(57)【要約】【課題】押し込み部材及び増し折り手段を操作者が手動で移動させる操作が煩雑になったり作業時間を要したりするのを抑制できるシート処理装置及び画像形成システムを提供する。【解決手段】シート束をシート折り部に押し込む押し込み部材２１５と、押し込み部材を移動させる、少なくとも第一駆動源を備えた第一移動手段と、シート折り部に配置され押し込み部材によってシート折り部に押し込まれたシート束に対して折り処理を施す折り手段２３０と、折り手段よりもシート束の搬送方向下流側に設けられ、シート幅方向に移動しながらシート束の折り目を増し折りする増し折り手段２６０と、増し折り手段をシート幅方向に移動させる、少なくとも第二駆動源を備えた第二移動手段とを備えたシート処理装置２において、操作者が手動で操作して、押し込み部材と増し折り手段とを移動させる単一の操作手段５０を備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート面を先端で押圧し、シート束に折りを施すシート折り部に向かって移動しながらシート束を該シート折り部に押し込む押し込み部材と、
前記押し込み部材を移動させる、少なくとも第一駆動源を備えた第一移動手段と、
前記シート折り部に配置され前記押し込み部材によって該シート折り部に押し込まれたシート束に対して折り処理を施す折り手段と、
前記折り手段よりもシート束の搬送方向下流側に設けられ、シート幅方向に移動しながらシート束の折り目を増し折りする増し折り手段と、
前記増し折り手段をシート幅方向に移動させる、少なくとも第二駆動源を備えた第二移動手段とを備えたシート処理装置において、
操作者が手動で操作して、上記押し込み部材と上記増し折り手段とを移動させる単一の操作手段を備えたことを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
請求項１のシート処理装置において、
上記第一駆動源と上記第二駆動源とが単一の駆動源であることを特徴とするシート処理装置。
【請求項３】
請求項２のシート処理装置において、
上記押し込み部材と上記増し折り手段との一方が、ホームポジションに位置するときに、他方もホームポジションに位置することを特徴とするシート処理装置。
【請求項４】
請求項２または３のシート処理装置において、
上記第一移動手段は、上記押し込み部材が所定の位置に位置するときに、上記単一の駆動源から駆動力が入力されても一定の間、上記押し込み部材が移動しないように構成された、該第一駆動源からの駆動力を該押し込み部材に伝達する駆動伝達手段を有することを特徴とするシート処理装置。
【請求項５】
請求項１、２、３または４のシート処理装置において、
上記押し込み部材と上記増し折り手段との移動動作を操作者が指示するための指示手段を有しており、
前記指示手段からの指示に基づいて、上記第一移動手段及び上記第二移動手段による前記押し込み部材及び前記増し折り手段の移動が可能であることを特徴とするシート処理装置。
【請求項６】
請求項１、２、３、４または５のシート処理装置において、
上記押し込み部材または上記増し折り手段の位置を検知する位置検知手段を、前記押し込み部材と前記増し折り手段とのいずれか一方のみに対して設けたことを特徴とするシート処理装置。
【請求項７】
請求項６のシート処理装置において、
上記位置記検知手段は上記押し込み部材または上記増し折り手段のホームポジションを検知するものであり、該ホームポジションがシート搬送路外に位置することを特徴とするシート処理装置。
【請求項８】
請求項６または７のシート処理装置において、
上記位置検知手段の検知結果に基づいて、上記押し込み部材または上記増し折り手段がホームポジションに位置していないことを操作者に対して報知する報知手段を設けたことを特徴とするシート処理装置。
【請求項９】
シート上に画像を形成する画像形成装置と、
前記画像形成装置によって画像が形成されたシートに折り処理を施すシート処理装置とを備えた画像形成システムにおいて、
前記シート処理装置として、請求項１、２、３、４、５、６、７または８のシート処理装置を用いたことを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートに所定の処理を施すシート処理装置、及び、そのシート処理装置を備えた画像形成システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種のシート処理装置として、画像形成装置で画像形成がなされた後のシートに対し折り処理を行うものが知られている。特許文献１に記載のシート処理装置は、複数枚のシートを束ねたシート束のシート面の折り位置を、シート面に対して垂直な方向でシート面を先端で押す折りプレートと、折りプレートの移動経路を挟んで対向するように配置されシート束を挟み込む折りローラ対とを備えている。シート面を折りプレートによってシート折り部まで押し込み、前記折り位置の両側面を折りローラ対で挟みながらシート束が搬送されることで、シート束に折りが施される。
【０００３】
また、折りローラ対よりもシート束の搬送方向下流側には、駆動モータからの駆動力を受けてシート束搬送方向と直交する方向であるシート幅方向に移動し、シート束の折り目を増し折りする増し折りローラ対が設けられている。この増し折りローラ対は、シート束搬送方向の軸を有する第一ローラ部材及び第二ローラ部材が、シート束を挟むように対向配置されている。そして、第一ローラ部材と第二ローラ部材とでシート束の折り目を挟み込みながら、増し折りローラ対がシート幅方向に移動することで前記折り目に増し折りがなされる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
シート面を折りプレートによってシート折り部まで押し込んだり、シート束の折り目に沿って増し折りローラ対をシート幅方向に移動させたりすると、折りプレート及び増し折りローラ対の動作領域は、シート搬送経路と交差することになる。そのため、ジャム等の異常が発生したときには、折りプレート及び増し折りプレートをシート搬送経路外に設けたホームポジションに戻して、シート搬送経路内に残存するシート束を除去する必要がある。
【０００５】
本願発明者らは、操作者が手動で操作ノブを回転させることで、駆動伝達機構を介して、折りプレートや増し折りローラ対をユーザーが手動で移動させることが可能なシート処理装置の開発を行っている。これにより、異常発生時には、ユーザーによって操作ノブを回すことによって、折りプレートや増し折りローラ対を移動させてホームポジションに戻し、シート搬送経路内からシート束を除去することができる。
【０００６】
しかしながら、折りプレートと増し折りローラ対とをユーザーが手動で移動させるために、折りプレートと増し折りローラ対それぞれに操作ノブを別個で設けると、操作が煩雑になったり作業時間を要したりするといった問題が生じる。
【０００７】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、押し込み部材及び増し折り手段を操作者が手動で移動させる操作が煩雑になったり作業時間を要したりするのを抑制することができるシート処理装置、及び、そのシート処理装置を備えた画像形成システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、シート面を先端で押圧し、シート束に折りを施すシート折り部に向かって移動しながらシート束を該シート折り部に押し込む押し込み部材と、前記押し込み部材を移動させる、少なくとも第一駆動源を備えた第一移動手段と、前記シート折り部に配置され前記押し込み部材によって該シート折り部に押し込まれたシート束に対して折り処理を施す折り手段と、前記折り手段よりもシート束の搬送方向下流側に設けられ、シート幅方向に移動しながらシート束の折り目を増し折りする増し折り手段と、前記増し折り手段をシート幅方向に移動させる、少なくとも第二駆動源を備えた第二移動手段とを備えたシート処理装置において、操作者が手動で操作して、上記押し込み部材と上記増し折り手段とを移動させる単一の操作手段を備えたことを特徴とするものである。
【０００９】
本発明においては、操作者によって単一の操作手段を手動で操作するという単一の操作動作により、押し込み部材と増し折り手段とを移動させることができる。これにより、押し込み部材と増し折り手段とを操作者が手動で移動させるために、押し込み部材と増し折り手段それぞれに操作手段を別個で設ける場合よりも、操作の簡便化や作業時間の短縮を図ることができる。
【発明の効果】
【００１０】
以上、本発明によれば、押し込み部材及び増し折り手段を操作者が手動で移動させる操作が煩雑になったり作業時間を要したりするのを抑制することができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】増し折りユニットの概略図。
【図２】実施形態に係る画像形成システムのシステム構成を示す図。
【図３】画像形成装置について説明する図。
【図４】シート束ね装置について説明する図。
【図５】中綴じ製本装置について説明する図。
【図６】中綴じ製本装置の動作説明図で、シート束の中折り搬送路への搬入時の状態を示す図。
【図７】中綴じ製本装置の動作説明図で、シート束の中綴じ時の状態を示す図。
【図８】中綴じ製本装置の動作説明図で、シート束の中折り位置への移動完了時の状態を示す図。
【図９】中綴じ製本装置の動作説明図で、シート束の中折り処理実行時の状態を示す図。
