(57)【要約】【課題】小型化に適し、利用者人体の影響を受けにくいアンテナを提供する。【解決手段】本発明の一実施形態として、給電点と、給電点に接続される複数のアンテナ素子とを有するアンテナが提供される。複数の素子それぞれは、給電点に一端が接続され第１の向きに伸びる第１の部分と、第１の部分の他端に一端が接続される屈曲部と、屈曲部の他端に一端が接続され第１の向きとは逆向きに伸びる第２の部分とを有する。また、複数の素子それぞれは、第２の部分の他端が、給電点から第１の向きとは垂直な方向に離れて位置する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナと、対向する側線と、を有する携帯端末において、
前記アンテナは、前記対向する側線から等しい距離に配置される給電点と、前記給電点に接続される複数のアンテナ素子とを有し、
前記複数の素子それぞれは、
前記給電点に一端が接続され前記側線と垂直の方向に伸びる第１の部分と、
前記第１の部分の他端に一端が接続される屈曲部と、
前記屈曲部の他端に一端が接続され前記第１の部分とは逆方向に伸びる第２の部分と
を有し、
前記複数の素子それぞれは、前記第２の部分の他端が、前記対向する側線から等しい距離に配置される携帯端末。
【請求項２】
前記複数の素子のいずれか少なくとも一つの前記第１の部分及び第２の部分のいずれかまたは両方は、メアンダ構造を有する請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記複数の素子それぞれは、共振周波数における波長の４分の１の長さを有する請求項１または２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記複数の素子それぞれの共振周波数は互いに異なる請求項３に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記複数の素子の数は偶数であり、略同一の共振周波数を有する素子が２つずつあり、略同一の共振周波数を有する素子の第２の部分の他端が前記対向する側線から等しい距離を結ぶ線を中心に対向している請求項３に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記共振周波数が８００ＭＨｚ帯又は２ＧＨｚ帯の周波数である請求項４または５に記載の携帯端末。
【請求項７】
給電点と、前記給電点に接続される複数のアンテナ素子とを有するアンテナであり、
前記複数の素子それぞれは、
前記給電点に一端が接続され第１の向きに伸びる第１の部分と、
前記第１の部分の他端に一端が接続される屈曲部と、
前記屈曲部の他端に一端が接続され前記第１の向きとは逆向きに伸びる第２の部分と
を有し、
前記複数の素子それぞれは、前記第２の部分の他端が、前記給電点から前記第１の向きとは垂直な方向に離れて位置するアンテナ。
【請求項８】
前記複数の素子それぞれは、共振周波数における波長の４分の１の長さを有する請求項７に記載のアンテナ。
【請求項９】
前記複数の素子の数は偶数であり、略同一の共振周波数を有する素子が２つずつあり、略同一の共振周波数を有する素子は、前記給電点から前記第１の向きとは垂直な直線を中心として対向している請求項８に記載のアンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末及びアンテナに関する。特に、電波を送受信する際に、携帯端末を保持する利用者が右手で携帯端末を保持するか左手で保持するかなどによる利用者人体の影響を受けにくい携帯端末及びアンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話に代表される携帯端末において、通話などに用いられる周波数帯のアンテナは携帯端末の筐体内に装着されることが多くなってきている。そのため、携帯端末の小型化に伴い、筐体内に装着されるアンテナの小型化が求められている。また、通話に用いられる周波数帯域が広域化しており、アンテナには広帯域化も求められている。
【０００３】
