(57)【要約】      （修正有）【課題】機械エネルギーを効率良く電気エネルギーに変換する発電装置を提供する。【解決手段】発電装置１０は、磁性体により形成された第１コイル２０と、外力を受けて歪む第１コイル２０内部の磁束密度の変化により起電力が生じる第２コイル３０と、を備える。弾性を有する第１コイル２０は、変形することにより、外力により受けた機械エネルギーを効率良く電気エネルギー又は熱エネルギーに変換できるので、壊れにくくもなる。第１コイル２０はコイルバネが推奨できる。【選択図】図１
2014217172.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性体により形成された第１コイルと、
外力を受けて歪む前記第１コイル内部の磁束密度の変化により起電力が生じる第２コイルと、
を備える発電装置。
【請求項２】
前記第１コイルは、磁性体の線材が捲回して形成されており、
前記第２コイルは、前記線材を捲回している請求項１に記載の発電装置。
【請求項３】
前記第１コイルは、中空部の周りを磁性体の線材が捲回して形成されており、
前記第２コイルは、前記中空部を通るように、前記第１コイルを捲回している請求項１に記載の発電装置。
【請求項４】
前記第１コイルは弾性を有する請求項１〜３の何れか一項に記載の発電装置。
【請求項５】
前記第１コイルは、磁性体の粒子と樹脂との混合物により形成される請求項１〜４の何れか一項に記載の発電装置。
【請求項６】
前記第１コイルに磁場を印加する磁場源を備える請求項１〜５の何れか一項に記載の発電装置。
【請求項７】
前記第２コイルは、電気絶縁膜で覆われた導体線が捲回して形成される請求項１〜６の何れか一項に記載の発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、種々の発電方法が提案されている。
【０００３】
例えば、歩行又は車の走行等の振動を利用して発電を行うことが提案されている。
【０００４】
このような振動を利用した発電方法として、逆磁歪現象を利用した磁歪式振動発電がある。逆磁歪現象は、磁歪現象の逆の現象のことである。
【０００５】
磁歪現象は、磁性体が一般に有する性質であり、磁性体に磁場を印加した時、その磁性体の寸法が磁場の向きに延びるか又は縮む現象である。磁性体が磁場の向きに延びることを正磁歪と呼び、磁性体が磁場の向きに縮むことを負磁歪と呼ぶ。
【０００６】
正磁歪の磁性体が、磁場の印加により磁場の向きに延びている時、延びている磁性体を縮める方向に応力を加えると、磁性体の歪みに伴って磁性体の内部磁化が変化する。これは、歪んだ磁性体のエネルギー状態が低くなるように磁化が変化するためである。この現象が逆磁歪現象である。
【０００７】
磁性体の内部磁化の変化によって、磁性体内部の特定の方向に対する磁束密度（有効磁束密度：発電に寄与する磁束密度の変化は誘導起電力を得るためのコイルが囲む平面に直交する成分であるため、以下この発電に有効に寄与する磁束密度成分を有効磁束密度と記載することにする）が変化する。
【０００８】
そこで、磁性体内部の磁束密度が変化する方向に対して直交するようにコイルを配置し、磁場を印加した磁性体に外部から振動を加えて歪みを与えることにより、コイルに起電力が生じる。これが、逆磁歪現象を利用した磁歪式振動発電である。なお、ここで必ずしも磁性体に磁場を印加しなくてもよい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００９−２９６７３４号公報
【特許文献２】特開２０１１−１８７７９３号公報
【特許文献３】特表２００３−５１８７５２号公報
【特許文献４】特表２００８−５０７１４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
このように、磁歪式振動発電は、振動の機械エネルギーを電気エネルギーに変換する。この時、機械エネルギーをより効率良く電気エネルギーに変換することが好ましい。
