(57)【要約】【課題】店舗側には情報管理費の削減を図って現状以上のマーケティング情報を提供し、購入者側には無償で家計簿作成を可能とし、間に立った自らも有益なサーバ機能を持つマーケティング情報販売システムを提供する。【解決手段】このシステムでは、営業エリアＥ１、Ｅ２の企業別な各店舗のＰＯＳ端末１１〜１３と購入者２０の個人端末２２との間に立つデータセンタサーバ３０が各店舗から現状の情報管理費を徴収する代わり、購入者２０の商品購入時に個人情報管理部３２で予め管理したＩＤ２１を含む個人情報、並びに端末１１〜１３から公衆通信回線１５を介して得られる購買情報管理部３１で管理したレシート情報に基づく購入情報を収集した結果に応じ、マーケティング情報生成部３３で生成したマーケティング情報を各店舗へ販売提供し、購入者２０には家計簿生成部３４で生成した家計簿情報を端末２２の要求に応じてネットワーク１６を介して無償提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所轄の営業エリアの企業別な店舗に設置されたＰＯＳ端末と購入者の所持する個人端末との間にそれぞれ通信回線手段を介在して接続されたサーバ機能のデータセンタサーバを備えたマーケティング情報販売システムであって、
前記データセンタサーバは、前記店舗から情報管理費を徴収する代わり、予め前記購入者が前記個人端末により前記通信回線手段を経由して登録して認可した個人情報、並びに当該店舗での商品購入時に前記ＰＯＳ端末から当該通信回線手段を介して収集したレシート情報に基づいて、当該購入者の購入情報を収集すると共に、当該購入情報の収集結果に基づいて生成したマーケティング情報を当該店舗へ販売提供し、当該購入者には当該購入情報の収集結果に基づいて生成した家計簿情報を当該個人端末の要求時に当該通信回線手段を経由して無償提供することを特徴とするマーケティング情報販売システム。
【請求項２】
請求項１記載のマーケティング情報販売システムにおいて、前記データセンタサーバは、前記ＰＯＳ端末から前記レシート情報に基づく前記購入情報を収集して集積管理する購買情報管理部と、前記購入者が前記個人端末により送信した前記個人情報を管理する個人情報管理部と、前記購入情報の収集結果に前記個人情報を組み合わせて前記マーケティング情報を生成するマーケティング情報生成部と、前記購買情報管理部から前記購入者の前記個人情報をキーにして生成される前記購入情報の収集結果に示される購入商品に応じた分類コードを付与して前記家計簿情報を生成する家計簿生成部と、を備えたことを特徴とするマーケティング情報販売システム。
【請求項３】
請求項２記載のマーケティング情報販売システムにおいて、前記個人情報は、性別、生年月日、郵便番号を含むプライバシーを侵害しない範囲の情報であり、前記マーケティング情報は、商品毎の年代別・性別毎の購買傾向、近隣の同業他社との購買層の違い、近隣の同業他社との分野別売り上げに係る情報を含むことを特徴とするマーケティング情報販売システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般的な商品販売におけるマーケティング分野のビジネスモデルとして適用されるシステムであって、詳しくはレシート（領収書）の情報を収集してマーケティング情報販売を行うマーケティング情報販売システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一般的な商品販売を扱う店舗では、商品の販売管理やレシート（領収書）情報を管理しており、その管理情報としては、例えば購入履歴、在庫状況、商品毎の稼働率、ポイント等が挙げられる。これらの管理情報はマーケティング情報として使用されることが多く、マーケティング情報自体は自社や自店舗に留まるように保管される。
【０００３】
これに対し、商品の購入者側においても、レシート（領収書）情報を自らで管理することがあり、その際には自身で家計簿に保管したレシート（領収書）情報を転記する必要がある。
【０００４】
最近では、商品の管理情報の合理化を促進すべく、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）や携帯電話等の情報処理装置を個人端末として、入力された家計簿データや取引情報をネットワーク経由で処理する技術も提案されており、係る周知技術として、携帯情報端末がレシートを撮像してサーバに送信し、サーバがレシート画像を受信して作成した家計簿データを携帯情報端末に送信する「家計簿入力支援システム、携帯情報端末、サーバ、家計簿入力支援方法及び家計簿入力支援プログラム」（特許文献１参照）、自分の家庭の収支を客観的に評価できる「家計簿データネットワークシステム」（特許文献２参照）、顧客には家計簿の自動記入サービスや家計簿診断サービスを行い、店舗にはシェア情報等の提供サービスを行う「取引情報センター装置、顧客装置及び店舗装置」（特許文献３参照）が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１３５０００号公報
