(57)【要約】【課題】現像ローラによる感光ドラムのリセット性および現像ローラの摺動性を向上させた現像装置を提供することを目的とする。【解決手段】トナーを収容するように構成される筐体と、筐体に回転可能に設けられる現像ローラ１１０とを備えた現像カートリッジである。現像ローラ１１０の左右方向における端部における表面の研磨目は、現像ローラ１１０の回転方向に対して少なくとも逆目でない。そして、現像ローラ１１０の左右方向における中央部１１２における表面の研磨目１１２Ａは、前記回転方向に対して逆目である。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容するように構成される筐体と、
前記筐体に回転可能に設けられる現像ローラとを備えた現像装置であって、
前記現像ローラの表面の研磨目は、前記現像ローラの軸方向における端部が前記現像ローラの回転方向に対して少なくとも逆目でなく、前記現像ローラの前記軸方向における中央部が前記回転方向に対して逆目であることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記現像ローラの前記端部において、前記筐体と前記現像ローラとの間に配置されるシール部材と、
前記現像ローラに接触して、当該現像ローラ上の現像剤の層厚を規制するように構成される板状の層厚規制ブレードとを備え、
前記層厚規制ブレードの前記現像ローラに接触する部分は、前記軸方向において前記シール部材の前記軸方向の内側端部よりも外側まで延びていることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記層厚規制ブレードは、前記現像ローラに接触する部分が金属で形成されていることを特徴とする請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記現像ローラの表面の研磨目は、前記現像ローラの前記端部が前記回転方向に対して順目であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項５】
前記シール部材の前記軸方向の内側端部は、前記現像ローラの前記端部と前記中央部の境界よりも外側に位置することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項６】
前記現像ローラに現像剤を供給するように構成される供給ローラを備え、
前記供給ローラの前記軸方向の端部は、前記現像ローラの前記端部と前記中央部の境界よりも内側に位置することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項７】
前記現像ローラに現像剤を供給するように構成される供給ローラを備え、
前記現像ローラの表面の研磨目は、前記現像ローラの前記端部が前記回転方向に対して順目であり、
前記供給ローラの前記軸方向の端部は、前記現像ローラの前記端部と前記中央部の境界よりも外側に位置することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像ローラを備えた現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、画像形成装置には、筐体に回転可能に設けられた現像ローラを備える現像装置や感光ドラム、転写ローラ等が備えられており、画像形成時には感光ドラムに現像剤像が形成され、この現像剤像が記録シート等に転写される。このような画像形成装置の感光ドラムには、記録シート等に転写しきれなかった現像剤等が表面に残るので、これらをクリーニングして表面を適切にリセットする必要がある。
【０００３】
特許文献１には、感光ドラムをクリーニングするためのクリーニング部材を設けない、いわゆるクリーナレス方式の画像形成装置が開示されている。この画像形成装置では、感光ドラム表面における現像剤等の付着物を現像ローラで回収することで感光ドラム表面をクリーニングしている。
【０００４】
このような現像ローラは、製造時に表面を砥石で研磨することにより仕上げられている。例えば、特許文献２に開示されている現像ローラは、研磨目が現像ローラの回転方向に対して順目とすることで、現像ローラ表面の摩擦力を小さくしている。また、特許文献３に開示されている現像ローラは、研磨目が現像ローラの回転方向に対して逆目とすることで、現像剤の搬送量を一定にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２９２４６０号公報
