(57)【要約】【課題】利用者の利便性を確保しつつロール紙の在庫量の抑制と、在庫切れを防止する。【解決手段】発券部８は、取引情報が第１表示態様９ａで表示される第１レシート９と取引情報が第１表示態様９ａよりも表示範囲が小さい第２表示態様１０ａで表示され第１レシート９よりもレシート長が短い第２レシート１０を発券できる。発券部８は、通常時には第１レシート９を発券する。在庫管理部４は、在庫量４ａと納期４ｂを管理する。評価部５は、在庫量４ａと納期４ｂとに基づいて在庫切れリスク５ａを評価する。そして、指示部６は、評価部５が在庫切れの発生する可能性が高いと評価すると発券制御部７に第１レシート９から第２レシート１０への切替え指示を行う。発券制御部７は、指示にもとづいて発券部８が発券するレシートを第２レシート１０に制御する。【選択図】図１
2014149609.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＯＳ端末とＰＯＳサーバとを有するＰＯＳシステムであって、
前記ＰＯＳ端末は、
取引に関する取引情報を第１表示態様で表示する第１レシートと、前記第１表示態様よりも表示範囲が小さい第２表示態様で前記取引情報を表示し、前記第１レシートよりも短いレシート長の第２レシートと、をロール紙から切り出して発券可能な発券部と、
前記ＰＯＳサーバからの指示にもとづいて前記発券部から前記第１レシートまたは前記第２レシートを発券する発券制御を行う発券制御部と、
を備え、
前記ＰＯＳサーバは、
前記ＰＯＳ端末が使用する前記ロール紙の在庫量と、発注済みのロール紙の納期とを管理する在庫管理部と、
前記在庫量と前記納期とにもとづいて前記ロール紙の在庫切れリスクの評価を行う評価部と、
前記評価にもとづいて、前記第１レシートから前記第２レシートへの発券の切替えを前記発券制御部に指示する指示部と、
を備えることを特徴とするＰＯＳシステム。
【請求項２】
前記ＰＯＳ端末は、
前記ロール紙の交換を検知する交換検知部と、
前記交換検知部が検知した前記ロール紙の交換を前記ＰＯＳサーバに通知する通知部と、を備え、
前記在庫管理部は、前記通知部からの通知に基づいて前記在庫量を更新することを特徴とする請求項１記載のＰＯＳシステム。
【請求項３】
前記評価部は、前記在庫管理部による前記在庫量の更新にもとづいて前記ロール紙の在庫切れリスクの評価を行うことを特徴とする請求項２記載のＰＯＳシステム。
【請求項４】
前記ＰＯＳサーバは、前記ＰＯＳ端末が使用した前記ロール紙の使用量の履歴の管理を行う使用履歴管理部を備え、
前記指示部は、前記ロール紙の使用量が所定量以上である場合に前記評価にもとづいて、前記ＰＯＳ端末の前記発券制御部に前記第１レシートから前記第２レシートへの発券の切替え指示を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１つに記載のＰＯＳシステム。
【請求項５】
前記ＰＯＳシステムは、複数のＰＯＳ端末を備え、
前記ＰＯＳ端末は、所定のグループに配属され、
前記使用履歴管理部は、前記ＰＯＳ端末が配属されたグループ単位でロール紙の使用量の履歴を管理し、
前記指示部は、前記ロール紙の使用量が所定量以上であるグループに所属する前記ＰＯＳ端末の前記発券制御部に前記第１レシートから前記第２レシートへの発券の切替え指示を行うことを特徴とする請求項４記載のＰＯＳシステム。
【請求項６】
前記ＰＯＳ端末は、使用中の前記ロール紙の残存量を検出可能な残存量検出部を備え、
前記ＰＯＳサーバは、検出された前記残存量を含めて前記在庫量を管理することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１つに記載のＰＯＳシステム。
【請求項７】
ＰＯＳ端末とＰＯＳサーバとを有するＰＯＳシステムにおけるレシート切替え方法であって、
コンピュータが、
前記ＰＯＳ端末がレシートの発券に使用するロール紙の在庫量と、発注済みの前記ロール紙の納期とを管理し、
前記在庫量と前記納期とにもとづいて前記ロール紙の在庫切れリスクを評価し、
前記評価にもとづいて、取引に関する取引情報を第１表示態様で表示する第１レシートから前記第１表示態様よりも表示範囲が小さい第２表示態様で前記取引情報を表示し、前記第１レシートよりも短いレシート長の第２レシートへの発券の切替えを指示する、
ことを特徴とするレシート切替え方法。
【請求項８】
ＰＯＳ端末とＰＯＳサーバとを有するＰＯＳシステムにおける前記ＰＯＳサーバのレシート切替えプログラムであって、
コンピュータに、
前記ＰＯＳ端末がレシートの発券に使用するロール紙の在庫量と、発注済みの前記ロール紙の納期とを管理させ、
前記在庫量と前記納期とにもとづいて前記ロール紙の在庫切れリスクを評価させ、
前記評価にもとづいて、取引に関する取引情報を第１表示態様で表示する第１レシートから前記第１表示態様よりも表示範囲が小さい第２表示態様で前記取引情報を表示し、前記第１レシートよりも短いレシート長の第２レシートへの発券の切替えを指示させる、
ことを特徴とするレシート切替えプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ＰＯＳシステム、レシート切替え方法、およびレシート切替えプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スーパーや量販店などの店舗では会計システムとしてＰＯＳ（Point Of Sale）システムが導入されている。ＰＯＳシステムでは、ＰＯＳ端末が取引毎にレシートの発券を行う。このようなレシートの発券に用いるレシート用紙にはロール紙が用いられる。このロール紙の在庫は店舗で管理されている。
【０００３】
ロール紙の在庫量が多いと在庫切れの発生を防止できるが、余計にコストがかかる。一方、ロール紙の在庫量が少ないとコストを低減できるが、在庫切れが発生し、ＰＯＳ端末がレシートを発券できなくなることがある。
【０００４】
たとえば、特許文献１にはレシート用紙を効率的に利用するために印字を圧縮したレシートを発券するレシートジャーナルプリンタが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−１４８９８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したようにロール紙の在庫量が多いとコストが余計にかかり、ロール紙の在庫量が少ないと在庫切れが発生しＰＯＳ端末がレシートを発券できなくなることがある。したがって、ロール紙の在庫量は、コストの低減と在庫切れの防止を両立できる適切な在庫量であることが望ましい。しかしながら店舗では、ＰＯＳ端末がレシートを確実に発券する必要があるため、ロール紙の在庫を過剰に持つ必要があった。
【０００７】
たとえば、提案のレシートジャーナルプリンタを用いると、レシート用紙の使用量が減り、在庫切れを抑止できる。しかしながら、印字を圧縮したレシート用紙では利用者の利便性が損なわれる場合がある。
【０００８】
本発明は、このような点に鑑みてなされたものであり、利用客の利便性を確保しつつロール紙の在庫量の抑制と、在庫切れの抑制が可能なＰＯＳシステム、レシート切替え方法、レシート切替えプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、ＰＯＳ端末とＰＯＳサーバとを有するＰＯＳシステムを提供する。
ＰＯＳ端末は、発券部と発券制御部を備える。発券部は、取引に関する取引情報を第１表示態様で表示する第１レシートと、第１表示態様よりも表示範囲が小さい第２表示態様で取引情報を表示し、第１レシートよりも短いレシート長の第２レシートとをロール紙から切り出して発券できる。発券制御部は、ＰＯＳサーバからの指示にもとづいて発券部から第１レシートまたは第２レシートを発券する発券制御を行う。ＰＯＳサーバは、在庫管理部と評価部と指示部とを備える。在庫管理部は、ＰＯＳ端末が使用するロール紙の在庫量と、発注済みのロール紙の納期とを管理する。評価部は、在庫量と納期とにもとづいてロール紙の在庫切れリスクを評価する。指示部は、評価にもとづいて、第１レシートから第２レシートへの発券の切替えを発券制御部に指示する。
【００１０】
また、上記課題を解決するために、本発明は、以下に示すような処理をコンピュータが行うレシート切替え方法、および、以下に示すような処理をコンピュータに実行させるレシート切替えプログラムを提供する。
【００１１】
コンピュータは、ＰＯＳ端末がレシートの発券に使用するロール紙の在庫量と、発注済みのロール紙の納期とを管理し、在庫量と納期とにもとづいてロール紙の在庫切れリスクを評価し、評価にもとづいて、取引に関する取引情報を第１表示態様で表示する第１レシートから第１表示態様よりも表示範囲が小さい第２表示態様で取引情報を表示し、第１レシートよりも短いレシート長の第２レシートへの発券の切替えを指示する。
【発明の効果】
【００１２】
ＰＯＳシステム、レシート切替え方法、およびレシート切替えプログラムによれば利用者の利便性を確保しつつロール紙の在庫量の抑制と、在庫切れの防止ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第一実施形態におけるＰＯＳシステムの概念図である。
【図２】第二実施形態におけるＰＯＳシステムを示す図である。
【図３】第二実施形態におけるＰＯＳ端末を示す図である。
【図４】第二実施形態におけるＰＯＳ端末のハードウェア構成図である。
【図５】第二実施形態におけるＰＯＳシステムの機能ブロック図である。
【図６】第二実施形態における第１レシートの一例を示す図である。
【図７】第二実施形態における第２レシートの一例を示す図である。
