(57)【要約】【課題】製造性を向上させることが可能となる、発電装置を提供すること。【解決手段】発電装置１は、振動板２２と当該振動板２２の一方の側面に固定された圧電素子２１とを有する発電プレート２０ａ〜２０ｄであって、相互に間隔を隔てて重合状に並設された発電プレート２０ａ〜２０ｄと、発電プレート２０ａ〜２０ｄの相互間に設けられ、発電プレート２０ａ〜２０ｄを支持する支持部３０ａ〜３０ｅとを備え、発電プレート２０ａの側面の一方と当接された支持部３０ｂを導電材料にて形成し、第１の電極３１ａを支持部３０ｂと別体に形成すると共に、発電プレート２０ａの側面の他方と当接された支持部３０ａを導電材料にて形成し、第１の電極３１ａとは極性が異なる第２の電極３２ａを支持部３０ａと別体に形成し、支持部３０ｂを、発電プレート２０ａの側面における略周縁位置に配置すると共に、支持部３０ａを、発電プレート２０ａの側面における略周縁位置に配置している。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電素子を用いて外力を電気に変換する発電装置であって、
前記発電素子を有する発電プレートであり、又は、可撓性を有する略板状の導電性部材と当該導電性部材の少なくとも一方の側面に固定された前記発電素子とを有する発電プレートであって、相互に間隔を隔てて重合状に並設された複数の発電プレートと、
前記複数の発電プレートの相互間に設けられ、前記複数の発電プレートを支持する複数の支持手段と、を備え、
当該発電装置に外力が加えられた場合に、前記複数の発電プレートの少なくとも一部が前記複数の発電プレートの並設方向に沿って変形可能となるように、前記複数の支持手段を配置し、
前記複数の発電プレートの少なくとも一部のうち、少なくとも一つの前記発電プレートの側面の一方と当接された前記支持手段を導電材料にて形成し、当該支持手段に対して外部に当該発電プレートで発生した電流を引き出すための第１の電極を当該支持手段と一体又は別体に形成すると共に、当該発電プレートの側面の他方と当接された前記支持手段を導電材料にて形成し、当該支持手段に対して外部に当該発電プレートで発生した電流を引き出すための第２の電極であって、前記第１の電極とは極性が異なる第２の電極を当該支持手段と一体又は別体に形成し、
前記第１の電極と電気的に接続された前記支持手段を、前記発電プレートの側面における略周縁位置に配置すると共に、前記第２の電極と電気的に接続された前記支持手段を、当該発電プレートの側面における略周縁位置に配置した、
発電装置。
【請求項２】
当該発電装置に外力が加えられた場合に、隣接する前記発電プレート同士が異なる方向に沿って変形可能となるように、前記複数の支持手段を配置した、
請求項１に記載の発電装置。
【請求項３】
当該発電装置に外力が加えられた場合に、隣接する前記発電プレート同士が同じ方向に沿って変形可能となるように、前記複数の支持手段を配置し、
前記第１の電極と、当該第１の電極と電気的に接続された前記支持手段と、前記第２の電極と、当該第２の電極と電気的に接続された前記支持手段と、当該第１の電極及び当該第２の電極から電流が引き出される前記発電プレートとを有する発電モジュールを複数形成し、
前記複数の発電モジュールの相互間に、絶縁部材を設けた、
請求項１に記載の発電装置。
【請求項４】
前記第１の電極と電気的に接続された前記支持手段、又は前記第２の電極と電気的に接続された前記支持手段を、前記発電プレートの周縁の一部に略沿った形状にて形成した、
請求項１から３のいずれか一項に記載の発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、圧電素子を利用して発電を行う発電装置が提案されている。例えば、圧電素子に直接外力を加えることで当該圧電素子を変形させて起電力を得る発電装置が開示されている（例えば、特許文献１参照）。具体的には、この発電装置は、一対の緩衝材の相互間に、複数の振動板と、これら振動板の各々の側面に固定された圧電素子と、一方の緩衝材から各圧電素子の中心に至る軸と、他方の緩衝材から各振動板の側方に至る軸とを備えて構成されている。また、この発電装置の発電機能としては、緩衝材が外力を受けて変形した場合に、この外力を軸を介して各振動板と各圧電素子に順次伝達し、各振動板と共に各圧電素子を反らせるように変形させることにより発電を行う。また、各圧電素子の一方の側面にプラス端子と、各圧電素子の他方の側面にマイナス端子とが接続されており、これらプラス端子及びマイナス端子と結線されたリード線が引き出され、これらが図示しない制御回路を介して外部機器と接続されているので、圧電素子で発生した電力が当該外部機器に対して供給される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−０９７２７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の発電装置においては、製造性に関して改善の余地があった。例えば、上述した従来の発電装置で発電された電力を外部機器に供給するために、各圧電素子にプラス端子及びマイナス端子を接続して、プラス端子（又はマイナス端子）とリード線とを結線していたので、これら作業に手間を要していた。そのため、製造性を向上させることができる装置が要望されていた。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、製造性を向上させることが可能となる、発電装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の発電装置は、発電素子を用いて外力を電気に変換する発電装置であって、前記発電素子を有する発電プレートであり、又は、可撓性を有する略板状の導電性部材と当該導電性部材の少なくとも一方の側面に固定された前記発電素子とを有する発電プレートであって、相互に間隔を隔てて重合状に並設された複数の発電プレートと、前記複数の発電プレートの相互間に設けられ、前記複数の発電プレートを支持する複数の支持手段と、を備え、当該発電装置に外力が加えられた場合に、前記複数の発電プレートの少なくとも一部が前記複数の発電プレートの並設方向に沿って変形可能となるように、前記複数の支持手段を配置し、前記複数の発電プレートの少なくとも一部のうち、少なくとも一つの前記発電プレートの側面の一方と当接された前記支持手段を導電材料にて形成し、当該支持手段に対して外部に当該発電プレートで発生した電流を引き出すための第１の電極を当該支持手段と一体又は別体に形成すると共に、当該発電プレートの側面の他方と当接された前記支持手段を導電材料にて形成し、当該支持手段に対して外部に当該発電プレートで発生した電流を引き出すための第２の電極であって、前記第１の電極とは極性が異なる第２の電極を当該支持手段と一体又は別体に形成し、前記第１の電極と電気的に接続された前記支持手段を、前記発電プレートの側面における略周縁位置に配置すると共に、前記第２の電極と電気的に接続された前記支持手段を、当該発電プレートの側面における略周縁位置に配置している。
