(57)【要約】【課題】可用性を向上させることができる機器管理装置、機器管理システム及びプログラムを提供する。【解決手段】複数の機器及び当該複数の機器を利用する複数の情報処理装置とネットワークを介して接続される機器管理装置１０であって、複数の機器の利用状況を解析する複数の解析手法のうちのいずれかの解析手法を指定する指定部１５１と、複数の機器から利用量に関する利用量情報を取得する取得部１５３と、機器毎に、当該機器の利用量情報を用いて単位期間当たりの利用量である単位利用量を算出する算出部１５５と、指定された解析手法に基づいて、機器毎に当該機器の単位利用量を用いて当該機器の利用状況を解析する解析部１５７と、解析結果に基づいて、複数の機器の利用状況を均一化するように、複数の機器に対する複数の情報処理装置の割り当てを変更する変更部１６１と、を備える。【選択図】図２
2014056443.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機器及び当該複数の機器を利用する複数の情報処理装置とネットワークを介して接続される機器管理装置であって、
前記複数の機器の利用状況を解析する複数の解析手法のうちのいずれかの解析手法を指定する指定部と、
前記複数の機器から利用量に関する利用量情報を取得する取得部と、
前記機器毎に、当該機器の前記利用量情報を用いて単位期間当たりの利用量である単位利用量を算出する算出部と、
指定された前記解析手法に基づいて、前記機器毎に当該機器の前記単位利用量を用いて当該機器の利用状況を解析する解析部と、
解析結果に基づいて、前記複数の機器の利用状況を均一化するように、前記複数の機器に対する前記複数の情報処理装置の割り当てを変更する変更部と、
を備える機器管理装置。
【請求項２】
前記解析結果に基づいて、前記複数の機器に対する前記複数の情報処理装置の割り当てを変更するか否かを判定する判定部を更に備え、
前記変更部は、変更すると判定された場合、前記解析結果に基づいて、前記複数の機器の利用率を均一化するように、前記複数の機器に対する前記複数の情報処理装置の割り当てを変更する請求項１に記載の機器管理装置。
【請求項３】
前記解析部は、指定された前記解析手法が、前記複数の機器の前記単位利用量の平均である平均単位利用量を用いた解析手法である場合、前記平均単位利用量を算出し、前記機器毎に当該機器の前記単位利用量と前記平均単位利用量との差の絶対値を算出し、
前記判定部は、前記複数の機器の前記差の絶対値の少なくともいずれかが第１閾値以上である場合、前記複数の機器に対する前記複数の情報処理装置の割り当てを変更すると判定し、
前記変更部は、変更すると判定された場合、前記複数の機器の前記差の絶対値が全て前記第１閾値未満となるように、前記複数の機器に対する前記複数の情報処理装置の割り当てを変更する請求項２に記載の機器管理装置。
【請求項４】
前記変更部は、前記差の絶対値が前記第１閾値以上であって前記単位利用量が前記平均単位利用量よりも多い機器については、割り当てられている情報処理装置の数を削減し、前記差の絶対値が前記第１閾値以上であって前記単位利用量が前記平均単位利用量よりも少ない機器については、割り当てられている情報処理装置の数を増加する請求項３に記載の機器管理装置。
【請求項５】
前記解析部は、指定された前記解析手法が、前記複数の機器それぞれに対し契約で定められた単位期間当たりの利用量である契約単位利用量を用いた解析手法である場合、前記機器毎に当該機器の前記単位利用量と前記契約単位利用量との差の絶対値を算出し、
前記判定部は、前記複数の機器の前記差の絶対値の少なくともいずれかが第２閾値以上である場合、前記複数の機器に対する前記複数の情報処理装置の割り当てを変更すると判定し、
前記変更部は、変更すると判定された場合、前記複数の機器の前記差の絶対値が全て前記第２閾値未満となるように、前記複数の機器に対する前記複数の情報処理装置の割り当てを変更する請求項２〜４のいずれか１つに記載の機器管理装置。
【請求項６】
前記変更部は、前記差の絶対値が前記第２閾値以上であって前記単位利用量が前記契約単位利用量よりも多い機器については、割り当てられている情報処理装置の数を削減し、前記差の絶対値が前記第２閾値以上であって前記単位利用量が前記契約単位利用量よりも少ない機器については、割り当てられている情報処理装置の数を増加する請求項５に記載の機器管理装置。
【請求項７】
前記解析部は、指定された前記解析手法が、前記複数の機器の稼働率の平均である平均稼働率を用いた解析手法である場合、前記機器毎に、当該機器の性能値と前記単位利用量を用いて前記稼働率及び前記平均稼働率を算出し、当該機器の前記稼働率と前記平均稼働率との差の絶対値を算出し、
