(57)【要約】【課題】耐熱性に優れる熱転写プリンターリボン用積層フィルムを提供する。【解決手段】  ポリエーテルイミドをフィルム全体に対して０．５重量％以上１０重量％以下含有し、フィルム幅方向の中心、それぞれフィルム端から２００ｍｍの位置を中心とする長辺を長手方向、長辺を幅方向とするＡ４サイズの領域のそれぞれ３領域について３ｍ間隔で長さ方向に定めた１０領域（長辺を長手方向、長辺を幅方向とする合計３０領域）から幅１ｃｍ、長さ１５ｃｍの短冊状サンプルを５本採取してそれぞれ測定した１５０℃、３０分熱処理の前後における長手方向、幅方向の寸法変化率の１５０回の測定結果についての平均値が長手方向で０．５％以上３．５％未満、幅方向で−１．０％以上１．５％未満であり、かつ、前記寸法変化率のばらつき（σ）が０．０５以下であることを特徴とする熱転写プリンターリボン用ポリエステルフィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエーテルイミドをフィルム全体に対して０．５重量％以上１０重量％以下含有し、フィルム幅方向の中心、それぞれフィルム端から２００ｍｍの位置を中心とする長辺を長手方向、長辺を幅方向とするＡ４サイズの領域のそれぞれ３領域について３ｍ間隔で長さ方向に定めた１０領域（長辺を長手方向、長辺を幅方向とする合計３０領域）から幅１ｃｍ、長さ１５ｃｍの短冊状サンプルを５本採取してそれぞれ測定した１５０℃、３０分熱処理の前後における長手方向、幅方向の寸法変化率の１５０回の測定結果についての平均値が長手方向で０．５％以上３．５％未満、幅方向で−１．０％以上１．５％未満であり、かつ、前記寸法変化率のばらつき（σ）が０．０５以下であることを特徴とする熱転写プリンターリボン用ポリエステルフィルム。
【請求項２】
前記ポリエーテルイミドの平均分散径が１ｎｍ以上５０ｎｍ以下である、請求項１に記載の熱転写プリンターリボン用ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は二軸延伸ポリエステルフィルムをベースとする、カラープリンター用等の熱転写プリンターリボン用ポリエステルフィルムに関し、特に画像や意匠の印刷精度向上が可能な熱転写プリンターリボン用ポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
熱転写プリンターは、家庭用小型プリンターや、バーコードラベルなどの業務用小型プリンターとして用いられている。インクジェットプリンターでは不可能な発色（金色や白色など）を発色できることもあり、かつ、ラベルなどに印字した際、耐久性や耐候性に優れることから、依然として需要がある。とりわけ、写真印字における高精細な画質や、近年ではパスポートや査証、ＩＤカードへ、偽造や改ざん防止としての印刷がなされることもあり、さらなる高精度化が求められている。
【０００３】
高精細な印字は、基材であるポリエステルフィルムを薄くすることでも達成可能であるが、支持体であるポリエステルフィルムに付与されたインクを熱で転写させる方式が故に、ポリエステルフィルムに与えられた熱により基材としての平面性が損なわれ、インクの転写不良となることがある（基材の耐熱性不良）。
【０００４】
このため、温度寸法変化曲線の、勾配が負から正に変化する点の温度を規定して、基材の寸法変化を制御する方式（特許文献１）や、フィルム厚み方向や、耐熱層を設ける面での顕微ラマン結晶化指数を規定する方式（特許文献２）が挙げられているが、さらなる高精度が求められるにつれ、ポリエステルフィルムの寸法変化に関する再現性を、さらに改良する必要があることが判明した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−３２１１２７号公報
【特許文献２】特開２０１０−２２８４２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで本発明の課題は、上記のような状況に鑑み、寸法変化の再現性を高め、高精細な印字を可能にする熱転写プリンターリボン用ポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は以下の構成を有する。すなわち、
（１）ポリエーテルイミドをフィルム全体に対して０．５重量％以上１０重量％以下含有し、フィルム幅方向の中心、それぞれフィルム端から２００ｍｍの位置を中心とする長辺を長手方向、長辺を幅方向とするＡ４サイズの領域のそれぞれ３領域について３ｍ間隔で長さ方向に定めた１０領域（長辺を長手方向、長辺を幅方向とする合計３０領域）から幅１ｃｍ、長さ１５ｃｍの短冊状サンプルを５本採取してそれぞれ測定した１５０℃、３０分熱処理の前後における長手方向、幅方向の寸法変化率の１５０回の測定結果についての平均値が長手方向で０．５％以上３．５％未満、幅方向で−１．０％以上１．５％未満であり、かつ、前記寸法変化率のばらつき（σ）が０．０５以下であることを特徴とする熱転写プリンターリボン用ポリエステルフィルム、
（２）前記ポリエーテルイミドの平均分散径が１ｎｍ以上５０ｎｍ以下である、（１）に記載の熱転写プリンターリボン用ポリエステルフィルム、
である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、高精細な印字を可能にする熱転写プリンターリボン用フィルムを、提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明についてさらに詳細に説明する。
【００１０】
本発明における熱転写プリンターリボン用ポリエステルフィルムは、ポリエーテルイミドを含有する二軸延伸ポリエステルフィルムからなる。
【００１１】
