(57)【要約】【課題】摩耗やフリクションを抑制する。【解決手段】ロッカアーム６は、支持軸挿通孔７Ａを有するローラ７と、ローラ７を挟み込む形で配される一対の側壁１２を有するとともにローラ７を収容するローラ収容部１１と、一対の側壁１２間を架け渡す形で配され、ローラ７の支持軸挿通孔７Ａに挿通されることでローラ７を回転可能に軸支するローラ支持軸１３と、ローラ７の支持軸挿通孔７Ａとローラ支持軸１３との対向周面の少なくともいずれか一方におけるローラ７及びローラ支持軸１３の周方向について離間した少なくとも２位置に形成され、間に対向周面同士が非接触となる非接触空間１８を有する形で相手側に当接する少なくとも２つの当接部１７と、を備える。【選択図】図６
2014101833.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持軸挿通孔を有するローラと、
前記ローラを挟み込む形で配される一対の側壁を有するとともに前記ローラを収容するローラ収容部と、
前記一対の側壁間を架け渡す形で配され、前記ローラの前記支持軸挿通孔に挿通されることで前記ローラを回転可能に軸支するローラ支持軸と、
前記ローラの前記支持軸挿通孔と前記ローラ支持軸との対向周面の少なくともいずれか一方における前記ローラ及び前記ローラ支持軸の周方向について離間した少なくとも２位置に形成され、間に前記対向周面同士が非接触となる非接触空間を有する形で相手側に当接する少なくとも２つの当接部と、を備えるロッカアーム。
【請求項２】
前記ローラは、前記支持軸挿通孔が断面円形状となるよう形成されているのに対し、前記ローラ支持軸は、円柱状をなすとともにその外周縁部を部分的に切り欠くことで形成される切欠部を有しており、
前記当接部は、前記切欠部における前記周方向についての両端位置に少なくとも一対配されている請求項１記載のロッカアーム。
【請求項３】
前記切欠部は、前記ローラ支持軸における全長にわたって形成されている請求項２記載のロッカアーム。
【請求項４】
前記切欠部は、少なくとも２つの前記当接部同士を結ぶ弦に沿って直線的に形成されている請求項２または請求項３記載のロッカアーム。
【請求項５】
前記ローラ支持軸は、前記一対の側壁に対して固定される形で設けられている請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のロッカアーム。
【請求項６】
前記ローラは、前記支持軸挿通孔が断面円形状となるよう形成されているのに対し、前記ローラ支持軸は、円柱状をなすとともにその外周縁部のうちの鉛直方向についての上縁部を切り欠くことで形成される切欠部を有しており、
前記当接部は、前記切欠部における前記周方向についての両端位置に一対配されるとともに前記ローラ支持軸の中心に対してなす角度が１８０度を下回るよう配されている請求項５記載のロッカアーム。
【請求項７】
前記ローラ支持軸は、前記一対の側壁に対して回転可能に軸支されている請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のロッカアーム。
【請求項８】
前記当接部は、前記周方向について離間した少なくとも３位置にほぼ等角度間隔で配されている請求項７記載のロッカアーム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関に搭載されるロッカアームに関する。
【背景技術】
【０００２】
ロッカアームは、内燃機関における動弁機構、すなわちクランク軸に連動して回転するカムの回転運動をこの内燃機関の吸気弁あるいは排気弁の弁軸の往復運動に変換する役割を果たすものである。このようなロッカアームにおいては、高速回転するカム軸に対してころがり接触するローラを有している。この種のロッカアームを備えた内燃機関の一例として下記特許文献１に記載されたものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−２４０００８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記したローラは、ローラ支持軸によって回転可能な状態で軸支されているのであるが、ローラ回転時に生じるローラ支持軸との接触抵抗を低減するには、例えば、図１１に示すように、ローラ９０とローラ支持軸９１との間にクリアランスを確保するのが好ましい。ところが、そうするとローラ９０がローラ支持軸９１に対してその周方向について１箇所で点接触するような形となるため、カムシャフト９２の回転に伴ってローラ９０とローラ支持軸９１との接触位置（図１１では点で示す）が周方向について振り子状に変動するおそれがある。