(57)【要約】【課題】物品の持ち出し等を検知し、警報を出力する警報システム等を提供すること。【解決手段】発明における警報システムは、位置情報を保持する通信装置と、識別情報を有し、通信装置と通信する無線端末と、無線端末の位置を管理する管理サーバとを有する警報システムであって、無線端末は、通信装置から位置情報を受信する位置情報受信手段と、無線端末の識別情報を受信した位置情報と共に通信装置へ送信する識別情報送信手段と、第１の位置確認情報を受信した場合、警報を出力する警報手段とを有し、管理サーバは、通信装置から識別情報と位置情報とを受信する受信手段と、無線端末の移動可能位置を記憶した記憶手段と、無線端末の位置が移動可能位置であるかを判定する位置確認手段と、動可能位置でないと判定された場合、第１の位置確認情報を送信する位置確認送信手段とを有する。【選択図】図１５
2014056411.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置情報を保持する通信装置と、識別情報を保持し前記通信装置と通信する無線端末と、前記無線端末の位置を管理する管理サーバとを有する警報システムであって、
前記無線端末は、
前記通信装置から前記位置情報を受信する位置情報受信手段と、
前記無線端末の識別情報を、受信した前記位置情報と共に前記通信装置へ送信する識別情報送信手段と、
前記管理サーバから、前記無線端末の位置確認判定結果を示す第１の位置確認情報を受信した場合、警報を出力する警報手段と、
を有し、
前記管理サーバは、
前記通信装置から前記識別情報と前記位置情報とを受信する受信手段と、
前記無線端末の移動可能位置を記憶した記憶手段と、
前記無線端末の位置が前記移動可能位置であるか否かを判定する位置確認手段と、
前記無線端末の位置が前記移動可能位置でないと判定された場合、前記無線端末に前記第１の位置確認情報を送信する位置確認送信手段と、
を有することを特徴とする警報システム。
【請求項２】
前記位置確認送信手段は、
前記無線端末の位置が前記移動可能位置であると判定された場合、前記無線端末に第２の位置確認情報を送信し、
前記警報手段は、前記識別情報送信手段により当該無線端末の識別情報及び前記位置情報を送信してから所定時間以内に前記管理サーバから前記２の位置確認情報が受信されない場合、警報を出力すること、
を特徴とする請求項１記載の警報システム。
【請求項３】
位置情報を保持する通信装置と、前記通信装置と通信する無線端末とを有する警報システムであって、
前記無線端末は、
前記通信装置から前記位置情報を受信する位置情報受信手段と、
前記無線端末の移動可能位置を記憶した記憶手段と、
前記無線端末の位置が前記移動可能位置であるか否かを判定する位置確認手段と、
前記無線端末の位置が前記移動可能位置でないと判定された場合、警報を出力する警報手段と、
を有することを特徴とする警報システム。
【請求項４】
前記位置確認送信手段は、
前記無線端末の位置が前記移動可能位置であると判定された場合、前記無線端末に第２の位置確認情報を送信し、
前記警報手段は、前記識位置情報受信手段により前記位置情報を受信してから所定時間以内に再び位置情報が受信されない場合、警報を出力すること、
を特徴とする請求項３記載の警報システム。
【請求項５】
位置情報を保持する通信装置と、識別情報を保持し前記通信装置と通信する無線端末と、前記無線端末の位置を管理する管理サーバとを有する警報システムにおける警報方法であって、
前記無線端末は、
前記通信装置から前記位置情報を受信する位置情報受信手順と、
前記無線端末の識別情報を、受信した前記位置情報と共に前記通信装置へ送信する識別情報送信手順と、
前記管理サーバから、前記無線端末の位置確認判定結果を示す第１の位置確認情報第１の位置確認情報を受信した場合、警報を出力する警報手順と、
を有し、
前記管理サーバは、
前記通信装置から前記識別情報と前記位置情報とを受信する受信手順と、
記憶装置から前記無線端末の移動可能位置を読み出す読出手順と、
前記無線端末の位置が前記移動可能位置であるか否かを判定する位置確認手順と、
前記無線端末の位置が前記移動可能位置でないと判定された場合、前記無線端末に前記第１の位置確認情報を送信する位置確認送信手順と、
を有することを特徴とする警報方法。
【請求項６】
位置情報を保持する通信装置と、前記通信装置と通信する無線端末とを有する警報システムにおける警報方法であって、
前記無線端末は、
前記通信装置から前記位置情報を受信する位置情報受信手順と、
記憶装置から前記無線端末の移動可能位置を読み出す読出手順と、
前記無線端末の位置が前記移動可能位置であるか否かを判定する位置確認手順と、
前記無線端末の位置が前記移動可能位置でないと判定された場合、警報を出力する警報手順と、
を有することを特徴とする警報方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警報システム及び警報方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
物品の位置の移動を検出することにより、盗難を検知し、警報を出力する盗難防止システムがある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、盗難防止システムが記載されている。自身の位置情報を取得することが可能な親機と子機があり、子機は警報機能を持っている。子機は盗難を防止したい物に取り付ける。ＧＰＳを用いて位置を取得し、子機と親機の位置が一定間隔以上離れた際、盗難防止したい物が盗難されたと判断し、子機が警報を鳴らす発明である。
【０００４】
しかし、ＧＰＳを用いて位置を取得するとなると、屋内施設などでは、ＧＰＳ等を用いた正確な測位が困難であるという問題がある。このため、測位環境の悪い場所においては、盗難防止したい物の位置を特定できない場合がある。
【０００５】
一方、GPS等を用いた正確な測位が困難な施設等において、無線端末又は無線端末を有する人又は物品の位置を把握し、管理するために、様々な位置情報管理システムが提案されている。
【０００６】
特許文献２には、人に付されたパッシブ方式のRFタグを、固定されたRFリーダライタによって読み取り、その位置を他の無線端末等に通知するシステムが開示されている。
【０００７】
特許文献３には、無線端末が、近傍の送信器から無線送信される識別子を位置特定情報に置換して自らの位置を特定するシステムが開示されている。
【０００８】
特許文献４には、無線端末が、照明装置から発信される固有情報を受信し、該固有情報をサーバに送信することで、無線端末の位置を特定するシステムが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献２のシステムでは、通信可能範囲の狭いパッシブ方式のRFタグを読み取るために多数のRFリーダライタを設置する必要があり、インフラの導入のコストが高くなる可能性がある。
