(57)【要約】【課題】隠蔽用画像を重ねて形成した用紙がリサイクル可能か否かを適切に判断する記録装置を提供する。【解決手段】記録装置1は、用紙Pを搬送する搬送路9と、用紙Pの画像データを読み取る画像読み取り手段5と、該画像読み取り手段5よりも搬送路9の下流側にあって用紙Pにインクを付着する付着手段4と、画像読み取り手段5と付着手段4を制御する制御部2と、閾値が記憶された記憶手段31とを有する。制御部2は、用紙Pに対し、画像読み取り手段5が読み取った画像データに基づいて画像の一部に重ねてインクを付着させる隠蔽処理を付着手段4に実行させる。制御部2は画像読み取り手段5が読み取った画像データに基づいて、画像の用紙Pの表面積に対する占有率である記録率を算出する。制御部2は該記録率と閾値と比較し、記録率が閾値未満ならば隠蔽処理を実行し、記録率が閾値以上の場合は、隠蔽処理をしないように、付着手段4を制御する。【選択図】  図１０
2014131208.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を搬送するための搬送路と、
該搬送路に対向して設けられ、用紙に記録されている画像に係る画像データを読み取る画像読み取り手段と、
該画像読み取り手段よりも前記搬送路の下流側において前記搬送路に対向して設けられ、記録材を付着させるように構成された付着手段と、
前記画像読み取り手段と前記付着手段とを制御するための制御部と、
所定の閾値が記憶された記憶手段と、を有し、
前記制御部は、
前記搬送路に沿って搬送された用紙に対し、前記画像読み取り手段により読み取られた該用紙の画像データに基づいて前記用紙に記録された画像の少なくとも一部に重ねて前記記録材を付着させる隠蔽処理を、前記付着手段に実行させることが可能であり、
前記画像読み取り手段により読み取られた前記画像データに基づいて、用紙に記録された画像の用紙の表面積に対する占有率である記録率、又は隠蔽処理後の前記記録率を算出し、
算出された該記録率と前記記憶手段に記憶された前記閾値と比較し、
前記記録率が前記閾値未満の場合は、前記隠蔽処理が実行されるように、前記付着手段を制御し、
前記記録率が前記閾値以上の場合は、前記隠蔽処理がされないように、前記付着手段を制御する、記録装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記画像読み取り手段が読み取った画像の中から、隠蔽が必要な領域を判断し、その領域の広さに基づいて、前記付着手段に前記隠蔽処理を実行させた後の記録率を算出する、請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記画像読み取り手段は前記搬送路を挟んで互いに対向するように、複数配備され、用紙の両面に各々記録された画像に係る画像データを読み取る、請求項１又は２に記載の記録装置。
【請求項４】
更に、前記付着手段よりも前記搬送路の下流側に設けられた第１トレイ及び第２トレイと、前記付着手段と前記第１及び第２トレイとの間に配備されて前記搬送路に沿って搬送された原稿を何れかのトレイに案内するガイド機構とを備え、
前記制御部は、前記隠蔽処理を行った用紙が前記第１トレイに搬送され、前記隠蔽処理を行わなかった用紙が前記第２トレイに案内されるように、前記ガイド機構を制御する、請求項１乃至３の何れかに記載の記録装置。
【請求項５】
前記第２トレイには、該トレイ内から用紙が取り出されることを防ぐロック機構が設けられた、請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記制御手段は、入力された画像データに応じて用紙に記録材を付着させることで用紙に画像を記録させるように前記付着手段を制御する、請求項１乃至５の何れかに記載の記録装置。
【請求項７】
用紙を搬送するための搬送路と、
該搬送路に対向して設けられ、用紙に記録されている画像に係る画像データを読み取る画像読み取り手段と、
該画像読み取り手段よりも前記搬送路の下流側において前記搬送路に対向して設けられ、記録材を付着させるように構成された付着手段と、
所定の閾値が記憶された記憶手段と、を有し、
前記搬送路に沿って搬送された用紙に対し、前記画像読み取り手段により読み取られた該用紙の画像データに基づいて前記用紙に記録された画像の少なくとも一部に重ねて前記記録材を付着させる隠蔽処理を、前記付着手段に実行させることが可能である記録装置において実行されるデータ隠蔽処理用プログラムであって、
