(57)【要約】【課題】  容器の陥没やストレッチラベルの位置ずれを防止できる筒状ラベル付き容器を提供する。【解決手段】  本発明の筒状ラベル付き容器１１は、内側に凹んだ凹壁面３２１及び前記凹壁面３２１を基準にして外側に突出した凸壁面３２２が形成された胴部３２を有する容器３と、前記容器３に装着された筒状のストレッチラベル１と、を有し、前記凸壁面３２２の頂部の強度が、前記凹壁面３２１の底部の強度よりも大きく、前記ストレッチラベル１が、自己収縮力により、前記凸壁面３２２及び凹壁面３２１を含んで胴部３２に密着している。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側に凹んだ凹壁面及び前記凹壁面を基準にして外側に突出した凸壁面が形成された胴部を有する容器と、前記容器に装着された筒状のストレッチラベルと、を有し、
前記凸壁面の頂部の強度が、前記凹壁面の底部の強度よりも大きく、
前記ストレッチラベルが、自己収縮力により、前記凸壁面及び凹壁面を含んで胴部に密着している、筒状ラベル付き容器。
【請求項２】
前記凸壁面の頂部における肉厚が前記凹壁面の底部における肉厚よりも大きく形成されている、請求項１に記載の筒状ラベル付き容器。
【請求項３】
前記ストレッチラベルが、周方向に伸張倍率１．６０倍以上に伸張可能で、且つ、周方向に伸張速度５０ｍｍ／分で１．６０倍に伸張した後の瞬間歪みが１３％以下である自己伸縮性フィルムを有する、請求項１または２に記載の筒状ラベル付き容器。
【請求項４】
前記胴部の下端開口部が底面部によって閉塞されており、
前記凹壁面の周長が前記底面部に向かうに従って小さくなっている、請求項１乃至３のいずれかに記載の筒状ラベル付き容器。
【請求項５】
前記胴部の凸壁面が、上下に少なくとも３箇所以上間隔を開けて形成され、前記胴部の凹壁面が、前記上下に隣接する凸壁面の間に形成されており、
前記ストレッチラベルが装着された胴部の、中間の凸壁面の頂部の周長が、その中間の凸壁面の上下に存在する凸壁面の頂部の周長よりも小さい、請求項１乃至３のいずれかに記載の筒状ラベル付き容器。
【請求項６】
前記ストレッチラベルが装着された胴部の上下方向長さが、ストレッチラベルが装着される前の胴部の上下方向長さよりも大きい、請求項１乃至５のいずれかに記載の筒状ラベル付き容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可撓性を有する容器にストレッチラベルが装着されている筒状ラベル付き容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ストレッチラベルは、自己伸縮性（弾性力）を有するフィルムの両側端部を重ね合わせ、その重ね合わせ部分を接着することにより筒状に形成されている（特許文献１）。かかるストレッチラベルは、拡張力を加えて拡径させた状態で容器に嵌挿し、その後、拡張力を解除することによって復元し、その自己収縮力（締め付け力ともいう）により容器に強く密着する。
【０００３】
前記ストレッチラベルを装着する容器としては、一般に、ポリエチレンテレフタレートなどの合成樹脂製の容器が挙げられる。
近年、材料価格の高騰や省資源化の観点から、材料使用量を抑制するため肉厚を出来るだけ小さくした容器が用いられている。材料使用量を抑えた容器は、変形し易いので、通常、容器の胴部に凹凸部（リブ）が形成されている。
しかしながら、肉厚を小さくした胴部に、ストレッチラベルを装着すると、ストレッチラベルの自己収縮力によって胴部の一部が内側へ陥没する場合がある。
他方、前記のような容器の陥没を防止するため、自己収縮力が比較的弱いストレッチラベルを容器に装着すると、流通過程及び容器の使用中に、ストレッチラベルが初期装着位置からずれる場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１３２１６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、容器の陥没やストレッチラベルの位置ずれを防止できる筒状ラベル付き容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の筒状ラベル付き容器は、内側に凹んだ凹壁面及び前記凹壁面を基準にして外側に突出した凸壁面が形成された胴部を有する容器と、前記容器に装着された筒状のストレッチラベルと、を有し、前記凸壁面の頂部の強度が、前記凹壁面の底部の強度よりも大きく、前記ストレッチラベルが、自己収縮力により、前記凸壁面及び凹壁面を含んで胴部に密着している。
【０００７】
かかる本発明の筒状ラベル付き容器においては、ストレッチラベルの自己収縮力により、容器の凸壁面がストレッチラベルによって強く締め付けられるが、凸壁面の強度は大きいので、凸壁面が潰れ難い。他方、凹壁面にはストレッチラベルの強い締め付けが作用しないので、強度の小さい凹壁面はストレッチラベルによって潰れ難くなる。このため、ストレッチラベルの締め付け力によって、容器の胴部の陥没を防止でき、一方、ストレッチラベルは凸壁面に強く密着しているので、ストレッチラベルの位置ずれを防止できる。
【０００８】
本発明の好ましい筒状ラベル付き容器は、前記凸壁面の頂部における肉厚が前記凹壁面の底部における肉厚よりも大きく形成されている。
本発明の好ましい筒状ラベル付き容器は、前記ストレッチラベルが、周方向に伸張倍率１．６０倍以上に伸張可能で、且つ、周方向に伸張速度５０ｍｍ／分で１．６０倍に伸張した後の瞬間歪みが１３％以下である自己伸縮性フィルムを有する。
本発明の好ましい筒状ラベル付き容器は、前記胴部の下端開口部が底面部によって閉塞されており、前記凹壁面の周長が前記底面部に向かうに従って小さくなっている。
本発明の好ましい筒状ラベル付き容器は、前記胴部の凸壁面が、上下に少なくとも３箇所以上間隔を開けて形成され、前記胴部の凹壁面が、前記上下に隣接する凸壁面の間に形成されており、前記ストレッチラベルが装着された胴部の、中間の凸壁面の頂部の周長が、その中間の凸壁面の上下に存在する凸壁面の頂部の周長よりも小さい。
本発明の好ましい筒状ラベル付き容器は、前記ストレッチラベルが装着された胴部の上下方向長さが、ストレッチラベルが装着される前の胴部の上下方向長さよりも大きい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の筒状ラベル付き容器は、ストレッチラベルの自己収縮力によって容器の胴部３が部分的に陥没したり、或いは、ストレッチラベルが初期装着位置からずれることを防止できる。
また、本発明の筒状ラベル付き容器は、凹壁面がストレッチラベルによって補強されるので、使用時に変形し難くなる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態に係る筒状ラベル付き容器に用いられるストレッチラベルの斜視図。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線で切断した拡大断面図。
【図３】第１実施形態に係る筒状ラベル付き容器に用いられる容器の正面図。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線で切断した拡大断面図。