本発明においてポリエステルとは、二塩基酸とグリコールを構成成分とするポリエステルであり、芳香族二塩基酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェニルケトンジカルボン酸、フェニルインダンジカルボン酸、ナトリウムスルホイソフタル酸、ジブロモテレフタル酸などを用いることができる。脂環族二塩基酸としては、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ダイマー酸などを用いることができる。グリコールとしては、脂肪族ジオールとして、エチレングリコール、プロピレングリコール、テトラメチレングリコール、プロピレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコールなどを用いることができ、芳香族ジオールとして、ナフタレンジオール、２，２ビス（４−ヒドロキシジフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ハイドロキノンなどを用いることができ、脂環族ジオールとしては、シクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオールなどを用いることができる。
【００１２】
さらに、ポリエステルが実質的に線状である範囲内で３官能以上の多官能化合物、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、トリメット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、トリカルバリル酸、没食子酸などを共重合してもよく、また単官能化合物、例えばｏ−ベンゾイル安息香酸、ナフトエ酸等を添加反応させてもよい。また、ポリエチレングリコールなどのポリエーテルやポリテトラメチレングリコールなどのポリエーテルやポリカプロラクトンに代表される脂肪族ポリエステルなどを共重合してもよい。
【００１３】
ポリエステルは２種以上のものをブレンドしてもよく、例えば５０重量％以上がポリエステルであれば、ポリエステル以外のものをブレンドしてもよい。
【００１４】
本発明に用いられるポリエステルの固有粘度（オルソクロロフェノール中、２５℃で測定）は、ポリエーテルイミドとの溶融混練性、製膜性、溶融押出時の分解性等の観点から、下限値は好ましくは０．５５ｄｌ／ｇ以上、より好ましくは０．６ｄｌ／ｇ以上、最も好ましくは０．７ｄｌ／ｇ以上である。下限値が０．５５ｄｌ／ｇより低いと、ポリエーテルイミドとの溶融混練性が悪くなり好ましくない。また上限値は、好ましくは２ｄｌ／ｇ、より好ましくは１．４ｄｌ／ｇ、最も好ましくは１ｄｌ／ｇである。上限値が２ｄｌ／ｇを超えると、押出時の負荷が増え、せん断発熱による分解が起こることがあり好ましくない。
【００１５】
本発明でいうポリエーテルイミドとは、脂肪族、脂環族または芳香族系のエーテル単位と環状イミド基を繰り返し単位として含有するポリマーであり、溶融成形性を有するポリマーであれば、特に限定されない。例えば、米国特許第４１４１９２７号明細書、特許第２６２２６７８号公報、特許第２６０６９１２号公報、特許第２６０６９１４号公報、特許第２５９６５６５号公報、特許第２５９６５６６号公報、特許第２５９８４７８号公報のポリエーテルイミド、特許第２５９８５３６号公報、特許第２５９９１７１号公報、特開平９−４８８５２公報、特許第２５６５５５６号公報、特許第２５６４６３６号公報、特許第２５６４６３７号公報、特許第２５６３５４８号公報、特許第２５６３５４７号公報、特許第２５５８３４１号公報、特許第２５５８３３９号公報、特許第２８３４５８０号公報に記載のポリマー等が挙げられる。本発明の効果が損なわれない範囲であれば、ポリエーテルイミドの主鎖に環状イミド、エーテル単位以外の構造単位、例えば、芳香族、脂肪族、脂環族エステル単位、オキシカルボニル単位等が含有されていてもよい。      
【００１６】
本発明では、ガラス転移温度が３５０℃以下、より好ましくは２５０℃以下のポリエーテルイミドが好ましく、２，２−ビス［４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］プロパン二無水物とｍ−フェニレンジアミンまたはｐ−フェニレンジアミンとの縮合物が、ポリエステルとの相溶性、コスト、溶融成形性等の観点から最も好ましい。このポリエーテルイミドは、SABIC社製で「Ｕｌｔｅｍ１０００または５０００シリーズ」の商標名で知られているものである。
【００１７】
ポリエーテルイミドの含有量は、フィルムの全重量の０．５重量％以上１０重量％以下である。本発明の積層ポリエステルフィルムにおいて、効果を発現させるためには、ポリエーテルイミドの含有量が０．５重量％以上であることが必要であり、ポリエーテルイミドが核物となった内部異物を抑制するためには、ポリエーテルイミドの含有量は１０重量％以下で有ることが必要である。
【００１８】
ポリエーテルイミドは平均分散径が１ｎｍ以上５０ｎｍ以下で分散していることが好ましい。平均分散径がこの範囲内であれば、強度や寸法安定性、寸法変化率のばらつきを抑制し、特性が大幅に向上したフィルムを得ることが可能となる。平均分散径が上記範囲より大きくなるとポリイミドによるポリエステル分子の拘束力が低下するためガラス転移点が低下し、熱寸法安定性が悪化し、寸法変化率のばらつきが悪化する。さらに良好な物性を得るためには、平均分散径は２０ｎｍ以下が好ましく、最も好ましくは１０ｎｍ以下である。また、現在の混練技術を考慮すると、平均分散径を１ｎｍ未満とすることは実質的に不可能であり、下限は好ましくは３ｎｍ以上である。
【００１９】
ポリエステル中に、ポリエーテルイミドを平均分散径が１ｎｍ以上５０ｎｍ以下で分散、相溶し含有させる方法は、ポリエステルとポリエーテルイミドを押出機に投入し、（１）スクリュー剪断速度を３０秒−１以上、３００秒−１未満、（２）押出温度を２８０℃以上、３２０℃以下、（３）ポリマーの吐出時間を３０秒以上、１０分以下に設定して、樹脂組成物を成形する。上記（１）については、押出機のスクリュー剪断速度（＝πＤＮ／ｈ、Ｄ：スクリュー直径、Ｎ：スクリュー回転数、ｈ：スクリュー計量部の溝深さ）は５０秒−１以上、２５０秒−１未満がより好ましく、９０秒−１以上、２００秒−１未満に設定するのが、ポリエステルの熱分解抑止およびポリエステルとポリエーテルイミドの相溶化の観点から好ましい。好ましい平均分散経は３ｎｍ以上５ｎｍ未満である。ポリエステルまたはポリエーテルイミドの微分散化の促進と相溶化ならびに粗大分散物の低減の観点から、スクリューの長さと直径の比が２０以上、好ましくは２５以上の各種ミキシング型スクリューを使用することが好ましい。