【００１１】
本明細書では、機械エネルギーを効率良く電気エネルギーに変換する発電装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本明細書に開示する発電装置の一形態によれば、磁性体により形成された第１コイルと、外力を受けて歪む上記第１コイル内部の磁束密度の変化により起電力が生じる第２コイルと、を備える。
【発明の効果】
【００１３】
上述した本明細書に開示する発電装置の一形態によれば、機械エネルギーを効率良く電気エネルギーに変換できる。
【００１４】
本発明の目的及び効果は、特に請求項において指摘される構成要素及び組み合わせを用いることによって認識され且つ得られるだろう。
【００１５】
前述の一般的な説明及び後述の詳細な説明の両方は、例示的及び説明的なものであり、特許請求の範囲に記載されている本発明を制限するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本明細書に開示する発電装置の第１実施形態を示す図である。
【図２】本明細書に開示する発電装置の第２実施形態を示す図である。
【図３】本明細書に開示する発電装置を用いた発電方法の第１実施形態を示す図である。
【図４】本明細書に開示する発電装置を用いた発電方法の第１実施形態の変型例を示す図である。
【図５】本明細書に開示する発電装置を用いた発電方法の第２実施形態を示す図である。
【図６】本明細書に開示する発電装置を用いた発電方法の第２実施形態の変型例を示す図である。
【図７】本明細書に開示する発電装置の製造方法の第１実施形態を説明する図である。
【図８】本明細書に開示する発電装置の製造方法の第２実施形態を説明する図である。
【図９】本明細書に開示する発電装置の製造方法の第３実施形態を説明する図である。
【図１０】（Ａ）〜（Ｃ）は、本明細書に開示する発電装置の他の実施形態を示す図である。
【図１１】本明細書に開示する発電装置が車両に搭載された例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本明細書で開示する発電装置の好ましい第１実施形態を、図面を参照して説明する。但し、本発明の技術範囲はそれらの実施形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された発明とその均等物に及ぶものである。
【００１８】
図１は、本明細書に開示する発電装置の第１実施形態を示す図である。
【００１９】
本実施形態の発電装置１０は、磁性体により形成された第１コイル２０と、第１コイル２０に磁場を印加する磁場源４０と、外力を受けて歪む第１コイル内部の磁束密度の変化により起電力が生じる第２コイル３０を備える。
【００２０】
第１コイル２０は、磁性体の線材２１が、中空部２２の周りを捲回して形成される。第１コイル２０は、磁場源４０と磁気的に接続する第１端部２０ａと、第１端部２０ａとは反対側の第２端部２０ｂを有する。
【００２１】
第１コイル２０は、弾性を有していることが、外力を受けた時のコイルの変形量が大きくなり、逆磁歪現象による内部磁化の変化量を増加させる上で好ましい。また、弾性を有する第１コイル２０は、変形することにより、外力により受けた機械エネルギーを効率良く電気エネルギー又は熱エネルギーに変換できるので、壊れにくくもなる。本実施形態では、第１コイル２０はコイルバネである。
【００２２】
第２コイル３０は、第１コイル２０の線材２１を捲回している。第２コイル３０は、線材３１が捲回して形成される。線材３１は、電気導電性を有し、第１コイル２０の第１端部２０ａ側に位置する第１端部３０ａと、第１端部３０ａとは反対側の第２端部３０ｂを有する。線材３１は、第１コイル２０の第１端部２０ａから第２端部２０ｂに向かって、第１コイル２０の線材２１を捲回しながら延びている。第２コイル３０は、全体として、捲回している線材３１が、更にコイル状に延びた形状を有する。
