(57)【要約】      （修正有）【課題】流通過程におけるコンタクトレンズの変形を有効に防止することが出来ると共に、取り出しの際にはより確実にレンズ前面側から取り出すことの出来る、新規な構造のレンズ保持部材、およびこれを用いたコンタクトレンズ包装容器を提供すること。【解決手段】コンタクトレンズ包装容器のレンズ流通ケース内に配されるレンズ保持部材１０において、レンズ保持領域を画成する凸形内面２２と凹形内面３４のうち、前記凹形内面３４の形成部位に透孔３６を設けて保存液の前記レンズ保持領域内外での流動を許容する一方、前記凸形内面２２が、コンタクトレンズの後面よりも大きな曲率半径を有し且つ前記コンタクトレンズのエッジ部を含む全体の９５％以上の領域において前記後面に対向する保持面を提供する。【選択図】図１
2014218255.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保存液の充填されたレンズ流通ケース内に配されてコンタクトレンズを収容保持するレンズ保持部材であって、
球冠状の凸形内面を有する第一保持部と球冠状の凹形内面を有する第二保持部とが互いに重ね合わされることによって、該凸形内面と該凹形内面との間にレンズ保持領域が画成されると共に、
該第二保持部の該凹形内面の形成部位に透孔が設けられて該レンズ保持領域の内外で該透孔を通じての前記保存液の流動が許容される一方、
該第一保持部の該凸形内面が、前記コンタクトレンズの後面より大きな曲率半径を有し且つ該コンタクトレンズのエッジ部を含む全体の９５％以上の領域において該後面に対向する保持面を提供するようになっていることを特徴とするレンズ保持部材。
【請求項２】
前記第一保持部の前記凸形内面が、前記コンタクトレンズに対向する領域の全体に亘って滑らかな面形状とされている請求項１に記載のレンズ保持部材。
【請求項３】
前記第二保持部における前記凹形内面の形成領域が、多孔構造とされている請求項１又は２に記載のレンズ保持部材。
【請求項４】
前記レンズ保持領域に収容された前記コンタクトレンズにおいて、前記第一保持部の前記凸形内面と前記第二保持部の前記凹形内面との対向面間における光軸方向への移動が当接変形を伴うことなく許容されるようになっている請求項１〜３の何れか１項に記載のレンズ保持部材。
【請求項５】
前記第二保持部の前記凹形内面が、前記コンタクトレンズの前面より大きな曲率半径を有している請求項１〜４の何れか１項に記載のレンズ保持部材。
【請求項６】
前記第一保持部における前記凸形内面の形成領域と、前記第二保持部における前記凹形内面の形成領域とが、何れも下方に開口する逆ボウル形状の壁部とされている請求項１〜５の何れか１項に記載のレンズ保持部材。
【請求項７】
前記第一保持部と前記第二保持部とが相互に屈曲可能に一体的に構成されている請求項１〜６の何れか１項に記載のレンズ保持部材。
【請求項８】
前記第一保持部と前記第二保持部とを、前記レンズ保持領域を画成する重ね合わせ状態に保持せしめる係合手段が設けられている請求項１〜７の何れか１項に記載のレンズ保持部材。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか１項に記載のレンズ保持部材が、保存液の充填されたレンズ流通ケース内に収容されており、該レンズ保持部材の前記レンズ保持領域にコンタクトレンズが収容保持されていることを特徴とするコンタクトレンズ包装容器。
【請求項１０】
前記第一保持部と前記第二保持部とによって画成された前記レンズ保持領域に対して、予めプラズマ加工で表面処理が施された前記コンタクトレンズが収容されている請求項９に記載のコンタクトレンズ包装容器。
【請求項１１】
第一シートと第二シートとの重ね合わせ面間に、前記レンズ保持部材が前記第一保持部と第二保持部を重ね合わせて配置されていると共に、該レンズ保持部材の外周を取り囲む封止領域で該第一シートと該第二シートが密着されることにより前記レンズ流通ケースが構成されている請求項９又は１０に記載のコンタクトレンズ包装容器。
【請求項１２】
前記第一シートと前記第二シートの少なくとも一方が金属箔に熱可塑性合成樹脂フィルムを積層したラミネート材である請求項１１に記載のコンタクトレンズ包装容器。
【請求項１３】
前記第一保持部に前記第一シートが重ね合わされている一方、前記第二保持部に前記第二シートが重ね合わされており、前記第一保持部と前記第二保持部のうち、前記第一保持部のみが前記第一シートに固着されている請求項１１又は１２に記載のコンタクトレンズ包装容器。
【請求項１４】
前記第一保持部に前記第一シートが重ね合わされて固着されていると共に、前記第二保持部に前記第二シートが重ね合わされて固着されている請求項１１又は１２に記載のコンタクトレンズ包装容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンタクトレンズを流通する際に用いられる流通ケースに収容されてコンタクトレンズを保持するレンズ保持部材と、これを用いたコンタクトレンズ包装容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コンタクトレンズは、流通ケースに収容された密封状態で流通されている。特に、含水性ソフトコンタクトレンズなどは、一般に、保存液と共に流通ケース内に収容されて流通されている。このような流通ケースとして、従来から、特開平７−３２２９１１号公報（特許文献１）や米国特許第４６９１８２０号公報（特許文献２）に記載されているブリスターパッケージが採用されている。ブリスターパッケージは、ある程度の強度を有する容器本体に、保存液とコンタクトレンズを収容し、カバーフィルムで封止した構造とされている。
【０００３】
ところで、コンタクトレンズは力学的に弱く、僅かな歪でも光学特性が変化して品質に影響を与えるおそれがあることから、変形や歪の無い状態でユーザーに提供される必要がある。しかし、特許文献１や特許文献２に記載のブリスターパッケージでは、容器本体の収容領域内にコンタクトレンズが自由に変位できる状態で収容されているに過ぎず、輸送時の振動等でコンタクトレンズが自由に変位して、表裏が反転したり、折り重なった状態でカバーフィルム側に付着すること等により、コンタクトレンズが変形するおそれがあった。
【０００４】
そこで、本出願人は、特許第４５２０５３２号公報（特許文献３）において、コンタクトレンズを保持して流通ケース内に収容される、レンズ保持部材を提案した。このレンズ保持部材は、凹形内面を有する蓋部材と、凸形内面を有する本体部材とを備え、蓋部材と本体部材を重ね合わせることにより、凹形内面と凸形内面との間にレンズ収容領域を形成する構造とされている。このようなレンズ保持部材によれば、レンズ収容領域にコンタクトレンズを収容することにより、収容領域内でのコンタクトレンズの過度の変位を規制してコンタクトレンズの所期の形状を保ちつつ、コンタクトレンズを外力から保護して流通させることが出来る。
【０００５】
ところが、特許文献３のレンズ保持部材においては、蓋部材を本体部材から開いた際に、コンタクトレンズが蓋部材側に付着している確率が高かった。コンタクトレンズが蓋部材の凹形内面側に付着していると、凹形のレンズ後面側からレンズを取り出すこととなり、指先がレンズ後面に直接に触れるおそれが高くなる。コンタクトレンズの後面は、装用時に角膜に重ね合わされる面であることから、指先の接触は可及的に避けられることが衛生上好ましい。また、蓋部材側にレンズが付着していると、取り出したレンズの後面を眼球側に向けるために、手の上でレンズの前後の向きを反転させなければならず、装用に手間がかかるという問題もある。それ故、特許文献３のレンズ保持部材は、未だ改善の余地を有するものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平７−３２２９１１号公報
【特許文献２】米国特許第４６９１８２０号公報
