(57)【要約】【課題】モータのロック検出をより適切に行うことができる電動工具を提供する。【解決手段】制御部２３は、動力伝達部２２に対して減速比を大きくする制御を行ってから所定時間（時間ｔ３−ｔ４間）内にモータ２１のロックを検出すべく設定されたロック条件の閾値に検出した負荷トルク（負荷電流）が達するとモータ２１の駆動を停止させる。そして、制御部２３は、閾値に検出した負荷トルクが所定時間（ｔ３−ｔ４間）内に達しない場合にはモータ２１の駆動を継続する。【選択図】図１
2014050923.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータと、前記モータの回転動力を減速して出力軸に伝達するとともにその減速比が変更可能に構成された動力伝達部と、前記動力伝達部の減速比を変更する変速用アクチュエータと、出力軸に加わる負荷トルクを検出するトルク検出部と、前記検出した負荷トルクに応じて前記動力伝達部の減速比を変更すべく前記変速用アクチュエータを制御する制御部とを備えた電動工具であって、
前記制御部は、前記動力伝達部に対して減速比を大きくする制御を行ってから所定時間内に前記モータのロックを検出すべく設定されたロック条件の閾値に前記検出した負荷トルクが達すると前記モータの駆動を停止させ、前記閾値に前記検出した負荷トルクが前記所定時間内に達しない場合には前記モータの駆動を継続することを特徴とする電動工具。
【請求項２】
請求項１に記載の電動工具において、
前記ロックを検出すべく設定された閾値は、前記制御部により前記減速比を大きくする制御を行った後、時間経過に伴って高くなるように複数設定されるものであり、
前記制御部は、時間経過に伴って変化する前記閾値に前記検出した負荷トルクが達すると前記モータの駆動を停止させ、時間経過に伴って変化する前記閾値に前記検出した負荷トルクが達しない場合には前記モータの駆動を継続することを特徴とする電動工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動工具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電動工具には、モータの回転動力を減速して伝達する動力伝達部を制御部により制御し、減速比を自動変速するものがある（例えば、特許文献１参照）。このような電動工具では、例えば、モータに供給する負荷電流（駆動電流）から先端工具（ビット）が取付けられる出力軸に加わる負荷トルクを検出し、検出された負荷トルクに基づいて制御部が動力伝達部の減速比を変更する制御を行うようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−３０３４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような動力伝達部は、変速できる段数、即ち減速ギアの数が多くなるに従って装置が大型化する。一方で、電動工具、特に携帯型の電動工具では、工具全体の小型化が望まれている。従って、電動工具が備える動力伝達部は、変速の段数が制限されることで各段の減速比の差が大きくなる傾向にある。
【０００５】
ところで、上記の電動工具では、実際の作業、例えばドリルドライバーを用いてねじを締める作業において、ねじを締めるに従って出力軸に加わる負荷トルクが増加すると、制御部が動力伝達部に対して減速比の大きい減速段に切り替える制御を行う。しかしながら、この負荷トルクの増加の原因が、例えば、ねじが締め付け部分に対して正しい状態で螺入されないために先端工具（出力軸）がロック、即ちモータがロックしたものによると、減速比の大きい減速段に切り替えた際に電動工具から使用者の手等に大きな反動が加わることとなる。特に、上記したように減速段各段の減速比差が大きい動力伝達部を有した電動工具では、減速比を大きくする変速を行った直後の電動工具から使用者に加わる反動がより大きなものとなる。
