(57)【要約】【課題】冷媒の循環方向が可逆に構成された冷媒回路を備える空気調和装置において、この冷媒回路に接続される冷媒貯留容器の仕切板を利用しなくても、冷媒貯留容器から液冷媒とともに流出するガス冷媒の量を抑えて、空気調和装置の性能低下を抑制する。【解決手段】冷媒貯留容器（10）に、１つの内部空間を有する容器本体（11）と、前記第１膨張弁（33）に接続され且つ暖房運転時の液面の下側に位置する下端開口部（3）が形成された第１配管（1）と、第２膨張弁（34）に接続され且つ冷房運転時の液面と暖房運転時の液面との間に位置する下端開口部（4）が形成された第２配管（2）とを設ける。【選択図】図２
2014081170.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機（30）と、第１熱交換器（32）と、第１膨張機構（33）と、冷媒貯留容器（10）と、第２膨張機構（34）と、第２熱交換器（35）とが順に接続されて冷媒の循環方向が可逆に構成された蒸気圧縮式冷凍サイクルの冷媒回路（20）を備え、前記冷媒回路（20）の冷媒の循環方向を切り換えることによって、前記第１熱交換器（32）が凝縮器となり且つ前記第２熱交換器（35）が蒸発器となる第１運転と、前記第２熱交換器（35）が凝縮器となり且つ前記第１熱交換器（32）が蒸発器となる第２運転とを行う空気調和装置（50）であって、
前記第１熱交換器（32）は、該第１熱交換器（32）の内容積が前記第２熱交換器（35）の内容積よりも小さく構成される一方、
前記冷媒貯留容器（10）は、１つの内部空間を有する容器本体（11）と、前記第１膨張機構（33）に接続され且つ前記第２運転時の容器本体（11）の内部空間の液面の下側に位置する開口部（3）が形成された第１通路部材（1）と、前記第２膨張機構（34）に接続され且つ前記第１運転時の容器本体（11）の内部空間の液面と前記第２運転時の容器本体（11）の内部空間の液面との間に位置する開口部（4）が形成された第２通路部材（2）とを備えていることを特徴とする空気調和装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記冷媒貯留容器（10）の第１通路部材（1）及び第２通路部材（2）は、該第１通路部材（1）の開口部（3）を前記容器本体（11）の中心から外向きに開口させて、該第１通路部材（1）の開口部（3）と該第２通路部材（2）の開口部（4）とが互いに非対向となるように配置されていることを特徴とする空気調和装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記冷媒貯留容器（10）の第２通路部材（2）は、該第２通路部材（2）の開口部（4）が前記容器本体（11）の中心から外向きに開口するように配置されていることを特徴とする空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷媒貯留容器が接続された冷媒回路を備えた空気調和装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、冷媒の循環方向が可逆に構成された冷媒回路を備える空気調和装置が知られている。そして、これらの空気調和装置の中には、特許文献１に示すように、余剰冷媒を貯留する冷媒貯留容器が冷媒回路に接続されるものがある。
【０００３】
前記冷媒貯留容器は、容器本体と、該容器本体の内外を連通する第１配管及び第２配管とを備えている。この冷媒貯留容器は、冷媒回路の循環方向が順方向のときに第１配管が入口配管となり且つ第２配管が出口配管となる。冷媒回路の循環方向が逆方向のときに第１配管が出口配管となり且つ第２配管が入口配管となる。
【０００４】
この冷媒貯留容器では、第１配管及び第２配管の端部を同じ高さで冷媒貯留容器の下部空間に開口させることにより、冷媒回路の冷媒の循環方向にかかわらず、冷媒貯留容器の下部空間に溜まった液冷媒を流出することができるように構成されている。
【０００５】
