(57)【要約】【課題】大きなホルダ全体を動かすことなく、一方のローラの他方のローラに対する押圧力を変更できる装置を提供する。【解決手段】当該装置は、左右方向９に複数が離間されて配置され、軸６８がバネの拍車６３と、拍車６３との間に記録用紙１２を挟持する排出ローラ６２と、拍車６３が上下方向７に移動可能に配置される下側カバー７２と、下側カバー７２に上下方向７に移動可能に配置されており、軸６８を押圧する第１位置、及び第１位置のときよりも上記押圧の力が小さい第２位置に移動する軸押部７３と、軸押部７３と当接可能に設けられており、左右方向９に第３位置及び第４位置に移動するスライド部７４とを備える。スライド部７４が第３位置から第４位置に移動すると、軸押部７３は第１位置から第２位置へ移動し、スライド部７４が第４位置から第３位置に移動すると、軸押部は第２位置から第１位置へ移動する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体の搬送方向と直交する幅方向において複数が離間されて配置されており、弾性軸を有する第１ローラと、
上記第１ローラと対向して配置されており、上記第１ローラとの間に媒体を挟持して上記搬送方向に搬送する第２ローラと、
上記第１ローラを、上記第２ローラに対して接離する接離方向に移動可能に支持するローラホルダと、を備え、
上記ローラホルダは、
上記第１ローラが配置されたローラ収容部と、
上記ローラ収容部に上記接離方向に移動可能に支持されており、上記第１ローラの弾性軸を上記第２ローラに向けて押圧する第１位置、及び上記第１位置のときよりも上記第１ローラの弾性軸に対する押圧力が小さい第２位置に移動する軸押部と、
上記軸押部と当接可能に設けられており、上記ローラ収容部に支持されて上記幅方向において第３位置及び第４位置に移動するスライド部と、を有し、
上記スライド部が上記第３位置から上記第４位置に移動することによって、上記軸押部は上記第１位置から上記第２位置へ移動し、
上記スライド部が上記第４位置から上記第３位置に移動することによって、上記軸押部は上記第２位置から上記第１位置へ移動する搬送装置。
【請求項２】
上記スライド部は、上記軸押部側に突出した当接部を備えており、
上記当接部は、上記スライド部が上記第３位置の状態において上記軸押部と当接し、上記スライド部が上記第４位置の状態において上記軸押部と当接しない位置に形成されており、
上記軸押部が上記第１位置のとき、上記第１ローラは上記第２ローラを押圧し、
上記軸押部が上記第２位置のとき、上記第１ローラの上記第２ローラに対する押圧力は上記第１位置のときよりも小さい請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
上記軸押部は、上記第１ローラよりも上記搬送方向の一方側に配置された回動軸周りに回動可能であって、
上記軸押部の回動先端部は、上記第１ローラよりも上記搬送方向の他方側に配置されており、
上記スライド部は、上記回動先端部の上方に配置されており、
上記当接部は、上記スライド部が上記第３位置の状態において上記回動先端部と当接し、上記スライド部が上記第４位置の状態において上記回動先端部と当接しない位置に形成されている請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
上記スライド部は、上記第１ローラから離間する側に突出した当接部を備えており、
上記軸押部は、上記第１ローラの弾性軸を支持するローラ支持部と、上記当接部と当接する被当接部とを備えており、
上記当接部は、上記スライド部が上記第４位置の状態において上記被当接部と当接し、上記スライド部が上記第３位置の状態において上記被当接部と当接しない位置に形成されており、
上記軸押部が上記第１位置のとき、上記第１ローラは上記第２ローラを押圧し、
上記軸押部が上記第２位置のとき、上記第１ローラは上記第２ローラから離間する請求項１に記載の搬送装置。
【請求項５】
上記接離方向において上記スライド部と上記ローラ支持部との間に配置され、上記ローラ支持部を上記第２ローラ側に向けて付勢する第１付勢部材を更に備える請求項４に記載の搬送装置。
【請求項６】
上記ローラ収容部は、上記幅方向に延びた平板形状である金属製のフレームを有し、
上記スライド部は、上記フレームと当接された状態で上記ローラ収容部に支持されたものであって、上記幅方向において厚みが薄い薄肉部と上記薄肉部よりも上記厚みが厚い厚肉部とを備えており、
上記当接部は上記薄肉部に設けられている請求項２から５のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項７】
上記ローラ収容部は、上記幅方向に延びた平板形状である金属製のフレームを有し、
上記スライド部は、上記フレームと当接された状態で上記ローラ収容部に支持されたものであって、上記当接部と上記幅方向において同位置に、上記幅方向に沿ったスリットを備える請求項２から６のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項８】
上記スリットは、上記当接部の上記搬送方向における両側に形成されている請求項７に記載の搬送装置。
【請求項９】
上記当接部は、上記第１位置の上記軸押部と当接する第１当接部と、上記離間方向において上記第１位置と上記第２位置との間の位置において上記軸押部と当接し、上記第１当接部よりも突出量の小さい第２当接部と、を備えている請求項２から８のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項１０】
上記ローラ収容部は、上記ローラ収容部に配置された上記第１ローラが挿入可能な開口が形成された底板と、複数の上記第１ローラ及び上記軸押部の全体よりも外側において上記底板から立設された側板とを備えている請求項１から９のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項１１】
上記ローラ収容部には、上記接離方向に延びたスリットであって、上記第１ローラの軸が挿通される軸受部が形成されている請求項１から１０のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項１２】
上記軸押部は、複数の上記第１ローラのうちの一部の上記第１ローラに対応して設けられている請求項１から１１のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項１３】
上記軸押部は、上記第１ローラのうち所定の第１ローラの一方側から延びた弾性軸と、当該所定の第１ローラと隣り合う上記第１ローラの他方側から当該所定の第１ローラに向けて延びた弾性軸とを押圧するものである請求項１から１２に記載の搬送装置。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれかに記載の搬送装置と、
上記第１ローラ及び上記第２ローラによって搬送される媒体に画像を記録する記録部と、を備える画像記録装置。
【請求項１５】
上記スライド部を上記第３位置に向けて付勢する第２付勢部材を更に備えており、
上記記録部は、媒体に向けてインク滴を吐出する記録ヘッドと、上記記録ヘッドを搭載しており上記幅方向に移動可能なキャリッジとを備えており、
上記スライド部は、上記幅方向に移動する上記キャリッジと当接することで、上記第２付勢部材による付勢力に抗って上記第３位置から上記第４位置に移動する請求項１４に記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体を挟持して搬送するローラ対を備えた搬送装置のうち、特にローラ対のニップ圧を変更したり、ローラ対のうちの一方のローラを他方のローラから接離させたりすることが可能な搬送装置、及び当該搬送装置を備えており媒体に画像を記録する画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような搬送装置は、以下のような場合に、媒体に画像を記録する画像記録装置に搭載される。例えば、画像記録装置が、記録用紙などのシート状の媒体の他に、シート状の媒体よりも厚みのあるＣＤやＤＶＤなどの剛性の高い媒体に画像記録可能に構成されている場合、搬送装置が当該画像記録装置に搭載される。搬送装置は、シート状の媒体を搬送する場合、ローラ対のうちの一方のローラを他方のローラに圧接させる。一方、搬送装置は、シート状の媒体より厚みのある媒体を搬送する場合に、シート状の媒体を搬送する場合よりも、一方のローラの他方のローラに対する押圧力、つまりローラ対のニップ力を小さくしたり、一方のローラを他方のローラから離間させたりする。
【０００３】
また、別の例として、ローラ対に挟持された状態で搬送路に詰まった媒体を外部から取り出しやすくするために、上記のような搬送装置が画像記録装置に搭載される場合がある。この場合、搬送装置は、シートが詰まっていない状態では、ローラ対のうちの一方のローラを他方のローラに圧接させる。一方、搬送装置は、シートが詰まった状態では、シートが詰まっていない状態よりも、一方のローラの他方のローラに対する押圧力を小さくしたり、一方のローラを他方のローラから離間させたりする。これにより、画像記録装置のユーザは、詰まったシートを容易に取り出すことができる。
【０００４】
