(57)【要約】【課題】閉止した扉体に別途の施錠操作を行うことにより錠止を確実に行い、解錠操作を経て開扉する。【解決手段】  両扉体Ｄ１、Ｄ２を相互に閉止し、連結部材４を第１のベース部材２から左方に引き出して、第２のベース部材３に向けて移動する。第２のベース部材３の案内溝部３Ｂに連結部材４を係合し、更に左方に移動すると、連結部材４は第２のベース部材３に連結し、連結部材４は第２のベース部材３の端縁部３Ｃにより停止して位置決めされ、錠止部材５は第２のベース部材３に対し嵌合可能状態となる。錠止部材５を連結部材４に対し下方に押し下げると、錠止部材５の錠止部５Ａが連結部材４の孔部を経て第２のベース部材３の嵌合溝３Ｄに嵌合し錠止がなされる。解錠の際には錠止部材５を連結部材４に対し上方に押し上げ、連結部材４を右方に摺動しその後に開扉する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉体の縁部を挟んだ対称位置にそれぞれ固定する第１、第２のベース部材と、該第１のベース部材に対し摺動可能とすると共に分離不能に取り付け、前記第２のベース部材に対し摺動可能に連結する連結部材と、該連結部材が摺動する摺動方向と直交する移動方向に移動自在に取り付け、前記連結部材が前記第２のベース部材に連結した状態で、一方の前記移動方向に操作して前記第２のベース部材に対し施錠を行い、他方の前記移動方向に操作して解錠する錠止部材とを備えたことを特徴とする開閉機構錠止装置。
【請求項２】
前記錠止部材は前記移動方向の２個所の位置において前記連結部材に対し係止し、何れか一方の位置において前記第２のベース部材に対し錠止状態とし、他方の位置において解錠状態とすることを特徴とする請求項１に記載の開閉機構錠止装置。
【請求項３】
前記錠止部材は前記連結部材に対し錠止時に押し下げ操作し、解錠時に押し上げ操作することを特徴とする請求項１又は２に記載の開閉機構錠止装置。
【請求項４】
前記錠止部材は押し下げ時よりも押し上げ時に大きな力を必要とすることを特徴とする請求項３に記載の開閉機構錠止装置。
【請求項５】
前記連結部材はレール部が前記第１、第２のベース部材の案内溝部に係合して摺動可能としたことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の開閉機構錠止装置。
【請求項６】
前記第１、第２のベース部材の案内溝部は曲線を有し、前記第１、第２のベース部材は前記連結部材に対して前記扉体の開閉方向に揺動可能としたことを特徴とする請求項５に記載の開閉機構錠止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食器棚、家具、キャビネット等の開き戸等の開閉を錠止するためのかんぬき状の開閉機構錠止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般の家庭等において、幼児が食器棚、家具、キャビネット等の開き戸を開けるように錠止するために、例えば特許文献１、２に開示される扉開放防止具を用いることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３６０１９２号公報
【特許文献２】特開２００６−３４２５３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１、２の扉開放防止具は、回転アーム部を有し、幼児が簡単に解錠することは困難ではあるが、複雑な構造となっているため、製造コストが高くなる。また、回転アーム部を有するため、回転アームが動くための取付スペースを必要とし、場合によっては扉に設けた把手などの存在により設置不能のことがある。
【０００５】