【特許文献３】特許第４５２０５３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、流通過程におけるコンタクトレンズの変形を有効に防止することが出来ると共に、取り出しの際にはより確実にレンズ前面側から取り出すことの出来る、新規な構造のレンズ保持部材、およびこれを用いたコンタクトレンズ包装容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。
【０００９】
レンズ保持部材に関する本発明の第一の態様は、保存液の充填されたレンズ流通ケース内に配されてコンタクトレンズを収容保持するレンズ保持部材であって、球冠状の凸形内面を有する第一保持部と球冠状の凹形内面を有する第二保持部とが互いに重ね合わされることによって、該凸形内面と該凹形内面との間にレンズ保持領域が画成されると共に、該第二保持部の該凹形内面の形成部位に透孔が設けられて該レンズ保持領域の内外で該透孔を通じての前記保存液の流動が許容される一方、該第一保持部の該凸形内面が、前記コンタクトレンズの後面より大きな曲率半径を有し且つ該コンタクトレンズのエッジ部を含む全体の９５％以上の領域において該後面に対向する保持面を提供するようになっていることを、特徴とする。
【００１０】
本発明に従うレンズ保持部材においては、第一保持部の凸形内面と、第二保持部の凹形内面との対向面間において、コンタクトレンズに近い形状のレンズ保持領域が画成される。これにより、コンタクトレンズの変位を抑えて、レンズ保持部材が収容されるレンズ流通ケース内で、コンタクトレンズの所期の形状を安定して保持することが出来る。そして、コンタクトレンズを第一保持部と第二保持部で挟むことによって、レンズ流通ケース内での強い打ち当たりや外力等から保護することが出来る。これにより、コンタクトレンズの変形を抑えることが出来て、より確実に所期の形状を保つことが出来る。
【００１１】
さらに、凹形内面には透孔が設けられており、透孔を通じて保存液の流動が許容されている。これにより、レンズを取り出すに際して、第一保持部と第二保持部を開いた場合には、凹形内面とレンズ前面との間に存する保存液の表面張力が、透孔を通じての保存液の流動で解除される。一方、凸形内面の曲率半径が、コンタクトレンズの後面よりも大きくされおり、レンズ後面と凸形内面との間に間隙が形成されるようになっている。これにより、レンズ後面と凸形内面との間隙内に保存液を収容して、保存液の表面張力と大気圧に基づいて、コンタクトレンズを凸形内面に吸着させることが出来る。そして、凸形内面が、コンタクトレンズのエッジ部を含む領域においてレンズ後面に対向する保持面を提供するようになっている。従って、少なくともエッジ部に対向する凸形内面には穴等がなく、レンズ後面に対向する保持面が提供される。これにより、エッジ部と凸形内面との間からの保存液の流出を低減することが出来る。それと共に、凸形内面が、コンタクトレンズの全体の９５％以上の領域においてレンズ後面に対向する保持面を提供するようになっている。従って、凸形内面は、全体に亘って穴等が無いか、仮に穴が形成されたとしても、コンタクトレンズのレンズ後面の５％未満の開口面積に抑えられる小さな穴であって、且つエッジ部には掛からないで開口される。このような特定形状の凸形内面を採用したことにより、レンズ後面と凸形内面との間隙内に保存液を有効に保持することが出来、保存液の表面張力に基づく吸着力をより有効に得ることが出来る。その結果、レンズ保持部材を開いた場合には、コンタクトレンズの凹形内面への吸着力よりも凸形内面への吸着力を優位にすることが出来、コンタクトレンズを凸形内面により高い確率で付着させることが出来る。
【００１２】
そして、凸形内面に付着されたコンタクトレンズは、レンズ前面側を露出して凸形内面上に載置されている。続いて、コンタクトレンズを取り出す際には、レンズ前面を指先で押圧して、レンズ後面と凸形内面との間隙を潰すと共に、コンタクトレンズのエッジ部を凸形内面から浮き上がらせることにより、間隙内の保存液をコンタクトレンズのエッジ部と凸形内面との隙間から外部に排出する。これにより、保存液の表面張力を軽減乃至は解消して、コンタクトレンズを凸形内面から取り外すことが出来る。そして、レンズ前面側からコンタクトレンズを取り出せることから、レンズ後面に指先が触れる機会を減らすことが出来て、衛生面の向上を図ることが出来ると共に、指先をレンズ前面に付着させてそのまま装用することが出来、レンズの取り扱い性を向上することが出来る。
【００１３】
レンズ保持部材に関する本発明の第二の態様は、レンズ保持部材に関する前記第一の態様に記載のものにおいて、前記第一保持部の前記凸形内面が、前記コンタクトレンズに対向する領域の全体に亘って滑らかな面形状とされているものである。
【００１４】
本態様における滑らかな面形状とは、凹凸のない面形状であって、開口穴を有さない面形状をいう。凸形内面を穴の無い形状とすることによって、レンズ後面の全領域と対向する保持面を提供することが出来、保存液の表面張力をより有効に確保することが出来る。更に、凸形内面を滑らかにすることによって、凸形内面とレンズ後面との間隙内に収容される保存液の表面張力をより安定的に得ることが出来る。なお、凸形内面の表面粗さは、好ましくはＲａ２５．０μｍ以下、より好ましくは、Ｒａ６．３μｍ以下に設定される。
【００１５】
レンズ保持部材に関する本発明の第三の態様は、レンズ保持部材に関する前記第一又は第二の態様に記載のものにおいて、前記第二保持部における前記凹形内面の形成領域が、多孔構造とされているものである。
【００１６】
本態様によれば、凹形内面に複数の孔が設けられていることから、コンタクトレンズが凹形内面に部分的に重なった場合でも、全ての孔が塞がれることを回避することが出来る。これにより、レンズ前面と凹形内面との間の保存液の流動性を、何れかの孔で確保することが出来て、レンズ前面と凹形内面との間の表面張力をより確実に破ることが出来る。その結果、コンタクトレンズの凹形内面側への付着をより確実に防止することが出来る。
【００１７】
レンズ保持部材に関する本発明の第四の態様は、レンズ保持部材に関する前記第一〜第三の何れか１つの態様に記載のものにおいて、前記レンズ保持領域に収容された前記コンタクトレンズにおいて、前記第一保持部の前記凸形内面と前記第二保持部の前記凹形内面との対向面間における光軸方向への移動が当接変形を伴うことなく許容されるようになっているものである。
【００１８】
本態様においては、レンズ保持領域において、コンタクトレンズに対して余裕の隙間が設定されている。これにより、レンズ保持領域へのレンズ収容状態において、レンズに対する余分な応力の発生を回避することが出来、レンズ保持部材から取り出した際の歪の残留を防止することが出来る。
【００１９】
レンズ保持部材に関する本発明の第五の態様は、レンズ保持部材に関する前記第一〜第四の何れか１つの態様に記載のものにおいて、前記第二保持部の前記凹形内面が、前記コンタクトレンズの前面より大きな曲率半径を有しているものである。
【００２０】
本態様によれば、コンタクトレンズの前面が凹形内面に接触した場合でも、レンズ前面と凹形内面との接触面積を小さくすることが出来ると共に、レンズ前面と凹形内面との間で、保存液を収容する閉じた間隙が形成されることを防止することが出来る。これにより、レンズ前面と凹形内面との間に生じる保存液の表面張力をより低減することが出来て、コンタクトレンズの凹形内面側への付着をより効果的に防止することが出来る。
【００２１】
レンズ保持部材に関する本発明の第六の態様は、レンズ保持部材に関する前記第一〜第五の何れか１つの態様に記載のものにおいて、前記第一保持部における前記凸形内面の形成領域と、前記第二保持部における前記凹形内面の形成領域とが、何れも下方に開口する逆ボウル形状の壁部とされているものである。
【００２２】
本態様によれば、第一保持部と第二保持部を、略一定の厚さ寸法を有するプレート構造をもって形成することが出来る。これにより、レンズ保持部材の小型化や軽量化、形成材料の削減を図ることが出来る。
【００２３】
レンズ保持部材に関する本発明の第七の態様は、レンズ保持部材に関する前記第一〜第六の何れか１つの態様に記載のものにおいて、前記第一保持部と前記第二保持部とが相互に屈曲可能に一体的に構成されているものである。
