(57)【要約】【課題】秤量が小さい用紙であっても重送が発生せず用紙を安定的に吸着して搬送する。【解決手段】用紙束Ｓを積載した状態で上下方向に移動可能な用紙設置台４０と、用紙束Ｓの上方に用紙束Ｓの最上面からあらかじめ定めた所定距離だけ離れた吸引位置に配置され、上流側ローラー３２、下流側ローラー３３に掛け渡された搬送ベルト３１と、吸着搬送ベルトを帯電させる帯電部材４３と、を備え用紙束の最上位の用紙を吸引して搬送する吸着搬送装置３０と、用紙設置台４０の用紙搬送方向下流側に配置され、用紙束Ｓの用紙下流側端部の位置を規制する規制部材６４と、を備える給紙装置において、用紙束Ｓの位置を吸着搬送装置３０に対して用紙搬送方向に変更できるよう規制部材６４は用紙搬送方向に移動可能とした。【選択図】図１
2014177347.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚の用紙からなる用紙束を積載した状態で上下方向に移動可能な用紙設置台と、
用紙設置台に積載された前記用紙束の上方に前記用紙束の最上面からあらかじめ定めた所定距離だけ離れた位置に配置され、複数のローラーと、これらのローラーに掛け渡された無端状の誘電体ベルトで構成された搬送ベルトと、前記搬送ベルトを帯電させる帯電手段と、を備え前記用紙束の最上位の用紙を吸引して搬送する吸着搬送装置と、
前記用紙設置台の用紙搬送方向下流側に配置され、前記用紙束の用紙下流側端部の位置を規制する規制部材と、を備える給紙装置において、
前記用紙束の位置を前記吸着搬送装置に対して用紙搬送方向に変更できるよう前記規制部材は用紙搬送方向に移動可能としたことを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
前記吸着搬送装置は、用紙搬送方向の上流側に配置された上流側ローラーと、下流側に配置された下流側ローラーとを備えるものであり、
前記吸着搬送装置を、前記上流側ローラーよりも用紙搬送方向上流側の揺動支点を中心に、前記用紙束の最上位用紙を吸着する位置、および前記吸着した最上位用紙を搬送する位置の間を往復動させる駆動手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の給紙装置。
【請求項３】
前記規制部材の先端部を前記吸着搬送装置の動作に連動して、前記吸着搬送装置に接触しない位置に移動させることを特徴とする請求項２に記載の給紙装置。
【請求項４】
前記規制部材は、上下方向に先端位置を変更しない固定規制部と、この固定規制部の先端に回動可能に配置された移動部材とからなることを特徴とする請求項３に記載の給紙装置。
【請求項５】
前記規制部材は、上下方向に先端位置を変更しない固定規制部と、この固定規制部の先端に用紙搬送方向下流にいくにつれ下方に直線移動する移動部材を備えることを特徴とする請求項３に記載の給紙装置。
【請求項６】
前記移動部材は、前記吸着搬送装置に接触して移動することを特徴とする請求項４または請求項５に記載の給紙装置。
【請求項７】
前記規制部材に、前記用紙束の最上位用紙と下位の用紙との間に空気流を吹き出す空気吹出口を備えることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の給紙装置。
【請求項８】
前記規制部材を上下方向に位置を変更しない固定規制部と、この固定規制部の先端に配置した移動部材とで構成し、前記移動部材に空気吹出口を設け、前記空気吹出口から吹き出す空気を送る送風手段を前記移動部材とは異なる位置に配置したことを特徴とする請求項７に記載の給紙装置。
【請求項９】
空気吹出口を前記用紙束の最上位用紙より上側に配置したこを特徴とする請求項７に記載の給紙装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の給紙装置と、この給紙装置から搬送される用紙に画像を形成する画像形成部とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙設置台に配置された用紙束から用紙を次工程に一枚ずつ搬送する給紙装置、およびこの給紙装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置では、記録媒体である用紙を用紙束から搬送する給紙装置が使用される。この給紙装置としては、ゴム等の高摩擦係数を有する材料で作られたローラーやベルトとして形成されたピックアップ部材を用いた摩擦給紙方式のものが広く採用されている。
