(57)【要約】【課題】原子炉補修装置の据付装置及び方法において、原子炉補修装置を所定の位置に容易に装着することで作業性の向上を可能とする。【解決手段】ウォータジェットピーニング装置１０１の上部に連結される据付用ポール１１１と、作業フロア１２１から据付用ポール１１１の上部を吊下げ支持可能であると共に昇降可能な昇降装置１１２と、昇降装置１１２を水平方向に交差する２方向に移動可能な移動装置１１３と、据付用ポール１１１を昇降装置１１２に支持された状態で水平方向に移動可能な位置調整装置１１４とを設ける。【選択図】図１
2014149217.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉容器の半球部に設けられた計装管台に原子炉補修装置を据え付ける原子炉補修装置の据付装置であって、
前記原子炉補修装置の上部に連結される据付用治具と、
作業フロアから前記据付用治具の上部を吊下げ支持可能であると共に昇降可能な昇降装置と、
前記昇降装置を水平方向に交差する２方向に移動可能な移動装置と、
前記据付用治具を前記昇降装置に支持された状態で水平方向に移動可能な位置調整装置と、
を有することを特徴とする原子炉補修装置の据付装置。
【請求項２】
前記位置調整装置は、前記据付用治具における前記昇降装置の支持位置より下方を支持して移動可能であることを特徴とする請求項１に記載の原子炉補修装置の据付装置。
【請求項３】
前記原子炉補修装置の重量を軽減するエアバランサが前記据付用治具に設けられることを特徴とする請求項１または２に記載の原子炉補修装置の据付装置。
【請求項４】
複数の吊下げ部を有して前記据付用治具を介して吊下げ支持された前記原子炉補修装置を前記昇降装置に吊り替え可能な吊替金具が前記据付用治具に設けられることを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の原子炉補修装置の据付装置。
【請求項５】
前記位置調整装置は、前記作業フロアに前記昇降装置が水平に移動する１方向に沿って敷設されたガイドレールと、前記ガイドレールに沿って移動自在な第１移動体と、前記第１移動体に設けられて前記据付用治具を保持可能な保持部材とを有することを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載の原子炉補修装置の据付装置。
【請求項６】
前記保持部材は、前記据付用治具における長手方向の２箇所を保持可能であることを特徴とする請求項５に記載の原子炉補修装置の据付装置。
【請求項７】
前記位置調整装置は、前記原子炉補修装置による補修作業を撮影可能なカメラと、前記ガイドレールに沿って移動自在な第２移動体と、前記第２移動体に設けられて前記カメラの映像を表示可能なモニタを有することを特徴とする請求項５または６に記載の原子炉補修装置の据付装置。
【請求項８】
前記原子炉補修装置の上部を吊下げ支持する仮置き架台が設けられることを特徴とする請求項１から７のいずれか一つに記載の原子炉補修装置の据付装置。
【請求項９】
前記昇降装置と前記移動装置と前記位置調整装置は、前記作業フロアに水平方向に対向して複数組配置されることを特徴とする請求項１から８のいずれか一つに記載の原子炉補修装置の据付装置。
【請求項１０】
前記原子炉補修装置は、ウォータジェットピーニング装置を有することを特徴とする請求項１から９のいずれか一つに記載の原子炉補修装置の据付装置。
【請求項１１】
原子炉容器の半球部に設けられた計装管台に原子炉補修装置を据え付ける原子炉補修装置の据付方法であって、
作業フロアから前記原子炉補修装置の上部に連結された据付用治具の上部を吊下げ支持する工程と、
前記据付用治具を水平方向に交差する２方向に移動することで前記計装管台に対する前記原子炉補修装置の仮位置決めを行う工程と、
前記据付用治具を水平方向に微小移動することで前記計装管台に対する前記原子炉補修装置の本位置決めを行う工程と、
前記据付用治具を介して前記原子炉補修装置を下降することで前記計装管台に装着する工程と、
を有することを特徴とする原子炉補修装置の据付方法。
【請求項１２】
前記原子炉補修装置を下降しながら水平方向に微小移動することで、前記計装管台に対する前記原子炉補修装置の本位置決めと装着を連続して行うことを特徴とする請求項１１に記載の原子炉補修装置の据付方法。
【請求項１３】
第１昇降装置により据付用治具を介して前記原子炉補修装置を吊下げ支持し、所定の位置に移動した後、第１昇降装置により前記据付用治具を介して前記原子炉補修装置の荷重を支持したままで、前記据付用治具を第２昇降装置に吊り替えることを特徴とする請求項１１または１２に記載の原子炉補修装置の据付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子炉容器に設けられる管台及びその周辺を補修する補修装置を原子炉容器に据え付けるための原子炉補修装置の据付装置及び方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、加圧水型原子炉（ＰＷＲ：Pressurized  Water  Reactor）を備える原子力発電プラントは、軽水を原子炉冷却材及び中性子減速材として使用し、炉心全体にわたって沸騰しない高温高圧水とし、この高温高圧水を蒸気発生器に送って熱交換により蒸気を発生させ、この蒸気をタービン発電機へ送って発電するものである。
【０００３】
このような原子力発電プラントにて、加圧水型原子炉は、十分な安全性や信頼性を確保するために各種の構造物などを定期的に検査する必要がある。そして、各検査を施工して不具合を発見した場合は、その不具合に関係する必要箇所を補修している。例えば、加圧水型原子炉にて、原子炉容器本体は、下鏡を貫通する多数の計装管台が設けられ、この各計装管台は、炉内側の上端部に炉内計装案内管が固定される一方、炉外側の下端部にコンジットチューブが連結されている。そして、中性子束を計測可能な中性子束検出器は、コンジットチューブにより計装管台から炉内計装案内管を通して炉心（燃料集合体）まで挿入可能となっている。
【０００４】
この計装管台は、炉内計装筒が原子炉容器本体の取付孔に嵌入して溶接されることで構成されている。そのため、炉内計装筒やこの炉内計装筒の溶接部及びその周辺部に引張応力が残留している可能性があり、長期の使用により応力腐食割れが発生する確率が高くなる。そこで、従来から、表面の引張残留応力を圧縮残留応力に改善することで、応力腐食割れを防止するようにしたウォータジェットピーニング技術がある。このウォータジェットピーニングは、水中で金属部材表面にキャビテーション気泡を含む高圧水を噴射し、金属部材表面の引張残留応力を圧縮残留応力に改善するものである。このようなウォータジェットピーニング装置としては、例えば、下記特許文献１に記載されたものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２０１１４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
原子炉容器の内面に対してウォータジェットピーニングを行う場合、ウォータジェットピーニング装置を計装管台（炉内計装筒）に装着して作業を行う。この場合、ウォータジェットピーニング装置の下部に支持装置を装着し、この支持装置が炉内計装筒を外側から把持することで、ウォータジェットピーニング装置を計装管台に装着している。ところが、原子炉容器は、内部に水が充填され、作業者は、その上方にある作業フロアに待機しており、この作業フロアからクレーンを操作してウォータジェットピーニング装置を下降し、計装管台に装着しなければならず、その位置合わせが困難であるという問題がある。