【００２４】
本態様においては、第一保持部と第二保持部が連結されていることから、第一保持部と第二保持部が分離することがなく、取り扱い性を向上することが出来る。なお、本態様における第一保持部と第二保持部は、一体成形品とされていても良いし、別体成形された後に係合構造や溶着、接着等で一体的に構成されていても良い。
【００２５】
レンズ保持部材に関する本発明の第八の態様は、レンズ保持部材に関する前記第一〜第七の何れか１つの態様に記載のものにおいて、前記第一保持部と前記第二保持部とを、前記レンズ保持領域を画成する重ね合わせ状態に保持せしめる係合手段が設けられているものである。
【００２６】
本態様によれば、レンズ保持部材単体で第一保持部と第二保持部を重ね合わせ状態に保持することが出来、レンズ保持部材を収容するレンズ流通ケースに特別な構造を設けなくとも、コンタクトレンズの収容状態を維持することが出来る。これにより、レンズ保持部材を、より多様なレンズ流通ケースに用いることが出来る。
【００２７】
コンタクトレンズ包装容器に関する本発明の第一の態様の特徴とするところは、レンズ保持部材に関する前記第一〜第八の何れか１つの態様に記載のレンズ保持部材が、保存液の充填されたレンズ流通ケース内に収容されており、該レンズ保持部材の前記レンズ保持領域にコンタクトレンズが収容保持されているコンタクトレンズ包装容器にある。
【００２８】
本発明のコンタクトレンズ包装容器によれば、コンタクトレンズをレンズ保持部材による保護状態でレンズ流通ケース内に収容することによって、輸送等に際する各種の振動や衝撃等から、コンタクトレンズを保護することが出来る。これにより、流通過程におけるコンタクトレンズの損傷や変形等を抑えることが出来て、目的とするレンズ形状をより確実に保護して最終ユーザに提供することが出来る。また、レンズ保持部材には、第二保持部に透孔が設けられていることから、透孔を通じてレンズ保持領域内に保存液が入り込み、収容されたコンタクトレンズを保存液への浸漬状態で保存することが出来る。なお、レンズ流通ケースは、例えばブリスターパッケージ等でも良いし、可撓性のシートを貼り合わせて形成された変形容易なものでも良い。そして、本発明によれば、レンズ保持部材でコンタクトレンズを保護できることから、レンズ流通ケースが変形容易でも、コンタクトレンズの変形を防止することが出来る。なお、本発明のコンタクトレンズ包装容器は、レンズ保持部材に保持されたコンタクトレンズを含むものである。
【００２９】
コンタクトレンズ包装容器に関する本発明の第二の態様は、コンタクトレンズ包装容器に関する前記第一の態様に記載のものにおいて、前記第一保持部と前記第二保持部とによって画成された前記レンズ保持領域に対して、予めプラズマ加工で表面処理が施された前記コンタクトレンズが収容されているものである。
【００３０】
本態様においては、レンズ保持部材に収容されるコンタクトレンズに予めプラズマ加工が施されていることから、レンズ保持部材への収容後にプラズマ加工を行なう必要がない。そこで、レンズ保持領域を画成する凸形内面を、孔の無い、若しくは孔の小さな面とすることが出来、コンタクトレンズと対向する保持面を大きく形成することが出来る。これにより、凸形内面へのコンタクトレンズの吸着力を有効に確保して、レンズ保持部材を開いた際にコンタクトレンズを凸形内面側により確実に付着させることが出来る。
【００３１】
コンタクトレンズ包装容器に関する本発明の第三の態様は、コンタクトレンズ包装容器に関する前記第一又は第二の態様に記載のものにおいて、第一シートと第二シートとの重ね合わせ面間に、前記レンズ保持部材が前記第一保持部と第二保持部を重ね合わせて配置されていると共に、該レンズ保持部材の外周を取り囲む封止領域で該第一シートと該第二シートが密着されることにより前記レンズ流通ケースが構成されているものである。
【００３２】
本態様においては、第一シートと第二シートをレンズ保持部材に沿わせることによって、第一シートと第二シートで形成されるレンズ流通ケースをコンパクトに形成することが出来る。これにより、特に多数枚のレンズがそれぞれレンズ流通ケースに収容されて、纏めて提供される使い捨てレンズのレンズ流通ケースとして好適に用いることが出来る。また、レンズ流通ケースをコンパクト化出来ることから、レンズ流通ケース内に収容される保存液の少量化を図ることが出来る。
【００３３】
コンタクトレンズ包装容器に関する本発明の第四の態様は、コンタクトレンズ包装容器に関する前記第三の態様に記載のものにおいて、前記第一シートと前記第二シートの少なくとも一方が金属箔に熱可塑性合成樹脂フィルムを積層したラミネート材であるものである。
【００３４】
本態様によれば、第一シート又は第二シートの少なくとも一方にラミネート材を採用することにより、高いガスバリア性能や保存液の蒸発阻止性能等を確保しつつ、コンタクトレンズ包装容器の薄肉軽量化や軟質化を更に向上させることが出来る。
【００３５】
コンタクトレンズ包装容器に関する本発明の第五の態様は、コンタクトレンズ包装容器に関する前記第三又は第四の態様に記載のものにおいて、前記第一保持部に前記第一シートが重ね合わされている一方、前記第二保持部に前記第二シートが重ね合わされており、前記第一保持部と前記第二保持部のうち、前記第一保持部のみが前記第一シートに固着されているものである。
【００３６】
本態様においては、凸形内面が形成された第一保持部のみが第一シートに固着されており、凹形内面が形成された第二保持部は第二シートに固着されていない。従って、第一シートと第二シートを開封した場合には、第二保持部は第二シートに追従せずに、レンズ保持部材が閉状態に維持される。これにより、シート開封後に改めてレンズ保持部材を開く必要があり、その際に、使用者は第二保持部を上方に向けることとなる。その結果、凸形内面が形成された第一保持部を下側に位置させることが出来、保存液の表面張力や大気圧と共に、重力の作用も伴ってコンタクトレンズを凸形内面側により高い確率で付着させることが出来る。また、第二保持部が第二シートに固着されていないことから、シートを開封することにより、レンズ保持部材は閉じた状態のままで、レンズ保持領域内の保存液を第二保持部材の透孔から排出することが出来る。これにより、レンズ保持部材を開く前に、凹形内面とコンタクトレンズの間の保存液を排除して、凸形内面側の吸着力を相対的に大きくしておくことも出来る。このように、コンタクトレンズの取り出しに、第一シートおよび第二シートで形成されるレンズ流通ケースの開封と、レンズ保持部材の開封との、敢えて二段階の手順を踏ませることにより、コンタクトレンズをより確実に凸形内面側に付着させることが出来て、その後のレンズの取り出しと装用を円滑にすることが出来る。
【００３７】
コンタクトレンズ包装容器に関する本発明の第六の態様は、コンタクトレンズ包装容器に関する前記第三又は第四の態様に記載のものにおいて、前記第一保持部に前記第一シートが重ね合わされて固着されていると共に、前記第二保持部に前記第二シートが重ね合わされて固着されているものである。
【００３８】
本態様においては、第一保持部と第二保持部が、第一シートと第二シートにそれぞれ固着されている。これにより、第一シートと第二シートを開封することによって、レンズ保持部材の第一保持部と第二保持部を追従させて、レンズ流通ケースの開封と同時にレンズ保持部材を開くことが出来る。
【発明の効果】
【００３９】
レンズ保持部材に関する本発明においては、第一保持部の凸形内面と第二保持部の凹形内面によって画成されるレンズ保持領域内にコンタクトレンズを収容することによって、コンタクトレンズを保護することが出来る。そして、レンズ保持部材を開く際には、凹形内面に形成された透孔を通じて凹形内面とレンズとの間の保存液を排出すると共に、凸形内面の保持面とレンズ後面との間隙内の保存液を多く確保することによって、保存液の表面張力に基づく凸形内面側への吸着力を相対的に大きくして、コンタクトレンズを凸形内面側に付着させることが出来る。その結果、コンタクトレンズをレンズ前面側から取り出すことが出来、レンズ後面に指先が触れる機会を少なくして衛生面の向上を図ることが出来ると共に、レンズの取り出しを円滑にすることが出来る。
