(57)【要約】【課題】本発明は、小型化を維持しつつも、性能への悪影響が殆どない電力変換装置を提供することを課題とする。【解決手段】パワーコンディショナ１は、複数の電気部品を実装した大型基板１７とリアクトル２１、２２とを備え、筐体４内において、大型基板１７とリアクトル２１、２２とを並設すると共に、リアクトル２１、２２と前記電気部品の１つたる電解コンデンサ１０とを近接配置している。リアクトル２１、２２と電解コンデンサ１０との間には、遮熱手段９を介在させている。遮熱手段９は、電気部品側からリアクトル２１、２２側に張り出した傾斜姿勢で固定されている。【選択図】図６
2014050113.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は複数の電気部品を実装した基板と、リアクトルを備え、筐体内にリアクトルと基板を並設すると共に、リアクトルといずれかの前記電気部品を近接配置した電力変換装置であって、
遮熱手段を有し、当該遮熱手段は、リアクトルと前記いずれかの電気部品との間に位置すると共に、電気部品側からリアクトル側に張り出した姿勢で固定されていることを特徴とする電力変換装置。
【請求項２】
遮熱手段は、板状部材であり、リアクトル側に向けて傾斜した傾斜姿勢で固定されていることを特徴とする請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項３】
遮熱手段は、断面形状が「Ｌ」字型を呈した板状部材であると共に、基板の縁端を基準に、「Ｌ」字の曲部が当該縁端の外側に張り出した姿勢で固定されていることを特徴とする請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項４】
前記電気部品には、電解コンデンサが含まれ、当該電解コンデンサが、前記リアクトル側に近接配置されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電力変換装置。
【請求項５】
基板上には、複数の電解コンデンサが実装されており、各電解コンデンサは、基板の縁端に沿ってほぼ直線状に並べられていることを特徴とする請求項４に記載の電力変換装置。
【請求項６】
遮熱手段は、耐熱性を有した樹脂により成形されており、リアクトル側に向けて所定の角度に傾斜可能な角度調整機能が備えられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の電力変換装置。
【請求項７】
筐体には、内外を通風する通風開口が設けられ、当該通風開口から導入された空気は、リアクトル側に近接配置された電気部品の周りを通過して、外部に排出されることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の電力変換装置。
【請求項８】
前記電力変換装置の設置状態を基準に、前記通風開口は、筐体の上下の位置に設けられていることを特徴とする請求項７に記載の電力変換装置。
【請求項９】
太陽光パネルあるいは燃料電池で発電された直流電力を交流電力に変換することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の電力変換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発電設備によって発電された電力の形式を変換して出力可能な電力変換装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境に対する関心の高まりや、政府のエネルギー政策を受けて、太陽光エネルギーや風力等の所謂再生可能エネルギーや、燃料電池等を用いた発電システムが急速に普及している。そして、この種の発電システムは、発電設備（例えば、太陽光パネル、風力発電機、並びに、燃料電池等）において発電された直流電力を、商用系統に連系させる機能を具備した電力変換装置（所謂パワーコンディショナ）が備えられている。すなわち、この種の発電システムでは、パワーコンディショナにインバータ回路が備えられ、そのインバータ回路で直流電力を所定の周波数（例えば５０Ｈｚあるいは６０Ｈｚ）の交流電力に変換している。