【０００７】
本発明は、上述した課題を解決するものであり、原子炉補修装置を所定の位置に容易に装着することで作業性の向上を可能とする原子炉補修装置の据付装置及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するための本発明の原子炉補修装置の据付装置は、原子炉容器の半球部に設けられた計装管台に原子炉補修装置を据え付ける原子炉補修装置の据付装置であって、前記原子炉補修装置の上部に連結される据付用治具と、作業フロアから前記据付用治具の上部を吊下げ支持可能であると共に昇降可能な昇降装置と、前記昇降装置を水平方向に交差する２方向に移動可能な移動装置と、前記据付用治具を前記昇降装置に支持された状態で水平方向に移動可能な位置調整装置と、を有することを特徴とするものである。
【０００９】
従って、原子炉補修装置は、上部に連結される据付用治具を介して作業フロアの昇降装置により吊下げ支持され、この昇降装置により下降されると共に、移動装置により水平方向に移動されることで仮位置決めされ、最終的に位置調整装置により据付用治具が昇降装置に支持された状態で水平方向に移動されることで本位置決めされることとなり、その後、原子炉補修装置を下降することで計装管台に据え付けることができる。そのため、上方の作業フロアからでも原子炉補修装置を所定の位置に容易に装着することができ、作業性を向上することができる。
【００１０】
本発明の原子炉補修装置の据付装置では、前記位置調整装置は、前記据付用治具における前記昇降装置の支持位置より下方を支持して移動可能であることを特徴としている。
【００１１】
従って、据付用治具における昇降装置の支持位置より下方を支持して移動して原子炉補修装置の位置決めを行うことから、原子炉補修装置は、重量が昇降装置に支持された状態で位置決めされることとなり、原子炉補修装置の落下などを防止して安全性を向上することができる。
【００１２】
本発明の原子炉補修装置の据付装置では、前記原子炉補修装置の重量を軽減するエアバランサが前記据付用治具に設けられることを特徴としている。
【００１３】
従って、エアバランサにより原子炉補修装置の重量が軽減されることで、原子炉補修装置の微小降下が可能となり、原子炉補修装置と計装管台の衝突を防止し、原子炉補修装置を適正に計装管台に据え付けることができる。
【００１４】
本発明の原子炉補修装置の据付装置では、複数の吊下げ部を有して前記据付用治具を介して吊下げ支持された前記原子炉補修装置を前記昇降装置に吊り替え可能な吊替金具が前記据付用治具に設けられることを特徴としている。
【００１５】
従って、吊替金具に複数の吊下げ部が設けられていることから、例えば、クレーンから原子炉補修装置を昇降装置に吊り替えるとき、吊替金具により原子炉補修装置の重量がクレーンと昇降装置に支持されることとなり、原子炉補修装置の落下などを防止して安全性を向上することができる。
【００１６】
本発明の原子炉補修装置の据付装置では、前記位置調整装置は、前記作業フロアに前記昇降装置が水平に移動する１方向に沿って敷設されたガイドレールと、前記ガイドレールに沿って移動自在な第１移動体と、前記第１移動体に設けられて前記据付用治具を保持可能な保持部材とを有することを特徴としている。
【００１７】
従って、据付用治具を保持可能な保持部材は、第１移動体を介して昇降装置が移動する１方向に沿ったガイドレールにより移動自在であることから、作業者はこの第１移動体を移動するだけで原子炉補修装置の位置決めが可能となり、作業性を向上することができる。
【００１８】
本発明の原子炉補修装置の据付装置では、前記保持部材は、前記据付用治具における長手方向の２箇所を保持可能であることを特徴としている。
【００１９】
従って、保持部材が据付用治具の２箇所を保持することから、据付用治具の傾きを抑制して原子炉補修装置の安定した位置決めを行うことができる。
【００２０】
本発明の原子炉補修装置の据付装置では、前記位置調製装置は、前記原子炉補修装置による補修作業を撮影可能なカメラと、前記ガイドレールに沿って移動自在な第２移動体と、前記第２移動体に設けられて前記カメラの映像を表示可能なモニタを有することを特徴としている。
【００２１】
従って、原子炉補修装置による位置調製作業が表示されるモニタは、第２移動体を介して昇降装置が移動する１方向に沿ったガイドレールにより移動自在であることから、作業者はこの第２移動体によりモニタを適正位置に移動しながら原子炉補修装置の位置決めが可能となり、作業性を向上することができる。
【００２２】
本発明の原子炉補修装置の据付装置では、前記原子炉補修装置の上部を吊下げ支持する仮置き架台が設けられることを特徴としている。
【００２３】
従って、仮置き架台に原子炉補修装置の上部を吊下げ支持した状態で、据付用治具を連結することが可能となり、長尺な据付用治具及び原子炉補修装置を原子炉内に容易に搬入することができる。
【００２４】
本発明の原子炉補修装置の据付装置では、前記昇降装置と前記移動装置と前記位置調整装置は、前記作業フロアに水平方向に対向して複数組配置されることを特徴としている。
【００２５】
従って、複数の原子炉補修装置により補修作業を同時に複数個所で行うことが可能となり、作業時間を短縮することができる。
【００２６】
本発明の原子炉補修装置の据付装置では、前記原子炉補修装置は、ウォータジェットピーニング装置を有することを特徴としている。
【００２７】
従って、ウォータジェットピーニング装置を所定の位置に容易に装着することができ、作業性を向上することができる。
【００２８】
また、本発明の原子炉容器の据付方法は、原子炉容器の半球部に設けられた計装管台に原子炉補修装置を据え付ける原子炉補修装置の据付方法であって、作業フロアから前記原子炉補修装置の上部に連結された据付用治具の上部を吊下げ支持する工程と、前記据付用治具を水平方向に交差する２方向に移動することで前記計装管台に対する前記原子炉補修装置の仮位置決めを行う工程と、前記据付用治具を水平方向に微小移動することで前記計装管台に対する前記原子炉補修装置の本位置決めを行う工程と、前記据付用治具を介して前記原子炉補修装置を下降することで前記計装管台に装着する工程と、を有することを特徴とするものである。
【００２９】
従って、原子炉補修装置を水平方向に移動することで位置決めし、原子炉補修装置を下降することで計装管台に据え付けることができる。そのため、上方の作業フロアからでも原子炉補修装置を所定の位置に容易に装着することができ、作業性を向上することができる。
【００３０】
本発明の原子炉容器の据付方法では、前記原子炉補修装置を下降しながら水平方向に微小移動することで、前記計装管台に対する前記原子炉補修装置の本位置決めと装着を連続して行うことを特徴としている。
【００３１】
従って、原子炉補修装置を計装管台に対して容易に且つ高精度に据え付けることができる。
【００３２】
本発明の原子炉容器の据付方法では、第１昇降装置により据付用治具を介して前記原子炉補修装置を吊下げ支持し、所定の位置に移動した後、第１昇降装置により前記据付用治具を介して前記原子炉補修装置の荷重を支持したままで、前記据付用治具を第２昇降装置に吊り替えることを特徴としている。
【００３３】