【００１０】
また、特許文献３のシステムでは、無線端末とサーバとの間の通信方式によっては、無線端末の消費電力が大きくなる可能性がある。
【００１１】
さらに、特許文献４のシステムにおいても、特許文献２と同様に、無線端末の消費電力に関して考慮されていない。また、サーバにおいて、無線端末の位置を特定するために、固有情報と関連付けられた位置を検索する必要があり、計算コストが高くなる可能性がある。
【００１２】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、物品の持ち出し等を検知し、警報を出力する警報システム等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した課題を解決し目的を達成するため、本発明における警報システムは、位置情報を保持する通信装置と、識別情報を保持し前記通信装置と通信する無線端末と、前記無線端末の位置を管理する管理サーバとを有する警報システムであって、前記無線端末は、前記通信装置から前記位置情報を受信する位置情報受信手段と、前記無線端末の識別情報を、受信した前記位置情報と共に前記通信装置へ送信する識別情報送信手段と、前記管理サーバから、前記無線端末の位置確認判定結果を示す第１の位置確認情報を受信した場合、警報を出力する警報手段と、を有し、前記管理サーバは、前記通信装置から前記識別情報と前記位置情報とを受信する受信手段と、前記無線端末の移動可能位置を記憶した記憶手段と、前記無線端末の位置が前記移動可能位置であるか否かを判定する位置確認手段と、前記無線端末の位置が前記移動可能位置でないと判定された場合、前記無線端末に前記第１の位置確認情報を送信する位置確認送信手段とを有する。
【００１４】
なお、本発明の構成要素、表現または構成要素の任意の組合せを、方法、装置、システム、コンピュータプログラム、記録媒体、などに適用したものも本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、物品の持ち出し等を検知し、警報を出力する警報システム等を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１Ａ】本発明の一実施形態における位置情報管理システムを表す図。
【図１Ｂ】本発明の一実施形態における位置情報管理システムを構成するネットワークを表す図。
【図２Ａ】本発明の一実施形態における通信装置のハードウェア構成図。
【図２Ｂ】本発明の一実施形態における無線端末のハードウェア構成図。
【図２Ｃ】本発明の一実施形態における管理装置のハードウェア構成図。
【図２Ｄ】本発明の一実施形態における管理サーバのハードウェア構成図。
【図３Ａ】本発明の一実施形態における通信装置の機能ブロック図。
【図３Ｂ】本発明の一実施形態における無線端末の機能ブロック図。
【図３Ｃ】本発明の一実施形態における管理装置の機能ブロック図。
【図３Ｄ】本発明の一実施形態における管理サーバの機能ブロック図。
【図４】本発明の一実施形態における通信装置が保持する情報の例を表す図。
【図５】本発明の一実施形態における無線端末が保持する情報の例を表す図。
【図６】本発明の一実施形態における無線端末が送信する位置情報のフォーマットの例を表す図。
【図７】本発明の一実施形態における管理サーバが保持する情報の例を表す図。
【図８】本発明の一実施形態における位置情報管理システムの動作シーケンスを表す図。
【図９Ａ】本発明の一実施形態における管理サーバの検索画面の例を表す図。
【図９Ｂ】本発明の一実施形態における管理サーバの検索結果画面の例を表す図。
【図１０】本発明の一実施形態における警報システム２を表す図。
【図１１】本発明の一実施形態における無線端末１２０−２のハードウェア構成を表す図。
【図１２】本発明の一実施形態における無線端末１２０−２の機能ブロック図を表す図。
【図１３】本発明の一実施形態における管理サーバ１６０−２の機能ブロック図。
【図１４】本発明の一実施形態における移動可能エリア情報３６９の一例を表す図。
【図１５】本発明の一実施形態における警報システム２の動作シーケンスを表す図。
【図１６】本発明の一実施形態における管理サーバ１６０−２の移動可能エリア判定動作を説明するフローチャート図。
【図１７】本発明の一実施形態における無線端末１２０−２の警報出力動作を説明するフローチャート図。
【図１８】本発明の一実施形態における無線端末１２０−３の機能ブロック図を表す。
【図１９】本変形例における移動可能エリア情報３２３の一例を表す図。
【図２０】本変形例における警報システム２の動作シーケンスを表す図。
【図２１】本変形例における線端末１２０−３の移動可能エリア判定動作を説明するフローチャート図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
[位置情報管理システム]
はじめに、本実施形態に係る警報システムは、位置情報を用いることから、当該位置情報を取得、管理するための位置情報管理システムについて、まず先に説明を行う。
【００１８】
（システム）
図１Ａは、本発明の一実施形態における位置情報管理システム１を表す。図１Ａは、通信装置１００、１０２、１０４、１０６、無線端末１２０、１２２、１２４、管理装置１４０、管理サーバ１６０、通信装置と無線端末と管理装置とから構成されるネットワーク１８０及びネットワーク１９０を有する。ここで、ネットワーク１８０は、管理装置１４０によって管理される無線ネットワークである。図１Ｂは、図１Ａにおいて無線ネットワークを構成する通信装置１００、１０２、１０４、１０６、無線端末１２０、１２２、１２４、管理装置１４０を抜き出して示したものである。
【００１９】
通信装置１００、１０２、１０４、１０６は、例えば部屋の天井等に固定され、固定された位置に係る、経緯情報、建物の階数及び棟番号のような位置情報（以下「位置情報」とする）そのものを連続的又は断続的に無線送信する。通信装置は、それぞれ独立した筐体を有し、予め設置された電源から給電されて動作するか、あるいはLED蛍光管のような照明器具に組み込まれ、該照明器具から給電されて動作する。通信装置１００、１０２、１０４、１０６は、それぞれが保持する位置情報を、無線信号により所定の範囲に送信する。所定の範囲は、用いられる無線信号の信号強度によって定められる。通信装置は、位置の管理対象となる領域をカバーするように配置され、それぞれの領域が重複しないように構成される。あるいは、重複する場合であっても、位置情報を受信する側において、受信電波の強度に基づいて、何れか一つの通信装置が決定できるよう構成される。図１Ａの例では、それぞれの通信装置の下方に示される円錐型の点線が、所定の範囲を表している。位置情報を送信する通信方式として、例えば地上補完信号（Indoor  Messaging  System;IMES）を用いることができる。
