(57)【要約】【課題】記録媒体に形成する画像の解像度に応じて前処理液の塗布量と後処理液の吐出量及び乾燥強度を制御することができる画像形成装置及び画像形成装置の画像形成方法を提供する。【解決手段】液滴を記録媒体上に吐出して、該記録媒体表面に画像を形成する画像形成装置であって、前記画像を形成する前に、前記記録媒体表面に前処理液を塗布する前処理手段と、前記画像を形成した後に、前記記録媒体上に後処理液を吐出する後処理手段と、前記記録媒体上に形成された前記画像と前記後処理液を乾燥させる乾燥手段とを有し、前記前処理手段は、前記記録媒体に形成される前記画像の解像度に基づいて、前記前処理液の塗布量を制御し、前記後処理手段は、前記記録媒体に形成される前記画像の解像度に基づいて、前記後処理液の吐出量を制御し、前記乾燥手段は、前記記録媒体に形成される前記画像の解像度に基づいて、乾燥強度を制御することを特徴とする画像形成装置及び画像形成装置の画像形成方法を提供する。【選択図】図１
2014094546.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液滴を記録媒体上に吐出して、該記録媒体表面に画像を形成する画像形成装置であって、
前記画像を形成する前に、前記記録媒体表面に前処理液を塗布する前処理手段と、
前記画像を形成した後に、前記記録媒体上に後処理液を吐出する後処理手段と、前記記録媒体上に形成された前記画像と前記後処理液を乾燥させる乾燥手段と、を有し、
前記前処理手段は、前記記録媒体に形成される前記画像の解像度に基づいて、塗布する前記前処理液の量を制御し、
前記後処理手段は、前記記録媒体に形成される前記画像の解像度に基づいて、吐出する前記後処理液の量を制御し、
前記乾燥手段は、前記記録媒体に形成される前記画像の解像度に基づいて、乾燥強度を制御する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記記録媒体表面に形成する画像の解像度が低くなるに従い、前記後処理手段は前記後処理液の吐出量を増加させ、かつ、前記乾燥手段は乾燥強度を強め、
前記記録媒体表面に形成する画像の解像度が高くなるに従い、前記後処理手段は前記後処理液の吐出量を減少させ、かつ、前記乾燥手段は乾燥強度を弱めることを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記後処理手段及び前記乾燥手段はさらに、前記記録媒体の種類に基づいて制御を行うことを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記後処理液の吐出量の増加に従い、前記乾燥手段の乾燥強度を強めることを特徴とする、請求項１乃至３いずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記後処理液の吐出量の減少に従い、前記乾燥手段の乾燥強度を弱めることを特徴とする、請求項１乃至４いずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
記録媒体表面に前処理液を塗布する前処理ステップと、
前記前処理液を塗布された前記記録媒体上に画像を形成する画像形成ステップと、
前記画像を形成された前記記録媒体上に後処理液を吐出する後処理ステップと、
前記記録媒体上に形成された前記画像と前記後処理液を乾燥させる乾燥処理ステップと
を含み、
前記前処理ステップは、前記記録媒体に形成される前記画像の解像度に基づいて、前記前処理液の塗布量を制御し、
前記後処理ステップは、前記記録媒体に形成される前記画像の解像度に基づいて、前記後処理液の吐出量を制御し、
前記乾燥処理ステップは、前記記録媒体に形成される画像の解像度に基づいて、乾燥強度を制御する、
ことを特徴とする画像形成装置の画像形成方法。
【請求項７】
前記後処理ステップは、さらに、前記記録媒体の種類に基づいて前記後処理液の吐出量を制御し、
前記乾燥処理ステップは、さらに、前記記録媒体の種類に基づいて前記乾燥強度を制御することを特徴とする、請求項６に記載の画像形成装置の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及びその画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置には、装置の小型化及び低騒音化に優れるインクジェット方式を用いるものがある。ここで、インクジェット方式とは、記録媒体上にインク（液滴）を吐出して、記録媒体表面に画像を形成する方式である。
【０００３】
特許文献１には、インクジェット式印刷機において、前処理液であるプレコート液を塗布して連続紙の表面にインク受容層を形成し、顔料インクの顔料を凝集させる作用を連続紙に与えた後、連続紙の表面にインクを噴射して画像を形成する技術が開示されている。
【０００４】
係るインクジェット式印刷機においては、搬送されている連続紙に対して噴霧器によりプレコート液を塗布し、プレコート液を塗布する前後で記録紙を加熱することにより、プレコート液を乾燥する方法が取られていた。
【０００５】
また、顔料インクは顔料が記録媒体の表面に付着しているため剥がれ落ちやすく耐擦性に問題があった。そこで、記録画像に樹脂皮膜等を有する後処理液を塗布することで画像を物理的に保護し耐擦性を向上させる、いわゆるオーバーコート処理する方法が取られていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前処理液（プレコート液）の最適な塗布量は印刷条件により異なり、例えば記録する画像の解像度により前処理液の最適塗布量が変化する。
【０００７】
低解像度の画像を記録する場合には、高解像度の場合に比べて記録用紙に形成されるインクのドット径が大きくなり、各ドットは、その表面積に対してインクの体積の割合が大きいため乾燥しにくい。また、記録速度も高解像度の場合より速いためインクが乾燥しにくく、浸透しにくいので滲みやビーディングが発生しやすくなる。
【０００８】
このため、滲みやビーディングを防止するために、前処理液の塗布量を制御し、最適化することが求められていた。
【０００９】
また、後処理液を塗布する際に、その塗布量によっては、後処理液の塗布に多くの時間を要することになるため、その塗布量を最適化し、塗布時間を短縮することが求められていた。
【００１０】
さらに、前処理液の塗布量と、後処理液の吐出量を変化させる場合、乾燥工程後において、前処理液と後処理液の塗布量（吐出量）が多い場合は乾燥不十分となり、塗布量が少ない場合は乾燥過多となり用紙が収縮するといった問題がある。
【００１１】
本発明は、このような事情の下に為され、前処理液の塗布量及び後処理液の吐出量、乾燥強度を、記録媒体に形成する画像に応じて制御し、最適化することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一の態様によれば、液滴を記録媒体上に吐出して、該記録媒体表面に画像を形成する画像形成装置であって、前記画像を形成する前に、前記記録媒体表面に前処理液を塗布する前処理手段と、前記画像を形成した後に、前記記録媒体上に後処理液を吐出する後処理手段と、前記記録媒体上に形成された前記画像と前記後処理液を乾燥させる乾燥手段と、を有し、前記前処理手段は、前記記録媒体に形成される前記画像の解像度に基づいて、塗布する前記前処理液の量を制御し、前記後処理手段は、前記記録媒体に形成される前記画像の解像度に基づいて、吐出する前記後処理液の量を制御し、前記乾燥手段は、前記記録媒体に形成される前記画像の解像度に基づいて、乾燥強度を制御する、ことを特徴とする画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る画像形成装置によれば、記録媒体に形成する画像に応じて最適な量の前処理液および後処理液を記録紙表面に供給することができ、さらに、前処理液塗布量、後処理液吐出量に対して、適切な乾燥強度となるように制御することができる。
【００１４】
このため、滲みやビーディングの発生を抑制し、画像品質を向上させることができる。さらに、記録媒体の乾燥不足又は乾燥過多による用紙の収縮の発生を抑制することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略側面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の前処理手段の一例を示す概略構成図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の画像形成手段の一例を説明する説明図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の画像形成手段の一例を説明する概略断面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置が画像を形成した後の記録媒体の一例を説明する説明図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の制御手段の一例を説明する概略構成図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る制御手段の機能の一例を説明する機能ブロック図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る制御手段のデータ管理部の一例を説明する機能ブロック図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る制御手段の画像出力部の一例を説明する機能ブロック図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の乾燥手段の一例を示す概略構成図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る画像形成装置の動作の一例を説明するフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［第１の実施形態］
本実施形態では、本発明の画像形成装置について説明する。
【００１７】
以下に、記録媒体上に画像を形成するインクジェット方式の画像形成装置を用いて、本発明を説明する。なお、本発明は、以後に説明する画像形成装置以外でも、プリンタ、スキャナ、被写機、プロッタ、ファクシミリ及びファックス等において、吐出器（吐出ヘッド、インクヘッド、記録ヘッド、インクジェットなど）から液滴（インクなど）を吐出して、記録媒体の表面に画像を形成（又は、印刷、印写、印字など）するものであれば、いずれのものにも適用することができる。
【００１８】
（画像形成装置の構成）
本発明の実施形態に係る画像形成装置１００を、図１〜図５を用いて説明する。
【００１９】
