(57)【要約】【課題】タイムゾーンを跨って実行される処理のスケジュール設定を簡便化すること。【解決手段】情報処理装置は、第一のタイムゾーンにおける第一の時刻が指定された処理の実行指示を受け付ける受付部と、前記処理が実行される第二のタイムゾーンの標準時と前記第一のタイムゾーンの標準時との時差に基づいて、前記第二のタイムゾーンにおいて前記第一の時刻が示す時における、前記第一のタイムゾーンでの第二の時刻を算出する算出部と、前記第一のタイムゾーンにおいて前記第二の時刻に該当する時に、前記処理を実行させる実行部とを有する。【選択図】図４
2014112060.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一のタイムゾーンにおける第一の時刻が指定された処理の実行指示を受け付ける受付部と、
前記処理が実行される第二のタイムゾーンの標準時と前記第一のタイムゾーンの標準時との時差に基づいて、前記第二のタイムゾーンにおいて前記第一の時刻が示す時における、前記第一のタイムゾーンでの第二の時刻を算出する算出部と、
前記第一のタイムゾーンにおいて前記第二の時刻に該当する時に、前記処理を実行させる実行部とを有する情報処理装置。
【請求項２】
前記算出部は、前記第一のタイムゾーンにおける第一の時刻から、前記処理が実行される第二のタイムゾーンの標準時と前記第一のタイムゾーンの標準時との時差を減じることにより得られる値を、前記第二の時刻として算出する請求項1記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記算出部は、前記処理ごとに、前記第二の時刻を算出する請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記算出部は、夏時間の期間は、前記時差の値を変えて、前記第二のタイムゾーンにおいて前記第一の時刻が示す時における前記第一のタイムゾーンでの第二の時刻を算出する請求項１乃至３いずれか一項記載の情報処理装置。
【請求項５】
第一のタイムゾーンにおける第一の時刻が指定された処理の実行指示を受け付ける受付部と、
前記処理が実行される第二のタイムゾーンの標準時と前記第一のタイムゾーンの標準時との時差に基づいて、前記第二のタイムゾーンにおいて前記第一の時刻が示す時における、前記第一のタイムゾーンでの第二の時刻を算出する算出部と、
前記第一のタイムゾーンにおいて前記第二の時刻に該当する時に、前記処理を実行させる実行部とを有する情報処理システム。
【請求項６】
第一のタイムゾーンにおける第一の時刻が指定された処理の実行指示を受け付ける受付手順と、
前記処理が実行される第二のタイムゾーンの標準時と前記第一のタイムゾーンの標準時との時差に基づいて、前記第二のタイムゾーンにおいて前記第一の時刻が示す時における、前記第一のタイムゾーンでの第二の時刻を算出する算出手順と、
前記第一のタイムゾーンにおいて前記第二の時刻に該当する時に、前記処理を実行させる実行手順とをコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、オフィス等に設置されている複数の画像形成装置の管理を、機器管理サーバがネットワークを介して一元的に行うコンピュータシステム（以下、「機器管理システム」という。）が有る。機器管理システムでは、画像形成装置の利用状況の収集やファームウェアのアップデート等、ネットワーク又は画像形成装置に負荷がかかるタスクや、画像形成装置の再起動が必要なタスクが実行されることがある。このようなタスクは、通常、一般ユーザがネットワークや画像形成装置を利用しない夜間や週末等に実行されるよう、スケジュール設定が行われる。タスクのスケジュール設定を一台ずつ個別に行うのは煩雑であるため、複数の画像形成装置を対象にして、一括でスケジュール設定が可能とされている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、画像形成装置の所在地のタイムゾーンと、機器管理サーバの所在地のタイムゾーンとが異なる場合、作業者は、画像形成装置のタイムゾーンにおける夜間等の時刻を計算で導き出して、機器管理サーバに設定する必要があった。また、タイムゾーンが相互に異なる複数の画像形成装置に対してタスクを一括して実行する場合、一部のタイムゾーンに関しては、一般ユーザが利用している最中にタスクが実行されてしまう。このようなタイムゾーンにおいては、一般ユーザの利用中に、ネットワーク負荷が増加したり、画像形成装置の処理が遅くなったり、画像形成装置が再起動したりする可能性が有る。
