(57)【要約】【課題】ファクシミリ装置から１ｘｙ系特番への発信する場合に、状況に応じて柔軟な発信制限を行うことの可能なファクシミリ装置を提供すること。【解決手段】１から始まる１ｘｙ系特番、および当該１ｘｙ系特番に対応するファクシミリの発信制限情報を記憶する１ｘｙ系特番記憶手段と、ファクシミリの送信要求を受け付けるファクシミリ受付手段と、前記受け付けたファクシミリの送信種別を判定する第１の判定手段と、前記第１の判定手段により前記送信するファクシミリの送信種別がメモリ送信であると判定された場合、前記送信先番号が、１ｘｙ系特番であるか否かを判定する第２の判定手段と、前記第２の判定手段により前記送信先番号が、１ｘｙ系特番でないと判定された場合は前記送信先番号にダイヤル発信を行い、一方、前記送信先番号が、１ｘｙ系特番であると判定された場合は、前記１ｘｙ系特番記憶手段に記憶されたファクシミリの発信制限情報に従って、前記送信先番号にダイヤル発信制限を行う発信制限手段と、を有する。【選択図】図１
2014120902.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信種別として、蓄積した原稿を送信するメモリ送信もしくは電話がつながってから原稿を読み取るダイレクト送信とによりファクシミリ送信が可能なファクシミリ装置であって、
１から始まる１ｘｙ系特番、および当該１ｘｙ系特番に対応するファクシミリの発信制限情報を記憶する１ｘｙ系特番記憶手段と、
ファクシミリの送信先番号を含む送信要求を受け付けるファクシミリ受付手段と、
前記受け付けたファクシミリの送信種別を判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段により前記送信するファクシミリの送信種別がメモリ送信であると判定された場合、前記送信先番号が、１ｘｙ系特番であるか否かを判定する第２の判定手段と、
前記第２の判定手段により前記送信先番号が、１ｘｙ系特番でないと判定された場合は前記送信先番号にダイヤル発信を行い、一方、前記送信先番号が、１ｘｙ系特番であると判定された場合は、前記１ｘｙ系特番記憶手段に記憶されたファクシミリの発信制限情報に従って、前記送信先番号にダイヤル発信制限を行う発信制限手段と、
を有することを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項２】
前記発信制限手段は、前記１ｘｙ系特番が、発信者番号としてファクシミリ番号の頭につけて送信する場合がある番号であった場合には、発信を許可することを特徴とする請求項１記載のファクシミリ装置。
【請求項３】
前記発信制限手段は、前記１ｘｙ系特番記憶手段に、前記ファクシミリ受付手段により受け付けたファクシミリ番号に対する代替の番号が用意されている場合は、前記代替の番号を通知することを特徴とする請求項１または２記載のファクシミリ装置。
【請求項４】
前記発信制限手段は、前記代替の番号が用意されている場合は前記受け付けたファクシミリ番号を前記代替の番号に変更して当該変更した番号に対してファクシミリ送信を行うことを特徴とする請求項２または３に記載のファクシミリ装置。
【請求項５】
前記発信制限手段は、前記受け付けたファクシミリ番号が、送信しても意味のない番号であった場合は、送信を中止することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のファクシミリ装置。
【請求項６】
１から始まる１ｘｙ系特番、および当該１ｘｙ系特番に対応するファクシミリの発信制限情報を記憶する１ｘｙ系特番記憶手段を有する、送信種別として、蓄積した原稿を送信するメモリ送信もしくは電話がつながってから原稿を読み取るダイレクト送信とによりファクシミリ送信が可能なファクシミリ装置の制御方法であって、
ファクシミリの送信先番号を含む送信要求を受け付けるファクシミリ受付ステップと、
前記受け付けたファクシミリの送信種別を判定する第１の判定ステップと、
前記第１の判定ステップにより前記送信するファクシミリの送信種別がメモリ送信であると判定された場合、前記送信先番号が、１ｘｙ系特番であるか否かを判定する第２の判定ステップと、
前記第２の判定ステップにより前記送信先番号が、１ｘｙ系特番でないと判定された場合は前記送信先番号にダイヤル発信を行い、一方、前記送信先番号が、１ｘｙ系特番であると判定された場合は、前記１ｘｙ系特番記憶手段に記憶されたファクシミリの発信制限情報に従って、前記送信先番号にダイヤル発信制限を行う発信制限ステップと、
