(57)【要約】【課題】車両の耐用年数の間、高い性能が維持できるガス発生器の提供。【解決手段】点火手段室ハウジング20と加圧ガス室ハウジング40の間が閉塞部材12で閉塞され、点火手段室ハウジング20内に基板部31と筒状壁部32からなる多機能部材30が配置されている。作動時には、多機能部材30の傾斜端面35が軸方向に移動して閉塞部材12が破壊される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
点火器(25)とガス発生剤(38)が収容された、ガス排出口(27)を有している筒状の点火手段室ハウジング(20)と、加圧ガスが充填された筒状の加圧ガス室ハウジング(40)が接続されて外殻容器が形成されており、
点火手段室ハウジング(20)と加圧ガス室ハウジング(40)の間が閉塞部材(12)で閉塞されており、
点火手段室ハウジング(20)内には、点火器(25)、ガス発生剤(38)、および作動時に軸方向に移動可能な多機能部材(30)が配置されており、
点火器(25)が、点火手段室ハウジング(20)の開口部側を閉塞して固定されており、
多機能部材(30)が、基板部(31)と基板部(31)の一面から伸ばされた筒状壁部(32)を有しており、筒状壁部(32)の開口部の環状端面が基板部(31)に対して傾斜された傾斜端面(35)となっているものであり、傾斜端面(35)が閉塞部材(12)と接触していない状態で配置されており、
点火手段室ハウジング(20)、基板部(31)および閉塞部材(12)で囲まれたプレナム室(36)が形成されており、
プレナム室(36)に面した点火手段室ハウジング(20)の周壁部にガス排出口(27)が形成されており、
基板部(31)、点火器(25)および点火手段室ハウジングの内壁面(21)で囲まれた空間からなるガス発生剤充填室(37)内にガス発生剤(38)が充填され、前記プレナム室(36)と前記ガス発生剤充填室(37)とが連通されており、
ガス発生剤充填室(37)内のガス発生剤(38)の燃焼により生じた燃焼ガスにより内圧が高まることで多機能部材(30)が軸方向に移動して、筒状壁部(32)の傾斜端面(35)により閉塞部材(12)が破壊されることでガス排出経路が開口されるものであり、
作動前後の多機能部材(30)の軸方向への移動距離が、筒状壁部(32)の最大長さ部分が閉塞部材(12)を通過し、筒状壁部(32)の最小長さ部分が閉塞部材(12)を通過しないように移動制限手段で制限されている、ガス発生器(10)。
【請求項２】
多機能部材(30)が、筒状壁部(32)の開口部の環状端面が基板部(31)に対して傾斜された傾斜端面(35)を有しているものであり、
筒状壁部(32)の最大長さ（Ｌmax）に対する最小長さ（Ｌmin）の割合が２０〜７５％の範囲である、請求項１記載のガス発生器(10)。
【請求項３】
多機能部材(30)が、筒状壁部(32)の開口部の環状端面が基板部(31)に対して傾斜された傾斜端面(35)を有しているものであり、
傾斜端面(35)の一部が基板部(31)方向に窪んでいる、請求項１又は２記載のガス発生器(10)。
【請求項４】
多機能部材(30)が、筒状壁部(32)の開口部の環状端面が基板部(31)に対して傾斜された傾斜端面(35)を有しているものであり、
傾斜端面(35)が波形状の凹凸を有している、請求項１又は２記載のガス発生器(10)。
【請求項５】
点火手段室ハウジング(20)の内壁面が、軸方向に間隔をおいて内向きに形成された第１突起部(21b)と第２突起部(26)を有しており、
多機能部材(30)が、
作動前には、基板部(31)が第１突起部(21b)に当接されるように点火手段室ハウジング(20)に配置されており、
作動時には、基板部(31)が第１突起部(21b)から第２突起部(26)までの距離内に移動が制限されるものである、請求項１〜４のいずれか１項記載のガス発生器。
【請求項６】
第１突起部(21b)が、前記点火手段室ハウジング(20)の周壁面が外側から凹まされた内向きの突起であり、