【００２３】
第２コイル３０に生じた起電力は、第１端部３０ａ及び第２端部３０ｂから取り出される。
【００２４】
本実施形態の第２コイル３０を形成する線材３１は、電気絶縁膜で覆われた導体線である。導体線としては、例えば、銅線を用いることができる。
【００２５】
磁場源４０は、第１コイル２０に磁場を印加する。磁場源４０としては、例えば、永久磁石又は電磁石を用いることができる。第１コイル２０の第２端部２０ｂと、磁場源４０との間にヨークを配置して磁気回路を形成しても良い。磁場源４０の配置は、図示した状態に限る必然性は無く、必要条件として磁性体に磁場が印加できればよい。また、起電力を得るという意味合いにおいては、この磁場源４０は無くてもかまわない。
【００２６】
上述したように、第１コイル２０の線材２１は、磁性体により形成されるので、外力を受けて歪むと内部磁化の変化に基づいて、有効磁束密度が変化する（逆磁歪現象）。線材２１を形成する磁性体としては、例えば、強磁性体、常磁性体又は反磁性体があるが、何れの磁性体でも、程度の差はあるものの逆磁歪現象を生じる。
【００２７】
従って、発電装置１０では、磁場源４０を備えなくても、外力を受けて歪む第１コイル２０が生成する磁束密度の変化により第２コイル３０には起電力が生じるので、発電は可能である。本実施形態の発電装置１０では、磁場源４０を備えることにより、外力を受けて歪む第１コイル２０が生成する磁束密度の変化量を増大させて、起電力を高めている。
【００２８】
第１コイル２０の寸法又は線材２１の径等は、適宜設定され得る。発電装置１０が、例えば、車等の固有振動数を有する振動体に搭載される場合、第１コイル２０の共振振動数を振動体の固有振動数と一致させても良い。第１コイル２０の共振振動数を、振動体の固有振動数と一致させることにより、共振振動によるコイルの変形量が大きくなり、逆磁歪現象による内部磁化の変化量を増加させることができる。
【００２９】
一方、第１コイル２０の共振振動数を、振動体の固有振動数に対して少しずらすように設定しても良い。このように第１コイル２０の共振振動数を設定すると、振動体の固有振動数以外の振動によっても、第１コイル２０は振動するようになるので、広い帯域の振動を受けて変形できるようになる。
【００３０】
第２コイル３０の寸法又は線材３１の径は、外力を受けて変形する第１コイル２０の運動を阻害しないように設定することが好ましい。
【００３１】
第１コイル２０の形成材料として、例えば、以下に挙げる材料を用いることができる。
【００３２】
（１）超磁歪材料と呼ばれ、磁歪係数が数１００ｐｐｍ以上を有する材料
このような材料として、例えば、Ｔｂ−Ｄｙ−Ｆｅ系合金（例えば、Ｔｅｒｆｅｎｏｌ−Ｄ）、Ｆｅ−Ｇａ系合金（例えば、Ｇａｌｆｅｎｏｌ）等を用いることができる。
【００３３】
（２）通常磁化しておらず、磁場にさらしたときに磁化する軟磁性体材料
このような材料として、例えば、フェライト、アモルファスＦｅ、Ｆｅ系金属ガラス等を用いることができる。
【００３４】
（３）双晶変形に伴い磁化の向きが変わる強磁性形状記憶合金
このような材料として、例えば、ＮｉＭｎＡｌ合金、ＮｉＣｏＭｎＳｎ合金、ＮｉＦｅＧａＣｏ合金、ＣｏＮｉＡｌ合金等を用いることができる。
【００３５】
（４）応力起因によりマルテンサイト転位点が変化してオーステナイト相が強磁性となるメタ強磁性形状記憶合金
このような材料として、例えば、ＮｉＣｏＭｎＩｎ合金等を用いることができる。
【００３６】
（５）振動を含む応力を減衰する制振材料であって、応力による変位エネルギーの一部を磁壁の移動により免散する材料
このような材料として、例えば、ＳＵＳ４３０、Ｆｅ−Ａｌ系合金、ＦｅＣｒＡｌ合金（サイレンタロイ）等を用いることができる。
【００３７】