【０００７】
また、請求項２に記載の発電装置は、請求項１に記載の発電装置において、当該発電装置に外力が加えられた場合に、隣接する前記発電プレート同士が異なる方向に沿って変形可能となるように、前記複数の支持手段を配置している。
【０００８】
また、請求項３に記載の発電装置は、請求項１に記載の発電装置において、当該発電装置に外力が加えられた場合に、隣接する前記発電プレート同士が同じ方向に沿って変形可能となるように、前記複数の支持手段を配置し、前記第１の電極と、当該第１の電極と電気的に接続された前記支持手段と、前記第２の電極と、当該第２の電極と電気的に接続された前記支持手段と、当該第１の電極及び当該第２の電極から電流が引き出される前記発電プレートとを有する発電モジュールを複数形成し、前記複数の発電モジュールの相互間に、絶縁部材を設けている。
【０００９】
また、請求項４に記載の発電装置は、請求項１から３のいずれか一項に記載の発電装置において、前記第１の電極と電気的に接続された前記支持手段、又は前記第２の電極と電気的に接続された前記支持手段を、前記発電プレートの周縁の一部に略沿った形状にて形成している。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載の発電装置によれば、複数の発電プレートの少なくとも一部のうち、少なくとも一つの発電プレートの側面の一方と当接された支持手段を導電材料にて形成し、当該支持手段に対して外部に当該発電プレートで発生した電流を引き出すための第１の電極を当該支持手段と一体又は別体に形成すると共に、当該発電プレートの側面の他方と当接された支持手段を導電材料にて形成し、当該支持手段に対して外部に当該発電プレートで発生した電流を引き出すための第２の電極であって、第１の電極とは極性が異なる第２の電極を当該支持手段と一体又は別体に形成したので、従来の発電装置のように、各発電プレートの発電素子にプラス端子及びマイナス端子を接続して、プラス端子（又はマイナス端子）とリード線とを結線する手間を省くことができ、製造性を向上させることができる。
【００１１】
請求項２に記載の発電装置によれば、当該発電装置に外力が加えられた場合に、隣接する発電プレート同士が異なる方向に沿って変形可能となるように、複数の支持手段を配置したので、複数の発電プレートの各々を片持支持することができる。これにより、例えば、複数の発電プレートの各々を両端支持した場合に比べて、支持手段の設置個数を低減することができ、軽量化及び低コスト化を図ることができる。
【００１２】
請求項３に記載の発電装置によれば、当該発電装置に外力が加えられた場合に、隣接する発電プレート同士が同じ方向に沿って変形可能となるように、複数の支持手段を配置したので、複数の発電プレートを略均一に変形させることができ、発電効率を向上させることができる。また、第１の電極と、当該第１の電極と電気的に接続された支持手段と、第２の電極と、当該第２の電極と電気的に接続された支持手段と、当該第１の電極及び当該第２の電極から電流が引き出される発電プレートとを有する発電モジュールを複数形成し、複数の発電モジュールの相互間に、絶縁部材を設けたので、隣接する発電モジュール間の電流の流れを遮断することができ、当該隣接する発電モジュール間で短絡が発生することを防止することができる。
【００１３】
請求項４に記載の発電装置によれば、第１の電極と電気的に接続された支持手段、又は第２の電極と電気的に接続された支持手段を、発電プレートの周縁の一部に略沿った形状にて形成したので、発電プレートの周縁の全部に沿った形状とした場合に比べて、複数の発電プレートの安定した支持を維持しながら、これら支持手段を安価に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施の形態１に係る発電装置を示す斜視図である。
【図２】図１の筐体が開けられた状態を示す斜視図である。
【図３】発電装置の内部構造を示す斜視図である（筐体を省略）。
【図４】図３の分解斜視図である。
【図５】図３の発電装置の側面図である。
【図６】回路基板の構成を示す回路図である。
【図７】実施の形態１に係る発電装置の起電状況を示す側面図であり、（ａ）は変形前の状態を示す図であり、（ｂ）は発電装置が外部から圧縮力を受けて変形した状態を示す図である。
【図８】実施の形態２に係る発電装置を示す側面図である。
【図９】実施の形態２に係る発電装置の起電状況を示す側面図であり、（ａ）は変形前の状態を示す図であり、（ｂ）は発電装置が外部から圧縮力を受けて変形した状態を示す図である。
【図１０】発電装置の変形例を示す斜視図である。
【図１１】図１０の発電装置の側面図である。
【図１２】発電装置の変形例を示す側面図である。
【図１３】発電装置の変形例を示す側面図である。
【図１４】図１３に示す発電装置の起電状況を示す側面図であり、（ａ）はおもりにおける下方向への移動に伴って変形した状態を示す図であり、（ｂ）はおもりにおける上方向への移動に伴って変形した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る発電装置の実施の形態を詳細に説明する。ただし、これらの実施の形態によって本発明が限定されるものではない。なお、各実施の形態に係る発電装置の適用対象は任意であるが、例えばコールボタン、リモコン、及び発電靴に適用することが考えられる。以下では、発電装置がコールボタンに適用された場合を例として説明を行う。
【００１６】
〔実施の形態１〕
最初に、実施の形態１について説明する。この形態は、相互に隣接する発電プレート同士が異なる方向に沿って変形可能となるように、支持手段を配置した形態である。
【００１７】
（構成）
まず、実施の形態１に係る発電装置の構成について説明する。図１は、実施の形態１に係る発電装置を示す斜視図である。図２は、図１の後述する筐体１０が開けられた状態を示す図である。図３は、発電装置の内部構造を示す斜視図である（後述する筐体１０を省略）。図４は、図３の分解斜視図である。図５は、図３の発電装置の側面図である。図６は、後述する回路基板５０の構成を示す回路図である。なお、以下の説明では、図１のＸ方向を発電装置の左右方向、図１のＹ方向を発電装置の前後方向、図１のＺ方向を発電装置の上下方向とする。また、図１〜図５では、図の簡略化のために、後述する回路基板５０の図示を省略する（後述する図７〜図１４についても同様とする）。これら各図に示すように、発電装置１は、図１に示す筐体１０の内部において、図３〜図５に示す発電プレート２０ａ〜２０ｄと、支持部３０ａ〜３０ｅと、操作部４０（ただし、後述する操作部４０の受圧部４１は外部に露出される）とを備えている（なお、発電プレート２０ａ〜２０ｄは、相互に区別する必要がない場合には「発電プレート２０」と総称する。また、支持部３０ａ〜３０ｅは、相互に区別する必要がない場合には「支持部３０」と総称する。）また、発電装置１は、図１に示す筐体１０の外部において、回路基板５０を介して音響出力器等（図示省略）と接続されている。