上記のように接触位置に変動が生じると、ローラ９０の回転が不安定なものとなって摩耗やフリクションが増加したり、またローラ９０に滑りが発生する可能性があった。その上、ローラ９０がローラ支持軸９１に対して上記のような１箇所での点接触状態となると、図１２に示すように、ローラ９０がローラ支持軸９１に対してその軸線が傾くように変位し、それに起因して摩耗やフリクションが増加する可能性もあった。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、摩耗やフリクションを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のロッカアームは、支持軸挿通孔を有するローラと、前記ローラを挟み込む形で配される一対の側壁を有するとともに前記ローラを収容するローラ収容部と、前記一対の側壁間を架け渡す形で配され、前記ローラの前記支持軸挿通孔に挿通されることで前記ローラを回転可能に軸支するローラ支持軸と、前記ローラの前記支持軸挿通孔と前記ローラ支持軸との対向周面の少なくともいずれか一方における前記ローラ及び前記ローラ支持軸の周方向について離間した少なくとも２位置に形成され、間に前記対向周面同士が非接触となる非接触空間を有する形で相手側に当接する少なくとも２つの当接部と、を備える。
【０００７】
このようにすれば、ローラ収容部が有する一対の側壁間に挟み込まれる形で配されるローラは、一対の側壁間を架け渡す形で配され、ローラが有する支持軸挿通孔に挿通されるローラ支持軸によって回転可能に軸支されている。ローラの支持軸挿通孔とローラ支持軸との対向周面間にクリアランスが生じる場合であっても、対向周面の少なくともいずれか一方における周方向について離間した２位置に形成された少なくとも２つの当接部が、その間に対向周面同士が非接触となる非接触空間を有する形で相手側に当接することで、クリアランスの存在にも拘わらずローラが常に少なくとも周方向に離間した２位置にてローラ支持軸により支持される。これにより、ローラとローラ支持軸との当接位置が周方向について変動し難くなり、もってローラの回転が安定したものとなる。それに加え、ローラが常に少なくとも２位置にてローラ支持軸により支持されることで、ローラがローラ支持軸に対してその軸線が傾くよう変位する事態が生じ難くなり、それによってもローラの回転が安定したものとなる。その上、少なくとも２つの当接部間に有される非接触空間には、オイルが滞留し易くなるので、ローラの回転がスムーズなものとなる。以上により、摩耗やフリクションが好適に抑制される。
【０００８】
本発明の実施態様として、次の構成が好ましい。
（１）前記ローラは、前記支持軸挿通孔が断面円形状となるよう形成されているのに対し、前記ローラ支持軸は、円柱状をなすとともにその外周縁部を部分的に切り欠くことで形成される切欠部を有しており、前記当接部は、前記切欠部における前記周方向についての両端位置に少なくとも一対配されている。このようにすれば、円柱状をなすローラ支持軸の外周縁部を部分的に切り欠いて形成された切欠部における周方向についての両端位置に当接部が配されているから、仮にローラの支持軸挿通孔の孔縁部を加工することで当接部を形成した場合に比べると、加工が容易なものとなり、ローラ支持軸を製造する上で好適となる。
【０００９】
（２）前記切欠部は、前記ローラ支持軸における全長にわたって形成されている。このようにすれば、仮に切欠部をローラ支持軸における長さ方向について部分的に形成した場合に比べると、切欠部を形成するために必要な加工がより容易なものとなり、ローラ支持軸を製造する上で好適となる。
【００１０】
（３）前記切欠部は、少なくとも２つの前記当接部同士を結ぶ弦に沿って直線的に形成されている。このようにすれば、仮に切欠部をローラ支持軸において少なくとも２つの当接部同士を結ぶ曲線に沿う形で形成した場合に比べると、切欠部を形成するために必要な加工がより容易なものとなり、ローラ支持軸を製造する上で好適となる。
【００１１】
（４）前記ローラ支持軸は、前記一対の側壁に対して固定される形で設けられている。このようにすれば、ローラ支持軸が一対の側壁に対して固定されることで、回転するローラをより安定的に支持することができる。
【００１２】