【０００３】
摩擦給紙方式による給紙装置は、構成が簡単ではあるが、大きな摩擦力を得るためにばね等により前記ピックアップ部材を用紙面に圧接させる必要があり、ピックアップ部材が変形することがある。また、ゴム等の高摩擦係数を有する材料は経時的または環境により、表面の摩擦係数が変化するので、給紙性能の安定性に欠ける。
【０００４】
近年、特にプリンタにおいては、ユーザーの要求の多様化により、用紙として普通紙だけではなく、コート紙やラベル紙等さまざまな機能の記録紙が用いられてきており、その数、種類共に今後も増加の傾向にある。そのような機能を備える記録紙には、表面の摩擦係数が極端に小さいものや、摩擦分離させる場合に回転するローラーと圧接部材により、剥離紙がはがれるものがあり、前述した摩擦分離方式では、用紙の分離を行うことが難しい場合がある。
【０００５】
上述のように摩擦による分離が難しい用紙の場合でも、空気の吸引により負圧部を作り用紙を吸着して搬送するエアー吸引方式により解決することが可能である。また分離を良好に行うため、積載された用紙束の上面に対向して配置され、給紙方向に周回移動する吸着搬送ベルトと、無端誘電体で構成された吸着搬送ベルトの表面に交番する電圧を印加して吸着搬送ベルトの表面に交番する電荷パターンを形成する帯電機能と、吸着搬送ベルトを除電する除電機能とを有する給紙装置が採用される。この給紙装置では、吸着搬送ベルト上に帯電電荷を与え、帯電電荷により発生する電界で吸着力を発生させ、用紙束から最上位の用紙を分離し、給紙方向へ移動させる。
【０００６】
しかし、吸着搬送ベルト上の帯電電荷により発生する電界が用紙に作用して吸着力を発生させて用紙を搬送する場合、吸着搬送ベルトと用紙とが接触してから、所定の一定時間にわたり、が最上位用紙だけではなく、その下位に配置された複数の用紙を電界で吸着してしまうことがある。
【０００７】
これに対処するため、吸着搬送ベルトを用紙と接触させてから分離搬送するまで一定時間停止させ、その後に動作を行うものや、分離対象である用紙の物性値を測定した後、その測定値に応じて、吸着搬送ベルト上に印加する電荷量と電荷間の距離、吸着時間の３つを制御するもの、吸着搬送ベルトに用紙搬送経路を挟んで設けられ、静止または反搬送方向に移動可能な阻止部材を有するものが提案されている。
【０００８】
さらに、このような給紙装置として以下のものがある。特許文献１には、複数のローラーに張り渡され、積載された用紙束の上面に対向配置された吸着搬送ベルトと、この吸着搬送ベルトの表面を帯電させる帯電手段と、搬送方向下流側のローラーの移動量がシート搬送方向上流側のローラーの移動量よりも多くなるよう吸着搬送ベルトを揺動させて、吸着搬送ベルトを用紙束に対して接触、離間させる駆動手段と、吸着搬送ベルトが用紙束から離間する離間位置にあるときにおけるシートが吸着する吸着面とシート束の上面とがなす角度をシート種類、環境条件に基づき変更する角度変更手段と、を備える給紙装置が記載されている。
【０００９】
特許文献２には、駆動ローラーと従動ローラーに掛け渡され、複数の電極が絶縁層で被覆された吸着搬送ベルトと、複数の電極に接続され、電圧印加と印加電圧の遮断を行う静電吸着制御回路と、吸着搬送ベルトのベルト保持面に静電吸着した繰り出した用紙をベルト回転により繰り出す対象物繰り出し機構と、ベルト保持面と用紙の相対間隔を調整することで、吸着時にベルト保持面と用紙を接近または接触させ、繰り出し時にベルト保持面と用紙を離間させる吸着搬送ベルト動作機構と、を有するものが記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、吸着搬送ベルトでの吸着による用紙の分離に際しては、薄い用紙は坪量が小さいため２枚目の用紙におよぼす微小な吸着力によりよって吸着されやすく、２枚目以降の用紙が吸着されて重送を起こしてしまうことがある。
【００１１】