【特許文献２】特開２００８−９０４５０号公報
【特許文献３】特開平１１−１４３９５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した各引用文献に係る技術では、何れの場合についても、店舗の購入情報管理に費用（維持費・分析労力）が発生し、それがデータ量に比例して年々増大してしまうという点、マーケティング情報は統計情報であるために母数が多いほど良質となるが、店舗では店舗内又は商品販売会社単位での購入情報を収集する傾向に留まっているために良質なマーケティング情報が得られ難いこと、購入者が決まった会社の商品を決まった店のみで購入するのは稀であり、通常は他の競合する会社の商品・価格・ブランドイメージ等を考慮した上で購入する傾向が強いものであるにも拘らず、こうした傾向を自店内のみでのマーケティング情報から分析することが困難であること、販売側の商品についての他社と自社とを比較したマーケティング情報を得ることが困難であり、且つそのマーケティング情報に基づく分析精度に劣ること、購入者が店舗での購入情報を家計簿に記載する際にレシートからの転記を要する煩わしさを伴うこと、顧客の転記の際に分類分けの誤りや転記ミスが発生する可能性があること、等の諸点で問題がある。
【０００７】
本発明は、このような問題点を解決すべくなされたもので、その技術的課題は、店舗側には情報管理費の削減を図って現状以上のマーケティング情報を提供し、購入者側には適確な家計簿作成を可能とし、間に立った自らにも有益となるサーバ機能を持つマーケティング情報販売システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記技術的課題を解決するため、本発明の第１の手段は、所轄の営業エリアの企業別な店舗に設置されたＰＯＳ端末と購入者の所持する個人端末との間にそれぞれ通信回線手段を介在して接続されたサーバ機能のデータセンタサーバを備えたマーケティング情報販売システムであって、データセンタサーバは、店舗から情報管理費を徴収する代わり、予め購入者が個人端末により通信回線手段を経由して登録して認可した個人情報、並びに当該店舗での商品購入時にＰＯＳ端末から当該通信回線手段を介して収集したレシート情報に基づいて、当該購入者の購入情報を収集すると共に、当該購入情報の収集結果に基づいて生成したマーケティング情報を当該店舗へ販売提供し、当該購入者には当該購入情報の収集結果に基づいて生成した家計簿情報を当該個人端末の要求時に当該通信回線手段を経由して無償提供することを特徴とする。
【０００９】
本発明の第２の手段は、第１の手段のマーケティング情報販売システムにおいて、データセンタサーバは、ＰＯＳ端末からレシート情報に基づく購入情報を収集して集積管理する購買情報管理部と、購入者が個人端末により送信した個人情報を管理する個人情報管理部と、購入情報の収集結果に個人情報を組み合わせてマーケティング情報を生成するマーケティング情報生成部と、購買情報管理部から購入者の個人情報をキーにして生成される購入情報の収集結果に示される購入商品に応じた分類コードを付与して家計簿情報を生成する家計簿生成部と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
本発明の第３の手段は、第２の手段のマーケティング情報販売システムにおいて、個人情報は、性別、生年月日、郵便番号を含むプライバシーを侵害しない範囲の情報であり、マーケティング情報は、商品毎の年代別・性別毎の購買傾向、近隣の同業他社との購買層の違い、近隣の同業他社との分野別売り上げに係る情報を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のマーケティング情報販売システムによれば、所轄の営業エリアの企業別な店舗に設置されたＰＯＳ端末と店舗を利用する購入者が所持する個人端末との間にレシート（領収書）情報を収集して第三者的に情報サービスを提供するデータセンタサーバを介在させ、そのサーバ機能によって店舗から情報管理費を徴収する代わり、店舗には情報管理費の削減を図って現状以上のマーケティング情報を提供し、購入者には無償で家計簿情報を提供して適確な家計簿作成を可能とし、しかも間に立った自らも有益とすることができるため、ビジネス分野での有用性が高いサービスシステムを構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例１に係るマーケティング情報販売システムの基本構成を示した概略ブロック図である。