（５）前記ローラは、前記支持軸挿通孔が断面円形状となるよう形成されているのに対し、前記ローラ支持軸は、円柱状をなすとともにその外周縁部のうちの鉛直方向についての上縁部を切り欠くことで形成される切欠部を有しており、前記当接部は、前記切欠部における前記周方向についての両端位置に一対配されるとともに前記ローラ支持軸の中心に対してなす角度が１８０度を下回るよう配されている。このようにすれば、円柱状をなすローラ支持軸の外周縁部のうちの鉛直方向についての上縁部を切り欠くことで形成される切欠部における周方向についての両端位置に一対の当接部が形成され、これら一対の当接部がローラ支持軸の中心に対してなす角度が１８０度を下回る配置とされているから、ローラの支持軸挿通孔とローラ支持軸との対向周面間にクリアランスが生じる場合でも、ローラが鉛直方向の下側から一対の当接部によって安定的に支持される。このように一対の当接部によってローラの安定的な支持を実現しているので、ローラとローラ支持軸との当接箇所数を最小限に留めることができて接触抵抗を極力低く抑えることができる。これにより、摩耗やフリクションが一層好適に抑制される。
【００１３】
（６）前記ローラ支持軸は、前記一対の側壁に対して回転可能に軸支されている。このようにすれば、ローラ支持軸が一対の側壁に対して固定されることがないから、製造に際してローラ支持軸の固定作業が不要となる。
【００１４】
（７）前記当接部は、前記周方向について離間した少なくとも３位置にほぼ等角度間隔で配されている。このようにすれば、ローラ支持軸が一対の側壁に対して回転されるのに伴って当接部の位置が周方向について変動しても、周方向について離間した少なくとも３位置に配された各当接部間の角度間隔がほぼ等しいものとされることで、ローラを安定的に支持することが可能とされる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、摩耗やフリクションを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態１に係るロッカアームの全体構成を表す断面図
【図２】ロッカアームの平面図
【図３】ローラ支持軸の斜視図
【図４】ローラ及びローラ支持軸の平面図
【図５】ローラ及びローラ支持軸の側面図
【図６】カムシャフトの回転に伴うローラの回転動作を（Ａ）〜（Ｄ）の順で連続的に表す側断面図
【図７】本発明の実施形態２に係るローラ支持軸の斜視図
【図８】本発明の実施形態３に係るロッカアームの平面図
【図９】ローラ及びローラ支持軸の側面図
【図１０】本発明の実施形態４に係るローラ及びローラ支持軸の側面図
【図１１】背景技術に係るカムシャフトの回転に伴うローラの回転動作を（Ａ）〜（Ｄ）の順で連続的に表す側断面図
【図１２】ローラ及びローラ支持軸の平面図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１から図６によって説明する。図１はシリンダヘッド１の上部を示しており、ここにはピボット２、カムシャフト３、バルブ４、バルブスプリング５、ロッカアーム６によって構成された動弁装置が設けられている。なお、各図面の一部にはＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸を示しており、各軸方向が各図面で示した方向となるように描かれている。このうちＺ軸方向は、鉛直方向とほぼ一致し、Ｘ軸方向及びＹ軸方向は、共に水平方向とほぼ一致している。また、特に断りがない限りは、上下の記載については鉛直方向を基準とする。
【００１８】
ロッカアーム６は、図１に示すように、ローラ７を有するローラロッカアームの形式であり、ローラ７は、カムシャフト３のカム３Ａの外周面に接触している。このロッカアーム６の一端には、ラッシュアジャスタのピボット２の上端と当接する揺動支点部８が形成され、他端にはバルブ４のバルブステム４Ａの上端と係合するバルブ当接部１０が形成されている。かくして、上記した動弁装置は、カムシャフト３の回転に伴い、ロッカアーム６が揺動支点部８を中心として揺動し、このときにバルブステム４Ａの上端側をバルブスプリング５に抗して押圧すると、バルブ４はエンジンの吸排気の各ポートを所定タイミングで開閉する。
【００１９】
上記したロッカアーム６は、図１及び図２に示すように、本体部９と、この本体部９に組み込まれたローラ７及びローラ支持軸１３とによって構成されている。本体部９は、金属製の板材をプレスにて折り曲げ加工によって一体に形成されたものであり、その中央部はローラ７を収容するためのローラ収容部１１となっている。このローラ収容部１１は、鉛直方向（Ｚ軸方向）について上下両側に開口しており、その開口部分を通してローラ７が収容されている。ローラ収容部１１は、ローラ７をその厚み方向（回転軸の軸線方向）について両側から挟み込む形で配される一対の側壁１２を有している。これら一対の側壁１２間には、ローラ７を回転可能に軸支するためのローラ支持軸１３が架け渡されている。一対の側壁１２には、ローラ支持軸１３の両端部１３Ａを挿通するための軸端部挿通孔１２Ａがそれぞれ厚み方向に沿って貫通形成されている。軸端部挿通孔１２Ａは、側方（Ｙ軸方向に沿う方向）から視て円形状をなしている。