例えば、この種のパワーコンディショナの技術が、特許文献１に開示されている。
【０００３】
ところで、パワーコンディショナには、ユーザーのニーズの幅を拡げるべく、通常、同規格のものが、屋外型と屋内型の２タイプ用意されている。これらは、いずれも筐体を有し、筐体内部に同一規格の機器等が収容された構成である。しかしながら、一般的に、屋内型のパワーコンディショナは、居住空間という限られた領域に設置されるため、市場においては、小型化されたものが好まれる傾向にある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−８７３２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、このような屋内型のパワーコンディショナは、小型化によって、筐体内に内蔵された機器同士が極度に近接するため、性能に不具合を生じてしまう可能性があった。
これについて、以下に具体的に説明する。
【０００６】
通常、パワーコンディショナは、筐体内に、前記インバータ回路の他、制御基板や、電圧を昇圧するコンバータ回路、そして制御基板用の変圧器（主に降圧を目的としたもの）や電流の高周波成分を除去するリアクトル、さらには電流を平滑化する電解コンデンサ等が備えられている。そして、従来より、小型化されたパワーコンディショナの筐体内においては、磁界を発生する機器と、その影響を受け易い機器とを、極力離反した配置にするように設計されている。つまり、従来においては、小型化された筐体内において、干渉する機器同士の間には、出来る限り空間を設け、機器が受ける磁界の影響を抑制している。
【０００７】
ところが、機器が受け得る磁界の影響を抑制できる好適なレイアウトにした場合、リアクトルと電解コンデンサが近接する位置関係になってしまう場合があり、その場合、リアクトルの発熱によって、電解コンデンサの寿命を縮めてしまう不満があった。その結果、パワーコンディショナの性能が著しく低減してしまうおそれがあった。
【０００８】
このように、従来の屋内型のパワーコンディショナは、小型化を図るべく、筐体に内蔵される機器同士を、磁界の影響を抑制できる好適なレイアウトにしているため、磁界に起因した性能の不具合は抑制することができるが、機器の発熱に起因した性能の不具合は殆ど抑制することができなかった。
【０００９】
そこで、本発明では、従来技術の問題点に鑑み、小型化を維持しつつも、性能への悪影響が殆どない電力変換装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するべく提供される請求項１に記載の発明は、１又は複数の電気部品を実装した基板と、リアクトルを備え、筐体内にリアクトルと基板を並設すると共に、リアクトルといずれかの前記電気部品を近接配置した電力変換装置であって、遮熱手段を有し、当該遮熱手段は、リアクトルと前記いずれかの電気部品との間に位置すると共に、電気部品側からリアクトル側に張り出した姿勢で固定されていることを特徴とする電力変換装置である。
【００１１】
先に説明したように、従来より、電力変換装置の性能低下を防止するべく、筐体内の各機器の配置は、磁界から受け得る影響が小さくあるいはなくなるような設計がなされているが、そもそも限られた空間内における機器等の好適なレイアウトには限度があった。すなわち、従来においては、各機器同士の間隔を、磁界の影響が小さくあるいはなくなる配置にしていただけである。具体的には、トランス等の磁界を発生する機器と、ＩＣやトランジスタ等の磁界の影響を受け易い機器とを離反する配置にしていた。一方で、機器が発する熱により起こり得る不具合への配慮が十分に行えていなかった。
【００１２】