【図５】第１実施形態に係る筒状ラベル付き容器の正面図。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線で切断した断面図。
【図７】第２実施形態に係る筒状ラベル付き容器に用いられる容器の正面図。
【図８】第２実施形態に係る筒状ラベル付き容器の正面図。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ線で切断した断面図。
【図１０】第２実施形態の変形例に係る筒状ラベル付き容器に用いられる容器の正面図。
【図１１】同変形例に係る筒状ラベル付き容器の正面図。
【図１２】図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線で切断した断面図。
【図１３】第３実施形態に係る筒状ラベル付き容器に用いられる容器の正面図。
【図１４】図１３のＸＩＶ−ＸＩＶ線で切断した拡大断面図。
【図１５】第３実施形態に係る筒状ラベル付き容器の正面図。
【図１６】図１５のＸＶＩ−ＸＶＩ線で切断した断面図。
【図１７】第３実施形態の変形例に係る筒状ラベル付き容器の正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の具体的な実施態様について適宜図面を参照しつつ説明する。
ストレッチラベル及びその構成部材の「内面」は、筒状体の内側に位置する面を指し、「外面」は、その反対側の面を指す。容器の「外面」は、ストレッチラベルと接触する側の面を指す。「上」は、容器の底面部を平坦面上に置いた状態で、平坦面から離れる側を指し、「下」は、平坦面に近い側を指す。
また、本明細書において、「ＰＰＰ〜ＱＱＱ」という記載は、ＰＰＰ以上ＱＱＱ以下を意味する。
なお、各図の具体的な寸法及び縮尺比は、実際のものとは異なっていることに留意されたい。
【００１２】
［第１実施形態］
第１実施形態は、カップ状の容器にストレッチラベルが装着されている筒状ラベル付き容器に関する。
【００１３】
（ストレッチラベル）
図１及び図２において、本発明の筒状ラベル付き容器に使用されるストレッチラベル１は、自己伸縮性フィルム２１を含む基材２を筒状に形成した筒状体からなる。
ストレッチラベル１は、前記基材２の第１側端部２ａの内面を第２側端部２ｂの外面に重ね合わせて筒状にし、その重ね合わせ部分を接着することにより重合接着部が形成された筒状体からなる。なお、筒状体の形成方法はこれに限定されず、例えば、基材２の第１側端部２ａと第２側端部２ｂの内面同士又は外面同士を合掌状に重ね合わせ、その重ね合わせ部分を接着することにより筒状体を形成してもよい。
前記重合接着部（第１側端部２ａの内面と第２側端部２ｂの外面）の接着方法としては、ヒートシール或いは接着剤などを用いた接着などが挙げられる。
かかる自己伸縮性フィルム２１を含む筒状のストレッチラベル１は、径外方向に拡張力を加えることによって伸展して拡径し、前記拡張力を解除することによって自身の収縮力により元の筒状にほぼ復元する。
【００１４】
基材２は、自己伸縮性フィルム２１を有し、必要に応じて、自己伸縮性フィルム２１に意匠印刷層２２などが設けられている。
前記自己伸縮性フィルム２１は、少なくとも一方向に自己伸縮性を有していればよく、一方向及び他方向（他方向は、フィルムの面内において、前記一方向に対して直交する方向をいう）に自己伸縮性を有していてもよい。なお、自己伸縮性とは、拡張力を加えたときに伸張し、拡張力を解除した後に、ほぼ元のように復元する性質をいう。
【００１５】
自己伸縮性フィルム２１の厚みとしては、特に限定されないが、１０μｍ〜１００μｍであることが好ましく、より好ましくは１５μｍ〜８０μｍ、特に好ましくは２０μｍ〜５０μｍである。
本発明においては、上記自己伸縮性フィルム２１として、汎用タイプの自己伸縮性フィルムを用いてもよいし、高伸縮タイプの自己伸縮性フィルム２１を用いてもよい。胴部の凸壁面をより強く締め付けることから、高伸縮タイプの自己伸縮性フィルムを用いることが好ましい。
以下、汎用タイプの自己伸縮性フィルムと高伸縮タイプの自己伸縮性フィルムを、分説する。
【００１６】
（１）汎用タイプの自己伸縮性フィルム
汎用タイプの自己伸縮性フィルムは、筒状体としたときに、その筒状体の周方向に伸張倍率１．２５倍以上１．６０倍未満に伸張可能で、且つ、１．２５倍に伸張後の瞬間歪み（５０ｍｍ／分）が１０．５％以下であるものが好ましく、同１．２５倍に伸張後の瞬間歪みが１０％以下がより好ましく、同１．２５倍に伸張後の瞬間歪みが８％以下が特に好ましく、同１．２５倍に伸張後の瞬間歪みが６％以下が最も好ましい。
【００１７】
さらに、前記自己伸縮性フィルムは、伸張倍率１．４０倍以上１．６０倍未満に伸張可能で、且つ、１．４０倍に伸張後の瞬間歪み（５０ｍｍ／分）が１０．５％以下であるものが好ましく、同１．４０倍に伸張後の瞬間歪みが１０％以下がより好ましく、同１．４０倍に伸張後の瞬間歪みが８％以下が特に好ましく、同１．４０倍に伸張後の瞬間歪みが６％以下が最も好ましい。
【００１８】
なお、前記自己伸縮性フィルムの伸張倍率の上限は、特に制限はないが、例えば、２．０倍以下である。また、前記自己伸縮性フィルムの瞬間歪みの下限は、理論上では零であるが、実際に零という場合は少ない。このため、前記自己伸縮性フィルムの瞬間歪みの下限は、０％を越え、好ましくは１％以上である。
前記伸張倍率は、伸張後の長さ／伸張前の長さ、で求められる。
【００１９】
前記瞬間歪みは、次のようにして測定できる。
自己伸縮性フィルムを、他方向（筒状体の上下方向に相当）に長さ１５±０．１ｍｍ、一方向（筒状体の周方向に相当）に長さ２００ｍｍ（標線間距離１００±２ｍｍ）の長方形に切り取り、サンプル片を作製する。このサンプル片の長辺方向を測定方向として、所定の伸張倍率（１．２５倍又は１．４０倍）になるまで引張り、サンプル片の標線間距離を測定する。
【００２０】
前記測定は、例えば、クロスヘッド速度一定型又は振子型引張試験機（試験時の伸張速度：５０ｍｍ／分）を用いて、所定の荷重（Ｎ）を加えてサンプル片の標線間距離が所定の倍率になるまで伸ばし、この直後に荷重を０（Ｎ）に戻したときの標線間距離を読み取る。その測定値を以下の計算式に代入して、瞬間歪み（％）を算出する。
瞬間歪み（％）＝１００×ΔＬ２／Ｌ２。
前記Ｌ２は、引張る前のサンプル片の標線間距離（ｍｍ）を示し、前記ΔＬ２は、伸張後に荷重を戻したときのサンプル片の標線間距離の増加（ｍｍ）を示す。
なお、永久歪み（％）は、前記引っ張り試験後、試験機から取り外し、２３℃の恒温槽で４週間保管した後に上記標線間距離を読み取って算出できる。
【００２１】
汎用タイプの自己伸縮性フィルムの材質は、特に限定されず、一般的には、ポリエチレン系樹脂などのポリオレフィン系の樹脂などが挙げられる。前記ポリエチレン系樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、メタロセン系ポリエチレン（メタロセン系触媒を用いた重合によって得られる直鎖状低密度ポリエチレン）、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、アイオノマーなどの熱可塑性樹脂が挙げられる。これらは単独で又は２種以上組み合わせて使用できる。