本発明は前記課題にかんがみてなされたものであり、秤量が小さい用紙であっても重送が発生せず用紙を安定的に吸着して搬送できる給紙装置および画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る給紙装置は、複数枚の用紙からなる用紙束を積載した状態で上下方向に移動可能な用紙設置台と、用紙設置台に積載された前記用紙束の上方に前記用紙束の最上面からあらかじめ定めた所定距離だけ離れた吸引位置に配置され、複数のローラーと、これらのローラーに掛け渡された無端状の誘電体ベルトで構成された吸着搬送ベルトと、前記吸着搬送ベルトを帯電させる帯電手段と、を備え前記用紙束の最上位の用紙を吸引して搬送する吸着搬送装置と、前記用紙設置台の用紙搬送方向下流側に配置され、前記用紙束の用紙下流側端部の位置を規制する規制部材と、を備える給紙装置において、前記規制部材は用紙搬送方向に移動でき、前記用紙束の位置を用紙搬送方向に変更できることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、秤量が小さい用紙であっても規制部材を移動することにより、吸着搬送ベルトへの用紙の吸着面積が減少して吸着力を小さくできるので、重送が発生せず、用紙を安定的に吸着搬送できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る給紙装置を使用しうる画像形成装置の構成を示す模式図である。
【図２】本発明の給紙装置に係る実施形態の給紙装置の第１例を示すものであり、（ａ）は模式図、（ｂ）は斜視図である。
【図３】本発明の給紙装置に係る実施形態の給紙装置の第２例を示すものであり、（ａ）は模式図、（ｂ）は斜視図である。
【図４】同給紙装置の吸着搬送装置を示すものであり、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図である。
【図５】同吸着搬送装置の帯電部材を示すものであり、（ａ）は帯電ローラーを使用した場合を示す斜視図、（ｂ）は帯電板を使用した場合を示す斜視図である。
【図６】同給紙装置の吸着搬送装置の駆動系を示す平面図である。
【図７】本発明に係る給紙装置の実施形態1に係る給紙装置を示す模式図である。
【図８】本発明に係る給紙装置の実施形態２に係る給紙装置を示す模式図である。
【図９】同給紙装置を示すものであり、（ａ）はユニットブラケットと付勢部材とを示す斜視図、（ｂ）は（ａ）中のＢ部を示す拡大斜視図、（ｃ）は（ａ）中のスプリングを示す斜視図である。
【図１０】同給紙装置を示すものであり、（ａ）〜（ｅ）は給紙装置の動作を順次示す模式図である。
【図１１】同給紙装置を示すものであり、（Ａ）〜（Ｃ）は吸着搬送装置の動作を順次示す模式図である。
【図１２】本発明に係る給紙装置の実施形態３に係る給紙装置を示す模式図である。
【図１３】本発明に係る給紙装置の実施形態４に係る給紙装置を示すものであり、（ａ）〜（ｃ）は給紙装置の動作を示す模式図、（ｄ）は移動部材を示す模式図である。
【図１４】本発明に係る給紙装置の実施形態５に係る給紙装置を示すものであり、（ａ）〜（ｃ）は給紙装置の動作を示す模式図、（ｄ）は移動部材を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明を実施するための形態に係る給紙装置、および画像形成装置について説明する。まず、本発明に係る給紙装置を適用できる画像形成装置について説明する。図１は本発明の実施形態に係る給紙装置を使用しうる画像形成装置の構成を示す模式図である。画像形成装置である複写機１０は、原稿の画像を撮像素子で読み取る原稿読取部１１と、電子写真式の画像形成部１７を備える画像形成部１２と、給紙部１３とを備えている。
【００１６】
この複写機１０では、画像形成部１２と給紙部１３とは分割可能なものである。また、給紙部１３には、給紙装置２０が配置されており、給紙装置２０は、図示していない給紙カセット内に積層されて配置された用紙の束Ｓ（以下、用紙束Ｓという）の上面に接触し、積載された用紙束Ｓから最上位用紙Ｓ１を吸着し分離する。
【００１７】
積層された複数枚の用紙からなる用紙束Ｓの最上位用紙Ｓ１は、給紙装置２０で用紙束Ｓから吸着分離されて搬送され１枚ずつ搬送される。そして分離搬送された用紙は、搬送路１を経てレジストローラー対２に移送され、画像形成部１７の転写装置３において画像形成部１２で形成されたトナー画像が転写され、定着器４でトナー画像が熱転写され、排出ローラー５から排紙トレイ６に排出される。
【００１８】