【００４０】
そして、コンタクトレンズ包装容器に関する本発明においては、上述の如きレンズ保持部材でコンタクトレンズを保持してレンズ流通ケース内に収容したことにより、流通過程におけるコンタクトレンズの変形を防止することが出来、目的とするレンズ形状をより確実に維持して最終ユーザに提供することが出来る。更に、レンズ保持部材に設けられた透孔を通じて保存液をレンズ保持部材内に入り込ませることにより、コンタクトレンズを保存液への浸漬状態で保存することが出来ると共に、レンズの取り出し時には、コンタクトレンズをより確実にレンズ前面側から取り出すことが出来、衛生的且つ円滑に装用することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】レンズ保持部材に関する本発明の第一の実施形態におけるレンズ保持部材の開状態の斜視図。
【図２】図１に示したレンズ保持部材の閉状態の斜視図。
【図３】図１に示したレンズ保持部材の開状態の上面図。
【図４】図３におけるＩＶ−ＩＶ断面図。
【図５】図１に示したレンズ保持部材の閉状態の断面図。
【図６】コンタクトレンズへのプラズマ加工を説明するための説明図。
【図７】コンタクトレンズ包装容器に関する本発明の第一の実施形態におけるコンタクトレンズ包装容器の開状態の斜視図。
【図８】図７に示したコンタクトレンズ包装容器の閉状態の上面図。
【図９】図７におけるＩＸ−ＩＸ断面図。
【図１０】図７に示したコンタクトレンズ包装容器への保存液の充填方法を説明するための説明図。
【図１１】図７に示したコンタクトレンズ包装容器の、レンズ流通ケースのみを開いた状態の斜視図。
【図１２】レンズ流通ケース開封時のレンズ保持部材を説明するための説明図。
【図１３】レンズ保持部材からのコンタクトレンズの取出方法を説明するための説明図。
【図１４】コンタクトレンズ包装容器に関する本発明の第二の実施形態におけるコンタクトレンズ包装容器の開状態の斜視図。
【図１５】レンズ保持部材に関する本発明の第二の実施形態におけるレンズ保持部材の開状態の斜視図。
【図１６】レンズ保持部材に関する本発明の第三の実施形態におけるレンズ保持部材の閉状態の斜視図。
【図１７】図１６に示したレンズ保持部材の開状態の斜視図。
【図１８】図１６に示したレンズ保持部材の要部の断面図。
【図１９】レンズ保持部材に関する本発明の第四の実施形態におけるレンズ保持部材の開状態の上面図。
【図２０】レンズ保持部材に関する本発明の第五の実施形態におけるレンズ保持部材の開状態の上面図。
【図２１】本発明の有効性を確認するために用いた各試験体を示す上面図。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００４３】
先ず、図１〜図５に、本発明の第一の実施形態としてのレンズ保持部材１０を示す。レンズ保持部材１０は、第一保持部としての本体側プレート１２と、第二保持部としての蓋側プレート１４が、ヒンジ部１６で連結されて、開閉可能とされた一体成形品とされている。なお、レンズ保持部材１０の閉状態とは、本体側プレート１２と蓋側プレート１４が重ね合わされた状態（図２に示す状態）をいい、レンズ保持部材１０の開状態とは、本体側プレート１２と蓋側プレート１４の重ね合わせが解除された状態（図１に示す状態) をいう。なお、以下の説明において、上下方向とは、開状態で上下方向とされる図４中の上下方向をいうものとする。
【００４４】
本体側プレート１２の中央部分には、下方に開口する、逆ボウル形状乃至は逆向きの円形碗形状の壁部により形成されたレンズ支持部１８が設けられている。レンズ支持部１８の下端の開口周縁部には、レンズ支持部１８の全周に亘って外周側に広がる平板形状の本体側フランジ部２０が形成されている。そして、レンズ支持部１８の凸側表面が、全体として凸形の球冠形状を有する凸形内面２２とされて、レンズ支持部１８の全体が本体側フランジ部２０の上面から上方に突出されている。
【００４５】
本実施形態の凸形内面２２の曲率半径：Ｒｂは、図５に示すソフトタイプのコンタクトレンズ２４の、水和処理後の膨潤状態における後面２６の曲率半径（ベースカーブ）よりも大きくされている。一般に、コンタクトレンズ２４は、後面２６の曲率半径（ベースカーブ）が８．４ｍｍ〜８．７ｍｍとされていることから、凸形内面２２の曲率半径は、例えば、１０ｍｍ〜１５ｍｍ、より好ましくは、１２〜１３ｍｍに設定される。本実施形態における凸形内面２２の曲率半径は、全体が一定に設定されているが、凸形内面２２の曲率半径は、必ずしも全体が一定に設定されている必要はない。
【００４６】
さらに、凸形内面２２は、全面に亘って穴の無い連続面とされている。これにより、凸形内面２２は、コンタクトレンズ２４のエッジ部２７に対向する全周に亘って穴を有さないと共に、コンタクトレンズ２４の後面２６に対して、後面２６の９５％以上の領域において対向する保持面２８を提供するようになっている。なお、保持面２８は、凸形内面２２において、コンタクトレンズ２４のエッジ部２７で囲まれた領域をいう。本実施形態においては、凸形内面２２が穴のない連続面とされていることから、保持面２８は、後面２６に対して１００％の領域で対向されている。但し、凸形内面２２は、必ずしも穴の無い連続面に限定されることはなく、コンタクトレンズ２４の後面２６の５％未満の開口面積を有し、且つエッジ部２７に掛からないで対向する穴が形成されていても良い。
【００４７】
更にまた、凸形内面２２は、凹凸の無い滑らかな面形状とされている。具体的には、凸形内面２２の表面粗さＲａが２５μｍ以下、より好ましくは、６．３μｍ以下の滑面とされる。なお、表面粗さＲａは、表面粗さのＪＩＳ規格（ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−２００１）に基づくものである。
【００４８】
また、本体側フランジ部２０の一辺側の端縁部には、ヒンジ部１６が一体形成されている。更に、本体側フランジ部２０において、凸形内面２２を挟んでヒンジ部１６と反対側の端縁部には、外方に僅かに突出する係合手段としての係合壁部２９が一体形成されている。
【００４９】
一方、蓋側プレート１４は、本体側プレート１２と略同様に、平板形状のプレートの中央部分が上方に向かって膨らんだ形状とされている。即ち、蓋側プレート１４の中央部分には、下方に開口する、逆ボウル形状乃至は逆向きの円形碗形状の壁部により形成されたレンズ覆部３０が設けられている。なお、レンズ覆部３０の下端部には、一定の径寸法をもって延びる円筒状部３１が形成されている。更に、円筒状部３１の下端の開口周縁部には、レンズ覆部３０の全周に亘って外周側に広がる平板形状の蓋側フランジ部３２が一体形成されている。そして、レンズ覆部３０の凹側表面が、全体として凹形の球冠形状を有する凹形内面３４とされて、レンズ覆部３０の全体が蓋側フランジ部３２の上面から上方に突出されている。
【００５０】
レンズ覆部３０には、複数の透孔３６が貫設されており、凹形内面３４が、透孔３６を通じてレンズ覆部３０の外面３８と連通されている。透孔３６の数および大きさは、後述するレンズ保持領域４４の内外で、透孔３６を通じての保存液８２の流動を許容し得る大きさに設定され、凹形内面３４と後述するコンタクトレンズ２４との間に存する保存液８２の表面張力を、透孔３６を通じての保存液８２の流動で解除し得る大きさに設定される。具体的には、凹形内面３４におけるコンタクトレンズ２４の前面４０との対向面の１０％以上の開口面積をもって形成されることが好ましい。従って、透孔３６を通じて、コンタクトレンズ２４と凹形内面３４との対向面間の保存液８２の流動を許容し得る大きさであれば、単一の透孔３６が形成されたものでも良い。本実施形態のレンズ覆部３０は、複数の透孔３６が形成された多孔構造とされている。なお、レンズ覆部３０は、透孔３６が略扇状に形成されて、透孔３６の非形成部分が放射状に広がる笊形状とされているが、複数の透孔３６を矩形に形成して、透孔３６の非形成部分が縦横に交叉する格子形状とする等しても良い。