【００２０】
無線端末１２０、１２２、１２４は、通信装置１００、１０２、１０４、１０６のうち、最寄の通信装置が送信する無線信号を受信することができる。図１Ａの例では、それぞれの無線端末は、位置を管理する対象である直方体の管理対象物に付されている。無線端末１２０、１２２、１２４は、自らも電波を送信可能な、例えばアクティブタグのような端末である。以下、無線端末１２０について説明する。
【００２１】
無線端末１２０は、通信装置１００からの無線信号を受信できる範囲にあり、通信装置１００の位置情報を受信する。通信装置１００の位置情報の受信は、例えばIMESを用いて行われる。無線端末１２０は、受信した位置情報と共に、例えばネットワークアドレスのような自らの識別情報を含む情報を通信装置１００へ送信する。該送信は、例えばIEEE802.15.4及びZigBee（登録商標）のような近距離無線通信によるネットワーク１８０を通じて行われる。この場合には、無線端末１２０の識別情報として、IEEE802.15.4の短縮アドレスまたはIEEE拡張（MAC）アドレスを用いることができる。通信装置１００へ送信された識別情報と位置情報は、次に、隣接する通信装置１０２を経由して、管理装置１４０に送信される。なお、無線端末１２０における送受信の動作は、当該無線端末１２０において予め定められたタイミングか、あるいは、当該無線端末１２０の備える加速度センサによる加速度の変化が検出されたタイミングで行われる。
【００２２】
管理装置１４０は、ネットワーク１８０とネットワーク１９０とを相互に接続し、ネットワーク１８０側から送信されたデータをネットワーク１９０にブリッジする。管理装置１４０は、例えば建物のフロア毎、または壁などで仕切られた部屋毎に設置される。ネットワーク１８０がIEEE802.15.4及びZigBee（登録商標）によるPAN（Personal  Area  Network）であり、ネットワーク１９０がIEEE802.3規格に基づくLANである場合には、それらの間での通信方式の変換を行う。また、無線端末１２０の識別情報がIEEE802.15.4の短縮アドレスで表されている場合には、PAN構成時の情報に基づきIEEE拡張アドレスに変換し、管理サーバ１６０に送信する。
【００２３】
管理サーバ１６０は、管理装置１４０を経由して受信された識別情報と位置情報とを、受信日時と共に記録し、通信装置の位置を管理する。管理サーバ１６０では、無線端末に係る管理対象物が予め記録されている。よって、これらの情報を用いて、管理対象物の所在を探索することができる。
【００２４】
ネットワーク１８０は、それぞれの通信装置１００、１０２、１０４、１０６と、無線端末１２０、１２２、１２４と、管理装置１４０とを接続する、例えばIEEE802.15.4及びZigBee（登録商標）規格によって構成されるPANである。PANがIEEE802.15.4及びZigBee（登録商標）規格で構成される場合は、無線端末、通信装置、管理装置は、それぞれZigBee（登録商標）規格で定められるエンドデバイス機能、ルータ機能及びコーディネータ機能を有する。そして、それぞれの通信装置及び無線端末は、起動時に管理装置の管理下に入り、PANを構成し、管理装置への最小経路が決定される。
【００２５】
ネットワーク１９０は、管理装置１４０と管理サーバ１６０とを接続するネットワークであり、例えばIEEE802.3規格で定められるLANである。
【００２６】
上記の通り、本発明の一実施形態における位置情報管理システム１において、無線端末は、最寄の通信装置と通信できるだけの電力を用いて、識別情報と位置情報とを管理サーバへ送信することができる。また、通信装置を設置するための新たなインフラの敷設が不要であり、導入コストを低減することができる。
【００２７】
なお、通信装置の位置情報は、ネットワーク１８０を通じて提供されてもよい。これにより、IMESのような位置情報を送信するための送信手段が不要となる。
【００２８】
また、無線端末は、位置情報を送信した通信装置よりさらに近傍に管理装置が存在する場合には、識別情報と位置情報とを管理装置１４０に送信してもよい。これにより、最短経路で識別情報と位置情報が管理サーバに送信できる。
【００２９】
また、管理サーバに、管理装置の機能を統合してもよい。これにより、個別の管理装置が不要となる。
【００３０】
また、無線端末は、スマートフォン、PDA、PC又はスマートメータのような、アクティブタグと同等の機能を有する無線端末であってもよい。これにより、タグを付することなく、既存の無線端末の位置情報の管理が可能となる。
【００３１】
また、上述の位置情報に加えて、例えば部屋の中の区画を表す情報のような、より細かな位置を特定する情報を含んでもよい。これにより、より細かな位置管理が可能となる。
【００３２】
また、位置管理対象が人であってもよい。これにより、当該システム１によって人の所在を管理することができる。
【００３３】
また、ネットワーク１８０は、例えばBluetooth  LE、ANT、Z-Wave等の近距離無線通信を用いて構成されてもよい。これにより、多様な無線端末の位置情報を管理することが可能となる。
【００３４】
また、ネットワーク１９０は、例えばインターネットのような、複数の種類のネットワークを含んでもよい。これにより、ネットワーク１８０と管理サーバ１６０との間の物理的な位置に関係なく、無線端末の位置情報を管理することが可能となる。
【００３５】
（ハードウェア構成例）
次に、図２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄを用いて、位置情報管理システム１に含まれる通信装置１００、無線端末１２０、管理装置１４０、管理サーバ１６０のハードウェア構成について説明する。
【００３６】
図２Ａは、本発明の一実施形態における通信装置１００のハードウェア構成を表す。通信装置１００は、ＣＰＵ２００、ＲＡＭ２０２、ＲＯＭ２０４、位置信号送信制御部２０６、位置信号送信部２０８、無線通信制御部２１０、無線通信部２１２及びバス２１４を有する。
【００３７】
ＣＰＵ２００は、当該通信装置１００の動作制御を行うプログラムを実行する。ＲＡＭ２０２は、ＣＰＵ２００のワークエリア等を構成する。ＲＯＭ２０４は、ＣＰＵ２００が実行するプログラムに加えて、当該通信装置１００の位置情報を記憶する。位置信号送信制御部２０６は、位置信号送信部２０８を介して当該通信装置１００の位置情報を表す測位信号を送信するための処理を実行する。位置信号送信部２０８は、例えばIMESのような測位信号を送出するアンテナを含む装置である。無線通信制御部２１０は、無線通信部２１２を介して無線通信処理を実行する。無線通信部２１２は、例えばIEEE802.15.4規格に適合する電波を送受信可能なアンテナを含む装置である。バス２１４は、上記装置を電気的に接続する。