以上のような搬送装置を備えた画像記録装置の一例として、特許文献１には、拍車を支持する拍車ホルダを上下動させることによって、拍車を排紙ローラから離間させることができる画像記録装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３２７８０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された画像記録装置において、拍車を支持する拍車ホルダは拍車に比べて大きく且つ重い。そのため、大きい拍車ホルダを上下動させる特許文献１に開示された画像記録装置では、画像記録装置が大型化してしまう。また、大きい拍車ホルダを上下動させるためには、大きな動力が必要となる。
【０００７】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、拍車などのローラを支持する大きなホルダ全体を動かすことなく、一方のローラの他方のローラに対する押圧力を変更または一方のローラを移動させることができる搬送装置、及び当該搬送装置を備えた画像記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
(1)  本発明に係る搬送装置は、媒体の搬送方向と直交する幅方向において複数が離間されて配置されており、弾性軸を有する第１ローラと、上記第１ローラと対向して配置されており、上記第１ローラとの間に媒体を挟持して上記搬送方向に搬送する第２ローラと、上記第１ローラを、上記第２ローラに対して接離する接離方向に移動可能に支持するローラホルダと、を備える。上記ローラホルダは、上記第１ローラが配置されたローラ収容部と、上記ローラ収容部に上記接離方向に移動可能に支持されており、上記第１ローラの弾性軸を上記第２ローラに向けて押圧する第１位置、及び上記第１位置のときよりも上記第１ローラの弾性軸に対する押圧力が小さい第２位置に移動する軸押部と、上記軸押部と当接可能に設けられており、上記ローラ収容部に支持されて上記幅方向において第３位置及び第４位置に移動するスライド部と、を有する。上記スライド部が上記第３位置から上記第４位置に移動することによって、上記軸押部は上記第１位置から上記第２位置へ移動し、
上記スライド部が上記第４位置から上記第３位置に移動することによって、上記軸押部は上記第２位置から上記第１位置へ移動する。
【０００９】
本構成によれば、スライド部が幅方向に沿って第３位置から第４位置に移動することによって、第１ローラの第２ローラに対する押圧力を減圧、または、第１ローラを第２ローラから離間させることができる。そして、本構成によれば、上記のような第１ローラの第２ローラに対する押圧力の減圧や第１ローラの移動が実行されるに際して、軸押部及びスライド部のみが移動しローラホルダ全体は移動しない。よって、搬送装置が搭載される装置の大型化を抑制することができる。また、第１ローラの第２ローラに対する押圧力の減圧や第１ローラの移動に要する動力を小さくすることができる。
【００１０】
(2)  上記スライド部は、上記軸押部側に突出した当接部を備えている。上記当接部は、上記スライド部が上記第３位置の状態において上記軸押部と当接し、上記スライド部が上記第４位置の状態において上記軸押部と当接しない位置に形成されている。上記軸押部が上記第１位置のとき、上記第１ローラは上記第２ローラを押圧する。上記軸押部が上記第２位置のとき、上記第１ローラの上記第２ローラに対する押圧力は上記第１位置のときよりも小さい。
【００１１】
本構成によれば、スライド部が第３位置に位置するとき、当接部が軸押部を押すことによって、軸押部が第１ローラの軸を押す。これにより、第１ローラを第２ローラに押圧させることができる。また、スライド部が第４位置に位置するとき、当接部が軸押部と当接しないため、当接部は軸押部を押さない。よって、軸押部が第１ローラの軸を押圧する力を小さくすることができる。
【００１２】
(3)  上記軸押部は、上記第１ローラよりも上記搬送方向の一方側に配置された回動軸周りに回動可能である。上記軸押部の回動先端部は、上記第１ローラよりも上記搬送方向の他方側に配置されている。上記スライド部は、上記回動先端部の上方に配置されており、
上記当接部は、上記スライド部が上記第３位置の状態において上記回動先端部と当接し、上記スライド部が上記第４位置の状態において上記回動先端部と当接しない位置に形成されている。
【００１３】
本構成によれば、スライド部が軸押部の回動先端部の上方に配置されているため、スライド部の当接部が回動先端部を押すことによって、第１ローラの第２ローラに対する押圧力を変更させることができる。ここで、軸押部の回動先端部は、第１ローラよりも搬送方向の他方側に配置されている。また、スライド部は、回動先端部の上方に配置されている。つまり、本構成によれば、スライド部を第１ローラの真上に配置する必要がないために、搬送装置の上下方向の長さを短くすることができる。つまり、搬送装置を小型化することができる。
【００１４】
(4)  上記スライド部は、上記第１ローラから離間する側に突出した当接部を備えている。上記軸押部は、上記第１ローラの弾性軸を支持するローラ支持部と、上記当接部と当接する被当接部とを備えている。上記当接部は、上記スライド部が上記第４位置の状態において上記被当接部と当接し、上記スライド部が上記第３位置の状態において上記被当接部と当接しない位置に形成されている。上記軸押部が上記第１位置のとき、上記第１ローラは上記第２ローラを押圧する。上記軸押部が上記第２位置のとき、上記第１ローラは上記第２ローラから離間する。
【００１５】
本構成によれば、スライド部は軸押部の被当接部に当接される。そして、スライド部が第３位置から第４位置に移動する際に、スライド部の当接部が被当接部と当接することによって、軸押部が当接部に押されて第１位置から第２位置に移動する。ここで、第１ローラは、軸押部のローラ支持部に支持されている。そのため、第１ローラは、軸押部の第１位置から第２位置への移動に際して、移動するローラ支持部に支持されつつ、第２ローラから離間する向きに移動する。以上より、本構成によれば、スライド部の移動によって、軸押部を第１位置と第２位置との間で移動させるとともに、第１ローラを接離方向に移動させることができる。つまり、本構成によれば、スライド部の移動によって、第１ローラを第２ローラに対して接離させることができる。
【００１６】
(5)  本発明に係る搬送装置は、上記接離方向において上記スライド部と上記ローラ支持部との間に配置され、上記ローラ支持部を上記第２ローラ側に向けて付勢する第１付勢部材を更に備える。
【００１７】
本構成によれば、ローラ支持部が第２ローラ側に向けて付勢されるため、ローラ支持部がローラ収容部に当接された状態において、ローラ収容部に対してローラ支持部を高い精度で位置決めすることができる。
【００１８】
(6)  上記ローラ収容部は、上記幅方向に延びた平板形状である金属製のフレームを有する。上記スライド部は、上記フレームと当接された状態で上記ローラ収容部に支持されたものであって、上記幅方向において厚みが薄い薄肉部と上記薄肉部よりも上記厚みが厚い厚肉部とを備えている。上記当接部は上記薄肉部に設けられている。
【００１９】
フレームは、搬送装置が搭載される装置に固定されるものであり、搬送装置に備えられる第１ローラの位置の基準となるものである。そして、本構成によれば、スライド部は、フレームと当接された状態で配置されている。よって、スライド部の薄肉部は、厚みが薄いために、当接されているフレームに沿って変形し易い。また、上記当接部は上記薄肉部に設けられている。また、軸押部は、第１ローラを押圧するものである。つまり、本構成によれば、第１ローラを押圧する軸押部に対して当接するスライド部を、第１ローラの位置の基準となるフレームに沿って変形させ易いため、第１ローラの位置精度を高くすることができる。
【００２０】
(7)  上記ローラ収容部は、上記幅方向に延びた平板形状である金属製のフレームを有する。上記スライド部は、上記フレームと当接された状態で上記ローラ収容部に支持されたものであって、上記当接部と上記幅方向において同位置に、上記幅方向に沿ったスリットを備える。
【００２１】
本構成によれば、スライド部におけるスリットが形成された周辺部は、搬送方向に沿った長さが短くなるために、フレームに沿って変形し易い。そのため、本構成によれば、上記（６）と同様に、第１ローラの位置精度を高くすることができる。
【００２２】
(8)  上記スリットは、上記当接部の上記搬送方向における両側に形成されている。
【００２３】
本構成によれば、スライド部におけるスリットが形成された周辺部は、搬送方向に沿った長さが上記（７）の場合よりも更に短くなるために、フレームに沿って上記（７）の場合よりも更に変形し易い。そのため、本構成によれば、上記（７）よりも更に、第１ローラの位置精度を高くすることができる。
【００２４】
(9)  上記当接部は、上記第１位置の上記軸押部と当接する第１当接部と、上記離間方向において上記第１位置と上記第２位置との間の位置において上記軸押部と当接し、上記第１当接部よりも突出量の小さい第２当接部と、を備えている。
【００２５】
本構成によれば、第１ローラの第２ローラに対する押圧力や第１ローラの位置を、例えば媒体の種類に応じて異なる押圧力や位置にすることができる。
【００２６】
(10)  上記ローラ収容部は、上記ローラ収容部に配置された上記第１ローラが挿入可能な開口が形成された底板と、複数の上記第１ローラ及び上記軸押部の全体よりも外側において上記底板から立設された側板とを備えている。
【００２７】