ここで、冷媒貯留容器の第１配管及び第２配管の端部が同じ高さで隣り合うため、第１配管及び第２配管の一方の配管から流出した気液二相状態のガス冷媒が他方の配管へ吸い込まることにより、冷媒貯留容器から液冷媒とともにガス冷媒が流出してしまい、空気調和装置の性能が低下する。この性能の低下を防ぐため、隣り合う第１配管及び第２配管の間に仕切板が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−８１８０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、冷媒貯留容器の内部に仕切板を設けると、冷媒貯留容器の構成部品が多くなって冷媒貯留容器の製作コストが増加してしまうので好ましくない。
【０００８】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、冷媒の循環方向が可逆に構成された冷媒回路を備える空気調和装置において、この冷媒回路に接続される冷媒貯留容器の仕切板を利用しなくても、冷媒貯留容器から液冷媒とともに流出するガス冷媒の量を抑えて、空気調和装置の性能低下を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の発明は、圧縮機（30）と、第１熱交換器（32）と、第１膨張機構（33）と、冷媒貯留容器（10）と、第２膨張機構（34）と、第２熱交換器（35）とが順に接続されて冷媒の循環方向が可逆に構成された蒸気圧縮式冷凍サイクルの冷媒回路（20）を備え、前記冷媒回路（20）の冷媒の循環方向を切り換えることによって、前記第１熱交換器（32）が凝縮器となり且つ前記第２熱交換器（35）が蒸発器となる第１運転と、前記第２熱交換器（35）が凝縮器となり且つ前記第１熱交換器（32）が蒸発器となる第２運転とを行う空気調和装置である。
【００１０】
この空気調和装置において、前記第１熱交換器（32）は、該第１熱交換器（32）の内容積が前記第２熱交換器（35）の内容積よりも小さく構成される一方、前記冷媒貯留容器（10）は、１つの内部空間を有する容器本体（11）と、前記第１膨張機構（33）に接続され且つ前記第２運転時の容器本体（11）の内部空間の液面の下側に位置する開口部（3）が形成された第１通路部材（1）と、前記第２膨張機構（34）に接続され且つ前記第１運転時の容器本体（11）の内部空間の液面と前記第２運転時の容器本体（11）の内部空間の液面との間に位置する開口部（4）が形成された第２通路部材（2）とを備えている。
【００１１】
第１の発明では、第１熱交換器（32）の内容積を第２熱交換器（35）の内容積よりも小さくしたので、空気調和装置の第１運転時（第１熱交換器（32）が凝縮器となる運転）の冷媒貯留容器（10）の液面が、空気調和装置の第２運転時（第２熱交換器（35）が凝縮器となる運転）の冷媒貯留容器（10）の液面よりも高くなる。これは、冷媒回路（20）の凝縮器で溜めきれなかった液冷媒が冷媒貯留容器（10）に溜まるため、凝縮器となる熱交換器の内容積に応じて冷媒貯留容器（10）に溜まる液冷媒の量が変わるからである。
【００１２】
第１運転時の凝縮器（第１熱交換器（32））の内容積が第２運転時の凝縮器（第２熱交換器（35））の内容積よりも小さい場合、その小さくなった内容積に起因して冷媒貯留容器（10）に溜まる液冷媒の量が増え、第１運転時の液面が第２運転時の液面よりも高くなる。そして、第１運転時の液面が高くなることによって、第１運転時の液面の下側の範囲内で冷媒貯留容器（10）の第２通路部材（2）の開口部（4）を第１通路部材（1）の開口部（3）よりも高い位置にすることが可能となる。第１運転時の液面の上側に第２通路部材（2）の開口部（4）が位置してしまうと、第２通路部材（2）の開口部（4）から容器本体（11）内の上部に溜まったガス冷媒が流出してしまい、好ましくないからである。
【００１３】
