(57)【要約】【課題】特に低色温度の白色ＬＥＤにおいても十分な全光束を確保できる、波長変換部材、およびその製造方法、該波長変換部材を含む発光装置および照明器具、並びに樹脂組成物を提供することを課題とする。【解決手段】入射光の少なくとも一部を波長変換して、前記入射光とは異なる波長の出射光を放出する波長変換部材であって、該波長変換部材は、前記入射光の少なくとも一部を吸収して前記入射光とは異なる波長の出射光を放出する蛍光体と、該蛍光体を保持する樹脂を含む、面状構造を有するものであって、該面状構造の少なくとも一部は、全光線透過率が３０％以上、７０％以下であることを特徴とする波長変換部材により課題を解決する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射光の少なくとも一部を波長変換して、前記入射光とは異なる波長の出射光を放出する波長変換部材であって、
該波長変換部材は、前記入射光の少なくとも一部を吸収して前記入射光とは異なる波長の出射光を放出する蛍光体と、該蛍光体を保持する樹脂を含む、面状構造を有するものであって、
該面状構造の少なくとも一部は、全光線透過率が３０％以上、７０％以下であることを特徴とする波長変換部材。
【請求項２】
該面状構造の少なくとも一部は、全光線透過率が４２％以上、７０％以下であることを特徴とする、請求項１に記載の波長変換部材。
【請求項３】
前記波長変換部材の厚みが、０．３ｍｍ以上、５．０ｍｍ以下である、請求項１又は２に記載の波長変換部材。
【請求項４】
前記波長変換部材に含まれる前記蛍光体の含有量が、１５重量％以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の波長変換部材。
【請求項５】
前記波長変換部材に含まれる前記蛍光体の平均粒径が、１０μｍ以上である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の波長変換部材。
【請求項６】
更に透過率調整剤を含有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の波長変換部材。
【請求項７】
前記樹脂が、結晶性樹脂又は非晶性樹脂である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の波長変換部材。
【請求項８】
前記非晶性樹脂が熱可塑性樹脂である、請求項７に記載の波長変換部材。
【請求項９】
前記樹脂がアロイである、請求項１〜８のいずれか１項に記載の波長変換部材。
【請求項１０】
前記波長変換部材が、保持部材を有することなく、単体でその形態を保持できる、請求項１〜９のいずれか１項に記載の波長変換部材。
【請求項１１】
射出成形により成形されることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の波長変換部材。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の波長変換部材の製造方法であって、
樹脂と蛍光体を混合する工程、及び該工程により得られた混合物を成形する工程を含み、
該混合工程及び／又は該成形工程を、不活性ガス雰囲気下で行うことを特徴とする、波長変換部材の製造方法。
【請求項１３】
前記混合工程において、さらに透過率調整剤を添加する、請求項１２に記載の波長変換部材の製造方法。
【請求項１４】
前記樹脂が結晶性樹脂又は非晶性樹脂である、請求項１２又は１３に記載の波長変換部材の製造方法。
【請求項１５】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の波長変換部材、又は、請求項１２〜１４のいず
れか１項に記載された製造方法により製造された波長変換部材と、半導体発光素子とを備えている発光装置。
【請求項１６】
出射光の色温度が５５００Ｋ以下であることを特徴とする、請求項１５に記載の発光装置。
【請求項１７】
前記波長変換部材と前記半導体発光素子とが離間している、請求項１５又は１６に記載の発光装置。
【請求項１８】
前記波長変換部材と前記半導体発光素子との間に透明樹脂を備えている、請求項１７に記載の発光装置。
【請求項１９】
前記波長変換部材と前記半導体発光素子との間に空間を有している、請求項１７に記載の発光装置。
【請求項２０】
前記発光装置は配線基板を有し、該配線基板上に反射板が設けられ、反射率が８０％以上である部位の面積が、該配線基板上の面積の５０％以上である、請求項１５〜１９のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項２１】
前記発光装置は前記配線基板及び枠体を有し、該配線基板及び該枠体内壁面上に反射板が設けられ、反射率が８０％以上である部位の面積が、該枠体内壁面上及び該配線基板上の面積の５０％以上である、請求項１５〜２０のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項２２】
請求項１５〜２１のいずれか１項に記載の発光装置を有するＬＥＤ照明器具。
【請求項２３】
蛍光体と樹脂を含有する樹脂組成物であって、
該樹脂組成物を、面状構造を有する成形体に成形した際の、該面状構造の少なくとも一部は、全光線透過率が３０％以上、７０％以下であることを特徴とする樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に、蛍光体と樹脂とを含有し、発光装置や照明器具に適用される波長変換部材およびその製造方法、並びに該蛍光体と該樹脂とを含む樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
半導体発光素子を用いた発光装置（以下、単にＬＥＤ発光装置ともいう。）は、省エネルギー発光装置としてその存在感が高まっている。ＬＥＤ発光装置は、半導体発光素子とともに、半導体発光素子が発する光によって励起されて異なる波長の光を放出する蛍光体を含む。
ＬＥＤ発光装置に含まれる蛍光体は、例えば蛍光体を樹脂中に分散させたスラリーを成形し、波長変換部材としてＬＥＤ発光装置に含まれる（例えば特許文献１および２参照）。
【０００３】
ＬＥＤ発光装置としては一般的に、より明るいもの、すなわち高い全光束が要求されており、より多くの光束をＬＥＤ発光装置から出射するために、波長変換部材を構成する樹脂には透光性の材料が用いられている。例えば、特許文献２ではシリコーン樹脂が例示されているが、その他エポキシ樹脂やセラミック、ガラスなども用いられることがある（例えば特許文献３および４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−９５７７０号公報
【特許文献２】特開２０１１−１５９８１３号公報
【特許文献３】特開２０１２−９４７０号公報
【特許文献４】特開２００８−２１８６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述のように、ＬＥＤ発光装置では高い全光束が要求されている。また、白色ＬＥＤ発光装置においては、色温度が高い昼光色の白色を放射するものと、色温度が低い電球色の白色を放射するものがあり、低色温度の白色光を放射する白色ＬＥＤ発光装置では特に全光束が低下しやすいという問題がある。
本発明は、上記課題を解決するものであり、特に低色温度の白色ＬＥＤ発光装置においても十分な光束を確保できる波長変換部材を構成し得る成形体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解決すべく検討を重ね、波長変換部材を構成し得る成形体の全光線透過率を特定の範囲とすることで、発光装置から出射される全光束が向上することを見出し、本発明を完成させた。
【０００７】
本発明の第一の実施態様は、入射光の少なくとも一部を波長変換して、前記入射光とは異なる波長の出射光を放出する波長変換部材であって、該波長変換部材は、前記入射光の少なくとも一部を吸収して前記入射光とは異なる波長の出射光を放出する蛍光体と、該蛍光体を保持する樹脂を含む、面状構造を有するものであって、該面状構造の少なくとも一部は、全光線透過率が３０％以上、７０％以下であることを特徴とする波長変換部材であ
る。また、上記全光線透過率は、４２％以上、７０％以下であることが好ましい。
【０００８】
前記波長変換部材の厚みは、０．３ｍｍ以上、５．０ｍｍ以下であることが好ましい。
また前記波長変換部材に含まれる蛍光体の含有量は、１５重量％以下であることが好ましく、該蛍光体の平均粒径は、１０μｍ以上であることが好ましい。
さらに前記波長変換部材は、更に透過率調整剤を含有することが好ましい。
【０００９】
また、前記樹脂は結晶性樹脂又は非晶性樹脂であることが好ましく、該非晶性樹脂は熱可塑性樹脂であることが好ましく、さらに、前記樹脂はアロイであってもよい。
【００１０】
さらに前記波長変換部材は、保持部材を有することなく、単体でその形態を保持できることが好ましく、また、射出成形により成形されることを特徴とすることが好ましい。
【００１１】
本発明の第二の実施態様は、前記波長変換部材の製造方法であって、樹脂と蛍光体を混合する工程、及び該工程により得られた混合物を成形する工程を含み、該混合工程及び／又は該成形工程を、不活性ガス雰囲気下で行うことを特徴とする、波長変換部材の製造方法である。
【００１２】
前記波長変換部材の製造方法は、前記混合工程において、さらに透過率調整剤を添加することが好ましく、また、前記樹脂は結晶性樹脂又は非晶性樹脂が好ましい。
【００１３】
本発明の第三の実施態様は、前記波長変換部材、又は、前記製造方法により製造された波長変換部材と、半導体発光素子とを備えていることを特徴とする、発光装置である。
【００１４】
前記発光装置は、出射光の色温度が５５００Ｋ以下であることが好ましい。
【００１５】
また、前記発光装置は、前記波長変換部材と前記半導体発光素子とが離間していることが好ましく、また、該波長変換部材と該半導体発光素子との間に透明樹脂を備えていることが好ましく、さらに、前記波長変換部材と前記半導体発光素子との間に空間を有していることが好ましい。
【００１６】
また、前記発光装置は配線基板を有し、該配線基板上に反射板が設けられ、反射率が８０％以上である部位の面積が、該配線基板上の面積の５０％以上であることが好ましい。
さらに、前記発光装置は、前記配線基板及び枠体を有し、該配線基板及び該枠体内壁面上に反射板が設けられ、反射率が８０％以上である部位の面積が、該枠体内壁面上及び該配線基板上の面積の５０％以上であることが好ましい。
【００１７】
本発明の第四の実施態様は、上述した発光装置を有することを特徴とするＬＥＤ照明器具である。
【００１８】
本発明の第五の実施態様は、蛍光体と樹脂を含有する樹脂組成物であって、該樹脂組成物を、面状構造を有する成形体に成形した際の、該面状構造の少なくとも一部は、全光線透過率が３０％以上、７０％以下であることを特徴とする、樹脂組成物である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の第一の実施態様により、発光装置から出射する全光束を向上させることができる。特に、低色温度の白色光を出射する白色ＬＥＤ発光装置の場合には全光束が低下しやすいが、本発明の第一の実施態様の波長変換部材は、低色温度の白色光を出射する白色ＬＥＤ発光装置に適用した場合であっても全光束の低下を抑制することができる。また、従来存在する、同程度の全光束を出射する発光装置と比較して全光線透過率を特定の範囲に
調整することで、必要とされる蛍光体量を低減することができる。波長変換部材の全光線透過率は、例えば、樹脂の種類の選択、樹脂のアロイ化、複数の種類の樹脂の不均質な混合、波長変換部材の厚さ、波長変換部材の表面処理、透過率調整剤の添加等によって調整可能である。そのため、低色温度の白色光を出射する白色ＬＥＤ発光装置の場合でも、全光束の低下を抑制できると同時に、使用する蛍光体量を低減することが可能である。
また、本発明の第二の実施態様により、前記波長変換部材を製造することができる。
さらに、本発明の第三の実施態様は、半導体発光素子、および上記第一又は第二の実施態様に係る波長変換部材を用いた発光装置であり、第四の実施態様は、第三の実施態様に係る発光装置を備える照明器具である。
さらには、本発明の第五の実施態様により、全光線透過率を調節することができる波長変換部材を製造し得る樹脂組成物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施態様に係る半導体発光装置の構成例を示す模式図である。
【図２】本発明の実施態様に係る半導体発光装置の構成例を示す模式図である。
【図３】実施例１〜１０および比較例１〜２における全光線透過率とＬｕｍｅｎ比との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
＜１−１．波長変換部材＞
本発明の第一の実施態様は、入射光の少なくとも一部を波長変換して、前記入射光とは異なる波長の出射光を放出する波長変換部材であって、該波長変換部材は、前記入射光の少なくとも一部を吸収して前記入射光とは異なる波長の出射光を放出する蛍光体と、該蛍光体を保持する樹脂を含む、面状構造を有するものであって、該面状構造の少なくとも一部は、全光線透過率が３０％以上、７０％以下であることを特徴とする波長変換部材に関する。
【００２２】
全光線透過率とは、試験片の平行入射光束に対する全透過光束の割合のことをいう。全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１に従い測定することができる。蛍光体を含有するため、着色した透明性の低い波長変換部材となるので、入り口開口が２０ｍｍΦ、光源としてハロゲンランプを使用した装置で測定を行う必要がある。波長変換部材の全光線透過率の調整は、例えば後述する蛍光体の使用量、選択する樹脂の種類、樹脂のアロイ化、複数の種類の樹脂の不均質な混合、波長変換部材の厚さ、波長変換部材の表面処理等により可能であり、また透過率調整剤を含有させることで可能である。
【００２３】
一般的にＬＥＤ発光装置において全光束を向上させるためには、発光源である半導体発光素子から放出された光が、蛍光体を含む波長変換部材を多く透過する必要があると考えられている。そのため、波長変換部材はシリコーンやエポキシなどの透過性の高い材料が用いられている。
【００２４】
