(57)【要約】【課題】ロータのアンバランスを修正可能なモータビルトイン方式の主軸装置を提供する。【解決手段】本実施形態の主軸装置１０によれば、回転軸１２は、金属材料よりも比弾性率が高く、比重が小さい材料からなり、回転軸１２の外周面には、ロータ２０が外嵌すると共に、当該ロータ２０の軸方向両側に金属材料からなる第１及び第２バランスリング９１、９３が配置されるので、ロータ２０のアンバランスが大きい場合でも、バランスの二面修正が確実に実施可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸と、
前記回転軸をハウジングに対して回転自在にそれぞれ支持する前側及び後側軸受と、
該前側及び後側軸受との間で前記回転軸の外周面に外嵌されるロータと、該ロータの周囲に配置されるステータと、を有するモータと、
を備えるモータビルトイン方式の主軸装置であって、
前記回転軸は、金属材料よりも比弾性率が高く、比重が小さい材料を含み、
前記回転軸の外周面には、前記ロータの軸方向両側に金属材料からなる一対のバランスリングが配置される
ことを特徴とするモータビルトイン方式の主軸装置。
【請求項２】
前記回転軸は、炭素繊維複合材料を含む
ことを特徴とする請求項１に記載のモータビルトイン方式の主軸装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のモータビルトイン方式の主軸装置を備える
ことを特徴とする工作機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータビルトイン方式の主軸装置に関し、特に、多軸制御の工作機械等に適用され、ｄｍｎが１００万以上の高速回転可能なモータビルトイン方式の主軸装置、及びこれを備える工作機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
工作機械等に適用される主軸装置の回転軸は、高速回転を行いながら、加工荷重を受けるため、加工荷重に対する剛性、あるいは、高速回転時の遠心力に対する変形抑制特性などを維持することが必要であり、その材質としては、金属が主に使用される。また、回転軸は、工具を交換して使用することから、耐摩耗性や硬さも必要である。このため、その金属の物性に応じて、固有値や熱膨張に限界があり、回転速度や加減速時間も限られている。
【０００３】
特許文献１に記載の工作機械では、回転軸に繊維強化複合材料を用いた横中ぐり盤が記載されている。この横中ぐり盤では、回転しながら、スリーブ内で軸方向に移動する回転軸が開示されており、軽量化・熱膨張の低減化を図るとともに、回転軸として要求される耐衝撃性、表面硬度、機械的加工による強度の観点から、回転軸の必要箇所に金属やセラミックを設けている。
【０００４】
また、特許文献２に記載の主軸装置では、回転軸を空気軸受によって回転可能に支持するとともに、回転軸の外周面に繊維層を形成して、回転軸の膨張を抑えるとともに、剛性を向上することが記載されている。
【０００５】
また、特許文献３に記載の主軸装置では、回転軸の転がり軸受が取り付けられる外周面の両側に溝を形成して、溝内に炭素繊維層を形成することで、遠心力による膨張を抑制することが記載されている。
【０００６】
また、特許文献４に記載の工作機械の主軸は、本体が繊維強化複合材料からなる中空円筒状構造物であり、該中空円筒状構造物の一部又は全部に金属又はセラミックスが配されて構成される。これにより、工作機械の主軸としての軽量化を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平２−１６７６０２号公報
【特許文献２】特開平７−５１９０３号公報
【特許文献３】特開平６−２２６５０６号公報（第３図）
【特許文献４】特許第２７５６１５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、高速回転可能な主軸装置として、回転軸を支持する前側軸受と後側軸受との間に、モータが内蔵されたモータビルトイン方式のものが使用されることがある。一般的にモータのロータは、構造上、アンバランス要因が大きいので、バランスを修正するために、ロータ本体を部分削除することや、ロータが嵌合する回転軸を直接削除することが考えられる。