空気調和装置の第２運転時において、第２熱交換器（35）で凝縮した冷媒は第２膨張機構（34）で膨脹して気液二相状態となり、冷媒貯留容器（10）の第２通路部材（2）を通じて該冷媒貯留容器（10）へ流入する。第２運転時の冷媒貯留容器（10）の液面は第１通路部材（1）の開口部（3）と第２通路部材（2）の開口部（4）との間に位置しているので、第２通路部材（2）の開口部（4）から冷媒貯留容器（10）の液面の上側へ気液二相状態の冷媒が噴出される。第１通路部材（1）の開口部（3）は冷媒貯留容器（10）の液中にあるので、第１通路部材（1）の開口部（3）に第２通路部材（2）のガス冷媒が侵入することはない。冷媒貯留容器（10）の液冷媒は、第１通路部材（1）を通過して第１膨張機構（33）で膨脹した後に第１熱交換器（32）で蒸発する。
【００１４】
また、空気調和装置の第１運転時において、第１熱交換器（32）で凝縮した冷媒は第１膨張機構（33）で膨脹して気液二相状態となり、冷媒貯留容器（10）の第１通路部材（1）を通じて該冷媒貯留容器（10）へ流入する。第１運転時の冷媒貯留容器（10）の液面は第２通路部材（2）の開口部（4）の上側に位置しているため、第１通路部材（1）の開口部（3）から冷媒貯留容器（10）の液中に気液二相状態の冷媒が噴出される。第２通路部材（2）の開口部（4）は、第１通路部材（1）の開口部（3）と同様に冷媒貯留容器（10）の液中にあるが、両方の開口部（3,4）の位置は上下にずれているので、両方の開口部（3,4）が同じ高さで隣接して配置される場合に比べて、両方の開口部（3,4）の距離が長くなり、第１通路部材（1）から流出したガス冷媒が第２通路部材（2）へ吸い込まれにくくなる。冷媒貯留容器（10）の液冷媒は、第２通路部材（2）を通過して第２膨張機構（34）で膨脹した後に第２熱交換器（35）で蒸発する。
【００１５】
第２の発明は、第１の発明において、前記冷媒貯留容器（10）の第１通路部材（1）及び第２通路部材（2）は、該第１通路部材（1）の開口部（3）を前記容器本体（11）の中心から外向きに開口させて、該第１通路部材（1）の開口部（3）と該第２通路部材（2）の開口部（4）とが互いに非対向となるように配置されている。
【００１６】
第２の発明では、空気調和装置の第１運転において、第１膨張機構（33）で膨脹して気液二相状態となった冷媒が冷媒貯留容器（10）の第１通路部材（1）へ流入する。この冷媒は第１通路部材（1）の開口部（3）から冷媒貯留容器（10）内の液中へ噴出される。液中に噴出された冷媒のうちガス冷媒は気泡となって上昇する。
【００１７】
ここで、冷媒貯留容器（10）の第１通路部材（1）の開口部（3）は、冷媒貯留容器（10）の中心から外向きに開口しているので、両方の開口部（3,4）が向き合わず、第１通路部材（1）の開口部（3）から第２通路部材（2）の開口部（4）の方へガス冷媒の気泡が行きにくくなる。
【００１８】
第３の発明は、第２の発明において、前記冷媒貯留容器（10）の第２通路部材（2）は、該第２通路部材（2）の開口部（4）が前記容器本体（11）の中心から外向きに開口するように配置されている。
【００１９】
第３の発明では、空気調和装置の第１運転において、冷媒貯留容器（10）内の冷媒が第２通路部材（2）の開口部（4）へ吸い込まれる。ここで、第２通路部材（2）の開口部（4）は、冷媒貯留容器（10）の中心から外向きに開口しているので、両方の開口部（3,4）が向き合わず、第１通路部材（1）の開口部（3）から流出した気泡が第１通路部材（1）の開口部（3）へ吸い込まれにくくなる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、第１熱交換器（32）の内容積を第２熱交換器（35）の内容積よりも小さくしたので、空気調和装置の第１運転時の冷媒貯留容器（10）の液面が、第２運転時の冷媒貯留容器（10）の液面よりも高くなり、冷媒貯留容器（10）の第２通路部材（2）の開口部（4）の位置を第１通路部材（1）の開口部（3）の位置よりも高くして、両方の開口部（3,4）の位置を上下方向にずらして間隔を広げることができる。両方の開口部（3,4）の間隔を広げることによって、一方の開口部（3）から他方の開口部（4）へのガス冷媒の侵入を抑えることができる。