を有することを特徴とするファクシミリ装置の制御方法。
【請求項７】
１から始まる１ｘｙ系特番、および当該１ｘｙ系特番に対応するファクシミリの発信制限情報を記憶する１ｘｙ系特番記憶手段を有する、送信種別として、蓄積した原稿を送信するメモリ送信もしくは電話がつながってから原稿を読み取るダイレクト送信とによりファクシミリ送信が可能なファクシミリ装置を、
ファクシミリの送信先番号を含む送信要求を受け付けるファクシミリ受付手段と、
前記受け付けたファクシミリの送信種別を判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段により前記送信するファクシミリの送信種別がメモリ送信であると判定された場合、前記送信先番号が、１ｘｙ系特番であるか否かを判定する第２の判定手段と、
前記第２の判定手段により前記送信先番号が、１ｘｙ系特番でないと判定された場合は前記送信先番号にダイヤル発信を行い、一方、前記送信先番号が、１ｘｙ系特番であると判定された場合は、前記１ｘｙ系特番記憶手段に記憶されたファクシミリの発信制限情報に従って、前記送信先番号にダイヤル発信制限を行う発信制限手段と、
を有することを特徴とするファクシミリ装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信先として指定されたファクシミリ番号に応じて、ファクシミリ送信を制限可能なファクシミリ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電話回線を利用した１１０番や１０８番などの複数の１ｘｙ系特番が利用されている。例えば１１０番は警察通報用電話であり、１０８番は自動コレクトコール用番号となっている。これらの１ｘｙ系特番による発信は、基本的には音声通話を前提としており、ファクシミリ送信する必要性はそもそも無いものである。
【０００３】
しかしながら、１ｘｙ系特番に対しては、通常のファクシミリ機からでも送信するための発呼動作、回線捕捉をすることが可能である。このような行為は、送信意義が無いだけでなく、電話回線資源を無駄に消費してしまう。
【０００４】
また、聴覚障害者への配慮として、ファクシミリ送信が可能な１ｘｙ系特番も存在する。１１９（消防・病院接続）などのように、自治体により１１９宛てのファクシミリを受け付けることが可能であるもの、１１０／１１８（海上保安庁接続）などのように、別のファクシミリ番号で提供されているものなどがある。
【０００５】
また、ファクシミリ送信自体が意味をなさない他の１ｘｙ系特番（例えば、１０４：電話番号の案内、１０６：コレクトコール、１１４話中調査、１１７：時報、１７７：天気予報など）も存在するが、このような宛先にファクシミリ送信を実施してしまうと、意味がないだけでなく電話回線を無駄に消費してしまう。
【０００６】
このような問題に対応して、特許文献１では、ファクシミリの特定宛先に対する発信回避手段として、特定宛先の電話番号を登録し、その番号と送信時の発信番号を比較して、同一であった場合にファクシミリ送信を回避する手段が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−５０４４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１の発明は、発信回避手段として特定宛先の電話番号へのダイヤルそのものが規制するものである。しかしながら、このようにダイヤルそのものを規制してしまうと、ファクシミリ装置を利用して、例えば１１０（警察への通報）や１１７（時報）などの１ｘｙ系特番に発信をしたい場合に発信することができない。
【０００９】
そこで、本願発明では、ファクシミリ装置から１ｘｙ系特番への発信する場合に、状況に応じて柔軟な発信制限を行うことの可能なファクシミリ装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
１から始まる１ｘｙ系特番、および当該１ｘｙ系特番に対応するファクシミリの発信制限情報を記憶する１ｘｙ系特番記憶手段と、ファクシミリの送信要求を受け付けるファクシミリ受付手段と、前記受け付けたファクシミリの送信種別を判定する第１の判定手段と、前記第１の判定手段により前記送信するファクシミリの送信種別がメモリ送信であると判定された場合、前記送信先番号が、１ｘｙ系特番であるか否かを判定する第２の判定手段と、前記第２の判定手段により前記送信先番号が、１ｘｙ系特番でないと判定された場合は前記送信先番号にダイヤル発信を行い、一方、前記送信先番号が、１ｘｙ系特番であると判定された場合は、前記１ｘｙ系特番記憶手段に記憶されたファクシミリの発信制限情報に従って、前記送信先番号にダイヤル発信制限を行う発信制限手段と、を有する。
