(57)【要約】      （修正有）【課題】コンパクトで軽量であり、液漏れの問題がないといった高い携帯性を備えており、使用時の利便性が高く、何時でも何処でも使用できるといった気軽さを備えていると共に、使用後の処分に困らないといった手離れの良さをも追求した潤滑ローションを提供する。【解決手段】潤滑性及び粘性を有し、人の性器又は舌に直接又は間接的に塗布するための潤滑ローションであって、固体形態であり、水分を含有させると、固体形態が液体形態に変化する構成の潤滑ローションである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
潤滑性及び粘性を有し、人の性器又は舌に直接又は間接的に塗布するための潤滑ローションであって、
固体形態であり、水分を含有させると、固体形態が液体形態に変化する構成であることを特徴とする潤滑ローション。
【請求項２】
皮膜形成能を有すると共に、水分を含有させることによって潤滑性及び粘性を発揮する潤滑ローション組成物を、乾燥及び薄膜化させて固体形態とすることで形成される請求項１に記載の潤滑ローション。
【請求項３】
精力剤、芳香剤、消臭剤又は保湿剤が含有されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の潤滑ローション。
【請求項４】
固体形態が、シート状であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の潤滑ローション。
【請求項５】
含有させる水分が、唾液であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の潤滑ローション。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潤滑ローションに関し、詳しくは、潤滑性と粘性を有し、主に人の性器又は舌に塗布するための潤滑ローションに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、潤滑性と粘性を有し、マッサージの際の肌への負担を軽減するためや、性交時の摩擦痛を緩和するために使用され、人の皮膚や性器に塗布するための潤滑ローションが知られている。
【０００３】
特許文献１には、『マッサージの際の肌への負担を限りなく軽減するために使用される、あるいはバルトリン腺分泌液を補うために使用される潤滑ローション』や『使用者のバルトリン腺分泌液不足を補い、性交時の摩擦痛を和らげ、また器具の使用をスムーズなものにし、さらにはボディーマッサージの際の快楽性を高めるのための潤滑ローション』が開示されている。
しかし、特許文献１に記載の技術は、殺菌や除菌といった衛生面の向上を課題としており、ローションの携帯性や使用時の利便性は考慮されていないという問題があった。
【０００４】
一方で、使用者は、市場に出回っているボトルや瓶に多量に詰められた潤滑ローションを購入し、これを小ボトルや小瓶等に小分けにして移し替え、携帯しているという実情があった。
しかし、潤滑ローションは粘性を有しているため、小分けにした小ボトル等の破損や変形の他、蓋の締りが不完全等が原因で、小ボトル等から漏れ出すおそれがあるという問題があった。また、使用時には必要量を抽出してボトルの蓋を閉じるといった手間が煩わしく、使用後には当該ボトルの処理に困るなどしており、使用者は、従来の携帯性に不満を持っていた。
【０００５】
このように、従来から知られている技術や手段では、携帯性が考慮されていないか不十分であり、使用時の利便性も考慮されておらず、更に、使用後の処理に困るといった不満があった。このため、使用者からは、コンパクトで軽量であり、液漏れの問題がないといった高い携帯性を備えており、使用時の利便性が高く、何時でも何処でも使用できるといった気軽さを備えていると共に、使用後の処分に困らないといった手離れの良さをも追求した製品が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２８９８８４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明の課題は、コンパクトで軽量であり、液漏れの問題がないといった高い携帯性を備えており、使用時の利便性が高く、何時でも何処でも使用できるといった気軽さを備えていると共に、使用後の処分に困らないといった手離れの良さをも追求した潤滑ローションを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記本発明の課題は、下記の手段により達成される。