しかしながら、本発明者らが検討したところ、波長変換部材の全光線透過率が高過ぎる場合には、発光装置から出射する光の全光束が逆に低下することを見出した。そして、さらに検討を進めたところ、全光線透過率があまり高くない範囲、具体的には全光線透過率が３０％以上、７０％以下の範囲である波長変換部材を用いることで、発光装置が高い全光束を達成できることに想到した。加えて、全光束が低下しやすい低色温度の白色光を出射する発光装置であっても、高い全光束を達成することができる。
【００２５】
ここで、上述のように、本発明に係る波長変換部材は、蛍光体と該蛍光体を保持する樹脂とを含む面状構造を有する。面状構造とは、発光装置において発光面となる部分を意図しており、例えば波長変換部材が発光装置に備えられた際、その端部などにみられる他の
部材との結合部・接合部・噛合部ではなく、波長変換部材中央近傍に位置する、主として励起光を受光して外部へ光を出射し得る箇所をいう。
図１を用いて説明すると、図１中の波長変換部材３における一点鎖線部はいずれも面状構造部分である。一方、波長変換部材３における配線基板２近傍部分については、面状構造ではない。
本実施形態では、波長変換部材の面状構造の少なくとも一部が上記全光線透過率の範囲を満たしていればよく、主要部が上記全光線透過率の範囲を満たしていることが好ましく、波長変換部材の面状構造の全部が上記全光線透過率の範囲を満たしていることがより好ましい。
また、上記全光線透過率は４２％以上であることが好ましく、４５％以上であることがより好ましく、４７％以上であることがさらに好ましい。一方、６０％以下であることが好ましく、５５％以下であることがより好ましい。
ここで該面状構造の主要部とは、半導体発光装置に組み込んだ際に光を放出する前記面状構造の内、主要となる光放出部分を意味する。
【００２６】
＜１−２．蛍光体＞
本実施態様に係る波長変換部材は蛍光体を含む。含まれる蛍光体の種類は適宜選択されるが、無機蛍光体であることが好ましく、赤色（橙色）、緑色、青色、黄色蛍光体については、代表的な蛍光体として下記のものが挙げられる。
このとき、蛍光体は１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を組み合わせてもよい。２種類以上の蛍光体を用いることにより、色温度を低下させたり、演色性を向上させたりすることができる。
また蛍光体は、第三成分により表面処理が施されていてもよい。表面処理剤としては特に限定されず、例えば、後述する透過率調整剤の表面処理剤と同様なものが使用できる。なお本実施形態の蛍光体は、予め表面処理剤で処理したものを使用してもよく、混練時に、混練機に表面処理剤を直接添加して、混練機内で表面処理を行ったものを使用してもよい。
【００２７】
＜１−２−１．赤色蛍光体＞
赤色蛍光体の発光ピーク波長は、通常５６５ｎｍ以上、好ましくは５７５ｎｍ以上、より好ましくは５８０ｎｍ以上、また、通常７８０ｎｍ以下、好ましくは７００ｎｍ以下、より好ましくは６８０ｎｍ以下の波長範囲にあることが好適である。
【００２８】
赤色蛍光体の発光ピークの半値幅は、通常１ｎｍ〜１２０ｎｍの範囲である。また、外部量子効率は、通常６０％以上、好ましくは７０％以上であり、重量メディアン径は、通常０．１μｍ以上、好ましくは１．０μｍ以上、さらに好ましくは５．０μｍ以上であり、通常４０μｍ以下、好ましくは３０μｍ以下、さらに好ましくは２０μｍ以下である。
このような赤色蛍光体として、例えば、例えば、特開２００６−００８７２１号公報に記載されているＣａＡｌＳｉＮ3：Ｅｕ（本願明細書で「ＣＡＳＮ」と記載することもある。）、特開２００８−７７５１号公報に記載されている（Ｓｒ，Ｃａ）ＡｌＳｉＮ3：Ｅｕ、特開２００７−２３１２４５号公報に記載されているＣａ1-xＡｌ1-xＳｉ1+xＮ3-xＯx：Ｅｕ等のＥｕ付活酸化物、窒化物又は酸窒化物蛍光体等や、特開２００８―３８０８１号公報（Ｓｒ,Ｂａ,Ｃａ）3ＳｉＯ5：Ｅｕ（以下、「ＳＢＳ蛍光体」と略称することがある。）を用いることも可能である。
【００２９】
そのほか、赤色蛍光体としては、（Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）2Ｓｉ5Ｎ8：Ｅｕ等のＥｕ付活アルカリ土類シリコンナイトライド系蛍光体、（Ｌａ，Ｙ）2Ｏ2Ｓ：Ｅｕ等のＥｕ付活酸硫化物蛍光体、（Ｙ，Ｌａ，Ｇｄ，Ｌｕ）2Ｏ2Ｓ：Ｅｕ等のＥｕ付活希土類オキシカルコゲナイド系蛍光体、Ｙ（Ｖ，Ｐ）Ｏ4：Ｅｕ、Ｙ2Ｏ3：Ｅｕ等のＥｕ付活酸化物蛍光体、（Ｂａ，Ｍｇ）2ＳｉＯ4：Ｅｕ，Ｍｎ、（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ，Ｍｇ）2ＳｉＯ4：Ｅ
ｕ，Ｍｎ等のＥｕ，Ｍｎ付活珪酸塩蛍光体、ＬｉＷ2Ｏ8：Ｅｕ、ＬｉＷ2Ｏ8：Ｅｕ，Ｓｍ、Ｅｕ2Ｗ2Ｏ9、Ｅｕ2Ｗ2Ｏ9：Ｎｂ、Ｅｕ2Ｗ2Ｏ9：Ｓｍ等のＥｕ付活タングステン酸塩蛍光体、（Ｃａ，Ｓｒ）Ｓ：Ｅｕ等のＥｕ付活硫化物蛍光体、ＹＡｌＯ3：Ｅｕ等のＥｕ付活アルミン酸塩蛍光体、Ｃａ2Ｙ8（ＳｉＯ4）6Ｏ2：Ｅｕ、ＬｉＹ9（ＳｉＯ4）6Ｏ2：Ｅｕ等のＥｕ付活珪酸塩蛍光体、（Ｙ，Ｇｄ）3Ａｌ5Ｏ12：Ｃｅ、（Ｔｂ，Ｇｄ）3Ａｌ5Ｏ12：Ｃｅ等のＣｅ付活アルミン酸塩蛍光体、（Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）2Ｓｉ5（Ｎ，Ｏ）8：Ｅｕ、（Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）Ｓｉ（Ｎ，Ｏ）2：Ｅｕ、（Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）ＡｌＳｉ（Ｎ，Ｏ）3：Ｅｕ等のＥｕ付活酸化物、窒化物又は酸窒化物蛍光体、（Ｓｒ，Ｃａ，Ｂａ，Ｍｇ）10（ＰＯ4）6Ｃｌ2：Ｅｕ，Ｍｎ等のＥｕ，Ｍｎ付活ハロリン酸塩蛍光体、Ｂａ3ＭｇＳｉ2Ｏ8：Ｅｕ，Ｍｎ、（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ，Ｍｇ）3（Ｚｎ，Ｍｇ）Ｓｉ2Ｏ8：Ｅｕ，Ｍｎ等のＥｕ，Ｍｎ付活珪酸塩蛍光体、３．５ＭｇＯ・０．５ＭｇＦ2・ＧｅＯ2：Ｍｎ等のＭｎ付活ゲルマン酸塩蛍光体、Ｅｕ付活αサイアロン等のＥｕ付活酸窒化物蛍光体、（Ｇｄ，Ｙ，Ｌｕ，Ｌａ）2Ｏ3：Ｅｕ，Ｂｉ等のＥｕ，Ｂｉ付活酸化物蛍光体、（Ｇｄ，Ｙ，Ｌｕ，Ｌａ）2Ｏ2Ｓ：Ｅｕ，Ｂｉ等のＥｕ，Ｂｉ付活酸硫化物蛍光体、（Ｇｄ，Ｙ，Ｌｕ，Ｌａ）ＶＯ4：Ｅｕ，Ｂｉ等のＥｕ，Ｂｉ付活バナジン酸塩蛍光体、ＳｒＹ2Ｓ4：Ｅｕ，Ｃｅ等のＥｕ，Ｃｅ付活硫化物蛍光体、ＣａＬａ2Ｓ4：Ｃｅ等のＣｅ付活硫化物蛍光体、（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ）ＭｇＰ2Ｏ7：Ｅｕ，Ｍｎ、（Ｓｒ，Ｃａ，Ｂａ，Ｍｇ，Ｚｎ）2Ｐ2Ｏ7：Ｅｕ，Ｍｎ等のＥｕ，Ｍｎ付活リン酸塩蛍光体、（Ｙ，Ｌｕ）2ＷＯ6：Ｅｕ，Ｍｏ等のＥｕ，Ｍｏ付活タングステン酸塩蛍光体、（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ）xＳｉyＮz：Ｅｕ，Ｃｅ（但し、ｘ、ｙ、ｚは、１以上の整数を表わす。）等のＥｕ，Ｃｅ付活窒化物蛍光体、（Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ，Ｍｇ）10（ＰＯ4）6（Ｆ，Ｃｌ，Ｂｒ，ＯＨ）：Ｅｕ，Ｍｎ等のＥｕ，Ｍｎ付活ハロリン酸塩蛍光体、（（Ｙ，Ｌｕ，Ｇｄ，Ｔｂ）1-x-yＳｃxＣｅy）2（Ｃａ，Ｍｇ）1-r（Ｍｇ，Ｚｎ）2+rＳｉz-qＧｅqＯ12+δ等のＣｅ付活珪酸塩蛍光体等を用いることもできる。
【００３０】
そのほか、半導体発光装置からの放射光の演色性を高めるため、あるいは、発光装置の発光効率を高めるため、赤色蛍光体として、赤色発光スペクトルの半値幅が２０ｎｍ以下の赤色蛍光体（以下、「狭帯域赤色蛍光体」と呼ぶことがある。）を単独で用いることができるし又は他の赤色蛍光体、特に赤色発光スペクトルの半値幅が５０ｎｍ以上の赤色蛍光体、と混合して用いることができる。そのような赤色蛍光体としては、Ａ2+xＭyＭｎzＦn（ＡはＮａおよび／またはＫ；ＭはＳｉおよびＡｌ；−１≦ｘ≦１かつ０．９≦ｙ＋ｚ≦１．１かつ０．００１≦ｚ≦０．４かつ５≦ｎ≦７）で表されるＫＳＦ、ＫＳＮＡＦ、及びＫＳＦとＫＳＮＡＦの固溶体、（ｋ−ｘ）ＭｇＯ・ｘＡＦ2・ＧｅＯ2：ｙＭｎ4+（ただし、式中、ｋは２．８〜５の実数であり、ｘは０．１〜０．７の実数であり、ｙは０．００５〜０．０１５の実数であり、Ａはカルシウム（Ｃａ）、ストロンチウム（Ｓｒ）、バリウム（Ｂａ）、亜鉛（Ｚｎ）、またはこれらの混合物である。）の化学式で示される、３．５ＭｇＯ・０．５ＭｇＦ2・ＧｅＯ2：Ｍｎ等のマンガン活性の深赤色（６００ｎｍ〜６７０ｎｍ）ジャーマネート蛍光体、（Ｌａ1-x-y，Ｅｕx，Ｌｎy）2Ｏ2Ｓ（ｘ及びｙは、それぞれ０．０２≦ｘ≦０．５０及び０≦ｙ≦０．５０を満たす数を表し、ＬｎはＹ、Ｇｄ、Ｌｕ、Ｓｃ、Ｓｍ及びＥｒの少なくとも１種の３価希土類元素を表す。）の化学式で示されるＬＯＳ蛍光体等が挙げられる。
【００３１】
また、国際公開ＷＯ２００８−０９６３００号公報に記載されているＳｒＡｌＳｉ4Ｎ7や、米国特許７５２４４３７号公報に記載されているＳｒ2Ａｌ2Ｓｉ9Ｏ2Ｎ14：Ｅｕを用いることもできる。
以上の中でも、赤色蛍光体としては、ＣＡＳＮ蛍光体、ＳＣＡＳＮ蛍光体、ＣＡＳＯＮ蛍光体、ＳＢＳ蛍光体が好ましい。
以上に例示した赤色蛍光体は、何れか一種のみを使用してもよく、二種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００３２】
＜１−２−２．緑色蛍光体＞
緑色蛍光体の発光ピーク波長は、通常５００ｎｍより大きく、中でも５１０ｎｍ以上、さらには５１５ｎｍ以上であることが好ましく、また、通常５５０ｎｍ以下、中でも５４０ｎｍ以下、さらには５３５ｎｍ以下の範囲であることが好ましい。この発光ピーク波長が短過ぎると青味を帯びる傾向がある一方で、長過ぎると黄味を帯びる傾向があり、何れも緑色光としての特性が低下する可能性がある。
【００３３】
緑色蛍光体の発光ピークの半値幅は、通常１ｎｍ〜８０ｎｍの範囲である。また、外部量子効率は、通常６０％以上、好ましくは７０％以上であり、重量メディアン径は、通常０．１μｍ以上、好ましくは１．０μｍ以上、さらに好ましくは５．０μｍ以上であり、通常４０μｍ以下、好ましくは３０μｍ以下、さらに好ましくは２０μｍ以下である。
このような緑色蛍光体として、例えば、国際公開ＷＯ２００７−０９１６８７号公報に記載されている（Ｂａ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｍｇ）2ＳｉＯ4：Ｅｕ（以下、「ＢＳＳ蛍光体」と略称することがある。）で表されるＥｕ付活アルカリ土類シリケート系蛍光体等が挙げられる。
【００３４】
また、そのほか、緑色蛍光体としては、例えば、特許第３９２１５４５号公報に記載されているＳｉ6-zＡｌzＮ8-zＯz：Ｅｕ（但し、０＜ｚ≦４．２である。以下、「β−ＳｉＡｌＯＮ蛍光体」と略称することがある。）等のＥｕ付活酸窒化物蛍光体や、国際公開ＷＯ２００７−０８８９６６号公報に記載されているＭ3Ｓｉ6Ｏ12Ｎ2：Ｅｕ（但し、Ｍはアルカリ土類金属元素を表す。以下、「ＢＳＯＮ蛍光体」と略称することがある。）等のＥｕ付活酸窒化物蛍光体や、特開２００８−２７４２５４号公報に記載されているＢａＭｇＡｌ10Ｏ17：Ｅｕ，Ｍｎ付活アルミン酸塩蛍光体（以下、「ＧＢＡＭ蛍光体」と略称することがある。）を用いることも可能である。
【００３５】
その他の緑色蛍光体としては、（Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）Ｓｉ2Ｏ2Ｎ2：Ｅｕ等のＥｕ付活アルカリ土類シリコンオキシナイトライド系蛍光体、Ｓｒ4Ａｌ14Ｏ25：Ｅｕ、（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ）Ａｌ2Ｏ4：Ｅｕ等のＥｕ付活アルミン酸塩蛍光体、（Ｓｒ，Ｂａ）Ａｌ2Ｓｉ2Ｏ8：Ｅｕ、（Ｂａ，Ｍｇ）2ＳｉＯ4：Ｅｕ、（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ）2（Ｍｇ，Ｚｎ）Ｓｉ2Ｏ7：Ｅｕ、（Ｂａ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｍｇ）9（Ｓｃ，Ｙ，Ｌｕ，Ｇｄ）2（Ｓｉ，Ｇｅ）6Ｏ24：Ｅｕ等のＥｕ付活珪酸塩蛍光体、Ｙ2ＳｉＯ5：Ｃｅ，Ｔｂ等のＣｅ，Ｔｂ付活珪酸塩蛍光体、Ｓｒ2Ｐ2Ｏ7−Ｓｒ2Ｂ2Ｏ5：Ｅｕ等のＥｕ付活硼酸リン酸塩蛍光体、Ｓｒ2Ｓｉ3Ｏ8−２ＳｒＣｌ2：Ｅｕ等のＥｕ付活ハロ珪酸塩蛍光体、Ｚｎ2ＳｉＯ4：Ｍｎ等のＭｎ付活珪酸塩蛍光体、ＣｅＭｇＡｌ11Ｏ19：Ｔｂ、Ｙ3Ａｌ5Ｏ12：Ｔｂ等のＴｂ付活アルミン酸塩蛍光体、Ｃａ2Ｙ8（ＳｉＯ4）6Ｏ2：Ｔｂ、Ｌａ3Ｇａ5ＳｉＯ14：Ｔｂ等のＴｂ付活珪酸塩蛍光体、（Ｓｒ，Ｂａ，Ｃａ）Ｇａ2Ｓ4：Ｅｕ，Ｔｂ，Ｓｍ等のＥｕ，Ｔｂ，Ｓｍ付活チオガレート蛍光体、Ｙ3（Ａｌ，Ｇａ）5Ｏ12：Ｃｅ、（Ｙ，Ｇａ，Ｔｂ，Ｌａ，Ｓｍ，Ｐｒ，Ｌｕ）3（Ａｌ，Ｇａ）5Ｏ12：Ｃｅ等のＣｅ付活アルミン酸塩蛍光体、Ｃａ3Ｓｃ2Ｓｉ3Ｏ12：Ｃｅ、Ｃａ3（Ｓｃ，Ｍｇ，Ｎａ，Ｌｉ）2Ｓｉ3Ｏ12：Ｃｅ等のＣｅ付活珪酸塩蛍光体、ＣａＳｃ2Ｏ4：Ｃｅ等のＣｅ付活酸化物蛍光体、Ｅｕ付活βサイアロン等のＥｕ付活酸窒化物蛍光体、ＳｒＡｌ2Ｏ4：Ｅｕ等のＥｕ付活アルミン酸塩蛍光体、（Ｌａ，Ｇｄ，Ｙ）2Ｏ2Ｓ：Ｔｂ等のＴｂ付活酸硫化物蛍光体、ＬａＰＯ4：Ｃｅ，Ｔｂ等のＣｅ，Ｔｂ付活リン酸塩蛍光体、ＺｎＳ：Ｃｕ，Ａｌ、ＺｎＳ：Ｃｕ，Ａｕ，Ａｌ等の硫化物蛍光体、（Ｙ，Ｇａ，Ｌｕ，Ｓｃ，Ｌａ）ＢＯ3：Ｃｅ，Ｔｂ、Ｎａ2Ｇｄ2Ｂ2Ｏ7：Ｃｅ，Ｔｂ、（Ｂａ，Ｓｒ）2（Ｃａ，Ｍｇ，Ｚｎ）Ｂ2Ｏ6：Ｋ，Ｃｅ，Ｔｂ等のＣｅ，Ｔｂ付活硼酸塩蛍光体、Ｃａ8Ｍｇ（ＳｉＯ4）4Ｃｌ2：Ｅｕ，Ｍｎ等のＥｕ，Ｍｎ付活ハロ珪酸塩蛍光体、（Ｓｒ，Ｃａ，Ｂａ）（Ａｌ，Ｇａ，Ｉｎ）2Ｓ4：Ｅｕ等のＥｕ付活チオアルミネート蛍光体やチオガレート蛍光体、（Ｃａ，Ｓｒ）8（Ｍｇ，Ｚｎ）（ＳｉＯ4）4Ｃｌ2：Ｅｕ，Ｍｎ等のＥｕ，Ｍｎ付活ハロ珪酸塩蛍光体、Ｍ3Ｓｉ6Ｏ9Ｎ4：Ｅｕ等のＥｕ付活酸窒化物蛍光体等を用いることもできる。
【００３６】
また、国際公開ＷＯ２００９−０７２０４３号公報に記載されているＳｒ5Ａｌ5Ｓｉ21Ｏ2Ｎ35：Ｅｕや、国際公開ＷＯ２００７−１０５６３１号公報に記載されているＳｒ3Ｓｉ13Ａｌ3Ｎ21Ｏ2：Ｅｕを用いることもできる。
以上の中でも、緑色蛍光体としては、ＢＳＳ蛍光体、β−ＳｉＡｌＯＮ蛍光体、ＢＳＯＮ蛍光体が好ましい。
以上に例示した緑色蛍光体は、何れか一種のみを使用してもよく、二種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００３７】