【発明の効果】
【００１１】
本願発明によれば、ファクシミリ装置から１ｘｙ系特番への発信する場合に、状況に応じて柔軟な発信制限を行うことの可能なファクシミリ装置を提供することを課題とする。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明実施形態におけるファクシミリシステムのソフトウェアおよびシステム構成図である。
【図２】本発明実施形態におけるファクシミリ装置に適用可能なハードウェア構成図である。
【図３】本発明実施形態における１ｘｙダイヤルリストの一例を示す模式図である。
【図４】本発明実施形態におけるファクシミリ装置１００のファクシミリ送信時の１ｘｙ系特番ダイヤル番号判定処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明実施形態におけるファクシミリ装置の発信制限処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明実施形態におけるファクシミリ装置の転送処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明実施形態におけるファクシミリ装置の送信抑制画面の一例を示す図である。
【図８】本発明実施形態におけるファクシミリ装置の送信選択画面の一例を示す図である。
【図９】本発明実施形態におけるファクシミリ装置のユーザモード選設定画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
本発明実施形態におけるファクシミリシステムのソフトウェアおよびシステム構成図である。
【００１４】
ファクシミリシステムは、ファクシミリ装置１００および通話装置（１１０）と通話装置（電話機）１２０およびファクシミリ装置１３０が通信回線１５０を介して通信可能に接続されている。
【００１５】
ファクシミリ装置１００および通話装置１１０は、別々の装置として存在してもよいし、１つの装置として両方の機能を有していてもよい。ファクシミリ装置１３０および通話装置１２０も同様である。
【００１６】
ファクシミリ装置１００（１３０）は以下の機能を有する。ファクシミリを受信する際、ファクシミリ受信部１０１は公衆回線１５０を介してファクシミリを受信する。発信者番号取得部１０２では、ナンバーディスプレイなど発信元の番号を取得する。
【００１７】
ファクシミリを送信する際は、操作部１０４から送信に関する操作を行う。操作は操作パネルやファクシミリ装置のボタンなどを押すことにより行われる。操作によりファクシミリ送信が選択されると、セットされた原稿をスキャナ部３００で読み取り、通話番号入力受付部１０５により入力された電話番号やアドレス帳などに記憶された電話番号を受け付ける。
【００１８】
ここで受け付けた電話番号へ通話装置１１０が公衆回線１５０へ発信操作を行う。相手先の通話装置１２０およびファクシミリ装置１３０との通話パスが確立できた時点で、ファクシミリ装置１００が相手先に読み取った原稿を送信する。これをダイレクト送信（手動送信）と呼ぶ。この方式の場合、パスが確立するまで、ファクシミリ通信なのか通常の通話なのか判別することができない。
【００１９】
これに対して、スキャナ部３００で読み取ったデータやＰＣなどの記憶装置に記憶され、一旦蓄積されたデータを送信するメモリ送信を行うことができ、この場合ユーザは、ファクシミリ送信を行うものと判定することができる。
【００２０】
送信可否判定部１０６は、１ｘｙ系電話番号記憶部１０７に記憶される１ｘｙ系の電話番号へファクシミリ送信を行えるか否かの判定を行う。詳細については後述する。送信の判定結果については、メッセージ通知部１０７がユーザに対して送信を行う。出力部１０８は、受信したファクシミリや印刷、コピーなどを行う。
図２は、本発明の実施形態に係るファクシミリ装置に適応可能な複合機のハードウェア構成図である。
図１の示すファクシミリ装置１００、１３０の各々のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００２１】
