(57)【要約】【課題】  地震における体感の揺れ方に関わらず、振動検知時に確実に作動して扉に設置される錠の開錠を行うことができる振動検知型錠解除装置を提供する。【解決手段】扉の錠に隣接して設置される基盤と、錠に向けて付勢するよう弾性部材が内蔵されるスライド部と、スライド部に突設して設けられる係合ピンと、弾性部材が付勢力を蓄積した状態で係合ピンに係合可能とされる回動体と、基盤の略水平方向の振動を検知して振子運動する第１振動検知部と、第１振動検知部の振子運動を直線運動に変換し、回動体を回動させて係合ピンとの係合を解除する第１振動伝達機構と、基盤の略垂直方向の振動を検知して上下運動する第２振動検知部と、第２振動検知部の上下運動を回動運動に変換し、回動体を回動させて係合ピンとの係合を解除する第２振動伝達機構とを備えることを特徴とする振動検知型錠解除装置。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉の錠に隣接して設置される基盤と、
前記基盤に設置され、前記錠に当接して開錠させる当接部を先端部に有し、前記錠に向けて付勢するよう弾性部材が内蔵されるスライド部と、
前記スライド部に突設して設けられる係合ピンと、
前記基盤に回動自在に軸支され、前記弾性部材が付勢力を蓄積した状態で前記係合ピンに係合可能とされる回動体と、
前記基盤に設置されるとともに、前記基盤の略水平方向の振動を検知して振子運動する第１振動検知部と、
一端が前記第１振動検知部に近接し、他端が前記回動体と連結されるとともに、前記第１振動検知部の振子運動を直線運動に変換し、前記回動体を回動させて前記係合ピンとの係合を解除する第１振動伝達機構と、
前記基盤に設置されるとともに、前記基盤の略垂直方向の振動を検知して上下運動する第２振動検知部と、
一端が前記第２振動検知部と連結され、他端が前記回動体と連結されるとともに、前記第２振動検知部の上下運動を回動運動に変換し、前記回動体を回動させて前記係合ピンとの係合を解除する第２振動伝達機構と、
を備えることを特徴とする振動検知型錠解除装置。
【請求項２】
前記基盤に回動自在に軸支され、一端が前記係合ピンと連結されるとともに他端が前記基盤に設置される補助弾性部材に連結される補助付勢機構が設けられる請求項１に記載の振動検知型錠解除装置。
【請求項３】
前記回動体を前記係合ピンとの係合方向に回動するよう前記第１振動伝達機構に付勢手段が設けられる請求項１又は請求項２に記載の振動検知型錠解除装置。
【請求項４】
前記当接部が設けられる可動体を覆設するカバー体から突設する第１突起部と、前記可動体から前記第１突起部と同方向に突設する第２突起部とを備える請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の振動検知型錠解除装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震等の振動を検知して、扉に設置される錠の開錠を行う振動検知型錠解除装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電力を使用せずに一定の震度以上の地震で開錠する振動検知型錠解除装置が公知である。例えば、地震によって錘が揺れると、吊下げ軸に冠着された円盤が傾き、当該円盤の外周が押上板を上方に押し上げることで、当該押上板中央に固着された押上棒が引外し可動板を回動させる。
【０００３】
そして、当該引外し可動板に固着した引外しレバーによりロックレバーに螺着した振幅調整ネジを押動して、当該ロックレバーが回動支軸を中心に回動する。これにより、摺働桿の係止を解除すると同時に、バネが開放されて摺働桿の上端部に固着された駆動桿に繋結されたワイヤーで動力を伝達して可動板をスライドさせることで鍵の係合を解除するものが公知である。（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１７８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般的に、地震における体感の揺れ方には、いわゆる横揺れと縦揺れの二つがある。上記特許文献１の構造では、地震における体感の揺れ方のうち、当該横揺れを利用して錘を振子運動させることで、上方に位置するワイヤーまで動力を伝達させて鍵の係合を解除させるものである。