【特許文献２】特開平９−１６０３７３号公報
【特許文献３】特開平８−２８６５０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、クリーナレス方式の画像形成装置では、現像ローラにより感光ドラム表面の付着物を回収しきれずに感光ドラムが適切にリセットされないと、感光ドラムの表面に異物が付着する、いわゆるフィルミング等の問題が発生しやすくなる。そのため、現像ローラによる感光ドラムのリセット性のさらなる向上が求められている。
【０００７】
しかしながら、特許文献２の現像ローラだと、現像ローラ表面の摩擦力が小さいので感光ドラム表面の付着物を研磨目で掻き取ることができず、感光ドラムのリセット性のさらなる向上が図れない。
一方、特許文献３の現像ローラだと、研磨目が逆目となっているので現像ローラ表面の摩擦力が大きくなり、シール部材等の接触部材との摺動性が悪くなる問題が生じる。
【０００８】
そこで、本発明は、現像ローラによる感光ドラムのリセット性のさらなる向上を図り、かつ、現像ローラの摺動性を向上させた現像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記した目的を達成するため、本発明の現像装置は、現像剤を収容するように構成される筐体と、筐体に回転可能に設けられる現像ローラとを備える。
現像ローラの表面の研磨目は、現像ローラの軸方向における端部が現像ローラの回転方向に対して少なくとも逆目でなく、現像ローラの前記軸方向における中央部が前記回転方向に対して逆目である。
【００１０】
このような構成によれば、現像ローラの中央部の研磨目が回転方向に対して逆目であるので、中央部の研磨目を感光ドラムに逆らうように摺接させることができる。そのため、感光ドラム上の付着物を現像ローラの研磨目で掻き取ることができ、感光ドラムのリセット性を向上させることができる。
【００１１】
また、現像ローラの端部における研磨目が回転方向に対して少なくとも逆目でないので、中央部と比較して、現像ローラの端部における表面の摩擦力を小さくすることができる。そのため、現像ローラ全体の研磨目が回転方向に対して逆目である構成と比較して、現像ローラと筐体の現像ローラが接触する部分（シール部材等）との摺動性を向上させることができる。
【００１２】
なお、ここでいう研磨目とは、現像ローラの表面を研磨することで形成される微小な突部のことをいう。また、順目とは現像ローラの回転方向と逆方向に研磨目が傾いている場合をいい、逆目とは現像ローラの回転方向に研磨目が傾いている場合をいう。
【００１３】
前記した構成において、現像装置が現像ローラの端部において、筐体と現像ローラとの間に配置されるシール部材と、現像ローラに接触して、当該現像ローラ上の現像剤の層厚を規制するように構成される板状の層厚規制ブレードとを備える場合には、層厚規制ブレードの現像ローラに接触する部分は、前記軸方向においてシール部材の前記軸方向の内側端部よりも外側まで延びている構成とすることができる。また、この構成における層厚規制ブレードは、現像ローラに接触する部分が金属で形成されていてもよい。
【００１４】
このような構成によれば、現像ローラの端部における層厚規制ブレードの接触圧が強くなるが、現像ローラの研磨目が端部においては逆目ではないので、現像ローラと層厚規制ブレードとの摺動性を確保でき、現像ローラが削れにくくなる。
【００１５】
前記した構成において、現像ローラの表面の研磨目は、現像ローラの端部が前記回転方向に対して順目である構成とすることができる。
【００１６】
このような構成によれば、研磨目が筐体（シール部材）に沿って寝るように摺接するので、現像ローラ端部の表面における摩擦力をさらに小さくすることができる。そのため、現像ローラ端部における摺動性を向上させることができる。
【００１７】
前記した構成において、シール部材の前記軸方向の内側端部は、現像ローラの端部と中央部の境界よりも外側に位置する構成とすることができる。
【００１８】
このような構成によれば、現像ローラの研磨目が逆目でない端部のみがシール部材と摺動するので、現像ローラとシール部材との摺動性をより向上させることができる。
【００１９】
