(57)【要約】【課題】伝送管理システムを利用する場合におけるコスト削減効果を、適切かつ簡便に可視化する。【解決手段】複数の伝送端末間で行う通信を制御する伝送管理システムであって、伝送端末を識別するための第１識別情報と、通信参加者を識別するための第２識別情報とを各伝送端末から受信する受信部と、第１識別情報と最寄り駅とを関連付けた情報に基づいて、受信された第１識別情報に対応する最寄り駅を特定する特定部と、各伝送端末に対応する最寄り駅を、交通費及び／又は移動時間を検索する検索エンジンに送信し、検索エンジンから最寄り駅間の交通費及び／又は移動時間を取得する取得部と、伝送端末毎の第２識別情報の数と、取得された交通費及び／又は移動時間とに基づいて、削減コストにかかる交通費及び／又は移動時間を算出する算出部と、算出された交通費及び／又は移動時間を通信毎に記憶する記憶部とを備える。【選択図】図５
2014056452.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の伝送端末間で行う通信を制御する伝送管理システムであって、
前記伝送端末を識別するための第１識別情報と、通信参加者を識別するための第２識別情報とを各伝送端末から受信する受信部と、
前記第１識別情報と最寄り駅とを関連付けた情報に基づいて、受信された第１識別情報に対応する最寄り駅を特定する特定部と、
各伝送端末に対応する最寄り駅を、交通費及び／又は移動時間を検索する検索エンジンに送信し、該検索エンジンから最寄り駅間の交通費及び／又は移動時間を取得する取得部と、
前記伝送端末毎に集計された前記第２識別情報の数と、前記取得部により取得された交通費及び／又は移動時間とに基づいて、前記伝送端末が存在する各拠点のうちいずれかの拠点に通信参加者が集まった場合にかかる交通費及び／又は移動時間を算出する算出部と、
前記算出部により算出された交通費及び／又は移動時間を通信毎に記憶する記憶部と
を備える伝送管理システム。
【請求項２】
前記特定部は、
前記第１識別情報が、ネットワーク接続のために割り当てられたＩＰアドレスである場合、各拠点の事業所が有する複数のＩＰアドレスを最寄り駅と関連付けた情報に基づいて、受信されたＩＰアドレスに対応する最寄り駅を特定する請求項１記載の伝送管理システム。
【請求項３】
前記複数の伝送端末の少なくとも１つの伝送端末から通信の終了を通知されると、前記記憶部から読み出した該通信の交通費及び／又は移動時間を各伝送端末に送信する送信部をさらに備える請求項１又は２記載の伝送管理システム。
【請求項４】
情報処理装置から通信情報の取得要求を受けると、前記記憶部から読み出した、前記取得要求の対象となる通信の交通費及び／又は移動時間を前記情報処理端末に送信する送信部をさらに備える請求項１又は２記載の伝送管理システム。
【請求項５】
前記算出部は、
前記通信参加者の労働時間単価を前記移動時間に乗算し、前記移動時間を金額で表す請求項１乃至４いずれか一項に記載の伝送管理システム。
【請求項６】
複数の伝送端末間で行う通信を制御する伝送システムであって、
前記伝送端末に、該伝送端末を識別するための第１識別情報と、通信参加者を識別するための第２識別情報とを送信する処理を実行させるプログラムと、
前記伝送端末から受信した第１識別情報と第２識別情報に基づいて処理を行う伝送管理装置とを備え、
前記伝送管理装置は、
前記第１識別情報と、前記第２識別情報を各伝送端末から受信する受信部と、
前記第１識別情報と最寄り駅とを関連付けた駅情報に基づいて、受信された第１識別情報に対応する最寄り駅を特定する特定部と、
各伝送端末に対応する最寄り駅を、交通費及び／又は移動時間を検索する検索エンジンに送信し、該検索エンジンから最寄り駅間の交通費及び／又は移動時間を取得する取得部と、
前記伝送端末毎に集計された前記第２識別情報の数と、前記取得部により取得された交通費及び／又は移動時間とに基づいて、前記伝送端末が存在する各拠点のうちいずれかの拠点に通信参加者が集まった場合にかかる交通費及び／又は移動時間を算出する算出部と、
前記算出部により算出された交通費及び／又は移動時間を通信毎に記憶する記憶部と
を備える伝送システム。
【請求項７】
通信に用いられる各伝送端末を識別するための第１識別情報と、通信参加者を識別するための第２識別情報を各伝送端末から受信する受信部と、
前記第１識別情報と最寄り駅とを関連付けた駅情報に基づいて、受信された第１識別情報に対応する最寄り駅を特定する特定部と、
各伝送端末に対応する最寄り駅を、交通費及び／又は移動時間を検索する検索エンジンに送信し、該検索エンジンから最寄り駅間の交通費及び／又は移動時間を取得する取得部と、
前記伝送端末毎に集計された前記第２識別情報の数と、前記取得部により取得された交通費及び／又は移動時間とに基づいて、前記伝送端末が存在する各拠点のうちいずれかの拠点に通信参加者が集まった場合にかかる交通費及び／又は移動時間を算出する算出部と、
前記算出部により算出された交通費及び／又は移動時間を通信毎に記憶する記憶部と
を備える伝送管理装置。
【請求項８】
通信に用いられる各伝送端末を識別するための第１識別情報と、通信参加者を識別するための第２識別情報とを各伝送端末から受信する受信ステップと、
前記第１識別情報と最寄り駅とを関連付けた駅情報に基づいて、受信された第１識別情報に対応する最寄り駅を特定する特定ステップと、
各伝送端末に対応する最寄り駅を、交通費及び／又は移動時間を検索する検索エンジンに送信し、該検索エンジンから最寄り駅間の交通費及び／又は移動時間を取得する取得ステップと、
前記伝送端末毎に集計された前記第２識別情報の数と、前記取得ステップで取得された交通費及び／又は移動時間とに基づいて、前記伝送端末が存在する各拠点のうちいずれかの拠点に通信参加者が集まった場合にかかる交通費及び／又は移動時間を算出する算出ステップと、
前記算出ステップで算出された交通費及び／又は移動時間を通信毎に記憶部に記憶する記憶ステップと
をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝送システム、伝送管理システム、伝送管理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
遠隔会議システムは、遠隔会議の出席者がいる会議室において、出席者を撮影したり、出席者の発言等を集音したりすることにより画像や音を収集し、収集した画像や音を伝送端末によってデジタルデータに変換して相手方の伝送端末に送信する。また、遠隔会議システムは、相手方の会議室のビデオ画面等のディスプレイに画像を表示させたり、スピーカから音を出力させたりして、実際の会議に近い状態を実現する。
【０００３】
例えば、遠隔会議システムにおいて、会議に参加する全ての伝送端末と中継装置とを接続し、中継装置が各伝送端末に対して、画像データと音データとの配信を制御することによって多拠点間で遠隔会議を実現する技術が既に知られている。
【０００４】
また、多拠点間で行う遠隔会議において、所定の伝送端末を利用するユーザが、会議中に、他の伝送端末を利用して誰が会議に参加しているかを知るために、会議参加予定者の一覧を伝送端末の画面に表示する技術も知られている。
【０００５】
例えば、特許文献１には、会議を行っている拠点システムの場所情報と、各拠点の会議参加者の画像（顔画像）とを対応付けて表示する技術が開示されている。さらに、特許文献１には、ＩＣカードに記録された会議参加者の画像を、会議参加時に読み込むことにより、既に会議に参加しているユーザの顔画像を表示し、参加していないユーザについては、氏名だけを表示する技術も開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、遠隔会議システムにおいて、参加者全員が一拠点に集まり会議した場合と、遠隔会議システムを用いて会議をした場合とを比較して、交通費や移動時間がどれだけ削減されたかを可視化したいというニーズがある。
【０００７】
しかしながら、現状では、ユーザが交通費や移動時間をエクセル等により算出することで、コストの削減効果が可視化されている。この場合、会議参加者の人数や、最寄り駅などを人手で入力する必要があり、ユーザにとって煩雑な処理が行われている。また、手で入力する場合、誤入力の可能性があり、算出したコスト削減効果が適切ではないということもありえる。以降では、遠隔会議システムは、コミュニケーションのツールである伝送管理システムの一例として用いる。
【０００８】
そこで、本発明は、伝送管理システムを利用する場合におけるコスト削減効果を、適切かつ簡便に可視化することが可能になる伝送システム、伝送管理システム、伝送管理装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様の伝送管理システムは、複数の伝送端末間で行う通信を制御する伝送管理システムであって、前記伝送端末を識別するための第１識別情報と、通信参加者を識別するための第２識別情報とを各伝送端末から受信する受信部と、前記第１識別情報と最寄り駅とを関連付けた情報に基づいて、受信された第１識別情報に対応する最寄り駅を特定する特定部と、各伝送端末に対応する最寄り駅を、交通費及び／又は移動時間を検索する検索エンジンに送信し、該検索エンジンから最寄り駅間の交通費及び／又は移動時間を取得する取得部と、前記伝送端末毎に集計された前記第２識別情報の数と、前記取得部により取得された交通費及び／又は移動時間とに基づいて、前記伝送端末が存在する各拠点のうちいずれかの拠点に通信参加者が集まった場合にかかる交通費及び／又は移動時間を算出する算出部と、前記算出部により算出された交通費及び／又は移動時間を通信毎に記憶する記憶部とを備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、伝送管理システムを利用する場合におけるコスト削減効果を、適切かつ簡便に可視化することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例における伝送システムの概略図。