本構成によれば、第１ローラと軸押部とは、底板と側板とによって覆われた状態となる。そのため、本構成によれば、第１ローラの第２ローラに対する状態を変化させる主要部を構成する第１ローラと軸押部とが、外部からユーザによって触れられることにより、第１ローラと軸押部とが破損してしまう可能性を低くすることができる。
【００２８】
(11)  上記ローラ収容部には、上記接離方向に延びたスリットであって、上記第１ローラの軸が挿通される軸受部が形成されている。
【００２９】
本構成によれば、第１ローラの搬送方向に沿った位置ずれを、第１ローラの軸の径と、軸受部の幅との公差内に抑えることができる。つまり、軸受部の幅を第１ローラの軸の径に近づけることによって、第１ローラの搬送方向に沿った位置精度を高くすることができる。
【００３０】
(12)  上記軸押部は、複数の上記第１ローラのうちの一部の上記第１ローラに対応して設けられている。
【００３１】
本構成によれば、例えば、軸押部を幅方向の端部から奇数番目の第１ローラのみに対応して設けることによって、媒体を幅方向に沿って波打った状態とすることができる。これにより、媒体の剛性を高くすることができる。
【００３２】
(13)  上記軸押部は、上記第１ローラのうち所定の第１ローラの一方側から延びた弾性軸と、当該所定の第１ローラと隣り合う上記第１ローラの他方側から当該所定の第１ローラに向けて延びた弾性軸とを押圧するものである。
【００３３】
本構成によれば、軸押部を第１ローラの真上に配置する必要がなく、搬送装置の搬送方向及び幅方向と直交する方向の長さを短くすることができる。つまり、搬送装置を小型化することができる。
【００３４】
また、本構成によれば、以下の効果も奏する。仮に、１つの軸押部が第１ローラの幅方向の両側から弾性軸を押圧するものである場合、軸押部が傾いてしまうと、例えば、第１ローラの一方から延びた弾性軸の一方のみに大きな押圧力が生じてしまい、他方から延びた弾性軸には小さな押圧力しか生じないという弊害が生じてしまう。しかし、本構成によれば、第１ローラの一方から延びた軸及び他方から延びた軸は、それぞれ異なる軸押部によって押圧されるものであるため、軸押部が傾くことによる上記弊害を生じることがない。
【００３５】
また、本構成によれば、軸押部は、所定の第１ローラの一方側から延びた弾性軸と、当該所定の第１ローラと隣り合う第１ローラの他方側から当該所定の第１ローラに向けて延びた弾性軸とを押圧するものである。このため、上述した弊害の発生を防止しつつ、搬送装置が備える軸押部の数を減らすことができる。
【００３６】
(14)  本発明は、請求項１から１４のいずれかに記載の搬送装置と、上記第１ローラ及び上記第２ローラによって搬送される媒体に画像を記録する記録部と、を備える画像記録装置として捉えることもできる。
【００３７】
(15)  本発明に係る画像記録装置は、上記スライド部を上記第３位置に向けて付勢する第２付勢部材を更に備えている。上記記録部は、媒体に向けてインク滴を吐出する記録ヘッドと、上記記録ヘッドを搭載しており上記幅方向に移動可能なキャリッジとを備えている。上記スライド部は、上記幅方向に移動する上記キャリッジと当接することで、上記第２付勢部材による付勢力に抗って上記第３位置から上記第４位置に移動する。
【００３８】
本構成によれば、記録部に設けられているキャリッジの移動によって、スライド部を移動させることができる。このため、本構成によれば、スライド部を移動させるための専用のモータを別途設ける必要がない。
【発明の効果】
【００３９】
本発明に係る搬送装置によれば、第１ローラに比べて大きな部材であるローラ収容部や当該ローラ収容部が取り付けられたフレームを動かすことなく、第１ローラの第２ローラに対する押圧力を変更または第１ローラを移動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】図１は、複合機１０の外観斜視図である。
【図２】図２は、プリンタ部１１の内部構造を模式的に示す縦断面図である。
【図３】図３は、キャリッジ２３とプラテン４２とガイドレール４３、４４と拍車移動機構６４とを示した図であり、（Ａ）には平面図が示されており、（Ｂ）には正面図が示されている。
【図４】図４は、拍車移動機構６４を斜め上から見た斜視図である。
【図５】図５は、拍車移動機構６４を斜め下から見た斜視図である。
【図６】図６は、拍車移動機構６４の分解斜視図である。
【図７】図７（Ａ）は、軸押部７３が第１位置のときの拍車移動機構６４の平面図であり、図７（Ｂ）は、図７（Ａ）のＢ−Ｂ断面図であり、図７（Ｃ）は、拍車移動機構６４の右側面図である。
【図８】図８（Ａ）は、軸押部７３が第２位置のときの拍車移動機構６４の平面図であり、図８（Ｂ）は、図８（Ａ）のＢ−Ｂ断面図であり、図８（Ｃ）は、拍車移動機構６４の右側面図である。
【図９】図９は、拍車移動機構６４を直交方向スリット８１が見える位置で切断した断面図である。
【図１０】図１０は、変形例２における拍車移動機構６４を示した図であり、（Ａ）には分解斜視図が示されており、（Ｂ）には軸押部７３が第１位置のときの拍車移動機構６４を拍車６３の軸６８において切断した断面図が示されており、（Ｃ）には軸押部７３が第２位置のときの拍車移動機構６４を拍車６３の軸６８において切断した断面図が示されており、（Ｄ）にはスライド部７４が第３位置のときの拍車移動機構６４の斜視図が示されており、（Ｅ）にはスライド部７４が第４位置のときの拍車移動機構６４の斜視図が示されており、（Ｆ）には拍車移動機構６４を開口１１２が見える位置で切断した断面図が示されており、（Ｇ）には拍車移動機構６４を直交方向スリット８１が見える位置で切断した断面図が示されている。
【図１１】図１１は、変形例３、６における拍車移動機構６４の分解斜視図である。
【図１２】図１２は、変形例３、６における拍車移動機構６４の分解斜視図である。
【図１３】図１３（Ａ）は、変形例３、６における拍車移動機構６４の平面図であり、図１３（Ｂ）は、軸押部７３が第１位置のときの図１３（Ａ）のＢＣ−ＢＣ断面図であり、図１３（Ｃ）は、軸押部７３が第２位置のときの図１３（Ａ）のＢＣ−ＢＣ断面図である。
【図１４】図１４は、変形例１における拍車移動機構６４の分解斜視図である。
【図１５】図１５は、変形例１における拍車移動機構６４の分解斜視図である。
【図１６】図１６は、変形例４における拍車移動機構６４を拍車６３の軸６８において切断した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
以下、本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。また、以下の説明においては、複合機１０（本発明の画像記録装置の一例）が使用可能に設置された状態（図１の状態）を基準として上下方向７が定義され、開口１３が設けられている側を手前側（正面）として前後方向８が定義され、複合機１０を手前側（正面）から見て左右方向９が定義される。
【００４２】
［複合機１０の全体構成］
図１に示されるように、複合機１０は、概ね直方体に形成されており、下部にインクジェット記録方式で記録用紙１２（図２参照）に画像を記録するプリンタ部１１が設けられている。なお、プリンタ部１１は、インクジェット記録方式以外、例えば電子写真方式で記録用紙１２に画像を記録するものであってもよい。複合機１０は、ファクシミリ機能及びプリント機能などの各種の機能を有している。
【００４３】
プリンタ部１１は、正面に開口１３が形成されている。各種サイズの記録用紙１２を載置可能な給送トレイ２０が、開口１３から前後方向８に挿抜可能である。排出トレイ２１が、給送トレイ２０の上側に給送トレイ２０と重ねられて設けられている。排出トレイ２１は、給送トレイ２０と一体に開口１３に挿抜される。
【００４４】
図２に示されるように、プリンタ部１１は、給送トレイ２０から記録用紙１２をピックアップして給送する給送部１５、給送トレイ２０の上方に設けられており、給送部１５によって給送された記録用紙１２に画像を記録する記録部２４、及び搬送装置を備えている。搬送装置は、記録用紙１２を搬送する搬送ローラ対５４及び排出ローラ対５５と、排出ローラ対５５の拍車６３を上下動させる拍車移動機構６４とを備えている。なお、上述したプリンタ部１１を構成する各部については、後述される。
【００４５】
［給送部１５］
図２に示されるように、プリンタ部１１の開口１３（図１参照）に装着された状態の給送トレイ２０の上側には、給送部１５が設けられている。給送部１５は、給送ローラ２５、給送アーム２６、及び軸２７を備えている。
【００４６】
給送ローラ２５は、給送アーム２６の先端側に回転可能に設けられている。給送ローラ２５は、給送用モータ（不図示）から駆動力を付与されて回転する。なお、給送ローラ２５は、後述する搬送用モータ１０２（図３参照）から駆動力を付与されて回転してもよい。
【００４７】
給送アーム２６は、プリンタ部１１の本体フレーム（不図示）に支持された軸２７に回動可能に設けられている。給送アーム２６は、自重或いはバネ等による弾性力によって給送トレイ２０側へ回動付勢されている。給送ローラ２５は、回転することによって、給送トレイ２０に載置された記録用紙１２をピックアップして後述する搬送路６５に給送する。
【００４８】
［搬送路６５］