【００１８】
（構成−筐体）
筐体１０は、発電装置１の構造体であり、発電プレート２０ａ〜２０ｄと、支持部３０ａ〜３０ｅと、操作部４０の一部とを外部から保護する保護手段である。図１、図２に示すように、筐体１０は、例えば樹脂材料、絶縁処理された金属材料等にて形成された略箱状体である。また、この筐体１０は、一側面（例えば、上側面等）を開放した略箱形状のベース部１１であって、発電プレート２０ａ〜２０ｄと、支持部３０ａ〜３０ｅと、操作部４０の一部とを収容するベース部１１と、このベース部１１をその開放面側から略覆うカバー部１２とを備えて構成されており、カバー部１２はベース部１１に対して嵌合構造や固定具等にて固定されている。
【００１９】
また、ベース部１１には、第１の固定部１１ａ、第２の固定部１１ｂ、及び切欠部１１ｃが設けられている。第１の固定部１１ａは、発電プレート２０ａ〜２０ｄをベース部１１に対して前後方向又は左右方向に沿って移動しないように固定するための固定手段であり、例えばベース部１１に対して一体成型により形成されている。第２の固定部１１ｂは、後述する第１の電極３１ａ、後述する第２の電極３２ａ、後述する第１の支持部３１、又は後述する第２の支持部３２をベース部１１に対して前後方向又は左右方向に沿って移動しないように固定するための固定手段であり、例えばベース部１１に対して一体成型により形成されている。切欠部１１ｃは、後述する第１の電極３１ａ、又は後述する第２の電極３２ａを筐体１０の外部に引き出すためのものである。この切欠部１１ｃは、筐体１０における後述する第１の電極３１ａ、又は後述する第２の電極３２ａを引き出す側の側面（例えば、図２に示すベース部１１の前側面）において、当該側面における上端部の一部を略凹状として形成されている。
【００２０】
また、カバー部１２には、押圧部１２ａと、開口１２ｂとが設けられている。押圧部１２ａは、後述する回路基板５０のマイナス端子５１（又は後述する回路基板５０のプラス端子５２）に対して後述する複数の第１の電極３１ａ（又は後述する複数の第２の電極３２ａ）を容易に接続可能となるように、後述する複数の第１の電極３１ａ（又は後述する複数の第２の電極３２ａ）を押圧することで相互間の隙間をなくすための押圧手段である。この押圧部１２ａは、カバー部１２におけるベース部１１の切欠部１１ｃと対向する側面（図２では、カバー部１２の前側面）において、当該側面における下端部の一部を略凸状として形成されている。開口１２ｂは、後述する操作部４０の受圧部４１を筐体１０の外部に露出させるための開口である。
【００２１】
（構成−発電プレート）
発電プレート２０ａ〜２０ｄは、当該発電プレート２０ａ〜２０ｄに加えられた外力を電気に変換するものである。図３〜図５に示すように、発電プレート２０ａ〜２０ｄは、相互に同一の略円板状にて形成されている（例えば、平面形状が直径２０〜３０ｍｍ程度の略円板状にて形成されている等）。また、これら発電プレート２０ａ〜２０ｄは、Ｚ方向に沿って相互に間隔を隔てて並設されている。より具体的には、これら発電プレート２０ａ〜２０ｄの全部が積層状に重合され、且つ、当該発電プレート２０ａ〜２０ｄの相互の重心が並設方向に沿って同一位置に位置するように、これら発電プレート２０ａ〜２０ｄは配置されている。また、これら発電プレート２０ａ〜２０ｄの各々は、圧電素子２１と、振動板２２とを備えて構成されている。
【００２２】
（構成−発電プレート−圧電素子）
圧電素子２１は、圧力により変形することで電気を生じる素子である。図３〜図５に示すように、圧電素子２１は、例えばチタン酸バリウム、ジルコニア等の圧電セラミックス、リチウムタンタレート（ＬｉＴａＯ３）等の圧電単結晶からなる。また、この圧電素子２１の平面形状については、例えば、発電プレート２０の平面形状と略同一の形状にて形成されている（例えば、平面形状が直径２０〜３０ｍｍ程度であり、厚さが０．３ｍｍ程度である略円板状体にて形成されている等）。あるいは、これに限られず、発電プレート２０の平面形状よりも小さい形状にて形成されてもよい。
【００２３】
ここで、圧電素子２１として、若しくは圧電素子２１に代えて、外力（歪み、屈曲、若しくは圧縮を生じさせる力を含む）により発電が可能な任意の素材を用いることができ、例えば、イオン導電性高分子の膜（ゲル）の両面に金属（金等）をメッキしたイオン高分子金属複合材料（ＩＰＭＣ：Ｉｏｎｉｃ  Ｐｏｌｙｍｅｒ−Ｍｅｔａｌ  Ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ）や、イオン導電性高分子ゲル膜（ＩＣＰＦ：Ｉｏｎｉｃ  Ｃｏｎｄｕｃｔｉｎｇ  Ｐｏｌｙｍｅｒｇｅｌ  Ｆｉｌｍ）、あるいは、これらＩＰＭＣやＩＣＰＦを用いた人工筋肉を使用することができる。この点は、後述する他の実施の形態でも同じである。なお、これら圧電素子２１や発電が可能な任意の素材を、必要に応じて「発電素子」と総称する。
【００２４】
（構成−発電プレート−振動板）
振動板２２は、圧電素子２１の割れ強度を補強する導電性部材である。図３〜図５に示すように、振動板２２は、例えば、ステンレス薄板等の可撓性と耐久性を有する鋼材等からなる略円板状体である。また、この振動板２２の形状については、例えば、平面形状が発電プレート２０と略同一の形状であると共に、厚みが圧電素子２１と略同一の厚さにて形成されている（例えば、平面形状が直径２０〜３０ｍｍ程度であり、厚さが０．３ｍｍ程度である略円板状体にて形成されている等）。また、この振動板２２の２つの側面のいずれか一方には、圧電素子２１が当接するように配置されており、当該振動板２２に対して接着剤等により接合されている。
【００２５】
（構成−支持部）
支持部３０ａ〜３０ｅは、発電プレート２０ａ〜２０ｄを支持する支持手段である。図３〜図５に示すように、支持部３０は、発電プレート２０ａ〜２０ｄの相互間に設けられていると共に、発電プレート２０ａ〜２０ｄのうち、最上端側の発電プレート２０ａの上側面及び最下端側の発電プレート２０ｄの下側面に設けられている。また、この支持部３０は、隣接する発電プレート２０の側面と当接する位置に配置されている。なお、支持部３０の詳細については、後述する。
【００２６】
（構成−操作部）