【００２１】
これにより、従来の冷媒貯留容器（10）に用いられる仕切板を利用しなくても、冷媒貯留容器（10）から液冷媒とともに流出するガス冷媒の量を抑えることができ、空気調和装置の性能低下を抑制することができる。
【００２２】
また、前記第２の発明によれば、第１通路部材（1）の開口部（3）を前記容器本体（11）の中心から外向きに開口させて、両方の開口部（3,4）が向き合わないようにしたので、第１通路部材（1）の開口部（3）から第２通路部材（2）の開口部（4）の方へガス冷媒の気泡が行きにくくなる。これにより、冷媒貯留容器（10）から液冷媒とともに流出するガス冷媒の量をさらに抑えることができ、空気調和装置の性能低下を抑制することができる。
【００２３】
また、前記第３の発明によれば、第２通路部材（2）の開口部（4）を容器本体（11）の中心から外向きに開口するようにしたので、両方の開口部（3,4）が向き合わず、第１通路部材（1）の開口部（3）から流出した気泡が第１通路部材（1）の開口部（3）へ吸い込まれにくくなる。これにより、冷媒貯留容器（10）から液冷媒とともに流出するガス冷媒の量をより一層抑えることができ、空気調和装置の性能低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、本実施形態に係る空気調和装置の冷媒回路図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る空気調和装置の冷媒貯留容器の縦断面図である。
【図３】図３は、本実施形態の変形例に係る冷媒貯留容器の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２６】
本実施形態の空気調和装置（50）は、室内ユニット（21）と室外ユニット（22）を備えている。室内ユニット（21）は室内回路（23）及び室内ファン（37）を収容している。室外ユニット（22）は室外回路（24）及び室外ファン（38）を収容している。空気調和装置（50）の冷媒回路（20）は、図１に示すように、室内ユニット（21）の室内回路（23）と室外ユニット（22）の室外回路（24）とが接続されることによって構成されている。
【００２７】
室内ユニット（21）の室内回路（23）は、室内側の空気熱交換器（35）が接続されている。室内側の空気熱交換器（35）が本発明の第２熱交換器を構成する。室内側の空気熱交換器（35）はクロスフィン型のフィン・アンド・チューブ熱交換器で構成されている。室内ユニット（21）の室内ファン（37）は、室内側の空気熱交換器（35）の近傍に配置されている。
【００２８】
室外ユニット（22）の室外回路（24）は、圧縮機（30）、アキュムレータ（39）、四路切換弁（31）、室外側の空気熱交換器（32）、第１膨張弁（33）、第２膨張弁（34）、ガス調整弁（36）及び冷媒貯留容器（10）が接続されている。室外側の空気熱交換器（32）が本発明の第１熱交換器を構成する。また、第１膨張弁（33）が本発明の第１膨脹機構を構成し、第２膨張弁（34）が本発明の第２膨脹機構を構成する。
【００２９】
圧縮機（30）は、密閉型圧縮機で構成されている。圧縮機（30）の吸入側にアキュムレータ（39）が接続されている。
【００３０】
四路切換弁（31）は、空気調和装置（50）の冷媒回路（20）の冷媒循環方向を可逆に構成するものである。四路切換弁（31）は、４つのポートを備えている。第１ポート（P1）と第２ポート（P2）とが連通し且つ第３ポート（P3）と第４ポート（P4）とが連通する冷房位置（図１に破線で示す状態）と、第１ポート（P1）と第４ポート（P4）とが連通し且つ第２ポート（P2）と第３ポート（P3）とが連通する暖房位置（図１に実線で示す状態）とに切換可能になっている。第１ポート（P1）に圧縮機（30）の吐出口が接続され、第２ポート（P2）に室外側の空気熱交換器（32）の一端が接続され、第３ポート（P3）にアキュムレータ（39）の流入口が接続され、第４ポート（P4）に室内側の空気熱交換器（35）の一端が接続されている。