図２に示されるように、搬送路６５は、給送トレイ２０の後側の端部から上方且つ複合機１０の前側へ曲がって、複合機１０の背面側（後側）から正面側（前側）へ延出されている。搬送路６５は、搬送ローラ対５４による挟持位置、記録部２４の下側、及び排出ローラ対５５による挟持位置を経て排出トレイ２１へ通じている。給送トレイ２０から給送された記録用紙１２は、搬送路６５により下方から上方へＵターンするように案内されて記録部２４に案内される。記録用紙１２は、記録部２４により画像記録が行われた後、排出トレイ２１に案内される。つまり、記録用紙１２は、図２において一点鎖線の矢印で示された搬送方向１６に沿って搬送される。搬送路６５は、所定間隔で対向する外側ガイド部材１８及び内側ガイド部材１９によって形成されている。
【００４９】
［搬送ローラ対５４及び排出ローラ対５５］
図２に示されるように、搬送路６５における記録部２４よりも搬送方向１６の上流側には、搬送ローラ６０とピンチローラ６１とを有する搬送ローラ対５４が設けられている。搬送ローラ対５４を構成する搬送ローラ６０及びピンチローラ６１とは、相互に当接されている。ピンチローラ６１は、バネなどによって搬送ローラ６０に圧接されている。
【００５０】
搬送路６５において、記録部２４よりも搬送方向１６の下流側には、排出ローラ６２（本発明の第２ローラの一例）と拍車６３（本発明の第１ローラの一例）とを有する排出ローラ対５５が設けられている。
【００５１】
図３（Ｂ）に示されるように、排出ローラ６２は、左右方向９に沿って延びた一本の軸６６と、当該軸６６に取り付けられた複数のローラ部６７とを備えている。複数のローラ部６７は、それぞれ離間されて配置されている。
【００５２】
図６に示されるように、拍車６３は、左右方向９において複数が離間されて配置されている。各拍車６３には軸６８（本発明の弾性軸の一例）が貫通されている。これにより、各拍車６３の左右方向９における両側からは、軸６８が延びている。一つの拍車６３に対応して一本の軸６８が設けられている。拍車６３は、軸６８の左右方向９における中央部に取り付けられている。
【００５３】
軸６８は、棒状のバネで構成されている。また、各拍車６３は、排出ローラ６２を構成する複数のローラ部６７の各々の上側に、当該ローラ部６７の各々と対向して配置されている。また、相互に対向して配置されている各拍車６３と各ローラ６７とは、軸６８を構成するバネの付勢力に抗って、相互に押しつけられ得る。つまり、拍車６３と排出ローラ６２とは、相互に圧接され得る。
【００５４】
搬送ローラ６０及び排出ローラ６２は、搬送用モータ１０２（図３参照）から駆動力が伝達されて回転する。搬送ローラ６０の回転に従動してピンチローラ６１が回転する。また、排出ローラ６２の回転に従動して拍車６３が回転する。これにより、搬送ローラ対５４及び排出ローラ対５５は、記録用紙１２を挟持して搬送路６５を搬送方向１６に沿って搬送する。なお、拍車６３は、排出ローラ対５５との間に記録用紙１２を挟持している状態において、当該記録用紙１２と当接している。
【００５５】
［記録部２４］
図２に示されるように、搬送ローラ対５４及び排出ローラ対５５の間における搬送路６５の下側には、プラテン４２が設けられている。プラテン４２は、搬送ローラ対５４及び排出ローラ対５５によって搬送路６５を搬送される記録用紙１２を下側から支持する部材である。
【００５６】
記録部２４は、プラテン４２と対向して搬送路６５の上側に設けられている。記録部２４は、キャリッジ２３と記録ヘッド３９とを備えている。図３に示されるように、キャリッジ２３は、プラテン４２の後側及び前側に設けられたガイドレール４３、４４によって支持されている。ガイドレール４３、４４は、左右方向９の両端部を、プリンタ部１１の本体フレーム（不図示）に取り付けられている。ガイドレール４３、４４の少なくとも一方には、公知のベルト機構（不図示）が設けられており、キャリッジ２３は、当該ベルト機構と連結されている。ベルト機構はキャリッジ駆動用モータ（不図示）により駆動される。これにより、キャリッジ２３は、左右方向９に往復移動可能である。
【００５７】
図２に示されるように、記録ヘッド３９は、キャリッジ２３に搭載されている。記録ヘッド３９の下面には、複数のノズル４０が形成されている。記録ヘッド３９には、インクカートリッジ（不図示）からインクが供給される。記録ヘッド３９は、ノズル４０からインクを微小なインク滴として吐出する。キャリッジ２３が左右方向９へ往復移動しているときに、ノズル４０からプラテン４２に支持されている記録用紙１２に向けてインク滴が吐出される。これにより、記録用紙１２に画像が記録される。
【００５８】
［拍車移動機構６４］
図２に示されるように、拍車移動機構６４（本発明のローラホルダの一例）は、拍車６３を上側から覆うように設けられている。図５に示されるように、拍車６３は、下側の周面が露出された状態で、拍車移動機構６４に覆われている。図４〜図６に示されるように、拍車移動機構６４は、フレーム７１と、下側カバー７２と、軸押部７３と、スライド部７４とを備えている。
【００５９】
［フレーム７１］
図４〜図６に示されるように、フレーム７１は、厚さ方向が上下方向７である概ね板形状の部材である。フレーム７１は、左右方向９の長さが前後方向８の長さよりも長い部材である。つまり、フレーム７１は、左右方向９に延びた部材である。フレーム７１は、左右方向９の両端部を、プリンタ部１１の本体フレーム（不図示）に取り付けられている。
【００６０】
フレーム７１の前端部は、下向きに折り曲げられている。フレーム７１には、少なくとも一つの開口７５が形成されている。本実施形態では、開口７５は、左右方向９に間隔を空けて３つ形成されている。開口７５は、第１開口７５Ａと、第１開口７５Ａと連続しており且つ第１開口７５Ａよりも前後方向８の長さが短い第２開口７５Ａとで構成されている（図６（Ａ）参照）。開口７５には、後述する下側カバー７２の底板７６に形成された突起７８が挿通される（図４参照）。
【００６１】
［下側カバー７２］
図４〜図６に示されるように、下側カバー７２（本発明のローラ収容部の一例）は、フレーム７１の下側に取り付けられている。図６に示されるように、下側カバー７２は、底板７６と、底板７６の前端部、後端部、右端部、及び左端部から上向きに立設された側板７７とを備えている。底板７６におけるフレーム７１の開口７５と対向する位置には、上向きに立設された突起７８が形成されている。突起７８は、先端部７８Ａと、先端部７８Ａよりも前後方向８の長さが短い基端部７８Ｂとで構成されている。突起７８は、開口７５の第１開口７５Ａから挿通され、その後、下側カバー７２が、右向きにスライドされる。これにより、突起７８の先端部７８Ａが、開口７５の第２開口７５Ｂの上側に位置する。ここで、先端部７８Ａの前後方向８の長さは、第２開口７５Ｂの前後方向８の長さよりも長く構成されている。以上により、下側カバー７２は、フレーム７１の下側に取り付けられる（図４参照）。
【００６２】
図５及び図６に示されるように、底板７６には、複数の開口７９が左右方向９に間隔をあけて形成されている。開口７９の前後方向８の長さは、拍車６３の径よりも長い。また、開口７９の左右方向９の長さは、拍車６３の厚さよりも長い。拍車６３は、開口７９の真上となるように底板７６に載置される。これにより、拍車６３の下部は開口７９に挿入されて底板７６の下方に露出される。
【００６３】
図６（Ａ）に示されるように、底板７６から複数のリブ８０が上向きに立設されている。リブ８０は、左右方向９に間隔を空けて配置されている。拍車６３は、２つのリブ８０の間に配置される。図９に示されるように、複数のリブ８０のうち、拍車６３の両側に位置するリブ８０には、上端から下向きに延びた、つまり上下方向７に延びたスリット８１（本発明の軸受部の一例）が形成されている。スリット８１の幅は、拍車６３の軸６８の径よりも大きく構成されており、軸６８が、スリット８１に上側から下向きに係入される。これにより、軸６８は、左右方向９において、スリット８１に挿通された状態となる。また、スリット８１は上下方向７に延びているため、拍車６３は、上下方向７に移動可能である。また、上述したように、拍車６３の下側には、排出ローラ６２が配置されている。つまり、下側カバー７２には、拍車６３が排出ローラ６２に対して接離する上下方向７に移動可能に配置されている。
【００６４】
側板７７は、上述したように、底板７６の前後左右の端部から立設されている。つまり、側板７７は、複数の拍車６３の全てを囲むように、換言すると複数の拍車６３の全体よりも外側において、底板７６から立設されている。
【００６５】
［軸押部７３］
図６に示されるように、軸押部７３は、拍車６３の軸６８の上側且つフレーム７１の下側に設けられている。軸押部７３は、厚さ方向が上下方向７である板状部材８２に取り付けられている。なお、軸押部７３は、板状部材８２と一体に成形されていてもよい。
【００６６】
板状部材８２は、左右方向９の長さが前後方向８の長さよりも長い概ね板形状の部材である。板状部材８２の前後方向８の長さは、下側カバー７２の前端部及び後端部から立設された一対の側板７７の前後方向８の間隔よりも短い。また、板状部材８２の左右方向９の長さは、下側カバー７２の右端部及び左端部から立設された一対の側板７７の左右方向９の間隔よりも短い。そして、板状部材８２は、下側カバー７２の側板７７に囲まれた空間に配置される。つまり、複数の軸押部７３の全ては、下側カバー７２の側板７７によって囲まれている。換言すると、側板７７は、複数の軸押部７３の全体よりも外側において、底板７６から立設されている。
【００６７】