【０００９】
しかしながら、ロータ本体を部分削除することによるバランス修正は、モータの機能上問題があるため望ましくない。また、回転軸を直接削除することによるバランス修正は、加工が困難である。さらに、特許文献１〜４のように回転軸に繊維強化複合材料を用いた場合、金属に比べて比重が小さくなるため、回転軸の削除量が多くなり、バランス修正が不十分となる虞がある。
【００１０】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、ロータのアンバランスを修正可能なモータビルトイン方式の主軸装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の上記目的は、下記の構成により達成される。
（１）  回転軸と、
前記回転軸をハウジングに対して回転自在にそれぞれ支持する前側及び後側軸受と、
該前側及び後側軸受との間で前記回転軸の外周面に外嵌されるロータと、該ロータの周囲に配置されるステータと、を有するモータと、
を備えるモータビルトイン方式の主軸装置であって、
前記回転軸は、金属材料よりも比弾性率が高く、比重が小さい材料を含み、
前記回転軸の外周面には、前記ロータの軸方向両側に金属材料からなる一対のバランスリングが配置される
ことを特徴とするモータビルトイン方式の主軸装置。
（２）  前記回転軸は、炭素繊維複合材料を含む
ことを特徴とする（１）に記載のモータビルトイン方式の主軸装置。
（３）  （１）又は（２）に記載のモータビルトイン方式の主軸装置を備える
ことを特徴とする工作機械。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のモータビルトイン方式の主軸装置によれば、回転軸は、金属材料よりも比弾性率が高く、比重が小さい材料を含み、回転軸の外周面には、ロータが外嵌すると共に、当該ロータの軸方向両側に金属材料からなる一対のバランスリングが配置される。したがって、ロータのアンバランスが大きい場合でも、バランスの二面修正が確実に実施可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る主軸装置の断面図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係る主軸装置の断面図である。
【図３】回転軸の第１円筒部と第２円筒部との結合方法を説明するための断面図である。
【図４】本発明の第１変形例に係る主軸装置の断面図である。
【図５】本発明の第２変形例に係る主軸装置の断面図である。
【図６】本発明の第３変形例に係る主軸装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の各実施形態に係る主軸装置について図面に基づいて詳細に説明する。
【００１５】
（第１実施形態）
図１に示すように、主軸装置１０は、モータビルトイン方式であり、その軸方向中心部には、中空状の回転軸１２が設けられ、回転軸１２の軸芯には、ドローバー１３が摺動自在に挿嵌されている。ドローバー１３は、工具ホルダ１４を固定するコレット部１５を、皿ばね１７の力によって反工具側方向（図の右方向）に付勢しており、工具ホルダ１４は、回転軸１２のテーパ面１８と嵌合する。工具ホルダ１４には工具（不図示）が取り付けられており、この結果、回転軸１２は、一端（図の左側）に工具をクランプして、工具を取り付け可能としている。例えば、工具ホルダ１４に砥石付きクイルを取付ければ研削加工に使用可能であり、ドリルを取付けるチャックを付ければ孔開け加工に使用可能であり、エンドミルを付ければ微細彫刻の加工に使用可能となる。
【００１６】
また、回転軸１２は、その工具側を支承する２列の前側軸受５０，５０と、反工具側を支承する２列の後側軸受６０，６０とによって、ハウジングＨに回転自在に支持されている。なお、ハウジングＨは、工具側から順に、フロントカバー４０、前側軸受外輪押さえ２９、外筒１９、後側ハウジング２４及び後蓋２６によって構成されている。