従って、第１昇降装置から原子炉補修装置を第２昇降装置に吊り替えるとき、第１昇降装置により原子炉補修装置の荷重を支持したままで第２昇降装置に吊り替えるため、原子炉補修装置の重量が２個の昇降装置に同時に支持されることとなり、原子炉補修装置の落下などを防止して安全性を向上することができる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明の原子炉補修装置の据付装置及び方法によれば、位置調整装置により原子炉補修装置を水平方向に移動することで位置決めし、昇降装置により原子炉補修装置を下降することで計装管台に据え付けることができ、上方の作業フロアからでも原子炉補修装置を所定の位置に容易に装着することができ、作業性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】図１は、本発明の実施例１に係る原子炉補修装置の据付装置の全体構成を表す概略図である。
【図２】図２は、実施例１の原子炉補修装置の据付装置を表す概略図である。
【図３】図３は、位置決め架台の正面図である。
【図４】図４は、位置決め架台の平面図である。
【図５】図５は、図３のIII−III断面図である。
【図６】図６は、モニタ架台の正面図である。
【図７】図７は、モニタ架台の平面図である。
【図８】図８は、図７のVIII−VIII断面図である。
【図９】図９は、原子炉補修装置の据付装置の据付方法を表すフローチャートである。
【図１０−１】図１０−１は、原子炉補修装置の水平位置決め方法を表す概略図である。
【図１０−２】図１０−２は、原子炉補修装置の水平位置決め方法を表す概略図である。
【図１０−３】図１０−３は、原子炉補修装置の水平位置決め方法を表す概略図である。
【図１０−４】図１０−４は、原子炉補修装置の水平位置決め方法を表す概略図である。
【図１１】図１１は、原子炉補修装置としてのウォータジェットピーニング装置を表す正面図である。
【図１２】図１２は、ウォータジェットピーニング装置に対する各カメラの配置を表す概略図である。
【図１３】図１３は、原子力発電プラントの概略構成図である。
【図１４】図１４は、加圧水型原子炉を表す縦断面図である。
【図１５】図１５は、原子炉容器の計装管台を表す断面図である。
【図１６】図１６は、本発明の実施例２に係る原子炉補修装置の据付装置を表す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る原子炉補修装置の据付装置及び方法の好適な実施例を詳細に説明する。なお、この実施例により本発明が限定されるものではなく、また、実施例が複数ある場合には、各実施例を組み合わせて構成するものも含むものである。
【実施例１】
【００３７】
図１３は、原子力発電プラントの概略構成図、図１４は、加圧水型原子炉を表す縦断面図、図１５は、原子炉容器の計装管台を表す断面図である。
【００３８】
実施例１の原子炉は、軽水を原子炉冷却材及び中性子減速材として使用し、炉心全体にわたって沸騰しない高温高圧水とし、この高温高圧水を蒸気発生器に送って熱交換により蒸気を発生させ、この蒸気をタービン発電機へ送って発電する加圧水型原子炉である。
【００３９】
実施例１の加圧水型原子炉を有する原子力発電プラントにおいて、図１３に示すように、原子炉格納容器１１は、内部に加圧水型原子炉１２及び蒸気発生器１３が格納されており、この加圧水型原子炉１２と蒸気発生器１３とは高温側送給配管１４と低温側送給配管１５を介して連結されており、高温側送給配管１４に加圧器１６が設けられ、低温側送給配管１５に一次冷却水ポンプ１７が設けられている。この場合、減速材及び一次冷却水（冷却材）として軽水を用い、炉心部における一次冷却水の沸騰を抑制するために、一次冷却系統は加圧器１６により１５０〜１６０気圧程度の高圧状態を維持するように制御している。
【００４０】
従って、加圧水型原子炉１２にて、燃料（原子燃料）として低濃縮ウランまたはＭＯＸにより一次冷却水として軽水が加熱され、高温の一次冷却水が加圧器１６により所定の高圧に維持された状態で、高温側送給配管１４を通して蒸気発生器１３に送られる。この蒸気発生器１３では、高温高圧の一次冷却水と二次冷却水との間で熱交換が行われ、冷やされた一次冷却水は低温側送給配管１５を通して加圧水型原子炉１２に戻される。
【００４１】
蒸気発生器１３は、加熱された二次冷却水、つまり、蒸気を送給する配管３１を介して蒸気タービン３２と連結されており、この配管３１に主蒸気隔離弁３３が設けられている。蒸気タービン３２は、高圧タービン３４と低圧タービン３５を有すると共に、発電機（発電装置）３６が接続されている。また、高圧タービン３４と低圧タービン３５は、その間に湿分分離加熱器３７が設けられており、配管３１から分岐した冷却水分岐配管３８が湿分分離加熱器３７に連結される一方、高圧タービン３４と湿分分離加熱器３７は低温再熱管３９により連結され、湿分分離加熱器３７と低圧タービン３５は高温再熱管４０により連結されている。
【００４２】
更に、蒸気タービン３２の低圧タービン３５は、復水器４１を有しており、この復水器４１は、配管３１からバイパス弁４２を有するタービンバイパス配管４３が接続されると共に、冷却水（例えば、海水）を給排する取水管４４及び排水管４５が連結されている。この取水管４４は、循環水ポンプ４６を有し、排水管４５と共に他端部が海中に配置されている。
【００４３】
そして、この復水器４１は、配管４７が接続されており、復水ポンプ４８、グランドコンデンサ４９、復水脱塩装置５０、復水ブースタポンプ５１、低圧給水加熱器５２が接続されている。また、配管４７は、脱気器５３が連結されると共に、主給水ポンプ５４、高圧給水加熱器５５、主給水制御弁５６が設けられている。
【００４４】
従って、蒸気発生器１３にて、高温高圧の一次冷却水と熱交換を行って生成された蒸気は、配管３１を通して蒸気タービン３２（高圧タービン３４から低圧タービン３５）に送られ、この蒸気により蒸気タービン３２を駆動して発電機３６により発電を行う。このとき、蒸気発生器１３からの蒸気は、高圧タービン３４を駆動した後、湿分分離加熱器３７で蒸気に含まれる湿分が除去されると共に加熱されてから低圧タービン３５を駆動する。そして、蒸気タービン３２を駆動した蒸気は、復水器４１で海水を用いて冷却されて復水となり、グランドコンデンサ４９、復水脱塩装置５０、低圧給水加熱器５２、脱気器５３、高圧給水加熱器５５などを通して蒸気発生器１３に戻される。
【００４５】
このように構成された原子力発電プラントの加圧水型原子炉１２において、図１４に示すように、原子炉容器６１は、その内部に炉内構造物が挿入できるように、原子炉容器本体６２とその上部に装着される原子炉容器蓋（上鏡）６３により構成されており、この原子炉容器本体６２に対して原子炉容器蓋６３が複数のスタッドボルト６４及びナット６５により開閉可能に固定されている。
【００４６】
この原子炉容器本体６２は、原子炉容器蓋６３を取り外すことで上部が開口可能であり、下部が半球形状をなす下鏡６６により閉塞された円筒形状をなしている。そして、原子炉容器本体６２は、上部に一次冷却水としての軽水（冷却材）を供給する入口ノズル（入口管台）６７と、軽水を排出する出口ノズル（出口管台）６８が形成されている。また、原子炉容器本体６２は、この入口ノズル６７及び出口ノズル６８とは別に、図示しない注水ノズル（注水管台）が形成されている。
【００４７】