前記画像読み取り手段により読み取られた前記画像データに基づいて、用紙に記録された画像の用紙の表面積に対する占有率である記録率、又は隠蔽処理後の前記記録率を算出する工程と、
算出された該記録率と前記記憶手段に記憶された前記閾値と比較する工程と、
前記記録率が前記閾値未満の場合は、前記隠蔽処理が実行されるように、前記付着手段を制御し、前記記録率が前記閾値以上の場合は、前記隠蔽処理がされないように、前記付着手段を制御する工程を実行させるデータ隠蔽処理用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ隠蔽処理機能を有する記録装置及び該記録装置に用いるデータ隠蔽処理用プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、個人情報等の情報の漏洩を防止する意識が高まっており、情報が記載された原稿に、隠蔽用画像を重ねて形成し、記載された情報を判読困難にする技術が開示されている(例えば、特許文献１参照)。
一方、環境への意識の高まりから、画像を形成した用紙を回収して再生紙としてリサイクルする技術も普及している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９―８９３６２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
隠蔽用画像を機密情報が記載された用紙に重ねて形成する場合、隠蔽用画像を形成するために使用するインク等の記録材の量が多くなることがある。このような用紙は、再生紙としてリサイクルできないから、このような用紙が他のリサイクル可能な用紙と混合されると、用紙の束の中にリサイクル可能な用紙が含まれているにも拘らず、用紙の束の全体を廃棄処分することとなっていた。
本発明の目的は、隠蔽用画像を重ねて形成した用紙がリサイクル可能か否かを適切に判断することができる記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の或る形態に係る記録装置は、用紙を搬送するための搬送路と、該搬送路に対向して設けられ、用紙に記録されている画像に係る画像データを読み取る画像読み取り手段と、該画像読み取り手段よりも前記搬送路の下流側において前記搬送路に対向して設けられ、記録材を付着させるように構成された付着手段と、前記画像読み取り手段と前記付着手段とを制御するための制御部と、所定の閾値が記憶された記憶手段と、を有し、
前記制御部は、前記搬送路に沿って搬送された用紙に対し、前記画像読み取り手段により読み取られた該用紙の画像データに基づいて前記用紙に記録された画像の少なくとも一部に重ねて前記記録材を付着させる隠蔽処理を、前記付着手段に実行させることが可能であり、
前記画像読み取り手段により読み取られた前記画像データに基づいて、用紙に記録された画像の用紙の表面積に対する占有率である記録率、又は隠蔽処理後の前記記録率を算出し、
算出された該記録率と前記記憶手段に記憶された前記閾値と比較し、
前記記録率が前記閾値未満の場合は、前記隠蔽処理が実行されるように、前記付着手段を制御し、前記記録率が前記閾値以上の場合は、前記隠蔽処理がされないように、前記付着手段を制御する。
【０００６】
本発明の或る形態に係るデータ隠蔽処理用プログラムは、
用紙を搬送するための搬送路と、該搬送路に対向して設けられ用紙に記録されている画像に係る画像データを読み取る画像読み取り手段と、該画像読み取り手段よりも前記搬送路の下流側において前記搬送路に対向して設けられ記録材を付着させるように構成された付着手段と、所定の閾値が記憶された記憶手段と、を有し、前記搬送路に沿って搬送された用紙に対し、前記画像読み取り手段により読み取られた該用紙の画像データに基づいて前記用紙に記録された画像の少なくとも一部に重ねて前記記録材を付着させる隠蔽処理を、前記付着手段に実行させることが可能である記録装置において実行され、
前記画像読み取り手段により読み取られた前記画像データに基づいて、用紙に記録された画像の用紙の表面積に対する占有率である記録率、又は隠蔽処理後の前記記録率を算出する工程と、
算出された該記録率と前記記憶手段に記憶された前記閾値と比較する工程と、
前記記録率が前記閾値未満の場合は、前記隠蔽処理が実行されるように、前記付着手段を制御し、前記記録率が前記閾値以上の場合は、前記隠蔽処理がされないように、前記付着手段を制御する工程を実行させる。
【発明の効果】
【０００７】