そのほか、半導体発光装置からの放射光の演色性を高めるため、あるいは、発光装置の発光効率を高めるため、緑色蛍光体として、緑色発光スペクトルの半値幅が２０ｎｍ以下の緑色蛍光体（以下、「狭帯域緑色蛍光体」と呼ぶことがある。）を単独で用いることができる。
【００３８】
＜１−２−３．青色蛍光体＞
青色蛍光体の発光ピーク波長は、通常４２０ｎｍ以上、好ましくは４３０ｎｍ以上、より好ましくは４４０ｎｍ以上で、通常は５００ｎｍ未満、好ましくは４９０ｎｍ以下、より好ましくは４８０ｎｍ以下、更に好ましくは４７０ｎｍ以下、特に好ましくは４６０ｎｍ以下の波長範囲である。
【００３９】
青色蛍光体の発光ピークの半値幅は、通常１０ｎｍ〜１００ｎｍの範囲である。また、外部量子効率は、通常６０％以上、好ましくは７０％以上であり、重量メディアン径は、通常０．１μｍ以上、好ましくは１．０μｍ以上、さらに好ましくは５．０μｍ以上であり、通常４０μｍ以下、好ましくは３０μｍ以下、さらに好ましくは２０μｍ以下である。
このような青色蛍光体として、例えば、（Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）5（ＰＯ4）3Ｃｌ：Ｅｕで表されるユウロピウム付活ハロリン酸カルシウム系蛍光体、（Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）2Ｂ5Ｏ9Ｃｌ：Ｅｕで表されるユウロピウム付活アルカリ土類クロロボレート系蛍光体、（Ｓｒ，Ｃａ，Ｂａ）Ａｌ2Ｏ4：Ｅｕまたは（Ｓｒ，Ｃａ，Ｂａ）4Ａｌ14Ｏ25：Ｅｕで表されるユウロピウム付活アルカリ土類アルミネート系蛍光体等が挙げられる。
【００４０】
また、そのほか、青色蛍光体としては、Ｓｒ2Ｐ2Ｏ7：Ｓｎ等のＳｎ付活リン酸塩蛍光体、Ｓｒ4Ａｌ14Ｏ25：Ｅｕ、ＢａＭｇＡｌ10Ｏ17：Ｅｕ、ＢａＡｌ8Ｏ13：Ｅｕ等のＥｕ付活アルミン酸塩蛍光体、ＳｒＧａ2Ｓ4：Ｃｅ、ＣａＧａ2Ｓ4：Ｃｅ等のＣｅ付活チオガレート蛍光体、（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ）ＭｇＡｌ10Ｏ17：Ｅｕ、ＢａＭｇＡｌ10Ｏ17：Ｅｕ，Ｔｂ，Ｓｍ等のＥｕ，Ｔｂ，Ｓｍ付活アルミン酸塩蛍光体、（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ）ＭｇＡｌ10Ｏ17：Ｅｕ，Ｍｎ等のＥｕ，Ｍｎ付活アルミン酸塩蛍光体、（Ｓｒ，Ｃａ，Ｂａ，Ｍｇ）10（ＰＯ4）6Ｃｌ2：Ｅｕ、（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ）5（ＰＯ4）3（Ｃｌ，Ｆ，Ｂｒ，ＯＨ）：Ｅｕ，Ｍｎ，Ｓｂ等のＥｕ，Ｔｂ，Ｓｍ付活ハロリン酸塩蛍光体、ＢａＡｌ2Ｓｉ2Ｏ8：Ｅｕ、（Ｓｒ，Ｂａ）3ＭｇＳｉ2Ｏ8：Ｅｕ等のＥｕ付活珪酸塩蛍光体、Ｓｒ2Ｐ2Ｏ7：Ｅｕ等のＥｕ付活リン酸塩蛍光体、ＺｎＳ：Ａｇ、ＺｎＳ：Ａｇ，Ａｌ等の硫化物蛍光体、Ｙ2ＳｉＯ5：Ｃｅ等のＣｅ付活珪酸塩蛍光体、ＣａＷＯ4等のタングステン酸塩蛍光体、（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ）ＢＰＯ5：Ｅｕ，Ｍｎ、（Ｓｒ，Ｃａ）10（ＰＯ4）6・ｎＢ2Ｏ3：Ｅｕ、２ＳｒＯ・０．８４Ｐ2Ｏ5・０．１６Ｂ2Ｏ3：Ｅｕ等のＥｕ，Ｍｎ付活硼酸リン酸塩蛍光体、Ｓｒ2Ｓｉ3Ｏ8・２ＳｒＣｌ2：Ｅｕ等のＥｕ付活ハロ珪酸塩蛍光体等を用いることも可能である。
このうち、（Ｓｒ，Ｃａ，Ｂａ）10（ＰＯ4）6Ｃｌ2：Ｅｕ2+、ＢａＭｇＡｌ10Ｏ17：Ｅｕを好ましく用いることができる。また、（Ｓｒ，Ｃａ，Ｂａ）10（ＰＯ4）6Ｃｌ2：Ｅｕ2+で示される蛍光体のうち、ＳｒaＢａbＥｕx（ＰＯ4）cＣｌd（ｃ、ｄ及びｘは、２．７≦ｃ≦３．３、０．９≦ｄ≦１．１、０．３≦ｘ≦１．２を満足する数であり、ｘは
好ましくは０．３≦ｘ≦１．０である。さらに、ａ及びｂは、ａ＋ｂ＝５−ｘかつ０．０５≦ｂ／（ａ＋ｂ）≦０．６の条件を満足するものであり、ｂ／（ａ＋ｂ）は好ましくは０．１≦ｂ／（ａ＋ｂ）≦０．６である。）で示される蛍光体を好ましく用いることができる。
【００４１】
そのほか、半導体発光装置からの放射光の演色性を高めるため、あるいは、発光装置の発光効率を高めるため、青色蛍光体として、青色発光スペクトルの半値幅が２０ｎｍ以下の青色蛍光体（以下、「狭帯域青色蛍光体」と呼ぶことがある。）を単独で用いることができる。
【００４２】
＜１−２−４．黄色蛍光体＞
黄色蛍光体の発光ピーク波長は、通常は５３０ｎｍ以上、好ましくは５４０ｎｍ以上、より好ましくは５５０ｎｍ以上で、通常は６２０ｎｍ以下、好ましくは６００ｎｍ以下、より好ましくは５８０ｎｍ以下の波長範囲である。
黄色蛍光体の発光ピークの半値幅は、通常８０ｎｍ〜１３０ｎｍの範囲である。また、外部量子効率は、通常６０％以上、好ましくは７０％以上であり、重量メディアン径は、通常０．１μｍ以上、好ましくは１．０μｍ以上、さらに好ましくは５．０μｍ以上であり、通常４０μｍ以下、好ましくは３０μｍ以下、さらに好ましくは２０μｍ以下である。
【００４３】
このような黄色蛍光体として、例えば、各種の酸化物系、窒化物系、酸窒化物系、硫化物系、酸硫化物系等の蛍光体が挙げられる。特に、ＲＥ3Ｍ5Ｏ12：Ｃｅ（ここで、ＲＥは、Ｙ、Ｔｂ、Ｇｄ、Ｌｕ、及びＳｍからなる群から選ばれる少なくとも１種類の元素を表し、Ｍは、Ａｌ、Ｇａ、及びＳｃからなる群から選ばれる少なくとも１種類の元素を表す。）やＭａ3Ｍｂ2Ｍｃ3Ｏ12：Ｃｅ（ここで、Ｍａは２価の金属元素、Ｍｂは３価の金属元素、Ｍｃは４価の金属元素を表す。）等で表されるガーネット構造を有するガーネット系蛍光体、ＡＥ2ＭｄＯ4：Ｅｕ（ここで、ＡＥは、Ｂａ、Ｓｒ、Ｃａ、Ｍｇ、及びＺｎからなる群から選ばれる少なくとも１種類の元素を表し、Ｍｄは、Ｓｉ、及び／又はＧｅを表す。）等で表されるオルソシリケート系蛍光体、これらの系の蛍光体の構成元素の酸素の一部を窒素で置換した酸窒化物系蛍光体、ＡＥＡｌＳｉＮ3：Ｃｅ（ここで、ＡＥは、Ｂａ、Ｓｒ、Ｃａ、Ｍｇ及びＺｎからなる群から選ばれる少なくとも１種類の元素を表す。）等のＣａＡｌＳｉＮ3構造を有する窒化物系蛍光体をＣｅで付活した蛍光体が挙げられる。
これらの中で、ガーネット系蛍光体は好ましく用いられるが、その中でも特にＹ3Ａｌ5Ｏ12：Ｃｅ（本願明細書で「ＹＡＧ」と記載することもある。）が好ましく用いられる。
【００４４】
また、その他、黄色蛍光体としては、ＣａＧａ2Ｓ4：Ｅｕ、（Ｃａ，Ｓｒ）Ｇａ2Ｓ4：Ｅｕ、（Ｃａ，Ｓｒ）（Ｇａ，Ａｌ）2Ｓ4：Ｅｕ等の硫化物系蛍光体、Ｃａx（Ｓｉ，Ａｌ）12（Ｏ，Ｎ）16：Ｅｕ等のＳｉＡｌＯＮ構造を有する酸窒化物系蛍光体等のＥｕで付活した蛍光体、（Ｍ1-A-BＥｕAＭｎB）2（ＢＯ3）1-P（ＰＯ4）PＸ（但し、Ｍは、Ｃａ、Ｓｒ、及びＢａからなる群より選ばれる１種以上の元素を表し、Ｘは、Ｆ、Ｃｌ、及びＢｒからなる群より選ばれる１種以上の元素を表す。Ａ、Ｂ、及びＰは、各々、０．００１≦Ａ≦０．３、０≦Ｂ≦０．３、０≦Ｐ≦０．２を満たす数を表す。）等のＥｕ付活又はＥｕ，Ｍｎ共付活ハロゲン化ホウ酸塩蛍光体、アルカリ土類金属元素を含有していてもよい、Ｌａ3Ｓｉ6Ｎ11構造を有するＣｅ付活窒化物系蛍光体等を用いることも可能である。なお、前述のＣｅ付活窒化物系蛍光体は、その一部がＣａやＯで一部置換されていてもよい。
【００４５】
本実施態様では、波長変換部材の合計重量を１００重量％としたときの蛍光体含有量は、０．５重量％以上が好ましく、１重量％以上がより好ましい。一方、１５重量％以下であることが好ましく、１０重量％以下であることがより好ましい。この範囲とすることで、波長変換部材の厚みが適切な範囲になり易く、波長変換部材の強度低下を抑制し得る。
【００４６】
また、波長変換部材に含まれる蛍光体の平均粒径は、１０μｍ以上であることが好ましく、１５μｍ以上であることがより好ましい。この範囲とすることで、波長変換効率の低下を抑制し得る。
ここで、上記平均粒径とは、一次粒子の平均粒径であり、レーザ粒度計により測定された値である
【００４７】
＜１−３．樹脂＞
本実施態様に用いられる樹脂は、結晶性樹脂であってもよく、非晶性樹脂であってもよい。以下に本実施態様で使用できる結晶性樹脂および非晶性樹脂について説明する。
＜１−３−１．結晶性樹脂＞
本実施態様で用いられる結晶性を有する樹脂としては、結晶性樹脂と一般に認知されている樹脂であれば特に制限は無いが、例えば示差走査熱量測定において、溶融状態から１０℃／分で室温まで冷却した時の結晶化熱、もしくは固体状態の樹脂を１０℃／分で昇温した時の融解熱に伴うピークが観察される熱可塑性樹脂が代表的であり、好ましくはこのときの熱量が２Ｊ／ｇ以上である。
結晶性を有する熱可塑性樹脂は、ガラス転移温度Ｔｇと融点Ｔｍとの間の温度差が大きいことから、同程度の耐熱性を有する非晶性樹脂と比べて比較的低温度で混練、成形が可能となる。そのため、成形の際に着色しにくいので好ましい。
【００４８】
結晶性を有する熱可塑性樹脂の種類は特段限定されず、具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−３−メチルブテン−１、ポリ−４−メチルペンテン−１、ポリ乳酸、ポリアミド、ポリアセタール、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、フッ素含有樹脂などが挙げられる。
これらの中では、耐久性の観点からフッ素含有樹脂が好ましく、その具体例としては、ＥＴＦＥ（エチレン・テトラフルオロエチレン共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ＦＥＰ（四フッ化エチレン・六フッ化プロピレン共重合体）、ＰＦＡ（ペルフルオロアルコキシフッ素樹脂）、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）、ＰＶＦ（ポリフッ化ビニル）、ＰＣＴＦＥ（ポリクロロトリフルオロエチレン）、テトラフルオロエチレンとヘキサフルオロプロピレンとビニリデンフロライドの共重合体が挙げられ、これらの中でも耐久性と成形性の観点からＥＴＦＥ、ＦＥＰ、ＰＦＡが好ましく、ＥＴＦＥが最も好ましい。ＥＴＦＥとしては、エチレンとテトラフルオロエチレン以外に、嵩高い側鎖を有する少量の第三成分を含有するＥＴＦＥが透光性や色度安定性の点でさらに好ましい。
これらの結晶性を有する熱可塑性樹脂を１種のみ使用してもよく、２種以上混合して使用してもよいが、アロイ化することで全光線透過率を調整することができ、本実施態様における全光線透過率の範囲を外れる場合がある。
【００４９】
また、結晶性を有する熱可塑性樹脂の融点は１５０℃以上であることが好ましく、１６８℃以上であることがより好ましい。融点が１５０℃以上である場合には成形体の耐熱性が高くなる。一方融点は３５０℃以下であることが好ましく、３２０℃以下であることがさらに好ましく、３００℃以下であることが最も好ましい。融点が３５０℃を超える樹脂では、結晶性樹脂であっても加工温度が高く、樹脂の着色や分解を伴い好ましくない。
【００５０】
＜１−３−２．非晶性樹脂＞
本実施態様に用いられる非晶性樹脂としては、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂、光硬化性樹脂が挙げられ、熱可塑性樹脂が好ましい。熱硬化性樹脂としては、例えばエポキシ樹脂
、及びシリコーン系樹脂を用いることが好ましい。
非晶性の熱可塑性樹脂の例としては、ノルボルネン等を含む脂環式ポリオレフィン樹脂等のポリオレフィン系樹脂；エチレンとメチル−、エチル−、プロピル−、ブチル−の各アクリレートもしくはメタクリレートとの共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体等のアイオノマー樹脂；ポリスチレン樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ＡＡＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＭＢＳ樹脂等のスチレン系樹脂、ポリメチルメタアクリレート、ポリメタアクリレート等のアクリル系樹脂；；ポリカーボネート樹脂等のポリエステル系樹脂；変性ポリフェニレンエーテル樹脂；ポリウレタン樹脂；；ポリアリレート樹脂；ポリエーテルイミド樹脂；ポリイミド樹脂などが挙げられ，これらの１種または２種以上のブレンド品などが挙げられる。
また樹脂はアロイであってもよく、アロイとして用いることにより、蛍光体量の調節が可能となり、その結果、全光線透過率を調節することができるという利点がある。
これらのうち、ポリカーボネート樹脂が、透明性、耐熱性、機械的特性、難燃性に優れる点で、最も好ましく使用できる。以下に、ポリカーボネート樹脂について詳細に説明する。
【００５１】
本実施態様に用いられるポリカーボネート樹脂は、下記の一般的な化学式（１）で表される、炭酸結合を有する基本構造の重合体である。
【００５２】
【化１】
2014112630.tif 000003
【００５３】
化学式（１）中、Ｘ1は一般には炭化水素であるが、種々の特性付与のためヘテロ原子、ヘテロ結合の導入されたＸ1を用いてもよい。
【００５４】
また、ポリカーボネート樹脂は、炭酸結合に直接結合する炭素がそれぞれ芳香族炭素である芳香族ポリカーボネート樹脂、及び脂肪族炭素である脂肪族ポリカーボネート樹脂に分類できるが、いずれを用いることもできる。なかでも、耐熱性、機械的物性、電気的特性等の観点から、芳香族ポリカーボネート樹脂が好ましい。
【００５５】
ポリカーボネート樹脂の具体的な種類に制限はないが、例えば、ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体とを反応させてなるポリカーボネート重合体が挙げられる。この際、ジヒドロキシ化合物及びカーボネート前駆体に加えて、ポリヒドロキシ化合物等を反応させるようにしてもよい。また、二酸化炭素をカーボネート前駆体として、環状エーテルと反応させる方法も用いてもよい。また、ポリカーボネート重合体は、直鎖状でもよく、分岐鎖状でもよい。さらに、ポリカーボネート重合体は１種の繰り返し単位からなる単独重合体であってもよく、２種以上の繰り返し単位を有する共重合体であってもよい。このとき共重合体は、ランダム共重合体、ブロック共重合体等、種々の共重合形態を選択することができる。なお、通常、このようなポリカーボネート重合体は、熱可塑性の樹脂となる。
【００５６】