【０００６】
しかしながら、当該構造において、当該縦揺れの地震が発生した場合には、錘を振子運動させる程度の振動が生じにくいことから、動力を発生させることができず、鍵の係合を解除することができない虞がある。
【０００７】
そこで、本発明はこのような問題点を解決するものであって、地震における体感の揺れ方に関わらず、振動検知時に確実に作動して扉に設置される錠の開錠を行うことができる振動検知型錠解除装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記問題点を解決するために、本発明の請求項１に記載の振動検知型錠解除装置は、扉の錠に隣接して設置される基盤と、前記基盤に設置され、前記錠に当接して開錠させる当接部を先端部に有し、前記錠に向けて付勢するよう弾性部材が内蔵されるスライド部と、前記スライド部に突設して設けられる係合ピンと、前記基盤に回動自在に軸支され、前記弾性部材が付勢力を蓄積した状態で前記係合ピンに係合可能とされる回動体と、前記基盤に設置されるとともに、前記基盤の略水平方向の振動を検知して振子運動する第１振動検知部と、一端が前記第１振動検知部に近接し、他端が前記回動体と連結されるとともに、前記第１振動検知部の振子運動を直線運動に変換し、前記回動体を回動させて前記係合ピンとの係合を解除する第１振動伝達機構と、前記基盤に設置されるとともに、前記基盤の略垂直方向の振動を検知して上下運動する第２振動検知部と、一端が前記第２振動検知部と連結され、他端が前記回動体と連結されるとともに、前記第２振動検知部の上下運動を回動運動に変換し、前記回動体を回動させて前記係合ピンとの係合を解除する第２振動伝達機構とを備えることを特徴とするものである。
【０００９】
また、本発明の請求項２に記載の振動検知型錠解除装置は、請求項１に記載の振動検知型錠解除装置において、前記基盤に回動自在に軸支され、一端が前記係合ピンと連結されるとともに他端が前記基盤に設置される補助弾性部材に連結される補助付勢機構が設けられるものである。
【００１０】
また、本発明の請求項３に記載の振動検知型錠解除装置は、請求項１又は請求項２に記載の振動検知型錠解除装置において、前記回動体を前記係合ピンとの係合方向に回動するよう前記第１振動伝達機構に付勢手段が設けられるものである。
【００１１】
また、本発明の請求項４に記載の振動検知型錠解除装置は、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の振動検知型錠解除装置において、前記当接部が設けられる可動体を覆設するカバー体から突設する第１突起部と、前記可動体から前記第１突起部と同方向に突設する第２突起部とを備えるものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の振動検知型錠解除装置では、通常時には、当該扉の錠自体で開錠又は施錠を行うことができるとともに、地震等による非常時には、振動検知型錠解除装置が作動することで当該扉の錠が連動して開錠することができる。すなわち、非常時においても、電気又は電池等を使用しないことから、停電、電池切れ等によって作動不可能となることがない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施例における振動検知型錠解除装置の一部断面正面図である。
【図２】本発明の実施例における振動検知型錠解除装置の第１振動検知部が作動した際の一部断面正面図である。
【図３】本発明の実施例における振動検知型錠解除装置の第２振動検知部が作動した際の一部断面正面図である。
【図４】本発明の実施例における振動検知型錠解除装置を設置した際の一部断面概略平面図である。