前記判定部は、前記複数の機器の前記差の絶対値の少なくともいずれかが第３閾値以上である場合、前記複数の機器に対する前記複数の情報処理装置の割り当てを変更すると判定し、
前記変更部は、変更すると判定された場合、前記複数の機器の前記差の絶対値が全て前記第２閾値未満となるように、前記複数の機器に対する前記複数の情報処理装置の割り当てを変更する請求項２〜４のいずれか１つに記載の機器管理装置。
【請求項８】
前記変更部は、前記差の絶対値が前記第３閾値以上であって前記稼働率が前記平均稼働率よりも高い機器については、割り当てられている情報処理装置の数を削減し、前記差の絶対値が前記第３閾値以上であって前記稼働率が前記平均稼働率よりも低い機器については、割り当てられている情報処理装置の数を増加する請求項７に記載の機器管理装置。
【請求項９】
複数の機器と、当該複数の機器を利用する複数の情報処理装置と、前記複数の機器及び前記複数の情報処理装置とネットワークを介して接続される機器管理装置とを備える機器管理システムであって、
前記機器管理装置は、
前記複数の機器の利用状況を解析する複数の解析手法のうちのいずれかの解析手法を指定する指定部と、
前記複数の機器から利用量に関する利用量情報を取得する取得部と、
前記機器毎に、当該機器の前記利用量情報を用いて単位期間当たりの利用量である単位利用量を算出する算出部と、
指定された前記解析手法に基づいて、前記機器毎に当該機器の前記単位利用量を用いて当該機器の利用状況を解析する解析部と、
解析結果に基づいて、前記複数の機器の利用状況を均一化するように、前記複数の機器に対する前記複数の情報処理装置の割り当てを変更する変更部と、
を備える機器管理システム。
【請求項１０】
複数の機器及び当該複数の機器を利用する複数の情報処理装置とネットワークを介して接続されるコンピュータに、
前記複数の機器の利用状況を解析する複数の解析手法のうちのいずれかの解析手法を指定する指定ステップと、
前記複数の機器から利用量に関する利用量情報を取得する取得ステップと、
前記機器毎に、当該機器の前記利用量情報を用いて単位期間当たりの利用量である単位利用量を算出する算出ステップと、
指定された前記解析手法に基づいて、前記機器毎に当該機器の前記単位利用量を用いて当該機器の利用状況を解析する解析ステップと、
解析結果に基づいて、前記複数の機器の利用状況を均一化するように、前記複数の機器に対する前記複数の情報処理装置の割り当てを変更する変更ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器管理装置、機器管理システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ネットワークを介して接続された機器を管理する機器管理装置が知られている。例えば特許文献１には、ＴＣＯ（Total  Cost  of  Ownership）を削減するという観点で、ネットワーク上での機器の最適配置を行う技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述したような従来技術では、機器の利用状況が均一化されず、一部の機器に偏ってしまう可能性がある。このため、一部の機器に故障が発生しやすくなってしまい、可用性が低下してしまうおそれがある。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、可用性を向上させることができる機器管理装置、機器管理システム及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の一態様にかかる機器管理装置は、複数の機器及び当該複数の機器を利用する複数の情報処理装置とネットワークを介して接続される機器管理装置であって、前記複数の機器の利用状況を解析する複数の解析手法のうちのいずれかの解析手法を指定する指定部と、前記複数の機器から利用量に関する利用量情報を取得する取得部と、前記機器毎に、当該機器の前記利用量情報を用いて単位期間当たりの利用量である単位利用量を算出する算出部と、指定された前記解析手法に基づいて、前記機器毎に当該機器の前記単位利用量を用いて当該機器の利用状況を解析する解析部と、解析結果に基づいて、前記複数の機器の利用状況を均一化するように、前記複数の機器に対する前記複数の情報処理装置の割り当てを変更する変更部と、を備える。
【０００６】