第２突起部(26)が、プレナム室(36)に面した点火手段室ハウジング(20)の周壁面に段差が形成されてなるものである、請求項５記載のガス発生器。
【請求項７】
点火手段室ハウジング(20)と加圧ガス室ハウジング(40)の間を閉塞している閉塞部材(12)が、点火手段室ハウジング(20)と加圧ガス室ハウジング(40)の一方の内壁面と一体となった環状板部(13)を有しており、
筒状壁部(32)が開口部に基板部(31)に対して傾斜した傾斜端面(35)を有しており、
筒状壁部(32)の最大長さ部分の外壁面に外側へ突出した突起部を有しており、
前記突起部が点火手段室ハウジング(20)と加圧ガス室ハウジング(40)の一方の内壁面から内側に突出した環状板部(13)と衝突することで、前記多機能部材(30)の軸方向の移動が制限される、請求項１〜４のいずれか１項記載のガス発生器。
【請求項８】
点火手段室ハウジング(20)と加圧ガス室ハウジング(40)の間を閉塞している閉塞部材(12)が、点火手段室ハウジング(20)と加圧ガス室ハウジング(40)の一方の内壁面と一体となったものであり、作動時には中央部分が破壊されて開口し、周辺の環状部分が点火手段室ハウジング(20)と加圧ガス室ハウジング(40)の一方と一体となった状態で残存するものであり、
筒状壁部(32)が開口部に基板部(31)に対して傾斜した傾斜端面(35)を有しており、
筒状壁部(32)の最大長さ部分の外壁面に外側へ突出した突起部を有しており、
前記突起部が前記残存した環状部分と衝突することで、前記多機能部材(30)の軸方向の移動が制限される、請求項１〜４のいずれか１項記載のガス発生器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本発明は車両のエアバッグシステムの人員拘束装置用などに用いられるガス発生器に関する。
【背景技術】
【０００２】
加圧ガスを使用したガス発生器では、当該加圧ガスを封入するボトルの開口部を閉塞手段で閉塞し、作動時にこの閉塞手段を破壊することで加圧ガスを排出する構造が一般的である。
【０００３】
さらにガス発生器では、作動時（例えば電気式点火器に着火電流が流れたとき）を起点として、ガスが排出され始めるまでの時間をできるだけ短くし、迅速にガス排出が可能となる（迅速に人員拘束装置等を作動させる）ような構造が望まれている。
【０００４】
特許文献１は、加圧ガスを使用したガス発生器であり、ハウジング１６の一端に取り付けられた点火器２０において、点火薬が充填された筒状体８２に飛翔体２２が取り付けられている。加圧ガスが充填されるチャンバ３８と点火器２０とはクロージャ部材１４で仕切られており、飛翔体２２はクロージャ部材１４に当接した状態である。
【０００５】
このガス発生器では、点火器２０の作動によって飛翔体２２が飛翔し、クロージャ部材１４を破壊して加圧ガスを排出口１８から外部へ排出するが、クロージャ部材１４が破壊されなければガスが排出されないため、作動時（点火器２０の作動時）を起点とした場合、ガスの排出に時間がかかる可能性があるため、この点でさらに改良の余地が残る。
【０００６】
特許文献２は加圧ガスを使用したガス発生器であり、ボトル１４に充填されたガスが、開口８２に取り付けられたバーストディスク８４によって封止されている。そしてバーストディスク８４に対してチャンバー開口手段９０が配置している。
この手段９０は先端部にニードル９４が取り付けられており、イニシエータ３２の点火によってガス発生剤５４が着火し、開口手段９０が移動してニードル９４がバーストディスク８４を貫通するものである。ニードル９４の先端は、周縁が傾斜している中空筒状である。
【０００７】
しかしこのガス発生器では、ニードル９４がバーストディスク８４を貫通したときに、貫通した部分が破片となりやすく、ガスの流れによってボトル１４からこの破片が外部へ流出する可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】米国特許公開公報２００６／００３７６６２号