そこで、請求項１に記載の発明では、基板に実装されたいずれかの電気部品と、リアクトルとの間に、遮熱手段を介在させた構成としている。より詳細には、遮熱手段をリアクトルと電気部品との間に介在させることで、リアクトル側と電気部品側の空間に分割し、各機器が存在する空間を分けている。すなわち、遮熱手段によって、リアクトルが発する熱が、電気部品に到達するまでに一旦遮断されるため、リアクトルと電気部品との間の伝熱効率を実質的に低下させることが可能となり、当該電気部品の昇温効果を抑えることができる。
【００１３】
ところで、一般的に、通電により発熱するような機器を筐体内に内蔵する装置は、筐体内の雰囲気温度が外部よりも高くなる傾向がある。そのため、通常、この種の装置には、筐体内にこもった熱を放熱する放熱手段が備えられている。そして、その放熱手段としては、筐体の内外を通風させる通風構造が多用されている。すなわち、このような装置においては、筐体に通風用の開口を設け、その開口を介して、筐体内を通風する構造が一般的である。
しかしながら、筐体に単に通風用の開口を設けたとしても、所望の機器を冷却できないという不満があった。すなわち、筐体内に配された機器の周囲の空間領域が、その機器が占める領域に比べて極端に狭い場合があり、その場合、その機器が空気の流れの大きな抵抗となって、空気が殆ど流通しないという不具合を発生していた。そのため、この種の装置では、通風用の開口を備えているにも関わらず、冷却すべき機器の温度が十分に下がらないため、装置の性能に不安を抱えていた。
【００１４】
そこで、請求項１に記載の発明は、遮熱手段を電気部品側からリアクトル側に張り出した姿勢で固定し、リアクトル側に近接配置された電気部品の周囲の空間領域を意図的に広げる構成としている。これにより、リアクトル側に近接配置された電気部品の周囲に、空気が円滑に流れ得る通風流路を確保することができるため、当該電気部品が大きな通風抵抗となることはない。そのため、本発明では、リアクトル側に近接配置された電気部品の周囲に、空気の流れが形成されないという不具合は起こり得ない。すなわち、本発明では、通風による冷却効果が高いため、筐体内にこもった熱によって、リアクトル側に近接配置された電気部品が過度に昇温するおそれがない。
【００１５】
以上のように、本発明によれば、リアクトルとリアクトル側に近接配置された電気部品との間に、遮熱手段を介在し、その遮熱手段を電気部品側からリアクトル側に張り出した姿勢で固定したため、当該電気部品がリアクトルの発する熱によって過度に昇温し、電力変換装置の性能に不具合を来すようなことはない。
【００１６】
ここで、筐体内に並設されたリアクトルと基板との間に隙間がある場合について考察する。
リアクトルと基板との間に隙間がある場合、基板に固定された電気部品とリアクトルは、前記隙間以上の距離離れた関係が形成される。また、通常の方法で遮熱手段を基板上に固定する場合、遮熱手段は基板に対して直交する姿勢で、その基板から逸脱しない範囲で固定される。すなわち、通常の方法で遮熱手段を固定する場合、遮熱手段とリアクトルとの間は、リアクトルと基板の間の隙間と同程度の距離あるいはそれ以上の距離離反した関係となり、リアクトルと基板の間の隙間が有効利用されることはない。換言すれば、通常の方法で遮熱手段を固定すれば、その遮熱手段と基板上の電気部品との隙間は、ごく僅かなものとなり、電気部品の周囲に十分な空間を形成することは困難である。
そこで、そのような不具合を解消するべく提供される請求項２に記載の発明は、遮熱手段は、板状部材であり、リアクトル側に向けて傾斜した傾斜姿勢で固定されていることを特徴とする請求項１に記載の電力変換装置である。
また同様の知見に基づいて、請求項３に記載の発明は、遮熱手段は、断面形状が「Ｌ」字型を呈した板状部材であると共に、基板の縁端を基準に、「Ｌ」字の曲部が当該縁端の外側に張り出した姿勢で固定されていることを特徴とする請求項１に記載の電力変換装置である。
【００１７】
かかる構成によれば、筐体内に並設されたリアクトルと基板との間に隙間があり、遮蔽手段を基板に固定して使用するような場合に、その隙間を、リアクトルが近接配置された電気部品側の空間として取り込むことが可能である。その結果、リアクトルが近接配置された電気部品の周囲には、空気の流れが確実に形成されるため、当該電気部品を通風によって冷却することができる。