１．潤滑性及び粘性を有し、人の性器又は舌に直接又は間接的に塗布するための潤滑ロー
ションであって、
固体形態であり、水分を含有させると、固体形態が液体形態に変化する構成であることを特徴とする潤滑ローション。
【０００９】
２．皮膜形成能を有すると共に、水分を含有させることによって潤滑性及び粘性を発揮する潤滑ローション組成物を、乾燥及び薄膜化させて固体形態とすることで形成される前記１に記載の潤滑ローション。
【００１０】
３．精力剤、芳香剤、消臭剤又は保湿剤が含有されていることを特徴とする前記１又は２に記載の潤滑ローション。
【００１１】
４．固体形態が、シート状であることを特徴とする前記１〜３のいずれかに記載の潤滑ローション。
【００１２】
５．含有させる水分が、唾液であることを特徴とする前記１〜４のいずれかに記載の潤滑ローション。
【発明の効果】
【００１３】
前記１に示す発明によれば、潤滑ローションを固体形態に形成し、これに水分を含有させることで、固体形態が溶解されて液体形態に変化するので、使用者は、水や唾液といった水分を固体形態の潤滑ローションに含ませることで、従来の潤滑ローションと同様に使用することができる。このため、コンパクトで軽量であり、液漏れの問題がないといった高い携帯性を備えており、使用時の利便性が高く、何時でも何処でも使用できるといった気軽さを備えていると共に、使用後の処分に困らないといった手離れの良さをも追求した潤滑ローションを提供することができる。
【００１４】
即ち、潤滑ローションが、固体形態に形成されているので、液漏れのおそれはなく、コンパクトに形成することができ、簡単な包装で済むため軽量であるなど、高い携帯性を備えた潤滑ローションを提供することができる。
【００１５】
また、使用時には、身近にある水や唾液といった水分を固体形態の潤滑ローションに含ませるだけで、従来の潤滑ローションと同様に使用することができるので、使用時の利便性が高く、何時でも何処でも使用できるといった気軽さを備えた潤滑ローションを提供することができる。
更にまた、シート状の潤滑ローションが、全て液体形態となって使用することができるので、使用後の処分に困らず、手離れが良い潤滑ローションを提供することができる。
【００１６】
前記２に示す発明によれば、前記１に示す発明を比較的簡易な方法で製造し、提供することができる。
【００１７】
前記３に示す発明によれば、精力剤、芳香剤、消臭剤又は保湿剤が含有させることで、従来の潤滑ローションに、精力増強、芳香、消臭又は保湿効果といった付加機能・付加価値を持たせることができる。
【００１８】
前記４に示す発明によれば、潤滑ローションの使用前の形態である固体形態が、シート状に形成されているので、極めてコンパクトに形成することができ、簡単な包装で済むため軽量であるなど、更に高い携帯性を備えた潤滑ローションを提供することができる。
【００１９】
前記５に示す発明によれば、使用時に含有させる水分が、最も身近にある水分である唾液で足りるため、何時でも何処でも使用でき、使用時の利便性が更に向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る潤滑ローションの包装例を表す説明図