【図２】伝送システムにおける画像データ、音データ及び各種管理情報の送受信の状態を示した概念図。
【図３】伝送端末のハードウェア構成の一例を示すブロック図。
【図４】伝送管理装置、中継装置、プログラム提供装置又は検索装置のハードウェア構成の一例を示す図。
【図５】伝送システムの機能構成の一例を示すブロック図。
【図６】記憶領域のデータ構造の一例を示す図。
【図７】端末認証管理テーブルの一例を示す図。
【図８】宛先リスト管理テーブルの一例を示す図。
【図９】端末管理テーブル（その１）の一例を示す図。
【図１０】端末管理ＤＢ内のテーブルの一例を示す図。
【図１１】会議履歴管理テーブル（その１）の一例を示す図。
【図１２】会議履歴管理テーブル（その２）の一例を示す図。
【図１３】経路探索システムの検索結果の一例を示す図。
【図１４】宛先リストの表示例を示す図。
【図１５】全画面表示モードの表示例を示す図。
【図１６】コスト削減効果の表示例を示す図。
【図１７】伝送端末がビデオ会議に参加する準備状態になるまでの準備段階動作を示すシーケンス図。
【図１８】伝送端末がビデオ会議に参加する参加状態になるまでの会議参加動作を示すシーケンス図。
【図１９】コスト削減効果を算出する動作の一例を示すフローチャート。
【図２０】コスト削減効果を算出、表示する動作の一例を示すフローチャート。
【図２１】会議履歴情報を表示する動作の一例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明における伝送システム、伝送管理システム、伝送管理装置及びプログラムの実施例を図面に基づいて説明する。
【００１３】
［実施例］
＜システム＞
図１は、実施例における伝送システム１の概略図である。図２は、伝送システム１における画像データ、音データ及び各種管理情報の送受信の状態を示した概念図である。
【００１４】
また、伝送システムには、伝送管理装置を介して一方の伝送端末から複数の伝送端末に一方向でコンテンツデータを伝送するデータ提供システムや、伝送管理装置を介して複数の伝送端末間で情報や感情等を相互に伝達するコミュニケーションシステムが含まれる。コミュニケーションシステムは、コミュニケーション管理装置（「伝送管理装置」に相当）を介して複数のコミュニケーション端末（「伝送端末」に相当）間で情報や感情等を相互に伝達するためのシステムであり、ビデオ会議システムやビデオ電話システム等が例として挙げられる。
【００１５】
本実施例では、コミュニケーションシステムの一例としてのビデオ会議システム、コミュニケーション管理装置の一例としてのビデオ会議管理装置及びコミュニケーション端末の一例としてのビデオ会議端末を想定した上で、伝送システム、伝送管理装置及び伝送端末について説明する。即ち、本発明の伝送端末及び伝送管理装置は、ビデオ会議システムに適用されるだけでなく、コミュニケーションシステム、又はデータ伝送システムにも適用される。
【００１６】
図１に示すように、伝送システム１は、複数の伝送端末１０ａａ、１０ａｂ、・・・と、各伝送端末１０ａａ、１０ａｂ、・・・用のディスプレイ１２０ａａ、１２０ａｂ、・・・と、中継装置３０と、伝送管理システムとしての伝送管理装置５０と、プログラム提供装置９０と、を備えている。伝送端末１０ａａ、１０ａｂ、・・・は、コンテンツデータとして、例えば、画像データ及び音データの送受信による伝送を行うようになっている。
【００１７】
なお、以下の説明において、複数の伝送端末１０ａａ、１０ａｂ、・・・のうち、任意の伝送端末は、「伝送端末１０」と表され、複数のディスプレイ１２０ａａ、１２０ａｂ、・・・のうち、任意のディスプレイは、「ディスプレイ１２０」と表される。また、ビデオ会議の開始を要求する要求元の伝送端末１０は、「要求元端末」と表され、要求先の伝送端末１０は、「宛先端末」と表される。
【００１８】
また、ディスプレイ１２０は、伝送端末１０に組み込まれてもよい。また、伝送端末１０は、専用機でもよいし、伝送システム１におけるプログラムをインストールした汎用のＰＣ（Personal Computer）などでもよい。伝送端末１０がＰＣの場合、カメラやマイクが内蔵されていなければ、外付けでカメラやマイクが接続される。
【００１９】
図２に示すように、伝送システム１において、要求元端末と宛先端末との間では、伝送管理装置５０を介して、各種の管理情報を送受信するための管理情報用セッションｓｅｉが確立される。
【００２０】
また、管理情報用セッションｓｅｉが確立した伝送端末１０間では、中継装置３０を介して、高解像度の画像データ、中解像度の画像データ、低解像度の画像データ及び音データの４つの各データを送受信するための４つのセッションが確立される。なお、本実施形態において、これら４つのセッションは、まとめて、「画像・音データ用セッションｓｅｄ」と表される。なお、画像データは、解像度の違いにより複数のデータを必ずしも送受信する必要はなく、所定の解像度の画像データ１つでもよい。
【００２１】
ここで、本実施例で扱われる画像データは、スケーラブルに符号化されてもよい。例えば、本実施例で扱われる画像データは、横が３２０画素、縦が１８０画素から成り、ベース画像となる低解像度の画像データと、横が６４０画素、縦が３６０画素から成る中解像度の画像データと、横が１２８０画素、縦が７２０画素から成る高解像度の画像データとがある。
【００２２】
ここで、画像データが伝送される帯域が狭い場合には、ベース画像となる低解像度の画像データのみが伝送され、受信側の伝送端末１０は、伝送された低解像度の画像データに基づいて、低画質の画像のみを表示することができる。
【００２３】
また、画像データが伝送される経由する帯域が比較的広い場合には、ベース画像となる低解像度の画像データ及び中解像度の画像データが伝送され、受信側の伝送端末１０は、伝送された低解像度の画像データ及び中解像度の画像データに基づいて、中画質の画像を表示することができる。
【００２４】
また、画像データが伝送される経由する帯域が非常に広い場合には、ベース画質となる低解像度の画像データ、中解像度の画像データ及び高解像度の画像データが伝送され、受信側の伝送端末１０は、伝送された低解像度の画像データ、中解像度の画像データ及び高解像度の画像データに基づいて、高画質の画像を表示することができる。
【００２５】
図１において、中継装置３０は、複数の伝送端末１０の間で、コンテンツデータの中継を行うようになっている。伝送管理装置５０は、伝送端末１０からのログイン認証、伝送端末１０の伝送状態の管理、宛先リストの管理等及び中継装置３０の伝送状況等を一元的に管理するようになっている。なお、画像データが表す画像は、動画であっても静止画であってもよく、動画と静止画との両方であってもよい。
【００２６】
複数のルータ７０ａ、７０ｂ、７０ｃ、７０ｄ、７０ａｂ、７０ｃｄは、画像データ及び音データの最適な経路の選択を行う。なお、以下の説明において、ルータ７０ａ、７０ｂ、７０ｃ、７０ｄ、７０ａｂ、７０ｃｄのうち、任意のルータは、「ルータ７０」と表される。
【００２７】
プログラム提供装置９０は、後述するＨＤ（Hard Disk）２０４を備えており、伝送端末１０に各種機能を実現させるための伝送端末制御プログラムが記憶され、伝送端末制御プログラムを伝送端末１０に送信することができる。
【００２８】
また、プログラム提供装置９０のＨＤ２０４には、中継装置３０に各種機能を実現させるための中継装置用プログラムも記憶されており、中継装置用プログラムを中継装置３０に送信することができる。
【００２９】
更に、プログラム提供装置９０のＨＤ２０４には、伝送管理装置５０に各種機能を実現させるための伝送管理プログラムも記憶されており、伝送管理プログラムを伝送管理装置５０に送信することができる。
【００３０】
検索装置１１０は、最寄り駅間を入力することで交通費や移動時間などを検索する検索エンジンを有する。検索エンジンは、例えば、駅すぱあと、駅前探検倶楽部、乗換案内、えきねっとなどがある。検索装置１１０は、伝送管理装置５０から複数の最寄り駅が入力され、複数の最寄り駅のうち任意の最寄り駅間の交通費や移動時間などを検索結果として伝送管理装置５０に返す。
【００３１】
伝送端末１０ａａ、１０ａｂ、１０ａｃ、・・・及びルータ７０ａは、ＬＡＮ２ａによって伝送可能に接続されている。伝送端末１０ｂａ、１０ｂｂ、１０ｂｃ、・・・及びルータ７０ｂは、ＬＡＮ２ｂによって伝送可能に接続されている。
【００３２】
また、ＬＡＮ２ａ及びＬＡＮ２ｂは、ルータ７０ａｂが含まれた専用線２ａｂによって伝送可能に接続されており、所定の地域Ａ内に設けられている。例えば、地域Ａは、関西であり、ＬＡＮ２ａは東京の事業所内に設けられ、ＬＡＮ２ｂは新横浜の事業所内に設けられている。
【００３３】
一方、伝送端末１０ｃａ、１０ｃｂ、１０ｃｃ、・・・及びルータ７０ｃは、ＬＡＮ２ｃによって伝送可能に接続されている。伝送端末１０ｄａ、１０ｄｂ、１０ｄｃ、・・・及びルータ７０ｄは、ＬＡＮ２ｄによって伝送可能に接続されている。