芳香族ポリカーボネート樹脂の原料となるモノマーのうち、芳香族ジヒドロキシ化合物の例を挙げると、１，２−ジヒドロキシベンゼン、１，３−ジヒドロキシベンゼン（即ち、レゾルシノール）、１，４−ジヒドロキシベンゼン等のジヒドロキシベンゼン類；２，５−ジヒドロキシビフェニル、２，２'−ジヒドロキシビフェニル、４，４'−ジヒドロキシビフェニル等のジヒドロキシビフェニル類；２，２'−ジヒドロキシ−１，１'−ビナフチル、１，２−ジヒドロキシナフタレン、１，３−ジヒドロキシナフタレン、２，３−ジヒドロキシナフタレン、１，６−ジヒドロキシナフタレン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、１，７−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシナフタレン等のジヒドロキシナフタレン類；２，２'−ジヒドロキシジフェニルエーテル、３，３'−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４'−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４'−ジヒドロキシ−３，３'−ジメチルジフェニルエーテル、１，４−ビス（３−ヒドロキシフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェノキシ）ベンゼン等のジヒドロキシジアリールエーテル類；２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（即ち、ビスフェノールＡ）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−メトキシ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（３−メトキシ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，４−ジイソプロピルベンゼン、１，３−ビス［２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−プロピル］ベンゼン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキシルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）（４−プロペニルフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ナフチルメタン、１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−ナフチルエタン、１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）��ナン、１０−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ドデカン等のビス（ヒドロキシアリール）アルカン類；１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルシクロヘキサン、１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，４−ジメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，５−ジメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−プロピル−５−メチルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−ｔｅｒｔ−ブチル−シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−ｔｅｒｔ−ブチル−シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−フェニルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−フェニルシクロヘキサン等のビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類；９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン等のカルド構造含有ビスフェノール類；４，４'−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４'−ジヒドロキシ−３，３'−ジメチルジフェニルスルフィド等のジヒドロキシジアリールスルフィド類；４，４'−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４'−ジヒドロキシ−３，３'−ジメチルジフェニルスルホキシド等のジヒドロキシジアリールスルホキシド類；４，４'−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４'−ジヒドロキシ−３，３'−ジメチルジフェニルスルホン等のジヒドロキシジアリールスルホン類等が挙げられる。
【００５７】
これらの中でもビス（ヒドロキシアリール）アルカン類が好ましく、中でもビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン類が好ましく、特に耐衝撃性、耐熱性の点から２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（即ち、ビスフェノールＡ）が好ましい。
【００５８】
なお、芳香族ジヒドロキシ化合物は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００５９】
また、脂肪族ポリカーボネート樹脂の原料となるモノマーの例を挙げると、エタン−１，２−ジオール、プロパン−１，２−ジオール、プロパン−１，３−ジオール、２，２−ジメチルプロパン−１，３−ジオール、２−メチル−２−プロピルプロパン−１，３−ジオール、ブタン−１，４−ジオール、ペンタン−１，５−ジオール、ヘキサン−１，６−ジオール、デカン−１，１０−ジオール等のアルカンジオール類；シクロペンタン−１，２−ジオール、シクロヘキサン−１，２−ジオール、シクロヘキサン−１，４−ジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、４−（２−ヒドロキシエチル）シクロヘキサノール、２，２，４，４−テトラメチル−シクロブタン−１，３−ジオール等のシクロアルカンジオール類；２，２'−オキシジエタノール（即ち、エチレングリコール）、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、スピログリコール等のグリコール類；１，２−ベンゼンジメタノール、１，３−ベンゼンジメタノール、１，４−ベンゼンジメタノール、１，４−ベンゼンジエタノール、１，３−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、１，４−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、２，３−ビス（ヒドロキシメチル）ナフタレン、１，６−ビス（ヒドロキシエトキシ）ナフタレン、４，４'−ビフェニルジメタノール、４，４'−ビフェニルジエタノール、１，４−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ビフェニル、ビスフェノールＡビス（２−ヒドロキシエチル）エーテル、ビスフェノールＳビス（２−ヒドロキシエチル）エーテル等のアラルキルジオール類；１，２−エポキシエタン（即ち、エチレンオキシド）、１，２−エポキシプロパン（即ち、プロピレンオキシド）、１，２−エポキシシクロペンタン、１，２−エポキシシクロヘキサン、１，４−エポキシシクロヘキサン、１−メチル−１，２−エポキシシクロヘキサン、２，３−エポキシノルボルナン、１，３−エポキシプロパン等の環状エーテル類が挙げられ、これらは１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００６０】
芳香族ポリカーボネート樹脂の原料となるモノマーのうち、カーボネート前駆体の例を挙げると、カルボニルハライド、カーボネートエステル等が挙げられる。なお、カーボネート前駆体は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００６１】
カルボニルハライドとしては、具体的には例えば、ホスゲンや、ジヒドロキシ化合物のビスクロロホルメート体、ジヒドロキシ化合物のモノクロロホルメート体等のハロホルメート等が挙げられる。
【００６２】
カーボネートエステルとしては、具体的には例えば、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等のジアリールカーボネート類；ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネート類；ジヒドロキシ化合物のビスカーボネート体、ジヒドロキシ化合物のモノカーボネート体、環状カーボネート等のジヒドロキシ化合物のカーボネート体等が挙げられる。
【００６３】
ポリカーボネート樹脂の製造方法は、特に限定されるものではなく、任意の方法を採用できる。その例を挙げると、界面重合法、溶融エステル交換法、ピリジン法、環状カーボ
ネート化合物の開環重合法、プレポリマーの固相エステル交換法などを挙げることができる。以下、これらの方法のうち特に好適な、界面重合法及び溶融エステル交換法について具体的に説明する。
【００６４】
（界面重合法）
界面重合法では、反応に不活性な有機溶媒及びアルカリ水溶液の存在下で、通常ｐＨを９以上に保ち、ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体（好ましくは、ホスゲン）とを反応させた後、重合触媒の存在下で界面重合を行うことによってポリカーボネート樹脂を得る。なお、反応系には、必要に応じて分子量調整剤（末端停止剤）を存在させるようにしてもよく、ジヒドロキシ化合物の酸化防止のために酸化防止剤を存在させるようにしてもよい。
【００６５】
ジヒドロキシ化合物及びカーボネート前駆体は、前述のとおりである。なお、カーボネート前駆体の中でもホスゲンを用いることが好ましく、ホスゲンを用いた場合の方法は特にホスゲン法と呼ばれる。
【００６６】
反応に不活性な有機溶媒としては、例えば、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロベンゼン等の塩素化炭化水素等；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素等が挙げられる。なお、有機溶媒は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００６７】
アルカリ水溶液に含有されるアルカリ化合物としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、炭酸水素ナトリウム等のアルカリ金属化合物やアルカリ土類金属化合物が挙げられるが、中でも水酸化ナトリウム及び水酸化カリウムが好ましい。なお、アルカリ化合物は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００６８】
アルカリ水溶液中のアルカリ化合物の濃度に制限はないが、通常、反応のアルカリ水溶液中のｐＨを１０〜１２にコントロールするために、５〜１０重量％で使用される。また、例えばホスゲンを吹き込むに際しては、水相のｐＨが１０〜１２、好ましくは１０〜１１になる様にコントロールするために、ビスフェノール化合物とアルカリ化合物とのモル比を、通常１：１．９以上、中でも１：２．０以上、また、通常１：３．２以下、中でも１：２．５以下とすることが好ましい。
【００６９】
重合触媒としては、例えば、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、トリプロピルアミン、トリヘキシルアミン等の脂肪族三級アミン；Ｎ，Ｎ’−ジメチルシクロヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルシクロヘキシルアミン等の脂環式三級アミン；Ｎ，Ｎ’−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルアニリン等の芳香族三級アミン；トリメチルベンジルアンモニウムクロライド、テトラメチルアンモニウムクロライド、トリエチルベンジルアンモニウムクロライド等の第四級アンモニウム塩、ピリジン、グアニン、グアニジンの塩等が挙げられる。なお、重合触媒は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００７０】
分子量調整剤としては、例えば、一価のフェノール性水酸基を有する芳香族フェノール；メタノール、ブタノールなどの脂肪族アルコール、メルカプタン、フタル酸イミド等が挙げられるが、中でも芳香族フェノールが好ましい。このような芳香族フェノールとしては、具体的に、ｍ−メチルフェノール、ｐ−メチルフェノール、ｍ−プロピルフェノール、ｐ−プロピルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−長鎖アルキル置換フェノール等のアルキル基置換フェノール；イソプロパニルフェノール等のビニル基含有フェノール、エポキシ基含有フェノール、ｏ−オキシン安息香酸、２−メチル−６−ヒドロキシフェニル酢酸等のカルボキシル基含有フェノール等が挙げられる。なお、分子量調整剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００７１】
分子量調整剤の使用量は、ジヒドロキシ化合物１００モルに対して、通常０．５モル以上、好ましくは１モル以上であり、また、通常５０モル以下、好ましくは３０モル以下である。分子量調整剤の使用量をこの範囲とすることで、ポリカーボネート樹脂組成物の熱安定性及び耐加水分解性を向上させることができる。
【００７２】
反応の際に、反応基質、反応媒、触媒、添加剤等を混合する順番は、所望のポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であり、適切な順番を任意に設定すればよい。例えば、カーボネート前駆体としてホスゲンを用いた場合には、分子量調整剤はジヒドロキシ化合物とホスゲンとの反応（ホスゲン化）の時から重合反応開始時までの間であれば任意の時期に混合できる。なお、反応温度は通常０〜４０℃であり、反応時間は通常は数分（例えば、１０分）〜数時間（例えば、６時間）である。