３１６はコントローラユニットで、画像入力デバイスとして機能するスキャナ３１４や、画像出力デバイスとして機能するプリンタ部３１２と接続する一方、ＬＡＮや公衆回線（ＷＡＮ）（例えば、ＰＳＴＮまたはＩＳＤＮ等）と接続することで、画像データやデバイス情報の入出力を行う。
【００２２】
コントローラユニット３１６において、３０１はＣＰＵで、システム全体を制御するプロセッサである。３０２はＲＡＭで、ＣＰＵ３０１が動作するためのシステムワークメモリであり、プログラムを記録するためのプログラムメモリや、画像データを一時記録するための画像メモリでもある。
【００２３】
３０３はＲＯＭで、システムのブートプログラムや各種制御プログラムが格納されている。３０４はハードディスクドライブ（ＨＤＤ）で、システムを制御するための各種プログラム，画像データ等を格納する。
【００２４】
３０７は操作部インタフェース（操作部Ｉ／Ｆ）で、操作部３０８とのインタフェース部である。また、操作部Ｉ／Ｆ３０７は、操作部３０８から入力したキー情報（例えば、スタートボタンの押下）をＣＰＵ３０１に伝える役割をする。
【００２５】
３０５はネットワークインタフェース（ネットワークＩ／Ｆ）で、ＬＡＮ１０３等のネットワークに接続し、データの入出力を行う。３０６はモデムで、公衆回線に接続し、ファクシミリの送受信等のデータの入出力を行う。
【００２６】
３１８は外部インタフェース（外部Ｉ／Ｆ）で、ＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４，プリンタポート，ＲＳ−２３２Ｃ等の外部入力を受け付けるＩ／Ｆ部であり、本実施形態においてはユーザの認証を行う際に必要となる非接触ＩＣカード（記憶媒体）の読み取り用のカードリーダ３１９が外部Ｉ／Ｆ部３１８に接続されている。そして、ＣＰＵ３０１は、この外部Ｉ／Ｆ３１８を介してカードリーダ３１９によるＩＣカードからの情報読み取りを制御し、該ＩＣカードから読み取られた情報を取得可能である。以上のデバイスがシステムバス３０９上に配置される。
【００２７】
３２０はイメージバスインタフェース（イメージバスＩ／Ｆ）であり、システムバス３０９と画像データを高速で転送する画像バス３１５とを接続し、データ構造を変換するバスブリッジである。画像バス３１５は、ＰＣＩバスまたはＩＥＥＥ１３９４で構成される。画像バス３１５上には以下のデバイスが配置される。
【００２８】
３１０はラスタイメージプロセッサ（ＲＩＰ）で、例えば、ＰＤＬコード等のベクトルデータをビットマップイメージに展開する。３１１はプリンタインタフェース（プリンタＩ／Ｆ）で、プリンタ３１２とコントローラユニット３１６を接続し、画像データの同期系／非同期系の変換を行う。また、３１３はスキャナインタフェース（スキャナＩ／Ｆ）で、スキャナ３１４とコントローラユニット３１６を接続し、画像データの同期系／非同期系の変換を行う。
【００２９】
３１７は画像処理部で、入力画像データに対し補正、加工、編集を行ったり、プリント出力画像データに対して、プリンタの補正、解像度変換等を行ったりする。また、これに加えて、画像処理部３１７は、画像データの回転や、多値画像データに対してはＪＰＥＧ、２値画像データはＪＢＩＧ、ＭＭＲ、ＭＨ等の圧縮伸張処理を行う。そして、この画像処理部３１７は、スキャナ３１４を駆動して画像読み取りされた画像データを画像処理して、ファイル出力可能な形式（例えば、ＰＤＦ形式ファイル）に変換し、ＣＰＵ３０１と連携して、ネットワークＩ／Ｆ３０５を介して、外部装置に画像データのファイルを送信することができる。
【００３０】
スキャナ３１４は、原稿となる紙上の画像を照明し、ＣＣＤラインセンサで走査することで、ラスタイメージデータとして電気信号に変換する。原稿用紙は原稿フィーダのトレイにセットし、装置使用者が操作部３０８から読み取り起動指示することにより、ＣＰＵ３０１がスキャナ３１４に指示を与え、フィーダは原稿用紙を１枚ずつフィードし原稿画像の読み取り動作を行う。
【００３１】
プリンタ３１２は、ラスタイメージデータを用紙上の画像に変換する部分であり、その方式は感光体ドラムや感光体ベルトを用いた電子写真方式、微少ノズルアレイからインクを吐出して用紙上に直接画像を印字するインクジェット方式等があるが、どの方式でも構わない。プリント動作の起動は、ＣＰＵ３０１からの指示によって開始する。なお、プリンタ３１２には、異なる用紙サイズまたは異なる用紙向きを選択できるように複数の給紙段を持ち、それに対応した用紙カセットがある。