【図５】本発明の実施例における振動検知型錠解除装置を設置した際の一部破断概略正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態における振動検知型錠解除装置を図面に基づいて説明する。当該振動検知型錠解除装置は、図４及び図５に示すように、扉の錠付近に設置するものである。当該扉においては、学校等のスライド型の門であってもよいし、車庫、倉庫等のスライド型の扉であってもよく、特に制限されるものではない。
【００１５】
当該扉は、枠部Ｄ１とスライド型の扉Ｄ２とから構成される。枠部Ｄ１における開放辺側の一部には挿通孔が形成されており、枠部Ｄ１の内部には受け金具Ｄ３が回動自在に設けられる。また、扉Ｄ２における開放辺側には、挿通孔に挿通されて受け金具Ｄ３と係合する略コ字状の係合金具Ｄ４が設けられる。
【００１６】
更に、枠部Ｄ１の外部には、受け金具Ｄ３を作動させる為の押しボタンＤ５を備えたレバーＤ６が設けられる。枠部Ｄ１の内部には、押圧ピンＤ７が押しボタンＤ５に連結されており、これにより受け金具Ｄ３を押圧して回動させて、係合金具Ｄ４との係合を解除する。
【００１７】
振動検知型錠解除装置は、枠部Ｄ１の内部であって、受け金具Ｄ３に隣接して設けられ、地震における体感の揺れ方のうち、いわゆる横揺れ、縦揺れを検知する振動検知部を夫々備えてなる。そして、当該振動検知部の運動を伝達機構により夫々変換して回動体３０を可動させることで、スライド部２０を受け金具Ｄ３側へと付勢させ、受け金具Ｄ３を回動させることで、係合金具Ｄ４との係合を解除するものである。
【００１８】
すなわち、通常時には、当該扉の錠自体で開錠又は施錠を行うことができるとともに、地震等による非常時には、振動検知型錠解除装置が作動することで当該扉の錠が連動して開錠することができるものである。
【実施例】
【００１９】
本発明の実施例に係る振動検知型錠解除装置は、図１から図５に示すように、主に、扉の錠に隣接して設置される基盤１０と、錠に当接して開錠させる当接部２１を有し、錠に向けて付勢するよう弾性部材２３が内蔵されるスライド部２０と、弾性部材２３が付勢力を蓄積した状態でスライド部２０に係合可能とされる回動体３０と、いわゆる横揺れを検知する第１振動検知部４０と、第１振動検知部４０の運動を回動体３０に伝達する第１振動伝達機構５０と、いわゆる縦揺れを検知する第２振動検知部６０と、第２振動検知部の運動を回動体３０に伝達する第２振動伝達機構７０と、スライド部２０の付勢力を増大させる補助付勢機構８０とから構成される。
【００２０】
基盤１０は、受け金具Ｄ３に隣接するようにして枠部Ｄ１内に収容されるものであり、上記各機構等が設置されるものである。
【００２１】
スライド部２０は、受け金具Ｄ３と係合金具Ｄ４との係合を解除すべく、受け金具Ｄ３と当接することで、受け金具Ｄ３を回動させるものである。当該スライド部２０は、スライド部２０が付勢した状態で当接部２１が受け金具Ｄ３と当接するとともに、付勢力を蓄積した状態で当接部２１が受け金具Ｄ３と当接しないように基盤１０が設置される。また、スライド部２０は、付勢力を蓄積した状態で保持されるよう構成される。
【００２２】
具体的には、スライド部２０は先端部に当接部２１が設けられる可動体２２に内蔵される弾性部材２３により進退可能となる。より具体的には、弾性部材２３は、一端が基盤１０に設置され、他端が可動体２２に設置されてなり、可動体２２の内部にて付勢力を蓄積できるよう構成される。そして、付勢力が蓄積された状態で当接部２１を後退させ、当該付勢力により当接部２１を受け金具Ｄ３側へと前進させるものである。弾性部材２３は、例えば、バネ、合成ゴム等から構成される。
【００２３】
また、基盤１０には、可動体２２を覆設するようにしてカバー体２４が設けられており、当該カバー体２４から突設して第１突部２５が設けられる。また、可動体２２には、第１突部２５と同方向に第２突部２６が突設してなる。図１に示すように、第２突起部２６はカバー体２４に設けた貫通孔２７から露呈させることもできるし、これに限られない。当該第１突部２５及び第２突部２６は、スライド部２０の当接部２１を手動で後退させる際に把持部として使用されるものである。
【００２４】
