(57)【要約】【課題】偽造券や取り扱い停止券等が発生した際に、速やかに紙葉類処理機の識別内容を変更することにより、偽造券等を受け付けないようにし、後の処理工程で無駄な工程が発生することを抑制することができる紙葉類処理機、紙葉類処理システムおよび処理方法を提供する。【解決手段】紙葉類処理機（商品券処理機１０）は、受付可能とする紙葉類に係る情報および受付不可とする紙葉類に係る情報のうち少なくとも一方を記憶する記憶部３１と、識別部１６により得られた紙葉類の情報と、記憶部３１に記憶された紙葉類に係る情報とを照合する照合手段３４と、記憶部３１に記憶された情報を書き換える書き換え手段３７と、を備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙幣以外の紙葉類の処理を行う紙葉類処理機であって、
受付可能とする紙葉類に係る情報および受付不可とする紙葉類に係る情報のうち少なくとも一方を記憶する記憶部と、
機体内に投入された紙葉類を識別し、当該紙葉類に係る情報を得る識別部と、
前記識別部により得られた紙葉類の情報と、前記記憶部に記憶された紙葉類に係る情報とを照合する照合手段と、
前記記憶部に記憶された情報を書き換える書き換え手段と、
を備えた、紙葉類処理機。
【請求項２】
前記書き換え手段は、受付可能とする紙葉類に係る情報を、受付不可なものに書き換えるようになっている、請求項１記載の紙葉類処理機。
【請求項３】
前記記憶部は、複数種類の紙葉類に係る情報をグループ単位で記憶するようになっており、
前記書き換え手段は、共通のグループ単位に属する複数種類の紙葉類に係る情報を一括して書き換えるようになっている、請求項１または２記載の紙葉類処理機。
【請求項４】
前記書き換え手段は、操作者が入力を行うための入力部であり、前記入力部により入力された情報に基づいて前記記憶部に記憶された情報が書き換えられるようになっている、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の紙葉類処理機。
【請求項５】
前記書き換え手段は、前記紙葉類処理機とは別の外部装置に対して信号の送受信を行うインターフェースであり、前記外部装置から前記インターフェースを介して前記紙葉類処理機に送られた情報に基づいて前記記憶部に記憶された情報が書き換えられるようになっている、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の紙葉類処理機。
【請求項６】
前記書き換え手段は、前記識別部により一度識別された紙葉類に係る情報を受付不可とする、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の紙葉類処理機。
【請求項７】
機体内に投入され前記識別部により識別された紙葉類が前記照合手段により受付不可と判断されたときに、この紙葉類は機体外に返却されるようになっている、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の紙葉類処理機。
【請求項８】
機体内に投入され前記識別部により識別された紙葉類が前記照合手段により受付不可と判断されたときにこのことを操作者に報知する報知手段を更に備えた、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の紙葉類処理機。
【請求項９】
機体内に投入され前記識別部により識別された紙葉類が前記照合手段により受付不可と判断されたときにこのことを前記紙葉類処理機とは別の外部装置に送信する送信手段を更に備えた、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の紙葉類処理機。
【請求項１０】
紙幣以外の紙葉類の処理を行う紙葉類処理システムであって、
紙幣以外の紙葉類の処理を行う紙葉類処理機と、
前記紙葉類処理機とは別に設けられ、当該紙葉類処理機に通信接続されている外部装置と、
を備え、
前記紙葉類処理機には、当該紙葉類処理機の機体内に投入された紙葉類を識別し、当該紙葉類に係る情報を得る識別部が設けられており、
前記紙葉類処理システムは、
受付可能とする紙葉類に係る情報および受付不可とする紙葉類に係る情報のうち少なくとも一方を記憶する記憶部と、
前記紙葉類処理機の前記識別部により得られた紙葉類の情報と、前記記憶部に記憶された紙葉類に係る情報とを照合する照合手段と、
前記記憶部に記憶された情報を書き換える書き換え手段と、
を備えた、紙葉類処理システム。
【請求項１１】
紙葉類処理機により紙幣以外の紙葉類の処理を行う処理方法であって、
受付可能とする紙葉類に係る情報および受付不可とする紙葉類に係る情報のうち少なくとも一方を記憶部に記憶させる工程と、
前記記憶部に記憶された情報を書き換える工程と、
前記紙葉類処理機の機体内に投入された紙葉類を識別し、当該紙葉類に係る情報を得る工程と、
得られた紙葉類の情報と、前記記憶部に記憶された紙葉類に係る情報とを照合する工程と、
を備えた、処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品券、小切手、クーポン券等の、紙幣以外の紙葉類（金券類）の処理を行う紙葉類処理機、紙葉類処理システムおよび紙葉類処理機により紙葉類の処理を行う処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、商品券、小切手、クーポン券等の、紙幣以外の紙葉類（金券類）の処理を行う紙葉類処理機として、様々なタイプのものが知られている。例えば、特許文献１には、商品券やギフト券等の金券類の回収処理を行う金券処理システムが開示されている。
【０００３】