【００３４】
また、ＬＡＮ２ｃ及びＬＡＮ２ｄは、ルータ７０ｃｄが含まれた専用線２ｃｄによって伝送可能に接続されており、所定の地域Ｂ内に設けられている。例えば、地域Ｂは関東であり、ＬＡＮ２ｃは大阪の事業所内に設けられ、ＬＡＮ２ｄは京都の事業所内に設けられている。地域Ａ及び地域Ｂは、それぞれルータ７０ａｂ、７０ｃｄからインターネット２ｉを介して相互に伝送可能に接続されている。
【００３５】
また、中継装置３０、伝送管理装置５０、プログラム提供装置９０、検索装置１１０は、インターネット２ｉを介して、各伝送端末１０と伝送可能に接続されている。ここで、中継装置３０、伝送管理装置５０、プログラム提供装置９０及び検索装置１１０は、地域Ａ又は地域Ｂに設置されていてもよいし、これら以外の地域に設置されていてもよい。
【００３６】
なお、本実施例では、ＬＡＮ２ａ、ＬＡＮ２ｂ、専用線２ａｂ、インターネット２ｉ、専用線２ｃｄ、ＬＡＮ２ｃ及びＬＡＮ２ｄによって、本実施例の伝送ネットワーク２が構成されている。伝送ネットワーク２には、有線だけでなく、ＷｉＦｉ（Wireless  Fidelity）や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線による伝送が行われる箇所があってもよい。
【００３７】
また、図１において、各伝送端末１０、中継装置３０、伝送管理装置５０、各ルータ７０、プログラム提供装置９０及び検索装置１１０の下に示されている４組の数字は、一般的なＩＰｖ４におけるＩＰアドレスを簡易的に示している。例えば、伝送端末１０ａａのＩＰアドレスは「１．２．１．３」である。また、ＩＰｖ４ではなく、ＩＰｖ６を用いてもよいが、説明を簡略化するため、ＩＰｖ４を用いて説明する。
【００３８】
なお、各伝送端末１０は、複数の事業所間でのビデオ会議や、同じ事業所内の異なる部屋間でのビデオ会議だけでなく、同じ部屋内でのビデオ会議や、屋外と屋内又は屋外と屋外でのビデオ会議で使われてもよい。各伝送端末１０が屋外で使われる場合には、携帯電話伝送網等の無線による伝送が行われる。
【００３９】
＜各装置のハードウェア構成＞
図３は、伝送端末１０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図３に示す例の伝送端末１０は、伝送端末１０全体の動作を制御するＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１０１と、ＩＰＬ（Initial  Program  Loader）等のＣＰＵ１０１の駆動に用いられるプログラムを記憶したＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０２と、ＣＰＵ１０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ（Random  Access  Memory）１０３と、伝送端末制御プログラム、画像データ及び音データ等の各種データを記憶するフラッシュメモリ１０４と、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってフラッシュメモリ１０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＳＳＤ（Solid  State  Drive）１０５と、フラッシュメモリ等の記録メディア１０６に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御するメディアドライブ１０７と、伝送端末１０の宛先を選択する場合などに操作される操作ボタン１０８と、伝送端末１０の電源のＯＮ／ＯＦＦを切り換えるための電源スイッチ１０９と、伝送ネットワーク２を利用してデータ伝送をするためのネットワークＩ／Ｆ（Interface）１１１とを備えている。
【００４０】
また、伝送端末１０は、ＣＰＵ１０１の制御に従って被写体を撮像して画像データを得る内蔵型のカメラ１１２と、カメラ１１２の駆動を制御する撮像素子Ｉ／Ｆ１１３と、音を入力する内蔵型の集音装置としてのマイク１１４と、音を出力する内蔵型のスピーカ１１５と、ＣＰＵ１０１の制御に従ってマイク１１４及びスピーカ１１５との間で音信号の入出力を処理する音入出力Ｉ／Ｆ１１６と、ＣＰＵ１０１の制御に従って外付けのディスプレイ１２０に画像データを伝送するディスプレイＩ／Ｆ１１７と、各種の外部機器を接続するための外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８と、非接触ＩＣ用無線通信規格に準拠したＮＦＣ（Near  Field  Communication）により、後述のＮＦＣタグ２２と無線通信を行う通信Ｉ／Ｆ１１９と、上記各構成要素を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン１１０とを備えている。
【００４１】
ディスプレイ１２０は、被写体の画像や操作用アイコン等を表示する液晶や有機ＥＬによって構成された表示装置を構成する。ディスプレイ１２０は、ケーブル１２０ｃによってディスプレイＩ／Ｆ１１７に接続されている。ケーブル１２０ｃは、アナログＲＧＢ（ＶＧＡ）信号用のケーブルであってもよいし、コンポーネントビデオ用のケーブルであってもよいし、ＨＤＭＩ（High-Definition  Multimedia  Interface）やＤＶＩ（Digital  Video  Interactive）信号用のケーブルであってもよい。
【００４２】
カメラ１１２は、レンズと、光を電荷に変換して被写体の像を電子化する固体撮像素子とを含み、固体撮像素子として、ＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）又はＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）等が用いられる。
【００４３】
外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８には、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）ケーブル等によって、外付けカメラ、外付けマイク及び外付けスピーカ等の外部機器を接続できるようになっている。
【００４４】
外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８に外付けカメラが接続された場合には、ＣＰＵ１０１は、内蔵型のカメラ１１２に優先して、外付けカメラを駆動するようになっている。また、外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８に外付けマイクや外付けスピーカが接続された場合には、ＣＰＵ１０１は、内蔵型のマイク１１４や内蔵型のスピーカ１１５にそれぞれ優先して、外付けマイクや外付けスピーカを駆動するようになっている。
【００４５】
なお、記録メディア１０６は、伝送端末１０に対して着脱自在に構成されている。また、伝送端末１０は、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってデータの読み出し又は書き込みを行う不揮発性メモリであれば、フラッシュメモリ１０４に代えて、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  and  Programmable  ROM）等を用いてもよい。
【００４６】
また、伝送端末制御プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、記録メディア１０６等のような、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、伝送端末制御プログラムは、フラッシュメモリ１０４ではなくＲＯＭ１０２に記憶させるようにしてもよい。
【００４７】
図４は、伝送管理装置、中継装置、プログラム提供装置又は検索装置のハードウェア構成の一例を示す図である。図４に示す例では、伝送管理装置５０は、伝送管理装置５０全体の動作を制御するＣＰＵ２０１と、ＩＰＬ等のＣＰＵ２０１の駆動に用いられるプログラムを記憶したＲＯＭ２０２と、ＣＰＵ２０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ２０３と、伝送管理プログラム等の各種データを記憶するＨＤ２０４と、ＣＰＵ２０１の制御にしたがってＨＤ２０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）２０５と、フラッシュメモリ等の記録メディア２０６に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御するメディアドライブ２０７と、カーソル、メニュー、ウィンドウ、文字、又は画像などの各種情報を表示するディスプレイ２０８と、伝送ネットワーク２を利用してデータ伝送をするためのネットワークＩ／Ｆ２０９と、文字、数値、各種指示などの入力のための複数のキーを備えたキーボード２１１と、各種指示の選択や実行、処理対象の選択、カーソルの移動などを行うマウス２１２と、着脱可能な記録媒体の一例としてのＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  Read  Only  Memory）２１３に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＣＤ−ＲＯＭドライブ２１４と、上記各構成要素を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン２１０とを備えている。