なお、以下に説明する本発明に係る給紙装置は、上述した電子写真の画像形成装置のほか、他の型式の例えばインクジェット方式の画像形成装置に適用できる。また、上述した複写機のほか、ファクシミリ装置、印刷機あるいはこれらの装置の少なくとも２以上の機能を有する複合機等に適用することができる。
【００１９】
次に給紙装置２０の基本的構成について説明する。図２は本発明の給紙装置に係る実施形態の給紙装置の第１例を示すものであり、（ａ）は模式図、（ｂ）は斜視図である。また図２は本発明の給紙装置に係る実施形態の給紙装置の第２例を示すものであり、（ａ）は模式図、（ｂ）は斜視図である。いずれの例においても、給紙装置２０は、用紙束Ｓを積載する用紙設置台４０と、吸着搬送装置３０とを備える。用紙設置台４０は、基板２１とこの基板２１上に配置される底板４１と、この底板４１を上下に移動させる駆動機構４２とからなる。駆動機構４２により、用紙束Ｓの最上面と吸着搬送装置３０とを所定距離だけ離間させる。
【００２０】
吸着搬送装置３０は、揺動機構で揺動可能に配置されている。揺動機構は、図２に示すようにブラケット２２の用紙搬送下流側に設ける構成、または、図３に示すようにブラケット１２２の用紙搬送上流側に設ける構成を採用できる。
【００２１】
まず図２に示す例について説明する。ブラケット２２は、揺動支点である軸２４を中心に揺動可能な扇型部材であり、その弧部に歯車が形成されている。ブラケット２２の歯車は、駆動手段であるモーター２７の駆動軸２６で回転するピニオン２５にかみ合い、モーター２７の駆動により、軸２４を中心に往復動する。
【００２２】
次に図３に示す例について説明する。ブラケット１２２は、軸１２４に歯車１２３が固定されており、この歯車１２３がピニオン１２５にかみ合っている。ピニオン１２５は、モーター１２７の駆動軸１２６で回転駆動される。モーター１２７の駆動により、ピニオン１２５にかみ合うブラケット１２２は、軸１２４を中心に往復運動する。
【００２３】
吸着搬送装置３０は、同一の構成を備える。図４は同給紙装置の吸着搬送装置を示すものであり、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図である。吸着搬送装置３０は、無端状の誘電体ベルトで構成された搬送ベルト３１と、この搬送ベルト３１がかけ回される複数のローラー、すなわち上流側ローラー３２、および下流側ローラー３３を備える。この例では、上流側ローラー３２が駆動され、上流側ローラー３２は上流側ローラー３２の回転によって周動する搬送ベルト３１に連れ回る。
【００２４】
上流側ローラー３２の軸３２ａおよび３３の軸３３ａはハウジング３４で支持される。軸３３ａは、ハウジング３４内で用紙搬送方向に移動できる軸受部材３６で保持され、スプリング３５で搬送ベルト３１を引っ張る方向に押し付けられている。
【００２５】
なお、搬送ベルト３１の両側端部には、外れ止め用のリブ３１ａが形成されている。リブ３１ａは、上流側ローラー３２および下流側ローラー３３の両側端面と接触して搬送ベルト３１の寄りを防止する。搬送ベルト３１は１０８Ωｃｍ以上の抵抗を有する誘電体例えば厚さ１００μｍ程度のポリエチレンテレフタレート等のフィルムで構成することができる。また、上流側ローラー３２は、抵抗値が１０６Ωｃｍの導電性ゴム層が表面に設けられ、下流側ローラー３３は金属製である。下流側ローラー３３および上流側ローラー３２はともに接地されている。下流側ローラー３３は搬送ベルト３１で用紙を曲率に沿って分離するのに適した小径に形成される。
【００２６】
また、搬送ベルト３１には、高圧電源４４に接続された帯電手段である帯電部材４３が接触している。帯電部材４３としては、図５（ａ）に示す帯電ローラー４３ａ、または図５（ｂ）に示すブレード状をなす帯電部材４３ｂのいずれをも使用できる。ブレード状の帯電部材４３ｂは、帯電ローラー４３ａに比べ、ピッチ幅の小さい電荷パターンを形成することができる。このため、最上位用紙Ｓ１に対する吸着力増加が早く、また、２枚目以降に作用する吸着力の減少が早くなる。よって、分離動作に要する時間短縮が図れる点で有利である。
【００２７】