【特許文献２】米国特許第７１９２０５２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、車両のエアバッグシステムの人員拘束装置用などに適用したとき、車両の耐用年数の間、高い性能を維持することができ、作動時に閉塞部材の破片を生じさせず、さらに初期の早い段階でガスを排出できるガス発生器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
〔請求項１〕
本発明は、課題の解決手段として、
点火器(25)とガス発生剤(38)が収容された、ガス排出口(27)を有している筒状の点火手段室ハウジング(20)と、加圧ガスが充填された筒状の加圧ガス室ハウジング(40)が接続されて外殻容器が形成されており、
点火手段室ハウジング(20)と加圧ガス室ハウジング(40)の間が閉塞部材(12)で閉塞されており、
点火手段室ハウジング(20)内には、点火器(25)、ガス発生剤(38)、および作動時に軸方向に移動可能な多機能部材(30)が配置されており、
点火器(25)が、点火手段室ハウジング(20)の開口部側を閉塞して固定されており、
多機能部材(30)が、基板部(31)と基板部(31)の一面から伸ばされた筒状壁部(32)を有しており、筒状壁部(32)の開口部の環状端面が基板部(31)に対して傾斜された傾斜端面(35)となっているものであり、傾斜端面(35)が閉塞部材(12)と接触していない状態で配置されており、
点火手段室ハウジング(20)、基板部(31)および閉塞部材(12)で囲まれたプレナム室(36)が形成されており、
プレナム室(36)に面した点火手段室ハウジング(20)の周壁部にガス排出口(27)が形成されており、
基板部(31)、点火器(25)および点火手段室ハウジングの内壁面(21)で囲まれた空間からなるガス発生剤充填室(37)内にガス発生剤(38)が充填され、前記プレナム室(36)と前記ガス発生剤充填室(37)とが連通されており、
ガス発生剤充填室(37)内のガス発生剤(38)の燃焼により生じた燃焼ガスにより内圧が高まることで多機能部材(30)が軸方向に移動して、筒状壁部(32)の傾斜端面(35)により閉塞部材(12)が破壊されることでガス排出経路が開口されるものであり、
作動前後の多機能部材(30)の軸方向への移動距離が、筒状壁部(32)の最大長さ部分が閉塞部材(12)を通過し、筒状壁部(32)の最小長さ部分が閉塞部材(12)を通過しないように移動制限手段で制限されている、ガス発生器(10)を提供する。
【００１１】
本発明のガス発生器で使用している多機能部材は、閉塞部材の破壊機能、ガス発生剤の保持機能、ならびにガス排出経路の確保機能を有している。
多機能部材は、基板部と基板部の一面から伸ばされた筒状壁部を有しているものである。また、筒状壁部は基板部と反対側が傾斜端面を有している開口部となっている。
この多機能部材を有していることにより下記の（I）および（II）の機能を発揮することができ、さらに（III）の機能も合わせて発揮できるようにすることもできる。
【００１２】
（I）閉塞部材の破壊機能
作動前（点火手段の作動前。以下同様である）には、加圧ガス室ハウジング内には加圧ガスが高圧充填されている。
作動時には、多機能部材（基板部と傾斜端面を有する筒状壁部）が軸方向（閉塞部材側）に移動することで筒状壁部の開口部の傾斜端面によって閉塞部材が破壊され、加圧ガスの流出経路が開口される。
筒状壁部は、開口部に傾斜端面を有しているものであるため、最大長さ部分と最小長さ部分があり、傾斜端面の最大長さ部分は鋭利な先端部を有しているが、最小長さ部分は鋭利な先端部は有していない。そして作動時には、最大長さ部分の先端部によって閉塞部材が破壊されるものである。
本発明のガス発生器では、作動前後の多機能部材の軸方向への移動距離が、筒状壁部の最大長さ部分が閉塞部材を通過し、筒状壁部の最小長さ部分が閉塞部材を通過しないように移動制限手段で制限されている。
このため、多機能部材が移動して傾斜端面の最大長さ部分（鋭利な先端部を有している部分）が閉塞部材に衝突して通過することで、閉塞部材は切断されるが、傾斜端面の最小長さ部分は閉塞部材を貫通しないため切断されずに残る。