【図８】第二実施形態における在庫情報テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図９】第二実施形態における評価情報テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図１０】第二実施形態における制御状態テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図１１】第二実施形態における交換検知処理のフローチャートである。
【図１２】第二実施形態におけるリスク評価処理のフローチャートである。
【図１３】第二実施形態における指示処理のフローチャートである。
【図１４】第三実施形態におけるＰＯＳシステムの機能ブロック図である。
【図１５】第三実施形態における使用履歴テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図１６】第三実施形態における制御状態テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図１７】第三実施形態における指示処理のフローチャートである。
【図１８】第三実施形態における指示処理のフローチャートである。
【図１９】第四実施形態におけるＰＯＳシステムの機能ブロック図である。
【図２０】第四実施形態における残存量算出テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図２１】第四実施形態における在庫情報テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図２２】第四実施形態におけるロール情報検出処理のフローチャートである。
【図２３】第四実施形態における残存量算出処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、実施形態を図面を参照して説明を行う。
［第一実施形態］
図１は、第一実施形態におけるＰＯＳシステムの概念図である。
【００１５】
ＰＯＳシステム１は、小売店等に設置される会計システムである。ＰＯＳシステム１は、レシートの発券に用いるロール紙の在庫を管理し、ロール紙の在庫が少なくなった場合にＰＯＳ端末３が発券するレシートをロール紙の効率的な利用ができるレシートに切替えるシステムである。ＰＯＳシステム１は、ＰＯＳサーバ２とＰＯＳ端末３を備える。
【００１６】
ＰＯＳ端末３は、商品を買上商品として登録する端末である。ＰＯＳ端末３は、登録した買上商品の会計を行い、取引を確定させる。ＰＯＳ端末３は、確定した取引に関する取引情報が印刷された第１レシート９または第２レシート１０をＰＯＳ端末３に取り付けられたロール紙から切り出して発券する。取引情報は、取引の会計を行うために必要な情報である。取引情報は、たとえば商品名、単価、数量、合計金額などを含む情報である。ＰＯＳ端末３は、発券部８と発券制御部７を備える。
【００１７】
発券部８は、第１レシート９と第２レシート１０をロール紙から切り出して発券できる。第１レシート９は、取引情報を第１表示態様９ａで表示するレシートである。第１表示態様９ａは、利用者の利便性（視認性）を考慮した表示態様である。第１表示態様９ａは、たとえば、取引情報の文字の大きさや行間の間隔などが適度な大きさに設定された表示態様である。
【００１８】
第２レシート１０は、取引情報を第１表示態様９ａよりも表示範囲が小さい第２表示態様１０ａで表示する。第２レシート１０は、第１レシート９よりも短いレシート長のレシートである。したがって、発券部８は、第２レシート１０を発券すると第１レシート９を発券する場合に比べ、ロール紙を効率的に利用できる。第２表示態様１０ａは、レシート長を短くするために第１表示態様９ａよりも取引情報が表示される表示範囲を小さくした表示態様である。第２表示態様１０ａは、たとえば、文字の大きさや行間の間隔が第１表示態様９ａよりも小さく設定された表示態様である。したがって、発券部８は、取引情報を第２表示態様１０ａで表示する第２レシート１０を発券すると利用者の利便性を損なう場合がある。それゆえ発券部８は、利用者の利便性を確保するためにできる限り第１レシート９を発券することが望ましい。したがって発券部８は、通常時には第１レシート９を発券し、在庫切れが発生しそうな場合に第２レシート１０を発券する。
【００１９】
発券制御部７は、指示部６の指示にもとづいて発券部８から第１レシート９または第２レシート１０を発券する発券制御を行う。
ＰＯＳサーバ２は、ＰＯＳシステム１を管理するサーバである。ＰＯＳサーバ２は、ＰＯＳ端末３が取引の会計において行うレシートの発券に用いられるロール紙の在庫情報を管理する。取引は、たとえば、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの小売での商品購入や、娯楽施設などにおけるサービスの利用などがある。ロール紙の在庫情報は、たとえば、ロール紙の在庫量４ａ、ロール紙の納期４ｂである。また、ＰＯＳサーバ２は、ロール紙の在庫量４ａと、ロール紙の納期４ｂにもとづいて在庫切れリスクを評価する。そして、ＰＯＳサーバ２は、在庫切れリスクの評価にもとづいて第１レシート９または第２レシート１０の発券を発券制御部７に指示する。
【００２０】
ＰＯＳサーバ２は、在庫管理部４と評価部５と指示部６とを備える。在庫管理部４は、ＰＯＳ端末３が使用するロール紙の在庫量４ａと、発注済みのロール紙の納期４ｂとを管理する。ロール紙の在庫量４ａは、未だ使用されていないロール紙の合計である。ロール紙の在庫量４ａにはＰＯＳ端末３に取り付けられたロール紙を含んでもよいし、含まなくてもよい。ロール紙の納期４ｂは、ロール紙の在庫が納入される予定日である。
【００２１】
評価部５は、ロール紙の在庫量４ａとロール紙の納期４ｂとにもとづいてロール紙の在庫切れリスク５ａを評価する。在庫切れリスク５ａは、在庫切れが発生するリスクである。在庫切れリスク５ａは、在庫切れが発生する可能性が高い場合にリスクが大きくなり、在庫切れが発生する可能性が低い場合にリスクが小さくなる。在庫切れリスク５ａは、在庫量４ａが少なくなればなるほど、在庫切れが発生する可能性が高くなるため、リスクが大きくなる。また評価部５は、ロール紙が新たに納品されるため納期４ｂが近いほど、在庫切れリスク５ａを適切に評価できなくなる。
【００２２】
したがって、評価部５は、在庫量４ａが所定量未満であり、納期４ｂまでの日数が所定日数以上である場合に在庫切れリスク５ａを「リスク大」と評価する。また、評価部５は、在庫量４ａが所定量以上であり、納期４ｂまでの日数が所定日数以上である場合に在庫切れリスク５ａを「リスク小」と評価する。そして評価部５は、納期４ｂまで所定日数未満である場合には、在庫切れリスク５ａを評価しない。
【００２３】
指示部６は、評価にもとづいて第１レシート９から第２レシート１０への発券の切替えを発券制御部７に指示する。指示部６は、評価部５が在庫切れリスク５ａが高いと評価した場合に、第１レシート９から第２レシート１０への発券の切替えを発券制御部７に指示する。
【００２４】
たとえば、在庫管理部４が管理している在庫量４ａが５ロール、納期４ｂが１０日後である場合に、評価部５は、在庫切れリスク５ａを「リスク大」と評価する。そして指示部６は、第１レシート９から第２レシート１０への発券の切替えを発券制御部７に指示する。
【００２５】
上述したＰＯＳシステム１によれば、ＰＯＳサーバ２は、納期４ｂと在庫量４ａとにもとづいて在庫切れリスク５ａを評価し、評価にもとづいて第１レシート９から第２レシート１０への発券の切替えを発券制御部７に指示する。そしてＰＯＳ端末３は、発券制御部７がＰＯＳサーバ２から受けた指示にもとづいて第１レシート９または第２レシート１０を発券する。
【００２６】
したがって、ＰＯＳシステム１は、第１レシート９を発券することで利用者の利便性を確保しつつ、在庫切れリスクにもとづいて発券するレシートを第１レシート９から第２レシート１０へ切替えることで、ロール紙の在庫切れを防止できる。
【００２７】
また、ＰＯＳサーバ２は、在庫切れリスクにもとづいてＰＯＳ端末３にロール紙を効率的に利用するレシートへの発券の切替え指示を行うため、予期せぬロール紙の使用量の増加を考慮してロール紙の在庫をあらかじめ過大に持つ必要がなくなる。したがってＰＯＳシステム１は、ロール紙の在庫の抑制ができる。
【００２８】
［第二実施形態］
次に第二実施形態について図２を用いて説明する。図２は、第二実施形態におけるＰＯＳシステムを示す図である。
【００２９】
ＰＯＳシステム１１は、小売店等に設置される会計システムである。ＰＯＳシステム１１では、取引の会計毎にＰＯＳ端末が端末に取り付けられたロール紙を切り出してレシートを発券する。ＰＯＳシステム１１は、レシートの発券に用いるロール紙の在庫量が少なくなった場合に、ＰＯＳ端末１２がＰＯＳサーバ１３の指示にもとづいて発券するレシートを切替えることでロール紙の効率的な利用を行うシステムである。
【００３０】
ＰＯＳシステム１１は、ＰＯＳサーバ１３と、ＰＯＳサーバ１３とネットワーク１４を介して接続する複数のＰＯＳ端末１２とを含んで構成される。