原子炉容器本体６２は、内部にて、入口ノズル６７及び出口ノズル６８より上方に上部炉心支持板６９が固定される一方、下方の下鏡６６の近傍に位置して下部炉心支持板７０が固定されている。この上部炉心支持板６９及び下部炉心支持板７０は、円板形状をなして図示しない多数の連通孔が形成されている。そして、上部炉心支持板６９は、複数の炉心支持ロッド７１を介して下方に図示しない多数の連通孔が形成された上部炉心板７２が連結されている。
【００４８】
原子炉容器本体６２は、内部に円筒形状をなす炉心槽７３が内壁面と所定の隙間をもって配置されており、この炉心槽７３は、上部が上部炉心板７２に連結され、下部に円板形状をなして図示しない多数の連通孔が形成された下部炉心板７４が連結されている。そして、この下部炉心板７４は、下部炉心支持板７０に支持されている。即ち、炉心槽７３は、原子炉容器本体６２の下部炉心支持板７０に吊り下げ支持されることとなる。
【００４９】
炉心７５は、上部炉心板７２と炉心槽７３と下部炉心板７４により形成されており、この炉心７５は、内部に多数の燃料集合体７６が配置されている。この燃料集合体７６は、図示しないが、多数の燃料棒が支持格子により格子状に束ねられて構成され、上端部に上部ノズルが固定される一方、下端部に下部ノズルが固定されている。また、炉心７５は、内部に多数の制御棒７７が配置されている。この多数の制御棒７７は、上端部がまとめられて制御棒クラスタ７８となり、燃料集合体７６内に挿入可能となっている。上部炉心支持板６９は、この上部炉心支持板６９を貫通して多数の制御棒クラスタ案内管７９が固定されており、各制御棒クラスタ案内管７９は、下端部が燃料集合体７６内の制御棒クラスタ７８まで延出されている。
【００５０】
原子炉容器６１を構成する原子炉容器蓋６３は、上部が半球形状をなして磁気式ジャッキの制御棒駆動装置８０が設けられており、原子炉容器蓋６３と一体をなすハウジング８１内に収容されている。多数の制御棒クラスタ案内管７９は、上端部が制御棒駆動装置８０まで延出され、この制御棒駆動装置８０から延出されて制御棒クラスタ駆動軸８２が、制御棒クラスタ案内管７９内を通って燃料集合体７６まで延出され、制御棒クラスタ７８を把持可能となっている。
【００５１】
この制御棒駆動装置８０は、上下方向に延設されて制御棒クラスタ７８に連結されると共に、その表面に複数の周溝を長手方向に等ピッチで配設してなる制御棒クラスタ駆動軸８２を磁気式ジャッキで上下動させることで、原子炉の出力を制御している。
【００５２】
また、原子炉容器本体６２は、下鏡６６を貫通する多数の計装管台８３が設けられ、この各計装管台８３は、炉内側の上端部に炉内計装案内管８４が連結される一方、炉外側の下端部にコンジットチューブ８５が連結されている。各炉内計装案内管８４は、上端部が下部炉心支持板７０に連結されており、振動を抑制するための上下の連接板８６，８７が取付けられている。シンブルチューブ８８は、中性子束を計測可能な中性子束検出器（図示略）が装着されており、コンジットチューブ８５から計装管台８３及び炉内計装案内管８４を通り、下部炉心板７４を貫通して燃料集合体７６まで挿入可能となっている。
【００５３】
従って、制御棒駆動装置８０により制御棒クラスタ駆動軸８２を移動して燃料集合体７６から制御棒７７を所定量引き抜くことで、炉心７５内での核分裂を制御し、発生した熱エネルギにより原子炉容器６１内に充填された軽水が加熱され、高温の軽水が出口ノズル６８から排出され、上述したように、蒸気発生器１３に送られる。即ち、燃料集合体７６を構成する原子燃料が核分裂することで中性子を放出し、減速材及び一次冷却水としての軽水が、放出された高速中性子の運動エネルギを低下させて熱中性子とし、新たな核分裂を起こしやすくすると共に、発生した熱を奪って冷却する。一方、制御棒７７を燃料集合体７６に挿入することで、炉心７５内で生成される中性子数を調整し、また、制御棒７７を燃料集合体７６に全て挿入することで、原子炉を緊急に停止することができる。
【００５４】
また、原子炉容器６１は、炉心７５に対して、その上方に出口ノズル６８に連通する上部プレナム８９が形成されると共に、下方に下部プレナム９０が形成されている。そして、原子炉容器６１と炉心槽７３との間に入口ノズル６７及び下部プレナム９０に連通するダウンカマー部９１が形成されている。従って、軽水は、入口ノズル６７から原子炉容器本体６２内に流入し、ダウンカマー部９１を下向きに流れ落ちて下部プレナム９０に至り、この下部プレナム９０の球面状の内面により上向きに案内されて上昇し、下部炉心支持板７０及び下部炉心板７４を通過した後、炉心７５に流入する。この炉心７５に流入した軽水は、炉心７５を構成する燃料集合体７６から発生する熱エネルギを吸収することで、この燃料集合体７６を冷却する一方、高温となって上部炉心板７２を通過して上部プレナム８９まで上昇し、出口ノズル６８を通って排出される。
【００５５】
このように構成された原子炉容器６１にて、図１５に示すように、計装管台８３は、炉内計装筒９５が原子炉容器本体６２の下鏡６６に形成された取付孔９６に嵌入し、炉内計装筒９５の上端部が下鏡６６の内面に溶接（開先溶接部９７）により固定されて構成されている。原子炉容器本体６２は、母材となる低合金鋼の内面にステンレス鋼が肉盛溶接されて構成され、ニッケル基合金製の炉内計装筒９５がこの原子炉容器本体６２の取付孔９６に嵌入した状態で、ニッケル基合金製の材料により原子炉容器本体６２に溶接（開先溶接部９７）されている。
【００５６】
そのため、炉内計装筒９５、開先溶接部９７及びその周辺部に引張応力が残留している可能性があり、長期の使用により応力腐食割れが発生する確率が高くなる。そこで、原子炉補修装置としてのウォータジェットピーニング（ＷＪＰ）装置によりこの表面の引張残留応力を圧縮残留応力に改善することで、応力腐食割れを防止するようにしている。このウォータジェットピーニング装置は、水中で金属部材表面にキャビテーション気泡を含む高圧水を噴射し、金属部材表面の引張残留応力を圧縮残留応力に改善するものである。
【００５７】
そして、ウォータジェットピーニング装置により下鏡６６の表面の引張残留応力を圧縮残留応力に改善する場合、このウォータジェットピーニング装置を計装管台８３（炉内計装筒９５）に装着して作業を行う。実施例１の原子炉補修装置の据付装置及び方法は、このウォータジェットピーニング装置を計装管台８３（炉内計装筒９５）に据え付けるためのものである。
【００５８】
図１１は、原子炉補修装置としてのウォータジェットピーニング装置を表す正面図、図１２は、ウォータジェットピーニング装置に対する各カメラの配置を表す概略図である。
【００５９】
図１１及び図１２に示すように、ウォータジェットピーニング装置１０１は、装置本体１０２とクランプ装置１０３と外面ＷＪＰノズル１０４と内面ＷＪＰノズル１０５とを有している。クランプ装置１０３は、装置本体１０２の下部から下方に突出して配置され、炉内計装筒９５の外周面に嵌合してクランプすることで、装置本体１０２を計装管台８３に固定するものである。外面ＷＪＰノズル１０４は、下鏡６６の内面や開先溶接部９７に引張高圧水を噴射するものである。内面ＷＪＰノズル１０５は、炉内計装筒９５の内面に引張高圧水を噴射するものである。
【００６０】
この場合、外面ＷＪＰノズル１０４及び内面ＷＪＰノズル１０５は、装置本体１０２に対して上下に移動することができると共に周方向に回転することができ、下鏡６６、開先溶接部９７、炉内計装筒９５の所定の領域に高圧水を噴射することができる。
【００６１】
また、ウォータジェットピーニング装置１０１は、装置本体１０２に対して施工監視用カメラ１０６と装置位置決め用カメラ１０７，１０８が設けられている。施工監視用カメラ１０６は、装置本体１０２に固定され、水平支持軸により回動可能であり、撮影方向を変更可能となっている。
