(57)【要約】【課題】充分なトナーによる用紙全面の被覆を行なうことができ、全面写真光沢画像を得ることのできる画像形成方法及び画像形成装置を提供する。【解決手段】Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ版データをハーフトーン処理し、その画像を基にネガポジ反転画像データ(インバースマスク)を作成する。さらに、ネガポジ反転画像のドット境界線を１ドット大きくする。そして、ハーフトーン処理した画像と、ネガポジ反転画像のドット境界線を１ドット大きくした画像とを重ね合わす。これにより、色ずれやドットゲインによる用紙全面のトナー被覆が妨げられることを防ぐ。【選択図】図５
2014112199.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のプロセスカラートナーに加えて透明トナーを用いて光沢画像を形成するための画像形成方法において、
前記プロセスカラートナーの画像データからネガポジ反転画像データを作成する際に、用紙全面がトナーで被覆されるように前記画像周辺をドット単位で拡大することを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記プロセスカラートナーの画像データをハーフトーン処理し、該ハーフトーン処理した画像を基に前記ネガポジ反転画像を作成し、該ネガポジ反転画像のドット境界線を１ドット大きくした画像を作成し、該ドット境界線を１ドット大きくした画像と前記ハーフトーン処理した画像とを重ね合わすことを特徴とする、請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記透明トナーによる画像が前記プロセスカラートナーによる画像と重ならず、かつ隙間の無いように、前記透明トナーによる画像のドットサイズを調整することを特徴とする、請求項１又は２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記ドットサイズの調整は、前記プロセスカラーの各色個別に調整可能であることを特徴とする、請求項３に記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記ドットサイズの調整を露光強度の調整により行なうことを特徴とする、請求項３又は４に記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記透明トナーによる画像と前記プロセスカラートナーによる画像の重なり又は／及び隙間を検知手段で検知し、該検知結果に基づいて前記ドットサイズの調整を行なうことを特徴とする、請求項３〜５のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項７】
所定のプロセスカラートナーに加えて透明トナーを用いて光沢画像を形成するための画像形成方法において、
前記プロセスカラートナーの画像データからネガポジ反転画像データを作成する際に、用紙全面がトナーで被覆されるように解像度を低下させてネガポジ反転画像データを作成することを特徴とする画像形成方法。
【請求項８】
前記透明トナーが、クリアトナー、ノーピグメントトナー、トランスペアレンシートナーのいずれかであることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の画像形成方法による画像形成が可能に構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
５つ以上の作像ステーションを備えることを特徴とする、請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
冷却剥離技術を用いたトナー画像表面平滑化装置を備えることを特徴とする、請求項９又は１０に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成方法及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いる画像形成装置として、プロセスカラー｛イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）｝のトナーのみでなく、特色やセキュリティなど特殊用途トナーを用いるものは周知である。
【０００３】
また、クリアトナー、ノーピグメントトナー、トランスペアレンシートナーなどとも呼ばれる透明トナー（以下、クリアトナーと記す）を用いて、印刷物に光沢を与えることが知られている。ユーザはこれらのトナーを効果的に使用することで、付加価値の高い印刷出力物を生成することが可能である。
【０００４】
クリアトナーを用いた付加価値印刷の一つに、全面写真光沢印刷がある。これは、画像形成装置でＣ，Ｍ，Ｙ，Ｋ＋クリアのトナーを用いた画像を形成し、その画像を冷却剥離技術を用いた光沢付与装置（グロッサーとも呼ばれる）に通すことで、用紙全面を光沢仕上げの銀塩写真のような高光沢仕上げにできるものである。
【０００５】
全面写真光沢を実現するためには、冷却剥離技術と、クリアトナーを用いた用紙全面のトナー被覆技術の二つが必要である。
冷却剥離技術とは、定着後の画像表面と平滑面を接触させ、再加熱後に冷却して剥離することで画像表面を平滑にする技術であり、これにより画像が高光沢化される。図２２のグラフは、冷却剥離前後の画像表面の状態を示すものである。この冷却剥離では、原理的にトナーがある部分のみが高光沢化されるため、全面写真光沢を得るには、用紙全面をトナーで被覆することが必要となる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の画像形成方法、画像形成装置においては、ドットの位置ズレやドットゲインによって、全面写真光沢を得るのに充分なトナーによる用紙全面被覆ができないという問題があった。
【０００７】
特許第３０３０５７６号公報（特許文献１）には、印刷やコピーと銀塩写真画像との混在した原稿をコピーで再現することなどを目的とし、原稿の光沢を読み取り、光沢画像領域を選択的に形成する際、透明トナー用のデータを作成し、透明層を選択的に形成することにより全面のトナー層の厚みをほぼ一様にし、光沢画像を形成する画像形成装置が開示されている。
【０００８】
また、特表２００８−５３２０６５号公報（特許文献２）には、光沢付与領域、非光沢領域を選択できるようにする目的で、光沢領域にしたい対象の画像のトナーの凹凸を反転したトナー層を形成し、トナー層の表面を平滑にする画像形成装置が開示されている。
【０００９】
これら各特許文献に記載のものにおいても、透明トナーの位置ズレなどは防止することができず、上記した充分なトナーによる用紙全面被覆ができないという問題は解消されない。
【００１０】
本発明は、従来における上述の問題を解決し、充分なトナーによる用紙全面の被覆を行なうことができ、全面写真光沢画像を得ることのできる画像形成方法及び画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この課題を解決するため、本発明は、所定のプロセスカラートナーに加えて透明トナーを用いて光沢画像を形成するための画像形成方法において、前記プロセスカラートナーの画像データからネガポジ反転画像データを作成する際に、用紙全面がトナーで被覆されるように前記画像周辺をドット単位で拡大することを特徴とする。
【００１２】
あるいは、前記プロセスカラートナーの画像データからネガポジ反転画像データを作成する際に、用紙全面がトナーで被覆されるように前記画像データの解像度を低下させてネガポジ反転画像データを作成してもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、プロセスカラートナーの画像データからネガポジ反転画像データを作成する際に画像周辺をドット単位で拡大することで、あるいは、解像度を低下させてネガポジ反転画像データを作成することで、用紙全面をトナーで被覆することができるため、全面写真光沢を有する付加価値の高い印刷物を生成することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】クリアトナーを用いた用紙全面のトナー被覆技術について説明する図である。
【図２】クリアトナーに対応可能な５ステーションを有する装置の一例を示す概略図である。
【図３】インバースマスクを用いた光沢画像形成方法の基本概念について説明する図である。
【図４】単純なネガポジ反転による光沢画像形成方法について説明する図である。
【図５】クリアデータの作成処理を示す模式図である。
【図６】グレースケールチャートと写真チャートの一例を示す図である。
【図７】その両チャートを用いた光沢画像の光沢データを示すグラフである。
【図８】現像後のドットサイズの変化による光沢差を説明するための模式図である。
【図９】クリア画像のドット太り及びドット細りによる光沢度について示すグラフである。
【図１０】第２実施形態におけるクリアデータの作成処理を示す模式図である。
【図１１】第２実施形態における光沢画像の光沢データを示すグラフである。
【図１２】本発明を実施する画像形成装置の概略構成を示す断面図である。
【図１３】その画像形成装置の制御部の構成を示すブロック図である。
【図１４】光沢付与装置の概略を示す断面構成図である。
【図１５】鏡面反射の光路とフレネルの法則について説明する図である。
【図１６】トナーの平滑化開始温度を測定する構成の一例を示す図である。
【図１７】表面形状の異なる２種の画像を測定した結果例を示す図である。
【図１８】別の装置で表面形状の異なる２種の画像を測定した結果例を示す図である。
【図１９】２種のトナーを用いた場合の定着温度による画像表面の平滑性の変化を示す図である。
【図２０】Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ画像とクリア画像の重なりのがある画像と無い画像をフォトセンサにより検知する様子を示す図である。
【図２１】そのフォトセンサにより検出したトナー付着量を示すグラフである。
【図２２】冷却剥離前後の画像表面の状態を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して詳細に説明する。
まず、クリアトナーを用いた用紙全面のトナー被覆技術について説明する。
クリアトナーを用いた用紙全面のトナー被覆技術とは、図１に示すように、プロセスカラー画像における白色部と網点非画像部へクリアトナーを作像することで、用紙全面に渡ってトナーが作像されて用紙表面の露出がない状態を形成する技術である。
【００１６】
次に、クリアトナーを用いた用紙全面のトナー被覆に必要なクリアデータ生成の流れについて説明する。
図２は、クリアトナーに対応可能な５ステーションを有する装置の一例を示す概略図である。この図に示す装置は、サーバータイプのプリンタコントローラであるＤＦＥ（Digital Front End）２０１、ＤＦＥ２０１とエンジン２０３のＩ／Ｆ（インターフェース）コントローラであるＭＩＣ（Mechanism I/F Controller）２０２、通常の４色（Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋ）とクリア版１（Ｃｌｒ−１）からなる５ステーションのプリンタ本体２０４、本体２０４とは別体の機器（後述）であるクリア用オプション２０５からなる。
【００１７】
クリア用オプション２０５の構成案は複数あり、この構成方法の違いによって、何版のクリア版を生成するか（すなわち、ＤＦＥ２０１とＭＩＣ２０２間の画像データの転送負荷）が変わってくる。
【００１８】
次に、インバースマスクを用いた光沢画像形成方法の基本概念について説明する。