【０００６】
そこで、減速比を大きくする制御を行うべく設定された変速条件の閾値を超えて、モータのロックを検出すべく設定されたロック条件の閾値に達するように負荷トルクが増加した場合に、動力伝達部の減速比を大きくする方向への制御を行わず、前記モータにロックが生じたと判定することが考えられる。これにより、使用者に大きな反動が加わることを抑えている。
【０００７】
しかしながら、例えば、ねじ締め作業において、ねじが着座する瞬間においては負荷トルクが向上し、ロック条件と同様な条件となる虞がある。このため、ねじを締めの作業が途中で中断する虞がある。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、モータのロック検出をより適切に行うことができる電動工具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、電動工具は、モータと、前記モータの回転動力を減速して出力軸に伝達するとともにその減速比が変更可能に構成された動力伝達部と、前記動力伝達部の減速比を変更する変速用アクチュエータと、出力軸に加わる負荷トルクを検出するトルク検出部と、前記検出した負荷トルクに応じて前記動力伝達部の減速比を変更すべく前記変速用アクチュエータを制御する制御部とを備えた電動工具であって、前記制御部は、前記動力伝達部に対して減速比を大きくする制御を行ってから所定時間内に前記モータのロックを検出すべく設定されたロック条件の閾値に前記検出した負荷トルクが達すると前記モータの駆動を停止させ、前記閾値に前記検出した負荷トルクが前記所定時間内に達しない場合には前記モータの駆動を継続することを特徴とする。
【００１０】
また上記構成において、前記ロックを検出すべく設定された閾値は、前記制御部により前記減速比を大きくする制御を行った後、時間経過に伴って高くなるように複数設定されるものであり、前記制御部は、時間経過に伴って変化する前記閾値に前記検出した負荷トルクが達すると前記モータの駆動を停止させ、時間経過に伴って変化する前記閾値に前記検出した負荷トルクが達しない場合には前記モータの駆動を継続することが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、電動工具は、変速動作とモータのロック検出とを適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態における電動工具の概略構成図である。
【図２】同上における電動工具の動作例を説明するための説明図である。
【図３】別例の電動工具の動作例を説明するための説明図である。
【図４】別例の電動工具の動作例を説明するための説明図である。
【図５】別例の電動工具の概略構成図である。
【図６】別例の電動工具の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、電動工具の一実施形態を図面に従って説明する。
図１に示すように、本実施形態の電動工具１０は、例えばドリルドライバーとして使用される工具であり、電動工具本体１１と、電動工具本体１１に対して着脱可能な電池パック１２とを有している。電動工具本体１１は、電池パック１２からの駆動電力の供給に基づいて駆動するモータ２１と、モータ２１の回転動力を減速して出力する動力伝達部２２と、モータ２１を含み電動工具１０の統括的な制御を行う制御部２３とを有している。電池パック１２は、複数の電池セル（例えば、リチウムイオン電池）にて構成された２次電池を有している。
【００１４】
