(57)【要約】【課題】十分な異音抑制効果を発揮し得る車載用電子機器を実現する。【解決手段】本発明は、可動式のパネル体３０を備えた車載用電子機器に関する。パネル体３０は、枠体２３に形成された案内溝２４に挿入されるローラ部材３４と、ローラ部材３４の外周部分に設けられた円筒状部３５とを備える。枠体２３は、円筒状部３５の外周面を押圧する押圧面２７を備え、押圧面２７は、ローラ軸３３の軸心Ｘからの離間距離が軸方向Ｌの位置によって異なる部分２７Ａを有するように形成されている。【選択図】図４
2014177235.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の側面を有するパネル体と、
一対の前記側面のそれぞれに設けられた一対の案内支点と、
一対の前記案内支点のそれぞれに支持された一対のローラ軸と、
前記側面に対して回転可能となるように一対の前記ローラ軸のそれぞれに支持されているとともに弾性部材で構成された円筒状部を外周部分に有する一対のローラ部材と、
一対の前記側面のそれぞれに、前記案内支点に対して離間して設けられた一対の駆動支点と、
互いに対向する一対の対向内面を有するとともに、一対の前記対向内面のそれぞれに前記ローラ部材を第一方向に沿って案内する案内溝が形成された枠体と、
前記駆動支点に連結され、当該駆動支点を前記枠体に対して前記第一方向に交差する第二方向に沿って往復移動させる駆動機構と、
前記枠体に設けられ、前記ローラ部材の移動範囲の少なくとも一部において前記円筒状部の外周面を押圧する押圧面と、を備え、
前記押圧面は、前記ローラ軸の軸心からの離間距離が前記ローラ軸の軸方向の位置によって異なる部分を有するように形成されている車載用電子機器。
【請求項２】
前記枠体は、前記ローラ軸の軸心に平行に壁であって前記円筒状部の外周面よりも前記ローラ軸の軸心に近づく側に向かって張り出す張出壁を有し、
前記押圧面は、前記張出壁の一部を切除して形成される切除面を有する請求項１に記載の車載用電子機器。
【請求項３】
前記押圧面は、前記ローラ軸の軸心に対して傾斜するように形成された平坦な傾斜面を有する請求項１又は２に記載の車載用電子機器。
【請求項４】
前記押圧面は、前記軸方向に沿って前記側面に近づくに従い、前記離間距離が大きくなる部分を有するように形成され、
前記側面に対して摺動可能な状態で前記側面と前記円筒状部との間に配置されたワッシャ部材をさらに備える請求項１から３のいずれか一項に記載の車載用電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可動式のパネル体を備えた車載用電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両に搭載される音響映像装置やナビゲーション装置等の車載用電子機器において、コンパクトディスク（ＣＤ）やデジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）等の出し入れ用に開閉自在な可動式のパネル体を備えるものが知られている。例えば特開平９−３０９３８８号公報（特許文献１）には、案内溝〔ガイド溝３〕を有する枠体〔枠体２〕と、案内溝に挿入されるローラ部材〔ガイドローラ１１〕を有する可動式のパネル体〔可動モニター４〕と、パネル体の下部を前後方向に沿ってスライドさせる駆動機構とを備えた車載用電子機器〔車載用音響映像装置〕が記載されている。
【０００３】
このような機器では、パネル体を円滑に開閉させるため、案内溝とローラ部材との間に所定のクリアランスが設けられる場合が多い。ところが、このクリアランスが存在するがゆえに、車両の振動に伴って枠体とパネル体とががたつき、異音が発生することが懸念されていた。そこで、特許文献１の車載用電子機器では、枠体における案内溝の近傍に上下方向に延びるガイド壁を形成し、ローラ部材に設けられた径大の弾性ローラがガイド壁に押圧されるように構成している。これにより、弾性ローラの弾性力によりローラ部材を案内溝の壁面に常時付勢することで、振動に起因する異音の発生を抑制している。
【０００４】
