柱の前記縦溝に形成され、溝底部が前記縦溝の溝底部より深くされた深溝部と、前記深溝部の深さより大きな長さ寸法で形成され、前記深溝部の溝底部に先端部を当接させたとき、後端部が前記縦溝の溝底部から突出る角材と、前記重ね面の上側板材の両角部に形成され、前記縦溝へ突出た前記角材を避ける切欠き部と、を有することを特徴としている。
【００１６】
請求項５に記載の発明によれば、柱の縦溝には、溝底部が縦溝の溝底部より深くされた深溝部が形成され、溝底部には角材が挿入されている。角材の先端部を深溝部の溝底部に当接させたとき、角材の後端部は縦溝の溝底部から突出される。重ね面の上側板材の両角部には縦溝へ突出た角材を避ける切欠き部が形成されている。
この深溝部に挿入された角材により、板材の上下方向の移動が拘束され、板材が柱から離反せず、ガタの発生が抑えられる。
【００１７】
請求項６に記載の発明に係る制震板壁の構築方法は、複数の板材を上下に重ねて構築する板壁の、重ね面の下側となる下側板材を柱の縦溝に落とし込む工程と、前記下側板材の前記重ね面に形成された下側凹部に、前記下側凹部の周壁と外周部を密着させて金属製の下ベース部材を嵌め込む工程と、重ね面の上側となる上側板材を前記縦溝に落とし込み、前記上側板材の重ね面に形成された上側凹部に、前記上側凹部の周壁と外周部を密着させて金属製の上ベース部材を嵌め込み、前記下ベース部材と前記上ベース部材の間に設けられ、両端部が前記下ベース部材と前記上ベース部材に接合された金属製の減衰部材で前記下側板材と前記上側板材の水平方向の相対移動を制限する工程と、を有することを特徴としている。
【００１８】
請求項６に記載された制震板壁の構築方法により、板材同士を長期間に渡り安定して一体化させることができる制震板壁が構築される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、上記構成としてあるので、板材同士を、長期間に渡り安定して一体化させる制震板壁を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る制震板壁の基本構成を示す正面図である。
【図２】（Ａ）は本発明の第１実施形態に係る制震板壁の柱との接合部を示す図１のＸ１−Ｘ１線断面図であり、（Ｂ）は図１のＸ２−Ｘ２線断面図である。
【図３】（Ａ）は本発明の第１実施形態に係る制震板壁を構成する最下段の板材の基本構成を示す分解図であり、（Ｂ）は制震装置の側面図であり、（Ｃ）は図３（Ａ）のＸ３−Ｘ３線断面図である。
【図４】（Ａ）は本発明の第１実施形態に係る制震板壁を構成する下から２段目の板材の基本構成を示す分解図であり、（Ｂ）は図４（Ａ）のＸ４−Ｘ４線断面図であり、（Ｃ）は制震装置の側面図である。
【図５】（Ａ）は本発明の第１実施形態に係る制振板壁の重ね面における制震装置の嵌め込み状態を示す部分断面図（図５（Ｂ）のＸ６−Ｘ６線断面図）であり、（Ｂ）は図５（Ａ）のＸ５−Ｘ５線断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る制震板壁の基本構成を示す正面図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る制震板壁の基本構成を示す分解図である。
【図８】（Ａ）は本発明の第２実施形態に係る制振板壁の重ね面における制震装置の嵌め込み状態を示す部分断面図（図８（Ｂ）のＸ６−Ｘ６線断面図）であり、（Ｂ）は図８（Ａ）のＸ５−Ｘ５線断面図である。
【図９】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）はいずれも制震板壁の重ね面に設けられた凹部に、一般的なダボが挿入された状態の従来例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（第１実施形態）