【００５１】
さらに、凹形内面３４の曲率半径は、コンタクトレンズ２４の、水和処理後の膨潤状態における前面４０の曲率半径（フロントカーブ）よりも大きくされている。一般に、コンタクトレンズ２４は、前面４０の曲率半径（フロントカーブ）が９．０ｍｍ程度とされていることから、凹形内面３４の曲率半径は、例えば、９．２ｍｍ〜１５ｍｍ、より好ましくは、９．５ｍｍ〜１３ｍｍに設定される。なお、本実施形態における凹形内面３４の曲率半径は、全体が一定に設定されているが、凹形内面３４の曲率半径は、必ずしも全体が一定に設定されている必要はない。
【００５２】
そして、蓋側フランジ部３２の一辺側の端縁部に、ヒンジ部１６が連結されることにより、本体側プレート１２と蓋側プレート１４が、ヒンジ部１６を屈曲させて互いに開閉可能に連結されている。また、蓋側フランジ部３２において、凹形内面３４を挟んでヒンジ部１６と反対側の端縁部には係合手段としての係止爪４２が一体形成されており、蓋側プレート１４を本体側プレート１２に重ね合わせて、係止爪４２を本体側プレート１２の係合壁部２９と係合させることにより、本体側プレート１２と蓋側プレート１４の重ね合わせ状態が保持されるようになっている。
【００５３】
本体側プレート１２と蓋側プレート１４が重ね合わせられることにより、図５に示したように、凹形内面３４が、凸形内面２２を隙間を隔てて覆うようになっており、これら凹形内面３４と凸形内面２２との対向面間に、コンタクトレンズ２４を収容するレンズ保持領域４４が画成される。レンズ保持領域４４は、全体として円形の略ドーム形状とされている。レンズ保持領域４４は、凹形内面３４に開口された複数の透孔３６を通じて内外に連通されている。凹形内面３４と凸形内面２２の対向面間距離は、凸形内面２２に対してエッジ部２７が重ねられて載置されたコンタクトレンズ２４において、光軸：Ｏ方向での前面４０と凹形内面３４との対向面間に、前面４０の全体に亘って隙間４８が設定される大きさとされている。具体的には、レンズ覆部３０が外圧で変形したとしても、コンタクトレンズ２４が凹形内面３４に触れることの無いレンズ覆部３０の強度と隙間が設定され、例えばレンズ覆部３０における厚さ寸法：ｔが０．７ｍｍ〜１．０ｍｍ、凸形内面２２に載置された膨潤状態のコンタクトレンズ２４の頂点から凹形内面３４までの光軸：Ｏ方向での距離：ｄが、好ましくは１ｍｍ以上、より好ましくは１．５ｍｍ〜３ｍｍ程度に設定される。これにより、レンズ保持領域４４に収容されたコンタクトレンズ２４は、凸形内面２２と凹形内面３４との対向面間で、光軸：Ｏ方向で当接変形を伴うことなく凸形内面２２から凹形内面３４に移動可能とされている。特に、レンズ覆部３０に円筒状部３１が形成されていることから、曲率の異なる凸形内面２２と凹形内面３４の外周縁部においても、凸形内面２２と凹形内面３４との光軸：Ｏ方向での対向距離が確保されており、コンタクトレンズ２４のエッジ部２７を含む全体において隙間４８を有効に確保することが出来る。
【００５４】
このようなレンズ保持部材１０は、例えばポリプロピレン（ＰＰ）やポリエチレン（ＰＥ）等のプラスチック系の合成樹脂により、射出成形等の従来公知の樹脂成形法によって一体形成されている。好適には、レンズ保持部材１０は、可視光線を透過する透明構造とされる。これにより、レンズ保持領域４４内に収容されたコンタクトレンズ２４を、レンズ保持部材１０を開くことなく外部から確認する際の視認性を向上することが出来る。
【００５５】
なお、レンズ保持部材１０に保持されるコンタクトレンズ２４の種類や材質等は限定されるものではなく、例えば、ＨＥＭＡ（ヒドロキシエチルメタクリレート）やシリコーンハイドロゲルを素材とする親水性ソフトコンタクトレンズでも良いし、酸素透過性ハードコンタクトレンズ等でも良い。コンタクトレンズ２４は、好ましくは、レンズ保持領域４４に収容される前に、予めプラズマ加工で表面処理が施される。例えば、図６にモデル的に示すように、水和処理前のコンタクトレンズ２４が、搬送装置５０のレンズ収容部５２にセットされる。搬送装置５０は例えばベルトコンベア等であり、複数のレンズ収容部５２を、搬送方向（図６中、左から右方向）に搬送する。搬送装置５０の搬送方向に直交する両側には、一対のプラズマ発生装置５４が互いに所定距離を隔てて配設されている。そして、コンタクトレンズ２４の前面４０および後面２６に、プラズマ発生装置５４からプラズマガスが吹き付けられることによって、前面４０および後面２６の親水性が高められている。プラズマ加工が施されたコンタクトレンズ２４は、レンズ保持部材１０に収容され、その状態で水和処理および洗浄処理が施されて、含水した膨潤状態とされる。
【００５６】
コンタクトレンズ２４がレンズ保持部材１０のレンズ保持領域４４内に収容保持されることによって、前面４０側がレンズ覆部３０で保護される一方、後面２６側がレンズ支持部１８で保護される。そして、レンズ保持領域４４が凸形内面２２と凹形内面３４によってコンタクトレンズ２４に近い形状とされていることから、レンズ保持領域４４内でのコンタクトレンズ２４の強い打ち当たりや反転等も防止されて、コンタクトレンズ２４を安定して保持することが出来る。
【００５７】
このようなレンズ保持部材１０は、レンズメーカーからエンドユーザにコンタクトレンズを提供するための輸送や保管等に用いられるレンズ流通ケース内に配されて、コンタクトレンズ包装容器に用いられる。図７〜図９に、前記レンズ保持部材１０を用いた、コンタクトレンズ包装容器に関する本発明の第一の実施形態としてのコンタクトレンズ包装容器６０を示す。コンタクトレンズ包装容器６０は、レンズ流通ケース６２内に、コンタクトレンズ２４を保持したレンズ保持部材１０が収容された構造とされている。なお、図７は、レンズ流通ケース６２およびレンズ保持部材１０を開いた状態、図８はレンズ流通ケース６２の閉状態において後述する蓋側シート６６側を示す。
【００５８】
レンズ流通ケース６２は、第一シートとしての本体側シート６４と、第二シートとしての蓋側シート６６を含んで構成されており、本体側シート６４がレンズ保持部材１０の本体側プレート１２に重ね合わされている一方、蓋側シート６６が蓋側プレート１４に重ね合わされている。本体側シート６４および蓋側シート６６は、何れも変形容易な可撓性シートとされており、それぞれ、重ね合わされる本体側プレート１２又は蓋側プレート１４を覆うことの出来る面積をもって形成されている。本体側シート６４および蓋側シート６６としては、全体がナイロンやポリエステル、ポリオレフィン等の合成樹脂材料で形成されたものでも良いが、好適には、アルミニウム箔などの金属箔にポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンなどの熱可塑性合成樹脂フィルムを積層したラミネート材が採用され得る。金属箔に熱可塑性合成樹脂フィルムを積層したラミネート材としては、耐蝕性能や外力への耐強度性能等も考慮して、例えばナイロンとアルミニウム合金とポリプロピレンとからなるように、３層以上の多重層からなるものが好適に採用される。なお、本体側シート６４および蓋側シート６６には、収容するコンタクトレンズ２４に関するベースカーブやレンズ径、製造メーカーや製造番号等の情報や、適当な文字や図柄等の装飾が印刷等により適宜に施される。
【００５９】
そして、本体側シート６４が、本体側プレート１２における蓋側プレート１４と反対側の面に重ね合わされて、本体側プレート１２に接着や溶着等により固着されている。本体側シート６４は、本体側プレート１２の係合壁部２９側の端部における２箇所のスポット溶着面６８，６８でスポット溶接されている。一方、蓋側シート６６は、蓋側プレート１４における本体側プレート１２と反対側の面に重ね合わされている。本実施形態においては、レンズ保持部材１０の本体側プレート１２と蓋側プレート１４のうち、蓋側プレート１４は蓋側シート６６に固着されておらず、本体側プレート１２のみが本体側シート６４に固着されている。
【００６０】
