(57)【要約】【課題】携帯型情報端末を使用しない場合であっても見栄えの良い鞍乗り型車両の携帯型情報端末の取付構造を提供する。【解決手段】運転席の前方のメーターユニット３１と、メーターユニット３１の前方に配置され、バイザー後部４４が後上方に指向するように形成されるメーターバイザー３５と、携帯型情報端末Ｓの収納ケース４１とを備えた鞍乗り型車両の携帯型情報端末の取付構造において、収納ケース４１は、収納した携帯型情報端末Ｓの表示画面Ｓ１を視認可能にする視認用開口５８Ａを後壁５８に備えるとともに、その上部を、メーターバイザー３５の上部に対して、回動軸６２，６２回りに回動可能に支持され、収納ケース４１は、メーターバイザー３５に沿うように配置されるケース収納状態と、ケース収納状態よりも視認用開口５８Ａを運転者側に向くように回動した端末使用状態とに使い分け可能に支持される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転席（１０）の前方に配置されるメーター装置（３１，３３１）と、前記メーター装置（３１，３３１）の前方に配置され、その後面（４４，２４４）が後上方に指向するように形成されるメーターバイザー（３５，２３５）と、携帯型情報端末（Ｓ）を収納する収納ケース（４１，１４１，２４１）とを備えた鞍乗り型車両の携帯型情報端末の取付構造において、
前記収納ケース（４１，１４１，２４１）は、収納した携帯型情報端末（Ｓ）の画面（Ｓ１）を視認可能にする視認可能部（５８Ａ，２８１）を後面部（５８）に備えるとともに、その上部を、前記メーターバイザー（３５，２３５）の上部に対して、左右方向に指向する回動軸（６２）回りに回動可能に支持され、
前記収納ケース（４１，１４１，２４１）は、前記メーターバイザー（３５，２３５）に沿うように配置されるケース収納状態と、前記ケース収納状態よりも前記視認可能部（５８Ａ，２８１）を前記運転席（１０）の運転者側に向くように回動した端末使用状態とに使い分け可能に支持されることを特徴とする鞍乗り型車両の携帯型情報端末の取付構造。
【請求項２】
前記メーターバイザー（３５，２３５）は、左右方向の中央部が上に凸になるように湾曲して形成され、前記収納ケース（４１，１４１，２４１）は前記左右方向の中央部に取り付けられることを特徴とする請求項１記載の鞍乗り型車両の携帯型情報端末の取付構造。
【請求項３】
前記メーター装置（３１，３３１）はアナログ式のスピードメーター（３２）を備え、前記スピードメーター（３２）は、当該スピードメーター（３２）の針３２Ｂの可動範囲が、前記端末使用状態において前記収納ケース（４１，１４１，２４１）に覆われないように、前記収納ケース（４１，１４１，２４１）に対し側方にオフセットして配置されることを特徴とする請求項１または２記載の鞍乗り型車両の携帯型情報端末の取付構造。
【請求項４】
前記端末使用状態において、前記視認可能部（５８Ａ，２８１）は、前記メーターバイザー（３５，２３５）の上部の後縁部よりも前方に配置されることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の鞍乗り型車両の携帯型情報端末の取付構造。
【請求項５】
前記収納ケース（４１，２４１）の下部は、前記端末使用状態では、前記メーター装置（３１，３３１）の上面のメーターパネル（２２）に係合して支持されることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の鞍乗り型車両の携帯型情報端末の取付構造。
【請求項６】
前記携帯型情報端末（Ｓ）に電力を供給するためのソケット（３６）が前記メーター装置（３１，３３１）の上面のメーターパネル（２２）に配置されることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の鞍乗り型車両の携帯型情報端末の取付構造。
【請求項７】
前記収納ケース（４１，１４１）には、その上面部に前記携帯型情報端末（Ｓ）を出し入れ可能とする開口部（６１）が形成され、前記端末使用状態では、前記開口部（６１）が前記メーターバイザー（３５）の前記後面（４４）に対向することで、前記携帯型情報端末（Ｓ）の出し入れが不能になることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の鞍乗り型車両の携帯型情報端末の取付構造。
【請求項８】
前記収納ケース（４１，１４１，２４１）の上部の前記回動軸（６２）は、前記ケース収納状態から上方に移動可能なように、前記メーターバイザー（３５，２３５）に上下方向に摺動可能に支持され、前記メーターバイザー（３５，２３５）には、前記収納ケース（４１，１４１，２４１）の前記後面部（５８）の下部に当接することで前記ケース収納状態から回動しないように前記収納ケース（４１）の位置を規制する規制部（４８）が設けられ、
前記収納ケース（４１，１４１，２４１）を前記ケース収納状態から前記端末使用状態に回動する際は、前記収納ケース（４１，１４１，２４１）の上部の前記回動軸（６２）を上方に摺動させて、前記収納ケース（４１，１４１，２４１）を前記規制部（４８）よりも上方に移動させた回動可能状態にした後に、前記収納ケース（４１，１４１，２４１）が回動されることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の鞍乗り型車両の携帯型情報端末の取付構造。
【請求項９】
前記収納ケース（４１，１４１）は下面に開口（６３）を備え、前記メーターバイザー（３５）は前記開口（６３）に対応する位置に突起部（５３）を備え、前記収納ケース（４１，１４１）を前記ケース収納状態にした際に、前記開口（６３）を通して内部に前記突起部（５３）が挿入されることで、前記収納ケース（４１，１４１）に収納されている前記携帯型情報端末（Ｓ）に前記突起部（５３）が当接することを特徴とする請求項８記載の鞍乗り型車両の携帯型情報端末の取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運転席の前方に配置されるメーター装置と、メーター装置の前方に配置されるメーターバイザーとを備えた鞍乗り型車両の携帯型情報端末の取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両の携帯型情報端末の取付構造において、スマートフォンに代表されるような携帯型の情報通信端末を、車両に予め設定された端末支持部に固定することで、メーターなどのインジケーターや、双方向通信のためのインターフェースとして利用する構造が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】独国特許出願公開第１０２００９０３３１８６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記従来の携帯型情報端末の取付構造では、ユーザーが携帯型情報端末を利用することを前提に、上記端末支持部を車両側に予め設けているが、ユーザーによっては携帯型情報端末を所有していなかったり、所有していても車両に乗る際には携帯型情報端末を使用しなかったりする場合も考えられ、携帯型情報端末を使用しない場合であっても見栄えの良い取付構造が望まれる。
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、携帯型情報端末を使用しない場合であっても見栄えの良い鞍乗り型車両の携帯型情報端末の取付構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明は、運転席（１０）の前方に配置されるメーター装置（３１，３３１）と、前記メーター装置（３１，３３１）の前方に配置され、その後面（４４，２４４）が後上方に指向するように形成されるメーターバイザー（３５，２３５）と、携帯型情報端末（Ｓ）を収納する収納ケース（４１，１４１，２４１）とを備えた鞍乗り型車両の携帯型情報端末の取付構造において、前記収納ケース（４１，１４１，２４１）は、収納した携帯型情報端末（Ｓ）の画面（Ｓ１）を視認可能にする視認可能部（５８Ａ，２８１）を後面部（５８）に備えるとともに、その上部を、前記メーターバイザー（３５，２３５）の上部に対して、左右方向に指向する回動軸（６２）回りに回動可能に支持され、前記収納ケース（４１，１４１，２４１）は、前記メーターバイザー（３５，２３５）に沿うように配置されるケース収納状態と、前記ケース収納状態よりも前記視認可能部（５８Ａ，２８１）を前記運転席（１０）の運転者側に向くように回動した端末使用状態とに使い分け可能に支持されることを特徴とする。