【００４８】
なお、伝送管理プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、記録メディア２０６やＣＤ−ＲＯＭ２１３等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、伝送管理プログラムは、ＨＤ２０４ではなくＲＯＭ２０２に記憶されていてもよい。
【００４９】
また、中継装置３０は、伝送管理装置５０と同様のハードウェア構成を有しているため、その説明を省略する。但し、ＨＤ２０４には、中継装置３０を制御するための中継装置用プログラムが記録されている。
【００５０】
この場合も、中継装置用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、記録メディア２０６やＣＤ−ＲＯＭ２１３等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、中継装置用プログラムは、ＨＤ２０４ではなくＲＯＭ２０２に記憶されていてもよい。
【００５１】
また、プログラム提供装置９０は、伝送管理装置５０と同様のハードウェア構成を有しているため、その説明を省略する。但し、ＨＤ２０４には、プログラム提供装置９０を制御するためのプログラム提供装置用プログラムが記録されている。
【００５２】
この場合も、プログラム提供装置用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、記録メディア２０６やＣＤ−ＲＯＭ２１３等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、プログラム提供装置用プログラムは、ＨＤ２０４ではなくＲＯＭ２０２に記憶されていてもよい。
【００５３】
また、検索装置１１０は、伝送管理装置５０と同様のハードウェア構成を有しているため、その説明を省略する。但し、ＨＤ２０４には、検索装置１１０を制御するための検索装置用プログラムが記録されている。
【００５４】
また、伝送管理装置５０、中継装置３０、プログラム提供装置９０及び検索装置１１０は、ディスプレイ２０８、キーボード２１１、マウス２１２などは必ずしも必要な構成ではなく、必要に応じて備えられていなくてもよい。
【００５５】
なお、上述したコンピュータで読み取り可能な記録媒体として、ＣＤ−Ｒ（Compact  Disc  Recordable）、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、ブルーレイディスク等を適用してもよい。
【００５６】
＜システムの機能構成＞
図５は、伝送システム１の機能構成の一例を示すブロック図である。図５に示す例では、伝送端末１０、中継装置３０、伝送管理装置５０及び検索装置１１０は、伝送ネットワーク２を介してデータを伝送することができるように接続されている。また、伝送端末１０は、図３に示した通信Ｉ／Ｆ１１９により、ＮＦＣタグ２２と近距離無線通信を確立し、ＮＦＣタグ２２から情報を取得することができる。また、伝送端末１０に入力される情報は、必ずしも通信Ｉ／Ｆ１１９により入力される必要はなく、手入力されてもよい。つまり、通信Ｉ／Ｆ１１９は、情報を入力する入力部の一例である。なお、図１に示したプログラム提供装置９０は、ビデオ会議に関するデータの伝送に直接関係ないため、図５では図示が省略されている。
【００５７】
《伝送端末の機能構成》
伝送端末１０は、送受信部１１、操作入力受付部１２、ログイン要求部１３、撮像部１４、音入力部１５ａ、音出力部１５ｂ、ＮＦＣ受信部１６と、表示制御部１７及び記憶・読出処理部１９を有している。これら各部は、フラッシュメモリ１０４からＲＡＭ１０３上に展開された伝送端末制御プログラムを実行するＣＰＵ１０１によって実現される機能である。また、伝送端末１０は、ＲＡＭ１０３及びフラッシュメモリ１０４によって構成される記憶部１０００を有している。
【００５８】
送受信部１１は、ＣＰＵ１０１及びネットワークＩ／Ｆ１１１によって構成され、伝送ネットワーク２を介して他の伝送端末１０又は装置３０、５０、９０と各種データや情報の送受信を行うようになっている。なお、送受信部１１は、本実施例に係る伝送端末１０の送信部及び受信部を構成する。送信される各種データには、ＮＦＣタグ２２から読み取られた情報も含まれる。
【００５９】
送受信部１１は、所望の宛先端末とビデオ会議を開始する前から、伝送管理装置５０より、ビデオ会議の接続先の候補としての各伝送端末１０の状態を示す各状態情報の受信を開始するようになっている。
【００６０】
状態情報は、各伝送端末１０がオンラインかオフラインかの伝送状態を表すだけでなく、オンラインで伝送可能であるか、オンラインで伝送中であるか等の伝送状態も表す。
【００６１】
また、他の例としては、状態情報は、各伝送端末１０の伝送状態だけでなく、伝送端末１０でケーブル１２０ｃが伝送端末１０から外れていたり、音を出力するが画像は出力させなかったり、音を出力させないようにする（ＭＵＴＥ）等、様々な状態を表してもよい。
【００６２】
操作入力受付部１２は、ＣＰＵ１０１、操作ボタン１０８及び電源スイッチ１０９によって構成され、利用者による各種入力を受け付けるようになっている。例えば、利用者が、電源スイッチ１０９をＯＮにすると、操作入力受付部１２が電源ＯＮを受け付けて、伝送端末１０の電源をＯＮにするようになっている。
【００６３】
ログイン要求部１３は、ＣＰＵ１０１によって構成され、電源ＯＮの受け付けを契機として、送受信部１１から伝送ネットワーク２を介して伝送管理装置５０に、ログインを要求する旨を示すログイン要求情報及び現時点の自端末のＩＰアドレスを送信するようになっている。
【００６４】
また、利用者が電源スイッチ１０９をＯＮの状態からＯＦＦの状態にすると、送受信部１１が伝送管理装置５０に電源をＯＦＦする旨の状態情報を送信した後に、操作入力受付部１２が伝送端末１０の電源を完全にＯＦＦにするようになっている。これにより、伝送管理装置５０側では、伝送端末１０が電源ＯＮから電源ＯＦＦになったことを把握することができる。
【００６５】
撮像部１４は、ＣＰＵ１０１、カメラ１１２及び撮像素子Ｉ／Ｆ１１３によって構成され、被写体を撮像し、撮像して得られた画像データを送受信部１１に出力するようになっている。
【００６６】
音入力部１５ａは、ＣＰＵ１０１及び音入出力Ｉ／Ｆ１１６によって構成される。音入力部１５ａには、マイク１１４によって集音されて得られた音を表す音信号が入力され、入力された音信号を音データに変換するようになっている。
【００６７】
音出力部１５ｂは、ＣＰＵ１０１及び音入出力Ｉ／Ｆ１１６によって構成され、音データを音信号に変換し、変換した音信号をスピーカ１１５に出力することにより、スピーカ１１５に音を出力させるようになっている。
【００６８】
ＮＦＣ受信部１６は、ＣＰＵ１０１および通信Ｉ／Ｆ１１９によって構成され、ＮＦＣタグ２２が所定の通信圏内に接近し、ＮＦＣタグ２２と電磁誘導による無線通信（以下、ＮＦＣ通信と称する）が確立すると、ＮＦＣタグ２２に格納されている情報を受信する。すなわち、ＮＦＣ受信部１６は、機器としてのＮＦＣタグ２２から情報を入力するデータ入力部として機能する。また、データ入力部としては、手入力により情報が入力されてもよい。
【００６９】
表示制御部１７は、ＣＰＵ１０１及びディスプレイＩ／Ｆ１１７によって構成され、各種情報をディスプレイ１２０に表示する。表示制御部１７は、送受信部１１に受信された解像度の異なる画像データを組み合わせ、組み合わせた画像データをディスプレイ１２０に送信することにより、画像データが表す画像をディスプレイ１２０に表示させるようになっている。
【００７０】
また、表示制御部１７は、送受信部１１が伝送管理装置５０から受信した宛先リストの情報をディスプレイ１２０に送信することにより、宛先リストをディスプレイ１２０に表示させるようになっている。
【００７１】
記憶・読出処理部１９は、ＣＰＵ１０１及びＳＳＤ１０５によって構成され、記憶部１０００に各種データを記憶したり、記憶部１０００に記憶された各種データを読み出したりするようになっている。
【００７２】
記憶部１０００には、伝送端末１０を識別するための識別子（以下、「端末ＩＤ」という）及びパスワード等が記憶されている。更に、記憶部１０００は、宛先端末とビデオ会議を行う際に受信される画像データ及び音データの受信バッファとしても用いられる。
【００７３】
なお、本実施形態の端末ＩＤは、伝送端末１０を一意に識別するために使われる言語、文字、記号又は各種の標し等の情報を示す。また、端末ＩＤは、言語、文字、記号及び各種の標しのうち、少なくとも２つが組み合わされた情報であってもよい。
【００７４】
《ＮＦＣタグの機能構成》
ＮＦＣタグ２２は、通信機能および記憶領域を有している。通信機能は、ＮＦＣ受信部１６に近接すると、記憶領域に記憶されている情報をＮＦＣ通信により、ＮＦＣ受信部１６に送信する。ＮＦＣタグ２２とＮＦＣ受信部１６は、両者間の距離が１０ｃｍ程度よりも短い場合に、非接触無線通信であるＮＦＣ通信が可能である。
【００７５】