なお、本実施形態では、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）及びイエロー（Ｙ）の４色の吐出ヘッド（記録ヘッド、インクヘッド）を有する画像形成装置を説明するが、本発明を適用できる画像形成装置はこれらの吐出ヘッドを有するものに限定されない。すなわち、本発明を用いることができる画像形成装置は、グリーン（Ｇ）、レッド（Ｒ）及びその他の色に対応する吐出ヘッドを更に有するもの、又は、ブラック（Ｋ）のみの吐出ヘッドを有するものなどを含む。ここで、以後の説明において、添え字Ｋ、Ｃ、Ｍ及びＹを付与された記号は、ブラック、シアン、マゼンタ及びイエローの夫々に対応するものとする。
【００２０】
また、本実施形態では、記録媒体として、ロール状に巻かれた連続紙（以下、「ロール紙Ｍｄ」という。）を用いるが、本発明に係る画像形成装置が画像を形成することができる記録媒体は、ロール紙に限定されものではなく、画像を形成できる記録媒体であればよい。本発明に係る画像形成装置を用いて画像を形成することができる記録媒体としては、ロール紙に限定されるものではなく、例えばカット紙であってもよい。そして、紙の場合その種類としては例えば、普通紙、上質紙、再生紙、薄紙、厚紙、コート紙等を用いることができる。また、ＯＨＰシート、合成樹脂フィルム、金属薄膜及びその他表面にインク等で画像を形成することができるものも記録媒体として用いることができる。ここで、ロール紙とは、切断可能なミシン目が所定間隔で形成された連続紙（連帳紙、連続帳票）である。また、ロール紙におけるページ（頁）とは、例えば所定間隔のミシン目で挟まれる領域とする。
【００２１】
図１に示すように、本発明の実施形態に係る画像形成装置１００は、ロール紙Ｍｄ（記録媒体Ｍｄ）を搬入（搬送）する搬入手段１０と、搬入されたロール紙Ｍｄを前処理する前処理手段２０と、更に場合によっては、前処理されたロール紙Ｍｄを乾燥させる乾燥手段３１とを有する。また、画像形成装置１００は、ロール紙Ｍｄの表面に画像を形成する画像形成手段４０を有する。さらに、画像が形成されたロール紙Ｍｄを後処理する後処理手段５０を有する。その後、画像形成、後処理されたロール紙Ｍｄを乾燥する乾燥手段３２を有している。
【００２２】
そして、画像形成後、処理されたロール紙Ｍｄを搬出する搬出手段６０とを有する。更に、画像形成装置１００は、画像形成装置１００の動作を制御する制御手段７０（不図示）を有する。
【００２３】
本実施形態に係る画像形成装置１００は、搬入手段１０によってロール紙Ｍｄを搬入し、前処理手段２０及び乾燥手段３１によってロール紙Ｍｄの表面を前処理及び乾燥する。また、画像形成装置１００は、画像形成手段４０によって、前処理及び乾燥したロール紙Ｍｄの表面に画像を形成する。更に、画像形成装置１００は、後処理手段５０によって、画像が形成されたロール紙Ｍｄを後処理し、さらに乾燥手段３２によって乾燥することができる。その後、画像形成装置１００は、搬出手段６０によって、ロール紙Ｍｄを巻き取る（排出する、搬出する）。
【００２４】
以下に、本発明の実施形態に係る画像形成装置１００の各構成を具体的に説明する。
【００２５】
（搬入手段の構成）
搬入手段１０は、記録媒体を前処理手段２０等に搬入（搬送）する手段である。搬入手段１０は、本実施形態では、給紙部１１及び複数の搬送ローラ１２等で構成される。搬入手段１０は、搬送ローラ１２等を用いて、給紙部１１の給紙ロールに保持されたロール紙Ｍｄを搬入（移動）し、プラテン（ローラ）上を搬送されて、後述する前処理手段２０等に搬送する。
【００２６】
なお、ここでは、記録媒体としてロール紙を用いた場合を例に説明しているが、記録媒体としてロール紙以外のものを用いている場合には、係る記録媒体に応じた搬入手段を選択することができる。
【００２７】
（前処理手段の構成）
前処理手段２０は、画像が形成される前の記録媒体を前処理（処理）する手段である。
【００２８】
前処理手段２０は、本実施形態では、搬入手段１０によって搬入されたロール紙Ｍｄの表面を、前処理液で前処理する。
【００２９】
ここで、前処理とは、ロール紙Ｍｄ（記録媒体）表面に前処理液（後述）を均一に塗布する処理である。
【００３０】
これにより、画像形成装置１００は、前処理手段２０を用いて、記録媒体に画像を形成する場合において、記録媒体に画像を形成する前に、インクを凝集させる機能を有する前処理液を記録媒体表面に塗布することができる。このため、画像形成装置１００により画像形成した際は、形成される画像の滲み、濃度、色調、光沢及び裏写りなどの品質問題、並びに、耐水性、耐候性及びその他画像堅牢性に関する問題が発生することを低減することができる。すなわち、画像形成装置１００は、前処理手段２０を用いて、記録媒体に画像を形成する前にインクを凝集させる機能を有する前処理液を塗布することによって、その後形成される画像の品質を向上することができる。
【００３１】
なお、インクジェット方式の専用紙（記録媒体）に画像を形成する場合についても、画像形成装置１００は前処理手段２０を用いて、インクを凝集させる機能を有する前処理液を塗布してもよい。
【００３２】
本発明の実施形態に係る画像形成装置１００の前処理手段２０は、記録媒体表面に前処理液を均一に塗布できるものであれば特に限定されるものではなく、各種塗布方法を用いることができる。前処理方法として、例えばブレードコート法、グラビアコート法、グラビアオフセットコート法、バーコート法、ロールコート法、ナイフコート法、エアナイフコート法、コンマコート法、Ｕコンマコート法、ＡＫＫＵコート法、スムージングコート法、マイクログラビアコート法、リバースロールコート法、４本乃至５本ロールコート法、ディップコート法、カーテンコート法、スライドコート法、ダイコート法などを用いることができる。
【００３３】
また、本実施形態に係る前処理手段２０は前処理液として、例えば水溶性脂肪族系有機酸を含有した処理液を用いることができる。係る前処理液は、水分散性着色剤を凝集させる性質を有する。ここで、凝集するとは、水分散性着色剤粒子同士が吸着集合することである。
【００３４】
更に、本実施形態に係る前処理手段２０は、前処理液に水溶性脂肪族系有機酸等のイオン性物質を加えることができる。これにより、前処理液は、水分散性着色剤の表面（電荷）にイオンを吸着させ、表面電荷を中和するため、分子間力による凝集作用を増強し、水分散性着色剤を更に凝集させることができる。
【００３５】
ロールコート法を用いた前処理手段２０の一例を、図２を用いて説明する。
【００３６】
図２に示すように、前処理手段２０は、本実施形態では、搬入手段１０（図１）によって前処理手段２０内に搬入（搬送）されたロール紙Ｍｄの表面に、貯留している前処理液２０Ｌを塗布する。
【００３７】
具体的には、前処理手段２０は、先ず、攪拌（供給）ローラ２１及び薄膜化（移送）ローラ２２によって、前処理液２０Ｌを塗布ローラ２３の表面に薄膜状に転写（転移）する。
【００３８】
次に、前処理手段２０は、塗布ローラ２３を回転するプラテンローラ２４に押し付け、塗布ローラ２３を回転する。このとき、前処理手段２０は、塗布ローラ２３とプラテンローラ２４との間隙にロール紙Ｍｄを搬送することで、ロール紙Ｍｄの表面に前処理液２０Ｌを塗布することができる。
【００３９】
また、前処理手段２０は、圧力調整装置２５を用いて、前処理液を塗布するときのニップ圧（塗布ローラ２３とプラテンローラ２４とが接触する位置に作用する圧力）を制御する。これにより、前処理手段２０は、圧力調整装置２５を用いてニップ圧を変えることで、前処理液２０Ｌの塗布量を制御（変化）することができる。
【００４０】
更に、前処理手段２０は、塗布ローラ２３及びプラテンローラ２４の回転速度を制御する。このように塗布ローラ２３等の回転速度を変えることで、前処理手段２０は前処理液２０Ｌの塗布量（膜厚など）を制御（変化）することができる。なお、前処理手段２０は、例えば塗布ローラ２３及びプラテンローラ２４を駆動する図示しない動力源（駆動モーターなど）の動作を制御することによって、塗布ローラ２３等の回転速度を制御してもよい。
【００４１】
以上により、本発明の実施形態に係る画像形成装置１００の前処理手段２０によれば、噴射ヘッドを用いて前処理液を記録媒体に塗布する場合と比較して、塗布ローラ２３等を用いて、ロール紙Ｍｄ（記録媒体）の表面に均一に前処理液２０Ｌを塗布することができる。すなわち、本実施形態に係る前処理手段２０は、比較的粘度の高い前処理液２０Ｌの場合でも、前処理液２０Ｌをロール紙Ｍｄ上に均一に薄く塗布することができる。
【００４２】
このように、本実施形態に係る前処理手段２０によれば、前処理液２０Ｌをロール紙Ｍｄ上に均一に薄く塗布することができるので、その後に形成される画像の滲み等を低減することができ、画像品質を向上させることができる。
【００４３】
また、本発明の実施形態に係る画像形成装置１００の前処理手段２０によれば、塗布ローラ２３や、圧力調整装置２５等により塗布する前処理液の塗布量を制御することができるので、その後の画像形成に適した塗布量で、ロール紙Ｍｄ（記録媒体）の表面に前処理液２０Ｌを塗布することができる。
【００４４】
（乾燥手段の構成）
乾燥手段３０は、記録媒体を加熱等により乾燥する手段である。乾燥手段３０は、本実施形態では、前処理手段２０によって前処理されたロール紙Ｍｄを乾燥させる前処理用乾燥部（前処理用乾燥手段）３１と、画像形成後、後処理手段５０によって後処理されたロール紙Ｍｄを乾燥させる後処理用乾燥部（後処理用乾燥手段）３２とを設けることができる。
【００４５】
前処理用乾燥部３１は、例えば図１に示すようにヒートローラ３１ｈを用いることができる。具体的には、前処理用乾燥部３１は、ヒートローラ３１ｈを例えば４０〜１００℃に加熱し、前処理液を塗布されたロール紙Ｍｄの表面をヒートローラ３１ｈに接触等させることができる。これにより、前処理用乾燥部３１では、前処理液を塗布されたロール紙Ｍｄの表面をヒートローラ３１ｈからの接触伝熱により加熱し、前処理液の水分を蒸発させ、ロール紙Ｍｄ（表面に塗布された前処理液）を乾燥させることができる。
【００４６】
なお、後述するように、乾燥手段のヒートローラの本数は図１の構成に限定されるものではなく、必要に応じて選択することができる。
【００４７】
また、前処理用乾燥部３１は、乾燥手段をヒートローラに限定されない。すなわち、前処理用乾燥部３１は、赤外線乾燥、マイクロ波乾燥、温風乾燥及びその他乾燥方法を用いることができる。また、前処理用乾燥部３１は、複数の乾燥方法を組み合わせた乾燥方法を用いてもよい。
【００４８】
後処理用乾燥部３２の構成は、前処理用乾燥部３１の構成と同様の構成とすることができるため、説明を省略する。
【００４９】
（画像形成手段の構成）
画像形成手段４０は、記録媒体に画像を形成する手段である。画像形成手段４０は、本実施形態では、乾燥手段３０によって乾燥されたロール紙Ｍｄ上に液滴（以下、「インク」という。）を吐出することによって、ロール紙Ｍｄの表面に画像を形成する。
【００５０】
画像形成手段４０のヘッド部分の外形形状の一例を、図３を用いて説明する。ここで、図３（ａ）は、本発明の実施形態に係る画像形成装置１００の画像形成手段４０の全体の構成の一例を示す概略平面図である。図３（ｂ）は、画像形成手段４０の要部（ブラック（Ｋ）の吐出ヘッド４０Ｋ）の一例を示す概略平面図である。