【００６２】
装置位置決め用カメラ１０７，１０８は、水平方向に所定角度θ（例えば、９０度）だけ離間した位置に配置され、照明を有している。この装置位置決め用カメラ１０７，１０８は、装置本体１０２に対して昇降シリンダ１０９により昇降可能となっており、ウォータジェットピーニング装置１０１の位置決め時に下降位置に移動し、ウォータジェットピーニング装置１０１の作業時の上昇位置に移動可能となっている。
【００６３】
ウォータジェットピーニング装置１０１は、装置本体１０２の上部に連結軸１１０が固定されており、後述する据付用ポール（据付用治具）が連結可能となっている。
【００６４】
図１は、本発明の実施例１に係る原子炉補修装置の据付装置の全体構成を表す概略図、図２は、実施例１の原子炉補修装置の据付装置を表す概略図、図３は、位置決め架台の正面図、図４は、位置決め架台の平面図、図５は、図３のIII−III断面図、図６は、モニタ架台の正面図、図７は、モニタ架台の平面図、図８は、図７のVIII−VIII断面図、図９は、原子炉補修装置の据付装置の据付方法を表すフローチャート、図１０−１から図１０−４は、原子炉補修装置の水平位置決め方法を表す概略図である。
【００６５】
実施例１の原子炉補修装置の据付装置は、原子炉容器６１（原子炉容器本体６２）の下鏡（半球部）６６に設けられた計装管台８３（炉内計装筒９５）に原子炉補修装置としてのウォータジェットピーニング装置１０１を据え付けるものである。この原子炉補修装置の据付装置は、据付用ポール１１１と昇降装置１１２と移動装置１１３と位置調整装置１１４とを有している。
【００６６】
原子力発電プラントにおいて、図１及び図２に示すように、原子炉建屋（図示略）は、作業フロア１２１が設けられており、この作業フロア１２１より下方にキャビティ１２２が設けられ、このキャビティ１２２に冷却水が貯留されている。このキャビティ１２２は、内部に原子炉容器６１が配置され、吊下げ支持されている。
【００６７】
原子炉建屋は、天井クレーン（第１昇降装置）１２３が設けられ、フック１２４を水平方向に交差する２方向に移動可能であると共に昇降可能となっている。また、原子炉建屋は、キャビティ１２２の両側に一対のガイドレール１２５が敷設され、移動式クレーン（移動装置１１３）１２６が移動自在に支持されている。この移動式クレーン１２６は、水平方向におけるＸ方向に移動自在であると共に、水平方向におけるＸ方向に交差（直交）するＹ方向に移動自在な電動ホイスト（昇降装置１１２、第２昇降装置）１２７が設けられている。そして、この電動ホイスト１２７は、鉛直方向に沿うＺ方向に昇降可能なフック１２８を有している。
【００６８】
据付用ポール１１１は、長尺部材であって、所定の長さを有しており、下端部にウォータジェットピーニング装置１０１の連結軸１１０が連結可能となっている。この場合、作業フロア１２１に連結軸１１０のフランジ部を吊下げ支持する仮置き架台１２９が設けられている。また、ウォータジェットピーニング装置１０１の連結軸１１０は、複数のスイングボルトが設けられている。そのため、仮置き架台１２９に連結軸１１０のフランジ部を吊下げ支持し、このフランジ部の上に据付用ポール１１１の下部フランジ部を載せ、複数のスイングボルトにより両者を締結することができる。また、据付用ポール１１１は、複数の分割ポールから構成され、同様に、フランジ部同士を密着させ、複数のスイングボルトにより両者を締結することができる。
【００６９】
据付用ポール１１１は、上部にエアバランサ１３１と吊替金具１３２が連結されている。エアバランサ１３１は、据付用ポール１１１及びウォータジェットピーニング装置１０１などの重量を軽減するものである。即ち、エアバランサ１３１は、据付用ポール１１１及びウォータジェットピーニング装置１０１が連結されて上下に移動自在なピストンを内蔵することで、上室と下室が区画されて構成されている。エアバランサ１３１は、従って、下室に据付用ポール１１１及びウォータジェットピーニング装置１０１の重量に対応した圧力を付与することでこの重量を軽減することができ、この圧力を調整することでウォータジェットピーニング装置１０１をゆっくりと下降することができる。
【００７０】
吊替金具１３２は、複数（本実施例では、３個）の吊下げ孔（吊下げ部）を有し、吊下げ支持された据付用ポール１１１及びウォータジェットピーニング装置１０１などを天井クレーン１２３から移動装置１１３（電動ホイスト１２７）に吊り替えるものである。即ち、まず、吊替金具１３２の第１の吊下げ孔に据付用ポール１１１及びウォータジェットピーニング装置１０１を連結し、第２の吊下げ孔を天井クレーン１２３のフック１２４に係止し、この天井クレーン１２３により据付用ポール１１１を介してウォータジェットピーニング装置１０１を吊下げる。この状態から、天井クレーン１２３によりウォータジェットピーニング装置１０１を移動式クレーン１２６の近傍まで移動し、第３の吊下げ孔に移動式クレーン１２６のフック１２８を係止し、フック１２８を上昇する一方、フック１２４を下降することで、ウォータジェットピーニング装置１０１は、天井クレーン１２３から移動式クレーン１２６に吊り替えられる。
【００７１】
ここで、位置調整装置１１４について詳細に説明する。位置調整装置１１４は、移動式クレーン１２６（電動ホイスト１２７）により据付用ポール１１１を介してウォータジェットピーニング装置１０１が吊下げ支持された状態で、据付用ポール１１１を水平方向（本実施例では、Ｙ方向）に微小移動することで、ウォータジェットピーニング装置１０１におけるＹ方向の位置を調整するものである。この場合、位置調整装置１１４は、据付用ポール１１１における長手方向の上部であって、フック１２８による支持位置より下方を支持して移動調整する。
【００７２】
移動式クレーン１２６は、ガイドレール１２５に沿って電動でＸ方向に移動可能であるが、電動ホイスト１２７は、作業者のチェーン操作によりＹ方向に移動可能となっている。そのため、このＹ方向に対するウォータジェットピーニング装置１０１の高精度な位置調整が困難となる。そのため、位置調整装置１１４は、Ｙ方向に沿って微小移動することで、ウォータジェットピーニング装置１０１を微小移動して高精度な位置調整を可能としている。
【００７３】
位置調整装置１１４は、移動式クレーン１２６にＹ方向に沿って敷設されたガイドレール１４１と、このガイドレール１４１に沿って移動自在な第１移動体１４２と、第１移動体１４２に設けられて据付用ポール１１１を保持可能な保持部材１４３を有している。また、位置調製装置１１４は、ウォータジェットピーニング装置１０１に設けられた装置位置決め用カメラ１０７，１０８と、ガイドレール１４１に沿って移動自在な第２移動体１４４と、第２移動体１４４に設けられて装置位置決め用カメラ１０７，１０８の映像を表示可能なモニタ１４５を有している。この場合、位置調整装置１１４は、ガイドレール１４１上に第１移動体１４２を介して保持部材１４３が配置され、この保持部材１４３の両側に第２移動体１４４を介してモニタ１４５がそれぞれ配置されている。
【００７４】
即ち、移動式クレーン１２６のＹ方向に沿って作業者が歩行可能な通路１４６が設けられ、その両側に手摺１４７，１４８が設けられている。ガイドレール１４１は、この通路１４６の前方にＹ方向に沿って固定されている。
【００７５】