【図２】図１に示すマーケティング情報販売システムにおける各部間の動作処理に係るシーケンス（手順）を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明のマーケティング情報販売システムについて、図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００１４】
図１は、本発明の実施例１に係るマーケティング情報販売システムの基本構成を示した概略ブロック図である。このマーケティング情報販売システムは、例えばＡ市を所轄の営業エリアＥ１とするＸ企業の店舗に設置されると共に、購入者２０の個人識別情報（ＩＤ）２１を識別処理可能なＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｓａｌｅ）端末１１と、Ｂ市を所轄の営業エリアＥ２とするＹ企業の店舗に設置されるＰＯＳ端末１２及びＺ企業の店舗に設置されるＰＯＳ端末１３（何れも購入者２０の個人識別情報２１を識別処理可能）とが通信回線手段としての公衆通信回線１５を介してレシート（領収書）情報を収集して第三者的に情報サービスを提供するデータセンタサーバ３０に接続され、データセンタサーバ３０には通信回線手段としてのネットワーク１６を介して購入者２０の使用する会計簿作成に必要な会計簿ソフト（会計簿作成プログラム）を持つ情報処理用のコンピュータ仕様の個人端末２２が接続されて構成されている。
【００１５】
このうち、データセンタサーバ３０は、各所轄の営業エリアＥ１、Ｅ２の企業別な各店舗のＰＯＳ端末１１〜１３と購入者２０の個人端末２２との間に立ち、予め購入者２０が個人端末２２によりネットワーク１６を経由して個人情報管理部３２に登録して認可した個人識別情報（ＩＤ）２１を含む個人情報、並びに店舗での商品購入時に端末１１〜１３から公衆通信回線１５を介して収集したレシート情報に基づいて、各店舗及び購入者２０の双方に有益な情報を現状と同様な費用で提供し、自らも利益を取得できる機能を持っている。
【００１６】
具体的に云えば、データセンタサーバ３０は、各店舗から現状の情報管理費を徴収する代わり、購入者２０の商品購入時に個人情報管理部３２で予め管理した個人識別情報（ＩＤ）２１を含む個人情報、並びにＰＯＳ端末１１〜１３から公衆通信回線１５を介して得られる購買情報管理部３１で管理した現状と同様なレシート情報に基づく購入情報を収集して各店舗へ提供すると共に、マーケティング情報生成部３３で購入情報を収集した結果に基づいて生成したマーケティング情報を各店舗へ販売提供し、購入者２０には家計簿生成部３４で購入情報を収集した結果に基づいて生成した家計簿情報を個人端末２２からの要求に応じてネットワーク１６を介して無償で提供し、レシート（領収書）情報の母数を増やす。これにより、データセンタサーバ３０は、各店舗の情報管理費で運用が維持されることになり、各店舗のＰＯＳ端末１１〜１３から収集されたレシート（領収書）情報に基づく購入情報を収集した結果をマーケティング情報として整形加工して各店舗に販売することで利益を取得する。
【００１７】
各部の細部について説明すれば、所轄の営業エリアＥ１内でＰＯＳ端末１１が設置される店舗のＸ企業は、データセンタサーバ３０を使用する企業の一つで、自社内での情報管理を行わず、データセンタサーバ３０に対して情報管理費を支払い、情報管理の代行を行って貰うことになる。これにより、自社内の商品情報管理費とマーケティング調査費用との双方を削減することができるため、データセンタサーバ３０へ支払う情報管理費を有効に捻出することができる。管理される情報については、現状と同じ購入履歴、在庫状況、商品毎の稼働率、ポイント等である。但し、ここで商品の購入情報だけでは足りない情報として、例えば商品の仕入れ情報、商品の原価等は予めデータセンタサーバ３０に送信しているものとする。
【００１８】
所轄の営業エリアＥ２内でＰＯＳ端末１２が設置される店舗のY企業や、或いは同じエリアでＰＯＳ端末１３が設置される店舗のＺ企業についても、データセンタサーバ３０を使用するＰＯＳ端末１１が設置される店舗のＸ企業に対する同業他社であり、Ｘ企業の場合と同等な役割を担う。