図３に示すように、原画（Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋ）の各版８ｂｉｔについて、１画素当たりのトナー総付着量Ｃ＋Ｍ＋Ｙ＋Ｋ（最大４００％）を算出する。この値の反転画像を作り、クリア用中間調処理をしたクリア画像がインバースマスク（ＩＮＶ）である。このインバースマスクを原画に重ねることで紙上からのトナー総付着量（＝パイルハイト）を一定にする、つまり、鏡面に近づけ、かつ、グロッサーで融解することで超光沢度を有する“全面写真光沢画像（ＰＧ）”を生成することができる。
【００１９】
次に、クリア画像（インバースマスク）を形成するためのクリアデータの作成について説明する。
クリアデータの作成方法は何通りか考えられる。本実施形態で用いるクリアデータの作成方法は、Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋ画像データをネガポジ反転するものである。
【００２０】
画像データに対して画像形成装置での出力画像は必ずしもその通り（元のデータどおりの画像）ではない。これは画像形成装置の作像プロセスによる。一般的な画像形成装置は、画像データに応じて感光体上へ潜像を光学ビームで書き込み、潜像に対してトナーを現像する。更にそのトナーを用紙上へ転写し、熱や圧力を加えて用紙上へ定着する。この一連の作像プロセスにて、ドットゲインや位置ズレなどが発生し、出力画像は元の画像データから大きく乖離したものとなる。このため単にＣ，Ｍ，Ｙ，Ｋ画像データを単純にネガポジ反転して出力しただけでは、図４に示すように、用紙全面をトナーで被覆することは困難である。
【００２１】
そこで、本発明では、Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋ画像データをネガポジ反転したのち、画像形成装置での色ズレやドットゲインによる出力画像の変動に対して充分な用紙全面のトナー被覆ができるよう、ネガポジ反転画像データを変化させるものである。
【００２２】
以下、具体的なクリアデータの作成について説明する。
まず、Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ版データをハーフトーン処理する。ハーフトーン処理した画像を基にネガポジ反転画像データ(インバースマスク)を作成する。ネガポジ反転画像の作成方法はいろいろあるが、今回はＣ，Ｍ，Ｙ画像データ０％のドットに対して１００％のクリアを作成した。そして、ネガポジ反転画像のドット境界線を１ドット大きくした。具体的にはアドビ（Adobe）社フォトショップ（Photoshop）にて「境界線を描く」「幅１ピクセル」「位置外側」で実施できる。ここで、ハーフトーン処理した画像と、ネガポジ反転画像のドット境界線を１ドット大きくした画像を重ね合わす。これにより、実際の作像時に発生する色ずれやドットゲインによって用紙全面のトナー被覆が妨げられることなく、全面写真光沢を得ることができる。図５は、上記処理法を示す模式図である。なお、図ではカラー表示ができないので、グレースケール画像となっている。
【００２３】
次に、従来のインバースマスクに対する、本発明によるインバースマスクの効果を示す。実験機はリコー製オンデマンドプリンティングＲＩＣＯＨ＿Ｐｒｏ＿Ｃ７５１ＥＸを用いた。作像時はＫ，Ｃ，Ｍ，Ｙのプロセス４色のカラートナーに、Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙの作像上流にクリアトナーを使用した。グロッサーはリコーの試作品を用いた。光沢測定は一般的な光沢計で、２０度光沢を測定した。明度測定は一般的な分光測色計を用いた。評価紙は王子製紙製ＰＯＤグロス１５８ｇ／ｍ２ を用いた。評価チャートは網点面積率を０％（画像なし）から１００％（ベタ）まで段階的に変化させたグレースケールをベースに加工したグレースケールチャートと、一般的な実使用チャートとして女性が菓子を手に持った写真チャートを用いた。両チャートを図６に示す。なお、図において、写真チャートはグレースケール画像となっている。今回使用した評価チャートはいずれも解像度１２００ｄｐｉ、階調８ｂｉｔ（２５６階調）、Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙの４プレーンとした。画像の加工ソフトや画像出力ソフトとしてＡｄｏｂｅ社ＰｈｏｔｏｓｈｏｐＣＳ５を用いた。
【００２４】
従来のインバースマスクと、本発明によるインバースマスクの作成方法についてそれぞれ述べる。
まずＫ，Ｃ，Ｍ，Ｙ各プレーンごとにハーフトーン処理（中間調処理、ハーフトニング）を行い、１２００ｄｐｉの画像を８ｂｉｔ（２５６階調の多値データ）から２ｂｉｔ（２階調の２値データ）に変換した。そしてＫ，Ｃ，Ｍ，Ｙ各プレーンを重ねて表示したときにドットごとにＫ，Ｃ，Ｍ，Ｙデータの有無を調べ、データがないドットについてはクリアデータを新規に作成し、データがあるドットには何もしないといった処理を行う。この処理によってＫ，Ｃ，Ｍ，Ｙデータから新規にインバースマスクがクリアプレーンに作成される。
【００２５】
従来のインバースマスクは、この時点でのインバースマスクを単純にＫ，Ｃ，Ｍ，Ｙデータに重ねただけであるが、本発明によるインバースマスクは更に処理を行う。上記方式で新規に作成されたインバースマスクについて「エッジ膨張処理（詳細は別途記載）」を行う。このエッジ膨張処理を施したインバースマスクをＫ，Ｃ，Ｍ，Ｙデータに重ねることで位置ズレやドットゲインに対して安定した光沢上昇効果を得ることができる。
【００２６】
評価方法は上記方法にて作成した従来のインバースマスクと、本発明によるインバースマスクについて、グレースケールチャートと写真チャートをそれぞれＰｈｏｔｏｓｈｏｐを用いてＲＩＣＯＨ＿Ｐｒｏ＿Ｃ７５１ＥＸで連続１，０００枚の画像出力を行い、その画像をグロッサーに通して光沢付与する。グレースケールチャートはブラックの網点面積率（％）に応じて、写真チャートは明度Ｌ＊に応じて、連続１，０００枚出力したチャートのうち１，０００枚目のチャートの光沢データを図７のグラフに示す。
【００２７】
インバースマスクがない状態ではグレースケールチャートおよび写真チャートそれぞれの低画像面積部および高明度部で光沢が上昇しない。これは用紙上に作像されたトナーが少なく、用紙表面が多く露出しているため、トナー表面平滑化による光沢上昇効果が得られないためである。従来のインバースマスクはドット膨張したインバースマスクと比較して、測定位置での光沢ばらつきが大きいことが示された。測定位置、すなわちブラック網点面積率および明度によって光沢にばらつきがあるのは、色ずれやドットゲインに対して用紙の露出量が多くなったためと推察される。このように従来のインバースマスクでは実際の画像出力時に発生する色ずれやドットゲインの影響を受けて場所によって光沢の変動が大きい。それに対して本発明によるドット膨張インバースマスクでは画像全域に渡って光沢ばらつきが少ない。
【００２８】
さらに、色ズレやドットゲインによる出力画像の変動に対して充分な用紙全面のトナー被覆ができるよう、クリアトナーのドットサイズを調整することで、確実に用紙全面をトナーで被覆することができ、より高品位な全面写真光沢画像を得ることができる。
【００２９】
以下、クリアトナーのドットサイズの制御方法について説明する。
まずＫ，Ｃ，Ｍ，Ｙ版データをハーフトーン処理する。ハーフトーン処理した画像を基にネガポジ反転画像(インバースマスク)を作成する。その反転画像によりクリア画像を作像するが、図８に示すように、クリア作像部のドットサイズの変化によりＫ，Ｃ，Ｍ，Ｙ画像との重なりおよび隙間が生じ、光沢差となって現れる。これに対し、クリア画像のドットサイズがＫ，Ｃ，Ｍ，Ｙ画像と重ならず、隙間の無いように作像条件を調整することにより、用紙全面のトナー被覆が妨げられることなく、全面写真光沢画像を得ることができる。
【００３０】
次に、従来の制御に対する、本発明によるクリアドットサイズ調整の効果を示す。実験機はリコー製オンデマンドプリンティングＲＩＣＯＨ＿Ｐｒｏ＿Ｃ７５１ＥＸを用いた。作像時はＫ，Ｃ，Ｍ，Ｙのプロセス４色のカラートナーに、Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙの作像上流にクリアトナーを使用した。グロッサーはリコー試作品を用いた。光沢測定は一般的な光沢計で、２０度光沢を測定した。
【００３１】
従来の制御と、本実施形態における制御についてそれぞれ述べる。まずＫ，Ｃ，Ｍ，Ｙ各プレーンごとにハーフトーン処理（中間調処理、ハーフトニング）を行い、１２００ｄｐｉの画像を８ｂｉｔ（２５６階調の多値データ）から２ｂｉｔ（２階調の２値データ）に変換した。そしてＫ，Ｃ，Ｍ，Ｙ各プレーンを重ねて表示したときにドットごとにＫ，Ｃ，Ｍ，Ｙデータの有無を調べ、データがないドットについてはクリアデータを新規に作成し、データがあるドットには何もしないといった処理を行う。この処理によってＫ，Ｃ，Ｍ，Ｙデータから新規にインバースマスクがクリアプレーンに作成される。
【００３２】
従来のクリア画像形成の制御では、このインバースマスクを光源により書き込むのに、Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙと同じドットサイズを狙っていたが、本発明ではドットが太ることによるＫ，Ｃ，Ｍ，Ｙ画像との重なり、およびドットが小さくなることによる隙間が生じないように調整を行う。クリア画像のドットサイズ調整は、Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ各色個別に調整可能とすると好適である。
【００３３】
調整は前述のクリア画像とＫ，Ｃ，Ｍ，Ｙ画像との重なりおよび隙間の大きさにより露光源の光強度を調整することにより行うことができる。重なりおよび隙間の大きさにより使用者が設定することもできれば、装置が重なりおよび隙間を検出できる手段（画像検出手段）を有しており、装置が自動でクリアドットのサイズを調整することもできる。
【００３４】
評価方法は従来の制御と、本実施形態における制御について、Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙで作像した面積率の振れたドットの周囲をクリアトナーで囲んだ画像を、ＲＩＣＯＨ＿Ｐｒｏ＿Ｃ７５１ＥＸで連続１，０００枚の画像出力を行い、その画像をグロッサーに通して光沢付与することとした。その画像のＫ，Ｃ，Ｍ，Ｙ画像面積率ごとの光沢度変動を測定した結果を図９のグラフに示すが、従来制御ではクリア画像作像のドット太り時および細り時に光沢度が安定していなかったのに対して、本発明の制御を適用することにより、ドットの重なりおよび隙間が少なくなり、光沢度のばらつきが少なくなることが確認できた。
【００３５】
次に、ネガポジ反転画像データ（インバースマスク）の作成方法が異なる第２実施形態について説明する。
上記説明した第１実施形態は、プロセスカラートナーの画像データからネガポジ反転画像データを作成する際に画像周辺をドット単位で拡大することで用紙全面をトナーで被覆するようにしたものである。
【００３６】
これに対し、次に説明する第２実施形態では、プロセスカラートナーの画像データからネガポジ反転画像データを作成する際に、元の画像データの解像度を低下させてインバースマスク（ネガポジ反転画像データ）を作成し、これにより用紙全面をトナーで被覆するようにしたものである。
【００３７】
第２実施形態における具体的なクリアデータの作成について説明する。