【００１８】
請求項４に記載の発明は、前記電気部品には、電解コンデンサが含まれ、当該電解コンデンサが、前記リアクトル側に近接配置されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電力変換装置である。
【００１９】
かかる構成によれば、熱による耐性が低いとされている電解コンデンサと、リアクトルとの間に、遮熱手段を設けたため、熱に起因して、電解コンデンサの寿命が加速度的に縮まってしまうような不具合を抑制することができる。
【００２０】
請求項５に記載の発明は、基板上には、複数の電解コンデンサが実装されており、各電解コンデンサは、基板の縁端に沿ってほぼ直線状に並べられていることを特徴とする請求項４に記載の電力変換装置である。
【００２１】
かかる構成によれば、複数の電解コンデンサによって、電力変換装置に要する静電容量を賄うため、電解コンデンサが当該電力変換装置の小型化の弊害となることがない。
【００２２】
請求項６に記載の発明は、遮熱手段は、耐熱性を有した樹脂により成形されており、リアクトル側に向けて所定の角度に傾斜可能な角度調整機能が備えられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の電力変換装置である。
【００２３】
かかる構成によれば、遮熱手段に傾斜角度を調整可能な角度調整機能が備えられているため、筐体内に配された機器のレイアウトがいかなるものであっても、対応させることができる。すなわち、装置の汎用性が高い遮熱手段を提供することができる。
【００２４】
請求項７に記載の発明は、筐体には、内外を通風する通風開口が設けられ、当該通風開口から導入された空気は、リアクトル側に近接配置された電気部品の周りを通過して、外部に排出されることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の電力変換装置である。
【００２５】
かかる構成によれば、筐体の内外を通風する通風開口が設けられているため、リアクトル側に近接配置された電気部品の周囲には、適度に空気が流通する。
【００２６】
本発明の電力変換装置は、前記電力変換装置の設置状態を基準に、前記通風開口は、筐体の上下の位置に設けられていることが望ましい。（請求項８）
【００２７】
本発明の電力変換装置は、太陽光パネルあるいは燃料電池で発電された直流電力を交流電力に変換するものとして使用されることが推奨される。（請求項９）
【発明の効果】
【００２８】
本発明の電力変換装置は、リアクトルとリアクトルに近接配置された電気部品との間に、遮熱手段を介在し、その遮熱手段を電気部品側からリアクトル側に張り出すような姿勢で固定したため、当該電気部品がリアクトルの発する熱によって過度に昇温し、電力変換装置の性能に不具合を来すようなことはない。この結果、電力変換装置は、リアクトルが発する熱に起因した性能の低下が防止される。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施形態に係るパワーコンディショナを備えた電力システムを示す概念図である。
【図２】本実施形態に係るパワーコンディショナの装置構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態に係るパワーコンディショナを示す斜視図である。
【図４】図３のパワーコンディショナを構成する内部に配された機器の配置を示す斜視図である。（電装線は省略）
【図５】（ａ）は遮熱手段を示す斜視図であり、（ｂ）は（ａ）に示す遮熱手段のＡ−Ａ断面図である。
【図６】筐体内に固定された遮熱手段に注目した斜視図である。
【図７】遮熱手段とリアクトルと電解コンデンサとの関係を示す説明図である。
【図８】遮熱手段の変形例を示す説明図である。