【００１７】
前側軸受５０，５０と後側軸受６０，６０間における回転軸１２の外周面には、ロータ２０がしめしろを持つ焼き嵌めにより外嵌されている。なお、遠心力によって、嵌め合い部分でのしめしろが減少すると、ねじりトルクによる回転すべりが発生してしまい、さらに、すきまとなった場合には、主軸の振動が大きくなったり、加工不良が生じる可能性がある。このため、しめしろは、遠心力によるしめしろの減少を考慮して予め余分に設定される。例えば、遠心力によるしめしろの減少を考慮し、しめしろは、（ロータ２０の内径の遠心膨張量−回転軸１２の外径の遠心膨張量）と同一の大きさか、或いは、それ以上に設定する。具体的には、炭素繊維複合材料の成型時の巻き付け角度を適切な値、例えば、「比弾性率＝Ｅ（縦弾性係数）／ρ（密度）」が適正な値となるようにしたり、ロータ２０の半径方向肉厚と回転軸１２の半径方向肉厚を適正な比や値となるようにしたり、ロータ２０及び回転軸１２の材料の選定などを行うことで設定される。また、これらの方法を組み合わせたり、さらに、その他の遠心膨張に影響する因子が適正な値となるようにして設定してもよい。
【００１８】
加えて、回転軸１２の線膨張係数がロータ２０のものより小さく設定されると、ロータ２０の温度上昇によりしめしろが減少し、すきまとなることも考えられる。このため、しめしろは、（上述した遠心膨張量分＋温度上昇によるしめしろの減少分）と同一の大きさか、或いは、それ以上に設定することが好ましい。
【００１９】
或いは、ロータ２０の回転軸１２との間に金属製のスリーブ（不図示）を介装してもよく、または、特許文献１に記載されたように、炭素繊維複合材料の外周面に金属メッキやセラミックを溶射するようにしてもよい。
【００２０】
また、しめしろを持った嵌合の他、ロータ２０と回転軸１２との少なくとも一部に、スプラインやキーを形成することによって、一体成型するようにしてもよい。
【００２１】
また、ロータ２０の周囲に配置されるステータ２２は、ステータ２２に焼き嵌めされた冷却ジャケット２３をハウジングＨを構成する外筒１９に内嵌することで、外筒１９に固定される。従って、ロータ２０とステータ２２はモータを構成し、ステータ２２に電力を供給することでロータ２０に回転力を発生させ、回転軸１２を回転させる。
【００２２】
各前側軸受５０は、外輪５１と、内輪５２と、接触角を持って配置される転動体としての玉５３と、図示しない保持器と、をそれぞれ有するアンギュラ玉軸受であり、各後側軸受６０は、外輪６１と、内輪６２と、転動体としての玉６３と、図示しない保持器と、を有するアンギュラ玉軸受である。前側軸受５０，５０（並列組合せ）と後側軸受６０，６０（並列組合せ）とは、互いに協働して背面組み合わせとなるように配置されている。
【００２３】
前側軸受５０，５０の外輪５１，５１は、外筒１９に内嵌されており、且つ外筒１９にボルト締結された前側軸受外輪押さえ２９によって外輪間座３０を介して外筒１９に対し軸方向に位置決め固定されている。また、前側軸受５０，５０の内輪５２，５２は、回転軸１２に外嵌されており、且つ回転軸１２に締結されたナット３１によって内輪間座３２を介して回転軸１２の凸部１２ａに対し軸方向に位置決め固定されている。
【００２４】
後側軸受６０，６０の外輪６１，６１は後側ハウジング２４の内側に後側ハウジング２４に対して軸方向に摺動自在の状態とされたスリーブ２５に内嵌されており、且つスリーブ２５にボルト締結された後側軸受外輪押え３３によって外輪間座３４を介してスリーブ２５に対し軸方向に位置決め固定されている。後側軸受６０，６０の内輪６２，６２は、回転軸１２に外嵌されており、回転軸１２に締結された他のナット３５によって、内輪間座３６及び速度センサの被検出部３７を介して位置決め固定されている。
【００２５】
ここで、回転軸１２は、高張力鋼や炭素鋼等の金属材料よりも比弾性率が高く、比重が小さく、線膨張係数が小さい材料である炭素繊維複合材料（ＣＦＲＰ）からなる。
【００２６】