【００７３】
（溶融エステル交換法）
溶融エステル交換法では、例えば、炭酸ジエステルとジヒドロキシ化合物とのエステル交換反応を行う。
【００７４】
ジヒドロキシ化合物は、前述の通りである。一方、炭酸ジエステルとしては、例えば、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルカーボネート等の炭酸ジアルキル化合物；ジフェニルカーボネート；ジトリルカーボネート等の置換ジフェニルカーボネートなどが挙げられる。中でも、ジフェニルカーボネート及び置換ジフェニルカーボネートが好ましく、特にジフェニルカーボネートが好ましい。なお、炭酸ジエステルは１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００７５】
ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとの比率は所望のポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であるが、ジヒドロキシ化合物１モルに対して、炭酸ジエステルを等モル量以上用いることが好ましく、中でも１．０１モル以上用いることがより好ましい。なお、上限は通常１．３０モル以下である。このような範囲にすることで、末端水酸基量を好適な範囲に調整できる。
【００７６】
ポリカーボネート樹脂では、その末端水酸基量が熱安定性、加水分解安定性、色調等に大きな影響を及ぼす傾向がある。このため、公知の任意の方法によって末端水酸基量を必要に応じて調整してもよい。エステル交換反応においては、通常、炭酸ジエステルと芳香族ジヒドロキシ化合物との混合比率、エステル交換反応時の減圧度などを調整することにより、末端水酸基量を調整したポリカーボネート樹脂を得ることができる。なお、この操作により、通常は得られるポリカーボネート樹脂の分子量を調整することもできる。
【００７７】
炭酸ジエステルとジヒドロキシ化合物との混合比率を調整して末端水酸基量を調整する場合、その混合比率は前記の通りである。また、より積極的な調整方法としては、反応時に別途、末端停止剤を混合する方法が挙げられる。この際の末端停止剤としては、例えば、一価フェノール類、一価カルボン酸類、炭酸ジエステル類などが挙げられる。なお、末端停止剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００７８】
溶融エステル交換法によりポリカーボネート樹脂を製造する際には、通常、エステル交換触媒が使用される。エステル交換触媒は任意のものを使用できる。なかでも、例えばアルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物を用いることが好ましい。また補助的に、例えば塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、アミ
ン系化合物などの塩基性化合物を併用してもよい。なお、エステル交換触媒は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００７９】
溶融エステル交換法において、反応温度は通常１００〜３２０℃である。また、反応時の圧力は通常２ｍｍＨｇ以下の減圧条件である。具体的操作としては、前記の条件で、芳香族ヒドロキシ化合物等の副生成物を除去しながら、溶融重縮合反応を行えばよい。
【００８０】
溶融重縮合反応は、バッチ式、連続式の何れの方法でも行うことができる。バッチ式で行う場合、反応基質、反応媒、触媒、添加剤等を混合する順番は、所望の芳香族ポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であり、適切な順番を任意に設定すればよい。ただし中でも、ポリカーボネート樹脂及びポリカーボネート樹脂組成物の安定性等を考慮すると、溶融重縮合反応は連続式で行うことが好ましい。
【００８１】
溶融エステル交換法においては、必要に応じて、触媒失活剤を用いてもよい。触媒失活剤としてはエステル交換触媒を中和する化合物を任意に用いることができる。その例を挙げると、イオウ含有酸性化合物及びその誘導体などが挙げられる。なお、触媒失活剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００８２】
触媒失活剤の使用量は、前記のエステル交換触媒が含有するアルカリ金属又はアルカリ土類金属に対して、通常０．５当量以上、好ましくは１当量以上であり、また、通常１０当量以下、好ましくは５当量以下である。更には、芳香族ポリカーボネート樹脂に対して、通常１ｐｐｍ以上であり、また、通常１００ｐｐｍ以下、好ましくは２０ｐｐｍ以下である。
【００８３】
ポリカーボネート樹脂の分子量は任意であり、適宜選択して決定すればよいが、溶液粘度から換算した粘度平均分子量［Ｍｖ］は、通常１０，０００以上、好ましくは１６，０００以上、より好ましくは１８，０００以上であり、また、通常４０，０００以下、好ましくは３０，０００以下である。粘度平均分子量を前記範囲の下限値以上とすることにより本発明のポリカーボネート樹脂組成物の機械的強度をより向上させることができ、機械的強度の要求の高い用途に用いる場合により好ましいものとなる。一方、粘度平均分子量を前記範囲の上限値以下とすることにより本発明のポリカーボネート樹脂組成物の流動性低下を抑制して改善でき、成形加工性を高めて成形加工を容易に行えるようになる。なお、粘度平均分子量の異なる２種類以上のポリカーボネート樹脂を混合して用いてもよく、この場合には、粘度平均分子量が上記の好適な範囲外であるポリカーボネート樹脂を混合してもよい。
【００８４】
なお、粘度平均分子量［Ｍｖ］とは、溶媒としてメチレンクロライドを使用し、ウベローデ粘度計を用いて温度２０℃での極限粘度［η］（単位ｄｌ／ｇ）を求め、Ｓｃｈｎｅｌｌの粘度式、すなわち、η＝１．２３×１０-4Ｍｖ0.83から算出される値を意味する。また極限粘度［η］とは、各溶液濃度［Ｃ］（ｇ／ｄｌ）での比粘度［ηsp］を測定し、下記数式（１）により算出した値である。
【００８５】
【数１】
2014112630.tif 000004
【００８６】
ポリカーボネート樹脂の末端水酸基濃度は任意であり、適宜選択して決定すればよいが、通常１，０００ｐｐｍ以下、好ましくは８００ｐｐｍ以下、より好ましくは６００ｐｐｍ以下である。これにより本発明のポリカーボネート樹脂組成物の滞留熱安定性及び色調をより向上させることができる。また、その下限は、通常１０ｐｐｍ以上、好ましくは３０ｐｐｍ以上、より好ましくは４０ｐｐｍ以上である。これにより、分子量の低下を抑制し、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の機械的特性をより向上させることができる。なお、末端水酸基濃度の単位は、ポリカーボネート樹脂の重量に対する、末端水酸基の重量をｐｐｍで表示したものである。その測定方法は、四塩化チタン／酢酸法による比色定量（Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．８８ ２１５（１９６５）に記載の方法）である。
【００８７】
ポリカーボネート樹脂は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００８８】
ポリカーボネート樹脂は、ポリカーボネート樹脂単独（ポリカーボネート樹脂単独とは、ポリカーボネート樹脂の１種のみを含む態様に限定されず、例えば、モノマー組成や分子量が互いに異なる複数種のポリカーボネート樹脂を含む態様を含む意味で用いる。）で用いてもよく、ポリカーボネート樹脂と他の熱可塑性樹脂とのアロイ（混合物）とを組み合わせて用いてもよい。さらに、例えば、難燃性や耐衝撃性をさらに高める目的で、ポリカーボネート樹脂を、シロキサン構造を有するオリゴマーまたはポリマーとの共重合体；熱酸化安定性や難燃性をさらに向上させる目的でリン原子を有するモノマー、オリゴマーまたはポリマーとの共重合体；熱酸化安定性を向上させる目的で、ジヒドロキシアントラキノン構造を有するモノマー、オリゴマーまたはポリマーとの共重合体；光学的性質を改良するためにポリスチレン等のオレフィン系構造を有するオリゴマーまたはポリマーとの共重合体；耐薬品性を向上させる目的でポリエステル樹脂オリゴマーまたはポリマーとの共重合体等の、ポリカーボネート樹脂を主体とする共重合体として構成してもよい。他の熱可塑性樹脂と組み合わせて用いる場合は、樹脂成分中のポリカーボネート樹脂の割合が５０重量％以上であることが好ましく、６０重量％であることがより好ましく、７０重量％以上であることがさらに好ましい。
【００８９】
また、成形品の外観の向上や流動性の向上を図るため、ポリカーボネート樹脂は、ポリカーボネートオリゴマーを含有していてもよい。このポリカーボネートオリゴマーの粘度平均分子量［Ｍｖ］は、通常１，５００以上、好ましくは２，０００以上であり、また、通常９，５００以下、好ましくは９，０００以下である。さらに、含有されるポリカーボネートリゴマーは、ポリカーボネート樹脂（ポリカーボネートオリゴマーを含む）の３０重量％以下とすることが好ましい。
【００９０】
さらに、ポリカーボネート樹脂は、バージン原料だけでなく、使用済みの製品から再生されたポリカーボネート樹脂（いわゆるマテリアルリサイクルされたポリカーボネート樹脂）であってもよい。前記の使用済みの製品としては、例えば、光学ディスク等の光記録媒体；導光板；自動車窓ガラス、自動車ヘッドランプレンズ、風防等の車両透明部材；水ボトル等の容器；メガネレンズ；防音壁、ガラス窓、波板等の建築部材などが挙げられる。また、製品の不適合品、スプルー、ランナー等から得られた粉砕品またはそれらを溶融して得たペレット等も使用可能である。
【００９１】
ただし、再生されたポリカーボネート樹脂は、本発明のポリカーボネート樹脂組成物に含まれるポリカーボネート樹脂のうち、８０重量％以下であることが好ましく、中でも５０重量％以下であることがより好ましい。再生されたポリカーボネート樹脂は、熱劣化や経年劣化等の劣化を受けている可能性が高いため、このようなポリカーボネート樹脂を前記の範囲よりも多く用いた場合、色相や機械的物性を低下させる可能性があるためである。
【００９２】
本実施態様に用いられる樹脂の特性としては、結晶性熱可塑性樹脂の場合には、融点が
通常８０℃以上であり、１２０℃以上であることが好ましい。一方、通常３５０℃以下であり、３００℃以下であることが好ましい。非晶性熱可塑性樹脂の場合には、ガラス転移点が通常８０℃以上であり、１２０℃以上であることが好ましい。一方、通常３５０℃以下であり、３００℃以下であることが好ましい。この範囲であることで、射出成形が好ましく実施される。
また、熱可塑性樹脂の場合には、弾性率が室温で３００ＭＰａ以上であることが好ましく、７００ＭＰａ以上であることがより好ましく、８００ＭＰａ以上であることが更に好ましい。この範囲であることで、照明器具等に使用した場合であっても、点灯による温度上昇により剛性が不足する事態が抑制される。
【００９３】
＜１−４．透過率調整剤＞
透過率調整剤とは、樹脂が有する屈折率とは異なる屈折率を有する物質であり、光を分散させることができる物質である。ここで対象とする屈折率は、可視光領域内のどの波長の屈折率であってもよく、可視光領域のいずれかの波長において屈折率差の絶対値が0.005以上であることが代表的である。測定方法は特に限定されないが、アッベの屈折率計やYOSHIYAMAらの液浸法（エアロゾル研究  Vol.9, No.1 Spring pp.44-50 (1994)）等で測定することが可能である。透過率調整剤を用いることで、蛍光体量の調節が可能となり、その結果、全光線透過率を調節することができる。透過率調整剤としては、無機系光透過率調整剤、有機系光透過率調整剤、又は気泡が挙げられる。
【００９４】
無機系光透過率調整剤としては、例えば、珪素、アルミニウム、チタン、ジルコニウム、カルシウム、マグネシウム、亜鉛及びバリウム等の元素を含有する無機系光透過率調整剤を用いることが可能であり、また、珪素、アルミニウム、チタン、及びジルコニウムからなる群の少なくとも１つの元素を含む無機系光透過率調整剤を用いることが好ましい。有機系光透過率調整剤材としては、アクリル系、スチレン系、ポリアミド系若しくは元素として珪素もしくはフッ素を含む有機系光透過率調整剤を用いることが可能であり、中でも、アクリル系光透過率調整剤、又は元素として珪素を含む有機系光透過率調整剤を用いることが好ましい。
【００９５】
無機系光透過率調整剤の具体例としては、二酸化ケイ素（シリカ）、ホワイトカーボン、溶融シリカ、タルク、フッ化カルシウムやフッ化マグネシウム等の金属フッ化物、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化ホウ素、窒化ホウ素、窒化アルミニウム、窒化珪素、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、硫酸バリウム、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、珪酸アルミニウム、珪酸アルミ化ナトリウム、珪酸亜鉛、硫化亜鉛、ガラス粒子、ガラス繊維、ガラスフレーク、マイカ、ワラストナイト、ゼオライト、セピオライト、ベントナイト、モンモリロナイト、ハイドロタルサイト、カオリン、チタン酸カリウム等の材料が挙げられる。
これらの無機系透過率調整剤は、シランカップリング剤、チタネートカップリング剤、メチルハイドロジェンポリシロキサン、シリコーンオイル、脂肪酸含有炭化水素化合物等の各種表面処理剤で処理されたものであってもよい。これらの中で特にメチルトリメトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン、ドデシルトリメトキシシランの様なアルキルトリメトキシシラン、動粘度が２５℃で５〜１万ｍｍ2／ｓの範囲のメチルハイドロジェンポリシロキサン、動粘度が２５℃で５〜１万ｍｍ2／ｓのジメチルシリコーンオイルやメチルフェニルシリコーンオイルが好ましく、２５℃での動粘度が１０〜１０００ｍｍ2／ｓのメチルハイドロジェンポリシロキサンがさらに好ましい。本実施形態では、予め上記表面処理剤で処理した透過率調整剤を使用してもよく、混練時に、混練機に表面処理剤を直接添加して、混練機内で表面処理を行った透過率調整剤を使用してもよい。
【００９６】