【００５１】
図３（ａ）に示すように、画像形成手段４０は、本実施形態では、フルライン型のヘッドである。すなわち、画像形成手段４０は、記録媒体の搬送方向Ｘｍの上流側からブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）及びイエロー（Ｙ）に対応する４つの吐出ヘッド４０Ｋ、４０Ｃ、４０Ｍ及び４０Ｙを配置している。
【００５２】
ここで、ブラック（Ｋ）の吐出ヘッド４０Ｋは、本実施形態では、ロール紙Ｍｄの搬送方向Ｘｍと直行する方向に４つのヘッドユニット４０Ｋ−１、４０Ｋ−２、４０Ｋ−３及び４０Ｋ−４を千鳥状に配置している。これにより、画像形成手段４０は、ロール紙Ｍｄ（記録媒体）の画像形成領域（印刷領域）の幅方向（搬送方向と直行する方向）の全域に画像を形成することができる。なお、他の吐出ヘッド４０Ｃ、４０Ｍ及び４０Ｙの構成は、ブラック（Ｋ）の吐出ヘッド４０Ｋの構成と同様のため、説明を省略する。
【００５３】
画像形成手段４０のブラック（Ｋ）の吐出ヘッド４０Ｋのヘッドユニット４０Ｋ−１の拡大平面図を図３（ｂ）に示す。
【００５４】
図３（ｂ）に示すように、ヘッドユニット４０Ｋ−１は、本実施形態では、ノズル面（ノズル板４３（後述する図４（ａ））の外形表面）に、複数の吐出口（ノズル、印字ノズル）４０Ｎを備える。ここで、複数の吐出口４０Ｎは、ヘッドユニット４０Ｋ−１の長手方向に１列に配置され、ノズル列を構成している。なお、ヘッドユニット４０Ｋ−１は、複数のノズル列を備えてもよい。
【００５５】
画像形成手段４０の吐出ヘッドの断面形状の一例を、図４を用いて説明する。ここで、図４（ａ）は、画像形成手段４０の流路（液室４０Ｆ長手方向の断面）の一例を示す概略断面図である。図４（ｂ）は、画像形成手段４０の吐出口４０Ｎの配置（液室４０Ｆ短手方向（吐出口の並び方向）の断面（図４（ａ）のＳＣ１））を示す断面図である。
【００５６】
図４（ａ）に示すように、本発明の実施形態に係る画像形成手段４０の吐出ヘッド（４０Ｋ等）は、本実施形態では、吐出するインクの通路を形成する流路板４１と、流路板４１の下面（吐出ヘッドの内部方向）に接合された振動板４２と、流路板４１の上面（吐出ヘッドの外側方向）に接合されたノズル板４３と、振動板４２の周縁部を保持する（接合された）フレーム部材４４とを備える。また、吐出ヘッドは、振動板４２を変形させるための圧力発生手段（アクチュエータ手段）４５を有する。
【００５７】
本実施形態に係る吐出ヘッド（４０Ｋ等）は、流路板４１と、振動板４２と、ノズル板４３とを積層することによって、吐出口（ノズル）４０Ｎに連通する流路であるノズル連通路４０Ｒ及び液室４０Ｆを形成することができる。また、吐出ヘッドは、フレーム部材４４を更に積層することによって、液室４０Ｆにインクを供給するためのインク流入口４０Ｓ及びインクを供給する共通液室４０Ｃなどを形成することができる。
【００５８】
更に、本実施形態に係る吐出ヘッドは、圧力発生手段４４を用いて、振動板４２を変形（撓み変形）する。これにより、吐出ヘッドは、液室４０Ｆの容積（体積）を変化させ、液室４０Ｆ内のインクに作用する圧力を変化させることができる。この結果、吐出ヘッドは、吐出口４０Ｎから、インクを吐出することができる。
【００５９】
流路板４１は、結晶面方位（１１０）の単結晶シリコン基板を用いることができる。これにより、流路板４１は、水酸化カリウム水溶液（ＫＯＨ）などのアルカリ性エッチング液を用いて異方性エッチングすることで、ノズル連通路４０Ｒ及び液室４０Ｆとなる凹部及び穴部を形成されることができる。なお、流路板４１に用いることができる材料は、単結晶シリコン基板に限られるものではない。すなわち、流路板４１は、ステンレス基板、感光性樹脂及びその他材料を用いることができる。
【００６０】
振動板４２は、ニッケルの金属プレートを用いることができる。これにより、振動板４２は、ニッケル電鋳（例えばエレクトロフォーミング法、電鋳法）で加工されることができる。なお、振動板４２は、ニッケルの金属プレート以外の金属板又は金属と樹脂板との接合部材などを用いてもよい。
【００６１】
ノズル板４３は、単結晶シリコン基板を用いることができる。これにより、ノズル板４３は、流路板４１と同様に、異方性エッチングで加工されることができる。なお、ノズル板４３は、金属部材からなる外形表面に、所要の層を介して、撥水層を形成されてもよい。
【００６２】
また、ノズル板４３は、本実施形態では、液滴（インク滴）を吐出する複数のノズル４０Ｎを有する。具体的には、ノズル板４３は、各液室４０Ｆに対応して、直径１０〜３０μｍのノズル４０Ｎが夫々形成されている。
【００６３】
フレーム部材４４は、熱硬化性樹脂（例えばエポキシ系樹脂）又はポリフェニレンサルファイト（ＰＰＳ）などを用いることができる。これにより、フレーム部材４４は、射出成形で加工されることができる。
【００６４】
また、フレーム部材４４には、本実施形態では、圧力発生手段４５を収納する収容部（貫通部）、共通液室４０Ｃとなる凹部、共通液室４０Ｃに吐出ヘッド外部からインクを供給するためのインク供給口４０ＩＮが形成されている。
【００６５】
圧力発生手段４５は、電気機械変換素子を用いることができる。圧力発生手段４５は、本実施形態では、電気機械変換素子である圧電素子４５Ｐを備えており、圧電素子４５Ｐを接合固定するベース基板４５Ｂと、圧電素子４５Ｐの間に配置された支柱部等を設けることができる。また、圧力発生手段４５の圧電素子４５Ｐには、図示しない駆動回路（駆動ＩＣ）に接続するためのＦＰＣケーブル４５Ｃ等が接続されている。
【００６６】
圧電素子４５Ｐは、図４（ａ）に示すように、圧電材料４５Ｐｐ（例えばＰＺＴ）と内部電極４５Ｐｅとを交互に積層した積層型圧電素子を用いることができる。ここで、内部電極４５Ｐｅは、圧電材料４５Ｐｐの交互に異なる端面に引き出された各内部電極には個別電極４５Ｐｅｉ及び共通電極４５Ｐｅｃを接続している。
【００６７】
また、圧電素子４５Ｐは、本実施形態では、圧電材料４５Ｐｐの圧電方向として、ｄ３３方向を用いる。これにより、圧力発生手段４５は、圧電素子４５Ｐの圧電効果（ｄ３３方向の変位）を用いて、液室４０Ｆ内のインクを加圧又は減圧することができる。なお、圧力発生手段４５は、圧電素子４５Ｐのｄ３１方向の変位を用いて、液室４０Ｆ内のインクを加圧又は減圧してもよい。また、圧力発生手段４５は、１つの吐出口４０Ｎに対して１列の圧電素子を配置してもよい。
【００６８】
支柱部は、圧電素子部材（圧電素子４５Ｐ）を分割することで、圧電素子４５Ｐと同時に形成してもよい。すなわち、吐出ヘッドは、圧電素子に電圧を印加しないことによって、圧電素子部材を支柱部として用いることができる。
【００６９】
以下に、吐出ヘッドがノズル４０Ｎからインクを吐出する動作（引き−押し打ち動作）を具体的に説明する。
【００７０】
吐出ヘッドは、本実施形態では、先ず、圧電素子４５Ｐ（圧力発生手段４５）に印加している電圧を基準電位から下げ、圧電素子４５Ｐをその積層方向に縮小させる。また、吐出ヘッドは、圧電素子４５Ｐの縮小によって、振動板４２を撓み変形させる。このとき、吐出ヘッドは、振動板４２の撓み変形によって、液室４０Ｆの容積（体積）を拡大（膨張）させる。これにより、吐出ヘッドは、共通液室４０Ｃから液室４０Ｆ内にインクを流入することができる。
【００７１】
次に、吐出ヘッドは、圧電素子４５Ｐに印加している電圧を上げ、圧電素子４５Ｐを積層方向に伸長させる。また、吐出ヘッドは、圧電素子４５Ｐの伸長によって、振動板４２をノズル４０Ｎ方向に変形させる。このとき、吐出ヘッドは、振動板４２の変形によって、液室４０Ｆの容積（体積）を縮小（収縮）させる。これにより、吐出ヘッドは、液室４０Ｆ内のインクに圧力を付加することができる。また、吐出ヘッドは、インクを加圧することによって、吐出口４０Ｎからインクを吐出（噴射）することができる。
【００７２】
その後、吐出ヘッドは、圧電素子４５Ｐに印加している電圧を基準電位に戻し、振動板４２を初期位置に戻す（復元する）。このとき、吐出ヘッドは、液室４０Ｆの膨張によって液室４０Ｆ内を減圧し、共通液室４０Ｃ内から液室４０Ｆ内にインクを充填（補充）する。次いで、吐出ヘッドは、ノズル４０Ｎのメニスカス面の振動が減衰（安定）した後、次のインクの吐出のための動作に移行し、上記の動作を繰り返す。
【００７３】
なお、本発明を用いることができる吐出ヘッドの駆動方法は、上記の例（引き−押し打ち）に限定されるものではない。すなわち、吐出ヘッドの駆動方法は、圧電素子４５Ｐに印加する電圧（駆動波形）を制御することによって、引き打ち又は押し打ち等を行うことができる。
【００７４】
以上により、本発明の実施形態に係る画像形成装置１００は、画像形成手段４０（４つの吐出ヘッド４０Ｋ、４０Ｃ、４０Ｍ及び４０Ｙ）を用いて、１回の記録媒体（ロール紙Ｍｄ）の搬送動作で、画像形成領域の全域に、白黒又はフルカラーの画像を形成することができる。
【００７５】
なお、本発明を用いることができる圧力発生手段４５は、上記の例（圧電素子４５Ｐ）に限定されるものではない。すなわち、圧力発生手段４５は、発熱抵抗体を用いて液室４０Ｆ内のインクを加熱して気泡を発生させる方法（いわゆるサーマル型）のもの（例えば特開昭６１−５９９１１号公報参照）を用いてもよい。また、圧力発生手段４５は、液室４０Ｆの壁面に振動板と電極とを対向配置し、振動板と電極との間に発生させた静電力によって振動板を変形させる方法（いわゆる静電型）のもの（例えば特開平６−７１８８２号公報参照）を用いてもよい。
【００７６】
（後処理手段の構成）
後処理手段５０は、画像が形成された後の記録媒体を後処理（処理）する手段である。
【００７７】
後処理手段５０は、本実施形態では、画像形成手段４０によって画像を形成されたロール紙Ｍｄの表面に対して、後処理液を吐出することにより後処理を行う。
【００７８】
ここで、後処理とは、ロール紙Ｍｄ（記録媒体）上の少なくとも一部（例えば斑点形状や縞形状等の形状で形成される）に後処理液を吐出（堆積）する処理である。
【００７９】
図５に後処理を終えた後の記録媒体表面の断面図を模式的に示す。図５に示すように、ロール紙Ｍｄの表面には、前処理液２０Ｌが全面に塗布され、画像を形成するインク４０Ｉｎｋが所定の位置に更に吐出（塗布）されている。そして、後処理手段５０により、画像が形成されたロール紙Ｍｄ上に、後処理液５０Ｌを吐出することにより、後処理液が塗布（堆積）される。
【００８０】
これにより、本実施形態に係る画像形成装置１００は、後処理手段５０を用いて、画像を形成された記録媒体（ロール紙Ｍｄ）上に後処理液を堆積（吐出）することができる。
【００８１】
このように、画像形成処理後に記録媒体に対して後処理液を吐出、堆積することにより、画像が形成された記録媒体（ロール紙Ｍｄ）の表面が他の物体（例えば他の記録媒体）と擦れることにより記録媒体上の画像が剥離（剥奪）することを防止することができる。
【００８２】