モータ２１の回転軸２４には、減速機構及びクラッチ機構等を含む動力伝達部２２が連結されている。動力伝達部２２は、モータ２１の回転動力を減速して出力軸２５に伝達する。動力伝達部２２は、例えば、２つの減速ギア（Ｈギア、Ｌギア）を備え、減速比が２段階に変速可能となっている。出力軸２５の先端部には、先端工具（ビット）２６が取付けられている。従って、電動工具１０は、モータ２１の回転動力が動力伝達部２２にて減速され出力軸２５に伝達されることで、出力軸２５とともに先端工具２６が回転するように構成されている。なお、動力伝達部２２が備えるＬギアは、Ｈギアに比べて減速比が大きくなるように（低速回転、高トルクとなるように）設定されている。
【００１５】
動力伝達部２２には、減速比を変更するための変速用アクチュエータ２７が備えられている。変速用アクチュエータ２７は、例えばモータアクチュエータであり、制御部２３の制御に基づいた変速駆動部２８からの駆動電力の供給にて動作する。そして、変速用アクチュエータ２７は、変速駆動部２８を介した制御部２３の制御に基づいて、動力伝達部２２の減速段（減速ギア）の切り替え動作を行う。ちなみに、制御部２３は、電池パック１２からの電圧調整を経た電力の供給に基づいて動作する。また、変速駆動部２８は、スイッチング素子（例えば、ＦＥＴ）を用いた例えばＨブリッジ回路で構成される。制御部２３は、変速駆動部２８に対する制御信号により、変速用アクチュエータ２７のモータに対する回転方向とＰＷＭ制御にて供給する駆動電力とを制御する。
【００１６】
モータ２１は、スイッチング素子（例えば、ＦＥＴ）を用いた例えばＨブリッジ回路よりなるスイッチング駆動回路２９にて生成された駆動電力の供給に基づいて回転駆動する。スイッチング駆動回路２９は、制御部２３によるＰＷＭ制御にて、電池パック１２からの供給電力からモータ２１に供給する駆動電力を制御する。つまり、制御部２３は、スイッチング駆動回路２９を介してモータ２１への供給電力を制御し、モータ２１の回転速度を制御している。
【００１７】
電動工具本体１１には、使用者が操作可能なトリガスイッチ３１が設けられている。トリガスイッチ３１は、モータ２１の起動及び停止を行うオンオフを含み、トリガスイッチ３１の操作量（トリガの引き込み量）に応じた出力信号を制御部２３に出力する。そして、制御部２３は、トリガスイッチ３１からの出力信号に基づいてスイッチング駆動回路２９でのモータ２１への供給電力を制御し、モータ２１の起動や停止、また動作時の回転速度の調整を行う。
【００１８】
スイッチング駆動回路２９とモータ２１との間には、モータ２１に供給される負荷電流（駆動電流）を検出するための電流検出部４１が設けられている。電流検出部４１は、スイッチング駆動回路２９とモータ２１との間に接続された検出抵抗４２と、この検出抵抗４２の端子電圧を増幅して検出信号として制御部２３に出力する増幅回路（オペアンプ）４３とを有している。制御部２３は、所定のサンプリング時間毎に電流検出部４１からの検出信号に基づいて負荷電流を検出し、検出した負荷電流と負荷電流の検出時における動力伝達部２２の減速段とに基づいて出力軸２５（先端工具２６）に加わる負荷トルクを検出する。また、制御部２３は、検出した負荷トルクに基づいてモータ２１のロックを検出し、モータ２１に対する制御を行う。
【００１９】
電動工具１０は、検出した負荷トルクに基づいて制御部２３が変速用アクチュエータ２７を通じて動力伝達部２２の減速段を切替制御することで自動変速が行われるように構成されている。なお、動力伝達部２２の減速機構は、例えば遊星歯車減速機構であり、モータ２１の回転軸２４の軸中心に回転駆動される太陽ギアと、太陽ギアの周囲に配置されて噛合される遊星ギアと、遊星ギアと噛合されるリングギアとを備えるものである。変速用アクチュエータ２７は、このリングギアの位置を変更し、リングギアと噛合する遊星ギアを変更することで減速段が制御可能となっている。また、変速用アクチュエータ２７によりリングギアが正しい位置に変更されたかを検出するための駆動状態検知部を備えてもよい。この場合、制御部２３は、駆動状態検知部の検出信号に基づいて変速用アクチュエータ２７を制御する。
【００２０】