【００２０】
ローラ７は、図１及び図２に示すように、全体として略円筒型（側方から視てドーナツ型）をなしており、その中心位置にローラ支持軸１３の中央側部分１３Ｂを挿通するための支持軸挿通孔７Ａが幅方向（Ｙ軸方向）に沿って貫通形成されている。ローラ７は、側方、つまり回転軸に沿う方向（Ｙ軸方向）から視て、外周面及び内周面が共に同心の円形状をなしており、全周にわたって厚み寸法（外径寸法と内径寸法との差）がほぼ一定とされている。ローラ支持軸１３は、全体として略円柱状をなしており、その長さ方向（軸線方向、Ｙ軸方向）の両端部１３Ａが一対の側壁１２に形成された軸端部挿通孔１２Ａにそれぞれ挿通されてかしめ付けられることで各側壁１２に対して固定される。ローラ支持軸１３は、その長さ方向についての両端部１３Ａを除いた中央側部分１３Ｂによってローラ７を回転可能な状態で支持することが可能とされ、ローラ７の回転軸を構成している。
【００２１】
また、ローラ収容部１１を構成する両側壁１２は、図１及び図２に示すように、収容されたローラ７が鉛直方向の上下に僅かずつ外側に突き出すような高さ寸法をもって形成されている。さらに、本体部９の一端側は前記した揺動支点部８となっており、ここにはピボット２の上端部に整合状態で被せ付けられるよう、絞り加工によってドーム状をなして膨出された受け凸部１５が形成されている。一方、バルブ当接部１０は、ローラ収容部１１からその幅寸法が次第に小さくされており、その下面が次述するキャップ１４と当接されている。キャップ１４は、金属製（この実施形態では、例えばＳＣＭ４１５材が使用されている）とされており、バルブ４のバルブステム４Ａの上端に嵌着されている。
【００２２】
ところで、本実施形態では、図１に示すように、ローラ７の内径寸法（支持軸挿通孔７Ａの径寸法）が、ローラ支持軸１３の外径寸法よりも大きなものとされており、ローラ７とローラ支持軸１３との対向周面間には上記寸法差分のクリアランスＣが有されている。このようにすれば、ローラ７の支持軸挿通孔７Ａの内周面に対してローラ支持軸１３の外周面が側方から（ローラ支持軸１３の軸線方向から）視て点接触されることになるので、ローラ７の回転時に生じる接触抵抗が低減されて摩耗やフリクションを抑制することが可能とされる。ローラ７は、ローラ支持軸１３によって鉛直方向の下側から支持されるので、ローラ７の中心７Ｃに対してローラ支持軸１３の中心１３Ｃが鉛直方向の上側に偏在しており（図５を参照）、ローラ７とローラ支持軸１３との接触位置が両者における鉛直方向についての上部に配されるとともに、両対向周面間に有されるクリアランスＣが接触位置よりも下側に配されることになる。
【００２３】
その上で、本実施形態に係るローラ支持軸１３には、図３及び図５に示すように、その外周縁部を部分的に切り欠くことで切欠部１６が形成されており、この切欠部１６のうちローラ支持軸１３の周方向（軸線周りの方向）についての両端位置にローラ７に対して当接される一対の当接部１７が設けられている。一対の当接部１７は、ローラ支持軸１３の外周面、つまりローラ７の支持軸挿通孔７Ａの内周面に対する対向周面において周方向について離間した２位置に配されており、側方から（ローラ支持軸１３の軸線方向から）視てローラ７の支持軸挿通孔７Ａの内周面に対して点接触されている（図３を参照）。そして、ローラ支持軸１３における切欠部１６の形成空間は、側方から視て一対の当接部１７の間に有されるとともにローラ７及びローラ支持軸１３の対向周面間同士が非接触状態に維持される非接触空間１８とされている。
【００２４】
詳しくは、一対の当接部１７は、図５に示すように、ローラ支持軸１３の中心１３Ｃに対してなす角度θが１８０度を下回っており、具体的には９０度をも下回る数値とされている。従って、ローラ支持軸１３をその軸線方向に沿って側方から視たとき、一対の当接部１７を結んだ直線により構成される弦は、ローラ支持軸１３の中心１３Ｃを通ることがない。切欠部１６は、側方から視て一対の当接部１７同士を結ぶ弦に沿って直線的にローラ支持軸１３を切り欠くことで形成されており、その形成面１６Ａが全域にわたってほぼフラットな形状となっている。切欠部１６は、一対の側壁１２に対して固定されたローラ支持軸１３のうち鉛直方向の上縁部を切り欠くことで形成されており、その形成面１６Ａが水平方向に並行するものとされる。言い換えると、ローラ支持軸１３は、切欠部１６が鉛直方向の上側を向くとともにその形成面１６Ａが水平方向とほぼ一致する姿勢で側壁１２に固定されている。従って、一対の当接部１７間に有される非接触空間１８は、ローラ支持軸１３に対して鉛直方向の上側に位置している。非接触空間１８は、ローラ７の支持軸挿通孔７Ａの内周面のうち一対の当接部１７間を結ぶ円弧と、ローラ支持軸１３の中央側部分１３Ｂの外周面のうち一対の当接部１７間を結ぶ弦（切欠部１６の形成面１６Ａ）とにより囲まれて側方から視て弓形の空間により構成される。この非接触空間１８は、ローラ７と一対の側壁１２との間に有される隙間（図４を参照）に開口している。