図９に示したように、本体側シート６４と蓋側シート６６の重ね合わせ面間に、コンタクトレンズ２４を保持して本体側プレート１２と蓋側プレート１４が重ね合わせ状態とされたレンズ保持部材１０が配置される。そして、本体側シート６４と蓋側シート６６がレンズ保持部材１０の外周を取り囲む封止領域としてのヒートシール固着面７０（図７等参照）でヒートシールされて互いに剥離可能に水密に固着されることにより、レンズ流通ケース６２が構成されている。本体側シート６４と蓋側シート６６の重ね合わせ面間には、ヒートシール固着面７０で外周縁部が全周に亘って密封された収容部７２が形成されており、レンズ保持部材１０が、収容部７２に収容されるようになっている。なお、ヒートシール固着面７０の固着強度は、スポット溶着面６８の固着強度よりも低く設定されている。
【００６１】
また、ヒートシール固着面７０は、本体側シート６４および蓋側シート６６のそれぞれにおいて、レンズ保持部材１０のヒンジ部１６と反対側に位置する開放端部７４，７６側の一辺を除く３辺が、本体側シート６４および蓋側シート６６それぞれの外周縁部に形成されている一方、開放端部７４，７６側の一辺は、開放端部７４，７６よりも両シート６４，６６の内方に位置されている。これにより、本体側シート６４と蓋側シート６６の封止状態でも、開放端部７４，７６が自由端部とされており、これら開放端部７４，７６を摘んで開放端部７４，７６の開封を容易に行なえるようにされている。また、ヒートシール固着面７０における開放端部７４，７６側の一辺の中央部分には、開放端部７４，７６側に向けて先鋭とされた嘴状部７８が形成されており、剥離操作がより容易とされている。
【００６２】
また、蓋側シート６６における蓋側プレート１４との重ね合わせ部位には、蓋側プレート１４よりも一回り大きな略相似形状を有し、蓋側プレート１４に向けて凹となる収容陥部８０が絞り加工等で形成されている。これにより、蓋側シート６６は、蓋側プレート１４への重ね合わせ状態で、蓋側プレート１４を収容陥部８０に収容するようにして、蓋側プレート１４の外面に沿うように重ね合わされている。一方、本体側プレート１２に重ね合わされる本体側シート６４は、略平坦形状とされている。
【００６３】
なお、収容部７２内には、レンズ保持部材１０と共に、保存液８２が収容される。保存液８２の種類や材質などは限定されず、コンタクトレンズ２４の乾燥を防ぎ、且つコンタクトレンズ２４をすぐに使用できる状態に維持せしめるものであって、例えば無菌水溶液や等浸透圧食塩水等が用いられる。なお、保存液８２の収容部７２への収容は、図１０にモデル的に示すように、ヒートシール固着面７０の周上の一部のヒートシールを残すことで、収容部７２の内外を連通する通孔８４を形成する。この通孔８４を通じてノズル８５から保存液８２が収容部７２内に注入されて、通孔８４のヒートシール固着面７０がヒートシールされることにより、収容部７２が全周に亘って水密に封止される。これにより、収容部７２内に保存液８２が充填されると共に、レンズ保持部材１０が、保存液８２に浸漬される。その結果、レンズ保持部材１０のレンズ保持領域４４内に、透孔３６を通じて保存液８２が流入されて、レンズ保持領域４４内に収容されたコンタクトレンズ２４が、保存液８２に浸漬される。このようにして、レンズ流通ケース６２が形成されると共に、レンズ流通ケース６２にレンズ保持部材１０が収容されて、コンタクトレンズ包装容器６０が形成される。
【００６４】
このようなコンタクトレンズ包装容器６０によれば、コンタクトレンズ２４をレンズ保持部材１０で保護することが出来る。これにより、コンタクトレンズ２４をレンズ流通ケース６２内で安定保持することが出来て、保管や輸送に際する振動や衝撃等から、コンタクトレンズ２４を保護することが出来る。特に、レンズ保持部材１０のレンズ保持領域４４内において、コンタクトレンズ２４が、光軸：Ｏ（図５参照）の方向で当接変形を伴うことなく移動可能とされていることから、コンタクトレンズ２４の変形をより効果的に防止することが出来る。
【００６５】
そして、レンズ保持部材１０を用いることにより、コンタクトレンズ２４を保護できることから、変形容易な本体側シート６４と蓋側シート６６でレンズ流通ケース６２を形成することが出来、本体側シート６４と蓋側シート６６をレンズ保持部材１０に沿わせることにより、レンズ流通ケース６２のコンパクト化を図ることが出来る。その結果、必要とされる保存液８２の量も大幅に削減することが出来る。
【００６６】
このようなコンタクトレンズ包装容器６０からコンタクトレンズ２４を取り出す場合には、本体側シート６４と蓋側シート６６の開放端部７４，７６がそれぞれ摘まれて互いに剥離される。これにより、ヒートシール固着面７０の固着が剥がされて、蓋側シート６６が、本体側シート６４から剥離される。そこにおいて、レンズ保持部材１０の本体側プレート１２のみが本体側シート６４に固着されていることから、図１１に示すように、蓋側シート６６のみがレンズ保持部材１０から離されて、レンズ保持部材１０は閉状態に維持された状態で、レンズ流通ケース６２が開封される。
【００６７】
この時、図１２に示すように、コンタクトレンズ２４の前面４０と凹形内面３４との間の保存液８２は、透孔３６を通じてレンズ保持領域４４の外部に排出される。一方、後面２６と凸形内面２２の間には、保存液８２の表面張力が働いて、閉状の保存液充填領域８６が画成されて、コンタクトレンズ２４が凸形内面２２に吸着保持される。そして、レンズ保持部材１０における係止爪４２と係合壁部２９との係合を解除して、蓋側プレート１４を本体側プレート１２から開くことにより、図７に示したように、コンタクトレンズ２４が凸形内面２２に吸着保持された状態で、コンタクトレンズ２４が取出可能とされる。次に、図１３に示すように、例えば人差し指の腹をコンタクトレンズ２４の中央部分に押し当ててコンタクトレンズ２４を潰すことにより、保存液８２の表面張力を破る。これにより、保存液充填領域８６に充填された保存液８２が流れ出すと共に、表面張力によるコンタクトレンズ２４の密着が解消されて、凸形内面２２からコンタクトレンズ２４が取り外される。
【００６８】
そして、本実施形態によれば、凹形内面３４には透孔３６が設けられている一方、凸形内面２２はコンタクトレンズ２４のエッジ部２７の全体と後面２６の９５％以上の領域と対向する保持面２８を提供するようになっている。従って、レンズ流通ケース６４を開封した際には、凹形内面３４とコンタクトレンズ２４の前面４０との間の保存液８２は、透孔３６を通じて排出されることにより、凹形内面３４と前面４０との間の保存液８２による表面張力が解除される一方、凸形内面２２と後面２６との間では、保存液充填領域８６内に保存液８２を保持して表面張力を有効に発現させることが出来る。これにより、コンタクトレンズ２４の凹形内面３４への吸着力に比して、凸形内面２２への吸着力を大きくすることが出来て、レンズ保持部材１０を開いた際に、より高い確率でコンタクトレンズ２４を凸形内面２２側に吸着させることが出来る。その結果、コンタクトレンズ２４を前面４０側から取り出すことが出来、他方の手の指先に載せ替えることなく容易に装用することが出来ると共に、後面２６に指が触れる機会を少なくして、衛生面を向上することが出来る。
【００６９】
特に、凸形内面２２が全面に亘って穴の無い形状とされていることから、コンタクトレンズ２４の後面２６に対する１００％の領域で対向する保持面２８を提供することが出来る。これにより、後面２６と凸形内面２２の間に保存液８２をより確実に保持することが出来て、より優れた吸着力を得ることが出来る。即ち、コンタクトレンズ２４には、レンズ保持部材１０に収容される前に予めプラズマ加工が施されていることから、レンズ保持部材１０への収容後にプラズマ加工を施す必要がなく、凸形内面２２を全面に亘って穴の無い形状とすることが出来る。更に、凸形内面２２が、後面２６の曲率半径（例えば、８．６ｍｍ等）よりも大きな曲率半径（例えば、１０ｍｍ〜１５ｍｍ）で構成されていることと、凸形内面２２の表面粗さがＲａ２５．０μｍ以下に設定されていることから、後面２６と凸形内面２２の間に保存液充填領域８６を確実に画成しつつ、エッジ部２７が保存液８２の表面張力により凸形内面２２に密着されることを、一層確実に実現することが出来る。一方、凹形内面３４が形成されたレンズ覆部３０は、複数の透孔３６が形成された多孔構造とされている。これにより、コンタクトレンズ２４の前面４０が凹形内面３４に重なった場合でも、何れかの透孔３６を通じて保存液８２を排出することが出来、前面４０と凹形内面３４との間の表面張力をより確実に破ることが出来る。更にまた、凹形内面３４の曲率半径が、前面４０の曲率半径よりも大きくされており、凹形内面３４と前面４０との間では保存液充填領域８６の如き閉じた空間が形成され難くされていることからも、保存液８２の表面張力が凹形内面３４側で発揮され難くされている。