しかし、特許文献１の車載用電子機器では、弾性ローラの弾性力を利用してガイド壁と案内溝の壁面との間に単一方向の突張力を作用させているだけである。一般に、車両走行時の振動は、単一方向にのみ発生する訳ではなく多方向に亘って複合的に発生し得る。このため、単に特許文献１のように単一方向の突張力を作用させるだけでは、車載用途において発生し得る複合的な振動に対する異音抑制効果は十分とは言えなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−３０９３８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、十分な異音抑制効果を発揮し得る車載用電子機器の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る車載用電子機器の特徴構成は、一対の側面を有するパネル体と、一対の前記側面のそれぞれに設けられた一対の案内支点と、一対の前記案内支点のそれぞれに支持された一対のローラ軸と、前記側面に対して回転可能となるように一対の前記ローラ軸のそれぞれに支持されているとともに弾性部材で構成された円筒状部を外周部分に有する一対のローラ部材と、一対の前記側面のそれぞれに、前記案内支点に対して離間して設けられた一対の駆動支点と、互いに対向する一対の対向内面を有するとともに、一対の前記対向内面のそれぞれに前記ローラ部材を第一方向に沿って案内する案内溝が形成された枠体と、前記駆動支点に連結され、当該駆動支点を前記枠体に対して前記第一方向に交差する第二方向に沿って往復移動させる駆動機構と、前記枠体に設けられ、前記ローラ部材の移動範囲の少なくとも一部において前記円筒状部の外周面を押圧する押圧面と、を備え、前記押圧面は、前記ローラ軸の軸心からの離間距離が前記ローラ軸の軸方向の位置によって異なる部分を有するように形成されている点にある。
【０００８】
駆動機構によるパネル体の駆動支点の往復移動に伴い、パネル体の案内支点に支持されたローラ部材の案内溝内における位置が移動して、パネル体が開閉される。すなわち、開閉自在な可動式のパネル体を備える車載用電子機器が構成される。
【０００９】
このような可動式のパネル体を備えた車載用電子機器において、上記の特徴構成によれば、円筒状部の外周面を押圧する押圧面が、ローラ軸の軸心からの離間距離がローラ軸の軸方向の位置によって異なる部分を有するように形成されている。これにより、ローラ部材の外周部に設けられた円筒状部は、枠体に設けられた押圧面によって複数の異なる方向に押圧される。円筒状部は、枠体の押圧面によって押圧された状態で、その弾性力により、ローラ部材及びパネル体の少なくとも一方からなる被付勢体を複数の異なる方向に付勢する。
【００１０】
より詳細には、上記の特徴構成では、押圧面の少なくとも一部の法線ベクトルが、ローラ軸の軸方向に平行な成分及びそれに直交する成分（径方向の成分）の両方を有することになる。よって、円筒状部は、枠体の押圧面によって押圧された状態で、その弾性力により、ローラ部材の軸方向及びそれに直交する軸直交方向（径方向）の両方向に被付勢体を付勢する。このように、枠体と被付勢体との間に軸方向の突張力及び軸直交方向（径方向）の突張力の両方を作用させることで、車両走行時に多方向に亘って発生し得る複合的な振動に対しても十分な制振効果を得ることができる。従って、十分な異音抑制効果を得ることができる。
【００１１】
ここで、前記枠体は、前記ローラ軸の軸心に平行に壁であって前記円筒状部の外周面よりも前記ローラ軸の軸心に近づく側に向かって張り出す張出壁を有し、前記押圧面は、前記張出壁の一部を切除して形成される切除面を有すると好適である。
【００１２】
この構成によれば、枠体における張出壁の一部を切除して形成される切除面を利用して、容易かつ適切に、上記のような押圧面を構成することができる。よって、押圧面の形成のための加工の容易化を図りつつ、異音の発生を効果的に抑制することができる。
【００１３】
また、前記押圧面は、前記ローラ軸の軸心に対して傾斜するように形成された平坦な傾斜面を有すると好適である。
【００１４】
この構成によれば、回転軸心に対して傾斜する傾斜面を利用して、容易かつ適切に、上記のような押圧面を構成することができる。よって、押圧面の形成のための加工の容易化を図りつつ、異音の発生を効果的に抑制することができる。また、この構成では、押圧面の一部を平坦な傾斜面とすることで、当該傾斜面と円筒状部との接触面積を大きく確保することができる。よって、傾斜面により、円筒状部を複数の異なる方向に安定的に押圧することができ、この点からも異音の発生を効果的に抑制することができる。
【００１５】
また、前記押圧面は、前記軸方向に沿って前記側面に近づくに従い、前記離間距離が大きくなる部分を有するように形成され、前記側面に対して摺動可能な状態で前記側面と前記円筒状部との間に配置されたワッシャ部材をさらに備えると好適である。