ＰＯＳ端末１２は、商品を買上商品として登録する端末である。ＰＯＳ端末１２は、登録した買上商品の会計を行い、取引を確定させる。ＰＯＳ端末１２は、確定した取引に関する取引情報が印刷されたレシートをＰＯＳ端末１２に取り付けられたロール紙から切り出して発券する。ＰＯＳ端末１２は、第１レシートと第２レシートを発券できる。第１レシートは、取引情報を第１表示態様で表示するレシートである。第１レシートは、在庫切れリスクが小さい場合（通常時）に発券される。第１レシートは、利用者の利便性を考慮して文字の大きさや行間の間隔等が設定されている。第２レシートは、取引情報を第１表示態様よりも表示範囲が小さい第２表示態様で表示するレシートである。第２レシートは、在庫切れが発生しそうになった場合（緊急時）に発券される。たとえば、第２表示態様は、第１表示態様で印字された文字の大きさや、行間の間隔が小さく設定され、取引情報を第１表示態様よりも表示範囲が小さい表示態様で表示する。第１表示態様よりも表示範囲が小さい第２表示態様で取引情報を表示するため、第２レシートは、レシート長を第１レシートよりも短くできる。したがってＰＯＳ端末１２は、第２レシートを発券すると第１レシートを発券する場合に比べ、ロール紙を効率的に利用できる。第１レシートと第２レシートについては後で図６、図７を用いて詳細に説明する。
【００３１】
ＰＯＳサーバ１３は、ＰＯＳシステム１１を管理するサーバである。ＰＯＳサーバ１３は、ロール紙の在庫切れリスクを評価するために用いる情報を管理する。在庫切れリスクを評価するために用いる情報は、たとえば、ロール紙の在庫量と、ロール紙の納期である。ＰＯＳサーバ１３は、ロール紙の在庫量とロール紙の納期にもとづいて、在庫切れリスクを評価する。そして、ＰＯＳサーバ１３は在庫切れリスクの評価に基づいてＰＯＳ端末１２が発券するレシートの切替え指示を行う。ＰＯＳサーバ１３は、在庫切れリスクが大きくなるとＰＯＳ端末１２が発券するレシートを第１レシートから第２レシートへと切替える指示をＰＯＳ端末１２に行う。そして、ＰＯＳサーバ１３は、在庫切れリスクが小さくなるとＰＯＳ端末１２が発券するレシートを第２レシートから第１レシートへと切替える指示をＰＯＳ端末１２に行う。
【００３２】
次にＰＯＳ端末１２について図３を用いて説明する。図３は、第二実施形態におけるＰＯＳ端末を示す図である。
ＰＯＳ端末１２は、制御ユニット２１、自動釣銭機２２、キャッシュドロア２３、自動釣札機２４、キーボード２５、タッチパネル２６、ディスプレイ２７、カスタマディスプレイ２８、プリンタ２９を有する。
【００３３】
制御ユニット２１は、ＰＯＳ端末１２を制御するとともに、ＰＯＳ端末１２を統括的に制御するコンピュータである。自動釣銭機２２は、顧客から受け取った硬貨の入金と、釣銭の出金とを行う。自動釣札機２４は、顧客から受け取った紙幣の入金と、釣札の出金とを行う。キャッシュドロア２３は、硬貨および紙幣を収納する収納庫である。ディスプレイ２７は、取引作業を行うための所定のＧＵＩ（Graphical User Interface）を表示する。ディスプレイ２７は、たとえば、液晶ディスプレイである。ディスプレイ２７は、タッチパネル２６の下層に位置している。ディスプレイ２７の表示する画像は、タッチパネル２６を透過して、オペレータから視認可能である。オペレータは、ディスプレイ２７によって表示された画像を見ながら、タッチパネル２６に対するタッチ操作を行うことができる。キーボード２５は、ディスプレイ２７に表示されたＧＵＩを操作するための入力装置である。カスタマディスプレイ２８は、客側に取引情報を表示する表示装置であり、たとえば、商品購入代金の合計額、客からの預り金額、釣銭金額などを表示する。プリンタ２９は、取引に関する取引情報をロール紙に印字してレシートを発券する印刷装置であり、ロール紙が取り付けられる。
【００３４】
次にＰＯＳ端末１２のハードウェア構成について図４を用いて説明する。図４は、第二実施形態におけるＰＯＳ端末のハードウェア構成図である。
ＰＯＳ端末１２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２１ａによって装置全体が制御されている。ＣＰＵ２１ａには、バス２１ｇを介してＲＡＭ（Random Access Memory）２１ｂ、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）２１ｃ、通信インタフェース２１ｄ、グラフィック処理装置２１ｅ、および入出力インタフェース２１ｆが接続されている。
【００３５】
ＲＡＭ２１ｂには、ＣＰＵ２１ａに実行させるＯＳ（Operating System）のプログラムやサーバを実行するためのアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ２１ｂには、ＣＰＵ２１ａによる処理に必要な各種データが格納される。ＨＤＤ２１ｃには、ＯＳやアプリケーションプログラムが格納される。
【００３６】
グラフィック処理装置２１ｅには、ディスプレイ２７、カスタマディスプレイ２８が接続されている。ディスプレイ２７は、取引作業を行うための所定のＧＵＩを表示する。ディスプレイ２７は、たとえば、液晶ディスプレイである。ディスプレイ２７は、タッチパネル２６の下層に位置している。ディスプレイ２７の表示する画像は、タッチパネル２６を透過して、オペレータから視認可能である。オペレータは、ディスプレイ２７によって表示された画像を見ながら、タッチパネル２６に対するタッチ操作を行うことができる。グラフィック処理装置２１ｅは、ＣＰＵ２１ａからの命令に従って、画像をディスプレイ２７、カスタマディスプレイ２８の画面に表示させる。
【００３７】
入出力インタフェース２１ｆには、自動釣銭機２２、キャッシュドロア２３、自動釣札機２４、キーボード２５、タッチパネル２６、プリンタ２９が接続されている。また、入出力インタフェース２１ｆは、可搬型記録媒体３５への情報の書込み、および可搬型記録媒体３５への情報の読出しが可能な可搬型記録媒体インタフェースと接続可能になっている。入出力インタフェース２１ｆは、キーボード２５、タッチパネル２６、可搬型記録媒体インタフェースから送られてくる信号を、バス２１ｇを介してＣＰＵ２１ａに送信する。
【００３８】
通信インタフェース２１ｄは、たとえば、ＬＡＮ（Local Area Network）やＵＳＢ（Universal Serial Bus）接続の接続形式でＰＯＳサーバ１３に接続されている。通信インタフェース２１ｄは、ＰＯＳサーバ１３との間でデータの送受信を行う。
【００３９】
以上のようなハードウェア構成によって、本実施の形態の処理機能を実現することができる。なお、ＰＯＳサーバ１３も同様のハードウェア構成で実現できる。
なお、ＰＯＳ端末１２、ＰＯＳサーバ１３、それぞれＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）やＤＳＰ（Digital Signal Processer）などからなるモジュールを含んで構成することもでき、ＣＰＵ２１ａを有しない構成とすることもできる。その場合、ＰＯＳ端末１２、ＰＯＳサーバ１３は、それぞれ不揮発性メモリ（たとえば、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory）、フラッシュメモリ、フラッシュメモリ型メモリカードなど）を備え、モジュールのファームウェアを記憶する。不揮発性メモリは、可搬型記録媒体３５、あるいは通信インタフェース２１ｄを介してファームウェアを書き込むことができる。このようにＰＯＳ端末１２、ＰＯＳサーバ１３は、不揮発性メモリに記憶されているファームウェアを書き換えることにより、ファームウェアの更新を行うこともできる。
【００４０】
次にＰＯＳシステム１１が備える機能について説明する。図５は、第二実施形態におけるＰＯＳシステムの機能ブロック図である。
ＰＯＳシステム１１は、ＰＯＳ端末１２とＰＯＳサーバ１３とを含んで構成される。プリンタ２９でロール紙の交換がおこなわれると、ＰＯＳ端末１２は、ロール紙の交換を検知し、ＰＯＳサーバ１３が管理するロール紙のロール紙の在庫量を更新する。ＰＯＳサーバ１３は、ロール紙の在庫量に基づいて、在庫切れリスクを評価する。ＰＯＳサーバ１３は、在庫切れリスクの評価結果に基づいて第１レシートの発券または第２レシートの発券をＰＯＳ端末１２に指示する。ＰＯＳ端末１２は、ＰＯＳサーバ１３の指示にもとづいて第１レシートまたは第２レシートを発券する。
【００４１】
ＰＯＳサーバ１３は、評価部４１と評価情報記憶部４２とロール在庫情報記憶部４３と指示部４４と制御状態記憶部４５と通信部４６とを含んで構成される。ＰＯＳ端末１２は、発券部５１と発券制御部５２と交換検知部５３と通信部５４とを含んで構成される。
【００４２】
評価情報記憶部４２は、評価部４１が在庫切れリスクの評価に用いる情報（評価情報）を記憶する。評価情報は、たとえば、在庫量の閾値である閾値在庫量と、納期の閾値である閾値納期である。閾値在庫量と閾値納期は、たとえば、所定期間毎のＰＯＳシステム全体におけるロール紙の使用量を用いて算出された、ＰＯＳシステム全体でのロール紙の使用量のばらつき（分散）に基づいて設定される。ばらつきが大きい場合には、使用量の変動が起きやすいため閾値在庫量として大きな値を設定し、閾値納期として短い期間を設定する。このように閾値在庫量を大きく設定することで、急激な使用量の変動が起きた場合でも在庫切れをより確実に防止できる。また閾値納期を短くすることで、納期直前に急激な使用量の変動が発生した場合でも、在庫切れを防止できる。評価情報記憶部４２が保持する評価情報については、後で図９を用いて詳細に説明する。
【００４３】
ロール在庫情報記憶部４３は、ＰＯＳ端末１２がレシートの発券に用いるロール紙の在庫に関する情報（在庫情報）を記憶する。ロール紙の在庫情報は、たとえば、ロール紙の在庫量とロール紙の納期である。ロール在庫情報記憶部４３が保持する在庫情報については、後で図８を用いて詳細に説明する。ロール在庫情報記憶部４３では、ＰＯＳ端末１２がロール紙の交換を検知するとロール紙の在庫量が更新される。ロール在庫情報記憶部４３では、ロール紙の発注通知に基づいてロール紙の納期が設定される。発注通知は、たとえば、オペレータが発注したロール紙の納期をＰＯＳサーバ１３に入力することで行われる。またロール在庫情報記憶部４３では、ロール紙の納入通知に基づいてロール紙の在庫量が更新される。納入通知は、たとえば、オペレータが納入されたロール紙の数量をＰＯＳサーバ１３に入力することで行われる。