【００７０】
そして、本実施形態のレンズ流通ケース６２は、本体側シート６４と蓋側シート６６のシート材から形成されている。これにより、レンズ流通ケース６２をコンパクトに形成することが出来ると共に、収容する保存液８２の量を削減することが出来る。更に、蓋側シート６６はレンズ保持部材１０に固着されておらず、本体側シート６４のみがレンズ保持部材１０に固着されている。これにより、本体側シート６４と蓋側シート６６を剥離した段階ではレンズ保持部材１０が閉状態に維持されており、上下を誤って剥離した場合でも、コンタクトレンズ２４の脱落を防止することが出来る。それと共に、上下を誤って剥離した場合でも、レンズ保持部材１０の開放前に本体側プレート１２をより確実に下方に位置させることが出来て、重力の作用も伴って、コンタクトレンズ２４をより確実に凸形内面２２側に吸着させることが出来る。加えて、レンズ保持部材１０を開く前にレンズ流通ケース６２を開くことによって、レンズ保持領域４４内の保存液８２が透孔３６を通じて排出されることから、凹形内面３４側への吸着力をより確実に解除することも出来る。
【００７１】
以上、本発明に従う構造とされたレンズ保持部材およびコンタクトレンズ包装容器について詳述してきたが、これはあくまでも例示であって、本発明は、かかる具体的な記載によって何等限定的に解釈されるものではない。以下に、本発明の異なる実施形態を幾つか例示するが、本発明が以下に記載の態様に限定されるものではないことが、理解されるべきである。なお、以下の説明において、前記第一の実施形態と同様の構造とされた部材および部位については、図中に前記第一の実施形態と同一の符号を付することにより、その説明を省略する。
【００７２】
例えば、図１４に、コンタクトレンズ包装容器に関する本発明の第二の実施形態としてのコンタクトレンズ包装容器９０を示す。本実施形態のコンタクトレンズ包装容器９０は、前記第一の実施形態としてのコンタクトレンズ包装容器６０において、蓋側プレート１４の開放端部７６についても、蓋側シート６６にスポット溶着面６８で溶着されたものである。従って、本実施形態においては、本体側プレート１２に本体側シート６４が重ね合わされて固着されていると共に、蓋側プレート１４に蓋側シート６６が重ね合わされて固着されている。本実施形態によれば、本体側シート６４と蓋側シート６６を剥離した際に、レンズ保持部材１０の本体側プレート１２と蓋側プレート１４を追従させることにより、レンズ流通ケース６２の開封と同時にレンズ保持部材１０を開くことが出来る。この場合でも、コンタクトレンズ２４の後面２６と凸形内面２２の間には保存液８２の表面張力が働いて、コンタクトレンズ２４を凸形内面２２側に吸着保持させることが出来る。その結果、第一の実施形態と同様に、コンタクトレンズ２４を前面４０側から取り出すことができ、後面２６に指が触れる機会を少なくすることが可能となる。
【００７３】
次に、図１５に、レンズ保持部材に関する本発明の第二の実施形態としてのレンズ保持部材１００を示す。レンズ保持部材１００の本体側プレート１２において、ヒンジ部１６と反対側の端縁部には、突片形状の本体側係合片１０２が一体形成されている。一方、蓋側プレート１４において、ヒンジ部１６と反対側の端縁部には、突片形状の蓋側係合片１０４が一体形成されている。これら本体側係合片１０２および蓋側係合片１０４は、本体側プレート１２および蓋側プレート１４において、互いに反対側の略半分に亘って形成されている。
【００７４】
このようなレンズ保持部材１００は、本体側プレート１２に蓋側プレート１４が重ね合わされると、本体側係合片１０２と蓋側係合片１０４が互いに圧接されて係合されることにより、本体側プレート１２と蓋側プレート１４が重ね合わせ状態に保持されるようになっている。このように、本実施形態においては、本体側係合片１０２と蓋側係合片１０４によって、係合手段が構成されている。
【００７５】
また、図１６及び図１７に、レンズ保持部材に関する本発明の第三の実施形態としてのレンズ保持部材１１０を示す。レンズ保持部材１１０は、本体側プレート１２と蓋側プレート１４が、互いに別体構造とされている。
【００７６】
本体側プレート１２において、レンズ支持部１８を挟む両側には、係合板部１１２が一体形成されている。係合板部１１２は、長手矩形の板形状とされており、図１８（ａ）にモデル的に示すように、長手方向の両端縁部に形成された支持薄肉部１１４，１１４によって、本体側プレート１２に貫設された退避穴１１６の上方に浮いた状態で支持されている。なお、係合板部１１２の表面には、手指の滑りを防ぐ凹凸が必要に応じて形成される。更に、係合板部１１２の長手方向の中央部分には、中央薄肉部１１８が形成されており、図１８（ｂ）に示すように、係合板部１１２は、中央薄肉部１１８において退避穴１１６に向けて折れ曲がり可能とされている。
【００７７】
また、本体側プレート１２において、対向する一対の端縁部には、位置決め突条１２０，１２０が形成されている。位置決め突条１２０，１２０は、レンズ支持部１８と同方向に略蓋側プレート１４の厚さ分だけ突出されている。これら一対の位置決め突条１２０，１２０で蓋側プレート１４が挟まれることにより、蓋側プレート１４が本体側プレート１２に位置決めされるようになっている。
【００７８】
一方、蓋側プレート１４において、係合板部１１２と重なる位置には、係合板部１１２と略等しい長手矩形の係合穴１２２が貫設されている。なお、係合板部１１２の長手方向両端の外周面と、これと対向する係合穴１２２の内周面には、係合リブ１２４，１２６がそれぞれ形成されており、図１８（ａ）に示した係合板部１１２が折り曲げられていない状態で、係合穴１２２の係合リブ１２６が、係合板部１１２の係合リブ１２４と本体側プレート１２の間に挟まれるようになっている。
【００７９】
このようなレンズ保持部材１１０は、図１７および図１８（ｂ）に示したように、係合板部１１２を折り曲げた状態で、蓋側プレート１４が本体側プレート１２に重ね合わされることにより、係合穴１２２に係合板部１１２が挿入される。そして、図１６および図１８（ａ）に示すように、係合板部１１２が折れ曲がっていない直線状態とされると、係合板部１１２の係合リブ１２４と係合穴１２２の係合リブ１２６が互いに係合状態とされて、蓋側プレート１４が本体側プレート１２への重ね合わせ状態に保持される。なお、レンズ保持部材１１０を開く際には、図１７および図１８（ｂ）に示したように、係合板部１１２を折り曲げて、係合リブ１２４と係合リブ１２６の係合を解除することによって、蓋側プレート１４を本体側プレート１２から取り外すことが出来る。このように、本実施形態においては、係合板部１１２と係合穴１２２によって、係合手段が構成されている。
【００８０】
本実施形態によれば、係合板部１１２と係合穴１２２の組が複数設けられていることから、不意に何れかの係合板部１１２と係合穴１２２の係合が解除された場合でも、蓋側プレート１４と本体側プレート１２との重ね合わせ状態を維持することが出来る。また、本実施形態から明らかなように、本体側プレート１２による第一保持部と蓋側プレート１４による第二保持部は互いに分離可能に別体形成されていても良く、例えば係合手段のその他の態様として、凹凸嵌合で重ね合わせ状態に保持される構造等としても良い。
【００８１】