制御部は用紙に記録されている画像の記録率が所定の閾値未満か否かによって、画像に隠蔽処理を行うか否かを判断している。即ち、画像の記録率が所定値以上であれば、隠蔽処理を行うべき画像が記録面の大部分を占めていることが考えられ、隠蔽処理を行った原稿はリサイクルできないと判断する。その一方、画像の記録率が所定値未満であれば、隠蔽処理を行っても原稿はリサイクル可能であると判断する。これにより、隠蔽処理を行った原稿がリサイクルされるべきか否かを適切に判断することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】記録装置の全体構成を示す図である。
【図２】画像読み取り手段の内部構成を示す図である。
【図３】(a)、(b)は、ガイド機構の動作を示す図である。
【図４】制御部の周辺の構成を示すブロック図である。
【図５】ストレージ装置の内部構成を示す図である。
【図６】(a)は郵便番号を、(b)は該郵便番号の隠蔽処理後の図である。
【図７】(a)は人名を、(b)は該人名の隠蔽処理後の図である。
【図８】明朝体又はゴシック体以外の字体で記載された文字データを示す図である。
【図９】(a)、(b)は、膨張処理を示す図である。
【図１０】用紙がリサイクルされるべきか否かの判断手順を示す第１の実施形態のフローチャートである。
【図１１】用紙がリサイクルされるべきか否かの判断手順を示す第２の実施形態のフローチャートである。
【図１２】用紙がリサイクルされるべきか否かの判断手順を示す第２の実施形態のフローチャートである。
【図１３】第２トレイのロック機構を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態を図を用いて詳述する。以下の記載では全ての図面を通じて、同一又は相当する要素には同一の参照符号を付して、その重複する説明を省略する。
【００１０】
(記録装置の全体構成)
図１は、記録装置の全体構成を示す図である。記録装置１は直方体状の筐体１０を有し、該筐体１０の一側部には、画像が記録された用紙Ｐが収納される給紙トレイ１１が設けられている。用紙Ｐの面において、画像が記録された面を記録面と呼ぶ。該給紙トレイ１１内の用紙Ｐは、筐体１０の側部にて該給紙トレイ１１に対向して開設された開口１２を通って筐体１０内に挿入される。
筐体１０内には、水平方向に沿って複数の搬送ローラ対９０が配備され、該搬送ローラ対９０によって用紙Ｐが水平に搬送される。即ち、該複数の搬送ローラ対９０によって用紙Ｐが搬送される搬送路９が形成される。
筐体１０内には、搬送路９を挟んで２つの画像読み取り手段５が互いに対向するように設けられ、各画像読み取り手段５は用紙Ｐの記録面に記録されている画像データを読み取る。読み取られる画像データとして本実施形態では文字データを例示する。ここで、文字データにはアルファベットや漢字からなるデータのみならず、数字や各種記号からなるデータも含む。
【００１１】
筐体１０内にて該画像読み取り手段５よりも搬送路９の下流側には、用紙Ｐに情報を記録するように記録材を付着させる付着手段４が該搬送路９を挟んで互いに対向するように２つ設けられている。付着手段４は本実施形態では、用紙Ｐの記録面に記録材であるインクを吐出する記録ヘッドである。即ち、文字データはインクのドットにより形成され、濃い文字データは大きなドットで、薄い文字データは小さなドットにて形成される。しかし、付着手段４はレーザープリンタで使用されるように色粒子を転写するものであってもよい。後記の如く、付着手段４は用紙Ｐの記録面に記録されている文字データの上に隠蔽用のデータ(隠蔽情報)を重ね書きし、これにより該文字データに含まれる機密情報を隠蔽する。以下の記載では、文字データの上に隠蔽用のデータを重ね書きする処理を隠蔽処理と呼ぶ。
【００１２】
筐体１０内にて付着手段４よりも搬送路９の下流側には、用紙Ｐを案内するガイド機構６１が揺動自在に設けられている。筐体１０の外側部には、用紙Ｐを収納する第１トレイ６及び該第１トレイ６よりも下側に位置する第２トレイ６０が設けられ、筐体１０の側部には両トレイ６、６０に対向して夫々開口１５、１６が開設されている。ガイド機構６１は搬送された用紙Ｐを開口１５、１６を通って何れかのトレイ６、６０に選択的に案内する。後記の如く、第１トレイ６には隠蔽処理を行った用紙Ｐが収納され、第２トレイ６０には隠蔽処理を行わなかった用紙Ｐが収納される。
筐体１０の天面には、隠蔽処理に関する所定の情報が映し出されるディスプレイ１３及び使用者が操作情報を入力するタッチパネル１４が設けられている。
【００１３】