ミキシング型スクリューとは、ニーディングディスク、ロータ型などが適している。押出機は一軸でも二軸混練タイプのいずれでも良いが、高剪断・低発熱タイプのスクリューを使用することが有効で、二軸タイプが好ましく用いられる。また本発明では、ポリエステルとポリエーテルイミドの相溶化およびポリエステルの熱分解抑制の観点から、押出温度を２９０℃以上、３２０℃以下とするのが好ましい。また、ポリマーの吐出時間は１．５分以上、６分以下とするのがより好ましく、２分以上、５分以下に設定するのが最も好ましい。吐出時間は、フィーダー、ギアポンプの運転条件や押出機のスクリュー回転数を変更することにより適宜変更できる。ポリマーの吐出時間とは押出機および単管、フィルター、口金も含めた押出工程の全容積Ｖをポリマーの吐出量Ｑで割った値Ｖ／Ｑである。吐出時間は、フィーダー、ギアポンプの運転条件や押出機のスクリュー回転数を変更することにより適宜変更できる。
【００２０】
さらに、ポリエステル中にポリエーテルイミドを含有させる方法は、上記により得られた、ポリエステルにポリエーテルイミドが相溶した樹脂組成物を用いて製膜した、二軸延伸ポリエステルフィルムを回収した原料も、ポリエステル中にポリエーテルイミドが偏ることなく分散しているので、好ましく使用できる。この際も、回収原料中のポリエーテルイミドの含有量についても１０重量％未満で有ることが好ましい。
【００２１】
この際、回収原料は、フィルムをグラインダー（クラッシャー）にて粉砕後にフレークを得て、必要に応じフレークを押固めた後、溶融し、目開きが１０〜５０μｍのフィルターにて異物を除去後、口金より樹脂を吐出・冷却し、連続的に太い糸状に固化させた樹脂（ガット）を得る。このガットを回転刃により切断し、回収原料を得る。
【００２２】
また、ポリエステルには、フィルム層表面の突起高さや表面粗さを適正化させるために、不活性粒子を含有させることができる。
【００２３】
前述の不活性粒子については数平均粒子径０．１〜５．０μｍ、好ましくは０．３〜３．０μｍが更に好ましい。数平均粒子径の異なるものを添加しても良い。
【００２４】
添加する不活性粒子の数平均粒子径が０．１μｍ未満であると、十分な滑り性が得られないためリボンを巻き取ることが困難となることがある。また、５μｍを超えると、フィルムの延伸工程で破れが発生し生産性が低下することがある。
【００２５】
不活性粒子の種類としては、球状シリカ、ケイ酸アルミニウム、二酸化チタン、炭酸カルシウムなどの無機粒子、またその他有機系高分子粒子としては、架橋ポリスチレン樹脂粒子、架橋シリコーン樹脂粒子、架橋アクリル樹脂粒子、架橋スチレン−アクリル樹脂粒子、架橋ポリエステル粒子、ポリイミド粒子、メラミン樹脂粒子等が好ましい。これらの１種もしくは２種以上を選択して用いることもできる。
【００２６】
これらの不活性粒子は、ポリエステル重合工程の段階で添加することにより、不活性粒子含有ポリマーを準備することができる。例えば、ポリエステルのグリコール成分であるエチレングリコールのスラリーとし、重縮合前のエステル交換後、あるいはエステル化後のオリゴマーの段階で不活性粒子含有スラリーを添加し、引き続き、重縮合反応を行うことで、不活性粒子含有ポリマーを得ることができる。
【００２７】
本発明における熱転写プリンターリボン用ポリエステルフィルムを構成する二軸延伸ポリエステルフィルムの厚みは、好ましい下限は２μｍであり、さらに好ましくは３μｍである。好ましい上限は、７μｍであり、さらに好ましくは５μｍである。厚みが２μｍより薄いと、熱によりリボンが変形し、画質が悪化する。また７μｍより厚いと、サーマルヘッドのエネルギーを高くしなければならず、サーマルヘッドの寿命が短くなり、印刷時間も長くなる。
【００２８】
また本発明の熱転写プリンターリボン用ポリエステルフィルムを構成する二軸延伸ポリエステルフィルムにおける長手方向の５％伸長応力Ｆ−５値は、１２０ＭＰａ以上であると、転写時の張力で転写媒体が変形することなく、画質が良好となり、１６０ＭＰａ以上が一層好ましい。
【００２９】
また、本発明の熱転写プリンターリボン用ポリエステルフィルムを構成する二軸延伸ポリエステルフィルムにおいて、フィルム幅方向の中心、それぞれフィルム端から２００ｍｍの位置を中心とする長辺を長手方向、長辺を幅方向とするＡ４サイズの領域のそれぞれ３領域について３ｍ間隔で長さ方向に定めた１０領域（長辺を長手方向、長辺を幅方向とする合計３０領域）から幅１ｃｍ、長さ１５ｃｍの短冊状サンプルを５本採取してそれぞれ測定した１５０℃、３０分熱処理の前後における長手方向、幅方向の寸法変化率の１５０回の測定結果についての平均値が長手方向で０．５％以上３．５％未満、幅方向で−１．０％以上１．５％未満であり、かつ、ばらつき（σ）が０．０５以下であることが必要である。該ばらつきは、先述のポリエーテルイミドの平均分散径が１ｎｍ以上５０ｎｍ以下で分散していることによる達成できる。
【００３０】
１５０℃、３０分熱処理の寸法変化率は、本発明の熱転写プリンターリボン用ポリエステルフィルムを用いたリボンで印字を行う際に、サーマルヘッドからの熱による、リボンの伸縮が、印字画質に与える影響を抑える上で重要である。
【００３１】
１５０℃、３０分熱処理の寸法変化率は、長手方向においては、本発明の熱転写プリンターリボン用ポリエステルフィルムを加工する際に長手方向に張力がかかることも考慮すると、０．５％未満（寸法変化率が低い）であると、加工中の張力に負けてしまい、しわが発生する。また、フィルムが縮みにくくなると、リボンが印字時に伸びてしまい、同様にリボンにしわが発生し、印刷物にしわが転写する不具合が発生する。また、印字後のリボンを巻取る際に、巻取り不良が発生し、その結果巻取り張力が変動し、新たなしわの原因となる。また３．５％を越える（寸法変化率が高い）と、印刷時にリボンが大きく縮み、印刷物にしわが転写する不具合が発生するほか、サーマルヘッドとリボンの距離が変化して、印刷の階調表現が不十分になる。幅方向においては、幅方向で−１．０％以上１．５％未満であることが必要である。また、上記寸法変化率のばらつき（標準偏差σ）が０．０５を超えると、高精細な印刷の、再現性が悪くなり好ましくない。