図１〜図４に示すように、第１実施形態に係る制震板壁１０は、複数枚（７枚）の厚板材１２Ａ〜１２Ｇを、２本の柱１６Ａと柱１６Ｂの間に落とし込んで、上下に重ねた板壁部１４を有している。
図１、図２に示すように、板壁部１４は、外形寸法（幅Ｗ１×高さＨ１×奥行Ｔ１）が同じ、７枚の厚板材１２Ａ〜１２Ｇを上下に重ねて構築されている。ここに、厚板材１２Ａ〜１２Ｇの枚数は、板壁部１４の必要高さと厚板材１２Ａ〜１２Ｇの１枚の高さＨ１で決定されるものであり、７枚に限定されるものではない。本実施形態では、一例として７枚で説明する。
【００２２】
柱１６Ａ、１６Ｂは木製の直径Ｄ１の円柱とされ、対向する面には、厚板材１２Ａ〜１２Ｇが落とし込まれる縦溝４２が設けられている。縦溝４２は奥行（溝幅）寸法Ｔ１、深さＷ５で鉛直方向に、柱１６Ａ、１６Ｂの上端部から下端部まで形成されている（図２（Ａ）参照）。これにより、厚板材１２Ａ〜１２Ｇの両端部を幅Ｗ５だけ挿入させることができる。なお、例えば、既築建物の場合において、柱１６Ａ、１６Ｂの上方に、厚板材１２Ａ〜１２Ｇを縦溝４２に、上方から挿入するための空間が確保されない場合には、側方（前方）から厚板材１２Ａ〜１２Ｇを挿入するための切欠き部を、柱１６Ａ、１６Ｂの上部に形成すればよい。なお、柱１６Ａ、１６Ｂの断面形状は円柱に限定されることはなく角柱でもよい。
【００２３】
また、縦溝４２には、角ダボ（角材）３８が挿入される角ダボ穴（深溝部）４０が、厚板材１２Ａ〜１２Ｇの高さＨ１のピッチで、複数形成されている。角ダボ穴４０の溝底部４１は、縦溝４２の溝底部４３より深さＤ２だけ深く形成されている。これにより、角ダボ穴４０に角ダボ３８を矢印Ｓの方向に差し込むことにより、差し込み方向（長さ方向）の辺Ｗ４が、深さＤ２より大きく形成された角ダボ３８の一部（ほぼ半分）が、縦溝４２の溝底部４３から突出する。この縦溝４２の溝底部４３から突出した角ダボ３８の突出し部により、厚板材１２Ｂの上下方向への移動が制限される（図１、２参照）。
【００２４】
図１、図３〜図５に示すように、板壁部１４を構成する厚板材１２Ａ〜１２Ｇのそれぞれの重ね面２８Ａ〜２８Ｅには、重ね面２８Ａ〜２８Ｅの下側の下側溝部１８と、重ね面２８Ａ〜２８Ｅの上側の上側溝部１９が対向して形成されている。
下側溝部１８と上側溝部１９には、重ね面２８Ａ〜２８Ｅを跨いで、制震装置２０が嵌め込まれている。制震装置２０は、地震による重ね面２８Ａ〜２８Ｅの水平方向の滑りを止め、板壁部１４の耐力壁としての機能を確保する。
【００２５】
制震装置２０は、下側溝部１８に、下側溝部１８の周壁と外周部を密着させて嵌め込まれる金属製の下ベース部材２２、上側溝部１９に、上側溝部１９の周壁と外周部を密着させて嵌め込まれる金属製の上ベース部材２４、及び下ベース部材２２、上ベース部材２４に両端部が固定され、変形して振動エネルギーを吸収する金属製の減衰部材２６を有している。
減衰部材２６は３個の柱体が所定の間隔を開けて配置された構成であり、３個の柱体がそれぞれ独立して変形可能とされている。ここに、制震装置２０は、外形寸法が幅Ｗ３、高さＨ４（２×Ｈ３）、奥行Ｔ２で形成されている。また、下ベース部材２２、上ベース部材２４は、いずれも幅Ｗ３、奥行Ｔ２で形成されている。
【００２６】
これにより、制震装置２０は、厚板材１２Ａ、１２Ｂ間のせん断剛性を向上させ、しかも大変形領域でも耐力を失うことなく、高いエネルギー吸収性能を発揮しうるように剛性及び減衰性能を付与することができる。
また、重ね面２８Ａ〜２８Ｅにおいて、上下に重ねられた厚板材１２Ａ〜１２Ｇの重ね面２８Ａ〜２８Ｅでの相対移動が制限される。このとき、上下のベース部材２２、２４、及び減衰部材２６はいずれも金属製であり、乾燥収縮せず、厚板材１２Ａ〜１２Ｇが乾燥しない限り、凹部との間に隙間を生じさせない。更に、上下に重ねられた厚板材１２Ａ〜１２Ｇの振動エネルギーが大きい場合には、減衰部材２６が変形して振動エネルギーを吸収する。