小型化と広帯域化の双方を実現するための技術として特許文献１などが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開ＷＯ２００９／０３１２２９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示されている技術を用いると、通話に用いられる周波数帯域用のアンテナの大きさは３．６ｍｍ×９１ｍｍ×１２．７ｍｍ程度となり、現在使用されている携帯電話などに用いるには更なる小型化が要求される。また、携帯端末は利用者が手を使って所持するために、アンテナの特性は、利用者人体の影響を受けやすい。
【０００６】
そこで、本発明は、さらに小型化に適し、利用者人体の影響を受けにくい携帯端末及びアンテナを提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一実施形態として、アンテナと、対向する側線と、を有する携帯端末が提供される。アンテナは、対向する側線から等しい位置に配置される給電点と、前記給電点に接続される複数のアンテナ素子とを有する。複数の素子それぞれは、給電点に一端が接続され側線と垂直の方向に伸びる第１の部分と、第１の部分の他端に一端が接続される屈曲部と、屈曲部の他端に一端が接続され第１の部分とは逆方向に伸びる第２の部分とを有する。また、複数の素子それぞれは、第２の部分の他端が、対向する側線から等しい距離に配置される。
【０００８】
本発明の一実施形態として、給電点と、給電点に接続される複数のアンテナ素子とを有するアンテナが提供される。複数の素子それぞれは、給電点に一端が接続され第１の向きに伸びる第１の部分と、第１の部分の他端に一端が接続される屈曲部と、屈曲部の他端に一端が接続され第１の向きとは逆向きに伸びる第２の部分とを有する。また、複数の素子それぞれは、第２の部分の他端が、給電点から第１の向きとは垂直な方向に離れて位置する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、小型化に適し、利用者人体の影響を受けにくい携帯端末及びアンテナが提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係るアンテナの構造の模式図
【図２】本発明の実施形態に係る携帯端末のアンテナ部分の構造の模式図
【図３】本発明の実施形態に係るアンテナの斜視図
【図４】（ａ）本発明の一実施形態に係るアンテナの正面図、（ｂ）従来のアンテナの正面図
【図５】本発明の一実施形態に係るアンテナと従来のアンテナとにおける周波数に対する利得を示すグラフ
【図６】本発明の一実施形態に係るアンテナの比帯域を示すグラフ
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明を実施するための形態について、実施形態として図面を参照して説明する。なお、本発明は、以下に説明する実施形態に限定されることはなく、種々の変形を加えて実施することもできる。
【００１２】
図１は、本発明に係るアンテナのいくつかの実施形態における構造の模式図である。
【００１３】
図１（ａ）において、符号１１１及び１１２は、本実施形態に係るアンテナ及び電波送受信部１０１を格納する筐体の対向する側線をそれぞれ示す。例えば、符号１１１が右側面に含まれる側線であり、符号１１２が左側面に含まれる側線である（例えば、携帯電話にアンテナを装着する際には、携帯電話の筐体の下端に寄せてアンテナが設置され、電波送受信部１０１が上部に配置されることが多いので、図１（ａ）とは上下左右が逆になる）。右側面に含まれる左側線と側面に含まれる側線とは対向している。すなわち、離れた距離にある。側線は平行であることが好ましいが、これに限定されることはない。また、右側面と左側面とは対向している。すなわち、これらの側面は離れた距離にある。これらの側面は平行であることが好ましいがこれに限定されることはない。
【００１４】
電波送受信部１０１がアンテナの給電部１０２に接続されている。給電部１０２は、筐体の側線１１１及び１１２から等しい距離にある。すなわち、給電部１０２の位置を通り側線１１１及び１１２に平行な直線と、側線１１１及び１１２とのそれぞれの距離１１３及び１１４は等しくなる。なお、「等しい」と記載したが厳密に等しくなっている必要はなく、本発明の効果が提供できる限りにおいて略等しい場合も含まれる。以下において、給電部１０２の位置は、側線１１１及び１１２から等しい距離にある位置の近傍に位置している場合を含めて「等しい」と記載する。
