(57)【要約】【課題】記録媒体に画像を記録する画像記録装置において、紙詰まりの防止と、斜行エラーの低減との両立を実現する。【解決手段】記録媒体を保持する保持部と、記録媒体を搬送する搬送部と、記録媒体に画像を記録する画像記録部と、記録媒体の幅方向の端部位置を検出するセンサと、端部位置の変位量を算出する斜行検知動作を行い、変位量に応じて画像の記録が可能か否か判断する制御部と、を備え、制御部は、斜行検知動作を行う前に、端部位置の初期変位量を算出する先行斜行検知動作を行い、初期変位量に応じて斜行検知動作を行うか否か判断する。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を保持する保持部と、
前記保持部から引き出された前記記録媒体を搬送する搬送部と、
前記搬送部により搬送された前記記録媒体に画像を記録する画像記録部と、
前記画像記録部で前記記録媒体の幅方向の端部位置を検出するセンサと、
前記搬送部に前記記録媒体の先端部を搬送方向に第１の距離だけ移動させるとともに移動前後におけるそれぞれの端部位置を前記センサに検出させて端部位置の変位量を算出する斜行検知動作を行い、該斜行検知動作で算出した変位量に応じて前記画像の記録が可能か否か判断する制御部と、を備えた画像記録装置において、
前記制御部は、前記斜行検知動作を行う前に、前記搬送部に前記記録媒体の前記先端部を前記搬送方向に前記第１の距離よりも短い第２の距離だけ移動させるとともに移動前後におけるそれぞれの端部位置を前記センサに検出させて端部位置の初期変位量を算出する先行斜行検知動作を行い、前記初期変位量に応じて前記斜行検知動作を行うか否か判断する、ことを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記初期変位量が第１のしきい値を下回り、かつ前記第１のしきい値よりも小さな第２のしきい値を超えている場合に前記斜行検知動作を行い、前記初期変位量が前記第２のしきい値を下回る場合に前記斜行検知動作を行うことなく前記記録動作が可能な状態であると判断する、請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記記録媒体の幅を検出する幅識別手段と、
前記幅に対応するしきい値を示すデータが格納されている記憶部と、をさらに有し、
前記制御部は、前記データを用いて前記初期変位量と比較する斜行しきい値を設定する、請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記記憶部は、少なくとも２つの前記データを格納し、
前記制御部は、前記幅識別手段が検出した幅に対応するしきい値が前記データに示されていない場合、前記データを用いて前記斜行しきい値を算出する、請求項３に記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記画像記録部は、前記センサが取り付けられ、前記搬送方向に直交する走査方向に往復移動するキャリッジを有し、
前記センサが、前記キャリッジの移動に伴って前記幅方向の両端の端部位置を検出することによって前記幅識別手段として機能する、請求項３に記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に画像を記録する画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録用紙に記録する手段としては、インクジェット方式をはじめ、各種様々なものがある。中でもインクジェット記録装置は安価で、かつ、大きなロール紙に高品質な画像を記録できるので広く普及している。
【０００３】
インクジェット記録装置は、ロール紙を装置にセットする際、ロール紙の先端部を搬送ローラの搬送方向に対してまっすぐ挿入すれば、正常に記録される。一方、曲がって挿入されると、傾いて搬送されるので画像がロール紙からはみ出してしまい、記録不良となる。そこで、記録動作の前に行われる給紙動作の際にロール紙の幅を検出し、その検出データに基づいて記録不良が発生すると判断した場合、ユーザーに対してロール紙の再セットを促す表示を行う技術が特許文献１に開示されている。
【０００４】
上記技術では、ユーザーが搬送ローラのニップ解除レバーを開いてロール紙を挿入し、排紙部に付けられた指標にロール紙側端を合わせた後、解除レバーを閉じてローラのニップを有効とする。すると、搬送方向に直交する方向に移動するキャリッジに搭載された反射型センサが、用紙側端の位置Ｘ１を計測する。その後、ロール紙を３００ｍｍ程度搬送し、再び同様に用紙側端の位置Ｘ２を計測する。Ｘ１とＸ２の差分を用紙の斜行量として算出する。算出された斜行量が、記録に支障がないしきい値以下の場合、給紙動作が完了する。斜行量がしきい値を超えている場合、ユーザーに対して再取り付けを促すエラーメッセージが表示される。