更に、制震装置２０は、下側溝部１８と上側溝部１９とで形成される空間に嵌め込まれる寸法に形成されており、厚板材１２Ａ〜１２Ｇの外観に変化を与えずに耐力壁としての機能を確保することができる。
【００２７】
また、制震装置２０の下ベース部材２２、上ベース部材２４は、正面視において中央部が低く、両端部が高く形成されている。両端部が高くされた厚板材端部４８、４９は、両側面まで高い状態で形成され、下側溝部１８及び上側溝部１９に嵌め込まれたとき、下側溝部１８及び上側溝部１９の側壁と当接する。
これにより、図５（Ａ）の矢印Ｐで示したように、水平力の伝達は主に下ベース部材２２と上ベース部材２４の側壁との間で行われるが、一般的なダボ接合より広い面積で当接しているため、単位面積当たりの負担荷重を低減できる。更に、この矢印Ｐの方向は、厚板材１２Ａ〜１２Ｇの繊維方向になるため、めり込みが発生しにくい。この結果、めり込みによりガタが発生しにくく、想定した剛性および減衰性能の低下を避けることができる。
【００２８】
下ベース部材２２と上ベース部材２４は、普通鋼材で形成されており、減衰部材２６は低降伏点鋼材で形成され、溶接接合等の接合手段で接合されている。これにより、厚板材１２Ａと厚板材１２Ｂの地震時の水平方向の移動を減衰部材２６に負担させ、減衰部材２６の変形により振動エネルギーを吸収させることができる。なお、減衰部材２６の材質を低降伏点鋼材でなく、下ベース部材２２、上ベース部材２４より強度が低い、普通鋼材で形成してもよい。
【００２９】
図３（Ａ）〜図３（Ｃ）に示すように、下側溝部１８は、例えば一番下の厚板材１２Ａの、上面１２Ｕの幅方向のほぼ中央部に上方へ開口して形成されている。下側溝部１８は幅Ｗ３、奥行Ｔ２、深さＨ３で形成されており、制震装置２０の下ベース部材２２を隙間なく、下側溝部１８の周壁と外周部を密着させて矢印Ｑの方向へ嵌め込むことができる。また、下側溝部１８は、厚板材１２Ａの奥行（板厚）方向の中央部に設けられ、両側面には、厚板材１２Ａが厚さＴ３で残されている。これにより、外方（側方）から制震装置２０の下ベース部材２２を見ることはできない。制震装置２０の下ベース部材２２への取り付け方法は、他の厚板材１２Ｂ〜１２Ｇでも同じである。
【００３０】
図４（Ａ）〜図４（Ｃ）に示すように、厚板材１２Ｂの上面には、厚板材１２Ａと同じ位置に、同じ外形寸法の下側溝部１８が形成されている。更に、下面の幅方向のほぼ中央部には、厚板材１２Ａと同じ寸法（幅Ｗ３、奥行Ｔ２、深さＨ３）の上側溝部１９が、下面に開口して形成されている。厚板材１２Ａの下側溝部１８と、厚板材１２Ｂの上側溝部１９は、重ね面２８Ａを挟んで対向して開口されている。上側溝部１９には、制震装置２０の上ベース部材２４が、下側溝部１８の周壁と外周部を密着させて隙間なく嵌め込まれる。これにより、厚板材１２Ａと厚板材１２Ｂの重ね面２８Ａを跨いで下側溝部１８と上側溝部１９に、下ベース部材２２と上ベース部材２４を隙間なく嵌め込むことができ、制震装置２０を外から見得ない状態に取付けることができる。
【００３１】
また、厚板材１２Ｂには、両端部に幅Ｗ２、下面からの高さＨ２の切欠き部がそれぞれ形成されている。切欠き部により、上述した角ダボ３８を避けて、厚板材１２Ｂを縦溝４２へ落とし込むことができる（図１、４参照）。
角ダボ３８は、例えば、木製の、断面が矩形（例えば幅Ｗ４、高さＨ４）で奥行が縦溝の幅（厚板材１２Ａ〜１２Ｇの厚さ）Ｔ１の角材である。角ダボ３８は、厚板材１２Ａが縦溝４２へ落とし込まれた後、厚板材１２Ａの上面に沿わせて横方向（図１の矢印Ｓの方向）へスライドさせ、柱１６Ａ、１６Ｂに設けられた角ダボ穴４０に挿入させる。このとき、角ダボ３８の幅Ｗ４は、深溝部４０の溝底４１と縦溝４２の溝底４３の段差Ｄ２より大きくされているため、角ダボ３８の先端部を、深溝部４０の溝底４１に当接させたとき、角ダボ３８の後端部は、縦溝４２の溝底４３から突出る。