本発明によれば、端末使用状態では運転者は視認可能部を介して携帯型情報端末の画面を視認できるとともに、ケース収納状態では、後上方に指向するメーターバイザーに沿わせて収納ケースを収納できるので、運転者から見た場合に収納ケースの存在が目立たなくなる。これにより、携帯型情報端末の取付構造の見栄えを向上できる。
【０００６】
また、本発明は、前記メーターバイザー（３５，２３５）は、左右方向の中央部が上に凸になるように湾曲して形成され、前記収納ケース（４１，１４１，２４１）は前記左右方向の中央部に取り付けられることを特徴とする。
本発明によれば、メーターバイザーの中央のスペースを有効に利用して収納ケースを配置できる。
また、本発明は、前記メーター装置（３１，３３１）はアナログ式のスピードメーター（３２）を備え、前記スピードメーター（３２）は、当該スピードメーター（３２）の針３２Ｂの可動範囲が、前記端末使用状態において前記収納ケース（４１，１４１，２４１）に覆われないように、前記収納ケース（４１，１４１，２４１）に対し側方にオフセットして配置されることを特徴とする。
本発明によれば、収納ケースの配置スペースの確保とスピードメーターの視認性の確保を両立できる。
【０００７】
さらに、本発明は、前記端末使用状態において、前記視認可能部（５８Ａ，２８１）は、前記メーターバイザー（３５，２３５）の上部の後縁部よりも前方に配置されることを特徴とする。
本発明によれば、メーターバイザーによって光を遮ることができ、携帯型情報端末の視認性を向上できる。
さらにまた、前記収納ケース（４１，２４１）の下部は、前記端末使用状態では、前記メーター装置（３１，３３１）の上面のメーターパネル（２２）に係合して支持されることを特徴とする。
本発明によれば、簡単な構成で効果的に収納ケースを支持できる。
また、本発明は、前記携帯型情報端末（Ｓ）に電力を供給するためのソケット（３６）が前記メーター装置（３１，３３１）の上面のメーターパネル（２２）に配置されることを特徴とする。
本発明によれば、ソケットがメーター装置の上面のメーターパネルに配置されるため、携帯型情報端末に電力を供給し易い。
【０００８】
また、本発明は、前記収納ケース（４１，１４１）には、その上面部に前記携帯型情報端末（Ｓ）を出し入れ可能とする開口部（６１）が形成され、前記端末使用状態では、前記開口部（６１）が前記メーターバイザー（３５）の前記後面（４４）に対向することで、前記携帯型情報端末（Ｓ）の出し入れが不能になることを特徴とする。
本発明によれば、端末使用状態において携帯型情報端末が開口部から外側に外れることを防止でき、見栄えの良い携帯型情報端末の外れ防止機構を簡単な構造で実現できる。
【０００９】
さらに、本発明は、前記収納ケース（４１，１４１，２４１）の上部の前記回動軸（６２）は、前記ケース収納状態から上方に移動可能なように、前記メーターバイザー（３５，２３５）に上下方向に摺動可能に支持され、前記メーターバイザー（３５，２３５）には、前記収納ケース（４１，１４１，２４１）の前記後面部（５８）の下部に当接することで前記ケース収納状態から回動しないように前記収納ケース（４１）の位置を規制する規制部（４８）が設けられ、前記収納ケース（４１，１４１，２４１）を前記ケース収納状態から前記端末使用状態に回動する際は、前記収納ケース（４１，１４１，２４１）の上部の前記回動軸（６２）を上方に摺動させて、前記収納ケース（４１，１４１，２４１）を前記規制部（４８）よりも上方に移動させた回動可能状態にした後に、前記収納ケース（４１，１４１，２４１）が回動されることを特徴とする。
本発明によれば、規制部によって簡単な構造で収納ケースの姿勢をケース収納状態に規制しておくことができる。また、収納ケースを上方に移動させる簡単な操作で収納ケースを回動可能状態にでき、操作性が良い。
【００１０】
また、本発明は、前記収納ケース（４１，１４１）は下面に開口（６３）を備え、前記メーターバイザー（３５）は前記開口（６３）に対応する位置に突起部（５３）を備え、前記収納ケース（４１，１４１）を前記ケース収納状態にした際に、前記開口（６３）を通して内部に前記突起部（５３）が挿入されることで、前記収納ケース（４１，１４１）に収納されている前記携帯型情報端末（Ｓ）に前記突起部（５３）が当接することを特徴とする。
本発明によれば、ケース収納状態にした際に、携帯型情報端末が突起部に押されて開口部側に移動するため、携帯型情報端末を取り出し易いとともに、携帯型情報端末の存在に気付きやすくでき、運転者が車両から離れる際等に携帯型情報端末の外し忘れを防止することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る鞍乗り型車両の携帯型情報端末の取付構造では、端末使用状態では運転者は視認可能部を介して携帯型情報端末の画面を視認できるとともに、ケース収納状態では、後上方に指向するメーターバイザーに沿わせて収納ケースを収納できるので、運転者から見た場合に収納ケースの存在が目立たなくなる。これにより、携帯型情報端末の取付構造の見栄えを向上できる。
また、メーターバイザーの中央のスペースを有効に利用して収納ケースを配置できる。
また、収納ケースの配置スペースの確保とスピードメーターの視認性の確保を両立できる。
【００１２】
さらに、メーターバイザーによって光を遮ることができ、携帯型情報端末の視認性を向上できる。
また、簡単な構成で効果的に収納ケースを支持できる。
また、携帯型情報端末に電力を供給し易い。
また、端末使用状態において携帯型情報端末が開口部から外側に外れることを防止でき、見栄えの良い携帯型情報端末の外れ防止機構を簡単な構造で実現できる。
【００１３】
さらに、規制部によって簡単な構造で収納ケースの姿勢をケース収納状態に規制しておくことができる。また、収納ケースを上方に移動させる簡単な操作で収納ケースを回動可能状態にでき、操作性が良い。
また、ケース収納状態にした際に、携帯型情報端末が突起部に押されて開口部側に移動するため、携帯型情報端末を取り出し易いとともに、携帯型情報端末の存在に気付きやすくでき、運転者が車両から離れる際等に携帯型情報端末の外し忘れを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る自動二輪車の左側面図である。
【図２】図１のＺ矢視図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ断面図である。
【図５】携帯型情報端末取付部の位置状態を変更した状態のＺ矢視図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ断面図である。
【図７】収納ケースをケース収納状態から上方に移動させた状態を示す断面図である。
【図８】第２の実施の形態における図２のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ断面図である。
【図１０】第２の実施の形態における図５のＶＩ−ＶＩ断面図である。
【図１１】図１０のＸＩ−ＸＩ断面図である。
【図１２】収納ケースをケース収納状態から上方に移動させた状態を示す断面図である。
【図１３】第３の実施の形態における図１のＺ矢視図である。
【図１４】図１３のＸＩＶ−ＸＩＶ断面図である。
【図１５】収納ケースの分解斜視図である。
【図１６】第４の実施の形態における図１のＺ矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態に係る自動二輪車について図面を参照して説明する。なお、説明中、前後左右および上下といった方向の記載は、特に記載がなければ車体に対する方向と同一とする。また、各図に示す符号ＦＲは車体前方を示し、符号ＵＰは車体上方を示している。