【００１６】
この構成によれば、円筒状部の弾性力により、枠体において対向する一対の縦枠の間にパネル体を幅方向両側から付勢するとともにローラ部材を案内溝の壁面に付勢した状態で、パネル体を保持することができる。よって、円筒状部を介して枠体にパネル体を安定的に保持することがでる。この場合において、パネル体の側面と円筒状部との間にワッシャ部材が介在されるので、パネル体が開閉する際の側面と円筒状部との間の摺動抵抗を低減することができる。従って、パネル体の開閉の円滑化を図りつつ、異音の発生を効果的に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】車載用電子機器の全体を示す斜視図
【図２】側方から見た車載用電子機器の断面図（閉状態）
【図３】側方から見た車載用電子機器の断面図（開状態）
【図４】異音抑制構造を示す断面図
【図５】異音抑制構造の別形態を示す断面図
【図６】異音抑制構造の別形態を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明に係る車載用電子機器の実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態に係る車載用電子機器１は、車両に搭載されて使用される電子機器である。具体的には、例えばダッシュボード等に内蔵され、車両に据え付けられた状態で使用されるナビゲーション装置や音響映像装置等である。これらが一体化された装置であっても良い。
【００１９】
１．車載用電子機器の全体構造
まず、車載用電子機器１の全体構造について説明する。図１〜図３に示すように、本実施形態に係る車載用電子機器１は、案内溝２４を有する枠体２３と、案内溝２４に挿入されるローラ部材３４を有するパネル体３０と、パネル体３０の端部をスライドさせる駆動機構４０とを備えている。パネル体３０は、駆動機構４０の駆動に伴って開閉自在に構成されている。
【００２０】
車載用電子機器１の機器本体２１は、直方体状に形成された筐体２２の内部に収納されている。筐体２２は、正面側（パネル体３０が配置されている側；図２及び図３における左側）に向かって開口するように形成されている。機器本体２１における筐体２２の開口側（正面側）には、コンパクトディスク（ＣＤ）やデジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）等の記録媒体を出し入れするための挿入口（メディア挿入口）２１Ａが設けられている。なお、挿入口２１Ａから出し入れされるＣＤやＤＶＤは、車載用電子機器１が例えばナビゲーション装置である場合には、ナビゲーション処理のための地図データや施設データ等が記録されたものとすることができる。また、車載用電子機器１が例えば音響映像装置である場合には、音楽や動画等のコンテンツデータが記録されたものとすることができる。
【００２１】
筐体２２の正面側には、枠体（エスカッション）２３が取り付けられている。枠体２３は、筐体２２の開口形状に対応する矩形状に形成されており、対向する一対の縦枠と対向する一対の横枠とを有する。枠体２３の内側には、パネル体３０の表示パネル３１を当該表示パネル３１の起立姿勢にて収納するパネル収納空間が形成されている。枠体２３は、対向する一対の縦枠のそれぞれに対向内面２３ａを有する。一対の対向内面２３ａには、それぞれ案内溝２４が形成されている。案内溝２４は、第一方向Ｄ１に沿って延びるように形成されている。すなわち、枠体２３は、互いに対向する一対の対向内面２３ａを有するとともに、一対の対向内面２３ａのそれぞれに、第一方向Ｄ１に沿って延びるように形成された案内溝２４を有している。本実施形態では、第一方向Ｄ１は、車載状態において概ね上下方向に沿った方向となるように設定されている。なお、以下では、「上側」や「下側」と言う場合には、車載状態を想定しているものとする。
【００２２】
案内溝２４は、両端側（本例では上端側及び下端側）の所定部分がそれぞれ第一方向Ｄ１に平行に延びるように直線状に形成されている。これらは、前後方向（図２及び図３の左右方向）において僅かに異なる位置に形成されている。本例では、一方端側（上端側）の所定部分が他方端側（下端側）の所定部分に対して正面側に僅かにオフセットするように配置されている。そして、それらをつなぐ中間部分は、第一方向Ｄ１に対して僅かに傾斜する状態で、第一方向Ｄ１に略平行に延びるように直線状に形成されている。このように、案内溝２４は、第一方向Ｄ１に沿って、全体として第一方向Ｄ１に概ね平行となるように枠体２３（縦枠）に形成されている。