一般的な紙葉類処理機では、機体内に投入された商品券等の紙葉類は識別部により識別され、正常な紙葉類であると判断された場合には収納部に収納される。一方、識別部により識別することができなかった紙葉類や、識別部により異常な紙葉類であると判断された紙葉類は、リジェクト部に搬送され、機体外に返却される。そして、収納部に収納された商品券等の紙葉類は、管理センターに運搬され、この管理センターで集計処理が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３６３５４２４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の紙葉類処理機では、市場で偽造商品券が発生した場合でも、この偽造商品券が紙葉類処理機の機体内に投入されたときに偽造であることを見抜くことができず、回収されて管理センターに運搬された後に当該紙葉類が偽造であることが発覚することになる。この場合には、偽造商品券が、どこの店舗でいつ受け付けたものか、使用者は誰かといった状況を把握するのにかなりの時間と手間がかかってしまうという問題がある。また、偽造商品券への対策として、偽造商品券に対応した識別プログラムをメーカーが作成し、この識別プログラムを紙葉類処理機の制御部にセットする方法も考えられる。しかしながら、このような方法では、紙葉類処理機のプログラムを更新するにあたり日数がかかるため、その間も受け付けるべきでない商品券（偽造商品券等）を受け付けてしまい、被害額が大きくなったり、後処理に多くの時間と手間がかかったりするという問題がある。また、商品券の発行会社が倒産したり、店舗が特定の商品券の取り扱いを中止したりした場合にも同様の問題が発生することになる。
【０００６】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、偽造券や取り扱い停止券等が発生した際に、速やかに紙葉類処理機の識別内容を変更することにより、偽造券等を受け付けないようにし、後の処理工程で無駄な工程が発生することを抑制することができる紙葉類処理機、紙葉類処理システムおよび処理方法を提供することを目的とする。なお、本発明による紙葉類処理機がレジの横に設置される場合には、偽造券等が市場で流通してしまうことを防止することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の紙葉類処理機は、紙幣以外の紙葉類の処理を行う紙葉類処理機であって、受付可能とする紙葉類に係る情報および受付不可とする紙葉類に係る情報のうち少なくとも一方を記憶する記憶部と、機体内に投入された紙葉類を識別し、当該紙葉類に係る情報を得る識別部と、前記識別部により得られた紙葉類の情報と、前記記憶部に記憶された紙葉類に係る情報とを照合する照合手段と、前記記憶部に記憶された情報を書き換える書き換え手段と、を備えている。
【０００８】
このような紙葉類処理機によれば、記憶部に、受付可能とする紙葉類に係る情報および受付不可とする紙葉類に係る情報のうち少なくとも一方が記憶され、照合手段により、識別部により得られた紙葉類の情報と、記憶部に記憶された紙葉類に係る情報とを照合するようになっている。また、書き換え手段により、記憶部に記憶された情報を書き換えるようになっている。このことにより、偽造券等の受付不可とする紙葉類が紙葉類処理機の機体内に収納される前に、当該紙葉類が受付不可の紙葉類であることを紙葉類処理機の機体内で判断することができる。また、偽造券や取り扱い停止券等が発生した際に、速やかに紙葉類処理機の識別内容を変更することにより、偽造券等を受け付けないようにし、後の処理工程で無駄な工程が発生することを抑制することができる。なお、本発明による紙葉類処理機がレジの横に設置される場合には、偽造券等が市場で流通してしまうことを防止することができる。
【０００９】
本発明の紙葉類処理機においては、前記書き換え手段は、受付可能とする紙葉類に係る情報を、受付不可なものに書き換えるようになっていてもよい。
【００１０】
本発明の紙葉類処理機においては、前記記憶部は、複数種類の紙葉類に係る情報をグループ単位で記憶するようになっており、前記書き換え手段は、共通のグループ単位に属する複数種類の紙葉類に係る情報を一括して書き換えるようになっていてもよい。
【００１１】
本発明の紙葉類処理機においては、前記書き換え手段は、操作者が入力を行うための入力部であり、前記入力部により入力された情報に基づいて前記記憶部に記憶された情報が書き換えられるようになっていてもよい。
【００１２】
あるいは、前記書き換え手段は、前記紙葉類処理機とは別の外部装置に対して信号の送受信を行うインターフェースであり、前記外部装置から前記インターフェースを介して前記紙葉類処理機に送られた情報に基づいて前記記憶部に記憶された情報が書き換えられるようになっていてもよい。
【００１３】
あるいは、前記書き換え手段は、前記識別部により一度識別された紙葉類に係る情報を受付不可とするようになっていてもよい。
【００１４】
本発明の紙葉類処理機においては、機体内に投入され前記識別部により識別された紙葉類が前記照合手段により受付不可と判断されたときに、この紙葉類は機体外に返却されるようになっていてもよい。
【００１５】
本発明の紙葉類処理機は、機体内に投入され前記識別部により識別された紙葉類が前記照合手段により受付不可と判断されたときにこのことを操作者に報知する報知手段を更に備えていてもよい。
【００１６】
本発明の紙葉類処理機は、機体内に投入され前記識別部により識別された紙葉類が前記照合手段により受付不可と判断されたときにこのことを前記紙葉類処理機とは別の外部装置に送信する送信手段を更に備えていてもよい。
【００１７】
本発明の紙葉類処理システムは、紙幣以外の紙葉類の処理を行う紙葉類処理システムであって、紙幣以外の紙葉類の処理を行う紙葉類処理機と、前記紙葉類処理機とは別に設けられ、当該紙葉類処理機に通信接続されている外部装置と、を備え、前記紙葉類処理機には、当該紙葉類処理機の機体内に投入された紙葉類を識別し、当該紙葉類に係る情報を得る識別部が設けられており、前記紙葉類処理システムは、受付可能とする紙葉類に係る情報および受付不可とする紙葉類に係る情報のうち少なくとも一方を記憶する記憶部と、前記紙葉類処理機の前記識別部により得られた紙葉類の情報と、前記記憶部に記憶された紙葉類に係る情報とを照合する照合手段と、前記記憶部に記憶された情報を書き換える書き換え手段と、を備えている。
【００１８】