まず、Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ版データをハーフトーン処理する。ハーフトーン処理した画像を基にネガポジ反転画像データ（インバースマスク）を作成する。ネガポジ反転画像の作成方法はいろいろあるが、今回はＫ，Ｃ，Ｍ，Ｙ解像度１２００ｄｐｉに対して解像度１５０ｄｐｉのクリアデータを作成した。ここで、Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ解像度１２００ｄｐｉ画像と、ネガポジ反転画像のクリア１５０ｄｐｉ画像を重ね合わす。これにより、実際の作像時に発生する色ずれやドットゲインによって用紙全面のトナー被覆が妨げられることなく、全面写真光沢を得ることができる。図１０は、上記処理法を示す模式図である。なお、図ではカラー表示ができないので、グレースケール画像となっている。また、ここではクリアデータを解像度１５０ｄｐｉで作成する例を示したが、クリアデータの解像度はこれに限定されるものではなく、適宜な解像度で作成することができる。
【００３８】
従来のインバースマスクに対する、第２実施形態によるインバースマスクの評価について説明する。評価実験に用いる実験機はリコー製オンデマンドプリンティングＲＩＣＯＨ＿Ｐｒｏ＿Ｃ７５１ＥＸを用いた。作像時はＫ，Ｃ，Ｍ，Ｙのプロセス４色のカラートナーに、Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙの作像上流にクリアトナーを使用した。グロッサーはリコーの試作品を用いた。光沢測定は一般的な光沢計で、２０度光沢を測定した。明度測定は一般的な分光測色計を用いた。評価紙は王子製紙製ＰＯＤグロス１５８ｇ／ｍ２ を用いた。評価チャートは網点面積率を０％（画像なし）から１００％（ベタ）まで段階的に変化させたグレースケールをベースに加工したグレースケールチャートと、一般的な実使用チャートとして女性が菓子を手に持った写真チャートを用いた。両チャートを図６に示す。なお、図において、写真チャートはグレースケール画像となっている。今回使用した評価チャートはいずれも解像度１２００ｄｐｉ、階調８ｂｉｔ（２５６階調）、Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙの４プレーンとした。画像の加工ソフトや画像出力ソフトとしてＡｄｏｂｅ社ＰｈｏｔｏｓｈｏｐＣＳ５を用いた。評価判定に用いる実験機やチャート、条件等は、第１実施形態の場合と同様である。
【００３９】
従来のインバースマスクと、本発明に記載のインバースマスクの作成方法についてそれぞれ述べる。まずＫ，Ｃ，Ｍ，Ｙ各プレーンごとにハーフトーン処理（中間調処理、ハーフトニング）を行い、１２００ｄｐｉの画像を８ｂｉｔ（２５６階調の多値データ）から２ｂｉｔ（２階調の２値データ）に変換した。そしてＫ，Ｃ，Ｍ，Ｙ各プレーンを重ねて表示したときにドットごとにＫ，Ｃ，Ｍ，Ｙデータの有無を調べ、データがないドットについては１２００ｄｐｉのクリアデータを新規に作成し、データがあるドットには何もしないといった処理を行う。この処理によって１２００ｄｐｉのＫ，Ｃ，Ｍ，Ｙデータから新規に１２００ｄｐｉのインバースマスクがクリアプレーンに作成される。
【００４０】
従来のインバースマスクは、この時点でのインバースマスクを単純にＫ，Ｃ，Ｍ，Ｙデータに重ねただけであるが、本発明第２実施形態のインバースマスクは元データの解像度より低い解像度で処理を行う。低解像度のインバースマスクを元のＫ，Ｃ，Ｍ，Ｙデータに重ねることによって位置ずれやドットゲインに対して安定した光沢上昇効果を得ることができる。
【００４１】
評価方法は上記方法にて作成した従来のインバースマスクと、本発明によるインバースマスクについて、グレースケールチャートと写真チャートをそれぞれＰｈｏｔｏｓｈｏｐを用いてＲＩＣＯＨ＿Ｐｒｏ＿Ｃ７５１ＥＸで連続１，０００枚の画像出力を行い、その画像をグロッサーに通して光沢付与する。グレースケールチャートはブラックの網点面積率（％）に応じて、写真チャートは明度Ｌ＊に応じて、連続１，０００枚出力したチャートのうち１，０００枚目のチャートの光沢データを図１１のグラフに示す。
【００４２】
インバースマスクがない状態ではグレースケールチャートおよび写真チャートそれぞれの低画像面積部および高明度部で光沢が上昇しない。これは用紙上に作像されたトナーが少なく、用紙表面が多く露出しているため、トナー表面平滑化による光沢上昇効果が得られないためである。従来の１２００ｄｐｉのインバースマスクは１５０ｄｐｉのインバースマスクと比較して、測定位置での光沢ばらつきが大きいことが示された。測定位置、すなわちブラック網点面積率および明度によって光沢にばらつきがあるのは、色ずれやドットゲインに対して用紙の露出量が多くなったためと推察される。このように従来のインバースマスクでは実際の画像出力時に発生する色ずれやドットゲインの影響を受けて場所によって光沢の変動が大きい。それに対して本発明第２実施形態による低解像度インバースマスクでは画像全域に渡って光沢ばらつきが少ない。
【００４３】
以下に、本発明を実施するハードウェアの具体的な構成例について説明する。
図１２は、本発明に係る画像形成装置の概略構成を示す断面図である。また、図１３は、その画像形成装置の制御部の構成を示すブロック図である。
【００４４】
これらの図に示すように、画像形成装置１は、記録媒体の一例としての用紙にトナー像を定着させることにより画像を形成する。画像形成装置１は、図１２に示すように制御部１０、画像読取部１１、作像部１２、給紙部１３、転写部１４、定着部１５、排紙部１６、および表示・操作部１７等を有している。
【００４５】
制御部１０は、図１３に示すようにＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）１０１１、メインメモリ（ＭＥＭ−Ｐ）１０１２、ノースブリッジ（ＮＢ）１０１３、サウスブリッジ（ＳＢ）１０１４、ＡＧＰ（Ａｃｃｅｌｅｒａｔｅｄ Ｇｒａｐｈｉｃｓ Ｐｏｒｔ）バス１０１５、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｓｐｅｃｉｆｉｃ Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｃｉｒｃｕｉｔ）１０１６、ローカルメモリ（ＭＥＭ−Ｃ）１０１７、ＨＤ（Ｈａｒｄ Ｄｉｓｋ）１０１８、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ Ｄｉｓｋ Ｄｒｉｖｅ）１０１９、ネットワークＩ／Ｆ１０２を有している。
【００４６】
ＣＰＵ１０１１は、メインメモリ１０１２に記憶されたプログラムに従って、データを加工・演算したり、画像読取部１１、作像部１２、給紙部１３、転写部１４、定着部１５、排紙部１６の動作を制御したりするものである。メインメモリ１０１２は制御部１０の記憶領域であり、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）１０１２ａ、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）１０１２ｂを有している。ＲＯＭ１０１２ａは、制御部１０の各機能を実現させるプログラムやデータの格納用メモリである。ＲＯＭ１０１２ａに記憶されているプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、ＦＤ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【００４７】
ＲＡＭ１０１２ｂは、プログラムやデータの展開、及びメモリ印刷時の描画用メモリなどとして用いる。ＮＢ１０１３は、ＣＰＵ１０１１と、ＭＥＭ−Ｐ１０１２、ＳＢ１０１４、及びＡＧＰバス１０１５とを接続するためのブリッジである。ＳＢ１０１４は、ＮＢ１０１３とＰＣＩデバイス、周辺デバイスとを接続するためのブリッジである。ＡＧＰバス１０１５は、グラフィック処理を高速化するために提案されたグラフィックスアクセラレータカード用のバスインタフェースである。
【００４８】
ＡＳＩＣ１０１６は、ＰＣＩターゲットおよびＡＧＰマスタ、ＡＳＩＣ１０１６の中核をなすアービタ（ＡＲＢ）、ＭＥＭ−Ｃ１０１７を制御するメモリコントローラ、ハードウェアロジックなどにより画像データの回転などを行う複数のＤＭＡＣ（Ｄｉｒｅｃｔ Ｍｅｍｏｒｙ Ａｃｃｅｓｓ Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）からなる。このＡＳＩＣ１０１６は、ＰＣＩバスを介してＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｓｅｒｉａｌ Ｂｕｓ）のインターフェースや、ＩＥＥＥ１３９４（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ ｏｆ Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ ａｎｄ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ １３９４）のインターフェースに接続されている。
【００４９】
ＭＥＭ−Ｃ１０１７は、コピー用画像バッファ及び符号バッファとして用いるローカルメモリである。ＨＤ１０１８は、画像データの蓄積、印刷時に用いるフォントデータの蓄積、フォームの蓄積を行うためのストレージである。ＨＤＤ１０１９は、ＣＰＵ１０１１の制御にしたがってＨＤ１０１８に対するデータの読み出し又は書き込みを制御する。
【００５０】
ネットワークＩ／Ｆ１０２は、通信ネットワークを介して情報処理装置等の外部機器と情報を送受信する。
画像読取部１１は、用紙に記載されている画像を光学的に読み取ることにより、画像情報を生成するものである。具体的には、用紙に光を当てて、その反射光をＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ Ｃｏｕｐｌｅｄ Ｄｅｖｉｃｅｓ）、または、ＣＩＳ（Ｃｏｎｔａｃｔ Ｉｍａｇｅ Ｓｅｎｓｏｒ）等の読取センサで受光することによって画像情報を読み取る。なお、画像情報とは、用紙等の記録媒体に形成させる画像を表す情報であり、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の各色を示す電気的な色分解画像信号を用いて示されたものである。
【００５１】
画像読取部１１は、図１２に示すようにコンタクトガラス１１１、読取センサ１１２等を有している。コンタクトガラス１１１は、画像が記載されている用紙が載置されるものである。読取センサ１１２は、コンタクトガラス１１１に載置されている用紙に記載されている画像の画像情報を読み取るものである。
【００５２】
作像部１２は、画像読取部１１によって読み取られた画像情報、またはネットワークＩ／Ｆ１０２によって受信された画像情報に基づいて転写部１４の中間転写ベルト１４３の表面にトナーを付着させて画像（トナー像）を形成するものである。
【００５３】
作像部１２は、シアン（Ｃ）色のトナーを有する現像剤を用いてトナー像を形成する画像形成ユニット１２０Ｃ、マゼンタ（Ｍ）色のトナーを用いてトナー像を形成する画像形成ユニット１２０Ｍ、イエロー（Ｙ）色のトナーを用いてトナー像を形成する画像形成ユニット１２０Ｙ、ブラック（Ｋ）色のトナーを用いてトナー像を形成する画像形成ユニット１２０Ｋ、およびクリア（Ｔ）トナーを用いてトナー像を形成する画像形成ユニット１２０Ｔを備えている。
【００５４】
なお、以降ではＣ色トナー、Ｍ色トナー、Ｙ色トナー、Ｋ色トナーのいずれか一以上のトナーを有色トナーという。それぞれの有色トナーは、顔料や染料等の色材を含有した帯電性をもった樹脂粒子である。
【００５５】