【００１５】
本実施形態に係るアンテナは、第１素子を有し、第１素子は第１の部分１０３、屈曲部１０４及び第２の部分１０５を有する。
【００１６】
アンテナ素子の第１の部分１０３の一端が給電部１０２に接続される。給電部１０２からアンテナ素子の第１の部分１０３が側線１１１及び１１２と直交する方向に向かって伸び、側線１１１付近において他端がアンテナ素子の屈曲部１０４の一端に接続され、屈曲部１０４の他端は、アンテナ素子の第２の部分１０５の一端に接続される。アンテナ素子の第２の部分１０５は、側線１１１及び１１２に直行する方向に向かって伸び、アンテナ素子の第２の部分１０５の他端１０６は、側線１１１及び１１２から等しい距離に位置する。なお、「直交する方向」とは、厳密に直交している方向のみに限定されず、本発明の効果が発揮されるかぎり、直交に近い方向を含むことができる。
【００１７】
したがって、本実施形態に係るアンテナは、「Ｕ」字を横にした形状を有している。ただし、「Ｕ」字を横にした形状に限定されることはなく、「Ｖ」字あるいは「Ｗ」字を横にした形状を有していてもよい。また、第１の部分１０３と第２の部分１０５とは同じ長さ、形状を有している必要もない。
【００１８】
なお、アンテナ素子の第１の部分１０３、第２の部分１０５は図１（ａ）において直線形状として描画されているが、本発明においては、直線形状に限定されることはなく、メアンダ構造、コイル形状を有していてもよい。屈曲部１０４についても同様である。また、「給電部１０２からアンテナ素子の第１の部分１０３が側線１１１及び１１２と直交する方向に向かって伸びる」とは、アンテナ素子の第１の部分１０３の一端から他端を結ぶ直線が、側線１１１及び１１２と直交する方向に向かって伸びることをいう。第２の部分１０５についても同様である。以上のことは、以下の実施形態においても、アンテナ素子の第１の部分、第２の部分及び屈曲部について同様である。
【００１９】
したがって、アンテナの第１の部分１０３の一端から他端に向かう向きと、アンテナの第２の部分１０５の一端から他端に向かう向きとは、互いに逆となる。また、給電部１０１からアンテナの第１の部分１０３の一端から他端に向かう向きと直交する方向に離れた位置に第２の部分１０５の他端１０６が位置する。なお、厳密に給電部１０１からアンテナの第１の部分１０３の一端から他端に向かう向きと直交する方向に離れた位置に第２の部分１０５の他端１０６が位置する必要はなく、本発明の効果が得られる限りにおいて、給電部１０１からアンテナの第１の部分１０３の一端から他端に向かう向きと直交する方向に離れた位置の近傍に第２の部分１０５の他端１０６が位置する場合も含まれる。
【００２０】
一般的に、給電部１０２から端部１０６までの長さが共振周波数における電波の波長の４分の１である場合には、電圧分布の振幅は端部１０６において最大となり、電流分布の振幅は給電部１０２において最大となる。したがって、給電部１０２及び端部１０６を筐体の側線１１１及び１１２から等しい距離の位置又はその近傍に位置させることにより、筐体外部の誘電体、例えば携帯端末の利用者人体、の影響を受けにくくなる。例えば、携帯端末の利用者が右手で携帯端末を保持するか、左手で携帯端末を保持するかによって、携帯外部の誘電体としての人体の分布は大きく異なることになるが、給電部１０２及び端部１０６を筐体の側線１１１及び１１２から等しい距離に位置させることにより、右手で携帯端末を保持するか、左手で携帯端末を保持するかによらず、アンテナの特性を安定させることができる。
【００２１】
図１（ｂ）は、アンテナ素子が複数配置される場合の模式図である。図１（ａ）と同様に、給電部１０２が筐体の側線１１１及び１１２から等しい距離に位置する。第１のアンテナ素子の第１の部分１０３−１、屈曲部１０４−１、第２の部分１０５−１、他端１０６−１は、図１（ａ）の第１の部分１０３、屈曲部１０４、第２の部分１０５、他端１０６に対応する。
【００２２】