尚、画像読み取り手段５が搬送路９を挟んで２つ設けられたのは、用紙Ｐの両面に文字データが記録されている場合に、該文字データを読み取るためである。従って、用紙Ｐの一方の面のみに文字データが記録されている場合は、画像読み取り手段５は該一方の面に対向して１つだけ設ければよい。その場合、画像読み取り手段５に対応して付着手段４も該一方の面に対向して１つだけ設ければよい。
画像読み取り手段５、付着手段４及びガイド機構６１は、筐体１０内にて用紙Ｐの搬送を邪魔しない位置に設けられた制御部２によってその動作を制御される。制御部２は、１つのＣＰＵで構成されるが、複数のＣＰＵの組み合わせであってもよい。また、制御部２はＣＰＵとＡＳＩＣ(Application Specific Integrated Circuit)とを組み合わせて用いてもよい。
【００１４】
図２は、画像読み取り手段５の内部構成を示す図である。画像読み取り手段５は、用紙Ｐの記録面に向けて発光する発光素子５０と、該記録面に反射された光を集光する集光レンズ５１と、該集光レンズ５１を介して記録面上の文字データを読み取るイメージセンサ５２を備える。該イメージセンサ５２は所定の解像度を有するラインＣＣＤから構成されるが、ＣＭＯＳ等から構成されてもよい。
図３(a)、(b)は、ガイド機構６１の動作を示す図である。ガイド機構６１は筐体１０内の仮想点Ｐ１を中心として搖動する筒体６２を備え、該筒体６２内を用紙Ｐが通る。筒体６２はモータ(図示せず)によって仮想点Ｐ１を中心として揺動され、該モータは制御部２によって制御される。
第１トレイ６に用紙Ｐを収納するときは、図３(a)に示すように、筒体６２は略水平状態となって、用紙Ｐを開口１５を通って第１トレイ６に案内する。第２トレイ６０に用紙Ｐを収納するときは、図３(b)に示すように、筒体６２は仮想点Ｐ１を中心として下向きに搖動し、用紙Ｐを開口１６を通って第２トレイ６０に案内する。
【００１５】
図４は、制御部２の周辺の構成を示すブロック図である。制御部２には前記の付着手段４、ディスプレイ１３、タッチパネル１４、ガイド機構６１、画像読み取り手段５の他に、記録装置１の全体の動作を司るシステムプログラムが格納されたＲＯＭ３３、一時的に情報を記録するワークメモリとしてのＲＡＭ３２、画像読み取り手段５が読み込んだ文字データを一旦格納するデータメモリ３０、算出手段３、後記の各種辞書等が格納されたストレージ装置７、隠蔽処理に用いる文字データを形成する画像形成手段３４、不揮発性メモリである記憶手段３１が接続されている。
制御部２は、画像読み取り手段５にて読み取られた画像をＯＣＲ(Optical Character Reader)技術を利用して文字データを判読する。算出手段３は、画像読み取り手段５及び制御部２により読み取られた文字データに基づいて、記録率を算出する。
ここで、記録率とは該文字データの記録面の表面積に対する占有率であり、例えば文字データを構成するインクのドットの総面積を記録面の表面積にて除した値である。従って、記録率はインクのドットの総面積が大きければ大きくなり、インクのドットの総面積が小さければ小さくなる。
【００１６】
算出された記録率は一旦ＲＡＭ３２に格納される。記憶手段３１には、記録率に対する閾値が格納されている。
制御部２はＲＡＭ３２内の記録率が閾値未満か、或いは閾値以上かを判断する。記録率が閾値以上であると、文字データを記録するために用紙Ｐの記録面に吐出されたインクの量が多いから、該用紙Ｐは再生紙としてリサイクルするには不適切であると判断される。記録率が閾値未満であると、用紙Ｐの記録面に吐出されたインクの量が少ないから、該用紙Ｐは再生紙としてリサイクルするのに適切であると判断される。
【００１７】
文字データに含まれる機密情報のうち、個人を特定することができる個人情報を隠蔽する要請が多い。従って、以下では、隠蔽すべき機密情報として個人情報を例示する。換言すれば、記録装置１は、文字データの中から個人情報を判断し、該個人情報のみを隠蔽することができる。
ストレージ装置７には、個人情報である郵便番号、住所、人名、電子メールのアドレス、電話番号に対応した隠蔽用のデータを格納した各種の辞書が設けられている。各種辞書としては、図５に示すように、頭に「〒」の郵便マークを付し、その後に数字の列が続くような郵便番号に対応したデータが多数格納された郵便番号辞書７０、都道府県名や各市町村名から始まる多数の各種地名データが格納された住所辞書７１、自然人の苗字や名に対応して多数の姓名データが格納された人名辞書７２、アドレスに対応して中にアットマークを含む英字列のデータが多数格納されたアドレス辞書７３、電話番号に対応して、実在の市内市外局番から始まる数字の列のデータが多数格納された電話番号辞書７４がある。各辞書内のデータは、字体が明朝体又はゴシック体で格納されており、これは一般に用紙Ｐの記録面への記録には、かかる字体がよく用いられるからである。