本発明の目的は、上述の課題を解消し、施錠、解錠が確実に行えると共に、簡便には解錠不能であり、小さなスペースで使用可能な開閉機構錠止装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための本発明に係る開閉機構錠止装置は、扉体の縁部を挟んだ対称位置にそれぞれ固定する第１、第２のベース部材と、該第１のベース部材に対し摺動可能とすると共に分離不能に取り付け、前記第２のベース部材に対し摺動可能に連結する連結部材と、該連結部材が摺動する摺動方向と直交する移動方向に移動自在に取り付け、前記連結部材が前記第２のベース部材に連結した状態で、一方の前記移動方向に操作して前記第２のベース部材に対し施錠を行い、他方の前記移動方向に操作して解錠する錠止部材とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る開閉機構錠止装置によれば、閉止した開閉機構に対し施錠操作を行うことにより、錠止を確実に行い、幼児には難しい解錠操作を経て開扉が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】開閉機構錠止装置の正面側から見た錠止状態の斜視図である。
【図２】背面側から見た錠止状態の斜視図である。
【図３】分解斜視図である。
【図４】連結部材を裏面側から見た斜視図である。
【図５】錠止部材を裏面側から見た斜視図である。
【図６】開閉機構錠止装置を扉体に取り付けた状態の斜視図である。
【図７】第２のベース部材、連結部材、錠止部材の組合わせ状態の横断面図である。
【図８】解錠状態における係止機構部の説明図である。
【図９】錠止状態における係止機構部の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明を図示の実施例に基づいて詳細に説明する。
図１は開閉機構錠止装置の正面側から見た錠止状態の斜視図、図２は背面側から見た斜視図、図３は分解斜視図、図４は連結部材を裏面側から見た斜視図、図５は錠止部材を裏側から見た斜視図である。
【００１０】
実施例の開閉機構錠止装置１は合成樹脂材から成り、第１のベース部材２、第２のベース部材３と、これらの第１、第２のベース部材２、３同士を連結する連結部材４と、連結部材４に取り付けた錠止部材５とから成っている。
【００１１】
図６に示すように、第１、第２のベース部材２、３はそれぞれ観音扉の両扉体Ｄ１、Ｄ２の一方ずつに固定されて使用される。連結部材４は常時、扉体Ｄ１に固定された第１のベース部材２に取り付けられ、扉体Ｄ１、Ｄ２を閉止した場合に、扉体Ｄ２に固定された第２のベース部材３に連結して扉体Ｄ１、Ｄ２の開閉動作を不能にしている。更に、錠止部材５は閉止した扉体Ｄ１、Ｄ２に対し施錠を行うために用いられる。
【００１２】
第１、第２のベース部材２、３の背面２Ａ、３Ａは扉体Ｄ１、Ｄ２に接着により固定するように平坦面とされ、前面に沿って上下部に案内溝部２Ｂ、３Ｂがそれぞれ水平方向に設けられている。図７に示すように、これらの案内溝部２Ｂ、３Ｂに連結部材４に設け上下の折り返し状に形成したレール部４Ａを係合し、連結部材４は第１、第２のベース部材２、３に対し左右方向に摺動可能とされている。
【００１３】
案内溝部２Ｂ、３Ｂは必ずしも直線状ではなく、部分的に曲線状に形成され、案内溝部２Ｂ、３Ｂが外側の端部に行くにつれて溝幅は拡くされている。この状態でレール部４Ａが係合すると、溝幅が拡がった部分に遊びが生じ、第１、第２のベース部材２、３は施錠した連結部材４に対して扉体Ｄ１、Ｄ２の開閉方向である前後方向に揺動可能となる。
【００１４】
また、錠止部材５は連結部材４の表面側に設けた凹面４Ｂ内に、連結部材４が摺動する摺動方向と直交する移動方向である上下方向に移動自在に取り付けられている。錠止部材５は板状体とされ、上部には断面コ字状とした錠止部５Ａを有し、下面には折曲部５Ｂが設けられている。連結部材４の凹面４Ｂの上部には錠止部材５の錠止部５Ａを受け入れる孔部４Ｃが形成され、下部には折曲部５Ｂが嵌合する凹部４Ｄが設けられている。
【００１５】
更に、連結部材４と錠止部材５の間には係止機構部が設けられ、連結部材４の凹面４Ｂには上下方向に５本の溝部４Ｅ〜４Ｉが形成され、中央の溝部４Ｇ、両側の溝部４Ｅ、４Ｉは一定幅の条溝であり、中間の溝部４Ｆ、４Ｈの外側壁は係止部とされている。溝部４Ｆ、４Ｈの係止部にはそれぞれ左右対称に上下２個ずつの台形状に凹んだ係止凹部４Ｊが設けられ、係止凹部４Ｊが形成された係止部はその両側に溝部４Ｅ、４Ｉが存在することから、側方に向けて可撓性、弾力性を有している。