【００４４】
評価部４１は、評価情報記憶部４２の評価情報とロール在庫情報記憶部４３の在庫情報とにもとづいて、在庫切れリスクを評価する。評価部４１は、閾値在庫量よりロール紙の在庫量が少ない場合に在庫切れリスクが大きいと評価する。そして評価部４１は、ロール紙の在庫量が閾値在庫量以上である場合に在庫切れリスクが小さいと評価する。そして、評価部４１は、納期が閾値納期未満である場合には適切に在庫切れリスクを評価できないため在庫切れリスクの評価を行わない。評価部４１は、交換検知部５３からロール紙の交換通知を受け取ると在庫切れリスクの評価を行う。なお、評価部４１が在庫切れリスクの評価を行うタイミングはロール紙の交換通知を受け取ったタイミングに限らない、たとえば、評価部４１は、ＰＯＳサーバ１３を起動したタイミングで在庫切れリスクの評価を行ってもよい。
【００４５】
指示部４４は、評価部４１の評価に基づいて発券制御部５２に制御内容を指示する。指示部４４は、評価部４１が在庫切れリスクが高いと評価した場合に、第１レシートから第２レシートへの発券の切替え指示を行う。また、指示部４４は、ロール紙の納入通知を受けた（ロール紙が納入され新たにロール紙の在庫ができた）場合に、発券制御部５２に第２レシートから第１レシートへの発券の切替え指示を行う。
【００４６】
制御状態記憶部４５は、発券制御部５２が発券部５１に行っているレシートの発券の制御状態の情報（制御状態情報）を記憶する。制御状態には、第１レシートを発券する制御を行っている状態と、第２レシートを発券する制御を行っている状態がある。制御状態記憶部４５では、指示部４４が指示した内容にもとづいて制御状態が更新される。制御状態記憶部４５では、指示部４４が発券制御部５２に第２レシートから第１レシートへの発券の切替え指示を行った場合に制御状態が更新される。また制御状態記憶部４５では、指示部４４が発券制御部５２に第１レシートから第２レシートへの発券の切替え指示を行った場合に制御状態が更新される。制御状態記憶部４５が保持する制御状態情報については、後で図１０を用いて詳細に説明する。
【００４７】
通信部４６は、通信部５４を介してＰＯＳ端末１２と各種データの通信を行う。
発券部５１は、取引情報を第１表示態様で表示する第１レシートと、取引情報を第１表示態様よりも表示範囲が小さい第２表示態様で表示し、第１レシートよりもレシート長が短い第２レシートとをロール紙から切り出して発券できる。発券部５１は、通常時には第１レシートを発券する。発券部５１は、在庫切れリスクが大きくなると第２レシートを発券する。
【００４８】
発券制御部５２は、発券部５１から第１レシートまたは第２レシートを発券する発券制御を行う。発券制御部５２は、指示部４４から受けた指示にもとづいてレシートの発券を制御する。
【００４９】
交換検知部５３は、ロール紙の交換を検知する。また、交換検知部５３は、ロール紙の交換を検知する。そして交換検知部５３は、ロール在庫情報記憶部４３のロール紙の在庫量を更新する。ロール紙の交換の検知は、たとえば、プリンタ２９のロール紙の収納部の蓋の開閉を検知することで行う。交換検知部５３は、ロール紙の収納部の蓋が開閉された場合にロール紙の交換が行われたと検知する。なお、交換検知部５３は、プリンタ２９のロール紙の収納部の蓋の開閉の検知によってロール紙の交換を検知することに限らず、ロール紙の交換を検知することができればよい。たとえば、交換検知部５３は、オペレータのＰＯＳ端末１２への入力や、ロール紙の重量の変化、ロール紙の厚みの変化などによってロール紙の交換を検知してもよい。通信部５４は、通信部４６を介してＰＯＳサーバ１３と各種データの通信を行う。
【００５０】
次に第１レシート、第２レシートについて図６、図７を用いて説明する。図６は、第二実施形態における第１レシートの一例を示す図である。図７は、第二実施形態における第２レシートの一例を示す図である。
【００５１】
第１レシート６０は、取引情報を第１表示態様６１で表示するレシートである。第１表示態様６１は、たとえば、商品表示部６２と小計表示部６３と会計結果表示部６４とを含んで構成される。
【００５２】
商品表示部６２は、取引で購入した買上商品の情報（買上商品情報）が表示される表示部である。買上商品情報は、たとえば、商品名、数量、単価、特典情報である。特典情報は、商品に付与された特典に関する情報である。特典には、特売、割引、値引きなどがある。これにより、利用者は、商品表示部６２を見ることで商品名「にんじん」、特典「特売」、単価「￥３０」がわかる。
【００５３】
小計表示部６３は、取引の小計情報が表示される表示部である。小計情報は、たとえば、小計、商品点数、内税対象額、消費税である。これにより、利用者は、小計表示部６３をみることで小計「￥５４０」、商品点数「９点」、内税対象額「￥５４０」、消費税等「￥２５」がわかる。
【００５４】
会計結果表示部６４は、取引の会計結果情報が表示される表示部である。会計結果情報は、たとえば、取引の合計金額、お預り金額、お釣りである。これにより、利用者は、会計結果表示部６４をみることで合計金額「￥５４０」、お預り金額「￥１０５０」、お釣り「￥５１０」がわかる。
【００５５】
第２レシート６５は、取引情報を第１表示態様６１よりも表示範囲が小さい第２表示態様６６で表示するレシートである。第２レシート６５は、第１レシート６０よりも短いレシート長のレシートである。第２表示態様６６は、レシート長を短くするために取引情報を第１表示態様６１よりも表示範囲が小さい表示態様で表示する。
【００５６】
第２表示態様６６は、商品表示部６７と小計表示部６８と会計結果表示部６９を含んで構成される。
商品表示部６７は、買上商品情報を第１表示態様６１の商品表示部６２よりも小さな表示範囲で表示する。商品表示部６７は、たとえば、特典が付与されていない商品の買上商品情報の文字を縦方向（ロール紙の発券方向）に圧縮することで表示範囲を小さくする。また、商品表示部６７は、特典が付与されていない商品の買上商品情報の行間の間隔を狭くすることで表示範囲を小さくする。このような表示態様で買上商品情報を表示することで商品表示部６７は、第１表示態様６１の商品表示部６２よりも表示範囲を小さくできる。また、横方向はロール紙の効率的な利用に関係ないので文字の横方向の大きさを維持しつつ文字を縦方向に圧縮することで、ロール紙の効率的な利用と視認性を両立できる。また、このように利用者が確認する可能性が高いと考えられる特典が付与された商品の買上商品情報の表示範囲を小さくしないことで、利用者の利便性を確保しつつ、レシート長を短くできる。
【００５７】
小計表示部６８は、小計情報を第１表示態様６１の小計表示部６３よりも小さな表示範囲で表示する。小計表示部６８は、たとえば、小計情報の文字を縦方向に圧縮することで表示範囲を小さくする。また、商品表示部６７は、小計情報の上下の行間の間隔を狭くすることで表示範囲を小さくする。このような表示態様で小計情報を表示することで小計表示部６８は、第１表示態様の小計表示部６３よりも表示範囲を小さくできる。
【００５８】
会計結果表示部６９は、会計結果情報を第１表示態様６１の会計結果表示部６９と同様の表示範囲で表示する。このように、利用者が後日レシートで確認する可能性が高いと考えられる会計結果情報の表示範囲で表示することで、利用者の利便性を確保しつつ、第２表示態様６６全体でレシート長を短くできる。
【００５９】
なお、第２表示態様６６は、一例であってこれに限らない。たとえば、第２表示態様６６は、会計結果表示部６９に表示される会計結果情報の表示範囲を小さくしてもよく、取引情報を第１表示態様よりも小さな表示範囲で表示すればよい。
【００６０】
次にロール在庫情報記憶部４３が保持するテーブルについて図８を用いて説明する。図８は、第二実施形態における在庫情報テーブルのデータ構造例を示す図である。
在庫情報テーブル７０は、ロール在庫情報記憶部４３に記憶される。在庫情報テーブル７０には、ロール紙の在庫に関する項目が設けられている。在庫情報テーブル７０は、評価部４１が在庫切れリスクを評価する際に用いられる。在庫情報テーブル７０は、ロール紙の在庫やロール紙の納期が変動した場合に更新される。在庫情報テーブル７０は、在庫量と納期の項目を含んで構成される。各項目の横方向に並べられた情報同士がたがいに関連付けられて、ロール紙の在庫情報を構成する。
【００６１】
在庫量は、ロール紙の在庫量である。在庫量の項目には、たとえば、在庫として抱えているロール紙の在庫量「８０ロール」が設定される。在庫量の項目は、ロール紙の納入通知に基づいて更新される。また、在庫量の項目は、交換検知部５３がロール紙の交換を検知すると更新される。
【００６２】
納期は、ロール紙の納期である。納期の項目には、たとえば、ロール紙の納期「１０日後」が設定される。納期の項目は、ロール紙の発注通知に基づいて更新される。また、納期の項目は、日付が変わると更新される。
【００６３】
次に評価情報記憶部４２が保持するテーブルについて図９を用いて説明する。図９は、第二実施形態における評価情報テーブルのデータ構造例を示す図である。
評価情報テーブル７５は、評価情報記憶部４２に記憶される。評価情報テーブル７５には、在庫切れリスクの評価に用いる閾値に関する項目が設けられている。評価情報テーブル７５は、評価部４１が在庫切れリスクを評価する際に用いられる。評価情報テーブル７５は、閾値在庫量と閾値納期の項目を含んで構成される。各項目の横方向に並べられた情報同士がたがいに関連付けられて、評価情報を構成する。
【００６４】