また、クリアトナーとは、無色透明のトナーであり、記録媒体に付着された有色トナーに付着されるとその有色トナーを視認できるように構成された樹脂粒子である。また、クリアトナーは記録媒体に付着されるとその記録媒体を視認できる樹脂粒子である。クリアトナーは、たとえば、低分子量のポリエステル樹脂に二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）や二酸化チタン（ＴｉＯ２）を外添することによって生成される。なお、クリアトナーは記録媒体または記録媒体上に付着された有色トナーを視認できる程度の量であれば、色材を含んでいてもよい。
【００５６】
以降では、画像形成ユニット１２０Ｃ、画像形成ユニット１２０Ｍ、画像形成ユニット１２０Ｙ、画像形成ユニット１２０Ｋ、画像形成ユニット１２０Ｔのうち任意の画像形成ユニットを「画像形成ユニット１２０」と表す。
【００５７】
画像形成ユニット１２０Ｃは、トナー供給部１２１Ｃ、感光体ドラム１２２Ｃ、帯電部１２３Ｃ、露光部１２４Ｃ、現像部１２５Ｃ、除電部１２６Ｃ、および清掃部１２７Ｃを備えている。
【００５８】
トナー供給部１２１Ｃは、Ｃ色のトナーを収容しており、現像部１２５Ｃに対してＣ色のトナーを供給するものである。トナー供給部１２１Ｃに収容されているトナーは、トナー供給部１２１Ｃ内の搬送スクリューが駆動することによって所定の量だけ現像部１２５Ｃに供給される。感光体ドラム１２２Ｃは、帯電部１２３Ｃにより表面が一様に帯電され、制御部１０から受け取った画像情報に基づき、露光部１２４Ｃによって表面に静電潜像が形成されるものである。また、感光体ドラム１２２Ｃは、静電潜像が形成された表面に、現像部１２５Ｃがトナーを付着させることによってトナー像が形成される。また、感光体ドラム１２２Ｃは、中間転写ベルト１４３に接するように設けられ、中間転写ベルト１４３との接点で中間転写ベルト１４３の移動方向と同じ方向に回転するように設けられている。
【００５９】
帯電部１２３Ｃは、感光体ドラム１２２Ｃの表面を一様に帯電させる。露光部１２４Ｃは、帯電部１２３Ｃによって帯電された感光体ドラム１２２Ｃの表面に、制御部１０によって決定されたＣ色の網点面積率に基づいて光を照射して静電潜像を形成する。現像部１２５Ｃは、露光部１２４Ｃによって感光体ドラム１２２Ｃの表面に形成された静電潜像に対して現像剤収容部１２１Ｃに収容されているＣ色のトナーを付着させることによって現像し、トナー像を形成する。
【００６０】
除電部１２６Ｃは、中間転写ベルト１４３に画像が転写された後の感光体ドラム１２２Ｃの表面を除電する。清掃部１２７Ｃは、除電部１２６Ｃによって除電された感光体ドラム１２２Ｃの表面に残った転写残トナーを除去する。
【００６１】
画像形成ユニット１２０Ｍは、現像剤収容部１２１Ｍ、感光体ドラム１２２Ｍ、帯電部１２３Ｍ、露光部１２４Ｍ、現像部１２５Ｍ、除電部１２６Ｍ、および清掃部１２７Ｍを備えている。現像剤収容部１２１Ｍは、Ｍ色のトナーを収容している。感光体ドラム１２２Ｍ、帯電部１２３Ｍ、露光部１２４Ｍ、現像部１２５Ｍ、除電部１２６Ｍ、清掃部１２７Ｍは、それぞれ感光体ドラム１２２Ｃ、帯電部１２３Ｃ、露光部１２４Ｃ、現像部１２５Ｃ、除電部１２６Ｃ、清掃部１２７Ｃと同様の機能であるため、それらの説明を省略する。
【００６２】
画像形成ユニット１２０Ｙは、現像剤収容部１２１Ｙ、感光体ドラム１２２Ｙ、帯電部１２３Ｙ、露光部１２４Ｙ、現像部１２５Ｙ、除電部１２６Ｙ、および清掃部１２７Ｙを備えている。現像剤収容部１２１Ｙは、Ｙ色のトナーを収容している。感光体ドラム１２２Ｙ、帯電部１２３Ｙ、露光部１２４Ｙ、現像部１２５Ｙ、除電部１２６Ｙ、清掃部１２７Ｙは、それぞれ感光体ドラム１２２Ｃ、帯電部１２３Ｃ、露光部１２４Ｃ、現像部１２５Ｃ、除電部１２６Ｃ、清掃部１２７Ｃと同様の機能であるため、それらの説明を省略する。
【００６３】
画像形成ユニット１２０Ｋは、現像剤収容部１２１Ｋ、感光体ドラム１２２Ｋ、帯電部１２３Ｋ、露光部１２４Ｋ、現像部１２５Ｋ、除電部１２６Ｋ、および清掃部１２７Ｋを備えている。現像剤収容部１２１Ｋは、Ｋ色のトナーを収容している。感光体ドラム１２２Ｋ、帯電部１２３Ｋ、露光部１２４Ｋ、現像部１２５Ｋ、除電部１２６Ｋ、清掃部１２７Ｋは、それぞれ感光体ドラム１２２Ｃ、帯電部１２３Ｃ、露光部１２４Ｃ、現像部１２５Ｃ、除電部１２６Ｃ、清掃部１２７Ｃと同様の機能であるため、それらの説明を省略する。
【００６４】
画像形成ユニット１２０Ｔは、現像剤収容部１２１Ｔ、感光体ドラム１２２Ｔ、帯電部１２３Ｔ、露光部１２４Ｔ、現像部１２５Ｔ、除電部１２６Ｔ、および清掃部１２７Ｔを備えている。現像剤収容部１２１Ｔは、クリアトナーを収容している。感光体ドラム１２２Ｔ、帯電部１２３Ｔ、露光部１２４Ｔ、現像部１２５Ｔ、除電部１２６Ｔ、清掃部１２７Ｔは、それぞれ感光体ドラム１２２Ｃ、帯電部１２３Ｃ、露光部１２４Ｃ、現像部１２５Ｃ、除電部１２６Ｃ、清掃部１２７Ｃと同様の機能であるため、それらの説明を省略する。
【００６５】
なお、以降では、現像剤収容部１２１Ｃ、現像剤収容部１２１Ｍ、現像剤収容部１２１Ｙ、現像剤収容部１２１Ｋ、現像剤収容部１２１Ｔのうち任意の現像剤収容部を「現像剤収容部１２１」と表す。また、感光体ドラム１２２Ｃ、感光体ドラム１２２Ｍ、感光体ドラム１２２Ｙ、感光体ドラム１２２Ｋ、感光体ドラム１２２Ｔのうち任意の感光体ドラムを「感光体ドラム１２２」と表す。また、帯電部１２３Ｃ、帯電部１２３Ｍ、帯電部１２３Ｙ、帯電部１２３Ｋ、帯電部１２３Ｔのうち任意の帯電部を「帯電部１２３」と表す。また、露光部１２４Ｃ、露光部１２４Ｍ、露光部１２４Ｙ、露光部１２４Ｋ、露光部１２４Ｔのうち任意の露光部を「露光部１２４」と表す。また、現像部１２５Ｃ、現像部１２５Ｍ、現像部１２５Ｙ、現像部１２５Ｋ、現像部１２５Ｔのうち任意の現像部を「現像部１２５」と表す。また、除電部１２６Ｃ、除電部１２６Ｍ、除電部１２６Ｙ、除電部１２６Ｋ、除電部１２６Ｔのうち任意の除電部を「除電部１２６」と表す。また、清掃部１２７Ｃ、清掃部１２７Ｍ、清掃部１２７Ｙ、清掃部１２７Ｋ、清掃部１２７Ｔのうち任意の清掃部を「清掃部１２７」と表す。
【００６６】
給紙部１３は、転写部１４に対して用紙を供給するものである。給紙部１３は、用紙収容部１３１、給紙ローラ１３２、給紙ベルト１３３、およびレジストローラ１３４を備えている。
【００６７】
用紙収容部１３１は、記録媒体の一例である用紙を収容している。給紙ローラ１３２は、用紙収容部１３１に収容されている用紙を給紙ベルトの方へ移動させるために回転するように設けられている。このように設けられている給紙ローラ１３２は、収容されている用紙のうち最上段にある用紙を一枚ずつ取り出し、給紙ベルトに載置する。
【００６８】
給紙ベルト１３３は、給紙ローラ１３２によって取り出された用紙を転写部１４に搬送する。レジストローラ１３４は、後述する中間転写ベルト１４３のトナー像が形成されている部分が転写部１４に到達されるタイミングで給紙ベルト１３３によって搬送された用紙を送り出すものである。
【００６９】
転写部１４は、作像部１２によって感光体ドラム１２２に形成された画像を中間転写ベルト１４３に転写し（一次転写）、中間転写ベルト１４３に転写された画像を用紙に転写する（二次転写）ものである。
【００７０】
転写部１４は、駆動ローラ１４１、従動ローラ１４２、中間転写ベルト１４３、一次転写ローラ１４４Ｃ、１４４Ｍ、１４４Ｙ、１４４Ｋ、１４４Ｔ、二次転写ローラ１４５、二次対向ローラ１４６を備えている。
【００７１】
駆動ローラ１４１は、従動ローラ１４２とともに中間転写ベルト１４３を掛け渡すものである。駆動ローラ１４１が駆動し回転することによって、掛け渡されている中間転写ベルト１４３が移動する。従動ローラ１４２は、駆動ローラ１４１とともに中間転写ベルト１４３を掛け渡すものである。従動ローラ１４２は、駆動ローラ１４１が回転し、中間転写ベルト１４３が移動するとともに回転する。
【００７２】
中間転写ベルト１４３は、駆動ローラ１４１および従動ローラ１４２に掛け渡され、駆動ローラ１４１の回転とともに感光体ドラム１２２に接しながら移動するものである。中間転写ベルト１４３が感光体ドラム１２２に接しながら移動することによって、感光体ドラム１２２に形成された画像が中間転写ベルト１４３の表面に転写される。
【００７３】
一次転写ローラ１４４Ｃ、１４４Ｍ、１４４Ｙ、１４４Ｋ、１４４Ｔは、中間転写ベルト１４３を挟んで、それぞれ感光体ドラム１２２Ｃ、１２２Ｍ、１２２Ｙ、１２２Ｋ、１２２Ｔと対向して備えられ、中間転写ベルト１４３を移動させるように回転する。二次転写ローラ１４５は、二次対向ローラ１４６との間に中間転写ベルト１４３と用紙を挟みこんで回転する。二次対向ローラ１４６は、二次転写ローラ１４５との間に中間転写ベルト１４３と用紙を挟みこんで回転する。
【００７４】
定着部１５は、転写部１４によって用紙に転写されたトナーを定着させる。定着とは、トナーに熱と圧力を同時に加えることによってトナーの樹脂成分を用紙に溶着させることである。転写部１４によって用紙に転写されたトナーに定着処理が行われることによって、用紙上のトナーの状態は安定したものとなる。
【００７５】
定着部１５は、搬送ベルト１５１、定着ベルト１５２、定着ローラ１５３、定着ベルト搬送ローラ１５４、定着対向ローラ１５５、発熱部１５６を有している。
搬送ベルト１５１は、転写部１４によってトナーが転写された用紙を定着ローラ１５３、定着対向ローラ１５５に向けて搬送する。定着ベルト１５２は、定着ローラ１５３と定着ベルト搬送ローラ１５４とに掛け渡され、それらのローラが回転することによって移動する。定着ローラ１５３は、対向して設置されている定着対向ローラ１５５との間で、搬送ベルト１５１に搬送された用紙を挟みこんで、用紙を加熱・加圧する。
【００７６】
定着ベルト搬送ローラ１５４は、定着ローラ１５３とともに定着ベルト１５２を掛け渡すものであり、定着ベルト搬送ローラ１５４が回転することによって定着ベルト１５２の移動させる。定着対向ローラ１５５は、定着ローラ１５３に対向して設置されるものであり、定着ローラ１５３との間に搬送された用紙を挟みこむ。
【００７７】
発熱部１５６は、定着ローラ１５３の内部に設置され、発熱するものであり、定着ローラ１５３を介して用紙を加熱する。
排紙部１６は、定着部１５でトナーが定着された用紙を画像形成装置１から排出するものであり、排紙ベルト１６１、排紙ローラ１６２、排紙口１６３、および用紙収容部１６４を有している。
【００７８】
排紙ベルト１６１は、定着部１５によって定着処理された用紙を排紙口１６３に向けて搬送する。排紙ローラ１６２は、排紙ベルト１６１によって搬送された用紙を排紙口１６３から排出し、用紙収容部１６４に収容する。用紙収容部１６４は、排紙ローラ１６２によって排出された用紙を収容する。
【００７９】
表示・操作部１７は、パネル表示部１７１および操作部１７２を有している。パネル表示部１７１には設定値や選択画面等が表示される。また、パネル表示部１７１は、操作者からの入力を受け付けるタッチパネル等である。操作部１７２は、画像形成にかかる諸条件を受け付けるテンキー、複写開始指示を受け付けるスタートキー等のユーザが入力をするために操作を行うものである。
【００８０】
図１４は、光沢付与装置（グロッサー：冷却剥離装置）の概略を示す断面構成図である。
この図に示す光沢付与装置３０１は本例では定着装置３００（図１２の画像形成装置に適用する場合は定着装置１５）の下流側に近接しているが、その配置は必須でなく、たとえば、画像形成装置の外部に設置しても機能的には差が無い。光沢付与ベルト３０は、厚みが１０〜２００μｍの耐熱性樹脂であるポリイミドなど、もしくはニッケルやＳＵＳなどの金属で構成され、外径は８０〜３００ｍｍとなっている。表層には、搬送された画像面との密着性を向上させるために５〜５０μｍの厚さでシリコーンゴムからなる弾性層を有してもよい。また、最表層には分離時の離形成を確保するためにシリコン系やフッ素系の樹脂でコーティングされた離型層を有してもよい。
【００８１】