また、本発明の別の態様にかかる機器管理システムは、複数の機器と、当該複数の機器を利用する複数の情報処理装置と、前記複数の機器及び前記複数の情報処理装置とネットワークを介して接続される機器管理装置とを備える機器管理システムであって、前記機器管理装置は、前記複数の機器の利用状況を解析する複数の解析手法のうちのいずれかの解析手法を指定する指定部と、前記複数の機器から利用量に関する利用量情報を取得する取得部と、前記機器毎に、当該機器の前記利用量情報を用いて単位期間当たりの利用量である単位利用量を算出する算出部と、指定された前記解析手法に基づいて、前記機器毎に当該機器の前記単位利用量を用いて当該機器の利用状況を解析する解析部と、解析結果に基づいて、前記複数の機器の利用状況を均一化するように、前記複数の機器に対する前記複数の情報処理装置の割り当てを変更する変更部と、を備える。
【０００７】
また、本発明の別の態様にかかるプログラムは、複数の機器及び当該複数の機器を利用する複数の情報処理装置とネットワークを介して接続されるコンピュータに、前記複数の機器の利用状況を解析する複数の解析手法のうちのいずれかの解析手法を指定する指定ステップと、前記複数の機器から利用量に関する利用量情報を取得する取得ステップと、前記機器毎に、当該機器の前記利用量情報を用いて単位期間当たりの利用量である単位利用量を算出する算出ステップと、指定された前記解析手法に基づいて、前記機器毎に当該機器の前記単位利用量を用いて当該機器の利用状況を解析する解析ステップと、解析結果に基づいて、前記複数の機器の利用状況を均一化するように、前記複数の機器に対する前記複数の情報処理装置の割り当てを変更する変更ステップと、を実行させるためのものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、可用性を向上させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本実施形態の機器管理システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本実施形態の機器管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、本実施形態の契約単位利用量の一例を示す図である。
【図４】図４は、本実施形態の性能値の一例を示す図である。
【図５】図５は、本実施形態の割当テーブルの一例を示す図である。
【図６】図６は、本実施形態の割当テーブルの一例を示す図である。
【図７】図７は、本実施形態の機器管理システムで実行される解析手法の決定処理の一例を示すフローチャート図である。
【図８】図８は、本実施形態の機器管理システムで実行される第１解析手法の解析及び割当処理の一例を示すフローチャート図である。
【図９】図９は、本実施形態の機器管理システムで実行される第２解析手法の解析及び割当処理の一例を示すフローチャート図である。
【図１０】図１０は、本実施形態の機器管理システムで実行される第３解析手法の解析及び割当処理の一例を示すフローチャート図である。
【図１１】図１１は、本実施形態の機器管理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照しながら、本発明にかかる機器管理装置、機器管理システム及びプログラムの最良な実施の形態を詳細に説明する。
【００１１】
まず、本実施形態の機器管理システムの構成について説明する。
【００１２】
図１は、本実施形態の機器管理システム１の構成の一例を示すブロック図である。図１に示すように、機器管理システム１は、機器管理装置１０と、画像形成装置２０−１〜２０−ｍ（ｍは自然数）と、端末装置３０−１〜３０−ｎ（ｎは自然数）と、印刷サーバ４０とを、備える。機器管理装置１０、画像形成装置２０−１〜２０−ｍ、端末装置３０−１〜３０−ｎ、及び印刷サーバ４０は、ネットワーク２を介して接続されている。ネットワーク２は、例えば、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やインターネットなどにより実現できる。
【００１３】
機器管理装置１０は、画像形成装置２０−１〜２０−ｍ、端末装置３０−１〜３０−ｎ、及び印刷サーバ４０などの管理対象の機器を管理するものであり、機器管理プログラムがインストールされたＰＣ（Personal  Computer）などにより実現できる。
【００１４】
画像形成装置２０−１〜２０−ｍ（複数の機器の一例）は、印刷装置、複写機、複合機、スキャナ装置、及びファクシミリ装置等が該当する。複合機（ＭＦＰ：Multifunction  Peripheral）は、複写機能、印刷機能、スキャナ機能、及びファクシミリ機能のうち少なくとも２つの機能を有するものである。