よって、閉塞部材の切断されていない部分は閉塞部材に固定されたままであることから、閉塞部材は鋭利な先端部によって破壊された部分が加圧ガス室ハウジング側に捲れた状態で残存することになる。
このため、閉塞部材は小さな破片になって飛び散ったり、閉塞部材全体が脱落してガス排出経路を塞いだりするおそれがない。
【００１３】
閉塞部材は、点火手段室ハウジングと加圧ガス室ハウジングの間を閉塞しているものであれば、その形態は制限されるものではない。
閉塞部材は、点火手段室ハウジングと加圧ガス室ハウジングの一方から内側に突き出された環状板部（環状突起部）に対して、加圧ガス室ハウジング側から溶接固定された円板部材（例えば、特開２００３−２２６２２２号公報の図３の破裂板４０）を使用することができる。
閉塞部材となる前記円板部材は、加圧ガス室ハウジング内からの圧力を受けて点火手段室ハウジング側に突き出された椀状に変形されることになるが、その場合であっても、多機能部材は傾斜端面が閉塞部材に接触しないように配置されている。
閉塞部材は、点火手段室ハウジングと加圧ガス室ハウジングの一方と一体に形成された底板部材からなるもので、作動時には中央部が破壊され、周辺部が点火手段室ハウジングと加圧ガス室ハウジングの一方と一体になったまま残存する（前記の環状板部と同じ形態で残存する）もの（例えば、特開２０１０−１８１３２号公報の図４の破裂板１０）などを使用することができる。前記中央部には脆弱部を形成しておいてもよい。
なお、移動制限手段は、多機能部材の基板部および筒状壁部の一方または両方が、他部材と接触することで移動が停止されるようにすればよい。例えば、基板部および筒状壁部に突起を設け、点火手段室ハウジングに突起を設け、それらの突起同士が接触して多機能部材の移動が抑制されるようにすることができる。
【００１４】
（II）ガス排出経路の確保機能
基板部は点火手段室ハウジングの内壁面に当接され、筒状壁部は基板部の外径よりも小さな外径となっている。
このような多機能部材を点火手段室ハウジング内に配置することで、プレナム室が形成されている。多機能部材の筒状壁部はプレナム室内に位置している。
このプレナム室はガス発生剤が充填されたガス発生剤充填室と連通している。
作動時にはガス発生剤充填室内で発生した燃焼ガスの排出経路と加圧ガスの排出経路が確保される。なお、少なくともガス発生剤充填室からプレナム室までは、作動前の状態で連通した状態としてもよい。
ガス発生剤充填室とプレナム室を連通する連通部の大きさは、燃焼ガスによってガス発生剤充填室とプレナム室との間に差圧が発生するような開口面積とする。
そして、燃焼ガスは、直ちにプレナム室を通り、ハウジング外部へ排出されるため、確実かつ迅速にエアバッグを膨張させることができる。また同時に、燃焼ガスによる圧力で多機能部材が移動して閉塞部材を破壊する。
なお、本発明では、多機能部材の筒状壁部開口部が傾斜端面を有していることから、最小長さ部分と加圧ガス室ハウジング側に捲れた状態の閉塞部材との隙間から、直接加圧ガスがプレナム室に流入してガス排出口から排出される場合もある。
【００１５】
（III）ガス発生剤の保持機能
ガス発生剤の保持機能は、本発明のガス発生器で使用している多機能部材により直接発揮できるようにしてもよいし、他の部材を介して発揮できるようにしてもよい。ガス発生剤の保持機能を直接発揮させるようにする場合には、次のようにすることができる。
作動前には、多機能部材の基板部によりガス発生剤充填室の一面が形成されており、充填されたガス発生剤が支持固定されている。
車両に搭載したときには、ガス発生器にも長期間にわたって振動が加えられることになるが、ガス発生剤の固定が不十分であると、ガス発生剤同士が擦れて粉化するおそれもある。
このようにガス発生剤が粉化した場合には、設計どおりの燃焼状態にならず、ガス発生器の性能にも影響する。
本発明において、ガス発生剤が多機能部材により直接または間接に支持固定されるようにしたときには、多機能部材によりガス発生剤の粉化が防止される。