このような紙葉類処理システムによれば、記憶部に、受付可能とする紙葉類に係る情報および受付不可とする紙葉類に係る情報のうち少なくとも一方が記憶され、照合手段により、紙葉類処理機の識別部により得られた紙葉類の情報と、記憶部に記憶された紙葉類に係る情報とを照合するようになっている。また、書き換え手段により、記憶部に記憶された情報を書き換えるようになっている。このことにより、偽造券等の受付不可とする紙葉類が紙葉類処理機の機体内に収納される前に、当該紙葉類が受付不可の紙葉類であることを紙葉類処理機の機体内で判断することができる。また、偽造券や取り扱い停止券等が発生した際に、速やかに紙葉類処理機の識別内容を変更することにより、偽造券等を受け付けないようにし、後の処理工程で無駄な工程が発生することを抑制することができる。なお、本発明による紙葉類処理機がレジの横に設置される場合には、偽造券等が市場で流通してしまうことを防止することができる。
【００１９】
本発明の処理方法は、紙葉類処理機により紙幣以外の紙葉類の処理を行う処理方法であって、受付可能とする紙葉類に係る情報および受付不可とする紙葉類に係る情報のうち少なくとも一方を記憶部に記憶させる工程と、前記記憶部に記憶された情報を書き換える工程と、前記紙葉類処理機の機体内に投入された紙葉類を識別し、当該紙葉類に係る情報を得る工程と、得られた紙葉類の情報と、前記記憶部に記憶された紙葉類に係る情報とを照合する工程と、を備えている。
【００２０】
このような処理方法によれば、受付可能とする紙葉類に係る情報および受付不可とする紙葉類に係る情報のうち少なくとも一方を記憶部に記憶させ、紙葉類を識別することにより得られた情報と、記憶部に記憶された紙葉類に係る情報とを照合するようになっている。また、記憶部に記憶された情報を書き換えるようになっている。このことにより、偽造券等の受付不可とする紙葉類が紙葉類処理機の機体内に収納される前に、当該紙葉類が受付不可の紙葉類であることを紙葉類処理機の機体内で判断することができる。また、偽造券や取り扱い停止券等が発生した際に、速やかに紙葉類処理機の識別内容を変更することにより、偽造券等を受け付けないようにし、後の処理工程で無駄な工程が発生することを抑制することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の紙葉類処理機、紙葉類処理システムおよび処理方法によれば、偽造券や取り扱い停止券等が発生した際に、速やかに紙葉類処理機の識別内容を変更することにより、偽造券等を受け付けないようにし、後の処理工程で無駄な工程が発生することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１の実施の形態における商品券処理機の構成の概略を示す概略構成図である。
【図２】図１に示す商品券処理機の機能ブロック図である。
【図３】図１に示す商品券処理機を備えた処理システムの構成を示す図である。
【図４】図１に示す商品券処理機による処理の全体の流れを示すフローチャートである。
【図５】図１に示す商品券処理機において入金モードによる商品券の処理方法を示すフローチャートである。
【図６】（ａ）（ｂ）は、それぞれ、書き換え手段による書き換え前および書き換え後の受付可能券テーブルの一例を示す図である。
【図７】（ａ）（ｂ）は、それぞれ、書き換え手段による書き換え前および書き換え後の受付可能券テーブルの他の例を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態における貨幣処理ユニットの構成を示す斜視図である。
【図９】図８に示す貨幣処理ユニットの機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
〔第１の実施の形態〕
以下、図面を参照して本発明の第１の実施の形態について説明する。本発明による紙葉類処理機は、商品券、小切手、クーポン券等の、紙幣以外の紙葉類（金券類）を処理するものであるが、以下の記載では、紙葉類処理機として、商品券の処理を行う商品券処理機を用いて第１の実施の形態を説明している。
【００２４】
図１乃至図７は、本実施の形態に係る商品券処理機を示す図である。このうち、図１は、本実施の形態における商品券処理機の構成の概略を示す概略構成図であり、図２は、図１に示す商品券処理機の機能ブロック図である。また、図３は、図１に示す商品券処理機を備えた処理システムの構成を示す図である。また、図４は、図１に示す商品券処理機による処理の全体の流れを示すフローチャートであり、図５は、図１に示す商品券処理機において入金モードによる商品券の処理方法を示すフローチャートである。また、図６および図７は、書き換え手段による書き換え前および書き換え後の受付可能券テーブルを示す図である。
【００２５】
図１に示す商品券処理機１０は、商品券を機体の外部から内部に投入するための投入部１２と、投入部１２により機体内に投入された商品券を機体内で１枚ずつ搬送する搬送部１４と、搬送部１４により搬送される商品券の識別を行い、当該商品券に係る情報を得る識別部１６と、を備えている。投入部１２には、操作者によって当該投入部１２に積層状態で載置された１または複数の商品券を１枚ずつ機体内に繰り出す繰出機構（図示せず）が設けられている。識別部１６は、例えばラインセンサを有しており、このようなラインセンサにより商品券の表面の画像をスキャンし、商品券の識別番号（具体的には、券番号やバーコード番号等）を得るようになっている。
【００２６】
また、商品券処理機１０には入金リジェクト部１８が設けられており、この入金リジェクト部１８は搬送部１４に接続されている。入金リジェクト部１８には、識別部１６により識別することができなかった商品券や、識別部１６により識別されたが受付不可の商品券であると判断された商品券が搬送部１４により送られるようになっている。入金リジェクト部１８に送られた商品券は操作者が機体外に取り出し可能となっている。
【００２７】
また、商品券処理機１０には、２つの収納庫２２、２４が設けられているとともに、これらの２つの収納庫２２、２４にそれぞれ対応するよう第１の入金一時保留部２０および第２の入金一時保留部２１が設けられている。各入金一時保留部２０、２１はそれぞれ搬送部１４に接続されており、識別部１６により識別され受付可能な商品券であると判断された商品券は、搬送部１４により各入金一時保留部２０、２１に送られ、各入金一時保留部２０、２１で一時的に保留されるようになっている。第１の入金一時保留部２０および第２の入金一時保留部２１としては、それぞれ、搬送部１４から送られた商品券が積層状態で収納されるスタッカ式のものが用いられるようになっている。そして、各入金一時保留部２０、２１に商品券が一時的に保留された後、後述する操作部３３によって操作者により「確定」の指令が入力されたときに、各入金一時保留部２０、２１に積層状態で収納された商品券は下方に落とされて各収納庫２２、２４に積層状態で収納されるようになっている。また、各入金一時保留部２０、２１に一時的に保留された商品券は、操作者がこれらの入金一時保留部２０、２１内にアクセスすることにより、機体外に取り出すことができるようになっている。
