(57)【要約】【課題】サイドフェンスの高さを十分に確保しつつ、手差し給紙装置を搭載することによって設置スペースが拡大するのを抑制できる給紙装置およびこれを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】記録紙が載置される載置トレイ６１と、上記載置トレイ６１に載置される記録紙の位置を規制するために移動可能に設けられるとともに、上記載置トレイ６１に載置可能な記録紙束の厚さよりも高いガイド部６１１を有する規制部材６１０と、上記載置トレイ６１を、格納位置と給紙位置とに対して移動可能に支持するリンク機構６５と、上記リンク機構６５により上記載置トレイ６１を上記給紙位置から上記格納位置に移動させながら、上記規制部材６１０のガイド部６１１が収納される収納部５２と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録紙が載置される載置トレイと、
前記載置トレイに載置される記録紙の位置を規制するために移動可能に設けられるとともに、前記載置トレイに載置可能な記録紙束の厚さよりも高いガイド部を有する規制部材と、
前記載置トレイを、格納位置と給紙位置とに対して移動可能に支持するリンク機構と、
前記リンク機構による前記載置トレイの前記給紙位置から前記格納位置への移動に伴って、前記規制部材のガイド部が収納される収納部と、
を備えることを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
前記給紙位置において、前記載置トレイに載置された記録紙を一枚ずつ分離させて給紙する給紙手段をさらに備え、
前記収納部は、前記給紙手段の下方に配設されていることを特徴とする請求項１に記載の給紙装置。
【請求項３】
前記規制部材のガイド部は、前記記録紙の給紙方向の一端部および他端部に対応する部位にそれぞれ形成されており、
前記収納部には、前記一端部に対応する部位に形成されたガイド部が収納されることを特徴とする請求項１に記載の給紙装置。
【請求項４】
前記一端部に対応する部位に形成されたガイド部は、起立した第１の状態を維持したまま、前記収納部に収納されることを特徴とする請求項３に記載の給紙装置。
【請求項５】
前記他端部に対応する部位に形成されたガイド部は、起立した第１の状態と倒伏した第２の状態とに変形可能に形成されており、
前記他端部に対応する部位に形成されたガイド部は、前記リンク機構により前記載置トレイが前記給紙位置に移動された際には、倒伏した第２の状態から起立した第１の状態へと変形され、前記載置トレイが前記格納位置に移動された際には、起立した第１の状態から倒伏した第２の状態へと変形されることを特徴とする請求項３に記載の給紙装置。
【請求項６】
前記載置トレイは、前記リンク機構によって前記給紙位置に移動された際に、記録紙の載置面の高さが前記給紙手段よりも下部に位置するように制御されることを特徴とする請求項２に記載の給紙装置。
【請求項７】
前記載置トレイの前記給紙位置における前記載置面の高さを規制するダンパー機構をさらに備えることを特徴とする請求項６に記載の給紙装置。
【請求項８】
前記リンク機構は、前記載置トレイを回転させながら前記格納位置と前記給紙位置との間を移動させる四節リンク機構であることを特徴とする請求項１、５、６のいずれか一項に記載の給紙装置。
【請求項９】
前記請求項１〜８のいずれか一項に記載の給紙装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
前記給紙装置が、手差し給紙装置であることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給紙装置およびこれを備えた画像形成装置に関するもので、特に、複写機やプリンタ、ファクシミリ装置、複合機などが備える手差し給紙装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機などの画像形成装置には、外部より用紙を供給することが可能な手差し給紙装置が設けられている。この手差し給紙装置の搭載により、例えば複写機においては、ＯＨＰ（オーバヘッドプロジェクタ）フィルムなどの特殊紙へのコピー、あるいは、割り込みコピーなどが可能とされている。
【０００３】
一般に、画像形成装置の手差し給紙装置は、画像形成装置の側面部の手差し給紙口に対応して開閉可能に設けられた手差しトレイを有している。手差しトレイは、通常時には閉じられて画像形成装置の外装面となり、手差し給紙時にユーザにより画像形成装置の側面部に対して所定の角度をもって開放されるようになっている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した特許文献１に記載のものは、画像形成装置の全体の高さを低く抑えるために、手差し給紙口を塞ぐようにして開閉自在に手差しトレイを設けるようにしたものである。それ故、サイドガイドの高さの分だけ手差しトレイを小型化するのが難しく、省スペース化に適さないという問題があった。