また、可動体２２には、当接部２１と反対側の端部に係合ピン２８が突設してなる。当該係合ピン２８を弾性部材２３の付勢力が蓄積された状態で後述する回動体３０に係合させることで、スライド部２０を保持することができる。
【００２５】
更に、基盤１０とカバー体２４の少なくともいずれか一方には、弾性部材２３の付勢力によって、可動体２２が直動するようレール部（図示しない）を設けることもできる。
【００２６】
また、基盤１０に対してカバー体２４と反対方向に当接部２１が突出して設けられており、弾性部材２３の付勢力が蓄積された状態で当接部２１が基盤１０の端面に沿うように設置されることから、基盤１０には切欠が設けられる。更に、当接部２１には、受け金具Ｄ３側に可動した際に、レバーＤ６の押圧ピンＤ７と当接しないように凹部２９が設けられる。
【００２７】
回動体３０は、スライド部２０の係合ピン２８と係合することで保持されるものである。そして、第１振動検知部４０又は第２振動検知部６０が検知する揺れにより連動して回動することで当該係合を解除するものである。当該回動体３０は、基盤１０に対して回動自在に取り付けられる。
【００２８】
具体的には、回動体３０は、基板３１と側板３２とから構成される。基板３１は、例えば略Ｌ字状に形成され、基盤１０に対して回動自在となるようにして一端部が取り付けられる。そして、他端側には、基板３１から屈曲する側板３２が設けられる。
【００２９】
当該側板３２は、第１突部２５及び第２突部２６と同方向に屈曲してなり、上下方向に延びる長孔３３が設けられる。また、基板３１の下方側には、係合ピン２８に対して上方から係合する略円弧状の切欠部３４が設けられる。回動体３０の回動中心は、基盤１０に設置される軸部３５とされる。また、基板３１及び側板３２は、一体に形成してもよいし、これに限られない。
【００３０】
第１振動検知部４０は、いわゆる横揺れを検知して振子運動し、当該運動を第１振動伝達機構５０へと伝達するものである。当該第１振動検知部４０は、基盤１０に設置される設置台４１に揺動自在に取り付けられる。そして、第１振動検知部４０が振子運動することにより、一端部が上方に位置する第１振動伝達機構５０と当接し、振子運動を変換した状態で伝達する。
【００３１】
具体的には、第１錘４２の上端部から突出する軸部４３が設置台４１の貫通孔に挿通された状態で、軸部４３に固着される半球部４４が設置台４１上に載置されてなる。また、半球部４４の上方には押上部４５が設けられる。これにより、基盤１０の略水平方向の振動を検知して振子運動することができる。当該振子運動により、第１錘４２が基盤１０に緩衝する際には、基盤１０に窓部１１を設けることもできる。第１錘４２の重量は、横揺れの大きさに対応して適宜設定することができる。
【００３２】
第１振動伝達機構５０は、第１振動検知部４０の振子運動を直線運動に変換して、回動体３０を回動させて係合ピン２８との係合を解除するものである。当該第１振動伝達機構５０は、一端部が第１振動検知部４０の上方に間隙を有し、近接した状態で設置され、他端部が回動体３０に連結され、略鉛直方向に直線運動するものである。
【００３３】
具体的には、第１連結棒５１の上端部が回動体３０の基板３１に連結され、下端部には押上板５２が設置される。そして、押上部４５と押上板５２が所定の間隙を有するようにして、基盤１０に設置される付勢手段５３により第１連結棒５１が下方へ付勢されている。例えば、付勢手段５３は、第１連結棒５１が挿通する支持台５４を基盤１０に設置してなり、第１連結棒５１に固定する固定部５５と、その上方に位置する板部材５６との間にバネ５７を介在させてなる。これにより、常時下方へと付勢された状態となる。また、板部材５６を設けることなく、支持台５４の端面にてバネ５７を支持することもできる。
【００３４】
第２振動検知部６０は、いわゆる縦揺れを検知して上下運動し、当該運動を第２振動伝達機構７０へと伝達するものである。当該第２振動検知部６０は、基盤１０に設置される設置台６１に可動自在に取り付けられる。そして、第２振動検知部６０が上下運動することにより、一端部が第２振動伝達機構７０の一端部と当接し、上下運動を変換した状態で伝達する。