【図９】遮熱手段の別の変形例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下に、本発明の実施形態に係るパワーコンディショナ（電力変換装置）１について説明する。
本実施形態のパワーコンディショナ１は、筐体４内に配されたリアクトル２１、２２に近接配置された電気部品（電解コンデンサ１０）への熱的影響を抑制可能な遮熱手段９を備えたところに特徴があり、筐体４内に配された基本的な機器構成に関しては、公知のそれと同様である。
【００３１】
そこでまず、パワーコンディショナ１における公知のそれと同様の部分について説明する。
本実施形態のパワーコンディショナ１は、図１に示すように、発電設備たる太陽光パネル３０と電気的に接続されて発電システム２の一部を構成するものであり、太陽光パネル３０において発電された直流電力を、所定の周波数の交流電力に変換し、商用系統３１に連系させる機能を有する。
【００３２】
すなわち、本実施形態のパワーコンディショナ１は、筐体４内において、図２に示すように、端子台５と、ＤＣリアクトル２１と、主コンバータ回路６と、インバータ回路７と、ＡＣリアクトル２２と、主コンバータ回路６とインバータ回路７との間に配された電解コンデンサ１０と、系統リレー部１４と、制御基板８と、主コンバータ回路６とインバータ回路７との間の電圧を制御基板８に適した電圧に変換する制御用コンバータ回路１１が主要部として備えられ、それらの機器が電装線１６（基板に形成されたプリント配線を含む）を介して接続された構成である。
【００３３】
端子台５は、パワーコンディショナ１と他の機器との電気的接続を可能とする接続手段であり、複数（本実施形態では７つ）のターミナル２０ａ〜２０ｇが設けられている。なお、図２に示す端子台５は、作図の便宜上、入力側端子台５ａと出力側端子台５ｂとが分割されているが、実際は一体に形成された部材である。
【００３４】
ＤＣリアクトル２１は、インダクタ（コイル）であり、太陽光パネル３０からパワーコンディショナ１に入力される入力電圧に含まれる高周波成分を除去する機器である。
【００３５】
主コンバータ回路６は、昇圧を目的とした公知のＤＣ／ＤＣコンバータであり、図示しない変圧器を備え、太陽光パネル３０から供給される直流電力を所定の電圧（例えばＤＣ３２０〜４００Ｖ）に昇圧するものである。
【００３６】
インバータ回路７は、図示しないスイッチング素子を複数有した公知のＤＣ／ＡＣインバータである。すなわち、インバータ回路７は、主コンバータ回路６によって昇圧された直流電力が入力されると、所定の周波数（例えば５０Ｈｚ又は６０Ｈｚ）の交流電力に変換して商用系統３１に供給するものである。
【００３７】
ＡＣリアクトル２２は、インバータ回路７の出力電圧に含まれる高周波成分除去する機器であり、ＤＣリアクトル２１と同様の構成を有する。
【００３８】
電解コンデンサ１０は、公知のリード型電解コンデンサと同様のものが採用されており、主コンバータ回路６で昇圧された直流電力を平滑化する機能が備えられている。
【００３９】
制御用コンバータ回路１１は、降圧を目的とした公知のＤＣ／ＤＣコンバータであり、変圧器（以下、絶縁トランスという）２５を備え、主コンバータ回路６で昇圧された直流電力を、所定の電圧（例えば５Ｖ）まで降圧するものである。
【００４０】
系統リレー部１４は、公知のそれと同様であり、電気信号を受けて機械的にスイッチを開閉するものである。
【００４１】
制御基板８は、マイコンを制御の中枢とするものであり、これによりパワーコンディショナ１の各部が制御される。すなわち、制御基板８は、パワーコンディショナ１に入力された直流電力を、商用系統３１に連系させるべく、主コンバータ回路６、インバータ回路７、系統リレー部１４を制御し、パワーコンディショナ１から出力される電力の周波数や電圧を調整可能なものである。
【００４２】
続いて、本実施形態のパワーコンディショナ１を構成する機器の実際のレイアウトについて説明する。
パワーコンディショナ１は、図３に示すように、外観がほぼ直方体の筐体４を有し、その筐体４内に前記した機器を収容している。すなわち、筐体４は本体部４ａと蓋部４ｂを有し、その本体部４ａと蓋部４ｂとの間に形成された空間内に前記機器を配置している。