図６に示されるように、軸押部７３は、複数の拍車６３の各々について、拍車６３の右側の軸６８と左側の軸６８とに対向する位置に配置されている。つまり、軸押部７３は、複数の拍車６３の各々について２個設けられている。
【００６８】
図６〜図８に示されるように、軸押部７３は、板状部材８２に取り付けられた状態において、板状部材８２の下面から下向きに延びた下側突起８４と、板状部材８２の上面から上向きに延びた上側突起８５とで構成されている。下側突起８４の先端部は、上側から拍車６３の軸６８と当接している（図７（Ｂ）及び図８（Ｂ）参照）。上側突起８５の先端部は、上側から後述するスライド部７４によって当接されるが（図７（Ｂ）及び図８（Ｂ）参照）、これについては後に詳細に説明する。
【００６９】
軸押部７３及び板状部材８２は、下側カバー７２の側板７７に沿った方向（上下方向７）に移動可能な状態で、下側カバー７２に配置されている。軸押部７３は、後述するように、左右方向９に移動可能なスライド部７４によって上側から押圧される。なお、スライド部７４は、後述するように、左右方向９に移動することによって、軸押部７３を押圧した状態と押圧しない状態とに状態遷移する。
【００７０】
軸押部７３は、スライド部７４によって押圧されているとき、拍車６３の軸６８を下方に向けて、つまり排出ローラ６２に向けて押圧する。ここで、上述したように、軸６８は、棒状のバネで構成されている。また、拍車６３は下側を排出ローラ５５によって支持されているが、軸６８は他の部材によって下側から支持されていない。そのため、軸６８は、押圧されると、拍車６３を下方に移動させるように、曲げられる。実際には、拍車６３の下方には排出ローラ６２が存在するため、拍車６３は排出ローラ６２に押しつけられる（図７（Ｂ）参照））。このときの軸押部７３の位置は、第１位置である。なお、本実施形態において、軸押部７３は、第１位置のとき、下側カバー７２と当接している。つまり、第１位置の軸押部７３は、下側カバー７２に支持されている。
【００７１】
一方、本実施形態において、軸押部７３は、スライド部７４によって押圧されていないとき、拍車６３の軸６８と当接しているが拍車６３の軸６８を押圧する力は小さくなる（図８（Ｂ）参照）。このときの軸押部７３の位置は、第２位置である。以上より、軸押部７３は、拍車６３の軸６８を押圧する第１位置、及び第１位置のときよりも拍車６３の軸６８に対する押圧力が小さい第２位置に移動する。なお、拍車６３及び軸６８は、下側を排出ローラ６２に当接され、上側を軸押部７３に当接されることによって、位置を保持される。
【００７２】
図６に示されるように、板状部材８２の左右両端部には、下向きに延びる突起８３が形成されている。突起８３は、板状部材８２が側板７７に囲まれるように配置された状態において、底板７６から立設されたリブ８０の間に挿入される。これにより、板状部材８２及び軸押部７３の左右方向９への移動が規制される。
【００７３】
［スライド部７４］
図６に示されるように、スライド部７４は、軸押部７３の上側且つフレーム７１の下側に設けられている。スライド部７４は、厚さ方向が上下方向７である概ね板形状の部材である。スライド部７４は、左右方向９の長さが前後方向８の長さよりも長い部材である。スライド部７４の前後方向８の長さは、下側カバー７２の前端部及び後端部から立設された一対の側板７７の前後方向８の間隔よりも短い。また、スライド部７４の左右方向９の長さは、下側カバー７２の右端部及び左端部から立設された一対の側板７７の左右方向９の間隔よりも短い。そして、スライド部７４は、下側カバー７２の側板７７に囲まれた空間に配置される。つまり、スライド部７４は、軸押部７３と同様に、下側カバー７２の側板７７によって囲まれている。また、後述するように、スライド部７４の下面に形成された凸部８６は、軸押部７３及び板状部材８２の上面に当接する。また、スライド部７４の上面は、フレーム７１に当接する。つまり、スライド部７４は、フレーム７１と当接された状態で下側カバー７２に配置されたものである。
【００７４】
また、スライド部７４は、下側カバー７２の底板７６から立設されたリブ８０に支持されている。また、上述したように、スライド部７４の左右方向９の長さは下側カバー７２の右端部及び左端部から立設された一対の側板７７の左右方向９の間隔よりも短いため、スライド部７４は、左右方向９に移動可能である。本実施形態では、スライド部７４は、図７に示される第３位置と、当該第３位置よりも左側の位置であって図８に示される第４位置との間で、左右方向９に移動可能である。
【００７５】
図６〜図８に示されるように、スライド部７４の下面には、凸部８６（本発明の当接部の一例）が形成されている。凸部８６は、スライダ部７４が後述する第３位置に位置する場合に、軸押部７３の上側突起８５と対向可能な位置に形成されている。つまり、凸部８６は、軸押部７３側に突出している。凸部８６は、スライド部７４の下面から斜め下方に傾斜した第１当接面８７と、第１当接面８７と連続しており且つ第１当接面８７よりも下方、つまり軸押部７３側に位置する第２当接面８８とを備えている。第２当接面８８は、前後方向８及び左右方向９に沿って拡がった面である。
【００７６】
スライド部７４が図７に示される第３位置のとき、スライド部７４の凸部８６の第２当接面８８が軸押部７３の上側突起８５と当接している（図７（Ｂ）参照）。この状態では、軸押部７３の下側突起８４は拍車６３の軸６８を押圧する。また、このとき、軸押部７３の位置は、上述したように第１位置である。
【００７７】
スライド部７４が図７（Ｂ）に示される位置から左向きに移動すると、スライド部７４の凸部８６が軸押部７３の上側突起８５と当接しなくなる。詳細には、最初に、左向きに移動する凸部８６の第１当接面８７が上側突起８５と当接する。スライド部７４が左側へ移動する程、上側突起８５は、傾斜面である第１当接面８７に案内されて上方に移動する。最終的に、図８（Ｂ）に示されるように、凸部８６が上側突起８５と当接しなくなる。
【００７８】
スライド部７４の凸部８６が軸押部７３の上側突起８５と当接しない状態では（図８（Ｂ）参照）、スライド部７４の凸部８６以外の下面は上側突起８５を押圧しない。よって、軸押部７３の下側突起８４は、拍車６３の軸６８と当接しているが拍車６３の軸６８を押圧する力は小さくなる。図８に示されるスライド部７４の位置は、上述した第４位置である。また、このとき、軸押部７３の位置は、上述したように第２位置である。
【００７９】
以上より、スライド部７４は、第３位置及び第４位置に移動する。また、凸部８６は、スライド部７４が第３位置の状態において軸押部７３と当接し、スライド部７４が第４位置の状態において軸押部７３と当接しない位置に形成されている。
【００８０】
また、図６（Ａ）及び図９に示されるように、スライド部７４の上面には、左右方向９に延びた２つの凹部９８が形成されている。なお、凹部９８は、スライド部７４の下面に形成されていてもよい。これにより、スライド部７４の凹部９８が形成されていない部分（厚肉部１００）の厚み（上下方向７の長さ）は、スライド部７４の凹部９８が形成されている部分（薄肉部９９）の厚みよりも厚い。つまり、スライド部７４は、図９に示されるように、左右方向９において厚みが薄い薄肉部９９と当該薄肉部９９よりも厚みが厚い厚肉部１００とを備えている。
【００８１】
凹部９８、換言すると薄肉部９９は、左右方向８において、少なくともスライド部７４と軸押部７３とが当接する部分、具体的には凸部８６（図６（Ｂ）参照）が設けられている部分と同位置に形成されていればよい。つまり、凸部８６は、薄肉部９９に設けられている。それは、以下の理由による。つまり、薄肉部９９が少なくともスライド部７４と軸押部７３とが当接する部分と同位置に形成されることにより、当該部分において、スライド部７４がフレーム７１に沿って変形し易くなる。そして、その結果、スライド部７４から軸押部７３を介して行われる拍車６３の位置決めの精度を向上させることができる。拍車６３の位置決めは、フレーム７１を基準になされるからである。なお、本実施形態では、凹部９８は、左右方向８において、スライド部７４の右端から左端に亘って形成されている。
【００８２】
［コイルばね９０］
図４及び図６〜図８に示されるように、スライド部７４の左端部には、スライド部７４を第４位置から第３位置に向けて、つまり右に向けて付勢するコイルばね９０（本発明の第２付勢部材の一例）が取り付けられている。コイルばね９０は、左右方向９に沿って配置されている。コイルばね９０の右端部が、以下で説明する左右方向９に移動可能な被押部材９１（詳細には被押部材９１の取付部８９、図７（Ｂ）及び図８（Ｂ）参照）に取り付けられており、コイルばね９０の左端部が、フレーム７１（詳細にはフレーム７１の取付部７０、図６（Ｂ）参照）に取り付けられている。
【００８３】
被押部材９１は、フレーム７１の上面の左端部の上側に配置された概ね板状の部材である。被押部材９１の下面は、フレーム７１に当接している。つまり、被押部材９１は、フレーム７１によって支持されている。被押部材９１には、開口９２とスリット９３とが形成されている。
【００８４】
開口９２は、被押部材９１の左端部に形成されている。開口９２の右側の縁から下側に取付部８９が設けられている（図７（Ｂ）及び図８（Ｂ）参照）。そして、当該取付部８９に、コイルばね９０の右端部が取り付けられる。フレーム７１における開口９２の真下部分には、開口９２よりも左右方向９に長い開口９４が形成されている（図６（Ａ）参照）。開口９４が開口９２よりも左右方向９に長く形成されていることにより、フレーム７１が固定された状態を維持しつつ、被押部材９１は、後述するように左右方向９に移動することができる。