【００３１】
室外側の空気熱交換器（32）は、複数の扁平管と第１ヘッダと第２ヘッダと波形の伝熱フィンとを備えた積層型熱交換器で構成されている。複数の扁平管の一端が第１ヘッダに接続され、複数の扁平管の他端が第２ヘッダに接続されている。複数の扁平管には波形の伝熱フィンが接合されている。本実施形態の空気調和装置（50）では、室外側の空気熱交換器（32）をクロスフィン型のフィン・アンド・チューブ熱交換器から積層型熱交換器へ変更することによって、熱交換器の伝熱性能の向上を図っている。これにより、室外側の空気熱交換器（32）は室内側の空気熱交換器（35）よりもコンパクトになり、室外側の空気熱交換器（32）の内容積（冷媒が存在する空間の容積）が室内側の空気熱交換器（35）の内容積よりも小さくなっている。
【００３２】
第１膨張弁（33）と第２膨張弁（34）とガス調整弁（36）は電動弁で構成されている。第１膨張弁（33）の一端は室外側の空気熱交換器（32）の他端に接続され、第１膨張弁（33）の他端は後述する冷媒貯留容器（10）の第１配管（1）に接続されている。第２膨張弁（34）の一端は後述する冷媒貯留容器（10）の第２配管（2）に接続され、第２膨張弁（34）の他端は室内側の空気熱交換器（35）の他端に接続されている。ガス調整弁（36）の一端は後述する冷媒貯留容器（10）のガス抜き管（17）に接続され、ガス調整弁（36）の他端は、四路切換弁（31）の第３ポート（P3）とアキュムレータ（39）との間の冷媒配管に接続されている。これらの弁（33,34,36）の開度が、空気調和装置（50）の運転状態に応じて変更される。
【００３３】
冷媒貯留容器（10）は、図２に示すように、胴部（12）と上蓋部（13）と下蓋部（14）とを有する容器本体（11）を備えている。冷媒貯留容器（10）の胴部（12）は、鉛直方向へ延びる円筒状に形成されている。また、冷媒貯留容器（10）の上蓋部（13）及び下蓋部（14）は椀状に形成されている。この胴部（12）の上端開口部が上蓋部（13）で閉塞され、この胴部（12）の下端開口部が下蓋部（14）で閉塞されている。冷媒貯留容器（10）は、該冷媒貯留容器（10）の内部空間を区画する仕切板はない。この冷媒貯留容器（10）の内部空間は、胴部（12）の円筒状の内周面と、上蓋部（13）及び下蓋部（14）の椀状の内曲面とで囲まれている。
【００３４】
また、この冷媒貯留容器（10）は、第１配管（1）と第２配管（2）とガス抜き管（17）とを備えている。第１配管（1）は本発明の第１通路部材を構成し、第２配管（2）は本発明の第２通路部材を構成する。これら３つの配管（1,2,17）は、冷媒貯留容器（10）の上蓋部（13）を上下に貫通固定される３つのスリーブ（15）にそれぞれ挿通固定される。
【００３５】
３つのスリーブ（15）のうちの１つは、容器本体（11）の軸心に配置されている。この軸心のスリーブ（15）にガス抜き管（17）が固定される。残りの２つのスリーブ（15）は、容器本体（11）の軸心に対して周方向に１８０°の間隔を空けて配置されている。残りの２つのスリーブ（15）の一方に第１配管（1）が固定され、他方に第２配管（2）が固定される。
【００３６】
冷媒貯留容器（10）の第１配管（1）は直管で構成されている。第１配管（1）は鉛直方向へ延びている。第１配管（1）の上端は冷媒回路（20）の第１膨張弁（33）に接続されている。第１配管（1）の下端は、図２に示すように、下蓋部（14）の椀状の内曲面の最下面からｈ１の高さに位置して下向きに開口している。この第１配管（1）の下端開口部（3）が本発明の第１通路部材（1）の開口部（3）を構成する。
【００３７】
冷媒貯留容器（10）の第２配管（2）は直管で構成されている。第２配管（2）は鉛直方向へ延びている。第２配管（2）の上端は冷媒回路（20）の第２膨張弁（34）に接続されている。第２配管（2）の下端は、下蓋部（14）の椀状の内曲面の最下面からｈ２の高さに位置して下向きに開口している。この第２配管（2）の下端開口部（4）が本発明の第２通路部材（1）の開口部（4）を構成する。