【図２】本発明に係る潤滑ローションの他の包装例を表す説明図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明に係る潤滑ローション１（以下、単に「潤滑ローション１」ともいう。）は、マッサージの際の肌への負担を軽減するため、性交時の摩擦痛を緩和するため又は接吻時のために舌又は口腔内を湿潤にする等に使用され、人の性器や舌に直接又は間接的に塗布するために用いられる、潤滑性と粘性を有する潤滑ローションである。
【００２２】
潤滑ローション１は、固体形態に形成されている。
形態は、固体形態であればよく、その具体的形態に限定はないが、例えば、一辺が１ｃｍ〜１５ｃｍ程度の方形であって、１００μｍ〜５ｍｍ程度の厚さを有するシート状の形態を例示することができる。また、上記方形のシート状形態の他、円形、楕円形、三角形、その他の多角形や、何らかのキャラクターを模ったシート状の形態を採用しても良い。
【００２３】
特に、携帯性を考慮すると、１ｃｍ〜５ｃｍの方形であって、シート状の形態であることが好ましい。
尚、潤滑ローション１は、前述のとおり、固体形態であるが、これは固いものに限定される意ではなく、一定の形状と体積を有しており、柔軟性や可撓性を有しているものも含まれる。
【００２４】
尚また、固体形態には、薄肉のシートないしフィルム状に形成したものを、２層以上積層し、プレス加工等により厚肉にしたシートないしフィルム状のものが包含される。
尚更に、人の性器や舌への塗布は、直接的である必要はなく、他のものを介して間接的に塗布される場合が包含される。
【００２５】
潤滑ローション１は、上記のとおり、固体形態として形成されているが、これに少量の水分を含有させることによって、固体形態が溶解されて、液体形態に変化することを特徴とする。即ち、販売時や携帯時等の使用前においては、固体形態であるが、使用時に、少量の水分を含有させることによって、従来から知られている液体形態の潤滑ローションに変化するものである。
【００２６】
そのため、潤滑ローション１は、固体形態であるが、少量の水分を含有させることによって溶解され、液体形態に変化する材質で形成されている。
潤滑ローション１を形成する材質は、上記のように作用する材質であればよく、例えば、シート状の固体形態として形成されているが、これに少量の水分を含有させることによって、シート状の固体形態が溶解されて、液体形態に変化する公知公用の技術を採用することができる。
【００２７】
含有させる水分は、水、湯又は清涼飲料や果実飲料といった飲料を例示することができ、特に、唾液であることが好ましい。唾液を含ませることによって、固体形態から液体形態に変化させることができれば、例えば、潤滑ローション１を舐めたり、口に含むことによって、液体形態に変化させることができる。潤滑ローション１を口に含むことで、口腔内に粘性を持たせることができ、特に舌に粘膜が張られ、接吻時等における使用感を高めることができる。
このため、潤滑ローション１は、唾液等の極めて少量の水分を含有させることでも溶解されることが好ましい。
【００２８】
潤滑ローション１には、公知公用の潤滑ローションと同様に、水分の含有によって、潤滑性と粘性を有する原料が含有されてもよい。例えば、グリセリン、オイル、シリコン、ポリアクリル酸ナトリウム、プロピレングリコール等を挙げることができる。
【００２９】
また、潤滑ローション１には、水分の含有によって潤滑性と粘性を有する原料の他、精力剤、芳香剤、消臭剤又は保湿剤等が含有されていることが好ましい。これらが含有されることによって、従来の潤滑ローションに、精力増強、芳香、消臭又は保湿効果といった付加機能・付加価値を持たせることができるためである。
この精力剤、芳香剤、消臭剤又は保湿剤としては、食品用添加剤又は経口薬剤若しくはサプリメントとして公知公用のものを特別の制限なく使用できる。
【００３０】
潤滑ローション１は、使用前は固体形態であるため、例えば、シート状の形態の場合、図１に表わされるような態様で包装することができる。
図１に表わされる潤滑ローション１の包装例では、潤滑ローション１が、シート状に形成されていることを想定しており、容器２が、収容部２１及び蓋部２２から構成されている。図１（ａ）には、容器１が閉じている状態（閉状態）、図１（ｂ）には、容器１が開いている状態（開状態）がそれぞれ表わされている。