また、上流側ローラー３２と下流側ローラー３３との下側共通接線は用紙束Ｓの上面と水平としている。搬送ベルト３１は、搬送ベルト３１と上流側ローラー３２とが空回りしない程度に下側にたるむようにしている。搬送ベルト３１が用紙束Ｓの最上位用紙Ｓ１にたるんだ状態で接触し、搬送ベルト３１に波うちが発生している場合でも、最上位用紙Ｓ１との接触面積を確保するよう構成されている。さらに、搬送ベルト３１の搬送方向下流側には用紙の搬送をガイドするガイド板４５と搬送ローラー対４６とが設けられている。
【００２８】
図６は同給紙装置の吸着搬送装置の駆動系を示す平面図である。上流側ローラー３２は、駆動モーター５１により電磁クラッチ５２を介して給紙信号に応じて間欠的に駆動される。電磁クラッチ５２はベルト部材５３で軸２４に配置されたプーリー５４を回転駆動する。さらにプーリー５４には、ベルト部材５５が巻き掛けられ、このベルト部材５５は軸３２ａに取付けられたプーリー５６に巻き掛けられている。この機構により駆動モーター５１の駆動力が上流側ローラー３２に伝達される。また、プーリー５４はブラケット２２の軸２４に配置されているため、ブラケット２２の揺動に影響されることなく上流側ローラー３２を駆動できる。なお、軸２４は上流側ローラー３２よりも用紙搬送方向上流側に配置されている。
【００２９】
＜実施形態１＞
次に本発明に係る給紙装置の実施形態１に係る給紙装置について説明する。図７は本発明に係る給紙装置の実施形態1に係る給紙装置を示す模式図である。実施形態１に係る給紙装置２０は、底板４１上に配置された用紙束Ｓを用紙搬送方向に移動可能に構成される。この用紙束Ｓの移動は手動、あるいは入力した用紙の種類に基づいて自動的に行うことができる。すなわち、用紙の秤量が小さく搬送ベルト３１への吸引力を小さくするときには用紙束Ｓを用紙搬送方向の上流側に移動して、搬送ベルト３１との接触面積を小さくする（矢印ａの範囲）。一方用紙の秤量が大きく搬送ベルト３１の吸引力を大きくするときには、用紙束Ｓを用紙搬送方向の下流側に移動し（図７中に破線で示した）、搬送ベルト３１との吸着面積を大きくする（矢印ｂの範囲）。
【００３０】
実施形態１に係る給紙装置２０では、用紙束Ｓの用紙搬送方向下流側に配置され、用紙束Ｓの用紙下流側端部に接触する規制部材６１の位置を用紙搬送方向に変更できるようにしている。この規制部材６１の移動は、手動あるいは入力した用紙の種類に基づいて自動的に行うことができる。実施形態１では、規制部材６１の高さは吸着搬送装置３０に接触しない程度としている。
【００３１】
次に実施形態１に係る給紙装置２０の動作について説明する。エンド給紙信号を受けると、電磁クラッチ５２が接続状態となり、上流側ローラー３２が回転駆動され、周動を開始した搬送ベルト３１には、帯電部材４３を介して高圧電源４４から交番電圧が印加される。搬送ベルト３１の表面には交流電源周波数と搬送ベルト３１の周動速度に応じたピッチ（ピッチは２ｍｍ〜１６ｍｍ程度とするのがよい）で交番する電荷パターンが形成される。搬送ベルト３１への帯電完了後、用紙設置台４０の最下位置に自由状態にて待機していた底板４１は駆動機構４２で駆動されて上昇を開始し、用紙束Ｓの最上面が搬送ベルト３１に接触したことをセンサー２８で検知して停止する。
【００３２】
搬送ベルト３１と最上位用紙Ｓ１が接触した状態で用紙の紙種ごとに所定に設定した待機時間だけ待機した後、最上位用紙Ｓ１に搬送ベルト３１に形成された電荷パターンにより形成される不平等電界により、Ｍａｘｗｅｌｌの応力が作用する。そして、最上位用紙Ｓ１だけが搬送ベルト３１に吸着されて保持され、搬送ベルト３１の移動に伴って曲率分離され給紙方向へ繰り出される。この用紙は、ガイド板４５、搬送ローラー対４６によって画像形成部１２へ搬送される。
【００３３】
搬送ベルト３１の電荷パターンによる吸着力は最上位用紙Ｓ１にのみ作用し、２枚目の用紙Ｓ２以下の用紙には作用しない。実施形態１に係る給紙装置２０によれば、摩擦力を利用しないので、搬送ベルト３１と用紙束Ｓとの接触圧力を充分小さくでき、摩擦による重送の発生を防止できる。
【００３４】
ここで、搬送ローラー対４６と搬送ベルト３１の線速度を同一としているので、搬送ローラー対４６がタイミングを取って間欠駆動されているような場合は搬送ベルト３１も間欠駆動されるように制御される。搬送ベルト３１は、最上位用紙Ｓ１の後端が上流側ローラー３２の対向位置に達する前に用紙束Ｓから搬送ベルト３１を所定時間上昇させることで離間され、２枚目の用紙Ｓ２が搬送ベルト３１に吸着されないようにしている。搬送ベルト３１と最上位用紙Ｓ１とが離間した状態で搬送ベルト３１は、帯電動作を行い、先行した最上位用紙Ｓ１の後端が下流側ローラー３３の対向位置を通過した後に搬送ベルト３１を下降させ接触状態に戻る。