【００３２】
操作部３０８は、ＬＣＤ表示部を有し、ＬＣＤ上にタッチパネルシートが貼られており、システムの操作画面を表示するとともに、表示してあるキーが押されるとその位置情報を操作部Ｉ／Ｆ３０７を介してＣＰＵ３０１に伝える。また、操作部３０８は、各種操作キーとして、例えば、スタートキー、ストップキー、ＩＤキー、リセットキー等を備える。
【００３３】
ここで、操作部３０８のスタートキーは、原稿画像の読み取り動作を開始する時などに用いる。スタートキーの中央部には、緑と赤の２色ＬＥＤがあり、その色によってスタートキーが使える状態にあるかどうかを示す。また、操作部３０８のストップキーは、稼働中の動作を止める働きをする。また、操作部３０８のＩＤキーは、使用者のユーザＩＤを入力する時、また手動でユーザのログアウト処理を行う時に用いる。リセットキーは、操作部からの設定を初期化する時に用いる。
【００３４】
カードリーダ３１９は、ＣＰＵ３０１からの制御により、非接触ＩＣカードに記憶されている情報を読み取り、該読み取った情報を外部Ｉ／Ｆ３１８を介してＣＰＵ３０１へ通知する。
【００３５】
以上のような構成によって、複合機は、スキャナ３１４から読み込んだ画像データをＬＡＮ１０３上に送信したり、ＬＡＮ１０３から受信した印刷データをプリンタ３１２で印刷出力したりすることができる。
【００３６】
また、スキャナ３１４から読み込んだ画像データをモデム３０６により、公衆回線上にファクシミリ送信したり、公衆回線からファクシミリ受信した画像データをプリンタ３１２で印刷出力したりすることができる。
図３は、本発明実施形態における１ｘｙ系特番ダイヤルリストの一例を示す模式図である。
【００３７】
図１の１ｘｙ系電話番号記憶部１０７に記憶されているものであり、システム管理者によりあらかじめ登録されるものである。登録されている１ｘｙ系特番に対してダイヤルを許可するのか不許可とするのか、条件付きで許可するのか、などの発信制限を行うことに利用される。
【００３８】
加入者から特殊サービスに対してダイヤルする番号を加入者用特殊番号という。この他に、電話会社の交換取扱者や保守者用の特殊番号がある。これらの特殊番号は、全国的に統一番号にすることが望ましいものに与えられ、通常１ｘｙ形式の３桁の番号利用されている。
【００３９】
１ｘｙ系特番３０１には特殊である電話番号が登録されている。説明３０２には、１ｘｙ系特番の説明が記載されている。タイプ３０３には、１ｘｙ系特番の種類により分類されたタイプが設定されている。ここではタイプＡからタイプＣまで設定されているが、タイプの数はこれに限ったものではない。
【００４０】
表示メッセージ３０４は、対応する１ｘｙ系特番に発信されたときの状態により、発信を制限すると判定された場合に、ユーザに提示する表示メッセージである。送信可能番号３０４は、ダイヤルされた１ｘｙ系特番に、別のファクシミリ専用の番号が設定されているものである。これは例えば自治体や官公庁などによりサービスの一環として提供される場合があり、全ての１ｘｙ系特番に対して設定されているものではない。
【００４１】
たとえば警察への通報である１１０へファクシミリで発信しても、先方（警察）の番号では、ファクシミリを受信することはできないが、ファクシミリでも通報できるよう、別途ファクシミリ番号が用意されている例である。
【００４２】
救急・消防においては、１１９番を利用してそのままファクシミリ送信できる場合があり、その場合は、送信可能番号３０５に１ｘｙ系特番が記載されている。１１９番をそのまま利用できない地方自治体は、代替の番号として別途ファクシミリ通報用の番号が記載されている。
【００４３】
タイプＡ３１１は、ファクシミリ通信網サービスであるＦネットや、電話番号の頭につけることで発信者番号を通知するか通知しないかなどの発信者番号通知に関する設定をする番号などの、「この番号を付与してファクシミリを送信する場合がある」タイプのグループである。
【００４４】
タイプＢ３１２は、救急や消防のように、そのままの番号でファクシミリ送信ができたり、警察・海上保安庁のように、別のファクシミリ番号が用意されるなどして、「ファクシミリ送信可能な場合がある」タイプのグループである。
【００４５】
タイプＣ３１３は、サービス用に利用される番号や時報などの電話番号であって、「ファクシミリ送信をしても意味がない」（無駄な発信タイプ）のグループである。