上述した材料を含む磁性体であって、延性を有し、線材に加工可能な材料を用いて、第１コイル２０を形成する場合には、材料を線材に加工した後、線材を用いてコイルを形成する。延性を有する磁性体としては、例えば、ＳＵＳ４３０、Ｆｅ−Ａｌ系合金、ＦｅＣｒＡｌ合金又はＣｏＮｉＡｌ合金等が挙げられる。
【００３８】
上述した材料を含む磁性体であって、延性が低く、機械強度が低いもしくは脆い材料などを用いて、第１コイル２０を形成する場合には、磁性体を粉砕して粒子もしくは粉体とし、この粒子と樹脂との混合物を形成し、この混合物をコイルに成型することが好ましい。延性が低く、機械強度が低いもしくは脆い磁性体としては、例えば、Ｔｂ−Ｄｙ−Ｆｅ系合金、フェライト、ＮｉＣｏＭｎＳｎ合金又はＮｉＣｏＭｎＩｎ合金等が挙げられる。磁性体を粒子（又は粉体）にする方法としては、例えば、ボールミル法等が挙げられる。混合物を形成する樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、尿素樹脂又はポリイミド樹脂等が挙げられる。
【００３９】
上述した本実施形態の発電装置１０によれば、弾性を有する第１コイル２０が外力を受けて大きく伸縮するので、機械エネルギーを効率良く電気エネルギーに変換できる。
【００４０】
また、本実施形態の発電装置１０では、第１コイル２０が、振動等の連続する外力を受けた時、受けた外力に追従して変形可能なので、連続して発電することができる。
【００４１】
次に、上述した発電装置の第２実施形態を、図２を参照しながら以下に説明する。他の実施形態について特に説明しない点については、上述の第１実施形態に関して詳述した説明が適宜適用される。また、同一の構成要素には同一の符号を付してある。
【００４２】
図２は、本明細書に開示する発電装置の第２実施形態を示す図である。
【００４３】
本実施形態の発電装置１０は、第２コイル３０の形状が、上述した第１実施形態とは異なっている。
【００４４】
本実施形態の第２コイル３０は、第１コイル２０の中空部２２を通るように、第１コイル２０を捲回している。
【００４５】
第２コイル３０を形成する線材３１は、第１端部３０ａから、中空部２２を通り抜けて折り返すように延びた後、再び、中空部２２を通り抜けて折り返すことを繰り返してコイルを形成する。
【００４６】
また、第１コイル２０も、第２コイル３０の中空部３２を通るように、第２コイル３０を捲回している。
【００４７】
本実施形態の発電装置１０は、磁場源を備えていないが、磁場源を備えていてもかまわない。
【００４８】
第１コイル２０の構成は、上述した第１実施形態と同様である。
【００４９】
上述した本実施形態の発電装置１０によれば、第１実施形態と同様の効果が奏される。
【００５０】
次に、上述した発電装置を用いた発電方法の好ましい第１実施形態を、図面を参照して、以下に説明する。
【００５１】
本実施形態の発電方法では、図３に示す発電装置１０は、振動する振動体５０上に搭載されている。第１コイル２０の第１端部２０ａは、振動体５０に固定されている。一方、第２端部２０ｂは、自由端となっている。
【００５２】
振動体５０が上下又は左右等に振動することにより、第１コイル２０が変形して第２コイル３０から起電力が取り出される。
【００５３】
第１端部２０ａが振動体５０に固定されていない場合には、コイルが縮むように外力を受けると、第１コイル２０は振動体５０上で回転する。第１コイル２０が回転すると、線材２１が長手方向に圧縮される応力が減少するので、線材２１の長手方向の変形量が低減するため、第１コイル２０の内部磁化の変化量が減少する。ここで、線材２１の長手方向は、線材２１が延びる方向である。
【００５４】
そこで、本実施形態では、第１コイル２０の第１端部２０ａを振動体５０に固定して、第１コイル２０が振動体５０上で回転することを防止する。
【００５５】