【０００５】
上記技術では、ユーザーがローラのニップを解除して指標に用紙を合わせる手動給紙が採用されている。近年、ユーザーの手間を減らすために、搬送ローラがロール紙の先端部を自動的に引きこむ自動給紙の採用が増加している。自動給紙の方法には、例えば、搬送ローラの近傍に配置されたセンサがロール紙の先端部を検出したときに搬送ローラの回転を開始する方法がある。その他、ニップ状態を解放した一対のローラ間にロール紙の先端部が挿入されるとその一対のローラが自動的にニップ状態に変化してロール紙を搬送する方法などがある。
【０００６】
上述した自動給紙の場合、手動給紙に比べて操作手順は簡略化される。しかし、ユーザーがロール紙の傾きを十分確認する前にロール紙の先端部を引き込んでしまうことがある。その結果、手動給紙よりも傾きの初期ばらつきが大きくなってしまう。そのため、上述した特許文献１に記載の技術のようにロール紙の斜行量だけで画像記録が可能か判断する方法ではエラー表示が多発してしまう。その結果、ロール紙の再セットが必要になる回数が増え、かえってユーザーの手を煩わせることになる。そこで、ロール紙の斜行を抑制する動作としてロール紙の先端部を引き込んだ後、ロール紙にバックテンションをかけ、ある程度の距離（例えば３００から４００ｍｍ）を搬送すると、斜行が緩和される。その後、斜行量を計測すれば、エラー表示の頻度を抑えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開特開２００７−２４５３５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、ユーザーがロール紙を極端に曲げてセットしてしまうと、斜行検出のための搬送中に、ロール紙の先端部が搬送路側壁に衝突して紙詰まりに至るという問題が起こり得る。その一方で、紙詰まりを回避するためにロール紙の搬送距離を短くすると、斜行の検知精度が悪化して斜行エラーが頻発してしまう問題が起こり得る。
【０００９】
本発明は、記録媒体に画像を記録する画像記録装置において、紙詰まりの防止と、斜行エラーの低減との両立を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明の画像記録装置は、記録媒体を保持する保持部と、前記保持部から引き出された前記記録媒体を搬送する搬送部と、前記搬送部により搬送された前記記録媒体に画像を記録する画像記録部と、前記画像記録部で前記記録媒体の幅方向の端部位置を検出するセンサと、前記搬送部に前記記録媒体の先端部を搬送方向に第１の距離だけ移動させるとともに移動前後におけるそれぞれの端部位置を前記センサに検出させて端部位置の変位量を算出する斜行検知動作を行い、該斜行検知動作で算出した変位量に応じて前記画像の記録が可能か否か判断する制御部と、を備えた画像記録装置において、前記制御部は、前記斜行検知動作を行う前に、前記搬送部に前記記録媒体の前記先端部を前記搬送方向に前記第１の距離よりも短い第２の距離だけ移動させるとともに移動前後におけるそれぞれの端部位置を前記センサに検出させて端部位置の初期変位量を算出する先行斜行検知動作を行い、前記初期変位量に応じて前記斜行検知動作を行うか否か判断する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、記録媒体に画像を記録する画像記録装置において、紙詰まりの防止と、斜行エラーの低減との両立を実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態１に係る画像記録装置の断面図である。
【図２】図１に示す保持部の斜視図である。
【図３】ＬＦローラ９の駆動機構とスプールシャフト３２の駆動機構を示す上面図である。
【図４】ロール紙Ｒの搬送距離と記録媒体の斜行量との関係を示す図である。
【図５】図１に示す画像記録装置の電気的な制御構成を示すブロック図である。
【図６】実施形態１の画像記録装置の給紙動作の手順を示すフローチャートである。
【図７】先行斜行検知動作および斜行検知動作におけるロール紙Ｒの検出位置を示す上面図である。
【図８】先行斜行検知動作および斜行検知動作に対応するロール紙の搬送状態を示す断面図である。
【図９】ロール紙Ｒの搬送距離と記録媒体の斜行量との関係を示す図である。
【図１０】実施形態２の画像記録装置の給紙動作の手順を示すフローチャートである。
【図１１】ロール紙Ｒの搬送距離と記録媒体の斜行量との関係を示す図である。
