(57)【要約】【課題】製品を製造するために用いた仕掛品の時価を、製品の時価変動に応じて評価することができる原価計算手法を提供する。【解決手段】本発明に係る時価計算プログラムは、製品の時価を始点として製品の製造工程を遡ることにより、製造工程において使用した仕掛品の時価を算出する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品を製造するために用いた仕掛品の時価を計算する処理をコンピュータに実行させるプログラムであって、前記コンピュータに、
前記製品の時価を販売価格マスタから読み出す製品時価取得ステップ、
前記製品の時価を始点として前記製品の製造工程を遡ることにより、前記製造工程において使用した前記仕掛品の時価を算出する仕掛品時価算出ステップ、
を実行させることを特徴とする時価計算プログラム。
【請求項２】
前記時価計算プログラムは、前記コンピュータに、
前記製品の製造工程において生じた製造費用を原価マスタから読み出す製造費用取得ステップを実行させ、
前記仕掛品時価算出ステップでは、前記コンピュータに、
前記製品の時価から前記製造費用を差し引くことにより、前記製品の時価を始点として前記製品の製造工程を遡って前記製造工程において使用した前記仕掛品の時価を算出させる
ことを特徴とする請求項１記載の時価計算プログラム。
【請求項３】
前記仕掛品時価算出ステップでは、前記コンピュータに、
前記製造工程において複数の前記仕掛品を用いる場合は、使用する前記仕掛品の原価に応じて前記製造費用を按分した費用を、各前記仕掛品の時価から差し引くことにより、前記製造費用を加味した各前記仕掛品の時価を算出させる
ことを特徴とする請求項２記載の時価計算プログラム。
【請求項４】
前記製造費用取得ステップでは、前記コンピュータに、
前記製品の時価に対応する期間における前記製造費用が前記原価マスタ内に格納されていない場合は、前記原価マスタが格納している前記製造費用のうち前記製品の時価に対応する期間から遡って最新のものを読み出させ、
前記仕掛品時価算出ステップでは、前記コンピュータに、
前記製造費用取得ステップにおいて前記原価マスタから読み出した前記最新の製造費用を用いて、前記仕掛品の時価を算出させる
ことを特徴とする請求項２または３記載の時価計算プログラム。
【請求項５】
前記時価計算プログラムは、前記コンピュータに、
前記仕掛品が複数品目の前記製品の製造工程において共通に使用されている場合は、各前記製品について前記製品時価取得ステップと前記仕掛品時価算出ステップを実行させ、得られた前記仕掛品の時価のうち最も低いものを、前記仕掛品の時価として採用させる
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の時価計算プログラム。
【請求項６】
前記時価計算プログラムは、前記コンピュータに、
前記仕掛品が複数品目の前記製品の製造工程において共通に使用されている場合は、各前記製品について前記製品時価取得ステップと前記仕掛品時価算出ステップを実行させ、得られた各前記仕掛品の時価を加重平均したものを、前記仕掛品の時価として採用させる
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載の時価計算プログラム。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項記載の時価計算プログラムを格納する記憶部を備えたことを特徴とする時価計算コンピュータ。
【請求項８】
製品を製造するために用いた仕掛品の時価を計算する装置であって、
前記製品の時価を販売価格マスタから読み出す製品時価取得部と、
前記製品の時価を始点として前記製品の製造工程を遡ることにより、前記製造工程において使用した前記仕掛品の時価を算出する仕掛品時価算出部と、
を備えることを特徴とする時価計算装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品を製造するために用いた仕掛品の時価を計算する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
仕掛品を用いて製造する製品の製造原価は、製造工程における各仕掛品の原価と製造費用を積算することによって算出することができる。
【０００３】
下記特許文献１には、１ヶ月以上の間隔を空けて継続的に売上のある業務について、各月の仕掛額を加味して製品原価を算出する手法が記載されている。同文献に記載されている技術は、仕掛品の原価を評価することができる点において有用であると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１９９８２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