【００１５】
端末装置３０−１〜３０−ｎ（複数の情報処理装置の一例）は、画像形成装置２０−１〜２０−ｍを利用するものであり、具体的には、印刷サーバ４０を介して、画像形成装置２０−１〜２０−ｍに印刷を行わせる。端末装置３０−１〜３０−ｎは、ＰＣ（Personal  Computer）やタブレットなどにより実現できる。
【００１６】
印刷サーバ４０は、印刷を仲介するものであり、プリンタドライバがインストールされたＰＣなどにより実現できる。印刷サーバ４０は、端末装置３０−１〜３０−ｎから印刷ジョブを受信し、受信した印刷ジョブに基づく印刷を画像形成装置２０−１〜２０−ｍに実行させる。
【００１７】
なお、印刷サーバ４０は、画像形成装置２０−１〜２０−ｍそれぞれと端末装置３０−１〜３０−ｎそれぞれとの割当テーブルを有しており、当該割当テーブルに従って、端末装置３０−１〜３０−ｎから受信した印刷ジョブに基づく印刷を画像形成装置２０−１〜２０−ｍに実行させる。
【００１８】
なお、以下の説明では、画像形成装置２０−１〜２０−ｍを各々区別する必要がない場合は、単に画像形成装置２０と称し、端末装置３０−１〜３０−ｎを各々区別する必要がない場合は、単に端末装置３０と称する場合がある。
【００１９】
図２は、本実施形態の機器管理装置１０の構成の一例を示すブロック図である。図２に示すように、機器管理装置１０は、通信部１１０と、操作部１２０と、表示部１３０と、記憶部１４０と、制御部１５０とを、備える。
【００２０】
通信部１１０は、ネットワーク２を介して、画像形成装置２０、端末装置３０、及び印刷サーバ４０などの外部機器と通信するものであり、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）などの通信装置により実現できる。
【００２１】
操作部１２０は、各種操作の入力を行うものであり、キーボード、マウス、タッチパッド、及びタッチパネルなどの入力装置により実現できる。
【００２２】
表示部１３０は、各種画面を表示するものであり、液晶ディスプレイやタッチパネル式ディスプレイなどの表示装置により実現できる。
【００２３】
記憶部１４０は、機器管理装置１０で実行される機器管理プログラムなどの各種プログラムや機器管理装置１０で行われる各種処理に使用されるデータなどを記憶する。記憶部１４０は、例えば、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）、メモリカード、光ディスク、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、及びＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの磁気的、光学的、又は電気的に記憶可能な記憶装置により実現できる。
【００２４】
記憶部１４０は、解析フラグ記憶部１４１と、利用量記憶部１４３と、契約単位利用量記憶部１４５と、性能値記憶部１４７と、割当テーブル記憶部１４９とを、含む。なお、解析フラグ記憶部１４１、利用量記憶部１４３、契約単位利用量記憶部１４５、性能値記憶部１４７、及び割当テーブル記憶部１４９の詳細については、後述する。
【００２５】
制御部１５０は、機器管理装置１０の各部を制御するものであり、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）などの制御装置により実現できる。制御部１５０は、指定部１５１と、取得部１５３と、算出部１５５と、解析部１５７と、判定部１５９と、変更部１６１とを、含む。ここで、制御部１５０は、記憶部１４０に記憶されている機器管理プログラムを起動（実行）することにより、指定部１５１、取得部１５３、算出部１５５、解析部１５７、判定部１５９、及び変更部１６１をソフトウェアとして実現する。
【００２６】
ここで、解析フラグ記憶部１４１について説明する。解析フラグ記憶部１４１は、後述の解析部１５７で用いられる画像形成装置２０の利用状況を解析する解析手法を示す解析フラグを記憶する。
【００２７】
指定部１５１は、画像形成装置２０の利用状況を解析する複数の解析手法のうちのいずれかの解析手法を指定する。具体的には、指定部１５１は、操作部１２０からの入力に基づいて、第１解析手法〜第３解析手法のうちのいずれかの解析手法を指定し、解析フラグ記憶部１４１に記憶されている解析フラグを、指定された解析手法を示すように更新する。
【００２８】