【００３５】
具体的には、第２錘６２に挿通して一体とされる軸部６３が設置台６１の貫通孔に挿通された状態で、設置台６１と第２錘６２との間にバネ６７が介在してなる。また、軸部６３の上方端部には押下部６４が設けられ、その下方には軸部６３の段部を介して板部材６５が設けられる。すなわち、バネ６７の付勢力により第２錘６２、軸部６３等が浮上した状態となる。これにより、基盤１０の略垂直方向の振動を検知して第２錘６２、軸部６３等が上下運動することができる。第２錘６２の重量は、縦揺れの大きさに対応して適宜設定することができる。
【００３６】
第２振動伝達機構７０は、第２振動検知部６０の上下運動を回動運動に変換して、回動体３０を回動させて係合ピン２８との係合を解除するものである。当該第２振動伝達機構７０は、基盤１０に回動自在に軸支され、一端部が第２振動検知部６０に連結され、他端部が回動体３０に連結されて、回動運動するものである。
【００３７】
具体的には、第２連結棒７１の略中央部が基盤１０に回動自在に軸支される。当該一端は、回動体３０における側板３２の長孔３３に挿通されており、先端に設けられる抜止部７２により長孔３３からの抜け止めが防止されている。また、他端には軸部６３に挿通される押下板７３が設けられ、当該押下板７３は第２振動検知部６０の板部材６５の上方に設置される。更に、押下板７３の上方には押下部６４の当接を容易とする為の板部材６６が載置される。第２連結棒６１の回動中心は、基盤１０に設置される軸部７４とされる。また、板部材６６を設けることなく、直接押下部６４を押下板７３に当接させることもできる。
【００３８】
補助付勢機構８０は、スライド部２０における弾性部材２３による付勢力を増大させるよう作動するものである。当該補助付勢機構８０は、一端部が基盤１０に回動自在に軸支され、他端部が係合ピン２８に連結されて、スライド部２０の可動に伴い、回動運動するものである。
【００３９】
具体的には、基板８１の一端部が基盤１０に対して回動自在となるように取り付けられ、他端部がスライド部２０の係合ピン２８に取り付けられる。基板８１の回動中心は、基盤１０に設置される軸部８２とされる。また、軸部８２の近傍には、一端が基盤１０に設置される補助弾性部材８３が連結されており、基板８１の回動により付勢力が蓄積される。補助弾性部材８３は、例えば、バネ、合成ゴム等から構成される。すなわち、スライド部２０が弾性部材２３の付勢力が蓄積する方向に可動されると、基板８１が回動するとともに、補助弾性部材８３の付勢力も蓄積されるよう構成される。
【００４０】
このようにして構成される振動検知型錠解除装置は、地震等による非常時に作動することで当該扉の錠が連動して開錠が行われる。具体的には、図２から図４に示すようにして、開錠が行われる。図２は、横揺れ発生時に第１振動検知部４０が作動した際の状態説明図であり、図３は、縦揺れ発生時に第２振動検知部６０が作動した際の状態説明図である。図４は、枠部Ｄ１の一部破断概略平面図である。
【００４１】
図２に示すように、横揺れ発生状態においては、基盤１０が略水平方向に揺動するに伴い、第１錘４２が当該揺動により半球部４４を介して振子運動する。そして、第１錘４２の押上部４５が傾斜することで押上板５２と当接し、押上板５２が上方へと押し上げられ、付勢手段５３により常時下方へと付勢された第１連結棒５１が付勢に抗して上方へと直線運動する。これにより、振子運動が直線運動へと変換されて伝達される。
【００４２】
そして、一定以上の揺動となったとき、第１連結棒５１の直線運動により、回動体３０を軸部３５を中心として時計回りに回動させることで、切欠部３４と係合ピン２８との係合を解除する。当該係合が解除されると、可動体２２が弾性部材２３による付勢力、及び補助弾性部材８３による付勢力で受け金具Ｄ３側へと前進する。そして、図４に示すように、当接部２１が枠部Ｄ１に設けられる受け金具Ｄ３と当接することで、受け金具Ｄ３を回動させ、他端における係合金具Ｄ４との係合を解除し、扉Ｄ２を可動可能とする。
【００４３】