図４は、本発明実施形態におけるファクシミリ装置１００のファクシミリ送信時の１ｘｙ系特番ダイヤル番号判定処理を示すフローチャートである。
【００４６】
ファクシミリ装置１００のダイヤル番号判定を示すフローチャートであり、Ｓ４０１〜Ｓ４０７は処理ステップを示す。なお、図４の各ステップの処理は、ファクシミリ１００のＣＰＵ３０１がＲＯＭ３０３に格納される実行プログラムをＲＡＭ３０２で実行することにより実現される。ユーザがファクシミリ送信を行う際に開始される。
【００４７】
まず、ステップＳ４０１において、ファクシミリ装置１００は、ユーザから操作部１０４などを介してファクシミリの送信番号の入力を受け付ける。なお、ファクシミリの送信番号は記憶されているアドレス帳や、電話番号記憶部などから選択することも可能である。
【００４８】
ファクシミリの送信番号の入力を受け付けたファクシミリ装置１００は、ステップＳ４０１において、ファクシミリの送信種別を判断する。判断する送信種別は大きく分けて２種類であり、次のいずれかを判断する。
【００４９】
１つ目は、原稿をスキャナ部３００でスキャンすることによりデータ化が完了し、ダイヤル動作を待つファクシミリの送信（以下、メモリ送信と表現する）であり、２つ目は、原稿をスキャナ部３００でスキャンすることによるデータ化が未完了で、ダイヤル動作後に、データ化を実施するファクシミリの送信（以下、ダイレクト送信と表現する。）である。
なお、メモリ送信には、パソコンなどによりあらかじめ作成された電子データをファクシミリ送信することも含まれるものとする。
【００５０】
ステップＳ４０１において、ファクシミリの送信種別が、メモリ送信だった場合、ステップＳ４０２に進み、入力されたファクシミリ番号が１から始まる３桁の番号（もしくはこの３桁の番号から始まる）か否かを判定する。一方、ダイレクト送信であった場合はステップＳ４０４に進み、ダイヤル発信を開始して処理を終了する。ここでダイヤル発信を許可するのは、ダイレクト送信の場合、先方とつながってから送信処理を行うので、ファクシミリ送信ではなく電話として利用している場合があり、発信制限できないためである。
【００５１】
ステップＳ４０２において、入力されたファクシミリ番号が１ｘｙ系特番以外であると判定された場合、ステップＳ４０４に進み、ダイヤル発信を開始して処理を終了する。一方、１ｘｙ系特番であった場合は、ステップＳ４０３に進む。
【００５２】
ステップＳ４０３において、１ｘｙ系特番リスト（図３）を参照して、入力された番号を頭に付与してファクシミリを送信する場合あるタイプ（実施例ではタイプＡ）の番号かどうかを判定する。判定の結果、タイプＡの番号であった場合、この番号を付与してファクシミリ送信する場合があるので、ダイヤル制限を行わずに発信を開始するため、ステップＳ４０４に進みダイヤル発信を開始する。
一方、ステップＳ４０３において、入力された番号を頭に付与して発信する場合のないタイプであった場合ステップＳ４０５に進む。
【００５３】
ステップＳ４０５において、入力された番号に対応する送信先に送信可能なタイプ（実施例ではタイプＢ）の番号かどうかを判定する。判定の結果、タイプＢであった場合、ステップＳ４０８に進み、タイプＢの発信制限処理を行う。詳細については、図６、図８を利用して説明する。
【００５４】
一方、ステップＳ４０５で、送信可能な場合がない、すなわち送信しても意味がない（送信させたくない）タイプ（実施例ではタイプＣ）の番号であった場合、ステップＳ４０６に進みメッセージを表示する。メッセージ例を図７に示す。
図７は、本発明実施形態におけるファクシミリ装置１００のファクシミリ送信抑制画面である。
【００５５】
メッセージ画面７０１には、メッセージ表示欄７０２が設けられている。メッセージの内容は、ファクシミリ装置が判定した状況に応じた内容のメッセージが出力される。ＯＫボタン７０３が押下されるとメッセージが消去される。
【００５６】
例えば、図４のステップＳ４０６で表示されるメッセージには、「ダイヤルされた番号へのファクシミリ送信は実行出来ない」旨のメッセージが表示される。その後、入力されたファクシミリ番号へのダイヤルを実行せずに動作を終了させる。
【００５７】
なお、本フローチャートでは、入力されたファクシミリ番号をタイプ別に判定したが、１ｘｙ系特番リストに登録されている番号で判定するようにしてもよい。その場合、番号をグループ分けして登録してもよいし、番号ごとに判定基準を登録しておけばよい。