そして、図３から図５に示すように、第１移動体１４２は、ガイドレール１４１の長手方向側における各端部に上面を転動自在な一対の第１支持ローラ１５１が設けられている。また、第１移動体１４２は、後部側であって、ガイドレール１４１の長手方向側における各端部に側面を転動自在な一対の第２支持ローラ１５２が設けられている。ガイドレール１４１は、下方に延出する支持壁１５３が固定されている。第１移動体１４２は、前部側に下方に延出する連結部材１５４が連結されており、この連結部材１５４に支持壁１５３を転動自在な一対の第３支持ローラ１５５が設けられている。また、第１移動体１４２は、ストッパ１５６が回転自在に設けられており、このストッパ１５６を回転することで、先端部をガイドレール１４１の上面に当接することができる。
【００７６】
従って、第１移動体１４２は、第１支持ローラ１５１及び第２支持ローラ１５２がガイドレール１４１を転動すると共に、第３支持ローラ１５５が支持壁１５３を転動することで、Ｙ方向に移動することができ、所定の位置でストッパ１５６を回転して先端部をガイドレール１４１の上面に当接することで、この位置に固定することができる。
【００７７】
第１移動体１４２は、連結部材１５４に保持部材１４３が固定されている。この保持部材１４３は、水平をなす上部支持片１５７と下部支持片１５８が設けられており、上部支持片１５７に上保持部１５９が設けられ、下部支持片１５８に下保持持部１６０が設けられている。上保持部１５９は、上部支持片１５７にＹ方向に沿って移動自在に支持され、据付用ポール１１１に係合可能な係合凹部１６１と、係合凹部１６１に据付用ポール１１１を係止可能なフック１６２を有している。下保持部１６０は、下部支持片１５８に固定され、据付用ポール１１１に係合可能な係合凹部１６３と、係合凹部１６３に据付用ポール１１１を係止可能なフック１６４を有している。
【００７８】
従って、保持部材１４３は、上保持部１５９及び下保持部１６０がＡ位置で据付用ポール１１１を保持可能であり、上保持部１５９のみがＢ位置で据付用ポール１１１を保持可能となっている。この場合、Ａ位置は、据付用ポール１１１を介してウォータジェットピーニング装置１０１におけるＹ方向の位置を調整可能な位置であり、Ｂ位置は、ウォータジェットピーニング装置１０１によるウォータジェットピーニングの施工位置である。
【００７９】
また、図６から図８に示すように、第２移動体１４４は、下部にガイドレール１４１の上面を転動自在な複数の第１支持ローラ１７１が設けられている。また、第２移動体１４４は、ガイドレール１４１の長手方向側における各端部に側面を転動自在な複数の第２支持ローラ１７２が設けられている。第２移動体１４４は、ガイドレール１４１の両側部に係合自在な一対の係合片１７３が設けられている。また、第２移動体１４４は、ストッパ１７４が回転自在に設けられており、このストッパ１７４を回転することで、先端部をガイドレール１４１の上面に当接することができる。
【００８０】
従って、第２移動体１４４は、第１支持ローラ１７１及び第２支持ローラ１７２がガイドレール１４１を転動すると共に、係合片１７３がガイドレール１４１の両側部に係合することで、Ｙ方向に移動することができ、所定の位置でストッパ１７４を回転して先端部をガイドレール１４１の上面に当接することで、この位置に固定することができる。
【００８１】
第２移動体１４４は、複数の支持部材１７５，１７６，１７７を介してモニタ１４５が支持されている。このモニタ１４５は、第１移動体１４２に支持された保持部材１４３側を向いて配置されている。
【００８２】
このように構成された原子炉補修装置の据付装置による原子炉補修装置の据付方法は、作業フロア１２１からウォータジェットピーニング装置１０１の上部に連結された据付用ポール１１１の上部を吊下げ支持する工程と、据付用ポール１１１を水平方向に交差する２方向に移動することで計装管台８３に対するウォータジェットピーニング装置１０１の仮位置決めを行う工程と、据付用ポール１１１を水平方向に微小移動することで計装管台８３に対するウォータジェットピーニング装置１０１の本位置決めを行う工程と、据付用ポール１１１を介してウォータジェットピーニング装置１０１を下降することで計装管台８３に装着する工程とを有している。
【００８３】
また、原子炉補修装置の据付方法は、ウォータジェットピーニング装置１０１を下降しながら水平方向に微小移動することで、計装管台８３に対するウォータジェットピーニング装置１０１の本位置決めと装着を連続して行うようにしている。
【００８４】
また、原子炉補修装置の据付方法は、天井クレーン１２３により据付用ポール１１１を介してウォータジェットピーニング装置１０１を吊下げ支持し、所定の位置に移動した後、天井クレーン１２３により据付用ポール１１１を介してウォータジェットピーニング装置１０１を支持したままで据付用ポール１１１を移動式クレーン１２６（電動式ホイスト１２７）に吊り替えるようにしている。
【００８５】
即ち、原子炉補修装置の据付方法において、図１及び図２、図９に示すように、ステップＳ１１にて、据付装置としての昇降装置１１２と移動装置１１３と位置調整装置１１４を作業フロア１２１に設置する。また、作業フロア１２１に、高圧水ポンプ１８１、ＷＪＰ操作盤１８２、モニタテレビ１８３、電源ボックス１８４、空配盤１８５、中継ボックス１８６を設置し、ウォータジェットピーニング装置１０１に接続する。
【００８６】
ステップＳ１２にて、天井クレーン１２３によりウォータジェットピーニング装置１０１を移動して仮置き架台１２９に配置する。ステップＳ１３にて、天井クレーン１２３により据付用ポール１１１を移動し、仮置き架台１２９に支持されたウォータジェットピーニング装置１０１上に載置し、両者を締結する。そして、ステップＳ１４にて、天井クレーン１２３により吊替金具１３２を介して据付用ポール１１１及びウォータジェットピーニング装置１０１を吊下げ支持し、移動式クレーン１２６の近傍まで移動する。そして、移動式クレーン１２６のフック１２８を吊替金具１３２に係止し、移動式クレーン１２６のフック１２８を上昇する一方で天井クレーン１２３のフック１２４を下降する。すると、天井クレーン１２３のフック１２４から吊替金具１３２が外れ、移動式クレーン１２６が吊替金具１３２を介して据付用ポール１１１及びウォータジェットピーニング装置１０１を吊下げ支持することとなる。
【００８７】
ステップＳ１５にて、移動式クレーン１２６を水平移動することで、保持部材１４３により据付用ポール１１１を介してウォータジェットピーニング装置１０１を保持する。そして、ステップＳ１６にて、ウォータジェットピーニング装置１０１の位置決めを行う。即ち、まず、天井クレーン１２３により据付用ポール１１１をＸ方向及びＹ方向に移動することで、計装管台８３に対するウォータジェットピーニング装置１０１の仮位置決めを行う。このとき、作業者は、２つのモニタ１４５により装置位置決め用カメラ１０７，１０８の映像を見ながら作業を行う。
【００８８】
次に、天井クレーン１２３により据付用ポール１１１を介してウォータジェットピーニング装置１０１を吊下げ支持した状態で、第１移動体１４２を移動することで保持部材１４３をＹ方向に微小移動することで、計装管台８３に対するウォータジェットピーニング装置１０１の本位置決めを行う。このとき、作業者は、電動ホイスト１２７を操作し、据付用ポール１１１を介してウォータジェットピーニング装置１０１を計装管台８３の上方まで下降し、エアバランサ１３１を利用してウォータジェットピーニング装置１０１を微小下降しながらＹ方向に微小移動することで、計装管台８３に対してウォータジェットピーニング装置１０１を嵌合する。