操作部４０は、発電プレート２０ａ〜２０ｄに対して外力を伝達するための操作手段である。図１〜図５に示すように、操作部４０は、樹脂材やゴム材等の絶縁材料にて形成されており、発電プレート２０ａ〜２０ｄのうち、最上端側の発電プレート２０ａに配置されている。また、この操作部４０は、受圧部４１と、伝達部４２とを備えている。ここで、操作部４０の形成方法については、例えば、一体成型により形成する方法が該当する。あるいは、これに限られず、受圧部４１と、伝達部４２とを別体に形成した後、これら受圧部４１と、伝達部４２とを溶着又は接着剤等にて接続する方法であってもよい。
【００２７】
（構成−操作部−受圧部）
受圧部４１は、外力を受ける受圧手段である。図１〜図５に示すように、受圧部４１は、略円板状体にて形成されている。また、この受圧部４１の平面形状については、例えば、発電プレート２０の平面形状よりも小さな形状にて形成されている（あるいは、発電プレート２０の平面形状と略同一であってもよい）。また、この受圧部４１は、筐体１０の外部に露出されるように、伝達部４２の上側面に配置されている。
【００２８】
（構成−操作部−伝達部）
伝達部４２は、受圧部４１を介して受けた外力を発電プレート２０ａ〜２０ｄに伝達するための伝達手段である。図１〜図５に示すように、伝達部４２は、略円板状体である。また、この伝達部４２の平面形状については、例えば、発電プレート２０の平面形状と略同一の形状にて形成されている（あるいは、発電プレート２０の平面形状よりも大きな形状であってもよい）。また、この伝達部４２が最上端側の発電プレート２０ａの上側面に設けられた支持部３０と当接する位置に、当該伝達部４２は配置されている。
【００２９】
（構成−回路基板）
回路基板５０は、発電装置１の各種機能を実現するための電気回路（図示省略）が実装された基板であり、筐体１０近傍位置に配置されている。また、図６に示すように、この回路基板５０には、マイナス端子５１と、プラス端子５２と、整流部５３と、コンデンサ５４と、出力端子５５とが実装されている。
【００３０】
マイナス端子５１と、プラス端子５２とは、発電プレート２０ａ〜２０ｄで発生した電流を後述する第１の電極３１ａ及び後述する第２の電極３２ａを介して取得するための端子であり、マイナス端子５１は後述する第１の電極３１ａと電気的に接続されており、プラス端子５２は後述する第２の電極３２ａと電気的に接続されている。
【００３１】
整流部５３は、マイナス端子５１及びプラス端子５２を介して取得された電流（具体的には交流電流）を直流電流に変換したり、あるいは直流電源の陰極又は陽極をどちらに接続しても構わないように調整するための整流手段である。この整流部５３は、例えば複数のダイオード５３ａを有する公知のブリッジ回路を用いて構成されており、マイナス端子５１及びプラス端子５２と配線を介して電気的に接続されている。
【００３２】
コンデンサ５４は、整流部５３から出力された電流を蓄えるための素子であり、整流部５３と配線を介して電気的に接続されている。
【００３３】
出力端子５５は、コンデンサ５４から出力された電流を音響出力器等に出力するための端子であり、コンデンサ５４と配線を介して電気的に接続されている。
【００３４】
（支持部及び電極の詳細について）
次に、実施の形態１に係る支持部３０及び電極の構成等の詳細については、下記に示す工夫が施されている。
【００３５】
（支持部及び電極の詳細について−支持部及び電極の構成）
まず、支持部３０及び電極の構成については、図３〜図５に示すように、支持部３０は、第１の支持部３１と、第２の支持部３２とに大別することができる。
【００３６】
第１の支持部３１と第２の支持部３２とは、発電プレート２０ａ〜２０ｄを支持する機能と、当該支持部３０に対して外部に発電プレート２０ａ〜２０ｄで発生した電流を引き出す機能とを有するものである。第１の支持部３１は、例えば支持部３０ｂ、３０ｄが該当し、第２の支持部３２は、例えば支持部３０ａ、３０ｃ、３０ｅが該当する。
【００３７】
（支持部及び電極の詳細について−支持部及び電極の構成−第１の支持部及び電極の構成）
また、第１の支持部３１及び電極の構成については、以下に示す構成が採用されている。具体的には、図３〜図５に示すように、第１の支持部３１は、第１の支持部３１は、第１の電極３１ａと電気的に接続されており、支持本体３１ｂと、支持本体固定部３１ｃとを備えて構成されている。
【００３８】
第１の電極３１ａは、当該第１の支持部３１に対して外部に発電プレート２０ａ〜２０ｄで発生した電流を引き出すための電極である。この第１の電極３１ａは、略板状体にて形成されており、第１の支持部３１に支持されている発電プレート２０と当接する位置（又は支持本体３１ｂを介して当接する位置）に配置されている。そして、この第１の電極３１ａは、筐体１０のベース部１１における第２の固定部１１ｂに対して固定されており、回路基板５０のマイナス端子５１と電気的に接続されている。
【００３９】
支持本体３１ｂは、第１の支持部３１の基礎となる部分であり、略板状体にて形成されている。この支持本体３１ｂの平面形状については任意であるが、第１の支持部３１を安価に製造できるように、例えば、発電プレート２０の周縁の一部に略沿った形状にて形成されることが好ましい。具体的には、発電プレート２０の平面形状が略円形状に形成されている場合には、略円弧状にて形成される（なお、後述する第２の支持部３２の支持本体３２ｂの平面形状についても同様とする）。また、この支持本体３１ｂは、第１の支持部３１に支持されている発電プレート２０と当接する位置（又は第１の電極３１ａを介して当接する位置）に配置されている。
【００４０】
支持本体固定部３１ｃは、筐体１０におけるベース部１１の第２の固定部１１ｂに取り付けられる部分である。この支持本体固定部３１ｃは、支持本体３１ｂと一体に形成されており、このベース部１１に向けて張り出すように配置され、このベース部１１の第２の固定部１１ｂに対して固定されている（後述する第２の支持部３２の支持本体固定部３２ｃについても同様とする）。
【００４１】
（支持部及び電極の詳細について−支持部及び電極の構成−第２の支持部及び電極の構成）
また、第２の支持部３２及び電極の構成については、以下に示す構成が採用されている。具体的には、図３〜図５に示すように、第２の支持部３２は、第２の電極３２ａと電気的に接続されており、支持本体３２ｂと、支持本体固定部３２ｃとを備えて構成されている。
【００４２】
第２の電極３２ａは、当該第２の支持部３２に対して外部に発電プレート２０ａ〜２０ｄで発生した電流を引き出すための電極であって、第１の電極３１ａとは極性が異なる電極である。この第２の電極３２ａは、略板状体にて形成されており、第２の支持部３２に支持されている発電プレート２０と支持本体３２ｂを介して当接する位置（又は直接当接する位置）に配置されている。そして、第２の電極３２ａは、筐体１０のベース部１１における第２の固定部１１ｂに対して固定されており、回路基板５０のプラス端子５２と電気的に接続されている。