【００１６】
本発明のガス発生器で使用する多機能部材は、上記した機能（I）、（II）を発揮させるため、次のようなものにすることができる。
筒状壁部の最大長さ（Ｌmax）に対する最小長さ（Ｌmin）の割合が好ましくは２０〜７５％の範囲、より好ましくは３０〜６０％の範囲のもの。
傾斜端面の一部が基板部方向に窪んでいるもの。
傾斜端面が波形状の凹凸を有しているもの。
【００１７】
本発明のガス発生器では、上記した機能（I）、（II）を発揮させるため、多機能部材の移動制限手段として次のようなものを使用することができる。
（１）点火手段室ハウジングの内壁面が、軸方向に間隔をおいて内向きに形成された第１突起部と第２突起部を有しており、
多機能部材が、
作動前には、基板部が第１突起部に当接されるように点火手段室ハウジングに配置されており、
作動時には、基板部が第１突起部(21b)から第２突起部までの距離内に移動が制限されるもの
ここで、第１突起部が、前記点火手段室ハウジングの周壁面が外側から凹まされた内向きの突起であり、第２突起部が、プレナム室に面した点火手段室ハウジングの周壁面に段差が形成されてなるものにすることができる。
多機能部材は第１突起部と第２突起部の範囲内に移動が制限され、この移動制限範囲内にて閉塞部材が破壊されるようになっている。
（２）点火手段室ハウジングと加圧ガス室ハウジングの間を閉塞している閉塞部材が、点火手段室ハウジングと加圧ガス室ハウジングの一方の内壁面と一体となった環状板部を有しており、
筒状壁部が開口部に基板部に対して傾斜した傾斜端面を有しており、
筒状壁部の最大長さ部分の外壁面に外側へ突出した突起部を有しており、
前記突起部が点火手段室ハウジングと加圧ガス室ハウジングの一方の内壁面から内側に突出した環状板部と衝突することで、前記多機能部材の軸方向の移動が制限されるもの。
【００１８】
（３）点火手段室ハウジングと加圧ガス室ハウジングの間を閉塞している閉塞部材が、点火手段室ハウジングと加圧ガス室ハウジングの一方の内壁面と一体となったものであり、作動時には中央部分が破壊されて開口し、周辺の環状部分が点火手段室ハウジングと加圧ガス室ハウジングの一方と一体となった状態で残存するものであり、
筒状壁部が開口部に基板部に対して傾斜した傾斜端面を有しており、
筒状壁部の最大長さ部分の外壁面に外側へ突出した突起部を有しており、
前記突起部が前記残存した環状部分と衝突することで、前記多機能部材(30)の軸方向の移動が制限されるもの。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のガス発生器は、構成部品として新規な多機能部材を使用していることによって、車両のエアバッグシステムの人員拘束装置用などに適用したとき、車両の耐用年数の間、高い性能を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明のガス発生器の軸方向への断面図。
【図２】図１の多機能部材の斜視図。
【図３】図１のガス発生器の作動状態を示す部分断面図。
【図４】他実施形態の多機能部材の斜視図。
【図５】さらに他実施形態の多機能部材の斜視図。
【図６】さらに他実施形態の多機能部材の作動状態を示す部分断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（１）図１〜図３に示すガス発生器
ガス発生器１０は、点火手段室ハウジング２０と加圧ガス室ハウジング４０が接続されることで外殻容器が形成されている。
【００２２】
点火手段室ハウジング２０と加圧ガス室ハウジング４０の間は、閉塞部材１２で閉塞されている。
閉塞部材１２は、点火手段室ハウジング２０の内壁面から内側に突き出された環状板部１３に周囲において、加圧ガス室ハウジング４０側から溶接固定されている。環状板部１３は、加圧ガス室ハウジング４０の内壁面から内側に突き出されたものでもよい。
閉塞部材１２は、点火手段室ハウジング２０と加圧ガス室ハウジング４０の一方と一体に形成されているもの（例えば、いずれかのハウジングの底板部材）であってもよい。