【０００５】
サイドガイドとは、手差しトレイに載置される用紙の給紙方向と直交する方向の位置である用紙幅を揃え、給紙時の用紙の蛇行や斜行（スキュー）を抑制する働きを有している。そのため、一般的に、サイドガイドは、手差しトレイに載置可能な用紙束の厚さよりも少し高くなるように形成されている。すなわち、手差しトレイに一度に載置可能な用紙の枚数は、サイドガイドの高さによって制限されることになる。
【０００６】
一方、上記した特許文献２に記載のものは、手差しトレイの外面が両面ユニットの外面と略同一面に収納されるようにするとともに、給紙時に手差しトレイの上面が用紙挿入口に連なるようにするために、リンク機構を介して、手差しトレイの開閉を行うようにしたものである。したがって、省スペース化に適するものの、手差しトレイを上方に移動させながら両面ユニットの側面部に収納する構造のため、サイドフェンス（特許文献１のサイドガイドに相当する）の高さを確保するようにした場合、両面ユニットの大型化を招く可能性があった。
【０００７】
また、上記した特許文献３に記載のものは、設置スペースを小さくできるものの、用紙搬送方向の下流側に配置されたレジストローラ対の直前に補助フェンスを設けるための十分なスペースが必要であった。そのため、このスペースを確保できない場合には実現するのが難しいという、レイアウト上の制限がある。
【０００８】
本発明は、上述したような問題を解決するためになされたもので、載置トレイに載置される記録紙の位置を規制するための規制部材の高さを十分に確保しつつ、省スペース化を容易に実現できる給紙装置およびこれを備えた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る給紙装置は、記録紙が載置される載置トレイと、前記載置トレイに載置される記録紙の位置を規制するために移動可能に設けられるとともに、前記載置トレイに載置可能な記録紙束の厚さよりも高いガイド部を有する規制部材と、前記載置トレイを、格納位置と給紙位置とに対して移動可能に支持するリンク機構と、前記リンク機構による前記載置トレイの前記給紙位置から前記格納位置への移動に伴って、前記規制部材のガイド部が収納される収納部と、を備える構成を有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、載置トレイに載置される記録紙の位置を規制するための規制部材の高さを十分に確保しつつ、省スペース化を容易に実現できる給紙装置およびこれを備えた画像形成装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る手差し給紙装置を備えた複写機の概略構成を示す断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る手差し給紙装置における載置トレイを示す斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る手差し給紙装置におけるサイドフェンスの駆動機構を示す分解斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る手差し給紙装置における四節リンク機構の構成例を示す側面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る手差し給紙装置における載置トレイの開閉動作を示す側面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る手差し給紙装置における載置トレイの格納時の状態を示す側断面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る手差し給紙装置における載置トレイの給紙時の状態を示す側断面図である。
【図８】本発明の実施形態に係る手差し給紙装置の給紙位置における載置トレイを示す側断面図である。
【図９】本発明の実施形態に係る手差し給紙装置を備えた複写機の電気回路の要部を示すブロック図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る手差し給紙装置におけるサイドフェンスの変形例を示す斜視図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る手差し給紙装置におけるサイドフェンスの変形例を示すもので、（ａ）は、載置トレイの格納時の状態を示す側断面図であり、（ｂ）は、載置トレイの給紙時の状態を示す側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１３】
図１は、本発明に係る給紙装置を、複写機の手差し給紙装置に適用した場合を例に示すものである。
【００１４】
図１に示すように、複写機１は、画像読取部２と、画像形成部３と、給紙部４と、から構成される画像形成装置である。また、この複写機１は、両面ユニット５および手差し給紙装置６を有している。
【００１５】