【図１２】ロール紙Ｒの幅と斜行量のしきい値との関係を示す図である。
【図１３】実施形態３の画像記録装置の給紙動作の手順を示すフローチャートである。
【図１４】実施形態３の給紙動作におけるロール紙Ｒの検知位置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係る画像記録装置の断面図である。
【００１４】
図１に示す画像記録装置では、紙管Ｓにロール状に巻かれているロール紙Ｒが記録媒体として用いられる。ロール紙Ｒは、図２に示す保持部３に回転可能に保持されている。図２に示すように、スプールシャフト３２は紙管Ｓに挿入される。スプールシャフト３２の一端には基準側ロール紙ホルダ３０が設けられている。基準側ロール紙ホルダ３０は基準側装填部３１を有する。基準側装填部３１が半径方向への弾性力によって紙管Ｓの内壁に食い込む。これにより、ロール紙Ｒはスプールシャフト３２に固定される。さらに、非基準側ロール紙ホルダ３４がスプールシャフト３２を通過して紙管Ｓにセットされる。これにより基準側ロール紙ホルダ３０と非基準側ロール紙ホルダ３４との間にロール紙Ｒが挟み込まれる。スプールシャフト３２の他端には、スプールギア３３が取り付けられている。
【００１５】
保持部３に回転可能に保持されたロール紙Ｒは、その先端部より引き出されて搬送路４に挿入される。その先端部は、用紙検知センサ４１を経て、ＬＦローラ対９、１０に挟まれた状態でプラテン１９上へと搬送される。本実施形態では、ＬＦローラ対９、１０が、保持部３から引き出されたロール紙Ｒを搬送する搬送部として機能する。
【００１６】
ＬＦローラ対９、１０は、バネによりニップされている。用紙検知センサ４１がロール紙Ｒの先端部を検出すると、ＬＦローラ９は回転する。この回転により、ロール紙Ｒの先端部はＬＦローラ対９、１０の間に自動的に引き込まれる。その後、キャリッジ１２と、ＬＦローラ対９、１０と、記録ヘッド１１との協働によりロール紙Ｒに画像が記録される。
【００１７】
キャリッジ１２は、プラテン１９の直上に位置し、ロール紙Ｒの搬送方向に直交する走査方向に移動する。記録ヘッド１１は、キャリッジ１２に搭載されている。キャリッジ１２は、ガイドシャフト１６に沿って摺動可能に支持されている。ガイドシャフト１６の両端部は、本体１のフレームに固定されている。ロール紙Ｒが画像記録部２まで搬送された後、キャリッジ１２が走査方向に往復移動する。キャリッジ１２の往復移動中に記録ヘッド１１がインクを吐出する。これにより、ロール紙Ｒ上に１ライン分の画像が記録される。１ライン分の画像が記録されると、ＬＦローラ対９、１０がロール紙を搬送方向に所定ピッチだけ搬送する。その後、キャリッジ１２は再び走査方向に往復移動し、記録ヘッド１１は次のラインの画像を記録する。これを繰り返してページ全体に画像が記録される。
【００１８】
キャリッジ１２の側面には、紙端検知センサ４３が取り付けられている。紙端検知センサ４３は、反射型光学センサで構成されている。紙端検知センサ４３は、キャリッジ１２の走査と協同してロール紙Ｒの先端部の検知、ロール紙Ｒの幅方向の端部位置の検出などを行う。
【００１９】
画像が記録されたロール紙Ｒは、排紙ガイド２２上に搬送される。画像の記録が終了すると、ロール紙Ｒの後端部は、ＬＦローラ対９、１０により、カッタ２１まで搬送される。カッタ２１は、ロール紙Ｒの後端部を切断する。
【００２０】
図３は、ＬＦローラ９の駆動機構とスプールシャフト３２の駆動機構を示す上面図である。
【００２１】
まず、ＬＦローラ９の駆動機構について説明する。ＬＦモータ８の動力は、ＬＦ伝達ギア５５、５６を介してＬＦローラ９に伝えられる。ＬＦローラ９には、円形のＬＦエンコーダフィルム５４が取り付けられている。ＬＦエンコーダフィルム５４には、放射状にスリットが設けられている。ＬＦエンコーダセンサ５は、そのスリットを利用してＬＦローラ９の回転速度および回転量を検出する。
【００２２】
次に、スプールシャフト３２の駆動機構について説明する。ロールモータ４０の動力は、ロール伝達ギア３６、ギア３７、ギア３８を介して、スプールギア３３へ伝達される。ギア３７とギア３８の間にはトルクリミッタ３９が設けられている。トルクリミッタ３９がロールモータ４０の回転をロックした状態でＬＦローラ９がロール紙Ｒを搬送方向に搬送した際にロール紙Ｒにバックテンションが与えられる。ＬＦモータ８とロールモータ４０がロール紙Ｒを搬送させる方向と反対方向に回転することで、バックテンションを与えながらロール紙Ｒを巻き戻すことができる。
【００２３】
ロール紙Ｒの先端部がＬＦローラ対９、１０に傾いて挿入されたまま搬送されると、いわゆる斜行状態となってしまう。しかし、バックテンションを与えてロール紙Ｒを引っ張りながら搬送し続けると、斜行状態が矯正される。