【図１０】中綴じ製本装置の動作説明図で、シート束の中折り終了後の排紙時の状態を示す図。
【図１１】増し折りローラユニットと折りローラ対を示す要部正面図。
【図１２】図１１を左側からみた要部側面図。
【図１３】案内部材の詳細を示す図。
【図１４】図１３の要部を拡大して示す図で、経路切り替え爪が切り替えられていないときの状態を示す図。
【図１５】図１３の要部を拡大して示す図で、第一経路切り替え爪が切り替えられた状態を示す図。
【図１６】増し折り動作の初期状態を示す動作説明図。
【図１７】増し折りローラユニットの往移動開始時の状態を示す動作説明図。
【図１８】増し折りローラユニットのシート束の中央付近で第三案内経路にかかったときの状態を示す動作説明図。
【図１９】増し折りローラユニットが第一経路切り替え爪を押しのけて第二案内経路に入るときの状態を示す動作説明図。
【図２０】増し折りローラユニットがシート束を押圧したままの状態で端部方向に移動するときの状態を示す動作説明図。
【図２１】増し折りローラユニットが第二案内経路に沿って往移動の最終位置まで移動したときの状態を示す動作説明図。
【図２２】増し折りローラユニットが往移動の最終位置から復移動を開始したときの状態を示す動作説明図。
【図２３】増し折りローラユニットが復移動を開始し、第六案内経路に至ったときの状態を示す動作説明図。
【図２４】増し折りローラユニットが第六案内経路に至り、押圧解除状態から押圧状態に移行するときの状態を示す動作説明図。
【図２５】増し折りローラユニットが第五案内経路に入ると、完全な押圧状態になったときの状態を示す動作説明図。
【図２６】増し折りローラユニットが第五案内経路をそのまま移動して初期位置に戻ったときの状態を示す動作説明図。
【図２７】後側増し折り駆動系の概略図。
【図２８】後側折りプレート駆動系の概略図。
【図２９】折りプレート駆動カムの模式図。
【図３０】折りプレートの一端側の拡大図。
【図３１】増し折りユニットの斜視図。
【図３２】機械正面側で後処理装置の前側ドアを開放したときの中綴じ装置の正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図２は、本実施形態における画像形成装置と、複数のシート処理装置とからなる画像形成システム４のシステム構成を示す図である。本実施形態の画像形成システム４では、画像形成装置３の後段に、第１シート後処理装置であるシート束ね装置１と、第２シート後処理装置である中綴じ製本装置２とが順に設けられている。
【００１３】
画像形成装置３は、入力された画像データまたは読み取った画像の画像データに基づいて、シートに画像を形成するものである。例えば、複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいは、これらの機能のうち少なくとも２つの機能を備えたデジタル複合機などがこれに相当する。画像形成装置３は、例えば電子写真方式や液滴射出方式など公知の方式のものであり、画像形成方式は何れでも良い。なお、本実施形態においては、電子写真方式の複写機を用いている。
【００１４】
図３は、画像形成装置３について説明する図である。
画像形成装置本体４００は、画像形成部の下部に、記録媒体であるシートを収納する給送カセットが配置されている。給送カセットに収納されたシートは、それぞれ、給送ローラ４１４ａ，４１４ｂによって給送された後、所定の搬送路に沿って上方へ搬送され、レジストローラ対４１３へ到達する。
【００１５】
画像形成部は、像担持体としての感光体ドラム４０１と、帯電装置４０２と、露光装置４１０と、現像装置４０４と、転写装置４０５と、クリーニング装置４０６とを備えている。
【００１６】
帯電装置４０２は、感光体ドラム４０１の表面を一様に帯電する帯電手段である。露光装置４１０は、画像読取装置６０で読み取った画像情報に基づいて感光体ドラム４０１上に静電潜像を形成する潜像形成手段である。現像装置４０４は、感光体ドラム４０１上の静電潜像にトナーを付着させて可視像化する現像手段である。転写装置４０５は、感光体ドラム４０１上のトナー画像をシートに転写する転写手段である。クリーニング装置４０６は、転写後の感光体ドラム４０１上に残留したトナーを除去するクリーニング手段である。
【００１７】
また、画像形成部のシート搬送方向下流側には、トナー画像をシートに定着する定着手段としての定着装置４０７が配置されている。
【００１８】
露光装置４１０は、図示しない制御部の制御の下で画像情報に基づくレーザー光を発射するレーザーユニット４１１と、レーザーユニット４１１からのレーザー光を感光体ドラム４０１の回転軸方向（主走査方向）に走査するポリゴンミラー４１２を具備する。
【００１９】
また、画像読取装置６０の上部には、自動原稿搬送装置５００が接続されている。この自動原稿搬送装置５００は、原稿テーブル５０１、原稿分離給送ローラ５０２、搬送ベルト５０３、原稿排紙トレイ５０４を具備している。
【００２０】
原稿テーブル５０１に原稿がセットされて読み取り開始指示を受けると、自動原稿搬送装置５００では、原稿テーブル５０１上の原稿が原稿分離給送ローラ５０２により１枚ずつ送り出される。そして、その原稿は搬送ベルト５０３によりプラテンガラス３０９上に案内され、一時停止する。
【００２１】
そして、プラテンガラス３０９上に一時停止した原稿は、画像読取装置６０によりその画像情報が読み取られる。その後、搬送ベルト５０３が原稿の搬送を再開し、その原稿は原稿排紙トレイ５０４に排出される。
【００２２】
次に、画像読取動作と画像形成動作について説明する。
自動原稿搬送装置５００によりプラテンガラス３０９上に原稿が搬送されるか、ユーザーによりプラテンガラス３０９上に原稿が載置されて、図示しない操作パネルにコピー開始操作がなされると、第一走行体３０３上の光源３０１が点灯する。また、これとともに、第一走行体３０３及び第二走行体３０６を、不図示のガイドレールに沿って移動させる。
【００２３】
そして、プラテンガラス３０９上の原稿に光源３０１からの光が照射され、その反射光が、第一走行体３０３上のミラー３０２、第二走行体３０６上のミラー３０４，３０５、レンズ３０７に案内されて、ＣＣＤ３０８で受光される。これにより、ＣＣＤ３０８は原稿の画像情報を読み取り、その画像情報は図示しないＡ／Ｄ変換回路によってアナログデータからデジタルデータに変換される。この画像情報は、図示しない情報出力部から画像形成装置本体４００の制御部へ送られる。
【００２４】
一方、画像形成装置本体４００は、感光体ドラム４０１の駆動を開始し、感光体ドラム４０１が所定速度で回転したら、帯電装置４０２により感光体ドラム４０１の表面を一様に帯電させる。そして、この帯電した感光体ドラム４０１の表面に、画像読取装置で読み取った画像情報に基づいた静電潜像が露光装置４１０により形成する。
【００２５】
その後、感光体ドラム４０１の表面上の静電潜像は、現像装置４０４により現像されてトナー画像となる。また、給送カセットに収納されたシートは、給送ローラ４１４ａ，４１４ｂによって給送され、レジストローラ対４１３で一時停止させる。
【００２６】
そして、感光体ドラム４０１の表面に形成されたトナー画像の先端部分が転写装置４０５と対向する転写部に到達するタイミングに合わせて、レジストローラ対４１３により転写部に送り込まれる。転写部をシートが通過する際、転写電界の作用によって感光体ドラム４０１の表面に形成されたトナー像がシート上に転写される。
【００２７】
その後、トナー像を載せたシートは、定着装置４０７に搬送され、定着装置４０７により定着処理を受けた後、後段のシート束ね装置１に排出される。なお、転写部においてシートに転写されることなく感光体ドラム４０１の表面に残留した転写残トナーは、クリーニング装置４０６により除去される。
【００２８】
図４は、シート束ね装置１について説明する図である。
シート束ね装置１は、画像形成装置３からシートを１枚ずつ受け取り、順次重ね合わせ整合し、シート束ＳＢを作成するシート束作成機能を有するシート後処理装置である。
【００２９】
シート束ね装置１には、画像形成装置３から排出されたシートを受け入れて、当該シートを、そのまま後端の中綴じ製本装置２に排出するための搬送経路Ｐｔ１が設けられている。また、搬送経路Ｐｔ１から分岐してシートを束化するための搬送経路Ｐｔ２が設けられている。各搬送経路Ｐｔ１，Ｐｔ２は、例えばガイド部材（図示せず）等によって形成されている。
【００３０】
搬送経路Ｐｔ１には、入口ローラ対１１、搬送ローラ対１２，１３、排紙ローラ対１０が搬送経路Ｐｔ１のシート搬送方向上流からシート搬送方向下流に向けて順に配置されている。
【００３１】
なお、以下の説明では、シート搬送方向上流側を単に上流側と、シート搬送方向下流側を単に下流側と記載する場合もある。
【００３２】
入口ローラ対１１、搬送ローラ対１２，１３及び排紙ローラ対１０は、不図示のモータによって回転駆動されてシートを搬送する。
【００３３】
入口ローラ対１１のシート搬送方向上流側には、入口センサ１５が配置されている。入口センサ１５は、シートがシート束ね装置１内へ搬入されたことを検知する。搬送ローラ対１２のシート搬送方向下流側には、例えばモータやソレノイドなどで駆動される回動可能な分岐爪１７が配置されている。分岐爪１７は、回動してその位置を切り替えすることによって、搬送経路Ｐｔ１における分岐爪１７のシート搬送方向下流側の部分と搬送経路Ｐｔ２とのいずれか一方へ、シートを選択的に案内する。
【００３４】