画像読取部２は、本体１１の上段部に配置され、コンタクトガラス２１上の読取位置にセットされた原稿を押圧する原稿押板２２と、コンタクトガラス２１上の読取位置で原稿画像を読取る光学系と、を有している。光学系は、コンタクトガラス２１の下方から読取位置に相当する原稿の所定範囲を走査対象にして原稿画像を光学的に読取るためのもので、例えばランプ２３、ミラー部材２４，２５、結像レンズ２６、および、読取センサ（撮像部）２７を備えている。ランプ２３およびミラー部材２４は、図示していない第１キャリッジに搭載され、ミラー部材２５は、図示していない第２キャリッジに搭載されている。
【００１６】
画像読取部２は、コピー時において、第１キャリッジおよび第２キャリッジがコンタクトガラス２１の下方を所定方向に所定の速度で移動することにより、第１キャリッジに搭載されたランプ２３によって、コンタクトガラス２１上にセットされた原稿に光を照射させる。そして、第１キャリッジおよび第２キャリッジに搭載された各ミラー部材２４，２５によって原稿からの反射光を折り返させ、その反射光を結像レンズ２６によって読取センサ２７に結像させる。このようにして、読取センサ２７に原稿からの反射光を結像させることで、光学系による原稿画像の読取りが行われるようになっている。
【００１７】
原稿押板２２は、コンタクトガラス２１よりも大きな縦横寸法が確保され、その一端、例えば本体１１の背面側が図示していないヒンジにより本体１１の上面に連結されている。すなわち、原稿押板２２は、コンタクトガラス２１に対して操作面側が開閉自在に設けられ、コンタクトガラス２１に原稿を押圧して固定する際に閉じられるようになっている。原稿押板２２は、コンタクトガラス２１上に原稿をセットする際と、コンタクトガラス２１上より原稿をリセットする際に開けられるようになっている。
【００１８】
このように、画像読取部２の原稿押板２２は、コンタクトガラス２１の上面を覆う倒伏した状態と、コンタクトガラス２１の上面から離れて起立した状態と、に位置を変化させることができるようになっている。
【００１９】
なお、原稿としては、一枚の紙状のものからなる場合に限らず、例えば、本のような厚みを有するものであってもよい。
【００２０】
画像形成部３は、感光体ユニット３１と、定着装置３２と、現像装置３３と、転写装置３４と、感光体クリーニング装置３５と、除電および帯電装置３６と、露光装置３７と、を備えている。
【００２１】
画像形成部３は、画像読取部２の下方である本体１１の中段部に、画像読取部２との間に所定のスペースを有して配置されている。
【００２２】
画像形成部３は、コピー時において、まず、感光体ユニット３１の感光体ドラム３１ａの表面に対して、感光体クリーニング装置３５によるクリーニングと、除電および帯電装置３６による除電および帯電と、を実行する。帯電後、画像形成部３は、画像読取部２の読取センサ２７に読取らせた画像情報に基づいて、露光装置３７により感光体ドラム３１ａの表面を露光して潜像を形成させる。そして、画像形成部３は、現像装置３３によりトナーを感光体ドラム３１ａに供給して、その潜像を現像させるようになっている。
【００２３】
また、画像形成部３は、コピー位置において、転写装置３４の転写ベルト３４ａにより、現像された感光体ドラム３１ａ上のトナー画像を、給紙部４または手差し給紙装置６から搬送された記録紙Ｐに転写させる。その後、画像形成部３は、記録紙Ｐに転写されたトナー画像を形成しているトナーを定着装置３２により溶融して、記録紙Ｐに原稿画像のコピー画像を定着させるようになっている。
【００２４】
画像形成部３は上面部を有し、その上面部には、原稿画像が複写されたコピー後の記録紙Ｐが排出される排紙トレイ３８が設けられている。排紙トレイ３８に排出された記録紙Ｐは、画像読取部２との間の所定のスペースを利用して操作者により回収されるようになっている。
【００２５】
画像形成部３は、本体１１の内部に、記録紙Ｐを搬送させるための搬送路Ｒ１，Ｒ２、および、複数の搬送用ローラｒが設けられている。搬送路Ｒ１は、コピー前の記録紙Ｐをコピー位置まで移動させるための経路であり、搬送路Ｒ２は、コピー後の記録紙Ｐを排紙トレイ３８まで移動させるための経路である。各搬送用ローラｒは、最小サイズの記録紙Ｐに応じた所定の間隔を有して搬送路Ｒ１，Ｒ２の要所に配置されている。
【００２６】
給紙部４は、画像形成部３の下方である本体１１の下段部に配置され、画像形成部３に給紙する記録紙Ｐを収納する給紙カセット４１，４２を備えている。また、給紙部４は、給紙カセット４１，４２内より記録紙Ｐを取り出して画像形成部３の搬送路Ｒ１に導くための給紙装置４３を備えている。
【００２７】
給紙カセット４１，４２は、例えば上下の二段に配置されており、複写機１の操作面側である本体１１の前面側に引き出し可能に設けられ、本体１１より引き出した状態で記録紙Ｐの補給が行われるようになっている。給紙カセット４１，４２は、サイズの異なる複数枚の記録紙Ｐまたは同一サイズの複数枚の記録紙Ｐを積層して収納することができるようになっている。