また、ストレージ装置７内の各種辞書の種類は例示であって、上記した郵便番号等以外の辞書を設けてもよく、また隠蔽すべき機密情報は個人情報に限定されない。例えば、用紙Ｐが見積書等である場合は、用紙Ｐの記録面に値段を示すように、先頭に「￥」マークを付した数字の列が記載されている。かかる数字の列を隠蔽することも求められる場合がある。この場合は、値段に対応した辞書をストレージ装置７内に設けてもよい。
【００１８】
制御部２は、画像読み取り手段５が読み取った文字データと各種辞書内のデータを比較する。該文字データが各種辞書の１つの辞書のデータと一致したときは、制御部２は同じ辞書内からランダムに選別したデータを読み出す。次に制御部２は付着手段４を制御して、該文字データの上に重ね書きし、文字データを判別困難にする。例えば、図６(a)に示すように、画像読み取り手段５が読み取った文字データに「〒467-8562」との郵便番号が含まれていたとする。これに対応したデータは郵便番号辞書７０に存在するから、制御部２は該辞書７０内から隠蔽用のデータをランダムに選別する。ここでは、「〒789-1234」との郵便番号データが読み出され、この隠蔽用データを元の文字データに重ね書きする。このとき、画像形成手段３４を用いて、元の文字データの文字列が並ぶ方向であるライン方向に、隠蔽用データを元の文字データからずらして作成する。この隠蔽用データを元の文字データに重ね書きすると、図６(b)に示すように、元の文字データである「〒467-8562」は判別困難となる。これが本実施形態における隠蔽処理の一例である。
【００１９】
また、図７(a)に示すように、画像読み取り手段５が読み取った文字データに「哲也」との日本人男性名が含まれていたとする。これに対応したデータは人名辞書７２に存在するから、制御部２は該人名辞書７２内からデータをランダムに選別する。ここでは、「一郎」との男性名、「郁子」との女性名が読み出され、このデータを画像形成手段３４を用いてライン方向にずらした隠蔽用データを作成し、これを元の文字データに重ね書きする。図７(b)に示すように、元の文字データである「哲也」は判別困難となる。このように、１つの辞書から複数の隠蔽用データを読み出して重ね書きしてもよい。
また、画像読み取り手段５が読み取った文字データに例えば「兵庫県」との県名、「大阪市」との市町村名が含まれていれば、制御部２は該県名や市町村名から始まる漢字列、又はひらがなを含む漢字列は、住所であると判断して住所辞書７１から隠蔽用の住所データを読み出す。
画像読み取り手段５によって読み取られた文字データにアドレス、電話番号が含まれている場合は、夫々アドレス辞書７３、電話番号辞書７４から隠蔽用データが読み出されて、該文字データに重ね書きされる。尚、前記の如く、辞書内のデータは明朝体又はゴシック体で格納されているから、図８に示すように、文字データの字体が明朝体又はゴシック体以外の字体の場合は、辞書内に対応する隠蔽用のデータが存在しない。この場合は、制御部２の制御によって、該文字データは付着手段４から吐出されるインクにて塗り潰される。このインクにて塗り潰される領域は、画像形成手段３４にて決定される。この場合、インクの色は元の文字データを判別困難にする黒等の明度の低い色が望ましい。
【００２０】
また、隠蔽処理の方法として、画像読み取り手段５によって読み取られデータメモリ３０に格納された文字データを膨張処理して隠蔽用データを作成し、これを元の文字データに重ね書きしてもよい。この膨張処理とは文字データを構成する各文字の画素の周囲にある画素をインクの吐出対象とするような処理である。具体的には、図９(a)に示すように、隠蔽すべき文字データの文字としてひらがなの「あ」を示す２値化画像がある場合に、「あ」を構成する特定の画素５５をランダムに抽出する。次に、図９(b)に示すように、各画素５５の周囲に存在する画素５５を着色して、これを含めた隠蔽用データを作成し、これを元の文字データの文字である「あ」に重ね書きする。この隠蔽用データの作成は前記の画像形成手段３４にて行う。
【００２１】
(用紙がリサイクルされるべきか否かの判断手順)
＜第１の実施形態＞
既に多くのインクが吐出された用紙Ｐは、再生紙としてリサイクルできないから、かかる用紙Ｐは隠蔽処理を行うか否かの判断を行うまでもなく、リサイクルの対象から外す必要がある。