【００３２】
また、本発明の熱転写プリンターリボン用ポリエステルフィルムを構成する二軸延伸ポリエステルフィルムにおける、熱溶解性インク層側の表面の三次元中心面平均粗さＳＲａは、１５ｎｍ以上３５ｎｍ未満の範囲が望ましく、さらには２０ｎｍ以上３０ｎｍ未満であることが好ましい。なお、ここでいう熱溶解性インク層とは、印刷を行うためのインクであり、二軸延伸ポリエステルフィルムの上に形成される。
【００３３】
前記二軸延伸ポリエステルフィルムにおける、熱溶解性インク層側の表面の三次元中心面平均粗さＳＲａが１５ｎｍより小さいと、印字時にインクとの剥離不良が起こることがあり、印字がかすれたり、リボンが切れたり、あるいは、剥離音が大きくなり印字時に騒音が発生する恐れがある。また、滑り性が悪くなるために、二軸延伸ポリエステルフィルムを巻き取ることが困難となることがある。
【００３４】
本発明の熱転写プリンターリボン用ポリエステルフィルムは、前記の熱溶解性インク層側には、インクとポリエステルベースフィルムとの良好な接着性を付与することが好ましい。そのためには、二軸延伸ポリエステルフィルムの少なくとも片面に易接着コーティングを施すことが望ましい。例えば、ウレタン系、ポリエステル系およびアクリル系の水溶性または水分散系樹脂群の中から選ばれた塗布層を設けることが好ましく、特にこれらのうち少なくとも２種類が塗布されていることが好ましい。
【００３５】
上記のうち、塗布層として用いるウレタン系樹脂は、それを構成する成分として、以下のようなポリオール、ポリイソシアネート、鎖長延長剤、架橋剤などを用いることができる。ポリオールとしては、たとえば、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシテトラメチレングリコール等のポリエーテル類、ポリエチレンアジペート、ポリエチレン−ブチレンアジペート、ポリカプロラクトン等のポリエステル類、アクリル系ポリオール、ひまし油などを用いることができる。ポリイソシアネートとしては、たとえば、トリレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどを用いることができる。鎖長延長剤あるいは架橋剤としては、たとえば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリメチロールプロパン、ヒドラジン、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジシクロヘキシルメタン、水などを用いることができる。
【００３６】
また、塗布層として用いるポリエステル樹脂としては、それを構成する成分として以下のような多価カルボン酸および多価ヒドロキシ化合物を用いることができる。多価カルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、フタル酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、２−カリウムスルホテレフタル酸、５−ソディウムスルホイソフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、グルタル酸、コハク酸、トリメリット酸、トリメシン酸、無水トリメリット酸、無水フタル酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、トリメリット酸モノカリウム塩およびそれらのエステル形成性誘導体などを用いることができ、多価ヒドロキシ化合物としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２−メチル−１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ｐ−キシリレングリコール、ビスフェノールＡ−エチレングリコール付加物、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリテトラメチレンオキシドグリコール、ジメチロールプロピオン酸、グリセリン、トリメチロールプロパン、ジメチロールエチルスルホン酸ナトリウム、ジメチロールプロピオン酸カリウムなどを用いることができる。これらの化合物の中から、それぞれ適宜１つ以上選択して、常法の重縮合反応によりポリエステル系樹脂を合成する。また、上記の他、いわゆるアクリルグラフトポリエステルや、ポリエステルポリオールをイソシアネートで鎖延長したポリエステルポリウレタンなどのポリエステル成分を有する複合高分子も用いることができる。
【００３７】
さらに、塗布層として用いるアクリル系樹脂としては、アルキルアクリレートあるいはアルキルメタクリレートを主要な成分とするものが好ましく、当該成分が３０〜９０モル％であり、共重合可能でかつ官能基を有するビニル単量体成分７０〜１０モル％を含有する水溶性あるいは水分散性樹脂である。アルキルアクリレートあるいはアルキルメタクリレートと共重合可能でかつ官能基を有するビニル単量体は、官能基としてカルボキシル基またはその塩、酸無水物基、スルホン酸基またはその塩、アミド基またはアルキロール化されたアミド基、アミノ基（置換アミノ基を含む）またはアルキロール化されたアミノ基あるいはそれらの塩、水酸基、エポキシ基などを有するビニル単量体である。これらの中でも特に好ましいものはカルボキシル基またはその塩、酸無水物基、エポキシ基などである。これらの基は樹脂中に二種類以上含有されていてもよい。アルキルアクリレートおよびアルキルメタクリレートのアルキル基としては、たとえば、メチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、２−エチルヘキシル基、ラウリル基、ステアリル基、シクロヘキシル基などを用いることができる。
【００３８】