閉塞部材１２は、取り付け前は円板状（平板状）のものであり、それが加圧ガス室ハウジング４０内の加圧ガスの圧力を受けて椀状に変形している。
【００２３】
点火手段室ハウジング２０の開口部（閉塞部材１２と反対側の開口部）側は、電気式点火器２５が固定されることで閉塞されている。
カラーに固定された電気式点火器２５は、点火手段室ハウジング２０の周壁面２１に形成された内向きの環状突起２１ａと、内側にかしめられた開口端部２２で軸X方向の両側から挟み付けられて固定されている。
【００２４】
点火手段室ハウジング２０内には、上記した（I）〜（III）の機能を発揮できる多機能部材３０が配置されている。
多機能部材３０は、基板部３１と基板部３１の一面から伸ばされた筒状壁部３２を有している。
【００２５】
基板部３１は、点火手段室ハウジング２０の内壁面２１に移動可能に当接され、厚さ方向への第１貫通孔３３を有している。第１貫通孔３３は、容易に破壊されるアルミニウム製の粘着テープなどで閉塞されていてもよい。
図１において第１貫通孔３３は基板部３１の中心に形成され、筒状壁部３２の内側の空間（プレナム室３６）と連通されているが、第１貫通孔３３を基板部３１の周縁寄りに形成して、プレナム室３６と連通されるようにしてもよい。
第１貫通孔３３の数は限定されない。また基板部３１の周縁に凹部を形成して、この凹部と点火手段室ハウジング２０の内壁面２１との間に間隙を形成し、それを第１貫通孔とすることもできる。
【００２６】
筒状壁部３２は、基板部３１と中心軸Xを同じくするものであり、筒状壁部３２の外径は、基板部３１の外径よりも小さくなっている。
筒状壁部３２は、厚さ方向への複数の第２貫通孔３４を有している。
筒状壁部３２の開口部の環状端面（閉塞部材１２側の端面）は、基板部３１に対して傾斜された傾斜端面３５になっている。
傾斜端面３５を有する筒状壁部３２は、最大長さ部分３５ａと最小長さ部分３５ｂを有しており、最大長さ部分３５ａを含む先端部分は鋭利な形状になっている。
筒状壁部３２の最大長さ部分３５ａの長さ（Ｌmax）に対する最小長さ部分３５ｂの長さ（Ｌmin）の割合は２０〜７５％の範囲である。
図２では、傾斜端面３５は連続した傾斜端面（端面の断面が傾斜した直線）となっているが、最大長さ部分３５ａと最小長さ部分３５ｂとの間に一部（１箇所または複数箇所）が基板部３１方向に窪んでいてもよい。
筒状壁部３２の傾斜端面３５（最大長さ部分３５ａ）は、作動前には閉塞部材１２と接触していない。
【００２７】
点火手段室ハウジングの内壁面２１には突起部（第１突起部）２１ｂが形成されており、作動前、多機能部材３０の基板部３１は突起部（第１突起部）２１ｂに当接されて、点火器２５方向への移動が防止されている。
また図示していないが、多機能部材３０は、作動前において閉塞部材１２方向に移動せず（即ち、車両にガス発生器を取り付けた後の車両からの振動程度では移動せず）、作動時には燃焼ガスによる圧力を受け、閉塞部材１２方向に移動して破壊できるような仮留め手段で仮留めされている。
この仮留め手段としては、例えば、基板部３１を突起部（第１突起部）２１ｂと共に厚さ方向から挟み込むことができる突起であり、突起部（第１突起部）２１ｂよりも内側への突き出し高さが小さく、かつ幅の狭い突起を使用することができる。
その他、基板部３１の周面に浅く幅の狭い環状溝を形成し、前記周面の環状溝に対応する突起部を内壁面２１に形成して、前記環状溝と前記突起部を組み合わせることで仮留めすることもできる。
【００２８】
点火手段室ハウジングの内壁面２１には、第１突起部２１ｂと閉塞部材１２との間に段差部（第２突起部）２６が形成されている。
これらの第１突起部２１ｂと段差部（第２突起部）２６の組み合わせが多機能部材３０の軸Ｘ方向への移動距離（移動範囲）を制限する移動制限手段となる。
突起部（第１突起部）２１ｂと段差部（第２突起部）２６の組み合わせにより制限される移動距離（図３（ａ）のｒ１）は、筒状壁部３２の最大長さ部分３５ａが閉塞部材１２を通過し、好ましくは閉塞部材１２と環状板部１３との境界面５０を通過し（ｒ２以上の距離を移動し）、筒状壁部３２の最小長さ部分３５ｂが境界面５０を通過しない距離（ｒ３以下の距離）である。