なお、本実施形態では、本体部４ａの一対の側壁（長手方向に延びる長辺側壁）に、筐体４の内外を通風させる通風開口２７が設けられている。
【００４３】
具体的には、前記各機器は、本体部４ａ側に配されて固定されており、所定の配置にされている。より詳細には、各機器は、通電により形成される磁界の影響が、他の機器に及ばないあるいは殆ど及ばないレイアウトにされている。
【００４４】
すなわち、端子台５への磁界の影響を抑制するべく、図４に示すように、端子台５は、ＤＣリアクトル２１及びＡＣリアクトル２２と、本体部４ａの長手方向に対向する位置となるように配されている。具体的には、端子台５は、本体部４ａの１つの頂点（図３の右上の頂点）に近接する位置に配され、取付板１３を介して本体部４ａに固定されている。そして、２つのリアクトル２１、２２は、端子台５が近接する本体部４ａの側壁（以下、短辺側壁という）と対向する別の短辺側壁（図３の左側の辺）に近接する位置で、その側壁に沿うように並べられている。
【００４５】
また、同様の理由で、制御基板８は、リアクトル２１、２２と、本体部４ａの長手方向に対向する位置となるように配されている。より詳細には、制御基板８は、端子台５よりもリアクトル２１、２２寄りに配されると共に、本体部４ａの短辺側壁のほぼ中央に配されて、本体部４ａの空間に大きく広がる大型基板１７上に固定されている。そして、制御基板８は、大型基板１７上で起立したような姿勢にされて、当該制御基板８の基板平面が本体部４ａの短辺側壁に対して平行にされている。
【００４６】
なお、この大型基板１７は、端子台５とリアクトル２１、２２との間の空間に広がる基板であり、リアクトル２１、２２に対して並設されている。すなわち、大型基板１７は、端子台５と本体部４ａの深さ（奥行き）方向に重なった配置であり、その端子台５とリアクトル２１、２２以外の機器等を固定するものである。そして、大型基板１７は、端子台５とリアクトル２１、２２との間に、空間の広がり方向に一定の隙間を空けて配された関係とされている。また、大型基板１７は、本体部４ａの深さ（奥行き）方向中央近傍に位置し、端子台５の固定位置よりも相対的に深部の位置で固定されている。
【００４７】
そして、その制御基板８の近傍において、制御基板８に供給する電力の電圧を降圧する絶縁トランス２５が配されている。具体的には、絶縁トランス２５は、制御基板８の側端部近傍であり、且つ、端子台５とリアクトル２１、２２との間に配されている。すなわち、絶縁トランス２５は、端子台５に程近い位置で、大型基板１７上に固定されている。
【００４８】
また、絶縁トランス２５とリアクトル２１、２２との間であって、リアクトル２１、２２寄りには、複数（本実施形態では６つ）の電解コンデンサ１０ａ〜１０ｆが、リアクトル２１、２２の並列方向に沿うように並べられている。すなわち、電解コンデンサ１０ａ〜１０ｆは、短辺側壁に沿うように並べられて、大型基板１７上に固定されている。また、大型基板１７を基準に、電解コンデンサ１０ａ〜１０ｆを観察すると、電解コンデンサ１０ａ〜１０ｆは、大型基板１７の縁端に近接した位置で、その縁端に沿うようにしてほぼ直線状に固定されている。
【００４９】
ここで、本実施形態では、意図的に小さい静電容量の電解コンデンサ１０を複数採用している。この理由としては、パワーコンディショナ１には、相当の静電容量を必要とするため、１つの電解コンデンサを採用しようとした場合、大型の電解コンデンサが必要となるが、そうした場合、パワーコンディショナ１の小型化を図れなくなってしまう。そのため、本実施形態では、装置の小型化を図るべく、比較的小型の電解コンデンサ１０を複数採用して、相当量の静電容量に対応させている。
【００５０】
一方、図示を省略するが、主コンバータ回路６、インバータ回路７、並びに、系統リレー部１４は、大型基板１７の裏面側で固定されている。
そして、各機器は、電装線（基板のプリント配線を含む）１６を介して、図２に示した回路を形成するように接続されている。