図１０は、用紙Ｐがリサイクルされるべきか否かの判断手順を示すフローチャートであり、本発明の内容の基本的な手順を示す。本実施形態では、記録率が大きく、リサイクルが不可能な用紙Ｐを簡単に排除することに特徴がある。
【００２２】
給紙トレイ１１に文字データが記録された用紙Ｐが収納された状態で、使用者は筐体１０の電源をオンにする。搬送ローラ対９０が回転して、用紙Ｐを１枚ずつ画像読み取り手段５に向けて搬送する。画像読み取り手段５が読み取った文字データの画像は、一旦データメモリ３０内に格納される。
算出手段３はデータメモリ３０内の文字データの画像から文字データを構成するインクのドットの総面積を求めて、これを記録面の表面積にて除して記録率を算出する(ステップＳ１)。この記録率は一旦ＲＡＭ３２に格納される。
制御部２は該記録率と記憶手段３１内に格納された閾値とを比較する(ステップＳ２)。記録率が閾値以上であると、前記の如く、その用紙Ｐは再生紙としてリサイクルするには不適切であるから、隠蔽処理を行うことは適切ではない。制御部２は付着手段４を作動させず、即ち隠蔽処理を行わずにガイド機構６１を駆動して第２トレイ６０に用紙Ｐを搬送する(ステップＳ３)。
【００２３】
ステップＳ２にて、記録率が閾値未満であれば、制御部２は付着手段４を作動させて、インクを用紙Ｐの文字データ上に吐出し、隠蔽処理を行う(ステップＳ４)。該隠蔽処理の詳細は後記する。この後、制御部２はガイド機構６１を作動させて、用紙Ｐを第１トレイ６に搬送する(ステップＳ５)。これにより、リサイクル不可能な用紙Ｐを簡単に排除しつつ、個人情報を隠蔽している。
【００２４】
＜第２の実施形態＞
隠蔽用データを文字データに重ねて記録する場合、隠蔽用データを形成するために使用されるインクの量が多くなることがある。このように多くのインクが吐出された用紙Ｐは、再生紙としてリサイクルできないから、かかる用紙Ｐをリサイクルの対象から除く必要がある。その一方、隠蔽用データを形成するために使用されるインクの量が少ない場合は、該インクが吐出された用紙Ｐは有効にリサイクルするのが環境保護の観点からも望ましい。
本実施形態では隠蔽処理前及び隠蔽処理後の記録率を閾値と比較して、用紙Ｐがリサイクル可能か否かを判断している。第１の実施形態では、元々リサイクルが不可能な用紙Ｐを排除することに特徴があるが、本実施形態では隠蔽処理後の用紙Ｐがリサイクル可能か否かを判断する点に特徴がある。即ち、本実施形態では、用紙Ｐがリサイクル可能か否かを厳密に判断しているから、本実施形態における閾値は、第１の実施形態における閾値以下である。
【００２５】
図１１及び図１２は、用紙Ｐがリサイクルされるべきか否かの判断手順を示すフローチャートである。
以下の判断手順の説明では、隠蔽処理は文字データに含まれる個人情報の上に、ストレージ装置７から読み出された該個人情報と同種の隠蔽用データを重ね書きするものとする。しかし、隠蔽処理として、これに代えて前記の如く、文字データを膨張処理して隠蔽用データを作成し、該隠蔽用データを文字データに重ね書きしてもよい。
【００２６】
給紙トレイ１１に文字データが記録された用紙Ｐが収納された状態で、使用者は筐体１０の電源をオンにする。搬送ローラ対９０が回転して、用紙Ｐを１枚ずつ画像読み取り手段５に向けて搬送する。画像読み取り手段５が読み取った文字データの画像は、一旦データメモリ３０内に格納される。
算出手段３はデータメモリ３０内の文字データの画像から文字データを構成するインクのドットの総面積を求めて、これを記録面の表面積にて除して記録率を算出する(ステップＳ１１)。この記録率は一旦ＲＡＭ３２に格納される。
制御部２は該記録率と記憶手段３１内に格納された閾値とを比較する(ステップＳ１２)。記録率が閾値以上であると、前記の如く、その用紙Ｐは再生紙としてリサイクルするには不適切であるから、隠蔽処理を行うことは適切ではない。制御部２は付着手段４を作動させず、即ち隠蔽処理を行わずにガイド機構６１を駆動して第２トレイ６０に用紙Ｐを搬送する(ステップＳ１４)。このときに、制御部２はディスプレイ１３に隠蔽処理を行わなかった旨を表示してもよい。
【００２７】
記録率が閾値未満であれば、制御部２は次にデータメモリ３０内の文字デ−タの画像の中に電話番号、郵便番号に相当する数字の列、人名、住所に相当する漢字の列、電子メールのアドレスに相当するアットマークを含む英文字の列が存在するか否かを判断する(ステップＳ１３)。