図１（ｂ）においては、図１（ａ）に示すアンテナにさらに第２のアンテナ素子が配置されている。すなわち、第２のアンテナ素子の第１の部分１０３−２が給電部１０２から側線１１１及び１１２と直交する方向に向かって伸びている。図１（ｂ）においては、第１のアンテナ素子の第１の部分１０３−１とは逆の向きに伸びているが、これに限定されることはない。第２のアンテナ素子の第１の部分１０３−２は、第２のアンテナの屈曲部１０４−２に接続されている。第２のアンテナの屈曲部１０４−２は、第２のアンテナの第２の部分１０５−２に接続されている。第２のアンテナの第２の部分１０５−２は、側線１１１及び１１２と直交する方向に向かって伸びている。また、第２のアンテナの第２の部分１０５−２の他端１０６−２は、筐体の側線１１１及び１１２から等しい距離に位置する。他端１０６−２は、端部１０６−１と接続されないか、高インピーダンスの部材を用いて接続されていてもよい。
【００２３】
図１（ｂ）に示すアンテナにおいては、第１のアンテナ素子の共振周波数（帯）と第２のアンテナ素子の共振周波数（帯）は異ならせることができる。これにより、アンテナのマルチバンド化（複数の帯域への対応可能化）が実現できる。例えば、第１のアンテナ素子の共振周波数（帯）を８００ＭＨｚとし、第２のアンテナ素子の共振周波数（帯）を２ＧＨｚとすることができる。
【００２４】
図１（ｃ）は、図１（ｂ）に模式図を示すアンテナに、さらに第３のアンテナ素子が加わった例を示す。すなわち、第２のアンテナ素子の第１の部分１０３−２が第３のアンテナ素子の第１の部分１０３−３としてさらに側線１１２に向かって伸びている。図１（ｂ）に示す第２のアンテナ素子の第１の部分１０３−２は、図１（ｃ）においては、第２のアンテナ素子と第３のアンテナ素子とで共有されている。第３のアンテナ素子の第１の部分１０３−３は、第３のアンテナ素子の屈曲部１０４−３に接続されている。第３のアンテナ素子の屈曲部１０４−３は、第３のアンテナの第２の部分１０５−３に接続されている。第３のアンテナの第２の部分１０５−３は、側線１１１及び１１２と直交する方向に向かって伸びている。第３のアンテナ素子の第３の部分１０５−３の他端１０６−３は、筐体の側線１１１及び１１２から等しい距離に位置する。
【００２５】
第３のアンテナ素子の共振周波数（帯）は、第１のアンテナ素子の共振周波数（帯）及び第２のアンテナ素子の共振周波数（帯）のいずれとも異ならせることができる。これにより、さらなるアンテナのマルチバンド化が実現できる。なお、第３のアンテナ素子の共振周波数（帯）は、第１のアンテナ素子の共振周波数（帯）と同じにしてもよい。これにより、第１のアンテナ素子の共振周波数（帯）の広帯域化を実現するとともに人体による影響とを抑制することができる。
【００２６】
図１（ｄ）は、図１（ｃ）に模式図を示すアンテナに、さらに第４のアンテナ素子が加わった例を示す。すなわち、第１のアンテナ素子の第１の部分１０３−１の途中に第４のアンテナ素子の屈曲部１０４−４が接続され、第１のアンテナ素子と第４のアンテナ素子との一部が共有されている。第４のアンテナ素子の屈曲部１０４−４は、第４のアンテナの第２の部分１０５−４に接続されている。第４のアンテナの第２の部分１０５−４は、側線１１１及び１１２と直交する方向に向かって伸びている。第４のアンテナ素子の第３の部分１０５−４の他端１０６−４は、筐体の側線１１１及び１１２から等しい距離に位置する。
【００２７】
第４のアンテナ素子の共振周波数（帯）は、第１のアンテナ素子の共振周波数（帯）、第２のアンテナ素子の共振周波数（帯）及び第３のアンテナ素子の共振周波数（帯）のいずれとも異ならせることができる。これにより、さらなるアンテナのマルチバンド化が実現できる。なお、第４のアンテナ素子の共振周波数（帯）は、第２のアンテナ素子の共振周波数（帯）と略同一にしてもよい。これにより、第２のアンテナ素子の共振周波数（帯）の広帯域化を実現するとともに人体による影響とを抑制することができる。
【００２８】