【００２８】
給紙装置４３は、給紙カセット４１，４２ごとに設けられ、それぞれ、給紙カセット４１，４２に収納された最上位にある記録紙Ｐをピックアップするピックアップローラ、ピックアップローラでピックアップされた記録紙Ｐを一枚ずつ分離して給紙するための分離搬送ローラ対、搬送用ローラ、および、搬送路を含んでいる。
【００２９】
給紙部４の給紙カセット４１，４２および給紙装置４３は、コピー動作に伴って、読取り対象の原稿のサイズに応じて自動的に、または、操作者の手動設定により、択一的に選択されるようになっている。
【００３０】
すなわち、本複写機１は、給紙部４に給紙カセット４１，４２がセットされた状態で、給紙カセット４１，４２からの記録紙Ｐの給紙が行われる、いわゆるフロントローディングタイプとされている。
【００３１】
なお、給紙カセット４１，４２内に収納できる記録紙Ｐとしては、いわゆるＰＰＣ用紙のほか、ＯＨＰフィルムなどであってもよい。
【００３２】
また、給紙部４の一側面側である、例えば右側面の上方部には、手差し給紙装置６により給紙される記録紙Ｐを画像形成部３の搬送路Ｒ１に案内するための案内路Ｒ３が設けられている。
【００３３】
両面ユニット５は、画像形成部３に対応する本体１１の一側面部である、例えば右側面部に設けられている。両面ユニット５は、記録紙Ｐの両面に対して原稿画像をコピーする、いわゆる両面コピー時に、一方の面に原稿画像をコピーした後の記録紙Ｐの表裏を反転させて画像形成部３のコピー位置に再給紙させるためのものである。
【００３４】
両面ユニット５は、スイッチバック搬送路Ｒ４、再搬送路Ｒ５、および、複数の搬送用ローラｒを備えている。
【００３５】
すなわち、両面ユニット５は、搬送路Ｒ２上の記録紙Ｐを排紙トレイ３８の方向に搬送させることなく、一旦、スイッチバック搬送路Ｒ４に導いた後、再搬送路Ｒ５を介して、画像形成部３に送り、搬送路Ｒ１を再搬送させるようになっている。これにより、一方の面に原稿画像がコピーされた記録紙Ｐの、他方の面に対するコピー動作が実行されることによって、両面コピーが可能とされる。
【００３６】
手差し給紙装置６は、両面ユニット５の外装部に対応する、両面ユニット５の下方で、スイッチバック搬送路Ｒ４の下部に配置されている。
【００３７】
手差し給紙装置６は、複数枚の記録紙Ｐを積層して載置することが可能な手差し台としての載置トレイ６１を有している。また、手差し給紙装置６が設けられた手差し給紙口６３には、載置トレイ６１に載置された記録紙Ｐを、給紙部４の案内路Ｒ３に導くための給紙手段６２が設けられている。
【００３８】
給紙手段６２は、載置トレイ６１の最上位にある記録紙Ｐをピックアップするピックアップローラ６２ａ、ピックアップされた記録紙Ｐを一枚ずつ分離して給紙するための分離搬送ローラ６２ｂ，６２ｃ、および、案内路Ｒ３につながる搬送路６２ｄを含んでいる。
【００３９】
ピックアップローラ６２ａは、常に、載置トレイ６１に載置された最上位にある記録紙Ｐに当接されるように上下動自在に設けられている。すなわち、ピックアップローラ６２ａは、載置トレイ６１に載置されている記録紙Ｐの給紙動作に伴う高さ方向の変化、つまり記録紙束の厚さの変化に対応して位置を容易に変化させることができるように構成されている。
【００４０】
分離搬送ローラ６２ｂ，６２ｃは、搬送路６２ｄを挟むようにして配置されたリバースローラ６２ｂとフィードローラ６２ｃとからなり、記録紙Ｐの重送を抑制するようになっている。例えば、ピックアップローラ６２ａによって同時に二枚の記録紙Ｐがピックアップされた場合、二枚の記録紙Ｐのうちのリバースローラ６２ｂ側の記録紙Ｐは、リバースローラ６２ｂの回転により載置トレイ６１の方向に引き戻される。これに対し、フィードローラ６２ｃ側の記録紙Ｐは、フィードローラ６２ｃの回転により搬送路６２ｄの方向に送り出されるようになっている。
【００４１】
本実施形態において、搬送路６２ｄの方向とは給紙方向を意味し、載置トレイ６１の方向とは反給紙方向を意味している。
【００４２】
載置トレイ６１は、後述するリンク機構によって、格納位置と給紙位置との間を回動可能に支持されている。すなわち、載置トレイ６１は、通常のコピー時には格納位置である格納部５１に格納され、手差し給紙時には手差し給紙口６３に対応する給紙位置へと回動されるようになっている。
【００４３】
なお、複写機１は、後述する操作表示部を備えている。操作表示部は、例えばコピー時に操作者により操作される入力キーや、操作の案内などが表示されるとともに、タッチ式の入力キーが表示される液晶パネルなどを備えている。
【００４４】
入力キーとして、操作表示部に手差し給紙モードを設定するためのキーを用意することにより、操作者の手動設定によって、手差し給紙装置６を用いて給紙される記録紙Ｐに対するコピー動作を択一的に選択することが可能となる。
【００４５】
図２は、給紙位置における手差し給紙装置６を拡大して示すものである。
【００４６】