排出モードでは、画像形成装置３から搬送経路Ｐｔ１に搬入されたシートは、入口ローラ対１１、搬送ローラ対１２，１３及び排紙ローラ対１０によって搬送されて、後段の中綴じ製本装置２に排出される。
【００３５】
一方、シート束ねモードでは、搬送経路Ｐｔ１に搬入されたシートは、入口ローラ対１１及び搬送ローラ対１２によって搬送されて、分岐爪１７で進行方向を変えられて搬送経路Ｐｔ２へ搬送される。
【００３６】
搬送経路Ｐｔ２には、搬送ローラ対２０，２１，２２や、シート集積トレイ２３や、ジョガーフェンス２４や、後端基準フェンス２５などが配置されている。なお、搬送ローラ対２０，２１，２２やジョガーフェンス２４は、不図示のモータによって駆動される。
【００３７】
搬送経路Ｐｔ２に搬送されたシートは、順次、シート集積トレイ２３上に集積される。これにより、複数のシートが積層されたシート束が形成される。この際、シート束は、シート集積トレイ２３に設けられた可動基準フェンス（図示せず）と後端基準フェンス２５とによって、シート搬送方向位置が揃えられるとともに、ジョガーフェンス２４によって幅方向位置が揃えられる。なお、可動基準フェンスは、モータによって駆動される。
【００３８】
ここで、シート集積トレイ２３、ジョガーフェンス２４、後端基準フェンス２５及び可動基準フェンスは、複数のシートを重ねてシート束とする束化部として束化部２８を構成している。また束化部２８は、ジョガーフェンス２４を駆動するモータや可動基準フェンスを駆動するモータを含む。
【００３９】
束化部２８で束化されたシート束は、可動基準フェンスによって搬送経路Ｐｔ１に搬送され、その後、搬送ローラ対１３と排紙ローラ対１０とによって、後段の中綴じ製本装置２に排出される。
【００４０】
図５は、中綴じ製本装置２について説明する図である。中綴じ製本装置２は、シート束ね装置１から排出されたシート束ＳＢを受け取り、中綴じ処理や中折り処理をシート束に施すものである。
中綴じ製本装置２は、入口搬送路２４１、シートスルー搬送路２４２、及び、中折り搬送路２４３などを備えている。入口搬送路２４１のシート搬送方向最上流部には、入口ローラ対２０１が設けられており、シート束ね装置１の排紙ローラ対１０から排出されたシート束ＳＢを、入口ローラ対２０１により中綴じ製本装置２内に向けて搬送する。
【００４１】
入口搬送路２４１内における入口ローラ対２０１の下流側には、分岐爪２０２が回動可能に設けられている。この分岐爪２０２は、図５において水平方向に設置され、シート束ＳＢの搬送方向をシートスルー搬送路２４２または中折り搬送路２４３に分岐する。
【００４２】
シートスルー搬送路２４２は、入口搬送路２４１から水平に延び、不図示の排紙トレイまたは不図示の後段のシート処理装置にシート束ＳＢを導く搬送路である。そして、シートスルー搬送路２４２を搬送されるシート束ＳＢは、上側排紙ローラ２０３によって前記排紙トレイまたは前記後段のシート処理装置に排紙される。
【００４３】
中折り搬送路２４３は、分岐爪２０２の位置から垂直下方に延び、シート束ＳＢに対して中綴じ処理や中折り処理などを行うための搬送路である。
【００４４】
中折り搬送路２４３には、シート束ＳＢに対して中折りするための折りプレート２１５が設けられている。また、折りプレート２１５の上方でシート束ＳＢを案内する上側シート束搬送ガイド板２０７や、折りプレート２１５の下方でシート束ＳＢを案内する下側シート束搬送ガイド板２０８なども設けられている。
【００４５】
上側シート束搬送ガイド板２０７には、上から順に、上側シート束搬送ローラ２０５、後端叩き爪２２１及び下側シート束搬送ローラ２０６が設けられている。
【００４６】
後端叩き爪２２１は、図示しない駆動モータによって駆動される後端叩き爪駆動ベルト２２２に立設されている。そして、後端叩き爪２２１は、後端叩き爪駆動ベルト２２２の往復回転動作により、シート束ＳＢの後端を後述の可動フェンス側に叩き（押圧し）、シート束ＳＢの整合動作を行う。また、シート束ＳＢが搬入される際や、シート束ＳＢを中折りのために上昇させる際には、中折り搬送路２４３から退避する（図２破線位置）。
【００４７】
後端叩き爪ホームポジションセンサ２９４は、後端叩き爪２２１のホームポジションを検出するためのものであり、中折り搬送路２４３から退避した図２中の破線位置（図５中の実線位置）をホームポジションとして検出する。なお、後端叩き爪２２１は、このホームポジションを基準に制御される。
【００４８】
下側シート束搬送ガイド板２０８には、上から順に、中綴じステープラ２５０、中綴じジョガーフェンス２２５及び可動フェンス２１０が設けられている。
【００４９】
下側シート束搬送ガイド板２０８は、上側シート束搬送ガイド板２０７を通って搬送されてきたシート束ＳＢを受け入れるガイド板である。下側シート束搬送ガイド板２０８の幅方向には、一対の中綴じジョガーフェンス２２５が設置され、下方にはシート束先端が当接する、上下動可能な可動フェンス２１０が設けられている。
【００５０】
中綴じステープラ２５０は、シート束ＳＢの中央部を綴じる綴じ具である。可動フェンス２１０は、シート束ＳＢの先端部が当接した状態で上下方向に移動し、シート束ＳＢの中央位置を中綴じステープラ２５０と対向する位置に位置させる。そして、その位置でシート束ＳＢにステイプル処理すなわち中綴じが行われる。
【００５１】
可動フェンス２１０は、可動フェンス駆動機構２１０ａによって支持されるともに、上は可動フェンス駆動機構２１０ａの可動フェンスホームポジションセンサ２９２の位置から、下は可動フェンス駆動機構２１０ａの最下方位置まで移動可能である。
【００５２】
シート束ＳＢの先端が当接する可動フェンス２１０の可動範囲は、中綴じ製本装置２の処理可能な最大サイズから最小サイズまで処理可能な範囲が確保されている。なお、可動フェンス駆動機構２１０ａとしては、例えばラックアンドピニオン機構が使用される。
【００５３】
上側シート束搬送ガイド板２０７と下側シート束搬送ガイド板２０８との間、すなわち中折り搬送路２４３のほぼ中央部には、折りプレート２１５や折りローラ対２３０や増し折りローラユニット２６０や下側排紙ローラ２３１などが設けられている。
【００５４】
増し折りローラユニット２６０には、折りローラ対２３０及び下側排紙ローラ２３１の間の排紙搬送路を挟んで、一対のローラ対を構成する上側増し折りローラ２６１ａと下側増し折りローラ２６２ａとが設けられている。
【００５５】
折りプレート２１５は、図中水平方向に往復動可能であり、折り動作を行う際の移動方向下流側には、折りローラ対２３０のニップが位置しており、その延長上に排紙搬送路２４４が設置されている。
【００５６】
下側排紙ローラ２３１は、排紙搬送路２４４の最下流に設けられており、後段に折り処理されたシート束ＳＢを排紙する。
【００５７】
上側シート束搬送ガイド板２０７の下端側には、シート束検知センサ２９１が設けられており、中折り搬送路２４３に搬入され、中折り位置を通過するシート束ＳＢの先端を検知する。また、排紙搬送路２４４には、折り目部通過センサ２９３が設けられており、中折りされたシート束ＳＢの先端を検知して、シート束ＳＢの通過を認識する。
【００５８】
図２に示すように構成された中綴じ製本装置２では、図６〜図１０の動作説明図に示すようにして、中綴じ動作や中折り動作が行われる。すなわち、画像形成装置３の図示しない操作パネルから中綴じ中折りが選択されると、当該中綴じ中折りが選択されたシート束ＳＢは、分岐爪２０２の図中反時計まわり方向の回動動作によって入口搬送路２４１から中折り搬送路２４３に導かれる。なお、本実施形態では分岐爪２０２をソレノイドによって駆動させるが、ソレノイドに代えてモータ駆動でも良い。
【００５９】
中折り搬送路２４３内に搬入されたシート束ＳＢは、入口ローラ対２０１と上側シート束搬送ローラ２０５とによって、中折り搬送路２４３を下方に搬送される。そして、シート束検知センサ２９１によりシート束ＳＢの先端の通過が確認された後、図６に示すように下側シート束搬送ローラ２０６によって、可動フェンス２１０にシート束ＳＢの先端が当接する位置まで搬送される。
【００６０】
その際、画像形成装置３からのシートサイズ情報、ここでは、各シート束ＳＢの搬送方向のサイズ情報に応じて可動フェンス２１０は異なる停止位置で待機している。このとき、図６では、下側シート束搬送ローラ２０６はニップにシート束ＳＢを挟持し、後端叩き爪２２１はホームポジション位置に待機している。
【００６１】
この状態で、図７に示すように下側シート束搬送ローラ２０６の挟持が解除され（図中矢印ａ方向）、可動フェンス２１０にシート束ＳＢの先端が当接し、シート束ＳＢの後端がフリーになった状態でスタックされる。そして、後端叩き爪２２１を駆動して、シート束ＳＢの後端を後端叩き爪２２１で叩いてシート束ＳＢの搬送方向における最終的な揃えを行う（図中矢印ｃ方向）。
【００６２】
次いで、中綴じジョガーフェンス２２５によりシート束ＳＢに対して幅方向（シート搬送方向に対して直交する方向）の揃え動作が行われる。このようにして、シート束ＳＢに対して幅方向と搬送方向との揃え動作がそれぞれ実行され、シート束ＳＢの幅方向及び搬送方向の整合動作が完了する。このとき、シートのサイズ情報やシート束ＳＢの枚数情報やシート束厚み情報などによって、後端叩き爪２２１や中綴じジョガーフェンス２２５の押し込み量を最適な値に変更して整合動作が行われる。
【００６３】
また、シート束ＳＢの厚みが厚くなるほど中折り搬送路２４３内の空間が減少するため、一度の整合動作ではシート束ＳＢを整合しきれない場合が多い。そこで、このような場合には、シート束ＳＢの整合回数を増加させる。これにより、より良い整合状態を実現することができる。