【００２４】
本実施形態の画像記録装置では、ユーザーがロール紙Ｒの先端部を搬送路４に挿入する。挿入されたロール紙Ｒの先端部が用紙検知センサ４１に検出されると、ＬＦローラ９が回転し始め、ロール紙Ｒの先端部が自動的に引き込まれる。その際、ユーザーがロール紙Ｒの先端部を傾けた状態で挿入すると、ＬＦローラ対９、１０がロール紙Ｒを斜行させた状態で搬送してしまう可能性がある。斜行状態で画像記録部２が記録動作を行うと、画像がロール紙Ｒからはみ出るおそれがある。そのため、本実施形態の画像記録装置は、ロール紙Ｒをある程度の距離だけ搬送させて斜行量を算出し、算出した斜行量が、画像記録が可能な許容範囲内か判断する斜行検知動作を行う。
【００２５】
しかし、ユーザーがロール紙Ｒを極端に傾けて搬送路４に挿入すると、斜行検知動作の搬送中に、プラテン１９の紙ガイド部材や排紙トレイ２２の壁にロール紙Ｒの先端部が衝突して紙詰まりが生じたり、その紙詰まりによりしわが生じたりする可能性がある。
【００２６】
そこで、本実施形態の画像記録装置は、斜行検知動作の前に先行斜行検知動作を実施することで上述した紙詰まりの発生およびしわの発生を防止する。
【００２７】
以下、上述した先行斜行検知動作および斜行検知動作の内容について、図７、図８を参照しながら説明する。図７は先行斜行検知動作および斜行検知動作におけるロール紙Ｒの検出位置を示す上面図である。図８は、先行斜行検知動作および斜行検知動作に対応するロール紙の搬送状態を示す断面図である。
【００２８】
まず、先行斜行検知動作について説明する。ロール紙Ｒの先端部がＬＦローラ対９、１０間に引き込まれると、ＬＦローラ対９、１０がロール紙Ｒの先端部をプラテン１９上に搬送する（図８（ａ）参照）。続いて、キャリッジ１２が走査方向に移動し始め、紙端検知センサ４３がロール紙Ｒの幅方向の端部位置Ｘ３を検出する（図７（ａ）参照）。端部位置Ｘ３は、図２に示す保持部３において基準側ロール紙ホルダ３０側の端部位置である。
【００２９】
検知センサ４３の検出後、ＬＦローラ対９、１０がロール紙Ｒの先端部を搬送方向に距離Ｌ３４（第２の距離）だけ移動させる（図８（ｂ）参照）。ロール紙Ｒの搬送後、紙端検知センサ４３は、再びロール紙Ｒの端部位置Ｘ４を計測する（図７（ｂ）参照）。本実施形態では、端部位置Ｘ３と端部位置Ｘ４の差分が初期斜行量（初期変位量）Ｘ３４となる。初期斜行量Ｘ３４がしきい値Ｓ３４Ａ（第１のしきい値）を超えれば、ＬＦローラ対９、１０と保持部３とが、ロール紙Ｒを巻き戻す。その後、表示部７（図５参照９がユーザーに対して再装着を要求する表示を行う。初期斜行量Ｘ３４がしきい値Ｓ３４Ａを超える状態は、後述する斜行検知動作でロール紙Ｒを搬送するときに紙詰まり等の不具合が起こる可能性が高いことを示す。
【００３０】
初期斜行量Ｘ３４がしきい値Ｓ３４Ａと同じか、又は下回っていれば、斜行検知動作が行われる。斜行検知動作では、ＬＦローラ対９、１０がロール紙Ｒの先端部を搬送方向に距離Ｌ５１（第１の距離）だけ移動させる（図８（ｃ）参照）。ロール紙Ｒの搬送後、紙端検知センサ４３がロール紙Ｒの端部位置Ｘ１を検出する（図７（ｃ）参照）。その後、ロール紙Ｒの先端部は、搬送方向と反対方向に距離Ｌ５１と同じ距離Ｌ５２だけ巻き戻される。その後、紙端検知センサ４３が、ロール紙Ｒの幅方向の端部位置Ｘ２を検出する（図７（ｄ）参照）する。端部位置Ｘ１と端部位置Ｘ２の差分である変位量が、斜行検知動作で検知された斜行量Ｘ１２となる。斜行量Ｘ１２がしきい値Ｓ１２未満であれば、画像の記録が可能であると判断される。しきい値Ｓ１２は、正常に画像を記録するための斜行量の許容値である。一方、斜行量Ｘ１２がしきい値Ｓ１２以上であれば、ＬＦローラ対９、１０と保持部３とが、ロール紙Ｒを巻き戻す。その後、表示部７（図５参照）がユーザーに対して再装着を要求する表示を行う。この斜行検知動作により、画像のはみ出しのない正常な画像記録が可能となる。
【００３１】
上述した斜行検知動作では、ロール紙Ｒを巻き戻した後に紙端検知センサ４３が端部位置Ｘ２を検出している。しかし、本発明では、ロール紙Ｒを搬送方向にさらに搬送した後に紙端検知センサ４３が端部位置Ｘ２を検出してもよい。または、ロール紙Ｒを搬送方向および反対方向に往復移動させた後に紙端検知センサ４３が端部位置Ｘ２を検出してもよい。
【００３２】
上述したしきい値Ｓ１２、Ｓ３４Ａは、斜行検知動作で記録媒体を搬送しているときの斜行状態の推移に基づいて設定される。図４は、ロール紙Ｒの搬送距離と記録媒体の斜行量との関係を示す図である。図４において、線Ｔ１は、斜行検知動作の搬送中に紙詰まりが生じるケースを示す。線Ｔ２は、紙詰まりは生じないものの斜行検知動作で斜行エラーになるケースを示す。線Ｔ３は、斜行検知動作で、画像記録が可能であると判断できる限界のケースを示す。線Ｔ４は、斜行量が小さく画像記録が十分可能なケースを示す。本実施形態では、線Ｔ３のケースに基づいてしきい値Ｓ１２、Ｓ３４Ａが設定されている。