本発明の熱転写プリンターリボン用ポリエステルフィルムは、前記の熱溶解性インク層側の反対面に、背面コート層を設けることにより、サーマルヘッドに対するスティック防止層としての機能を付与できる。この背面コート層には、薄膜でも良好なスティック防止効果を有することから、アルコキシシラン加水分解物やシリコーン重合体、シリコーングラフト重合体、メラミン系の樹脂、さらには、ケイ素官能型シリルイソシアネート、溶剤可溶型ポリイミドポリマーや溶剤可溶型ポリパラバン酸ポリマー等を用いることができる。これらは、コーティング膜や乾燥皮膜として設けられ、また、これらは２種以上併用してもよい。また、背面コート層の表面特性を所望の特性に制御するために、背面コート層として粒子を含む層がコーティングされてもよい。また、背面コート層は、ワックス系組成物を主成分とする層に構成することも好ましい。ワックス系組成物とは市販の各種のワックス、例えば石油系ワックス、植物系ワックス、鉱物系ワックス、動物系ワックス、低分子量ポリオレフィン類などを使用することができ、特に制限されるものではないが、本発明においては石油系ワックス、植物系ワックスの使用が耐スティック性の点で好ましい。
【００３９】
石油系ワックスとしてはパラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、酸化ワックスの使用が表面突起形成性の点で特に好ましい。また植物性ワックスとしてはキャンデリラワックス、カルナウパワックス、木ロウ、オリキューリーワックス、さとうきびロウ、ロジン変性ワックスなどを用いることができるが、本発明においては特に下記化合物から成る組成物が好ましい。すなわち｛ロジン又は不均化ロジン、又は水添ロジン・α、β置換エチレン（α置換基：カルボキシル、β置換基：水素またはメチルまたはカルボキシル）付加物｝・アルキル又はアルケニル（各炭素数１〜８）ポリ（繰り返し単位：１〜６）アルコールのエステル付加物を用いるのが易滑性や離型性の点で好ましく、更に上記酸化ワックスとの混合系で用いるとより好ましい。すなわち、上記組成物を塗布後、１方向に延伸することにより微細な細長い突起を形成させることが好ましく、突起成形性の点、および防爆性、環境汚染防止の点から水に溶解、乳化、懸濁させたワックスが特に好ましい。
【００４０】
石油系ワックス／植物性ワックスの混合重量比率は１０／９０〜９０／１０、好ましくは２０／８０〜８０／２０、更に好ましくは３０／７０〜７０／３０とするのが好ましい。植物性ワックスを１０重量％以上とするのは高温時における易滑性、および離型性の付与、および水に乳化あるいは懸濁させる場合の均一分散性が良好で均一な塗布膜を得るのに好適であることによる。また石油系ワックスを１０重量％以上とするのは塗布膜の突起形成による易滑性が良好で、高速印字時の走行性が良いことによる。
【００４１】
また本発明では上記ワックス系組成物に更にオイル状物質を加えた混合物とした時には高パルス幅領域での印字走行性が特に優れたものとすることができる。ここでオイル状物質とは常温で液体あるいはペースト状のオイルであり、植物油、樹脂、鉱物油、合成潤滑油などを用いることができる。植物油としてはアマニ油、かや油、サフラー油、大豆油、シナギリ油、ゴマ油、トウモロコシ油、ナタネ油、ヌカ油、綿実油、オリーブ油、サザンカ油、つばき油、ヒマシ油、落花生油、バーム油、椰子油などを用いることができる。油脂としては牛脂、豚油、羊油、カカオ油などであり、鉱物油としてはマシン油、絶縁油、タービン油、モーター油、ギヤ油、切削油、流動パラフィンなどを用いることができる。合成潤滑油としては化学大辞典（共立出版社）に記載の要件を満たすものを任意に使用することができ、例えばオレフィン重合油、ジエステル油、ポリアルキレングリコール油、シリコーン油などを用いることができる。これらの中でも高パルス幅領域での走行性の良好な鉱物油、合成潤滑油が好適である。またこれらの混合系であってもよい。
【００４２】
上記オイル状物質は前記ワックス系組成物１００重量部に対し１〜１００重量部、好ましくは３〜５０重量部添加するのが好ましい。オイル状物質が１重量部未満の場合には昇華型プリンターのような高パルス幅領域での走行性が低下する傾向にあり、１００重量部を越える場合には逆に低パルス幅領域での走行性が低下する傾向にある。上記範囲とした場合には広範囲のパルス幅のプリンターでスティックが起こらず走行性が良好となり特に好ましい。
【００４３】
上記組成物中には本発明の効果を阻害しない範囲内で各種添加剤を併用することができる。例えば帯電防止剤、耐熱剤、耐酸化防止剤、有機、無機の粒子、顔料などを用いることができる。
【００４４】
また塗料中には水への分散性を向上させ、塗布性を向上させる目的で各種添加剤、例えば分散助剤、界面活性剤、防腐剤、消泡剤などを添加してもよい。
【００４５】
以下に本発明の熱転写プリンターリボン用ポリエステルフィルムの製造法を示す。本発明の製造方法は以下の製造方法に限定されるものではない。
【００４６】
本発明の製造は、必要に応じてチップを適宜混合した後、真空乾燥機により、チップ中の水分を除去する。その後押出機で溶融して押出した後、ギアポンプで溶融ポリマーを一定の吐出量にする。その後フィルターで濾過を行う。
【００４７】
濾過後の溶融樹脂は、スリット状のダイ（口金）から吐出して、シート状に成型する。このシート状物を表面温度２０〜５０℃のキャスティングドラムに巻付け冷却固化し、未延伸（未配向）フィルムとする。
【００４８】
本発明の熱転写プリンターリボン用ポリエステルフィルムは、縦および横方向の両方向において、所望の高い機械特性を得るため、延伸を行うことが好ましい。
【００４９】
延伸方式としては、同時二軸または逐次二軸延伸のいずれでもよい。該未延伸シートをフィルムの長手方向および幅方向に延伸、熱処理して、目的とする面配向度のフィルムを得る。好ましくはフィルムの品質の点でテンター方式によるものが好ましく、長手方向に延伸した後、幅方向に延伸する逐次二軸延伸方式、長手方向、幅方向をほぼ同時に延伸していく同時二軸延伸方式が好ましい。
【００５０】
本発明の積層ポリエステルフィルムを逐次二軸延伸にて延伸する際は、長手方向への延伸は、ロール間ドローによる延伸を縦延伸機にて実施し、幅方向に延伸する際は、テンター方式にて横延伸機にて実施することが好ましい。
【００５１】