【００８５】
スリット９３は、被押部材９１の右端部に形成されている。スリット９３は、左右方向９に延びた形状である。フレーム７１における開口９３の真下部分には、スリット９３よりも左右方向９に長いスリット９５が形成されている。また、スライド部７４におけるスリット９３、９５の真下部分には、上側に突出する凸部９６が形成されている。凸部９６の左右方向９の長さは、スリット９３と略同一であり、スリット９５よりも短い。また、凸部９６の前後方向８の長さは、スリット９３、９５と略同一である。以上により、凸部９６は、スリット９５を挿通して、スリット９３に嵌合される。その結果、被押部材９１が左右方向９に移動すると、フレーム７１が本体フレームに取り付けられた状態、つまりフレーム７１が固定された状態を維持しつつ、スライド部７４も左右方向９に移動することができる。
【００８６】
被押部材９１における開口９２の後側には、上側に延びた凸部９７が設けられている。凸部９７の右面は、左右方向９に移動するキャリッジ２３（図３参照）に当接される。左向きに移動するキャリッジ２３が凸部９７に当接して凸部９７を左向きに押すと、コイルばね９０が圧縮されるとともに、被押部材９１は、コイルばね９０の付勢力に抗って左向きに移動する。これにより、被押部材９１と嵌合されているスライド部７４も左向きに、つまり第３位置から第４位置に移動する。以上より、スライド部７４は、被押部材９１を介して移動するキャリッジ２３に押されることによって、コイルばね９０による付勢力に抗って第３位置から第４位置に移動する。
【００８７】
なお、被押部材９１を押していたキャリッジ２３が右向きへ移動すると、被押部材９１は、コイルばね９０が圧縮された状態から元の状態に戻ろうとする力、つまりコイルばね９０の付勢力によって右向きに、つまり第４位置から第３位置に移動する。
【００８８】
［拍車移動機構６４の動作］
キャリッジ２３が被押部材９１の凸部９７に当接していない状態（図３に示される状態）では、図７に示されるように、スライド部７４は第３位置に位置しており、軸押部７３は第１位置に位置している。軸押部７３が第１位置の状態では、軸押部７３の上側突起８５がスライド部７４の第２当接面８８によって下向きに押圧されている。つまり、軸押部７３はスライド部７４によって下向きに押圧されている。これにより、軸押部７３の下側突起８４は、拍車６３の軸６８を押圧する。その結果、下側に押圧された拍車６３は、排出ローラ６２を押圧する。
【００８９】
キャリッジ２３が左向きに移動して被押部材９１の凸部９７を押すと、被押部材９１は左向きに移動する。これにより、スライド部７４も左向きに、つまり第３位置から第４位置に移動する。すると、軸押部７３は、第１位置から第２位置に移動する。具体的には、軸押部７３の上側突起８５は、第２当接面８８から第１当接面９７を介して最終的にはスライド部７４の下面から離間される。つまり、図７の状態から図８の状態に状態遷移する。このとき、軸押部７３はスライド部７４によって下向きに押圧されなくなる。これにより、軸押部７３の下側突起８４が拍車６３の軸６８を押圧する力は小さくなる。その結果、拍車６３が排出ローラ６２を押圧する力は小さくなる。つまり、軸押部７３が第２位置のときの拍車６３の排出ローラ６２に対する押圧力は、軸押部７３が第１位置のときよりも小さくなる。
【００９０】
スライド部７４が第４位置の状態において、キャリッジ２３が右向きに移動すると、被押部材９１はコイルばね９０の付勢力によって右向きに移動する。これにより、スライド部７４も右向きに、つまり第４位置から第３位置に移動する。すると、軸押部７３は、第２位置から第１位置に移動する。具体的には、軸押部７３の上側突起８５は、第１当接面８７によって押されて下方に移動し、最終的に第２当接面８８と当接する。つまり、軸押部７３はスライド部７４によって下向きに押圧されるようになる。これにより、軸押部７３の下側突起８４は、拍車６３の軸６８を押圧する。その結果、下側に押圧された拍車６３は、排出ローラ６２を押圧する。
【００９１】
［実施形態の効果］
本実施形態によれば、スライド部７４が左右方向９に沿って第３位置から第４位置に移動することによって、拍車６３の排出ローラ６２に対する押圧力を減圧させることができる。そして、本実施形態によれば、上記のような拍車６３の排出ローラ６２に対する押圧力の減圧が実行されるに際して、軸押部７３及びスライド部７４のみが移動し拍車移動機構６４全体は移動しない。よって、搬送装置が搭載される複合機１０の大型化を抑制することができる。また、拍車６３の排出ローラ６２に対する押圧力の減圧に要する動力を小さくすることができる。以上より、本実施形態によれば、拍車６３を支持する下側カバー７２や当該下側カバー７２が取り付けられたフレーム７１を動かすことなく、拍車６３の排出ローラ６２に対する押圧力を変更させることができる。
【００９２】
また、本実施形態によれば、スライド部７４が第３位置に位置するとき、凸部８６が軸押部７３を押すことによって、軸押部７３が拍車６３の軸６８を押す。これにより、拍車６３を排出ローラ６２に押圧させることができる。また、スライド部７４が第４位置に位置するとき、凸部８６が軸押部７３と当接しないため、凸部８６は軸押部７３を押さない。よって、軸押部７３が拍車６３の軸６８を押圧する力を小さくすることができる。
【００９３】
また、本実施形態によれば、フレーム７１は、搬送装置が搭載される複合機１０に固定されるものであり、搬送装置に備えられる拍車６３の位置の基準となるものである。そして、本実施形態によれば、スライド部７４は、フレーム７１と当接された状態で配置されている。よって、スライド部７４の薄肉部９９は、厚みが薄いために、当接されているフレーム７１に沿って変形し易い。また、スライド部７４の凸部８６は薄肉部９９に設けられている。また、軸押部７３は、拍車６３を押圧するものである。つまり、本実施形態によれば、拍車６３を押圧する軸押部７３に対して当接するスライド部７４を、拍車６３の位置の基準となるフレーム７１に沿って変形させ易いため、拍車６３の位置精度を高くすることができる。
【００９４】
また、本実施形態によれば、拍車６３と軸押部７３とは、底板７６と側板７７とによって覆われた状態となる。そのため、本実施形態によれば、拍車６３の排出ローラ６２に対する状態を変化させる主要部を構成する拍車６３と軸押部７３とが、外部からユーザによって触れられることにより、拍車６３と軸押部７３とが破損してしまう可能性を低くすることができる。
【００９５】
また、本実施形態によれば、拍車６３の搬送方向１６に沿った位置ずれを、拍車６３の軸６８の径と、スリット８１の幅との公差内に抑えることができる。つまり、スリット８１の幅を拍車６３の軸６８の径に近づけることによって、拍車６３の搬送方向１６に沿った位置精度を高くすることができる。
【００９６】
また、本実施形態によれば、記録部２４に設けられているキャリッジ２３の移動によって、スライド部７４を移動させることができる。このため、本実施形態によれば、スライド部７４を移動させるための専用のモータを別途設ける必要がない。
【００９７】
［実施形態の変形例１］
上述の実施形態では、軸押部７３は、上下方向７に移動するものであったが、軸押部７３は、回動することによって移動するものであってもよい。
【００９８】
変形例１における拍車移動機構６４は、上述の実施形態における拍車移動機構６４とは一部異なるように構成されている。図１４及び図１５に示されるように、変形例１においても、拍車移動機構６４は、フレーム７１と、下側カバー７２と、軸押部７３と、スライド部７４とを備えている。しかし、変形例１における拍車移動機構６４では、軸押部７３とスライド部７４との構成が上述の実施形態と一部異なっている。以下、異なる部分について詳述する。
【００９９】
変形例１における軸押部７３は、左右方向９に延びた軸１０９と、軸１０９に取り付けられた回動部１１０とで構成されている。
【０１００】
回動部１１０は、軸１０９から前向きに延出されている。また、回動部１１０の延出先端部は、拍車６３よりも、つまり拍車６３の軸６８よりも前側に位置している。また、軸１０９は、拍車６３よりも後側に位置している。つまり、軸押部７３の軸１０９は、拍車６３よりも搬送方向１６の一方側（本実施形態では後側）に配置されており、軸押部７３の回動部１１０の延出端部、つまり回動先端部は、拍車６３よりも搬送方向１６の他方側（本実施形態では前側）に配置されている。また、回動部１１０の左右方向９の位置は、各拍車６３の軸６８の左右方向９の位置と同位置である。以上により、回動部１１０が矢印１０８Ｂの向きに回動すると、回動部１１０の回動先端部よりも後側に位置する部分が、拍車６３の軸６８と当接する。これにより、軸６８が回動部１１０の回動先端部に押されて、下向きに移動する。
【０１０１】
なお、変形例１において、軸１０９には、コイルばね（不図示）が取り付けられている。これにより、軸１０９は、矢印１０８Ｂと逆向きである矢印１０８Ａの向きに付勢されている。
【０１０２】
変形例１におけるスライド部７４は、軸押部７３の上方に配置されている。スライド部７４の前端部の下面には、下向きに突出された複数の凸部１０７（本発明の当接部の一例）が形成されている。凸部１０７の前後方向８の位置は、回動部１１０の回動先端部の上方である。つまり、スライド部７４は、回動部１１０の回動先端部の上方に配置されている。凸部１０７の左右方向９の位置は、以下の通りである。つまり、凸部１０７は、スライド部７４が第３位置に位置しているときに回動部１１０の回動先端部と当接し、スライド部７４が第４位置に位置しているときに回動部１１０の回動先端部と当接しない位置に形成されている。