前記した構成において、現像装置が現像ローラに現像剤を供給するように構成される供給ローラを備える場合には、供給ローラの前記軸方向の端部は、現像ローラの端部と中央部の境界よりも内側に位置する構成とすることができる。
【００２０】
このような構成によれば、供給ローラが位置する範囲に現像ローラの研磨目が確実に位置しているので、その範囲では現像ローラの表面に現像剤を確実に担持させることができる。そのため、現像ローラの端部においては研磨目の有無を自由に設定でき、現像ローラの製造工程の自由度を上げることができる。
【００２１】
前記した構成において、現像装置が現像ローラに現像剤を供給するように構成される供給ローラを備える場合には、現像ローラの表面の研磨目は、現像ローラの端部が前記回転方向に対して順目であり、供給ローラの前記軸方向の端部は、現像ローラの端部と中央部の境界よりも外側に位置する構成とすることができる。
【００２２】
このような構成によれば、現像ローラの端部にも研磨目があるので、現像ローラの端部の位置に供給ローラが配置されていても、その位置で十分に現像剤を担持可能であり印字能力が保たれる。そのため、現像ローラを軸方向において短くすることができ、現像装置全体の小型化を図ることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、現像ローラによる感光ドラムのリセット性を向上させ、かつ、現像ローラの摺動性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態に係る現像カートリッジを備えたレーザプリンタの断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る現像カートリッジを示す断面図である。
【図３】現像カートリッジの現像ローラを分解した状態を後から見た図である。
【図４】図２の現像ローラの拡大図である。
【図５】現像カートリッジ右側における現像ローラおよびサイドシール部材周辺の断面図である。
【図６】第１変形例に係る図３に相当する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
次に、本発明の一実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明においては、まず、本発明の一実施形態に係るレーザプリンタの全体構成を説明した後、本発明の特徴部分を詳細に説明する。
【００２６】
以下の説明において、方向は、レーザプリンタ使用時のユーザを基準にした方向で説明する。すなわち、図１において、紙面に向かって左側を「前側」、紙面に向かって右側を「後側」とし、紙面に向かって奥側を「左側」、紙面に向かって手前側を「右側」とする。また、紙面に向かって上下方向を「上下方向」とする。
【００２７】
＜レーザプリンタの概略構成＞
図１に示すように、レーザプリンタ１は、装置本体２と、用紙Ｐを給紙するためのフィーダ部３と、スキャナユニット４と、用紙Ｐ上にトナー像を転写するプロセスカートリッジ５と、用紙Ｐ上のトナー像を熱定着する定着装置７とを主に備えている。
【００２８】
装置本体２は、トップカバー２２と、フロントカバー２３とを備えている。また、装置本体２は、その上部に後述するプロセスカートリッジ５の着脱のための開口２１Ａを有するとともに、その前部に用紙Ｐを差し込むための差込口２１Ｂを有している。
【００２９】
フロントカバー２３は、フロントカバー２３の回動軸２３Ａが装置本体２の前側下部に設けられており、この回動軸２３Ａを中心として前方に回動するようになっている。なお、図１において、２点鎖線で示すフロントカバー２３が、装置本体２の前側を閉じた状態であり、実線で示すフロントカバー２３が、装置本体２の前側を開放した状態である。
【００３０】
フィーダ部３は、装置本体２の下部に位置し、用紙Ｐを載置するための給紙トレイ３１と、給紙トレイ３１上の用紙Ｐを給紙する給紙機構３２とを備えている。
給紙トレイ３１は、装置本体２の下部に配置される載置台３１Ａと、前述したフロントカバー２３とによって構成されている。
【００３１】
給紙機構３２は、給紙ローラ３２Ａと、分離ローラ３２Ｂと、分離パッド３２Ｃとを主に備えている。給紙ローラ３２Ａは、分離ローラ３２Ｂよりも用紙Ｐの搬送方向上流側で、載置台３１Ａの後端の上に配置されている。分離ローラ３２Ｂは、分離パッド３２Ｃと対向して配置されている。