なお、図面の下方に記載してあるメッセージを表示する場合には、該当するメッセージがメッセージ表示欄７０２に表示される。
図５は、本発明実施形態におけるファクシミリ装置タイプＢの発信制限処理を示すフローチャートである。
【００５８】
ステップＳ５０１において、ユーザモードの設定の判定を行う。ユーザモードとは、ユーザがあらかじめ設定しておくモードのことで、入力を受け付けた１ｘｙ系特番がファクシミリ送信可能であった場合にどのような振る舞いを行うのかを設定しておくものである。図９に示すユーザモード設置画面にて設定を行う。
【００５９】
図９は、本発明実施形態におけるファクシミリ装置のユーザモード選設定画面の一例を示す図である。本発明実施形態におけるファクシミリ装置のユーザモード選設定画面の一例を示す図である。
【００６０】
ユーザまたは管理者があらかじめ設定しておくものである。図５のステップＳ５０１の判定に利用されるものであり、入力されたファクシミリ番号に変換番号が設定されている場合の動作について指定するものである。
ユーザモード設定画面９００では、「メッセージを出す」９０１と「ファクシミリ送信専用ダイヤルへ転送」９０２が選択可能である。
【００６１】
「メッセージを出す」９０１が選択された場合には、ユーザへ入力された１ｘｙ系特番に対応する送信可能番号（図３の３０５）を通知してかけ直すよう旨のメッセージが表示される。
【００６２】
「ファクシミリ送信専用ダイヤルへ転送」９０２が選択された場合には、ユーザへ入力された１ｘｙ系特番に対応する送信可能番号（図３の３０５）にファクシミリ装置があて先を変更して発信する転送が行われる。これによれば、ユーザは再度ダイヤルしなおすことなく、設定された送信可能番号にファクシミリ送信が行われる。
【００６３】
図５の説明に戻る。ステップＳ５０１で、ユーザモードが「ファクシミリ送信専用ダイヤルへ転送」であった場合、ステップＳ５０９に進み、図６で説明する転送処理を実行し、処理を終了する。
【００６４】
一方、「メッセージを出す」であった場合、ステップＳ５０２に進み、１ｘｙ系特番リストから番号に対応したレコードを取得し、ステップＳ５０３ではそのまま送信可能な否かを判定する。
【００６５】
そのまま送信可能とは、入力された１ｘｙ系特番と送信可能番号が同じもので、例えば図３では、１１９番がそれに該当する。１１９番でファクシミリ送信が行えるというものである。  そのままでは送信できない場合、入力された１ｘｙ特番と送信可能番号が異なるものである。
【００６６】
ステップＳ５０３で、そのまま送信可能であると判定された場合はステップＳ５０４に進み、メッセージ２やメッセージ４を表示する。メッセージの内容は入力された１ｘｙ系特番によって異なる。なお、ここで示すメッセージは一例であり、これに限ったものでなくてもよい。メッセージは、図７のメッセージ表示欄７０２に表示される。
【００６７】
ステップＳ５０７では、表示画面でユーザの了承を得た後、ファクシミリ送信を中止して処理を終了する。ユーザの了承が得られない場合、タイマーなどにより所定の時間入力がなかった場合、了承があったものとみなしてもよいし、了承が得られなくても所定時間経過した場合は、送信を中止するようにしてもよい。
【００６８】
一方、ステップＳ５０３で、そのまま送信できないと判定された場合は、ステップＳ５０５に進み、メッセージ３を表示する。メッセージ３について図８を利用して説明する。
図８は、本発明実施形態におけるファクシミリ装置の送信選択画面の一例を示す図である。
【００６９】
送信選択画面８０１には、ユーザにダイヤルに関する操作を選択させる画面である。メッセージ表示欄８０２が設けられており、メッセージには、表示されている条件でファクシミリを送信するかどうかのメッセージが表示される。
なお、図面の下方に記載してあるメッセージを表示する場合には、該当するメッセージがメッセージ表示欄８０２に表示される。
【００７０】
送信ボタン８０３が押下されると、ステップＳ５０８に進み、入力された番号、すなわち図に表示されている「ファクシミリ番号：１１９」に対してファクシミリ送信が行なう。中止ボタン８０４が押下されるとステップｓ５０７に進み、ファクシミリ送信を中止する。
ステップＳ５０９の転送処理については、図６を用いて説明する。
図６は、本発明実施形態におけるファクシミリ装置の転送処理の一例を示すフローチャートである。