【００４３】
支持本体３２ｂは、第２の支持部３２の基礎となる部分であり、略板状体にて形成されている。この支持本体３２ｂは、第２の支持部３２に支持されている発電プレート２０と当接する位置（又は第２の電極３２ａを介して当接する位置）に配置されている。
【００４４】
支持本体固定部３２ｃは、筐体１０におけるベース部１１の第２の固定部１１ｂに取り付けられる部分であり、このベース部１１の第２の固定部１１ｂに対して固定されている。
【００４５】
以上のような支持部３０及び電極の構成により、従来の発電装置のように、各発電プレート２０の圧電素子２１にプラス端子及びマイナス端子を接続して、プラス端子（又はマイナス端子）とリード線とを結線する手間を省くことができる。また、第１の支持部３１の支持本体３１ｂ及び第２の支持部３２の支持本体３２ｂを発電プレート２０の周縁の一部に沿った形状としているので、発電プレート２０の周縁の全部に沿った形状とした場合に比べて、第１の支持部３１及び第２の支持部３２を安価に製造することができ、且つ発電プレート２０を安定して支持することができる。
【００４６】
（支持部及び電極の詳細について−支持部及び電極の材質）
また、第１の支持部３１及び第２の支持部３２の材質については、例えば、導電性を有し、且つ発電プレート２０を変形させるためのスペースを維持できるように、発電プレート２０よりも高強度な金属材料（例えば銅、鋼、ステンレス、アルミニウム等）等の導電材料が用いられている。また、第１の電極３１ａ及び第２の電極３２ａの材質については、例えば金属材料（例えば銅、鋼、ステンレス、アルミニウム等）等の導電材料が用いられている。
【００４７】
（支持部及び電極の詳細について−支持部及び電極の形成方法）
また、第１の支持部３１及び第１の電極３１ａ（又は第２の支持部３２及び第２の電極３２ａ）の形成方法については任意であるが、第１の支持部３１と第１の電極３１ａとを別体に形成する方法が該当する。あるいは、これに限られず、例えば一枚の銅板等の導電材料を型抜きし、型抜き後の導電材料を曲げ加工を施すことにより一体に形成する方法であってもよい。又は、一体成型により形成する方法であってもよい。
【００４８】
（支持部及び電極の詳細について−支持部及び電極の厚さ）
また、支持部３０及び電極の厚さの設定については任意であるが、例えば、発電プレート２０ａ〜２０ｄの各々を同じ程度変形させることができるように、第１の支持部３１及び第１の電極３１ａの厚さの合計が第２の支持部３２及び第２の電極３２ａの厚さの合計と同一となるように設定されている。具体的には、第１の支持部３１の厚さが０．５ｍｍ、及び第１の電極３１ａの厚さが０．１ｍｍに設定されている。また、第２の支持部３２の厚さが０．５ｍｍ、及び第２の電極３２ａの厚さが０．１ｍｍに設定されている。なお、第１の電極３１ａ及び第２の電極３２ａの厚さの設定については、例えば、図１に示すように、押圧部１２ａによって複数の第１の電極３１ａ及び複数の第２の電極３２ａが均等に押圧されるように、複数の第１の電極３１ａの厚さの合計と、複数の第２の電極３２ａの厚さの合計とが等しくなるように設定されることが望ましい。
【００４９】
（支持部及び電極の詳細について−支持部の配置について）
また、第１の支持部３１及び第２の支持部３２の配置については、例えば、操作部４０の受圧部４１に外力が加えられた場合に、発電プレート２０ａ〜２０ｄのすべてが発電プレート２０ａ〜２０ｄの並設方向に沿って変形可能であり、且つ、相互に隣接する発電プレート２０同士が異なる方向に沿って変形可能となるように、第１の支持部３１及び第２の支持部３２が配置されている。具体的には、図５に示すように、第１の支持部３１は、発電プレート２０の側面における略周縁位置に配置されると共に、第２の支持部３２は、当該発電プレート２０における第１の支持部３１側とは反対側の側面における略周縁位置に配置されている（より具体的には、支持部３０ｂは発電プレート２０ａの下側面における右側の周縁位置に配置され、支持部３０ａは発電プレート２０ａの上側面における左側の周縁位置に配置されている）。このような配置により、発電プレート２０ａ〜２０ｄを片持支持することができ、発電プレート２０ａ〜２０ｄを両端支持した場合に比べて、支持部３０の設置個数を低減することができる。
【００５０】
（発電装置の機能について）
このように構成された発電装置１の機能は以下の通りである。図７は、実施の形態１に係る発電装置１の起電状況を示す側面図であり、（ａ）は変形前の状態を示す図であり、（ｂ）は発電装置１が外部から圧縮力を受けて変形した状態を示す図である。
【００５１】
図７（ｂ）に示すように、発電装置１が外部から圧縮力を受けた場合の発電プレート２０ａ〜２０ｄの変形については、発電プレート２０ａ、２０ｃは上方向に沿って変形し、発電プレート２０ｂ、２０ｄは下方向に沿って変形する。
【００５２】
また、上述した発電プレート２０ａ〜２０ｄの変形により、発電プレート２０ａ、２０ｃの下側面及び発電プレート２０ｂ、２０ｄの上側面に陰極の電流が起電すると共に、発電プレート２０ａ、２０ｃの上側面及び発電プレート２０ｂ、２０ｄの下側面に陽極の電流が起電することにより、各発電プレート２０に電圧が発生する。このような各発電プレート２０に電圧が発生すると、各発電プレート２０と当接されている第１の支持部３１である支持部３０ｂ、３０ｄに陰極の電流が流れると共に、及び第２の支持部３２である支持部３０ａ、３０ｃ、３０ｅに陽極の電流が流れる。ここで、支持部３０ｂ、３０ｄと電気的に接続された第１の電極３１ａが回路基板５０のマイナス端子５１に接続されているので、これら支持部３０ｂ、３０ｄに流れた陰極の電流は、当該第１の電極３１ａを介して回路基板５０に流れる。また、支持部３０ａ、３０ｃ、３０ｅと電気的に接続された第２の電極３２ａが回路基板５０のプラス端子５２に接続されているので、これら支持部３０ａ、３０ｃ、３０ｅに流れた陽極の電流は、当該第２の電極３２ａを介して回路基板５０に流れる。そして、この回路基板５０に流れた電流は、整流部５３によって直流電流に変換されて、コンデンサ５４に蓄えられた後、出力端子５５を介して音響出力器等に出力される。これにより、発電プレート２０ａ〜２０ｄで発生した電力を、第１の支持部３１、第２の支持部３２、第１の電極３１ａ、第２の電極３２ａ、及び回路基板５０を介して音響出力器等に供給することができる。
【００５３】
（効果）