【００２８】
また、搬送部１４における識別部１６と各入金一時保留部２０、２１との間の箇所には加工部２６が設けられている。このような加工部２６により、識別部１６から各入金一時保留部２０、２１に搬送される商品券に、当該商品券が使用済みであることが視認可能となるような加工が行われるようになっている。加工部２６としては、例えば、商品券にスタンプを押すようなスタンプ機構や、商品券に穴を開けるような穴空け機構が用いられる。加工部２６によって商品券にスタンプを押したり穴を開けたりすることにより、使用済みであることが視認可能となるよう加工を行うことを、「消し込み」ともいう。なお、加工部２６の他の例として、商品券にインキ等のマークを付けるようなマーク付け機構を用いてもよい。
【００２９】
次に、このような商品券処理機１０を備えた処理システムの構成について図３を用いて説明する。図３に示すように、本実施の形態の商品券処理機１０は例えば店舗１等に設置されるが、この店舗１とは別に設けられた管理センター９０に、上位装置としてのホストサーバ９２が設けられており、各店舗１の商品券処理機１０は管理センター９０のホストサーバ９２に通信接続されるようになっている。
【００３０】
次に、図１に示す商品券処理機１０の機能ブロック図について図２を用いて説明する。図２に示すように、商品券処理機１０の機体内には制御部３０が設けられており、この制御部３０には、投入部１２、搬送部１４、識別部１６、第１の入金一時保留部２０、第２の入金一時保留部２１、加工部２６等がそれぞれ接続されている。ここで、識別部１６による商品券の識別情報は制御部３０に送られるようになっている。また、制御部３０は投入部１２、搬送部１４、第１の入金一時保留部２０、第２の入金一時保留部２１、加工部２６等にそれぞれ指令を送ることにより、これらの各構成要素の制御を行うようになっている。
【００３１】
また、図２に示すように、制御部３０には記憶部３１、表示部３２、操作部３３、照合手段３４、書き換え手段３７、印字部３５、インターフェース３６がそれぞれ接続されている。記憶部３１には、商品券処理機１０による商品券の処理状況や、商品券処理機１０における様々な設定条件等が記憶されるようになっている。本実施の形態では、記憶部３１には、受付可能とする商品券に係る情報（具体的には、受付可能とする商品券の券名や券を特定する券データ情報）が「受付可能券テーブル」（図６および図７参照、詳細については後述）として記憶されるようになっている。なお、記憶部３１に、受付可能とする商品券に係る情報の代わりに、受付不可とする商品券に係る情報（具体的には、受付不可とする商品券を特定する券データ情報）が記憶されるようになっていてもよい。ここで、受付不可とする商品券としては、例えば、不正な券であるコピー券、偽造券等が挙げられる。また、受付不可とする商品券として、使用済みの商品券が記憶部３１に記憶されていてもよい。このような使用済みの商品券は、市場で不正に流用されたものであるからである。また、受付不可とする商品券として、倒産した発行者の商品券や、店舗が取り扱いを止めた商品券を特定する券データ情報が記憶部３１に記憶されていてもよい。これらの商品券は、当該商品券の支払いの請求をすることができないからである。なお、上述した受付不可とする商品券以外の商品券が受付可能な商品券となる。
【００３２】
表示部３２は例えばモニタからなり、商品券処理機１０による商品券の処理状況や、各収納庫２２、２４に収納された商品券に係る情報（具体的には、商品券の枚数や合計金額等）が表示されるようになっている。操作部３３は、例えば複数の操作キーからなり、この操作部３３により操作者は様々な指令を入力することができるようになっている。
【００３３】
本実施の形態の商品券処理機１０では、識別部１６により得られた商品券の情報と、記憶部３１に記憶された商品券に係る情報とを照合する照合手段３４が設けられている。具体的には、受付可能とする商品券に係る情報が記憶部３１に記憶されている場合には、識別部１６により商品券が識別されたときに、当該識別部１６により得られた商品券の情報と、記憶部３１に記憶された、受付可能とする商品券に係る情報とが一致するときに、照合手段３４において当該商品券は受付可能な商品券であると判断され、各入金一時保留部２０、２１に搬送されるようになる。一方、受付可能とする商品券に係る情報が記憶部３１に記憶されている場合において、識別部１６により商品券が識別されたときに、当該識別部１６により得られた商品券の情報と、記憶部３１に記憶された、受付可能とする商品券に係る情報とが一致しないときには、照合手段３４において当該商品券は受付不可の商品券であると判断され、入金リジェクト部１８に搬送されるようになる。
【００３４】
また、受付可能とする商品券に係る情報の代わりに受付不可とする商品券に係る情報が記憶部３１に記憶されている場合には、識別部１６により商品券が識別されたときに、当該識別部１６により得られた商品券の情報と、記憶部３１に記憶された、受付不可とする商品券に係る情報とが一致するときに、照合手段３４において当該商品券は受付不可の商品券であると判断され、入金リジェクト部１８に搬送されるようになる。一方、受付不可とする商品券に係る情報が記憶部３１に記憶されている場合において、識別部１６により商品券が識別されたときに、当該識別部１６により得られた商品券の情報と、記憶部３１に記憶された、受付不可とする商品券に係る情報とが一致しないときには、照合手段３４において当該商品券は受付可能な商品券であると判断され、各入金一時保留部２０、２１に搬送されるようになる。なお、受付可能と判断されて各入金一時保留部２０、２１に保留された商品券についても、入金承認されない場合には、外部へ返却可能となっている。