【００３２】
フィーダ部３では、フロントカバー２３を前側に倒して給紙トレイ３１を形成した後で、この給紙トレイ３１上に用紙Ｐを載せる。そして、給紙トレイ３１上に載置された用紙Ｐに給紙ローラ３２Ａが接触して回転することで、給紙トレイ３１上に載置された用紙Ｐが分離ローラ３２Ｂへ送り出され、送り出された用紙Ｐが、分離ローラ３２Ｂと分離パッド３２Ｃとの間で１枚ずつに分離され、プロセスカートリッジ５に向けて搬送される。
【００３３】
スキャナユニット４は、装置本体２内の前側に設けられ、図示しないレーザ発光部、ポリゴンミラー、レンズおよび反射鏡などを備えている。このスキャナユニット４では、レーザビームを、後述する感光ドラム６１の表面上に高速走査にて照射する。
【００３４】
プロセスカートリッジ５は、装置本体２の後側中央部付近に位置しており、給紙機構３２の上方に設けられている。プロセスカートリッジ５は、開口２１Ａを通して装置本体２に対して上側前方に向かって着脱可能な構成となっており、ドラムユニット６と、現像装置の一例としての現像カートリッジ１０とを備えている。
【００３５】
ドラムユニット６は、図２に示すように、ドラムフレーム６９と、ドラムフレーム６９に設けられた感光ドラム６１、帯電器６２および転写ローラ６３を備えている。
現像カートリッジ１０は、筐体１００と、現像ローラ１１０と、供給ローラ１２０と、層厚規制ブレード１３０とを備えており、ドラムユニット６に対して着脱可能となっている。筐体１００および層厚規制ブレード１３０の詳細については後述する。
【００３６】
現像ローラ１１０は、トナーを周面に担持するように構成された部材であり、筐体１００に回転可能に設けられている。現像ローラ１１０の詳細については後述する。
供給ローラ１２０は、その周面に付着させたトナーを後述する現像ローラ１１０の中央部１１２（図３参照）に供給するように構成される部材であり、現像ローラ１１０の前斜め下方に配置されている。供給ローラ１２０は、ウレタンフォーム等のスポンジ材（発泡樹脂）から構成されている。
【００３７】
この現像カートリッジ１０では、筐体１００内に形成されたトナー収容室１０１内に収容されているトナーが、アジテータ１０２で撹拌された後、供給ローラ１２０により現像ローラ１１０に供給される。このとき、供給ローラ１２０と現像ローラ１１０との間で正に摩擦帯電される。現像ローラ１１０上に供給されたトナーは、現像ローラ１１０の回転に伴って、層厚規制ブレード１３０と現像ローラ１１０との間に進入し、さらに摩擦帯電されつつ、一定厚さの薄層として現像ローラ１１０上に担持される。
【００３８】
ドラムユニット６内では、回転する感光ドラム６１の表面が、帯電器６２により一様に帯電された後、スキャナユニット４からのレーザビームの高速走査により露光される。これにより、露光された部分の電位が下がり、感光ドラム６１の表面に画像データに基づく静電潜像が形成される。
【００３９】
次いで、この静電潜像に現像カートリッジ１０からのトナーが供給され、感光ドラム６１の表面上にトナー像が形成される。その後、感光ドラム６１と転写ローラ６３の間で用紙Ｐが搬送されることで、感光ドラム６１の表面に担持されているトナー像が用紙Ｐ上に転写される。
【００４０】
図１に戻り、定着装置７は、装置本体２の上部後方に位置し、プロセスカートリッジ５の上方に配置されている。定着装置７は、主に、加熱ローラ７１と、加圧ローラ７２とを備えている。
【００４１】
加熱ローラ７１は、用紙Ｐを加熱する部材であり、その内部には、ハロゲンランプ等の図示しない熱源が設けられている。
加圧ローラ７２は、加熱ローラ７１との間で用紙Ｐを挟持して搬送する部材であり、加熱ローラ７１の後斜め上側に設けられている。
【００４２】
そして、このように構成される定着装置７では、用紙Ｐ上に転写されたトナーを、用紙Ｐが加熱ローラ７１と加圧ローラ７２との間を通過する間に熱定着している。なお、定着装置７で熱定着された用紙Ｐは、定着装置７の下流側に配設される排出ローラ８に搬送され、この排出ローラ８から排出トレイ９上に排出される。
【００４３】
＜現像カートリッジの詳細構成＞
次に、現像カートリッジ１０の構成について説明する。なお、現像カートリッジ１０は左右対称の構成であるため、図３では左右のいずれか一方の部位のみを示し、他方の部位は省略することとする。
【００４４】