まず、ステップＳ６０１で、１ｘｙ系特番リストから各番号に対応した送信可能番号を取得し、ダイヤル番号に変換する。
【００７１】
次に、ステップＳ６０２で、ファクシミリ送信回数の規定値を判定する。なお、この規定値は、実装される装置毎に任意に設定できるものとする。これにより必要数以上のファクシミリ送信（例えばいたずらなどの）を防ぐことができる。
【００７２】
ステップＳ６０２でファクシミリ送信回数が規定値より下回っていたならば、ステップＳ６０３でファクシミリ送信回数をカウントし、ステップＳ６０４で、ファクシミリ送信を実施する。
【００７３】
ステップＳ６０２でファクシミリ送信回数が規定値以上ならば、悪意のあるファクシミリとみなし、ステップＳ６０５で図７に示すメッセージ画面を出力し、ステップＳ６０６で緊急通報ファクシミリ送信回数のカウントを０に戻し、ステップＳ６０７でファクシミリの送信を中止する。
【００７４】
なお、ファクシミリ送信回数のカウントを行い、規定値を利用して制限する機能は省略することもできる。その場合、ステップＳ６０１で番号を変換し、ステップＳ６０４でファクシミリを送信し、処理が終了となる。
これによりファクシミリ番号としては送信の意味がなくても違う番号に変換可能な番号に対しては変更して送信することができる。
【００７５】
以上、一実施形態について示したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記録媒体等としての実施態様をとることが可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【００７６】
また、本発明におけるプログラムは、本発明に示すフローチャートの処理方法をコンピュータが実行可能なプログラムであり、本発明の記憶媒体はコンピュータが実行可能なプログラムが記憶されている。なお、本発明におけるプログラムは各装置の処理方法ごとのプログラムであってもよい。
【００７７】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するプログラムを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムを読出し実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【００７８】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムを記憶した記録媒体は本発明を構成することになる。
【００７９】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、シリコンディスク、ソリッドステートドライブ等を用いることができる。
【００８０】
また、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００８１】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００８２】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置に適用してもよい。また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【００８３】
さらに、本発明を達成するためのプログラムをネットワーク上のサーバ、データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
なお、上述した各実施形態およびその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００８４】
１００        ファクシミリ装置
１１０        通話装置（電話機）
１２０        通話装置（電話機）
１３０        ファクシミリ装置
１５０        公衆回線
３０１        ＣＰＵ
３０２        ＲＡＭ
３０３        ＲＯＭ
３０４        ＨＤＤ
３０５        ネットワークＩ／Ｆ
３０６        モデム
３０７        操作部Ｉ／Ｆ
３０８        操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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