【００２２】
前記自己伸縮性フィルムの材質として、好ましくは線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）が用いられ、より好ましくは、メタロセン系ポリエチレンが用いられる。
また、前記自己伸縮性フィルムは、無延伸でもよいが、ＴＤ方向及びＭＤ方向にそれぞれ１．０１倍〜１．３倍延伸されているものが好ましく、特に、１．０５倍〜１．１５倍延伸されているものがより好ましい。
【００２３】
（２）高伸縮タイプの自己伸縮性フィルム
高伸縮タイプの自己伸縮性フィルムは、筒状体としたときに、その筒状体の周方向に伸張倍率１．６０倍以上に伸張可能で、且つ、周方向に１．６０倍に伸張後の瞬間歪み（５０ｍｍ／分）が１３％以下となるものが好ましく、同１．６０倍に伸張後の瞬間歪みが１１．５％以下となるものがより好ましく、同１．６０倍に伸張後の瞬間歪みが１０．５％以下となるものが特に好ましく、同１．６０倍に伸張後の瞬間歪みが１０％以下が最も好ましい。
【００２４】
さらに、高伸縮タイプの自己伸縮性フィルムは、筒状体の周方向に伸張倍率１．７５倍以上に伸張可能で、且つ、周方向に１．７５倍に伸張後の瞬間歪み（５０ｍｍ／分）が１３％以下となるものが好ましく、同１．７５倍に伸張後の瞬間歪みが１１．５％以下となるものがより好ましく、同１．７５倍に伸張後の瞬間歪みが１０．５％以下となるものが特に好ましく、同１．７５倍に伸張後の瞬間歪みが１０％以下が最も好ましい。
【００２５】
加えて、高伸縮タイプの自己伸縮性フィルムは、筒状体の周方向に伸張倍率１．６０倍以上（好ましくは１．７５倍以上）に伸張可能で、且つ、周方向に１．６０倍（好ましくは１．７５倍）に伸張後の瞬間歪み（６０００ｍｍ／分）が３０％以下となるものが好ましく、同１．６０倍（好ましくは１．７５倍）に伸張後の瞬間歪みが２０％以下となるものがより好ましく、同１．６０倍（好ましくは１．７５倍）に伸張後の瞬間歪みが１８％以下となるものが特に好ましい。
【００２６】
なお、前記自己伸縮性フィルムの伸張倍率の上限は、特に制限はないが、例えば、２．０倍以下である。また、前記自己伸縮性フィルムの瞬間歪みの下限は、理論上では零であるが、実際に零という場合は少ない。このため、前記自己伸縮性フィルムの瞬間歪みの下限は、０％を越え、好ましくは１％以上である。
前記伸張倍率は、伸張後の長さ／伸張前の長さ、で求められる。
【００２７】
前記瞬間歪みは、次のようにして測定できる。
自己伸縮性フィルムを、他方向（筒状体の上下方向に相当。以下、他方向を上下方向と記す場合がある）に長さ１５±０．１ｍｍ、一方向（筒状体の周方向に相当。以下、一方向を周方向と記す場合がある）に長さ２００ｍｍ（標線間距離１００±２ｍｍ）の長方形に切り取り、サンプル片を作製する。このサンプル片の長辺方向を測定方向として、所定の伸張倍率（１．６０倍又は１．７５倍）になるまで引張り、サンプル片の標線間距離を測定する。
【００２８】
前記測定は、例えば、クロスヘッド速度一定型又は振子型引張試験機（試験時の伸張速度：５０ｍｍ／分又は６０００ｍｍ／分）を用いて、所定の荷重（Ｎ）を加えてサンプル片の標線間距離が、所定の倍率（１．６０倍又は１．７５倍）になるまで伸ばし、この直後に荷重を０（Ｎ）に戻したときの標線間距離を読み取る。その測定値を以下の計算式に代入して、瞬間歪み（％）を算出する。
瞬間歪み（％）＝１００×ΔＬ２／Ｌ２。
前記Ｌ２は、引張る前のサンプル片の標線間距離（ｍｍ）を示し、前記ΔＬ２は、伸張後に荷重を戻したときのサンプル片の標線間距離の増加（ｍｍ）を示す。
【００２９】
なお、永久歪み（％）は、前記引張り試験後、試験機から取り外し、２３℃の恒温槽で４週間保管した後に上記標線間距離を読み取って算出できる。
以下、引張り試験とは、前記瞬間歪みの測定法における、引張試験機を用いてサンプル片を引き伸ばすことをいう。
【００３０】
また、前記高伸縮タイプの自己伸縮性フィルムのストレッチ特性は、永久歪みによっても表すことができる。永久歪み（％）は、瞬間歪みと同様に、引張り試験後にサンプル片が元の長さに戻らずに変形した度合いを示すが、荷重を取り除いた４週間後に測定する点で瞬間歪みと異なる。永久歪みを測定するときの引張り試験におけるサンプル片の伸張速度は、「５０ｍｍ／分」である。
永久歪みが小さいほど、ラベルの復元性が高く、ストレッチ特性に優れる。中でも、周方向に伸張倍率１．６０倍に伸張後の永久歪み（５０ｍｍ／分）は、１１％以下が好ましく、８％以下がより好ましく、７％以下が特に好ましく、６％以下が最も好ましい。
【００３１】
また、筒状体としたときの上下方向（フィルムの他方向）の引張り応力が４．３Ｎ／ｍｍ２であるときの、自己伸縮性フィルムの上下方向の伸び（５０ｍｍ／分）が、９％以下（例えば、１％〜９％）であることが好ましく、４％〜９％であることがより好ましく、５％〜８％が特に好ましい。
前記上下方向の伸びは、引張り応力と伸び（歪み）との応力歪み曲線から求めることができる。
【００３２】
具体的には、自己伸縮性フィルムを、他方向に長さ２００ｍｍ（標線間距離１００±２ｍｍ）、一方向に長さ１５±０．１ｍｍの長方形に切り取り、サンプル片を作製する。このサンプル片の長辺方向を測定方向として、クロスヘッド速度一定型又は振子型引張試験機（伸張速度：５０ｍｍ／分）を用いて、サンプル片を引張り、そのときの応力歪み曲線を得る。その曲線から求められる、引張り応力４．３Ｎ／ｍｍ２のときのサンプル片の伸び（％）を、前記上下方向の伸びとする。
【００３３】
また、前記自己伸縮性フィルムは、筒状体としたときに、少なくとも周方向に対して伸張倍率１．１０倍に伸張させたときの引張り応力（以下、Ｆ１０値とする）が、好ましくは１〜１０Ｎ／ｍｍ２、より好ましくは２〜８Ｎ／ｍｍ２、特に好ましくは３〜７Ｎ／ｍｍ２である。
また、前記少なくとも周方向に対して伸張倍率１．６０倍に伸張させたときの引張り応力（以下、Ｆ６０値とする）は、好ましくは１〜１２Ｎ／ｍｍ２、より好ましくは２〜１０Ｎ／ｍｍ２、特に好ましくは３〜９Ｎ／ｍｍ２である。なお、Ｆ１０値及びＦ６０値の下限値が低すぎると伸張した状態で容器の締め付け力が弱くなりすぎ、見栄えの良い装着状態が得られない場合がある。
前記Ｆ１０値及びＦ６０値は、前記瞬間歪みの測定法の引張り試験により得られる、引張り応力と伸び（歪み）との応力歪み曲線から求めることができる。
【００３４】
上記のように、周方向の伸張倍率が１．６０倍以上と高く、且つ周方向に１．６０倍に伸張後の瞬間歪み（５０ｍｍ／分）が１３％以下、周方向のＦ１０値が１０Ｎ／ｍｍ２以下といういずれも小さな値を示す高伸縮タイプの自己伸縮性フィルムは、汎用タイプの自己伸縮性フィルムに比して、極めて優れたストレッチ特性を有している。
【００３５】
高伸縮タイプの自己伸縮性フィルムは、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を主成分として構成されていることが好ましい。かかるポリエチレンを使用することにより、伸縮率及びヒートシール性に優れた基材を得ることができる。前記自己伸縮性フィルムは、複数種の線状低密度ポリエチレンを用いて積層構造とすることもできる。また、一種の線状低密度ポリエチレンを用いて形成される単層構造であってもよい。