また、回転軸１２の外周面には、工具側から順に前側軸受５０，５０の内輪５２，５２、ロータ２０、後側軸受６０の内輪６２，６２が外嵌されている。また、回転軸１２の内周面には、軸方向に移動するコレット部１５やドローバー１３や皿ばね１７が収容されており、工具側の内周面には、工具ホルダ１４が取り付けられるテーパ面１８が形成される。
【００２７】
さらに、回転軸１２の工具側端部には、前側軸受５０，５０の内輪５２，５２の軸方向位置を規制するナット３１が締め付けられる雄ねじ部１２ｂが形成され、反工具側端部には、後側軸受６０，６０の内輪６２，６２の軸方向位置を規制する他のナット３５が締め付けられる雄ねじ部１２ｃが形成される。
【００２８】
なお、回転軸１２構成する炭素繊維複合材料は、ＰＡＮ（ポリアクリルニトリル）を主原料とした炭素繊維からなる糸を平行に引きそろえたものや、炭素繊維からなる糸で形成した織物（シート状）に、硬化剤を含むエポキシ樹脂などの熱硬化樹脂を含浸させてなるシートを多数層重ね合わせて、芯金などに巻きつけ、加熱硬化させることで製造される。また、ピッチ系を主原料とした炭素繊維を使用することもできる。炭素繊維複合材料は、纖維方向・角度を最適化することで、引張強度、引張弾性率、線膨張係数などの物性値を用途に合わせて最適化することができる。
【００２９】
また、引張強度が１８００〜５８００ＭＰａ、好ましくは３５００〜５８００ＭＰａ、引張弾性率が１３０〜５４０ＧＰａ、好ましくは２００〜５４０ＧＰａ、比重が１．５〜２．０ｇ／ｃｃの物性値を持ったＰＡＮ系を主原料とした炭素繊維を用いると、従来の高張力鋼等と比べて、引張強度は同等以上であり、比重は１／５程度であり、比強度では通常の金属材料と比べて約３倍となる。また、線膨張係数は、繊維方向・角度を最適化することにより、−５〜＋１２×１０−６Ｋ−１にすることができるので、従来の炭素鋼に比べて１〜１／１０程度にすることができる。
【００３０】
ここで、本実施形態の主軸装置１０においては、回転軸１２の外周面には、ロータ２０の軸方向両側、より具体的に、ロータ２０と前側軸受５０との軸方向における間、及びロータ２０と後側軸受６０との軸方向における間に、それぞれ円環状の第１及び第２バランスリング９１、９３が外嵌されている。
【００３１】
回転軸１２の外周面に対する第１及び第２バランスリング９１、９３の嵌合方法は、回転軸１２の外周面に対するロータ２０の嵌合方法と同様の方法により行われる。より詳細に、第１及び第２バランスリング９１、９３は、回転軸１２の外周面に、しめしろを持つ焼き嵌めにより外嵌される。なお、遠心力によって、嵌め合い部分でのしめしろが減少すると、ねじりトルクによる回転すべりが発生してしまい、さらに、すきまとなった場合には、主軸の振動が大きくなったり、加工不良が生じる可能性がある。このため、しめしろは、遠心力によるしめしろの減少を考慮して予め余分に設定される。例えば、遠心力によるしめしろの減少を考慮し、しめしろは、（第１及び第２バランスリング９１、９３の内径の遠心膨張量−回転軸１２の外径の遠心膨張量）と同一の大きさか、或いは、それ以上に設定する。具体的には、炭素繊維複合材料の成型時の巻き付け角度を適切な値、例えば、「比弾性率＝Ｅ（縦弾性係数）／ρ（密度）」が適正な値となるようにしたり、第１及び第２バランスリング９１、９３の半径方向肉厚と回転軸１２の半径方向肉厚を適正な比や値となるようにしたり、第１及び第２バランスリング９１、９３及び回転軸１２の材料の選定などを行うことで設定される。また、これらの方法を組み合わせたり、さらに、その他の遠心膨張に影響する因子が適正な値となるようにして設定してもよい。
【００３２】
加えて、回転軸１２の線膨張係数が第１及び第２バランスリング９１、９３のものより小さく設定されると、ロータ２０の温度上昇によりしめしろが減少し、すきまとなることも考えられる。このため、しめしろは、（上述した遠心膨張量分＋温度上昇によるしめしろの減少分）と同一の大きさか、或いは、それ以上に設定することが好ましい。
【００３３】