図２に示すように、手差し給紙装置６の載置トレイ６１には、格納位置から給紙位置に移動された際に反給紙方向に引き出し可能な延長トレイ６１ａが設けられ、例えばＡ４版よりも大型サイズの記録紙Ｐの載置を補助できるようになっている。
【００４７】
載置トレイ６１の載置面としての底板には、規制部材としての一対のサイドフェンス（サイドガイド）６１０が手動または自動により可動自在に設けられている。一対のサイドフェンス６１０は、そのスライド位置に応じて、載置される記録紙Ｐの幅方向の位置である給紙方向と直交する方向の長さを規制するようになっている。記録紙Ｐは、その幅方向の端部が、一対のサイドフェンス６１０に接触することにより、上下方向のばらつきが整理されるようになっている。
【００４８】
また、一対のサイドフェンス６１０は、一端部および他端部がいずれも他の部位よりも高いガイド部６１１，６１２を有した構成とされている。ガイド部６１１，６１２は、記録紙Ｐが給紙時に蛇行や斜行するのを抑制するために設けられている。
【００４９】
本実施形態において、一対のサイドフェンス６１０の一端部とは給紙方向に対する記録紙Ｐの先端側を意味し、他端部とは記録紙Ｐの後端側を意味している。また、一対のサイドフェンス６１０の他の部位とは、一端部と他端部との間の途中部６１３を示唆している。
【００５０】
すなわち、一対のサイドフェンス６１０は、ガイド部６１１，６１２の高さが、載置トレイ６１に積層させて載置することが可能な記録紙Ｐの限界の高さよりも少しだけ高くなるように形成されている。これにより、載置されたすべての記録紙Ｐに対する蛇行や斜行を抑制することが可能となる。
【００５１】
一対のサイドフェンス６１０のガイド部６１１は、途中部６１３と一体化されて、格納位置および給紙位置にかかわらず、常に起立した第１の状態となるように形成されている。
【００５２】
ガイド部６１２は、図示していないヒンジにより、給紙位置での起立した第１の状態から格納位置での倒伏した第２の状態へと変形可能な構成とされている。すなわち、ガイド部６１２は、載置トレイ６１が格納位置から給紙位置に移動された際には、倒伏した第２の状態から起立した第１の状態に変形され、給紙位置から格納位置に移動された際には、起立した第１の状態から倒伏した第２の状態に変形される。
【００５３】
本実施形態において、上記した一対のサイドフェンス６１０は、記録紙Ｐを載置トレイ６１の略中央位置にセットさせる、いわゆる中央基準セット方式となっている。このセット方式の場合、載置トレイ６１に載置される全サイズの記録紙Ｐに対して搬送力を左右均等に分布させることができ、記録紙Ｐをよりスキューさせ難いというメリットがある。
【００５４】
なお、中央基準セット方式に限らず、可動式のサイドフェンスが片側のみとされた、いわゆる片側基準セット方式を採用することもできる。
【００５５】
図３は、一対のサイドフェンス６１０を自動にてスライド移動できるようにした場合の、サイドフェンス駆動機構６２０の構成例を示すものである。
【００５６】
サイドフェンス駆動機構６２０は、載置トレイ６１の内部に設けられている。すなわち、サイドフェンス駆動機構６２０は、例えば、ラック・アンド・ピニオン機構であって、一対のサイドフェンス６１０のそれぞれに取り付けられたラックギヤ６２１と、ラックギヤ６２１のそれぞれに噛み合わされた連結ピニオンギヤ６２２と、駆動用モータ６２３などを備えている。
【００５７】
サイドフェンス駆動機構６２０は、ラックギヤ６２１の一方に駆動用モータ６２３の軸に取り付けられた駆動用ピニオンギヤ６２４が係合されており、駆動用モータ６２３の駆動力が、駆動用ピニオンギヤ６２４を介して、ラックギヤ６２１の一方に伝達される。ラックギヤ６２１の一方に伝えられた駆動力は、さらに連結ピニオンギヤ６２２を介して、ラックギヤ６２１の他方に伝達される。その結果、一対のサイドフェンス６１０は、サイドフェンス駆動機構６２０によって、互いに近接する方向および離反する方向にそれぞれ対称的に同量ずつ移動されるようになっている。
【００５８】
また、サイドフェンス駆動機構６２０は、移動する一対のサイドフェンス６１０を載置トレイ６１に載置された記録紙Ｐに当接させることによって、その移動を停止させ、記録紙Ｐの幅方向の位置を規制させるようになっている。
【００５９】
なお、駆動用モータ６２３としてはＤＣモータを用いることが可能である。ＤＣモータは、直流電源で回すことができるモータであり、大きな起動トルク、電圧変化に対するリニアな回転特性、入力電流に対する出力トルクの直線性、および、高い出力効率を有し、制御用モータとして非常に優れた回転特性を有している。
【００６０】
また、駆動用モータ６２３には、さらに、このモータ６２３に流れる電流値を検出する負荷電流検出手段６２５が接続されている。
【００６１】
図４は、載置トレイ６１を回動させるための四節リンク機構６５の構成例を示すものである。
【００６２】
四節リンク機構６５は、略へ字形状に形成された第１のリンク６５ａと、直線形状の第２のリンク６５ｂと、支点となる第１〜第４のジョイント６５ｃ〜６５ｆと、から構成されている。
【００６３】