このように構成された電動工具１０は、使用者によりトリガスイッチ３１が引き込まれると、この引き込み量に応じた出力信号が制御部２３に入力される。制御部２３は、トリガスイッチ３１からの出力信号に基づいてスイッチング駆動回路２９を制御し、モータ２１の起動・停止及び回転速度が制御される。モータ２１の回転動力が動力伝達部２２にて減速され出力軸２５に伝達されることで先端工具２６が回転動作を行う。また、制御部２３は、負荷トルクに応じて動力伝達部２２の減速段をＨ・Ｌギアのいずれかに変更する。この場合、負荷トルクが小さいと動力伝達部２２にてＨギアが選択され、先端工具２６は高速回転・低トルクで駆動する。起動時は、動力伝達部２２にてＨギアが選択されている。負荷トルクが大きくなり所定トルクを超えると、動力伝達部２２にてＬギアが選択され、先端工具２６は低速回転・高トルクで駆動する。また、制御部２３は、電流検出部４１からの検出信号に基づいてモータ２１のロックを検出し、モータ２１を停止させる制御を行う。制御部は、Ｌギアが選択されている状態では、電流検出部４１による負荷トルク（電流）の検出に加えて時間的要素も交えてロックであるか否かを検出している。
【００２１】
次に、モータ２１の動作例（作用）について説明する。
制御部２３は、電流検出部４１により検出される負荷トルクにより、モータ２１のロック検出を行う。
【００２２】
図２は、電動工具１０をＨギアで駆動している場合、変速中の場合及びＬギアで駆動している場合の負荷トルクＴのグラフを示している。例えば、電動工具１０を用いたねじ締めの作業を行う場合に、時刻ｔ０において作業を開始すると、負荷トルク（負荷電流）が変化する。より具体的には、モータの負荷トルクは起動時に突入電流が流れ、その後は作業中の負荷によって変動し、例えばねじ締め作業においてはねじが着座（螺合対象にねじの頭部が密着する状態）するに近づき負荷電流は増加する。なお、この負荷電流は、ねじの長さ（螺入させる長さ）が長いほど又は螺合対象が堅いほど増加が顕著となる傾向となる。
【００２３】
そして、電動工具１０がＨギアにて駆動されて負荷トルクＴが時刻ｔ１において閾値Ｓ１に達すると、制御部２３は、負荷トルクＴが変速条件（閾値Ｓ１）に達したと判定し、動力伝達部２２を制御してＨギアからＬギアに変速を行う。このとき、制御部２３は、モータ２１への通電を中断する。
【００２４】
ここで、制御部２３は、Ｌギアに変速後にモータ２１への通電を再開すると、起動電流が生じる（時間ｔ２）。そして、制御部２３は、Ｌギアに変速後に起動電流（突入電流）が生じた後（時刻ｔ３）に、タイマＣによる計時を開始する。
【００２５】
制御部２３には、変速後（Ｌギア）の負荷トルクＴに対してロックを検出するための閾値Ｓ３（ロック条件）が設定されている。そして、制御部２３は、負荷トルクＴが閾値Ｓ３に達した場合であって、前記タイマＣによる時間経過が所定時間内（時間ｔ３−ｔ４間）であればロックが生じたと判定してモータ２１の駆動を停止させる。そして、制御部２３は、Ｌギアに変速後に起動電流（突入電流）が生じた後において（時刻ｔ３）、所定時間内（時間ｔ３−ｔ４間）において閾値Ｓ３に達しなければ、モータ２１の駆動を継続する。このとき、タイマＣによる時間計測は前述したように起動電流が生じた後であるため、起動電流と閾値Ｓ３との比較を行うことが防止されている。このため、起動電流によりロック判定されることが防止される。
【００２６】
次に、本実施形態の効果を記載する。
（１）制御部２３は、動力伝達部２２に対して減速比を大きくする制御を行ってから所定時間（時間ｔ３−ｔ４間）内にモータ２１のロックを検出すべく設定されたロック条件の閾値Ｓ３に検出した負荷トルク（負荷電流）が達するとモータ２１の駆動を停止させる。そして、制御部２３は、閾値Ｓ３に検出した負荷トルクが所定時間（ｔ３−ｔ４間）内に達しない場合にはモータ２１の駆動を継続する。まず、高トルクとなる変速後において所定時間内においてはロックを判定してロック検出を行い、モータ２１のロックにより電動工具１０から使用者に大きな反動が加わる可能性が低減できる。さらに、変速後、所定時間経過してからはロック検出を行わないため、ねじ締めなどの作業を最後まで（ねじ締めの場合ねじが着座するまで）、確実に実施することができる。これにより、モータ２１のロック検出を適切に行うことができる。