【００３１】
収容部２１は、上方開放の箱型であって、本発明の潤滑ローション１を１枚又は２枚以上収容することができる。潤滑ローション１を２枚以上収容する場合は、重ねて収容することができる。
蓋部２２は、収容部２１の上方開放部分を閉じるためものである。蓋部２２は、収容部２１に対して水平方向に摺動することによって、容器１を閉状態又は開状態にすることができる。
【００３２】
収容部２１には、取出部２３、凹部２４及びガイド２５を形成してもよい。
取出部２３は、収容部の１辺に傾斜を設けることで形成することができる。この傾斜を設けることによって、潤滑ローション１を１枚ずつ捲り取ることが容易になる。
【００３３】
凹部２４は、容器２が閉状態の場合に、容器２が意図せず開状態になること、即ち、蓋部２２が意図せず開方向Ｏに摺動することを防ぐための係止機構である。凹部２４に対応する凸部（図示しない）が蓋部２２に形成されており、この凹部２４と凸部とが係止することで、容器２が意図せず開状態になることを防止することができる。尚、凹部２４と凸部とは浅く係止され、蓋部２２に力を加えて開方向Ｏに摺動させることで、係止状態を簡単に解除することができる。
【００３４】
レール２５は、収容部２１と蓋部２２とが摺動可能であって、摺動方向以外に移動することを防止するためのガイドの役割を果たす。蓋部２２にも、レール２５に対応するレール部材（図示しない）が用意されている。
【００３５】
容器２の使用方法について説明する。
図１（ｂ）に示すとおり、蓋部２２を取出部２３が形成された辺とは反対側（開方向Ｏ）に摺動することで、収容部２１のうち、取出部２３近傍の上方を開放させる。この開放された部分から指先で潤滑ローション１に触れ、１枚ずつ捲り取ることができる。本発明の潤滑ローション１は、必要量に応じて１枚又は２枚以上取出すことが簡単にできる。
潤滑ローション１を取出した後は、潤滑ローション１に水分や湿気に曝されないように、蓋部２２を閉方向Ｃに摺動させ、容器２を閉状態にする。
【００３６】
潤滑ローション１は、水分を含有させることで、液体状態に変化するため、特に出荷から販売までの間は、容器１を防水性・耐湿性等の包装体に入れることが好ましい。例えば
、アルミニウム積層フィルムなど、防水性・耐湿性等を備えた素材を用いた包装体を採用することが好ましい。
【００３７】
また、潤滑ローション１が、柔軟性や可撓性を有して形成されている場合には、図２に表わされるように、潤滑ローション１を長尺に形成し、これをロール状に巻いて、必要分を切り取って使用する態様を採用することもできる。更に、ロール状の長尺方向と直交する方向に、一定間隔でミシン目３を入れ、切り取り易くしてもよい。
図２における態様であっても、ロール状に形成された潤滑ローション１を、防水性・耐湿性等の包装体に入れることが好ましい。
【００３８】
以下に、更に本発明について詳述する。
本発明に係る潤滑ローション１は、以下の水膨潤性基剤を主成分として含有し、さらに精力剤、芳香剤、消臭剤、保湿剤、その他の添加剤を含有してなるシートないしフィルム（以下、「シート」ともいう。）を挙げることができる。
【００３９】
本発明に係る潤滑ローション１に含有される水膨潤性基剤として好ましく用いられるのはポリマーであり、含有されるポリマーの少なくとも一つは、水溶性である。特に好ましいのは、プルランである。適当なプルランは、10,000〜5,000,000の平均分子量を示し得る。特に、プルランと少なくとも一種のポリマーの組合せが含まれる。プルランのポリマーに対する重量比は、1:10〜10:1、特に1:5〜5:1又は1:2〜2:1である。当該比率は、好ましくは2未満:1、特に好ましくは1未満:1、例えば1:2〜1未満:1である。
【００４０】