【００８９】
この場合、作業者は、まず、図１０−１に示すように、ウォータジェットピーニング装置１０１と共に装置位置決め用カメラ１０７，１０８を下降し、モニタ１４５を見ながら位置調整を行う。そして、図１０−２に示すように、ウォータジェットピーニング装置１０１を下降し、クランプ装置１０３を計装管台８３における炉内計装筒９５の外周面に嵌合する。続いて、図１０−３に示すように、ウォータジェットピーニング装置１０１を下降し、クランプ装置１０３の位置決め部材１０３ａが炉内計装筒９５の上端部に当接すると、ウォータジェットピーニング装置１０１の下降を停止する。そして、図１０−４に示すように、複数のクランプ部材１０３ｂを内側に移動することで、クランプ装置１０３により炉内計装筒９５を把持する。
【００９０】
ここで、クランプ装置１０３によりウォータジェットピーニング装置１０１を計装管台８３に装着することができ、ステップＳ１７にて、第１移動体１４２をガイドレール１４１に固定することで、ウォータジェットピーニング装置１０１の固定が完了する。従って、この状態で、ウォータジェットピーニング装置１０１による下鏡６６の内面や開先溶接部９７に対してウォータジェットピーニングを行うことができる。
【００９１】
このように実施例１の原子炉補修装置の据付装置にあっては、ウォータジェットピーニング装置１０１の上部に連結される据付用ポール１１１と、作業フロア１２１から据付用ポール１１１の上部を吊下げ支持可能であると共に昇降可能な昇降装置１１２と、昇降装置１１２を水平方向に交差する２方向に移動可能な移動装置１１３と、据付用ポール１１１を昇降装置１１２に支持された状態で水平方向に移動可能な位置調整装置１１４とを設けている。
【００９２】
従って、ウォータジェットピーニング装置１０１は、上部に連結される据付用ポール１１１を介して昇降装置１１２により吊下げ支持され、この昇降装置１１２により下降されると共に移動装置１１３により水平方向に移動されることで仮位置決めされ、最終的に位置調整装置１１４により据付用ポール１１１が昇降装置１１２に支持された状態で水平方向に移動されることで本位置決めされることとなり、その後、ウォータジェットピーニング装置１０１を下降することで計装管台８３に据え付けることができる。そのため、上方の作業フロア１２１からでもウォータジェットピーニング装置１０１を所定の位置に容易に装着することができ、作業性を向上することができる。
【００９３】
実施例１の原子炉補修装置の据付装置では、位置調整装置１１４は、据付用ポール１１１における昇降装置１１２の支持位置より下方を支持して移動可能としている。従って、据付用ポール１１１における昇降装置１１２の支持位置より下方を支持して移動してウォータジェットピーニング装置１０１の位置決めを行うことから、ウォータジェットピーニング装置１０１は、重量が昇降装置１１２に支持された状態で位置決めされることとなり、ウォータジェットピーニング装置１０１の落下などを防止して安全性を向上することができる。
【００９４】
実施例１の原子炉補修装置の据付装置では、ウォータジェットピーニング装置１０１の重量を軽減するエアバランサ１３１が据付用ポール１１１に設けられている。従って、エアバランサ１３１によりウォータジェットピーニング装置１０１の重量が軽減されることで、ウォータジェットピーニング装置１０１の微小降下が可能となり、ウォータジェットピーニング装置１０１と計装管台８３の衝突を防止し、ウォータジェットピーニング装置１０１を適正に計装管台８３に据え付けることができる。
【００９５】
実施例１の原子炉補修装置の据付装置では、複数の吊下げ部を有して据付用ポール１１１を介して吊下げ支持されたウォータジェットピーニング装置１０１を昇降装置１１２に吊り替え可能な吊替金具１３２が据付用ポール１１１に設けられている。従って、吊替金具１３２に複数の吊下げ部が設けられていることから、例えば、ウォータジェットピーニング装置１０１を天井クレーン１２３から電動ホイスト１２７に吊り替えるとき、吊替金具１３２によりウォータジェットピーニング装置１０１の重量が天井クレーン１２３と電動ホイスト１２７の両方に支持可能となり、ウォータジェットピーニング装置１０１の落下などを防止して安全性を向上することができる。
【００９６】
実施例１の原子炉補修装置の据付装置では、位置調整装置１１４は、移動式クレーン１２６にＹ方向に沿って敷設されたガイドレール１４１と、ガイドレール１４１に沿って移動自在な第１移動体１４２と、第１移動体１４２に設けられて据付用ポール１１１を保持可能な保持部材１４３とを有している。従って、据付用ポール１１１を保持可能な保持部材１４３は、第１移動体１４２を介してＹ方向に沿ったガイドレール１４１により移動自在であることから、作業者はこの第１移動体１４２を移動するだけでウォータジェットピーニング装置１０１の位置決めが可能となり、作業性を向上することができる。
【００９７】
実施例１の原子炉補修装置の据付装置では、保持部材１４３は、据付用ポール１１１における長手方向の２箇所を保持可能である。従って、保持部材１４３は、据付用ポール１１１の傾きを抑制してウォータジェットピーニング装置１０１の安定した位置決めを行うことができる。
【００９８】
実施例１の原子炉補修装置の据付装置では、位置調整装置１１４は、ウォータジェットピーニング装置１０１による補修作業を撮影可能な装置位置決め用カメラ１０７，１０８と、ガイドレール１４１に沿って移動自在な第２移動体１４４と、第２移動体１４４に設けられて装置位置決め用カメラ１０７，１０８の映像を表示可能なモニタ１４５を有している。従って、ウォータジェットピーニング装置１０１による位置決め作業が表示されるモニタ１４５は、第２移動体１４４を介してＹ方向に移動自在であることから、作業者はこの第２移動体１４４によりモニタ１４５を適正位置に移動しながらウォータジェットピーニング装置１０１の位置決めが可能となり、作業性を向上することができる。
【００９９】
実施例１の原子炉補修装置の据付装置では、ウォータジェットピーニング装置１０１の上部を吊下げ支持する仮置き架台１２９を設けている。従って、仮置き架台１２９にウォータジェットピーニング装置１０１の上部を吊下げ支持した状態で、据付用ポール１１１を連結することが可能となり、長尺な据付用ポール１１１及びウォータジェットピーニング装置１０１を原子炉内に容易に搬入することができる。
【０１００】
また、実施例１の原子炉容器の据付方法にあっては、作業フロア１２１からウォータジェットピーニング装置１０１の上部に連結された据付用ポール１１１の上部を吊下げ支持する工程と、据付用ポール１１１を水平方向に交差する２方向に移動することで計装管台８３に対するウォータジェットピーニング装置１０１の仮位置決めを行う工程と、据付用ポール１１１を水平方向に微小移動することで計装管台８３に対するウォータジェットピーニング装置１０１の本位置決めを行う工程と、据付用ポール１１１を介してウォータジェットピーニング装置１０１を下降することで計装管台８３に装着する工程を有している。
【０１０１】
従って、ウォータジェットピーニング装置１０１を水平方向に移動することで位置決めし、ウォータジェットピーニング装置１０１を下降することで計装管台８３に据え付けることができる。そのため、上方の作業フロア１２１からでもウォータジェットピーニング装置１０１を所定の位置に容易に装着することができ、作業性を向上することができる。
【０１０２】