【００２３】
案内溝２４は、第一方向Ｄ１に沿って延びるとともに前後方向に対向する壁面（正面側壁面２４ａ及び背面側壁面２４ｂ）によって画定されている。また、案内溝２４は、第一方向Ｄ１の両端部においてそれぞれ正面側壁面２４ａと背面側壁面２４ｂとを接続する壁面（底部側壁面２４ｃ及び頂部側壁面）によって画定されている。
【００２４】
パネル体３０は、本実施形態では、機器本体２１の内部に設けられたＣＰＵ等の演算処理装置から出力される画像情報やテキスト情報等の各種情報を表示するための表示パネル３１を主体として構成されている。表示パネル３１は、例えば液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等を用いて構成される。なお、表示パネル３１は、ユーザからの入力を受け付ける入力部（例えばタッチパネルや、ハードスイッチを備えた構成）としての機能を備えていても良い。このような表示パネル３１は、車載用電子機器１が例えばナビゲーション装置である場合には、目的地の設定等を受付可能とするとともに地図画像や案内経路等を表示するものとすることができる。また、車載用電子機器１が例えば音響映像装置である場合には、再生・頭出し等の操作入力を受付可能とするとともに再生中のコンテンツに関する情報等を表示するものとすることができる。表示パネル３１は、矩形状の枠体２３の形状に対応し、かつ、それよりもひとまわり小さい直方体状に形成されている。
【００２５】
パネル体３０は、上述したタッチ入力機能付き液晶ディスプレイ等で構成される表示パネル３１と、この表示パネル３１の背面側に固定された支持ブラケット３２とを備えている。支持ブラケット３２は、表示パネル３１の幅方向に分かれて配置され、互いに対向する一対の側板３２Ａを有する（一方側のみについて図示された図４を参照）。この一対の側板３２Ａのそれぞれは、互いに反対方向を向く面（側面３２ｃ）を有する。図１〜図４に示すように、一対の側板３２Ａのそれぞれにおける長手方向に沿った一方側の端部（本例では上端部）には取付穴３２Ｂが設けられ、ローラ軸３３がその取付穴３２Ｂに挿入された状態で固定されている。ローラ軸３３は、その根元部分が取付穴３２Ｂに挿入され、それ以外の主要部分が支持ブラケット３２の幅方向外側（支持ブラケット３２側とは反対側）に向かって突出するように固定されている。なお、ローラ軸３３が固定される位置が、案内支点Ｇとなる。支持ブラケット３２やローラ軸３３は、例えば金属材料を用いて構成される。
【００２６】
それぞれのローラ軸３３の外周には、ローラ部材３４が支持ブラケット３２及びローラ軸３３に対して回転可能な状態で支持されている。ローラ部材３４は、例えば樹脂材料（例えばプラスチック材料）を用いて構成されている。ローラ部材３４は、全体として略円筒状に形成されている。図４に示すように、ローラ部材３４は、中心部に挿通孔３４Ｄを有する略円筒状の本体部３４Ａと、本体部３４Ａよりも径方向のサイズが大きく形成された大径部３４Ｂとを有する。ローラ部材３４は、挿通孔３４Ｄにローラ軸３３が挿通された状態で、ローラ軸３３に回転可能に支持されている。大径部３４Ｂは、ローラ部材３４の幅方向の中央部近傍において、本体部３４Ａから略垂直に立ち上がるように形成されている。ローラ部材３４における大径部３４Ｂよりも幅方向外側（支持ブラケット３２側とは反対側）の部分である先端部３４Ｃは、枠体２３に形成された案内溝２４に挿入されている。このように、パネル体３０は、先端部３４Ｃが案内溝２４に挿入される回転自在な一対のローラ部材３４を、側板３２Ａの長手方向に沿った一方側の端部（本例では起立姿勢での上端部）に有する。
【００２７】
一対の側板３２Ａのそれぞれにおける長手方向に沿ったローラ軸３３側とは反対側の端部（本例では起立姿勢での下端部近傍）に設けられた取付穴に、枢支軸３６が固定されている。なお、枢支軸３６が固定される位置が、駆動支点Ａとなる。駆動支点Ａ（枢支軸３６）は、案内支点Ｇ（ローラ軸３３）に対して側板３２Ａの長手方向に離間して設けられている。図１〜図３に示すように、枢支軸３６は、パネル駆動部材４１と一体化された連結部材４２に対して、摺動可能な状態で連結されている。パネル駆動部材４１は、第一方向Ｄ１に交差（本例では略直交）する第二方向Ｄ２に沿って直線状に形成されたレール状の部材である。パネル駆動部材４１は、図２及び図３において概念的に示された駆動機構４０により、第二方向Ｄ２に沿ってスライド駆動（往復駆動）される。これにより、駆動機構４０は、パネル駆動部材４１、連結部材４２、及び枢支軸３６を介して、パネル体３０の端部を第二方向Ｄ２に沿ってスライドさせる。本実施形態では、第二方向Ｄ２は、車載状態において概ね水平前後方向に沿った方向となるように設定されている。駆動機構４０は、例えばモータ及び減速機構等により構成することができる。