閾値在庫量は、ロール紙の在庫量の閾値である。閾値在庫量の項目には、たとえば、在庫量の閾値「２０ロール」が設定される。閾値在庫量は、評価部４１が在庫切れリスクを評価する際に用いられる。在庫切れリスク評価において、評価部４１は、閾値在庫量とロール紙の在庫量とを比較する。評価部４１の在庫切れリスクの評価は、ロール紙の在庫量が閾値在庫量未満である場合に「リスク大」であり、ロール紙の在庫量が閾値在庫量以上である場合に「リスク小」である。
【００６５】
閾値納期は、ロール紙の納期の閾値である。閾値納期の項目には、たとえば、納期の閾値「３日後」が設定される。閾値納期は、評価部４１が在庫切れリスクの評価を行うか否かを決める際に用いられる。在庫切れリスクの評価を行うか否かを決める際に、評価部４１は、閾値納期とロール紙の納期とを比較する。評価部４１は、ロール紙の納期が閾値納期以上である場合に在庫切れリスクの評価を行い、ロール紙の納期が閾値納期未満である場合に在庫切れリスクの評価を行わない。
【００６６】
次に制御状態記憶部４５が保持するテーブルについて図１０を用いて説明する。図１０は、第二実施形態における制御状態テーブルのデータ構造例を示す図である。
制御状態テーブル８０は、制御状態記憶部４５に記憶される。制御状態テーブル８０は、発券制御部５２が発券部５１に行っているレシートの発券の制御状態の項目が設けられている。制御状態テーブル８０は、指示部４４が行う指示にもとづいて更新される。制御状態テーブル８０は、制御状態の項目を含んで構成される。
【００６７】
制御状態は、発券制御部５２が発券部５１に行っているレシートの発券の制御状態であり、制御状態には、第１レシート６０を発券する制御を行っている状態と、第２レシート６５を発券する制御を行っている状態がある。制御状態の項目は、指示部４４が行った指示にもとづいて更新される。制御状態の項目は、指示部４４が発券制御部５２に第２レシート６５から第１レシート６０への発券の切替え指示を行うと更新される。また、制御状態の項目は、指示部４４が発券制御部５２に第１レシート６０から第２レシート６５への発券の切替え指示を行うと更新される。制御状態の項目には、「第１レシート」と「第２レシート」のうちいずれか１つが設定される。「第１レシート」が設定されている場合には、発券制御部５２は発券部５１から第１レシート６０を発券する制御を行う。「第２レシート」が設定されている場合には、発券制御部５２は発券部５１から第２レシート６５を発券する制御を行う。
【００６８】
次に交換検知処理について図１１を用いて説明する。図１１は、第二実施形態における交換検知処理のフローチャートである。
交換検知処理は、ＰＯＳ端末１２の交換検知部５３で行われる処理である。交換検知処理は、交換検知部５３がプリンタ２９に取り付けられたロール紙が交換されたことを検知した場合に実行される。交換検知部５３は、交換検知処理において、ロール紙の交換を検知し、ＰＯＳサーバ１３にロール紙の交換通知を行う。
【００６９】
［ステップＳ１］交換検知部５３は、ロール紙の交換を検知したか否かを判定する。交換検知部５３は、ロール紙の交換を検知していない場合にはステップＳ１にすすみ、ロール紙の交換を検知した場合にはステップＳ２にすすむ。
【００７０】
［ステップＳ２］交換検知部５３は、ロール在庫情報記憶部４３が記憶するロール紙の在庫量の更新をした後、交換検知処理が終了する。このような交換検知処理によれば、交換検知部５３は、プリンタ２９でロール紙の交換がおこなわれるとロール紙の交換を検知し、ロール紙の在庫量を更新する。このように交換検知部５３がロール紙の交換を検知し、ロール紙の在庫量を更新することでＰＯＳサーバ１３は、ロール紙の在庫量を逐次管理できる。
【００７１】
次にリスク評価処理について図１２を用いて説明する。図１２は、第二実施形態におけるリスク評価処理のフローチャートである。
リスク評価処理は、ＰＯＳサーバ１３の評価部４１で行われる処理である。評価部４１は、ロール紙の在庫量が更新された場合にリスク評価処理を行う。なお、評価部４１はロール紙の在庫量が更新された場合にリスク評価処理を行うことに限らない。たとえば、評価部４１は、毎朝ＰＯＳサーバ１３を起動したタイミングでリスク評価処理を行ってもよい。評価部４１は、ロール在庫情報記憶部４３が管理するロール紙の在庫情報と、評価情報とに基づいて在庫切れリスクを評価する。
【００７２】
［ステップＳ１１］評価部４１はロール在庫情報記憶部４３にアクセスし、ロール紙の納期とロール紙の在庫量を取得する。
［ステップＳ１２］評価部４１は、評価情報記憶部４２にアクセスし、閾値納期と閾値在庫量を取得する。
【００７３】
［ステップＳ１３］評価部４１は、取得したロール紙の納期と閾値納期を比較する。
［ステップＳ１４］評価部４１は、ロール紙の納期が閾値納期以上であるか否かを判定する。評価部４１は、ロール紙の納期が閾値納期以上であると判定した場合にステップＳ１５にすすみ、ロール紙の納期が閾値納期未満であると判定した場合にリスク評価処理を終了する。
【００７４】
このようにロール紙の納期が閾値納期未満である場合には評価部４１は、ロール紙の在庫量が更新された場合でもリスク評価処理を行わない。そして評価部４１が評価を行わないため指示部４４は、新たな制御指示を発券制御部５２に行わない。すなわち発券制御部５２は、納期が閾値納期未満である場合には、納期が閾値納期以上である時に指示部４４から受けた指示内容で発券部５１を制御し続ける。
【００７５】
［ステップＳ１５］評価部４１は、ロール紙の在庫量と閾値在庫量を比較する。
［ステップＳ１６］評価部４１は、ロール紙の在庫量が閾値在庫量以上であるか否かを判定する。評価部４１は、ロール紙の在庫量が閾値在庫量以上であると判定した場合にステップＳ１８にすすみ、ロール紙の在庫量が閾値在庫量未満であると判定した場合にステップＳ１７にすすむ。
【００７６】
［ステップＳ１７］評価部４１は、在庫切れリスクを「リスク大」と評価する。そして、評価部４１は、評価結果を指示部４４に送りリスク評価処理を終了する。
［ステップＳ１８］評価部４１は、在庫切れリスクを「リスク小」と評価する。そして、評価部４１は、評価結果を指示部４４に送りリスク評価処理を終了する。
【００７７】
このように評価部４１は、ロール紙の納期が閾値納期未満である場合には、適切に在庫切れリスクを評価できないためリスク評価を行わず、ロール紙の納期が閾値納期以上である場合にリスク評価を行う。そして評価部４１は、ロール紙の在庫量が閾値在庫量以上である場合には「リスク小」と評価し、ロール紙の在庫量が閾値在庫量未満である場合には「リスク大」と評価する。
【００７８】
次に指示処理について図１３を用いて説明する。図１３は、第二実施形態における指示処理のフローチャートである。
指示処理は、ＰＯＳサーバ１３の指示部４４で行われる処理である。指示部４４は、リスク評価処理の評価結果を受け取ると指示処理を行う。また指示部４４は、ロール紙の納入通知を受け取ると指示処理を行う。指示部４４は、ＰＯＳ端末１２の発券制御部５２に発券部５１が発券するレシートの切替え指示を行う。
【００７９】
［ステップＳ２１］指示部４４は、ロール紙の納入通知を受信したか否かを判定する。指示部４４は、ロール紙の納入通知を受信したと判定した場合にステップＳ２２にすすみ、ロール紙の納入通知を受信していないと判定した場合にステップＳ２６にすすむ。
【００８０】
［ステップＳ２２］指示部４４は制御状態記憶部４５にアクセスし、制御状態を取得する。
［ステップＳ２３］指示部４４は、取得した制御状態が第２レシート６５であるか否かを判定する。指示部４４は、取得した制御状態が第２レシート６５であると判定した場合にステップＳ２４にすすみ、取得した制御状態が第１レシート６０であると判定した場合に指示処理を終了する。
【００８１】
［ステップＳ２４］指示部４４は、発券制御部５２に第２レシート６５から第１レシート６０への切替え指示を行う。
［ステップＳ２５］指示部４４は、制御状態を第１レシート６０に更新し、指示処理を終了する。
【００８２】
［ステップＳ２６］指示部４４は、評価部４１から在庫切れリスクの評価結果を受信したか否かを判定する。指示部４４は、評価部４１から在庫切れリスクの評価結果を受信したと判定した場合にステップＳ２７にすすみ、評価部４１から評価結果を受信していないと判定した場合に指示処理を終了する。
【００８３】
［ステップＳ２７］指示部４４は、受信した在庫切れリスクの評価結果が「リスク大」であるか否かを判定する。指示部４４は、受信した在庫切れリスクの評価結果が「リスク大」であると判定した場合にステップＳ２８にすすみ、受信した在庫切れリスクの評価結果が「リスク大」でないと判定した場合にステップＳ２２にすすむ。
【００８４】
［ステップＳ２８］指示部４４は、制御状態記憶部４５にアクセスし、制御状態を取得する。
［ステップＳ２９］指示部４４は、取得した制御状態が第１レシート６０であるか否かを判定する。指示部４４は、取得した制御状態が第１レシート６０であると判定した場合にステップＳ３０にすすみ、取得した制御状態が第２レシート６５であると判定した場合に指示処理を終了する。
【００８５】
［ステップＳ３０］指示部４４は、発券制御部５２に第１レシート６０から第２レシート６５への切替え指示を行う。
［ステップＳ３１］指示部４４は、制御状態を第２レシート６５に更新し、指示処理を終了する。
【００８６】
このように指示部４４は、ロール紙の納入通知を受信すると第２レシート６５から第１レシート６０への切替え指示を行う。また指示部４４は、在庫切れリスクの評価結果に基づいて、第１レシート６０から第２レシート６５への切替え指示を行う。すなわち、指示部４４は、在庫切れが発生する可能性が高くなると（「リスク大」になると）発券制御部５２に第２レシート６５を発券させる。また、在庫切れが発生する可能性が低くなると（ロール紙が納品されて在庫量が増えると）発券制御部５２に第１レシート６０を発券させる。