【００３５】
印字部３５は例えばプリンタからなり、商品券処理機１０による商品券の処理状況や、各収納庫２２、２４に収納された商品券に係る情報等を印字するようになっている。また、インターフェース３６は、商品券処理機１０とは別の装置である外部装置、具体的には上位装置であるホストサーバ９２と信号の送受信を行うようになっている。
【００３６】
また、本実施の形態の商品券処理機１０では、記憶部３１に記憶された情報を書き換える書き換え手段３７が設けられている。書き換え手段３７は、記憶部３１に記憶された「受付可能券デーブル」の情報を書き換えるようになっている。より詳細には、書き換え手段３７は、受付可能とする商品券に係る情報を、受付不可なものに書き換えることができるようになっている。書き換え手段３７による「受付可能券デーブル」の情報の書き換えの詳細については後述する。
【００３７】
次に、このような構成からなる商品券処理機１０による処理の全体の流れについて図４に示すフローチャートを用いて説明する。まず、操作者が携帯するＩＤカードを、商品券処理機１０に設けられたカードリーダ（図示せず）に読み取らせることにより、商品券処理機１０において操作者の認証を行う（ＳＴＥＰ１）。そして、操作者の認証結果に問題がなければ（ＳＴＥＰ２の「ＹＥＳ」）、この操作者は操作部３３により処理モードの選択を行う（ＳＴＥＰ３）。具体的には、操作者は、入金モード（ＳＴＥＰ４）、回収モード（ＳＴＥＰ５）および書き換えモード（ＳＴＥＰ６）のうち何れかの処理モードを選択する。
【００３８】
次に、商品券処理機１０において入金モード（ＳＴＥＰ４）を選択した際の動作について、図５に示すフローチャートを参照して以下に説明する。
【００３９】
まず、操作者が投入部１２に商品券を積層状態で載置する。そして、操作部３３により処理開始の指令を操作者が商品券処理機１０に与えると、投入部１２に載置された商品券は、当該投入部１２に設けられた繰出機構（図示せず）により１枚ずつ機体内に繰り出される（ＳＴＥＰ１１）。機体内に繰り出された商品券は１枚ずつ搬送部１４により搬送され、識別部１６により識別される（ＳＴＥＰ１２）。識別部１６により識別することができなかった商品券、および識別部１６により識別されたが照合手段３４によって受付不可の商品券であると判断された商品券は（ＳＴＥＰ１３の「ＮＯ」）、搬送部１４により入金リジェクト部１８に搬送され（ＳＴＥＰ１４）、この入金リジェクト部１８により機体外に返却されるようになる。一方、識別部１６により識別され照合手段３４によって受付可能な商品券であると判断された商品券は（ＳＴＥＰ１３の「ＹＥＳ」）、各入金一時保留部２０、２１に搬送され、これらの各入金一時保留部２０、２１で一時的に保留される（ＳＴＥＰ１５）。
【００４０】
また、本実施の形態の商品券処理機１０では、機体内に投入された商品券がリジェクトされた際に、リジェクトされた旨の情報やその理由が表示部３２に表示され、操作者に報知されるようになっていてもよい。リジェクトとされる理由としては、搬送不良等で読み取れなかった場合、元々受付可能な商品券ではなかった場合、受付不可に変更された商品券である場合、等が挙げられる。この場合、表示部３２は、機体内に投入された商品券が受付不可なものであるという情報やその理由を操作者に報知するための報知手段として機能するようになる。また、機体内に投入され識別部１６により識別された商品券が照合手段３４により受付不可と判断されたときに、インターフェース３６によってこの情報が商品券処理機１０とは別の外部装置、具体的にはホストサーバ９２に送信されるようになっていてもよい。この場合、ホストサーバ９２は、機体内に投入された商品券が受付不可なものであるという情報を外部装置に送信するための送信手段として機能するようになる。
【００４１】
上述のようなＳＴＥＰ１１〜ＳＴＥＰ１５に示す動作は投入部１２に載置された全ての商品券が機体内に取り込まれるまで行われる（ＳＴＥＰ１６の「ＮＯ」）。そして、投入部１２に載置された全ての商品券が機体内に取り込まれると（ＳＴＥＰ１６の「ＹＥＳ」）、商品券処理機１０に設けられた表示部３２に、各入金一時保留部２０、２１にそれぞれ一時的に保留された商品券に係る情報（例えば、保留された商品券の枚数や合計金額等）が表示されるとともに、操作者に対して「確定」または「返却」の指令の入力を求めるメッセージが表示される。そして、操作者が操作部３３により「確定」の指令を入力すると（ＳＴＥＰ１７の「ＹＥＳ」）、各入金一時保留部２０、２１に保留された商品券は各収納庫２２、２４に一括して送られ、これらの収納庫２２、２４に収納される（ＳＴＥＰ１８）。このようにして、商品券処理機１０における商品券の処理が終了する。
【００４２】
一方、表示部３２に、操作者に対して「確定」または「返却」の指令の入力を求めるメッセージが表示されているときに、操作者が操作部３３により「返却」の指令を入力すると（ＳＴＥＰ１７の「ＮＯ」）、各入金一時保留部２０、２１内の商品券がそれぞれ機体外に返却されるようになる（ＳＴＥＰ１９）。
【００４３】
次に、商品券処理機１０において回収モードを実行する際の動作について以下に説明する。商品券処理機１０の各収納庫２２、２４に収納された商品券を回収する際には、回収担当者（警送会社の特定収集者や商品券管理者）によって回収モードが選択される（ＳＴＥＰ５）。そして、回収担当者は、各収納庫２２、２４に収納された商品券に係る情報（例えば、収納された商品券の枚数や合計金額等）を商品券処理機１０の印字部３５により集計ジャーナルに印字する。その後、回収担当者は、収納庫２４に収納された商品券および集計ジャーナルを管理センター９０に運搬する。このようにして、商品券処理機１０から商品券が回収されるようになる。
【００４４】
次に、商品券処理機１０において書き換えモードを実行する際の動作について以下に説明する。書き換えモードでは、書き換え手段３７によって、記憶部３１に記憶された「受付可能券デーブル」（図６および図７参照）の情報の書き換えが行われる。ここで、記憶部３１に記憶された情報を書き換える書き換え手段３７として、操作者が入力を行うための入力部、具体的には例えば操作部３３が用いられるようになっている。この場合、操作者が操作部３３により、受付可能とする商品券に係る情報または受付不可とする商品券に係る情報を入力するようになる。操作部３３により受付可能とする商品券に係る情報または受付不可とする商品券に係る情報が入力されると、入力された情報に基づいて、記憶部３１に記憶された情報が書き換えられるようになる。