【００３６】
前記線状低密度ポリエチレンは、エチレンと、αオレフィンとの共重合体であることが好ましい。αオレフィンとしては、炭素数が３〜２０のαオレフィンであることが好ましく、炭素数が４〜８のαオレフィン（例えば、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテンなど）であることが特に好ましい。αオレフィン成分の含有量は、単量体成分の全重量に対して、好ましくは１〜２０重量％であり、より好ましくは２〜１５重量％であり、特に好ましくは５〜１０重量％である。また、線状低密度ポリエチレンは、メタロセン系触媒を用いて重合されたものが特に好適である。これら線状低密度ポリエチレンは、単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３７】
前記線状低密度ポリエチレンの密度は、上記のように、０．８８０〜０．９３５ｇ／ｃｍ３である。密度がこの範囲内であれば、良好なストレッチ特性が得られる。なお、線状低密度ポリエチレンの密度は、０．８９０〜０．９２５ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、０．９００〜０．９２０ｇ／ｃｍ３であることがより好ましく、０．９０５〜０．９１５ｇ／ｃｍ３であることが特に好ましい。
【００３８】
前記線状低密度ポリエチレンのＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ）は、１〜３０ｇ／１０分である。ＭＦＲがこの範囲内であれば、生産性が良好になる。なお、線状低密度ポリエチレンのＭＦＲは、１〜２０ｇ／１０分であることがより好ましく、１〜１０ｇ／１０分であることが特に好ましい。
【００３９】
前記線状低密度ポリエチレンは、市販品を用いることができる。適用可能な市販品としては、例えば、宇部丸善ポリエチレン（株）製の「ユメリット（登録商標）７１５ＦＴ，１５４０Ｆ，０５４０Ｆ」が挙げられる。
【００４０】
線状低密度ポリエチレンは、エチレン及び上記αオレフィン以外の単量体成分、例えば、酢酸ビニル（ＶＡ）等のカルボン酸ビニル、アクリル酸（ＡＡ）等の不飽和カルボン酸、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）等の（メタ）アクリル酸エステルなどを含有していてもよい。また、「主成分」とは、本発明の目的を損なわない範囲で上記線状低密度ポリエチレン以外の樹脂や添加剤（例えば、滑剤や帯電防止剤等）などを含んでもよいという意味であって、例えば、自己伸縮性フィルムを構成する樹脂の総重量に対して上記線状低密度ポリエチレンが７０重量％（７０重量％以上）であってもよい。特に好ましくは、上記線状低密度ポリエチレンが９０重量％以上含有される。
【００４１】
さらに、高伸縮タイプの自己伸縮性フィルムは、筒状体としたときの上下方向の屈折率が、厚み方向の屈折率よりも大きく、且つ１．５０７〜１．５２８である。前記上下方向の屈折率は、好ましくは１．５１０〜１．５２５である。また、自己伸縮性フィルムの周方向の屈折率は、上下方向の屈折率と同等又は上下方向の屈折率よりも小さく、且つ１．５００〜１．５２８であることが好適であり、より好ましくは１．５０３〜１．５２０である。そして、自己伸縮性フィルムの周方向の屈折率は、厚み方向の屈折率と同等又は厚み方向の屈折率よりも大きいことが好ましい。自己伸縮性フィルムの厚み方向の屈折率は、１．５００〜１．５１０が好ましい。
【００４２】
特に、高伸縮タイプの自己伸縮性フィルムの伸張性（ストレッチ特性）を損なうことなく、且つ伸張させたときに部分的な自己伸縮性フィルムの歪みを防ぐために、自己伸縮性フィルムの周方向の屈折率は、厚み方向の屈折率よりも大きく、且つ上下方向の屈折率と同等又は上下方向の屈折率よりも小さいことが好ましい。
【００４３】
また、前記自己伸縮性フィルムの厚み方向の屈折率（Ｒｔとする）に対する上下方向の屈折率（Ｒｈとする）の比率（Ｒｈ／Ｒｔ）は、１．００１〜１．０３０が好ましく、１．００２〜１．０２０がより好ましく、１．００３〜１．０１５が特に好ましい。
自己伸縮性フィルムの厚み方向の屈折率（Ｒｔ）に対する周方向の屈折率（Ｒｃとする）の比率（Ｒｃ／Ｒｔ）は、１．０００〜１．０３０が好ましく、１．００１〜１．０２０がより好ましく、１．００２〜１．０１５が特に好ましい。
自己伸縮性フィルムの上下方向の屈折率（Ｒｈ）に対する周方向の屈折率（Ｒｃ）の比率（Ｒｃ／Ｒｈ）は、０．９８０〜１．００５が好ましく、０．９８５〜１．０００がより好ましく、０．９９０〜０．９９９が特に好ましい。
【００４４】
前記フィルムの屈折率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５、７１４２に準拠して測定できる。
前記屈折率は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ７１４２のＡ法に準拠した、アッベ屈折計（（株）アタゴ製の製品名「アッベ屈折計ＮＡＲ−２Ｔ」。Ｎａ白色光源）を用いて、測定波長５８９ｎｍで測定できる。
【００４５】
自己伸縮性フィルムの上記屈折率は、自己伸縮性フィルムの主成分である上記線状低密度ポリエチレンの組成、及び自己伸縮性フィルムの延伸を制御することにより実現できる。特に、上下方向、周方向、及び厚み方向における屈折率の差は、自己伸縮性フィルムの延伸方向及び延伸倍率を制御することにより実現できる。
【００４６】
延伸倍率は、ストレッチ特性及び製造適性の両立の観点から、ＴＤ方向及びＭＤ方向にそれぞれ１．０１〜１．４０倍であり、好ましくは１．０３〜１．３５倍、特に好ましくは１．０５〜１．３０倍である。前記自己伸縮性フィルムは、筒状体の周方向に延伸されていなくてもよいが、好ましくは、上下方向と同等以下の倍率で延伸されているものが好ましい。特に、延伸倍率が１．０５〜１．３０倍の範囲において、筒状体の周方向及び上下方向に対して同等の倍率で延伸されている自己伸縮性フィルムが好適である。
【００４７】
図２に示すように、自己伸縮性フィルム２１（汎用タイプ又は高伸縮タイプ）には、通常、所望のデザインを表示するため、意匠印刷層２２が設けられる。
意匠印刷層２２は、自己伸縮性フィルム２１の外面若しくは内面の何れか一方又は外面及び内面の双方に設けられる。もっとも、前記重合接着部を構成する第１側端部２ａの内面と第２側端部２ｂの外面に意匠印刷層２２が設けられていると、第１側端部２ａの内面と第２側端部２ｂの外面が十分な接着強度で接着しないおそれがある。このため、第１側端部２ａの内面と第２側端部２ｂの外面には、意匠印刷層２２が設けられていないことが好ましい。
また、自己伸縮性フィルム２１の内面に意匠印刷層２２を設ける場合において、装着後のストレッチラベルの位置ずれや抜けをさらに防止するために、ストレッチラベルの最内面（容器と接触する面）の全体又は一部に、例えば、滑り性の悪い印刷層を設けることもできる。特に、ストレッチラベル１の容器３の凸壁面に対応する位置に、滑り性の悪い印刷層を設けることが好ましい。滑り性の悪い印刷層としては、例えば、滑剤を含まない又は滑剤の含有量の低い印刷層や、滑り性の悪いワックス（例えば、ポリプロピレン系ワックス）等を含む印刷層が挙げられる。