載置トレイ６１の両側面部に対して、第１のリンク６５ａの一端は、第１のジョイント６５ｃによって、本体１１の手差し給紙口６３の下方近傍に回動自在に取り付けられている。第１のリンク６５ａの他端は、第２のジョイント６５ｄによって、載置トレイ６１の給紙方向の端部に回動自在に取り付けられている。
【００６４】
また、載置トレイ６１の両側面部に対して、第２のリンク６５ｂの一端は、第３のジョイント６５ｅによって、載置トレイ６１の給紙方向から反給紙方向へ少しずれた所定の位置に回動自在に取り付けられている。第２のリンク６５ｂの他端は、第４のジョイント６５ｆによって、本体１１の手差し給紙口６３の上方近傍に回動自在に取り付けられている。
【００６５】
図５は、四節リンク機構６５による載置トレイ６１の動きを示すものである。
【００６６】
載置トレイ６１は、操作者の手差し給紙に伴う開閉操作に応じて第２のジョイント６５ｄの位置が図示する軌跡６５０のように変位することにより、給紙位置（図５（ａ））と格納位置（図５（ｃ））との間を移動するようになっている。
【００６７】
図６は、載置トレイ６１を格納位置に移動させた場合を例に示すものである。
【００６８】
両面ユニット５における載置トレイ６１の格納位置には、手差し給紙口６３を跨ぐようにして格納部５１が設けられている。格納部５１は、両面ユニット５の外装部に形成された凹部であり、載置トレイ６１を、その外面が両面ユニット５の外面と略同一面となるようにして格納するものである。
【００６９】
格納部５１には、一対のサイドフェンス６１０の、少なくともガイド部６１１が収納される収納部５２が設けられている。収納部５２は、給紙手段６２の下方の空きスペースを利用して配設されている。
【００７０】
載置トレイ６１の格納部５１への格納時、一対のサイドフェンス６１０のガイド部６１１は、起立した第１の状態を維持したまま、収納部５２に収納される。一方、一対のサイドフェンス６１０のガイド部６１２は、倒伏した第２の状態へと変形されて、格納部５１に格納される。
【００７１】
すなわち、格納位置において、収納部５２は、給紙手段６２の下方のスペースを利用して格納部５１の一部に形成されている。そして、その収納部５２に一対のサイドフェンス６１０のガイド部６１１が収納されるように、四節リンク機構６５は、載置面を用紙挿入口である手差し給紙口６３に連なる位置よりも下方にずらした状態で、載置トレイ６１を格納部５１に格納させるようにしている。これにより、たとえ給紙手段６２の上方には両面ユニット５の搬送路Ｒ４が存在するために、一対のサイドフェンス６１０のガイド部６１１，６１２を収納するためのスペースを確保するのが難しい場合にも、一対のサイドフェンス６１０の少なくともガイド部６１１の高さを確保しつつ、両面ユニット５の外面と略同一面において、載置トレイ６１を省スペースで格納させることが可能となる。
【００７２】
また、一対のサイドフェンス６１０は、給紙位置において必要な高さを確保できるように、ガイド部６１２を折りたたみ式とするようにしている。これにより、手差し給紙装置６をむやみに大型化させたくないという理由から、給紙手段６２の両側部に収納部を配置することが難しい場合にも、載置トレイ６１をより省スペースで格納できるようになる。
【００７３】
図７および図８は、載置トレイ６１を給紙位置へ移動させた場合を例に示すものである。
【００７４】
図７に示すように、給紙位置において、載置トレイ６１は、その載置面が給紙手段６２よりも下部に位置するように、四節リンク機構６５による移動が制御されるようになっている。
【００７５】
特に、図８に示すように、給紙手段６２の両端部の空きスペースにダンパー機構としての力吸収直動式ダンパー６６を配置するようにした場合には、載置トレイ６１が給紙位置に移動される際の勢いを吸収でき、載置トレイ６１の開閉動作をスムーズに行えるようになる。
【００７６】
すなわち、載置トレイ６１は、その載置面の給紙方向の端部が、給紙位置において、手差し給紙口６３の下方となるように、四節リンク機構６５によって制御されるようになっている。しかも、載置トレイ６１は、その載置面の給紙方向の端部が、給紙位置において、力吸収直動式ダンパー６６の先端部６６ａに当接されるようになっている。
【００７７】
この場合、力吸収直動式ダンパー６６の先端部６６ａは、四節リンク機構６５によって載置トレイ６１が力吸収直動式ダンパー６６の直動方向に最終的に回転されることにより、給紙位置において、載置トレイ６１の載置面の給紙方向の端部によって押下される。
【００７８】
このように、手差し給紙装置６は、載置トレイ６１の給紙方向の端部が手差し給紙口６３の下方となるように制御することで、例えば図７に示したように、一対のサイドフェンス６１０におけるガイド部６１１の上部と手差し給紙口６３との間に任意の隙間ｔを設けることが可能となる。これにより、本手差し給紙装置６は、載置トレイ６１に可能なだけ記録紙Ｐが載置された場合にも、記録紙Ｐの給紙動作がガイド部６１１の手差し給紙口６３との接触により阻害されるのを防止できる。