【００４５】
また、操作者が操作部３３により商品券の受付可否に係る新たな情報を入力することなく、記憶部３１に記憶された情報の取り扱い種別を書き換えるようにしてもよい。具体的には、ＳＴＥＰ１に示すような操作者の認証において、特定の権限を有する管理者、あるいはメンテナンス要員であることを認証した上で、表示部３２におけるモード選択画面から「書き換えモード」に入り、現時点で記憶部３１に記憶されている内容（商品券の種類等）を表示部３２に表示させる。そして、変更しようとする商品券を選択し、取り扱い種別（受付可能または受付不可）を書き換える。このときに、商品券のイメージ画像を表示部３２に表示させてもよい。そして、操作者が操作部３３により書き換えの終了を入力すれば、表示部３２における表示画面がモード選択画面に戻ったり、あるいは入金モードに移行したりするようになる。このような動作の詳細について、図６および図７を用いて以下に説明する。図６（ａ）（ｂ）は、それぞれ、書き換え手段３７による書き換え前および書き換え後の受付可能券テーブルの一例を示す図であり、図７（ａ）（ｂ）は、それぞれ、書き換え手段３７による書き換え前および書き換え後の受付可能券テーブルの他の例を示す図である。
【００４６】
図６に示す例では、受付可能券テーブルの項目として、「発行元および金額を含む券名称」「券データ」「除外フラグ」が挙げられている。ここで、券名称における発行元とは、商品券を発行した会社や組織のことをいい、券名称における金額とは商品券の金額のことをいう。また、券データとは、イメージデータや券種コード等のことをいう。また、除外フラグとは、受付不可な商品券であるか否かを示すフラグであり、この除外フラグにチェックが入っている場合には、受付不可な商品券であるという運用が行われる。なお、図６（ａ）に示すような、書き換え手段３７による書き換え前の受付可能券テーブルでは、どの商品券に関しても除外フラグにチェックが入っていない。
【００４７】
ここで、書き換えモードにおいて、操作者が操作部３３によりＢ社の商品券の取り扱い種別を受付可能から受付不可に変更した場合には、図６（ｂ）に示すように、Ｂ社の商品券について除外フラグにチェックが入れられるようになる。このようにして、記憶部３１に記憶される「受付可能券デーブル」の情報について、Ｂ社の商品券については受付可能なものから受付不可なものに書き換えられる。また、書き換えモードにおいて、操作者が操作部３３により、取り扱い可能な商品券としてＧ社の１０００円の商品券を追加した場合には、図６（ｂ）に示すように、Ｇ社の１０００円の商品券について「受付可能券デーブル」に新たな情報が追加されるようになる。このようなＧ社の１０００円の商品券には除外フラグにチェックが入っておらず、受付可能な商品券として取り扱われるようになる。
【００４８】
また、図７に示す例では、受付可能券テーブルの項目として、「発行元および金額を含む券名称」「券データ」「受付可否」が挙げられている。ここで、受付可否の項目において、受付可能な商品券を示す「可能」および受付不可の商品券を示す「不可」の２つの項目のうち何れか一方が選択されるようになっている。なお、図７（ａ）に示すような、書き換え手段３７による書き換え前の受付可能券テーブルでは、Ａ社およびＢ社の商品券については受付可能な商品券に設定されているが、Ｃ社の商品券については受付不可の商品券に設定されている。
【００４９】
そして、書き換えモードにおいて、操作者が操作部３３によりＢ社の商品券の取り扱い種別を受付可能から受付不可に変更するとともにＣ社の商品券の取り扱い種別を受付不可から受付可能に変更した場合には、図７（ｂ）に示すように、Ｂ社の商品券について受付可否が可能から不可に変更されるとともに、Ｃ社の商品券について受付可否が不可から可能に変更されるようになる。また、書き換えモードにおいて、操作者が操作部３３により、取り扱い可能な商品券としてＧ社の１０００円の商品券を追加した場合には、図６（ｂ）に示すように、Ｇ社の１０００円の商品券について「受付可能券デーブル」に新たな情報が追加されるようになる。このようなＧ社の１０００円の商品券については受付可能な商品券に設定されるようになる。
【００５０】
なお、書き換え手段３７の他の態様としては、当該書き換え手段３７は、識別部１６により一度識別された商品券に係る情報を受付可能なものから受付不可に書き換えるようになっていてもよい。この場合、識別部１６により識別されて各入金一時保留部２０、２１に保留された商品券について、その情報が書き換え手段３７によって受付可能な商品券から受付不可のものに一旦書き換えられた場合でも、操作者が操作部３３により「返却」の指令を入力することによって機体外に返却されたときには、書き換え手段３７によって再び受付可能な商品券に書き換えられるようになる。
【００５１】
また、書き換え手段３７の更に他の態様としては、各入金一時保留部２０、２１に商品券が保留された後、操作者が操作部３３により「確定」の指令を入力し、各入金一時保留部２０、２１に保留された商品券が各収納庫２２、２４に送られたときに、各入金一時保留部２０、２１から各収納庫２２、２４に送られた商品券について、記憶部３１において受付可能なものから受付不可なものに書き換えるようになっていてもよい。
【００５２】
また、書き換え手段としてインターフェース３６が用いられてもよい。この場合、管理センター９０に設置されたホストサーバ９２には受付不可とする商品券に係る情報が予め記憶されており、このホストサーバ９２からインターフェース３６を介して商品券処理機１０に送られた情報に基づいて、記憶部３１に記憶された情報が書き換えられるようになる。具体的には、１日毎にホストサーバ９２から各店舗１の商品券処理機１０に、受付不可とする商品券に係る情報が送信され、各店舗１の商品券処理機１０では、ホストサーバ９２からインターフェース３６を介して送信された情報に基づいて、記憶部３１に記憶された情報が書き換えられるようになる。この場合には、各店舗１にそれぞれ設けられた多数の商品券処理機１０に対して、一括して情報の書き換えを行うことができるようになる。ここで、ホストサーバ９２には、コピー券、偽造券、倒産した発行者の商品券、および店舗が取り扱いを止めた商品券等の情報が、受付不可とする商品券として記憶されるようになっている。また、各店舗１の商品券処理機１０において識別部１６により商品券が識別されたときに、識別された商品券に係る情報が商品券処理機１０からホストサーバ９２に送信され、ホストサーバ９２においてこのような識別された商品券に係る情報を受付不可とするようになっている。