第１及び第２バランスリング９１、９３は、高張力鋼や炭素鋼等の比重と同等以上の比重を有する金属材料からなり、ロータ２０と同等以上の比重を有し、回転軸１２よりも比重が大きくなるように構成される。第１バランスリング９１は、回転軸１２の凸部１２ａに当接しており、その一部がステータ２２と軸方向にオーバーラップするように配置されている。また、第２バランスリング９３は、全体がステータ２２と軸方向にオーバーラップするように配置されている。
【００３４】
ここで、第１及び第２バランスリング９１、９３の位置、形状等は、ロータ２０によるアンバランス要因を修正できるように適宜設定されている。特に、第１及び第２バランスリング９１、９３は、上述したようにロータ２０と同等以上の比重を有し、回転軸１２よりも比重が大きい金属から構成されているので、ロータ２０のアンバランスが大きい場合であっても、ロータ２０や回転軸１２を直接削除することなく、バランスの二面修正が確実に実施可能となる。
また、第１及び第２バランスリング９１、９３は、回転軸１２に対して、しめしろ嵌合で一体結合されているので、軸の曲げ剛性が向上する効果がある。したがって、バランス調整のための部分切除量が多いと曲げ剛性を低下させてしまい、軸系の固有振動数を下げてしまうことになる。
【００３５】
なお、回転軸１２の比重と同等レベルの比重で第１及び第２バランスリング９１、９３を構成した場合、仮に、外周面の部分削除などでバランス調整を行うと、削除体積（凹部）が多くなり、高速回転中の空気抵抗が大きくなり、主軸の加速時間の増加や風切り音の発生が懸念される。
【００３６】
以上説明したように、本実施形態の主軸装置１０によれば、回転軸１２は、金属材料よりも比弾性率が高く、比重が小さい材料からなり、回転軸１２の外周面には、ロータ２０が外嵌すると共に、当該ロータ２０の軸方向両側に金属材料からなる第１及び第２バランスリング９１、９３が配置されるので、ロータ２０のアンバランスが大きい場合でも、バランスの二面修正が確実に実施可能となる。
【００３７】
また、回転軸１２を構成する炭素繊維複合材料で、熱伝導率が低いタイプを用いれば、ロータ２０が回転軸１２に外嵌することで、ロータ２０の発熱が回転軸１２を介して前側及び後側軸受５０，６０の内輪５２，６２に伝わり難くなり、内外輪５１，５２，６１，６２での温度差が抑えられ、適正な予圧が維持される。また、回転軸１２自体の膨張も抑制されるので、良好な加工精度を得る事ができる。
【００３８】
さらに、ロータ２０は、回転軸１２にしめしろを持って嵌合しているので、遠心力やロータ２０の温度上昇が発生してもすきまになることが抑制され、ロータ２０の回転すべりや、回転軸１２の振動が増大するのを抑えることができる。
【００３９】
また、モータビルトイン方式の主軸装置においては、前側軸受５０と後側軸受６０との距離が長くなり、回転軸のラジアル方向の固有振動数が小さくなりやすい。工作機械の主軸装置の場合、特定の回転数での使用ではなく、加工物や加工条件に応じて、最高回転数までの全ての領域で使用される可能性があり、少なくとも回転軸系の固有振動数は最高回転での周波数より大きくしないと、共振作用により加工ができない、あるいは、共振域での回転軸１２の異常振動が発生する虞がある。本実施形態では、金属材料と比較して比弾性率が大きい炭素繊維複合材料を使用するので、同一軸受スパンの場合、回転軸系の固有振動数（特に、ラジアル方向の固有振動数）を高くすることができ、主軸装置の最高回転数の増加が図られ、加工回転領域が広くできる。
【００４０】
また、炭素繊維複合材料は、金属材料に比べて振動減衰性に優れるので、回転軸１２の動剛性の向上が図れ、その結果、過酷な加工条件や仕上げ加工におけるびびり振動が発生しにくく、加工面粗さが良くなり、加工面の品位や光沢度の向上、並びに加工精度が安定する。
【００４１】
さらに、主軸装置の加速時間や減速時間は、回転イナーシャＪの大きさに依存する。ここで、中空円筒の回転イナーシャは以下の計算式によって与えられ、直径の４乗と比例した関係にある。
Ｊ＝（Ｄ４−ｄ４）・Ｌ・η・π／３２
ここで、Ｄは中空円筒の外径、ｄは中空円筒の内径、Ｌは中空円筒の軸方向長さ、ηは比重を表している。