【００７９】
また、手差し給紙装置６により給紙可能な記録紙Ｐとしては、ＰＰＣ用紙のようなものに限らず、カール紙やＯＰＨフィルムなども給紙することが可能である。
【００８０】
力吸収直動式ダンパー６６は、一対のサイドフェンス６１０が位置しない、載置トレイ６１の給紙方向の端部に対応する空きスペースを利用して配置するようにすることで、本体１１の省スペース化を妨げることもない。
【００８１】
なお、手差し給紙装置６においては、載置トレイ６１の開閉の状態を検知するためのセンサや、載置トレイ６１に記録紙Ｐが載置されたか否かを検知するセンサなどを、必要に応じて配置することが可能となっている。
【００８２】
図９は、本実施形態に係る複写機１の電気回路の概略構成を示すものである。
【００８３】
図９において、制御部１００は、複写機１に搭載されている各機器の駆動を制御するものである。なお、制御部１００には、本来、様々な機器が接続されるが、ここでは、手差し給紙装置６に関連する機器だけを例示している。
【００８４】
制御部１００は、複写機１の全般的な制御を担うための、ＣＰＵ１００ａ、ＲＡＭ１００ｂ、および、ＲＯＭ１００ｃを備えている。
【００８５】
制御部１００には、駆動用モータ６２３、負荷電流検出手段６２５、紙検知センサ１０１、給紙昇降モータ１０２、駆動モータ１０３、手差し検知センサ１０４、および、操作表示部１０５などが接続されている。
【００８６】
紙検知センサ１０１は、手差し給紙装置６の載置トレイ６１へ記録紙Ｐが載置されたことを検知するものである。
【００８７】
給紙昇降モータ１０２は、手差し給紙装置６のピックアップローラ６２ａを、載置トレイ６１に対して昇降および回転させるためのモータである。
【００８８】
駆動モータ１０３は、分離搬送ローラ６２ｂ，６２ｃを駆動させるためのモータである。
【００８９】
手差し検知センサ１０４は、手差し給紙モードの設定の有無、つまり手差し給紙装置６における載置トレイ６１の開閉の状態を検知するものである。
【００９０】
操作表示部１０５からは、例えば、コピー動作の開始の指示や手差し給紙モードの設定を指示するための各種の信号が供給されるようになっている。
【００９１】
駆動用モータ６２３は、サイドフェンス駆動機構６２０により、載置トレイ６１における一対のサイドフェンス６１０の位置を記録紙Ｐのサイズに応じて移動させるためのモータである。
【００９２】
負荷電流検出手段６２５は、駆動用モータ６２３に流れる電流値を検出するためのものである。
【００９３】
上記の構成とした場合、制御部１００は、操作表示部１０５からの入力および手差し検知センサ１０４の出力をチェックし、手差し給紙モードが設定されたか否かを判断する。すなわち、操作表示部１０５より手差し給紙モードの設定の指示が入力された場合、もしくは、手差し検知センサ１０４によって、手差し給紙装置６における載置トレイ６１の開の状態が検知された場合、制御部１００は、紙検知センサ１０１の出力をチェックし、載置トレイ６１の載置面に記録紙Ｐが載置されたか否かを判断する。
【００９４】
この場合、手差し給紙装置６の載置トレイ６１が四節リンク機構６５により格納位置である格納部５１から給紙位置へと移動され、かつ、一対のサイドフェンス６１０のガイド部６１２が、手動または自動により給紙位置での起立した第１の状態に変形された状態において、載置トレイ６１の載置面に記録紙Ｐが載置されたことを制御部１００が判断したとする。
【００９５】
すると、制御部１００は、所定の動き出し時間が経過するのを待って、駆動用モータ６２３を駆動させ、サイドフェンス駆動機構部６２０により一対のサイドフェンス６１０を全開位置である初期位置から徐々に近接する方向に移動させる。
【００９６】
そして、制御部１００は、負荷電流検出手段６２５の出力に基づいて、一対のサイドフェンス６１０が記録紙Ｐに当接したことを判断すると、駆動用モータ６２３を制御し、その当接位置で一対のサイドフェンス６１０の移動を停止させる。
【００９７】
この状態において、操作表示部１０５より、コピー動作の開始が指示されたことを制御部１００が判断すると、制御部１００は、手差し給紙動作を開始する。すなわち、制御部１００は、給紙昇降モータ１０２を駆動して、給紙手段６２のピックアップローラ６２ａを、載置トレイ６１に対して昇降および回転させる。また、制御部１００は、駆動モータ１０３を駆動して、給紙手段６２の分離搬送ローラ６２ｂ，６２ｃを駆動させる。
【００９８】
こうして、手差し給紙装置６の載置トレイ６１に載置された記録紙Ｐが一枚ずつ、手差し給紙口６３より本体１１内に取り込まれ、案内路Ｒ３を介して、搬送路Ｒ１へと送られる。これにより、画像形成部３のコピー位置において、手差し給紙装置６より給紙された記録紙Ｐに対するコピー動作が実行される。
【００９９】
コピー動作が終了すると、手差し給紙装置６は、載置トレイ６１に残る記録紙Ｐが操作者によって取り除かれた後、ガイド部６１２が手動または自動により給紙位置での起立した第１の状態から、例えば載置トレイ６１の内側方向に折りたたまれて倒伏した第２の状態に変形される。そして、載置トレイ６１は、四節リンク機構６５により移動させながら回転されて、格納位置である格納部５１に格納される。