【００５３】
以上のように本実施の形態の商品券処理機１０によれば、記憶部３１に、受付可能とする商品券に係る情報および受付不可とする商品券に係る情報のうち少なくとも一方が記憶され、照合手段３４により、識別部１６により得られた商品券の情報と、記憶部３１に記憶された商品券に係る情報とを照合するようになっている。書き換え手段３７により、記憶部３１に記憶された情報を書き換えるようになっている。このことにより、偽造券等の受付不可とする商品券が商品券処理機１０の各収納庫２２、２４に収納される前に、当該商品券が受付不可の商品券であることを商品券処理機１０の機体内で判断することができる。また、偽造券や取り扱い停止券等が発生した際に、速やかに商品券処理機１０の識別内容を変更することにより、偽造券等を受け付けないようにし、後の処理工程で無駄な工程が発生することを抑制することができる。
【００５４】
また、本実施の形態の商品券処理機１０においては、機体内に投入され識別部１６により識別された商品券が照合手段３４により受付不可と判断されたときに、この商品券が機体外に返却されるようになっている。なお、機体内に投入され識別部１６により識別された商品券が照合手段３４により受付不可と判断されたときに、このことが報知手段としての表示部３２により操作者に報知されてもよい。また、機体内に投入され識別部１６により識別された商品券が照合手段３４により受付不可と判断されたときに、このことが送信手段としてのインターフェース３６により商品券処理機１０とは別の外部装置、具体的にはホストサーバ９２に送信されるようになっていてもよい。
【００５５】
なお、本実施の形態における商品券処理機１０および処理方法は、上記の態様に限定されるものではなく、様々の変更を加えることができる。
【００５６】
例えば、記憶部３１は、複数種類の商品券に係る情報をグループ単位で記憶するようになっており、書き換え手段３７は、共通のグループ単位に属する複数種類の商品券に係る情報を一括して書き換えるようになっていてもよい。具体的に説明すると、同じ発行会社の商品券は、金額等の違いにより複数種類のものがあるが、このような、同じ発行会社の商品券に関する情報をグループ単位で記憶部３１に記憶させることにより、もし発行会社が倒産したときには、書き換え手段３７は、倒産した発行会社の全ての種類の商品券（すなわち、共通のグループ単位に属する複数種類の商品券）を、一括して受付不可のものに書き換えることができるようになる。なお、倒産した発行会社に関する複数種類の商品券について、一括して受付不可のものに書き換える代わりに、１種類のみの商品券を受付不可のものに書き換えることができるようになっていてもよい。
【００５７】
また、取り扱い可能な商品券が増えた場合には、新しい商品券に関する情報を「受付可能券テーブル」に追加するようになっていてもよい。具体的には、書き換えモードにおいて追加機能を起動させた状態で、商品券処理機で新しい商品券を読み取らせると、この商品券の券データが登録される。そして、発行元や金額の情報を入力すれば、新たな商品券の追加処理が完了する。その後、入力モードに戻れば、新たに登録した商品券の入金が可能となる。具体的には、取り扱い可能な商品券としてＧ社の１０００円の商品券を追加したい場合には、書き換えモードにおいて追加機能を起動させた状態で、商品券処理機でＧ社の１０００円の商品券を読み取らせると、この商品券の券データが登録される。
【００５８】
また、上述した記憶部、照合手段、および書き換え手段が、全て商品券処理機１０に設けられることに限定されることはない。これらの構成要素のうち一部または全部が商品券処理機１０とは別の装置、具体的には例えばホストサーバ９２に設けられていてもよい。記憶部、照合手段、書き換え手段がそれぞれホストサーバ９２に設けられる場合には、商品券処理機１０の識別部１６により商品券が識別されると、識別情報はインターフェース３６により商品券処理機１０の制御部３０からホストサーバ９２に送信される。そして、ホストサーバ９２において、送信された識別情報による商品券の情報と、当該ホストサーバ９２の記憶部に記憶された商品券に係る情報とが照合手段により照合され、受付可能な商品券か否かが判断される。そして、このような判断結果がホストサーバ９２からインターフェース３６を介して商品券処理機１０の制御部３０に送信され、制御部３０は、送信された判断結果に基づいて、識別部１６により識別された商品券を各入金一時保留部２０、２１または入金リジェクト部１８に振り分けて搬送するよう搬送部１４を制御する。
【００５９】
また、ホストサーバ９２において、商品券処理機１０の識別部１６により識別された商品券に係る情報は、ホストサーバ９２に設けられた書き換え手段によって受付不可なものに書き換えられる。
【００６０】
また、受付可能な商品券に関する情報を１枚毎に固有である識別番号まで記憶部３１に記憶させておき、この商品券が商品券処理機１０により一度読み取られたら（すなわち、この商品券が使用されたら）、当該商品券の識別番号を消し込み、その後はこの識別番号の商品券を受付不可とするような運用を行ってもよい。
【００６１】
なお、本発明による紙葉類処理機は、商品券の処理を行う商品券処理機に限定されることはない。紙葉類処理機として、商品券以外の紙葉類、具体的には例えば小切手、クーポン券等の処理を行うものが用いられてもよい。
【００６２】
〔第２の実施の形態〕