【００６４】
なお、中綴じ製本装置２の前段に設けられたシート束ね装置１でシート束ＳＢを形成するために複数枚のシートを順次重ね合わせるのにかかる時間は、シートの枚数が多ければ多いほど増加する。そのため、シート束ね装置１から中綴じ製本装置２に、次のシート束ＳＢを受け入れるまでの時間も長くなる。その結果、中綴じ製本装置２でシート束ＳＢの整合回数を増加しても、システムとして時間の損失はないことから、効率的に良好な整合状態を実現できる。したがって、シート束ね装置１など中綴じ製本装置２の前段で費やされる処理時間に応じ、中綴じ製本装置２で行われるシート束ＳＢの整合回数を制御することも可能である。
【００６５】
なお、可動フェンス２１０の待機位置は、通常、シート束ＳＢの中綴じ位置が中綴じステープラ２５０の綴じ位置に対向する位置に設定される。この位置でシート束ＳＢを整合すると、可動フェンス２１０をシート束ＳＢの中綴じ位置に移動させることなく、シート束ＳＢが中折り搬送路２４３内にスタックされた位置で、そのまま綴じ処理が可能となるからである。そこで、この待機位置でシート束ＳＢの中央部に中綴じステープラ２５０のステッチャを図７中矢印ｂ方向に移動させることで、クリンチャとの間で綴じ処理が行われ、シート束ＳＢは中綴じされる。
【００６６】
可動フェンス２１０は可動フェンスホームポジションセンサ２９２からのパルス制御により位置決めされ、後端叩き爪２２１は後端叩き爪ホームポジションセンサ２９４からのパルス制御により位置決めされる。可動フェンス２１０及び後端叩き爪２２１の位置決め制御は、中綴じ製本装置２の図示しない制御回路のＣＰＵによって実行される。
【００６７】
図７に示した状態で中綴じされたシート束ＳＢは、図８に示すように下側シート束搬送ローラ２０６による挾持が解除された状態で、可動フェンス２１０の上方移動に伴って中綴じ位置が折りプレート２１５に対向する位置まで移送される。なお、この位置も可動フェンスホームポジションセンサ２９２の検出位置を基準に制御される。また、前記中綴じ位置としては、シート束ＳＢの搬送方向の中央位置である。
【００６８】
図８に示す位置にシート束ＳＢが達すると、図９に示すように折りプレート２１５が折りローラ対２３０のニップ方向に向かって移動し、シート束ＳＢの綴じられた針部近傍の箇所に対して略直角方向から当接し、折りローラ対２３０のニップ側に押し出す。
【００６９】
シート束ＳＢは折りプレート２１５により押されて折りローラ対２３０のニップへと導かれ、予め回転していた折りローラ対２３０のニップに押し込まれる。折りローラ対２３０は、ニップに押し込まれたシート束ＳＢを加圧しながら搬送する。この加圧搬送動作によりシート束ＳＢの中央に折りが施され、簡易製本されたシート束ＳＢが形成される。なお、図９では、シート束ＳＢの折り目部ＳＢ１の先端が、折りローラ対２３０のニップに挟持され、加圧されているときの状態を示している。
【００７０】
図９に示す状態で、中央部が２つ折りされたシート束ＳＢは、図１０に示すように折りローラ対２３０によって搬送され、さらに下側排紙ローラ２３１で搬送されて後段に排出される。このとき、シート束ＳＢの後端が折り目部通過センサ２９３に検知されると、折りプレート２１５及び可動フェンス２１０はホームポジションに戻り、下側シート束搬送ローラ２０６は加圧状態に戻って、次のシート束ＳＢの搬入に備える。
【００７１】
また、次のジョブのシート束ＳＢが同サイズ同枚数であれば、可動フェンス２１０を再び図６に示す位置に移動させて待機させておくようにしても良い。なお、これらの制御も前記制御回路のＣＰＵによって実行される。
【００７２】
図１１は増し折りローラユニット２６０と折りローラ対２３０との要部の正面図であり、図１２は図１１を図中左側から見た要部の側面図である。
【００７３】
増し折りローラユニット２６０は、折りローラ対２３０と下側排紙ローラ２３１との間の排紙搬送路２４４に設置されており、ユニット移動機構２６３、案内部材２６４及び押圧機構２６５などを備えている。
【００７４】
折りローラ対２３０は、軸方向で間隔をあけて複数のローラが配設された団子ローラの構成となっている。
【００７５】
ユニット移動機構２６３は、図示しない駆動源及び駆動機構により案内部材２６４に沿って増し折りローラユニット２６０を図中奥行き方向（シート搬送方向に対して直交する方向）に往復移動させる。
【００７６】
押圧機構２６５は、増し折りローラ上ユニット２６１と増し折りローラ下ユニット２６２とを備えており、増し折りローラ上ユニット２６１と増し折りローラ下ユニット２６２とによって上下方向から圧を加えてシート束ＳＢを押圧する機構である。
【００７７】
増し折りローラ上ユニット２６１は、ユニット移動機構２６３に対して支持部材２６５ｂによって上下方向に移動可能に支持されている。増し折りローラ下ユニット２６２は、押圧機構２６５の支持部材２６５ｂの下端に移動不能に取り付けられている。
【００７８】
増し折りローラ上ユニット２６１の上側増し折りローラ２６１ａは、増し折りローラ下ユニット２６２の下側増し折りローラ２６２ａに対して圧接可能となっており、両者のニップ間にシート束ＳＢを挟んで加圧する。この際の加圧力は、増し折りローラ上ユニット２６１を弾性力で加圧する加圧ばね２６５ｃによって付与される。そして、押圧機構２６５によってシート束ＳＢを加圧した状態で、後述のようにシート束ＳＢの幅方向（図１２中矢印Ｄ１方向）に移動し、折り目部ＳＢ１に対して増し折りを実行する。
【００７９】
図１３は、案内部材２６４の詳細を示す図である。案内部材２６４は、増し折りローラユニット２６０をシート束ＳＢの幅方向に案内する案内経路２７０を備えている。この案内経路２７０には、第一案内経路２７１と、第二案内経路２７２と、第三案内経路２７３と、第四案内経路２７４と、第五案内経路２７５と、第六案内経路２７６との六つの経路が設定されている。
【００８０】
第一案内経路２７１は、往移動時に押圧機構２６５を押圧解除状態で案内する経路である。第二案内経路２７２は、往移動時に押圧機構２６５を押圧状態で案内する経路である。第三案内経路２７３は、往移動時に押圧機構２６５を押圧解除から押圧状態に切り替える経路である。第四案内経路２７４は、復移動時に押圧機構２６５を押圧解除状態で案内する経路である。第五案内経路２７５は、復移動時に押圧機構２６５を押圧状態で案内する経路である。第六案内経路２７６は、復移動時に押圧機構２６５を押圧解除から押圧状態に切り替える経路である。
【００８１】
図１４及び図１５は、図１３の要部を拡大して示す図である。なお、図１５における矢印は、押圧機構２６５のガイドピン２６５ａの移動軌跡を示している。
【００８２】
図１４及び図１５に示すように、第三案内経路２７３と第二案内経路２７２との交点、及び、第六案内経路２７６と第五案内経路２７５との交点には、それぞれ第一経路切り替え爪２７７及び第二経路切り替え爪２７８が設置されている。
【００８３】
押圧機構２６５が案内経路２７０に沿って移動するのは、押圧機構２６５のガイドピン２６５ａが案内経路２７０内にゆるみばめ状態で移動可能に嵌合しているからである。すなわち、案内経路２７０がカム溝として機能し、ガイドピン２６５ａがこのカム溝に沿って移動する間に位置を変えるカムフォロワとして機能する。
【００８４】
そして、第一経路切り替え爪２７７は、押圧機構２６５のガイドピン２６５ａによって上方から押し下げられることで、図１５に示すように第三案内経路２７３から第二案内経路２７２へ案内経路を切り替えるように回動する。また、第二経路切り替え爪２７８は、押圧機構２６５のガイドピン２６５ａによって上方から押し下げられることで、第六案内経路２７６から第五案内経路２７５へ案内経路を切り替えるように回動する。
【００８５】
一方、第一経路切り替え爪２７７による第二案内経路２７２から第三案内経路２７３への案内経路の切り替えは不能であり、第二経路切り替え爪２７８による第五案内経路２７５から第六案内経路２７６への案内経路の切り替えは不能となっている。すなわち、逆方向には案内経路を切り替えられないように第一経路切り替え爪２７７と第二経路切り替え爪２７８とが構成されている。
【００８６】
図１６〜図２６は、増し折りローラユニット２６０による増し折り動作の動作説明図である。
【００８７】
図１６は、折りローラ対２３０にて折られたシート束ＳＢが、予め設定された増し折り位置まで搬送されて停止し、増し折りローラユニット２６０が待機位置にいる状態を表している。この状態が増し折り動作の初期位置である。
【００８８】
図１６に示す初期位置から増し折りローラユニット２６０が、図１７に示すように図中右方向（矢印Ｄ２方向）に往移動を開始する。その際、増し折りローラユニット２６０内の押圧機構２６５は、ガイドピン２６５ａの作用により案内部材２６４の案内経路２７０に沿って移動し、動作開始直後は第一案内経路２７１に沿って移動する。このとき、上側増し折りローラ２６１ａと下側増し折りローラ２６２ａとは押圧解除状態にある。
【００８９】
ここで、「押圧解除状態」とは、上側増し折りローラ２６１ａと下側増し折りローラ２６２ａとシート束ＳＢとは接触しているが、シート束ＳＢにほとんど圧力がかかっていない状態である。または、上側増し折りローラ２６１ａと下側増し折りローラ２６２ａとシート束ＳＢとが離れている状態である。
【００９０】