【００３８】
上記構成により、本発明の一実施形態における通信装置１００は、無線端末１２０に対して位置情報を送信し、無線端末１２０から識別情報と位置情報を受信し、これらの情報を管理装置を介して管理サーバへ送信することができる。
【００３９】
なお、上述したように、位置情報を無線通信によって送信する場合には、位置信号送信制御部２０６と位置信号送信部２０８は不要となる。
【００４０】
図２Ｂは、本発明の一実施形態における無線端末１２０のハードウェア構成を表す。無線端末１２０は、ＣＰＵ２２０、ＲＡＭ２２２、ＲＯＭ２２４、位置信号受信制御部２２６、位置信号受信部２２８、無線通信制御部２３０、無線通信部２３２、加速度検出制御部２３４、加速度検出部２３６及びバス２３８を有する。
【００４１】
ＣＰＵ２２０は、当該無線端末１２０の動作制御を行うプログラムを実行する。ＲＡＭ２２２は、ＣＰＵ２２０のワークエリア等を構成する。ＲＯＭ２２４は、ＣＰＵ２２０が実行するプログラムに加えて、当該無線端末１２０の識別情報や、通信装置１００から受信した位置情報を記憶する。位置信号受信制御部２２６は、位置信号受信部２２８を介して、位置情報を表す測位信号を受信するための処理を実行する。位置信号受信部２２８は、例えばIMESのような測位信号を受信するアンテナを含む装置である。無線通信制御部２３０は、無線通信部２３２を介して無線通信処理を実行する。無線通信部２３２は、例えばIEEE802.15.4規格に適合する電波を送受信可能なアンテナを含む装置である。加速度検出制御部２３４は、加速度検出部２３６を介して加速度の変化を検出する。加速度検出部２３６は、例えば加速度センサ又は慣性力や磁気を用いたモーションセンサである。バス２３８は、上記装置を電気的に接続する。
【００４２】
上記構成により、本発明の一実施形態における無線端末１２０は、通信装置１００から位置情報を受信し、前記位置情報と共に自らの識別情報を通信装置１００へ送信することができる。特に、無線端末が動かされたタイミングで送信又は受信の動作を行うことにより、効率的に識別情報及び位置情報を送信することができる。
【００４３】
なお、無線端末１２０がスマートフォンやＰＣのような情報端末である場合には、ユーザからの入力を受け付ける、例えばタッチパネル、ダイヤルキー、キーボード、マウスのような入力装置及び対応する入力制御部を備えてもよい。さらに、スクリーンのような表示装置及び対応する表示制御部を備えてもよい。
【００４４】
また、無線端末１２０がGPSアンテナ及び対応する制御部を備える場合には、前記アンテナを用いてIMESによる測位信号を受信でき、ソフトウェアの改修のみによって当該位置情報管理システム１に対応させることができる。
【００４５】
また、加速度検出制御部２３４及び加速度検出部２３６は任意の構成要素である。加速度検出制御部２３４及び加速度検出部２３６を備えない場合には、当該無線端末１２０の送信又は受信の動作は、予め定められた間隔又は時刻においてなされる。
【００４６】
また、上述したように、位置情報が無線通信によって受信される場合には、位置信号受信制御部２２６と位置信号受信部２２８は不要となる。
【００４７】
図２Ｃは、本発明の一実施形態における管理装置１４０のハードウェア構成を表す。管理装置１４０は、ＣＰＵ２４０、ＲＡＭ２４２、ＲＯＭ２４４、無線通信制御部２４６、無線通信装置２４８、有線通信制御部２５０、有線通信装置２５２及びバス２５４を有する。
【００４８】
ＣＰＵ２４０は、当該管理装置１４０の動作制御を行うプログラムを実行する。ＲＡＭ２４２は、ＣＰＵ２４０のワークエリア等を構成する。ＲＯＭ２４４は、ＣＰＵ２４０が実行するプログラムや該プログラムが使用するデータを記憶する。無線通信制御部２４６は、無線通信装置２４８を介して無線通信処理を実行する。無線通信装置２４８は、例えばIEEE802.15.4規格に適合する電波を送受信可能なアンテナを含む装置である。有線通信制御部２５０は、有線通信装置２５２を介して有線による通信処理を実行する。有線通信装置２５２は、例えばIEEE802.3規格に適合するネットワークインターフェースを有する装置である。バス２５４は、上記装置を電気的に接続する。
【００４９】
上記構成により、本発明の一実施形態における管理装置１４０は、通信装置１００及び無線端末１２０を含むネットワーク１８０からの信号を、管理サーバ１６０を含むネットワーク１９０へと変換することができる。また、PANを構成するネットワーク１８０がZigBee（登録商標）である場合には、PANに参加するデバイスを管理するコーディネータの機能を有することができる。
【００５０】
図２Ｄは、本発明の一実施形態における管理サーバ１６０のハードウェア構成を表す。管理サーバ１６０は、ＣＰＵ２６０、ＲＡＭ２６２、ＲＯＭ２６４、ＨＤＤ２６６、通信制御部２６８、通信部２７０、表示制御部２７２、表示部２７４、入力制御部２７６、入力部２７８及びバス２８０を有する。
【００５１】
ＣＰＵ２６０は、当該管理サーバ１６０の動作制御を行うプログラムを実行する。ＲＡＭ２６２は、ＣＰＵ２６０のワークエリア等を構成する。ＲＯＭ２６４は、ＣＰＵ２６０が実行するプログラムや該プログラムが使用するデータを記憶する。ＨＤＤ２６６は、当該位置情報管理システム１で用いられる無線端末１２０の位置を管理するための情報を記憶する。通信制御部２６８は、通信部２７０を介して通信処理を実行する。通信部２７０は、例えばIEEE802.3規格に適合するネットワークインターフェースを有する装置である。表示制御部２７２は、当該管理サーバ１６０上で実行される、位置管理に係るプログラムの処理内容に合わせて、表示部２７４に表示される内容を制御する。表示部２７４は、例えば液晶ディスプレイやＣＲＴディスプレイのようなディスプレイが含まれる。入力制御部２７６は、ユーザからの入力を受け付ける、キーボード、マウス等の入力部２７８からの信号を処理する。バス２８０は、上記装置を電気的に接続する。
【００５２】
上記構成により、本発明の一実施形態における管理サーバ１６０は、無線端末１２０の位置を管理し、該無線端末１２０の所在を探索することができる。
【００５３】
なお、ＨＤＤ２６６は、テープドライブを含むあらゆる記憶装置であってもよく、あるいは、ネットワークを介してアクセス可能なストレージ領域であってもよい。
【００５４】
また、管理サーバ１６０は、上述した管理装置１４０が備える無線通信制御部及び無線通信装置を備え、管理装置１４０に代えて、その処理を行ってもよい。これにより、管理装置１４０を別途設ける必要がなくなる。
【００５５】
（機能）
図３Ａは、本発明の一実施形態における通信装置１００の機能ブロック図を表す。本発明の一実施形態における通信装置１００は、記憶手段３００、通信手段３０４及び制御手段３１２を有する。