【００４２】
従って、主軸装置の主要構成部材の中で大きな重量比を占める回転軸１２として、比重が小さい炭素繊維複合材料を適用することで、回転軸１２全体の重量が下がり、回転イナーシャを小さくでき、主軸装置の加速時間、減速時間が大幅に短くなり、加工工具交換時間の短縮化が図れ、高効率加工が可能となる。
【００４３】
加えて、炭素繊維複合材料は、耐食性があるので、前側軸受５０，５０及び後側軸受６０，６０を回転軸１２に外嵌することで、クーラントの浸入や付着によって回転軸１２の表面に腐食による錆が発生し、該錆が軸受内部に浸入して潤滑不良となり、軸受が焼付くことが防止される。
【００４４】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態に係る主軸装置について説明するが、この主軸装置の基本的構成は第１実施形態と同一であるので、同一又は相当部分には同一符号を付すことにより、その説明を省略又は簡略化する。
【００４５】
本実施形態の主軸装置１は、図２に示すように、回転軸１２が、高張力鋼や炭素鋼等の金属材料よりも比弾性率が高く、比重が小さく、線膨張係数が小さい材料である炭素繊維複合材料からなる第１円筒部７１と、外周面に第１円筒部７１が結合配置された、高張力鋼や炭素鋼等の金属材料からなる第２円筒部７２と、を有した半径方向多層構造に構成されている。
【００４６】
第１円筒部７１の外周面には、工具側から順に前側軸受５０，５０の内輪５２，５２、ロータ２０、後側軸受６０の内輪６２，６２が外嵌されている。なお、ロータ２０は、第１円筒部７１の外周面にしめしろを持って嵌合している。また、第２円筒部７２の内部には、軸方向に移動するコレット部１５やドローバー１３や皿ばね１７が収容される。
【００４７】
第２円筒部７２は、第１円筒部７１より軸方向に長く形成されており、第１円筒部７１が配置される小径部７２ａと、前側軸受５０，５０の内輪５２，５２の軸方向位置を規制するナット３１が締め付けられる雄ねじ部７２ｂを有する大径部７２ｃと、を有する。また、第１円筒部７１から延出した小径部７２ａの反工具側端部には、後側軸受６０，６０の内輪６２，６２の軸方向位置を規制する他のナット３５が締め付けられる雄ねじ部７２ｄが形成される。第２円筒部７２の内周面には、コレット部１５やドローバー１３や皿ばね１７を摺動自在に案内する複数の摺接面７２ｅ，７２ｆ，７２ｇが形成され、工具側の内周面には、工具ホルダ１４が取り付けられるテーパ面１８が形成される。
【００４８】
第１円筒部７１を構成する炭素繊維複合材料は、第２円筒部７２を構成する金属材料より比弾性率が高く、比重が小さく、線膨張係数が小さいものが使用される。特に、炭素繊維複合材料の比弾性率は、回転軸１２の遠心力による膨張を適正な値に抑制するため、好ましくは、使用される金属材料の２倍以上、より好ましくは３倍以上とする。炭素繊維複合材料は、繊維方向により異方性であるが、かかる荷重の方向に合わせて、成形時に繊維方向を決定する。また、繊維方向を交差させることで、等方性にして使用してもよい。さらに、円周方向の比弾性率が大きくなるように、繊維方向を決定してもよい。
【００４９】
第１円筒部７１と第２円筒部７２との結合方法は、別々に形成されたものを締まり嵌めや接着により結合してもよく、あるいは、一体成形であってもよい。さらには、図３に示すように、十分な回転トルクを伝達するため、第１円筒部７１と第２円筒部７２との間にキー７３を挿入したり、スプライン嵌合としてもよい。
【００５０】
このように構成された本実施形態の主軸装置１０においても、回転軸１２は、金属材料よりも比弾性率が高く、比重が小さい材料からなる第１円筒部７１を有するので、ロータ２０によるアンバランス要因を修正するために、回転軸１２を直接削除したとしても、回転軸１２の削除量が多くなり、バランス修正が不十分となる虞がある。
【００５１】
そこで、第１円筒部７１の外周面には、ロータ２０の軸方向両側に、それぞれ第１実施形態と同様の第１及び第２バランスリング９１、９３が外嵌される。したがって、ロータ２０のアンバランスが大きい場合であっても、ロータ２０や回転軸１２を直接削除することなく、バランスの二面修正が確実に実施可能となる。