前記水溶性ポリマーは、アニオン性、カチオン性、双イオン性、非イオン性及び両性ポリマーから選択され得る。これは、天然又は合成ポリマーであってよい。合成ポリマーなる文言により、非天然起源の純粋な合成によるポリマー、特に、エチレン性不飽和モノマーからラジカル重合により、又はポリ重合により製造されたものが含まれる。天然ポリマーなる文言により、後に化学的又は物理的に変性されてもよい天然起源のポリマーが含まれる。キャリア媒質中で、溶解された又は均一に分散された形態で存在するために、水分又はアルコールで十分な溶解能力又は分散能力を示すポリマーが特に好ましい。
【００４１】
適当な非イオン性ポリマーは、以下のモノマーの少なくとも一種から構成されるホモ-又はコポリマーである。：ビニルラクタム、特にビニルピロリドン及びビニルカプロラクタム、ビニルエステル、例えばビニルアセテート、ビニルアルコール、アクリルアミド、メタクリルアミド、アルキルアクリルアミド、ジアルキルアクリルアミド、アルキルメタクリルアミド、ジアルキルメタクリルアミド、ジアルキルアミノアルキルメタクリルアミド、ジアルキルアミノアルキルアクリルアミド、アルキルアクリレート、アルキルメタクリレート、プロピレングリコール又はエチレングリコール、ここで、これらのモノマーのアルキル基は、特に、C1-〜C7-アルキル基、特に好ましくはC1-〜C3-アルキル基である。例えば、ビニルカプロラクタム、ビニルピロリドン又はN-ビニルホルムアミドのホモポリマーが適している。更に適当な合成フィルム形成、非イオン性ポリマーは、例えば、ビニルピロリドンとビニルアセテートからの共重合物、ビニルピロリドン、ビニルアセテート及びビニルプロピオネートからのターポリマー、ポリアクリルアミド；ポリビニルアルコール並びにポリエチレングリコール/ポリプロピレングリコールコポリマーである。特に好ましいのは、ポリビニルピロリドン、ポリビニルカプロラクタム及び少なくとも一種の更なる非イオン性モノマーとのそのコポリマー、特にポリビニルピロリドン/ビニルアセテートコポリマーである。
【００４２】
適当なアニオン性ポリマーは、例えば、酸基を含むモノマー単位からの合成ホモ-又はコポリマーであり、これは、酸基を含まないコモノマーと共重合されても良い。酸基は、特に、-COOH、-SO3H、-OSO3H、-OPO2H及び-OPO3H2から選択され、中でもカルボン酸基が
好ましい。酸基は、中和されていなくてもよく、部分的又は完全に中和されて存在してもよい。好ましくは50〜100%まで、アニオン性、又は中和形態で存在する。中和剤としては、目的のために適した有機又は無機塩基を使用することができる。塩基の例は、アミノアルコール、例えば、アミノメチルプロパノール(AMP)、トリエタノールアミン、モノエタノールアミン又はテトラヒドロキシプロピルエチレンジアミン及びアンモニア、NaOH及びその他である。適当なモノマーは、少なくとも一つの酸基を有する不飽和のラジカル重合可能な化合物であり、特に、カルボキシビニルポリマーである。適当な、酸基を有するモノマーは、例えばアクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸あるいはマレイン酸無水物又はそのモノエステルである。
【００４３】
酸基で置換されていないコモノマーは、例えば、アクリルアミド、メタクリルアミド、アルキル-及びジアルキルアクリルアミド、アルキル-及びジアルキルメタクリルアミド、アルキルアクリレート、アルキルメタクリレート、ビニルカプロラクトン、ビニルピロリドン、ビニルエステル、ビニルアルコール、プロピレングリコール又はエチレングリコール、アミン置換ビニルモノマー、例えば、ジアルキルアミノアルキルアクリレート、ジアルキルアミノアルキルメタクリレート、モノアルキルアミノアルキルアクリレート、及びモノアルキルアミノアルキルメタクリレートであり、ここでこれらのモノマーのアルキル基は、特にC1-〜C7-アルキル基、特に好ましくはC1-〜C3-アルキル基である。
【００４４】