【００２７】
（２）制御部２３は、タイマＣによる計時開始タイミングを変速後の突入電流が落ち着いた時間ｔ３から実施する。このため、突入電流と閾値Ｓ３との比較が実施されないため、突入電流をロック条件として誤検出することを防止できる。
【００２８】
なお、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記実施形態では、タイマＣによる計時開始（時間ｔ３）から時間ｔ４までの所定時間において、ロック条件の閾値Ｓ３を１つ設定する構成としたが、タイマＣによる計時開始から経過時間に応じて複数の閾値を設定する構成を採用してもよい。その一例として、図３に示すように、タイマＣによる計測開始（時間ｔ５）から時間ｔ９までの所定時間において、時間経過に伴ってロック条件の閾値がＳ４ａ，Ｓ４ｂ，Ｓ４ｃ，Ｓ４ｄの計４つ設定する。ここで、タイマＣによる計測開始（時間ｔ５）から時間ｔ６までの間において設定される閾値Ｓ４ａは、他の閾値Ｓ４ｂ，Ｓ４ｃ，Ｓ４ｄよりも低く設定される。さらに時間ｔ６から時間ｔ７までの間において設定される閾値Ｓ４ｂは、閾値Ｓ４ｃ，Ｓ４ｄよりも低く設定される。また、時間ｔ７から時間ｔ８までの間に設定される閾値Ｓ４ｃは、時間ｔ８から時間ｔ９までの間に設定される閾値Ｓ４ｄよりも低く設定される。
【００２９】
そして、制御部２３は、時間ｔ５−ｔ６間において閾値Ｓ４ａに達するとロック条件を満たしたと判定してモータ２１の駆動を停止し、時間ｔ５−ｔ６間において閾値Ｓ４ａに達しない場合ではモータ２１の駆動を継続する。また、制御部２３は、時間ｔ６−ｔ７間において閾値Ｓ４ｂに達するとロック条件を満たしたと判定してモータ２１の駆動を停止し、時間ｔ６−ｔ７間において閾値Ｓ４ｂに達しない場合ではモータ２１の駆動を継続する。さらに、制御部２３は、時間ｔ７−ｔ８間において閾値Ｓ４ｃに達するとロック条件を満たしたと判定してモータ２１の駆動を停止し、時間ｔ７−ｔ８間において閾値Ｓ４ｃに達しない場合ではモータ２１の駆動を継続する。そして、制御部２３は、時間ｔ８−ｔ９間において閾値Ｓ４ｄに達するとロック条件を満たしたと判定してモータ２１の駆動を停止し、時間ｔ８−ｔ９間において閾値Ｓ４ｄに達しない場合ではモータ２１の駆動を継続する。なお、図３においては、いずれもモータ２１の駆動が継続され、ねじ締め作業が最後まで継続された状態を例示している。
【００３０】
上述したように、ロックを検出すべく設定された閾値Ｓ４ａ，Ｓ４ｂ，Ｓ４ｃ，Ｓ４ｄは、制御部２３により減速比を大きくする制御を行った後、時間経過に伴って高くなるように複数設定されるものである。そして、制御部２３は、時間経過に伴って変化する閾値Ｓ４ａ，Ｓ４ｂ，Ｓ４ｃ，Ｓ４ｄに検出した負荷トルクが達するとモータ２１の駆動を停止させる。制御部２３は、時間経過に伴って変化する閾値Ｓ４ａ，Ｓ４ｂ，Ｓ４ｃ，Ｓ４ｄに検出した負荷トルクが達しない場合にはモータの駆動を継続する。ここで、時間の経過に伴い使用者が変速比が変わったことを認識すれば保護は不要になる。このため徐々にロック条件の閾値を緩めていくことで作業性の向上に寄与できる。
【００３１】