【００２５】
切欠部１６は、図３及び図４に示すように、ローラ７と対向状をなす中央側部分１３Ｂの全域に加えてローラ７とは非対向とされて一対の側壁１２と対向状をなす両端部１３Ａの全域にも形成されており、つまりローラ支持軸１３の長さ方向に沿ってその全長にわたって形成されている。従って、一対の当接部１７は、図４に示すように、ローラ支持軸１３のうちローラ７と対向状をなす中央側部分１３Ｂにおいてその全長にわたってＹ軸方向に沿って延在する形で形成されるとともに、鉛直方向の上側から平面に視てローラ７の支持軸挿通孔７Ａの内周面に対してＸ軸方向について離間した２位置にて線接触されることになる。また、ローラ支持軸１３の長さ方向の両端部１３Ａと、一対の側壁１２の軸端部挿通孔１２Ａとの間にも上記した非接触空間１８と同様の空間が有されている（図１を参照）。
【００２６】
本実施形態は以上のような構造であり、続いてその作用を説明する。エンジンのクランクシャフトの回転に伴ってカムシャフト３が回転すると、カム３Ａが回転する。カム３Ａが回転すると、カム３Ａの周面と接触しているローラ７が当該カム３Ａによって押圧される。カム３Ａによってローラ７が押圧されると、ロッカアーム６がピボット２と当接する揺動支点部８を支点として揺動運動を行う。これにより、バルブ４のバルブステム４Ａの上端に嵌着されたキャップ１４がバルブ当接部１０によって上方から押圧されるので、エンジンの吸排気の各ポートが所定のタイミングで開閉されるようになっている。続いて、カム３Ａの回転に伴うローラ７の回転動作について詳しく説明する。
【００２７】
図６の（Ａ）に示す状態からカム３Ａが１８０度弱の角度分回動すると、図６の（Ｂ）に示すように、カム３Ａにおける膨出部分３Ａ１がローラ７に当接される。図６の（Ｂ）に示す状態から図６の（Ｃ）に示す状態に至るまでカム３Ａがさらに回動すると、膨出部分３Ａ１によってローラ７が下向きに押圧されるので、ロッカアーム６が揺動支点部８を支点として下向きに揺動変位される。その後、図６の（Ｃ）に示す状態から図６の（Ｄ）に示す状態に至るまでの間は、カム３Ａの膨出部分３Ａ１とローラ７との当接位置が上向きに変位することで、ロッカアーム６が揺動支点部８を支点として上向きに揺動変位される。
【００２８】
このカム３Ａの回転に伴ってローラ７は、図６の（Ａ）〜（Ｄ）に示すように、カム３Ａからの押圧力を受けつつもローラ支持軸１３に対して回転されることになる。なお、ローラ支持軸１３は、一対の側壁１２に固定されているので、ローラ７に追従して回転することがないものとされる。このとき、ローラ７は、ローラ支持軸１３に設けられた一対の当接部１７によって周方向について離間した２位置にて下側から支持されているので、カム３Ａが回転する間（図６の（Ａ）〜（Ｄ）に至る間）、ローラ７とローラ支持軸１３との当接位置が周方向について変動することが殆どないものとされる。これにより、ローラ７は、回転時においても常に一定の位置にて一対の当接部１７により支持されるので、従来のように当接位置が１箇所のみとされてローラの回転に伴って周方向に変動するもの（図１１を参照）に比べると、クリアランスＣの存在にも拘わらず回転動作が安定したものとなる。しかも、一対の当接部１７の間に有される非接触空間１８は、ローラ支持軸１３に対して上側に配されることで、オイルが滞留し易くなっており、滞留したオイルによって当接部１７とローラ７との接触部位に生じる摩擦抵抗が小さなものとなる。さらには、一対の当接部１７は、図４に示すように、ローラ支持軸１３の軸線方向（Ｙ軸方向）に沿って直線的に延在するとともに互いに並行する形態とされているので、ローラ７がローラ支持軸１３に対してその軸線が傾くよう変位する事態が生じ難くなっており、それによってもローラ７の回転動作がより安定したものとなっている。以上により、ローラ７とローラ支持軸１３との間に生じ得る摩耗やフリクションが好適に抑制される。
【００２９】
以上説明したように本実施形態のロッカアーム６は、支持軸挿通孔７Ａを有するローラ７と、ローラ７を挟み込む形で配される一対の側壁１２を有するとともにローラ７を収容するローラ収容部１１と、一対の側壁１２間を架け渡す形で配され、ローラ７の支持軸挿通孔７Ａに挿通されることでローラ７を回転可能に軸支するローラ支持軸１３と、ローラ７の支持軸挿通孔７Ａとローラ支持軸１３との対向周面の少なくともいずれか一方におけるローラ７及びローラ支持軸１３の周方向について離間した少なくとも２位置に形成され、間に対向周面同士が非接触となる非接触空間１８を有する形で相手側に当接する少なくとも２つの当接部１７と、を備える。