有機系光透過率調整剤としては、スチレン系（共）重合体、アクリル系（共）重合体、シロキサン系（共）重合体、シルセスキオキサン誘導体、ポリアミド系（共）重合体等の材料が挙げられる。これら、有機系透過率調整剤の分子の一部又は全部は、架橋していても架橋していなくてもよい。ここで、「（共）重合体」とは「重合体」及び「共重合体」の双方を意味する。
【００９７】
透過率調整剤としては、シリカ、ガラス、炭酸カルシウム、酸化チタン、シルセスキオキサン、シリコーン、フッ化カルシウム、フッ化マグネシウム及びマイカからなる群から選択される少なくとも１種を含むことが好ましい。
【００９８】
また、透過率調整剤としては、モース硬度が８未満であることが好ましく、７未満であることが更に好ましい。このような硬度の透過率調整剤を用いることで、波長変換部材の変色が抑えられ、また、容器を傷つけることなく不純物が混じらない。
【００９９】
また、透過率調整剤としては、その長径Ｌと短径Ｄとの比Ｌ／Ｄが２００以下であることが好ましい。このような範囲の透過率調整剤を用いることで、波長変換部材の変色が抑えられ、また、容器を傷つけることなく不純物が混じらない。Ｌ／Ｄは５０以下であることがより好ましい。
また透過率調整剤により波長変換部材の透過率を調整する際には、例えば、平均粒子径が小さい透過率調整剤を添加する、波長変換部材との屈折率差が大きい透過率調整剤を添加する、あるいは、透過率調整剤の添加量を増やすことにより波長変換部材の透過率を下げることにより調整ができる。
透過率調整剤の平均粒子径は、１００μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以上、３０μｍ以下であることがより好ましく、０．１μｍ以上、１５μｍ以下であることがさらに好ましく、１μｍ以上、５μｍ以下であることが、よりさらに好ましい。
【０１００】
本実施態様において透過率調整剤を用いる場合、波長変換部材の合計重量を１００重量％として、通常０．１重量％以上、好ましくは０．３重量％以上含有する。また、通常７０重量％以下、好ましくは４０重量％以下含有する。
透過率調整剤は、成形する前の樹脂組成物の合計重量を１００重量％として、通常０．１重量％以上、好ましくは０．３重量％以上含有する。また、通常７０重量％以下、好ましくは４０重量％以下含有する。
【０１０１】
＜１−５．その他の添加剤＞
その他の添加剤として本実施形態に係る波長変換部材もしくは樹脂組成物には、樹脂に通常使用可能な添加剤を有効量使用することができる。具体的には、他の熱可塑性樹脂、離型剤、結晶核剤、酸化防止剤、アンチブロッキング剤、紫外線吸収剤、光安定剤、可塑剤、熱安定剤、着色剤、難燃剤、帯電防止剤、防曇剤、表面ぬれ改善剤、焼却補助剤、滑剤、難燃剤、架橋剤、分散助剤や各種界面活性剤、スリップ剤、加水分解防止剤、中和剤、強化材、熱伝導材等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して使用してもよい。
【０１０２】
＜１−５−１．酸化防止剤＞
酸化防止剤の具体例としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、３，３’，３”，５，５’，５”−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ”−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリス［（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−キシリル）メチル］−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ、３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ、３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、カルシウムジエチルビス［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスホネート、ビス（２，２’−ジヒドロキシ−３，３’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−５，５’−ジメチルフェニル）エタン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオンアミド等のヒンダードフェノール系酸化防止剤、トリデシルホスファイト、ジフェニルデシルホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）［１，１−ビフェニル］−４，４’―ジイルビスホスフォナイト、ビス［２，４−ビス（１，１−ジメチルエチル）−６−メチルフェニル］エチルエステル亜りん酸、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジファスファイト等のリン系酸化防止剤、３−ヒドロキシ−５，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フラン−２−オンとキシレンの反応生成物等のラクトン系酸化防止剤、ジラウリルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネート等の硫黄系酸化防止剤などが挙げられる。これらの酸化防止剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせおよび比率で併用してもよい。
酸化防止剤の使用量は、本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、樹脂組成物中、通常１００重量ｐｐｍ以上、５００００重量ｐｐｍ以下である。この範囲の下限を下回ると酸化防止剤の効果が小さくなるおそれがあり、上限を上回ると、酸化防止剤がブリードアウトしたり、かえって着色を起こすおそれがある。
【０１０３】
＜１−５−２．離型剤＞
非晶性樹脂を用いる場合は、離型剤を添加することが好ましい。離型剤としては、高級脂肪酸、一価又は多価アルコールの高級脂肪酸エステル、蜜蝋等の天然動物系ワックス、カルナバワックス等の天然植物系ワックス、パラフィンワックス等の天然石油系ワックス、モンタンワックス等の天然石炭系ワックス、オレフィン系ワックス、シリコーンオイル、オルガノポリシロキサン等が挙げられ、高級脂肪酸、一価又は多価アルコールの高級脂肪酸エステルが特に好ましい。
【０１０４】
高級脂肪酸エステルとしては、置換又は無置換の炭素数１〜炭素数２０の一価又は多価アルコールと置換又は無置換の炭素数１０〜炭素数３０の飽和脂肪酸との部分エステル又は全エステルが好ましい。かかる一価又は多価アルコールと飽和脂肪酸との部分エステル又は全エステルとしては、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸ジグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ステアリン酸モノソルビテート、ステアリン酸ステアリル、ベヘニン酸モノグリセリド、ベヘニン酸ベヘニル、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールテトラペラルゴネート、プロピレングリコールモノステアレート、ステアリルステアレート、パルミチルパルミテート、ブチルステアレート、メチルラウレート、イソプロピルパルミテート、ビフェニルビフェネ−ト、ソルビタンモノステアレート、２−エチルヘキシルステアレート等が挙げられる。なかでも、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ベヘニン酸ベヘニルが好ましく用いられる。
【０１０５】
高級脂肪酸としては、置換又は無置換の炭素数１０〜炭素数３０の飽和脂肪酸が好ましい。このような飽和脂肪酸としては、ミリスチン酸、ラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘニン酸等が挙げられる。
【０１０６】
これらの離型剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。かかる離型剤の含有量は、樹脂組成物中、好ましくは０．０００１重量％以上、更に好ましくは０．０１重量％以上、特に好ましくは０．１重量％以上、一方、好ましくは１重量％以下、更に好ましくは０．７重量％以下、特に好ましくは０．５重量％以下である。
【０１０７】
＜１−５−３．結晶核剤＞
結晶性樹脂を使用する場合は、結晶核剤を添加することが好ましい。結晶核剤の具体例としては、無機系核剤としては、タルク、カオリン、モンモリロナイト、合成マイカ、クレー、ゼオライト、シリカ、グラファイト、カーボンブラック、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化チタン、硫化カルシウム、窒化ホウ素、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化アルミニウム、酸化ネオジウムおよびフェニルホスホネートの金属塩などを挙げることができる。また、これらの無機系核剤は、組成物中での分散性を高めるために、有機物で修飾されていてもよい。
【０１０８】
一方、有機系核剤としては、安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸リチウム、安息香酸カルシウム、安息香酸マグネシウム、安息香酸バリウム、テレフタル酸リチウム、テレフタル酸ナトリウム、テレフタル酸カリウム、シュウ酸カルシウム、ラウリン酸ナトリウム、ラウリン酸カリウム、ミリスチン酸ナトリウム、ミリスチン酸カリウム、ミリスチン酸カルシウム、オクタコサン酸ナトリウム、オクタコサン酸カルシウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸バリウム、モンタン酸ナトリウム、モンタン酸カルシウム、トルイル酸ナトリウム、サリチル酸ナトリウム、サリチル酸カリウム、サリチル酸亜鉛、アルミニウムジベンゾエート、カリウムジベンゾエート、リチウムジベンゾエート、ナトリウムβ−ナフタレート、ナトリウムシクロヘキサンカルボキシレートなどの有機カルボン酸金属塩；ｐ−トルエンスルホン酸ナトリウム、スルホイソフタル酸ナトリウムなどの有機スルホン酸塩；ステアリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、パルチミン酸アミド、ヒドロキシステアリン酸アミド、エルカ酸アミド、トリメシン酸トリス（ｔ−ブチルアミド）等のカルボン酸アミド；低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリイソプロピレン、ポリブテン、ポリ−４−メチルペンテン、ポリビニルシクロアルカン、ポリビニルトリアルキルシラン、高融点ポリ乳酸等のポリマー；エチレン−アクリル酸またはメタクリル酸コポリマーのナトリウム塩、スチレン−無水マレイン酸コポリマーのナトリウム塩などのカルボキシル基を有する重合体のナトリウム塩またはカリウム塩（いわゆるアイオノマー）；ベンジリデンソルビトールおよびその誘導体、ナトリウム−２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート等のリン化合物金属塩；および２，２−メチルビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ナトリウム；ポリエチレンワックスなどを挙げることができる。
【０１０９】
核剤の平均粒径は、本発明の効果を著しく損なわない範囲で任意である。通常５０μｍ以下、好ましくは１０μｍ以下であることが望ましい。核剤の好ましい配合量は、樹脂組成物中、通常０．０１重量％以上、５重量％以下である。
【０１１０】
＜１−５−４．光安定剤＞
光安定剤としては、デカンニ酸ビス（２，２，６，６−テトラメチル−１（オクチルオキシ）−４−ピペリジニル）エステル、１，１−ジメチルエチルヒドロペルオキシドとオクタンの反応生成物、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ブチルマロネート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、メチル１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルセバケート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、１−［２−［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］−４−［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドトキシフェニル）プロピオニルオキシ］−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、ポリ［［６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル］［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ］ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル
−４−ピペリジル）イミノ｝］等のヒンダードアミン系安定剤が挙げられる。
光安定剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせおよび比率で併用してもよい。
更に、光安定剤の使用量は樹脂組成物中、通常０．１重量％以上、５重量％以下である。
【０１１１】
＜１−５−５．紫外線吸収剤＞
紫外線吸収剤としては、酸化セリウム、酸化亜鉛などの無機紫外線吸収剤の他、ベンゾトリアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、トリアジン化合物などの有機紫外線吸収剤が挙げられる。これらの中で、ベンゾトリアゾール化合物、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチロキシ）フェノール、２，２'−（１，４−フェニレン）ビス［４Ｈ−３，１−ベンゾキサジン−４−オン］、［（４−メトキシフェニル）−メチレン］−プロパンジオイックアシッド−ジメチルエステルの群から選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【０１１２】