製品の販売単価は変動するため、その変動に応じて在庫評価を見直す必要が生じる場合がある。しかし上記特許文献１に記載されている技術においては、価格の時間的変動については考慮されていないため、その変動にともなって在庫評価を見直すことは困難であると考えられる。
【０００６】
本発明は、上記のような課題に鑑みてなされたものであり、製品を製造するために用いた仕掛品の時価を、製品の時価変動に応じて評価することができる原価計算手法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る時価計算プログラムは、製品の時価を始点として製品の製造工程を遡ることにより、製造工程において使用した仕掛品の時価を算出する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る時価計算プログラムによれば、製品の時価変動に応じて仕掛品の時価を評価することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態１に係る時価計算装置１００の構成図である。
【図２】製品Ａを製造する工程において使用する仕掛品の品目および個数と各行程における製造費用を例示する図である。
【図３】時価計算装置１００が、図２で説明した製品Ａの販売単価に応じて各仕掛品の時価を計算する手順を説明する図である。
【図４】製品Ａを製造する際に用いる仕掛品Ｘ〜Ｚを用いて別の製品Ｂを製造する場合における、各仕掛品の時価を計算する手順を説明する図である。
【図５】原価マスタ３００が格納している過去の製造原価履歴を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜実施の形態１＞
図１は、本発明の実施形態１に係る時価計算装置１００の構成図である。時価計算装置１００は、製品を製造するために用いた仕掛品の時価を計算する装置であり、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１０、記憶部１２０を備える。また時価計算装置１００は、適当なネットワークを介して販売価格マスタ２００および原価マスタ３００と接続されている。
【００１１】
ＣＰＵ１１０は、記憶部１２０が格納しているプログラムを実行することにより、時価計算装置１００の動作を制御する。記憶部１２０は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶装置であり、製品時価取得部１２１、製造費用取得部１２２、仕掛品時価算出部１２３を格納している。これら機能部の動作については後述する。
【００１２】
記憶部１２０が格納している各機能部は、これらの機能を実現する回路デバイスなどのハードウェアを用いて実現することもできるし、これらの機能を実装したソフトウェアをＣＰＵ１１０が実行することによって実現することもできる。以下の説明では後者を前提とする。なお記載の便宜上、以下では各機能部を動作主体として説明する場合があるが、実際にこれら機能部を実行するのはＣＰＵ１１０であることを付言しておく。後者の実装を前提とする場合、時価計算装置１００は、図１に示す構成を備えたコンピュータによって実装することができる。
【００１３】
販売価格マスタ２００は、製品の販売単価を記述したデータを格納するデータベースである。原価マスタ３００は、製品の各製造工程において用いた各仕掛品の消費個数、単価などの仕掛品原価と、各製造工程において発生した製造費用（例えば加工費など）について記述したデータを格納するデータベースである。
【００１４】
図２は、製品Ａを製造する工程において使用する仕掛品の品目および個数と各行程における製造費用を例示する図である。図２に示すデータは、原価マスタ３００に格納されているものとする。以下図２にしたがって、製品Ａの製造工程における原価要素について説明する。
【００１５】
図２の最下段に示す仕掛品Ｘ〜Ｚは、同図に示す原価を有しており、組立工程によって仕掛品Ａとなる。組立工程の費用は１８００である。仕掛品Ａの原価は、仕掛品Ｘ〜Ｚの原価に組立費用を加算したものとなる。仕掛品Ａは、検査工程において検査され、最終製品である製品Ａとなる。検査工程の費用は１５００である。製品Ａの原価は、仕掛品Ａの原価に検査費用を加算したものとなる。
【００１６】
図３は、時価計算装置１００が、図２で説明した製品Ａの販売単価に応じて各仕掛品の時価を計算する手順を説明する図である。図３に示す販売単価および販売費用に関するデータは、販売価格マスタ２００に格納されているものとする。以下図３にしたがって、各仕掛品の時価を計算する手順を説明する。
【００１７】
（図３：販売単価と販売費用）