なお、第１解析手法は、画像形成装置２０−１〜２０−ｍの単位期間当たりの利用量である単位利用量の平均である平均単位利用量を用いた解析手法である。第２解析手法は、画像形成装置２０−１〜２０−ｍそれぞれに対し契約で定められた単位期間当たりの利用量である契約単位利用量を用いた解析手法である。第３解析手法は、画像形成装置２０−１〜２０−ｍの稼働率の平均である平均稼働率を用いた解析手法である。
【００２９】
取得部１５３は、画像形成装置２０から利用量に関する利用量情報を取得する。具体的には、取得部１５３は、画像形成装置２０−１〜２０−ｍそれぞれから画像形成装置２０を識別する画像形成装置識別情報とともに利用量情報を定期的に取得し、取得した画像形成装置識別情報と利用量情報が示す利用量とを対応付けて利用量記憶部１４３に記憶する。利用量情報は、画像形成装置２０の利用量に関する情報であればよく、本実施形態では、印刷枚数を示すカウンタ値であるものとするが、これに限定されるものではない。
【００３０】
算出部１５５は、画像形成装置２０毎に、当該画像形成装置２０の利用量情報を用いて単位利用量を算出する。具体的には、算出部１５５は、利用量記憶部１４３に記憶されている画像形成装置識別情報が示す画像形成装置２０毎に、当該画像形成装置識別情報に対応付けられている利用量情報を用いて単位利用量を算出する。
【００３１】
解析部１５７は、指定部１５１により指定された解析手法、即ち、解析フラグ記憶部１４１に記憶されている解析フラグが示す解析手法に基づいて、画像形成装置２０毎に当該画像形成装置２０の単位利用量を用いて当該画像形成装置２０の利用状況を解析する。
【００３２】
解析部１５７は、指定部１５１により指定された解析手法が第１解析手法である場合、画像形成装置２０−１〜２０−ｍの単位利用量から平均単位利用量を算出し、画像形成装置２０毎に当該画像形成装置２０の単位利用量と平均単位利用量との差の絶対値を算出する。
【００３３】
ここで契約単位利用量記憶部１４５について説明する。契約単位利用量記憶部１４５は、画像形成装置２０毎に契約で定められている契約単位利用量を記憶する。図３は、本実施形態の契約単位利用量の一例を示す図である。図３に示す例では、契約単位利用量記憶部１４５は、画像形成装置２０の画像形成装置識別情報に対応付けて契約単位利用量を記憶している。
【００３４】
解析部１５７は、指定部１５１により指定された解析手法が第２解析手法である場合、契約単位利用量記憶部１４５から画像形成装置２０それぞれの契約単位利用量を取得し、当該画像形成装置２０の単位利用量と取得した契約単位利用量との差の絶対値を算出する。
【００３５】
ここで性能値記憶部１４７について説明する。性能値記憶部１４７は、画像形成装置２０毎の性能値を記憶する。図４は、本実施形態の性能値の一例を示す図である。図４に示す例では、性能値記憶部１４７は、画像形成装置２０の画像形成装置識別情報に対応付けて性能値を記憶している。
【００３６】
解析部１５７は、指定部１５１により指定された解析手法が第３解析手法である場合、性能値記憶部１４７から画像形成装置２０それぞれの性能値を取得し、当該画像形成装置２０の単位利用量と取得した性能値とを用いて稼働率を算出し、画像形成装置２０−１〜２０−ｍの稼働率から平均稼働率を算出し、当該画像形成装置２０の稼働率と平均稼働率との差の絶対値を算出する。なお、稼働率は、単位利用量／性能値で求められる。
【００３７】
判定部１５９は、解析部１５７の解析結果に基づいて、画像形成装置２０−１〜２０−ｍに対する端末装置３０−１〜３０−ｎの割り当てを変更するか否かを判定する。
【００３８】
判定部１５９は、解析部１５７により第１解析手法で解析された場合、解析部１５７により算出された画像形成装置２０の差の絶対値の少なくともいずれかが第１閾値以上であると、画像形成装置２０−１〜２０−ｍに対する端末装置３０−１〜３０−ｎの割り当てを変更すると判定する。
【００３９】
判定部１５９は、解析部１５７により第２解析手法で解析された場合、解析部１５７により算出された画像形成装置２０の差の絶対値の少なくともいずれかが第２閾値以上であると、画像形成装置２０−１〜２０−ｍに対する端末装置３０−１〜３０−ｎの割り当てを変更すると判定する。
【００４０】
判定部１５９は、解析部１５７により第３解析手法で解析された場合、解析部１５７により算出された画像形成装置２０の差の絶対値の少なくともいずれかが第３閾値以上であると、画像形成装置２０−１〜２０−ｍに対する端末装置３０−１〜３０−ｎの割り当てを変更すると判定する。
【００４１】