ベンゾトリアゾール化合物の具体例としては、メチル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニル〕プロピオネート−ポリエチレングリコールとの縮合物が挙げられる。また、その他のベンゾトリアゾール化合物の具体例としては、２−ビス（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３'，５'−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２'−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−５'−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２，２'−メチレン−ビス〔４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール２−イル）フェノール〕［メチル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニル〕プロピオネート−ポリエチレングリコール］縮合物などが挙げられる。
紫外線吸収剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせおよび比率で併用してもよい。
また、紫外線吸収剤の使用量は、樹脂組成物の合計重量を１００重量％として、通常１００ｐｐｍ以上、５重量％以下である。
【０１１３】
＜１−５−６．難燃剤＞
難燃剤としては、有機ハロゲン系、リン系、有機酸金属塩系、シリコーン系、窒素化合物系の有機難燃剤及び無機難燃剤が挙げられ、難燃助剤としては、フッ素樹脂系、アンチモン化合物系難燃助剤が挙げられる。難燃剤及び難燃助剤は併用することも可能であり、また、複数を組み合わせて使用することもできる。中でも好ましいのは、リン系難燃剤、有機酸金属塩系難燃剤、フッ素樹脂系難燃助剤である。
【０１１４】
有機ハロゲン化合物としては、例えば、臭素化ポリカーボネート、臭素化エポキシ樹脂、臭素化フェノキシ樹脂、臭素化ポリフェニレンエーテル樹脂、臭素化ポリスチレン樹脂、臭素化ビスフェノールＡ、ペンタブロモベンジルポリアクリレート等が挙げられる。
リン系難燃剤としては芳香族リン酸エステル、ポリリン酸、ポリリン酸アンモニウム、赤リンや、リン原子と窒素原子の結合を主鎖に有するホスファゼン化合物、が挙げられる。リン酸エステル系難燃剤の具体例としては、トリフェニルホスフェ−ト、レゾルシノールビス（ジキシレニルホスフェ−ト）、ハイドロキノンビス（ジキシレニルホスフェ−ト）
、４，４'−ビフェノールビス（ジキシレニルホスフェ−ト）、ビスフェノールＡビス（ジキシレニルホスフェ−ト）、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェ−ト）、ハイドロキノンビス（ジフェニルホスフェ−ト）、４，４'−ビフェノールビス（ジフェニルホスフェ−ト）、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェ−ト）等が挙げられる。有機酸金属塩系難燃剤としては、有機スルホン酸金属塩が好ましく含フッ素の有機スルホン酸金属塩が特に好ましく、具体的にはパーフルオロブタンスルホン酸カリウム等を例示できる。窒素系化合物としては、例えば、メラミン、シアヌル酸、シアヌル酸メラミン等が挙げられる。無機難燃剤としては、例えば、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、ケイ素化合物、ホウ素化合物等が挙げられる。
フッ素系難燃助剤としては、フルオロオレフィン樹脂が好ましく、フィブリル構造を有するテトラフルオロエチレン樹脂が例示できる。フッ素系難燃助剤はパウダー状でもディスパージョン状でも、フッ素樹脂を別の樹脂で被覆したパウダー状でも何れの形態であってもよい。アンチモン化合物系難燃助剤としては、例えば、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン、アンチモン酸ナトリウム等が挙げられる。
【０１１５】
これらの難燃剤、難燃助剤の配合比率は所望の難燃レベルを達成するために必要な量を配合すればよいが、通常は樹脂組成物中、リン系難燃剤の場合で１〜２０重量％の範囲、有機酸金属塩の場合は０．０１〜１重量％の範囲、フッ素樹脂系難燃助剤の場合で０．０１〜１重量％の範囲で配合することが好ましい。上記範囲で難燃剤、難燃助剤を１種類もしくは２種類以上を使用することができる。この範囲より少ないと難燃性の改良効果が出難くなり、これより多いと熱安定性、機械的特性が低下する傾向にあり好ましくない。なお、難燃レベルは、例えばＵＬ９４に代表される燃焼試験などにより判定することができる。
【０１１６】
＜２．波長変換部材の製造方法＞
第二の実施態様に係る波長変換部材を製造する方法は、樹脂と蛍光体を混合する工程、及び該工程により得られた混合物を成形する工程を含み、前記混合工程及び／又は前記成形工程を、不活性ガス雰囲気下で行うことを特徴とする。これらの工程はいずれも、特段限定されず、定法に従い製造すればよい。
樹脂と蛍光体を混合する工程については、例えば、樹脂と蛍光体、好ましくは透過率調整剤及び必要に応じて配合される他の添加剤を配合した波長変換部材を製造するために、１軸又は２軸押し出し機を混練機として使用することができる。樹脂と蛍光体、透過率調整剤を含む他の添加剤は、一ヶ所から一括して供給してもよいし、樹脂を供給後、蛍光体等の他の配合剤を順次供給してもよい。また、各成分から選ばれた２種以上の成分を予め混合、混練しておいてもよい。特に、蛍光体は他の粉末成分と混合後供給することが好ましい。なお、押し出し機は揮発成分を脱揮できるベント口を備えたものであってもよい。
また蛍光体及び透過率調整剤は、第三成分により表面処理が施されていてもよい。
前記混合工程により得られた混合物を成形する工程については、前記混練後、プレス成形や射出成形、中空成形、押出成形、圧縮成形、アイソスタティック成形、トランスファー成形、回転成形、などの方法により成形することができる。これらの中で、発光装置や照明装置への適用性を考慮すると成形可能な波長変換部材の形状自由度の観点から射出成形によることが好ましい。
【０１１７】
射出成形としては、シリコーン等の熱硬化性樹脂に対するＲＩＭ成形やＬＩＭ成形も包含する。一般的な熱可塑性樹脂に対する射出成形としては、樹脂組成物を加温することで溶融させ、溶融した樹脂組成物を金型に射出することで成形する。また、組成物の配合の異なる２種類以上のペレットを任意の比率でドライブレンドして供給し、射出成形機内で溶融混合して成形することも可能である。溶融する場合の温度は、非晶性樹脂の場合はガラス転移点以上の温度であることが好ましく、結晶性樹脂の場合は融点以上の温度であることが好ましく、例えば１５０℃以上、好ましくは１７０℃以上である。成形温度は、高
すぎる場合には成形体が着色する場合があることから、１７０℃以上３２０℃以下の温度で成形することが好ましい。
なお、射出成形は、ホットランナー付きの射出成形装置を用いると、スプルーランナーのロスを低減することができるため好ましい。
【０１１８】
成形体は、白色ＬＥＤ発光装置中の発光面となる面状構造を有する形状であればどのような形状であってもよい。このとき波長変換部材は、保持部材を有することなく、単体でその形態を保持できる態様でもよい。ただし、そのためには波長変換部材はある程度の厚みが必要である。その場合における波長変換部材の厚みは、０．３ｍｍ以上、５ｍｍ以下であることが好ましく、０．５ｍｍ以上、３ｍｍ以下がより好ましい。
【０１１９】
また、本発明の波長変換部材は、蛍光体と、該蛍光体を保持する樹脂とを含む、面状構造を有するものであって、該面状構造の少なくとも一部の全光線透過率が３０％以上、好ましくは４２％以上、より好ましくは４５％以上、さらに好ましくは４７％以上であり、一方７０％以下、好ましくは６０％以下、より好ましくは５５％以下の範囲内であれば単層構造であっても、２層以上の多層積層構造であってもよい。
また、該面状構造の主要部は、全光線透過率が３０％以上、好ましくは４２％以上、より好ましくは４５％以上、さらに好ましくは４７％であり、一方７０％以下、好ましくは６０％以下、より好ましくは５５％以下の範囲内の場合であってもよい。さらに、表面は、鏡面であってもシボ等の微細構造があっていてもよく、外表面にハードコート、印刷等を施す事もできる。
【０１２０】
上記樹脂と蛍光体を混合する工程、及び該工程により得られた混合物を成形する工程の際の雰囲気は、特段限定されることはないが、不活性ガス雰囲気下で行うことが好ましく、窒素ガス雰囲気下で行うことがより好ましい。ポリアリレート樹脂、シクロオレフィンコポリマー樹脂等を用いた場合には、窒素ガス雰囲気下で行うことにより、特に発光効率が上昇する。また、ガラス転移温度Ｔｇが１５０℃以上の樹脂で成形温度が３００℃以上の場合には、発光効率が向上する。
【０１２１】
＜３．発光装置＞
本発明の第三の実施態様は、半導体発光素子、および第一又は第二の実施態様に係る波長変換部材を備える発光装置である。
本実施形態に係る発光装置は、少なくとも青色半導体発光素子と、青色光の波長を変換する波長変換部材である本発明の第一又は第二の実施態様に係る波長変換部材を含有するものである。青色半導体発光素子と本発明の第一又は第二の実施態様に係る波長変換部材とは密着していても、離間していてもよく、その間に透明樹脂を備えていてもよく、空間を有していてもよい。図１に模式図として示す様に発光素子と該波長変換部材との間に空間を有する構造であることが好ましい。
以下、その構成を図１及び図２を用いて説明する。
【０１２２】
図１は、本発明の第三の実施形態に係る発光装置の模式図である。
発光装置１０は、その構成部材として、少なくとも青色半導体発光素子１と波長変換部材３を有する。青色半導体発光素子１は、波長変換部材３に含有される蛍光体を励起するための励起光を発する。
青色半導体発光素子１は、通常ピーク波長が４２５ｎｍ〜４７５ｎｍの励起光を発し、好ましくはピーク波長が４３０ｎｍ〜４７０ｎｍの励起光を発する。青色半導体発光素子１の数は、装置が必要とする励起光の強さにより適宜設定することが可能である。
一方青色半導体発光素子１の代わりに、紫色半導体発光素子を用いることができる。紫色半導体発光素子は、通常ピーク波長が３９０ｎｍ〜４２５ｎｍの励起光を発し、好ましくはピーク波長が３９５〜４１５ｎｍの励起光を発する。
【０１２３】
青色半導体発光素子１は、配線基板２のチップ実装面２ａに実装される。配線基板２には、これら青色半導体発光素子１に電極を供給するための配線パターン（図示せず）が形成され、電気回路を構成する。図１中、配線基板２に波長変換部材３が載っているように表示されているがこの限りではなく、配線基板２と波長変換部材３が他の部材を介して配置されていてもよい。
例えば図２では、配線基板２と波長変換部材３が、枠体４を介して配置される。枠体４は、光に指向性を持たせるために、テーパ状になっていてもよい。また、枠体４は反射材であってもよい。
【０１２４】
発光装置１０の発光効率を向上させる観点から、配線基板２は、電気絶縁性に優れて良好な放熱性を有し、かつ、反射率が高いことが好ましいが、配線基板２のチップ実装面上で青色半導体発光素子１の存在しない面上、もしくは配線基板２と波長変換部材３を接続する他の部材の内面の少なくとも一部に反射率の高い反射板を設ける事もできる。
このような配線基板に用いる反射板の反射率、又は、配線基板の一部を覆う反射板の反射率としては、８０％以上であることが好ましく、反射率が８０％以上の部位の面積が配線基板の面積の５０％以上であることがより好ましく、７０％以上であることが更に好ましく、８０％以上であることが特に好ましく、さらには、反射率が９０％以上の部位を有することが好ましく、反射率が９０％以上の部位の面積が配線基板の面積の５０％以上であることがより好ましく、７０％以上であることが更に好ましく、８０％以上であることが特に好ましい。なお、反射率は、可視光領域光の反射率を意味する。
同様に、枠体を使用する場合は、枠体に用いる反射板の反射率、又は、枠体の一部を覆う反射板の反射率としては、８０％以上であることが好ましく、反射率が８０％以上の部位の面積が、枠体及び配線基板の面積の５０％以上であることがより好ましく、７０％以上であることが更に好ましく、８０％以上であることが特に好ましい。さらには、その反射率が９０％以上の部位を有することが好ましく、反射率が９０％以上の部位の面積が枠体及び配線基板の面積の５０％以上であることがより好ましく、７０％以上であることが更に好ましく、８０％以上であることが特に好ましい。なお、反射率は、可視光領域光の反射率を意味する。
このような反射率を達成するための材料としては、樹脂中にフィラーを含有させた反射材があげられる。具体的には、シリコーン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリフタルアミド樹脂などに、アルミナ、チタニア、酸化ケイ素、酸化亜鉛、酸化マグネシウムなどの金属酸化物フィラーを含有させた反射材やセラミックに金属酸化物を含有させた反射材などが好ましい。
ポリカーボネート樹脂にチタニアなどの金属酸化物を含有させた反射材としては、例えばユーピロンＥＨＲ３１００、ＥＨＲ３２００などがあげられる。
シリコーン樹脂にアルミナ、チタニアなどの金属酸化物を含有させた反射材としては、例えばＷＯ２０１１／０７８２３９、ＷＯ２０１１／１３６３０２に記載の反射材があげられる。
また、ポリフタルアミドに、アルミナ、チタニアなどの金属酸化物を含有させた反射材も好ましく例示される。
【０１２５】
波長変換部材３は、青色半導体発光素子１が発する入射光の一部を波長変換し、入射光とは異なる波長の出射光を放射する。波長変換部材３は、樹脂と蛍光体を含有する。蛍光体（図示せず）の種類は特段限定されず、発光装置が白色発光装置であれば、半導体発光素子の励起光の種類に合わせて、白色光を発するように蛍光体の種類を適宜調整すればよい。
半導体発光素子が青色半導体発光素子である場合、黄色蛍光体を用いるか、緑色蛍光体及び赤色蛍光体を用いることで、白色光を発する発光装置とすることができる。
半導体発光素子が紫色半導体発光素子である場合、青色蛍光体、緑色蛍光体及び赤色蛍
光体を用いることで、白色光を発する発光装置とすることができる。
【０１２６】
また、波長変換部材３中には、蛍光体とともに、少量の透過率調整剤を含有させることが好ましい。透過率調整剤としては、無機系光透過率調整剤、有機系光透過率調整剤又は気泡が挙げられる。透過率調整剤としては、シリカ、ガラス、炭酸カルシウム、酸化チタン、シルセスキオキサン、シリコーン、フッ化カルシウム、フッ化マグネシウム及びマイカからなる群から選択される１種以上を含むことが好ましい。