すなわち、本実施形態に係る画像形成装置１００は、後処理手段５０を設けて後処理を行うことにより、記録媒体上に形成された画像の耐擦過性（耐擦性）を向上することができる。
【００８３】
後処理手段５０の後処理方法は、特に制限はなく、後処理液の種類に応じて任意に選択することができる。例えば、後処理手段５０の後処理方法は、前述の前処理手段２０の前処理液の塗布方法、又は、前述の画像形成手段４０のインクを吐出する方法、すなわち吐出ヘッドを用いた方法を用いることができる。特に、後処理手段５０の後処理方法は、装置構成の小型化及び後処理液の保存安定性の観点から、画像形成手段４０のインクを吐出する方法と同様の方法を用いることがより好ましい。ここで、後処理液を吐出させる場合には、画像形成手段４０のインクを吐出する方法で使用されている水溶性有機溶剤（湿潤剤）を適当量含有することが好ましい。
【００８４】
後処理手段５０は、後処理液として、ロール紙Ｍｄ（記録媒体）上に透明な保護層を形成し得る成分を含有する処理液を用いることができる。透明な保護層を形成し得る成分を含有する処理液とは、例えば、水分散性樹脂（樹脂）、水溶性有機溶剤（湿潤剤）、浸透剤、界面活性剤、水及び／又は必要に応じてその他の成分を含有してなる処理液である。また、後処理液は、紫外線照射によって高分子化する成分を含む樹脂組成物及び／又は熱可塑性樹脂であることが好ましい。更に、後処理液は、光沢性・定着性向上のために、熱可塑性樹脂エマルジョン（水分散性樹脂ともいう）であることが好ましい。
【００８５】
これにより、後処理手段５０は、吐出（塗布）する方法に応じて、画像が形成されたロール紙Ｍｄの表面の光沢性を増加させること、及び／又は、ロール紙Ｍｄの表面を樹脂層で保護することができる。
【００８６】
ここで、水分散性樹脂（樹脂）としては、例えばアクリル樹脂、スチレン−アクリル樹脂、ウレタン樹脂、アクリル−シリコーン樹脂、フッ素樹脂などが好適に用いることができる。これらの水分散性樹脂は、画像形成手段４０のインクを吐出する方法に用いられる水分散性樹脂と同様のものを適宜選択して用いることができる。また、水分散性樹脂の保護層における含有量は、固形分で１質量％〜５０質量％であることが好ましい。更に、画像形成手段４０のインクを吐出する方法を用いる場合には、水分散性樹脂の保護層における含有量は、１質量％〜３０質量％とすることが好ましい。
【００８７】
樹脂含有量が５０質量％を超える場合には、後処理液の粘度が高くなる場合がある。また、樹脂含有量が１質量％未満である場合には、後処理液の水分蒸発のために必要なエネルギーが増加する場合がある。
【００８８】
後処理液の水分散性樹脂の平均粒径（Ｄ５０）は、後処理液の粘度と関係する。組成が同じ場合では、例えば粒径が小さくなるほど後処理液の粘度が大きくなる。従って、後処理時に過剰な高粘度となることを防止するために、水分散性樹脂の平均粒子径（Ｄ５０）を５０ｎｍ以上にすることが好ましい。
【００８９】
また、後処理液の水分散性樹脂の平均粒子径は、数十μｍの場合では、後処理液を吐出する吐出ヘッドのノズル径より大きくなるため、好ましくない。また、後処理液の水分散性樹脂の平均粒子径が、ノズル径より小さくても、粒子径の大きな粒子が後処理液中に存在すると吐出性を悪化させる場合がある。
【００９０】
従って、後処理液（水分散性樹脂）の平均粒子径（Ｄ５０）は、２００ｎｍ以下がより好ましく、１５０ｎｍ以下が更に好ましい。
【００９１】
水溶性有機溶剤（湿潤剤）を用いた場合、後処理液中に含まれる水溶性有機溶剤の含有量は、特に限定されない。水溶性有機溶剤の含有量は例えば１０〜８０質量％とすることが好ましく、１５〜６０質量％とすることがより好ましい。
【００９２】
なお、水溶性有機溶剤の含有量が８０質量％より大きい場合には、後処理後の記録媒体が乾燥しにくくなる場合がある。また、水溶性有機溶剤の含有量が１０質量％より小さい場合には、前処理液との混合で後処理液の組成が変わる場合がある。
【００９３】
浸透剤及び界面活性剤は、特に制限はない。浸透剤及び界面活性剤は、前処理手段２０に用いる前処理液、又は、画像形成手段４０に用いるインクに含有する浸透剤又は界面活性剤を、適宜選択してもよい。
【００９４】
なお、後処理液は、その他の成分を更に含んでもよい。後処理液は、例えば、樹脂、ワックス、ｐＨ調整剤、湿潤剤、浸透剤、界面活性剤、抗菌剤、表面改質剤、消泡剤などを更に含んでもよい。
【００９５】
ここで、樹脂としては、例えばウレタン樹脂を用いることができる。ワックスとしては、例えばポリエチレンワックスを用いることができる。ｐＨ調整剤としては、例えば２−アミノ−２−エチル−１、３−プロパンジオールを用いることができる。湿潤剤としては、例えば１、３−ブタジエンを用いることができる。湿潤剤としては、例えばグリセリンを用いることができる。浸透剤としては、例えば２−エチル−１、３−ヘキサンジオールを用いることができる。界面活性剤としては、例えばパーフルオロアルキルポリエチレンオキシド付加反応物を用いることができる。抗菌剤としては、例えば有効成分として１、２−ベンゾチアゾル−３−オンを含むものを用いることができる。表面改質剤としては、例えばポリエーテル変性ポリジメチルシロキサンとポリエーテルの混合物（ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン）を用いることができる。消泡剤としては、例えば２、４、７、９−テトラメチル−４、７−デカンジオールを用いることができる。
【００９６】
（搬出手段の構成）
搬出手段６０は、画像が形成等された記録媒体を搬出（排出）する手段である。図１に示すように、搬出手段６０は、本実施形態では、保管部６１及び複数の搬送ローラ６２等で構成される。搬出手段６０は、搬送ローラ６２等を用いて、保管部６１の保管ロールに画像が形成されたロール紙Ｍｄを巻き付けて、保管することができる。
【００９７】
この場合も、ロール紙を用いた例により説明したが、記録媒体の種類に応じて適切な搬出手段を用いることができる。
【００９８】
（制御手段の構成）
制御手段７０は、画像形成装置１００の動作を制御する手段である。制御手段７０は、本実施形態では、画像形成装置１００の各構成に動作を指示し、その動作を制御する。図６〜図９を用いて、本実施形態に係る制御手段７０を説明する。
【００９９】
なお、本実施形態に係る画像形成装置１００（制御手段７０）は、印刷システムとして、プロダクションプリンティングを用いることができる。ここで、プロダクションプリンティングとは、ジョブ管理や印刷データの管理などを効率的に行うことによって、短時間に大量の印刷（画像形成、印字）することができる製造システムである。具体的には、本実施形態に係る画像形成装置１００は、ビットマップデータなどの印刷動作を制御するＲＩＰ処理と、ＲＩＰ処理により制御されたビットマップデータなどに基づく印刷処理とを別の装置（手段）で実施する。
【０１００】
また、本実施形態に係る画像形成装置１００（制御手段７０）は、印刷データの作成から印刷物の分配までの管理を行うワークフローのシステムを構築する。すなわち、本実施形態に係る画像形成装置１００は、ＲＩＰ（Ｒａｓｔｅｒ  Ｉｍａｇｅ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）処理を行う装置と、印刷処理を行う装置とを分離することで、印刷の高速化を可能とする。
【０１０１】
図６（ａ）に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１００の制御手段７０は、ＲＩＰ処理などを行う上位装置（ＤＦＥ、Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｆｒｏｎｔ  Ｅｎｄ）７１と、印刷処理などを行うプリンタ装置７２とを含む。ここで、上位装置７１とプリンタ装置７２とは、複数のデータ線７０ＬＤと制御線７０ＬＣとで接続されている。
【０１０２】
以下に、本実施形態に係る制御手段７０の上位装置７１及びプリンタ装置７２を具体的に説明する。
【０１０３】
（上位装置７１）
本発明の実施形態に係る画像形成装置１００の制御手段７０の上位装置７１は、ホスト装置（不図示）から出力される印刷ジョブデータ（ジョブデータ、印刷データ）に基づいて、ＲＩＰ処理を行う装置である。すなわち、本実施形態に係る上位装置７１は、印刷ジョブデータに基づいて、各色に対応するビットマップデータ（以下、「印刷画像データ」という。）を夫々作成する。
【０１０４】
また、本実施形態に係る上位装置７１は、印刷ジョブデータ及びホスト装置の情報などに基づいて、印刷動作を制御するためのデータ（以下、「制御情報データ」という。）を作成する。ここで、制御情報データとは、印刷条件（印刷形態、印刷種別、給排紙情報、印刷面順、印刷用紙サイズ、印刷画像データのデータサイズ、解像度、紙種情報、階調、色情報及び印刷を行うページ数の情報など）に関するデータを含む。
【０１０５】
上位装置７１で作成された各色の印刷画像データは、複数のデータ線７０ＬＤを夫々介してプリンタ装置の図示されないプリンタエンジン部に供給される。
【０１０６】
また、上位装置７１は、プリンタコントローラ７２Ｃに対して、印刷条件を設定する制御情報データを制御線７０ＬＣを介して送信する。
【０１０７】
この制御情報データがプリントコントローラ７２Ｃに受信されると、受信した制御情報データに含まれる各種の印刷条件が、例えば後述する印刷制御部７２Ｃｃのレジスタなどに書き込まれ印刷条件が設定される。そして、プリンタエンジン部を制御して印刷ジョブに従った印刷を実行する。
【０１０８】
図６（ｂ）に示すように、上位装置７１は、本実施形態では、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）７１ａ、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）７１ｂ、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）７１ｃ、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）７１ｄを備える。また、上位装置７１は、外部Ｉ／Ｆ７１ｅ、制御情報用Ｉ／Ｆ７１ｆ及び画像データ用Ｉ／Ｆ７１ｇを備える。更に、上位装置７１は、これらを接続するバス７１ｈを備える。上位装置７１は、バス７１ｈを介して、ＣＰＵ７１ａ等を互いに送受信可能とする構成である。
【０１０９】
ＣＰＵ７１ａは、ＲＯＭ７１ｂ及び／又はＨＤＤ７１ｄに格納（記憶）されている制御プログラム等を用いて、上位装置７１全体の動作を制御する。
【０１１０】
ＲＯＭ７１ｂ、ＲＡＭ７１ｃ及びＨＤＤ７１ｄは、データ等を記憶する装置である。ＲＯＭ７１ｂ及びＨＤＤ７１ｄは、上記の様にＣＰＵ７１ａを制御するための制御プログラムを予め格納されている。ＲＡＭ７１ｃは、ＣＰＵ７１ａのワークメモリとして用いられる。
【０１１１】
外部Ｉ／Ｆ７１ｅは、画像形成装置１００外部（ホスト装置等）との通信（送受信）を制御する。外部Ｉ／Ｆ７１ｅは、例えばＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に対応した通信を制御することができる。