ここで、割当テーブル記憶部１４９について説明する。割当テーブル記憶部１４９は、画像形成装置２０−１〜２０−ｍそれぞれと端末装置３０−１〜３０−ｎそれぞれとの割り当てを示す割当テーブルを記憶する。なお、割当テーブル記憶部１４９が記憶する割当テーブルは、前述した印刷サーバ４０が保持している割当テーブルと同一であるものとするが、これに限定されず、同様の内容を示していればよい。
【００４２】
図５は、本実施形態の割当テーブルの一例を示す図である。図５に示す例では、画像形成装置２０の画像形成装置識別情報と端末装置３０の端末識別情報とを対応付けることで、画像形成装置２０−１〜２０−ｍそれぞれと端末装置３０−１〜３０−ｎそれぞれとの割り当てを示している。
【００４３】
変更部１６１は、解析部１５７の解析結果に基づいて、画像形成装置２０−１〜２０−ｍの利用状況を均一化するように、画像形成装置２０−１〜２０−ｍに対する端末装置３０−１〜３０−ｎの割り当てを変更する。具体的には、変更部１６１は、判定部１５９により割り当てを変更すると判定された場合、解析部１５７の解析結果に基づいて、画像形成装置２０−１〜２０−ｍの利用状況を均一化するように、画像形成装置２０−１〜２０−ｍに対する端末装置３０−１〜３０−ｎの割り当てを割当テーブルにおいて変更する。そして、変更部１６１は、割り当て変更後の割当テーブルを印刷サーバ４０に適用することで、新たな割り当てで端末装置３０−１〜３０−ｎによる画像形成装置２０−１〜２０−ｍの利用を実現する。
【００４４】
変更部１６１は、解析部１５７により第１解析手法で解析され、判定部１５９により割り当てを変更すると判定された場合、解析部１５７により算出された画像形成装置２０の差の絶対値が全て第１閾値未満となるように、画像形成装置２０−１〜２０−ｍに対する端末装置３０−１〜３０−ｎの割り当てを変更する。具体的には、変更部１６１は、差の絶対値が第１閾値以上であって単位利用量が平均単位利用量よりも多い画像形成装置２０については、割り当てられている端末装置３０の数を削減し、差の絶対値が第１閾値以上であって単位利用量が平均単位利用量よりも少ない画像形成装置２０については、割り当てられている端末装置３０の数を増加する。
【００４５】
例えば、図５に示す例において、画像形成装置識別情報「Ｂ」の画像形成装置の差の絶対値が第１閾値以上であって単位利用量が平均単位利用量よりも少なく、画像形成装置識別情報「Ｃ」の画像形成装置の差の絶対値が第１閾値以上であって単位利用量が平均単位利用量よりも多いとする。この場合、変更部１６１は、図６に示すように、画像形成装置識別情報「Ｃ」の画像形成装置に割り当てられている端末装置から、端末識別情報「Ｈ」の端末装置を除去し、画像形成装置識別情報「Ｂ」の画像形成装置に割り当てられている端末装置に、端末識別情報「Ｈ」の端末装置を付加する。これにより、画像形成装置識別情報「Ｂ」及び画像形成装置識別情報「Ｃ」の画像形成装置の差の絶対値を第１閾値未満とすることが可能となる。
【００４６】
なお、変更部１６１は、差の絶対値が第１閾値以上である画像形成装置２０に対する割り当てを変更する端末装置３０の台数は、端末装置３０−１〜３０−ｎの平均利用量を基に、差の絶対値が第１閾値未満となるように決定すればよい。
【００４７】
変更部１６１は、解析部１５７により第２解析手法で解析され、判定部１５９により割り当てを変更すると判定された場合、解析部１５７により算出された画像形成装置２０の差の絶対値が全て第２閾値未満となるように、画像形成装置２０−１〜２０−ｍに対する端末装置３０−１〜３０−ｎの割り当てを変更する。具体的には、変更部１６１は、差の絶対値が第２閾値以上であって単位利用量が契約単位利用量よりも多い画像形成装置２０については、割り当てられている端末装置３０の数を削減し、差の絶対値が第２閾値以上であって単位利用量が契約単位利用量よりも少ない画像形成装置２０については、割り当てられている端末装置３０の数を増加する。
【００４８】
変更部１６１は、解析部１５７により第３解析手法で解析され、判定部１５９により割り当てを変更すると判定された場合、解析部１５７により算出された画像形成装置２０の差の絶対値が全て第３閾値未満となるように、画像形成装置２０−１〜２０−ｍに対する端末装置３０−１〜３０−ｎの割り当てを変更する。具体的には、変更部１６１は、差の絶対値が第３閾値以上であって稼働率が平均稼働率よりも高い画像形成装置２０については、割り当てられている端末装置３０の数を削減し、差の絶対値が第３閾値以上であって稼働率が平均稼働率よりも低い画像形成装置２０については、割り当てられている端末装置３０の数を増加する。
【００４９】
なお、機器管理装置１０は、上述した各部の全てを必須の構成とする必要はなく、その一部を省略した構成としてもよい。