【００３３】
図５は、図１に示す画像記録装置の電気的な制御構成を示すブロック図である。
【００３４】
本体１に設けられた制御部１０１は、インターフェース（不図示）を介してホストコンピュータ１００に接続されている。ホストコンピュータ１００は、インターフェースを通じて、画像データ及び記録に関わるデータを制御部１０１に転送する。制御部１０１は、その画像データに対して色処理、縮小／拡大処理、２値化等の処理を行う。さらに、制御部１０１は、ドットパターンに変換された記録データを、制御部内の記憶部１０２に格納する。制御部１０１は、ＬＦエンコーダ５、用紙検知センサ４１、ロール検知センサ４２、紙端検知センサ４３からの信号を受けて、ＬＦモータ８、ロールモータ４０、キャリッジ１２を移動するキャリッジモータ６１、カッタ２１を制御する。
【００３５】
次に、本実施形態の画像記録装置の給紙動作について説明する。図６は、実施形態１の画像記録装置の給紙動作の手順を示すフローチャートである。図６に示すフローチャートには、上述した先行斜行検知動作の手順および斜行検知動作の手順がそれぞれ示されている。なお、以下に示す各部の動作は、制御部１０１の制御に従って行われる。
【００３６】
まず、ステップＳ１１の動作内容（ロール紙セット）について説明する。ユーザーによって搬送路４に挿入されたロール紙Ｒの先端部が、用紙検知センサ４１に検知されると、ＬＦモータ８が回転し始める。ＬＦモータ８の回転によりＬＦローラ対９、１０がロール紙Ｒの先端部を引き込む。ロール紙Ｒの先端部が、プラテン１９に到達し、紙端検知センサ４３に検知されると、ＬＦローラ対９、１０は、所定の距離（本実施形態では３０ｍｍ）だけロール紙Ｒを搬送する（図８（ａ）参照）。その後、ＬＦモータ８は停止する。
【００３７】
次に、キャリッジモータ６１の回転によりキャリッジ１２が走査方向に移動することによって、紙端検知センサ４３が、ロール紙Ｒの端部位置Ｘ３（図７（ａ）参照）を検出する（ステップＳ１２）。
【００３８】
端部位置Ｘ３の検出後、ＬＦモータ８の回転によりＬＦローラ対９、１０が、ロール紙Ｒの先端部を搬送方向に距離Ｌ３４（本実施形態では５０ｍｍ）だけ移動させる（ステップＳ１３）。ロール紙Ｒの搬送が完了するとＬＦモータ８は停止する。
【００３９】
続いて、キャリッジモータ６１の回転によりキャリッジ１２が走査方向に移動することによって、紙端検知センサ４３が、端部位置Ｘ４（図７（ｂ）参照）を検知する（ステップＳ１４）。
【００４０】
端部位置Ｘ４の検出後、制御部１０１は、端部位置Ｘ３と端部位置Ｘ４の差分で求められる初期斜行量（初期変位量）Ｘ３４を算出する（ステップＳ１５）。制御部１０１は、初期斜行量Ｘ３４がしきい値Ｓ３４Ａ（本実施形態では２．０ｍｍ）を超えているか否か判断する（ステップＳ１６）。
【００４１】
初期斜行量Ｘ３４がしきい値Ｓ３４Ａを超えている場合、制御部１０１は、斜行検知動作を行うときに紙詰まりが発生する可能性が高いと判断する。その後、制御部１０１は、この給紙動作を停止し、表示部７に再セットを要求するメッセージを表示させる（ステップＳ１７）。
【００４２】
初期斜行量Ｘ３４が、しきい値Ｓ３４Ａと同じか、または下回っている場合、制御部１０１は、給紙動作を続けても紙詰まりなどの給紙不良が発生しないと判断する。これにより給紙動作は続行される。初期斜行量Ｘ３４がしきい値Ｓ３４Ａと同一の場合、図４に示す線Ｔ３によれば、先行斜行検知動作の後に行われる斜行検知動作において画像の記録が可能であると判断される。そのため、斜行検知動作を省略できることが考えられる。しかし、しきい値Ｓ３４Ａは、一律に決まる値ではなくばらつきを持つ。そのため、本実施形態では、斜行検知動作により、画像記録が可能な斜行状態か否か最終判断を行う。
【００４３】
ステップＳ１７の後、図８（ｃ）に示すように、ＬＦモータ８の回転によりＬＦローラ対９、１０がロール紙Ｒの先端部を距離Ｌ５１（本実施形態では３００ｍｍ）だけ移動させる（ステップＳ１８）。ステップＳ１８では、トルクリミッタ３９がスプールシャフト３２の回転にブレーキをかけるので、ロール紙Ｒにバックテンションが作用する。これにより、ロール紙Ｒの偏り、斜行が矯正させる。この後、斜行検知動作が開始される。
【００４４】
ロール紙Ｒの搬送後、キャリッジモータ６１の回転によりキャリッジ１２が走査方向に移動する。このとき、紙端検知センサ４３が、端部位置Ｘ１（図７（ｃ）参照）を検知する（ステップＳ１９）。