文字デ−タの画像の中に数字の列、漢字の列、アットマークを含む英文字の列が存在しなければ、制御部２は隠蔽すべき文字データが用紙Ｐ内に存在しないと判断して、付着手段４を作動させず、即ち隠蔽処理を行わずにガイド機構６１を駆動して、第２トレイ６０に用紙Ｐを搬送する(ステップＳ１４)。この文字デ−タの画像の中に数字の列等が存在しない場合には、例えば数字の列等が用紙Ｐ内に全く存在しない場合の他に、数字の列が２桁の数字からなる等、電話番号や郵便番号に当然に該当しない場合も含む。
また、記録率が閾値未満で隠蔽すべき文字データが存在しない用紙Ｐは、リサイクル可能であるから、制御部２はその旨をディスプレイ１３に表示してもよい。更に、第１トレイ６及び第２トレイ６０の他に第３トレイ(図示せず)を設け、隠蔽処理が行われず、且つ記録率が閾値未満の用紙Ｐをリサイクル可能としてガイド機構６１を駆動して第３トレイに搬送してもよい。
【００２８】
文字デ−タの画像の中に数字の列、漢字の列、アットマークを含む英文字の列が存在すれば、制御部２は該数字の列等が明朝体やゴシック体で記載されているか否かを判断する(ステップＳ１５)。該数字の列等が明朝体やゴシック体で記載されていなければ、ストレージ装置７内に対応する辞書が存在しない。この場合は、制御部２は画像形成手段４３を作動させて、該数字の列等を含む領域を求め、これをインクにて塗り潰す。しかし、制御部２はその前に該数字の列等を塗り潰すのに必要なインクのドットの総面積を画像形成手段３４が決定した領域から求め、これを記録面の表面積にて除した値を求める。この値をＲＡＭ３２に格納された元の文字データの記録率に加算する。即ち、文字データを塗り潰した場合の隠蔽処理後の記録率を求め、これを第１の補正記録率と呼ぶ。制御部２は第１の補正記録率が閾値以上か否かを判断する(ステップＳ１６)。
【００２９】
該第１の補正記録率が閾値以上であれば、隠蔽処理を行うことは適切ではない。制御部２はガイド機構６１を駆動して第２トレイ６０に用紙Ｐを搬送する(ステップＳ１４)。このときに、制御部２はディスプレイ１３に隠蔽処理を行わなかった旨を表示してもよい。
制御部２は第１の補正記録率が閾値未満であれば、付着手段４を作動させて、インクを用紙Ｐ上に吐出し、該数字の列等を含む領域をインクにて塗り潰す(ステップＳ１７)。制御部２は該数字の列等を含む領域をインクにて塗り潰す前に、塗り潰す箇所をディスプレイ１３に表示し、使用者に塗り潰しの可否を尋ねてもよい。使用者はタッチパネル１４から塗り潰しの可否を入力することができる。
【００３０】
該数字の列等が明朝体やゴシック体で記載されていれば、次に制御部２は隠蔽すべき文字データの種別を判断する(ステップＳ１８)。具体的には、文字デ−タの画像の中に数字の列が存在すれば、制御部２は数字の列の桁数、数字の列内のハイフンの有無等から該数字の列が電話番号又は郵便番号かを判断する。文字デ−タの画像の中に漢字の列が含まれていれば、該漢字の列を構成する漢字の数から該漢字の列が住所か人名かを判断する。文字デ−タの画像の中にアットマークを含む英文字の列が含まれていれば、該英文字の列を電子メールのアドレスと判断する。制御部２は、判断した個人情報の種別に応じて夫々別々のフラグを形成して、これをＲＡＭ３２に格納する(ステップＳ１９)。
また、制御部２は個人情報と判断した数字の列等をディスプレイ１３に表示し、使用者に隠蔽処理の可否を尋ねてもよい。使用者はタッチパネル１４を操作して制御部２に隠蔽処理の可否を入力することができる。
【００３１】
次に、制御部２はＲＡＭ３２内のフラグから、隠蔽すべき個人情報の種別を判断し、これに対応した隠蔽用のデータをストレージ装置７内の各種辞書から読み出す(ステップＳ２０)。個人情報が図６(a)に示すように郵便番号ならば、該郵便番号に対応した隠蔽用のデータを読み出す。同様に、個人情報が図７(a)に示すように人名ならば、該人名に対応した隠蔽用のデータを読み出す。
次に、制御部２は、各種辞書から読み出した隠蔽用のデータを、隠蔽すべき個人情報の大きさに合わせるべく、該隠蔽用のデータを画像形成手段３４に送信する。該画像形成手段３４は隠蔽用のデータを拡大又は縮小して、隠蔽すべき個人情報の大きさに合わせた大きさの隠蔽用のデータを制御部２に送信する。
【００３２】
制御部２は、隠蔽用のデータを用紙Ｐ上に形成するのに必要なインクのドットの総面積を求め、これを記録面の表面積にて除した値を求める。この値をＲＡＭ３２に格納された元の文字データの記録率に加算する。即ち、隠蔽用のデータを用紙Ｐ上に重ね書きした場合の隠蔽処理後の記録率を求め(ステップＳ２１)、これを第２の補正記録率と呼ぶ。