【００１６】
一方、錠止部材５には図５に示すように連結部材４の溝部４Ｆ、４Ｇ、４Ｈに挿入される３列の突条部が上下方向に設けられている。中央の溝部４Ｇに挿入される突条部は条片状の１個のストッパ片５Ｃが溝部４Ｇを経て更に奥行方向まで突出され、その上下部には２組の掛止爪部５Ｄが設けられている。この掛止爪部５Ｄにはそれぞれ左右一対の爪状の掛止部が設けられ、掛止爪部５Ｄを溝部４Ｇに挿入すると掛止部が相互にすぼまって溝部４Ｇを潜り抜け、その後に復元して掛止部が溝部４Ｇの両縁に引っ掛かり、錠止部材５は上下に移動可能ではあるが、連結部材４から外れないようにされている。
【００１７】
また、溝部４Ｆ、４Ｈには錠止部材５の１個ずつの横方向に台形状とされた爪部５Ｅが挿入され、各溝部４Ｆ、４Ｈの上下２個ずつの係止凹部４Ｊに対し、爪部５Ｅは上下の２個所の何れかの位置で嵌り込み係止可能とされている。なお、この爪部５Ｅと係止凹部４Ｊとの係止により、錠止部材５は所定の力を加えない限り不時に移動することはない。爪部５Ｅの台形状の下部は傾斜部とされ、上部は垂直に立ち上げられているので、錠止部材５の下方への押し下げによる移動は比較的容易である。しかし、上方への押し上げによる移動は、押し下げよりも力を要するようにされている。
【００１８】
連結部材４は第１のベース部材２に係止した状態で左右方向に摺動可能である。しかし、連結部材４が右方に大きく移動すると錠止部材５のストッパ片５Ｃが第１のベース部材２に設けた壁部２Ｃに係止し、また右方向に大きく移動すると連結部材４の壁部４Ｋが第１のベース部材２の端縁部２Ｄに衝突するために、連結部材４は第１のベース部材２に対して抜け出すことなく、摺動しても所定範囲内の移動に停まる。
【００１９】
一方、連結部材４は第２のベース部材３に対しても、左方向に摺動して連結可能であるが、第２のベース部材３には端縁部３Ｃが設けられているので、連結部材４は端縁部３Ｃに衝突して停止し、それ以上に左方に移動することはなく、この位置が錠止可能位置とされている。
【００２０】
使用に際しては、第１、第２のベース部材２、３の背面２Ａ、３Ａを観音扉の両扉体Ｄ１、Ｄ２に、図１及び図２に示すように第１、第２のベース部材に連結部材４を係合し、施錠した状態で扉体Ｄ１、Ｄ２の縁部の中心が連結部材４の位置決め凸部４Ｌに一致するように、例えば両面接着テープでそれぞれ貼り付ける。
【００２１】
このようにして、第１、第２のベース部材２、３を扉体Ｄ１、Ｄ２に固定後に、錠止部材５を連結部材４に対し押し上げて解錠状態とし、連結部材４を第２のベース部材３から左方は図６に示すように移動すると、扉体Ｄ１、Ｄ２を開けることができる。また、連結部材４は第１のベース部材２に摺動自在に取り付けられているが、たとえ連結部材４を左方に移動しても、前述したように第１のベース部材２の壁部２Ｃが錠止部材５のストッパ片５Ｃにより係止されるので、抜け落ちて脱落することはない。
【００２２】
両扉体Ｄ１、Ｄ２を閉止して錠止するには、連結部材４を第１のベース部材２から左方に引き出して、第２のベース部材３に向けて移動する。第２のベース部材３の案内溝部３Ｂに連結部材４のレール部４Ａを係合し、更に左方に移動すると、連結部材４は第２のベース部材３に連結し、連結部材４は第２のベース部材３の端縁部３Ｃにより停止して位置決めされ、錠止部材５は第２のベース部材３に対し嵌合可能状態となる。この状態においては、錠止部材５は解錠状態であり、係止機構部では、図８に示すように錠止部材５の２列の爪部５Ｅは溝部４Ｆ、４Ｈの上下側の係止凹部４Ｊに係止し、錠止部材５はその上昇位置が保持されている。
【００２３】
連結部材４の摺動に際しては、第１、第２のベース部材２、３の上下の案内溝部２Ｂ、３Ｂは部分的に曲線状に形成されているので、第１、第２のベース部材２、３は連結部材４に対して、扉体Ｄ１、Ｄ２の開閉方向に揺動可能である。従って、扉体Ｄ１、Ｄ２同士に多少のがたがあって精度良く正しく閉止できなくとも、連結部材４は第２のベース部材３に連結可能となる。