【００２８】
起立姿勢のパネル体３０が枠体２３に収納されている状態（図２）で、駆動機構４０がパネル駆動部材４１を正面側に向かってスライド移動させると、パネル体３０の下端部に設けられた駆動支点Ａも正面側に向かってスライド移動する。このとき、ローラ部材３４の先端部３４Ｃは、案内溝２４の正面側壁面２４ａに当接しながら回転し、パネル体３０の上端部に設けられた案内支点Ｇが正面側壁面２４ａに沿って下側へ移動する。そして、先端部３４Ｃは、最終的に底部側壁面２４ｃまで案内される。このように、パネル体３０の駆動支点Ａを正面側ヘとスライド移動させつつ案内支点Ｇを下側へと移動させながら回動させることにより、機器本体２１の正面側に挿入口２１Ａを露出させる（図３に示す開状態）。
【００２９】
一方、開状態において倒伏姿勢のパネル体３０の駆動支点Ａが正面側に突出している状態で、駆動機構４０がパネル駆動部材４１を背面側に向かってスライド移動させると、パネル体３０の駆動支点Ａも背面側に向かってスライド移動する。このとき、ローラ部材３４の先端部３４Ｃは、案内溝２４の背面側壁面２４ｂに当接しながら回転し、パネル体３０の案内支点Ｇが背面側壁面２４ｂに沿って上側へ移動する。そして、先端部３４Ｃは、最終的に頂部側壁面まで案内される。このように、パネル体３０の駆動支点Ａを背面側ヘとスライド移動させつつ案内支点Ｇを上側へと移動させながら回動させることにより、挿入口２１Ａを隠蔽してパネル体３０の表示パネル３１を正面側に向かわせる（図２に示す閉状態）。
【００３０】
このように、可動式のパネル体３０の開閉動作に伴い、ローラ部材３４の先端部３４Ｃが案内溝２４の正面側壁面２４ａ及び背面側壁面２４ｂに当接しながら回転することになる。そこで、パネル体３０を円滑に開閉させるため、案内溝２４とローラ部材３４の先端部３４Ｃとの間には所定のクリアランス（隙間）が設けられている。このようなクリアランスの存在は、車両の振動に伴う異音の発生原因ともなり得るが、本実施形態に係る車載用電子機器１は、以下に説明する異音抑制構造を備えることで、そのような問題に対処している。
【００３１】
２．異音抑制構造の詳細
次に、異音抑制構造の詳細について説明する。本実施形態に係る異音抑制構造は、概略的には、ローラ部材３４と共に回転する円筒状部３５を備えるとともに、この円筒状部３５の外周面を押圧するように枠体２３に設けられた張出壁２６の壁面（押圧面２７）の形状を工夫することで実現されている。
【００３２】
図４に示すように、円筒状部３５は、ローラ軸３３及びローラ部材３４と同心の円筒状に形成されている。円筒状部３５は、弾性力を有する部材（弾性部材）により構成されている。本実施形態では、円筒状部３５は、有機材料（高分子材料）を用いて構成されている。より具体的には、円筒状部３５は、エラストマー（例えばゴム等）により構成されている。使用可能なゴム成分の一例としては、例えばシリコンゴム、ニトリルゴム、アクリルゴム、及びフッ素ゴム等が挙げられる。これらは、それぞれ単独で使用されても良いし、２種以上を混合して使用されても良い。また、これら以外のゴム成分を含んでいても良い。
【００３３】
円筒状部３５は、ローラ部材３４と共に回転するように当該ローラ部材３４の本体部３４Ａに外嵌（外側から嵌合）されている。本実施形態では、円筒状部３５は、ローラ部材３４の本体部３４Ａの外周面に接するとともに大径部３４Ｂの支持ブラケット３２側の側面に接する状態で設けられている。ローラ部材３４と円筒状部３５とは、一体回転するように構成されていても良いし、相対回転するように構成されていても良い。円筒状部３５は、ローラ部材３４の大径部３４Ｂよりもさらに径方向のサイズが大きく形成されている。本実施形態では、外力が作用していない状態での円筒状部３５の厚みは、ローラ部材３４の本体部３４Ａの外周面を基準とする大径部３４Ｂの高さのおよそ２倍に設定されている。このような厚み設定は、ローラ部材３４の大径部３４Ｂよりも外側の領域において軸直交方向（径方向）に弾性変形可能となるための形状的な余裕を、円筒状部３５にもたらす。