このように実施の形態１によれば、発電プレート２０ａ〜２０ｄの少なくとも一部のうち、少なくとも一つの発電プレート２０の側面の一方と当接された第１の支持部３１（例えば、支持部３０ｂ、３０ｄ）を導電材料にて形成し、当該第１の支持部３１に対して外部に当該発電プレート２０で発生した電流を引き出すための第１の電極３１ａを当該第１の支持部３１と別体に形成すると共に、当該発電プレート２０の側面の他方と当接された第２の支持部３２（例えば、支持部３０ａ、３０ｃ、３０ｅ）を導電材料にて形成し、当該第２の支持部３２に対して外部に当該発電プレート２０で発生した電流を引き出すための第２の電極３２ａであって、第１の電極３１ａとは極性が異なる第２の電極３２ａを当該第２の支持部３２と別体に形成したので、従来の発電装置のように、各発電プレート２０の圧電素子２１にプラス端子及びマイナス端子を接続して、プラス端子（又はマイナス端子）とリード線とを結線する手間を省くことができ、製造性を向上させることができる。
【００５４】
また、発電装置１に外力が加えられた場合に、隣接する発電プレート２０同士が異なる方向に沿って変形可能となるように、支持部３０ａ〜３０ｅを配置したので、発電プレート２０ａ〜２０ｄを片持支持することができる。これにより、例えば発電プレート２０ａ〜２０ｄを両端支持した場合に比べて、支持部３０の設置個数を低減することができ、軽量化及び低コスト化を図ることができる。
【００５５】
また、第１の電極３１ａと電気的に接続された第１の支持部３１、及び第２の電極３２ａと電気的に接続された第２の支持部３２を、発電プレート２０の周縁の一部に略沿った形状にて形成しているので、発電プレート２０の周縁の全部に沿った形状とした場合に比べて、発電プレート２０ａ〜２０ｄの安定した支持を維持しながら、第１の支持部３１及び第２の支持部３２を安価に製造することができる。
【００５６】
〔実施の形態２〕
次に、実施の形態２について説明する。この形態は、相互に隣接する発電プレート同士が同じ方向に沿って変形可能となるように、支持手段を配置した形態である。なお、実施の形態１と略同様の構成要素については、必要に応じて、実施の形態１で用いたのと同一の符号又は名称を付してその説明を省略する。
【００５７】
（構成）
まず、実施の形態２に係る発電装置の構成について説明する。図８は、実施の形態２に係る発電装置を示す側面図である。図８に示すように、実施の形態２に係る発電装置１０１は、実施の形態１に係る発電システム１の構成要素と同一の構成要素に対して、支持部３０ａ〜３０ｅに代えて支持部３０ａ〜３０ｈとして構成されており、発電モジュール１３０ａ〜１３０ｄが形成されている（なお、発電モジュール１３０ａ〜１３０ｄは、相互に区別する必要がない場合には「発電モジュール１３０」と総称する）。
【００５８】
ここで、支持部３０及び電極の構成については、図８に示すように、支持部３０は、第１の支持部３１と、第２の支持部３２とに大別することができ、例えば、第１の支持部３１としては、支持部３０ｃ、３０ｅ、３０ｇ、３０ｈが該当し、第２の支持部３２としては、支持部３０ａ、３０ｂ、３０ｄ、３０ｆが該当する。また、この第１の支持部３１は、第１の電極３１ａと電気的に接続されており、支持本体３１ｂと、支持本体固定部３１ｃとを備えて構成されている。また、この第２の支持部３２は、第２の電極３２ａと電気的に接続されており、支持本体３２ｂと、支持本体固定部３２ｃとを備えて構成されている。
【００５９】
また、発電モジュール１３０の構成等の詳細については、下記に示す工夫が施されている。
【００６０】
（発電モジュールの詳細について−発電モジュールの構成）
発電モジュール１３０ａ〜１３０ｄは、発電装置１０１における発電機能を構成する構成要素群である。図８に示すように、これら発電モジュール１３０ａ〜１３０ｄの各々は、第１の電極３１ａと、当該第１の電極３１ａと電気的に接続された第１の支持部３１と、第２の電極３２ａと、当該第２の電極３２ａと電気的に接続された第２の支持部３２と、当該第１の電極３１ａ及び当該第２の電極３２ａから電流が引き出される発電プレート２０とを有する（より具体的には、発電モジュール１３０ａは、支持部３０ｃと、当該支持部３０ｃと電気的に接続された第１の電極３１ａと、支持部３０ａと、当該支持部３０ａと電気的に接続された第２の電極３２ａと、当該第１の電極３１ａ及び当該第２の電極３２ａから電流が引き出される発電プレート２０ａとを有している）。
【００６１】
（発電モジュールの詳細について−支持部の配置について）
ここで、発電モジュール１３０における第１の支持部３１及び第２の支持部３２の配置については、例えば、操作部４０の受圧部４１に外力が加えられた場合に、発電プレート２０ａ〜２０ｄのすべてが発電プレート２０ａ〜２０ｄの並設方向に沿って変形可能であり、且つ、相互に隣接する発電プレート２０同士が同一の方向に沿って変形可能となるように、第１の支持部３１及び第２の支持部３２が配置されている。具体的には、図８に示すように、第１の支持部３１は、発電プレート２０の側面における略周縁位置に配置されると共に、第２の支持部３２は、当該発電プレート２０における第１の支持部３１側とは反対側の側面における略周縁位置に配置されている（より具体的には、支持部３０ｃは発電プレート２０ａの下側面における右側の周縁位置に配置され、支持部３０ａは発電プレート２０ａの上側面における左側の周縁位置に配置されている）。
【００６２】
この場合において、上述したように、相互に隣接する発電プレート２０同士が同じ方向に沿って変形可能であるので、隣接する発電モジュール１３０の各々の側面のうち、互いに対向する側の側面では極性の異なる電流がそれぞれ発生することになる。このため、例えば、隣接する発電モジュール１３０同士が当接するように、発電モジュール１３０ａ〜１３０ｄが配置された場合には、隣接する発電モジュール１３０間で短絡が生じてしまう。そこで、このような問題を解消するために、図８に示すように、発電モジュール１３０ａ〜１３０ｄの相互間において、絶縁部材６０ａ、６０ｂが設けられている（なお、絶縁部材６０ａ、６０ｂは、相互に区別する必要がない場合には「絶縁部材６０」と総称する）。
【００６３】
絶縁部材６０ａ、６０ｂは、例えば樹脂材やゴム材等の絶縁材料にて形成された略板状体である（又は略シート状体であってもよい）。この絶縁部材６０ａ、６０ｂの平面形状については任意であるが、例えば、絶縁部材６０ａの平面形状は、第１の支持部３１の支持本体３１ｂの平面形状と略同一（又は当該支持本体３１ｂよりも大きな形状）に形成されている。また、絶縁部材６０ｂの平面形状は、第２の支持部３２の支持本体３２ｂの平面形状と略同一（又は当該支持本体３２ｂよりも大きな形状）に形成されている。また、この絶縁部材６０ａは、第１の支持部３１における発電プレート２０側とは反対側の側面と当接する位置に配置され、この絶縁部材６０ｂは、発電プレート２０における第２の支持部３２側とは反対側の側面において、当該第２の支持部３２と対向する部分と当接する位置に配置されている。
【００６４】