【００３０】
このようにすれば、ローラ収容部１１が有する一対の側壁１２間に挟み込まれる形で配されるローラ７は、一対の側壁１２間を架け渡す形で配され、ローラ７が有する支持軸挿通孔７Ａに挿通されるローラ支持軸１３によって回転可能に軸支されている。ローラ７の支持軸挿通孔７Ａとローラ支持軸１３との対向周面間にクリアランスＣが生じる場合であっても、対向周面の少なくともいずれか一方における周方向について離間した２位置に形成された少なくとも２つの当接部１７が、その間に対向周面同士が非接触となる非接触空間１８を有する形で相手側に当接することで、クリアランスＣの存在にも拘わらずローラ７が常に少なくとも周方向に離間した２位置にてローラ支持軸１３により支持される。これにより、ローラ７とローラ支持軸１３との当接位置が周方向について変動し難くなり、もってローラ７の回転が安定したものとなる。それに加え、ローラ７が常に少なくとも２位置にてローラ支持軸１３により支持されることで、ローラ７がローラ支持軸１３に対してその軸線が傾くよう変位する事態が生じ難くなり、それによってもローラ７の回転が安定したものとなる。その上、少なくとも２つの当接部１７間に有される非接触空間１８には、オイルが滞留し易くなるので、ローラ７の回転がスムーズなものとなる。以上により、摩耗やフリクションが好適に抑制される。
【００３１】
また、ローラ７は、支持軸挿通孔７Ａが断面円形状となるよう形成されているのに対し、ローラ支持軸１３は、円柱状をなすとともにその外周縁部を部分的に切り欠くことで形成される切欠部１６を有しており、当接部１７は、切欠部１６における周方向についての両端位置に少なくとも一対配されている。このようにすれば、円柱状をなすローラ支持軸１３の外周縁部を部分的に切り欠いて形成された切欠部１６における周方向についての両端位置に当接部１７が配されているから、仮にローラ７の支持軸挿通孔７Ａの孔縁部を加工することで当接部を形成した場合に比べると、加工が容易なものとなり、ローラ支持軸１３を製造する上で好適となる。
【００３２】
また、切欠部１６は、ローラ支持軸１３における全長にわたって形成されている。このようにすれば、仮に切欠部をローラ支持軸１３における長さ方向について部分的に形成した場合に比べると、切欠部１６を形成するために必要な加工がより容易なものとなり、ローラ支持軸１３を製造する上で好適となる。
【００３３】
また、切欠部１６は、少なくとも２つの当接部１７同士を結ぶ弦に沿って直線的に形成されている。このようにすれば、仮に切欠部をローラ支持軸１３において少なくとも２つの当接部１７同士を結ぶ曲線に沿う形で形成した場合に比べると、切欠部１６を形成するために必要な加工がより容易なものとなり、ローラ支持軸１３を製造する上で好適となる。
【００３４】
また、ローラ支持軸１３は、一対の側壁１２に対して固定される形で設けられている。このようにすれば、ローラ支持軸１３が一対の側壁１２に対して固定されることで、回転するローラ７をより安定的に支持することができる。
【００３５】
また、ローラ７は、支持軸挿通孔７Ａが断面円形状となるよう形成されているのに対し、ローラ支持軸１３は、円柱状をなすとともにその外周縁部のうちの鉛直方向についての上縁部を切り欠くことで形成される切欠部１６を有しており、当接部１７は、切欠部１６における周方向についての両端位置に一対配されるとともにローラ支持軸１３の中心に対してなす角度が１８０度を下回るよう配されている。このようにすれば、円柱状をなすローラ支持軸１３の外周縁部のうちの鉛直方向についての上縁部を切り欠くことで形成される切欠部１６における周方向についての両端位置に一対の当接部１７が形成され、これら一対の当接部１７がローラ支持軸１３の中心に対してなす角度が１８０度を下回る配置とされているから、ローラ７の支持軸挿通孔７Ａとローラ支持軸１３との対向周面間にクリアランスＣが生じる場合でも、ローラ７が鉛直方向の下側から一対の当接部１７によって安定的に支持される。このように一対の当接部１７によってローラ７の安定的な支持を実現しているので、ローラ７とローラ支持軸１３との当接箇所数を最小限に留めることができて接触抵抗を極力低く抑えることができる。これにより、摩耗やフリクションが一層好適に抑制される。
【００３６】
＜実施形態２＞