・上記実施形態では、Ｌギアに変速後にモータ２１を再駆動する際に、突入電流が発生する間、タイマＣによる計時を開始しない構成としたが、これに限らない。例えば、図４に示すように突入電流を考慮して閾値を設定することで計時開始のタイミングは、変速後すぐに開始してもよい。その一例として、図４に示すような方法が考えられる。制御部２３は、図４に示すようにモータ２１の駆動再開時（時間ｔ２）においてタイマＣによる計時を開始する。そして、制御部２３は、モータ２１駆動再開後、突入電流が発生中の時間ｔ１０までにおいて閾値Ｓ５ａと負荷電流（負荷トルク）とを比較する。このとき、制御部２３は、閾値Ｓ５ａに達するとロック条件を満たしたと判定してモータ２１の駆動を停止し、閾値Ｓ５ａに達しないとモータ２１の駆動を継続する。次いで、制御部２３は、前記時間ｔ１０から突入電流が落ち着く時間ｔ５において閾値Ｓ５ｂと負荷電流（負荷トルク）とを比較する。このとき、制御部２３は、閾値Ｓ５ｂに達するとロック条件を満たしたと判定してモータ２１の駆動を停止し、閾値Ｓ５ｂに達しないとモータ２１の駆動を継続する。
【００３２】
このような構成としても、上記実施形態の効果（２）と同様の効果を奏することができる。
・上記実施形態では、特に言及していないが、例えばＨギア時においてもロック検出を行う構成としてもよい。例えば、図２において二点鎖線で示すように、時刻ｔｘ１において先端工具２６（モータ２１）がロック状態になると、負荷トルクＴが急激に増加する。ここで、制御部２３には、検出される負荷トルクＴに対して減速ギアをＨギアからＬギアに変更する閾値Ｓ１（変速条件）と、モータ２１のロックを検出する閾値Ｓ２（ロック条件）とが設定されている。なお、閾値Ｓ２は、閾値Ｓ１よりも大きなトルク値に設定されている。
【００３３】
そして、負荷トルクＴが所定短時間で閾値Ｓ１を超えて閾値Ｓ２まで一気に増加すると、制御部２３は、モータ２１のロックが生じたと判定しモータ２１を停止させる（時刻ｔｘ２）。つまり、制御部２３は、所定短時間内で変速条件の閾値Ｓ１を超えて負荷トルクＴが急激に増加した場合に、モータ２１のロックが生じたと判定する。このようなロック判定がなされると、制御部２３は、負荷トルクＴが閾値Ｓ１を超えていてもＬギア側への変速を行わない。
【００３４】
・上記実施形態では、ロック検出後（モータ２１の駆動停止後）の制御例について言及していないが、例えば次のような制御方法が考えられる。制御部２３は、ロックを検出してモータ２１を停止させた後、トリガスイッチ３１が継続して引き込まれているか再度引き込まれると、次にモータ２１を再駆動する場合には、Ｈギアを選択して駆動を再開する。
【００３５】
・上記実施形態では、特に言及していないが、図１に示すように回転検出部５１を設けて、モータ２１の回転速度を用いてロック検出してもよい。回転検出部５１は、例えばモータ２１の回転軸２４に設けられる。回転検出部５１は、回転軸２４に一体回転可能に固定され複数の磁極を有するセンサマグネット５２と、センサマグネット５２と対向配置されたホール素子５３とを有している。ホール素子５３は、センサマグネット５２の回転に基づく磁束の変化を検出信号として制御部２３に出力する。制御部２３は、回転検出部５１からの検出信号に基づいてモータ２１の回転速度を検出する。また、制御部２３は、この回転速度変化によってもモータ２１のロックを検出している。具体的には、制御部２３は、回転検出部５１により検出されるモータ２１の回転速度に基づいてロックを検出する。モータ２１は、ロックが生じることで回転速度が一気に低下する。従って、制御部２３は、負荷トルクＴと回転速度との両方に基づいてロック検出すように構成されている。例えば、負荷トルクＴが閾値Ｓ２を超えている場合であっても、制御部２３は、回転速度が低下していない、又は低下の度合いが低い場合にはロックが生じていないと判定する。これにより、ロックの検出精度は高くなる。
【００３６】
・上記実施形態では、負荷トルクＴの検出をモータ２１に供給する負荷電流から間接的に検出したが、これに限定されない。例えば、出力軸２５に対するトルクを直接的に計測可能な構成を用いてもよい。
【００３７】
・上記実施形態において、出力軸２５の回転方向への電動工具１０（電動工具本体１１）の変位を検出するための加速度センサを備えた構成としてもよい。