【００３５】
駆動機構４２は底板４１を駆動する前の最上位用紙Ｓ１の上面位置をセンサー２８で感知し、搬送ベルト３１下面との高さの差を算出し底板上昇量として駆動される。または底板４１を上昇させていったとき、搬送ベルト３１接触と同時もしくは直前に最上位用紙Ｓ１の上面を検知するようセンサー２８を配置し、センサー２８の検知と同時に底板４１上昇を停止する。
【００３６】
下流側ローラー３３での搬送ベルト３１からの用紙の分離は曲率分離による。高圧電源４４は交流のほか直流を高低交互の電位に変化させたものでもよく、矩形波、正弦波などを使用できる。実施例１に係る２０では搬送ベルト３１の表面に対して４ＫＶの振幅を持った矩形波を印加している。
【００３７】
ここで、周動する搬送ベルト３１に交番電圧を印加することで、帯電した搬送ベルト３１を除電する原理を説明する。周動する搬送ベルト３１の外周面に帯電部材４３を接触させ直流電源により直流電圧を印加した場合、搬送ベルト３１は印加される直流電圧がある電圧以下の電圧では帯電されない。この電圧を帯電開始電圧といい、その値Ｖ０は誘電体ベルトの厚さ、体積抵抗等により変化する。
【００３８】
次に上記の帯電開始電圧Ｖ０をピーク値として持つような交番する電圧を帯電部材４３に印加すると、帯電している搬送ベルト３１の表面電位がほぼ０Ｖに除電されることが確認されている。これは、印加電圧のピーク値を帯電開始電圧Ｖ０とすることにより、この印加電圧では誘電体である被帯電体を帯電させる能力はないが、被帯電体に帯電している空間電荷には移動させる力が働き、除電できることを意味する。
【００３９】
また、交互に交番する印加電圧を用いることから、誘電体が正、負どちらに帯電していても除電効果がある。しかし、帯電開始電圧以下の印加電圧では、除電不足が発生し、帯電開始電圧以上では、印加周波数（１２０Ｈｚ、ｖ／ｆ＝１ｍｍ周期）の帯電が生じ、０Ｖに除電できなかった。したがって、高圧電源４４の交番電圧はピーク値が誘電体ベルトに対する帯電開始電圧になるように制御すればよいことになる。
【００４０】
用紙の吸着力は用紙と搬送ベルトの接触面積に比例するが、面積が大きくなると２枚目の用紙の微小な吸着力も大きくなる。通常この力は微小なため無視できるが、坪量の小さい用紙を用いる場合、微小な力が無視できずに２枚目まで吸着して搬送してしまう。よって坪量の小さい用紙を分離搬送する場合、用紙と搬送ベルトの接触面積を小さくして２枚目の吸着力を小さくする。そのとき１枚目の吸着力も小さくなるが、坪量が小さいため小さな吸着力でも搬送が可能である。
【００４１】
また用紙を搬送する際に用紙同士の摩擦により、１枚目の搬送時、２枚目以降の用紙が搬送方向に押し出されることがある。すると用紙を正規の位置に規制することができなくなり、ジャムやスキューの原因になってしまう。搬送時に搬送方向前側に用紙を規制する規制部材を設け、ジャムやスキューを防止する。
【００４２】
＜実施形態２＞
次に本発明に係る給紙装置の実施形態２に係る給紙装置について説明する。実施形態２に係る給紙装置は、規制部材の先端部を吸着搬送装置の動作に連動して、吸着搬送装置に接触しない位置に移動させるものである。吸着搬送装置を下降させたとき移動部材に接触してしまうのを防止できる。図８は本発明に係る給紙装置の実施形態２に係る給紙装置を示す模式図である。また、図９は同給紙装置を示すものであり、（ａ）はユニットブラケットと付勢部材とを示す斜視図、（ｂ）は（ａ）中のＢ部を示す拡大斜視図、（ｃ）は（ａ）中のスプリングを示す斜視図である。
【００４３】
実施形態２に係る給紙装置５０において、吸着搬送装置３０の構成は実施形態１に係るものと同一である。実施形態２では、規制部材６４は、上下方向に先端位置を変更しない固定規制部６２と、この固定規制部６２の先端に回動可能に配置された移動部材６３とから構成される。
【００４４】
図８に示すように、移動部材６３は、軸６３ａで固定規制部６２に回転自在に配置される。また移動部材６３には、接触部材６３ｂが配置され、吸着搬送装置３０には、押し下げ部材３７を備える。ブラケット２２が回転されて、吸着搬送装置３０が用紙束Ｓから離間した状態（図８（ａ））からシート吸着位置（図８（ｂ））に回転移動するとき、押し下げ部材３７は接触部材６３ｂを押し下げる。これにより、移動部材６３は軸６３ａを中心に回転移動する。よって、吸着搬送装置３０の動作に連動して、規制部材６４が吸着搬送装置に接触しない位置に移動する。