【００４５】
端部位置Ｘ１の検知後、ＬＦモータ８の逆転に伴ってＬＦローラ９が逆転する。これにより、ロール紙Ｒが距離Ｌ５２だけ（本実施形態では３００ｍｍ）引き戻される（ステップＳ２０）。
【００４６】
その後、キャリッジモータ６１の回転によりキャリッジ１２が走査方向に移動することによって、紙端検知センサ４３が、端部位置Ｘ２（図７（ｄ）参照）を検出する（ステップＳ２１）。
【００４７】
端部位置Ｘ２の検出後、制御部１０１は、端部位置Ｘ１と端部位置Ｘ２との差分で求められる斜行量Ｘ１２を算出する（ステップＳ２２）。制御部１０１は、斜行量Ｘ１２がしきい値Ｓ１２（本実施形態では１．０ｍｍ）を超えているか否か判断する（ステップＳ２３）。
【００４８】
斜行量Ｘ１２がしきい値Ｓ１２を超えている場合、制御部１０１は、画像がロール紙Ｒからはみ出す可能性が高いと判断する。制御部１０１は、この給紙動作を停止して、表示部７に再セットを要求するメッセージを表示させる（ステップＳ２４）。
【００４９】
斜行量Ｘ１２がしきい値Ｓ１２と同じかまたは下回っている場合、制御部１０１は、記録動作で正常な画像記録が可能と判断する。
【００５０】
その後、キャリッジ１２が紙端検知センサ４３をロール紙Ｒの先端部を検出可能な位置に移動させる。その後、ＬＦローラ対９、１０がロール紙Ｒを引き戻し始める。紙端検知センサ４３がロール紙Ｒの先端部を検出すると、ＬＦローラ対９、１０は停止する。これで給紙動作は終了する。
【００５１】
上述したように、本実施形態の画像記録装置は、ロール紙Ｒの斜行状態が記録に適した状態か否か判断する斜行検知動作の前に、上述した先行斜行検知動作を行っている。先行斜行検知動作では、斜行検知動作よりも短い搬送距離で斜行量を算出している。これにより、ユーザーがロール紙を誤って大きく曲げて搬送路４に挿入しても、給紙動作の初期段階で、紙詰まりなど給紙不具合が発生しそうな斜行状態を早期に検出できる。また、先行斜行検知動作の後に行う斜行検知動作では、正確な斜行量の算出に必要な搬送距離が確保されているため、斜行エラーの発生頻度を抑えることが可能となる。
【００５２】
（実施形態２）
本実施形態の画像記録装置について説明する。以下、実施形態１の画像記録装置と異なる点を中心に説明する。
【００５３】
本実施形態の画像記録装置には、先行斜行検知動作で用いるしきい値が２つ設定されている。一方のしきい値３４Ａは、実施形態１で説明したＳ３４Ａである。他方のしきい値Ｓ３４Ｂは、斜行検知動作を省略するために設定された値である。
【００５４】
図９は、ロール紙Ｒの搬送距離と記録媒体の斜行量との関係を示す図である。図９に示すように、ロール紙Ｒの搬送に伴い、斜行量が減少していく。図９に示すしきい値Ｓ３４Ａ（第１のしきい値）は、先行斜行検知動作において斜行検知動作が可能か判断する基準となる値である。しきい値Ｓ３４Ａよりも小さなしきい値Ｓ１２は、斜行検知動作において画像記録が可能か判断する基準となる値である。しきい値Ｓ１２よりも小さいしきい値Ｓ３４Ｂ（第２のしきい値）は、斜行検知動作を行うまでもなく先行斜行検知動作のみで画像記録が可能か判断な値である。
【００５５】
図１０は、実施形態２の画像記録装置の給紙動作の手順を示すフローチャートである。図１０に示すフローチャートにおいて、ステップＳ１１〜Ｓ１５、及びステップＳ１８〜Ｓ２４は、上述した実施形態１と同じ内容なので説明は省略する。
【００５６】
ステップＳ１５において制御部１０１が初期斜行量Ｘ３４（初期変位量）を算出すると、制御部１０１は、その初期斜行量Ｘ３４がしきい値Ｓ３４Ａを超えているか否か判断する（ステップＳ３１）。本実施形態では、しきい値Ｓ３４Ａは２．０ｍｍとなっている。
【００５７】
斜行量Ｘ３４がしきい値Ｓ３４Ａを超えている場合、制御部１０１は、斜行検知動作を行うときに紙詰まりが発生する可能性が高いと判断する。そのため、制御部１０１は、この給紙動作を停止し、表示部７に再セットを要求するメッセージを表示させる（ステップＳ１７）。
【００５８】
初期斜行量Ｘ３４がしきい値Ｓ３４Ａと同じかまたは下回っている場合、制御部１０１は、初期斜行量Ｘ３４がしきい値Ｓ３４Ｂを下回っているか否か判断する（ステップＳ３２）。本実施形態では、しきい値Ｓ３４Ｂは０．１６ｍｍとなっている。
【００５９】
初期斜行量Ｘ３４がしきい値Ｓ３４Ｂを下回っている場合、制御部１０１は、斜行検知動作を実行しなくても記録不良が発生しないと判断する。そのため、ステップＳ２５の動作に移行し、給紙動作は終了する。一方、初期斜行量Ｘ３４がしきい値Ｓ３４Ｂ以上の場合、上述したステップＳ１８〜ステップＳ２４の斜行検知動作が行われる。
【００６０】