【００８７】
以上が第二実施形態のＰＯＳシステム１１である。ＰＯＳシステム１１は、在庫切れリスクを評価し、在庫切れが発生しそうでない場合（通常時）には取引情報を利用者の利便性を考慮した第１表示態様６１で表示する第１レシート６０を発券する。そして、ＰＯＳシステム１１は、在庫切れリスクを評価し、在庫切れが発生しそうな場合には、取引情報を第１表示態様６１よりも表示範囲が小さい第２表示態様６１で表示し、第１レシート６０よりもレシート長が短い第２レシート６５を発券する。
【００８８】
このようにＰＯＳシステム１１は、在庫切れリスクを評価し、在庫切れリスクが大きくなると発券するレシートを第１レシート６０から第２レシート６５に切替えることでロール紙の在庫切れを防止できる。
【００８９】
また、ＰＯＳサーバ１３は、在庫切れリスクに基づいてＰＯＳ端末１２にロール紙を効率的に利用するレシートに切替える指示を行うため、予期せぬロール紙の使用量の増加を考慮してロール紙の在庫をあらかじめ過大に持つ必要がなくなる。したがってＰＯＳシステム１１は、ロール紙の在庫の抑制ができる。
【００９０】
なお、閾値在庫量を固定値として説明したが、納期によって閾値在庫量を変動させてもよい。たとえば、納期までの期間が長い場合には閾値在庫量を大きく設定し、納期までの期間が短い場合に閾値在庫量を小さく設定する。また、納期が所定日数未満になった場合に在庫切れリスクの評価を行わないとしたが、納期までの期間に関わらず在庫切れリスクの評価を行うようにしてもよい。
【００９１】
［第三実施形態］
次に第二実施形態の変形例である第三実施形態について説明する。第二実施形態と同様の点については、同様の付番を付け適宜説明を省略する。第三実施形態では、ＰＯＳサーバ１３は、ＰＯＳ端末１２のロール紙の使用履歴を記憶し、使用履歴に応じて指示を行うＰＯＳ端末１２を決める。
【００９２】
具体的にはＰＯＳサーバ１３は、使用履歴を記憶することで、ＰＯＳ端末毎のロール紙の使用量を算出する。ＰＯＳサーバ１３は、ロール紙の使用量が所定量以上であるＰＯＳ端末１２に対して発券するレシートを切替える指示を行う。つまり、ロール紙の使用量が多いＰＯＳ端末１２は、在庫切れが発生しそうな場合に、第２レシート６５を発券する。そして、ロール紙の使用量が少ないＰＯＳ端末１２は、在庫切れが発生しそうな場合であっても、第１レシート６０を発券し続ける。
【００９３】
ここでＰＯＳシステム１１が備える機能について説明する。図１４は、第三実施形態におけるＰＯＳシステムの機能ブロック図である。ＰＯＳ端末１２は、第二実施形態と同様の機能で実現できるため説明を省略する。
【００９４】
ＰＯＳサーバ１３は、評価部４１と評価情報記憶部４２とロール在庫情報記憶部４３と指示部４４と制御状態記憶部４５と通信部４６と使用履歴記憶部１００とを含んで構成される。第三実施形態では、ＰＯＳサーバ１３が使用履歴記憶部１００を備える点で第二実施形態と異なる。
【００９５】
使用履歴記憶部１００は、ＰＯＳ端末毎のロール紙の使用履歴の情報（使用履歴情報）を記憶する。使用履歴記憶部１００は、たとえば、ＰＯＳ端末１２が所定期間に使用したロール紙の使用量の履歴を記憶する。ロール紙の使用量は、ロール紙が交換された回数である。ＰＯＳサーバ１３は、所定期間の間に交換検知部５３が交換を検知した回数を集計することでロール紙の使用量を取得できる。使用履歴記憶部１００は、指示部４４がレシートの切替え指示を行うＰＯＳ端末１２を決める際に用いられる。具体的には指示部４４は、使用履歴記憶部１００を用いてロール紙の使用量が所定量以上であるＰＯＳ端末１２を特定し、特定したＰＯＳ端末１２に対してレシートの切替え指示を行う。すなわちロール紙の使用量が所定量未満であるＰＯＳ端末１２には、在庫切れリスクの評価結果が「リスク大」である場合であっても第１レシート６０から第２レシート６５への切替え指示を行わない。このようにロール紙の使用量が少ないＰＯＳ端末１２に対して切替え指示を行わないのは、ロール紙の使用量が少ないＰＯＳ端末１２は、第２レシート６５に切替えてもＰＯＳシステム全体のロール紙の使用量の減少にあまり寄与しないためである。
【００９６】
このように指示部４４がロール紙の使用量が所定量以上であるＰＯＳ端末１２に対して切替え指示を行うことで、ＰＯＳシステム全体でロール紙の効率的な利用ができる。また、ロール紙の使用量が所定量未満であるＰＯＳ端末１２は、第１レシート６０を発券し続けるため、全てのＰＯＳ端末に切替え指示を行う場合に比べ、より利用者の利便性を確保できる。使用履歴記憶部１００が保持する使用履歴情報については、後で図１５を用いて詳細に説明する。
【００９７】
また第三実施形態ではロール紙の使用量に応じて指示部４４がレシートの切替え指示を行うため、ロール紙の使用量によってＰＯＳ端末１２の制御状態が異なる場合がある。そのため制御状態記憶部４５は、ロール紙の使用量が所定量未満であるＰＯＳ端末１２の制御状態と、ロール紙の使用量が所定量以上であるＰＯＳ端末１２の制御状態とを記憶する。制御状態記憶部４５が記憶する制御状態情報は、指示部４４がレシートの切替え指示を行うＰＯＳ端末１２を決める際に用いられる。制御状態記憶部４５が保持する制御状態情報については、後で図１６を用いて詳細に説明する。
【００９８】
次に使用履歴記憶部１００が保持するテーブルについて図１５を用いて説明を行う。図１５は、第三実施形態における使用履歴テーブルのデータ構造例を示す図である。
使用履歴テーブル１０５は、使用履歴記憶部１００に記憶される。使用履歴テーブル１０５には、ロール紙の使用履歴に関する項目が設けられている。使用履歴テーブル１０５は、指示部４４が指示を行うＰＯＳ端末１２を決める際に用いられる。使用履歴テーブル１０５は、Ｎｏ．と売場区分と使用履歴と端末毎の平均使用量と売場区分毎の平均使用量の項目を含んで構成される。各項目の横方向に並べられた情報同士がたがいに関連付けられて、ＰＯＳ端末１２の使用履歴情報を構成する。
【００９９】
Ｎｏ．は、ＰＯＳ端末毎に設定されたＰＯＳ端末１２を一意に識別可能な識別番号である。Ｎｏ．の項目には、たとえば、ＰＯＳ端末１２の識別番号「１」が設定される。売場区分は、ＰＯＳ端末１２が設置された売場の区分である。売場区分の項目には、たとえば、ＰＯＳ端末１２が設置された売場区分「食品」が設定される。
【０１００】
使用履歴は、ＰＯＳ端末１２が使用したロール紙の使用履歴である。使用履歴の項目には、ＰＯＳ端末１２が使用したロール紙の使用量が月単位で設定される。使用履歴の項目には、たとえば、ＰＯＳ端末１２の２０１２年１月のロール紙の使用量「１３ロール」が設定される。
【０１０１】
端末毎の平均使用量は、ＰＯＳ端末１２が使用するロール紙の平均使用量である。端末毎の平均使用量は、指示部４４が指示を行うＰＯＳ端末１２を決める際に用いられる情報の一例である。指示部４４は、端末毎の平均使用量を用いてレシートの切替え指示を行うＰＯＳ端末１２を決めることで、端末単位で指示を変えることができる。このように指示部４４が端末単位で指示を変えることで、ＰＯＳシステム全体として在庫切れを防止しつつ、在庫切れの防止に寄与しないＰＯＳ端末１２では、利用者の利便性を優先できる。端末毎の平均使用量は、たとえば、ＰＯＳ端末１２の１２ヶ月間の使用履歴を平均した使用量である。端末毎の平均使用量の項目には、たとえば、ＰＯＳ端末１２が平均して使用するロール紙の使用量「１４ロール」が設定される。
【０１０２】
売場区分毎の平均使用量は、ＰＯＳ端末１２が使用するロール紙の平均使用量を売場区分毎に平均した使用量である。売場区分は、ＰＯＳ端末が所属するグループの一例である。売場区分毎の平均使用量は、指示部４４が指示を行うＰＯＳ端末１２を決める際に用いられる情報の一例である。指示部４４は、売場区分毎の平均使用量を用いてレシートの切替え指示を行うＰＯＳ端末１２を決めることで、売場区分単位で指示を変えることができる。このように指示部４４が売場区分単位で指示を変えることで、ＰＯＳシステム全体として在庫切れを防止しつつ、在庫切れの防止に寄与しない売場では、利用者の利便性を優先できる。したがって同じ売場のＰＯＳ端末１２で会計したにもかかわらず、受け取るレシートが異なることによる不信感が利用者に生じない。売場区分毎の平均使用量の項目には、たとえば、同じ売場に設置されたＰＯＳ端末毎の平均使用量を平均した使用量「１６ロール」が設定される。
【０１０３】
次に、制御状態記憶部４５が保持するテーブルについて図１６を用いて説明する。図１６は、第三実施形態における制御状態テーブルのデータ構造例を示す図である。
制御状態テーブル１１０は、制御状態記憶部４５に記憶される。制御状態テーブル１１０は、指示部４４が指示を行うＰＯＳ端末１２を決める際に用いられる。制御状態テーブル１１０は、制御Ｎｏ．と閾値使用量と制御状態の項目を含んで構成される。各項目の横方向に並べられた情報同士がたがいに関連付けられて、制御状態情報を構成する。第三実施形態の制御状態テーブル１１０は、制御Ｎｏ．と閾値使用量の項目を備える点で第二実施形態と相違する。
【０１０４】
制御Ｎｏ．は、制御状態情報を一意に識別可能な識別情報である。制御状態情報には、ロール紙の使用量所定量未満であるＰＯＳ端末１２の制御状態情報と、ロール紙の使用量以上であるＰＯＳ端末１２の制御状態情報がある。制御Ｎｏ．が「１」である制御状態情報は、ロール紙の使用量所定量未満であるＰＯＳ端末１２の制御状態情報である。制御Ｎｏ．が「２」である制御状態情報は、ロール紙の使用量所定量以上であるＰＯＳ端末１２の制御状態情報である。制御Ｎｏ．の項目には、たとえば、制御Ｎｏ．「１」が設定される。
【０１０５】