【００５２】
以上説明したように、第２実施形態の主軸装置１０によれば、回転軸１２は、金属材料よりも比弾性率が高く、比重が小さい材料からなる第１円筒部７１を有し、第１円筒部７１の外周面には、ロータ２０が外嵌すると共に、当該ロータ２０の軸方向両側に金属材料からなる第１及び第２バランスリング９１、９３が配置されるので、ロータ２０のアンバランスが大きい場合でも、バランスの二面修正が確実に実施可能となる。
【００５３】
さらに、第１円筒部７１に使用される炭素繊維複合材料は熱伝導率が低いので、ロータ２０が第１円筒部７１に外嵌することで、ロータ２０の発熱が回転軸１２を介して前側及び後側軸受５０，６０の内輪５２，６２に伝わり難くなり、内外輪５１，５２，６１，６２での温度差が抑えられ、適正な予圧が維持される。また、回転軸１２自体の膨張も抑制されるので、良好な加工精度を得る事ができる。
【００５４】
また、回転軸１２は、第１円筒部７１の内側に、金属材料からなる第２円筒部７２を備えるので、ドローバー１３の摺接面７２ｆや工具ホルダ１４が取り付けられるテーパ面１８が第２円筒部７２によって構成され、特定部位における耐摩耗性も確保することができる。
【００５５】
さらに、ロータ２０は、第１円筒部７１にしめしろを持って嵌合しているので、遠心力やロータ２０の温度上昇が発生してもすきまになることが抑制され、ロータ２０の回転すべりや、回転軸１２の振動が増大するのを抑えることができる。
【００５６】
また、金属材料からなる第２円筒部７２は、第１円筒部７１が配置される小径部７２ａと、前側軸受５０の軸方向位置を規制するナット３１が締め付けられる雄ねじ部７２ｂを有する大径部７２ｃと、を有するので、ナット３１を雄ねじ部７２ｂに確実に締結することができる。
また、前側軸受５０，５０の内輪５２，５２自身の発熱は、内輪間座３２やナット３１から第２円筒部７２を介して工具ホルダ１４などの金属部材に伝達されるので、内輪５２，５２の温度上昇を抑えることができる。
【００５７】
また、金属材料からなる第２円筒面が、回転軸１２の内径側あるいは両端側に存在することで、回転軸１２の外径、内径仕上げ研削の基準面が確保され、高精度に仕上げ研削ができる。なお、仮に、炭素繊維複合材料に基準面を設けると、摩耗や変形などが発生しやすく、高速主軸に必要な同軸度、真円度などが確保し難く、同軸度、真円度が悪いと、アンバランスが大きく、高速回転時の振動発生、加工精度不良となる。
【００５８】
なお、他の効果は、第１実施形態と同様である。
【００５９】
尚、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良等が可能である。
【００６０】
（第１変形例）
例えば、図４に示すように、第１及び第２バランスリング９１、９３は、その外径がロータ２０の外径と略等しくなるように形成されても構わない。
【００６１】
本発明のようなモータビルトイン方式の主軸装置１０では、回転軸１２にロータ２０、第１及び第２バランスリング９１、９３を焼き嵌めた後、軸方向及び径方向における熱収縮の不均一により、ロータ２０、第１及び第２バランスリング９１、９３の外周面が歪になることがある。
【００６２】
このようなロータ２０、第１及び第２バランスリング９１、９３の外周面の不均一はμｍオーダーであるが、工作機械に用いられる主軸においては問題となる。したがって、回転軸１２にロータ２０、第１及び第２バランスリング９１、９３を焼き嵌めた後、常温になった時点で、振れ取りのために、それぞれの外周面を最終研磨仕上する必要がある。
【００６３】
そのとき、本変形例のように、第１及び第２バランスリング９１、９３の外径がロータ２０の外径と略等しく設定されることによって、砥石のトラバース（軸方向への移動）で研磨加工ができ、効率の良い加工が可能となる。
【００６４】
なお、図４においては、第１及び第２バランスリング９１、９３のうち、両方の外径がロータ２０の外径と略等しく設定されていたが、一方の外径のみをロータ２０の外径と略等しく設定しても構わない。