図６は、ＮＦＣタグ２２の記憶領域のデータ構造の一例を示す図である。記憶領域は、複数のブロックに分割されている。各ブロックには、例えば３２バイトの情報が格納できる。ブロックＮｏ．１には、ＩＣカード固有の情報である固有番号が記憶されている。また、ブロックＮｏ．２には、ユーザを識別するための情報である社員番号などが記憶されている。
【００７６】
なお、ＮＦＣタグ２２は、パッシブタイプ、セミパッシブタイプおよびアクティブタイプのいずれであってもよい。また、ＮＦＣタグ２２は、例えば会議に参加する可能性のある利用者が所持する社員証などのＩＣカードに、ＮＦＣチップとして埋め込まれてもよく、また他の例としては、利用者が所持するスマートフォンや、携帯電話にＮＦＣチップとして埋め込まれてもよい。
【００７７】
また、記憶領域は、必ずしもＮＦＣタグ２２内に設けられる必要はなく、ＮＦＣタグ２２がアクセス可能な記憶領域に設けられていてもよい。例えば、ＮＦＣタグ２２がスマートフォンなど他の機器に埋め込まれている場合には、記憶領域は、この機器が備える記憶領域や、ＳＩＭカードやＳＤカードなど、この機器に外付けされた記憶領域に設けられていてもよい。
【００７８】
また、ＮＦＣタグ２２にかえて、マイクロ波を利用したＲＦＩＤ（Radio   Frequency  Identification）タグを用いることとしてもよい。この場合には、伝送端末１０は、ＮＦＣ受信部１６に替えて、ＲＦＩＤ受信部を有し、ＲＦＩＤ受信部は、ＲＦＩＤタグから、電磁界や電波などを用いた近距離（周波数帯によって数ｃｍ〜数ｍ）の無線通信によって情報を受信する。
【００７９】
ＮＦＣタグ２２は、伝送端末１０が取得可能な状態に情報を記憶することのできる機器であればよく、他の例としては、例えばＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）メモリのような携帯型の外付けメモリであってもよい。なお、この場合には、伝送端末１０は、ＵＳＢコネクタを備える必要がある。
【００８０】
《伝送管理装置の機能構成》
伝送管理装置５０は、送受信部５１、端末認証部５２、状態管理部５３、端末抽出部５４、表示制御部５５、削減コスト算出部５６、及び記憶・読出処理部５９を有している。これら各部は、ＨＤ２０４からＲＡＭ２０３上に展開された伝送管理プログラムを実行するＣＰＵ２０１によって実現される機能である。また、伝送管理装置５０は、ＨＤ２０４により構成される記憶部５０００を有している。
【００８１】
（端末認証管理テーブル）
図７は、端末認証管理テーブルの一例を示す図である。記憶部５０００には、図７に示すような端末認証管理テーブルを有する端末認証管理ＤＢ５００２が構築されている。端末認証管理テーブルでは、伝送管理装置５０によって管理される全ての伝送端末１０の各端末を識別するＩＤに対して、各パスワードが関連付けられて管理される。例えば、図７に示した端末認証管理テーブルは、伝送端末１０ａａの端末ＩＤが「０１ａａ」で、パスワードが「ａａａａ」であることを示している。
【００８２】
（宛先リスト管理テーブル）
図８は、宛先リスト管理テーブルの一例を示す図である。記憶部５０００には、図８に示すような宛先リスト管理テーブルを有する宛先リスト管理ＤＢ５００５が構築されている。
【００８３】
宛先リスト管理テーブルでは、要求元端末の端末ＩＤと、宛先端末の端末ＩＤが対応付けられて管理されている。ここで、要求元端末とはビデオ会議に利用される伝送の開始を要求する伝送要求の要求元の端末である。また、宛先端末は、要求元端末が伝送要求の宛先とすることのできる端末であり、宛先の候補として登録されている端末である。
【００８４】
例えば、図８に示した宛先リスト管理テーブルにおいて、端末ＩＤが「０１ａａ」である伝送端末１０ａａからビデオ会議の開始を要求することのできる宛先端末は、端末ＩＤが「０１ａｂ」の伝送端末１０ａｂ、端末ＩＤが「０１ｂａ」の伝送端末１０ｂａ及び端末ＩＤが「０１ｄｂ」の伝送端末１０ｄｂであることが示されている。宛先端末の候補は、伝送端末１０から伝送管理装置５０に対してなされる要求に応じて、追加又は削除される。
【００８５】
（端末管理テーブル）
図９は、端末管理テーブル（その１）の一例を示す図である。記憶部５０００には、図９に示すような端末管理テーブル（その１）を有する端末管理ＤＢ５００３が構築される。図９に示す例では、伝送端末１０は、例えば専用機であり、事業所外への移動がないことを想定している。
【００８６】
端末管理テーブルでは、各伝送端末１０の端末ＩＤ毎に、端末のＩＰアドレスと、設置場所と、最寄り駅と、伝送状態と、受信日時と、参加者とが関連付けられて管理されている。端末管理テーブルには、他にも、切断日時などが管理されてもよい。切断日時とは、例えば伝送端末１０からのセッション切断が要求された日時である。
【００８７】
例えば、図９に示す端末管理テーブルは、端末ＩＤが「０１ａａ」の伝送端末１０ａａに対して、ＩＰアドレスが「１．２．１．３」で、設置場所が「東京本社」で、最寄り駅は、「新橋」で、伝送状態が「オンライン（伝送中）」で、受信日時が「２０１２／１／２３  １３：００」で、参加者が「ｐ１００１，ｐ１００２，ｐ１００３」であることを表している。端末管理テーブルの端末ＩＤは、伝送端末１０が伝送システム１に登録されるときに、ユニークに割り当てられる。
【００８８】
図１０は、端末管理ＤＢ内のテーブルの一例を示す図である。図１０（Ａ）は、事業所テーブルの一例を示す図である。図１０（Ｂ）は、端末管理テーブル（その２）の一例を示す図である。記憶部５０００には、図１０（Ａ）や図１０（Ｂ）に示す各テーブルを有する端末管理ＤＢ５００３が構築される。図１０に示す例では、伝送端末１０は、例えばノートＰＣであり、事業所外への移動があることを想定している。
【００８９】
図１０（Ａ）に示す事業所テーブルは、一拠点である事業所毎に、割り当て可能なＩＰアドレスと、拠点名と、最寄り駅とが関連付けられている。例えば、東京本社では、割り当て可能なＩＰアドレスが「１．２．１．３〜１．２．１．ｎ１」である。東京本社において、伝送端末１０がネットワーク通信を行う際に、割り当て可能なＩＰアドレスのいずれかが管理装置などから割り当てられて、ネットワーク通信が行われる。
【００９０】
図１０（Ｂ）に示す端末管理テーブル（その２）は、伝送端末の端末ＩＤと、ＩＰアドレスと、伝送状態と、受信日時と、参加者とが関連付けられている。伝送管理装置５０は、伝送端末１０のネットワーク情報からＩＰアドレスを抽出し、このＩＰアドレスがどの事業所のＩＰアドレスに属するかを、事業所テーブルを参照して判断する。伝送管理装置５０は、事業所が特定できれば、最寄り駅も特定できる。
【００９１】
よって、伝送端末１０が事業所間を移動する場合であっても、ネットワーク情報を用いることで、どの事業所からアクセスしているかを伝送管理装置５０は把握することができる。
【００９２】
（会議履歴管理テーブル）
図１１は、会議履歴管理テーブル（その１）の一例を示す図である。記憶部５０００には、図１１に示すような会議履歴管理テーブル（その１）を有する会議履歴管理ＤＢ５００４が構築される。図１１に示す会議履歴管理テーブル（その１）は、図９に示す端末管理テーブル（その１）を用いる場合の会議履歴管理テーブルである。
【００９３】
会議履歴管理テーブル（その１）は、図１１に示すように、会議ＩＤ、参加端末ＩＤ、会議参加者ＩＤ、開始日時、終了日時、会議時間、交通費の削減量、移動時間の削減量（分）の各属性を含む。
【００９４】
各属性のうち、属性「会議ＩＤ」は、会議を識別するためのＩＤである。属性「参加端末ＩＤ」は、会議に用いられた伝送端末を識別するためのＩＤである。属性「会議参加者ＩＤ」は、会議の参加者を識別するためのＩＤと、その参加者がどの伝送端末を用いたかを示す端末ＩＤとを連結して表す。例えば、会議参加者ＩＤが示す「＠」の前部分が参加者ＩＤを表し、「＠」の後部分が端末ＩＤを表す。図１１に示す「ｐ１００１＠０１ａａ」は、伝送端末「０１ａａ」を用いて会議に参加した参加者「ｐ１００１」であることを表す。
【００９５】
また、属性「開始日時」は、会議全体の開始日時を示し、例えば端末管理テーブルの受信日時である。属性「終了日時」は、会議全体の終了日時を示し、例えば端末管理テーブルの切断日時である。属性「会議時間」は、会議全体の実施時間を示す。属性「交通費の削減量」は、遠隔会議を用いることで削減された交通費を表す。属性「移動時間の削減量（分）」は、遠隔会議を用いることで削減された移動時間を表す。
【００９６】
なお、会議履歴管理テーブルの属性は、あくまで一例であり、これ以外のデータ項目や値を含んでいてもよい。
【００９７】
図１２は、会議履歴管理テーブル（その２）の一例を示す図である。記憶部５０００には、図１２に示すような会議履歴管理テーブル（その２）を有する会議履歴管理ＤＢ５００４が構築される。図１２に示す会議履歴管理テーブル（その２）は、図１０に示す端末管理テーブル（その２）を用いる場合の会議履歴管理テーブルである。
【００９８】
図１２に示す会議履歴管理テーブルで、図１１と異なる点は、最寄り駅の属性が含まれることである。これは、伝送端末１０が事業所間を移動する可能性があるために、会議で用いられた伝送端末１０がどの事業所（最寄り駅）にあるかを特定して記録しておく必要があるからである。
【００９９】
図１２に示す例では、属性「最寄り駅」には、端末ＩＤと最寄り駅とを関連付けて管理させる。例えば、端末ＩＤと最寄り駅とを「＠」で連結する。「０１ａａ＠新橋」は、端末ＩＤ「０１ａａ」の伝送端末が存在する事業所の最寄り駅は、「新橋」を表す。なお、会議ＩＤ「ｃ００２」の端末ＩＤ「０１ｂａ」の伝送端末１０は、「新横浜」からネットワークアクセスしているが、会議ＩＤ「ｃ００３」では、「新大阪」からネットワークアクセスしている。