【００１６】
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る自動二輪車の左側面図である。
自動二輪車１（鞍乗り型車両）は、シート１０（運転席）に着座した乗員が足を載せる低床のステップフロア２４Ａを有するスクータ型車両であり、車体フレームＦの前方に前輪２を有し、駆動輪である後輪３は、車体フレームＦの後部に連結されるユニットスイングエンジンＵ（ユニットスイングパワーユニット）に軸支されている。車体フレームＦは、樹脂製の車体カバーＣによって覆われている。
【００１７】
車体フレームＦは、前部に設けられるヘッドパイプ１１、ヘッドパイプ１１から後下方に延出するダウンチューブ１２、及び、シート１０の下方を前後方向に延びるシートレール（不図示）等を備えている。
前輪２を操向する操舵系１３は、ヘッドパイプ１１に回動自在に軸支されるステアリングシャフト１４と、このステアリングシャフト１４の上部に連結されるバーハンドル１５と、ステアリングシャフト１４の下端に連結される左右一対のフロントフォーク１６とを有している。前輪２は、フロントフォーク１６の下端に軸支され、バーハンドル１５による操作によって操向される。
【００１８】
ユニットスイングエンジンＵは、エンジンＥと、ベルト式の無段変速機構（不図示）が収容された伝動ケースＭとが一体化されたユニットスイング式であり、後輪３を支持するスイングアームとしての機能も有している。
シート１０は、自動二輪車１の前後の中央部から後部まで延びており、運転者が着座する前部シート１０Ａと、前部シート１０Ａよりも一段高く形成されて同乗者が着座する後部シート１０Ｂとを有している。シート１０の下方には、シート１０によって上面を塞がれる収納ボックス（不図示）が設けられている。
【００１９】
車体カバーＣは、操舵系１３の前方及び左右側方を覆うフロントカバー２０と、フロントカバー２０の左右の縁部に連結されて操舵系１３を後方から覆う上部インナーカバー２１と、バーハンドル１５の下方でフロントカバー２０及び上部インナーカバー２１の上部に連結される上面カバー２２（メーターパネル）と、上部インナーカバー２１の下部に連結される下部インナーカバー２３と、ステップフロア２４Ａを有するステップカバー２４と、ステップカバー２４の下方を覆うフロアスカート２５と、シート１０の下方で上記収納ボックス及びシートレールを側方から覆うボディサイドカバー２６とを有している。
【００２０】
フロントカバー２０の前面の上部には、後上方に傾斜して延びるウインドスクリーン２７が設けられている。フロントカバー２０の前端には、ヘッドライト２８が設けられている。フロントフォーク１６には、前輪２を上方から覆うフロントフェンダー２９が設けられている。
【００２１】
図２は、図１のＺ矢視図である。ここで、Ｚ矢視の方向は、前部シート１０Ａに着座した運転手がメーターユニット３１（メーター装置）を目視する際の視線の方向である。
図１及び図２に示すように、上面カバー２２は、前部シート１０Ａに着座した運転者の顔にその上面が略対向するように、後下がりに傾斜して設けられている。上面カバー２２の後部の上方には、ステアリングシャフト１４の上部に設けられたハンドルポスト３０が露出し、バーハンドル１５は、車幅方向の中央に位置するハンドルポスト３０に固定されている。
【００２２】
上面カバー２２の前部においてハンドルポスト３０の前方には、自動二輪車１の速度等を表示するメーターユニット３１が、上面カバー２２に埋め込まれるようにして一体的に配置されている。メーターユニット３１は、自動二輪車１の速度を表示するスピードメーター３２と、エンジンＥの回転数を表示するタコメーター３３と、燃料の残量を示す燃料メーター３４とを有している。メーターユニット３１は、各メーター３２〜３４が収容されるメーターケース３１Ａと、メーターケース３１Ａの上面の開口を塞ぐ透明な板状のメーターレンズ３１Ｂとを有している。詳細には、スピードメーター３２及びタコメーター３３は円形の文字盤と文字盤の目盛を指し示す針３２Ｂとを備えたアナログ式であり、スピードメーター３２は車幅方向の中心線Ｌに対して一側（左側）に配置され、タコメーター３３は中心線Ｌに対して他側（右側）に配置されている。メーターユニット３１は、上面カバー２２の前部の車幅方向のスペースの略全体に亘って設けられている。
【００２３】
ウインドスクリーン２７は、メーターユニット３１の前方に配置されており、走行風の抵抗を低減するように、後上方に傾斜して設けられている。ウインドスクリーン２７の後方且つメーターユニット３１の前方には、メーターユニット３１を前上方から覆うメーターバイザー３５が設けられている。メーターバイザー３５は、ウインドスクリーン２７の傾斜に沿って後上方に指向するように傾斜して配置されており、その上部が、メーターユニット３１を上方から覆っている。メーターバイザー３５によって、上方からの日光や雨水等がメーターレンズ３１Ｂに直接当たることが抑制され、メーターユニット３１の視認性が確保される。また、メーターバイザー３５は、左右方向の中央部が上方に凸となるように湾曲して形成されており、メーターバイザー３５の後面側の中央にはスペースが形成されている。
メーターバイザー３５には、板状の携帯型情報端末Ｓを取り付け可能な携帯型情報端末取付部４０が設けられている。ここで、携帯型情報端末Ｓは、携帯電話やスマートフォン、または、携帯型ナビゲーション装置やＰＤＡ（Personal Digital Assistants）等の携帯型電子機器である。
上面カバー２２においてメーターバイザー３５とタコメーター３３との間には、携帯型情報端末Ｓに接続した電源コード（不図示）を接続可能な電源ソケット３６が設けられている。
【００２４】
図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。図４は、図３のＩＶ−ＩＶ断面図である。図５は、携帯型情報端末取付部４０の位置状態を変更した状態のＺ矢視図である。図６は、図５のＶＩ−ＶＩ断面図である。
図２〜図６に示すように、携帯型情報端末取付部４０は、メーターバイザー３５と、携帯型情報端末Ｓが収納される箱型の収納ケース４１とを備えて構成される。
本第１の実施の形態の携帯型情報端末取付部４０では、収納ケース４１は、収納ケース４１をメーターバイザー３５に沿う姿勢で配置するケース収納状態（図３参照）と、このケース収納状態よりも収納ケース４１の後面を前部シート１０Ａの運転者側に向かせた姿勢で収納ケース４１を配置する端末使用状態（図６参照）とのいずれかの状態で使い分けて使用可能なように支持されている。
【００２５】
図２〜図４に示すように、メーターバイザー３５は、上記ケース収納状態でウインドスクリーン２７の後面に面する板状のバイザー前部４３と、バイザー前部４３の後側に連結されて前部シート１０Ａ側に面する板状のバイザー後部４４（後面）とを一体に組み合せて中空の板状に形成されており、メーターバイザー３５の内側には空間Ｋが形成されている。バイザー前部４３とバイザー後部４４との連結部３５Ａは、メーターバイザー３５の上縁部に形成されている。バイザー後部４４の傾斜方向は、Ｚ矢視の方向に略一致しており、上面カバー２２の上面に略直交する方向である。
【００２６】
バイザー後部４４において車幅方向の中央部には、バイザー後部４４を空間Ｋ側に前方へ膨出させるようにして、ポケット状のケース収納部４５が形成されている。ケース収納部４５は、バイザー後部４４の上端よりも前方に膨出した位置でバイザー後部４４の傾斜方向に延びる後壁部４６と、後壁部４６の下端から後下がりに延びてケース収納部４５の底面を構成する底壁部４７と、底壁部４７の後端から後壁部４６と略平行に後上方に突出する規制壁部４８（規制部）と、ケース収納部４５の上部において後壁部４６の左右の縁部から後方に突出する一対の側壁部４９，４９とを有している。後壁部４６の上端と規制壁部４８の上端との間には、後方に開放した開放部５０が形成されており、収納ケース４１は、開放部５０を介してケース収納部４５に出し入れされる。