また、絶縁部材６０ａ、６０ｂの各々には、絶縁部材固定部（図示省略）が設けられている。絶縁部材固定部は、筐体１０におけるベース部１１の第２の固定部１１ｂに取り付けられる部分であり、絶縁部材６０と一体に形成されている。また、この絶縁部材固定部は、絶縁部材６０からこのベース部１１に向けて張り出すように配置され、このベース部１１の第２の固定部１１ｂに対して固定されている。
【００６５】
このような支持部３０の配置により、発電プレート２０ａ〜２０ｄを略均一に変形させることができる。また、発電モジュール１３０ａ〜１３０ｄの相互間に、絶縁部材６０ａ、６０ｂが設けられているので、隣接する発電モジュール１３０間の電流の流れを遮断することができ、当該隣接する発電モジュール１３０間で短絡が発生することを防止することができる。
【００６６】
（発電モジュールの詳細について−支持部、電極、及び絶縁部材の厚さ）
また、支持部３０、電極、及び絶縁部材６０の厚さの設定については任意であるが、例えば、発電プレート２０ａ〜２０ｄの各々を同じ程度変形させることができるように、第１の支持部３１、第１の電極３１ａ、及び絶縁部材６０ａの厚さの合計が第２の支持部３２、第２の電極３２ａ、及び絶縁部材６０ｂの厚さの合計と同一となるように設定されている。具体的には、第１の支持部３１の厚さが０．３ｍｍ、第１の電極３１ａの厚さが０．１ｍｍ、及び絶縁部材６０ａの厚さが０．２ｍｍに設定されている。また、第２の支持部３２の厚さが０．３ｍｍ、第２の電極３２ａの厚さが０．１ｍｍ、及び絶縁部材６０ｂの厚さが０．２ｍｍに設定される。
【００６７】
（発電装置の機能について）
このように構成された発電装置１０１の機能は以下の通りである。図９は、実施の形態２に係る発電装置１０１の起電状況を示す側面図であり、（ａ）は変形前の状態を示す図であり、（ｂ）は発電装置１０１が外部から圧縮力を受けて変形した状態を示す図である。
【００６８】
図９（ｂ）に示すように、発電装置１０１が外部から圧縮力を受けた場合の発電プレート２０ａ〜２０ｄの変形については、発電プレート２０ａ〜２０ｄは下方向に沿って変形する。
【００６９】
また、上述した発電プレート２０ａ〜２０ｄの変形により、発電プレート２０ａ〜２０ｄの下側面に陰極の電流が起電すると共に、発電プレート２０ａ〜２０ｄの上側面に陽極の電流が起電することにより、各発電プレート２０に電圧が発生する。このような各発電プレート２０に電圧が発生すると、各発電プレート２０と当接されている第１の支持部３１である支持部３０ｃ、３０ｅ、３０ｇ、３０ｈに陰極の電流が流れると共に、及び第２の支持部３２である支持部３０ａ、３０ｂ、３０ｄ、３０ｆに陽極の電流が流れる。そして、支持部３０ｃ、３０ｅ、３０ｇ、３０ｈと電気的に接続された第１の電極３１ａが回路基板５０のマイナス端子５１に接続されているので、これら支持部３０ｃ、３０ｅ、３０ｇ、３０ｈに流れた陰極の電流は、当該第１の電極３１ａを介して回路基板５０に流れる。また、支持部３０ａ、３０ｂ、３０ｄ、３０ｆと電気的に接続された第２の電極３２ａが回路基板５０のプラス端子５２に接続されているので、これら支持部３０ａ、３０ｃ、３０ｅに流れた陽極の電流は、当該第２の電極３２ａを介して回路基板５０に流れる。これにより、発電プレート２０ａ〜２０ｄで発生した電力を、第１の支持部３１、第２の支持部３２、第１の電極３１ａ、第２の電極３２ａ、及び回路基板５０を介して音響出力器等に供給することができる。
【００７０】
（効果）
このように実施の形態２によれば、発電装置１０１に外力が加えられた場合に、隣接する発電プレート２０同士が同じ方向に沿って変形可能となるように、支持部３０ａ〜３０ｈを配置したので、発電プレート２０ａ〜２０ｄを略均一に変形させることができ、発電効率を向上させることができる。また、第１の電極３１ａと、当該第１の電極３１ａと電気的に接続された第１の支持部３１（例えば、支持部３０ｃ、３０ｅ、３０ｇ、３０ｈ）と、第２の電極３２ａと、当該第２の電極３２ａと電気的に接続された第２の支持部３２（例えば、支持部３０ａ、３０ｂ、３０ｄ、３０ｆ）と、当該第１の電極３１ａ及び当該第２の電極３２ａから電流が引き出される発電プレート２０とを有する発電モジュール１３０ａ〜１３０ｄを形成し、発電モジュール１３０ａ〜１３０ｄの相互間に、絶縁部材６０ａ、６０ｎを設けたので、隣接する発電モジュール１３０間の電流の流れを遮断することができ、当該隣接する発電モジュール１３０間で短絡が発生することを防止することができる。
【００７１】
〔実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００７２】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。例えば、支持手段を電極として形成しづらい場合であっても、支持手段の電極形成を、従来とは異なる技術により従来と同様に達成できている場合には、本願発明の課題が解決されている。
【００７３】
（各実施の形態の組み合わせ）
上記実施の形態１、２に示した構成については、同一の実施の形態の構成を複数組み合わせたり、あるいは異なる実施の形態の構成を相互に組み合わせたりすることができる。例えば、図１０、図１１に示すように、実施の形態２に係る発電装置１０１を複数組み合わせてもよい。具体的には、矩形状の発電プレート２０から形成された発電装置１０１が、十字状に４体配置されている。また、各発電装置１０１における支持部３０ａ〜３０ｈの配置については、図１１に示すように、４体の発電装置１０１に共通する操作部４０の受圧部４１に外力が加えられた場合に、各発電装置１０１の発電プレート２０ａ〜２０ｄすべてが変形可能となるように、当該支持部３０ａ〜３０ｈが配置されている。このような構成により、発電量を一層向上させることが可能となる。あるいは、実施の形態１に係る発電装置１と実施の形態２に係る発電装置１０１とをそれぞれ組み合わせてもよい。
【００７４】
（発電装置の構成について）
上記実施の形態１では、発電装置１は、筐体１０の内部において、発電プレート２０ａ〜２０ｄと、支持部３０ａ〜３０ｅと、操作部４０とを備えていると説明したが、これに限られない。例えば、図１２に示すように、発電プレート２０ａ〜２０ｄの一部のみ変形できるように、上述した発電装置１の構成要素に加えて、スペーサ７０を備えて構成されてもよい。スペーサ７０は、発電プレート２０の変形を防止するための変形防止手段である。このスペーサ７０は、当該スペーサ７０の厚さが発電プレート２０間の距離と略同一に形成された略板状体である。また、このスペーサ７０の配置については、例えば、発電プレート２０における第２の支持部３２が設けられている側の側面において、第１の支持部３１に対応する位置に、このスペーサ７０は配置される（図１２では、発電プレート２０ａの上側面における支持部３０ｂに対応する位置に配置されている）。あるいは、これに限られず、発電プレート２０における第１の支持部３１が設けられている側の側面において、第２の支持部３２に対応する位置に、このスペーサ７０が配置されてもよい。これにより、発電装置１に外力が加えられた場合にも、スペーサ７０が設けられた発電プレート２０の変形を防止することができ、状況に応じて発電量を調整することができる。