【００４８】
自己伸縮性フィルム２１は、透明又は不透明のいずれでもよい。図示のように、自己伸縮性フィルム２１の内面に意匠印刷層２２が設けられる場合には、そのデザインを外側から透視できるようにするため、無色透明又は有色透明のフィルムが用いられる。
前記一方向が周方向となるように、前記基材を筒状に丸め、基材の第１側端部２ａと第２側端部２ｂを接着することにより、筒状のストレッチラベル１が構成されている。
また、ストレッチラベル１には、容器３からストレッチラベル１を取り除くための、切込みやミシン目線などが形成されていてもよい。かかる切込みなどは、ラベル上端及び／又は下端、あるいはラベル上端から下端に亘って設けられる（図示せず）。
【００４９】
（容器）
図３及び図４において、本実施形態の容器３は、底面部３１と、底面部３１の上方に形成された胴部３２と、を少なくとも有する。
胴部３２は、可撓性を有する。可撓性は、手の力で容易に変形する性質をいう。胴部３２の下方開口部は底面部３１によって閉塞されている。
具体的には、容器３の底面部３１は、容器３を自立させるときの接地面となる部分である。前記底面部３１の形状（容器３の下から見たときの底面部３１の輪郭）は、特に限定されないが、略円形状、略正方形状、略長方形状、略六角形状、略楕円形状などが挙げられる。図示例では、底面部３１の形状は、略円形状である。
【００５０】
容器３の胴部３２の全体的な形状は、略筒状であり、好ましくは、略逆円錐台状である。略逆円錐台状の胴部３２は、上方に向かうに従ってその周長が大きくなっている。
胴部３２は、上下に開口部を有するが、胴部３２の下端に底面部３１が一体的に設けられることによって下端開口部は水密的に閉塞されている。また、胴部３２の上端開口部は、蓋部材３５によって閉塞されている。蓋部材３５としては特に限定されないが、図示例では、シート蓋が用いられている。
【００５１】
胴部３２の上端には、フランジ部３３が周設されている。フランジ部３３は、胴部３２の外面に対して鉛直方向で且つ胴部３２の径外方向に突設された鍔状の部分である。
前記シート蓋は、フランジ部３３の上面にヒートシールなどの手段によって剥離可能に接着されている。
【００５２】
また、胴部３２は、内側に凹んだ凹壁面３２１と、前記凹壁面３２１を基準にして外側に突出した凸壁面３２２と、を有する。凸壁面３２２は、胴部３２の外面の基準面（凹壁面３２１）から胴部３２の径外方向へ突出した面部である。凸壁面３２２の周方向には、部分的に凹んだ部分がない、つまり、凸壁面３２２が形成された領域は、周方向全体が連続した凸壁面となっている。他方、凹壁面３２１の周方向には、部分的に突出した部分がない、つまり、凹壁面３２１が形成された領域は、周方向全体が連続した凹壁面となっている。なお、凹壁面と凸壁面は、互いに相対的な概念であり、胴部のある部分において外側に突出した部分が存在する場合、その突出した部分よりも凹んだ部分が生じ、それらが凸壁面と凹壁面である。
図示例の凸壁面３２２は、胴部３２の上方部に１箇所形成されている。
【００５３】
凸壁面３２２の周長は、凹壁面３２１の周長に比して大きく、凸壁面３２２の上端部（フランジ部３３との境界部）が、胴部３２の最大径部となっている。
凸壁面３２２は、凹壁面３２１の上方に一体的に形成され、凸壁面３２２の周長は、下方に向かうに従って徐々に小さくなっている。凹壁面３２１の周長は、下方に向かうに従って徐々に小さくなっている。
なお、凸壁面３２２及び凹壁面３２１は、その周長が下方に向かうに従って徐々に小さくなっている形状に限定されず、凸壁面３２２及び凹壁面３２１は、直胴状（上下において周長が変わらない形状）に形成されていてもよい（図示せず）。また、凸壁面３２２は、くの字状（凸壁面の中央部が最大径となり、そこから上下方向に縮径する形状）に形成されていてもよいし、或いは、容器の内面に向けて厚肉状に形成されていてもよい（図示せず）。
なお、容器３の胴部３２内には、内容物が収容されているが、その内容物は図示しない（以下、他の実施形態においても同じ）。
【００５４】
容器３の材質は特に限定されず、ポリプロピレン、ポリエチレンなどのポリオレフィン系樹脂、ポリスチレンなどのスチレン系樹脂、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂などの熱可塑性樹脂を用いることができる。また、容器３の形成材料として、発泡樹脂シート、前記熱可塑性樹脂と発泡樹脂シートを積層した積層シート、及びその他の積層シートなどのシート材を用いることもできる。底面部３１、胴部３２及びフランジ部３３は、前記熱可塑性樹脂又はシート材を用いて一体的に成形されている。
【００５５】
前記凸壁面３２２の頂部における肉厚は、前記凹壁面３２１の底部における肉厚よりも大きい。本実施形態では、凸壁面３２２及び凹壁面３２１を含む胴部３２は、合成樹脂にて一体的に形成されているので、厚みの大きい凸壁面３２２の頂部の強度は、厚みの小さい凹壁面３２１の底部の強度よりも大きい。
本明細書において、凸壁面３２２の頂部は、凸壁面３２２の中の上下方向中央部に相当し、凹壁面３２１の底部は、容器３の底面部対応部分を除いた、凹壁面３２１の中の上下方向中央部に相当する。図４に、凸壁面３２２の頂部及び凹壁面３２１の底部の位置を太矢印で示している。
また、凸壁面３２２の頂部及び凹壁面３２１の底部の強度は、曲げ強度に相当する。
【００５６】
凸壁面３２２の頂部の肉厚及び凹壁面３２１の底部の肉厚は、それぞれ適宜設定できる。
凸壁面３２２の頂部の肉厚は、凹壁面３２１の底部の肉厚の１．０倍を超え５倍以下であり、好ましくは１．１倍〜３．５倍である。
【００５７】
（筒状ラベル付き容器）
図５及び図６において、本発明の筒状ラベル付き容器１１は、前記容器３と、その容器３の外面周囲に装着された前記ストレッチラベル１と、を有する。
前記筒状のストレッチラベル１は、凸壁面３２２及び凹壁面３２１を含む少なくとも胴部３２の外面の周囲を覆うように装着される。図示例では、ストレッチラベル１は、フランジ部３３の下面又はその下面近傍から、容器３の胴部３２の下端にまで装着されている。もっとも、ストレッチラベル１の下方部が容器３の底面部３１側に折れ曲がりその周端部に密着していてもよいし、胴部３２の中途部まで密着していてもよい（図示せず）。ストレッチラベル１の下方部が胴部３２の中途部に位置するように装着する場合、ストレッチラベル１の下端が下方へ位置ずれしないように、胴部３２に窪み部を設けることが好ましい。
【００５８】
具体的には、ストレッチラベル１の上端は、フランジ部３３の下面に接し又はその下面近傍に位置している。ストレッチラベル１の下端は、胴部３２の下端に位置している。また、ストレッチラベル１は、凸壁面３２２、凹壁面３２１及び凸壁面３２２と凹壁面３２１の境界部を含む胴部３２の外面の略全体に密着している。
【００５９】
前記筒状ラベル付き容器１１は、次のようにして得ることができる。
容器３の胴部３２の上下方向の長さと略同じで且つ容器３の底面部３１の周長よりも少し小さい周長を有する、ストレッチラベル１を準備する。