【００２７】
底壁部４７には、後上方に突出する軸状の突起部５３が左右方向の一方側に寄せて形成されている。突起部５３は、底壁部４７に略垂直に立設されてＺ矢視の方向に略一致するようにバイザー後部４４の傾斜方向に延びており、突起部５３の高さは、底壁部４７を基準にすると、規制壁部４８の高さと略等しい高さに形成されている。
【００２８】
メーターユニット３１の前部の中央部には後方に窪んだ凹部３１Ｃが形成されており、ケース収納部４５の規制壁部４８は凹部３１Ｃに沿って形成されている。これにより、ケース収納部４５の下部の空間の前後方向の幅が確保されている。
ケース収納部４５の側壁部４９，４９の内側面には、収納ケース４１を支持する支持部としての溝部５４，５４がそれぞれ形成されている。溝部５４は、バイザー後部４４に沿って後上方に傾斜して上下に延びている。
【００２９】
収納ケース４１は、上下に長く厚さ方向に薄い箱型のケース状に形成されており、ケース収納部４５の後壁部４６に面する前壁５７（前面部）と、前壁５７に対向する後壁５８（後面部）と、前壁５７と後壁５８とを繋ぐ左右の側壁５９，５９と、前壁５７、後壁５８及び側壁５９，５９の下縁を繋ぐ底壁６０（下面）とを有している。収納ケース４１の上面部には、携帯型情報端末Ｓを収納ケース４１内に出し入れ可能にする開口部６１が形成されている。
収納ケース４１の後壁５８には、収納ケース４１の上面側から略矩形状に切り欠かれた視認用開口５８Ａ（視認可能部）が形成されている。視認用開口５８Ａは、収納ケース４１に収納された携帯型情報端末Ｓの表示画面Ｓ１（図５）を前部シート１０Ａ側に露出させる大きさに形成されており、視認用開口５８Ａを介して運転者は表示画面Ｓ１を視認可能である。
【００３０】
収納ケース４１の左右の側壁５９，５９の上部には、左右方向（車幅方向）に指向して延びる回動軸６２，６２が立設されている。収納ケース４１は、回動軸６２，６２がバイザー後部４４の側壁部４９，４９の溝部５４，５４に嵌合されることで、バイザー後部４４の上部に連結される。収納ケース４１は、回動軸６２，６２が溝部５４，５４に沿って移動することで移動可能であるとともに、回動軸６２，６２を中心に回動可能である。
収納ケース４１の底壁６０には、ケース収納部４５の突起部５３に対応する位置に開口６３が形成されており、上記ケース収納状態では、底壁部４７の突起部５３が開口６３に挿通されて収納ケース４１内に突出することで、収納ケース４１の位置が規制される。
また、収納ケース４１は、上記ケース収納状態では、後壁５８の下部が規制壁部４８の前面に当接することによっても位置を規制される。
【００３１】
図４に示すように、収納ケース４１内の底壁６０には、上方に突出するコネクタ７２が設けられている。コネクタ７２は、携帯型情報端末Ｓの下面の左右の中央に設けられた接続端子（不図示）に接続されるコネクタであり、底壁６０の左右の中央に配置されており、携帯型情報端末Ｓが収納ケース４１に収納されると携帯型情報端末Ｓの上記接続端子に接続可能になる。
収納ケース４１の一方の側壁５９には、収納ケース４１の外側方に露出するジャック７３が設けられており、ジャック７３は、底壁６０及び側壁５９に沿う電線７４によってコネクタ７２に接続されている。ここで、ジャック７３は、例えばＵＳＢ（Universal Serial Bus）規格の接続端子であり、このジャック７３に、後述する電源ソケット３６（図５）に接続される電源コード（不図示）を接続することで、電線７４及びコネクタ７２を介して、携帯型情報端末Ｓに対して電力及び情報の入出力を行うことができる。このように、側壁５９にジャック７３を設けることで、収納ケース４１の下方にスペースが少ない場合であっても、上記電源コード等を容易に携帯型情報端末Ｓに接続することができる。
また、ジャック７３は、自動二輪車１の各種制御を行うＥＣＵ（不図示）との接続に用いてエンジン回転数や車速等の車両情報を携帯型情報端末Ｓに取り入れたり、或いは、携帯型情報端末Ｓから上記ＥＣＵ側に指令を出すものとしても良い。
【００３２】
収納ケース４１の下部には、前壁５７と底壁６０との角部から前方に突出する軸状の係合突起７１が形成されている。係合突起７１は、収納ケース４１の左右方向の中央に形成されている。係合突起７１は略鉛直に立てた状態では、前下方へ斜めに突出する。
図２、図３及び図６に示すように、上面カバー２２に一体に設けられたメーターユニット３１においてケース収納部４５の後方には、前下方へ斜めに窪んだ係合穴２２Ａが形成されている。図６に示す端末使用状態では、収納ケース４１は、係合突起７１が係合穴２２Ａに係合されることで上面カバー２２に支持される。
【００３３】
次に、携帯型情報端末取付部４０のケース収納状態と端末使用状態との切り替えの操作について説明する。
図３に示すように、上記ケース収納状態は、運転者が携帯型情報端末Ｓの表示画面Ｓ１を視認しない際に用いられる状態である。携帯型情報端末Ｓは、ケース収納状態において、上面の開口部６１から収納ケース４１に挿入される。
ケース収納状態では、収納ケース４１は、ケース収納部４５内に収納され、バイザー後部４４の傾斜に沿って後上がりに傾斜して配置されており、運転者が表示画面Ｓ１を視認するための視認用開口５８Ａは後下方を向いている。
【００３４】
このように、携帯型情報端末Ｓの表示画面Ｓ１を視認する必要がない場合には、ケース収納状態にしておくことで、収納ケース４１がバイザー後部４４に沿って配置されて運転者側から目立たなくなるため、運転者側から見た携帯型情報端末取付部４０の周辺部をすっきりと見せることができ、見栄えを向上できる。
なお、ケース収納状態において携帯型情報端末Ｓが収納ケース４１に収納されるのは、通常、携帯型情報端末Ｓを収納ケース４１に出し入れする時のみであり、携帯型情報端末Ｓが収納ケース４１に挿入された後には、速やかに上記端末使用状態に移行される。
【００３５】
ケース収納状態では、収納ケース４１は、自重によってケース収納部４５の下部に留まっており、突起部５３及び規制壁部４８によって、回動軸６２，６２を中心とした回動を規制されている。また、ケース収納状態では、収納ケース４１の係合突起７１は、ケース収納部４５内で僅かに前方に突出しているだけであり、収納ケース４１は収納ケース４１をケース収納部４５に設けるに際してほとんど邪魔にならない。
【００３６】
図７は、収納ケース４１をケース収納状態から上方に移動させた状態を示す断面図である。
図７に示すように、運転者によってケース収納状態（図３）から収納ケース４１が上方に引き上げられ、突起部５３及び規制壁部４８よりも上方に移動されると、突起部５３及び規制壁部４８による収納ケース４１の回動の規制が解除され、収納ケース４１は、溝部５４，５４内の上部に位置する回動軸６２，６２を中心とした回動が可能な回動可能状態になる。
収納ケース４１が上記回動可能状態とされた後、回動軸６２，６２を中心に収納ケース４１が後ろ上方に回動され、その後、収納ケース４１が下方に移動させられ、係合突起７１が上面カバー２２の係合穴２２Ａに係合されることで、収納ケース４１は上記端末使用状態（図６）にセットされる。
【００３７】
端末使用状態では、収納ケース４１は略鉛直の姿勢で支持され、視認用開口５８Ａが後方を向いて運転者側に面するようになるため、携帯型情報端末Ｓの視認性が良好になる。すなわち、本実施の形態によれば、端末使用状態にセットすることで、収納ケース４１の視認用開口５８Ａを運転者側に向けて携帯型情報端末Ｓの視認性を良好にでき、一方、携帯型情報端末Ｓを視認する必要がない場合は、ケース収納状態にすることで、収納ケース４１をバイザー後部４４に沿わせて目立たなくすることができ、見栄えを良くすることができる。
また、端末使用状態では、収納ケース４１は、メーターバイザー３５の上部の後縁部から下方に延びる鉛直線Ｖ（図６）よりも前方に配置され、携帯型情報端末Ｓに当たる日光をメーターバイザー３５によって遮ることができるため、携帯型情報端末Ｓの温度上昇を防止できるとともに、携帯型情報端末Ｓの視認性を向上できる。さらに、収納ケース４１は、メーターユニット３１の近傍に設けられるため、メーターユニット３１を視認する際等に、少ない視線移動量で携帯型情報端末Ｓの状態も視認することができ、携帯型情報端末Ｓの状態を容易に確認することができる。