【００５０】
次に、本実施形態の機器管理システムの動作について説明する。
【００５１】
図７〜図１０は、本実施形態の機器管理システム１で実行される解析及び割当処理の一例を示すフローチャート図である。図７は、本実施形態の機器管理システム１で実行される解析手法の決定処理の一例を示すフローチャート図である。
【００５２】
解析部１５７は、まず、解析フラグ記憶部１４１に記憶されている解析フラグを確認する（ステップＳ１００）。
【００５３】
そして解析フラグが示す解析手法が第１解析手法の場合、図８に示す処理が実行され、解析フラグが示す解析手法が第２解析手法の場合、図９に示す処理が実行され、解析フラグが示す解析手法が第３解析手法の場合、図１０に示す処理が実行される。
【００５４】
図８は、本実施形態の機器管理システム１で実行される第１解析手法の解析及び割当処理の一例を示すフローチャート図である。
【００５５】
まず、解析部１５７は、算出部１５５により算出された画像形成装置２０−１〜２０−ｍの単位利用量である単位印刷枚数を用いて、画像形成装置２０−１〜２０−ｍの単位印刷枚数の平均である平均単位印刷枚数を算出する（ステップＳ２０１）。
【００５６】
続いて、解析部１５７は、画像形成装置２０−１〜２０−ｍそれぞれの単位印刷枚数と平均単位印刷枚数との差の絶対値を算出する（ステップＳ２０３）。
【００５７】
続いて、判定部１５９は、算出した差の絶対値に第１閾値以上となる差の絶対値があるか否かを確認する（ステップＳ２０５）。
【００５８】
なお、第１閾値以上となる差の絶対値がない場合（ステップＳ２０５でＮｏ）、判定部１５９は、割り当てを変更しないと判定し、処理は終了となる。
【００５９】
一方、第１閾値以上となる差の絶対値がある場合（ステップＳ２０５でＹｅｓ）、判定部１５９は、割り当てを変更すると判定し、変更部１６１は、端末装置３０の平均印刷枚数を算出する（ステップＳ２０７）。なお、端末装置３０の平均印刷枚数は、画像形成装置２０−１〜２０−ｍの単位印刷枚数の総数／端末装置３０の台数で求められる。
【００６０】
続いて、変更部１６１は、差の絶対値が第１閾値以上の画像形成装置２０間で、端末装置３０の平均印刷枚数を基に、差の絶対値が第１閾値未満となるように端末装置３０の割り当てを変更する（ステップＳ２０９）。
【００６１】
図９は、本実施形態の機器管理システム１で実行される第２解析手法の解析及び割当処理の一例を示すフローチャート図である。
【００６２】
まず、解析部１５７は、画像形成装置２０−１〜２０−ｍそれぞれの単位印刷枚数と契約単位利用量である契約単位印刷枚数との差の絶対値を算出する（ステップＳ３０３）。
【００６３】
続いて、判定部１５９は、算出した差の絶対値に第２閾値以上となる差の絶対値があるか否かを確認する（ステップＳ３０５）。
【００６４】
なお、第２閾値以上となる差の絶対値がない場合（ステップＳ３０５でＮｏ）、判定部１５９は、割り当てを変更しないと判定し、処理は終了となる。
【００６５】
一方、第２閾値以上となる差の絶対値がある場合（ステップＳ３０５でＹｅｓ）、判定部１５９は、割り当てを変更すると判定し、変更部１６１は、端末装置３０の平均印刷枚数を算出する（ステップＳ３０７）。
【００６６】
続いて、変更部１６１は、差の絶対値が第２閾値以上の画像形成装置２０間で、端末装置３０の平均印刷枚数を基に、差の絶対値が第２閾値未満となるように端末装置３０の割り当てを変更する（ステップＳ３０９）。
【００６７】
図１０は、本実施形態の機器管理システム１で実行される第３解析手法の解析及び割当処理の一例を示すフローチャート図である。
【００６８】
まず、解析部１５７は、算出部１５５により算出された画像形成装置２０−１〜２０−ｍの単位利用量である単位印刷枚数及び画像形成装置２０−１〜２０−ｍの性能値を用いて、画像形成装置２０−１〜２０−ｍそれぞれの稼働率を算出し、画像形成装置２０−１〜２０−ｍの稼働率の平均である平均稼働率を算出する（ステップＳ４０１）。
【００６９】
続いて、解析部１５７は、画像形成装置２０−１〜２０−ｍそれぞれの稼働率と平均稼働率との差の絶対値を算出する（ステップＳ４０３）。
【００７０】
続いて、判定部１５９は、算出した差の絶対値に第３閾値以上となる差の絶対値があるか否かを確認する（ステップＳ４０５）。
【００７１】
なお、第３閾値以上となる差の絶対値がない場合（ステップＳ４０５でＮｏ）、判定部１５９は、割り当てを変更しないと判定し、処理は終了となる。
【００７２】