図１８に示すように、増し折りローラユニット２６０がシート束ＳＢの中央付近で第三案内経路２７３にかかると、押圧機構２６５は第三案内経路２７３に沿って下降を開始し、図１９に示すように、第一経路切り替え爪２７７を押しのけて第二案内経路２７２に入る。このとき、押圧機構２６５は増し折りローラ上ユニット２６１を押圧している状態となり、増し折りローラ上ユニット２６１はシート束ＳＢに当接し、上側増し折りローラ２６１ａと下側増し折りローラ２６２ａとで挟まれたシート束ＳＢが押圧された状態となる。
【００９１】
このようにシート束ＳＢを押圧したままの状態で、図２０に示すように増し折りローラユニット２６０はさらに図中矢印Ｄ２方向に移動する。その際、第二経路切り替え爪２７８は逆方向へは移動できないので、押圧機構２６５のガイドピン２６５ａは第六案内経路２７６に案内されることなく、第二案内経路２７２に沿って移動し、図２１に示すように、シート束ＳＢを抜け、往移動の最終位置に位置する。
【００９２】
ここまで増し折りローラユニット２６０が移動すると、押圧機構２６５のガイドピン２６５ａは、第二案内経路２７２から上部の第四案内経路２７４に移行する。その結果、第二案内経路２７２の上面によるガイドピン２６５ａの位置規制が解除されるので、上側増し折りローラ２６１ａは下側増し折りローラ２６２ａから離れ、押圧解除状態となる。
【００９３】
次いで、図２２に示すようにユニット移動機構２６３によって増し折りローラユニット２６０は、復移動を開始する。復移動では、押圧機構２６５は第四案内経路２７４に沿って図２２中左方向（矢印Ｄ３方向）に移動する。この移動によって、図２３に示すように押圧機構２６５が第六案内経路２７６に至ると、第六案内経路２７６の形状に沿って第二経路切り替え爪２７８がガイドピン２６５ａによって下方向に押される。すると、図２４に示すように押圧機構２６５は押圧解除状態から押圧状態に移行する。
【００９４】
そして、図２５に示すように増し折りローラユニット２６０が第五案内経路２７５に入ると、完全な押圧状態となり、第五案内経路２７５を図中矢印Ｄ３方向にそのまま移動して、図２６に示すように増し折りローラユニット２６０がシート束ＳＢを抜ける。
【００９５】
このようにして、増し折りローラユニット２６０を案内経路２７０内で往復移動させて、シート束ＳＢに増し折りを施す。その際、シート束ＳＢの中央部から一方への増し折りを開始し、シート束ＳＢの一方の端部を抜ける。その後、増し折りしたシート束ＳＢの上を通り、シート束ＳＢの中央部から他方への増し折りを開始し、他方の端部を抜けるという動作によって増し折りを行う。
【００９６】
このように動作させると、増し折りを開始するとき、あるいは一方を抜けた後、他方に戻るとき、シート束ＳＢの端部にシート束ＳＢの外側から上側増し折りローラ２６１ａ及び下側増し折りローラ２６２ａが接触することも、加圧することもない。言い換えれば、シート束ＳＢの端部を、端部の外側から通過するときには増し折りローラユニット２６０は押圧解除状態にある。そのため、シート束ＳＢの端部へのダメージは発生しない。
【００９７】
また、シート束ＳＢの中央部付近から端部にかけて増し折りするので、増し折り時のシート束ＳＢを接触して走行する距離が短くなり、しわ等の原因になる縒れも蓄積され難い。よって、シート束ＳＢの折り目部ＳＢ１を増し折りする際に、シート束ＳＢの端部にダメージが生じることがなく、縒れの蓄積による折り目部ＳＢ１及びその近傍の捲れやしわの発生も抑制することができる。
【００９８】
シート束ＳＢの端部の外側から上側増し折りローラ２６１ａ及び下側増し折りローラ２６２ａが当該端部上に乗り上げないようにするには、次の関係を満たすようにすれば良い。すなわち、図１６〜図２６に示した動作から分かるように、増し折りローラユニット２６０が往移動時に押圧を解除した状態でシート束ＳＢ上を移動する距離をＬａ、復移動時に押圧を解除した状態でシート束ＳＢを移動する距離をＬｂとする。そして、シート束ＳＢの幅方向の長さＬと、距離Ｌａ及び距離Ｌｂとの関係が、Ｌ＞Ｌａ＋Ｌｂであることが必須である（図１６〜図１８、図２１〜図２３）。
【００９９】
また、距離Ｌａ及び距離Ｌｂを略同一に設定し、シート束ＳＢの幅方向の中央部付近で押圧を開始するようにすることが望ましい（図２０、図２４）。
【０１００】
なお、本実施形態における増し折りローラユニット２６０では、増し折りローラ下ユニット２６２を設けて上側増し折りローラ２６１ａと下側増し折りローラ２６２ａとによってシート束ＳＢを挟み込んで増し折りを行っている。これに対し、増し折りローラ下ユニット２６２を設けず、増し折りローラ上ユニット２６１と、それに対向するような当接面を有する図示しない受け部材を設けて、両者間でシート束ＳＢを押圧するように構成しても良い。
【０１０１】
さらに、本実施形態における増し折りローラユニット２６０では、増し折りローラ上ユニット２６１を上下方向に可動に構成し、増し折りローラ下ユニット２６２は上下方向には不動の構成であったが、これに限るものではない。すなわち、増し折りローラ下ユニット２６２も上下方向に可動に構成することもできる。このように構成すると、上側増し折りローラ２６１ａと下側増し折りローラ２６２ａとが、増し折り位置に対して対称に接離動作する。そのため、増し折り位置がシート束ＳＢの厚みに関係なく一定となり、さらにシート束ＳＢに傷等のダメージを与えるのを抑制することができる。
【０１０２】
図１は増し折りユニット１００の概略図である。
増し折りユニット１００は、前側板１０１、前補助側板１０５、後側板１０２、後補助側板１０３及びステー１０４などで構造体を構成している。
【０１０３】
折りプレート２１５や増し折りローラユニット２６０を駆動させる駆動源や、駆動源から折りプレート２１５や増し折りローラユニット２６０に駆動力を伝達する駆動伝達機構などは、後側板１０２と後補助側板１０３とに組み付けられている。
【０１０４】
また、前側板１０１には、折りプレート２１５と増し折りローラユニット２６０とを、操作者が手動で操作するための操作ノブ５０が、前側板１０１と前補助側板１０５とに回転軸を中心に回転可能に支持されている。また、操作ノブ５０の回転軸の前側板１０１側端部には、後述する折りプレート第三ギヤ１３３と噛み合った操作ノブギヤ５１が設けられている。
【０１０５】
図２７は後側板１０２と後補助側板１０３とに組み付けられた、増し折りローラ２６０を移動させる移動手段である増し折りローラユニット駆動系を示した模式図である。
【０１０６】
駆動源１１０には、ステッピングモータやＤＣモータを用いることが一般的であるが、位置決め制御が容易なステッピングモータやエンコーダ付ＤＣモータを用いることが望ましい。
【０１０７】
駆動源１１０には、タイミングプーリ１１１ａが出力軸１１０ａに備えられており、タイミングプーリ１１１ａ，１１１ｂ，１１１ｃ，１１１ｄによって回転可能にタイミングベルト１１２が張架されている。
【０１０８】
駆動源１１０から増し折りローラユニット２６０までは、同軸上にタイミングプーリ１１１ｂが設けられた増し折り第一ギヤ１２１と、増し折り第二ギヤ１２２と、増し折り第三ギヤ１２３との順に十分に減速されて駆動伝達される。
【０１０９】
なお、本実施形態では、回転方向を変換するために、増し折り第一ギヤ１２１にはウォームギヤを用いており、増し折り第二ギヤ１２２にはウォームホイールを用いている。
【０１１０】
増し折り第三ギヤ１２３が下端側に設けられた回転軸１２４の上端側には、増し折り移動プーリ１２５が備えられている。そして、増し折り移動プーリ１２５に張架されたタイミングベルト１２６が、増し折り移動プーリ１２５の回転に伴って回転することで、増し折りローラユニット２６０を増し折りユニット前後方向に移動させることができる。
【０１１１】
図２８は、後側板１０２と後補助側板１０３とに組み付けられた、折りプレート２１５を移動させる移動手段である折りプレート駆動系を、増し折りローラユニット駆動系と共に示した模式図である。
【０１１２】
折りプレート駆動系に用いられる駆動源としては、増し折りローラ駆動系に用いられる駆動源１１０を兼用しており、単一の駆動源１１０で折りプレート２１５と増し折りローラユニット２６０とを駆動させる。これにより、増し折りローラユニット駆動系と折りプレート駆動系とで駆動源を別個で設ける場合よりも、省スペース化や低コスト化を図ることができる。
【０１１３】
駆動源１１０から折りプレート２１５までは、タイミングプーリ１１１ｄを備える折りプレート第一ギヤ１３１、折りプレート第二ギヤ１３２、折りプレート第三ギヤ１３３、折りプレート第四ギヤ１３４、折りプレート第五ギヤ１３５の順に十分に減速されて駆動伝達されている。
【０１１４】
折りプレート第五ギヤ１３５には、折りプレート駆動カム１４０が同一回転するよう連結されている。
【０１１５】
図２９は折りプレート駆動カム１４０の模式図である。図３０は折りプレート２１５の一端側の拡大図である。
【０１１６】
図２９に示すように折りプレート駆動カム１４０の側面には、滑らかに連結された回転中心軸からの距離が変化する渦巻き状の溝１４０ａが形成されている。そして、折りプレート駆動カム１４０の回転に伴って、折りプレート２１５と一体の折りプレート支持棒２１６のカム溝嵌合部２１６ａが折りプレート駆動カム１４０の渦巻き状の溝１４０ａを移動することで、折りプレート２１５が水平方向に移動できるように構成されている。
【０１１７】