図３に示すように、筐体１００は、後側の側壁に開口部１０３が形成されており、現像ローラ１１０と層厚規制ブレード１３０がこの開口部１０３を塞ぐような形で取り付けられる。開口部１０３には、筐体１００内のトナーが漏れるのを防止するため、シール部材の一例としてのサイドシール部材１４０、アッパーシール部材１５０およびフィルム１６０等が設けられている。また、開口部１０３の上縁には、層厚規制ブレード１３０が配置されている。層厚規制ブレード１３０の両端部は、開口部１０３の上縁にネジ等により固定されている。
【００４５】
層厚規制ブレード１３０は、金属板から構成されたブレード本体１３１と、ブレード本体１３１を支持し、筐体１００に固定されるブレードホルダ１３２と、ブレードホルダ１３２との間でブレード本体１３１を挟持する補強板１３３とから構成されている。層厚規制ブレード１３０は、ブレード本体１３１の先端部１３１Ａが現像ローラ１１０と接触して、現像ローラ１１０上のトナーの層厚を規制するようになっている。ブレード本体１３１の先端部１３１Ａは、左右方向においてサイドシール部材１４０の左右方向の内側端部１４１よりも外側まで延びている。
【００４６】
サイドシール部材１４０は、現像ローラ１１０の端部１１１において筐体１００と現像ローラ１１０との間に配置されており、現像ローラ１１０の端部１１１と接触する摺接部材１４０Ａと、筐体１００と摺接部材１４０Ａとの間に配置された基材１４０Ｂとを有している。
【００４７】
アッパーシール部材１５０は、筐体１００と層厚規制ブレード１３０との間に配置されており、サイドシール部材１４０の上端と接触している（図５参照）。
フィルム１６０は、現像ローラ１１０と筐体１００との間において開口部１０３の下縁に沿って筐体１００に固定されており、先端部が現像ローラ１１０の周面に摺接可能となっている。
【００４８】
＜現像ローラの詳細構成＞
次に、現像ローラ１１０の詳細について説明する。
現像ローラ１１０は、表面がゴムで構成されており、左右方向における両端部分に位置する端部１１１と、左右方向における中央部分に位置する中央部１１２とから構成されている。
【００４９】
図４に示すように、現像ローラ１１０の中央部１１２は、研磨処理することで表面に現像ローラ１１０の回転方向に対して逆目となる研磨目１１２Ａを有している。なお、図４においては便宜上、研磨目１１２Ａを誇張して図示している。一方、本実施形態における現像ローラ１１０の端部１１１は、研磨目を有していない。ここでの研磨目がないとは、研磨処理しないか、非常に細かい目で研磨処理して仕上げることで研磨目が実質的にない場合の両方を含む。
【００５０】
現像ローラ１１０の端部１１１と中央部１１２の境界１１３は、図３に示すように、サイドシール部材１４０の内側端部１４１よりも左右方向内側に位置している。言い換えると、サイドシール部材１４０の内側端部１４１は境界１１３よりも左右方向外側に位置している。これにより、現像ローラ１１０の端部１１１のみがサイドシール部材１４０と摺動するようになっている。
【００５１】
また、現像ローラ１１０の端部１１１と中央部１１２の境界１１３は、供給ローラ１２０の左右方向の端部１２０Ａよりも左右方向外側に位置している。言い換えると、供給ローラ１２０の左右方向の端部１２０Ａは境界１１３よりも左右方向内側に位置している。これにより、供給ローラ１２０が位置する範囲に現像ローラ１１０における中央部１１２の研磨目１１２Ａが確実に位置している。
【００５２】
また、現像ローラ１１０は、使用時においては、感光ドラム６１と逆方向（接触部分における感光ドラム６１の進行方向と同じ方向）に回転し、周速が感光ドラム６１の周速よりも大きくなるように設定される。
【００５３】
［研磨方法］
研磨方法としては、例えば、砥石と現像ローラ１１０を接触させて、砥石と現像ローラ１１０をそれぞれ逆方向（接触部分におけるそれぞれの進行方向が同じ方向）に回転させることにより現像ローラ１１０の表面全体を研磨する。周速については、砥石の周速が現像ローラ１１０の周速よりも大きくする。このようにすることで、現像ローラ１１０表面が砥石により引きちぎられ、研磨目が形成される。このとき、現像ローラ１１０の表面全体に現像ローラ１１０の使用時の回転方向に対して逆目となる研磨目が形成されるように現像ローラ１１０を配置する。なお、研磨目は、高さが６〜１０μｍの範囲内になるように形成するとよい。