【０００４】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、タイムゾーンを跨って実行される処理のスケジュール設定を簡便化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで上記課題を解決するため、情報処理装置は、第一のタイムゾーンにおける第一の時刻が指定された処理の実行指示を受け付ける受付部と、前記処理が実行される第二のタイムゾーンの標準時と前記第一のタイムゾーンの標準時との時差に基づいて、前記第二のタイムゾーンにおいて前記第一の時刻が示す時における、前記第一のタイムゾーンでの第二の時刻を算出する算出部と、前記第一のタイムゾーンにおいて前記第二の時刻に該当する時に、前記処理を実行させる実行部とを有する。
【発明の効果】
【０００６】
タイムゾーンを跨って実行される処理のスケジュール設定を簡便化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施の形態における機器管理システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における機器通信用サーバのハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態における操作用サーバの機能構成例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態における機器通信用サーバの機能構成例を示す図である。
【図５】操作用サーバが実行する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図６】タスク設定画面の表示例を示す図である。
【図７】タスク情報記憶部の構成例を示す図である。
【図８】機器通信用サーバが実行する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図９】開始時刻の補正処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明の実施の形態における機器管理システムの構成例を示す図である。機器管理システム１において、操作用サーバ２０と、機器通信用サーバ１０ａ、１０ｂ、及び１０ｃとは、ＬＡＮ（Local Area Network）又はＷＡＮ（Wide Area Network）等のネットワークを介して通信可能に接続されている。また、各機器通信用サーバ１０は、一台以上の機器３０と、ＬＡＮ又はＷＡＮ等のネットワークを介して通信可能に接続されている。
【０００９】
操作用サーバ２０は、機器管理システム１のユーザインタフェースとして機能するコンピュータである。操作用サーバ２０は、タスクの実行指示等を、オペレータから受け付ける。操作用サーバ２０が、ユーザによって直接操作されてタスクの実行指示等が入力されてもよいし、ネットワークを介して接続される端末から当該実行指示等が受信されてもよい。操作用サーバ２０は、実行指示に係るタスクに関する情報を、各機器通信用サーバ１０に送信する。なお、タスクとは、例えば、機器３０の保守又は管理等を目的として実行される処理をいう。例えば、機器３０からの情報の収集、機器３０に対するプログラムのインストール、機器３０に対するパラメータの設定等が、タスクの一例として挙げられる。タスクの実行タイミングは、例えば、タスクの実行指示において指定される。
【００１０】
各機器通信用サーバ１０は、当該機器通信用サーバ１０の管理下にある機器３０と通信を行い、操作用サーバ２０より受信した情報に係るタスクを、当該情報に指定されているタイミングで実行する。機器通信用サーバ１０の管理下にある機器３０とは、図１において、機器通信用サーバ１０に接続している機器３０をいう。各機器通信用サーバ１０には、当該機器通信用サーバ１０の管理下にある機器３０の一覧情報が設定されている。
【００１１】
各機器３０は、例えば、画像形成装置、プロジェクタ、又はテレビ会議システム等の電子機器である。これら以外の機器３０が、タスクの実行対象とされてもよい。また、図１では、便宜上、機器３０の数は、機器通信用サーバ１０ごとに３台であるが、一つの機器通信用サーバ１０に対して数百台以上の機器３０が接続されてもよい。
【００１２】
なお、本実施の形態において、操作用サーバ２０及び機器通信用サーバ１０ａは、日本に配置され、機器通信用サーバ１０ｂは、ドイツに配置され、機器通信用サーバ１０ｃは、ブラジルに配置されていることとする。各機器３０は、当該機器３０を管理する機器通信用サーバ１０と同じ地域に配置されていることとする。すなわち、機器通信用サーバ１０ａ及び機器３０ａ１〜３０ａ３と、機器通信用サーバ１０ｂ及び機器３０ｂ１〜３０ｂ３と、及び機器通信用サーバ１０ｃ及び機器３０ｃ１〜３０ｃ３とは、相互に異なるタイムゾーンに属することとする。また、オペレータは、日本で操作を行うこととする。