振動体５０としては、例えば、車若しくは電車等の車両、又は靴等を用いることができる。振動体５０は、上下又は左右等に運動するものであれば、厳密に振動するものでなくても良い。
【００５６】
上述した本実施形態の発電方法によれば、第１コイル２０の第１端部２０ａを振動体５０に固定して、第１コイル２０の回転を防止するので、振動体５０から受ける機械エネルギーを効率良く電気エネルギーに変換できる。
【００５７】
次に、発電方法の第１実施形態の変型例を、図面を参照して、以下に説明する。
【００５８】
図４は、本明細書に開示する発電装置を用いた発電方法の第１実施形態の変型例を示す図である。
【００５９】
本実施形態では、第１コイル２０の第２端部２０ｂは、静止している静止体５１に固定されている点が、上述した第１実施形態とは異なっている。第２端部２０ｂは、静止体５１に固定されているので運動しない。図４において、静止体５１は、破線で示している。
【００６０】
上述した本変型例の発電方法によれば、第１コイル２０には、振動体５０の運動による変位量と同じ量の変形が生じるので、振動体５０から受ける機械エネルギーを更に効率良く電気エネルギーに変換できる。
【００６１】
図５は、本明細書に開示する発電装置を用いた発電方法の第２実施形態を示す図である。
【００６２】
本実施形態の発電方法では、第１コイル２０の上に錘６０が接合されている点が、上述した第１実施形態とは異なっている。
【００６３】
振動体５０が上下又は左右等に振動すると、第１コイル２０の運動に伴って錘６０も上下又は左右等に運動するが、錘６０は慣性により振動体５０の運動から少し遅れて動く。そのため、振動体５０に固定されて運動する第１端部２０ａに対して、錘６０に固定されている第２端部２０ｂ側の部分が遅れて動くので、第１コイル２０の変形量が増大する。
【００６４】
また、振動体５０の振動が停止した後も、錘６０は、振動体５０の運動により得た位置エネルギーを有しており、錘６０の有する位置エネルギーにより第１コイル２０の伸縮をしばらくの間続けることができる。
【００６５】
同様に、振動体５０が振動している間も、錘６０は、振動体５０の運動により得た位置エネルギーを用いて、第１コイル２０を伸縮させる。
【００６６】
上述した本実施形態の発電方法によれば、振動体５０から受ける機械エネルギーを更にまた効率良く電気エネルギーに変換できる。
【００６７】
なお、図５に示す例では、錘６０は球形状を有しているが、錘６０の形状に特に制限はない。錘６０は、例えば、板形状、立方体形状又は直方体形状等の形状を有していても良い。
【００６８】
次に、発電方法の第２実施形態の変型例を、図面を参照して、以下に説明する。
【００６９】
図６は、本明細書に開示する発電装置を用いた発電方法の第２実施形態の変型例を示す図である。
【００７０】
本変型例では、第１コイル２０は、第２端部２０ｂが振動体５０に固定されており、錘６０は、第１コイル２０の下側に接合されている点が、上述した第２実施形態とは異なっている。
【００７１】
本変型例によれば、上述した第２実施形態と同様の効果が奏される。
【００７２】
次に、上述した本明細書に開示する発電装置の製造方法の第１実施形態を、図面を参照して、以下に説明する。
【００７３】
まず、図７（Ａ）に示すように、延性を有し、線材に加工可能な磁性体の材料を用いて、線材２１を形成する。線材２１に対して、冷間若しくは熱間延展、焼入れ又は焼きなましを行っても良い。
【００７４】
次に、図７（Ｂ）に示すように、線材３１を線材２１に捲回する。
【００７５】
ここで、線材３１を線材２１に捲回するのに代えて、フォトリソグラフィ技術を用いて、線材３１が捲回された線材２１を形成しても良い。具体的には、まず、線材２１の表面に酸化膜等の絶縁層を形成した後、絶縁層上に、銅メッキ法等を用いて、導電層を形成する。次に、ステレオフォトリソグラフィ技術及びエッチング技術を用いて、導電層をスパイラル状にパターニングして、絶縁層上に捲回された線材３１を形成する。次に、線材３１の表面に絶縁膜を形成する。この絶縁膜は、例えば、線材３１上にＮｉメッキを行った後、Ｎｉを化学薬品に浸漬するなどして酸化させることにより形成できる。