次に、図１９に、レンズ保持部材に関する本発明の第四の実施形態としてのレンズ保持部材１３０を示す。本実施形態のレンズ覆部３０は、凹形内面３４の周方向に部分的に延びる複数の透孔１３２と、直線状に延びる複数の透孔１３４が貫設された多孔構造とされている。このように、透孔としては、各種の形状が採用可能である。
【００８２】
また、図２０に、レンズ保持部材に関する本発明の第五の実施形態としてのレンズ保持部材１４０を示す。本実施形態における凸形内面２２の中心には、本体側プレート１２を貫通する円形の貫通孔１４２が形成されている。貫通孔１４２の開口面積は、コンタクトレンズ２４の後面２６の５％未満に設定されている。これにより、本実施形態の凸形内面２２は、後面２６に対して９５％以上の領域で対向する保持面２８（図５等参照）を提供するようになっている。また、貫通孔１４２は凸形内面２２の中心に形成されていることから、コンタクトレンズ２４のエッジ部２７は、全周に亘って凸形内面２２と対向されるようになっている。本実施形態から明らかなように、凸形内面は、必ずしも全面に亘って穴の無い形状に限定されない。
【００８３】
以上、本発明の幾つかの実施形態について説明してきたが、これらはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものではない。
【００８４】
例えば、凸形内面は、必ずしも一定の曲率半径をもって形成されている必要はなく、非球面形状等でも良い。また、凸形内面の一部に平面部を設けたり、凸形内面を多面体形状として、レンズ後面と凸形内面の間に保存液をより多く収容することにより、レンズ後面の殺菌効果を向上させる等しても良い。
【００８５】
また、前述のように、レンズ保持部材において、凸形内面を有する第一保持部と凹形内面を有する第二保持部は、互いに別体形成とされていても良いし、一体的に構成する場合でも、一体形成に限らず、互いに別体形成された第一保持部と第二保持部が接着や溶着で一体的に構成されていても良い。また、前記実施形態における第一保持部としての本体側プレート１２および第二保持部としての蓋側プレート１４は、薄肉で矩形の板形状とされていたが、第一保持部および第二保持部は所定の厚さ寸法を有するものでも良いし、矩形に限らず、任意の形状が採用可能である。更にまた、例えば前記実施形態のコンタクトレンズ包装容器６０において、本体側シート６４と蓋側シート６６を相互に溶着することで、レンズ保持部材１０の本体側プレート１２と蓋側プレート１４を重ね合わせ状態に維持できるのであれば、係合手段は必ずしも必要ではない。
【００８６】
更にまた、前記実施形態のレンズ流通ケース６２において、本体側シート６４と蓋側シート６６を一枚の可撓性シートで一体形成しても良い。また、レンズ流通ケースとして、硬質の容器の開口がシートで流体密に覆蓋されたブリスターパックを用いる等しても良い。そのようなブリスターパックの容器内にコンタクトレンズを収容したレンズ保持部材を収容することによって、容器内での打ち当たり等からコンタクトレンズを保護することが出来る。なお、上述の各レンズ保持部材は、レンズ流通ケースへの収容状態の説明を省略したものであっても、例えば前記第一の実施形態としてのレンズ保持部材と同様にレンズ流通ケース内に収容されて、コンタクトレンズ包装容器として流通過程に用いることが可能であることは、勿論である。
【実施例】
【００８７】
本発明の有用性について、図２１（ａ）〜（ｆ）に示す実施例１および実施例２と、比較例１〜４の試験体を用意して比較検討した。実施例１〜２および比較例１〜４は、凸形内面においてコンタクトレンズ後面と対向する保持面の大きさが異ならされたものであり、凸形内面に貫設された穴の大きさと形状が異ならされている。実施例１は、前記第一の実施形態（図１等参照）に従う構造のレンズ保持部材であり、凸形内面に穴が形成されていないものである。実施例２は、前記第五の実施形態（図２０参照）に従う構造のレンズ保持部材であり、レンズ後面（レンズ径１４．２ｍｍ）に対する１．９％の開口面積の穴が形成されている。レンズ後面と９５％以上の領域で対向する保持面を提供する実施例１と実施例２が、本発明に従うものである。同様に、比較例１は６．８％、比較例２は９．５％、比較例３は１９．４％、比較例４は９．３％のレンズ後面に対する開口面積の穴が形成されている。
【００８８】
これら実施例１〜２、比較例１〜４のレンズ保持部材に各種のコンタクトレンズを収容し、レンズ保持部材を保存液の入った可撓製容器に入れて容器内で揺動させた。その後、容器から取り出したレンズ保持部材を開き、凹形内面にコンタクトレンズが吸着していた回数と、凸形内面にコンタクトレンズが吸着していた回数を記録した。
【００８９】
【表１】
2014218255.tif 000003
【００９０】
【表２】
2014218255.tif 000004
【００９１】
表１に、コンタクトレンズとして、水和処理後の膨潤状態とされた、一日使い捨てタイプのシリコーンレンズ（未発売品）を用いた結果を示す。また、表２に、水和処理後の膨潤状態とされた、２週間交換タイプのシリコーンレンズ（製品名：プレミオ）を用いた結果を示す。これら表１および表２から明らかなように、本発明に従う実施例１および実施例２のレンズ保持部材によれば、６０％以上の確率でコンタクトレンズが凸形内面側に吸着されることが確認された。特に、凸形内面に穴を有さない実施例１によれば、９０％以上の高い確率でコンタクトレンズを凸形内面側に吸着出来ることが確認された。
【００９２】
また、表には示していないが、実施例１のレンズ保持部材について、水和処理前の乾燥状態の一日使い捨てタイプのシリコーンレンズ（未発売品）を用いて同様の試験を１０回行ったところ、１０回全てにおいてコンタクトレンズが凸形内面側に吸着された。更に、表２に示したコンタクトレンズを用いて、レンズ保持部材を可撓性容器内で揺動せずに取り出した場合、２９回の試行回数の全てにおいてコンタクトレンズが凸形内面側に吸着された。以上のように、本発明に従うレンズ保持部材を用いれば、レンズ保持部材を開いた際にコンタクトレンズを凸形内面側に高い確率で吸着させることが出来る。
【符号の説明】
【００９３】
１０：レンズ保持部材、１２：本体側プレート（第一保持部）、１４：蓋側プレート（第二保持部）、２２：凸形内面、２４：コンタクトレンズ、２６：後面（コンタクトレンズ）、２７：エッジ部、２８：保持面、２９：係合壁部（係合手段）、３４：凹形内面、３６：透孔、３８：外面（レンズ覆部）、４０：前面（コンタクトレンズ）、４２：係止爪（係合手段）、４４：レンズ保持領域、５０：搬送装置、５４：プラズマ発生装置、６０：コンタクトレンズ包装容器、６２：レンズ流通ケース、６４：本体側シート（第一シート）、６６：蓋側シート（第二シート）、６８：スポット溶着面、７０：ヒートシール固着面（封止領域）、８２：保存液、８６：保存液充填領域
【図１】
2014218255.tif 000005
【図２】
2014218255.tif 000006
【図３】
2014218255.tif 000007
【図４】
2014218255.tif 000008
【図５】
2014218255.tif 000009
【図６】
2014218255.tif 000010
【図７】
2014218255.tif 000011
【図８】
2014218255.tif 000012
【図９】
2014218255.tif 000013
【図１０】
2014218255.tif 000014
【図１１】
2014218255.tif 000015
【図１２】
2014218255.tif 000016
【図１３】
2014218255.tif 000017
【図１４】
2014218255.tif 000018
【図１５】
2014218255.tif 000019
【図１６】
2014218255.tif 000020
【図１７】
2014218255.tif 000021
【図１８】
2014218255.tif 000022
【図１９】
2014218255.tif 000023
【図２０】
2014218255.tif 000024
【図２１】
2014218255.tif 000025