【００１９】
ＰＯＳ端末１１〜１３は、各企業の店舗内にある商品のバーコードを読み取るコンピュータ機能を持つもので、購入者２０が購入する商品を選択すると、コンピュータ機能を通して支払い合計額を確認し、金額を払うことで購入完了となる。また、ＰＯＳ端末１１〜１３は、コンピュータ機能によりデータセンタサーバ３０に対して購入者２０の個人識別情報（ＩＤ）２１と、各店舗の企業を特定する企業識別情報（ＩＤ）と、購入情報[商品識別情報（ＩＤ）、購入数、価格]と、を送信する。購入者２０の個人識別情報（ＩＤ）２１については、データセンタサーバ３０で発行された固有情報とする。
【００２０】
図１中の購入者２０は、所轄の営業エリアＥ１内の店舗のＸ企業による商品を購入する場合を想定するが、その購入者２０が所持する個人端末２２は、家計簿ソフト（家計簿作成プログラム）が入っており、この家計簿作成プログラムによってデータセンタサーバ３０に対して個人識別情報（ＩＤ）２１を送信することで、購入者２０は購入情報に基づく家計簿情報を無償で入手することができる。即ち、ここでの購入情報には、付随して家計簿の分類に該当する家計簿情報が付加されており、その明細が分類別に個人端末２２における家計簿に取り込まれ、購入者の家計簿作成並びに自己分析の助けとなる。
【００２１】
データセンタサーバ３０は、第三者的に情報サービスを提供するサーバ機能を持ち、各店舗と契約して購入者２０の購入情報を収集して集積する。所轄の営業エリアＥ１の店舗のＸ企業や所轄の営業エリアＥ２の店舗のY企業及びZ企業の情報管理費でデータセンタ機能としての設備の購入・維持費・人件費に割り当てることにより運用を維持する。また、各店舗から要求があると、纏まった期間の集計情報を各店舗に対して提供する。提供にかかる費用は、各企業の情報管理費で賄う。提供する情報の内容は在庫状況、商品毎の稼働率、ポイント等である。各店舗から別の要求として、例えばマーケティング情報分析があると、纏まった期間のマーケティング情報を有料で提供する。ここで提供する情報の内容は、例えば商品毎の年代別・性別毎の購買傾向、近隣の同業他社との購買層の違い、近隣の同業他社との分野別売り上げ等である。更に、購入者２０の所持する個人端末２２から要求を受けると、購入者２０の購入情報に基づく家計簿情報を無償で提供する。無償の情報提供によりデータセンタサーバ３０への登録を促すことが期待される。これはマーケティングの母数を増やし、一層正確なマーケティング情報を提供する要因に繋がる。
【００２２】
データセンタサーバ３０の細部構成として、購買情報管理部３１は、所轄の営業エリアＥ１の店舗（Ｘ企業）、並びに所轄の営業エリアＥ２の店舗（Y企業及びZ企業）のＰＯＳ端末１１〜１３からレシート（領収書）情報に基づく購入情報を収集して集積管理する。個人情報管理部３２は、購入者２０がデータセンタサーバ３０に送信した個人情報を管理する。管理する情報の内容は、例えば性別、生年月日、郵便番号等のプライバシーを侵害しない程度の個人情報とする。
【００２３】
マーケティング情報生成部３３は、購買情報管理部３１及び個人情報管理部３２の管理情報を組み合わせてマーケティング情報を生成する。マーケティング情報は、例えば商品毎の年代別・性別毎の購買傾向、近隣の同業他社との購買層の違い、近隣の同業他社との分野別売り上げ等である。
【００２４】
家計簿生成部３４は、購買情報管理部３１から得られる購入者２０の個人識別情報（ＩＤ）２１をキーにして購入情報を生成する。購買情報管理部３１から購入情報を生成する際、同時に購入商品に応じた分類コードとして、例えば食料品＜鶏肉＞、日用品を付与する。
【００２５】
また、各部の動作について説明すれば、各店舗側では購入者２０に対して、商品を販売すると同時に各ＰＯＳ端末１１〜１３で得られたレシート（領収書）情報に基づく購入情報を第三者的な情報サービス提供者となるデータセンタサーバ３０に送信する。ここでの各店舗は、購入情報の管理をデータセンタサーバ３０に任せて自らは購入情報を保持しないようにし、その代償として情報管理費をデータセンタサーバ３０の管理者側に支払う。購入者２０は各店舗で商品を購入し、その購入情報をデータセンタサーバ３０からネットワーク１６経由で個人端末２２により無償で受信する。
【００２６】