上述したように、本実施形態の画像記録装置は、実施形態１と同様に先行斜行検知動作を行うことによって、給紙動作中の紙詰まりの発生を防ぐことが可能となる。さらに、本実施形態の画像記録装置は、２つのしきい値を用いて先行斜行検知動作で画像記録が可能であるか判断している。そのため、操作者が、ほぼ真直ぐにロール紙Ｒをセットした場合、先行斜行検知動作のみで画像記録が可能であるという判断によって、斜行検知動作を省略することができる。よって、給紙時間の短縮が可能となる。
【００６１】
（実施形態３）
本実施形態の画像記録装置では、ロール紙Ｒの幅に応じて先行斜行検知動作におけるしきい値が設定される。これにより、斜行検知動作で紙詰まりが発生することに関し、より正確に判断することが可能となる。以下、本実施形態の画像記録装置について、実施形態１、２の画像記録装置と異なる点を中心に説明する。
【００６２】
ロール紙Ｒにバックテンションをかけながら、ＬＦローラ対９、１０でロール紙Ｒを搬送する際、ロール紙Ｒが斜行していると、ロール紙Ｒの幅方向の両端で、弛み側と張り側が生じる。弛み側は、バックテンション（ＢＴ）が小さくなり、張り側はバックテンション（ＢＴ）が大きくなる。一方、ＬＦローラ対９、１０がロール紙Ｒをニップして搬送することで発生する搬送力（Ｆ）は、ロール紙Ｒの幅方向でほぼ均一である。よって、正味搬送力Ｐ（＝Ｆ−ＢＴ）は、ロール紙Ｒの弛み側が大きくなり、張り側が小さくなる。これにより、ロール紙Ｒは張り側から弛み側に回転しようとする。この回転しようとする力が斜行矯正力となる。斜行矯正力によって、ロール紙Ｒは斜行が矯正される方向にＬＦローラ９、１０間を滑りながら移動する。そのため、ＬＦローラ対９、１０のニップ部を滑りやすいロール紙Ｒの方が、斜行が矯正され易くなる。また、幅の狭いロール紙Ｒの方が、ＬＦローラ対９、１０のニップ部を滑りやすいので、斜行が矯正され易いことになる。
【００６３】
幅が異なるロール紙のそれぞれに対して同一のバックテンションをかけると、斜行の矯正具合が変わる。そこで、本実施形態の画像記録装置は、ロール紙Ｒの幅に応じて先行斜行検知動作で用いるしきい値を変えて斜行検知動作を行うか否か判断する。
【００６４】
図１１は、ロール紙Ｒの搬送距離と記録媒体の斜行量との関係を示す図である。図１１において、線Ｔ５は、ロール紙Ｒの幅が、保持部３で保持可能な最小値（本実施形態では２５４ｍｍ）であり、斜行検知動作で算出される斜行量がしきい値Ｓ１２となるケースを示す。一方、線Ｔ６は、ロール紙Ｒの幅が、保持部３で保持可能な最大値（本実施形態では６１０ｍｍ）であり、斜行検知動作で算出される斜行量がしきい値Ｓ１２となるケースを示す。しきい値Ｓ１２とは、画像記録の際、インクが記録媒体からはみ出したりせず、正常な画像記録が可能であると判断できる斜行量である。図１１において、しきい値Ｓ３４ｍａｘは、ロール紙の幅が最小となる場合に先行斜行検知動作で設定される値である。Ｓ３４ｍｉｎは、ロール紙の幅が最大となる場合に斜行検知動作で設定されるしきい値である。上述したように、幅の狭いロール紙Ｒの方が、先行斜行検知動作から斜行検知動作への移行時の搬送によって、斜行が矯正されやすい。そのため、先行斜行検知動作では、幅が狭いロール紙Ｒの方がしきい値が高くなる。
【００６５】
本実施形態の画像記録装置では、先行斜行検知動作で算出した初期斜行量を、ロール紙Ｒの幅に応じて設定されたしきい値と比較することによって、その後の斜行推移を予測できる。最小幅のロール紙Ｒの搬送距離が距離Ｌ１に達したときの斜行量がしきい値Ｓ３４ｍａｘ未満の場合、斜行検知動作時に搬送距離が距離Ｌ２になっても、紙詰まり等の不具合が起きないと予測できる。最大幅のロール紙Ｒの搬送距離が距離Ｌ１に達したときの斜行量がしきい値Ｓ３４ｍｉｎ未満の場合、斜行検知動作時に搬送距離が距離Ｌ２に達しても、記録不良が起きないと予測できる。
【００６６】
図１２は、ロール紙Ｒの幅と斜行量のしきい値との関係を示す図である。本実施形態では、図１２に示す比例関係に基づいてロール紙Ｒの幅に応じて斜行量のしきい値が設定される。
【００６７】
図１３は、実施形態３の画像記録装置の給紙動作の手順を示すフローチャートである。図１４は、実施形態３の給紙動作におけるロール紙Ｒの検知位置を示す図である。
【００６８】
図１３に示すフローチャートにおいて、ステップＳ１１〜Ｓ１５、及びステップＳ１８〜Ｓ２４は、実施形態１と同じ内容なので具体的な説明は省略する。
【００６９】
ステップＳ１５において制御部１０１が初期斜行量Ｘ３４（初期変位量）を算出すると、制御部１０１は、その初期斜行量Ｘ３４がしきい値Ｓ３４ｍａｘを超えているか否か判断する（ステップＳ３１）。本実施形態では、しきい値Ｓ３４ｍａｘは、予め記憶部１０２に格納され、その値は４．０ｍｍである。