【０１１２】
制御情報用Ｉ／Ｆ７１ｆは、制御情報データの通信（送受信）を制御する。制御情報用Ｉ／Ｆ７１ｆは、特に限定されるものではないが、例えばＰＣＩ  Ｅｘｐｒｅｓｓ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ  Ｂｕｓ  Ｅｘｐｒｅｓｓ）を用いることができる。
【０１１３】
画像データ用Ｉ／Ｆ７１ｇは、印刷画像データの通信（送受信）を制御するものである。画像データ用Ｉ／Ｆ７１ｇは、高速な転送速度が要求されるため、例えばＰＣＩ  Ｅｘｐｒｅｓｓを用いることができる。画像データ用Ｉ／Ｆ７１ｇは本実施形態では複数のチャンネルを有しており、後述する様に上位装置７１において作成された各色の印刷画像データは、印刷画像データの各色に対応した複数のチャネルからそれぞれ出力される。
【０１１４】
本実施形態に係る上位装置７１は、ホスト装置から送信された印刷ジョブデータを外部Ｉ／Ｆ７１ｅで受信し、ＣＰＵ７１ａを介して、ＨＤＤ７１ｄに格納する。また、上位装置７１は、ＣＰＵ７１ａを用いてＨＤＤ７１ｄから読み出した印刷ジョブデータに基づきＲＩＰ処理を行い、各色（イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）及びブラック（Ｋ））のビットマップデータを生成し、生成した各色のビットマップデータをＲＡＭ７１ｃに夫々格納する。上位装置７１（ＣＰＵ７１ａ）は、ＲＩＰ処理として、例えばＰＤＬ（Ｐａｇｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）をレンダリングして各色のビットマップデータを生成し、ＲＡＭ７１ｃに書き出すことができる。
【０１１５】
次に、上位装置７１は、ＲＡＭ７１ｃに書き出されている各色のビットマップデータを圧縮符号化し、ＨＤＤ７１ｄに一旦格納する。
【０１１６】
その後、上位装置７１（ＣＰＵ７１ａ）は、プリンタ装置７２で印刷動作が開始される際に、ＨＤＤ７１ｄから圧縮符号化された各色のビットマップデータを読み出し、圧縮符号を復号し、復号された各色のビットマップデータをＲＡＭ７１ｃに夫々書き込む。次いで、上位装置７１は、ＲＡＭ７１ｃから各色のビットマップデータを読み出し、各色の印刷画像データとして、画像データ用Ｉ／Ｆ７１ｇの各チャネル（図７のデータ線７０ＬＤ（７０ＬＤ−Ｙ、７０ＬＤ−Ｃ、７０ＬＤ−Ｍ及び７０ＬＤ−Ｋ））を介して、プリンタ装置７２（後述するプリンタエンジン７２Ｅ）に出力する。
【０１１７】
また、本実施形態に係る上位装置７１は、印刷動作の進行などに応じて、ＣＰＵ７１ａを用いて、プリンタ装置７２（後述するプリンタコントローラ７２Ｃ）との間で、制御情報用Ｉ／Ｆ７１ｆ（制御線７０ＬＣ）を介して、制御情報データの送受信を行う。
【０１１８】
更に、本実施形態に係る上位装置７１は、プリンタ装置７２において後処理が開始される際に、ＣＰＵ７１ａを用いて、ＨＤＤ７１ｄから圧縮符号化された後処理に関する画像データを読み出し、上記のビットマップデータと同様に、データ線７０ＬＤ−Ｐ（図７）を介して、プリンタ装置７２（プリンタエンジン７２Ｅ）に出力する構成とすることもできる。
（プリンタ装置７２）
本発明の実施形態に係る画像形成装置１００の制御手段７０のプリンタ装置７２は、上位装置７１から入力された印刷画像データ及び制御情報データに基づいて、記録媒体に画像を形成する動作を制御する装置である。
【０１１９】
図７に示すように、プリンタ装置７２は、本実施形態では、プリンタコントローラ７２Ｃとプリンタエンジン７２Ｅとを有する。
【０１２０】
プリンタコントローラ７２Ｃは、後述するプリンタエンジン７２Ｅの動作を制御するものである。プリンタコントローラ７２Ｃは、制御線７０ＬＣを介して、上位装置７１との間で制御情報データ等の送受信を行う。また、プリンタコントローラ７２Ｃは、制御線７２ＬＣを介して、プリンタエンジン７２Ｅと制御情報データ等の送受信を行う。これにより、プリンタコントローラ７２Ｃは、制御情報データを受信すると、受信した制御情報データに含まれる各種の印刷条件等を印刷制御部のレジスタなどに書き込み、印刷条件を記憶することができる。また、プリンタコントローラ７２Ｃは、制御情報データに基づいてプリンタエンジン７２Ｅを制御し、印刷ジョブデータ（制御情報データ）に従った印刷を実行することができる。
【０１２１】
図７に示すように、プリンタコントローラ７２Ｃは、本実施形態では、ＣＰＵ７２Ｃｐ及び印刷制御部７２Ｃｃを有する。また、プリンタコントローラ７２Ｃは、ＣＰＵ７２Ｃｐと印刷制御部７２Ｃｃとを互いに通信可能にバス７２Ｃｂで接続している。ここで、バス７２Ｃｂは、通信Ｉ／Ｆ（不図示）を介して、制御線７０ＬＣに接続されている。
【０１２２】
ＣＰＵ７２Ｃｐは、ＲＯＭ（不図示）に格納されている制御プログラムを用いて、プリンタ装置７２全体の動作を制御する。印刷制御部７２Ｃｃは、上位装置７１から送信された制御情報データに基づいて、プリンタエンジン７２Ｅとの間でコマンドやステータス情報の送受信を行う。これにより、印刷制御部７２Ｃｃは、プリンタエンジン７２Ｅの動作を制御することができる。
【０１２３】
プリンタエンジン７２Ｅは、上位装置７１から入力された印刷画像データ及びプリンタコントローラ７２Ｃから入力された制御情報データに基づいて、記録媒体に画像を形成する動作を制御する装置である。また、本実施形態ではプリンタエンジン７２Ｅは、上位装置７１から入力された印刷画像データ及びプリンタコントローラ７２Ｃから入力された制御情報データに基づいて、記録媒体を後処理する動作を制御する装置でもある。
【０１２４】
プリンタエンジン７２Ｅは、複数のデータ線７０ＬＤ（図７の７０ＬＤ−Ｃ、７０ＬＤ−Ｍ、７０ＬＤ−Ｙ、７０ＬＤ−Ｋ及び７０ＬＤ−Ｐ）が接続されている。プリンタエンジン７２Ｅは、複数のデータ線７０ＬＤ−Ｃ等を介して、上位装置７１から印刷画像データを受信する。そして、プリンタエンジン７２Ｅは、プリンタコントローラ７２Ｃの制御に従い、受信した印刷画像データに基づいて、各色の印刷動作及び後処理液の後処理を実施することができる。
【０１２５】
図７に示すように、プリンタエンジン７２Ｅは、本実施形態では、複数のデータ管理部７２ＥＣ、７２ＥＭ、７２ＥＹ、７２ＥＫ及び７２ＥＰを有する。また、プリンタエンジン７２Ｅは、データ管理部７２ＥＣ等が印刷画像データ等を出力する画像出力部７２Ｅｉと、記録媒体の搬送を制御する搬送制御部７２Ｅｃとを有する。更に、プリンタエンジン７２Ｅは、本実施形態では、データ管理部７２ＥＰが後処理に関する画像データを出力する後処理液出力部７２Ｅｐと、後処理後の乾燥手段３２（図１）の動作を制御する後処理後乾燥制御部７２Ｅｐｂとを有する。
【０１２６】
なお、プリンタエンジン７２Ｅは、前処理液塗布制御部、前処理後乾燥（手段）制御部及び巻取前乾燥制御部等を更に含んでもよい。
【０１２７】
データ管理部７２ＥＣの構成を、図８を用いて説明する。なお、その他のデータ管理部７２ＥＭ、７２ＥＹ、７２ＥＫ及び７２ＥＰの構成は、データ管理部７２ＥＣの構成と同様のため、説明を省略する。
【０１２８】
図８に示すように、データ管理部７２ＥＣは、ロジック回路７２ＥＣｌとメモリ部７２ＥＣｍとを含む。データ管理部７２ＥＣ（ロジック回路７２ＥＣｌ）は、データ線７０ＬＤ−Ｃを介して、上位装置７１に接続されている。また、データ管理部７２ＥＣ（ロジック回路７２ＥＣｌ）は、制御線７２ＬＣを介して、プリンタコントローラ７２Ｃ（印刷制御部７２Ｃｃ）に接続されている。
【０１２９】
ロジック回路７２ＥＣｌは、本実施形態では、プリンタコントローラ７２Ｃ（印刷制御部７２Ｃｃ）から出力された制御信号に基づいて、上位装置７１から出力された印刷画像データをメモリ７２ＥＣｍに格納（記憶）する。また、ロジック回路７２ＥＣｌは、プリンタコントローラ７２Ｃ（印刷制御部７２Ｃｃ）から出力された制御信号に基づいて、メモリ７２ＥＣｍからシアン（Ｃ）に対応する印刷画像データＩｃ（図７）を読み出し、画像出力部７２Ｅｉに出力する。なお、ロジック回路７２ＥＣｐ（データ管理部７２ＥＰ）の場合は、後処理に関するデータＩｐ（図７）を、後処理液出力部７２Ｅｐに出力する。
【０１３０】
ここで、メモリ部７２ＥＣｍは、少なくとも３ページ分の印刷画像データを格納可能な容量とすることができる。３ページ分の印刷画像データとは、例えば上位装置７１から転送中のページの印刷画像データと、現在出力中のページの印刷画像データと、次のページの印刷画像データとに対応する。
【０１３１】
なお、データ管理部７２ＥＣは、論理回路などの組み合わせにより構成されるハードウェアのロジック回路を用いても良い。これにより、データ管理部７２ＥＣは、より高速な処理を実現することができる。また、データ管理部７２ＥＣは、ロジック回路７２ＥＣｌを用いて、例えばビット列による制御信号に対する論理判定を行い、実行する処理を決定してもよい。
【０１３２】
データ管理部（７２ＥＣ等）からそれぞれ出力された各色及び後処理液の印刷画像データは、画像出力部７２Ｅｉと後処理液出力部７２Ｅｐに供給される。画像出力部７２Ｅｉは、各色の印刷画像データによる印刷を実行する。また、本実施形態においては、後処理液出力部７２Ｅｐは後処理液の印刷画像データによる印刷を行う。
【０１３３】
画像出力部７２Ｅｉの構成を、図９を用いて説明する。なお、後処理液出力部７２Ｅｐの構成は、画像出力部７２Ｅｉの構成と基本的に同様のため、説明を省略する。
【０１３４】
図９に示すように、画像出力部７２Ｅｉは、出力制御部７２Ｅｉｃと各色の吐出ヘッド４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｙ、４０Ｋとを含む。
【０１３５】
出力制御部７２Ｅｉｃは、各色に対応する印刷画像データを各色に対応する吐出ヘッド４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｙ及び４０Ｋ（図３）に出力する。すなわち、出力制御部７２Ｅｉｃは、印刷画像データに基づいて、吐出ヘッド４０Ｃ等の動作を制御することができる。
【０１３６】
具体的には、出力制御部７２Ｅｉｃは、複数の吐出ヘッド４０Ｃ等を個別に制御することができる。また、出力制御部７２Ｅｉｃは、入力された印刷画像データ（例えば図９のＩｃ）を用いて、複数の吐出ヘッド４０Ｃ等を同時に制御してもよい。更に、出力制御部７２Ｅｉｃは、図示しない制御装置から入力される制御信号に基づいて、吐出ヘッド４０Ｃ等を制御してもよい。出力制御部７２Ｅｉｃは、例えばユーザーの操作入力に基づいて、吐出ヘッド４０Ｃ等を制御してもよい。
【０１３７】
本実施形態に係るプリンタ装置７２では、上位装置７１からの印刷画像データの転送と、当該印刷画像データによる印刷を制御する制御情報データの上位装置７１とプリンタ装置７２との間の送受信とは、異なる経路を介して行われる。
【０１３８】