【００５４】
次に、上述の研磨処理等を行った後に、現像ローラ１１０の端部１１１を目が細かい砥石で研磨することで端部１１１の研磨目を消す処理を行う。このようにすることで、容易に本実施形態に係る現像ローラ１１０を製造することができる。なお、研磨方法は、これに限定されず、所望の研磨目ができる限り適宜変更可能である。
【００５５】
以上のように構成された現像カートリッジ１０では、中央部１１２が感光ドラム６１表面に接触しながら現像ローラ１１０が回転する。このとき、現像ローラ１１０は、感光ドラム６１と逆方向に回転し、周速が感光ドラム６１の周速よりも大きくなっている。ここで、現像ローラ１１０の表面の研磨目が現像ローラ１１０の回転方向に対して順目であると、研磨目が感光ドラム６１に沿って寝るように摺接するので、感光ドラム６１の十分に付着物を掻き取ることができない。しかし、本実施形態では、現像ローラ１１０の中央部１１２の研磨目１１２Ａが回転方向に対して逆目であり、また、現像ローラ１１０の周速が感光ドラム６１の周速より大きいので、中央部１１２の研磨目１１２Ａは、感光ドラム６１との接触部分において感光ドラム６１の相対移動方向に対して逆方向に傾いている。そのため、中央部１１２の研磨目１１２Ａを感光ドラム６１に逆らうように摺接させることができるので、感光ドラム６１上の付着物を現像ローラ１１０の研磨目１１２Ａで掻き取ることができ、感光ドラム６１のリセット性を向上させることができる。
【００５６】
一方、現像ローラ１１０全体の研磨目が回転方向に対して逆目であると、研磨目が筐体１００（サイドシール部材１４０）に逆らうように摺接するので、現像ローラ１１０の端部１１１における表面の摩擦力が大きくなり、現像ローラ１１０と筐体１００の摺動性が悪くなる。しかし、本実施形態では、現像ローラ１１０の端部１１１が研磨目を有していない（少なくとも逆目でない）ので、中央部１１２と比較して、現像ローラ１１０の端部１１１における表面の摩擦力を小さくすることができる。そのため、現像ローラ１１０全体の研磨目が回転方向に対して逆目である構成と比較して、現像ローラ１１０と筐体１００上におけるサイドシール部材１４０との摺動性を向上させることができる。
【００５７】
また、サイドシール部材１４０は、現像ローラ１１０の研磨目がない端部１１１のみと摺接するので、現像ローラ１１０とサイドシール部材１４０との摺動性をより向上させることができる。
【００５８】
また、供給ローラ１２０が位置する範囲に現像ローラ１１０の研磨目１１２Ａが確実に位置しているので、その範囲では、現像ローラ１１０の表面にトナーを確実に担持させることができる。そのため、現像ローラ１１０の端部１１１においては研磨目の有無を自由に設定でき、現像ローラ１１０の製造工程の自由度を上げることができる。
【００５９】
また、本実施形態では、層厚規制ブレード１３０の先端部１３１Ａが左右方向においてサイドシール部材１４０の内側端部１４１よりも外側まで延びているので、現像ローラ１１０の端部１１１付近において層厚規制ブレード１３０の接触圧が強くなっている。そのため、何の対策もなされない場合には、潤滑剤としても機能しているトナーがのらない現像ローラ１１０の端部１１１における現像ローラ１１０とサイドシール部材１４０との摺動性を確保できなくなる可能性がある。しかし、本実施形態では、現像ローラ１１０の端部１１１が研磨目を有さない（研磨目が逆目でない）ので、現像ローラ１１０と層厚規制ブレード１３０との摺動性を確保でき、現像ローラ１１０が削れにくくなる。
【００６０】
また、感光ドラム６１表面の付着物を掻き取れる程度に研磨目１１２Ａが残るのであれば、現像ローラ１１０表面をポリウレタンやフッ素等によりコーティングすることで現像ローラ１１０の摺動性をさらに向上させることができる。また、現像ローラ１１０の端部１１１の表面を紫外線照射等により硬化させることで、現像ローラ１１０の摺動性をさらに向上させることができる。
【００６１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではない。具体的な構成については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。なお、以下の説明では、前記実施形態と略同様の構成については、同じ符号を付して説明を省略する。
【００６２】
＜第１変形例＞