【００３８】
第１配管（1）は第２配管（2）よりも長く形成され、第１配管（1）の下端開口部（3）は、第２配管（2）の下端開口部（4）よりも低い位置にある。また、両方の下端開口部（3,4）は、容器本体（11）の中心に対して周方向に１８０°の間隔を空けて位置している。
【００３９】
−運転動作−
本実施形態の空気調和装置（50）は、冷媒回路（20）の四路切換弁（31）が冷房位置のときに冷媒回路（20）の冷媒循環方向が順方向となって冷房運転を行い、四路切換弁（31）が暖房位置のときに冷媒回路（20）の冷媒循環方向が逆方向となって暖房運転を行う。この冷房運転が本発明の空気調和装置（50）の第１運転を構成し、暖房運転が本発明の空気調和装置（50）の第２運転を構成する。
【００４０】
空気調和装置（50）の暖房運転では、圧縮機（30）、室内側の空気熱交換器（35）、第２膨張弁（34）、冷媒貯留容器（10）、第１膨張弁（33）、室外側の空気熱交換器（32）、及びアキュムレータ（39）の順で冷媒が循環して蒸気圧縮式の冷凍サイクルが行われる。この暖房運転では、室内側の空気熱交換器（35）が凝縮器として機能し、室外側の空気熱交換器（32）が蒸発器として機能する。
【００４１】
空気調和装置（50）の圧縮機（30）から吐出された高圧のガス冷媒は、室内側の空気熱交換器（35）へ流入し、室内ファン（37）から送られる室内空気と熱交換する。この熱交換によって冷媒が室内空気へ放熱して凝縮する。この冷媒の凝縮に伴って室内空気が加熱される。これにより、室内空間が暖房される。室内側の空気熱交換器（35）で凝縮した冷媒は第２膨張弁（34）で膨脹して中間圧の気液二相冷媒となり、この気液二相冷媒が冷媒貯留容器（10）の第２配管（2）を通じて冷媒貯留容器（10）の容器本体（11）へ流入する。
【００４２】
冷媒貯留容器（10）の容器本体（11）では、気液二相冷媒が液冷媒とガス冷媒とに分離し、液冷媒が容器本体（11）の下部に貯留してガス冷媒が容器本体（11）の上部に貯留する。このとき、冷媒貯留容器（10）の容器本体（11）の液面は、冷媒貯留容器（10）の第２配管（2）の下端開口部（4）と第１配管（1）の下端開口部（3）との間に位置している（図２を参照）。
【００４３】
第２配管（2）から流出した気液二相冷媒は、容器本体（11）の液面の上側へ噴出される。ここで、第１配管（1）の下端開口部（3）は冷媒貯留容器（10）の液中に浸漬しているので、第１配管（1）の下端開口部（3）からガス冷媒が流入することがない。冷媒貯留容器（10）は、内部で気液二相冷媒を気液分離するとともに液冷媒のみを確実に外側へ流出させることができる。
【００４４】
冷媒貯留容器（10）の第１配管（1）を通じて冷媒貯留容器（10）の容器本体（11）から流出した中間圧の冷媒は第１膨張弁（33）でさらに膨脹して低圧の冷媒となる。この低圧の冷媒が室外側の空気熱交換器（32）へ流入し、室外ファン（38）から送られる室外空気と熱交換する。この熱交換によって冷媒が室外空気から吸熱して蒸発する。室外側の空気熱交換器（32）から流出した低圧の冷媒は、ガス調整弁（36）で必要に応じて減圧された冷媒貯留容器（10）のガス冷媒と合流した後にアキュムレータ（39）へ流入する。アキュムレータ（39）へ流入した冷媒は、該アキュムレータ（39）内で気液分離され、ガス冷媒のみが圧縮機（30）へ吸入される。圧縮機（30）に吸入された冷媒は、所定の圧力まで圧縮された後に、再び室内側の空気熱交換器（35）へ向けて吐出される。このようにして、空気調和装置（50）の冷媒回路（20）を冷媒が循環することにより、暖房運転が行われる。
【００４５】
一方、空気調和装置（50）の冷房運転では、圧縮機（30）、室外側の空気熱交換器（32）、第１膨張弁（33）、冷媒貯留容器（10）、第２膨張弁（34）、室内側の空気熱交換器（35）、及びアキュムレータ（39）の順で冷媒が循環して蒸気圧縮式の冷凍サイクルが行われる。この冷房運転では、室外側の空気熱交換器（32）が凝縮器として機能し、室内側の空気熱交換器（35）が蒸発器として機能する。