なお、第１のアンテナ素子の共振周波数（帯）と第３のアンテナ素子の共振周波数（帯）とが略同一となっていてもよい。また、第２のアンテナ素子の共振周波数（帯）と第４のアンテナ素子の共振周波数（帯）とが略同一となっており、第１のアンテナ素子の共振周波数（帯）及び第３のアンテナ素子の共振周波数（帯）と第２のアンテナ素子の共振周波数（帯）及び第４のアンテナ素子の共振周波数（帯）が異なっていてもよい。
【００２９】
ここに「略同一」とはアンテナ素子の共振周波数が同一である場合またはアンテナ素子の共振周波数が所定の範囲内の違いとなっている場合を意味する。アンテナ素子の共振周波数が所定の範囲内の違いとなっていることにより、アンテナの広帯域化を実現することができる。「所定の範囲内の違い」とは、アンテナが動作することとされている周波数帯に対応できるように、アンテナ素子の共振周波数が異なっていることをいう。
【００３０】
特に、第１のアンテナ素子の共振周波数（帯）と第３のアンテナ素子の共振周波数（帯）とが略同一となっており、第２のアンテナ素子の共振周波数（帯）と第４のアンテナ素子の共振周波数（帯）とが略同一となっており、第１のアンテナ素子の共振周波数（帯）及び第３のアンテナ素子の共振周波数（帯）と第２のアンテナ素子の共振周波数（帯）及び第４のアンテナ素子の共振周波数（帯）が異なっているように、本発明の一実施形態に係るアンテナは、偶数の素子を有し、略同一の共振周波数を有する素子が２つずつあってもよい。また、第１のアンテナ素子の共振周波数（帯）と第３のアンテナ素子の共振周波数（帯）とが、図１（ｄ）に示すように、側線１１１及び１１２から等しい距離を結ぶ線を中心に対向していてもよい。
【００３１】
図２は、本発明の図１（ｄ）に模式図を示したアンテナを携帯端末の筐体に設置した状態を示す。
【００３２】
携帯端末の電波送受信部２０１は、携帯端末のＧＮＤを形成する金属板とアンテナの給電部に接続されている。給電部は、携帯端末の対向する両側線から等しい距離の位置又はその近傍に位置する。第１のアンテナ素子の第１の部分２０３−１は、図１（ｄ）の符号１０３−１に対応し、第１のアンテナ素子の屈曲部２０４−１は、図１（ｄ）の符号１０４−１に対応し、第１のアンテナ素子の第２の部分２０５−１は、図１（ｄ）の符号１０５−１に対応している。第２のアンテナ素子の第１の部分は、第３のアンテナ素子の第１の部分２０３−３と共有され、図１（ｄ）の符号１０３−３に対応しており、第２のアンテナ素子の屈曲部２０４−２が途中に接続される。第２のアンテナ素子の屈曲部２０４−２は、第２のアンテナ素子の第２の部分２０５−２に接続される。また、第３のアンテナ素子の第１の部分２０３−３は、第３のアンテナ素子の屈曲部２０４−３に接続され、第３のアンテナ素子の屈曲部２０４−３は、第３のアンテナの第２の部分２０５−３に接続される。第１のアンテナの第１の部分２０３−１の途中に第４のアンテナ素子の第１の部分２０３−４が接続され、第４のアンテナ素子の第１の部分２０３−４に第４のアンテナの屈曲部２０４−４が接続され、第４のアンテナの屈曲部２０４−４に第４のアンテナの第２の部分２０５−４が接続されている。
【００３３】
なお、第１のアンテナ素子の第１の部分２０３−１及び第３のアンテナ素子の第１の部分２０３−３にはメアンダ構造が形成され、一部がつづら折りあるいはジグザグとなっている。メアンダ構造における線幅は０．５ｍｍであり、ピッチ幅２１２も０．５ｍｍであり、メアンダ構造の振幅２１１は５ｍｍとすることができる。
【００３４】
図２においては、第１のアンテナ素子の第２の部分２０５−１の他端２０６−１、第２のアンテナ素子の第２の部分の２０５−２の他端２０６−２、第３のアンテナ素子の第２の部分２０５−３の他端２０６−３及び第４のアンテナ素子の第２の部分２０５−４の他端２０６−４は、携帯端末の対向する両側線から等しい距離に位置する。
【００３５】
また、図２において、第３のアンテナ素子の第１の部分２０４−３とＧＮＧ板との間にコンデンサとインダクタンスとが並列に接続されているが、これらにより整合器が構成される。
【００３６】
以上のような構成により、右手で携帯端末を保持するか、左手で携帯端末を保持するかによらず、アンテナの特性を安定されることができるとともに広帯域化が実現できる。
【００３７】