制御部２は、該第２の補正記録率と、記憶手段３１内に格納された閾値とを比較する(ステップＳ２２)。第２の補正記録率が閾値以上であると、前記の如く、その用紙Ｐは再生紙としてリサイクルするには不適切であるから、隠蔽処理を行うことは適切ではない。制御部２はガイド機構６１を駆動して第２トレイ６０に用紙Ｐを搬送する(ステップＳ１４)。このときに、制御部２はディスプレイ１３に隠蔽処理を行わなかった旨を表示してもよい。
【００３３】
第２の補正記録率が閾値未満であると、制御部２は付着手段４を作動させて、インクを用紙Ｐ上に吐出し、各種辞書から読み出した隠蔽用のデータを用紙Ｐ上の文字データ内の個人情報に重ね書きする。即ち、隠蔽処理を行う(ステップＳ２３)。第２の補正記録率が閾値未満であることが予め判っているから、用紙Ｐはリサイクルされるのに適切である。制御部２はガイド機構６１を作動させて、用紙Ｐを第１トレイ６に搬送し収納する(ステップＳ２４)。
尚、制御部２はインクを用紙Ｐ上に吐出する前に、隠蔽用のデータを文字データに重ね書きした画像をディスプレイ１３に表示し、使用者に隠蔽処理の可否を尋ねてもよい。使用者はタッチパネル１４を操作して制御部２に隠蔽処理の可否を入力することができる。
【００３４】
第２の実施形態にて、個人情報を含む文字データが用紙Ｐ内に存在すれば、記録面の文字データの全体を隠蔽処理することも考えられる。しかし、これでは隠蔽処理に時間がかかる。また、付着手段４が吐出するインクの量が増え、コスト増加につながる。従って、本実施形態に係る記録装置１では、文字データの一部の領域にのみ隠蔽処理を行うか否かを判断して、隠蔽処理に係る時間や手間を低減している。
【００３５】
第２トレイ６０には記録率が閾値以上の用紙Ｐが収納される。このような用紙Ｐはリサイクルできないから、図３(a)、(b)に一点鎖線で示すように、第２トレイ６０に、用紙Ｐを細断する細断機６８を着脱自在に取り付けてもよい。その場合、第２トレイ６０内に第２トレイ６０から細断機６８に用紙Ｐを搬送するローラ６９が配置される。用紙Ｐを細断することにより、隠蔽処理がされなかった用紙Ｐ内の文字データに含まれる個人情報が外部に漏れることを防止することができる。
また、第２トレイ６０には隠蔽処理が行われなかった用紙Ｐが収納される。即ち、用紙Ｐ内の文字データに含まれる個人情報は隠蔽されていない。この場合、第２トレイ６０から用紙Ｐが不用意に取り出される可能性がある。この可能性を防ぐために、図１３に示すように、第２トレイ６０に蓋体６６を被せるとともに、該蓋体６６が第２トレイ６０から容易に取り外されることを防ぐ鍵付きのロック機構６５を設けてもよい。ロック機構６５の鍵には、機械的なシリンダ錠の他に、カードキー、指紋認証キー等の公知技術が用いられ得る。
【００３６】
上記第１及び第２の実施形態に係る記録装置１には、以下の利点がある。
１．制御部２は用紙Ｐに記録されている画像の記録率が所定の閾値未満か否かによって、画像に隠蔽処理を行うか否かを判断している。即ち、画像の記録率が所定値以上であれば、隠蔽処理を行うべき画像が記録面の大部分を占めていることが考えられ、隠蔽処理を行った用紙Ｐはリサイクルできないと判断する。その一方、画像の記録率が所定値未満であれば、隠蔽処理を行っても用紙Ｐはリサイクル可能であると判断する。これにより、隠蔽処理を行った用紙Ｐがリサイクルされるべきか否かを適切に判断することができる。
２．記録装置１では、隠蔽処理の有無によって用紙Ｐを収納すべきトレイを区分けしている。これにより、使用者はリサイクルすべき用紙Ｐとリサイクルできない用紙Ｐとを容易に区別することができる。
【００３７】
上述の実施形態については、文字データに含まれる機密情報を隠蔽する構成であるが、特定の図形データを隠蔽する構成であってもよい。例えばバーコードなどの二次元コードを隠蔽すべき機密情報として処理する構成であってもよい。二次元コードなどの情報は機密情報を含む場合があるので、隠蔽処理を施すことにより、機密情報の流出を防ぐことができる。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明は、データ隠蔽処理機能を有する記録装置に有用である。
【符号の説明】
【００３９】
１    記録装置
２    制御部
４    付着手段
５    画像読み取り手段
６    第１トレイ
７    第２トレイ
９    搬送路
３１  記憶手段
６５  ロック機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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