【００３８】
図６に示すように、後壁部４６の上部には、端末使用状態にセットされた収納ケース４１の開口部６１に対して僅かに間隔を開けて対向する蓋板部４６Ａが形成されている。端末使用状態では、蓋板部４６Ａによって上面の開口部６１が塞がれることで、収納ケース４１に対する携帯型情報端末Ｓの出し入れが不能となり、収納されている携帯型情報端末Ｓが収納ケース４１から外れることを簡単な構造で防止できる。
また、端末使用状態では、図５に示すように、収納ケース４１はメーターユニット３１の中央部、詳しくはスピードメーター３２及びタコメーター３３の文字盤に上方から重なるが、スピードメーター３２が収納ケース４１側とは反対側の側方にオフセットして配置されているとともに、スピードメーター３２の最高速度の目盛３２Ａは、端末使用状態における収納ケース４１の側縁部よりも車幅方向の外側に設けられている。このため、上記文字盤の形状の自由度を確保しつつ、端末使用状態であってもスピードメーター３２の視認性を確保できる。ここで、最高速度の目盛３２Ａは、スピードメーター３２の針３２Ｂの可動範囲の終端である。
【００３９】
また、図６に示すように、端末使用状態では、収納ケース４１に収納された携帯型情報端末Ｓの表示画面Ｓ１は、後下がりのメーターユニット３１の上面の傾斜よりも、より鉛直に近い立ち気味の角度で後下がりに傾斜した姿勢で、メーターユニット３１の前部を上方から覆うように配置されている。このため、携帯型情報端末Ｓがメーターユニット３１の上面を覆う面積を小さくでき、運転者がＺ矢視の方向で見た場合のメーターユニット３１の視認性を確保できるとともに、Ｚ矢視の視線に対して表示画面Ｓ１及びメーターユニット３１の両方を視認に適切な角度で配置することができ、視認性が良い。さらに、収納ケース４１及びメーターユニット３１が前後方向に占めるスペースを小さくでき、コンパクト化を図ることができる。
【００４０】
端末使用状態では、収納ケース４１に収納した携帯型情報端末Ｓを電源コード（不図示）で電源ソケット３６（図５）に接続することで、携帯型情報端末Ｓに電力を供給できる。電源ソケット３６は、ハンドルポスト３０よりも前方で収納ケース４１の近傍に設けられているため、電源コードの配索が容易である。ＵＳＢ（Universal Serial Bus）規格の電源コードを用いれば、電力及び情報の入出力を行うことができる。
【００４１】
端末使用状態（図６）からケース収納状態（図３）にセットする場合には、運転者は、収納ケース４１を上方に移動させて係合突起７１と係合穴２２Ａとの係合を解除し、収納ケース４１を回動軸６２，６２を中心に前方へ回動させ、その後、溝部５４，５４に沿って収納ケース４１を下方に移動させ、開口６３を突起部５３に嵌合させる。この際、突起部５３が開口６３から収納ケース４１内に突出し、収納ケース４１に収納されている携帯型情報端末Ｓは、突起部５３に押されることで、図４に示すように収納ケース４１に対して相対的に上方に移動し、開口部６１から上方に露出し、携帯型情報端末Ｓが取り出し可能になる。このため、携帯型情報端末Ｓを取り出し易いとともに、携帯型情報端末Ｓの存在に気付き易くでき、運転者が車両から離れる際等に携帯型情報端末Ｓの外し忘れを防止することができる。
【００４２】
以上説明したように、本発明を適用した第１の実施の形態によれば、携帯型情報端末Ｓの収納ケース４１は、収納した携帯型情報端末Ｓの表示画面Ｓ１を視認可能にする視認用開口５８Ａを後壁５８に備えるとともに、その上部を、バイザー後部４４が後上方に指向するように形成されるメーターバイザー３５の上部の溝部５４，５４に対して、左右方向に指向する回動軸６２，６２回りに回動可能に支持され、収納ケース４１は、メーターバイザー３５に沿うように配置されるケース収納状態と、ケース収納状態よりも視認用開口５８Ａをシート１０の運転者側に向くように回動した端末使用状態とに使い分け可能に支持されるため、端末使用状態では運転者は視認用開口５８Ａを介して携帯型情報端末Ｓの表示画面Ｓ１を視認できるとともに、ケース収納状態では、後上方に指向するメーターバイザー３５に沿わせて収納ケース４１を収納できるので、運転者から見た場合に収納ケース４１の存在が目立たなくなる。これにより、携帯型情報端末Ｓの取付構造の見栄えを向上できる。
【００４３】
また、メーターバイザー３５は、左右方向の中央部が上に凸になるように湾曲して形成され、収納ケース４１はメーターバイザー３５の左右方向の中央部に取り付けられるため、メーターバイザー３５の中央のスペースを有効に利用して収納ケース４１を配置できる。
また、スピードメーター３２は、スピードメーター３２の針３２Ｂの可動範囲が、端末使用状態において収納ケース４１に覆われないように、収納ケース４１に対し側方にオフセットして配置されるため、収納ケース４１の配置スペースの確保とスピードメーター３２の視認性の確保を両立できる。
【００４４】
さらに、端末使用状態において、視認用開口５８Ａは、メーターバイザー３５の上部の後縁部よりも前方に配置されるため、メーターバイザー３５によって日光を遮ることができ、収納ケース４１に収納された携帯型情報端末Ｓの視認性を向上できる。
さらにまた、収納ケース４１の下部は、端末使用状態では、係合突起７１が上面カバー２２におけるメーターユニット３１の上面の係合穴２２Ａに係合して支持されるため、簡単な構成で効果的に収納ケース４１を支持できる。
また、携帯型情報端末Ｓに電力を供給するための電源ソケット３６がメーターユニット３１の上面の上面カバー２２に配置され、電源ソケット３６と収納ケース４１との距離が近くなるめ、収納ケース４１に収納された携帯型情報端末Ｓに電力を供給し易い。
また、収納ケース４１には、その上面部に携帯型情報端末Ｓを出し入れ可能とする開口部６１が形成され、端末使用状態では、開口部６１がバイザー後部４４の蓋板部４６Ａに対向することで、携帯型情報端末Ｓの出し入れが不能になるため、端末使用状態において携帯型情報端末Ｓが開口部６１から外側に外れることを防止でき、見栄えの良い携帯型情報端末Ｓの外れ防止機構を簡単な構造で実現できる。
【００４５】
さらに、収納ケース４１の上部の回動軸６２，６２は、ケース収納状態から上方に移動可能なように、メーターバイザー３５の溝部５４，５４に上下方向に摺動可能に支持され、メーターバイザー３５には、収納ケース４１の後壁５８の下部に当接することでケース収納状態から回動しないように収納ケース４１の位置を規制する規制壁部４８が設けられるため、規制壁部４８によって簡単な構造で収納ケース４１の姿勢をケース収納状態に規制しておくことができる。また、収納ケース４１をケース収納状態から端末使用状態に回動する際は、収納ケース４１の上部の回動軸６２，６２を上方に摺動させて、収納ケース４１を規制壁部４８よりも上方に移動させた回動可能状態にした後に、収納ケース４１が回動されるため、収納ケース４１を上方に移動させる簡単な操作で収納ケース４１を回動可能状態にでき、操作性が良い。
【００４６】
また、収納ケース４１は下面の底壁６０に開口６３を備え、メーターバイザー３５は開口６３に対応する位置に突起部５３を備え、収納ケース４１をケース収納状態にした際に、開口６３を通して内部に突起部５３が挿入されることで、収納ケース４１に収納されている携帯型情報端末Ｓの下面に突起部５３が当接し、携帯型情報端末Ｓが突起部５３に押されて開口部６１側に移動するため、携帯型情報端末Ｓを取り出し易いとともに、携帯型情報端末Ｓの存在に気付き易くでき、運転者が車両から離れる際等に携帯型情報端末Ｓの外し忘れを防止することができる。
【００４７】
なお、上記第１の実施の形態は本発明を適用した一態様を示すものであって、本発明は上記第１の実施の形態に限定されるものではない。
上記第１の実施の形態では、視認可能部として、収納ケース４１の後壁５８に設けた視認用開口５８Ａを例に挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、視認可能部として後壁５８に透明部を設け、この透明部を介して携帯型情報端末Ｓの表示画面Ｓ１を視認可能な構成としても良い。