閾値使用量は、ロール紙の使用量の閾値である。閾値使用量は、対応する制御Ｎｏ．の制御が行われているＰＯＳ端末１２を特定するために用いられる。閾値使用量の項目には、たとえば、使用量の閾値「０〜２ロール未満」が設定される。
【０１０６】
制御状態の項目には、発券制御部５２が発券部５１に行っているレシートの発券の制御状態が設定される。制御状態の項目には、たとえば、制御状態「第１レシート」が設定される。なお、制御Ｎｏ．「１」によって特定される制御状態の項目には、ロール紙の使用量が少ないＰＯＳ端末１２の制御状態が設定される。制御Ｎｏ．「２」によって特定される制御状態の項目には、ロール紙の使用量が多いＰＯＳ端末１２の制御状態が設定される。
【０１０７】
次に、指示処理について図１７、図１８を用いて説明する。図１７、図１８は、第三実施形態における指示処理のフローチャートである。第三実施形態では、指示部４４は、ロール紙の使用量が所定量以上であるＰＯＳ端末１２を対象に指示を行う点で第二実施形態の指示処理と相違する。
【０１０８】
［ステップＳ５１］指示部４４は、ロール紙の納入通知を受信したか否かを判定する。指示部４４は、ロール紙の納入通知を受信したと判定した場合にステップＳ５２にすすみ、ロール紙の納入通知を受信していないと判定した場合にステップＳ５９にすすむ。
【０１０９】
［ステップＳ５２］指示部４４は、制御状態記憶部４５にアクセスし、制御Ｎｏ．と閾値使用量と制御状態を取得する。
［ステップＳ５３］指示部４４は、制御Ｎｏ．を一つ選択する。
【０１１０】
［ステップＳ５４］指示部４４は、選択した制御Ｎｏ．の制御状態が第２レシート６５であるか否かを判定する。指示部４４は、選択した制御Ｎｏ．の制御状態が第２レシート６５であると判定した場合にステップＳ５５にすすみ、選択した制御Ｎｏ．の制御状態が第１レシート６０であると判定した場合にステップＳ５８にすすむ。
【０１１１】
［ステップＳ５５］指示部４４は、使用履歴記憶部１００にアクセスし、平均使用量（端末単位の平均使用量または売場区分単位の平均使用量）を取得する。指示部４４は、取得した平均使用量と選択した制御Ｎｏ．の閾値使用量を比較し、ロール紙の平均使用量が閾値使用量を満たすＰＯＳ端末１２を特定する。指示部４４は、特定したＰＯＳ端末１２を指示対象として確定する。
【０１１２】
［ステップＳ５６］指示部４４は、指示対象のＰＯＳ端末１２の発券制御部５２に第２レシート６５から第１レシート６０への切替え指示を行う。
［ステップＳ５７］指示部４４は、選択した制御Ｎｏ．の制御状態を更新する。
【０１１３】
［ステップＳ５８］指示部４４は、全ての制御Ｎｏ．を選択したか否かを判定する。指示部４４は、全ての制御Ｎｏ．を選択したと判定した場合に指示処理を終了し、全ての制御Ｎｏ．を選択していないと判定した場合にステップＳ５３にすすむ。
【０１１４】
［ステップＳ５９］指示部４４は、評価部４１から評価結果を受信したか否かを判定する。指示部４４は、評価部４１から評価結果を受信したと判定した場合にステップＳ６０にすすみ、評価部４１から評価結果を受信していないと判定した場合に指示処理を終了する。
【０１１５】
［ステップＳ６０］指示部４４は、受信した評価結果が「リスク大」であるか否かを判定する。指示部４４は、受信した評価結果が「リスク大」であると判定した場合にステップＳ６１にすすみ、受信した評価結果が「リスク大」でないと判定した場合にステップＳ５２にすすむ。
【０１１６】
［ステップＳ６１］指示部４４は、制御状態記憶部４５にアクセスし、制御Ｎｏ．と閾値使用量と制御状態を取得する。
［ステップＳ６２］指示部４４は、制御Ｎｏ．を一つ選択する。
【０１１７】
［ステップＳ６３］指示部４４は、選択した制御Ｎｏ．が「２」であるか否かを判定する。指示部４４は、選択した制御Ｎｏ．が「２」であると判定した場合にステップＳ６４にすすみ、選択した制御Ｎｏ．が「１」であると判定した場合にステップＳ６８にすすむ。
【０１１８】
［ステップＳ６４］指示部４４は、選択した制御Ｎｏ．の制御状態が第１レシート６０であるか否かを判定する。指示部４４は、選択した制御Ｎｏ．の制御状態が第１レシート６０であると判定した場合にステップＳ６５にすすみ、選択した制御Ｎｏ．の制御状態が第１レシート６０でないと判定した場合にステップＳ６８にすすむ。
【０１１９】
［ステップＳ６５］指示部４４は、使用履歴記憶部１００にアクセスし、平均使用量を取得する。指示部４４、取得した平均使用量と選択した制御Ｎｏ．の閾値使用量を比較し、ロール紙の使用量が閾値使用量を満たすＰＯＳ端末１２を特定する。指示部４４は特定したＰＯＳ端末１２を指示対象として確定する。
【０１２０】
［ステップＳ６６］指示部４４は、指示対象のＰＯＳ端末１２の発券制御部５２に第１レシート６０から第２レシート６５への切替え指示を行う。
［ステップＳ６７］指示部４４は、選択した制御Ｎｏ．の制御状態を更新する。
【０１２１】
［ステップＳ６８］指示部４４は、全ての制御Ｎｏ．を選択したか否かを判定する。指示部４４は、全ての制御Ｎｏ．を選択したと判定した場合に指示処理を終了し、全ての制御Ｎｏ．を選択していないと判定した場合にステップＳ６２にすすむ。
【０１２２】
以上が第三実施形態のＰＯＳシステム１１である。このようなＰＯＳシステム１１によれば、指示部４４は、ＰＯＳ端末１２のロール紙の使用履歴に基づいて、ロール紙の使用量が所定量以上であるＰＯＳ端末１２に対してレシートの切替え指示を行う。すなわち、在庫切れの防止にあまり寄与しないロール紙の使用量が少ないＰＯＳ端末１２は、第１レシート６０を発券し続ける。したがって、ＰＯＳシステム１１は、システム全体としてレシートの効率的な利用を行いつつ、全てのＰＯＳ端末１２に切替え指示を行う場合に比べ、より利用者の利便性を確保できる。
【０１２３】
なお、ＰＯＳ端末１２がロール紙の重量の検出を行い、ＰＯＳサーバ１３がロール紙の残存量の算出を行ったが、ＰＯＳ端末１２がロール紙の重量の検出とロール紙の残存量の算出を行ってもよい。
【０１２４】
［第四実施形態］
次に第二実施形態の変形例である第四実施形態の説明を行う。第二実施形態と同様の点については、同様の付番を付け適宜説明を省略する。
【０１２５】
第二実施形態では、評価部４１が在庫切れリスクの評価にロール紙の在庫量を用いた。第四実施形態では、評価部４１が在庫切れリスクの評価にＰＯＳ端末１２に取り付けられたロール紙の残存量とロール紙の在庫量との合計量を算出し、算出した合計量を用いて在庫切れリスクを評価する。なお、算出した合計量を用いた在庫切れリスクの評価は、第二実施形態のリスク評価処理において「ロール紙の在庫量」を「合計量」に置き換えることで実現できる。
【０１２６】
ここでＰＯＳシステム１１が備える機能について説明する。図１９は、第四実施形態におけるＰＯＳシステムの機能ブロック図である。
ＰＯＳ端末１２は、発券部５１と発券制御部５２と交換検知部５３と通信部５４とロール情報検出部２１０とを含んで構成される。第四実施形態では、ＰＯＳ端末１２がロール情報検出部２１０を備える点で第二実施形態と異なる。
【０１２７】
ロール情報検出部２１０は、ＰＯＳ端末１２に取り付けられたロール紙の残存量を算出するために用いるロール情報を検出する。ロール情報は、ロール紙の残存量を特定可能な情報である。ロール情報は、たとえば、ロール紙の重量やロール紙の厚みである。以下、ロール情報をロール紙の重量として説明する。ロール情報検出部２１０は、所定時間毎にＰＯＳ端末１２のロール紙の重量を検出する。たとえば、ロール情報検出部２１０は、閉店時にロール紙の重量を検出する。ロール情報検出部２１０は、検出したロール情報を、残存量算出部２００に通知する。なお、ＰＯＳ端末１２がロール紙の残存量を検出するようにしてもよい。
【０１２８】
ＰＯＳサーバ１３は、評価部４１と評価情報記憶部４２とロール在庫情報記憶部４３と指示部４４と制御状態記憶部４５と通信部４６と残存量算出部２００と残存量算出情報記憶部２０５とを含んで構成される。第四実施形態では、ＰＯＳサーバ１３が残存量算出部２００と残存量算出情報記憶部２０５を備える点で第二実施形態と異なる。なお、ＰＯＳサーバ１３は、第三実施形態の機能（使用履歴記憶部１００）を備えていてもよい。
【０１２９】
残存量算出情報記憶部２０５は、ロール紙の残存量を算出に用いる情報（残存量算出情報）を記憶する。残存量算出情報記憶部２０５は、ロール紙の重量とロール紙の残存量とを対応付けて記憶する。残存量算出情報記憶部２０５は、残存量算出部２００がロール紙の残存量を算出する際に用いられる。残存量算出情報記憶部２０５については後で図２０を用いて詳細に説明する。
【０１３０】
残存量算出部２００は、ＰＯＳシステム１１を構成するＰＯＳ端末１２に残存するロール紙の総残存量を算出する。残存量算出部２００は、複数のＰＯＳ端末１２のロール情報検出部２１０からＰＯＳ端末１２に取り付けられたロール紙の重量を受信する。残存量算出部２００は、受信したロールの重量と残存量算出情報記憶部２０５とを用いて、ＰＯＳ端末１２に取り付けられたロール紙の残存量を算出する。そして、残存量算出部２００は、算出した各ＰＯＳ端末１２に残存するロール紙の残存量を総和することでＰＯＳ端末１２に残存するロール紙の総残存量を算出する。残存量算出部２００は、算出したロール紙の総残存量をロール在庫情報記憶部４３に記憶させる。
【０１３１】
なお、第二実施形態ではロール紙の在庫量が更新された場合にリスク評価処理が行われたが、第四実施形態では、ロール紙の残存量とロール紙の在庫量との合計量が更新された場合にリスク評価処理が行われる。
【０１３２】
次に残存量算出情報記憶部２０５が保持するテーブルについて図２０を用いて説明する。図２０は、第四実施形態における残存量算出テーブルのデータ構造例を示す図である。