【００４６】
空気調和装置（50）の圧縮機（30）から吐出された高圧のガス冷媒は、室外側の空気熱交換器（32）へ流入し、室外ファン（38）から室外側の空気熱交換器（32）へ送られる室外空気と熱交換する。この熱交換によってガス冷媒が室外空気に放熱して凝縮する。凝縮した冷媒は第１膨張弁（33）で膨脹して中間圧の気液二相冷媒となり、この気液二相冷媒が冷媒貯留容器（10）の第１配管（1）を通じて冷媒貯留容器（10）の容器本体（11）へ流入する。
【００４７】
冷媒貯留容器（10）の容器本体（11）では、気液二相冷媒が液冷媒とガス冷媒とに分離し、液冷媒が容器本体（11）の下部に貯留してガス冷媒が容器本体（11）の上部に貯留する。このとき、冷媒貯留容器（10）の容器本体（11）の液面は、暖房運転時の液面よりも上がって第２配管（2）の下端開口部（4）よりも上側に位置する。つまり、第１配管（1）と第２配管（2）の下端開口部（3,4）は、両方とも液冷媒に浸漬する（図２を参照）。
【００４８】
本実施形態の空気調和装置（50）では、上述したように、暖房運転時は室内側の空気熱交換器（35）が凝縮器となり、冷房運転時は室外側の空気熱交換器（32）が凝縮器となる。室外側の空気熱交換器（32）の内容積は室内側の空気熱交換器（35）の内容積よりも小さいことから、冷房運転時と暖房運転時とで凝縮器の内容積を比較すると、冷房運転時の方が凝縮器の内容積が小さい。冷房運転時において、凝縮器となる空気熱交換器の内容積が小さくなったことに起因して、その凝縮器では溜めきれなかった余剰冷媒が冷媒貯留容器（10）に溜まり、容器本体（11）の冷房運転時の液面が暖房運転時の液面よりも高くなる。
【００４９】
冷媒貯留容器（10）の第１配管（1）を通じて冷媒貯留容器（10）の容器本体（11）へ流出した気液二相冷媒は、容器本体（11）の液冷媒中へ噴出される。ここで、第１配管（1）と第２配管（2）の下端開口部（3,4）の位置は、上下方向にずれているので、両方の下端開口部（3,4）が同じ高さで隣接している場合に比べて、両方の下端開口部（3,4）の距離が長くなり、第１配管（1）から流出したガス冷媒が第２配管（2）へ吸い込まれにくくなる。
【００５０】
冷媒貯留容器（10）の第２配管（2）を通じて冷媒貯留容器（10）の容器本体（11）から流出した中間圧の冷媒は第２膨張弁（34）でさらに膨脹して低圧の冷媒となる。この低圧の冷媒が室内側の空気熱交換器（35）へ流入し、室内ファン（37）から送られる室内空気と熱交換する。この熱交換によって冷媒が室内空気から吸熱して蒸発する。冷媒の蒸発に伴って室内空気が冷却される。これにより、室内空間が冷房される。室内側の空気熱交換器（35）から流出した低圧の冷媒は、ガス調整弁（36）で必要に応じて減圧された冷媒貯留容器（10）のガス冷媒と合流してアキュムレータ（39）へ流入する。アキュムレータ（39）へ流入した冷媒は、該アキュムレータ（39）内で気液分離され、ガス冷媒のみが圧縮機（30）へ吸入される。圧縮機（30）に吸入された冷媒は、所定の圧力まで圧縮された後に、再び室外側の空気熱交換器（32）へ向けて吐出される。このようにして、空気調和装置（50）の冷媒回路（20）を冷媒が循環することにより、冷房運転が行われる。
【００５１】
−実施形態の効果−
本実施形態によれば、室外側の空気熱交換器（32）の内容積を室内側の空気熱交換器（35）の内容積よりも小さくしたので、空気調和装置の冷房運転時の冷媒貯留容器（10）の液面が、暖房運転時の液面よりも高くなり、冷媒貯留容器（10）の第２配管（2）の下端開口部（4）の位置を第１配管（1）の下端開口部（3）の位置よりも高くして、両方の開口部（3,4）の位置を上下方向にずらして間隔を広げることができる。両方の下端開口部（3,4）の間隔を広げることによって、一方の下端開口部（3）から他方の下端開口部（4）へのガス冷媒の侵入を抑えることができる。
【００５２】