【００５６】
記憶手段３００は、当該通信装置１００の位置情報３０２を記憶する。位置情報３０２を記憶するためのテーブルの例を図４に示す。図４は、階数、緯度、経度、棟番号の項目を含む。階数は、当該通信装置１００が設置される建物の階数を表す。緯度及び経度は、当該通信装置１００の所在する位置の緯度及び経度を表す。棟番号は、当該通信装置１００が設置される建物の棟番号を表す。図４の例では、通信装置１００は、ある建物のＣ棟の１６階に所在し、緯度が３５．４５９５５５、経度が１３９．３８７１１０の地点に所在する。
【００５７】
通信手段３０４は、位置情報送信手段３０６、端末情報受信手段３０８及び端末情報送信手段３１０を有する。
【００５８】
位置情報送信手段３０６は、経緯情報、建物の階数、棟番号のような情報を含む位置情報３０２を、所定の範囲にある無線端末１２０に対して連続的又は断続的に無線送信する。位置情報３０２は、例えばIMESに規定されるフォーマットを用いて送信される。
【００５９】
端末情報受信手段３０８は、無線端末１２０から送信された識別情報と位置情報とを受信する。
【００６０】
端末情報送信手段３１０は、無線端末１２０から送信された識別情報と位置情報とを、管理装置１４０を介して管理サーバ１６０へ送信する。ネットワーク１８０がZigBee（登録商標）規格を用いてなされる場合には、前記送信は、当該通信装置１００が保持するルーティング情報を用いて行われる。
【００６１】
制御手段３１２は、当該通信装置１００の動作を制御する。当該通信装置１００が無線端末１２０及び管理装置１４０とZigBee（登録商標）を用いてPANを構成する場合には、当該通信装置１００がルータ機能を提供するよう制御する。
【００６２】
上記構成により、本発明の一実施形態における通信装置１００は、位置情報３０２を保持し、位置情報３０２を無線端末１２０に送信し、該無線端末１２０の識別情報と位置情報を受信して、該識別情報を管理装置１４０を通じて管理サーバへ送信することができる。
【００６３】
なお、位置情報３０２は、通信装置１００が設置される建物名や、部屋の中の区画を表す情報のような追加の情報を含んでもよい。これにより、より細かな位置管理が可能となる。
【００６４】
図３Ｂは、本発明の一実施形態における無線端末１２０の機能ブロック図を表す。本発明の一実施形態における無線端末１２０は、記憶手段３２０、通信手段３２６、加速度検出手段３３２及び制御手段３３４を有する。
【００６５】
記憶手段３２０は、識別情報３２２と位置情報３２４を記憶し保持する。識別情報３２２は、当該無線端末１２０のネットワークアドレスのような、当該位置情報管理システム１上で無線端末１２０を特定可能な情報を含む。例えば、ネットワーク１８０がIEEE802.15.4及びZigBee（登録商標）規格に基づく場合には、IEEE802.15.4の短縮アドレス又はIEEE拡張（MAC）アドレスを用いることができる。位置情報３２４は、通信装置１００から送信された位置情報３０２である。位置情報３２４を記憶するためのテーブルの例を図５に示す。構成は図４と同様である。
【００６６】
通信手段３２６は、位置情報受信手段３２８と識別情報送信手段３３０を有する。
【００６７】
位置情報受信手段３２８は、通信装置１００から送信された位置情報３０２を受信する。受信された位置情報３０２は、当該無線端末１２０の記憶手段３２０に保持される。
【００６８】
識別情報送信手段３３０は、当該無線端末１２０の識別情報３２２と共に位置情報３２４を通信装置１００に送信する。位置情報３２２は、例えば図６のようなフォーマットにより無線端末１２０に送信される。図５のフォーマットでは、階数、緯度、経度、棟番号の各フィールドが、それぞれ９ビット、２１ビット、２１ビット、８ビットで表現され、IMES規格によって受信したメッセージの該当フィールドを繋げた形とする。各フィールドの表現形式はIMES規格に準ずる。実際には、このフォーマットに加えて、通信方式によって規定されるヘッダやチェックサム情報が付加されて送信される。通信方式として、例えばIEEE802.15.4及びZigBee（登録商標）規格が用いられる。
【００６９】
加速度検出手段３３２は、当該無線端末１２０の加速度の変化を検出する。加速度の変化は、例えば当該無線端末１２０が移動を開始した時、該移動が停止した時、又は傾きを検出した時等に検出される。検出された加速度の変化は、当該無線端末１２０の送信又は受信の動作のタイミングを決定するために用いられる。なお、当該加速度検出手段３３２は任意の構成要素である。
【００７０】
制御手段３３４は、位置情報受信手段２３８による位置情報の受信のタイミングと、識別情報送信手段３３０による識別情報３２２と位置情報３２４との送信のタイミングを制御する。送受信のタイミングは、加速度検出手段３３２による加速度の変化の検出に基づいて決定される。あるいは、当該無線端末１２０に予め設定された間隔あるいは時刻に基づいて決定されてもよい。また、送信と受信のタイミングは、それぞれ独立して決定されてもよい。さらに、制御手段３３４は、当該無線端末１２０が通信装置１００及び管理装置１４０と共にZigBee（登録商標）によりPANを構成する場合には、当該無線端末１２０がエンドポイント機能を提供するよう制御する。
【００７１】
上記構成により、本発明の一実施形態における無線端末１２０は、通信装置から位置情報を効率的に受信し、該位置情報と共に識別情報通信装置へ効率的に送信することができる。
【００７２】
なお、無線端末１２０がスマートフォンやＰＣのような情報端末である場合には、ユーザからの入力を受け付ける入力手段や、ユーザに情報を提示する表示手段を備えてもよい。これにより、ユーザへの識別情報又は位置情報の提示や、ユーザからの識別情報又は位置情報の入力又は修正が可能となる。
【００７３】
図３Ｃは、本発明の一実施形態における管理装置１４０の機能ブロック図を表す。本発明の一実施形態における管理装置１４０は、通信手段３４０、変換手段３４６及び制御手段３４８を有する。
【００７４】
通信手段３４０は、受信手段３４２と送信手段３４４を有する。受信手段３４２は、ネットワーク１８０に属する通信装置又は無線端末から送信されたデータを受信する。送信手段３４４は、当該管理装置１４０で変換された前記データを、ネットワーク１９０に属する管理サーバ１６０へ送信する。ネットワーク１８０は、例えばIEEE802.15.4及びZigBee（登録商標）規格に基づくPANである。また、ネットワーク１９０は、例えばIEEE802.3規格に基づくLANである。
【００７５】
変換手段３４６は、受信手段３４２がネットワーク１８０から受信したデータを、ネットワーク１９０に適合する形式に変換する。変換されたデータは、送信手段３４４によって、ネットワーク１９０を介して管理サーバ１６０へ送信される。ここで、前記データに含まれる、無線端末１２０の識別情報が、IEEE802.15.4の短縮アドレスで表されている場合には、PAN構成時の情報に基づき、IEEE拡張アドレスに変換される。