また、上位装置７１から出力される各色の印刷画像データは、異なるデータ線７０ＬＤ−Ｃ等を介して転送されると共に、これらのデータ線７０ＬＤ−Ｃ等を介して転送された各色の印刷画像データが互いに独立して制御され、共通の構成を持つデータ管理部７２ＥＣ等に供給される。さらに画像出力部において、各データ管理部７２ＥＣ等の出力と各色のヘッド４０Ｃ等との接続経路をユーザー操作等により設定可能に構成されている。
【０１３９】
このため、本実施形態に係るプリンタ装置７２は、各色の印刷画像データを互いに独立して制御することができる。また、プリンタ装置７２は、印刷画像データの色数（Ｃ、Ｍ、Ｙ及びＫ、又は、Ｋ色のみなど）又は吐出ヘッド数に応じて、プリンタエンジン７２Ｅの構成を容易に変更することが可能である。すなわち、本実施形態に係る画像形成装置１００（プリンタ装置７２）は、必要なデータ管理部７２ＥＣ等及び吐出ヘッド４０Ｃ等だけを搭載することにより、装置の小型化及び低コスト化について有利な効果を有する。
【０１４０】
本実施形態に係る画像形成装置１００（プリンタ装置７２）は、例えば、色Ｃ、Ｍ、Ｙ及びＫの４色でフルカラー印刷を行う場合には、プリンタエンジン７２Ｅにデータ管理部７２ＥＣ等を全て設けることができる。これにより、画像形成装置１００（プリンタ装置７２）は、出力制御部７２Ｅｉｃを用いて、データ管理部７２ＥＣ等の各出力を夫々吐出ヘッド４０Ｃ等に接続することができる。
【０１４１】
また、画像形成装置１００（プリンタ装置７２）は、例えば色Ｋの１色で印刷を行う場合には、装置コスト優先として、１つのデータ管理部７２ＥＫ及び吐出ヘッド４０Ｋのみを設けることができる。これにより、画像形成装置１００（プリンタ装置７２）は、出力制御部７２Ｅｉｃを用いて、データ管理部７２ＥＫの出力を吐出ヘッド４０Ｋに接続することができる。
【０１４２】
更に、画像形成装置１００（プリンタ装置７２）は、例えは色Ｋの１色で印刷を行う場合には、印刷速度優先として、１のデータ管理部７２ＥＫと４つの吐出ヘッドとを設けることができる。これにより、画像形成装置１００（プリンタ装置７２）は、出力制御部７２Ｅｉｃを用いて、データ管理部７２ＥＫの出力を４つの吐出ヘッドにそれぞれ接続することができる。この場合、画像形成装置１００（プリンタ装置７２）は、同一色（Ｋ）を複数回、重ねて印刷することになるため、例えば１つの吐出ヘッドで画像を形成する場合と比較して、４倍の高速印刷（画像形成）を実現することができる。
（前処理液の塗布量の制御、後処理手段の吐出量の制御、乾燥手段の乾燥強度の制御）
本発明の実施形態において、前処理手段２０は、記録媒体に形成される画像の解像度に基づいて、前処理液の塗布量を制御する。また、後処理手段５０は、記録媒体に形成される画像の解像度に基づいて、後処理液の吐出量を制御する。そして、記録媒体上に形成された画像と後処理液を乾燥させる乾燥手段、すなわち後段の乾燥手段３２は、記録媒体に形成される画像の解像度に基づいて、乾燥強度を制御する。
【０１４３】
まず、前処理手段について説明する。既述の様に、記録媒体に形成される画像の解像度によって、インクのドット径が変化し、乾燥し易さが変化する。例えば低解像度の画像を記録する場合には、高解像度の場合に比べて記録媒体に形成されるインクのドット径が大きくなり、各ドットは、その表面積に対してインクの体積の割合が大きいため乾燥しにくくなる。また、記録速度も高解像度の場合より速いためインクが乾燥しにくく、浸透しにくいため、ビーディングが発生し易くなる。
【０１４４】
このため、記録媒体に形成される画像の解像度によって、必要となる前処理液の塗布量が変化することから、これに応じて適切な量の前処理液を記録媒体の表面に塗布することによってビーディングの発生を抑制し、画像品質を向上させることができる。
【０１４５】
具体的には例えば、記録媒体表面に形成する画像の解像度が低くなるに従い、前処理手段は前記前処理液の塗布量を増加させることが好ましい。また、記録媒体表面に形成する画像の解像度が高くなるに従い、前処理手段は前処理液の塗布量を減少させることが好ましい。
【０１４６】
この場合、記録媒体に形成される画像の解像度に基づいて、前処理液の塗布量を制御していることから、前処理液を乾燥させる（前処理用）乾燥手段３１を設ける場合、該乾燥手段の乾燥強度も同様に制御することが好ましい。
【０１４７】
具体的には例えば、記録媒体表面に形成する画像の解像度が低くなるに従い、（前処理用）乾燥手段３１は乾燥強度を強めることが好ましい。また、記録媒体表面に形成する画像の解像度が高くなるに従い、乾燥手段は乾燥強度を弱めることが好ましい。
【０１４８】
また、前処理液の塗布量の増加に従い、乾燥手段３１の乾燥強度を強めることが好ましい。
【０１４９】
これにより、前処理液の乾燥手段においても記録媒体の乾燥不足又は乾燥過多による用紙の収縮の発生をより抑制することができる。そして、画像形成（印字）及び後処理液の塗布をより安定して行うことが可能になる。
【０１５０】
特に記録媒体に形成される画像が高解像度の場合、形成するドットの数が増加するため画像形成に時間を要し、記録媒体の搬送速度を遅くする必要がある。そして、図１に示すように（前処理用）乾燥手段３１と画像形成手段４０とは、同じライン上に配置されており、記録媒体の搬送速度が遅くなる場合、記録媒体が（前処理用）乾燥手段３１を通り抜けるのに要する時間が長くなる。このため、この観点からも、記録媒体に形成する画像の解像度に応じて乾燥強度を制御することによって、乾燥過多による用紙の収縮の発生を抑制することができる。
【０１５１】
次に後処理手段について説明する。既述の様に、画像形成処理後に記録媒体に対して後処理液を吐出、堆積することにより、画像が形成された記録媒体（ロール紙Ｍｄ）の表面が他の物体（例えば他の記録媒体）と擦れることにより記録媒体上の画像が剥離（剥奪）することを防止し、光沢性を向上することができる。
【０１５２】
すなわち、本実施形態に係る画像形成装置１００は、後処理手段５０を設けた場合、記録媒体上に形成された画像の耐擦過性（耐擦性）、光沢性を向上することができる。
【０１５３】
しかしながら、画像が形成された記録媒体上に、画像の解像度等によらず、後処理液を均一に一定量塗布していたのでは、後処理液の塗布（吐出）に多くの時間を要することになる。
【０１５４】
特に記録媒体に形成される画像が高解像度の場合、形成するドットのサイズが小さくなるため、記録媒体と画像を構成するインクとの密着性が向上しており、後処理液の吐出量が少なくても、十分な画像の耐擦過性（耐擦性）を得ることができる。
【０１５５】
このため、上述のように、記録媒体に形成される画像の解像度に基づいて、記録媒体に対して後処理液を吐出することによって、後処理に要する時間を短縮することができる。
【０１５６】
また、この場合、本発明の実施形態に係る画像形成装置１００は、後処理に要する後処理液の液量を低減することができるため好ましい。更に、この場合、本発明の実施形態に係る画像形成装置１００は、後処理に要するコストを低減することができる点でも好ましい。
【０１５７】
さらに、後処理手段５０は、ロール紙Ｍｄ（記録媒体）の画像が形成された領域の全体に渡って塗布しても、（少なくとも）画像が形成された領域の特定の部分のみに塗布しても良いが、画像が形成された領域の特定の部分のみに後処理液を堆積（吐出）することが好ましい。
【０１５８】
このため、後処理液を塗布する方法として、既述のように吐出ヘッド（記録ヘッド）を用いて塗布した場合、特に任意の箇所に所望量の後処理液を塗布することが可能であるため好ましい。
【０１５９】
具体的に塗布する範囲としては、例えば、（１）画像印写可能範囲全面に塗布、（２）画像領域全面に塗布、（３）画像形成部にのみ塗布、（４）画像形成部より少し広い範囲に塗布などの塗布方法を用いることができる。いずれの場合でも決定された塗布量（塗布率）に基づき、塗布する範囲について後処理液を塗布することにより、少なくとも画像が形成された領域について、所定の割合で後処理液を塗布することができ、形成された画像について保護することができる。
【０１６０】
後処理液の塗布範囲の選択方法は画像データに応じて決定することができる。例えばベタ画像の場合には、上記例（１）画像印写可能領域範囲全面に塗布を選択し、余白が多い画像データの場合には、（３）画像形成部にのみ塗布を選択することが好ましい。塗布する範囲の選択方法については、例えば、印字Ｄｕｔｙ（印字率）に基づいて選択したり、吐出するインク量に基づいて選択したりすることができる。予め上記データをデータベース化し、入力された情報、すなわち画像データから、印字Ｄｕｔｙ（印字率）やインク量を算出してデータベースと照らし合わせ、後処理液の塗布範囲を決定する構成とすることができる。
【０１６１】
そして、後処理手段５０は、記録媒体表面に形成する画像の解像度に基づいて、吐出する後処理液の量（吐出量、塗布量）を制御する際、記録媒体表面に形成する画像の解像度に基づいて、上記吐出範囲の選択、制御も行うことが好ましい。
【０１６２】
また、後述する様に、用いる記録媒体の種類に基づいて吐出する後処理液の量を制御することが好ましいが、後処理液の塗布範囲についても、記録媒体の種類に応じて選択、制御することがさらに好ましい。
【０１６３】
このように、画像が形成された領域の特定の部分に後処理液を吐出することによって、記録媒体の全面に後処理液を塗布（吐出）する場合と比較して、さらに後処理に要する時間を短縮することができる。また、この場合、本発明の実施形態に係る画像形成装置１００は、後処理に要する後処理液の液量を低減することができるため好ましい。更に、この場合、本発明の実施形態に係る画像形成装置１００は、後処理に要するコストを低減することができる点でも好ましい。
【０１６４】
なお、後処理手段５０は、後処理液の乾燥付着量を０．５ｇ／ｍ２〜１０ｇ／ｍ２とすることが好ましい。後処理手段５０は、後処理液の乾燥付着量を２ｇ／ｍ２〜８ｇ／ｍ２とすることがより好ましい。これは、後処理液の乾燥付着量が０．５ｇ／ｍ２未満であると、画像品質（画像濃度、彩度、光沢度及び定着性）が低下する場合があるためである。また、後処理液の乾燥付着量が１０ｇ／ｍ２を超えると、保護層（後処理液）の乾燥性が低下する（乾燥に時間がかかる）場合があるためである。更に、後処理液の乾燥付着量が１０ｇ／ｍ２を超えると、後処理による画像品質の向上効果が飽和し、経済的に不利となる場合があるためである。
【０１６５】
次に、（後処理用）乾燥手段３２について説明する。上記の様に、記録媒体に形成される画像の解像度に応じて前処理液の塗布量と、後処理液の吐出量を変化させる場合、乾燥工程後において、前処理液と後処理液の塗布量（吐出量）が多い場合は乾燥不十分となり、塗布量が少ない場合は乾燥過多となり用紙が収縮することとなる。
【０１６６】
このため、上記の様に記録媒体に形成する画像の解像度に応じて、乾燥手段の乾燥強度も制御することにより、記録用紙を適切に乾燥させることが可能になる。
【０１６７】