一方、図３に示すように、縦揺れ発生時においては、基盤１０が略垂直方向に揺動するに伴い、第２錘６２が当該揺動によりバネ６７を介して上下運動する。そして、押下部６４が板部材６６を介して押下板７３を押し下げることで、第２連結棒７１を軸部７４を中心として時計回りに回動させる。このとき、第２連結棒７１は回動体３０の長孔３３内を摺動する。これにより、上下運動が回動運動へと変換されて伝達される。
【００４４】
そして、一定以上の揺動となったとき、第２連結棒７１の回動運動により、第２連結棒７１が長孔３３の上端と当接し、回動体３０を軸部３５を中心として時計回りに回動させることで、切欠部３４と係合ピン２８との係合を解除する。当該係合が解除されると、可動体２２が弾性部材２３による付勢力、及び補助弾性部材８３による付勢力で受け金具Ｄ３側へと前進する。そして、図４に示すように、当接部２１が枠部Ｄ１に設けられる受け金具Ｄ３と当接することで、受け金具Ｄ３を回動させ、他端における係合金具Ｄ４との係合を解除し、扉Ｄ２を可動可能とする。
【００４５】
当該受け金具Ｄ３との当接位置からスライド部２０における弾性部材２３の付勢力を蓄積させる位置への操作は次のようにして行われる。枠部Ｄ１に設けられる窓部Ｄ８を開くことで露呈されるスライド部２０の第１突部２５及び第２突部２６を把持し、弾性部材２３に付勢力が蓄積するよう第２突部２６を第１突部２５側へ可動させる。そして、付勢手段５３により常時下方へと付勢された第１連結棒５１に連結される回動体３０の切欠部３４に係合ピン２８を係合させる。このとき、スライド部２０が可動するとともに、基板８１が回動することで補助弾性部材８３の付勢力も同様に蓄積される。これにより、スライド部２０の付勢力が蓄積した状態で保持される。
【００４６】
また、通常時には、図４に示すように、枠部Ｄ１に設けられるレバーＤ６の押しボタンＤ５を押すことで、内部の押圧ピンＤ６が連動して受け金具Ｄ３を回動させ、他端における係合金具Ｄ４との係合を解除し、扉Ｄ２を可動可能とする。
【００４７】
以上、説明した本発明の実施例に係る振動検知型錠解除装置によれば、通常時には、当該扉の錠自体で開錠又は施錠を行うことができるとともに、地震等による非常時には、振動検知型錠解除装置が作動することで当該扉の錠が連動して開錠することができる。すなわち、非常時においても、電気又は電池等を使用しないことから、停電、電池切れ等によって作動不可能となることがない。
【００４８】
また、既存のスライド型の扉に設置可能であることから、特殊な扉等に交換する必要がなく、扉の交換による煩雑な作業をかけることなく、コストを低減することができる。
【００４９】
更に、扉Ｄ２のみが可動するものに限られず、枠部Ｄ１側が共に可動するものであってもよい。また、第１振動検知部４０、第１振動伝達機構５０、第２振動検知部６０、第２振動伝達機構７０、補助付勢機構８０は夫々が上述のように機能するものであれば上記実施例の形態に限られるものではなく、適宜変更して実施することが可能である。また、一部構成を省略することができるし、一部抽出した構成とすることができるのは勿論である。
【符号の説明】
【００５０】
１０    基盤
２０    スライド部
２１    当接部
２２    可動体
２３    弾性部材
２４    カバー体
２５    第１突部
２６    第２突部
２７    貫通孔
２８    係合ピン
３０    回動体
３１    基板
３２    側板
３３    長孔
３４    切欠部
４０    第１振動検知部
４２    第１錘
４４    半球部
４５    押上部
５０    第１振動伝達機構
５１    第１連結棒
５２    押上板
５３    付勢手段
６０    第２振動検知部
６２    第２錘
６４    押下部
７０    第２振動伝達機構
７１    第２連結棒
７２    抜止部
８０    補助付勢機構
【図１】
2014101731.tif 000003
【図２】
2014101731.tif 000004
【図３】
2014101731.tif 000005
【図４】
2014101731.tif 000006
【図５】
2014101731.tif 000007