ここで境界面５０は、閉塞部材１２と環状板部１３との境界を通る平面として考えた仮定の面である。
そして、ｒ１、ｒ２、ｒ３の関係は、ｒ１＞ｒ２で、ｒ１＜ｒ３であり、前記関係を満たす範囲で適宜調整することができる。
例えば、ｒ１／ｒ２＝１．３〜４、ｒ３／ｒ１＝１．３〜４にすることができる。
【００２９】
点火手段室ハウジングの内壁面２１には、段差部２６と閉塞部材１２との間に複数のガス排出口２７が形成されている。複数のガス排出口２７は、防湿のため、内側からアルミニウム製の粘着テープなどで閉塞されている。
【００３０】
点火手段室ハウジング２０内において、基板部３１、内壁面２１および閉塞部材１２で囲まれた空間は、ガス排出経路を構成するプレナム室３６となっている。筒状壁部３２は、プレナム室３６内に位置しているため、筒状壁部３２の内側と外側の両方がプレナム室３６となっている。ガス排出口２７は、プレナム室３６に面している。
【００３１】
基板部３１、点火器２５および内壁面２１で囲まれた空間がガス発生剤充填室３７となり、内部には公知のガス発生剤成形体３８が充填されている。
ガス発生剤成形体３８の使用量は、ガス発生器のタイプにより適宜決定することができる。
【００３２】
加圧ガス室ハウジング４０内には、アルゴンやヘリウムなどのガスが高圧充填されている。
ガスは、底面４１側の細孔に差し込んだピン４２と細孔の隙間から充填され、充填終了後には底面４１とピン４２を溶接することで細孔は閉塞される。
【００３３】
車両のエアバッグシステムの人員拘束装置用として、図１に示すガス発生器（ハイブリッドタイプのガス発生器）を使用したときの動作を説明する。
点火器２５が作動すると、ガス発生剤充填室３７内のガス発生剤成形体３８が着火燃焼されて燃焼ガスが発生する。
発生した燃焼ガスは、すぐに第１貫通孔３３から筒状壁部３２内部のプレナム室３６に入り、第２貫通孔３４から筒状壁部３２外部のプレナム室３６に入った後、防湿用のシールテープを破ってガス排出口２７から排出されてエアバッグが膨張される。
このため、ガス発生器の作動とともに迅速にガスを排出し、エアバッグなどの拘束装置の作動（展開）開始を早く行わせることができる。
【００３４】
また一方で、燃焼ガスの発生によりガス発生剤充填室３７内の圧力が上昇すると、多機能部材３０の基板部３１が軸Ｘ方向に押されて、傾斜端面３５を有する筒状壁部３２が軸Ｘ方向に移動する。
このとき、図３（ａ）、（ｂ）に示すようにして、基板部３１が突起部（第１突起部）２１ｂから段差部（第２突起部）２６まで移動して停止することで、鋭利な形状を持つ最大長さ部分３５ａが境界面５０を通過することにより閉塞部材１２が環状板部１３から切断されて開口する（図３（ａ）のｒ１＞ｒ２、なお環状板部１３の内径は、筒状壁部３２の外径よりもわずかに大きい）。
このとき、最小長さ部分３５ｂも閉塞部材１２に衝突するが、最小長さ部分３５ｂは境界面５０を通過せず（図３（ａ）のｒ１＜ｒ３）このましくは閉塞部材１２を通過せず、また最小長さ部分３５ｂは鋭利な形状ではないので、正対する閉塞部材１２が切断されることはない。
【００３５】
閉塞部材１２は、多機能部材３０が衝突することと、プレナム室３６内の圧力が上昇していることから、図３（ｂ）に示すように加圧ガス室ハウジング４０方向に捲れるように変形し、その後は、加圧ガス室ハウジング４０内のガスが放出され圧力が低下することから、そのままの状態を維持する。
最小長さ部分３５ｂは、開口して捲れた閉塞部材１２に当接するように移動距離（ｒ３）を調整してもよいし、開口して捲れた閉塞部材１２との間にガス排出経路となるような隙間が形成されるように移動距離（ｒ３）を調整してもよい。
また筒状壁部３２の傾斜端面３５を一部（１箇所または複数箇所）が基板部３１方向に窪んだ形状のものにした場合には、最小長さ部分３５ｂが開口して捲れた閉塞部材１２に当接するように移動距離（ｒ３）を調整した場合であっても、窪んだ部分が第２貫通孔３４と共にガス排出経路として機能する。