また、上記第１の実施の形態では、収納ケース４１の下部は、係合突起７１が上面カバー２２におけるメーターユニット３１の上面の係合穴２２Ａに係合して支持されるものとして説明したが、本発明はこれに限定されるものでない。本発明では、収納ケース４１の下部が上面カバー２２に係合して支持される構成であれば良く、例えば、収納ケース４１の下部に係合穴を設け、この係合穴に係合する係合突起を上面カバー２２に設けても良い。
また、上記第１の実施の形態では、自動二輪車に設けられる携帯型情報端末取付部４０について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、三輪又は四輪を越える車輪数の鞍乗り型車両に本発明を適用しても良い。
【００４８】
［第２の実施の形態］
以下、図８〜図１２を参照して、本発明を適用した第２の実施の形態について説明する。この第２の実施の形態において、上記第１の実施の形態と同様に構成される部分については、同符号を付して説明を省略する。
上記第１の実施の形態では、収納ケース４１の下部は、係合突起７１が上面カバー２２におけるメーターユニット３１の上面の係合穴２２Ａに係合して支持されるものとして説明したが、本第２の実施の形態は、主として、収納ケース１４１の下部に連結されるリンク４２を介して収納ケース１４１が支持される点が、上記第１の実施の形態と異なる。
【００４９】
図８は、第２の実施の形態における図２のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。図９は、図８のＩＸ−ＩＸ断面図である。図１０は、第２の実施の形態における図５のＶＩ−ＶＩ断面図である。ここで、第２の実施の形態は、第１の実施の形態の一部を変更したものであり、図２及び図５に図示される部分については、第２の実施の形態は第１の実施の形態と同一である。
【００５０】
図８〜図１０に示すように、携帯型情報端末取付部１４０は、メーターバイザー３５と、携帯型情報端末Ｓが収納される箱型の収納ケース１４１と、この収納ケース１４１をメーターバイザー３５に対して回動可能に連結するリンク４２とを備えて構成される。
第２の実施の形態の携帯型情報端末取付部１４０では、収納ケース１４１は、収納ケース１４１をメーターバイザー３５に沿う姿勢で配置するケース収納状態（図８参照）と、このケース収納状態よりも収納ケース１４１の後面を前部シート１０Ａの運転者側に向いた姿勢で収納ケース１４１を配置する端末使用状態（図１０参照）とのいずれかの状態で使い分けて使用可能なように支持されている。
収納ケース１４１は、開放部５０を介してケース収納部４５に出し入れされる。
【００５１】
ケース収納部４５の底壁部４７には、ケース収納部４５とリンク４２とを連結するヒンジ部５１が設けられている。詳細には、底壁部４７には、ヒンジ部５１におけるケース収納部４５側の連結部５２が形成されている。連結部５２は、底壁部４７に立設された凸部であり、車幅方向に貫通する支持孔５２Ａを有している。連結部５２は、前後方向及び左右方向において底壁部４７の中央部に設けられている。
底壁部４７には、連結部５２の右側方に隣接して後上方に突出する軸状の突起部５３が形成されている。突起部５３は、底壁部４７に略垂直に立設されてＺ矢視の方向に略一致するようにバイザー後部４４の傾斜方向に延び、連結部５２よりも高い位置まで延びている。突起部５３の高さは、底壁部４７を基準にすると、規制壁部４８の高さと略等しい高さに形成されている。
【００５２】
ケース収納部４５の側壁部４９，４９の内側面には、収納ケース１４１を支持する支持部としてのＬ字状の溝部１５４，１５４がそれぞれ形成されている。溝部１５４は、バイザー後部４４に沿って後上方に傾斜して上下に延びる縦溝部５５と、縦溝部５５の上端から屈曲し、後下方に傾斜して前後に延びる横溝部５６とを有している。
収納ケース１４１は、上下に長く厚さ方向に薄い箱型のケース状に形成されており、前壁５７と、後壁５８と、左右の側壁５９，５９と、底壁６０とを有している。収納ケース４１の上面部には、開口部６１が形成され、後壁５８には、視認用開口５８Ａが形成されている。
【００５３】
収納ケース１４１は、回動軸６２，６２を有し、回動軸６２，６２がバイザー後部４４の側壁部４９，４９の溝部１５４，１５４に嵌合されることで、バイザー後部４４の上部に連結される。収納ケース１４１は、回動軸６２，６２が溝部１５４，１５４に沿って移動することで移動可能であるとともに、回動軸６２，６２を中心に回動可能である。
収納ケース１４１の底壁６０には、開口６３が形成されており、上記ケース収納状態では、底壁部４７の突起部５３が開口６３に挿通されて収納ケース１４１内に突出することで、収納ケース１４１の位置が規制される。
また、収納ケース１４１は、上記ケース収納状態では、後壁５８の下部が規制壁部４８の前面に当接することによっても位置を規制される。
【００５４】
収納ケース１４１の前壁５７には、リンク４２の上端が連結される前面側連結部６４が形成されている。前面側連結部６４は、前壁５７から前方に突出した凸部であり、リンク４２が連結される連結孔６４Ａを有している。連結孔６４Ａは、車幅方向に貫通しているとともに、側面視では前壁５７の傾斜に沿って延びる長孔状に形成されている。連結孔６４Ａは、車幅方向において収納ケース１４１の中央に形成され、上下方向では、収納ケース１４１の下端から中間部まで連続して形成されている。
【００５５】
図１１は、図１０のＸＩ−ＸＩ断面図である。
図８、図１０及び図１１に示すように、リンク４２は、収納ケース１４１の前部の下部に沿うように側面視で略Ｌ字状に形成されており、上記ケース収納状態で底壁６０に沿って前上方に延びる下側板部６５と、下側板部６５の前端から略直角に屈曲し、前壁５７に沿って後上方に延びる上側板部６６とを有している。
下側板部６５の下端には、ケース収納部４５の連結部５２の支持孔５２Ａの左右の側方に延びるアーム部６７，６７（図１１）が形成されており、リンク４２は、アーム部６７，６７及び支持孔５２Ａ（図９）に挿通される軸６８によって、ケース収納部４５の底壁部４７に回動可能に連結される。詳細には、軸６８は、鍔部６８Ａが突起部５３とは反対側のアーム部６７側に位置するように挿通され、突起部５３側の先端に係合される固定リング６８Ｂによって抜け止めされる。
【００５６】
リンク４２の上側板部６６の上端には、収納ケース１４１の前面側連結部６４の連結孔６４Ａの左右の側方に延びるアーム部６９，６９（図１１）が形成されており、リンク４２は、アーム部６９，６９及び連結孔６４Ａに挿通される軸７０によって、収納ケース１４１の前壁５７に回動可能に連結される。軸７０は、鍔部７０Ａと、鍔部７０Ａとは反対側の先端に係合される固定リング７０Ｂによって抜け止めされる。詳細には、連結孔６４Ａが長孔であり、軸７０が連結孔６４Ａ内を前壁５７に沿うように摺動可能であるため、収納ケース１４１は、軸７０を中心に回動可能であるとともに、リンク４２に対して摺動してスライド移動が可能である。
本第２の実施の形態では、リンク４２が収納ケース１４１の前部の下部に沿うように略Ｌ字状に収納ケース１４１の前方に配置されているため、リンク４２をコンパクトに配置できるとともに、収納ケース１４１の前面側連結部６４を大きく前方に出っ張らせる必要が無く、携帯型情報端末取付部１４０を省スペースに設けることができる。
【００５７】
次に、携帯型情報端末取付部１４０のケース収納状態と端末使用状態との切り替えの操作について説明する。
図８に示すように、上記ケース収納状態は、運転者が携帯型情報端末Ｓの表示画面Ｓ１を視認しない際に用いられる状態である。携帯型情報端末Ｓは、ケース収納状態において、上面の開口部６１から収納ケース１４１に挿入される。
ケース収納状態では、収納ケース１４１は、ケース収納部４５内に収納され、バイザー後部４４の傾斜に沿って後上がりに傾斜して配置されており、運転者が表示画面Ｓ１を視認するための視認用開口５８Ａは後下方を向いている。