加熱ローラ３６は、外径がφ３０〜９０ｍｍで、ＡｌやＳＵＳ、またはＦｅで構成される。加圧ローラ４０とのニップを広く形成するために、ローラ表面にシリコンゴムなどの弾性層を０．５〜５ｍｍの厚みで設けてもよい。分離ローラ３７はφ１０〜φ３０ｍｍの外径で、ＦｅやＡｌ、ＳＵＳで構成される。加圧ローラ４０は、φ３０〜９０ｍｍで、ＦｅやＡｌ、ＳＵＳなどの芯金上に１〜５０ｍｍのフッ素ゴムやシリコンゴムなどの弾性層を形成しており、さらに最外層には５〜５０μｍの厚さでフッ素化合物などからなる離型層で構成される。
【００８２】
加圧ローラ４０は不図示のカムを用いて、光沢付与ベルト３０に対して接離するように動作可能で、加熱ローラ３６との軸間距離を変えることで、成すニップ幅や荷重を可変制御できる。また、不図示のモータに接続され、回転駆動して、加熱ローラ３６、光沢付与ベルト３０、分離ローラ３７が従動回転する。
【００８３】
光沢付与ベルト３０の内部には、ヒートシンクやファン、ヒートパイプ、ペルチェ素子などの冷却装置を設けて光沢付与ベルト３０を冷却してもよい。本例では、内部冷却ファン４２を内部冷却装置として配置している。さらに光沢付与ベルト３０の外側下方に外部冷却ファン４１が設けられている。外部冷却ファン４１は不図示の駆動装置にて、風向きを図中矢印の方向に変更可能に制御されるようになっている。
【００８４】
印刷動作として印刷信号が入力され、作像部にて作られたトナーＴを載置した記録材Ｐが定着装置３００を通過した後、定着状態にて、光沢付与ベルト３０を介した加熱ローラ３６と加圧ローラ４０とで成るニップ部を通過する。ニップ部で圧力を加えるとともに、光沢付与ベルト３０から熱が加えられ、再溶融したトナーが光沢付与ベルト３０に密着し、光沢付与ベルト３０に密着した状態で記録材ともども搬送される。ニップ部に入った時点で記録材の裏面側から、外部冷却ファン４１を駆動することで、ファンによる気流が記録材の裏面側に当たり、記録材が急速に冷却される。また内部冷却ファン４２によって光沢付与ベルト３０も冷却され、溶融状態のトナー像が固化し、定着画像部分の表面がベルト表面に倣って平滑化され、光沢度が付与される。トナー像を担持した記録材Ｐは光沢付与ベルト３０に密着してさらに搬送され、分離ローラ３７で、曲率分離されて排紙される。
【００８５】
次に、画像表面の形状を制御して光沢制御する理由について説明する。
図１５は、鏡面反射の光路とフレネルの法則について説明する図である。一般的に入反射角、入射光の波長、屈折率が決定されている条件下では、画像の光沢は画像表面が平滑であるほど高くなる（フレネルの法則より）。つまり画像表面の平滑性で画像光沢を表すことができる。画像光沢の測定については市販されている光沢計（コニカミノルタ製ＧＭ２６８など）で容易に測定できる反面、測定する範囲が測定器によって定められた測定範囲内の光沢値が出力されるだけであるため、画像の表面状態がどのように光沢に影響しているかを窺い知ることができない。例えば画像表面が均一に均されているのか、短周期の表面粗さと長周期のうねりはどうなっているか、などは光沢測定だけでは分からない。
【００８６】
北野氏（日本画像学会誌第４９号第１号２６−３３（２０１０）、紙パルプ技術タイムス５０（７）２９−３８（２００７））井出氏（日本画像学会誌第３８巻第２号（１９９９））の報告によると画像表面の形状が画像光沢に与える影響は単純ではなく、印刷のインキやインクジェットインクなどと比べてパイルハイトの高い乾式トナーではトナー像のエッジ部の状態などによっても画像光沢が変動することが示されている。そのため画像光沢を表すためには画像表面の形状を調べる必要があり、画像表面の形状を制御することで光沢制御することが本発明の主旨となる。
【００８７】
次に、トナーの平滑化開始温度測定方法について説明する。
トナーの平滑化開始温度の測定は、図１６に示すような実機にて行う。測定を行うトナーをプリンタに入れ、評価画像をプリンタにて評価用紙上に出力する。その後出力した評価用紙上の評価画像をグロッサーに通し、その画像表面の形状を測定することでトナーの平滑化開始温度を算出する。
【００８８】
ここで定義したトナーの平滑化開始温度を正確に表すと再溶融時の平滑化開始温度である。つまり一度プリンタの定着部で加熱されて溶融後に冷却されて定着した後に、グロッサー装置にて再度加熱されて溶融後に冷却された時点での平滑性を示している。
【００８９】
プリンタでの作像条件は特に制約はなく、定着条件を含めて通常行う作像条件で良い。
評価画像は何でも良いが、基本的にはソリッド（ベタ）画像を使用する。ソリッド画像は１次色、２次色、３次色でも良いし、中間調はアナログハーフトーン（付着量を少なくしたソリッド画像）でも構わない。
【００９０】
評価用紙は何でも良いが、紙の凹凸が画像の表面性に大きく影響を与え平滑化開始温度が判断困難となるため、基本的には表面の平滑性が高い用紙を用いる。つまり、上質紙などの非塗工印刷用紙よりもアート紙やキャストコート紙などの塗工印刷用紙を用いることが望ましい。
【００９１】
グロッサーでの作像条件はトナーに与える定着熱量を可変する。その手段として温度やニップ幅やニップ圧、ニップ通過時間などが挙げられる。これらを可変して、定着後グロッサーでの再加熱時の画像の平滑化開始温度を測定する。
【００９２】
次に、画像表面形状の測定方法について記載する。例えば東京精密製の粗さ測定機ｓｕｒｆｃｏｍＥＲＳ０１Ａやキーエンス製３次元形状測定顕微鏡ＶＫ−９５００などを用いて測定する。ＳｕｒｆｃｏｍＥＲＳ０１Ａでの測定条件は例えば針先端径＝２μｍ、押し付け圧＝０．０８ｇ、測定長＝３ｍｍ、測定速度＝０．３ｍｍ／ｓ、カットオフ＝０．８ｍｍである。この条件にて測定対象物を測定プローブである金属針を接触させて表面形状を測定する。表面形状の異なる２種の画像を測定した結果例を図１７に示す。ＳｕｒｆｃｏｍＥＲＳ０１Ａでの測定結果は１次元データとなるため、必要であれば同じ箇所を測定する方向を変えて複数回測定するか、測定箇所を変えて複数回測定するなどを行って構わない。
【００９３】
ＶＫ−９５００での測定条件は例えば対物レンズ５０倍、高さ方向分解能０．０１μｍ、水平方向分解能０．１３μｍとし、測定対象物をＣＣＤを通して結像した画像に対してピントを合わせ、高量調整を行い、測定する上下限の範囲を定めた上、高さ取り込みを行う。表面形状の異なる２種の画像を測定した結果例を図１８に示す。面として表すことも可能で、またある特定の断面線として表しても構わない。
【００９４】
画像表面の形状であるが、グラフや３Ｄ画像で表しても良いし、ＪＩＳ規格やＩＳＯ規格に則っても構わない。ＪＩＳ規格やＩＳＯ規格だと、例えば粗さ評価手順や粗さＲパラメータ測定条件（ＪＩＳ  Ｂ０６３３：’０１／ＩＳＯ  ４２８８：’９６）や、触針と位相補償フィルタによる輪郭曲線（ＪＩＳ  Ｂ０６０１：’０１／ＩＳＯ  ４２８７：’９７）などがある。これらの規格に則った場合例えばＲａ（算術平均粗さ）やＲｙ（最大高さ粗さ）やＲｚ（十点平均粗さ）などのパラメータで表せる。
【００９５】
平滑化開始の判断について説明する。上記の測定方法ではグロッサーの再加熱条件を可変して、画像へ与える熱量を大きくすることでトナーの軟化温度を超え、溶融したトナーが用紙表面で延展することで画像の平滑性が向上することが既に分かっている。つまり画像へ与える再加熱時の熱量がある点、すなわちトナー再加熱時の軟化温度点を越えることで画像の平滑化が急激に進む。このあとトナーへ与える再加熱時の熱量を大きくすることで更に画像の平滑化は進むが、溶融したトナーの延展は有限であり、ある温度点を越えると画像の平滑化の進行は鈍り、それ以上画像の平滑化は進行しない状態となる。これらのことから、一般的に用いられるトナーでは画像へ与える再加熱時の熱量に対して画像平滑性は変極点を有しつつ、徐々に平滑性が向上することが既に知られている。
【００９６】
実際の測定例を以下に示す。トナーＡとトナーＢという熱特性の異なる２種類の重合トナーを試作し、プリンタはリコー製ｉｍａｇｉｏＮｅｏＣ６５０を、グロッサーは開発中の装置を、評価用紙は王子製紙製ＰＯＤグロスコート１２８ｇ／ｍ２ 、平滑性測定機はキーエンス製ＶＫ−９５００を用いた。画像の平滑性はＪＩＳ規格に則ったＲａ（算術平均粗さ）にて表した。
【００９７】
まずグロッサーの定着温度を１００℃から２５０℃まで１０℃刻みにして、再溶融後の画像表面の粗さを測定した。すると図１９のようなトナーＡ，トナーＢそれぞれについてグロッサーで画像に与える定着温度に対する画像表面の平滑性の変化が示された。この場合の画像表面の平滑性は前述のＲａ（μｍ）そのものでもよいし、その画像の最も粗い表面と最も平らな表面のＲａの割合として表してもよい。本実施例ではトナーＡはトナーＢよりも画像表面の平滑化開始温度は低い、すなわちグロッサーでの再定着温度に対する画像表面の平滑性の関係において画像表面の平滑性の変化が見られる点：変曲点がより低温側で確認された。つまりトナーＡの画像の平滑化開始温度はトナーＢのそれよりも低いということが言える。
【００９８】
次に、光沢制御を自動で行なう構成について説明する。
クリアドットサイズの変化による他色像との隙間および重なりはフォトセンサにより検知することができる。図２０は、Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ画像とクリア画像の重なりがある場合、Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ画像とクリア画像に隙間がある場合、のそれぞれを、発光部及び受光部を有するフォトセンサで検出する様子を示す図である。また、図２１は、上記フォトセンサ出力により検知したトナー付着量を示すグラフであり、クリア画像とＫ，Ｃ，Ｍ，Ｙ画像との隙間および重なりがある場合を表した図である。この検知結果に基づいてドットサイズを調整する（隙間がある場合は、クリアドットサイズを大きくするように制御する）ことにより、画像形成装置は面内の光沢ムラを改善することができる。
【００９９】
最後に、透明トナーを含む、乾式２成分トナーの製法について説明する。
ここではリコー製重合トナーを一例に挙げたが、本発明で用いるトナーはこの製法に捉われるものではない。少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤とを有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系溶媒中で架橋及び／又は伸長反応させて得られるトナーである。以下に、トナーの構成材料及び製造方法について説明する。
【０１００】
［ポリエステル］
ポリエステルは、多価アルコール化合物と多価カルボン酸化合物との重縮合反応によって得られる。
【０１０１】
多価アルコール化合物（ＰＯ）としては、２価アルコール（ＤＩＯ）および３価以上の多価アルコール（ＴＯ）が挙げられ、（ＤＩＯ）単独、または（ＤＩＯ）と少量の（ＴＯ）との混合物が好ましい。２価アルコール（ＤＩＯ）としては、アルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなど）；アルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）；脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなど）；ビスフェノール（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなど）；上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物；上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコールおよびビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、およびこれと炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用である。３価以上の多価アルコール（ＴＯ）としては、３〜８価またはそれ以上の多価脂肪族アルコール（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなど）；３価以上のフェノール類（トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなど）；上記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。