【０１００】
なお、一対のサイドフェンス６１０は、その移動が、紙検知センサ１０１によって載置トレイ６１に対する記録紙Ｐの載置が検知された状態において、操作表示部１０５からのコピー動作の開始の指示を制御部１００が判断したことに基づいて制御されるようにすることも可能である。
【０１０１】
本実施形態によれば、手差し給紙装置６におけるサイドフェンス６１０の高さを十分に確保しつつ、手差し給紙装置６の搭載によって本体１１の設置スペースが拡大するのを抑制できる。
【０１０２】
すなわち、載置トレイ６１における一対のサイドフェンス６１０の一方のガイド部６１２のみを折りたたみ式とするとともに、手差し給紙装置６における載置トレイ６１を四節リンク機構６５によって回動可能に支持し、載置トレイ６１を手差し給紙口６３の下方に回転移動させながら格納位置まで移動させるようにしている。これにより、格納部５１に載置トレイ６１を格納させる際に、一対のサイドフェンス６１０のガイド部６１２は折りたたまれて倒伏した第２の状態となって格納部５１に格納され、ガイド部６１１は起立した第１の状態のまま、手差し給紙口６３よりも下部に設けられる収納部５２によって収納させることが可能となる。したがって、一対のサイドフェンス６１０のガイド部６１１，６１２を収納するためのスペースを確保するのが難しい場合にも、手差し給紙口６３の下方の空きスペースを有効に利用できるようになる結果、一対のサイドフェンス６１０の高さを十分に確保しつつ、両面ユニット５の外面と略同一面において、載置トレイ６１を省スペースにより格納でき、小型化および省資源化にとって有用となるものである。
【０１０３】
また、一対のサイドフェンス６１０の高さを十分に確保できるため、スキュー防止の機能性を損うこともなく、手差し給紙装置６として従来と同等の収納性や操作性を確保できるものである。
【０１０４】
なお、上記した実施形態においては、一対のサイドフェンス６１０のガイド部６１２を、給紙位置での起立した第１の状態から格納位置での倒伏した第２の状態へと変形可能に形成した場合について説明したが、これに限定されるものではない。
【０１０５】
図１０および図１１に示す変形例のように、一対のサイドフェンス６１０ａの他端部側を、圧縮バネ（図示していない）を内蔵した蛇腹構造のガイド部６１２ａとすることもできる。
【０１０６】
すなわち、ガイド部６１２ａは、格納位置（図１１（ａ）参照）においては、格納部５１の内壁と接触して圧縮された第２の状態となり、給紙位置（図１１（ｂ）参照）においては、内蔵する圧縮バネの復元力により伸張された第１の状態となるように構成してもよい。
【０１０７】
蛇腹構造のガイド部６１２ａは、その内側部分にフィルム６１４が設けられ、給紙位置において、フィルム６１４に記録紙Ｐの幅方向の端部が接触するように構成することで、上述の実施形態の場合と同様に、一対のサイドフェンス６１０ａによる記録紙Ｐの幅方向の位置を規制することが可能である。
【０１０８】
また、上述した本実施形態においては、手差し給紙装置を備えた複写機に適用した場合について説明したが、これに限らず、例えばファクシミリ装置や複合機またはプリンタなどの画像形成装置にも適用できる。
【０１０９】
上記したように、本発明に係る給紙装置およびこれを備えた画像形成装置は、載置トレイに載置される記録紙の位置を規制するための規制部材の高さを十分に確保しつつ、省スペース化を容易に実現することができる。
【符号の説明】
【０１１０】
１  複写機
５  両面ユニット
６  手差し給紙装置
５１  格納部
５２  収納部
６１  載置トレイ
６２  給紙手段
６３  手差し給紙口
６５  四節リンク機構
６１０，６１０ａ  サイドフェンス（規制部材）
６１１  ガイド部（一端部）
６１２，６１２ａ  ガイド部（他端部）
６２０  サイドフェンス駆動機構
Ｐ  記録紙
Ｒ１，Ｒ２  搬送路
Ｒ３  案内路
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１１】
【特許文献１】特開２００８−９４５２８号公報
【特許文献２】特許第４７６４６７６号公報
【特許文献３】特開２００９−１６７００５号公報
【図１】
2014144851.tif 000003
【図２】
2014144851.tif 000004
【図３】
2014144851.tif 000005
【図４】
2014144851.tif 000006
【図５】
2014144851.tif 000007
【図６】
2014144851.tif 000008
【図７】
2014144851.tif 000009
【図８】
2014144851.tif 000010
【図９】
2014144851.tif 000011
【図１０】
2014144851.tif 000012
【図１１】
2014144851.tif 000013