【００７６】
制御手段３４８は、当該管理装置１４０の動作を制御する。当該管理装置１４０が通信装置１００と無線端末１２０と共にZigBee（登録商標）規格によりPANを構成する場合には、当該管理装置１４０がコーディネータ機能を提供するよう制御する。
【００７７】
上記構成により、本発明の一実施形態における管理装置１４０は、通信装置１００及び無線端末１２０が属するネットワーク１８０と、管理サーバが属するネットワーク１９０との間の通信をブリッジすることができる。
【００７８】
図３Ｄは、本発明の一実施形態における管理サーバ１６０の機能ブロック図を表す。本発明の一実施形態における管理サーバ１６０は、通信手段３６０、記憶手段３６６、入力手段３７０、表示手段３７２及び制御手段３７４を有する。
【００７９】
通信手段３６０は、受信手段３６２と送信手段３６４を有する。受信手段３６２は、管理装置１４０を通じて無線端末から送信された識別情報と位置情報とを受信する。受信された識別情報と位置情報は、記憶手段３６６に記憶される。送信手段３６４は、外部サーバ等に対して位置情報の提供を求められた場合に、該位置情報を前記外部サーバ等に送信する。
【００８０】
記憶手段３６６は、位置管理情報３６８を有する。位置管理情報３６８は、無線端末１２０から受信した識別情報と位置情報に、受信時刻等の管理情報を付加した情報である。該情報を記憶するテーブルの例を図７に示す。図７は、識別情報、機器名、所有部署、緯度、経度、階数、棟、受信日時の項目を有する。識別情報は、当該識別情報を送信した無線端末１２０の、例えばIEEE拡張アドレスのような情報である。緯度、経度、階数、棟は、識別情報と共に受信された位置情報に対応する。受信日時は、管理サーバ１６０が当該情報を受信した日時である。機器名は、当該情報を送信した無線端末１２０が付される管理対象の名前又は無線端末１２０の機器名である。所有部署は、当該情報を送信した無線端末１２０を所有する部署名である。機器名及び所有部署の情報は、予め当該管理サーバ１６０によって、識別情報と関連付けられている。
【００８１】
入力手段３７０は、ユーザが位置情報を探索するために、ユーザからの入力を受け付ける。
【００８２】
表示手段３７２は、ユーザが位置情報を探索するための検索画面に係るＧＵＩを画面上に表示する。検索画面の例を図９Ａに示す。図９Ａに示された「所在検索システム」では、記憶手段３６６に記憶された情報を元に、無線端末に係る所有部署と機器名を画面に一覧表示する。ユーザが、検索したい機器のチェックボックスを入力手段３７０を通じて選択すると、チェックマークが付される。検索したい機器に全てチェックマークを付けた後に「検索実行」ボタンを選択すると、検索が実行され、結果を表示する画面に切り替わる。図９Ａの例では、ユーザが「営業１課」が所有する「ＵＣＳ  Ｐ３０００」という機器を対象として検索を実行する例を示している。図９Ｂは、その検索結果の画面の例である。「検索実行」ボタンが選択されると、表示手段３７２は、記憶手段３６６に記憶されたデータを元に、「ＵＣＳ  Ｐ３０００」が所在する「A棟4階」のフロア図と、その機器名及び受信日時を表示する。
【００８３】
制御手段３７４は、当該管理サーバの動作を制御する。
【００８４】
上記構成により、本発明の一実施形態における管理サーバ１６０は、無線端末の位置を管理し、その所在を検索することができる。特に、無線端末の位置そのものを表す情報そのものを直接受信して管理することができ、位置の探索にかかる計算量を低減することができる。
【００８５】
なお、管理サーバ１６０は、管理装置１６０の有する変換手段３４６、制御手段３４８及び受信手段３４２と同様の機能を有し、管理装置１６０と同様の機能を有してもよい。これにより、管理装置１６０を個別に設ける必要がなくなる。
【００８６】
また、管理サーバ１６０によって記憶される位置管理情報３６８は、図７に示された情報と共に、あるいは該情報に代えて、無線端末が情報を送信した日時、経由した通信装置又は管理装置の識別子、情報の到着までにかかった時間又は電界強度を含む情報を記憶してもよい。これにより、より詳細な条件で位置情報を管理することができる。
【００８７】
また、管理サーバ１６０は、無線端末の過去の位置情報を記録してもよい。これにより、無線端末の移動を追跡することができる。
【００８８】
（動作シーケンス）
図８は、図１の構成における本発明の一実施形態における位置情報管理システム１の動作シーケンスを表す図である。図８では、加速度の変化を検知すると位置情報を受信し、識別情報を送信する通信装置１００と、該通信装置１００の属する領域に位置情報を送信する無線端末１２０と、PAN（IEEE802.15.4及びZigBee（登録商標））とLAN（IEEE802.3）とをブリッジする管理装置１４０と、管理サーバ１６０とで構成される例について説明する。通信装置１００と、無線端末１２０と、管理装置１４０との間のPANは既に確立されているものとする。
【００８９】
ステップＳ８００において、通信装置１００は、IMES等を用いて位置情報を連続的又は断続的に送信する。
【００９０】
ステップＳ８０２において、無線端末１２０は、加速度の変化を検知する。
【００９１】
ステップＳ８０４において、無線端末１２０は、通信装置１００から送信される位置情報を受信する。
【００９２】
ステップＳ８０６において、無線端末１２０は、受信された位置情報を記憶する。
【００９３】
ステップＳ８０８において、無線端末１２０は、識別情報と位置情報を通信装置１００へ送信する。
【００９４】
ステップＳ８１０において、通信装置１００は、無線端末１２０から受信した識別情報と位置情報とを最小経路を通じて管理装置へ送信する。
【００９５】
ステップＳ８１２において、管理装置１４０は、通信装置１００から受信した識別情報と位置情報を含む、ネットワーク１８０から送信されたデータをネットワーク１９０で適合する形式へと変換する。
【００９６】
ステップＳ８１４において、管理装置１４０は、ネットワーク１９０に適合する形式に変換された識別情報と位置情報を管理サーバ１６０へ送信する。
【００９７】
ステップＳ８１６において、管理サーバ１６０は、管理装置から受信した識別情報と位置情報を、識別情報に対応する無線端末の情報と共に登録する。
【００９８】
以上の手順により、本発明の一実施形態における位置情報管理システム１は、無線端末が最寄の通信装置に対して効率よく識別情報と位置情報とを送信することにより、無線端末の消費電力を抑えることができる。
【００９９】
なお、既に述べたように、管理サーバ１６０が管理装置１４０の機能を統合して実行してもよい。この場合には、別個の管理装置１４０を設置する必要がなくなる。