これにより、厚板材１２Ａ〜１２Ｇの端部の上下方向の移動を、深溝部４０に差し込まれた角ダボ３８で抑制することができる。
なお、厚板材１２Ｃ〜１２Ｇは、いずれも厚板材１２Ｂと同じ構成であり、重ね面２８Ｂから２８Ｆへの制震装置２０の嵌め込みも、重ね面２８Ａと同じである。
【００３２】
本構成によれば、板壁部１４が、柱１６Ａと柱１６Ｂの間に構築されている。板壁部１４を構築する７枚の厚板材１２Ａ〜１２Ｇの重ね面２８Ａ〜２８Ｅに、それぞれ形成された下側溝部１８と上側溝部１９には、制震装置２０の下ベース部材２２と上ベース部材２４が、下側溝部１８と上側溝部１９の周壁と外周部を密着させて嵌め込まれ、制震装置２０により、上下に重ねた板材の、水平方向の相対移動が抑制される。
また、制震装置２０を構成し、下ベース部材２２と上ベース部材２４に両端部が接合された減衰部材２６により、上下に重ねた厚板材１２Ａ〜１２Ｇの水平方向の振動エネルギーが吸収される。
【００３３】
次に、制震板壁１０の構築方法について説明する。なお、各工程の内容については説明済みであり、詳細な説明は省略する。
先ず、厚板材１２Ａ〜１２Ｇを上下に重ねて構築する板壁部１４の、重ね面２８Ａの下側となる下側板材１２Ａを、柱１６Ａと柱１６Ｂの縦溝４２に落とし込む。
続いて、下側板材１２Ａの重ね面２８Ａに形成された下側溝部１８に、下側溝部１８の周壁と外周部を密着させて金属製の下ベース部材２２を嵌め込む。
続いて、重ね面２８Ａの上側となる上側板材１２Ｂを、柱１６Ａと柱１６Ｂの縦溝４２に落とし込み、上側板材１２Ｂの重ね面２８Ａに形成された上側溝部１９に、上側溝部１９の周壁と外周部を密着させて金属製の上ベース部材２４を嵌め込み、下ベース部材２２と上ベース部材２４の間に設けられ、両端部が下ベース部材２２と上ベース部材２４に接合された金属製の減衰部材２６で下側板材１２Ａと上側板材１２Ｂの水平方向の相対移動を制限する。
【００３４】
以後、制震装置２０を下側溝部１８と上側溝部１９に嵌め込みながら、厚板材１２Ｃ〜１２Ｇを落とし込む手順を、順次繰り返す。
上述した制震板壁１０の構築方法により、制震板壁１０が構築される。構築される制震板壁１０は、厚板材１２Ａ〜１２Ｇを長期間に渡り安定して一体化させることができる。
なお、図１では、減衰部材２６を３個配置した例で説明したが、減衰部材２６の使用個数はこれに限定されるものではない。想定される水平力に応じて必要な個数（断面積）を確保すればよい。また、制震装置２０の取り付け位置を、厚板材１２Ａ〜１２Ｇの幅方向中央の１箇所とした場合について説明したが、これに限定されることはなく、制震装置２０の取り付け位置や取り付け個数は、要求される強度等により決定すればよい。
【００３５】
本実施形態によれば、上述したように重ね面２８Ａ〜２８Ｅにおいて、上下に重ねられた厚板材１２Ａ〜１２Ｇの相対移動が抑制される。また、厚板材１２Ａ〜１２Ｇの振動エネルギーが大きい場合には、減衰部材２６が変形されて振動エネルギーを吸収する。この結果、厚板材１２Ａ〜１２Ｇを、長期間に渡り安定して一体化させる制震板壁１０を提供することができる。また、厚板材１２Ａ〜１２Ｇの外観を変えずに、板壁部１４の剛性及び減衰性能を向上させることができる。
【００３６】