縦延伸工程は、未延伸フィルムを、搬送ロールにて予熱し、８０℃以上１３０℃未満の延伸温度まで加熱した後、ロール間ドローにより長手方向に延伸する。延伸温度が８０℃未満であると、延伸時にフィルムが破断しやすくなり、１３０℃以上では、十分な縦配向を得られず、強度が低下することがある。延伸倍率は、２．５倍以上７．０倍未満が好ましい。延伸倍率が２．５未満であると強度が低下し、７．０倍以上であると延伸時にフィルムが破断しやすくなる。また、縦延伸速度は１０００％／分〜２０００００％／分であることが望ましい。
【００５２】
かかる長手方向に延伸された一軸延伸フィルムを、横延伸機にて８０℃以上１２０℃未満で３倍以上６倍未満で幅方向に延伸し、二軸延伸（二軸配向）フィルムとする。
【００５３】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、さらに、再延伸を各方向に対して１回以上行なってもよいし、同時２軸にて延伸しても良い。
【００５４】
更に、二軸延伸の後にフィルムの熱処理を行なうが、この熱処理はオーブン中、加熱されたロール上等、従来公知の任意の方法で行なうことができる。熱処理温度は通常１５０℃以上２４５℃未満の任意の温度とすることができるが、通常１〜６０秒間行なうことが好ましい。熱処理は、フィルムをその長手方向および／または幅方向に弛緩させつつ行なってもよい。また、熱処理後は熱処理温度より０〜１５０℃低い温度で幅方向に０〜１０％弛緩させる。
【００５５】
熱処理後のフィルムは、例えば中間冷却ゾーンや除冷ゾーンを設け、寸法変化率や平面性を調整することができる。また特に、特定の熱収縮性を付与するために、熱処理時あるいはその後の中間冷却ゾーンや除冷ゾーンにおいて、縦方向および／または横方向に弛緩してもよい。
【００５６】
延伸後のフィルムは、搬送工程にて冷却させた後、エッジを切断後巻取り、中間製品（エッジを切り取った後の巻き取りフィルムロール）を得る。該搬送工程にて、フィルムの厚みを測定し、厚みの調整に必要なデータを得たり、欠点検出器による異物検知を行う。
【００５７】
中間製品はスリット工程により適切な幅にスリットして巻き取り、本発明の熱転写プリンターリボン用ポリエステルフィルムが得られる。
【実施例】
【００５８】
次に実施例に基づき、本発明の実施態様をより具体的に説明する。
【００５９】
本発明で規定する特性値の測定方法と評価方法を以下に述べる。
【００６０】
（１）ポリエーテルイミドの含有量
ポリエステルおよびポリエーテルイミドの両者を溶解する適切な溶媒（例えば、ＨＦＩＰ／重クロロホルム混合溶媒）に溶解し、１Ｈ核のＮＭＲスペクトルを測定する。得られたスペクトルで、ポリエステルとポリエーテルイミドに特有の吸収（例えば、ＰＥＴであればテレフタル酸の芳香族プロトン、ポリエーテルイミドであれば、ビスフェノールＡの芳香族のプロトン）のピーク面積強度を求め、その比率とプロトン数よりブレンドのモル比を算出する。さらにポリマーの単位ユニットに相当する式量より重量比を算出する。測定条件は、例えば、以下のような条件である。
【００６１】
装置：ＢＲＵＫＥＲ  ＤＲＸ−５００  （ブルカー社製）
溶媒：ＨＦＩＰ／重クロロホルム
観測周波数：４９９．８ＭＨｚ
基準：ＴＭＳ（０ｐｐｍ）
測定温度：３０℃
観測幅：１０ＫＨｚ
データ点：６４Ｋ
ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎ  ｔｉｍｅ  ：４．９５２秒
ｐｕｌｓｅ  ｄｅｌａｙ  ｔｉｍｅ：３．０４８秒
積算回数：２５６回。
【００６２】
（２）ポリエーテルイミドの平均分散径
＜サンプリング＞
前記の方法にて二軸延伸後にエッジを切断し巻取った後の中間製品より、シート状のサンプルを、長さが長さ方向に６０ｃｍ、幅が中間製品幅の大きさに１枚切り出す。概シートサンプルを、サンプル中央および、それぞれフィルム端部から２００ｍｍの位置の合計３領域より、ポリイミドの平均分散径を測定するためのＡ４サイズのサンプルを得る。該Ａ４サンプルより超薄膜切片を得るためのサンプルを幅５ｍｍ、長さ１０ｍｍ角で切り出し、樹脂で包埋後、ミクロトームにて切断し、試料厚み５０ｎｍの超薄膜切片を得た。
＜透過型電子顕微鏡観察＞
装置  ：透過型電子顕微鏡（日立製Ｈ−７１００ＦＡ型）
条件  ：加速電圧  １００ｋＶ
＜画像解析＞
各試料の透過型電子顕微鏡写真をスキャナーにてコンピューターに取り込んだ。その後、専用ソフト（プラネトロン社製  Ｉｍａｇｅ  Ｐｒｏ  Ｐｌｕｓ  Ｖｅｒ．  ４．０）にて画像解析を行った。トーンカーブを操作することにより、明るさとコントラストを調整し、その後ガウスフィルターを用いて得た画像の高コントラスト成分の円相当径をランダムに1サンプルについて１００点観察し、前記、フィルム中央領域、両端領域から採取したサンプルについて同様に行い、その平均値を数平均分散径とした。ここで、透過型電子顕微鏡写真のネガ写真を使用する場合には、上記スキャナーとして日本サイテックス社製  Ｌｅａｆｓｃａｎ  ４５  Ｐｌｕｇ−Ｉｎを用い（ポリエーテルイミド使用の実施例・比較例の場合）、透過型電子顕微鏡のポジを使用する場合には、上記スキャナーとしてセイコーエプソン製  ＧＴ−７６００Ｓを用いるが、そのいずれでも同等の値が得られる。
【００６３】
画像処理を、専用ソフト（プラネトロン社製  Ｉｍａｇｅ  Ｐｒｏ  Ｐｌｕｓ  Ｖｅｒ．  ４．０）にて、下記の順序及びパラメータにて実施し、観察に適した画像を得た。
（ｉ）平坦化１回
（ｉｉ）コントラスト＋３０
（ｉｉｉ）ガウス１回
（ｉｖ）コントラスト＋３０、輝度−１０
（ｖ）ガウス１回
平面化フィルター：背景（黒）、オブジェクト幅（２０ｐｉｘ）
ガウスフィルター：サイズ（７）、強さ（１０）。
【００６４】
（３）寸法変化率
前記の方法にて二軸延伸後にエッジを切断後巻取った後の中間製品より、シート状のサンプルを長さ方向に３ｍ間隔で幅が中間製品幅、長さが長さ方向に６０ｃｍの大きさに１０枚切り出す。概シートサンプルを重ねたまま、サンプル中央および、両端部２００ｍｍ位置の合計３箇所より、長手方向および幅方向の寸法変化率を測定するためのＡ４サイズのサンプルを得る。この際、測定方向（長手方向あるいは幅方向）は、Ａ４の長辺となるようにする。
【００６５】