【０１００】
また、無線端末が加速度検出手段３３２を備えていない場合には、ステップＳ８０２は実行されず、ステップＳ８０４における位置情報の受信は、所定の時刻又は所定の間隔で行われ得る。その後の処理は、ステップＳ８０６〜Ｓ８１６と同様である。
【０１０１】
[警報システム]
次に、本実施形態に係る警報システムについて説明する。
【０１０２】
（システム）
図１０は、本発明の一実施形態における警報システム２を表す。図１０は、図１の位置情報管理システム１と比べると、ほぼ同様であるが、無線端末１２０−２、１２２−２、１２４−２、管理サーバ１６０について一部異なる点がある。
【０１０３】
本実施形態に係る警報システム２において、無線端末１２０−２、１２２−２、１２４−２は、例えば、小型形状又はタグ形状により実現され、盗難を防止したい物品や持ち出しを禁止したい物品に対し、容易には取り外しできない形で取り付けられる。
【０１０４】
また、警報システム２は、位置情報管理システム１を含む構成でもあるため、位置情報管理システム１により、物品に取り付けられた無線端末１２０−２、１２２−２、１２４−２の位置は管理されている。これは即ち、位置情報管理システム１により、無線端末１２０−２、１２２−２、１２４−２が取り付けられた各々の物品の位置が管理されていることを意味する（例えば、図７、９）。
【０１０５】
（ハードウェア）
図１１は、本発明の一実施形態における無線端末１２０−２（無線端末１２２−２、１２４−２も同様）のハードウェア構成を表す。上述の図２Ｂと比べ、無線端末１２０−２は、ＣＰＵ２２０、ＲＡＭ２２２、ＲＯＭ２２４、位置信号受信制御部２２６、位置信号受信部２２８、無線通信制御部２３０、無線通信部２３２、加速度検出制御部２３４、加速度検出部２３６、バス２３８に加え、警報制御部２３７及び警報部２３９を有する。
【０１０６】
警報制御部２３７は、警報部２３９を制御する。警報部２３９は、いわゆる警報装置であり、警報制御部２３７からの制御に従って、警報を出力する（警報を鳴らす）。
【０１０７】
（機能）
図１２は、本発明の一実施形態における無線端末１２０−２（無線端末１２２−２、１２４−２も同様）の機能ブロック図を表す。上述の図３Ｂと比べ、無線端末１２０−２は、記憶手段３２０、通信手段３２６、加速度検出手段３３２、制御手段３３４に加え、警報手段３３３を有する。
【０１０８】
警報手段３３３は、一定の条件の下（詳細後述）、警報を出力する。警報手段３３３は、上述の警報制御部２３７及び警報部２３９により実現される。
【０１０９】
図１３は、本発明の一実施形態における管理サーバ１６０−２の機能ブロック図を表す。上述の図３Ｄと比べ、位置確認手段３７４を有する。また、記憶手段３６６には、移動可能エリア情報３６９を有する。
【０１１０】
位置確認手段３７４は、移動可能エリア情報３６９に基づいて、無線端末の位置が移動可能位置（移動可能エリア内）であるか否かを判定する。また、位置確認手段３７４は、判定結果に応じ、当該無線端末に対し、無線端末の位置が移動可能位置である旨、又は無線端末の位置が移動可能位置でない旨を送信する。
【０１１１】
図１４は、本発明の一実施形態における移動可能エリア情報３６９の一例を表す。移動可能エリア情報３６９は、無線端末の識別情報と、移動可能エリアとが対応付けられた情報である。即ち、位置確認手段３７４により、移動可能エリア情報３６９が参照され、無線端末の移動可能なエリアが特定される。
【０１１２】
「識別情報」は、無線端末の識別情報である。本実施形態において、無線端末１２０−２、１２２−２、１２４−２というように、複数の無線端末が存在する。このため、移動可能エリア情報３６９は、無線端末毎に許可された移動可能エリアを設定すべく、無線端末の識別情報毎に移動可能エリアが登録されている。
【０１１３】
「移動可能エリア」は、無線端末毎に許可された移動可能エリアを示す。保管庫、Ｃ棟１Ｆといったように、具体的なエリア名称が登録される。
【０１１４】
「位置情報」は、「移動可能エリア」に対応し、当該「移動可能エリア」を具体的に特定されるための位置情報である。図に示されるように、「位置情報」は、階数、緯度、経度、棟番号など、位置情報要素からなる。
【０１１５】
なお、「移動可能エリア」及び「移動可能エリア」は、複数、又は一定の範囲を持って、登録されうる。無線端末毎に許可された移動可能エリアを、運用に応じ柔軟に設定できるようにしたためである。また、エリアは一定の広がりをもつ概念であるからである。例えば、「識別情報」：002673abcdef05で特定される無線端末は、「移動可能エリア」：保管庫及びＣ棟１Ｆなど、複数エリアに位置することが許可されていることが分かる。また、保管庫内においても、緯度及び経度において、一定の範囲を持って、位置することが許可されていることが分かる。
【０１１６】
（動作シーケンス）
図１５は、本発明の一実施形態における警報システム２の動作シーケンスを表す図である。なお、当シーケンスの前提として、図８のシーケンスを通じ、管理サーバ１６０−２において、無線端末の位置が管理されているものとする。つまり、当該シーケンスは、図８のシーケンスＳ８１６に続くシーケンスである。以下、説明する。
【０１１７】
ステップＳ８１８において、管理サーバ１６０−２の位置確認手段３７４は、Ｓ８１６（図８）で登録した無線端末１２０−２が移動可能位置に位置しているかを判定する。具体的には、移動可能エリア情報３６９を参照し、無線端末１２０−２が移動可能エリア内に位置するか否かを判定する。
【０１１８】
ステップＳ８２０において、位置確認手段３７４は、無線端末１２０−２に対し判定結果を送信する。具体的に、判定結果として、当該無線端末１２０−２に対し、無線端末１２０−２の位置が移動可能位置である旨、又は無線端末１２０−２の位置が移動可能位置でない旨のいずれかを送信する。
【０１１９】
ステップＳ８２２において、管理装置１４０は、管理サーバ１６０−２により、ネットワーク１９０から送信された判定結果のデータをネットワーク１８０で適合する形式へと変換する。
【０１２０】
ステップＳ８２４において、管理装置１４０は、ネットワーク１８０に適合する形式に変換された判定結果のデータを無線端末１２０−２へ送信する。なお、判定結果のデータは、管理装置１４０から通信装置１００を経由して、又は管理装置１４０から直接、無線端末１２０−２へ送信できる。
【０１２１】
ステップＳ８２６において、無線端末１２０−２の警報手段３３３は、判定結果を受信すると、当該判定結果に応じて、警報を出力する。具体的に、無線端末１２０の位置が移動可能位置でない旨の判定結果を受信した場合、警報を出力する。一方、無線端末１２０の位置が移動可能位置である旨の判定結果を受信した場合、警報を出力しない。
【０１２２】
（動作詳細）