本発明の実施形態２を図７によって説明する。この実施形態２では、切欠部１１６の形成範囲を変更したものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【００３７】
本実施形態に係るローラ支持軸１１３は、図７に示すように、その長さ方向についての中央側部分１１３Ｂにのみ選択的に切欠部１１６が形成されており、両端部１１３Ａには切欠部１１６が形成されない構成とされる。つまり、ローラ支持軸１１３の両端部１１３Ａと、一対の側壁に形成された軸端部挿通孔（図１を参照）とは、共に円形状をなしていて互いに相似形をなしていることになる。従って、ローラ支持軸１１３は、一対の側壁に対して、両端部１１３Ａと軸端部挿通孔との対向周面間に全周にわたって殆どクリアランスを有さない形で固定される。これにより、ローラ支持軸１１３を一対の側壁に対してよりしっかりと固定することが可能となる。
【００３８】
＜実施形態３＞
本発明の実施形態３を図８または図９によって説明する。この実施形態３では、ローラ支持軸２１３を側壁２１２に対して可動式とするとともに、その形状及び当接部２１７の設置数を変更したものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【００３９】
本実施形態に係るローラ支持軸２１３は、図８に示すように、その長さ寸法が一対の側壁２１２の外面間の距離よりも大きなものとされており、各側壁２１２の外面から外側に突出した部分がそれぞれ叩き加工されることで、軸端部挿通孔２１２Ａの径寸法よりも拡径されるとともに軸端部挿通孔２１２Ａの孔縁に係止される抜け止め部１９となっている。これら一対の抜け止め部１９によりローラ支持軸２１３の抜け止めが図られている。ローラ支持軸２１３は、その径寸法が軸端部挿通孔２１２Ａの径寸法よりも僅かに小さなものとされることで、一対の側壁２１２に対して回転可能とされる。従って、カムの回転に伴ってローラ２０７が回転されるのに追従してローラ支持軸２１３も回転されるようになっている。
【００４０】
ローラ支持軸２１３は、図９に示すように、全体としては略円柱状をなしているものの、その外周縁部を部分的に切り欠く切欠部２１６が複数が周方向について間欠的に設けられている。切欠部２１６は、ローラ支持軸２１３の外周縁部において合計６つがほぼ等角度間隔に配置されており、その形成面２１６Ａがほぼフラットな形状とされている。これにより、ローラ支持軸２１３は、側方から視て略正六角形状をなしており、その６つの各頂部がそれぞれローラ２０７に対して当接される当接部２１７となっている。つまり、当接部２１７は、ローラ支持軸２１３の外周面において合計６つがほぼ等角度間隔に配置されており、ローラ２０７の支持軸挿通孔２０７Ａの内周面に対してそれぞれ側方から視て点接触状態で当接されている。これにより、ローラ２０７の回転に追従してローラ支持軸２１３が回転される構成にも拘わらず、ローラ２０７をローラ支持軸２１３によって安定的に支持することが可能とされる。ローラ支持軸２１３の周方向について隣り合う各当接部２１７の間には、ローラ２０７とローラ支持軸２１３との対向周面同士が非接触となる非接触空間２１８がそれぞれ配されている。この非接触空間２１８は、切欠部２１６と同様に合計６つがほぼ等角度間隔に配置されている。
【００４１】
以上説明したように本実施形態によれば、ローラ支持軸２１３は、一対の側壁２１２に対して回転可能に軸支されている。このようにすれば、ローラ支持軸２１３が一対の側壁２１２に対して固定されることがないから、製造に際してローラ支持軸２１３の固定作業が不要となる。
【００４２】
また、当接部２１７は、周方向について離間した少なくとも３位置にほぼ等角度間隔で配されている。このようにすれば、ローラ支持軸２１３が一対の側壁２１２に対して回転されるのに伴って当接部２１７の位置が周方向について変動しても、周方向について離間した少なくとも３位置に配された各当接部２１７間の角度間隔がほぼ等しいものとされることで、ローラ２０７を安定的に支持することが可能とされる。
【００４３】
＜実施形態４＞
本発明の実施形態４を図１０によって説明する。この実施形態４では、上記した実施形態３からローラ支持軸３１３及びローラ３０７の支持軸挿通孔３０７Ａの形状をそれぞれ変更したものを示す。なお、上記した実施形態３と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【００４４】