実施例１の原子炉容器の据付方法では、ウォータジェットピーニング装置１０１を下降しながら水平方向に微小移動することで、計装管台８３に対するウォータジェットピーニング装置１０１の本位置決めと装着を連続して行うようにしている。従って、ウォータジェットピーニング装置１０１を計装管台８３に対して容易に且つ高精度に据え付けることができる。
【０１０３】
実施例１の原子炉容器の据付方法では、天井クレーン１２３により据付用ポール１１１を介してウォータジェットピーニング装置１０１を吊下げ支持し、所定の位置に移動した後、天井クレーン１２３により据付用ポール１１１を介してウォータジェットピーニング装置１０１の重量（荷重）を支持したままで、据付用ポール１１１を電動ホイスト１２７に吊り替えるようにしている。従って、天井クレーン１２３からウォータジェットピーニング装置１０１を電動ホイスト１２７に吊り替えるとき、天井クレーン１２３によりウォータジェットピーニング装置１０１を支持したままで電動ホイスト１２７に吊り替えるため、ウォータジェットピーニング装置１０１の重量が２個の昇降装置に同時に支持されることとなり、ウォータジェットピーニング装置１０１の落下などを防止して安全性を向上することができる。
【実施例２】
【０１０４】
図１６は、本発明の実施例２に係る原子炉補修装置の据付装置を表す概略図である。なお、上述した実施例と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【０１０５】
原子力発電プラントにおいて、図１６に示すように、原子炉建屋（図示略）は、作業フロア１２１が設けられており、この作業フロア１２１より下方にキャビティ１２２が設けられ、このキャビティ１２２に冷却水が貯留されている。このキャビティ１２２は、内部に原子炉容器６１が配置され、吊下げ支持されている。
【０１０６】
原子炉建屋は、２組の天井クレーン（第１昇降装置）２０１，２０２が設けられ、各フック２０３，２０４を水平方向に交差する２方向に移動可能であると共に昇降可能となっている。また、原子炉建屋は、キャビティ１２２の両側に一対のガイドレール２０５，２０６が敷設され、第１移動式クレーン２０６がＹ方向に移動自在に支持されている。第１移動式クレーン２０６は、両側に一対のガイドレール２０７，２０８が敷設され、第２移動式クレーン２０９，２１０がＸ方向に移動自在に支持されている。この第２移動式クレーン２０９，２１０は、Ｙ方向に移動自在な電動ホイスト２１１，２１２が設けられている。そして、この電動ホイスト２１１，２１２は、鉛直方向に沿うＺ方向に昇降可能なフック２１３，２１４を有している。
【０１０７】
据付用ポール１１１は、長尺部材であって、所定の長さを有しており、下端部にウォータジェットピーニング装置１０１が連結可能となっている。この据付用ポール１１１は、上部にエアバランサと吊替金具が連結されている。
【０１０８】
位置調整装置２２１，２２２は、各第２移動式クレーン２０９，２１０（電動ホイスト２１１，２１２）により据付用ポール１１１を介してウォータジェットピーニング装置１０１がそれぞれ吊下げ支持された状態で、据付用ポール１１１を水平方向（本実施例では、Ｙ方向）に微小移動することで、ウォータジェットピーニング装置１０１におけるＹ方向の位置を調整するものである。
【０１０９】
即ち、各位置調整装置２１１，２１２は、第２移動式クレーン２０９，２１０にＹ方向に沿って敷設されたガイドレール２４１，２４２と、このガイドレール２４１，２４２に沿って移動自在な第１移動体２４３，２４４と、第１移動体２４３，２４４に設けられて据付用ポール１１１を保持可能な保持部材２４５，２４６を有している。また、位置調製装置２１１，２１２は、ガイドレール２４１，２４２に沿って移動自在な第２移動体２４７，２４８と、第２移動体２４７，２４８に設けられたモニタ２４９，２５０を有している。この場合、位置調整装置２１１，２１２は、ガイドレール２４１，２４２上に第１移動体２４３，２４４を介して保持部材２４５，２４６が配置され、この保持部材２４５，２４６の両側に第２移動体２４７，２４８を開介してモニタ２４９，２５０がそれぞれ配置されている。
【０１１０】
この実施例２では、天井クレーン２０１，２０２、第２移動式クレーン２０９，２１０、電動ホイスト２１１，２１２、位置調整装置２２１，２２２などを作業フロア１２１に水平方向に対向して２組（複数組）配置している。
【０１１１】
そのため、専用の第２移動式クレーン２０９，２１０、電動ホイスト２１１，２１２、位置調整装置２２１，２２２などを作業フロア１２１に配置することで、原子炉容器６１内に２つのウォータジェットピーニング装置１０１が配置されることとなり、同時に２箇所に対するウォータジェットピーニングを行うことができる。
【０１１２】
実施例２の原子炉補修装置の据付装置にあっては、２組の天井クレーン２０１，２０２、第２移動式クレーン２０９，２１０、電動ホイスト２１１，２１２、位置調整装置２２１，２２２を作業フロア１２１に水平方向に対向して配置している。
【０１１３】
従って、複数のウォータジェットピーニング装置１０１により補修作業を同時に複数個所で行うことが可能となり、作業時間を短縮することができる。
【０１１４】
なお、上述した実施例にて、原子炉補修装置をウォータジェットピーニング装置１０１として説明したが、この装置に限定されるものではなく、例えば、管台補修装置や管台交換装置などとしてもよい。また、本実施例では、ウォータジェットピーニング装置１０１の据付用治具として据付用ポール１１１を用いたが、この構成に限定されるものではなく、例えば、ワイヤやケーブル、ロープなど用いてもよい。
【０１１５】
また、上述した実施例では、本発明の原子炉補修装置の据付装置を加圧水型原子炉に適用して説明したが、沸騰水型原子炉に適用してもよい。
【符号の説明】
【０１１６】
６１  原子炉容器
６２  原子炉容器本体
６３  原子炉容器蓋
６６  下鏡（半球部）
８３  計装管台
８５  コンジットチューブ
８８  シンブルチューブ
９５  炉内計装筒
１０１  ウォータジェットピーニング装置（原子炉補修装置）
１０２  装置本体
１０３  クランプ装置
１０４  外面ＷＪＰノズル
１０５  内面ＷＪＰノズル
１０７，１０８  装置位置決め用カメラ
１１０  連結軸
１１１  据付用ポール（据付用治具）
１１２  昇降装置
１１３  移動装置
１１４  位置調整装置
１２１  作業フロア
１２２  キャビティ
１２３  天井クレーン（第１昇降装置）
１２６  移動式クレーン
１２７  電動ホイスト（第２昇降装置）
１２９  仮置き架台
１３１  エアバランサ
１３２  吊替金具
１４１  ガイドレール
１４２  第１移動体
１４３  保持部材
１４４  第２移動体
１４５  モニタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０−１】
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【図１０−２】
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【図１０−３】
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【図１０−４】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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