【０１０３】
スライド部７４が第３位置に位置しているとき、凸部１０７は回動部１１０の回動先端部と当接する。これにより、回動部１１０は、凸部１０７に押され、軸１０９に取り付けられたコイルばねの付勢力に抗って、矢印１０８Ｂの向きに回動する。回動部１１０が矢印１０８Ｂの向きに回動することによって、回動部１１０の回動先端部よりも若干後側に位置する部分が、拍車６３の軸６８と当接する。これにより、軸６８が回動部１１０の回動先端部に押されて、下向きに移動する。その結果、拍車６３は、排出ローラ６２を押圧する。
【０１０４】
スライド部７４が第３位置から第４位置に向けて移動すると、凸部１０７は回動部１１０と当接する位置から当接しない位置へ移動する。これにより、回動部１１０は、軸１０９に取り付けられたコイルばねの付勢力によって、矢印１０８Ａの向きに回動する。回動部１１０が矢印１０８Ａの向きに回動することによって、回動部１１０が拍車６３の軸６８から離間する。これにより、軸６８が回動部１１０の回動先端部に押されなくなる。その結果、拍車６３の排出ローラ６２に対する押圧が解除される。
【０１０５】
変形例１によれば、スライド部７４が軸押部７３の回動先端部の上方に配置されているため、スライド部７４の凸部１０７が回動先端部を押すことによって、拍車６３の排出ローラ６２に対する押圧力を変更させることができる。ここで、軸押部７３の回動先端部は、拍車６３よりも搬送方向１６の他方側に配置されている。また、スライド部７４は、回動先端部の上方に配置されている。つまり、変形例１によれば、スライド部７４を拍車６３の真上に配置する必要がないために、搬送装置の上下方向７の長さを短くすることができる。つまり、搬送装置を小型化することができる。
【０１０６】
［実施形態の変形例２］
上述の実施形態では、軸押部７３が第２位置のときにおける拍車６３の排出ローラ６２に対する押圧力が、軸押部７３が第１位置のときよりも小さくなるように、軸押部７３が構成されていた。しかし、軸押部７３が第２位置のときに拍車６３が排出ローラ６２から離間するように、軸押部７３が構成されていてもよい。
【０１０７】
変形例２における拍車移動機構６４は、上述の実施形態における拍車移動機構６４とは一部異なるように構成されている。図１０は、変形例２における拍車移動機構６４のうち、一つの拍車６３とその周辺部を切り取ったものである。変形例２においても、拍車移動機構６４は、フレーム７１と、下側カバー７２と、軸押部７３と、スライド部７４とを備えている。しかし、変形例２における拍車移動機構６４では、フレーム７１と軸押部７３とスライド部７４との構成が上述の実施形態と一部異なっている。以下、異なる部分について詳述する。
【０１０８】
変形例２におけるフレーム７１には、開口７５（図４参照）の他に、開口１１１が形成されている。変形例２では、開口１１１に、軸押部７３の上側突起８５が挿通される
【０１０９】
変形例２における軸押部７３においては、下側突起８４（本発明のローラ支持部の一例）の下端部に開口１１２が形成されており、当該開口１１２に拍車６３の軸６８が挿通されている。これにより、拍車６３の軸６８は、下側突起８４によって回転可能に支持される。また、上側突起８５には、その先端部において後側に屈曲された屈曲部１１３（本発明の被当接部の一例）が形成されている。屈曲部１１３の下面は、スライド部７４に上側から当接される。ここで、変形例２では、後述するように、スライド部７４は、フレーム７１の上面によって支持されている（図１０（Ｄ）、（Ｅ）参照）。また、図１０（Ｂ）に示されるように、変形例２における軸押部７３は、下側カバー７２によって支持されている。
【０１１０】
変形例２におけるスライド部７４には、上述の実施形態において下面に形成されていた凸部８６の代わりに、上面に凸部１１４（本発明の当接部の一例）が形成されている。凸部１１４は、拍車６３から離間する側、つまり上側に突出している。凸部１１４は、スライド部７４の上面から斜め上方に傾斜した第３当接面１１５と、第３当接面１１５と連続しており且つ第３当接面１１５よりも上方、つまり軸押部７３から離間する側に位置する第４当接面１１６とを備えている。第４当接面１１６は、前後方向８及び左右方向９に沿って拡がった面である。
【０１１１】
屈曲部１１３の下面がスライド部７４の凸部１１４（詳細には凸部１１４の第４当接面１１６）と当接していない状態では（図１０（Ｂ）、（Ｄ）参照）、下側突起８４の開口１１２の上内面１１７が、拍車６３の軸６８と当接している（図１０（Ｆ）参照）。拍車６３の軸６８は、開口１１２の上内面１１７に下向きへ押されている。これにより、拍車６３は排出ローラ６２を押圧する。このとき、図１０（Ｂ）に示されるように、下側突起８４は、下側カバー７２と当接されている。図１０（Ｂ）、（Ｄ）、（Ｆ）に示されるスライド部７４の位置は、第３位置である。また、このとき、軸押部７３の位置は、第１位置である。
【０１１２】
スライド部７４が図１０（Ｂ）に示される位置から左向きに移動すると、スライド部７４の凸部１１４が、軸押部７３の上側突起８５の屈曲部１１３に下側から当接する。詳細には、最初に、左向きに移動するスライド部７４の凸部１１４の第３当接面１１５と屈曲部１１３とが当接する。スライド部７４が左側へ移動する程、屈曲部１１３は、傾斜面である第３当接面１１５によって押されて上方に移動する。最終的に、図１０（Ｃ）、（Ｅ）に示されるように、凸部１１４の第４当接面１１６と屈曲部１１３とが当接する。
【０１１３】
また、屈曲部１１３、つまり軸押部７３が上方に移動するため、軸押部７３の下側突起８４の開口１１２の上内面１１７は拍車６３の軸６８から離間するとともに、開口１１２の下内面１１８（図１０（Ｆ）参照）が拍車６３の軸６８と当接する。拍車６３の軸６８は、開口１１２の下内面１１８に上向きへ押される。これにより、拍車６３は排出ローラ６２から離間する（図１０（Ｃ）参照）。このとき、図１０（Ｃ）に示されるように、下側突起８４は、下側カバー７２から離間されている。図１０（Ｃ）、（Ｅ）に示されるスライド部７４の位置は、第４位置である。また、このとき、軸押部７３の位置は、第２位置である。
【０１１４】
以上より、凸部１１４は、スライド部７４が第４位置の状態において屈曲部１１３と当接し、スライド部７４が第３位置の状態において屈曲部１１３と当接しない位置に形成されている。また、軸押部７３は、当接された凸部１１４に屈曲部１１３を押されることによって第１位置から第２位置に移動する。
【０１１５】
変形例２では、図１０（Ａ）に示されるように、フレーム７１と軸押部７３との間に、コイルばね１１９（本発明の第１付勢部材の一例）が設けられている。コイルばね１１９は、上下方向７に延びた上側突起８５に挿通された状態で配置されている。コイルばね１１９は、上端をフレーム７１に接続されており、下端を軸押部７３の下側突起８４に接続されている。なお、本実施形態では、コイルばね１１９の下端は、板状部材８２を介して下側突起８４に接続されているが、もちろん直接接続されていてもよい。
【０１１６】
コイルばね１１９は、圧縮された状態で配置されている。よって、コイルばね１１９は、軸押部７３の下側突起８４を下方に向けて、つまり下側カバー７２に向けて付勢する。
【０１１７】
変形例２によれば、スライド部７４が左右方向９に沿って第３位置から第４位置に移動することによって、拍車６３を排出ローラ６２から離間させることができる。そして、変形例２によれば、上記のような拍車６３の移動が実行されるに際して、下側カバー７２や下側カバー７２が取り付けられたフレーム７１は移動しない。よって、搬送装置が搭載される複合機１０の大型化を抑制することができる。また、拍車６３の移動に要する動力を小さくすることができる。以上より、変形例２によれば、下側カバー７２や当該下側カバー７２が取り付けられたフレーム７１を動かすことなく、拍車６３を移動させることができる。
【０１１８】
また、変形例２によれば、スライド部７４は軸押部７３の屈曲部１１３に当接される。そして、スライド部７４が第３位置から第４位置に移動する際に、スライド部７４の凸部１１４が屈曲部１１３と当接することによって、軸押部７３が凸部１１４に押されて第１位置から第２位置に移動する。ここで、拍車６３は、軸押部７３の下側突起８４に支持されている。そのため、拍車６３は、軸押部７３の第１位置から第２位置への移動に際して、移動する下側突起８４に支持されつつ、排出ローラ６２から離間する向きに移動する。以上より、変形例２によれば、スライド部７４の移動によって、軸押部７３を第１位置と第２位置との間で移動させるとともに、拍車６３を接離方向に移動させることができる。つまり、変形例２によれば、スライド部７４の移動によって、拍車６３を排出ローラ６２に対して接離させることができる。
【０１１９】
また、変形例２によれば、軸押部７３の下側突起８４が排出ローラ６２に向けて、つまり下側に付勢されるため、軸押部７３の下側突起８４が下側カバー７２に当接された状態において、下側カバー７２に対して軸押部７３の下側突起８４を高い精度で位置決めすることができる。
【０１２０】
［実施形態の変形例３］