特に、溝１４０ａの始点部と終点部とに回転中心軸からの距離が一定の領域を設けることで、駆動源１１０が回転しても折りプレート２１５が動作しない領域を設けている。これにより、折りプレート２１５は最大２０枚のシートをまとめて折りローラ対２３０に向けて押し出し、案内することが可能となる。また、前後同一の駆動構成とし、折りプレート２１５の斜行を抑制している。
【０１１８】
なお、折りプレート駆動カム１４０としては、渦巻き状の溝１４０ａが形成されたカムを用いているが、偏心カムやラックピニオンなどを用いてもよい。
【０１１９】
図３１は増し折りユニット１００の斜視図である。
折りプレート２１５の駆動伝達機構には、増し折りユニット前側に操作ノブ５０が設けられている。ユーザーが操作ノブ５０を回すことで、操作ノブギヤ５１が回転し、増し折りユニット前側で操作ノブギヤ５１と噛み合った折りプレート第三ギヤ１３３も回転する。
【０１２０】
ここで、増し折りユニット前側の折りプレート第三ギヤ１３３と、増し折りユニット後側の折りプレート第三ギヤ１３３とは、同一の回転軸の両端それぞれに取り付けられている。そして、駆動源１１０からの駆動力により増し折りユニット後側の折りプレート第三ギヤ１３３が回転すると、回転軸を介して増し折りユニット前側の折りプレート第三ギヤ１３３も回転する。
【０１２１】
一方、操作ノブ５０からの駆動力により増し折りユニット前側の折りプレート第三ギヤ１３３が回転すると、回転軸を介して増し折りユニット後側の折りプレート第三ギヤ１３３も回転する。
【０１２２】
そのため、ユーザーが操作ノブ５０を回すことで、増し折りユニット前側と後側との両方で、折りプレート第三ギヤ１３３、折りプレート第四ギヤ１３４及び折りプレート第五ギヤ１３５を介して折りプレート駆動カム１４０が回転する。このようにして、操作ノブ５０を回し折りプレート駆動カム１４０が回転させることで、ユーザーが手動で折りプレート２１５を移動させる操作を行うことができる。
【０１２３】
また、ユーザーが操作ノブ５０を回し、増し折りユニット後側の折りプレート第三ギヤ１３３が回転することで、折りプレート第二ギヤ１３２と折りプレート第一ギヤ１３１とを介してタイミングプーリ１１１ｄが回転する。このようにタイミングプーリ１１１ｄを回転させることでタイミングベルト１１２が回転し、タイミングベルト１１２の回転に連れ回って、タイミングプーリ１１１ｂも回転する。これにより、同軸上にタイミングプーリ１１１ｂが設けられた増し折り第一ギヤ１２１と、増し折り第二ギヤ１２２と、増し折り第三ギヤ１２３とを介して、増し折りローラユニット２６０に駆動伝達される。すなわち、ユーザーが操作ノブ５０を回すことで、増し折りローラユニット２６０を移動させる操作も行うことができる。
【０１２４】
つまり、本実施形態の中綴じ製本装置２においては、ユーザーによって操作ノブ５０を回すという単一の操作動作により、折りプレート２１５と増し折りローラユニット２６０とを移動させて搬送経路領域外に退避させることができる。
【０１２５】
これにより、折りプレート２１５及び増し折りローラユニット２６０をユーザーが手動で移動させるために、折りプレート２１５と増し折りローラユニット２６０それぞれに操作ノブを別個で設ける場合よりも、操作の簡便化や作業時間の短縮を図ることができる。
【０１２６】
また、折りプレート２１５と増し折りローラユニット２６０それぞれに操作ノブを別個で設ける場合よりも、低コスト化を図ることができる。
【０１２７】
また、図３０に示すように、折りプレート２１５には、折りプレート２１５のホームポジションを検知するための折りプレートホームポジション検知センサ２１７が設けられている。
【０１２８】
なお、折りプレート２１５がホームポジションに位置するときには、増し折りローラユニット２６０もホームポジションに位置するように構成している。そのため、折りプレートホームポジション検知センサ２１７によって折りプレート２１５がホームポジションに位置するのを検知すれば、増し折りローラユニット２６０もホームポジションに位置している。
【０１２９】
また、上述したように、折りプレート２１５と増し折りローラユニット２６０とを単一の駆動源１１０で駆動するように構成しており、折りプレート２１５と増し折りローラユニット２６０とが相対的に移動する。これにより、単一の駆動源１１０で折りプレート２１５と増し折りローラユニット２６０とをホームポジションに位置させることができる。
【０１３０】
そのため、折りプレートホームポジション検知センサ２１７を設ければ、増し折りローラユニット２６０のホームポジションを検知するための増し折りローラユニットホームポジション検知センサは不要である。これにより、増し折りローラユニットホームポジション検知センサを別途で設ける場合よりも、低コスト化を図ることができる。
【０１３１】
図３２は、中綴じ製本装置正面側で中綴じ製本装置２の前側ドアを開放したときの中綴じ部の正面図である。
【０１３２】
中綴じ部の中綴じ性本装置正面側には、折りプレート２１５や増し折りローラユニット２６０をユーザーが手動で操作するための操作ノブ５０や、折りローラ対２３０をユーザーが手動で操作するための操作ノブ５２が設けられている。なお、操作ノブ５２をユーザーが回すことによって、不図示の駆動伝達機構を介して折りローラ対２３０の各ローラを回転させることが可能となっている。
【０１３３】
操作ノブ５０の近傍には、操作ノブ５０を操作する旨をユーザーに喚起するための操作喚起ＬＥＤ５３が設けられている。ジャム等の異常発生時等に折りプレート２１５がホームポジションに位置していない場合には、操作喚起ＬＥＤ５３が点灯し、操作ノブ５０の操作をユーザーに促すことができる。また、操作ノブ５０を操作して折りプレート２１５を移動させてホームポジションに到達すると、操作喚起ＬＥＤ５３が消灯し、操作ノブ５０の操作を終えて良いことをユーザーに知らせることができる。
【０１３４】
異常発生時には、ユーザーによって操作ノブ５０を回すという単一の操作動作によって、折りプレート２１５と増し折りローラユニット２６０とを搬送経路領域外に退避させることができる。そして、その後、ユーザーによって操作ノブ５２を回して、折りローラ対２３０を操作することで、ジャム等で異常停止したシートを安全に排出することができる。
【０１３５】
また、異常発生時に、図示しない操作パネルからユーザーがホームポジション復帰の操作を行い、駆動源１１０を駆動させて、折りプレート２１５と増し折りローラユニット２６０とを自動で搬送経路領域外のホームポジションに戻すようにしても良い。これにより、異常発生時に折りプレート２１５と増し折りローラユニット２６０とのホームポジションへの復帰動作を、簡単に行うことができる。
【０１３６】
一方で、異常時における動作で駆動源１１０などに過負荷が掛かったり、中綴じ製本装置２の電源が異常発生から即時に遮断されたりすることが考えられる。この場合、折りプレート２１５と増し折りローラユニット２６０とを自動でホームポジションに戻すことができなくなる。そのため、増し折りユニット１００からシートを除去できない状況が発生してしまうといった問題が生じる。
【０１３７】
これに対し、本実施形態のように、ユーザーが手動で操作ノブ５０を回し、折りプレート２１５と増し折りローラユニット２６０とをホームポジションに戻すことができるように構成することで、上述したような問題が生じるのを抑制することができる。
【０１３８】
さらに、本発明は前述した実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であり、特許請求の範囲に記載された技術思想に含まれる技術的事項の全てが本発明の対象となる。前記実施形態は、好適な例を示したものであるが、当業者ならば、本明細書に開示の内容から、各種の代替例、修正例、変形例あるいは改良例を実現することができ、これらは添付の特許請求の範囲に記載された技術的範囲に含まれる。
【０１３９】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
シート面を先端で押圧し、シート束ＳＢなどのシート束に折りを施すシート折り部に向かって移動しながらシート束をシート折り部に押し込む折りプレート２１５などの押し込み部材と、押し込み部材を移動させる、少なくとも駆動源を備えた折りプレート駆動系などの第一移動手段と、シート折り部に配置され押し込み部材によってシート折り部に押し込まれたシート束に対して折り処理を施す折りローラ対２３０などの折り手段と、折り手段よりもシート束の搬送方向下流側に設けられ、シート幅方向に移動しながらシート束の折り目を増し折りする増し折りローラユニット２６０などの増し折り手段と、増し折り手段をシート幅方向に移動させる、少なくとも駆動源を備えた増し折りローラユニット駆動系などの第二移動手段とを備えた中綴じ製本装置２などのシート処理装置において、操作者が手動で操作して、押し込み部材と増し折り手段とを移動させる操作ノブ５０などの単一の操作手段を備える。これよれば、上記実施形態について説明したように、押し込み部材及び増し折り手段を操作者が手動で移動させる操作が煩雑になったり作業時間を要したりするのを抑制できる。
（態様Ｂ）
（態様Ａ）において、上記第一駆動源と上記第二駆動源とが駆動源１１０などの単一の駆動源である。これによれば、第一駆動源と第二駆動源とを別個で設ける場合よりも、省スペース化や低コスト化を図ることができる。
（態様Ｃ）
（態様Ｂ）において、上記押し込み部材と上記増し折り手段との一方が、ホームポジションに位置するときに、他方もホームポジションに位置する。これによれば、上記実施形態について説明したように、単一の駆動源で押し込み部材と増し折り手段とをホームポジションに位置させることができる。