【００２４】
施錠をするには、錠止部材５を連結部材４に対し下方に押し下げる。この押し下げにより、図９に示すように錠止部材５の錠止部５Ａが連結部材４の孔部４Ｃを経て第２のベース部材３の嵌合溝３Ｄに嵌合する。同時に、係止機構部において錠止部材５の爪部５Ｅが連結部材４の下方側の係止凹部４Ｊに係止して施錠がなされ、錠止部材５は不時に上方に移動することがなくなる。
【００２５】
また、扉体Ｄ１、Ｄ２を開けるための解錠の際しては、錠止部材５を上方に押し上げる。これにより、爪部５Ｅが上方側の係止凹部４Ｊに移動すると共に、錠止部５Ａが第２のベース部材３の嵌合溝３Ｄから抜け出し、錠止部材５の折曲部５Ｂが連結部材４の凹部４Ｄに嵌合し、図８に示すように錠止部材５は上昇位置で停止する。そして、連結部材４を右方向に移動すれば、連結部材４は第２のベース部材３から分離されるので、扉体Ｄ１、Ｄ２を開扉できる。
【００２６】
錠止部材５の操作による施錠、解錠は、爪部５Ｅが係止凹部４Ｊの弾性力に抗してクリック状に移動するので、操作者は手による感触によって錠止状態、解錠状態を確実に知ることができる。
【００２７】
また、解錠は錠止部材５の押し上げという扉体Ｄ１、Ｄ２の開閉とは別方向の予想外の動きであるため、幼児はなかなか操作することができない。なお、解錠動作には錠止部材５の押し上げは、前述したように押し下げに比較して力を要するので幼児は操作し難く、また錠止部材５の色を目立たない色としておくと、幼児も関心を示すことがない。
【００２８】
このように実施例においては、施錠時には錠止部材５を押し下げ、解錠時には押し上げることにしている。解錠の際に錠止部材５を押し上げることは不自然な動作であり、また異物が錠止部材５上に落下して錠止状態から解錠状態に移行することはないので好ましいが、この操作方向をあえて逆とすることもあり得る。
【００２９】
また、従来例の扉開放防止具では、施錠した状態の扉体Ｄ１、Ｄ２を幼児が無理に開けようとすると、扉体Ｄ１、Ｄ２を挟んで貼り付けた第１、第２のベース部材２、３の接着テープ等の接着部材は、接着面に対し外側端に力が集中してしまい、外側端から徐々に剥がれてしまうことがある。
【００３０】
しかし、本実施例においては、第１、第２のベース部材２、３は連結部材４に対し、扉体Ｄ１、Ｄ２の開閉方向である前後方向に揺動可能としたので、扉体Ｄ１、Ｄ２を開けようとすると力に応じて、ベース部材２、３の接着面も併せて移動する。この結果、幼児が無理に開けようとしたとしても上記のように接着面の一部に力が集中することはなく、接着部材が剥がれることは少ない。
【００３１】
なお、上述の実施例においては、両開きの観音扉のような扉体Ｄ１、Ｄ２について説明したが、片開きの扉体、或いは引き出しのような開閉機構についても適用できる。また、連結部材４が摺動する方向に開閉する引き戸のような開閉機構に対しても、使用することが可能である。更に、取付方向についても実施例のような左右方向ではなく、上下方向に向けて使用することもできる。
【００３２】
実施例では幼児対策用として説明したが、地震等の防災対策に適用することも可能である。或いは、屋外に設置した構造物の扉体に対して用いることも可能であり、動物等による開扉を防止する場合にも使用できる。
【符号の説明】
【００３３】
１  開閉機構錠止装置
２、３  ベース部材
２Ａ、３Ａ  背面
２Ｂ、３Ｂ  案内溝部
２Ｃ  壁部
２Ｄ、３Ｃ  端縁部
３Ｄ  嵌合溝
４  連結部材
４Ａ  レール部
４Ｂ  凹面
４Ｃ  孔部
４Ｄ  凹部
４Ｅ〜４Ｉ  溝部
４Ｊ  係止凹部
４Ｋ  壁部
４Ｌ  位置決め凸部
５  錠止部材
５Ａ  錠止部
５Ｂ  折曲部
５Ｃ  ストッパ片
５Ｄ  掛止爪部
５Ｅ  爪部  
Ｄ１、Ｄ２  扉体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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