適当なアニオン性ポリマーは、特に、アクリル酸又はメタクリル酸と、アクリル酸-又はメタクリル酸エステル、アクリルアミド、メタクリルアミド及びビニルピロリドンから選択されるモノマーとのコポリマー、クロトン酸のホモポリマー、並びに、クロトン酸の、ビニルエステル、アクリル酸-又はメタクリル酸エステル、アクリルアミド及びメタクリルアミドから選択されるモノマーとのコポリマーである。適当な天然ポリマーは、例えばシェラックである。好ましいアニオン性ポリマーは、架橋された又は架橋されていないビニルアセテート/クロトン酸コポリマーである。同様に好ましいのは、ビニルメチルエーテルとマレイン酸無水物の部分的にエステル化されたコポリマーである。更に好ましいアニオン性ポリマーは、例えば、アクリル酸、アルキルアクリレート及びN-アルキルアクリルアミドのターポリマー、特にアクリル酸/エチルアクリレート/N-t-ブチルアクリルアミドターポリマー又は、ビニルアセテート、クロトネート及びビニルアルカノエートからのターポリマー、特にビニルアセテート/クロトネート/ビニルネオデカノエートコポリマー；アクリル-又はメタクリル酸及びアクリル-又はメタクリル酸アルキルエステルのコポリマーであり、ここで、アルキル基は、特に、1〜7炭素原子、並びにポリスチロイルスルホネートを有する。
【００４５】
適当な両性又は両イオン性ポリマーは、酸又はアニオン基の他に、更なる官能基として、塩基性又はカチオン基、特に第一級、第二級、第三級又は第四級アミン基を含むものである。両イオン性ポリマーは、第四級アミン基も酸基も示す少なくとも一種のモノマーから構成された、又は、第四級アミン基を示す少なくとも一種の第一のモノマーと、酸基を示す少なくとも一種の第二のモノマーから構成されるポリマーである。両性ポリマーは、例えば、酸基を示す少なくとも一種のモノマー及び、塩基性アミン基を示す少なくとも一種のさらなるモノマーから構成される。これに関する例は、アルキルアクリルアミド（特に、オクチルアクリルアミド）、アルキルアミノアルキルメタクリレート（特に、t-ブチルアミノエチルメタクリレート）、及び、アクリル酸、メタクリル酸又はC1-〜C4-アルキルエステルから選択される2個以上のモノマーであって、当該モノマーの少なくとも一つが酸基を示すモノマーから構成されるコポリマーであり、これらは例えば、販売名称Amphomer(登録商標)又はAmphomer(登録商標)LV-71として入手できる。
【００４６】
更に適当なポリマーは、アクリル酸、メタクリレート、及びメタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド(INCI-名称：ポリクオータニウム-47)、アクリルアミド
プロピルトリメチルアンモニウムクロリド及びアクリレートのコポリマー、又はアクリルアミド、アクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド、2-アミドプロピルアクリルアミドスルホネート、及びジメチルアミノプロピルアミンからのコポリマー(INCI名称：ポリクオータニウム-43)。ベタイン基を有するモノマーとのポリマー、例えば、INCI名称メタクリロイルエチルベタイン/アクリレートコポリマーの名称下に知られる、メタクリロイルエチルベタインと、アクリル酸又はその単純なエステルからの2個以上のモノマーとのコポリマーも適している。
【００４７】
適当なカチオン性ポリマーは、特に第４級アミン基を含むものである。カチオン性ポリマーは、ホモ-又はコポリマーであり、ここで、第４級窒素基は、ポリマー鎖又は適当な置換基として、１個以上のモノマーにおいて含まれる。アンモニウム基を含むモノマーは、非カチオン性モノマーと共重合されてもよい。適当なカチオン性モノマーは、少なくとも一つのカチオン基を有する、不飽和の、ラジカル重合可能な化合物、特にアンモニウム置換ビニルモノマー、例えば、トリアルキルメタクリルオキシアルキルアンモニウム、トリアルキルアクリルオキシアルキルアンモニウム、ジアルキルジアリルアンモニウム、及び環状の、カチオン性窒素含有基、例えば、ピリジニウム、イミダゾリウム又は第４級ピロリドンを有する第４級ビニルアンモニウムモノマー、例えば、アルキルビニルイミダゾリウム、アルキルビニルピリジニウム又はアルキルビニルピロリドン塩である。