製品時価取得部１２１は、販売価格マスタ２００より、製品Ａの販売単価と販売費用を取得する。販売単価から販売費用を差し引いたものが、その時点における製品Ａ原価の時価であるとみなすことができる。図３に示す例では、販売単価＝６００、販売費用＝５０．０、製品Ａ原価の時価＝５５０とした。
【００１８】
（図３：検査工程における仕掛品の時価）
製造費用取得部１２２は、検査工程における費用を原価マスタ３００から取得する。図２で説明したとおり、検査工程の費用は１５００であり、これを検査工程にかけられた仕掛品Ａの個数で除算すると、その単価は１５となる。したがって仕掛品時価算出部１２３は、検査工程における仕掛品Ａの時価を、「５５０−１５＝５３５」と計算することができる。按分率、按分時価、按分費用については次の工程で説明する。
【００１９】
（図３：組立工程における仕掛品の時価：ステップ１）
組立工程においては、複数の仕掛品Ｘ〜Ｚが用いられているので、仕掛品時価算出部１２３は、前工程において計算した仕掛品Ａの時価を、各仕掛品の原価に応じて按分する。仕掛品Ｘ〜Ｚの原価合計は、２５０＋１５０＋１６０＝５６０である。例えば仕掛品Ｘの按分率は、２５０／５６０＝０．４５となる。他の仕掛品についても同様に按分率を求めることができる。前工程において計算した仕掛品Ａの時価に、各仕掛品の按分率を乗算することにより、各仕掛品の按分後の時価を求めることができる。ただし、単位個数が２．０である仕掛品Ｚについては、按分後の時価をさらに単位個数で除算する必要があることに留意されたい。
【００２０】
（図３：組立工程における仕掛品の時価：ステップ２）
製造費用取得部１２２は、組立工程における費用を原価マスタ３００から取得する。図２で説明したとおり、組立工程の費用は１８００であり、これを組立工程にかけられた仕掛品Ａの個数で除算すると、その単価は１８となる。
【００２１】
（図３：組立工程における仕掛品の時価：ステップ３）
仕掛品時価算出部１２３は、ステップ２で求めた組立費用の単価に、各仕掛品の按分率を乗算することにより、各仕掛品に係る按分後の組立費用を求めることができる。ただし、単位個数が２．０である仕掛品Ｚについては、按分後の組立費用をさらに単位個数で除算する必要があることに留意されたい。
【００２２】
（図３：組立工程における仕掛品の時価：ステップ４）
仕掛品時価算出部１２３は、各仕掛品の按分後の時価から按分後の組立費用を差し引くことにより、各仕掛品Ｘ〜Ｚの時価を求めることができる。図３に示す例では、製品Ａの原価よりも販売単価の方が低いため、各仕掛品Ｘ〜Ｚの按分時価は原価よりも低くなっている。これは各仕掛品Ｘ〜Ｚの評価損として処理することができる。
【００２３】
＜実施の形態１：まとめ＞
以上のように、本実施形態１に係る時価計算装置１００は、製品の販売単価を始点として製造工程を遡ることにより、当該製品を製造するために用いた各仕掛品の時価を計算することができる。
【００２４】
また、本実施形態１に係る時価計算装置１００は、各製造工程において複数の仕掛品を用いる場合は、前工程において求めた仕掛品の時価合計額を、当該工程において使用した各仕掛品の原価に応じて按分する。これにより、製品の販売単価を各仕掛品の時価評価額に反映することができる。
【００２５】
また、本実施形態１に係る時価計算装置１００は、各製造工程において複数の仕掛品を用いる場合は、当該工程における製造費用を各仕掛品の原価に応じて按分した価額を、各仕掛品の時価から差し引く。これにより、製品の販売単価を各製造工程における製造費用の時価に反映することができる。
【００２６】
＜実施の形態２＞
実施形態１では、単一の製品について各仕掛品の時価を算出する例を説明した。実際の製品は、共通の仕掛品を用いて異なる製品が製造されることがあり、この場合はいずれの製品から遡って仕掛品時価を計算するかによって、同じ仕掛品の時価評価額が異なることがあり得る。
【００２７】
このような場合は、例えば原価計算手法として低価法を採用するのであれば、各製品それぞれについて実施形態１と同様の手法を用いて仕掛品時価を計算し、同じ仕掛品について得られた最も低い時価を当該仕掛品の時価として採用すればよい。他の原価計算手法を採用する場合においても同様に、各製品それぞれについて仕掛品時価を計算し、採用する原価計算手法に適合する手段によって、最終的に採用すべき時価を決定すればよい。以下では具体的な計算例を挙げて説明する。時価計算装置１００の構成については実施形態１と同様である。
【００２８】
図４は、製品Ａを製造する際に用いる仕掛品Ｘ〜Ｚを用いて別の製品Ｂを製造する場合における、各仕掛品の時価を計算する手順を説明する図である。ここでは製品Ａに加えて別途同数の製品Ｂを製造した場合を例示する。製品Ｂに関する仕掛品の時価を計算する手順は実施形態１と同様であるが、以下の点において具体的な評価額が異なる。