このストレッチラベル１を下端開口部に拡径装置を挿入し、前記筒状のストレッチラベル１の内側から径外方向に拡張力を加えることによって、ストレッチラベル１を拡径させる。拡径させたストレッチラベル１の上端が容器３のフランジ部３３の下面又はその近傍に略一致するように位置合わせして、ストレッチラベル１を容器３に外嵌した後、拡径装置を引き抜いて前記拡張力を解除することにより、ストレッチラベル１を自己収縮力によって元の状態に復元させる。すると、ストレッチラベル１が自己収縮力によって胴部３２に密着した筒状ラベル付き容器１１が得られる。
また、上記製法に代えて、例えば、横ピロー包装機を使用して、横置きした状態の容器３に、ストレッチラベル１を構成する基材２を伸長させた状態で巻付け、基材２の第１側端部２ａと第２側端部２ｂを重ね合わせて、その重ね合わせ部分を接着して重合接着部を形成した後、伸張を解除することにより筒状ラベル付き容器１１を製造することもできる。
【００６０】
上記筒状ラベル付き容器１１は、ストレッチラベル１の自己収縮力によって容器３の胴部３２が部分的に陥没したり、或いは、ストレッチラベル１が初期装着位置からずれることを防止できる。これは、下記のような原理に基づくと推定される。
ストレッチラベル１は、自己伸縮力によって容器３に密着するが、ストレッチラベル１は、容器３の凹壁面３２１に比して容器３の凸壁面３２２の方に強く密着する。換言すると、凸壁面３２２と凹壁面３２１に対するストレッチラベル１の締め付けを比較すると、凸壁面３２２の方がストレッチラベル１によって大きく締め付けられる。凸壁面３２２は凹壁面３２１に比して径外方向に突出しており、拡径されたストレッチラベル１は、径（周長）が大きいほど強い収縮力を有しているからである。本発明の筒状ラベル付き容器１１においても、容器３にストレッチラベル１を装着した際に、胴部３２の凸壁面３２２が強く締め付けられるが、凸壁面３２２の強度が凹壁面３２１に比して大きいため、凸壁面３２２がストレッチラベル１によって潰れ難くなる。他方、凹壁面３２１にはストレッチラベル１の締め付けが強く作用しないので、強度の小さい凹壁面３２１がストレッチラベル１によって潰れ難くなる。よって、ストレッチラベル１が装着された容器３の胴部３２が部分的に陥没することを防止できる。さらに、凸壁面３２２を強く締め付けるストレッチラベル１は、凸壁面３２２に十分に密着するので、初期装着位置からずれ難くなる。
【００６１】
さらに、本発明は、上記効果に加えて、凹壁面３２１がストレッチラベル１によって補強されるという副次的な効果を奏する。すなわち、凹壁面３２１にストレッチラベル１が適度な締め付け力にて密着するので、比較的強度の小さい凹壁面３２１がストレッチラベル１によって補強され、使用時に変形し難い（特に、使用時に凹壁面３２１が変形し難い）筒状ラベル付き容器１１を提供できる。
【００６２】
上記のような効果は、上記汎用タイプの自己伸縮性フィルムを有するストレッチラベル又は高伸縮タイプの自己伸縮性フィルムを有するストレッチラベルの何れを用いても奏する。好ましくは、高伸縮タイプの自己伸縮性フィルム、つまり、周方向に伸張倍率１．６０倍以上に伸張可能で、且つ、周方向に伸張速度５０ｍｍ／分で１．６０倍に伸張した後の瞬間歪みが１３％以下である自己伸縮性フィルムを有するストレッチラベル１を容器３に装着した筒状ラベル付き容器１１は、上記効果を顕著に奏する。かかる高伸縮タイプの自己伸縮性フィルムは、大きく拡径でき且つ自己収縮力も大きいので、より強く凸壁面３２２を締め付けることができると共に、径差を有する容器３の胴部３２の下端まで確実にストレッチラベル１を密着させ、胴部３２を補強することができる。
【００６３】
［第２実施形態］
第２実施形態は、複数の凸壁面が上下に所要間隔を開けて形成された容器にストレッチラベルが装着されている筒状ラベル付き容器に関する。
第２実施形態の説明において、上記第１実施形態と同様の構成についてはその説明を省略し、用語をそのまま援用する場合がある。
【００６４】
第２実施形態の筒状ラベル付き容器に用いられるストレッチラベル１は、第１実施形態で例示したようなものを用いることができる。特に、高伸縮タイプの自己伸縮性フィルム、つまり、周方向に伸張倍率１．６０倍以上に伸張可能で、且つ、周方向に伸張速度５０ｍｍ／分で１．６０倍に伸張した後の瞬間歪みが１３％以下である自己伸縮性フィルムを有するストレッチラベル１を用いることが好ましい。
【００６５】
第２実施形態の筒状ラベル付き容器に用いられる容器４は、例えば、ボトル型の容器４である。
この容器４は、図７に示すように、底面部４１と、底面部４１の上方に形成され且つ内容物を収容する胴部４２と、胴部４２の上方に形成され且つ内容物を注出する注出部４４と、を有する。なお、注出部４４は、上記第１実施形態のカップ状の容器の、上端開口部に相当する。
前記底面部４１の形状（容器４の下から見たときの底面部４１の輪郭）は、特に限定されないが、略円形状、略楕円形状、略長方形状、略正方形状などが挙げられる。図示例では、底面部４１の形状は、略円形状である。
【００６６】
前記胴部４２は、可撓性を有する。胴部４２は、内側に凹んだ凹壁面４２１と、前記凹壁面４２１を基準にして外側に突出した複数の凸壁面４２２１，４２２２と、を有する。
凸壁面４２２１，４２２２の周長は、それぞれ凹壁面４２１の周長に比して大きく、本実施形態では、凸壁面４２２１，４２２２が胴部４２の最大径部となっている。凸壁面４２２１，４２２２は、胴部４２の上方部及び下方部に形成されており、上下の凸壁面４２２１，４２２２の間に凹壁面４２１が形成されている。上方部の凸壁面４２２１の上方には、注出部４４に向かうに従って次第に縮径する首部４６が形成されている。首部４６は、注出部４４と胴部４２を繋ぐ部分である。
胴部４２の形状は、略筒状であり、好ましくは、略円筒状である。
【００６７】
前記凸壁面４２２１，４２２２の周方向には、部分的に凹んだ部分がない、つまり、凸壁面４２２１，４２２２が形成された領域は、周方向全体が連続した凸壁面となっている。他方、凹壁面４２１の周方向には、部分的に突出した部分がない、つまり、凹壁面４２１が形成された領域は、周方向全体が連続した凹壁面となっている。図示例の凸壁面４２２１，４２２２及び凹壁面４２１は、直胴状である。もっとも、凸壁面４２２１，４２２２及び凹壁面４２１は、その周長が下方に向かうに従って徐々に小さく又は大きくなっていてもよいし、或いは、くの字状などに形成されていてもよい。
【００６８】
容器４の材質は特に限定されず、ポリプロピレン、ポリエチレンなどのポリオレフィン系樹脂、ポリスチレンなどのスチレン系樹脂、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂などの熱可塑性樹脂を用いることができる。底面部４１、胴部４２及び注出部４４を含む首部４６は、前記熱可塑性樹脂を用いて一体的に成形されている。
図９に示すように、前記凸壁面４２２１，４２２２の頂部における肉厚は、それぞれ前記凹壁面４２１の底部における肉厚よりも大きい。このため、凸壁面４２２１，４２２２の頂部の強度は、それぞれ凹壁面４２１の底部の強度よりも大きい。図９に、凸壁面４２２１，４２２２の頂部及び凹壁面４２１の底部の位置を太矢印で示している。
【００６９】
凸壁面４２２１，４２２２の頂部の肉厚及び凹壁面４２１の底部の肉厚は、それぞれ適宜設定できる。