【００５１】
次に、本実施形態のパワーコンディショナ１の特徴的構成について説明する。
本実施形態のパワーコンディショナ１は、前記したように、２つのリアクトル２１、２２に近接配置された電解コンデンサ１０への熱的影響を抑制可能な遮熱手段９が備えられている。なお、本実施形態では、その遮熱手段９として、耐熱性を有する樹脂、具体的にはポリエチレンやポリプロピレン等で成形された樹脂を採用している。
【００５２】
そして、本実施形態では、図２に示すように、遮熱手段９を、ＤＣリアクトル２１及びＡＣリアクトル２２と、電解コンデンサ１０ａ〜１０ｆとの間に介在させて、電解コンデンサ１０ａ〜１０ｆにおける２つのリアクトル２１、２２から受ける熱的影響を抑制している。具体的には、本実施形態では、遮熱手段９を、大型基板１７の縁端に沿うように配して、当該大型基板１７上に固定し、リアクトル２１、２２から発せられる熱を好適に遮熱している。
以下、この特徴的構成を担う遮熱手段９について具体的に説明する。
【００５３】
遮熱手段９は、図５に示すように、板状体であり、断面形状が１ヶ所で折り曲げられた屈曲部３９を有する部材である。すなわち、遮熱手段９は、長方形状の遮熱部３６と、その遮熱部３６と交差する方向に延びた設置部３７とを有する。より詳細には、遮熱手段９は、遮熱部３６と設置部３７とが、屈曲部を中心に、所定の角度θ（例えば９１〜１３５°）相対的に回動した位置関係であり、遮熱部３６の平面積が設置部３７の平面積よりも大きい構成である。そして、遮熱部３６は、図４、６、７に示すように、遮熱手段９を他部材（大型基板１７）に設置した状態を基準として、リアクトル２１、２２の頂部（リアクトルの天面）を超える高さと、２つのリアクトル２１、２２の並設方向に延びる全長を超える長さとを有する。また、設置部３７は、複数（本実施形態では３つ）の固定用孔４７を有し、固定用孔４７にネジ等の締結要素を挿通して、他部材（大型基板１７）への固定を可能としている。
【００５４】
そして、この遮熱手段９は、２つのリアクトル２１、２２に近接する位置であって、大型基板１７の縁端部に沿うように、当該大型基板１７に固定されている。すなわち、遮熱手段９は、設置部３７を大型基板１７上に配し、屈曲部３９を大型基板１７の縁端に合わした状態で、固定用孔４７にネジ等を挿通して、大型基板１７に固定している。この状態において、遮熱部３６の張出側端部（遮熱手段９の屈曲部から離反した端部）は、図７に示すように、リアクトル２１、２２側に近接するような姿勢で傾斜している（傾斜姿勢）。すなわち、本実施形態では、遮熱部３６を電解コンデンサ１０ａ〜１０ｆ側からリアクトル２１、２２側に張り出した傾斜姿勢にすることよって、リアクトル２１、２２が位置する空間を減縮し、その減縮した分のリアクトル２１、２２側の空間容積を、電解コンデンサ１０ａ〜１０ｆが位置する空間に付加している。
【００５５】
以上のように、本実施形態では、電解コンデンサ１０ａ〜１０ｆが、発熱するリアクトル２１、２２に近接配置される場合であっても、電解コンデンサ１０ａ〜１０ｆと、リアクトル２１、２２との間に介在させた遮熱手段９によって、リアクトル２１、２２が発する熱を、電解コンデンサ１０ａ〜１０ｆに到達する前に遮断することができる。すなわち、リアクトル２１、２２の発熱効果によって、直接的に電解コンデンサ１０ａ〜１０ｆが加熱されることはない。
【００５６】
また、本実施形態では、遮熱手段９を、リアクトル２１、２２側に傾倒した傾倒姿勢で大型基板１７に固定しているため、電解コンデンサ１０ａ〜１０ｆ側の空間をリアクトル２１、２２側と隔壁しつつも、電解コンデンサ１０ａ〜１０ｆ側の空間を広く確保することができる。すなわち、本実施形態のパワーコンディショナ１は、従来技術であれば、電解コンデンサ１０ａ〜１０ｆの周囲に、通風用の流路を十分に確保できないような場合であっても、傾斜姿勢の遮熱手段９によって、通風が十分に可能な空間を確保することができる。
【００５７】