【００３６】
加圧ガス室ハウジング４０内のガスは、閉塞部材１２の破壊により生じた開口部から第２貫通孔３４、筒状壁部３２の外側のプレナム室３６を通ってガス排出口２７から排出されてエアバッグが膨張される。
なお、加圧ガス室ハウジング４０内のガスは、筒状壁部３２の外側のプレナム室３６に入ったあと、ガス排出口２７から排出されてエアバッグが膨張される場合もある。
【００３７】
（２）図４の多機能部材
図４は、ガス発生器で使用する多機能部材１３０の斜視図であり、図１の多機能部材３０とは傾斜端面１３５の形状が異なっているほかは、図１の多機能部材３０と同様に機能するものである。
多機能部材１３０は、基板部１３１と、その一面側から伸ばされた筒状壁部１３２を有している。
基板部１３１は、図１の基板部３０と同様に第１貫通孔を有している。
筒状壁部１３２は、傾斜端面１３５が波形状の凹凸を有しているものであり、最大長さ部分１３５ａと最小長さ部分１３５ｂを有している。凸部は最大長さ部分１３５ａと最小長さ部分１３５ｂの間に形成されている。
傾斜端面１３５の凹部分は、第２貫通孔１３４と共に、加圧ガス室ハウジング４０からのガスの流出経路として機能する。
【００３８】
（３）図５の多機能部材
図５は、ガス発生器で使用する多機能部材２３０の斜視図である。
多機能部材２３０は、基板部２３１と、その一面側から伸ばされた筒状壁部２３２を有している。
基板部２３１は、図１の基板部３０と同様に第１貫通孔を有している。
筒状壁部２３２は、開口端面が傾斜端面２３５となっており、最大長さ部分２３５ａと最小長さ部分２３５ｂを有している。
筒状壁部２３２は、最大長さ部分２３５ａの肉厚が最小で、最小長さ部分２３５ｂの肉厚が最大（Ｔmax）になっている。
肉厚が最小の最大長さ部分２３５ａの先端部は鋭利な形状となっており、作動時において多機能部材２３０が軸Ｘ方向に移動したとき、閉塞部材１２を切断するように機能する。
肉厚が最大の最小長さ部分２３５ｂは、作動時において多機能部材２３０が軸Ｘ方向に移動したとき、閉塞部材１２に衝突して多機能部材２３０のそれ以上の移動を制限するように機能する。
このため、図５の多機能部材２３０を図１のガス発生器において使用するときは、多機能部材２３０の移動を制限する段差部２６はなくてもよい。
【００３９】
（４）図６の多機能部材
図６は、ガス発生器で使用する多機能部材３３０の軸方向断面図である。
多機能部材３３０は、基板部３３１と、その一面側から伸ばされた筒状壁部３３２を有している。
基板部３３１は、図１の基板部３０と同様に第１貫通孔を有している。
筒状壁部３３２は、開口端面が傾斜端面３３５となっており、最大長さ部分３３５ａと最小長さ部分３３５ｂを有している。
筒状壁部３３２の最大長さ部分３３５ａの外壁面には外側への突起部３３７が設けられている。
作動時において多機能部材３３０が軸Ｘ方向に移動したとき、突起部３３７が閉塞部材１２を溶接固定している環状板部１３に衝突して多機能部材３３０のそれ以上の移動を制限するように機能する。
このため、図６の多機能部材３３０を図１のガス発生器において使用するとき、多機能部材３３０の移動を制限する段差部２６はなくてもよい。
【００４０】
なお、本発明のガス発生器においては、上記の課題が解決できる限りは、その具体的な実施形態は本実施例に限定されない。例えば多機能部材の形状や点火手段室ハウジングに形成された環状突起や段差部などは、同様な機能を発現する上では他の形態を採用することができる。
【符号の説明】
【００４１】
１０  ガス発生器
１２  閉塞部材
１３  環状板部
２０  点火手段室ハウジング
２５  点火器
２７  ガス排出口
３０  多機能部材
３１  基板部
３２  筒状壁部
３３  第１貫通孔
３４  第２貫通孔
３５  傾斜端面
３６  プレナム室
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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