凸壁面４２２１，４２２２の頂部の肉厚は、凹壁面４２１の底部の肉厚の１倍を超え４倍以下であり、好ましくは１．１倍〜３．５倍である。
前記胴部４２の上端開口部は、蓋部材４５によって閉塞されている。蓋部材４５としては特に限定されないが、図示例では、シート蓋が用いられている。このシート蓋は、注出部４４を形成する首部４６の上面にヒートシールなどの手段によって剥離可能に接着されている。
【００７０】
図８及び図９において、本実施形態の筒状ラベル付き容器１２は、前記ボトル型の容器４と、上下の凸壁面４２２１，４２２２及び凹壁面４２１を含む少なくとも胴部４２の外面の周囲に装着されたストレッチラベル１と、を有する。好ましくは、ストレッチラベル１は、その上端が首部４６の一部分に掛かり、且つその下端が容器４の底面部４１の周端部に掛かるように装着されている。
胴部４２に装着されたストレッチラベル１は、上下の凸壁面４２２１，４２２２及び凹壁面４２１並びに凸壁面４２２１，４２２２と凹壁面４２１の境界部に密着している。
【００７１】
本実施形態の筒状ラベル付き容器１２も、第１実施形態と同様に、容器４の凸壁面４２２１，４２２２及び凹壁面４２１とストレッチラベル１の作用により、容器４の胴部４２が部分的に陥没したり、或いは、ストレッチラベル１が初期装着位置からずれることを防止でき、さらに、凹壁面４２１がストレッチラベル１によって補強されるので、使用時に変形し難くなる。
【００７２】
［第２実施形態の変形例］
図７乃至図９に示す例では、２箇所の凸壁面４２２１，４２２２を有する容器４が用いられているが、凸壁面が３箇所以上形成された容器を用いてもよい。
図１０に、凸壁面５２２１，５２２２，５２２３が３箇所形成された容器５を示す。
この容器５は、底面部５１と、底面部５１の上方に形成され且つ内容物を収容する胴部５２と、胴部５２の上方に形成され且つ内容物を注出する注出部５４と、を有し、前記胴部５２には、内側に凹んだ凹壁面５２１１，５２１２と前記凹壁面５２１１，５２１２を基準にして外側に突出した３つの凸壁面５２２１，５２２２，５２２３とが形成されている。これらの凸壁面５２２１，５２２２，５２２３の周長は、凹壁面５２１１，５２１２の周長に比して大きい。３つの凸壁面５２２１，５２２２，５２２３は、胴部５２の上方部、中途部及び下方部にそれぞれ形成されており、上下に隣接する凸壁面５２２１，５２２２，５２２３の間に凹壁面５２１１，５２１２がそれぞれ形成されている。上方部の凸壁面５２２１の上方には、注出部５４に向かうに従って次第に縮径する首部５６が形成されている。首部５６の上端部には、ネジ構造（ネジ構造は図示せず）によって着脱可能なキャップ部５５（蓋部材）が取り付けられている。
【００７３】
図１２に示すように、前記凸壁面５２２１，５２２２，５２２３の頂部における肉厚は、前記凹壁面５２１１，５２１２の底部における肉厚よりも大きい。このため、凸壁面５２２１，５２２２，５２２３の頂部の強度は、凹壁面５２１１，５２１２の底部の強度よりも大きい。
凸壁面５２２１，５２２２，５２２３の頂部の肉厚及び凹壁面５２１１，５２１２の底部の肉厚は、上記第２実施形態で示した通りである。
【００７４】
図１１及び図１２において、本変形例の筒状ラベル付き容器１３は、前記ボトル型の容器５と、３箇所の凸壁面５２２１，５２２２，５２２３及び凹壁面５２１１，５２１２を含む少なくとも胴部５２の外面の周囲に装着されたストレッチラベル１と、を有する。好ましくは、ストレッチラベル１は、その上端が首部５６の一部分に掛かり、且つその下端が容器５の底面部５１の周端部に掛かるように装着されている。
胴部５２に装着されたストレッチラベル１は、３つの凸壁面５２２１，５２２２，５２２３及び凹壁面５２１１，５２１２並びに凸壁面５２２１，５２２２，５２２３と凹壁面５２１１，５２１２の境界部に密着している。
【００７５】
前記ストレッチラベル１が装着された胴部５２の、中間の凸壁面５２２２（図示例では、３つのうち上から２つめの凸壁面５２２２）の頂部の周長は、その中間の凸壁面の上下に存在する凸壁面５２２１，５２２３の頂部の周長よりも僅かに小さくなっている。
また、前記ストレッチラベル１が装着された胴部５２の上下方向長さは、ストレッチラベル１が装着される前の胴部５２の上下方向長さよりも僅かに大きくなっている。
上方の凸壁面５２２１の上端は次第に縮径する首部５６に繋がっており且つ下方の凸壁面５２２３の下端は底面部５１に繋がっているので、前記上方及び下方の凸壁面５２２１，５２２３はストレッチラベル１の締め付けによって内側に縮まない。一方、中間の凸壁面５２２２は、その上下に比較的強度の小さい凹壁面５２１１，５２１２を有するので、ストレッチラベル１によって締め付けられることにより、僅かに内側に縮む（僅かに縮径する）。中間の凸壁面５２２２が僅かに縮径することにより、その縮径分の歪みが上下の凹壁面５２１１，５２１２に影響し、凹壁面５２１１，５２１２が上下に僅かに延びるので、ストレッチラベル１が装着された胴部５２の上下方向長さは僅かに大きくなる。
【００７６】
また、ストレッチラベル１が装着される前の胴部５２の上下方向長さは、ストレッチラベル１を装着する前に、胴部５２の上端と下端に目印を入れ、その目印間の上下方向の長さを計測することにより得られる。前記ストレッチラベル１が装着された胴部５２の上下方向長さは、ストレッチラベル１を容器５に装着した後、前記目印間の上下方向の長さを計測することにより得られる。また、ストレッチラベル１が装着される前の胴部５２の上下方向長さよりも僅かに大きくなっている。
【００７７】
本変形例の筒状ラベル付き容器１３も、第１実施形態と同様に、容器５の凸壁面５２２１，５２２２，５２２３及び凹壁面５２１１，５２１２とストレッチラベル１の作用により、容器５の胴部５２が部分的に陥没したり、或いは、ストレッチラベル１が初期装着位置からずれることを防止でき、さらに、凹壁面５２１１，５２１２がストレッチラベル１によって補強されるので、使用時に変形し難くなる。
なお、凸壁面が４箇所以上形成されている場合には、中間の凸壁面は、最上段の凸壁面及び最下段の凸壁面を除いた、凸壁面である。
【００７８】
［第３実施形態］
第３実施形態は、複数の凸壁面が上下に所要間隔を開けて形成され、且つ、胴部の一部の領域において周方向に凸壁面と凹壁面が交互に形成された容器に、ストレッチラベルが装着されている筒状ラベル付き容器に関する。
第３実施形態の説明において、上記第１又は第２実施形態と同様の構成についてはその説明を省略し、用語をそのまま援用する場合がある。
【００７９】
第３実施形態の筒状ラベル付き容器に用いられるストレッチラベル１は、第１実施形態で例示したようなものを用いることができる。特に、高伸縮タイプの自己伸縮性フィルム、つまり、周方向に伸張倍率１．６０倍以上に伸張可能で、且つ、周方向に伸張速度５０ｍｍ／分で１．６０倍に伸張した後の瞬間歪みが１３％以下である自己伸縮性フィルムを有するストレッチラベル１を用いることが好ましい。
【００８０】
第３実施形態の筒状ラベル付き容器に用いられる容器６は、例えば、ボトル型の容器である。この容器６は、例えば、炭酸飲料等を充填する容器のように内圧が加わる飲料充填用ボトル（陽圧ボトル）ではなく、果実飲料や茶系飲料等を充填する、内圧が加わらない飲料充填用ボトル（陰圧ボトル）として使用される。