上述の実施形態では、スライド部７４は、薄肉部９９及び厚肉部１００を備えていたが、スライド部７４は、図１１に示されるように、薄肉部９９及び厚肉部１００の代わりに、または、薄肉部９９及び厚肉部１００に加えて、左右方向９に延びたスリット１０１を備えていてもよい。
【０１２１】
スリット１０１は、凹部９８と同様に、左右方向９において、少なくともスライド部７４と軸押部７３とが当接する部分と同位置に形成されていればよい。理由は、凹部９８の場合と同様である。なお、本実施形態では、スリット１０１は、左右方向９において、スライド部７４と軸押部７３とが当接する部分、具体的には凸部８６（図１２参照）が設けられている部分と同位置に形成されている。また、本実施形態では、スライド部７４は、前後方向８において、当該部分の前側及び後側、つまり当該部分の両側に形成されている。もちろん、スライド部７４は、当該部分の片側のみに形成されていてもよい。
【０１２２】
変形例３によれば、スライド部７４におけるスリット１０１が形成された周辺部は、搬送方向１６に沿った長さが短くなるために、フレーム７１に沿って変形し易い。そのため、変形例３によれば、上述の実施形態における薄肉部９９を設けることによる効果と同様に、拍車６３の位置精度を高くすることができる。
【０１２３】
また、変形例３によれば、前後方向８においてスライド部７４と軸押部７３とが当接する部分の両側にスリット１０１が形成された周辺部では、搬送方向１６に沿った長さが、当該部分の片側にスリット１０１が形成された場合よりも更に短くなるために、フレーム７１に沿って当該場合よりも更に変形し易い。そのため、本構成によれば、当該場合よりも更に、拍車６３の位置精度を高くすることができる。
【０１２４】
［実施形態の変形例４］
上述の実施形態では、軸押部７３は、スライド部７４によって、第１位置及び第２位置に保持された。しかし、軸押部７３は、スライド部７４によって、３つ以上の位置に保持されてもよい。
【０１２５】
例えば、図１６に示されるように、スライド部７４の下面に形成された凸部８６は、第２当接面８８（本発明の第１当接部の一例）とスライド部７４の下面との間に第５当接面１２０（本発明の第２当接部の一例）を備えていてもよい。第５当接面１２０は、第２当接面８８よりも上方に位置し、スライド部７４の下面よりも下方に位置している。また、第５当接面１２０と第２当接面８８、及び、第５当接面１２０とスライド部７４の下面との間の各々には、各面を繋ぐ傾斜面が形成されている。
【０１２６】
上述の実施形態において説明したように、第２当接面８８と軸押部７３の上側突起８５とが当接した状態では、スライド部７４の位置は第３位置であり、軸押部７３の位置は第１位置である（図１６（Ａ）参照）。一方、スライド部７４の下面と軸押部７３の上側突起８５とが当接した状態では、スライド部７４の位置は第４位置であり、軸押部７３の位置は第２位置である（図１６（Ｃ）参照）。
【０１２７】
そして、図１６（Ａ）の状態から図１６（Ｃ）の状態に状態遷移する過程、或いは図１６（Ｃ）の状態から図１６（Ａ）の状態に状態遷移する過程において、第５当接面１２０と軸押部７３の上側突起８５とが当接した状態となる（図１６（Ｂ）参照）。以上により、軸押部７３は、スライド部７４によって、３つの位置に保持可能である。
【０１２８】
第５当接面１２０と軸押部７３の上側突起８５とが当接した状態では、第５当接面１２０が第２当接面８８よりも拍車６３から離間しているために、拍車６３の軸６８に対する軸押部７３の押圧力が、軸押部７３が第１位置のときよりも小さい。また、当該状態では、第５当接面１２０がスライド部７４の下面よりも拍車６３に接近しているために、拍車６３の軸６８に対する軸押部７３の押圧力が、軸押部７３が第２位置のときよりも大きい。
【０１２９】
なお、図１６に示した例は、上述の実施形態において、凸部８６に第５当接面１２０を形成した例であったが、変形例２においても同様の構成を採用することができる。例えば、図１０における凸部１１４に、上記の第５当接面１２０と同様の当接面が形成されればよい。ここで、当該当接面は、スライド部７４の上面よりも上方に位置しており、第４当接面１１６よりも下方に位置しており、且つスライド部７４の上面及び第４当接面１１６の各々と傾斜面によって連続している面である。
【０１３０】
この場合、当該当接面と軸押部７３の上側突起８５の屈曲部１１３とが当接した状態では、当該当接面が第４当接面１１６よりも拍車６３に接近しているために、拍車６３と排出ローラ対６２との距離が、軸押部７３が第１位置のときよりも大きい。また、当該状態では、当該当接面がスライド部７４の下面よりも拍車６３から離間しているために、拍車６３と排出ローラ対６２との距離が、軸押部７３が第２位置のときよりも小さい。
【０１３１】
また、上述した例では、軸押部７３は、スライド部７４によって、３つの位置に保持可能であったが、４つ以上の位置に保持可能であってもよい。この場合、第２当接面８８或いは第４当接面１１６とスライド部７４の上面或いは下面との間には、２つ以上の当接面が形成されればよい。
【０１３２】
以上より、軸押部７３は、第１位置及び第２位置に加えて、拍車６３の軸６８に対する押圧力が第１位置のときよりも小さく且つ第２位置のときよりも大きい、または、拍車６３が第１位置のときよりも排出ローラ６２から離間し且つ第２位置のときよりも排出ローラ６２に接近する所定位置に移動可能である。また、上記所定位置の各々は、第２位置に近い程に上記押圧力が小さい、または、第２位置に近い程に拍車６３の排出ローラ６２からの距離が大きい。
【０１３３】
変形例４によれば、拍車６３の排出ローラ６２に対する押圧力や拍車６３の位置を、例えば記録用紙１２の種類に応じて異なる押圧力や位置にすることができる。
【０１３４】
［実施形態の変形例５］
上述の実施形態では、軸押部７３は、第１位置から第２位置に移動する際に、複数の拍車６３の全てについて、排出ローラ６２に対する押圧力または排出ローラ６２との接離状態を変化させていた。しかし、軸押部７３は、複数の拍車６３のうちの一部に対応して設けられていてもよい。例えば、上述の実施形態及び変形例２では、複数の拍車６３の全てに対応して凸部８６或いは凸部１１４が設けられているが、複数の拍車６３のうち、左端から奇数番目の拍車６３に対してのみ、凸部８６或いは凸部１１４が設けられていてもよい。
【０１３５】
この場合、軸押部７３が第１位置から第２位置に移動する際に、複数の拍車６３のうちの一部の排出ローラ６２に対する押圧力または排出ローラ６２との接離状態は軸押部７３によって変化されるが、複数の拍車６３のうちの残りの上記押圧力または上記接離状態は維持される。
【０１３６】
変形例５によれば、例えば、軸押部７３を左右方向９の端部から奇数番目の拍車６３のみに対応して設けることによって、記録用紙１２を左右方向９に沿って波打った状態とすることができる。これにより、記録用紙１２の剛性を高くすることができる。
【０１３７】
［実施形態の変形例６］
上述の実施形態では、複数の軸押部７３が、１つの板状部材８２に取り付けられていたが、各軸押部７３は、個別に設けられていてもよい。
【０１３８】
例えば、図１１〜図１３に示されるように、各軸押部７３は、拍車６３の左側から延びた軸６８と、当該拍車６３の左隣の拍車６３の右側から延びた軸６８とを押圧するものであってもよい。この場合、各軸押部７３の左右方向９の位置は、２つの拍車６３の間の位置であり且つ当該２つの拍車６３の間に存在する２本の軸６８に跨る位置である。なお、図１３（Ａ）には、軸押部７３が第１位置の状態が記載されており、図１３（Ｂ）には、軸押部７３が第２位置の状態が記載されている。
【０１３９】
つまり、変形例６では、軸押部７３は、拍車６３のうち所定の拍車６３の一方側から延びた軸６８と、当該所定の拍車６３と隣り合う拍車６３の他方側から当該所定の拍車６３に向けて延びた軸６８とを押圧するものであってもよい。
【０１４０】
変形例６によれば、軸押部７３を拍車６３の真上に配置する必要がなく、搬送装置の上下方向７の長さを短くすることができる。つまり、搬送装置を小型化することができる。
【０１４１】
また、変形例６によれば、以下の効果も奏する。仮に、１つの軸押部７３が拍車６３の左右方向９の両側から軸６８を押圧するものである場合、軸押部７３が傾いてしまうと、例えば、拍車６３の一方から延びた軸６８の一方のみに大きな押圧力が生じてしまい、他方から延びた軸６８には小さな押圧力しか生じないという弊害が生じてしまう。しかし、変形例６によれば、拍車６３の一方から延びた軸６８及び他方から延びた軸６８は、それぞれ異なる軸押部７３によって押圧されるものであるため、軸押部７３が傾くことによる上記弊害を生じることがない。
【０１４２】
また、変形例６によれば、軸押部７３は、所定の拍車６３の一方側から延びた軸６８と、当該所定の拍車６３と隣り合う拍車６３の他方側から当該所定の拍車６３に向けて延びた軸６８とを押圧するものである。このため、上述した弊害の発生を防止しつつ、搬送装置が備える軸押部７３の数を減らすことができる。
【符号の説明】
【０１４３】
７・・・上下方向
９・・・左右方向
１０・・・複合機
１２・・・記録用紙
１６・・・搬送方向
６２・・・排出ローラ対
６３・・・拍車
６５・・・搬送路
６８・・・軸
７１・・・フレーム
７２・・・案内部
７３・・・軸押部
７４・・・スライド部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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