【００１３】
なお、各機器通信用サーバ１０は、必ずしも管理下の各機器３０と同じタイムゾーンに配置されていなくてもよい。また、同一の機器通信用サーバ１０の管理下にある各機器３０は、必ずしも同一のタイムゾーンに属していなくてもよい。機器通信用サーバ１０と管理下の機器３０とが配置されているタイムゾーンが異なる場合、又は各機器３０が属するタイムゾーンが異なる場合、機器通信用サーバ１０には、管理下の各機器３０のタイムゾーンを示す情報が設定されていればよい。なお、タイムゾーンとは、共通の標準時を使う地域全体をいう。換言すれば、タイムゾーンとは、協定世界時（ＵＴＣ（Coordinated Universal Time））との時差が共通である地域全体である。
【００１４】
また、図１では、操作用サーバ２０と機器通信用サーバ１０とが明確に区別されているが、いずれかの機器通信用サーバ１０が、操作用サーバ２０の役割を兼ねてもよい。機器通信用サーバ１０は、１台又は２台で有ってもよいし、４台以上で有ってもよい。
【００１５】
図２は、本発明の実施の形態における機器通信用サーバのハードウェア構成例を示す図である。図２の機器通信用サーバ１０は、それぞれバスＢで相互に接続されているドライブ装置１００、補助記憶装置１０２、メモリ装置１０３、ＣＰＵ１０４、及びインタフェース装置１０５等を有する。
【００１６】
機器通信用サーバ１０での処理を実現するプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体１０１によって提供される。プログラムを記憶した記録媒体１０１がドライブ装置１００にセットされると、プログラムが記録媒体１０１からドライブ装置１００を介して補助記憶装置１０２にインストールされる。但し、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体１０１より行う必要はなく、ネットワークを介して他のコンピュータよりダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置１０２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。
【００１７】
メモリ装置１０３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１０２からプログラムを読み出して格納する。ＣＰＵ１０４は、メモリ装置１０３に格納されたプログラムに従って機器通信用サーバ１０に係る機能を実行する。インタフェース装置１０５は、ネットワークに接続するためのインタフェースとして用いられる。
【００１８】
なお、操作用サーバ２０についても、図２と同様のハードウェア構成を有していてよい。また、機器通信用サーバ１０は、複数のコンピュータによって構成されていてもよい。
【００１９】
図３は、本発明の実施の形態における操作用サーバの機能構成例を示す図である。図３において、操作用サーバ２０は、画面表示部２１、タスク情報受付部２２、及びタスク情報送信部２３等を有する。これら各部は、操作用サーバ２０にインストールされたプログラムが、操作用サーバ２０のＣＰＵに実行させる処理により実現される。操作用サーバ２０は、また、タスク情報記憶部２４を利用する。タスク情報記憶部２４は、操作用サーバ２０が有する補助記憶装置、又は操作用サーバ２０にネットワークを介して接続される記憶装置等を用いて実現可能である。
【００２０】
画面表示部２１は、タスクの実行スケジュール等をオペレータに設定させるための画面（以下、「タスク設定画面」という。）を表示させる。表示先は、操作用サーバ２０にネットワークを介して接続されている端末でもよいし、操作用サーバ２０に接続されている表示装置でもよい。
【００２１】
タスク情報受付部２２は、タスク設定画面を介して設定された、タスクの実行スケジュール等を含む情報（以下、「タスク情報」という。）を受け付ける。タスク情報受付部２２は、受け付けたタスク情報をタスク情報記憶部２４に記憶する。
【００２２】
タスク情報送信部２３は、タスク情報記憶部２４が記憶するタスク情報を、各機器通信用サーバ１０に送信する。各機器通信用サーバ１０のアドレス情報（例えば、ＩＰアドレス又はＵＲＬ（Uniform Resource Locator））等は、予め、操作用サーバ２０に設定されている。
【００２３】