【０１００】
会議履歴管理テーブルは、端末管理テーブルを基に伝送管理装置５０により作成される。伝送管理装置５０は、遠隔会議が行われると、会議ＩＤを付与して、会議履歴管理テーブルの属性にデータを書き込み、会議情報を管理する。
【０１０１】
（伝送管理装置の各機能構成）
送受信部５１は、ＣＰＵ２０１及びネットワークＩ／Ｆ２０９によって構成され、伝送ネットワーク２を介して他の伝送端末１０又は装置３０、９０、１１０と各種データや情報の送受信を行うようになっている。送受信部５１は、伝送端末１０を識別するための端末ＩＤやＩＰアドレスと、通信参加者を識別するための参加者ＩＤ（第２識別情報）とを各伝送端末から受信する受信部として機能する。端末ＩＤやＩＰアドレスは、第１識別情報とも称す。
【０１０２】
端末認証部５２は、ＣＰＵ２０１によって構成され、送受信部５１を介して受信されたログイン要求情報に含まれている端末ＩＤ及びパスワードを検索キーとして、記憶部５０００の端末認証管理ＤＢ５００２を検索し、端末認証管理ＤＢ５００２に同一の端末ＩＤ及びパスワードが管理されているかを判断することによって端末認証を行うようになっている。
【０１０３】
状態管理部５３は、ＣＰＵ２０１によって構成され、ログイン要求してきた要求元端末の伝送状態を管理すべく、端末管理ＤＢ５００３に、要求元端末の端末ＩＤに対して、伝送状態、伝送管理装置５０でログイン要求情報が受信された受信日時及びＩＰアドレスを関連付けて記憶して管理するようになっている。
【０１０４】
また、状態管理部５３は、利用者が伝送端末１０の電源スイッチ１０９の状態をＯＮからＯＦＦにすることで、伝送端末１０から送られてきた、電源をＯＦＦする旨の状態情報に基づいて、端末管理ＤＢ５００３における伝送端末１０の伝送状態をオンラインからオフラインに変更するようになっている。
【０１０５】
端末抽出部５４は、ＣＰＵ２０１によって構成され、ログイン要求した要求元端末の端末ＩＤを検索キーとして、宛先リスト管理ＤＢ５００５を検索し、要求元端末に対する宛先端末の候補の端末ＩＤを抽出するようになっている。
【０１０６】
また、端末抽出部５４は、ログイン要求してきた要求元端末の端末ＩＤを検索キーとして、宛先リスト管理ＤＢ５００５を検索し、要求元端末の端末ＩＤを宛先端末の候補として登録している他の要求元端末の端末ＩＤも抽出するようになっている。
【０１０７】
記憶・読出処理部５９は、ＣＰＵ２０１及びＨＤＤ２０５によって構成され、記憶部５０００に各種データを記憶したり、記憶部５０００に記憶された各種データを読み出したりするようになっている。
【０１０８】
また、記憶・読出部５９は、特定部６０を有し、特定部６０は、端末ＩＤやＩＰアドレスと最寄り駅とを関連付けた情報（例えば図９、図１０（Ａ）参照）に基づいて、送受信部５１により受信された第１識別情報に対応する最寄り駅を特定する。また、特定部６０は、図１０に示す各テーブルを用いる場合、つまり、各拠点の事業所が有する複数のＩＰアドレスを最寄り駅と関連付けた情報に基づいて、送受信部５１により受信されたＩＰアドレスに対応する最寄り駅を特定する。特定部６０は、特定した最寄り駅を会議ＩＤに関連付けて削減コスト算出部５６に通知する。
【０１０９】
削減コスト算出部５６は、会議に参加している伝送端末の最寄り駅情報および各伝送端末の会議参加人数を取得して、経費削減効果となる交通費と移動時間を算出する。交通費と移動時間は会議の開催場所と会議参加者の人数によって変わるため、削減コスト算出部５６は、例えば、会議に用いられた伝送端末の拠点毎に算出した結果を比較して最も安価だったものを経費削減効果とする。
【０１１０】
なお、削減コスト算出部５６は、取得部６１を有し、取得部６１は、各伝送端末１０に対応する最寄り駅を、交通費及び／又は移動時間を検索する検索エンジンに送信し、検索エンジンが算出した最寄り駅間の交通費及び／又は移動時間を検索エンジンから取得する。検索エンジンは、検索装置１１０に備えられ、公知の乗換案内システムを適用することができる。
【０１１１】
例えば、削減コスト算出部５６は、伝送端末毎に集計された参加者の数と、取得部６１により取得された交通費及び／又は移動時間とに基づいて、伝送端末１０が存在する各拠点のうちいずれか１つに参加者が集まった場合にかかる交通費及び／又は移動時間を算出する。
【０１１２】
例えば、「東京本社」の２人、「大阪事業所」の３人で会議が開催された場合、削減コスト算出部５６は、以下の処理を行う。
【０１１３】
まず、取得部６１は、最寄り駅の「新橋」と「新大阪」とを検索装置１１０に送信することで、新橋から新大阪までの片道の交通費、移動時間を取得することができる。
【０１１４】
図１３は、経路探索システムの検索結果の一例を示す図である。取得部６１は、各拠点の最寄り駅を検索装置１１０に送信することで、図１３に示すような検索結果を取得することができる。なお、取得部６１は、図１３に示すような表示結果の画面情報ではなく、実際は検索結果の交通費や移動時間などのデータを取得する。
【０１１５】
削減コスト算出部５６は、会議の開催場所を東京本社とした場合又は大阪事業所とした場合で、以下の計算を行う。
（１）開催場所が東京本社の場合：
交通費    ５７，０００円（２８，５００円（往復）×２人）
移動時間  １０時間４０分（５時間２０分×２人）
（２）開催場所が大阪事業所の場合
交通費    ８５，５００円（２８，５００円（往復）×３人）
移動時間  １６時間００分（５時間２０分×３人）
削減コスト算出部５６は、算出した交通費及び／又は移動時間を会議ＩＤに関連付けて記憶・読出処理部５９に出力し、会議履歴管理ＤＢ５００４に記録させる。
【０１１６】
これにより、開催場所を東京本社とした場合の結果をコスト削減効果として扱うことができる。また、削減コスト算出部５６は、伝送端末が３拠点以上、例えば「東京本社」、「大阪事業所」、「新横浜事業所」の伝送端末を接続して遠隔会議を開催した場合でも、同様に３地点の場所毎に求めた結果を比較してコスト削減効果を算出することができる。
【０１１７】
表示制御部５５は、会議履歴管理ＤＢ５００４に記憶される会議履歴管理テーブルの各属性を表示部に表示するよう表示制御する。また、表示制御部５５は、会議におけるコスト削減効果を示す情報のみを表示制御するようにしてもよい。
【０１１８】
なお、送受信部５１は、複数の伝送端末の少なくとも１つの伝送端末から通信の終了を通知されると、記憶部５０００から読み出した会議の交通費及び／又は移動時間を各伝送端末１０に送信してもよい。
【０１１９】
また、送受信部５１は、図示しない情報処理装置から会議履歴情報の取得要求を受けると、記憶部５０００から読み出した、取得要求の対象となる会議の交通費及び／又は移動時間を情報処理端末に送信してもよい。
【０１２０】
＜伝送端末の画面遷移＞
次に、伝送端末１０におけるディスプレイ１２０で表示される画面の画面遷移について説明する。図１４〜図１６は、ディスプレイ１２０に表示される画面の一例を示す図である。
【０１２１】
図１４は、宛先リストの表示例を示す図である。伝送端末１０は、会議を行うための認証処理が終了すると、会議に参加する端末を選択させるための宛先リストがディスプレイ１２０に表示される。
【０１２２】
宛先リストには、宛先リスト枠４００−１と、伝送端末１０に対応付けられている宛先端末の端末ＩＤ４００−２と、端末名４００−３と、状態情報を反映させたアイコン４００−４ａ〜４００−４ｃが含まれている。
【０１２３】
アイコンとしては、ＯＦＦラインで通話できないことを示すＯＦＦラインアイコン４００−４ａと、ＯＮラインで通話可能であることを示す通話可能アイコン４００−４ｂと、ＯＮラインで通話中であることを示す通話中アイコン４００−４ｃとがある。
【０１２４】
図１５は、全画面表示モードの表示例を示す図である。会議が始まった後に、全画面表示モードが選択されると、伝送端末１０の表示制御部１７は、ビデオ会議に参加している各伝送端末１０から送信された全ての画像をディスプレイ１２０に表示させる。
【０１２５】
図１５に示す表示画面には、比較的広い１つの第１画像領域５００と、比較的狭い複数の第２画像領域５１０とが割り当てられている。例えば、各第２画像領域５１０には、ビデオ会議に参加している各伝送端末１０から送信された画像データが表す画像が表示され、第１画像領域５００には、ビデオ会議に参加している伝送端末１０の中から主要な伝送端末１０の画像データが表す画像が表示される。
【０１２６】
例えば、表示制御部１７は、ビデオ会議に参加している伝送端末１０のなかで、受信した音データの中で音声を表す音データの送信元の伝送端末を主要な端末として特定する。ここで、音声を表す音データとは、受信された各音データに対して音声区間の検出が行われ、有声区間があると判定された音データのことである。なお、音声区間の検出は、公知の技術を用いて実現することができる（例えば、新美、「音声認識」、共立出版、ｐｐ．６８−７２参照）。
【０１２７】
図１６は、コスト削減効果の表示例を示す図である。図１６に示す画面は、会議中の伝送端末１０のいずれかで、終了ボタンが押下された場合に表示される画面である。図１６に示すコスト削減効果を示すデータは、伝送管理装置５０から送信される。
【０１２８】