このＡ４サイズのサンプルより、長手方向、幅方向測定用として各５本分、幅１ｃｍ、長さ１５ｃｍの短冊状サンプルを切りだし、寸法変化率の測定用サンプルとする。長さ方向の両端からそれぞれ２．５ｃｍ内側に幅方向と平行な線を引き、２本の平行線間の距離Ｌ０を正確に測定した。次いでその短冊状サンプルを１５０℃の熱風オーブン中にて３０分間熱処理し、冷却後、２本の平行線間の距離Ｌ１を正確に測定する。処理前の寸法と処理後の寸法から下記式にて寸法変化率（％）を求める。
【００６６】
寸法変化率（％）＝  （Ｌ０−Ｌ１）／Ｌ０  ×  １００
なお、測定は短冊の長さ方向がフィルム長手方向に平行な場合、フィルム幅方向に平行な場合、それぞれについて各１５０サンプル測定を実施し、それぞれの平均値でもって長手方向の寸法変化率、幅方向の寸法変化率とし、平均値を用いて、長手方向、幅方向の寸法変化率に関し、標準偏差σを求める。
【００６７】
（４）三次元中心面平均粗さ（ＳＲａ）
三次元微細表面形状測定器（小坂製作所製ＥＴ−３５０Ｋ）を用いて下記測定条件に基づいて測定し、得られたる表面のプロファイル曲線より算出する。
［測定条件］
Ｘ方向測定長さ：０．５ｍｍ、Ｘ方向送り速度：０．１ｍｍ／秒。
Ｙ方向送りピッチ：５μｍ、Ｙ方向ライン数：４０本。
カットオフ：０．２５ｍｍ。
触針圧：０．０２ｍＮ。
高さ（Ｚ方向）拡大倍率：５万倍。
【００６８】
（５）５％伸長応力Ｆ−５値
ＪＩＳ−Ｋ７１２７の方法に従い、インストロンタイプの引張試験機を用いて、フィルムを試料幅１０ｍｍ、長さ１００ｍｍに切り、２３℃、湿度６５％ＲＨの雰囲気下にて測定する。Ｆ−５値は、得られた荷重−伸び曲線から５％伸張時の応力値を読み取る。
【００６９】
（６）印字性、鮮明性
（印字性評価）
印画は、キャノン（株）製の昇華転写型プリンター（商品名ＳＥＬＰＨＹ  ＣＰ８００）を用いて印画を行う。また受像紙は、上記ＳＥＬＰＨＹ  ＣＰ８００用の昇華型熱転写受像紙（Ｌサイズ）を使用する。受像紙上に幅２０ｍｍ、長さ１００ｍｍのベタ印画を行い、印画した画像を観察した。
○  ：印画した画像及び印画済リボンにシワが認められない
△  ：印画した画像に１ｃｍ未満のシワが認められ、印画済リボンのシワが認められる。
×  ：印画した画像に１ｃｍ以上のシワが認められ、印画済リボンにシワが認められる。
【００７０】
（鮮明性）
２００メッシュ格子模様を２つ重ね合わせ、うち１つは４５度回転させた模様としたものを黒色で、Ｌサイズで１００枚印刷し、印刷のずれによる隙間のつぶれや、色のはみ出しの有無を、目視で観察する。
◎：  すべての印画した画像で印刷ずれや、にじみがなし
○：  印画した画像で印刷ずれは無いが、わずかににじみがある画像が１枚でもある。
△：  縦の線、横の線、斜めの線のいずれかがずれていた画像が１枚でもある
×：  縦の線、横の線、斜めの線ともずれていた画像が１枚でもある。
【００７１】
実施例１
（１）ポリエステル中にポリエーテルイミドを含有させてなるポリエステルチップの作成
常法により得られたポリエチレンテレフタレート（固有粘度０．６３（オルソクロロフェノール中、２５℃で測定））のチップ（５０重量％）とポリエーテルイミドのチップ（“Ｕｌｔｅｍ”１０１０（SABIC社登録商標））（５０重量％）を、ベント式の二軸混練押出機に供給して、剪断速度１５０ｓｅｃ−１、押出温度３００℃、吐出時間３．５分にて溶融押出し、ポリエーテルイミドを５０重量％含有したポリエステルチップを得た。
【００７２】
（２）熱転写プリンターリボン用積層ポリエステルフィルムの製造
上記により得たポリエステルチップが２０重量％となるように、平均粒径が１．０μｍの二酸化ケイ素を０．３重量％含有した固有粘度（オルソクロロフェノール中、２５℃で測定）０．６３のポリエチレンテレフタレートにブレンドした後、１６０℃で３時間真空乾燥した後、一軸押出機を用いて押出温度２８５℃で溶融し、口金からシート状に溶融押出し、回転冷却ドラムに密着させて冷却固化し、非晶質シートを得る。
【００７３】
この非晶質シートを、加熱したロールを用いて長手方向に１２５℃で５．８倍延伸して一軸延伸フィルムとする。このフィルムの片面に空気雰囲気中でコロナ放電処理を施し、その処理面にバーコーターを用いてインラインコーティングを行い、易接着層を形成する。用いる塗液は、水溶性ポリエステル樹脂／水系アクリルエマルジョン／メチロール化メラミンを、８０／１０／１０（固形分比）で混合して使用する。塗布量は、乾燥・延伸後の膜厚が０．０５μｍになるよう調整する。
上記水分散塗料が塗布された一軸延伸フィルムをステンター内で１１０℃で水分を乾燥させた後、横方向に１１５℃で４倍延伸し、続いて２３０℃で熱固定し、その際幅方向に５％弛緩し搬送工程にて冷却させた後、エッジを切断後に巻き取り、厚さ４．５μｍの二軸延伸フィルムの中間製品を得る。この中間製品をスリッターにてスリットし、厚さ４．５μｍの二軸延伸フィルムのロールを得る。
【００７４】
得られた二軸延伸フィルムの、ポリイミドの含有量は１０重量％、平均分散径は５．０ｎｍである。また寸法変化率は長手方向で平均値２．０％、標準偏差σは０．０４）、幅方向で平均値０．９％、標準偏差σは０．０４である。
【００７５】
続いて、フィルムの易接着層とは反対面に、アクリル酸エステル／アミノ変性シリコーン／イソシアネート／水＝１４．０／５．９／０．１／８０．０（重量比）で混合させたものを、乾燥後の塗布厚みが０．１μｍになるようにグラビアコーターにて、塗布して背面コート層を設ける。
【００７６】
その後易接着層上に昇華性染料／エチルヒドロキシエチルセルロース／メチルエチルケトン／トルエン＝５／５／４５／４５（重量比）から成る昇華型インクを塗布して、感熱転写リボンを作製する。昇華型染料としては、イエロー：ＢＡＳＦ社製バラニールイエロー５ＲＸ、マジェンダ：住友化学工業（株）製イミロカンＲＥＤ−ＦＢＬ、シアン：日本化薬（株）製カヤセットブルー７１４をそれぞれ用いる。
【００７７】
印画は、キャノン（株）製の昇華転写型プリンター（商品名ＳＥＬＰＨＹ  ＣＰ８００）を用いて印画を行う。また受像紙は、上記ＳＥＬＰＨＹ  ＣＰ８００用の昇華型熱転写受像紙（Ｌサイズ）を使用する。
【００７８】