【０１０２】
多価カルボン酸（ＰＣ）としては、２価カルボン酸（ＤＩＣ）および３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）が挙げられ、（ＤＩＣ）単独、および（ＤＩＣ）と少量の（ＴＣ）との混合物が好ましい。２価カルボン酸（ＤＩＣ）としては、アルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸など）；アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマール酸など）；芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸など）などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸および炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸である。３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）としては、炭素数９〜２０の芳香族多価カルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸など）などが挙げられる。なお、多価カルボン酸（ＰＣ）としては、上述のものの酸無水物または低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）を用いて多価アルコール（ＰＯ）と反応させてもよい。
【０１０３】
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の比率は、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、通常２／１〜１／１、好ましくは１．５／１〜１／１、さらに好ましくは１．３／１〜１．０２／１である。
【０１０４】
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の重縮合反応は、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０℃に加熱し、必要により減圧としながら生成する水を留去して、水酸基を有するポリエステルを得る。ポリエステルの水酸基価は５以上であることが好ましく、ポリエステルの酸価は通常１〜３０、好ましくは５〜２０である。酸価を持たせることで負帯電性となりやすく、さらには記録紙への定着時、記録紙とトナーの親和性がよく低温定着性が向上する。しかし、酸価が３０を超えると帯電の安定性、特に環境変動に対し悪化傾向がある。
【０１０５】
また、重量平均分子量１万〜４０万、好ましくは２万〜２０万である。重量平均分子量が１万未満では、耐オフセット性が悪化するため好ましくない。また、４０万を超えると低温定着性が悪化するため好ましくない。
【０１０６】
ポリエステルには、上記の重縮合反応で得られる未変性ポリエステルの他に、ウレア変性のポリエステルが好ましく含有される。ウレア変性のポリエステルは、上記の重縮合反応で得られるポリエステルの末端のカルボキシル基や水酸基等と多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）とを反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）を得、これとアミン類との反応により分子鎖が架橋及び／又は伸長されて得られるものである。
【０１０７】
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）としては、脂肪族多価イソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエートなど）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど）；イソシアネート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの；およびこれら２種以上の併用が挙げられる。
【０１０８】
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）の比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、通常５／１〜１／１、好ましくは４／１〜１．２／１、さらに好ましくは２．５／１〜１．５／１である。［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が５を超えると低温定着性が悪化する。［ＮＣＯ］のモル比が１未満では、ウレア変性ポリエステルを用いる場合、そのエステル中のウレア含量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【０１０９】
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）構成成分の含有量は、通常０．５〜４０ｗｔ％、好ましくは１〜３０ｗｔ％、さらに好ましくは２〜２０ｗｔ％である。０．５ｗｔ％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。また、４０ｗｔ％を超えると低温定着性が悪化する。
【０１１０】
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の１分子当たりに含有されるイソシアネート基は、通常１個以上、好ましくは、平均１．５〜３個、さらに好ましくは、平均１．８〜２．５個である。１分子当たり１個未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【０１１１】
次に、ポリエステルプレポリマー（Ａ）と反応させるアミン類（Ｂ）としては、２価アミン化合物（Ｂ１）、３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、およびＢ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）などが挙げられる。
【０１１２】
２価アミン化合物（Ｂ１）としては、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタンなど）；脂環式ジアミン（４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなど）；および脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）などが挙げられる。３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。アミノアルコール（Ｂ３）としては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。アミノ酸（Ｂ５）としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、前記Ｂ１〜Ｂ５のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得られるケチミン化合物、オキサゾリジン化合物などが挙げられる。これらアミン類（Ｂ）のうち好ましいものは、Ｂ１およびＢ１と少量のＢ２の混合物である。
【０１１３】
アミン類（Ｂ）の比率は、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、通常１／２〜２／１、好ましくは１．５／１〜１／１．５、さらに好ましくは１．２／１〜１／１．２である。［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］が２を超えたり１／２未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【０１１４】
また、ウレア変性ポリエステル中には、ウレア結合と共にウレタン結合を含有していてもよい。ウレア結合含有量とウレタン結合含有量のモル比は、通常１００／０〜１０／９０であり、好ましくは８０／２０〜２０／８０、さらに好ましくは、６０／４０〜３０／７０である。ウレア結合のモル比が１０％未満では、耐ホットオフセット性が悪化する。
【０１１５】
ウレア変性ポリエステルは、ワンショット法、などにより製造される。多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）を、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０℃に加熱し、必要により減圧としながら生成する水を留去して、水酸基を有するポリエステルを得る。次いで４０〜１４０℃にて、これに多価イソシアネート（ＰＩＣ）を反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）を得る。さらにこの（Ａ）にアミン類（Ｂ）を０〜１４０℃にて反応させ、ウレア変性ポリエステルを得る。
【０１１６】
（ＰＩＣ）を反応させる際、及び（Ａ）と（Ｂ）を反応させる際には、必要により溶剤を用いることもできる。使用可能な溶剤としては、芳香族溶剤（トルエン、キシレンなど）；ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）；エステル類（酢酸エチルなど）；アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなど）およびエーテル類（テトラヒドロフランなど）などのイソシアネート（ＰＩＣ）に対して不活性なものが挙げられる。
【０１１７】
また、ポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）との架橋及び／又は伸長反応には、必要により反応停止剤を用い、得られるウレア変性ポリエステルの分子量を調整することができる。反応停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミンなど）、およびそれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）などが挙げられる。
【０１１８】
ウレア変性ポリエステルの重量平均分子量は、通常１万以上、好ましくは２万〜１０００万、さらに好ましくは３万〜１００万である。１万未満では耐ホットオフセット性が悪化する。ウレア変性ポリエステル等の数平均分子量は、先の未変性ポリエステルを用いる場合は特に限定されるものではなく、前記重量平均分子量とするのに得やすい数平均分子量でよい。ウレア変性ポリエステルを単独で使用する場合は、その数平均分子量は、通常２０００〜１５０００、好ましくは２０００〜１００００、さらに好ましくは２０００〜８０００である。２００００を超えると低温定着性およびフルカラー装置に用いた場合の光沢性が悪化する。
【０１１９】