【００５８】
このように、携帯型情報端末Ｓの表示画面Ｓ１を視認する必要がない場合には、ケース収納状態にしておくことで、収納ケース１４１がバイザー後部４４に沿って配置されて運転者側から目立たなくなるため、運転者側から見た携帯型情報端末取付部１４０の周辺部をすっきりと見せることができ、見栄えを向上できる。
【００５９】
ケース収納状態では、収納ケース１４１は、自重によってケース収納部４５の下部に留まっており、突起部５３及び規制壁部４８によって、回動軸６２，６２を中心とした回動を規制されている。また、ケース収納状態では、リンク４２の上端部の軸７０は、収納ケース１４１の連結孔６４Ａの上端部に位置しているとともに、収納ケース１４１の回動軸６２，６２は、縦溝部５５の下部に位置しており、収納ケース１４１は、運転者によって上方に引き上げられることで、縦溝部５５に沿って上方にスライド移動が可能である。
【００６０】
図１２は、収納ケース１４１をケース収納状態から上方に移動させた状態を示す断面図である。
図１２に示すように、運転者によってケース収納状態から収納ケース１４１が上方に引き上げられ、突起部５３及び規制壁部４８よりも上方に移動されると、突起部５３及び規制壁部４８による収納ケース１４１の回動の規制が解除され、収納ケース１４１は、回動軸６２，６２を中心とした回動が可能な回動可能状態になる。
収納ケース１４１を上記回動可能状態とした後、回動軸６２，６２が横溝部５６の下端に位置するように収納ケース１４１を移動させるとともに、収納ケース１４１を後ろ上方に回動させることで、リンク４２が軸６８を中心に後下方に回動し、リンク４２の軸７０は、軸６８よりも下方に位置する連結孔６４Ａの下端に移動し、収納ケース１４１は上記端末使用状態（図１０）にセットされる。
【００６１】
携帯型情報端末取付部１４０では、端末使用状態において、リンク４２の上端部の軸７０及び下端部の軸６８を結ぶ直線Ｘと、収納ケース１４１の上部の回動軸６２，６２及びリンク４２の軸７０とを結ぶ直線Ｙとが交差して成す角度Ｗが鋭角となるように、収納ケース１４１及びリンク４２の設定が行われている。このため、端末使用状態に一旦セットされると、収納ケース１４１は端末使用状態に維持され、車両の振動等によって収納ケース１４１が揺動することが防止される。
また、リンク４２が略Ｌ字状に湾曲していることで、リンク４２の剛性を適度に下げてリンク４２に柔軟性を持たせることができるため、車両の振動の影響をリンク４２によって吸収でき、ヒンジ部５１、軸７０及び回動軸６２，６２等に作用する負荷を低減できる。
【００６２】
さらに、端末使用状態では、収納ケース１４１の後壁５８は後下がりの姿勢となり、視認用開口５８Ａが後上方を向いて運転者の顔側に面するようになるため、携帯型情報端末Ｓの視認性が良好になる。すなわち、本実施の形態によれば、端末使用状態にセットすることで、収納ケース１４１の視認用開口５８Ａを運転者側に向けて携帯型情報端末Ｓの視認性を良好にでき、一方、携帯型情報端末Ｓを視認する必要がない場合は、ケース収納状態にすることで、収納ケース１４１をバイザー後部４４に沿わせて目立たなくすることができ、見栄えを良くすることができる。
【００６３】
図１０に示すように、端末使用状態では、蓋板部４６Ａによって上面の開口部６１が塞がれることで、収納ケース１４１に対する携帯型情報端末Ｓの出し入れが不能となり、収納されている携帯型情報端末Ｓが収納ケース１４１から外れることを簡単な構造で防止できる。
【００６４】
端末使用状態（図１０）からケース収納状態（図８）にセットする場合には、運転者は、リンク４２の軸７０を前面側連結部６４の連結孔６４Ａ内で上方へ摺動させるようにして、収納ケース１４１を回動軸６２，６２を中心に前方へ回動させ、収納ケース１４１を回動可能状態（図１２）とする。その後、縦溝部５５に沿って収納ケース１４１を下方に移動させ、開口６３を突起部５３に嵌合させる。この際、突起部５３が開口６３から収納ケース１４１内に突出し、収納ケース１４１に収納されている携帯型情報端末Ｓは、突起部５３に押されることで、図９に示すように収納ケース１４１に対して相対的に上方に移動し、開口部６１から上方に露出し、携帯型情報端末Ｓが取り出し可能になる。このため、携帯型情報端末Ｓを取り出し易いとともに、携帯型情報端末Ｓの存在に気付き易くでき、運転者が車両から離れる際等に携帯型情報端末Ｓの外し忘れを防止することができる。
【００６５】
以上説明したように、本発明を適用した第２の実施の形態によれば、収納ケース１４１をメーターバイザー３５側に連結するリンク４２は、下端部の軸６８がメーターバイザー３５側に回動可能に連結されるとともに、上端部に設けられた左右方向に指向する軸７０が収納ケース１４１の前面部に対し上下方向に摺動可能かつ回動可能に連結され、リンク４２は、端末使用状態において、リンク４２の上端部の軸６８及び下端部の軸７０を結ぶ直線Ｘと、収納ケース１４１の上部の回動軸６２，６２及びリンク４２の上端部の軸７０とを結ぶ直線Ｙとが成す角度Ｗが鋭角となるように設定されるため、端末使用状態の収納ケース１４１の姿勢をリンク４２によって規制することができ、見栄えの良い携帯型情報端末Ｓの取付構造を簡単な構造で実現できる。また、収納ケース１４１をケース収納状態にする際には、リンク４２を上方に回動させてから収納ケース１４１を回動させれば良く、収納ケース１４１の収納操作が容易である。
【００６６】
また、リンク４２の下端部は、ケース収納状態における収納ケース１４１の前壁５７よりも前方に配置されるとともに、収納ケース１４１の外形に沿って湾曲しているため、リンク４２と収納ケース１４１との干渉を避けつつ、収納ケース１４１の前壁５７でリンク４２の上端部の軸７０が摺動する部分である前面側連結部６４の大きさをコンパクトにできる。また、リンク４２が湾曲していることでリンク４２の剛性を適度に下げて柔軟性を持たすことができ、リンク４２の軸６８，７０や収納ケース１４１の回動軸６２，６２にかかる負荷を低減できる。
【００６７】
［第３の実施の形態］
以下、図１３〜図１５を参照して、本発明を適用した第３の実施の形態について説明する。この第３の実施の形態において、上記第１の実施の形態と同様に構成される部分については、同符号を付して説明を省略する。
上記第１の実施の形態では、携帯型情報端末Ｓは、収納ケース４１の上面部の開口部６１を介して収納ケース４１内に出し入れ可能であるとともに、後壁５８の視認用開口５８Ａから視認可能であるものとして説明したが、本第３の実施の形態は、主として、収納ケース２４１の後面に開閉可能かつ透明な蓋を設け、この蓋を介して携帯型情報端末Ｓを収納ケース２４１に出し入れ可能且つ視認可能に構成されている点が、上記第１の実施の形態と異なる。
【００６８】
図１３は、第３の実施の形態における図１のＺ矢視図である。図１４は、図１３のＸＩＶ−ＸＩＶ断面図である。
図１３及び図１４に示すように、携帯型情報端末取付部２４０は、メーターバイザー２３５と、携帯型情報端末Ｓが収納される箱型の収納ケース２４１とを備えて構成される。
収納ケース２４１は、収納ケース２４１をメーターバイザー２３５に沿う姿勢で配置するケース収納状態（図１４参照）と、このケース収納状態よりも収納ケース２４１の後面を前部シート１０Ａの運転者側に向かせた姿勢で収納ケース２４１を配置する端末使用状態とのいずれかの状態で使い分けて使用可能なように支持されている。なお、収納ケース２４１の端末使用状態の姿勢は不図示であるが、図６の状態と同様である。
【００６９】
第３の実施の形態のメーターバイザー２３５は、バイザー前部４３と、バイザー前部４３の後側に連結されて前部シート１０Ａ側に面する板状のバイザー後部２４４（後面）とを有している。メーターバイザー２３５は、左右方向の中央部が上方に凸となるように湾曲して形成されており、バイザー後部２４４の後面側の中央にケース収納部４５が形成されている。
バイザー後部２４４の上部２４４Ａの後縁は、上記第１の実施の形態のバイザー後部４４の上部の後縁よりも後方に延出している。詳細には、上部２４４Ａの後縁は、Ｚ矢視の方向で見た場合に、ケース収納部４５が上部２４４Ａによって隠れて、ケース収納部４５に収納された収納ケース２４１が運転者側から視認されない位置まで延出されている。