図４は、本発明の実施の形態における機器通信用サーバの機能構成例を示す図である。図４において、機器通信用サーバ１０は、タスク情報受信部１１、スケジュール補正部１２、及びタスク実行制御部１３等を有する。これら各部は、機器通信用サーバ１０にインストールされたプログラムが、ＣＰＵ１０４に実行させる処理により実現される。機器通信用サーバ１０は、また、タスク情報記憶部１４を利用する。タスク情報記憶部１４は、補助記憶装置１０２、又は機器通信用サーバ１０にネットワークを介して接続される記憶装置等を用いて実現可能である。
【００２４】
タスク情報受信部１１は、操作用サーバ２０より送信されるタスク情報を受信する。スケジュール補正部１２は、タスク情報に含まれているタスクの開始時刻を、当該機器通信用サーバ１０の管理下にある機器３０が属するタイムゾーンに適した値に補正する。タスク情報記憶部１４は、スケジュール補正部１２によって開始時刻が補正されたタスク情報を記憶する。タスク実行制御部１３は、タスク情報記憶部１４が記憶するタスク情報が示すタイミングで、タスクの実行命令を、管理下の機器３０に送信する。
【００２５】
以下、機器管理システム１において実行される処理手順について説明する。図５は、操作用サーバが実行する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【００２６】
ステップＳ１０１において、画面表示部２１は、オペレータからの要求に応じて、タスク設定画面を表示させる。
【００２７】
図６は、タスク設定画面の表示例を示す図である。図６において、タスク設定画面５１０は、タスク名選択領域５１１及びスケジュール設定領域５１２等を含む。
【００２８】
タスク名選択領域５１１は、事前に処理内容が定義され、タスク名が付与されている複数のタスクの中から、実行対象とするタスクのタスク名を選択させるための領域である。
【００２９】
スケジュール設定領域５１２は、タスクのスケジュール情報を設定させるための領域である。図６では、実行頻度と開始時刻とがスケジュール情報として設定される例が示されている。実行頻度に関して、週１回が選択される場合は、更に曜日が指定される。月１回が選択される場合は、更に、日にちが指定される。
【００３０】
オペレータは、開始時刻に関して、自らが属するタイムゾーンにおいてタスクを実行させたい時刻を入力すればよい。例えば、日本において２０時にタスクを開始させたいと考えている場合、２０時を開始時刻として設定すればよい。なお、タスク設定画面５１０に対する１回の設定は、日本以外のタイムゾーンに配置されている機器通信用サーバ１０ｂ及び１０ｃに対しても有効である。したがって、オペレータは、各機器３０が属するタイムゾーンごとに、スケジュール設定を行う必要はない。
【００３１】
なお、図６では、毎週土曜日の２０時に、「用紙出力枚数の収集」というタスク名のタスクを実行すべきことが設定された例が示されている。
【００３２】
オペレータによってボタン５１３が押下されると、タスク情報受付部２２は、タスク設定画面５１０において設定された内容であるタスク情報を受け付け、当該タスク情報をタスク情報記憶部２４に記憶する（Ｓ１０２）。タスク情報をタスク情報記憶部２４に記憶する際、タスク情報受付部２２は、タスク情報に含まれるスケジュール情報の開始時刻を、操作用サーバ２０のタイムゾーンの標準時の時刻ではなく、ＵＴＣの時刻として扱う。ＵＴＣの時刻として扱うとは、スケジュール情報の時刻を、ＵＴＣとの時差を考慮してＵＴＣの時刻に変換するという意味ではなく、単に、設定された開始時刻を、ＵＴＣの時刻であると解釈するという意味である。
【００３３】
例えば、操作用サーバ２０が日本にあり、２０時が開始時刻として設定されている場合、タスク情報受付部２２は、日本標準時の２０時（２０：００＋９（ＪＳＴ））ではなく、ＵＴＣの２０時（２０：００Ｚ）として、タスク情報記憶部２４に開始時刻を記憶する。ちなみに、２０：００Ｚは、日本標準時では翌日の５時に相当する。すなわち、日本標準時は、ＵＴＣに対して９時間進んでいる。なお、２０：００Ｚの「Ｚ」は、時刻がＵＴＣで表記されていることを示す。
【００３４】
図７は、タスク情報記憶部の構成例を示す図である。図７において、タスク情報記憶部２４は、例えば、設定されたスケジュールごとに、タスク番号、タスク名、実行頻度、実行日、及び開始時刻等のタスク情報を記憶する。
【００３５】
タスク番号は、タスク情報ごとに割り当てられる識別番号である。その他の項目には、タスク設定画面５１０において設定された値が登録される。また、上記したように、開始時刻には、タスク設定画面５１０において設定された時刻が、ＵＴＣの時刻として登録される。
【００３６】
続いて、タスク情報送信部２３は、各機器通信用サーバ１０に対して、タスク情報記憶部２４が記憶するタスク情報を送信する（Ｓ１０３）。