本実施形態に係るローラ支持軸３１３は、図１０に示すように、全体として円柱状をなしており、その外周面が全長にわたって側方から視て円形状をなしている。これに対し、ローラ３０７は、その外周面が側方から視て円形状をなす一方で、支持軸挿通孔３０７Ａの内周面が側方から視て正六角形状をなしている。ローラ３０７の支持軸挿通孔３０７Ａにおける内周面は、６つのフラットな面により構成されており、各面が側方から視てローラ支持軸３１３の外周面に対する接線をなすとともに、その接点部分が当接部３１７となっている。つまり、本実施形態では、当接部３１７がローラ３０７側に設けられている。当接部３１７は、上記した実施形態３と同様にローラ３０７の周方向についてほぼ等角度間隔となる位置に間欠的に６つが並んで配されている。従って、上記した実施形態３と同様に、ローラ３０７の回転に追従してローラ支持軸３１３が回転される構成にも拘わらず、ローラ３０７をローラ支持軸３１３によって安定的に支持することが可能とされる。また、ローラ３０７の周方向について隣り合う各当接部３１７の間には、ローラ３０７とローラ支持軸３１３との対向周面同士が非接触となる非接触空間３１８がそれぞれ配されている。
【００４５】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記した各実施形態では、ローラとローラ支持軸との対向周面のいずれか一方について形状を側方から視て非円形状として当接部を設けるようにした場合を示したが、ローラとローラ支持軸との対向周面の形状を両方とも側方から視て非円形状として両方に当接部を設けることも可能である。
【００４６】
（２）上記した各実施形態では、ローラまたはローラ支持軸に形成した切欠部の形成面がフラットな形状となるものを示したが、ローラまたはローラ支持軸に形成した切欠部の形成面が例えば円弧状面などの曲面形状となるようにすることも可能である。その場合、曲面形状をなす切欠部の形成面を、当該形成面の両端位置（当接部間）を結ぶ弦に対して凹む形態としたり、当該非形成面の両端位置（当接部間）を結ぶ弦に対して膨出する形態とすることが可能である。
【００４７】
（３）上記した実施形態１〜３では、ローラ支持軸に形成した切欠部の形成範囲がローラ支持軸の全長にわたるものや、中央側部分のみとしたものを示したが、例えば中央側部分の一部にのみ切欠部を形成することも可能である。その場合、ローラと対向状をなす中央側部分のうち切欠部が形成された部分については、ローラに対して複数の当接部がそれぞれ点接触されるのに対し、切欠部が形成されない非形成部分については、ローラに対して１箇所にて点接触される構成となる。この構成を採るに際しては、例えば切欠部の形成位置を中央側部分のうちの中央位置に設定することが可能である。
【００４８】
（４）上記した実施形態１，２では、ローラ支持軸に当接部が２つ設けられたものを例示したが、ローラ支持軸に当接部を３つ以上設けることも可能である。
【００４９】
（５）上記した実施形態１，２では、ローラ支持軸が一対の側壁とは別部品とされ、一対の側壁に対してかしめにより固定されたものを示したが、かしめ以外の方法（例えば溶接など）により固定することも可能である。
【００５０】
（６）上記した実施形態１，２では、ローラ支持軸が一対の側壁とは別部品とされ、一対の側壁に対して固定されるものを示したが、例えばローラ支持軸が一対の側壁のいずれか一方に一体形成される構成としたり、ローラ支持軸を一対の側壁の両方に一体形成される構成とすることも可能である。その場合、ローラ支持軸を一体形成した側壁に軸端部挿通孔を形成しない構成を採ることが可能となる。
【００５１】
（７）上記した実施形態３，４では、ローラまたはローラ支持軸に当接部が６つ設けられたものを例示したが、ローラまたはローラ支持軸に当接部を２つ〜５つ、または７つ以上設けることも可能である。
【００５２】
（８）上記した実施形態３，４では、ローラまたはローラ支持軸に６つの当接部がほぼ等角度間隔に配置されたものを示したが、ローラまたはローラ支持軸に複数の当接部を非等角度間隔となるよう配置したものも本発明に含まれる。
【００５３】
（９）上記した実施形態１では、一対の側壁に形成した軸端部挿通孔が側方から視て円形状をなしていてローラ支持軸の両端部とは異なる形状とされるものを示したが、軸端部挿通孔をローラ支持軸の両端部と相似形となる形状とすることも可能である。
【符号の説明】
【００５４】
７，２０７，３０７…ローラ、７Ａ，２０７Ａ，３０７Ａ…支持軸挿通孔、１１…ローラ収容部、１２，２１２…側壁、１２Ａ，２１２Ａ…軸端部挿通孔、１３，１１３，２１３，３１３…ローラ支持軸、１６，１１６，２１６…切欠部、１７，２１７，３１７…当接部、１８，２１８，３１８…非接触空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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