データセンタサーバ３０では、各店舗のＰＯＳ端末１１〜１３で得られたレシート（領収書）情報に基づく購入情報を受信すると、購買情報管理部３１及び個人情報管理部３２で管理する。購買情報管理部３１では、購入者２０の個人識別情報（ＩＤ）２１の他、販売地区、購買商品、商品価格等を管理する。個人情報管理部３２では、購入者２０の個人識別情報（ＩＤ）２１の他、性別、生年月日等を管理する。各店舗に対しては、管理情報を要求時に送信する。また、データセンタサーバ３０は、購入者２０からの個人端末２２による要求受信時にはその購入者２０の購入情報を無償でネットワーク１６経由で送信する。更に、データセンタサーバ３０は、収集された購入情報をマーケティング情報に整形加工して各店舗側に販売する。
【００２７】
購入者２０の個人端末２２は、データセンササーバ３０で収集した購入情報に基づく家計簿情報を家計簿ソフト（家計簿作成プログラム）により無償で取り込むことで商品購入時の家計簿作成を行う。
【００２８】
このような動作処理機能によれば、各店舗側では、増え続ける情報管理費を一定の費用に抑えることが可能になり（加入店舗数が増えることでデータセンタサーバ３０側における維持価格を低く抑えられることによる）、現状と同じ情報（購入履歴、在庫状況、商品毎の稼働率、ポイント等）を得ることができる。また、別費用になるが、自社内に限らない同一地域での他社との比較（例えば図１中の所轄の営業エリアＥ２が該当する）を行う場合のような客観的なマーケティング情報をデータセンササーバ３０からサービス提供として購入することができるため、各店舗を経営する企業の調査コストを削減することができる。
【００２９】
購入者２０については、データセンササーバ３０で収集してデータ化された購入情報に基づく家計簿情報を個人端末２２で家計簿ソフト（家計簿作成プログラム）により取り込むことで、家計簿を作成できるため、レシート（領収書）情報からの転記作業を省くことができる。
【００３０】
データセンタサーバ３０については、購入情報を整形加工したマーケティング情報を各店舗側に販売することで利益を得ることができる他、購入者２０に対して無償で家計簿情報を提供するために購入者２０のデータセンタサーバ３０に対する情報サービス提供の登録を促すことができ、それにより母数の増大化させることが見込まれる。母数の増大は、統計的に一層正確なマーケティング情報を提供できる要因となる。
【００３１】
図２は、実施例１に係るマーケティング情報販売システムにおける各部間の動作処理に係るシーケンス（手順）を示したフローチャートである。但し、図２中では店舗を或る選択された企業（例えばＸ企業）とした場合について、購入者２０とデータセンタサーバ３０との間での動作処理の関係性を示している。
【００３２】
各部のビジネス上における相対的関係を単的に云えば、店舗はデータセンタサーバ３０に対して情報管理費を支払い、データセンタサーバ３０は店舗からの情報管理費で運用を維持する。店舗はデータセンタサーバ３０からマーケティング情報を購入し、データセンタサーバ３０は店舗にマーケティング情報を販売して利益を得る。購入者２０は店舗に無償で購入情報を提供し、店舗は購入者２０の購入情報をデータセンタサーバ３０へ提供する。データセンタサーバ３０は店舗に対して蓄積された購入情報を無償で提供（実際には情報管理費の対価として提供）する。データセンタサーバ３０は購入者２０に対して無償で購入情報を提供する。
【００３３】
そこで、図２を参照して動作処理を具体的に説明すれば、まず「ＩＤ登録の動作処理」として、購入者２０が個人端末２２を用いてネットワーク１６経由でデータセンタサーバ３０に対して個人情報の登録（ステップＳ２１）を実施する。ここでは、購入者２０が生年月日、性別、郵便番号程度の個人情報をデータセンタサーバ３０に対して送信する。これにより、データセンタサーバ３０では、個人情報管理部３２で個人情報を登録管理するが、購入者２０はデータセンタサーバ３０での個人情報の受信終了を受けて登録（ステップＳ２１）が完了する。
【００３４】
個人情報を登録管理したデータセンタサーバ３０は、購入者２０に対して固有の個人識別情報（ＩＤ）２１を割り振るように生成するＩＤ発行（ステップＳ３１）を行うと、個人情報管理部３２で個人識別情報（ＩＤ）２１を個人情報（生年月日、性別、郵便番号程度）と共に登録管理した後、購入者２０に対して個人識別情報（ＩＤ）２１を送信し、購入者２０の受信終了を受けてＩＤ発行（ステップＳ３１）が完了する。このようにして、「ＩＤ登録の動作処理」が行われる。
【００３５】