（態様Ｄ）
（態様Ｂ）において、上記第一移動手段は、上記押し込み部材が所定の位置に位置するときに、上記第一駆動源から駆動力が入力されても一定の間、上記押し込み部材が移動しないように構成された、第一駆動源からの駆動力を押し込み部材に伝達する折りプレート駆動カム１４０などの駆動伝達手段を有する。これによれば、上記実施形態について説明したように、単一の駆動源で押し込み部材と増し折り手段との位置を任意に制御することができる。
（態様Ｅ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）または（態様Ｄ）において、上記押し込み部材と上記増し折り手段との移動動作を操作者が指示するための操作パネルなどの指示手段を有しており、指示手段からの指示に基づいて、上記第一移動手段及び上記第二移動手段による押し込み部材及び増し折り手段の移動が可能である。これによれば、上記実施形態について説明したように、異常発生時などに操作者が前記移動動作の指示を行うことで、押し込み部材と増し折り手段とを自動でホームポジションに移動させることが可能となる。
（態様Ｆ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）または（態様Ｅ）において、上記押し込み部材または上記増し折り手段の位置を検知する折りプレートホームポジション検知センサ２１７などの位置検知手段を、前記押し込み部材と前記増し折り手段とのいずれか一方のみに対して設けた。これによれば、上記実施形態について説明したように、押し込み部材と増し折り手段それぞれに対して前記位置検知手段を別個で設ける場合よりも、低コスト化を図ることができる。
（態様Ｇ）
（態様Ｆ）において、上記位置記検知手段は上記押し込み部材または上記増し折り手段のホームポジションを検知するものであり、ホームポジションがシート搬送路外に位置する。これによれば、上記実施形態について説明したように、上記押し込み部材や上記増し折り手段がシート搬送経路外のホームポジションに位置しているのかを検知することができる。
（態様Ｈ）
（態様Ｇ）において、上記位置検知手段の検知結果に基づいて、上記押し込み部材または上記増し折り手段がホームポジションに位置していないことを操作者に対して報知する操作喚起ＬＥＤ５３などの報知手段を設けた。これによれば、上記実施形態について説明したように、異常発生時等に押し込み部材や増し折り手段がホームポジションに位置していない場合に、報知手段によって操作手段の操作を操作者に促すことができる。
（態様Ｉ）
シート上に画像を形成する画像形成装置１などの画像形成装置と、前記画像形成装置によって画像が形成されたシートに折り処理を施す中綴じ製本装置２などのシート処理装置とを備えた画像形成システム４などの画像形成システムにおいて、前記シート処理装置として、（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）、（態様Ｅ）、（態様Ｆ）、（態様Ｇ）または（態様Ｈ）のシート処理装置を用いた。これによれば、上記実施形態について説明したように、押し込み部材及び増し折り手段を操作者が手動で移動させる操作が煩雑になったり作業時間を要したりするのを抑制できる。
【符号の説明】
【０１４０】
１        シート束ね装置
２        中綴じ製本装置
３        画像形成装置
４        画像形成システム
１０      排紙ローラ対
１１      入口ローラ対
１２      搬送ローラ対
１３      搬送ローラ対
１５      入口センサ
１７      分岐爪
２０      搬送ローラ対
２１      搬送ローラ対
２２      搬送ローラ対
２３      シート集積トレイ
２４      ジョガーフェンス
２５      後端基準フェンス
２８      束化部
５０      操作ノブ
５１      操作ノブギヤ
５２      操作ノブ
５３      操作喚起ＬＥＤ
６０      画像読取装置
１００    増し折りユニット
１０１    前側板
１０２    後側板
１０３    後補助側板
１０４    ステー
１０５    前補助側板
１１０    駆動源
１１０ａ  出力軸
１１１ａ  タイミングプーリ
１１１ｂ  タイミングプーリ
１１１ｃ  タイミングプーリ
１１１ｄ  タイミングプーリ
１１２    タイミングベルト
１２１    増し折り第一ギヤ
１２２    増し折り第二ギヤ
１２３    増し折り第三ギヤ
１２４    回転軸
１２５    増し折り移動プーリ
１２６    タイミングベルト
１３１    折りプレート第一ギヤ
１３２    折りプレート第二ギヤ
１３３    折りプレート第三ギヤ
１３４    折りプレート第四ギヤ
１３５    折りプレート第五ギヤ
１４０    折りプレート駆動カム
１４０ａ  溝
２０１    入口ローラ対
２０２    分岐爪
２０３    上側排紙ローラ
２０５    上側シート束搬送ローラ
２０６    下側シート束搬送ローラ
２０７    上側シート束搬送ガイド板
２０８    下側シート束搬送ガイド板
２１０    可動フェンス
２１０ａ  可動フェンス駆動機構
２１５    折りプレート
２１６    折りプレート支持棒
２１６ａ  カム溝嵌合部
２１７    折りプレートホームポジション検知センサ
２２１    後端叩き爪
２２２    後端叩き爪駆動ベルト
２２５    中綴じジョガーフェンス
２３０    折りローラ対
２３１    下側排紙ローラ
２４１    入口搬送路
２４２    シートスルー搬送路
２４３    中折り搬送路
２４４    排紙搬送路
２５０    ステープラ
２６０    増し折りローラユニット
２６１    増し折りローラ上ユニット
２６１ａ  上側増し折りローラ
２６２    増し折りローラ下ユニット
２６２ａ  下側増し折りローラ
２６３    ユニット移動機構
２６４    案内部材
２６５    押圧機構
２６５ａ  ガイドピン
２６５ｂ  支持部材
２７０    案内経路
２７１    第一案内経路
２７２    第二案内経路
２７３    第三案内経路
２７４    第四案内経路
２７５    第五案内経路
２７６    第六案内経路
２７７    第一経路切り替え爪
２７８    第二経路切り替え爪
２９１    シート束検知センサ
２９２    可動フェンスホームポジションセンサ
２９３    折り目部通過センサ
２９４    後端叩き爪ホームポジションセンサ
３０１    光源
３０２    ミラー
３０３    第一走行体
３０４    ミラー
３０５    ミラー
３０６    第二走行体
３０７    レンズ
３０９    プラテンガラス
４００    画像形成装置本体
４０１    感光体ドラム
４０２    帯電装置
４０４    現像装置
４０５    転写装置
４０６    クリーニング装置
４０７    定着装置
４１０    露光装置
４１１    レーザーユニット
４１２    ポリゴンミラー
４１３    レジストローラ対
４１４ａ  給送ローラ
４１４ｂ  給送ローラ
５００    自動原稿搬送装置
５０１    原稿テーブル
５０２    原稿分離給送ローラ
５０３    搬送ベルト
５０４    原稿排紙トレイ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４１】
【特許文献１】特許第４７２１４６３号公報
【図１】
2014144828.tif 000003
【図２】
2014144828.tif 000004
【図３】
2014144828.tif 000005
【図４】
2014144828.tif 000006
【図５】
2014144828.tif 000007
【図６】
2014144828.tif 000008
【図７】
2014144828.tif 000009
【図８】
2014144828.tif 000010
【図９】
2014144828.tif 000011
【図１０】
2014144828.tif 000012
【図１１】
2014144828.tif 000013
【図１２】
2014144828.tif 000014
【図１３】
2014144828.tif 000015
【図１４】
2014144828.tif 000016
【図１５】
2014144828.tif 000017
【図１６】
2014144828.tif 000018
【図１７】
2014144828.tif 000019
【図１８】
2014144828.tif 000020
【図１９】
2014144828.tif 000021
【図２０】
2014144828.tif 000022
【図２１】
2014144828.tif 000023
【図２２】
2014144828.tif 000024
【図２３】
2014144828.tif 000025
【図２４】
2014144828.tif 000026
【図２５】
2014144828.tif 000027
【図２６】
2014144828.tif 000028
【図２７】
2014144828.tif 000029
【図２８】
2014144828.tif 000030
【図２９】
2014144828.tif 000031
【図３０】
2014144828.tif 000032
【図３１】