これにより、従来の冷媒貯留容器（10）に用いられる仕切板を利用しなくても、冷媒貯留容器（10）から液冷媒とともに流出するガス冷媒の量を抑えることができ、空気調和装置の性能低下を抑制することができる。
【００５３】
−実施形態の変形例−
図３に示す本実施形態の変形例では、上記実施形態とは違い、冷媒貯留容器（10）の第１配管（1）と第２配管（2）の下端部を斜めに切り欠いている。これにより、第１配管（1）と第２配管（2）の下端開口部（3,4）は、共に冷媒貯留容器（10）の容器本体（11）の中心から外向きに開口している。具体的には、第１配管（1）と第２配管（2）の下端開口部（3,4）は、共に斜め下向きに開口している。これにより、両方の下端開口部（3,4）が向き合わなくなるので、空気調和装置の冷房運転時に、第１配管（1）の下端開口部（3）から第２配管（2）の下端開口部（4）へ向かってガス冷媒の気泡が行きにくくなり、冷媒貯留容器（10）から液冷媒とともに流出するガス冷媒の量をさらに抑えることができ、空気調和装置の性能低下を抑制することができる。
【００５４】
また、変形例の冷媒貯留容器（10）では、第１配管（1）の下端開口部（3）が下蓋部（14）の椀状の内曲面の最下面よりもやや上側に向かって開口している。これにより、第１配管（1）の下端開口部（3）から流出したガス冷媒の気泡が、下蓋部（14）の椀状の内曲面の最下面よりもやや上側に衝突した後に、下蓋部（14）の椀状の内曲面から胴部（12）の内周面に沿ってスムーズに上昇する。このように、第１配管（1）に近い側の冷媒貯留容器（10）の内面付近に気泡領域を形成することができる。第２配管（2）の下端開口部（4）がその気泡領域の外側に開口するように、両方の下端開口部（3,4）は、容器本体（11）の中心に対して周方向に１８０°の間隔を空けて位置している。
【００５５】
これにより、第１配管（1）の下端開口部（3）から第２配管（2）の下端開口部（4）へ向かってガス冷媒の気泡が行きにくくなり、冷媒貯留容器（10）から液冷媒とともに流出するガス冷媒の量をさらに抑えることができ、空気調和装置の性能低下を抑制することができる。
【００５６】
《その他の実施形態》
前記実施形態については、以下のような構成としてもよい。
【００５７】
前記実施形態では、冷媒貯留容器（10）に中間圧の冷媒を貯留していたが、これに限定されず、暖房運転時には第２膨張弁（34）を全開とし、冷房運転時には第１膨張弁（33）を全開とし、冷媒貯留容器（10）に高圧の冷媒を貯留してもよい。この場合においても本発明と同様の効果を得ることができる。
【００５８】
また、前記実施形態の変形例では、第１配管（1）と第２配管（2）の下端開口部（3,4）を、共に冷媒貯留容器（10）の容器本体（11）の中心から外向きに開口させたが、これに限定されず、第１配管（1）の下端開口部（3）のみを外向きに開口させてもよい。この場合であっても、両方の下端開口部（3,4）が向き合わないので、空気調和装置の冷房運転時に、第１配管（1）の下端開口部（3）から第２配管（2）の下端開口部（4）へ向かってガス冷媒の気泡が行きにくくなり、冷媒貯留容器（10）から液冷媒とともに流出するガス冷媒の量を抑えることができ、空気調和装置の性能低下を抑制することができる。
【００５９】
なお、以上の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
以上説明したように、本発明は、冷媒貯留容器が接続された冷媒回路を備えた空気調和装置について有用である。
【符号の説明】
【００６１】
1  第１配管（第１通路部材）
2  第２配管（第２通路部材）
3  第１配管の下端開口部（第１通路部材の開口部）
4  第２配管の下端開口部（第２通路部材の開口部）
10  冷媒貯留容器
11  容器本体
20  冷媒回路
50  空気調和装置
【図１】
2014081170.tif 000003
【図２】
2014081170.tif 000004
【図３】
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