【０１２７】
また、波長変換部材３は、青色半導体発光素子１との間に距離を有することが好ましい。波長変換部材３と青色半導体発光素子１との間は、空間であってもよく、透明樹脂が備えられていてもよい。このように、波長変換部材３と青色半導体発光素子１との間に距離を有する態様により、青色半導体発光素子１が発する熱によって波長変換部材３及び波長変換部材に含まれる蛍光体の劣化を抑制することができる。青色半導体発光素子１と波長変換部材３との間の距離は、１０μｍ以上が好ましく、１００μｍ以上がさらに好ましく、１．０ｍｍ以上が特に好ましい、一方１．０ｍ以下が好ましく、５００ｍｍ以下がさらに好ましく、１００ｍｍ以下が特に好ましい。
【０１２８】
本発明の第三の実施態様に係る発光装置は、白色光を放射する発光装置であることが好ましい。白色光を放射する発光装置は、発光装置から放射される光が、光色の黒体輻射軌跡からの偏差ｄｕｖが−０．０２００〜０．０２００であり、かつ色温度が１８００Ｋ以上、７０００Ｋ以下であることが好ましい。
第三の実施態様に係る発光装置は、低色温度の光を発する場合であっても、高い光束を達成することができる。よって、色温度が５５００Ｋ以下、５０００Ｋ以下、４５００Ｋ以下、などの低色温度の光を発する場合に、特に好適である。
このように白色光を出射する発光装置は、照明装置に好適に備えられる。
【０１２９】
＜４．照明器具＞
本発明の第四の実施態様は、第三の実施態様に係る発光装置を備える照明器具である。上記のように、第三の実施態様に係る発光装置からは、高い全光束が出射されており、また、全光束が低下しやすい低色温度の白色光を出射する発光装置であっても高い全光束が達成されるため、全光束の高い照明器具を得ることが出来る。照明器具は、消灯時に波長変換部材の色が目立たないように、発光装置中の波長変換部材を覆う拡散部材を配置することが好ましい。拡散部材としては、ヘイズが４０％以上、全光線透過率が６０％以上であれば特に制限は無く、波長変換部材の外側に配置されていれば、照明器具として配置されても、発光装置中に組み込まれていてもかまわない。拡散部材と波長変換部材を共に含む空間内の他部材の少なくとも一部は反射率の高い反射板となっていることが好ましい。
【０１３０】
＜５．波長変換部材を構成する樹脂組成物＞
本発明の第五の実施態様に係る樹脂組成物は、蛍光体と樹脂を含有する樹脂組成物であって、該樹脂組成物を、面状構造を有する波長変換部材に成形した際の、該面状構造の少なくとも一部は、全光線透過率が３０％以上、７０％以下であることを特徴とする樹脂組成物である。また、該面状構造の主要部が、全光線透過率が３０％以上、７０％以下であることが好ましい。
さらに、上記全光線透過率は、４２％以上であることが好ましく、４５％以上であることがより好ましく、４７％以上であることがさらに好ましい。一方、６０％以下であることが好ましく、５５％以下であることがより好ましい。
すなわち、該全光線透過率を調節することができる波長変換部材を製造し得る樹脂組成物であり、その原料の説明は＜１−１．波長変換部材＞における説明と同様である。
【実施例】
【０１３１】
以下、実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の実施態様にのみ限られないことはいうまでもない。
【０１３２】
＜原料＞
以下に示す樹脂、蛍光体、透過率調整剤、酸化安定剤、離型剤を準備した。また、透過率調整剤１〜１４の物性を表１示す。
（非晶性熱可塑性樹脂）
樹脂１：三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製  ポリカーボネート樹脂  Ｓ−３０００Ｆ  ガラス転移温度＝１４９℃
樹脂２：三菱レイヨン（株）製  ＰＭＭＡ樹脂  アクリペットＶＨ００１  ガラス転移温度＝１００℃
樹脂３：ＪＳＲ（株）製  環状オレフィン樹脂  アートン  Ｆ５０２３  ガラス転移温度＝１６５℃
樹脂４：ユニチカ(株）製  Ｕポリマー  Ｕ１００  ガラス転移温度＝１９８℃
（結晶性を有する熱可塑性樹脂）
樹脂５：旭硝子（株）製  Ｆｌｕｏｎ  ＥＴＦＥ  Ｃ−８８ＡＸＰ  曲げ弾性率：８８０ＭＰａ  融点：１５０℃以上、３２０℃以下
樹脂６：(株）クレハ製  ＰＶＤＦ  ＫＦポリマー  Ｗ＃８５０  曲げ弾性率：１６００ＭＰａ  融点：１５０℃以上、３２０℃以下
樹脂７：三井化学（株）製  ＰＭＰ（ポリメチルペンテン）  ＴＰＸ  ＲＴ１８  曲げ弾性率：１６００ＭＰａ  融点：１５０℃以上、３２０℃以下
樹脂８：日本ポリエチレン（株）製  ＰＥ（ポリエチレン）  高密度ポリエチレン  ノバテックＨＤ  ＨＢ４２０Ｒ  曲げ弾性率：１３００ＭＰａ  融点：１５０℃以下
樹脂９：ダイキン工業（株）製  ネオフロンＥＴＦＥ２  ＥＰ６１０  曲げ弾性率：８４０ＭＰａ  融点：１５０℃以上、３２０℃以下
樹脂１０：旭硝子（株）製  Ｆｕｌｏｎ  ＬＭ−ＥＴＦＥ  ＬＭ７３０ＡＰ  曲げ弾性率：６５０ＭＰａ  融点：１５０℃以上、３２０℃以下
樹脂１１：ダイキン工業（株）製  ネオフロンＦＥＰ  ＮＰ１０１  曲げ弾性率：４９０ＭＰａ  融点：１５０℃以上、３２０℃以下
（蛍光体）
蛍光体１：三菱化学（株）製  ＹＡＧ  商品名  ＢＹ１０２Ｄ  平均粒子径＝１７μｍのシリコーンオイル処理品
蛍光体２：三菱化学（株）製  ＣＡＳＮ  商品名  ＢＲ１０１Ａ  平均粒子径＝８．５μｍ
蛍光体３：三菱化学（株）製  ＹＡＧ  平均粒子径＝７μｍ
（透過率調整剤）
透過率調整剤１：モメンティブ社製  トスパール１２０  平均粒子径＝２．０μｍ
透過率調整剤２：石原産業（株）製  酸化チタン  ＣＲ６０  平均粒子径＝０．２１μｍ透過率調整剤３：電気化学工業(株）製  溶融シリカ  ＦＢ２０Ｄ
透過率調整剤４：電気化学工業(株）製  溶融シリカ  ＦＢ５Ｄ
透過率調整剤５：日本電気硝子（株）製  チョップドストランド  Ｔ４８０Ｈ
透過率調整剤６：日本板硝子（株）製  ガラスフレーク  ＲＥＦ１６０
透過率調整剤７：日本板硝子（株）製  ガラスフレーク  ＲＥＦ０１５
透過率調整剤８：日本板硝子（株）製  ガラスフレーク  ＲＣＦ１６０
透過率調整剤９：コープケミカル(株）製  合成マイカ  ミクロマイカＭＫ３００
透過率調整剤１０：丸尾カルシウム（株）製  炭酸カルシウム  Ｎ３５
透過率調整剤１１：丸尾カルシウム（株）製  炭酸カルシウム  カルファイン２００
透過率調整剤１２：第一稀土元素化学工業（株）製  ＥＰ酸化ジルコニウム
透過率調整剤１３：ガンツ化成（株）製  ガンツパール  ＳＩ−０２０
透過率調整剤１４：宇部マテリアル（株）製  珪酸カルシウムウイスカ  ゾノハイジ
透過率調整剤１５：透過率調整剤３を、０．５％シリコーンオイルＳＨ１１０７（東レ・ダウコーニング社製）で処理
透過率調整剤１６：透過率調整剤３を、２％エチルトリメトキシシランで処理
（酸化防止剤）
酸化防止剤１：（株）ＡＤＥＫＡ製  フェノール系酸化防止剤ＡＯ６０
酸化防止剤２：（株）ＡＤＥＫＡ製  リン系酸化防止剤  アデカスタブ２１１２
（離型剤）
離型剤１：日油（株）製  ユニスター  Ｈ４７６
【０１３３】
【表１】
2014112630.tif 000005
【０１３４】
＜実施例１〜１０、比較例１〜２＞
樹脂１〜４を８０〜１２０℃で４時間乾燥を行った後、表２の配合組成、加工条件で、混練した。ここで、混練条件は次の通りである。なお、不活性ガスを使用時は、窒素ガス雰囲気で混練操作を行った。
（混練条件）
混練条件１：（株）東洋精機製作所製  ２０ｍｍΦ単軸押し出し機を使用し、スクリュー回転数３０〜５０ｒｐｍ、表２記載の温度で混練を行った。
混練条件２：（株）東洋精機製作所製ラボプラストミルにて回転数８０ｒｐｍで３分間混練を行った。
【０１３５】
混練後、表２に記載の温度で成形を行った。なお、射出成形は住友重機械工業（株）製
射出成形機  ミニマット  Ｍ８／７Ａを用いた。
得られた波長変換部材は、厚みが１ｍｍであり、３５ｍｍΦ以上、４５ｍｍΦ以下の円板の形状であった。得られた波長変換部材について、全光線透過率測定、発光特性測定、を以下に示す方法で実施した。その結果を表２に示し、全光線透過率（％）とＬｕｍｅｎ比（％）との関係を示すグラフを図３に示した。
＜全光線透過率測定＞
日本電色工業（株)製  濁度計  ＮＤＨ２０００を使用し、光源としてハロゲンランプを使用し、入り口開口を２０ｍｍΦとして、ＪＩＳ  Ｋ７３６１に準拠して測定を行った。
＜発光特性測定＞
４５０ｎｍで発光するＬＥＤ発光素子上に成形品を保持し、成形品を透過して波長変換された光の特性として光束、色温度（Ｋ）、色度（ｘ、ｙ）、平均演色評価数 (Ｒａ)を測定した。光束は実施例１の材料の光束を基準としてルーメン比（％）で表記した。
なお、ＬＥＤ発光素子と波長変換部材との間の距離は約２．６ｃｍであり、その間は空間とした。
【０１３６】
【表２】
2014112630.tif 000006
【０１３７】
上記実施例および比較例から、蛍光体と樹脂を含み、全光線透過率が３０％以上、７０％以下の範囲である成形体は、全光束が高いことが理解できる。併せて、４０００Ｋ〜５５００Ｋ程度の低い色温度の光を発する場合でも、全光束が高いことが理解できる。
よって、本発明に係る成形体を用いた発光装置は、低色温度の光を発する場合であっても、高い全光束を達成することができる。
【０１３８】
＜実施例１１〜１３、比較例３＞
表３に記載の配合組成で、（株）東洋精機製作所製ラボプラストミルにて８０ｒｐｍで３分間混練を行い、樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物はプレス成形により成形し、波長変換部材を得た。尚、成形温度、混練温度は樹脂によって異なり、実施例１１及び１２では３００℃、実施例１３では２００℃、比較例３では２８０℃とした。
得られた波長変換部材について、上記と同様にして全光線透過率測定、発光特性測定を実施し、以下に示す方法で色差測定を実施した。また、波長変換部材の変色の有無を確認した。なお、発光特性測定の結果（光束）は、実施例１１の光束を基準としてルーメン比（％）で表記した。
【０１３９】
＜色差測定＞
日本電色工業（株)製  測色色差計  ＺＥ−２０００を使用して、白板押さえを使用して反射のＬ、ａ、ｂを測定し、各組成の透過率調整剤が無い場合の色相（Ｌ０、ａ０、ｂ０）と透過率調整剤を配合した場合の色相（Ｌ１、ａ１、ｂ１）のＬａｂ空間座標における距離ΔＥ=｛(Ｌ０−Ｌ１)2＋(ａ０−ａ１)2＋（ｂ０−ｂ１）2｝0.5で表した。
【０１４０】
【表３】
2014112630.tif 000007
【０１４１】
＜実施例１４〜２２、比較例４〜５＞
表４に記載の配合組成で、（株）東洋精機製作所製ラボプラストミルにて８０ｒｐｍで３分間混練を行い、樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物はプレス成形により成形し、波長変換部材を得た。尚、成形温度、混練温度は３００℃とした。
得られた波長変換部材について、全光線透過率測定、色差測定、発光特性測定を上記と同様の方法で実施した。なお、発光特性測定の結果（光束）は、実施例１４の光束を基準としてルーメン比（％）で表記した。
【０１４２】
【表４】
2014112630.tif 000008
【０１４３】
＜実施例２３〜２８、比較例６〜７＞
表５に記載の配合組成で、２０ｍｍφ端軸押し出し機で混練を行い、樹脂組成物であるペレットを得た。得られたペレットは住友重機械工業（株）製  射出成形機  ミニマットＭ８／７Ａを使用して、３．５ｍｍφ、１ｍｍ厚の円盤と３ｍｍφ、１ｍｍ厚のドーム状成形体を射出成形した。尚、成形温度、混練温度は２４０℃とした。
得られた円盤は全光線透過率測定、色差測定に使用し、ドーム状成形体は発光特性測定に使用した。測定方法は上記方法と同様である。なお、発光特性測定の結果（光束）は、
実施例２３の光束を基準としてルーメン比（％）で表記した。
【０１４４】
【表５】
2014112630.tif 000009
【０１４５】
上記実施例および比較例から、結晶性を有する熱可塑性樹脂を含み、全光線透過率が３０〜７０％の範囲である成形体は、全光束が高いことが理解できる。併せて、３０００Ｋ〜４０００Ｋ程度の低い色温度の光を発する場合でも、全光束が高いことが理解できる。
よって、本発明に係る成形体を用いた発光装置は、低色温度の光を発する場合であっても、高い全光束を達成することができる。
【０１４６】
＜実施例２９〜３３＞
表６に記載の配合組成で、（株）東洋精機製作所製ラボプラストミルにて８０ｒｐｍで３分間混練を行い、樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物はプレス成形により成形し、波長変換部材を得た。尚、成形温度、混練温度は３００℃とした。
得られた波長変換部材について、全光線透過率測定、色差測定、発光特性測定を上記と同様の方法で実施した。なお、発光特性測定の結果（光束）は、実施例２９の光束を基準としてルーメン比（％）で表記した。
【０１４７】
【表６】
2014112630.tif 000010
【０１４８】
上記実施例より、表面処理を施した透過率調整剤を使用した場合には、色温度に大きな変化を生じさせることなく、全光線透過率および全光束を高くできることがわかる。
【０１４９】
＜反射率の高い反射材を用いた発光装置＞
＜参考例１〜２＞
同一の波長変換部材（全光線透過率５０％）を用いて、発光装置の配線基板（反射率８０％未満）上および枠体（反射率８０％未満）上に反射率93〜95％の反射材を（配線基板の場合は半導体発光素子の存在しない面上に）設置した場合の発光効率の向上を、前述と同様の発光・測定方法において確認した。測定結果を表７に示す。反射率は、日立ハイテク社製Ｕ−３３１０を用い、硫酸バリウムを標準試料として測定した。
【０１５０】
【表７】
2014112630.tif 000011
【０１５１】
高反射率を有する反射材を一定割合以上用いることで、本波長変換部材において高効率が達成しうることがわかる。
【符号の説明】
【０１５２】
１０  発光装置
１    青色半導体発光素子
２    配線基板
２ａ  チップ実装面
３    波長変換部材
４    枠体
【図１】
2014112630.tif 000012
【図２】
2014112630.tif 000013
【図３】
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