【００７０】
図１５は、収納ケース２４１の分解斜視図である。
収納ケース２４１は、上下に長く厚さ方向に薄い箱型のケース状に形成されており、一面が開口した箱型のケース本体２８０と、ケース本体２８０の開口を開閉自在に塞ぐ板状の蓋２８１（視認可能部）とを有している。
ケース本体２８０は、ケース収納状態においてケース収納部４５の後壁部４６に面する略矩形の前壁２５７と、前壁２５７の左右の縁部に立設される左右の側壁２５９，２５９と、前壁２５７の下縁に立設される底壁２６０と、前壁２５７の上縁に立設される上壁２５８とを有し、蓋２８１は、前壁２５７に対向する開口面を塞ぐ。
【００７１】
ケース本体２８０の左右の側壁２５９，２５９の上部には、左右方向（車幅方向）に指向して延びる回動軸６２，６２が立設されている。収納ケース２４１は、回動軸６２，６２がバイザー後部２４４の側壁部４９，４９の溝部５４，５４に嵌合されることで、バイザー後部２４４の上部に連結される。収納ケース２４１は、回動軸６２，６２が溝部５４，５４に沿って移動することで移動可能であるとともに、回動軸６２，６２を中心に回動可能である。
底壁２６０にはコネクタ７２が設けられ、一方の側壁２５９にはジャック７３が設けられている。
収納ケース２４１の底壁２６０には、ケース収納部４５の突起部５３に対応する位置に開口２６３が形成されており、上記ケース収納状態では、突起部５３が開口２６３に挿通されて収納ケース２４１内に突出することで、収納ケース２４１の位置が規制される。
また、収納ケース２４１は、上記ケース収納状態では、収納ケース２４１の後壁を構成する蓋２８１の下部が規制壁部４８の前面に当接することによっても位置を規制される。
【００７２】
ケース本体２８０の左右の側壁２５９，２５９の下部には、左右方向に突出するピボット軸２８２がそれぞれ形成されている。
蓋２８１の下部の左右の縁部には、各ピボット軸２８２に連結される連結板部２８３がそれぞれ設けられている。連結板部２８３はピボット軸２８２が挿通される長孔状の連結孔２８３Ａを有しており、蓋２８１は、ケース本体２８０の下部のピボット軸２８２を中心に前後に回動することで開閉される。
ケース本体２８０内の上部には、蓋２８１の上部に形成された係止片２８５が係止される係止部２８４が設けられており、係止片２８５が係止部２８４に係止されることで、蓋は閉じた状態にロックされる。係止部２８４は係止片２８５を両側から挟む板ばねによって構成される。
携帯型情報端末Ｓは、蓋２８１が開かれることで露出した開口から収納ケース２４１内に収納される。
【００７３】
収納ケース２４１の下部には、前壁２５７と底壁２６０との角部から前方に突出する軸状の係合突起２７１が形成されている。係合突起２７１は、収納ケース２４１の左右方向の中央に形成されている。
上記ケース収納状態から収納ケース２４１を上方に引き上げて突起部５３及び規制壁部４８の規制を解除し、係合突起２７１をメーターユニット３１の係合穴２２Ａに係合させることで、収納ケース２４１は上記端末使用状態となる。
【００７４】
運転者は、上記端末使用状態において蓋２８１を開けて携帯型情報端末Ｓを収納ケース２４１に収納することができる。また、ケース収納状態において蓋２８１を開けて携帯型情報端末Ｓを収納ケース２４１に収納しても良い。
蓋２８１は透光性を有する透明な樹脂により構成されており、端末使用状態において、運転者は、収納ケース２４１に収納された携帯型情報端末Ｓの表示画面Ｓ１を蓋２８１を介して視認することができる。
【００７５】
本第３の実施の形態では、携帯型情報端末Ｓの表示画面Ｓ１を視認する必要がない場合には、ケース収納状態にしておくことで、収納ケース２４１がバイザー後部４４に沿って配置され、バイザー後部２４４の上部２４４Ａによって収納ケース２４１が隠されて運転者側から視認されなくなるため、運転者側から見た携帯型情報端末取付部２４０の周辺部をすっきりと見せることができ、見栄えを向上できる。また、バイザー後部２４４の上部２４４Ａが後方に延びていることで、携帯型情報端末Ｓを上方に引き出すようにして出し入れすることは難しくなったが、収納ケース２４１の後面部を透明な蓋２８１による開閉式としたため、蓋２８１を介して携帯型情報端末Ｓを視認可能としながら、携帯型情報端末Ｓを前後方向に引き出すようにして収納でき、容易に携帯型情報端末Ｓを収納ケース２４１に収納できる。
【００７６】
［第４の実施の形態］
以下、図１６を参照して、本発明を適用した第４の実施の形態について説明する。この第４の実施の形態において、上記第１の実施の形態と同様に構成される部分については、同符号を付して説明を省略する。
上記第１の実施の形態では、タコメーター３３は中心線Ｌに対してスピードメーター３３２を一側（左側）とするときの他側（右側）に配置されているものとして説明したが、本第４の実施の形態は、主として、タコメーター３３３が、車幅方向の中央に設けられて、端末使用状態では収納ケース４１の下方に位置する点が、上記第１の実施の形態と異なる。
【００７７】
図１６は、第４の実施の形態における図１のＺ矢視図である。図１６では、収納ケース４１は端末使用状態にセットされている。
図１６に示すように、メーターユニット３３１は、上面カバー２２の左右の幅方向の略一杯に亘って設けられており、デジタル表示式の略矩形のスピードメーター３３２と、エンジンＥの回転数を表示する略円形のタコメーター３３３と、アナログ式の燃料計３３４と、時刻等の情報を表示する表示部３３５とを有している。
【００７８】
スピードメーター３３２は、車幅方向の中央に配置された収納ケース４１に対して左側方にオフセットして配置され、収納ケース４１に上方から覆われない位置にある。このため、スピードメーター３３２の視認性は、端末使用状態として携帯型情報端末Ｓを使用している場合であっても何ら変わりがない。
タコメーター３３３を車幅方向の中央部に設けることで空いた右側のスペースには、燃料計３３４及び表示部３３５が設けられている。
車幅方向の中央でメーターユニット３３１の上方に収納ケース４１を配置した場合には、メーターユニット３３１の一部が上方から覆われることになるが、タコメーター３３３を収納ケース４１の下方に配置することで、スピードメーター３３２、燃料計３３４及び表示部３３５等を配置するスペースを確保することができる。
また、第４の実施の形態において、例えば、タコメーター３３３が表示するエンジン回転数の情報を車両から前述のジャック７３を介して取り入れて、携帯型情報端末Ｓの表示画面Ｓ１に、ルートマップ表示３３６等の他の情報とともに、或いは単独に、エンジン回転数表示３３７を表示しても良い。
また、第４の実施の形態の変形例として、スピードメーター３３２及びタコメーター３３３の配置は、上記第１の実施の形態と同様にし、携帯型情報端末Ｓを右側に偏寄させて支持し、スピードメーター３３２の視認性を確保する構成としても良い。
また、タコメーター３３３ではなく、燃料計３３４や時刻等の表示部３３５の上方に携帯型情報端末Ｓを支持する構成としても良く、この場合、携帯型情報端末Ｓに燃料の残量や時刻等の情報を表示させても良い。
【符号の説明】
【００７９】
１  自動二輪車（鞍乗り型車両）
１０  シート（運転席）
２２  上面カバー（メーターパネル）
３１，３３１  メーターユニット（メーター装置）
３２  スピードメーター
３２Ｂ  針
３５，２３５  メーターバイザー
３６  電源ソケット（ソケット）
４１，１４１，２４１  収納ケース
４４，２４４  バイザー後部（後面）
４８  規制壁部（規制部）
５３  突起部
５８  後壁（後面部）
５８Ａ  視認用開口（視認可能部）
６１  開口部
６２，６２  回動軸
６３  開口
２８１  蓋（視認可能部）
Ｓ  携帯型情報端末
Ｓ１  表示画面（画面）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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