図１６に示す画面は、図１３に示す例を用いてコスト削減効果を算出した場合の一例を示す。図１６に示す例では、東京本社に集まって会議を行った場合の削減コストを示すが、大阪事業所に集まって会議を行った場合の削減コストが表示されてもよいし、東京の場合と大阪の場合との両方が表示されてもよい。
【０１２９】
ディスプレイ１２０における画面遷移としては、例えば図１４に示す画面、図１５に示す画面、図１６に示す画面の順で表示される。
【０１３０】
＜動作＞
次に、本実施例に係る伝送システム１の動作について説明する。図１７は、伝送端末１０がビデオ会議に参加する準備状態になるまでの準備段階動作を示すシーケンス図である。なお、図１７は、伝送端末１０ａａが準備状態になる例が示されている。準備段階動作においては、管理情報用セッションｓｅｉ（図２参照）で各種情報が送受信される。
【０１３１】
ステップＳ２１で、伝送端末１０ａａの利用者が、伝送端末１０ａａの電源スイッチ１０９をＯＮにすると、操作入力受付部１２が電源ＯＮを受け付けて、電源をＯＮにする。
【０１３２】
ステップＳ２２で、ログイン要求部１３は、電源ＯＮの受け付けを契機とし、伝送端末１０ａａの送受信部１１から伝送ネットワーク２を介して伝送管理装置５０にログイン要求を表すログイン要求情報を送信する。
【０１３３】
ログイン要求情報には、ログイン要求元の伝送端末１０ａａを識別するための端末ＩＤ及びパスワードが含まれている。これら端末ＩＤ及びパスワードは、記憶・読出処理部１９によって記憶部１０００から読み出される。
【０１３４】
なお、伝送端末１０ａａから送信されたログイン要求情報が伝送管理装置５０に受信されたときには、伝送管理装置５０は、送信側である伝送端末１０ａｂのＩＰアドレスを把握することができる。
【０１３５】
ステップＳ２３で、伝送管理装置５０の端末認証部５２は、送受信部５１を介して受信したログイン要求情報に含まれている端末ＩＤ及びパスワードを検索キーとして、端末認証を行う。端末認証部５２は、記憶部５０００の端末認証管理ＤＢ５００２（図７参照）を検索し、端末認証管理ＤＢ５００２に検索キーと同一の端末ＩＤ及びパスワードが管理されているかを判断することによって端末認証を行う。
【０１３６】
ここで、端末認証部５２によって、検索キーと同一の端末ＩＤ及びパスワードが管理されていないと判断された場合、すなわち、正当な利用権限を有する伝送端末１０からのログイン要求でないと判断された場合には、送受信部５１は、端末認証部５２によって得られた認証結果を表す認証結果情報をログイン要求してきた伝送端末１０ａａに伝送ネットワーク２を介して送信し、準備段階の動作は終了することとなる。
【０１３７】
ステップＳ２４で、端末認証部５２によって、検索キーと同一の端末ＩＤ及びパスワードが管理されていると判断された場合、すなわち、正当な利用権限を有する伝送端末１０からのログイン要求であると判断された場合には、状態管理部５３は、端末管理ＤＢ５００３に、伝送端末１０ａａの端末ＩＤ、伝送端末１０ａａのＩＰアドレス、及び設置場所、最寄り駅、伝送状態、受信日時、参加者などを関連付けて記憶する。
【０１３８】
これにより、端末管理テーブルは、端末ＩＤ「０１ａａ」、伝送端末１０ａａのＩＰアドレス「１．２．１．３」、設置場所「東京本社」、最寄り駅「新橋」、伝送状態「オンライン」、受信日時「２０１２／１／２３／  １３：００（年／月／日  時間）」を関連付けて管理することになる。なお、端末管理テーブルには、端末ＩＤ、ＩＰアドレス、設置場所、最寄り駅などが予め関連付けられており、伝送状態、受信日時及び参加者がその都度関連付けられるようにしてもよい。
【０１３９】
ステップＳ２５で、伝送管理装置５０の送受信部５１は、端末認証部５２によって得られた認証結果を表す認証結果情報をログイン要求してきた伝送端末１０ａａに伝送ネットワーク２を介して送信する。
【０１４０】
ステップＳ２６で、伝送管理装置５０の端末抽出部５４は、ログイン要求してきた伝送端末１０ａａの端末ＩＤ「０１ａａ」を検索キーとして、宛先リスト管理ＤＢ５００５（図８参照）を検索し、伝送端末１０ａａに対する宛先端末の候補の端末ＩＤを抽出する。
【０１４１】
ここでは、伝送端末１０ａａの端末ＩＤ「０１ａａ」に対する宛先端末である伝送端末１０ａｂ、１０ｂａ、１０ｄｂのそれぞれの端末ＩＤ「０１ａｂ」、「０１ｂａ」、「０１ｄｂ」が抽出されることになる。
【０１４２】
ステップＳ２７で、伝送管理装置５０の端末状態取得部５５は、端末抽出部５４によって抽出された宛先端末の候補の端末ＩＤ「０１ａｂ」、「０１ｂａ」、「０１ｄｂ」を検索キーとして、端末管理ＤＢ５００３を検索し、端末抽出部５４によって抽出された端末ＩＤ毎に伝送状態「オフライン」、「オンライン（伝送可能）」、「オンライン（伝送中）」を読み出すことにより、伝送端末１０ａｂ、１０ｂａ、１０ｄｂの各伝送状態を取得する。
【０１４３】
ステップＳ２８で、伝送管理装置５０の送受信部５１は、ステップＳ２７で使用された検索キーとしての端末ＩＤ「０１ａｂ」、「０１ｂａ」、「０１ｄｂ」と、それぞれに対応する伝送端末１０ａｂ、１０ｂａ、１０ｄｂの伝送状態「オフライン」、「オンライン（伝送可能）」、「オンライン（伝送中）」とが含まれた宛先状態情報を、伝送ネットワーク２を介して伝送端末１０ａａに送信する。
【０１４４】
これにより、伝送端末１０ａａは、宛先端末の候補である伝送端末１０ａｂ、１０ｂａ、１０ｄｂの現時点のそれぞれの伝送状態「オフライン」、「オンライン（伝送可能）」、「オンライン（伝送中）」を把握することができる。
【０１４５】
ステップＳ２９で、伝送管理装置５０の端末抽出部５４は、ログイン要求してきた伝送端末１０ａａの端末ＩＤ「０１ａａ」を検索キーとして、宛先リスト管理ＤＢ５００５を検索し、伝送端末１０ａａの端末ＩＤ「０１ａａ」を宛先端末の候補として登録している他の伝送端末の端末ＩＤを抽出する。例えば、図８に示した宛先リスト管理テーブルでは、抽出される端末ＩＤは、「０１ａｂ」、「０１ｂａ」及び「０１ｄｂ」である。
【０１４６】
ステップＳ３０で、伝送管理装置５０の状態管理部５３は、ログイン要求して来た伝送端末１０ａａの端末ＩＤ「０１ａａ」を検索キーとして、端末管理ＤＢ５００３を検索し、ログイン要求してきた伝送端末１０ａａの伝送状態「オンライン（伝送可能）」を取得する。
【０１４７】
ステップＳ３１−１，Ｓ３１−２で、伝送管理装置５０の送受信部５１は、ステップＳ２９で抽出された端末ＩＤ「０１ａｂ」、「０１ｂａ」、「０１ｄｂ」で識別されるそれぞれの伝送端末１０ａｂ、１０ｂａ、１０ｄｂのうち、端末管理ＤＢ５００３で伝送状態が「オンライン（伝送可能）」となっている伝送端末１０ｂａ、１０ｄｂに、ステップＳ３０で取得された伝送端末１０ａａの端末ＩＤ「０１ａａ」と伝送状態「オンライン（伝送中）」とが含まれる宛先状態情報を送信する。
【０１４８】
なお、伝送端末１０ｂａ、１０ｄｂに宛先状態情報を送信するときには、送受信部５１は、各端末ＩＤ「０１ｂａ」、「０１ｄｂ」に基づいて、端末管理テーブルで管理されている伝送端末のＩＰアドレスを参照する。
【０１４９】
これにより、ログイン要求してきた伝送端末１０ａａを宛先端末として指定して伝送することができる伝送端末１０ｄｂ、１０ｂａに、ログイン要求してきた伝送端末１０ａａの端末ＩＤ「０１ａａ」及び伝送状態「オンライン（伝送中）」を伝えることができる。
【０１５０】
また、準備段階動作のステップＳ２８が完了したときに、伝送端末１０ａａの表示制御部１７は、ディスプレイ１２０に表示させた宛先リストの情報から、ビデオ会議に参加中の端末、すなわち、伝送状態が「オンライン（伝送中）」や「オンライン（伝送可能）」である伝送端末１０ｄｂの情報をディスプレイ１２０に強調表示させる等して、ビデオ会議に参加している伝送端末１０又は参加可能な伝送端末１０を利用者に認識させることができる。
【０１５１】
図１８は、伝送端末１０がビデオ会議に参加する参加状態になるまでの会議参加動作を示すシーケンス図である。なお、図１８は、伝送端末１０ａａが参加状態になる例が示されている。会議参加動作においては、管理情報用セッションｓｅｉ（図２参照）で各種情報が送受信される。
【０１５２】
ステップＳ４１で、利用者が操作ボタン１０８を押下してビデオ会議の参加を選択すると、操作入力受付部１２は、伝送端末１０ｄｂとビデオ会議を参加する旨の要求を受け付ける。
【０１５３】
ステップＳ４２で、この要求に応じて、伝送端末１０ａａの送受信部１１は、伝送端末１０ａａの端末ＩＤ「０１ａａ」及び伝送端末１０ｄｂの端末ＩＤ「０１ｄｂ」が含まれ、ビデオ会議に参加する旨を表す参加要求情報を伝送管理装置５０に送信する。
【０１５４】
これにより、伝送管理装置５０の送受信部５１は、参加要求情報を受信すると共に、送信元である伝送端末１０ａａのＩＰアドレス「１．２．１．３」を確認することができる。
【０１５５】
ステップＳ４３で、伝送管理装置５０の状態管理部５３は、参加要求情報に含まれる伝送端末１０ａａの端末ＩＤ「０１ａａ」を検索キーとして、端末管理ＤＢ５００３（図１０参照）を検索し、参加要求してきた伝送端末１０ａａの伝送状態を「オンライン（伝送中）」に設定する。
【０１５６】
ステップＳ４４で、伝送管理装置５０の送受信部５１は、伝送端末１０ａａの端末ＩＤ「０１ａａ」を含む参加要求情報を伝送端末１０ｄｂに伝送ネットワーク２を介して送信する。これにより、伝送端末１０ｄｂは、どの伝送端末１０からビデオ会議に参加したいとの要求があったのかを把握することができる。
【０１５７】