かかるモノマーのアルキル基は、特に、低級アルキル基、例えば、C1-〜C7-アルキル基、特に好ましくはC1-〜C3-アルキル基である。アンモニウム基を含むモノマーは、非カチオン性モノマーと共重合されていてもよい。適当なコモノマーは、例えば、アクリルアミド、メタクリルアミド、アルキル-及びジアルキルアクリルアミド、アルキル-及びジアルキルメタクリルアミド、アルキルアクリレート、アルキルメタクリレート、ビニルカプロラクトン、ビニルカプロラクタム、ビニルピロリドン、ビニルエステル、例えば、ビニルアセテート、ビニルアルコール、プロピレングリコール又はエチレングリコールであり、ここで、これらのモノマーのアルキル基は、特に、C1-〜C7-又はC1-〜C3-アルキル基である。
【００４８】
第４級アミン基を有するカチオン性ポリマーは、例えば、CTFAコスメティック・イングレディエント・ディクショナリーに、ポリクオータニウムの名称で記載されているポリマー、例えば、メチルビニルイミダゾリウムクロリド/ビニルピロリドンコポリマー（ポリクオータニウム-16)又は４級化ビニルピロリドン/ジメチルアミノエチルメタクリレートコポリマー(ポリクオータニウム-11)並びに第４級シリコンポリマー又は-オリゴマー、例えば、４級末端基を有するシリコンポリマー（クオーターニウム-80)である。カチオン性ポリマーに関しては、例えば、Gafquat(登録商標)755N及びGafquat(登録商標)734として販売されているビニルピロリドン/ジメチルアミノエチルメタクリレートメトスルフェートコポリマーが適している。さらなるカチオン性ポリマーは、例えば、販売名称LUVIQUAT(登録商標)HM550の名称で販売されている、ポリビニルピロリドンとイミダゾールイミンメトクロリドからのコポリマー、販売名称Merquat(登録商標)Plus3300の名称で販売されている、ジメチルジアリルアンモニウムクロリド、ナトリウムアクリレート及びアクリルアミドからのターポリマー、販売名称Gaffix(登録商標)VC713の名称で販売されている、ビニルピロリドン、ジメチルアミノエチルメタクリレート、及びビニルカプロラクタムのターポリマー、及び販売名称Gafquat(登録商標)HS100として販売されているビニルピロリドン/メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリドコポリマーである。
【００４９】
天然ポリマーから誘導される適当なカチオン性ポリマーは、ポリサッカライドのカチオン性誘導体、例えば、セルロース、スターチ又はグアーのカチオン性誘導体である。その他、キトサン及びキトサン誘導体が適している。カチオン性ポリサッカライドは、一般式：Ｇ-Ｏ-Ｂ-Ｎ＋Ｒ１Ｒ２Ｒ３ Ｘ−（式中、Ｇは、無水グルコース基、例えばスターチ-又はセルロース無水グルコースであり；Ｂは二価の結合基、例えば、アルキレン、オキシアルキレン、ポリオキシアルキレン又はヒドロキシアルキレンであり；Ｒ１、Ｒ２及びＲ
３は、互いに独立に、各々18個までのC-原子を有するアルキル、アリール、アルキルアリール、アリールアルキル、アルコキシアルキル又はアルコキシアリールであり、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３の前記C-原子の合計は、特に最大20個であり；Ｘは通常の対アニオンＸ−、例えば、ハロゲン、アセテート、ホスフェート、ニトレート又はアルキルスルフェートであり、特にクロリドである）を有する。カチオン性セルロースは、名称ポリマーＪＲの下にAmercholから販売されており、INCI名称ポリクオーターニウム-10を有する。この他のカチオン性セルロースは、INCI-名称ポリクオーターニウム-24を有し、Amercholから販売名称ポリマーLM-200として販売されている。適当なカチオン性グアー誘導体は、販売名称Jaguar(登録商標)Rとして販売されており、INCI名称グアーヒドロキシプロピルトリモニウムクロリドを有する。