【００２９】
製品Ｂは、製造工程については製品Ａと同様であるが、仕掛品Ａに対する加工費が製品Ａとは異なるため、最終製品である販売製品Ｂの原価が製品Ａの場合とは異なる。また、販売製品Ｂの販売単価が製品Ａの場合とは異なるので、販売製品Ｂから製造工程を遡って算出した各仕掛品の時価も製品Ａの場合とは異なる。
【００３０】
販売製品Ａと販売製品Ｂそれぞれの販売単価から製造工程を遡って各仕掛品の時価を算出すると、図３〜図４に示すように得られる時価額が異なる。そこでいずれの時価を採用すべきか判定する必要がある。例えば以下のような手法によって各仕掛品の最終的な時価額を決定することができる。
【００３１】
（仕掛品時価の決定手法その１：低価法）
仕掛品時価算出部１２３は、各販売製品について算出した仕掛品時価のうち、最も価格が低いものを採用する。例えば仕掛品Ａについては、販売製品Ａから遡って求めた時価が５３５、販売製品Ｂから遡って求めた時価が５６５であるので、仕掛品Ａの時価として５３５を採用する。
【００３２】
（仕掛品時価の決定手法その２：加重平均法）
仕掛品時価算出部１２３は、各販売製品について算出した仕掛品時価を、各仕掛品の個数に応じて加重平均することにより、最終的な時価額を求める。例えば仕掛品Ａについては、販売製品Ａから遡って求めた時価が５３５かつ生産個数が１００であり、販売製品Ｂから遡って求めた時価が５６５かつ生産個数が１００であるので、加重平均単価は（５３５×１００＋５６５×１００）／２００＝５５０となる。
【００３３】
＜実施の形態２：まとめ＞
以上のように、本実施形態２に係る時価計算装置１００は、同一の仕掛品から複数種類の最終製品を製造する場合であっても、使用する原価算出基準にしたがって適切な仕掛品時価を算出することができる。
【００３４】
＜実施の形態３＞
実施形態１〜２において、販売製品の販売単価から製造工程を遡ろうとしたとき、対応する期間の仕掛品原価に関する情報が存在しない場合がある。これは、仕掛品または販売製品が製造されてから実際に販売されるまでにタイムラグがある場合に生じる。例えば月毎に販売実績を収集している場合は、仕掛品または販売製品が製造された月と製品が実際に販売された月が異なる場合に、上記のような状況が生じる。
【００３５】
そこで本発明の実施形態３では、製品の製造工程において生じた製造原価に関する履歴を原価マスタ３００に蓄積しておくことにより、上記のような状況においても仕掛品時価を算出することができる構成例を説明する。その他の構成については実施形態１〜２と同様であるので、以下では差異点を中心に説明する。
【００３６】
図５は、原価マスタ３００が格納している過去の製造原価履歴を例示する図である。原価マスタ３００は、図２で説明したものと同様のデータを、複数月にわたって記録することができる。ここでは２０１２年０１月（図５（ａ））と２０１２年０２月（図５（ｂ））における製品Ａの製造原価履歴を例示した。
【００３７】
時価計算装置１００が、２０１２年０４月の時点において、製品Ａに係る各仕掛品の時価を算出しようとしたものと仮定する。原価マスタ３００には、２０１２年０４月における製品Ａの製造原価に関するデータが格納されていないので、製造費用取得部１２２は、原価マスタ３００を現在月から遡って最も新しい製造原価履歴を取得する。ここでは２０１２年０２月の製造原価履歴が最新であるものとする。時価計算装置１００は、２０１２年０２月における製造原価を用いて、実施形態１で説明したものと同様の手順にしたがって各仕掛品の時価を算出する。
【００３８】
実施形態２で説明したように同一の仕掛品から複数の製品を製造する場合においても、本実施形態３と同様の手法を採用することができる。すなわち、各製品についてあらかじめ過去の製造原価履歴を原価マスタ３００上に蓄積しておき、それぞれの製品について最新の製造原価を用いて各仕掛品の時価を算出し、使用する原価算出基準にしたがって最終的な仕掛品時価を決定することができる。
【００３９】
＜実施の形態３：まとめ＞
以上のように、本実施形態３に係る時価計算装置１００は、当該期間における製造実績がない場合においても、原価マスタ３００が格納している過去の製造原価履歴を用いて、妥当な仕掛品時価を算出することができる。
【符号の説明】
【００４０】
１００：時価計算装置、１１０：ＣＰＵ、１２０：記憶部、１２１：製品時価取得部、１２２：製造費用取得部、１２３：仕掛品時価算出部、２００：販売価格マスタ、３００：原価マスタ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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