一方、第３閾値以上となる差の絶対値がある場合（ステップＳ４０５でＹｅｓ）、判定部１５９は、割り当てを変更すると判定し、変更部１６１は、端末装置３０の平均印刷枚数を算出する（ステップＳ４０７）。
【００７３】
続いて、変更部１６１は、差の絶対値が第３閾値以上の画像形成装置２０間で、端末装置３０の平均印刷枚数を基に、差の絶対値が第３閾値未満となるように端末装置３０の割り当てを変更する（ステップＳ４０９）。
【００７４】
以上のように本実施形態では、画像形成装置の利用状況を均一化することができる。このため、一部の画像形成装置に利用が偏ってしまうことを避けられ、一部の画像形成装置の故障発生確率が高まってしまうという事態を防止でき、端末装置が画像形成装置を利用した際のエラーの発生も低減することができる。このため本実施形態によれば、システム全体の可用性を向上させることができる。
【００７５】
（変形例）
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。上記実施形態では、印刷サーバを用いる例について説明したが、これに限定されるものではない。端末装置が直接画像形成装置を利用する場合には、機器管理装置が割り当てを変更した割当テーブルを各端末装置に適用すればよい。
【００７６】
（ハードウェア構成）
図１１は、本実施形態の機器管理装置１０のハードウェア構成の一例を示す図である。本実施形態の機器管理装置１０は、ＣＰＵなどの制御装置８１０と、ＲＯＭやＲＡＭなどの記憶装置８２０と、ＨＤＤなどの外部記憶装置８３０と、ディスプレイなどの表示装置８４０と、キーボードやマウスなどの入力装置８５０と、通信インタフェース８６０と、を備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。
【００７７】
本実施形態の機器管理装置で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、メモリカード、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、フレキシブルディスク（ＦＤ）等のコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記憶されて提供される。
【００７８】
また、本実施形態の機器管理装置で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するようにしてもよい。また、本実施形態の機器管理装置で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布するようにしてもよい。また、本実施形態の機器管理装置で実行されるプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するようにしてもよい。
【００７９】
本実施形態の機器管理装置で実行されるプログラムは、上述した各部をコンピュータ上で実現させるためのモジュール構成となっている。実際のハードウェアとしては、ＣＰＵがＨＤＤからプログラムをＲＡＭ上に読み出して実行することにより、上記各部がコンピュータ上で実現されるようになっている。
【符号の説明】
【００８０】
１  機器管理システム
２  ネットワーク
１０  機器管理装置
２０−１〜２０−ｍ（２０）  画像形成装置
３０−１〜３０−ｎ（３０）  端末装置
４０  印刷サーバ
１１０  通信部
１２０  操作部
１３０  表示部
１４０  記憶部
１４１  解析フラグ記憶部
１４３  利用量記憶部
１４５  契約単位利用量記憶部
１４７  性能値記憶部
１４９  割当テーブル記憶部
１５０  制御部
１５１  指定部
１５３  取得部
１５５  算出部
１５７  解析部
１５９  判定部
１６１  変更部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８１】
【特許文献１】特開２００９−１９３１７８号公報
【図１】
2014056443.tif 000003
【図２】
2014056443.tif 000004
【図３】
2014056443.tif 000005
【図４】
2014056443.tif 000006
【図５】
2014056443.tif 000007
【図６】
2014056443.tif 000008
【図７】
2014056443.tif 000009
【図８】
2014056443.tif 000010
【図９】
2014056443.tif 000011
【図１０】
2014056443.tif 000012
【図１１】
2014056443.tif 000013