【００７６】
次に、線材３１が捲回された線材２１を、コイル状に捲回して、第１コイル２０及び第２コイル３０を備えた発電装置１０が得られる。発電装置１０に対して、熱処理（焼入れ、低温焼きなまし）を行っても良い。
【００７７】
次に、発電装置の製造方法の第２実施形態を、図面を参照して、以下に説明する。
【００７８】
まず、図８（Ａ）に示すように、延性を有し、線材に加工可能な磁性体の材料を用いて、線材２１を形成する。線材２１に対して、冷間若しくは熱間延展、焼入れ又は焼きなましを行っても良い。
【００７９】
次に、図８（Ｂ）に示すように、線材２１を、コイル状に捲回して、第１コイル２０を形成する。
【００８０】
ここで、第１コイル２０は、成型加工法を用いて、磁性体の粒子と樹脂との混合物から形成しても良い。例えば、磁性体の粒子と、２液混合型エポキシ樹脂との混合物を、螺旋状の型の内部に充填した後硬化させて、第１コイル２０を形成しても良い。
【００８１】
次に、図８（Ｃ）に示すように、線材３１を用いて、第１コイル２０の中空部２２を通るように第１コイル２０を捲回し第２コイル３０を形成して、図２に示す発電装置１０が得られる。
【００８２】
また、図８（Ｄ）に示すように、線材３１を用いて、第１コイル２０を形成する線材３１を捲回して、図１に示す発電装置１０を形成しても良い。
【００８３】
次に、発電装置の製造方法の第３実施形態を、図面を参照して、以下に説明する。
【００８４】
まず、図９（Ａ）に示すように、延性を有し、そのまま円柱体に加工できる磁性体の材料を用いて、円柱体７０を形成する。
【００８５】
一方、延性が低く、機械強度が低いもしくは脆い磁性体の材料を用いる場合には、以下のようにして、円柱体７０を形成することができる。まず、磁性体を粉砕して粒子とし、この粒子と樹脂との混合物を形成し、この混合物を円柱体に成型する。
【００８６】
次に、図９（Ｂ）に示すように、マシニングセンタ等の切削加工装置を用いて、円柱体７０を加工して、第１コイル２０を形成する。具体的には、円柱体７０を、その上底から下底に向かって中央を貫通する貫通孔を形成して円筒体に加工し、この円筒体をスパイラル状に切削して、コイルに加工する。形成された第１コイル２０に対して、熱処理を行っても良い。
【００８７】
次に、図９（Ｃ）に示すように、線材３１を用いて、第１コイルの２０を形成する線材３１を捲回し第２コイル３０を形成して、図１に示す発電装置１０が得られる。
【００８８】
また、図９（Ｄ）に示すように、線材３１を用いて、第１コイル２０の中空部２２を通るように第１コイル２０を捲回しし第２コイル３０を形成して、図２に示す発電装置１０を形成しても良い。なお、本実施形態においては磁性体もしくは磁性体粉体と樹脂の混合物は円柱形状から加工を開始した例を説明したが、初期形状は円柱に限らず、四角柱や三角柱、円錐や三角錘、もしくは任意立体形状でよい。当然加工後の外縁形状も円柱に限る必然性はない。
【００８９】
本発明では、上述した実施形態の発電装置は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更が可能である。また、一の実施形態が有する構成要件は、他の実施形態にも適宜適用することができる。
【００９０】
例えば、上述した各実施形態では、第１コイル２０は、弾性を有していたが、第１コイル２０は、弾性を有していなくても良い。
【００９１】