前記実施形態では、現像ローラ１１０の端部１１１は研磨目を有していなかったが、本発明はこれに限定されず、図５に示すように、研磨目を有していてもよい。
この構成における現像ローラ２１０は、前記実施形態と同様に、端部２１１と中央部２１２とから構成されている（図６参照）。
【００６３】
そして、現像ローラ２１０の端部２１１は、表面において現像ローラ２１０の回転方向に対して順目となる研磨目２１１Ａを有している。なお、図５においては便宜上、研磨目２１１Ａを誇張して図示している。
【００６４】
現像ローラ２１０の端部２１１と中央部２１２の境界２１３は、図６に示すように、供給ローラ１２０の左右方向の端部１２０Ａよりも左右方向内側に位置している。言い換えると、供給ローラ１２０の左右方向の端部１２０Ａは境界２１３よりも左右方向外側に位置している。すなわち、供給ローラ１２０の配置された範囲にも現像ローラ２１０の端部２１１の一部が位置している。
【００６５】
［研磨方法］
研磨方法としては、前記実施形態と同様に、砥石と現像ローラ２１０を接触させて、砥石と現像ローラ２１０をそれぞれ同方向に回転させることにより現像ローラ２１０の表面を研磨する。このとき、現像ローラ２１０の表面全体に現像ローラ２１０の回転方向に対して順目となる研磨目が形成されるように現像ローラ２１０を配置する。
【００６６】
次に、上述の研磨処理等を行った後に、現像ローラ２１０の中央部２１２を目が細かい砥石で研磨することで研磨目が現像ローラ２１０の回転方向に対して逆目となる処理を行う。このようにすることで、容易に本実施形態に係る現像ローラ２１０を製造することができる。なお、研磨方法は、これに限定されず、所望の研磨目ができる限り適宜変更可能である。
【００６７】
以上のように構成された現像カートリッジ２０では、端部２１１がサイドシール部材１４０と摺動しながら現像ローラ２１０が回転する。ここで、端部２１１の研磨目２１１Ａは、サイドシール部材１４０に沿って寝るように摺接するので、現像ローラ２１０の端部２１１の表面における摩擦力をさらに小さくすることができる。そのため、現像ローラ２１０の端部２１１における摺動性を向上させることができる。
【００６８】
また、供給ローラ１２０の配置された範囲にも現像ローラ２１０の端部２１１の一部が位置しているので、例えば、現像ローラ２１０の端部２１１に研磨目がない構成だと、端部２１１の位置で十分にトナーを担持できず、印字能力が下がる可能性がある。しかし、本実施形態では、現像ローラ２１０の端部２１１にも研磨目２１１Ａがあるので、現像ローラ２１０の端部２１１の位置に供給ローラ１２０が配置されていても、その位置で十分にトナーを担持可能であり印字能力が保たれる。そのため、現像ローラ２１０を左右方向において短くすることができ、現像カートリッジ２０全体の小型化を図ることができる。
【００６９】
前記実施形態では、層厚規制ブレード１３０の先端部１３１Ａがサイドシール部材１４０の内側端部１４１よりも左右方向外側まで延びていたが、本発明はこれに限定されず、左右方向外側まで延びていなくてもよい。
【００７０】
前記実施形態では、本発明の現像装置として現像カートリッジ１０を例示したが、本発明はこれに限定されず、感光ドラム及び現像ローラを備えた、いわゆるプロセスカートリッジとして現像装置を構成してもよい。
【００７１】
前記実施形態では、レーザプリンタ１の現像装置に本発明を適用したが、本発明はこれに限定されず、その他の画像形成装置、例えば複写機や複合機などの現像装置に本発明を適用してもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１０    現像カートリッジ
２０    現像カートリッジ
１００  筐体
１１０  現像ローラ
１１１  端部
１１２  中央部
１１２Ａ  研磨目
１１３  境界
１２０  供給ローラ
１２０Ａ  端部
１３０  層厚規制ブレード
１３１  ブレード本体
１３１Ａ  先端部
１４０  サイドシール部材
１４１  内側端部
２１０  現像ローラ
２１１  端部
２１１Ａ  研磨目
２１２  中央部
２１３  境界
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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