2014144828.tif 000033
【図３２】
2014144828.tif 000034
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月21日(2013.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート面に当接してシートを撓ませる当接部材と、
前記当接部材を移動させる第一移動手段と、
前記当接部材によって撓んだシートに対して折り処理を施す折り手段と、
折り処理が施されたシートの折り部を押圧する押圧手段と、
前記押圧手段をシート折り目方向に移動させる第二移動手段とを備えたシート処理装置において、
前記第一移動手段と前記第二移動手段とを操作する単一の操作手段を備えたことを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
請求項１のシート処理装置において、
上記第一移動手段の駆動源と上記第二移動手段の駆動源とが単一の駆動源であることを特徴とするシート処理装置。
【請求項３】
請求項２のシート処理装置において、
上記当接部材と上記押圧手段との一方が、ホームポジションに位置するときに、他方もホームポジションに位置することを特徴とするシート処理装置。
【請求項４】
請求項２または３のシート処理装置において、
上記第一移動手段は、上記当接部材が所定の位置に位置するときに、上記単一の駆動源から駆動力が入力されても一定の間、上記当接部材が移動しないように構成された、該単一の駆動源からの駆動力を該当接部材に伝達する駆動伝達手段を有することを特徴とするシート処理装置。
【請求項５】
請求項１、２、３または４のシート処理装置において、
上記当接部材と上記押圧手段との移動動作を操作者が指示するための指示手段を有しており、
前記指示手段からの指示に基づいて、上記第一移動手段及び上記第二移動手段による前記当接部材及び前記押圧手段の移動が可能であることを特徴とするシート処理装置。
【請求項６】
請求項１、２、３、４または５のシート処理装置において、
上記当接部材または上記押圧手段の位置を検知する位置検知手段を、前記当接部材と前記押圧手段とのいずれか一方のみに対して設けたことを特徴とするシート処理装置。
【請求項７】
請求項６のシート処理装置において、
上記位置記検知手段は上記当接部材または上記押圧手段のホームポジションを検知するものであり、該ホームポジションがシート搬送路外に位置することを特徴とするシート処理装置。
【請求項８】
請求項６または７のシート処理装置において、
上記位置検知手段の検知結果に基づいて、上記当接部材または上記押圧手段がホームポジションに位置していないことを操作者に対して報知する報知手段を設けたことを特徴とするシート処理装置。
【請求項９】
シート上に画像を形成する画像形成装置と、
前記画像形成装置によって画像が形成されたシートに折り処理を施すシート処理装置とを備えた画像形成システムにおいて、
前記シート処理装置として、請求項１、２、３、４、５、６、７または８のシート処理装置を用いたことを特徴とする画像形成システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、当接部材及び押圧手段を操作者が手動で移動させる操作が煩雑になったり作業時間を要したりするのを抑制することができるシート処理装置、及び、そのシート処理装置を備えた画像形成システムを提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、シート面に当接してシートを撓ませる当接部材と、前記当接部材を移動させる第一移動手段と、前記当接部材によって撓んだシートに対して折り処理を施す折り手段と、折り処理が施されたシートの折り部を押圧する押圧手段と、前記押圧手段をシート折り目方向に移動させる第二移動手段とを備えたシート処理装置において、前記第一移動手段と前記第二移動手段とを操作する単一の操作手段を備えたことを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明においては、操作者によって単一の操作手段を手動で操作するという単一の操作動作により、当接部材と押圧手段とを移動させることができる。これにより、当接部材と押圧手段とを操作者が手動で移動させるために、当接部材と押圧手段それぞれに操作手段を別個で設ける場合よりも、操作の簡便化や作業時間の短縮を図ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
以上、本発明によれば、当接部材及び押圧手段を操作者が手動で移動させる操作が煩雑になったり作業時間を要したりするのを抑制することができるという優れた効果がある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３９】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
シート面に当接してシートを撓ませる折りプレート２１５などの当接部材と、当接部材を移動させる折りプレート駆動系などの第一移動手段と、当接部材によって撓んだシートに対して折り処理を施す折りローラ対２３０などの折り手段と、折り処理が施されたシートの折り部を押圧する増し折りローラユニット２６０などの押圧手段と、押圧手段をシート折り目方向に移動させる増し折りローラユニット駆動系などの第二移動手段とを備えた中綴じ製本装置２などのシート処理装置において、前記第一移動手段と前記第二移動手段とを操作する操作ノブ５０などの単一の操作手段を備える。これよれば、上記実施形態について説明したように、当接部材及び押圧手段を操作者が手動で移動させる操作が煩雑になったり作業時間を要したりするのを抑制できる。
（態様Ｂ）
（態様Ａ）において、上記第一移動手段の駆動源と上記第二移動手段の駆動源とが駆動源１１０などの単一の駆動源である。これによれば、第一移動手段の駆動源と第二移動手段の駆動源とを別個で設ける場合よりも、省スペース化や低コスト化を図ることができる。
（態様Ｃ）
（態様Ｂ）において、上記当接部材と上記押圧手段との一方が、ホームポジションに位置するときに、他方もホームポジションに位置する。これによれば、上記実施形態について説明したように、単一の駆動源で当接部材と押圧手段とをホームポジションに位置させることができる。
（態様Ｄ）
（態様Ｂ）または（態様Ｃ）において、上記第一移動手段は、上記当接部材が所定の位置に位置するときに、上記単一の駆動源から駆動力が入力されても一定の間、上記当接部材が移動しないように構成された、単一の駆動源からの駆動力を当接部材に伝達する折りプレート駆動カム１４０などの駆動伝達手段を有する。これによれば、上記実施形態について説明したように、単一の駆動源で当接部材と押圧手段との位置を任意に制御することができる。
（態様Ｅ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）または（態様Ｄ）において、上記当接部材と上記押圧手段との移動動作を操作者が指示するための操作パネルなどの指示手段を有しており、指示手段からの指示に基づいて、上記第一移動手段及び上記第二移動手段による当接部材及び押圧手段の移動が可能である。これによれば、上記実施形態について説明したように、異常発生時などに操作者が前記移動動作の指示を行うことで、当接部材と押圧手段とを自動でホームポジションに移動させることが可能となる。
（態様Ｆ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）または（態様Ｅ）において、上記当接部材または上記押圧手段の位置を検知する折りプレートホームポジション検知センサ２１７などの位置検知手段を、前記当接部材と前記押圧手段とのいずれか一方のみに対して設けた。これによれば、上記実施形態について説明したように、当接部材と押圧手段それぞれに対して前記位置検知手段を別個で設ける場合よりも、低コスト化を図ることができる。
（態様Ｇ）
（態様Ｆ）において、上記位置記検知手段は上記当接部材または上記押圧手段のホームポジションを検知するものであり、ホームポジションがシート搬送路外に位置する。これによれば、上記実施形態について説明したように、上記当接部材や上記押圧手段がシート搬送経路外のホームポジションに位置しているのかを検知することができる。
（態様Ｈ）
（態様Ｇ）において、上記位置検知手段の検知結果に基づいて、上記当接部材または上記押圧手段がホームポジションに位置していないことを操作者に対して報知する操作喚起ＬＥＤ５３などの報知手段を設けた。これによれば、上記実施形態について説明したように、異常発生時等に当接部材や押圧手段がホームポジションに位置していない場合に、報知手段によって操作手段の操作を操作者に促すことができる。
（態様Ｉ）
シート上に画像を形成する画像形成装置１などの画像形成装置と、前記画像形成装置によって画像が形成されたシートに折り処理を施す中綴じ製本装置２などのシート処理装置とを備えた画像形成システム４などの画像形成システムにおいて、前記シート処理装置として、（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）、（態様Ｅ）、（態様Ｆ）、（態様Ｇ）または（態様Ｈ）のシート処理装置を用いた。これによれば、上記実施形態について説明したように、当接部材及び押圧手段を操作者が手動で移動させる操作が煩雑になったり作業時間を要したりするのを抑制できる。