特に好ましいカチオン活性物質は、キトサン、キトサン塩及びキトサン誘導体である。キトサンは、完全に、又は部分的に脱アセチル化されたキチンである。前記キトサンの分子量は、分散した一定幅の範囲に及び得、例えば、20,000〜約500万g/molである。例えば、30,000〜70,000g/molの分子量を有する低分子量のキトサンが適している。しかし、特に100,000g/molを越す分子量であり、200,000〜700,000g/molが特に好ましい。脱アセチル化度は、特に10〜99%、特に好ましくは60〜99%である。好ましいキトサン塩は、名称Kytamer(登録商標)PCとしてFirma Amerchol,USAから販売されているキトソニウムピロリドンカルボキシレートである。含まれるキトサンは、約200,000〜300,000g/molの分子量を有し、70〜85%の脱アセチル化度である。キトサン誘導体として、４級化、アルキル化又はヒドロキシアルキル化された誘導体、例えば、ヒドロキシエチル-、ヒドロキシプロピル-、又はヒドロキシブチルキトサンが考慮される。キトサン又はキトサン誘導体は、特に、中和された、又は部分的に中和された形態で存在する。キトサン又はキトサン誘導体に関する中和度は、遊離塩基性基の数に基づき、特に、少なくとも50%、特に好ましくは70〜100%である。中和剤としては、原則、全ての化粧的に適合性のある無機又は有機酸、例えば、蟻酸、リンゴ酸、乳酸、ピロリドンカルボン酸、塩酸等を使用することができ、中でもピロリドンカルボン酸及び乳酸が特に好ましい。
本発明においては、上記水膨潤性基剤の中から、水分の含有によって適度な潤滑性及び粘性を発揮する１又は２以上を選択して用いればよい。
【００５０】
本発明に係る潤滑ローション１に柔軟性を付与するための成分、例えば、可塑剤を含有させてもよく、この可塑剤としては、グリセリン、ソルビトール、ポリグリセリン等を挙げることができ、使用に際しては、それぞれ単独又は２種以上混合して用いることができる。また、市販品を用いることもできる。
【００５１】
本発明においては、これらの中でも特にソルビトールが好ましく用いられる。
上記可塑剤の使用量は、上記水膨潤性基剤１００質量部に対して１〜２０質量部とするのが好ましい。
【実施例】
【００５２】
以下、実施例を挙げる。
＜実施例１＞
シートの調整に際しては、表１に示す組成でシート形成用の溶液を製造し、得られた溶液をキャスティングして液体膜を形成し、得られた液体膜を乾燥させて長尺状のシートを得、この長尺状のシートを所定位置で切断して長方形状とし水分含有量３質量％以下のシートの乾燥体を得た。
【００５３】
このシート状乾燥体は、柔軟性があり、手の中で水と擦り合わせて溶解し、粘性及び潤滑性を発揮する液体となった。
一方、口の中に投入し唾液によって溶解させ、粘性及び潤滑性を発揮する液体とすることもできた。
【００５４】
【表１】
2014144934.tif 000003
【００５５】
＜実施例２＞
シート形成用溶液の組成を、表２に示す組成とした以外は、上記実施例と同様にしたところ、可撓性において劣るものの、実施例１の結果とほぼ同様であった。
【００５６】
【表２】
2014144934.tif 000004
【００５７】
＜実施例３＞
シート形成用溶液の組成を、表３に示す組成とした以外は、上記実施例と同様にしたところ、実施例１の結果とほぼ同様であった。
【００５８】
【表３】
2014144934.tif 000005
【００５９】
＜実施例４＞
シート形成用溶液の組成を、表４に示す組成とした以外は、上記実施例と同様にしたところ、実施例１の結果とほぼ同様であった。
【００６０】
【表４】
2014144934.tif 000006
【符号の説明】
【００６１】
１  潤滑ローション
２  容器
２１  収容部
２２  蓋部
２３  取出部
２４  凹部
２５  レール
３  ミシン目
Ｏ  開方向
Ｃ  閉方向
【図１】
2014144934.tif 000007
【図２】
2014144934.tif 000008