【００７０】
初期斜行量Ｘ３４がしきい値Ｓ３４ｍａｘを超えている場合、ロール紙Ｒの幅に関わらず、斜行検知動作の途中で紙詰まりが発生するか、または斜行検知動作で画像記録ができないと判断される可能性が高くなる。そのため、制御部１０１は、給紙動作を停止し、表示部７に再セットを要求するメッセージを表示させる（ステップＳ１７）。
【００７１】
一方、初期斜行量Ｘ３４がしきい値Ｓ３４ｍａｘと同じかまたは下回っている場合、制御部１０１は、初期斜行量Ｘ３４がしきい値Ｓ３４ｍｉｎを下回っているか判断する（ステップＳ３２）。本実施形態では、しきい値Ｓ３４ｍｉｎは、予め記憶部１０２に格納され、その値は２．０ｍｍである。
【００７２】
初期斜行量Ｘ３４がしきい値Ｓ３４ｍｉｎを下回っている場合、ロール紙Ｒの幅に関わらず、斜行検知動作において紙詰まりなどの給紙不良が発生しない可能性が高い。この場合、ステップＳ１８の動作へ移行する。
【００７３】
一方、斜行量Ｘ３４がしきい値Ｓ３４ｍｉｎと同じかまたは超えている場合、制御部１０１は、ロール紙Ｒの幅を算出する。具体的には、制御部１０１はキャリッジモータ６１を駆動させてキャリッジ１２を走査方向に移動させる。キャリッジ１２の移動に伴って、紙端検知センサ４３がロール紙Ｒの端部位置Ｘ５（図１４（ｃ）参照）を検出する（ステップＳ３３）。端部位置Ｘ５は、ステップＳ１４で検出された端部位置Ｘ４の反対側に位置する。続いて、制御部１０１は、端部位置Ｘ５と端部位置Ｘ４との差分によりロール紙Ｒの幅Ｗを算出する（ステップＳ３４）。
【００７４】
制御部１０１は、ステップＳ１５で算出した初期斜行量Ｘ３４がしきい値Ｓ３４ｍ（斜行しきい値）を超えているか否か判断する（ステップＳ３５）。しきい値Ｓ３４ｍは、図１２に示す比例関係において幅Ｗに対応する値である。制御部１０１は、図１２に示す比例関係を利用してしきい値Ｓ３４ｍを算出する。
【００７５】
初期斜行量Ｘ３４がしきい値Ｓ３４ｍを超えている場合、斜行検知動作で紙詰まりが発生する可能性が高い。そのため、制御部１０１は、この給紙動作を停止して、表示部７に再セットを要求するメッセージを表示させる（ステップＳ１７）。
【００７６】
一方、差分Ｘ３４がしきい値Ｓ３４ｍと同じかたまたは下回っている場合、斜行検知動作で紙詰まりなどの給紙不良が発生しない可能性が高い。この場合、ステップＳ１８の動作へ移行する。
【００７７】
上述したように、本実施形態の画像記録装置は、先行斜行検知動作の際にロール紙Ｒの幅に応じて斜行量のしきい値を決定している。そのため、斜行検知動作において紙詰まり等の給紙不良が発生するか否かの判断をより正確に行うことが可能となる。
【００７８】
本実施形態では、ステップＳ３３にて端部位置Ｘ５を検出し、ステップＳ３４にてロール紙Ｒの幅Ｗを算出し、その後、斜行検知動作を行うか否か判断している。しかし、本発明では、ステップＳ３３で端部位置Ｘ５の検出中に斜行検知動作を行うか否か判断してもよい。具体的には、制御部１０１が、図１２の比較関係を使って初期斜行量Ｘ３４に対応する幅Ｗ１を算出し、初期斜行量が許容範囲内になる端部位置（＝Ｗ＋Ｘ４）を算出する。そして、紙端検知センサ４３が実際に検出した端部位置Ｘ５が許容範囲内の場合に斜行検知動作を行うと判断してもよい。
【００７９】
本実施形態では、紙端検知センサ４３がロール紙Ｒの幅を検出する幅識別手段として機能している。しかし、本発明では、ホストコンピュータ１００から予め入力されたロール紙Ｒの幅を示すデータを記憶部１０２に格納することによって、ロール紙Ｒの幅を検出する構成であってもよい。また、搬送路４にセンサを配置して、そのセンサでロール紙幅を自動検出する構成であってもよい。
【００８０】
本実施形態では、ロール紙Ｒの幅と斜行量のしきい値とを対応付けたデータが２つ記憶部１０２に格納されている。紙端検知センサ４３が検出した幅がこれら２つのデータに示されていない場合、制御部１０１は、これら２つのデータの比例関係を利用してしきい値Ｓ３４ｍを算出している。しかし、本発明では、ロール紙Ｒの幅と斜行量のしきい値との対応関係を示すデータが３つ以上記憶部１０２に格納されていてもよい。また、ロール紙Ｒの幅の種類が予め決まっている場合、各幅に対応する個別のしきい値が記憶部１０２に格納されていてもよい。
【符号の説明】
【００８１】
２  画像記録部
３  保持部
９  ＬＦローラ
４３  紙端検知センサ
１０１  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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