例えば図５に示すように、制御部２３は、電動工具本体１１の電池パック１２が装着される電池パック装着部６１に内蔵されるものであり、この制御部２３を構成する基板上に加速度センサ６２が実装される。そして、先端工具２６（出力軸２５）の回転がロックされて電動工具１０が回転させられるような状況となった場合に、加速度センサ６２は電動工具１０の変位を加速度として検出し、検出信号を制御部２３に出力する。なお、図５に示す矢印６３は、ロック時の電動工具１０の回転方向を、矢印６４は検出する加速度成分の方向を示している。このような構成では、制御部２３は、加速度センサ６２からの検出信号により、ロックによる電動工具１０の変位、即ちモータ２１のロックが検出可能となる。
【００３８】
ちなみに、電動工具１０に生じる加速度は、先端工具２６（出力軸２５）の回転中心からの距離が長くなるに従って大きくなる。従って、加速度センサ６２を、その回転中心からできるだけ離れた位置に設けることで、ロックの検出精度を高めることができる。なお、加速度センサ６２の設置場所としては、電動工具本体１１と電池パック１２との間に介在させたり、電池パック１２に内蔵して検出信号を制御部２３に出力するようにしてもよい。
【００３９】
また、上記の加速度センサ６２は、電動工具１０の構成に応じて検出する加速度の方向や成分等を適宜変更する。例えば、図６に示す電動のこぎり等の電動工具１０は、図５に示すドリルドライバーと比べて、先端工具２６（円盤形ののこぎり）回転方向や使用者の電動工具１０の持ち方等が異なる。そのため、加速度センサ６２は、ロックした場合に電動工具１０が変位（移動）する方向に基づいて検出する加速度成分を設定する。
【００４０】
・上記実施形態において、動力伝達部２２は、２つの減速比を切り替える構成としたが、３つ以上の減速比を切り替える構成としてもよい。
・上記実施形態において、変速用アクチュエータ２７をモータアクチュエータとしたが、モータを駆動源とするものに限らず、ソレノイド等を用いてもよい。
【００４１】
・上記実施形態では、電動工具１０としてドリルドライバーに具体化したが、他の電動工具、例えばインパクトドライバー、インパクトレンチ、ハンマードリル、振動ドリル、ジグソー及びシーリングガン等でもよい。
【００４２】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想を以下に追記する。
（イ）  請求項１又は２に記載の電動工具において、前記制御部は前記動力伝達部に対して減速比を大きくする制御以降に計時部による計時を開始させ、前記トルク検出部は前記モータへの負荷電流を検出して前記出力軸に加わる負荷トルクを検出するものであり、前記制御部は、前記動力伝達部に対して減速比を変更する制御を行う際に前記モータの駆動を停止させ、減速比を大きくさせた後に前記モータの駆動を再開させる際の検出される負荷電流が、前記モータのロックを検出すべく設定された前記閾値を下回ってから前記計時部による計時を開始させることを特徴とする電動工具。
【００４３】
これにより、モータを駆動再開する際に発生する突入電流をロック条件として誤検出することを低減することができ、より適切にロックを検出することができる。
【符号の説明】
【００４４】
１０…電動工具、２１…モータ、２２…動力伝達部、２３…制御部、２５…出力軸、２７…変速用アクチュエータ、４１…電流検出部（トルク検出部）、Ｔ…負荷トルク、Ｓ３，Ｓ４ａ，Ｓ４ｂ，Ｓ４ｃ，Ｓ４ｄ，Ｓ５ａ，Ｓ５ｂ…閾値。
【図１】
2014050923.tif 000003
【図２】
2014050923.tif 000004
【図３】
2014050923.tif 000005
【図４】
2014050923.tif 000006
【図５】
2014050923.tif 000007
【図６】
2014050923.tif 000008