なお、説明を省略するが、端末管理ＤＢ５００３においては、伝送端末１０ｃｂの伝送状態も「オンライン（伝送中）」であるため、伝送管理装置５０の送受信部５１は、伝送端末１０ａａの端末ＩＤ「０１ａａ」を含む参加要求情報を伝送端末１０ｃｂに伝送ネットワーク２を介して送信する。
【０１５８】
ステップＳ４５で、伝送端末１０ｄｂは、送受信部１１から伝送ネットワーク２を介して伝送管理装置５０に参加要求情報の受信が完了した旨を示す受信完了情報を送信する。
【０１５９】
ステップＳ４６で、伝送管理装置５０の送受信部５１は、伝送ネットワーク２を介して中継装置３０に中継を開始する旨の要求を表す中継開始要求情報を送信する。中継開始要求情報には、伝送端末１０ａａ及び伝送端末１０ｄｂの各ＩＰアドレス「１．２．１．３」、「１．３．２．４」が含まれている。
【０１６０】
ステップＳ４７で、中継装置３０は、伝送端末１０ａａ、１０ｄｂ間で、低解像度、中解像度及び高解像度の３つの画像データ、並びに、音データを伝送するためのセッションを確立する。このように、伝送端末１０ａａは、伝送端末１０ｄｂとのビデオ会議に参加することができるようになる。
【０１６１】
ステップＳ４８で、伝送管理装置５０の送受信部５１は、伝送端末１０ａａの端末ＩＤ「０１ａａ」と伝送状態「オンライン（伝送中）」とが含まれる端末状態変更情報を、端末管理ＤＢ５００３に登録されている各伝送端末１０にキャストする。これにより、端末状態変更情報を受信した各伝送端末は、必要に応じて、端末ＩＤ「０１ａａ」の伝送端末１０ａａの伝送状態を記憶および表示することができる。
【０１６２】
図１９は、コスト削減効果を算出する動作の一例を示すフローチャートである。図１９は、伝送端末１０ａａと、伝送端末１０ｄｂが接続された例を示す。
【０１６３】
ステップＳ５１−１で、伝送端末１０ａａは、会議参加者の個人ＩＤを、ＩＣカードなどで読み取る。なお、個人ＩＤは、伝送端末１０ａａに手入力されてもよい。
【０１６４】
ステップＳ５２−１で、伝送端末１０ａａは、個人ＩＤを、伝送管理装置５０に送信する。
【０１６５】
ステップＳ５１−２で、伝送端末１０ｄｂは、会議参加者の個人ＩＤを、ＩＣカードなどで読み取る。なお、個人ＩＤは、伝送端末１０ｄｂに手入力されてもよい。
【０１６６】
ステップＳ５２−２で、伝送端末１０ｄｂは、個人ＩＤを、伝送管理装置５０に送信する。
【０１６７】
ステップＳ５３で、伝送管理装置５０の送受信部５１は、各伝送端末から会議参加者の個人ＩＤを受信する。伝送管理装置５０は、受信した個人ＩＤは、伝送端末毎に管理し、端末管理テーブルに記録する。
【０１６８】
ステップＳ５４で、伝送管理装置５０の取得部６１は、会議に用いられている伝送端末がある事業所（拠点）の最寄り駅を端末管理ＤＢ５００３から取得する。取得のタイミングは、任意のタイミングでよい。
【０１６９】
ステップＳ５５で、削減コスト算出部５６は、取得した最寄り駅を検索装置１１０に送信し、最寄り駅間の交通費、移動量を算出させる。
【０１７０】
ステップＳ５６で、削減コスト算出部５６は、検索装置１１０から最寄り駅間の交通費、移動量を取得し、遠隔会議における削減コスト（例えば交通費、移動時間）を算出し、記憶・読出処理部５９に出力する。記憶・読出処理部５９は、取得した交通費、移動時間を会議履歴管理テーブルに記録する。これにより、後に会議情報の表示要求があった場合に、削減コスト（例えば交通費、移動時間）を表示させることができる。
【０１７１】
図２０は、コスト削減効果を算出、表示する動作の一例を示すフローチャートである。図２０に示すステップＳ６３までの処理は、図１９に示すステップＳ５３までの処理と同様であるため、その説明を省略する。
【０１７２】
ステップＳ６４−１で、伝送端末１０ａａは、会議終了ボタンの押下を検知し、会議終了の旨を伝送管理装置５０に送信する。
【０１７３】
ステップＳ６５〜Ｓ６７の処理は、図１９に示すステップＳ５４〜Ｓ５６の処理と同様であるため、その説明を省略する。
【０１７４】
ステップＳ６８で、伝送管理装置５０は、会議履歴管理テーブルから、その会議の交通費、移動コストなどを含む会議履歴情報を読み出し、表示要求とともに会議履歴情報を各伝送端末に送信する。
【０１７５】
ステップＳ６９−１で、伝送端末１０ａａは、伝送管理装置５０から受信した会議履歴情報を画面に表示する。
【０１７６】
ステップＳ６９−２で、伝送端末１０ｄｂは、伝送管理装置５０から受信した会議履歴情報を画面に表示する。各伝送端末では、例えば図１６に示すような画面が表示される。
【０１７７】
図２１は、会議履歴情報を表示する動作の一例を示すフローチャートである。図２１に示すステップＳ７１で、情報処理装置は、会議履歴情報を表示するために、伝送端末の端末ＩＤを伝送管理装置５０に送信する。情報処理装置は、会議参加者がログインしたＰＣや、会議の管理者がログインしたＰＣなどである。
【０１７８】
ステップＳ７２で、伝送管理装置５０は、情報処理装置から伝送端末の端末ＩＤを受信する。
【０１７９】
ステップＳ７３で、伝送管理装置５０は、受信した端末ＩＤをキーとして、会議履歴情報管理テーブルから、この端末ＩＤを含む会議履歴情報を検索する。
【０１８０】
ステップＳ７４で、伝送管理装置５０は、検索された会議履歴情報を含む検索結果を情報処理装置に送信する。
【０１８１】
ステップＳ７５で、情報処理装置は、受信した検索結果に含まれる会議履歴情報を画面に表示する。これにより、会議の後日などに、会議履歴情報を表示し、会議で削減できたコストを把握することができる。
【０１８２】
以上、実施例によれば、伝送管理システムを利用する場合におけるコスト削減効果を、適切かつ簡便に可視化することが可能になる。
【０１８３】
なお、削減コスト算出部５６は、会議参加者の役職に対応する労働時間単価に基づき、移動時間の削減効果を金額として算出してもよい。この場合、記憶部５０００には、個人（例えば個人ＩＤ）毎の労働時間単価を対応付けた労働時間テーブルが管理される。
【０１８４】
削減コスト算出部５６は、会議参加者のＩＤに対応する労働時間単価を取得し、その個人の移動時間に労働時間単価を乗算することで、移動時間の削減効果を金額で表すことができる。
【０１８５】
なお、上記遠隔会議は、通信の一例として、上記会議参加者は、通信参加者の一例として、上記伝送管理装置は、会議管理装置の一例として用いられる。
【０１８６】
また、実施例の各装置で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【０１８７】
また、実施例の各装置で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、実施例の各装置で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。
【０１８８】
また、実施例の各装置で実行されるプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【０１８９】
実施例の各装置で実行されるプログラムは、前述した各部を含むモジュール構成となっている。実際のハードウェアとしては、ＣＰＵがＲＯＭやＨＤＤからプログラムを読み出して実行することにより上記各部のうち１又は複数の各部がＲＡＭ上にロードされ、１又は複数の各部がＲＡＭ上に生成されるようになっている。
【０１９０】
なお、上記の伝送システム、伝送管理システム、伝送管理装置及びプログラムは、上記実施例そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化することができる。また、上記実施例に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成することができる。
【符号の説明】
【０１９１】
１  伝送システム
１０  伝送端末
３０  中継装置
５０  伝送管理装置
５１  送受信部
５２  端末認証部
５３  状態管理部
５４  端末抽出部
５５  表示制御部
５６  削減コスト算出部
５９  記憶・読出処理部
１１０  検索装置
５００３  端末管理ＤＢ
５００４  会議履歴管理ＤＢ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１９２】
【特許文献１】特開２００６−００５５９０号公報
【図１】
2014056452.tif 000003
【図２】
2014056452.tif 000004
【図３】
2014056452.tif 000005
【図４】
2014056452.tif 000006
【図５】
2014056452.tif 000007
【図６】
2014056452.tif 000008
【図７】
2014056452.tif 000009
【図８】
2014056452.tif 000010
【図９】
2014056452.tif 000011
【図１０】
2014056452.tif 000012
【図１１】
2014056452.tif 000013
【図１２】
2014056452.tif 000014
【図１３】
2014056452.tif 000015
【図１４】
2014056452.tif 000016
【図１５】
2014056452.tif 000017
【図１６】
2014056452.tif 000018
【図１７】
2014056452.tif 000019
【図１８】
2014056452.tif 000020
【図１９】
2014056452.tif 000021
【図２０】
2014056452.tif 000022
【図２１】
2014056452.tif 000023