【００３７】
続いて、機器通信用サーバ１０が実行する処理について説明する。図８は、機器通信用サーバが実行する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【００３８】
ステップＳ２０１において、タスク情報受信部１１は、ステップＳ１０３において送信されたタスク情報を受信する。続いて、スケジュール補正部１２は、タスク情報に含まれる開始時刻について補正処理を実行する（Ｓ２０２）。続いて、スケジュール補正部１２は、開始時刻が補正されたタスク情報を、タスク情報記憶部１４に記憶する（Ｓ２０３）。なお、タスク情報記憶部１４の構成は、図７に示されるタスク情報記憶部２４の構成と同様でもよい。
【００３９】
続いて、タスク実行制御部１３は、タスク情報記憶部１４が記憶するタスク情報に基づいて、タスクの実行制御を行う（Ｓ２０４）。例えば、タスク実行制御部１３は、当該機器通信用サーバ１０の管理下の機器３０が属するタイムゾーンにおいて、タスク情報の実行頻度、実行日、及び開始時刻で特定される時刻の到来を待機する。当該時刻が到来すると、タスク実行制御部１３は、当該タスク情報のタスク名に係るタスクの実行命令を、管理下の機器３０に送信する。
【００４０】
続いて、ステップＳ２０２の詳細について説明する。図９は、開始時刻の補正処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【００４１】
ステップＳ３０１において、スケジュール補正部１２は、ＵＴＣに対するローカル標準時の時差を取得する。本実施の形態において、ローカル標準時とは、当該機器通信用サーバ１０の管理下の機器３０が属するタイムゾーンの標準時をいう。例えば、機器通信用サーバ１０ｃであれば、ブラジルの標準時がローカル標準時となる。ＵＴＣに対するローカル標準時の時差は、例えば、予め補助記憶装置１０２に記憶されていてもよいし、機器通信用サーバ１０のＯＳ（Operating System）等から取得される情報に基づいて算出されてもよい。なお、ＵＴＣに対するブラジルの標準時との時差は、「−３：００」である。マイナスは、遅れていることを示す。すなわち、本実施の形態において、時差の値は、遅れているか、又は進んでいるかといった情報をも含む。プラスの時差は進んでいることを示し、マイナスの時差は遅れていることを示す。
【００４２】
続いて、スケジュール補正部１２は、スケジュール情報の開始時刻から時差を減じることにより得られる値を、補正後の開始時刻とする（Ｓ３０２）。例えば、機器通信用サーバ１０ｃであれば、時差は、「−３：００」である。したがって、図７においてタスク番号が１のタスク１については、２０：００Ｚ−（−３：００）＝２３：００Ｚが算出される。この２３：００Ｚが、補正後の開始時刻として、タスク情報記憶部１４に記憶される。
【００４３】
すなわち、ＵＴＣで２３：００Ｚに該当する時に、タスク１を実行すべきことがタスク情報記憶部１４に記憶される。２３：００Ｚは、ブラジルにおいて２０時である時の、ＵＴＣの時刻である。したがって、タスク１は、ブラジルにおいて２０時に実行されることになる。
【００４４】
機器通信用サーバ１０ａ及び機器通信用サーバ１０ｂにおいても、同様の処理が実行される。したがって、日本やドイツにおいても、それぞれのタイムゾーンにおける２０時に、タスク１が実行される。
【００４５】
なお、本実施の形態では、タスク実行制御部１３が、タスク情報記憶部１４に記憶されている開始時刻をＵＴＣの時刻として解釈することが前提とされている。すなわち、補正後の開始時刻はＵＴＣの時刻であり、ローカル標準時ではない。タスク実行制御部１３が、タスク情報記憶部１４に記憶されている開始時刻をローカル標準時として解釈する場合、補正後の開始時刻に、ＵＴＣに対するローカル標準時の時差を加算すればよい。その結果として得られる時刻が、タスク情報記憶部１４に記憶されるようにすればよい。例えば、ブラジルの場合であれば、２３：００Ｚ＋（−３：００）＝２０：００−３（ＢＲＳＴ）が、ローカル標準時での開始時刻として記憶される。
【００４６】
また、本実施の形態では、機器通信用サーバ１０が、タスクのスケジュール管理を行う例を示したが、各機器３０が、タスクのスケジュール管理を行ってもよい。すなわち、各機器３０が、図８及び図９において説明した処理を実行してもよい。この場合、操作用サーバ２０から各機器３０に対してタスク情報が配信されてもよいし、各機器通信用サーバ１０を介して、各機器３０に対してタスク情報が配信されてもよい。
【００４７】