【００８１】
この容器６は、図１３及び図１４に示すように、底面部６１と、底面部６１の上方に形成され且つ内容物を収容する胴部６２と、胴部６２の上方に形成され且つ内容物を注出する注出部と、を有する。なお、注出部は、上端開口部に相当する。
前記底面部６１の形状（容器６の下から見たときの底面部６１の輪郭）は、特に限定されないが、略円形状、略楕円形状、略長方形状、略正方形状などが挙げられる。図示例では、底面部６１の形状は、略円形状である。
前記胴部６２は、可撓性を有する。胴部６２は、内側に凹んだ複数の凹壁面６２１１，６２１２，６２１３と、前記凹壁面を基準にして外側に突出した複数の凸壁面６２２１，６２２２，６２２３，６２２４，６２２５と、を有する。
【００８２】
具体的には、最上段及び最下段の凹壁面６２１１，６２１３は、その周方向に部分的に突出した部分がない、つまり、凹壁面６２１１，６２１３が形成された領域は、周方向全体が連続した凹壁面となっている。
また、最上段、上から２段目、最下段及び下から２段目の凸壁面６２２１，６２２２，６２２４，６２２５は、その周方向に部分的に凹んだ部分がない、つまり、凸壁面６２２１，６２２２，６２２４，６２２５が形成された領域は、周方向全体が連続した凸壁面となっている。前記上方の凹壁面６２１１は、最上段及び上から２段目の凸壁面６２２１，６２２２の間に形成され、前記下方の凹壁面６２１３は、最下段及び下から２段目の凸壁面６２２４，６２２５の間に形成されている。
一方、前記凸壁面６２２２と凸壁面６２２４の間の領域には、複数の凸壁面６２２３と凹壁面６２１２とが周方向に交互に形成されている。
【００８３】
凸壁面６２２１，６２２２，６２２４，６２２５の周長は、それぞれ凹壁面６２１１、６２１３の周長に比して大きく、本実施形態では、凸壁面６２２１，６２２２，６２２４，６２２５が胴部６２の最大径部となっている。また、最上段の凸壁面６２２１の上方には、注出部に向かうに従って次第に縮径する首部６６が形成されている。首部６６は、注出部と胴部６２を繋ぐ部分である。注出部は、蓋部材６５によって閉塞されている。蓋部材６５としては特に限定されないが、図示例では、キャップ部が用いられている。
胴部６２の形状は、略筒状であり、好ましくは、略円筒状である。
【００８４】
容器６の材質は特に限定されず、第２実施形態で示したものを適宜使用できる。
図１４に示すように、前記凸壁面６２２１，６２２２，６２２３，６２２４，６２２５の頂部における肉厚は、それぞれ前記凹壁面６２１１，６２１２，６２１３の底部における肉厚よりも大きい。このため、凸壁面の頂部の強度は、それぞれ凹壁面の底部の強度よりも大きい。
凸壁面６２２１，６２２２，６２２３，６２２４，６２２５の頂部の肉厚及び凹壁面６２１１，６２１２，６２１３の底部の肉厚は、それぞれ適宜設定できる。
凸壁面の頂部の肉厚は、凹壁面の底部の肉厚の１倍を超え４倍以下であり、好ましくは１．１倍〜３．５倍である。
【００８５】
図１５及び図１６において、本実施形態の筒状ラベル付き容器１４は、前記ボトル型の容器６と、上下の凸壁面及び凹壁面を含む少なくとも胴部６２の外面の周囲に装着されたストレッチラベル１と、を有する。好ましくは、ストレッチラベル１は、その上端が首部６６の一部分に掛かるように装着されている。ストレッチラベル１の下端は容器６の胴部６２の下端よりも少し上方に位置している。もっとも、ストレッチラベル１の下端が胴部６２の下端に一致するように装着されていてもよいし、或いは、ストレッチラベル１の下端が底面部６１の周端部に掛かるように装着されていてもよい。
胴部６２に装着されたストレッチラベル１は、全ての凸壁面６２２１，６２２２，６２２３，６２２４，６２２５及び凹壁面６２１１，６２１３に密着している。なお、凸壁面と凹壁面が交互に形成された中間領域においては、ストレッチラベル１は、凸壁面６２２３に密着しているが、凹壁面６２１２には密着していない。
【００８６】
前記ストレッチラベル１が装着された胴部６２の、中間領域（凸壁面６２２３と凹壁面６２１２が交互に形成された領域）の周長は、ストレッチラベル１が装着される前の前記中間領域の周長よりも僅かに小さくなっている。
なお、ストレッチラベル１が装着される前の中間領域の周長は、ストレッチラベル１を装着する前に、伸びない糸を中間領域の周方向に１周巻き、その糸の長さを計測することにより得られる。ストレッチラベル１が装着された胴部６２の中間領域の周長は、前記と同じ位置に糸を周方向に１周巻き、その糸の長さを計測し、その計測値からストレッチラベル１の厚み分を差し引くことにより得られる。
【００８７】
本実施形態の筒状ラベル付き容器１４も、第２実施形態と同様に、容器６の凸壁面６２２１，…及び凹壁面６２１１，…とストレッチラベル１の作用により、容器６の胴部６２が部分的に陥没したり、或いは、ストレッチラベル１が初期装着位置からずれることを防止でき、さらに、凹壁面がストレッチラベル１によって補強されるので、使用時に変形し難くなる。
【００８８】
なお、上記の筒状ラベル付き容器１４は、ストレッチラベル１が容器６の首部６６の一部分から凸壁面６２２５にまで装着されているが、ストレッチラベル１の装着はこれに限定されない。
例えば、図１７に示すように、ストレッチラベル１が、凸壁面６２２２から凸壁面６２２４にまで装着されていてもよい。この場合、ストレッチラベル１の上端が上方の凹壁面６２１１に位置し且つストレッチラベル１の下端が凹壁面６２１３に掛かるように、ストレッチラベル１が胴部６２に装着されていることが好ましい。かかる好ましい態様の筒状ラベル付き容器１４は、ストレッチラベル１の上端及び下端が上方及び下方へ位置ずれし難くなる。
【００８９】
［その他の実施形態］
上記第２実施形態の筒状ラベル付き容器は、ストレッチラベルの下方部が容器の底面部の周端部に折れ曲がっているため、その折れ曲がり部分が容器に係合し、ストレッチラベルが容器の上方に抜け出ることを確実に防止できる。もっとも、本発明の筒状ラベル付き容器は、ストレッチラベルの下方部が容器の底面部の周端部に折れ曲がっている場合に限定されるわけでなく、ストレッチラベルの下方部が底面部にまで装着されていなくてもよい。
【００９０】
さらに、上記各実施形態の筒状ラベル付き容器に使用した容器は、正面から見た凸壁面及び凹壁面の外形が直線状であったが、これに限定されず、凸壁面及び凹壁面の外形が、外側に膨らんだ弧状などであってもよい。
その他、本発明の筒状ラベル付き容器は、上記各実施形態に限定されず、本発明の意図する範囲で様々に設計変更できる。
【符号の説明】
【００９１】
１  ストレッチラベル
２  基材
２１  自己伸縮性フィルム
３，４，５，６  容器
３１，４１，５１，６１  容器の底面部
３２，４２，５２，６２  容器の胴部
３２１，４２１，５２１１，５２１２，６２１１，６２１２，６２１３  凹壁面
３２２，４２２１，４２２２，５２２１，５２２２，５２２３，６２２１，６２２２、６２２３，６２２４，６２２５  凸壁面
１１，１２，１３，１４  筒状ラベル付き容器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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