つづいて上記の方法で印字性、鮮明性の評価を行った。印画した画像及び印画済リボンにシワが認められないため、印字性は○であった。鮮明性の評価も、全ての印刷した画像で印刷のズレが無いため、評価結果は◎であった。
【００７９】
実施例２
実施例１の、ポリエステル中にポリエーテルイミドを含有させてなるポリエステルチップを１重量％用いて、その他は実施例１と同様な処方・条件にて厚さ４．５μｍの二軸延伸フィルムを得た。印字性評価は○、鮮明性評価結果は◎であった。
【００８０】
実施例３
実施例１の、ポリエステル中にポリエーテルイミドを含有させてなるポリエステルチップを用いて、ポリエーテルイミドを５重量％含有する二軸延伸ポリエステルフィルムを得る。フィルムの回収を、グラインダーにて行い、断裁したフィルムを溶融押出後、口金より吐出しガットを得る。このガットを水冷した後に切断後、再生チップを得た。
この再生チップを１０重量％用いて、その他は実施例１と同様な処方・条件にて厚さ４．５μｍの二軸延伸フィルムを得た。印字性評価は○、鮮明性評価結果は◎であった。
【００８１】
実施例４
実施例１の、ポリエステル中にポリエーテルイミドを含有させてなるポリエステルチップを用いて、ポリエーテルイミドを５０重量％含有する二軸延伸ポリエステルフィルムを得る。フィルムの回収を、グラインダーにて行い、断裁したフィルムを溶融押出後、口金より吐出しガットを得た。このガットを水冷した後に切断後、再生チップを得た。
この再生チップを２０重量％用いて、その他は実施例１と同様な処方・条件にて厚さ４．５μｍの二軸延伸フィルムを得た。印字性評価は○、鮮明性評価結果は◎であった。
【００８２】
実施例５
実施例４で得た二軸延伸フィルムをグラインダーで断裁し、断裁したフィルムを溶融押出後、口金より吐出しガットを得た。このガットを水冷した後に切断後、再生チップを得た。この再生チップを１０重量％用いて、その他は実施例１と同様な処方・条件にて厚さ４．５μｍの二軸延伸フィルムを得た。印字性評価は○、鮮明性評価結果は◎であった。
【００８３】
実施例６
実施例４と同様な処方・条件にて、厚さ４．０μｍの二軸延伸フィルムを得た。印字性評価は○、鮮明性評価結果は◎であった。
【００８４】
実施例７〜１０
実施例４と同一処方にて、長手方向の延伸倍率、幅方向の延伸倍率、幅方向の弛緩率を調整して、４．５μｍの二軸延伸フィルムを得た。
実施例７〜１０ではいずれも、印字性評価は○、鮮明性評価結果は◎であった。
【００８５】
比較例１
実施例１において、ポリエステル中にポリエーテルイミドを含有させてなるポリエステルチップの換わりに、常法により得られたポリエチレンテレフタレート（固有粘度０．６５）のチップ（品番：ポリエステルチップＦ２０Ｍ）を使用した以外は、実施例１と同様な処方・条件にて、厚さ４．５μｍの二軸延伸フィルムを得る。寸法変化率は長手方向で２．９％、幅方向で１．５％であり、寸法変化率のばらつきは、長手方向で０．１５、幅方向で０．１０であった。得られたフィルムを用いインクリボンを作製し、印字性、鮮明性の評価を行った。印字性評価にて印画済リボンにシワが認められ、印画した画像に１ｃｍ以上のシワが認められた。また、鮮明性評価では格子模様にズレが生じ色がはみ出ていた印画紙があったため×であった。
【００８６】
比較例２
固有粘度（オルソクロロフェノール中、２５℃で測定）０．６３のポリエチレンテレフタレート８９．７重量％に、平均粒径が１．０μｍの二酸化ケイ素を０．３重量％、ポリエーテルイミドのペレット（“Ｕｌｔｅｍ”１０１０（SABIC社製、登録商標））を１０重量％ブレンドし、実施例１と同様な条件にて厚さ４．５μｍの二軸延伸フィルムを得た。印字性評価にて印画済リボンにシワが認められ、印画した画像に１ｃｍ以上のシワが認められた。また、鮮明性評価では格子模様にズレが生じ色がはみ出ていた印画紙があったため×であった。
【００８７】
比較例３
固有粘度（オルソクロロフェノール中、２５℃で測定）０．６３のポリエチレンテレフタレート８９．７重量％に、平均粒径が１．０μｍの二酸化ケイ素を０．３重量％、ポリエーテルイミドのペレット（“Ｕｌｔｅｍ”１０１０（SABIC社製、登録商標））を１重量％ブレンドし、実施例１と同様な条件にて厚さ４．５μｍの二軸延伸フィルムを得た。印字性評価にて印画済リボンにシワが認められ、印画した画像に１ｃｍ以上のシワが認められた。また、鮮明性評価では格子模様にズレが生じ色がはみ出ていた印画紙があったため×であった。
【００８８】
比較例４
実施例１において、ポリエステル中にポリエーテルイミドを含有させてなるポリエステルチップを０．４重量％として、他は実施例１と同様な条件にて厚さ４．５μの二軸延伸フィルムを得る。印字性評価にて印画済リボンにシワが認められ、印画した画像に１ｃｍ以上のシワが認められた。また、鮮明性評価では格子模様にズレが生じ色がはみ出ていた印画紙があり×であった。
【００８９】
比較例５
実施例１において、ポリエステル中にポリエーテルイミドを含有させてなるポリエステルチップを３２重量％として、他は実施例１と同様な条件にて厚さ４．５μの二軸延伸フィルムを得た。印字性評価においては○であるが、鮮明性評価では、粗大な内部異物による印字ズレがある印画紙があり、×であった。
【００９０】
比較例６〜９
実施例４と同一処方にて、長手方向の延伸倍率、幅方向の延伸倍率、幅方向の弛緩率を調整して、４．５μｍの二軸延伸フィルムを得た。
【００９１】
比較例６は、鮮明性評価でも全色で印字のずれが認められたため、印字性、鮮明性とも×であった。
【００９２】
比較例７は、印字しわが発生し評価×とする。使用後のリボンを巻き取る際にも張力変動があった。鮮明性評価では長手方向のずれが目立ち△であった。
【００９３】
比較例８は、印字しわ、鮮明性とも×であった。
【００９４】
比較例９は、印字しわが発生し評価×とする。鮮明性評価では幅方向、斜め方向のずれが目立ち△であった。
【００９５】
【表１】
2014069386.tif 000002
【００９６】
【表２】
2014069386.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、優れた寸法安定性能を有するので、熱転写プリンターリボン用途として好適に用いることができる。