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとを併用することで、低温定着性およびフルカラー画像形成装置１００に用いた場合の光沢性が向上するので、ウレア変性ポリエステルを単独で使用するよりも好ましい。尚、未変性ポリエステルはウレア結合以外の化学結合で変性されたポリエステルを含んでも良い。未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとは、少なくとも一部が相溶していることが低温定着性、耐ホットオフセット性の面で好ましい。従って、未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとは類似の組成であることが好ましい。
【０１２０】
また、未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとの重量比は、通常２０／８０〜９５／５、好ましくは７０／３０〜９５／５、さらに好ましくは７５／２５〜９５／５、特に好ましくは８０／２０〜９３／７である。ウレア変性ポリエステルの重量比が５％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。
【０１２１】
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとを含むバインダー樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は、通常４５〜６５℃、好ましくは４５〜６０℃である。４５℃未満ではトナーの耐熱性が悪化し、６５℃を超えると低温定着性が不十分となる。
【０１２２】
また、ウレア変性ポリエステルは、得られるトナー母体粒子の表面に存在しやすいため、公知のポリエステル系トナーと比較して、ガラス転移点が低くても耐熱保存性が良好な傾向を示す。
【０１２３】
［着色剤］
着色剤としては、公知の染料及び顔料が全て使用でき、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライトボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン及びそれらの混合物が使用できる。着色剤の含有量はトナーに対して通常１〜１５重量％、好ましくは３〜１０重量％である。
【０１２４】
着色剤は樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。マスターバッチの製造、またはマスターバッチとともに混練されるバインダー樹脂としては、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の重合体、あるいはこれらとビニル化合物との共重合体、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられ、単独あるいは混合して使用できる。
透明トナーを作成する場合は、上記の着色剤を抜くだけで良い。
【０１２５】
［荷電制御剤］
荷電制御剤としては公知のものが使用でき、例えばニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等である。具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、４級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、４級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、４級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、４級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、４級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。このうち、特にトナーを負極性に制御する物質が好ましく使用される。
【０１２６】
荷電制御剤の使用量は、バインダー樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、好ましくはバインダー樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の範囲で用いられる。好ましくは、０．２〜５重量部の範囲がよい。１０重量部を超える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、荷電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招く。
【０１２７】
［離型剤］
離型剤としては、融点が５０〜１２０℃の低融点のワックスが、バインダー樹脂との分散の中でより離型剤として効果的に定着ローラとトナー界面との間で働き、これにより定着ローラにオイルの如き離型剤を塗布することなく高温オフセットに対し効果を示す。このようなワックス成分としては、以下のものが挙げられる。ロウ類及びワックス類としては、カルナバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックス等の植物系ワックス、ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス、オゾケライト、セルシン等の鉱物系ワックス、及びおよびパラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油ワックス等が挙げられる。また、これら天然ワックスの外に、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス等の合成炭化水素ワックス、エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックス等が挙げられる。さらに、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミド及び、低分子量の結晶性高分子樹脂である、ポリ−ｎ−ステアリルメタクリレート、ポリ−ｎ−ラウリルメタクリレート等のポリアクリレートのホモ重合体あるいは共重合体（例えば、ｎ−ステアリルアクリレート−エチルメタクリレートの共重合体等）等、側鎖に長いアルキル基を有する結晶性高分子等も用いることができる。
【０１２８】
荷電制御剤、離型剤はマスターバッチ、バインダー樹脂とともに溶融混練することもできるし、もちろん有機溶剤に溶解、分散する際に加えても良い。
【０１２９】
［外添剤］
トナー粒子の流動性や現像性、帯電性を補助するための外添剤として、無機微粒子が好ましく用いられる。この無機微粒子の一次粒子径は、５×１０−３〜２μｍであることが好ましく、特に５×１０−３〜０．５μｍであることが好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００ｍ２／ｇであることが好ましい。この無機微粒子の使用割合は、トナーの０．０１〜５ｗｔ％であることが好ましく、特に０．０１〜２．０ｗｔ％であることが好ましい。
【０１３０】
無機微粒子の具体例としては、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。中でも、流動性付与剤としては、疎水性シリカ微粒子と疎水性酸化チタン微粒子を併用するのが好ましい。特に両微粒子の平均粒径が５×１０−２μｍ以下のものを使用して攪拌混合を行った場合、トナーとの静電力、ファンデルワールス力は格段に向上することより、所望の帯電レベルを得るために行われる現像装置内部の攪拌混合によっても、トナーから流動性付与剤が脱離することなく、ホタルなどが発生しない良好な画像品質が得られて、さらに転写残トナーの低減が図られる。
【０１３１】
酸化チタン微粒子は、環境安定性、画像濃度安定性に優れている反面、帯電立ち上がり特性の悪化傾向にあることより、酸化チタン微粒子添加量がシリカ微粒子添加量よりも多くなると、この副作用の影響が大きくなることが考えられる。しかし、疎水性シリカ微粒子及び疎水性酸化チタン微粒子の添加量が０．３〜１．５ｗｔ％の範囲では、帯電立ち上がり特性が大きく損なわれず、所望の帯電立ち上がり特性が得られ、すなわち、コピーの繰り返しを行っても、安定した画像品質が得られる。
【０１３２】
次に、トナーの製造方法について説明する。ここでは、好ましい製造方法について示すが、これに限られるものではない。
【０１３３】
［トナーの製造方法］
１）着色剤、未変性ポリエステル、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー、離型剤を有機溶媒中に分散させトナー材料液を作る。
有機溶媒は、沸点が１００℃未満の揮発性であることが、トナー母体粒子形成後の除去が容易である点から好ましい。具体的には、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどを単独あるいは２種以上組合せて用いることができる。特に、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒および塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が好ましい。有機溶媒の使用量は、ポリエステルプレポリマー１００重量部に対し、通常０〜３００重量部、好ましくは０〜１００重量部、さらに好ましくは２５〜７０重量部である。
【０１３４】
２）トナー材料液を界面活性剤、樹脂微粒子の存在下、水系媒体中で乳化させる。
水系媒体は、水単独でも良いし、アルコール（メタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などの有機溶媒を含むものであってもよい。
【０１３５】
トナー材料液１００重量部に対する水系媒体の使用量は、通常５０〜２０００重量部、好ましくは１００〜１０００重量部である。５０重量部未満ではトナー材料液の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られない。２００００重量部を超えると経済的でない。
【０１３６】
また、水系媒体中の分散を良好にするために、界面活性剤、樹脂微粒子等の分散剤を適宜加える。
界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどのアニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンなどのアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどの４級アンモニウム塩型のカチオン性界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などの非イオン界面活性剤、例えばアラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシンやＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムべタインなどの両性界面活性剤が挙げられる。
【０１３７】
また、フルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効果をあげることができる。好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［ω−フルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１１）オキシ］−１−アルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３−［ω−フルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸及び金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７〜Ｃ１３）及びその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステルなどが挙げられる。