また、本実施形態は、新築のみならず既存建物の耐震改修にも適用できる。例えば、上述した特許文献１に記載の木造建物の耐震板壁構造では、厚板材の両端を、柱に設けた単独の「ほぞ穴」に差し込む必要があるため、既に、両サイドの２本の柱が据え付けられている場合は、厚板材を取り付けることができない。これに対し、本実施形態では、厚板材１２Ａ〜１２Ｇを落とし込むための縦溝４２（角ダボ穴４０を含め）を加工し、柱の最上段に、側面から厚板材を入れるための切欠き部を設ければ、切欠き部を利用して、順次、厚板材１２Ａ〜１２Ｇを、縦溝４２へ落とし込むことができる。
【００３７】
更に、本実施形態では、制震板壁１０に付加する剛性、及び減衰性能を比較的正確に評価することができる。即ち、予め要素実験で得られた荷重−変形関係をそのまま制震板壁１０の設計に反映させることができる。これは、制震装置２０の取付け部分に、殆ど制震装置２０の「めり込み」による効果の低下が生じないことによる。例えば、特許文献１に記載の耐震板壁の構造では、図８（Ｂ）に示すように、ダボ７０の回転により、ダボ７０本体のみならず、厚板材７２、７３にも、局部的な応力集中によってめり込みが発生し、想定した減衰性能が得にくくなる。これに対し、本実施形態では図５（Ａ）の矢印Ｐで示したように、力の伝達は、主に下ベース部材２２と上ベース部材２４の側壁と下側溝部１８と上側溝部１９の側壁との間で行われる。このとき、両者の当接面積を大きく形成しているため、当接部に発生する応力を小さくできる。更に、この方向は厚板材１２Ａ〜１２Ｇの繊維方向になるため、めり込みが発生しにくい。めり込みが発生しにくいのでガタが発生しにくく、想定した剛性および減衰性能の低下を避けることができる。
【００３８】
（第２実施形態）
図６〜図８に示すように、第２実施形態に係る制震板壁５０は、制震装置２０を厚板材１２Ａ〜１２Ｇにボルト接合する点において、制震板壁１０と相違する。相違点を中心に説明する。
【００３９】
図６に示すように、制震板壁５０は、厚板材５２Ａ〜５２Ｇを上下方向に重ねて板壁部５４を構築している。ここにおいて、厚板材５２Ａ〜５２Ｇは、第１実施形態で説明した厚板材１２Ａ〜１２Ｇと同じ寸法、形状に形成されている。また、重ね面５８Ａの下側の厚板材５２Ａには、上側溝部５６が形成されている。上側溝部５６は、第１実施形態で説明した下側溝部１８と同じ寸法、形状に形成されている。
【００４０】
厚板材５２Ａにおいて、上側溝部５６の底面と厚板材５２Ａの下面との間には、２つの貫通孔３０が設けられている。また、制震装置６０の下ベース部材６２及び上ベース部材６４の両端部には、中央部より板厚が厚くされた厚板材端部６８、６９が形成され、下ベース部材６２の厚板材端部６８には、ボルト３４が挿入される２つのボルト孔４４が設けられ、上ベース部材６４の厚板材端部６９には、ボルト３６が挿入される２つのボルト孔４６が設けられている（図８（Ａ）参照）。
【００４１】
厚板材５２Ａの上側溝部５６に嵌め込まれた下ベース部材６２は、貫通孔３０、ボルト孔４４を利用して、ボルト３４で厚板材５２Ａに固定される。
重ね面５８Ａの上側の厚板材５２Ｂには、下側溝部５７と上側板材の上面との間に２つの貫通孔３２が設けられている。また、上ベース部材６４には、ボルト孔４６が設けられている（図８（Ａ）参照）。これにより、厚板材５２Ｂの下側溝部５７に嵌め込まれた上ベース部材６４は、貫通孔３２、ボルト孔４６を利用して、ボルト３６で厚板材５２Ｂに固定される。
【００４２】
同様に、厚板材５２Ｂの上側溝部５６に嵌め込まれた制震装置６０の下ベース部材６２は、貫通孔３２、ボルト孔４４を利用して、ボルト３４で厚板材５２Ｂに固定される。
重ね面５８Ｂの上側の厚板材５２Ｃには、下側溝部５７と厚板材５２Ｂの上面との間に２つの貫通孔３２が設けられている。また、制震装置６０の上ベース部材６４には、ボルト孔４６が設けられている。これにより、厚板材５２Ｂの上側溝部５６に嵌め込まれた上ベース部材６４は、貫通孔３２、ボルト孔４６を利用して、ボルト３２で厚板材５２Ｂに固定される。