上述のように第１コイル２０が弾性を有していない場合や、弾性を有してはいるものの振動体や振動条件、設置条件により弾性係数を調節したい場合には、以下、図１０を用いて説明する実施形態により実施を行うことができる。図１０に示す３つの実施形態においては、発電装置１０を本明細書に記載した製造方法を用いて製造した後、又は製造の途中で、別途準備したコイル状のバネ８０（いわゆる通常工業的に使用されているバネ）と合体（一部を接合など）させて、最終的な弾性率を調整する。この弾性率を調整するためのバネ８０は、発電装置１０の外周又は内周もしくは両方に設置されていてもよく、場合によっては発電装置１０の長手方向に連結されていてもよい。図１０に示す３つの実施形態では、発電装置１０の固有振動数を所望の値に調節する際に、発電装置の材料の物性値を変更することなく調節できるメリットがある。
【００９２】
図１０（Ａ）に示す発電装置１０では、第１コイル２０の外側にバネ８０が配置されており、第１コイル２０とバネ８０とは、複数の接合部８１によって接合される。
【００９３】
図１０（Ｂ）に示す発電装置１０では、第１コイル２０の内側の中空部にバネ８０が配置されており、第１コイル２０とバネ８０とは、複数の接合部８１によって接合される。
【００９４】
図１０（Ｃ）に示す発電装置１０では、第１コイル２０の第１端部２０ａ側にバネ８０が配置されており、第１コイル２０の第２端部２０ｂ側にバネ８０ｂが配置される。第１コイル２０とバネ８０ａとは、複数の接合部８１ａによって接合される。第１コイル２０とバネ８０ｂとは、複数の接合部８１ｂによって接合される。
【００９５】
図１１は、本明細書に開示する発電装置が車両に搭載された例を示す図である。
【００９６】
図１１は、図１に示す発電装置１０が、車両９０のサスペンション９３に搭載されている。車輪９２が取り付けられた車軸９１は、サスペンション９３を介して、車両本体９０ａとつながっている。サスペンション９３は、車輪９２の上下動に追従するように変形して、車両本体に伝わる振動を低減する。
【００９７】
発電装置１０は、バネ式のショックアブソーバであるサスペンション９３のバネとして用いられている。第１コイル２０は、空圧式又は油圧式等のダンパー９３ａの外側に配置される。第１コイル２０は、車輪９２の上下動に追従して変形することにより、第１コイル２０内部の磁束密度が変化して、第２コイル３０には起電力が生じる。
【００９８】
このように、発電装置１０は、サスペンション９３に設置されて、車両９０の走行中の振動を吸収するとともに振動エネルギーを電気エネルギーに変換する。これまで熱として逃がしていたエネルギーを電気エネルギーに変換することにより、振動をより吸収できることに加えて電気エネルギーを収穫することもできる。
【００９９】
ここで述べられた全ての例及び条件付きの言葉は、読者が、発明者によって寄与された発明及び概念を技術を深めて理解することを助けるための教育的な目的を意図する。ここで述べられた全ての例及び条件付きの言葉は、そのような具体的に述べられた例及び条件に限定されることなく解釈されるべきである。また、明細書のそのような例示の機構は、本発明の優越性及び劣等性を示すこととは関係しない。本発明の実施形態は詳細に説明されているが、その様々な変更、置き換え又は修正が本発明の精神及び範囲を逸脱しない限り行われ得ることが理解されるべきである。
【符号の説明】
【０１００】
１０    発電装置
２０    第１コイル
２０ａ    第１端部
２０ｂ    第２端部
２１    線材
２２    中空部
３０    第２コイル
３０ａ    第１端部
３０ｂ    第２端部
３１    線材
３２    中空部
４０    磁場源
５０    振動体
５１    静止体
６０    錘
７０    円柱体
８０、８０ａ、８０ｂ    バネ
８１、８１ａ、８１ｂ    接合部
９０    車両
９０ａ    車両本体
９１    車軸
９２    車輪
９３    サスペンション
９３ａ    ダンパー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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