【００６５】
（第２変形例）
また、図５に示すように、第１及び第２バランスリング９１、９３は、回転軸１２に外嵌して軸方向に延びる基部９１ａ、９３ａと、基部９１ａ、９３ａの軸方向においてロータ２０と近接する端部から径方向外側の突出する凸部９１ｂ、９３ｂと、から構成されても構わない。この場合、凸部９１ｂ、９３ｂは、その外径がロータ２０の外径と略等しくなるように形成される。
【００６６】
このように構成することによって、軸受スパン内の第１及び第２バランスリング９１、９３の質量が減少し、回転軸１２の固有値を高めることが可能となる。
【００６７】
なお、凸部９１ｂ、９３ｂが設けられる位置は、基部９１ａ、９３ａの軸方向において、ロータ２０と近接する端部に限られず、任意の位置に設定してよい。
また、アンバランスの調整は、アンバランスの存在位置（ロータ内部）により近く、且つ、回転半径の大きい位置で行うのが好ましい。したがって、アンバランス調整部位となる凸部をロータ側に近い側に形成した方がより好ましい。
【００６８】
（第３変形例）
また、第２実施形態の主軸装置１０は、図６に示すように、前側軸受５０，５０の内輪５２，５２が、回転軸１２の第２円筒部７２にしめしろを有して外嵌された固定スリーブ８１によって、回転軸１２に対し軸方向に位置決め固定されるように構成してもよい。なお、固定スリーブ８１の第２円筒部７２への組込みは、焼嵌めによって行い、固定スリーブ８１の第２円筒部７２からの分解は、固定スリーブ８１と第２円筒部７２との間に設けられた油圧室８３に図示されていない供給口より油圧を与えることによって行う。
【００６９】
このように構成した場合、固定スリーブ８１と第２円筒部７２とがしめしろ嵌合しているので、固定スリーブ８１と第２円筒部７２との有効接触面積が大きくなることで熱伝導性が向上し、前側軸受５０の内輪５２の発熱を固定スリーブ８１を介して第２円筒部７２に効率的に逃がすことが可能となる。
【００７０】
また、固定スリーブ８１が間座等を介さず内輪５２に直接当接するように構成されているので、固定スリーブ８１の軸方向長さを長く設定することができる。したがって、固定スリーブ８１と第２円筒部７２との嵌合部の軸方向長さが長くなり、熱伝導のための接触面積をより大きくすることができる。
【００７１】
このように、前側軸受５０の内輪５２の発熱を、固定スリーブ８１を介してより効率よく第２円筒部７２側に伝達することができるので、内輪５２の温度が下がり、内輪５２及び外輪５１の温度差を少なくすることができる。したがって、前側軸受５０の回転中の予圧増加が軽減され、内輪５２と玉５３、及び外輪５１と玉５３の転がり接触部のＰＶ値が抑制できるので、前側軸受５０が焼き付くことを防ぐことができる。
【００７２】
また、固定スリーブ８１と回転軸１２の第２円筒部７２とはしめしろ嵌合しているので、回転軸１２に対して固定スリーブ８１が傾くことが抑制され、内輪５２を均一に固定することが可能となり、加工精度をより向上させることができる。
【００７３】
なお、第１実施形態における回転軸１２や、第２実施形態における第１円筒部７１は、炭素繊維複合材料から構成されるとしたが、少なくとも、高張力鋼や炭素鋼等の金属材料よりも比弾性率が高く、比重が小さい材料である限り、特に材料は限定されず、アラミド繊維複合材料（ＡＦＲＰ）やチタン合金等を適用しても構わない。
【００７４】
また、上述した実施形態では、前側軸受５０，５０、後側軸受６０，６０を一対のアンギュラ玉軸受によって構成したが、軸受の種類や数はこれに限定されず、使用状態に応じて適宜設計することができる。
【符号の説明】
【００７５】
１０  主軸装置
１２  回転軸
２０  ロータ
２２  ステータ
５０  前側軸受
６０  後側軸受
７１  第１円筒部
７２  第２円筒部
９１、９３  バランスリング
Ｈ  ハウジング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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