また、本実施の形態では、オペレータによって設定された開始時刻は、ＵＴＣとして扱われ、タスク情報記憶部２４に記憶される例を示した。しかし、当該開始時刻は、必ずしも、ＵＴＣとして扱われなくてもよい。いずれのタイムゾーンの標準時の時刻であるかが明確であれば、設定された開始時刻は、特定のタイムゾーンの標準時の時刻として扱われてもよい。例えば、オペレータに設定された開始時刻が、日本の標準時の時刻として扱われてもよい。
【００４８】
この場合、図９の補正処理においては、日本の標準時に対するローカル標準時の時差が算出される。続いて、当該時差が、開始時刻から減ぜられた時刻が算出される。タスク実行制御部１３が、タスク情報記憶部１４に記憶された開始時刻を日本の標準時として解釈するのであれば、算出された時刻が、開始時刻としてタスク情報記憶部１４に記憶されればよい。タスク実行制御部１３が、タスク情報記憶部１４に記憶された開始時刻をＵＴＣとして解釈するのでれば、算出された時刻から、ＵＴＣに対する日本の標準時の時差（＋９）を減算すればよい。
【００４９】
例えば、ブラジルの標準時について、日本の標準時との時差は、−１２時間である。したがって、開始時刻が２０時として設定されている場合、２０−１２＝８時が、日本の標準時での補正後の開始時刻となる。更に、ＵＴＣに変換する場合、８−９＝２３時が、ＵＴＣでの開始時刻となる。
【００５０】
なお、夏時間（サマータイム）を導入している地域では、ＵＴＣとローカル時刻との時差が、夏時間の期間とそうでない期間とによって異なる。したがって、このような地域では、ステップＳ３０１において、夏時間の期間であるか否かによってＵＴＣとの時差を変えるようにしてもよい。例えば、補助記憶装置１０２に、夏時間の期間を示す情報が記憶されており、当該情報に基づいて、夏時間の期間であるか否かが判定されてもよい。
【００５１】
上述したように、本実施の形態によれば、オペレータは、例えば、自らが属するタイムゾーンにおいて、タスクを実行したい時刻を設定すれば、それぞれのタイムゾーンの標準時において当該時刻が示す時に、タスクが実行される。したがって、タイムゾーンを跨って実行される処理のスケジュール設定を簡便化することができる。例えば、オペレータは、各機器３０が属するタイムゾーンにおける夜間等の時刻を、計算で導き出す必要は無い。また、タイムゾーンが相互に異なる複数の機器３０に対してタスクを一括実行する場合に、一部のタイムゾーンに関しては、一般ユーザが利用している最中にタスクが実行されてしまうといった事態の発生の回避を容易化することができる。
【００５２】
なお、本実施の形態において、機器通信用サーバ１０は、情報処理装置及び情報処理システムの一例である。ＵＴＣは、第一のタイムゾーンの標準時の一例である。ローカル標準時は、第二のタイムゾーンの標準時の一例である。タスク情報受付部２２又はタスク情報受信部１１は、受付部の一例である。スケジュール補正部１２は、算出部の一例である。タスク実行制御部１３は、実行部の一例である。
【００５３】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１            機器管理システム
１０ａ、１０ｂ、１０ｃ    機器通信用サーバ
１１          タスク情報受信部
１２          スケジュール補正部
１３          タスク実行制御部
１４          タスク情報記憶部
２０          操作用サーバ
２１          画面表示部
２２          タスク情報受付部
２３          タスク情報送信部
２４          タスク情報記憶部
３０ａ１、３０ａ２、３０ａ３    機器
３０ｂ１、３０ｂ２、３０ｂ３    機器
３０ｃ１、３０ｃ２、３０ｃ３    機器
１００        ドライブ装置
１０１        記録媒体
１０２        補助記憶装置
１０３        メモリ装置
１０４        ＣＰＵ
１０５        インタフェース装置
Ｂ            バス
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５５】
【特許文献１】特表２００６−５１３４６６号公報
【図１】
2014112060.tif 000003
【図２】
2014112060.tif 000004
【図３】
2014112060.tif 000005
【図４】
2014112060.tif 000006
【図５】
2014112060.tif 000007
【図６】
2014112060.tif 000008
【図７】
2014112060.tif 000009
【図８】
2014112060.tif 000010
【図９】
2014112060.tif 000011