次に、「購入時の動作処理」として、購入者２０が店舗で商品購入（ステップＳ２２）すると、購入した購入情報と既に取得した個人識別情報（ＩＤ）２１とを店舗に対して提供する。店舗では提供された情報[購入情報、個人識別情報（ＩＤ）２１]をＰＯＳ端末で読み取り、例えば店舗Ｘ企業を特定する企業識別情報（ＩＤ）を付与してデータセンタサーバ３０に対して送信する購入情報送信（ステップＳ１１）を行う。データセンタサーバ３０では、店舗から送信されたデータを購買情報管理部３１に格納することにより購入情報収集（ステップＳ３２）を行う。このとき、ポイントによる値引きがある場合は、店舗での購入情報送信（ステップＳ１１）の処理に対して値引き情報を送信し、購入者２０の店舗における商品購入の支払い時に値引くようにする。このようにして、「購入時の動作処理」が行われる。
【００３６】
更に、「購入情報分析時の動作処理」として、店舗では独自に売上・集計を行う購入情報分析（ステップＳ１２）を行い、その結果をデータセンタサーバ３０へ送信する。データセンタサーバ３０では、店舗に関する購入情報を集計処理して購入情報を提供（ステップＳ３３）する処理を行い、どの店舗に「どういう客層が多いか」や「売れ筋商品の分析」、「他社店舗との比較・傾向分析」等を行った結果を店舗に送信して購入情報分析（ステップＳ１２）に反映させる。このようにして、「購入情報分析時の動作処理」が行われる。
【００３７】
引き続き、「マーケティング情報分析時の動作処理」として、店舗でマーケティング情報分析（ステップＳ１３）を行うため、店舗ではデータセンタサーバ３０に対してマーケティング情報の販売依頼を行い、販売が成立すると、例えば店舗Ｘ企業を特定する企業識別情報（ＩＤ）をデータセンタサーバ３０に対して送信し、データセンタサーバ３０からマーケティング情報の受信終了した時点でしてマーケティング情報分析（ステップＳ１３）が完了する。
【００３８】
データセンタサーバ３０では、店舗から送信された例えば店舗Ｘ企業を特定する企業識別情報（ＩＤ）に基づいて、近隣の同業他社との比較結果や、客層の違い、売れ筋商品の情報を購買情報管理部３１から企業識別情報（ＩＤ）をキーにして集計した結果をマーケティング情報としてマーケティング情報生成部３３に格納した後、店舗に対して送信することでマーケティング情報の販売（ステップＳ３４）を行い、店舗でのマーケティング情報分析（ステップＳ１３）に反映させる。因みに、マーケティング情報をマーケティング情報生成部３３に一旦格納する理由は、再要求に備えたり、或いはデータ処理上の時点管理を適確に行わせるためである。このようにして、「マーケティング情報分析時の動作処理」が行われる。
【００３９】
更に、「家計簿ソフト（家計簿作成プログラム）の動作処理」として、購入者２０が個人端末２２の家計簿ソフトを起動して個人識別情報（ＩＤ）２１をデータセンタサーバ３０に対して送信することで家計簿ソフト操作（ステップＳ２３）を行い、データセンタサーバ３０から購買情報と分類コードとを受信終了した時点で家計簿ソフト操作（ステップＳ２３）が完了する。以降、家計簿ソフトで自己分析する。
【００４０】
データセンタサーバ３０では、家計簿ソフト操作（ステップＳ２３）で受信した個人識別情報（ＩＤ）２１に関する購入情報の集計と分類別け処理とを行い、購買情報管理部３１から個人識別情報（ＩＤ）２１をキーにして購入情報を入手して家計簿情報として家計簿生成部３４に格納した後、顧客に対して送信することで家計簿情報を無償提供（ステップＳ３５）する処理を行い、購入者２０の家計簿ソフト操作（ステップＳ２３）に反映させて自己分析に役立てる。因みに、ここでも家計簿情報を家計簿生成部３４に一旦格納する理由は、再要求に備えたり、或いはデータ処理上の時点管理を適確に行わせるためである。このようにして、「家計簿ソフトの動作処理」が行われる。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明のマーケティング情報販売システムは、主に企業間を跨る精度の高いマーケティング情報を提供できると共に、無駄な商品戦略を排除して必要な商品を必要な分だけ消費者（購入者２０）に提供し、全体としての最適化を図ることができることにより、マーケティング情報の提供という新たなビジネス分野での適用が有効となる。
【符号の説明】
【００４２】
１１〜１３  ＰＯＳ端末
１５  公衆通信回線
１６  ネットワーク
２０  購入者
２１  個人識別情報（ＩＤ）
２２  個人端末
３０  データセンタサーバ
３１  購買情報管理部
３２  個人情報管理部
３３  マーケティング情報生成部
３４  家計簿生成部
【図１】
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【図２】
2014056341.tif 000004