また、記録媒体に形成される画像が高解像度の場合、形成するドットの数が増加するため画像形成に時間を要し、記録媒体の搬送速度を遅くする必要がある。そして、図１に示すように（後処理用）乾燥手段３２と画像形成手段４０とは、同じライン上に配置されており、記録媒体の搬送速度が遅くなる場合、記録媒体が（後処理用）乾燥手段３２を通り抜けるのに要する時間が長くなる。このため、この観点からも、記録媒体に形成する画像の解像度に応じて乾燥手段３２の乾燥強度を制御することによって、乾燥過多による用紙の収縮の発生を抑制することができる。
【０１６８】
前処理液の塗布量、後処理液の吐出量、乾燥手段の乾燥強度を制御する際のパラメータとなる記録媒体の解像度は、例えば、既述の上位装置７１（図７）から印刷制御部７２Ｃｃに送信された画像の解像度を用いることができる。
【０１６９】
前処理液の塗布量、後処理液の吐出量は、例えば、画像の解像度ごとに予め定めておいた前処理液の塗布量、後処理液の吐出量をメモリに記憶させておき、印刷時にそのデータを呼び出して決定する方法や、ユーザーが所定のＵＩ（ユーザーインターフェース）を通じて塗布量を決定する方法等が挙げられる。
【０１７０】
記録媒体に塗布する際に前処理液の塗布量を制御する方法としては、例えば図２に示したロールコート法を用いた前処理手段であれば、前処理液塗布時のニップ圧や、塗布ローラ、プラテンローラの回転速度を前記画像の解像度に応じて変える（制御する）ことで調節できる。
【０１７１】
記録媒体に塗布する際に後処理液の吐出量を制御する方法としては、例えば既述の吐出ヘッド（記録ヘッド）を用いて塗布した場合、その吐出量、吐出範囲を制御することにより行うことができる。
【０１７２】
また、前処理手段と同様に、例えば図２に示したロールコート法を用いた後処理手段であれば、前処理液塗布時のニップ圧や、塗布ローラ、プラテンローラの回転速度を前記画像の解像度に応じて変える（制御する）ことで調節できる。
【０１７３】
ただし、上記のように後処理液を吐出（塗布）できる範囲を選択できることから、上記のように、吐出ヘッド（記録ヘッド）を用いて後処理液を記録媒体に対して吐出することが好ましい。
【０１７４】
乾燥手段の乾燥強度についても、前処理液の塗布量、後処理液の吐出量の決定方法と同様に、画像の解像度ごとに予め定めておいた乾燥手段の乾燥強度をメモリに記憶させておき、印刷時にそのデータを呼び出して決定する方法や、ユーザーが所定のＵＩ（ユーザーインターフェース）を通じて乾燥強度を決定する方法等が挙げられる。
【０１７５】
乾燥手段の乾燥強度の具体的な制御方法については限定されるものではなく、乾燥手段に応じて選択することができる。
【０１７６】
ヒートローラを用いた乾燥手段の場合を例に以下に説明する。乾燥強度を制御するにあたり、図１０に示すようにヒートローラ３１１〜３１６を多段に設けることが好ましい。係る構成において乾燥強度を弱くする場合は、ヒートローラ温度を低くする。例えば４０〜８０℃程度とする。さらにヒートローラを例えば３１１と３１２のみ加熱し、その他のヒートローラ３１３〜３１６は加熱なしとするなどして、使用本数を減らすことで乾燥強度を弱くすることが可能である。
【０１７７】
乾燥強度を強くする場合は、ヒートローラ温度を高くする。例えば６０〜１００℃程度とする。さらにヒートローラを例えば３１１、３１２、３１５、３１６あるいは、搭載しているヒートローラをすべて使用するなどして、使用本数を増やす事で、より乾燥強度を強くする事が可能である。
【０１７８】
なお、ここではヒートローラ温度及びヒートローラ使用本数を制御する例で説明したが、いずれか一方のみにより制御することもできる。
【０１７９】
以上のようにヒートローラ温度及び／又はヒートローラ使用本数の組合せにより乾燥強度を制御する事が可能である。
【０１８０】
このように前処理液の塗布量、後処理液の吐出量、乾燥強度の制御を行う際、記録媒体表面に形成する画像の解像度が低くなるに従い、後処理手段は後処理液の吐出量を増加させ、かつ、（後処理用）乾燥手段は乾燥強度を強めることが好ましい。
【０１８１】
また、記録媒体表面に形成する画像の解像度が高くなるに従い、後処理手段は後処理液の吐出量を減少させ、かつ、乾燥手段は乾燥強度を弱めることが好ましい。
【０１８２】
このように制御することにより、上記したように、記録媒体に形成する画像の解像度に応じた後処理液を記録媒体表面に吐出することができるため、後処理に要する時間を短縮することができ、好ましい。また、後処理に要する後処理液の液量を低減することができ、コストを低減することができるため好ましい。
【０１８３】
さらに、乾燥手段についても併せて制御するため、記録媒体の乾燥不足又は乾燥過多による用紙の収縮の発生をさらに抑制することが可能になる。
【０１８４】
後処理手段及び乾燥手段はさらに、記録媒体の種類に基づいて制御を行うことが好ましい。
【０１８５】
ここで記録媒体の種類に基づいて制御を行うとは、記録媒体の浸透性や、厚さ等の特性に応じて後処理液の塗布量、乾燥強度を制御するものである。このため、記録媒体の種類とは、上質紙、再生紙、厚紙等の分類だけではなく、具体的なメーカー、商品名により分類される種類であっても良い。
【０１８６】
例えば記録媒体として厚紙を用いた場合、記録媒体の吸収量（吸液量）が増加するため、耐擦過性（耐擦性）を十分高めるために後処理手段は後処理液の塗布量を増やすことが好ましい。この場合、後処理液の塗布量が増加すると、厚紙の場合乾燥しにくくなることから乾燥手段は乾燥強度を強めることが好ましい。
【０１８７】
また、浸透性の高い記録媒体を用いた場合、記録媒体に吸収され易いため後処理液の塗布量を増やすことが好ましく、増加した後処理液の塗布量に応じて乾燥手段は乾燥強度を増加させることが好ましい。
【０１８８】
このように、形成される画像の解像度に加えて、記録媒体の種類に基づいて後処理手段及び乾燥手段を制御することによって、記録媒体表面により適切な量の後処理液を供給し、印刷工程の前に最適な乾燥状態とすることができる。このため、十分な耐擦過性（耐擦性）、光沢性を確保しつつも、後処理に要する時間を短縮することができ、また、後処理に要する後処理液の液量を低減することができ、コストを低減することができる。
【０１８９】
さらに、記録媒体の乾燥不足又は乾燥過多による用紙の収縮の発生をより抑制することが可能になる。
【０１９０】
なお、この場合、前処理手段についても同様に記録媒体の種類に基づいて制御を行ってもよい。これにより更にビーディングの発生を抑制し、画像品質を向上させることができる。また、前処理手段についても記録媒体の種類に基づいて制御を行う場合であって、更に、前処理液を乾燥する乾燥手段３１を有する場合、該乾燥手段についても同様に記録媒体の種類に応じて制御を行うことが好ましい。
【０１９１】
後処理手段５０及び乾燥手段３２の記録媒体の種類に基づく制御の方法としては、まず、形成される画像の解像度および記録媒体の種類の組み合わせ毎に最適な後処理液の塗布量と乾燥強度をデータベース化してこれをメモリ等に記憶させておき、入力された画像の解像度、記録媒体の種類からデータベースを参照するように構成できる。そして、データベース内のデータに基づき後処理液の吐出量、乾燥強度を制御することができる。
【０１９２】
この際、記録媒体の種類については、ユーザーが画像形成装置に入力するように構成することができる。具体的には、例えば所定のＵＩ（ユーザーインターフェース）により、記録媒体の種類（厚紙、上質紙等の紙の種類及び／又は紙の商品名等）を入力できるように構成することができる。そしてこの場合、例えば入力された情報に基づき上位装置７１（図７）が制御情報をプリンタ装置に対して送信し、後処理液塗布制御部、後処理後乾燥制御部を制御するように構成することができる。また、プリンタ装置に外部入力装置を装着し、そこから外部入力によって記録媒体情報を送信しても良い。なお、前処理手段２０及び／又は（前処理用）乾燥手段３１について記録媒体の種類に基づく制御を行う場合も同様にして行うことができる。この際、必要に応じて、前処理液塗布制御部、前処理後乾燥制御部を設けてこれらについても制御するように構成することができる。
【０１９３】
乾燥手段３２の具体的な制御内容としては、後処理液の塗布量の増加に従い、乾燥手段の乾燥強度を強めるように制御することが好ましい。
【０１９４】
また、後処理液の塗布量の減少に従い、乾燥手段の乾燥強度を弱めるように制御することが好ましい。
【０１９５】
前記のように、後処理手段５０、乾燥手段３２は形成される画像の解像度に基づいて後処理液の塗布量、乾燥強度をそれぞれ制御しているが、その際、上記のように制御を行うことがより好ましい。これは、上記の様に制御することにより、後処理液を塗布した記録媒体をより適切に乾燥でき、記録媒体の乾燥不足又は乾燥過多による用紙の収縮の発生を抑制し、画像形成（印字）及び場合によっては後処理液の塗布をより安定して行うことが可能になり好ましいためである。
［第２の実施形態］
本実施形態では、画像形成装置の画像形成方法について説明する。
【０１９６】
本実施形態の画像形成装置の画像形成方法としては以下の様になる。
【０１９７】
記録媒体表面に前処理液を塗布する前処理ステップと、前記前処理液を塗布された前記記録媒体上に画像を形成する画像形成ステップと、前記画像を形成された前記記録媒体上に後処理液を吐出する後処理ステップと、前記記録媒体上に形成された前記画像と前記後処理液を乾燥させる乾燥処理ステップとを含み、前記前処理ステップは、前記記録媒体に形成される前記画像の解像度に基づいて、前記前処理液の塗布量を制御し、前記後処理ステップは、前記記録媒体に形成される前記画像の解像度に基づいて、前記後処理液の吐出量を制御し、前記乾燥処理ステップは、前記記録媒体に形成される画像の解像度に基づいて、乾燥強度を制御する、ことを特徴とする画像形成装置の画像形成方法。
本実施形態の画像形成装置の画像形成方法によれば、記録媒体に形成する画像の解像度に応じた前処理液及び後処理液を記録紙表面に供給することができ、さらに、前処理液塗布量、後処理液吐出量に応じた、適切な乾燥強度となるように制御することができる。
【０１９８】
このため、滲みやビーディングの発生を抑制し、画像品質を向上させることができる。さらに、記録媒体の乾燥不足又は乾燥過多による用紙の収縮の発生を抑制することが可能になる。
【０１９９】
また、上記画像形成方法において、前記後処理ステップは、さらに、前記記録媒体の種類に基づいて前記後処理液の吐出量を制御し、前記乾燥処理ステップは、さらに、前記記録媒体の種類に基づいて前記乾燥強度を制御することが好ましい。
【０２００】
このように制御し、画像形成を行うことによって、後処理液の吐出量をより適切な量とすることができ、乾燥強度に関してもそれに応じたものとすることができる。
【０２０１】
また、前記前処理ステップについても、前記記録媒体の種類に基づいて前記前処理液の塗布量を制御することが好ましい。
【０２０２】
このように制御し、画像形成を行うことによって、前処理液の塗布量及び後処理の吐出量をより適切な量とすることができ、乾燥強度に関してもそれに応じた物とすることができる。このため、より、ビーディングの発生を抑制し、画像品質をさらに向上させることができる。さらに、記録媒体の乾燥不足又は乾燥過多による用紙の収縮の発生を抑制することが可能になる。