【０１３８】
商品名としては、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−１０２（ダイキン工業社製）、メガファックＦ−１１０、Ｆ−１２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１０２、１０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４、（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−１００、Ｆ１５０（ネオス社製）などが挙げられる。
【０１３９】
また、カチオン性界面活性剤としては、フルオロアルキル基を右する脂肪族１級、２級もしくは２級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６−Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩などの脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、商品名としてはサーフロンＳ−１２１（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−２０２（ダイキンエ業杜製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１３２（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−３００（ネオス社製）などが挙げられる。
【０１４０】
樹脂微粒子は、水系媒体中で形成されるトナー母体粒子を安定化させるために加えられる。このために、トナー母体粒子の表面上に存在する被覆率が１０〜９０％の範囲になるように加えられることが好ましい。例えば、ポリメタクリル酸メチル微粒子１μｍ、及び３μｍ、ポリスチレン微粒子０．５μｍ及び２μｍ、ポリ（スチレン―アクリロニトリル）微粒子１μｍ、商品名では、ＰＢ−２００Ｈ（花王社製）、ＳＧＰ（総研社製）、テクノポリマーＳＢ（積水化成品工業社製）、ＳＧＰ−３Ｇ（総研社製）、ミクロパール（積水ファインケミカル社製）等がある。
【０１４１】
また、リン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイト等の無機化合物分散剤も用いることができる。
上記の樹脂微粒子、無機化合物分散剤と併用して使用可能な分散剤として、高分子系保護コロイドにより分散液滴を安定化させても良い。例えばアクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマール酸、マレイン酸または無水マレイン酸などの酸類、あるいは水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、例えばアクリル酸−β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸−β−ヒドロキシエチル、アクリル酸−β−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−３−クロロ２−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなど、ビニルアルコールまたはビニルアルコールとのエーテル類、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテルなど、またはビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニルなど、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド類、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどの含窒素化合物、またはその複素環を有するものなどのホモポリマーまたは共重合体、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース類などが使用できる。
【０１４２】
分散の方法としては特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。この中でも、分散体の粒径を２〜２０μｍにするために高速せん断式が好ましい。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常１０００〜３００００ｒｐｍ、好ましくは５０００〜２００００ｒｐｍである。分散時間は特に限定はないが、バッチ方式の場合は、通常０．１〜５分である。分散時の温度としては、通常、０〜１５０℃（加圧下）、好ましくは４０〜９８℃である。
【０１４３】
３）乳化液の作製と同時に、アミン類（Ｂ）を添加し、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）との反応を行わせる。この反応は、分子鎖の架橋及び／又は伸長を伴う。反応時間は、ポリエステルプレポリマー（Ａ）の有するイソシアネート基構造とアミン類（Ｂ）との反応性により選択されるが、通常１０分〜４０時間、好ましくは２〜２４時間である。反応温度は、通常、０〜１５０℃、好ましくは４０〜９８℃である。また、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。具体的にはジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレートなどが挙げられる。
【０１４４】
４）反応終了後、乳化分散体（反応物）から有機溶媒を除去し、洗浄、乾燥してトナー母体粒子を得る。
有機溶媒を除去するためには、系全体を徐々に層流の攪拌状態で昇温し、一定の温度域で強い攪拌を与えた後、脱溶媒を行うことで紡錘形のトナー母体粒子が作製できる。また、分散安定剤としてリン酸カルシウム塩などの酸、アルカリに溶解可能な物を用いた場合は、塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗するなどの方法によって、トナー母体粒子からリン酸カルシウム塩を除去する。その他酵素による分解などの操作によっても除去できる。
【０１４５】
５）上記で得られたトナー母体粒子に、荷電制御剤を打ち込み、ついで、シリカ微粒子、酸化チタン微粒子等の無機微粒子を外添させ、トナーを得る。  荷電制御剤の打ち込み、及び無機微粒子の外添は、ミキサー等を用いた公知の方法によって行われる。
【０１４６】
これにより、小粒径であって、粒径分布のシャープなトナーを容易に得ることができる。さらに、有機溶媒を除去する工程で強い攪拌を与えることで、真球状からラクビーボール状の間の形状を制御することができ、さらに、表面のモフォロジーも滑らかなものから梅干形状の間で制御することができる。
【０１４７】
上記説明したように、本発明の画像形成方法によれば、プロセスカラートナーの画像データからネガポジ反転画像データを作成する際に画像周辺をドット単位で拡大することで、あるいは、解像度を低下させてネガポジ反転画像データを作成することで、用紙全面をトナーで被覆することができるため、全面写真光沢を有する付加価値の高い印刷物を生成することが可能となる。
【０１４８】
また、プロセスカラートナーの画像データをハーフトーン処理し、該ハーフトーン処理した画像を基に前記ネガポジ反転画像を作成し、該ネガポジ反転画像のドット境界線を１ドット大きくした画像を作成し、該ドット境界線を１ドット大きくした画像と前記ハーフトーン処理した画像とを重ね合わすことで、ドットの位置ズレ（版ズレ）がドットゲインがある場合でも安定した光沢上昇効果を得ることができる。
【０１４９】
また、透明トナーによる画像がプロセスカラートナーによる画像と重ならず、かつ隙間の無いように、前記透明トナーによる画像のドットサイズを調整することで、より高品位な全面写真光沢画像を形成することができる。
【０１５０】
また、ドットサイズの調整を、プロセスカラーの各色個別に調整可能とすることで、各色毎に対応して透明トナーによる画像のドットサイズを調整できるため、高精度に画像の重なりや隙間をなくすことができる。
【０１５１】
また、ドットサイズの調整を露光強度の調整で行なうことにより、容易にドットサイズを調整することができる。
また、透明トナーによる画像とプロセスカラートナーによる画像の重なり又は／及び隙間を検知手段で検知し、該検知結果に基づいて前記ドットサイズの調整を行なうことで、光沢ムラを改善することができる。
【０１５２】
また、透明トナーとして、クリアトナー、ノーピグメントトナー、トランスペアレンシートナーのいずれかを用いることで、非画像部を覆う透明トナーが認識されにくくなる。
また、画像形成装置が５つ以上の作像ステーションを備えることで、Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋ等のプロセスカラーを入れ替えることなく透明トナーを使用することができる。
【０１５３】
また、画像形成装置が冷却剥離技術を用いたトナー画像表面平滑化装置を備えることで、その画像形成層においてトナー画像表面を平滑化して高光沢画像を得ることができる。
【０１５４】
以上、本発明を図示例に基づき説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明の範囲内で適宜変更可能である。
また、画像形成装置としては、本発明を適用可能であれば任意な構成を採用可能である。画像形成装置としては複写機あるいはプリンタに限らず、ファクシミリや複数の機能を備える複合機であっても良い。
【符号の説明】
【０１５５】
１        画像形成装置
１０      制御部
１１      画像読取部
１２      作像部
１５      定着部
３０      光沢付与ベルト
３６      加熱ローラ
３７      分離ローラ
４０      加圧ローラ
１２０    画像形成ユニット（作像ステーション）
３００    定着装置
３０１    光沢付与装置（グロッサー：冷却剥離装置）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１５６】
【特許文献１】特許第３０３０５７６号公報
【特許文献２】特表２００８−５３２０６５号公報
【図２】
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【図７】
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【図９】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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【図１０】
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【図１８】
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【図１９】
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