【００４５】
また、図９に示すように、移動部材６３は、固定規制部６２にねじりコイルばね６５を介して回動自在に配置される。ねじりコイルばね６５は、軸６３ａに配置され、移動部材６３を常時立ち上がり方向（図９中矢印Ａ）に回転力を付与する。
【００４６】
次に実施形態２に係る給紙装置５０の動作について説明する。図１０は同給紙装置を示すものであり、（ａ）〜（ｅ）は給紙装置の動作を順次示す模式図である。また、図１１は同給紙装置を示すものであり、（Ａ）、（ｂ）、（Ｃ）は吸着搬送装置の動作を順次示す模式図である。なお、図１１（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）において、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。
【００４７】
まず、用紙の搬送指令を受けるとピニオン２５が図中時計方向に回転駆動され、吸着搬送装置３０は上昇し（図１０（ａ））、所定位置で停止する（図１０（ｂ））。このとき、移動部材６３は、固定規制部６２の先端で搬送方向上流側に回転した状態から立ち上がり状態に移動する。そして、駆動機構４２により、底板４１を上昇させ、センサー２８で用紙束Ｓの上面を検出した位置で底板４１を停止する。この時点で帯電部材４３による搬送ベルト３１の帯電を開始する。
【００４８】
次に、ピニオン２５が反時計方向に回転駆動され、吸着搬送装置３０は、下降し（図１０（ｃ）、図１１（Ａ））、搬送ベルト３１が用紙束Ｓの上面に接触する位置に配置され（図１０（ｄ）、図１１（Ｂ））、所定時間待機する。このとき、移動部材６３は、押し下げ部材３７で接触部材６３ｂが押し下げられ、搬送方向上流側に回転する。このため、移動部材６３が吸着搬送装置３０の移動の妨げになることはない。
【００４９】
そして、ピニオン２５を時計方向に回転させ、吸着搬送装置３０を上昇させ、搬送ベルト３１に最上位用紙Ｓ１を吸着し搬送する（図１０（ｅ）、図１１（Ｃ））。このとき、移動部材６３は、ねじりコイルばね６５の弾性で元の立ち上がり状態に戻る。
【００５０】
＜実施形態３＞
次に本発明に係る給紙装置の実施形態３に係る給紙装置について説明する。図１２は本発明に係る給紙装置の実施形態３に係る給紙装置を示す模式図である。実施形態３に係る給紙装置６０は、固定規制部６２に用紙搬送方向下流にいくにつれ下方に直線移動する移動部材６６を備えたものである。移動部材６６は、鉛直方向に立ち上げられる本体６６ａと、用紙搬送方向下流にいくにつれ下方に延びるスライダー部６６ｂとを備え、本体６６ａには、押し下げ部材３７に接触する接触部材６６ｃを配置している。また、固定規制部６２には、スライダー部６６ｂがスライド可能に配置されるスライド溝６２ａと、スライダー部６６ｂを弾性的に上方に押し上げる押し上げ手段（図示していない）とを備える。
【００５１】
実施形態３に係る給紙装置６０によれば、吸着搬送装置３０の移動に合わせて移動部材６６を下方に移動できる。
【００５２】
＜実施形態４＞
次に本発明に係る給紙装置の実施形態４に係る給紙装置について説明する。図１３は本発明に係る給紙装置の実施形態４に係る給紙装置を示すものであり、（ａ）〜（ｃ）は給紙装置の動作を示す模式図、（ｄ）は移動部材を示す模式図である。実施形態４に係る給紙装置８０は、図１３（ａ）に示すように、用紙束Ｓの用紙搬送方向の下流位置を規制する固定規制部６２に回転可能に配置した移動部材６３に用紙束Ｓの最上位用紙Ｓ１と下位の用紙との間に空気流Ｄを吹き出す空気吹出口８２を備える。空気吹出口８２は、移動部材６３が立ち上がった状態で用紙束Ｓの最上位用紙Ｓ１より上側に配置される。
【００５３】