【００７５】
（筐体について）
上記実施の形態１、２では、筐体１０のベース部１１には、第１の固定部１１ａ、第２の固定部１１ｂ、及び切欠部１１ｃが設けられていると説明したが、これに限られない。例えば、筐体１０のベース部１１に、さらにストッパーが設けられてもよい。ストッパーは、操作部４０に外力が加えられた場合における当該操作部４０の移動量を制限するための移動制限手段である。このストッパーは、ベース部１１の側壁の一部を内側に向けて略凸状に形成されたものであり、操作部４０の移動量が所定量に達した場合に当該操作部４０と当接する位置に配置される。これにより、発電プレート２０ａ〜２０ｄが過大に変形することを防止でき、発電プレート２０ａ〜２０ｄの破損等を低減することができる。なお、このストッパーの設置位置は、ベース部１１に限られず、例えば筐体１０のカバー部１２であってもよい。
【００７６】
（発電プレートについて）
上記実施の形態１、２では、発電プレート２０の形状は略円板状体であると説明したが、これに限られず、例えば方形状（例えば三角形、四角形、五角形等）、扇状等にて形成されてもよい。また、上記実施の形態１、２では、発電プレート２０の設置数が４体であると説明したが、これに限られず、例えば、２体若しくは３体であってもよく、又は４体以上であってもよい。また、上記実施の形態１、２では、各発電プレート２０は振動板２２を備えて構成されると説明したが、例えば振動板２２を省略してもよい。また、上記実施の形態１、２では、振動板２２の側面の一方に圧電素子２１が設けられていると説明したが、例えば、振動板２２の両側面に圧電素子２１が設けられてもよい。
【００７７】
また、上記実施の形態１では、発電プレート２０ａ〜２０ｄの全部が積層状に重合され、且つ、当該発電プレート２０ａ〜２０ｄの相互の重心が並設方向に沿って同一位置に位置するように、これら発電プレート２０ａ〜２０ｄは並設されていると説明したが、これに限られない。例えば、発電プレート２０ａ〜２０ｄの一部が積層状に重合されるように、これら発電プレート２０ａ〜２０ｄは並設されてもよい。
【００７８】
（操作部について）
また、上記実施の形態１、２では、操作部４０は、受圧部４１と、伝達部４２とを備えていると説明したが、これに限られない。例えば、図１３に示すように、発電プレート２０ａ〜２０ｄがＺ方向に沿って振動可能となるように、操作部４０は、受圧部４１に代えておもり８０を備えて構成され、支持部３０ａ〜３０ｈの各々は、発電プレート２０に対して固定具又は接着剤等にて接続されてもよい。ここで、おもり８０は、発電装置１の固有振動数を調整するものであり、例えば鋼材等にて形成された略方形状体であり（あるいは、略円柱状体、略球形状体であってもよい）、伝達部４２に対して固定具等にて接続されている。このような構成により、図１４に示すように、おもり８０における上下移動に伴って、発電プレート２０ａ〜２０ｄを変形させることができ、効率的な発電を行うことが可能となる。
【００７９】
（回路基板について）
上記実施の形態１、２では、回路基板５０は筐体１０の外部に設けられていると説明したが、例えば、筐体１０の内部に収容されてもよい。
【００８０】
（支持部の材質について）
上記実施の形態１、２では、第１の支持部３１及び第２の支持部３２の材質については、発電プレート２０で発生した電流を引き出すことができるように、発電プレート２０よりも高強度な金属材料（例えば銅、鋼、ステンレス、アルミニウム等）等の導電材料が用いられていると説明したが、これに限られない。例えば、発電プレート２０ａ〜２０ｄのうち、一部の発電プレート２０の圧電素子２１にプラス端子及びマイナス端子を接続して、プラス端子（又はマイナス端子）とリード線とを結線することで電流が引き出される場合には、当該発電プレート２０を支持している第１の支持部３１、又は第２の支持部３２は、導電材料以外の材料（例えば樹脂材等の絶縁材料等）にて形成されてもよい。
【００８１】
（第１の支持部及び第２の支持部について）
上記実施の形態１、２では、第１の支持部３１における支持本体３１ｂの平面形状は、略円弧状にて形成されていると説明したが、これに限られない。例えば、発電プレート２０の平面形状が略方形状に形成されている場合には、支持本体３１ｂの平面形状は略方形状にて形成されてもよい（なお、第２の支持部３２における支持本体３２ｂの平面形状についても同様とする）。
【００８２】
また、上記実施の形態２では、図８に示すように、第１の支持部３１は、発電プレート２０の側面における右側の周縁位置に配置され、第２の支持部３２は、発電プレート２０の側面における左側の周縁位置に配置されていると説明したが、これに限られない。例えば、第１の支持部３１及び第２の支持部３２は、発電プレート２０の側面における左側の周縁位置に配置されてもよい（あるいは、発電プレート２０の側面における右側の周縁位置に配置されてもよい）。この場合において、絶縁部材６０ａ、６０ｂの配置については、例えば、絶縁部材６０ａは、発電プレート２０の側面における右側の周縁位置において、当該発電プレート２０と当接するように配置される。また、絶縁部材６０ｂは、発電プレート２０の側面における左側の周縁位置において、第１の支持部３１における発電プレート２０側とは反対側の側面と当接するように配置される。
【符号の説明】
【００８３】
１、１０１  発電装置
１０  筐体
１１  ベース部
１１ａ  第１の固定部
１１ｂ  第２の固定部
１１ｃ  切欠部
１２  カバー部
１２ａ  押圧部
１２ｂ  開口
２０、２０ａ〜２０ｄ  発電プレート
２１  圧電素子
２２  振動板
３０、３０ａ〜３０ｈ  支持部
３１  第１の支持部
３１ａ  第１の電極
３１ｂ、３２ｂ  支持本体
３１ｃ、３２ｃ  支持本体固定部
３２  第２の支持部
３２ａ  第２の電極
４０  操作部
４１  受圧部
４２  伝達部
５０  回路基板
５１  マイナス端子
５２  プラス端子
５３  整流部
５４  コンデンサ
５５  出力端子
６０、６０ａ、６０ｂ  絶縁部材
７０  スペーサ
８０  おもり
１３０、１３０ａ、１３０ｂ、１３０ｃ、１３０ｄ  発電モジュール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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