【００３４】
また、円筒状部３５は、ローラ部材３４の本体部３４Ａよりも、ローラ軸３３の軸心（ローラ部材３４の回転軸心）Ｘの延びる方向である軸方向Ｌのサイズが大きく形成されている。円筒状部３５の軸方向Ｌの幅は、ローラ部材３４の本体部３４Ａの軸方向Ｌの幅のおよそ１．５倍に設定されている。このような幅設定は、ローラ部材３４の本体部３４Ａよりも支持ブラケット３２側の領域において軸方向Ｌに弾性変形可能となるための形状的な余裕を、円筒状部３５にもたらす。
【００３５】
円筒状部３５における大径部３４Ｂに接する側とは反対側には、当該円筒状部３５の側面に接する状態でワッシャ部材３９が設けられている。円筒状部３５は、軸方向Ｌに沿ってワッシャ部材３９と大径部３４Ｂとによって挟持されている。ワッシャ部材３９は金属材料を用いて構成されている。ワッシャ部材３９は円環板状に形成されており、ローラ軸３３に外挿された状態で円筒状部３５に接している。また、ワッシャ部材３９は、支持ブラケット３２（側板３２Ａ）の側面３２ｃと円筒状部３５との間に配置されている。ワッシャ部材３９は、円筒状部３５と一体的に回転するとともに、側板３２Ａ（側面３２ｃ）に対しては摺動可能とされている。
【００３６】
図４に示すように、枠体２３は、前後方向において、円筒状部３５の外縁（外周面）よりもローラ軸３３の軸心Ｘに近づく側に向かって張り出す張出壁２６を有する。張出壁２６は、ローラ軸３３の軸心Ｘに平行に張り出すように形成されている。張出壁２６は、枠体２３における案内溝２４に近接して設けられている。本実施形態では、張出壁２６は、案内溝２４に対してその背面側に隣接する位置に設けられている。また、張出壁２６は、ローラ部材３４の移動範囲の少なくとも一部に形成されている。図２等に示すように、本実施形態では、案内溝２４が形成された領域（案内溝形成領域）における上側の所定範囲（およそ１／２の範囲）を、第一方向Ｄ１に沿って延びるように張出壁２６が形成されている。また、張出壁２６は、ローラ軸３３の軸心Ｘ側に向かう張出量が、上側の所定範囲（およそ２／３の範囲）と下側の所定範囲（およそ１／３の範囲）とで異なるように形成されている。さらに、上側の所定範囲では張出量が一定であり、下側の所定範囲では張出量が下側に向かうに従って小さくなるように形成されている。
【００３７】
このような張出壁２６は、ローラ部材３４の先端部３４Ｃが案内溝２４の正面側壁面２４ａに当接した状態で、ローラ部材３４の本体部３４Ａとの間で円筒状部３５を押圧して、円筒状部３５を弾性変形させる。図４に示すように、張出壁２６は全体として正面側を向く押圧面２７を有し、この押圧面２７は円筒状部３５を少なくともその径方向に押圧する。この状態で、押圧面２７は、円筒状部３５の弾性力を利用して、ローラ部材３４の先端部３４Ｃを案内溝２４の正面側壁面２４ａに押し付ける。これにより、案内溝２４とローラ部材３４の先端部３４Ｃとの間のクリアランス分を円筒状部３５の弾性力により吸収して、両者間のがたつきを抑制することができる。よって、そのようながたつきに起因する異音の発生を抑制することができる。
【００３８】
図４に示すように、本実施形態では、張出壁２６（押圧面２７）は、ローラ軸３３の軸心Ｘからの離間距離が軸方向Ｌの位置によらずに一定である平行部Ｐと、軸心Ｘからの離間距離が軸方向Ｌの位置に応じて異なる非平行部Ｎとを有する。このような非平行部Ｎは、張出壁２６の一部が切除されて構成されている。本例では、非平行部Ｎは、張出壁２６の一部が平面状に切除されて構成されている。より具体的には、非平行部Ｎは、ローラ軸３３の軸心Ｘに対して傾斜するように形成された平坦な傾斜面２７Ａにより構成されている。このように、押圧面２７は、ローラ軸３３の軸心Ｘからの離間距離が軸方向Ｌの位置によって異なる部分（切除面としての傾斜面２７Ａ）を有するように形成されている。
【００３９】
なお、「ローラ軸３３の軸心Ｘからの離間距離」は、例えば案内溝２４に沿った方向である第一方向Ｄ１に直交する平面での断面における離間距離として定義することができる。案内溝２４に沿って移動するローラ軸３３の軸心Ｘの軌跡を“基準軌跡面”として想定した場合における、当該基準軌跡面からの離間距離（基準軌跡面に対して下ろした垂線の長さ）としても良い。
【００４０】