残存量算出テーブル２２０は、残存量算出情報記憶部２０５に記憶される。残存量算出テーブル２２０には、ロール紙の残存量に関する項目が設けられている。残存量算出テーブル２２０は、ロール重量とロール残存量の項目を含んで構成される。各項目の横方向に並べられた情報同士がたがいに関連付けられて、１つの残存量算出情報を構成する。ロール重量は、ＰＯＳ端末１２に取り付けられたロール紙の重量である。ロール重量の項目には、たとえば、ロール紙の重量「１４９ｇ〜１３０ｇ」が閾値として設定される。
【０１３３】
ロール残存量は、ＰＯＳ端末１２に取り付けられたロール紙の残存量である。ロール残存量の項目には、ロール紙の重量に対応するロール紙の残存量が設定される。ロール残存量の項目には、たとえば、ロール紙の重量が「１４９ｇ〜１３０ｇ」である場合のロール紙の残存量「０．８ロール」が設定される。
【０１３４】
このような残存量算出テーブル２２０を用いることで、残存量算出部２００は、ロール情報検出部２１０が検出したロール紙の重量からロール紙の残存量を算出できる。
次にロール在庫情報記憶部４３が保持するテーブルについて図２１を用いて説明する。図２１は、第四実施形態における在庫情報テーブルのデータ構造例を示す図である。
【０１３５】
在庫情報テーブル２２５は、ロール在庫情報記憶部４３に記憶される。在庫情報テーブル２２５は、在庫量と総残存量と合計量と納期の項目を含んで構成される。項目の横方向に並べられた情報同士がたがいに関連付けられて、在庫情報を構成する。第四実施形態の在庫情報テーブル２２５は、総残存量と合計量の項目を備える点で第二実施形態と相違する。
【０１３６】
総残存量は、各ＰＯＳ端末１２に残存するロール紙を総和した残存量である。総残存量の項目には、たとえば、ＰＯＳ端末１２に残存するロール紙の総残存量「４ロール」が設定される。総残存量の項目は、残存量算出部２００がＰＯＳ端末１２のロール紙の残存量の総和を算出すると更新される。
【０１３７】
合計量は、在庫量と総残存量を総和した合計である。合計量は、評価部４１が在庫切れリスクを評価する際に用いられる。合計量の項目には、在庫量「８０ロール」と総残存量「４ロール」を合計した合計量「８４ロール」が設定される。
【０１３８】
次にロール情報検出処理について説明する。図２２は、第四実施形態におけるロール情報検出処理のフローチャートである。ロール情報検出処理は、ロール情報検出部２１０が行う処理である。ロール情報検出部２１０は、所定のタイミング（たとえば、閉店時や所定時間間隔等）でロール情報検出処理を行う。ロール情報検出部２１０は、プリンタ２９に取り付けられたロール紙の重量を検出し、検出したロール紙の重量を、通信部５４、４６を介してＰＯＳサーバ１３の残存量算出部２００に通知する。
【０１３９】
［ステップＳ１０１］ロール情報検出部２１０は、ロール紙の残量を検出する検出タイミングであるか否かを判定する。ロール情報検出部２１０は、ロール紙の残量を検出する検出タイミングであると判定した場合にステップＳ１０２にすすみ、ロール紙の残量を検出する検出タイミングでないと判定した場合にステップＳ１０１にすすみ検出タイミングになるまで待機する。
【０１４０】
［ステップＳ１０２］ロール情報検出部２１０は、ＰＯＳ端末１２のプリンタ２９に取り付けられたロール紙の重量を検出する。
［ステップＳ１０３］ロール情報検出部１０１は、検出したロール紙の重量を、通信部５４、４６を介して残存量算出部２００に通知した後、ロール情報検出処理を終了する。
【０１４１】
次に残存量算出処理について説明する。図２３は、第四実施形態における残存量算出処理のフローチャートである。残存量算出処理は、残存量算出部２００で行われる処理である。残存量算出部２００は、ロール情報検出部１０１からロール情報を受信すると残存量算出処理を行う。残存量算出部２００は、残存量算出情報記憶部２０５と各ＰＯＳ端末１２から受信したロール紙の重量とを用いて、各ＰＯＳ端末１２に残存するロール紙の残存量を算出し、ＰＯＳ端末１２に残存するロール紙の総残存量を算出する。
【０１４２】
［ステップＳ１１１］残存量算出部２００は、ＰＯＳシステム１１を構成する全てのＰＯＳ端末１２からロール紙の重量を受信したか否かを判定する。残存量算出部２００は、全てのＰＯＳ端末１２からロール紙の重量を受信したと判定した場合にステップＳ１１２にすすみ、全てのＰＯＳ端末１２からロール紙の重量を受信していないと判定した場合にステップＳ１１１にすすむ。
【０１４３】
なお、ＰＯＳシステム１１を構成する全てのＰＯＳ端末１２からロール紙の重量を受信したか否かを判定することに限らない。たとえば、稼働中の全てのＰＯＳ端末１２からロール紙の重量を受信したか否かを判定してもよい。
【０１４４】
［ステップＳ１１２］残存量算出部２００は、受信したロール紙の重量のうち１つを選択する。
［ステップＳ１１３］残存量算出部２００は、残存量算出テーブル２２０と選択したロール紙の重量を比較し、ロール紙の重量からロール紙の残存量を算出する。
【０１４５】
［ステップＳ１１４］残存量算出部２００は、受信した全てのロール紙の重量からロール紙の残存量を算出し終えたか否かを判定する。残存量算出部２００は、受信した全てのロール紙の重量からロール紙の残存量を算出し終えたと判定した場合にステップＳ１１５にすすみ、受信した全てのロール紙の重量からロール紙の残存量を算出し終えていないと判定した場合にステップＳ１１２にすすむ。
【０１４６】
［ステップＳ１１５］残存量算出部２００は、算出したロール紙の残存量を総和し、ＰＯＳ端末１２に残存するロール紙の総残存量を算出する。
［ステップＳ１１６］残存量算出部２００は、総残存量を更新した後、残存量算出処理を終了する。
【０１４７】
以上が第四実施形態のＰＯＳシステム１１である。このようなＰＯＳシステム１１によれば、評価部４１は、ロール紙の在庫量とＰＯＳ端末１２に残存するロール紙の残存量との合計量を用いてロール紙の在庫切れリスクを評価する。このように評価部４１は、ＰＯＳ端末１２に取り付けられた使用中のロール紙も在庫切れリスクの評価に用いるため、ロール紙の在庫量のみを用いて評価する場合に比べ、より正確な在庫切れリスクを評価できる。なお、第四実施形態は、第三実施形態と組合せることもできる。
【０１４８】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、ＰＯＳサーバ１３が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読取り可能な記録媒体（可搬型記録媒体を含む）に記録しておくことができる。コンピュータで読取り可能な記録媒体としては、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体などがある。磁気記録装置には、ハードディスク装置（ＨＤＤ）などがある。光ディスクには、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＣＤ（Compact Disk）、Ｂｌｕ−ｒａｙ Ｄｉｓｃ（登録商標）などがある。光磁気記録媒体には、ＭＯ（Magneto Optical disk）などがある。
【０１４９】
プログラムを流通させる場合には、たとえば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤなどの可搬型記録媒体が販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワーク１４を介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【０１５０】
プログラムを実行するコンピュータは、たとえば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読取り、プログラムにしたがった処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読取り、そのプログラムにしたがった処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムにしたがった処理を実行することもできる。
【０１５１】
なお、上述の実施の形態は、実施の形態の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変更を加えることができる。
さらに、上述の実施の形態は、多数の変形、変更が当業者にとって可能であり、説明した正確な構成および応用例に限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１５２】
１、１１  ＰＯＳシステム
２、１３  ＰＯＳサーバ
３、１２  ＰＯＳ端末
４  在庫管理部
４ａ  在庫量
４ｂ  納期
５、４１  評価部
５ａ  在庫切れリスク
６、４４  指示部
７、５２  発券制御部
８、５１  発券部
９、６０  第１レシート
９ａ、６１  第１表示態様
１０、６５  第２レシート
１０ａ、６６  第２表示態様
１４  ネットワーク
４２  評価情報記憶部
４３  ロール在庫情報記憶部
４５  制御状態記憶部
４６、５４  通信部
５３  交換検知部
６２、６７  商品表示部
６３、６８  小計表示部
６４、６９  会計結果表示部
１００  使用履歴記憶部
２００  残存量算出部
２０５  残存量算出情報記憶部
２１０  ロール情報検出部
【図１】
2014149609.tif 000003
【図２】
2014149609.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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