実施形態４に係る給紙装置８０では、移動部材６３に送風手段である送風機８１を配置し、空気吹出口８２から空気流Ｄを送出している。図１３（ｄ）に示すように、移動部材６３には、３箇所に空気吹出口８２を設け、１台の送風機８１から空気通路６３ｃを経由して空気を送り出す。また、送風機８１は、移動部材６３とともに回動する。これにより、搬送ベルト３１が用紙束Ｓから最上位用紙Ｓ１を搬送するとき、空気吹出口８２からの空気流Ｄは、図１３（ｂ）に示すように最上位用紙Ｓ１の先端を用紙束Ｓから引き離す。さらに、最上位用紙Ｓ１の搬送時には、図１３（ｃ）に示すように、空気流Ｄが最上位用紙Ｓ１と２枚目の用紙Ｓ２との間に入り込み、これらを分離し、２枚目以下のシートが最上位用紙Ｓ１に引きずられることを防止する。これは、搬送ベルト３１に吸着した最上位用紙Ｓ１と２枚目の用紙Ｓ２との間が離間にくい場合特に有効である。
【００５４】
＜実施形態５＞
次に本発明に係る給紙装置の実施形態５に係る給紙装置について説明する。図１４は本発明に係る給紙装置の実施形態５に係る給紙装置を示すものであり、（ａ）〜（ｃ）は給紙装置の動作を示す模式図、（ｄ）は移動部材を示す模式図である。実施形態５に係る給紙装置９０では、図１４に示すように、送風機９１を固定規制部６２の下部に配置している。また、移動部材６３には、３箇所に形成された空気吹出口９２に連通する空気通路６３ｄを備える。また、固定規制部６２には、送風機９１と移動部材６３の空気通路６３ｄとを接続する空気通路６２ｂを備える。
【００５５】
実施形態５に係る給紙装置９０によれば、実施形態４に係るものと同様に、最上位用紙Ｓ１を用紙束Ｓから良好に引き離し、最上位用紙Ｓ１と２枚目の用紙Ｓ２とを良好に分離することができる。
【符号の説明】
【００５６】
１０      ：複写機（画像形成装置）
１７      ：画像形成部
２０      ：給紙装置
２１      ：基板
２２      ：ブラケット
２４      ：軸（揺動支点）
２５      ：ピニオン
２６      ：駆動軸
２７      ：モーター（駆動手段）
２８      ：センサー
３０      ：吸着搬送装置
３１      ：搬送ベルト
３１ａ    ：リブ
３２      ：上流側ローラー
３２ａ    ：軸
３３      ：下流側ローラー
３３ａ    ：軸
３４      ：ハウジング
３５      ：スプリング
３６      ：軸受部材
３７      ：押し下げ部材
４０      ：用紙設置台
４１      ：底板
４２      ：駆動機構
４３      ：帯電部材
４３ａ    ：帯電ローラー
４３ｂ    ：帯電部材
４４      ：高圧電源
４５      ：ガイド板
５０      ：給紙装置
５１      ：駆動モーター
５２      ：電磁クラッチ
５３      ：ベルト部材
５４      ：プーリー
５５      ：ベルト部材
５６      ：プーリー
６０      ：給紙装置
６１      ：規制部材
６２      ：固定規制部
６２ａ    ：スライド溝
６２ｂ    ：空気通路
６３      ：移動部材
６３ａ    ：軸
６３ｂ    ：接触部材
６３ｃ    ：空気通路
６３ｄ    ：空気通路
６４      ：規制部材
６５      ：コイルばね
６６      ：移動部材
６６ａ    ：本体
６６ｂ    ：スライダー部
６６ｃ    ：接触部材
８０      ：給紙装置
８１      ：送風機
８２      ：空気吹出口
９０      ：給紙装置
９１      ：送風機
９２      ：空気吹出口
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５７】
【特許文献１】特開２０１１−１７８５３０公報
【特許文献２】特開２０１０−１２６３１７公報
【図１】
2014177347.tif 000003
【図２】
2014177347.tif 000004
【図３】
2014177347.tif 000005
【図４】
2014177347.tif 000006
【図５】
2014177347.tif 000007
【図６】
2014177347.tif 000008
【図７】
2014177347.tif 000009
【図８】
2014177347.tif 000010
【図９】
2014177347.tif 000011
【図１０】
2014177347.tif 000012
【図１１】
2014177347.tif 000013
【図１２】
2014177347.tif 000014
【図１３】
2014177347.tif 000015
【図１４】
2014177347.tif 000016