本実施形態では、非平行部Ｎである傾斜面２７Ａは、平行部Ｐに対して、軸方向Ｌにおける支持ブラケット３２側に形成されている。また、傾斜面２７Ａは、ローラ軸３３の軸心Ｘからの離間距離が、軸方向Ｌの位置が支持ブラケット３２の側面３２ｃに近づく（枠体２３の対向内面２３ａから離れる）に従って大きくなるように形成されている。言い換えれば、傾斜面２７Ａは、部分的に支持ブラケット３２側を向く（その法線ベクトルが支持ブラケット３２側に向かう成分を有する）ように形成されている。なお、傾斜面２７Ａは、もちろん、部分的に正面側を向く（その法線ベクトルが正面側に向かう成分を有する）ようにも形成されている。
【００４１】
このような傾斜面２７Ａは、円筒状部３５と一体回転するワッシャ部材３９がパネル体３０の支持ブラケット３２に摺動する状態で、ローラ部材３４の本体部３４Ａ及びワッシャ部材３９との間で円筒状部３５を押圧して、円筒状部３５を弾性変形させる。すなわち、傾斜面２７Ａは、円筒状部３５をその径方向に加え、幅方向（軸方向Ｌ）にも押圧する。非平行部Ｎとしての傾斜面２７Ａは、円筒状部３５をその径方向に押圧する平行部Ｐと協働して、円筒状部３５を複数の異なる方向に押圧する多方向押圧部Ｍとして機能する。なお、非平行部Ｎとしての傾斜面２７Ａは、上記のように円筒状部３５をその径方向及び幅方向（軸方向Ｌ）に押圧するので、単独で、多方向押圧部Ｍとして機能すると考えることもできる。
【００４２】
押圧面２７（ここでは特に傾斜面２７Ａ）は、円筒状部３５をその径方向及び幅方向に押圧した状態で、円筒状部３５の弾性力を利用して、ローラ部材３４の先端部３４Ｃを案内溝２４の正面側壁面２４ａに押し付ける。また、それに加えて、枠体２３において対向する一対の縦枠の間にパネル体３０を幅方向両側から互いに押し付ける。これにより、枠体２３とパネル体３０との間の幅方向のクリアランス分を円筒状部３５の弾性力により吸収して、両者間の幅方向のがたつきをも抑制することができる。よって、そのようながたつきに起因する異音の発生を有効に抑制することができる。
【００４３】
特に車両に搭載されて用いられる車載用電子機器１に作用する振動としては、車両走行時に発生し得る、多方向に亘る複合的な振動が想定される。そこで、本実施形態では、円筒状部３５の外周面を押圧する押圧面２７を、ローラ軸３３の軸心Ｘからの離間距離が軸方向Ｌの位置によって異なる部分（傾斜面２７Ａ）を有するように形成している。これにより、枠体２３に多方向押圧部Ｍを形成し、円筒状部３５を複数の異なる方向に押圧している。このようにすることで、枠体２３とローラ部材３４との間に前後方向の突張力を作用させるとともに、枠体２３と表示パネル３１との間に幅方向（軸方向Ｌ）の突張力を作用させることができる。よって、上述したような多方向に亘る複合的な振動に対しても十分な制振効果を得ることができ、それに伴う十分な異音抑制効果を得ることが可能となっている。
【００４４】
また、本実施形態では、そのような多方向押圧部Ｍを平坦な傾斜面２７Ａにより構成しているので、加工が容易であるとともに、当該傾斜面２７Ａと円筒状部３５との接触面積が大きく確保されている。よって、多方向押圧部Ｍにより、円筒状部３５を複数の異なる方向に安定的に押圧することができ、異音の発生をより効果的に抑制することができる。また、傾斜面２７Ａを設けることにより、円筒状部３５の外周部分にめり込む張出壁２６の角部がなす角を、鈍角としている。これにより、例えば張出壁２６の角部を直角に形成する場合と比較して、張出壁２６から作用する押圧力が円筒状部３５の特定部位に集中することを抑制することができる。よって、押圧力を適宜分散させて応力集中を抑制しながら、円筒状部３５を安定的に押圧することができる。
【００４５】
また、本実施形態では、円筒状部３５と支持ブラケット３２との間にワッシャ部材３９が介在されるので、円筒状部３５が軸方向Ｌに付勢力を働かせる場合であっても、パネル体３０が開閉する際の摺動抵抗を低減することができる。よって、パネル体３０の開閉の円滑化を図りつつ、異音の発生を有効に抑制することができる。
【００４６】
３．その他の実施形態
最後に、本発明に係る車載用電子機器の、その他の実施形態について説明する。なお、以下のそれぞれの実施形態で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することも可能である。
【００４７】