【０２０３】
本実施形態における画像形成装置としては、第１の実施形態で説明した画像形成装置１００を用いることができる。
【０２０４】
画像形成装置の構成としては、図１〜図４に示すとおりであり、第１の実施形態で説明したものと同様のため、説明を省略する。
【０２０５】
本実施形態に係る画像形成装置１００の制御手段７０の構成等を図６〜図９に示す。図６〜図９に示すように、本実施例に係る画像形成装置１００の制御手段７０の構成等は、第１の実施形態と説明したものと同様のため、説明を省略する。
【０２０６】
本実施形態に係る画像形成装置が、画像を形成する動作を、図１１を用いて説明する。
【０２０７】
図１１に示すように、本実施形態に係る画像形成装置は、ステップＳ１１０１において、画像形成装置の外部から入力される印刷ジョブデータに基づいて、画像の形成を開始する。開始後、画像形成装置１００はステップＳ１１０２に進む。
【０２０８】
次に、ステップＳ１１０２において、記録媒体の種類等の設定を行う。
【０２０９】
ここで、制御手段７０は、記録媒体の種類等として、画像形成装置１００の外部から入力される記録媒体情報（記録媒体の物性（紙材料物性、紙厚、坪量など））を更に記憶してもよい。また、制御手段７０は、記録媒体の種類等として、予め上位装置７１のＨＤＤ７１ｄ等に記憶されている記憶媒体の種目と対応付けて、記録媒体の種類等を記憶してもよい。これにより、制御手段７０は、後の動作において、対応付けた記憶媒体の種目を用いて、記録媒体の種類等を読み出すことができる。画像形成装置は、ユーザー等によって、記録媒体の種目等を、上位装置７１のＨＤＤ７１ｄ等に予め記憶することができる。
【０２１０】
その後、画像形成装置はステップＳ１１０３に進む。なお、記録媒体の種類を制御のパラメータとして使用しない場合には、本ステップを行わずに、次のステップＳ１１０３を行うこともできる。
【０２１１】
ステップＳ１１０３において、画像形成装置は、制御手段７０の上位装置７１を用いて、印刷画像データ及び制御情報データ等を生成する。
【０２１２】
具体的には、制御手段７０の上位装置７１は、ＨＤＤ７１ｄ等に記憶されている形成する画像の解像度や、場合によっては記録媒体の種類等に基づいて、印刷画像データ及び制御情報データ等を生成する。
【０２１３】
その後、画像形成装置はステップＳ１１０４に進む。
【０２１４】
ステップＳ１１０４において、画像形成装置は、制御手段７０を用いて、前処理液の塗布量（液量）及び後処理液の吐出量（液量）、乾燥強度を算出する。
【０２１５】
具体的には、制御手段７０は、記録媒体に形成する画像の解像度や、場合によっては記録媒体の種類等に基づいて、前処理手段２０の前処理液の塗布量及び後処理液の吐出量、乾燥手段の乾燥強度を算出する。乾燥手段については、後処理用の乾燥手段３２の乾燥強度について少なくとも算出、制御していればよいが、前処理用の乾燥手段３１を設ける場合には、該前処理用乾燥手段についても算出することがより好ましい。
【０２１６】
ここで、制御手段７０は、例えば形成する画像の解像度が高い場合に、後処理液の吐出量を減少することができる。また、制御手段７０は、形成する画像の解像度が低い場合に、後処理液の吐出量を増加することができる。
【０２１７】
更に、制御手段７０は、例えば形成する画像の解像度が高い場合に、乾燥手段３２の乾燥強度を弱めることができる。また、制御手段７０は、形成する画像の解像度が低い場合に、乾燥手段３２の乾燥強度を強めることができる。
【０２１８】
また、この際、制御手段７０は、例えば形成する画像の解像度が高い場合に、前処理液の塗布量を減少することが好ましく。さらに、制御手段７０は、形成する画像の解像度が低い場合に、前処理液の塗布量を増加することが好ましい。
【０２１９】
更に、制御手段７０は、例えば形成する画像の解像度が高い場合に、前処理用の乾燥手段３１の乾燥強度を弱めることが好ましく。また、制御手段７０は、形成する画像の解像度が低い場合に、乾燥手段３１の乾燥強度を強めることが好ましい。
【０２２０】
すなわち、制御手段７０は、形成する画像の解像度に基づいて前処理液の塗布量及び後処理液の吐出量を算出し、形成する画像の解像度に基づいて乾燥手段の乾燥強度を算出することができる。これにより、画像形成装置は、記録媒体に形成する画像の解像度に応じた前処理液を記録紙表面に供給することができ、さらに、前処理液塗布後及び後処理液塗布後に記録用紙を乾燥する際、適切な乾燥強度となるように制御することができる。また、このように制御することにより、ビーディングの発生を抑制し、画像品質を向上させることができる。さらに、記録媒体の乾燥不足又は乾燥過多による用紙の収縮の発生を抑制することができる。
【０２２１】
制御手段７０が、前処理液の塗布量を増加する場合とは、例えば、前処理液が記録媒体に付着する付着量を１．５ｇ／ｍ２以上とする場合とすることができる。一方、制御手段７０が前処理液の塗布量を減少する場合とは、上記付着量を１．５ｇ／ｍ２未満とする場合とすることができる。また、制御手段７０は、前処理液の塗布量を減少する場合には、塗布又は吐出しない場合も含むことができる。更に、制御手段７０は、前処理液２０Ｌの塗布量を記録媒体の物性等に応じて、適宜変更してもよい。
【０２２２】
また、後処理液の吐出量を増加する場合とは、後処理液が記録媒体に付着する付着量を１．２ｇ／ｍ２以上とする場合とすることができる。一方、制御手段７０は、後処理液の吐出量を減少する場合とは、上記付着量を１．２ｇ／ｍ２未満とする場合とすることができる。
【０２２３】
また、制御手段７０は、後処理液の吐出量を減少する場合には、塗布又は吐出しない場合も含むことができる。更に、制御手段７０は、後処理液５０Ｌの吐出量を、記録媒体の物性等に応じて、適宜変更してもよい。
【０２２４】
前処理液の塗布量、後処理液の吐出量及び乾燥強度、場合によってはさらに前処理用の乾燥強度を算出後、画像形成装置はステップＳ１１０５に進む。
【０２２５】
ステップＳ１１０５において、画像形成装置は、搬入手段１０（図１）を用いて、記録媒体を前処理手段２０等に搬入（搬送）する。なお、画像形成装置は、ステップＳ１１０１の画像形成の開始直後に、ステップＳ１１０５を実施してもよい。
【０２２６】
搬入開始後、画像形成装置はステップＳ１１０６に進む。
【０２２７】
ステップＳ１１０６において、画像形成装置は、前処理ステップとして、前処理手段２０（図２）を用いて、記録媒体を前処理する。
【０２２８】
具体的には、前処理手段２０は、ステップＳ１１０４で算出した前処理液の塗布量に基づいて、例えば図２に示した前処理手段の場合、圧力調整装置２５（図２）を用いてニップ圧を制御し、前処理液２０Ｌの塗布量（膜厚など）を制御（変化）する。なお、前処理手段２０は、既述の様に塗布ローラ２３（図２）の回転速度を変更することによって、前処理液２０Ｌの塗布量を制御してもよい。
【０２２９】
これにより、画像形成装置は、前処理手段２０の前処理液２０Ｌの塗布量を制御することによって、その後形成される画像（インク）の滲みを抑制することができる。
【０２３０】
その後、画像形成装置は、記録媒体を乾燥手段３０（図１の前処理用乾燥手段３１、図１０）に搬送し、ステップＳ１１０７に進む。
【０２３１】
ステップＳ１１０７において、画像形成装置は、前処理用乾燥手段３１（ヒートローラ３１ｈ）を用いて、記録媒体を乾燥する。ここで、前処理用乾燥手段３１は、記録媒体に形成される画像の解像度、さらに場合によっては記録媒体の種類等に基づいて、乾燥強度（乾燥方法）を制御することが好ましい。
【０２３２】
具体的な制御手段については既述のように限定されるものではないが、例えば図１０に示すように、ヒートローラを多段に設けた装置においては、ヒートローラ温度及び／又はヒートローラ使用本数の組合せにより乾燥強度を制御する事が可能である。
【０２３３】
なお、前処理用乾燥手段３１を設けない場合には、本工程を行わずに次のステップに進むこともできる。
【０２３４】
その後、画像形成装置は、記録媒体を画像形成手段４０（図１及び図３）に搬送し、ステップＳ１１０８に進む。
【０２３５】
ステップＳ１１０８において、画像形成装置は、画像形成ステップとして、画像形成手段４０を用いて、記録媒体の表面に画像を形成する。ここで、画像形成手段４０は、記録媒体の種類等及び形成する画像の解像度に基づいて、画像を形成する方法を制御してもよい。
【０２３６】
その後、画像形成装置は、記録媒体を後処理手段５０（図１）に搬送し、ステップＳ１１０９に進む。
【０２３７】
ステップＳ１１０９において、画像形成装置は、後処理ステップとして、後処理手段５０を用いて、記録媒体を後処理する。
【０２３８】
具体的には、後処理手段５０は、ステップＳ１１０４で算出した後処理液の吐出量に基づいて、また、場合によっては記録媒体の画像が形成された領域の特定の部分に後処理液を堆積（吐出）することができる。ここで、後処理手段５０は、制御手段７０の後処理液出力部７２Ｅｐによって、後処理に関する画像データに基づいて、記録媒体に吐出する吐出量を制御することができる。
【０２３９】
その後、画像形成装置は、記録媒体を乾燥手段３０（図１の後処理用乾燥手段３２）に搬送し、ステップＳ１１１０に進む。
【０２４０】
ステップＳ１１１０において、画像形成装置は、後処理用乾燥手段３２（ヒートローラ３２ｈ）を用いて、記録媒体を乾燥する。ここで、後処理用乾燥手段３２は、Ｓ１１０４で算出した乾燥強度に基づいてその乾燥強度を制御し、乾燥する。
【０２４１】
乾燥後、画像形成装置は、ステップＳ１１１１に進む。
【０２４２】
ステップＳ１１１１において、画像形成装置は、搬出手段６０（図１）を用いて、記録媒体を搬出（排出）する。
【０２４３】
その後、画像形成装置は、図中のＥＮＤに進み、画像を形成する動作を終了する。
【０２４４】
本実施形態の画像形成装置の画像形成方法は、記録媒体に形成する画像の解像度に応じた前処理液および後処理液を記録紙表面に供給することができ、さらに、前処理液塗布量、後処理吐出量に応じて、適切な乾燥強度となるように制御することができる。
【０２４５】
このため、ビーディングの発生を抑制し、画像品質を向上させることができる。さらに、記録媒体の乾燥不足又は乾燥過多による用紙の収縮の発生を抑制し、画像形成（印字）及び場合によっては後処理液の塗布を安定して行うことが可能になり好ましい。
【符号の説明】
【０２４６】
１００  ：  画像形成装置
１０  ：  搬入手段
２０  ：  前処理手段
２０Ｌ：  前処理液
３０  ：  乾燥手段
４０  ：  画像形成手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２４７】
【特許文献１】特開２００４−３３０５６８号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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