以下、本発明の第２の実施の形態について説明する。一般的に、スーパーマーケット等の店舗では、店員が顧客との間で実際にやりとりした現金を入出金するフロント領域と、フロント領域の現金や商品を管理するバックヤード領域とに区分けされている。第１の実施の形態における商品券処理機１０は、概してバックヤード領域に設置されるものであるが、第２の実施の形態における商品券処理機は、バックヤード領域ではなくフロント領域に設置されるようになっている。なお、第２の実施の形態における商品券処理機の構成は、図１に示す商品券処理機１０の構成と略同一となっている。
【００６３】
図８に示すように、店舗のフロント領域において、貨幣釣銭機４０、ＰＯＳレジスタ５０および商品券処理機１０がそれぞれ精算所に設置されている。これらの貨幣釣銭機４０、ＰＯＳレジスタ５０および商品券処理機１０により貨幣処理ユニットが構成されている。ここで、貨幣釣銭機４０は、硬貨釣銭機４１および紙幣釣銭機４２を有しており、これらの硬貨釣銭機４１および紙幣釣銭機４２は、それぞれ硬貨や紙幣の入出金処理を行うようになっている。図８に示すように、硬貨釣銭機４１および紙幣釣銭機４２は左右方向に並べて配置されており、ＰＯＳレジスタ５０は、硬貨釣銭機４１および紙幣釣銭機４２の上方に配置されている。また、商品券処理機１０は、貨幣釣銭機４０やＰＯＳレジスタ５０の近傍に配置されている。
【００６４】
図９に、第２の実施の形態による貨幣処理ユニットの機能ブロック図を示す。図９に示すように、貨幣釣銭機４０およびＰＯＳレジスタ５０が互いに通信接続されているとともに、ＰＯＳレジスタ５０と商品券処理機１０も互いに通信接続されている。このことにより、ＰＯＳレジスタ５０によって、商品券処理機１０における商品券の処理、および貨幣釣銭機４０における貨幣の処理をそれぞれ管理することができるようになる。第２の実施の形態の場合、利用客から受け取った商品券をその場で商品券処理機１０に投入するため、受付不可の商品券であった場合には、すぐに利用客に返却することにより、受け付けるべきでない商品券が利用されるという事態を回避することができる。
【００６５】
〔第３の実施の形態〕
以下、本発明の第３の実施の形態について説明する。本発明による第３の実施の形態は、商品券および紙幣の両方の処理を行うことができる紙葉類処理機に関するものである。なお、第３の実施の形態における紙葉類処理機の構成は、図１に示す商品券処理機１０の構成と略同一となっている。
【００６６】
本実施の形態による紙葉類処理機では、商品券を入金する商品券入金モードおよび紙幣を入金する紙幣入金モードのうちいずれか一方の入金モードを選択して実行するようになっている。また、本実施の形態による紙葉類処理機には例えば２つの収納庫が設けられているが、各収納庫として、商品券専用カセットおよび紙幣専用カセットのうちいずれか一方の専用カセットが用いられるようになっている。ここで、本実施の形態による紙葉類処理機では、各収納庫におけるカセットの差し替えにより、入金モードの切り替えを行うようになっている。具体的には、商品券専用カセットおよび紙幣専用カセットにはそれぞれＩＣタグが設けられており、これらのカセットを紙葉類処理機の機体内に装着したときに、各カセットに設けられたＩＣタグに記憶された情報が読み取られることにより、商品券専用カセットおよび紙幣専用カセットのうちどちらのカセットが紙葉類処理機の機体内に装着されたかが検出されるようになる。
【００６７】
本実施の形態による紙葉類処理機では、２つの収納庫としてそれぞれ商品券専用カセットが機体内に装着された場合には、入金モードとして商品券入金モードが自動的に選択されるようになる。また、２つの収納庫としてそれぞれ紙幣専用カセットが機体内に装着された場合には、入金モードとして紙幣入金モードが自動的に選択されるようになる。また、１つの収納庫として商品券専用カセットが機体内に装着され、もう１つの収納庫として紙幣専用カセットが機体内に装着された場合には、操作者に対して入金モードの選択を求める旨のメッセージが表示部に表示され、操作者が操作部によりどちらの入金モードを行うかを入力すると、入力された入金モードが選択されるようになる。
【００６８】
また、本実施の形態による紙葉類処理機では、入金モードとして商品券入金モードが実行される場合には、入金モードとして紙幣入金モードが実行される場合と比較して、搬送部による商品券の搬送速度が遅くなる。理由としては、識別部により商品券を識別するにあたり、紙幣を識別するよりも時間がかかるため、搬送部による商品券の搬送速度を遅くすることにより、確実に商品券を識別するようにするためである。なお、商品券入金モードは、紙幣入金モードと比べて搬送速度が遅いことから、商品券専用カセットと紙幣専用カセットの両方が装填された場合には、商品券と紙幣の両方を入金できる商品券・紙幣入金モードとして運用させてもよい。
【００６９】
以上のように第３の実施の形態による紙葉類処理機によれば、紙幣入金機および商品券入金機をそれぞれ設置する場合と比較して、処理機の設置台数が１台となるので設置スペースを節約することができ、また、処理機の設置費用を低減させることができる。とりわけ、紙幣入金機および商品券入金機をそれぞれ設置した場合には、紙幣入金機の稼働率は高いが商品券入金機の稼働率は低いため、商品券入金機が非効率となってしまうが、第３の実施の形態による紙葉類処理機では、このような問題を解決することができる。
【符号の説明】
【００７０】
１０  商品券処理機
１２  投入部
１４  搬送部
１６  識別部
１８  入金リジェクト部
２０  第１の入金一時保留部
２１  第２の入金一時保留部
２２、２４  収納庫
２６  加工部
３０  制御部
３１  記憶部
３２  表示部
３３  操作部
３４  照合手段
３５  印字部
３６  インターフェース
３７  書き換え手段
４０  貨幣釣銭機
４１  硬貨釣銭機
４２  紙幣釣銭機
５０  ＰＯＳレジスタ
９０  管理センター
９２  ホストサーバ
【図１】
2014056472.tif 000003
【図２】
2014056472.tif 000004
【図３】
2014056472.tif 000005
【図４】
2014056472.tif 000006
【図５】
2014056472.tif 000007
【図６】
2014056472.tif 000008
【図７】
2014056472.tif 000009
【図８】
2014056472.tif 000010
【図９】
2014056472.tif 000011