（１）上記の実施形態では、非平行部Ｎが、ローラ軸３３の軸心Ｘに対して傾斜するように形成された平坦な傾斜面２７Ａにより構成されている例について説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば図５に示すように、非平行部Ｎがローラ軸３３の軸心Ｘに対して直交するように形成された垂直面２７Ｂにより構成されても良い。この場合、押圧面２７は、平行部Ｐと非平行部Ｎ（垂直面２７Ｂ）とが交互に現れるようにそれらを連続させて構成されても良い。このようにすれば、階段状の多方向押圧部Ｍが形成され、押圧面２７は、ローラ軸３３の軸心Ｘからの離間距離が軸方向Ｌの位置によって異なる部分（平行部Ｐのそれぞれ）を有することになる。このような構成でも、枠体２３とローラ部材３４との間に前後方向の突張力を作用させるとともに、枠体２３と表示パネル３１との間に幅方向（軸方向Ｌ）の突張力を作用させることができ、十分な異音抑制効果を得ることができる。
【００４８】
（２）上記の実施形態では、傾斜面２７Ａが、傾斜した状態で幅方向内側（支持ブラケット３２側）を向くように形成されている例について説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。それとは逆に、傾斜した状態で幅方向外側（支持ブラケット３２側とは反対側）を向くように傾斜面２７Ａを形成しても良い。例えば図６に示すように、ローラ軸３３の軸心Ｘからの離間距離が、軸方向Ｌの位置が支持ブラケット３２の側面３２ｃから離れる（枠体２３の対向内面２３ａに近づく）に従って大きくなるように傾斜面２７Ａが形成されても良い。
【００４９】
（３）上記の実施形態では、円筒状部３５の外周面よりもローラ軸３３の軸心Ｘ側に向かって平行に張り出す張出壁２６を枠体２３が有するとともに、非平行部Ｎが張出壁２６の一部を切除して形成される構成されている例について説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、非平行部Ｎを構成する別部材を張出壁２６に取り付けて、張出壁２６の表面と当該部材の表面とにより押圧面２７を構成しても良い。このようにしても、張出壁２６と当該部材とによって多方向押圧部Ｍが形成され、押圧面２７は、ローラ軸３３の軸心Ｘからの離間距離が軸方向Ｌの位置によって異なる部分（別部材の非平行部Ｎ）を有することになる。
【００５０】
（４）上記の実施形態では、非平行部Ｎを構成する傾斜面２７Ａが平坦に形成されている例について説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、押圧面２７が、曲面状に形成された非平行部Ｎを有するように形成されても良い。このようにしても、当該曲面状の非平行部Ｎによって多方向押圧部Ｍが形成され、押圧面２７は、ローラ軸３３の軸心Ｘからの離間距離が軸方向Ｌの位置によって異なる部分（曲面状の非平行部Ｎ）を有することになる。
【００５１】
（５）上記の実施形態では、円筒状部３５が例えばゴム等のエラストマーにより構成されている例について説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。円筒状部３５は、少なくとも弾性部材で構成されている限り、例えば樹脂材料（例えばプラスチック材料）等を用いて構成されても良い。円筒状部３５の材料設定と押圧面２７の形状設定とを適宜組み合わせることで、要求される耐震性能等に応じた製品毎のカスタマイズを容易に行うことができる。
【００５２】
（６）その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、本願の特許請求の範囲に記載されていない構成に関しては、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は、可動式のパネル体を備えた車載用電子機器に利用することができる。
【符号の説明】
【００５４】
１        ：車載用電子機器
２３      ：枠体
２３ａ    ：対向内面
２４      ：案内溝
２６      ：張出壁
２７      ：押圧面
２７Ａ    ：傾斜面（切除面）
３０      ：パネル体
３２ａ    ：側面
３３      ：ローラ軸
３４      ：ローラ部材
３５      ：円筒状部
３９      ：ワッシャ部材
４０      ：駆動機構
Ｘ        ：軸心
Ｇ        ：案内支点
Ａ        ：駆動支点
Ｄ１      ：第一方向
Ｄ２      ：第二方向
Ｌ        ：軸方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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