図３は、携帯端末に本発明の一実施形態に係るアンテナを実装する場合の形態を示す。直方体乃至四角柱の形状の基材３１１に斜線を付して示されている箔状の導電体が配置され、アンテナが形成される。図３は、図１（ｃ）に対応しており、符号３０３−１は、符号１０３−１に対応し、符号３０４−１は、符号１０４−１に対応し、符号３０５−１は、符号１０５−１に対応し、符号３０６−１は、符号１０６−１に対応し、符号３０３−３は、符号１０３−３に対応し、符号３０４−３は、符号１０４−３に対応し、符号３０５−３は符号１０５−３に対応し、符号３０６−３は、符号１０６−３に対応し、符号３０４−２は、符号１０４−２に対応し、符号３０５−２は、符号１０５−２に対応し、符号３０６−２は、符号１０６−２に対応する。
【００３８】
図３においては、第３のアンテナ素子の第２の部分３０５−３にメアンダ構造が形成されている。このように本発明では、メアンダ構造は、必要に応じてアンテナ素子の任意の位置に形成することができる。
【００３９】
図４及び図５は、本発明の一実施形態に係るアンテナと従来のアンテナとの特性の比較例を示す。
【００４０】
図４（ａ）は、本発明の一実施形態に係るアンテナの一例を示す。このアンテナは、図１（ｂ）に対応しており、符号４０１は、符号１０２に対応し、符号４０３−１は、符号１０３−１に対応し、符号４０４−１は、符号１０４−１に対応し、符号４０５−１は、符号１０５−１に対応し、符号４０６−１は、符号１０６−１に対応し、符号４０３−２は、符号１０３−２に対応し、符号４０４−２は、符号１０４−２に対応し、符号４０５−２は、符号１０５−２に対応し、符号４０６−２は、符号１０６−２に対応する。アンテナの符号４１１は、５２．５ｍｍであり、符号４１２は、８．５ｍｍである。
【００４１】
図４（ｂ）は、従来のアンテナの一例を示す。このアンテナは、符号４２１が給電点となり、第１のアンテナ素子の他端は符号４２６−２となり、第２のアンテナ素子の他端は符号４２６−１となる。また、符号４３１は、整合器が接続される端子である。
【００４２】
図５は、本発明の一実施形態に係るアンテナ（図４（ａ）に示すもの）と従来のアンテナ（図４（ｂ）に示すもの）とにおける周波数に対する利得を示すグラフである。利得は、８２４ＭＨｚ、８８０ＭＨｚ、９６０ＭＨｚ、１７１０ＭＨｚ、１８８０ＭＨｚ及び２１７０ＭＨｚのそれぞれの周波数において、携帯端末を利用者の左手及び右手それぞれで保持して測定した。すなわち、点列５０１が、本発明の一実施形態に係るアンテナを携帯端末に装着し、利用者の左手で保持した場合を示し、点列５０２が同じ携帯端末を利用者の右手で保持した場合を示す。点列グラフ５０１及び５０２により示されるように８２４ＭＨｚから２１７０ＭＨｚの帯域において、ほぼ同一の利得が得られる。
【００４３】
一方、点列５０３は、同じ携帯端末のアンテナを従来のアンテナに取り替え、利用者の左手で保持した場合を示し、点列５０４は、その携帯端末を利用者の右手で保持した場合を示す。点列５０３及び５０４に示されるように、８２４ＭＨｚから２１７０ＭＨｚの帯域において、本発明の一実施形態に比べて利得の変動が大きい。また、左手で保持した場合と右手で保持した場合の利得の変動も大きいことが理解される。
【００４４】
したがって、本発明の一実施形態に係るアンテナは、従来のアンテナに比べて、想定される帯域全体において安定した利得が得られ、また、利用者の人体の影響を受けにくい。
【００４５】
（複数素子を用いることの効果）
図６は、複数素子を用いることの効果を示すための、本発明の実施形態に係るアンテナの比帯域を示すグラフである。図６（ａ）は、図１（ｂ）に対応するアンテナの比帯域のグラフであり、図６（ｂ）は、図１（ｃ）に対応するアンテナの比帯域のグラフである。
【００４６】
図６（ａ）のグラフから、８００ＭＨｚにおけるＶＳＷＲが３以下となる比帯域を求めると、２０．７４％となる。一方、図６（ｂ）のグラフから同様に比帯域を求めると、３１．９８％となる。これにより、アンテナの素子数を増加させると、比帯域が大きくなることが理解される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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