以下、同様に制震装置６０が順次、厚板材５２Ｃ〜５２Ｇに固定される。
【００４３】
本構成によれば、制震装置６０の下ベース部材６２が、貫通孔３０を利用してボルト３４で厚板材５２Ａに固定され、制震装置６０の上ベース部材６４が、貫通孔３２を利用してボルト３６で厚板材５２Ｂに固定される。
また、制震装置６０の下ベース部材６２と上ベース部材６４の両端部は、減衰部材２６が設けられた中央部より板厚が厚い厚板材端部６８、６９とされている。これにより、下ベース部材６２と上ベース部材６４が、厚板材５２Ａの上側溝部５６及び厚板材５２Ｂの下側溝部５７と当接され、一般的なダボ接合より広い面積で外力による水平力を受けることができる。このため、上側溝部５６と下側溝部５７の損傷を抑制することができる。
また、板厚が厚くされた厚板材端部に設けられたボルト３６により、制震装置６０の下ベース部材６２と上ベース部材６４を、厚板材５２Ａと厚板材５２Ｂにそれぞれ強固に固定することができる。
【００４４】
次に、制震板壁５０の組立手順について説明する。
図７の分解図に示すように、先ず、１番下部の厚板材５２Ａの上側溝部５６に制震装置６０の下ベース部材６２を挿入し、ボルト３４で厚板材５２Ａに固定する。このとき、上ベース部材６４には、ボルト３６を取付けておく。
次に、厚板材５２Ａを、上方から、柱１６Ａと１６Ｂに形成された縦溝４２の間に落とし込む。続いて、角ダボ３８を角ダボ穴４０に打ち込む。これにより厚板材５２Ａが離反することなく、ボルト３４の破断や制震装置６０の厚板材５２Ａの繊維直交方向へのめり込み、或いは折損を回避できる。角ダボ３８には堅木等の木材を使用する。
次に、厚板材５２Ｂを縦溝４２の間に落とし込み、厚板材５２Ａの上に重ねる。このとき、制震装置６０の、上ベース部材６４に取付けたボルト３４を、貫通孔３２に通しておく。
【００４５】
次に、厚板材５２Ｂの上側溝部５６に制震装置６０の下ベース部材６２を嵌め込み、ボルト３６で、厚板材５２Ｂの上側溝部５６に嵌め込んだ制震装置６０の上ベース部材６４とナットで固定する。このとき、制震装置６０の上ベース部材６４には、ボルト３６を取付けておく。
以下、同じ手順で、厚板材５２Ｃ〜５２Ｇの縦溝４２への落とし込み、厚板材５２Ｃ〜５２Ｇへの制震装置６０の取り付けを繰り返す。
【００４６】
本実施形態の構成によれば、制震装置６０の下ベース部材６２と上ベース部材６４が、それぞれ厚板材５２Ａ〜５２Ｇに固定されている。
これにより、厚板材５２Ａ〜５２Ｇの外力による移動や回転が制限される。この結果、厚板材５２Ａ〜５２Ｇのガタの発生が抑制され、厚板材５２Ａ〜５２Ｇを、長期間に渡り安定して一体化させることができる。
【００４７】
この結果、厚板材５２Ａと厚板材５２Ｂの密着性が長期間に渡り安定して維持され、制震板壁５０と厚板材５２Ａと厚板材５２Ｂとの間のガタの発生が抑制され、厚板材５２Ａと厚板材５２Ｂを、長期間に渡り安定して一体化させることができる。厚板材５２Ａ〜５２Ｇに関しても同様である。他は第１実施形態と同じであり省略する。
【符号の説明】
【００４８】
１０  制振板壁
１２  厚板材（板材、下側板材、上側板材）
１４  板壁部（板壁）
１６  柱
１８  上側溝部（上側凹部、凹部）
１９  下側溝部（下側凹部、凹部）
２０  制震装置
２２  下ベース部材（制震装置）
２４  上ベース部材（制震装置）
２６  減衰部材（制震装置）
２８  重ね面
３４  ボルト（連結部材）
３６  ボルト（連結部材）
３８  角ダボ（角材）
４０  角ダボ穴（深溝部）
４１  溝底部
４２  縦溝
４３  溝底部
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１】
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