したがって、本実施形態によれば、リアクトル２１、２２と電解コンデンサ１０ａ〜１０ｆとの間に、遮熱手段９を介在し、その遮熱手段９をリアクトル２１、２２側に近接させるような姿勢で固定したため、当該電解コンデンサ１０ａ〜１０ｆがリアクトル２１、２２の発する熱によって過度に昇温し、パワーコンディショナ１の性能に不具合を来すようなことはない。
【００５８】
なお、本実施形態のパワーコンディショナ１の設置姿勢について付言しておくと、パワーコンディショナ１は、筐体４の背面側を、建屋の壁面等に当接した状態で設置する。より詳細には、パワーコンディショナ１は、筐体４における本体部４ａの通風開口２７を上下方向に向け、且つ、筐体４における蓋部４ｂを建屋の壁面等から離反した状態で固定するものである。すなわち、パワーコンディショナ１は、この設置姿勢を基準にすると、空気が筐体４の上下方向に通風可能な構成である。
【００５９】
上記実施形態は、遮熱部３６の傾斜角度が固定された遮熱手段９を採用した構成を示したが、本発明はこれに限定されず、図８に示すように、遮熱部３６の傾斜角度が例えば９０〜１３５°の範囲で調整可能な遮熱手段５０を採用した構成であっても構わない。
【００６０】
上記実施形態は、遮熱部３６が設置部３７に対して傾斜した遮熱手段９を採用した構成を示したが、本発明はこれに限定されず、図９に示すように、遮熱部３６が設置部３７に対して直交した遮熱手段５１を採用した構成であっても構わない。なお、遮熱手段５１を採用する場合は、遮熱手段５１の屈曲部３９を、大型基板１７の縁端から外側に張り出した位置に配することで、リアクトル２１、２２と大型基板１７との間の隙間を有効利用することができる。すなわち、このような構成とすることで、上記実施形態と同様の作用効果を期待することができる。
なお、遮熱手段５１は、前記したように、遮熱部３６の傾斜角度を調整可能な機能を付加した構成であっても構わない。
【００６１】
上記実施形態は、遮熱手段９を、リアクトル２１、２２と電解コンデンサ１０との間に介在させた構成を示したが、本発明はこれに限定されず、大型基板１７上に実装された他の電気部品（例えば制御基板８等）とリアクトル２１、２２との間に、遮熱手段９を介在させた構成であっても構わない。
【００６２】
上記実施形態は、発電設備として太陽光パネルを用いた発電システム２に、パワーコンディショナ１を採用した構成を示したが、本発明はこれに限定されず、その他の発電設備を用いた発電システムに、本発明のパワーコンディショナ１を採用した構成であっても構わない。例えば、その他の発電設備としては、風力発電機や燃料電池、さらには、地熱発電装置等が挙げられる。
【００６３】
上記実施形態は、パワーコンディショナ１に入力された直流電力を、交流電力に変換して出力する構成を示したが、本発明はこれに限定されず、交流電力を直流電力に変換する構成であっても構わない。
【００６４】
上記実施形態では、遮熱手段９として、樹脂を用いたものを採用した構成を示したが、本発明はこれに限定されず、遮熱効果に加えて、磁界の遮断効果が期待できる金属、具体的には強磁性体の軟質フェライト等を含んだ金属（強磁性体材料でメッキした金属を含む）で形成された遮熱手段を採用した構成であっても構わない。
【符号の説明】
【００６５】
１    パワーコンディショナ（電力変換装置）
２    発電システム
４    筐体
５    端子台
６    主コンバータ回路（コンバータ回路）
７    インバータ回路
８    制御基板
９、５０、５１    遮熱手段
１０    電解コンデンサ
１１    制御用コンバータ回路
１６    電装線
２０    ターミナル
２１    ＤＣリアクトル
２２    ＡＣリアクトル
２５    絶縁トランス（変換器）
２７    通風開口
３０    太陽光パネル
３１    商用系統
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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