次に、管理サーバ１６０−２及び無線端末１２０−２の動作について、それぞれ詳しく説明する。
【０１２３】
図１６は、本発明の一実施形態における管理サーバ１６０−２の移動可能エリア判定動作を説明するフローチャート図である。なお、移動可能エリア判定動作は、上述のＳ８１８（図１５）に相当するものである。
【０１２４】
ステップＳ８８１−１において、管理サーバ１６０−２の位置確認手段３７４は、無線端末１２０−２の識別情報と位置情報とを取得する。ここでは、「識別情報」：002673abcdef05、「位置情報」：階数16、緯度35.459555、経度139.387110、棟番号Cが、取得されるものとする。
【０１２５】
ステップＳ８８１−２において、位置確認手段３７４は、記憶手段３６６の移動可能エリア情報３６９を取得（参照）する。
【０１２６】
ステップＳ８８１−３において、位置確認手段３７４は、移動可能エリア情報３６９に基づいて、無線端末１２０−２の位置が移動可能位置（移動可能エリア内）であるか否かを判定する。
【０１２７】
具体的に、無線端末１２０−２の「識別情報」：002673abcdef05、「位置情報」：階数16、緯度35.459555、経度139.387110、棟番号Cが取得されている。一方、移動可能エリア情報３６９（例えば、図１４）を参照すると、「識別情報」：002673abcdef05に対する「移動可能エリア」は、「位置情報」：階数１６、緯度35.459555−35.459556、経度139.387110−139.387111、棟番号Cで特定されるエリアである。そしてこの場合、無線端末１２０−２の「位置情報」は、「移動可能エリア」内にあるといえる。
【０１２８】
ステップＳ８８１−４において、位置確認手段３７４は、判定結果として、無線端末の位置は移動可能位置であると判定する。
【０１２９】
ステップＳ８８１−５において、位置確認手段３７４は、判定結果として、無線端末の位置は移動可能位置でないと判定する。
【０１３０】
以降、この判定結果は、無線端末１２０−２に送信される（例えば、図１５のＳ８２０）。
【０１３１】
図１７は、本発明の一実施形態における無線端末１２０−２の警報出力動作を説明するフローチャート図である。なお、警報出力動作は、上述のＳ８２６（図１５）に相当するものである。
【０１３２】
ステップＳ８２６−１において、無線端末１２０−２の警報手段３３３は、まず、自身の識別情報及び位置情報を送信後、一定時間（所定時間）が経過したか否かを判定する。
【０１３３】
上述したように、無線端末１２０−２は、通信装置１００から位置情報を受信すると、自身の識別情報と受信した位置情報とを通信装置１００に対し送信する(図８のＳ８０８)。警報手段３３３は、識別情報及び位置情報が送信されたタイミングを開始時点とし、タイムカウントを実行しておく。そして、当該Ｓ８２６−１において、自身の識別情報及び位置情報を送信後、一定時間が経過したか否かを判定するものである。なお、一定時間は、管理者により適切に定められる（例えば、３、５、１０秒等）。
【０１３４】
識別情報及び位置情報を送信後、一定時間が経過していないと判定した場合、Ｓ８２６−２へ進む。一方、一定時間が経過したと判定した場合、Ｓ８２６−４へ進む。
【０１３５】
なお、判定結果を受信しないままに一定時間が経過する場合とは、無線端末１２０−２が識別情報及び位置情報を送信後、位置情報管理システム１の管理下から離れたことが想定される。より具体的に、例えば、保管庫から、無線端末１２０−２が取り付けられた物品が、突如、保管庫の窓などから、完全な社外に持ち出されたような場合が該当する（例えば、図１０）。
【０１３６】
ステップＳ８２６−２において、警報手段３３３は、管理サーバ１６０−２からの判定結果を受信したか否かを判定する。判定結果を受信した場合、Ｓ８２６−３へ進む。一方、判定結果を受信しない場合、Ｓ８２６−１へ戻る。一定時間が経過するまでは、判定結果の受信を待機するためである。
【０１３７】
ステップＳ８２６−３において、警報手段３３３は、判定結果が「移動可能位置である旨」か否かを判定する。「移動可能位置である旨」である場合、これは即ち、無線端末１２０−２は移動可能エリア内に位置することを意味する。より具体的に、例えば、無線端末１２０−２が取り付けられた物品が、移動可能エリアである保管庫内に位置している場合が該当する（例えば、図１０）。この場合、警報を出力する必要はないため、警報を出力することなく、警報出力動作を終了する。
【０１３８】
一方、「移動可能位置でない旨」である場合、これは即ち、無線端末１２０−２は移動可能エリア内に位置しないことを意味する。なお、無線端末１２０−２は、判定結果を受信していることから、依然として、位置情報管理システム１の管理下にはある。よって、この場合、例えば、保管庫から、無線端末１２０−２が取り付けられた物品が、例えば、他の保管庫やほかの部屋などに持ち出されたような場合が該当する（例えば、図１０）。この場合、警報を出力する必要があるため、Ｓ８２６−４へ進む。
【０１３９】
ステップＳ８２６−３において、警報手段３３３は、警報を出力する。無線端末１２０−２が取り付けられた物品が、許可されている移動可能エリア外に持ち出されたためである。
【０１４０】
以上のように、ユーザにより意図的に無線端末１２０−２が取り付けられた物品を移動可能エリア外に持ち出した場合、無線端末１２０−２から警報が出力される。これにより、盗難等を周囲に通報できる。また、これが抑止力となって盗難等を未然に防止することができる。また、ユーザが意図せず誤って物品を移動可能エリア外に持ち出した場合でも、警報が出力されることにより、ユーザは持ち出し禁止であることを認識できる。
【０１４１】
[変形例]
次に、変形例について説明する。上述の実施形態においては、管理サーバ１６０−２が移動可能エリア情報３６９を有する構成であった（例えば、図１３）。そして、無線端末１２０−２は、管理サーバ１６０−２からの判定結果に応じて警報を出力するか否かを制御するものであった。
【０１４２】
一方、本変形例では、無線端末が移動可能エリア情報を有する構成である。このため、無線端末自身の判定により警報を出力するか否かを制御するものである。以下、詳しく説明する。
【０１４３】
（機能）
図１８は、本発明の一実施形態における無線端末１２０−３の機能ブロック図を表す。上述の図１２と比べ、本変形例に係る無線端末１２０−３は、さらに位置確認手段３３５、移動可能エリア情報３２３を有する。
【０１４４】
位置確認手段３３５は、移動可能エリア情報３２３に基づいて、当該無線端末の位置が移動可能位置（移動可能エリア内）であるか否かを判定する。また、位置確認手段３３５は、判定結果に応じ、当該無線端末の警報手段３３３に対し、無線端末の位置が移動可能位置である旨、又は無線端末の位置が移動可能位置でない旨を送信する。
【０１４５】
図１９は、本変形例における移動可能エリア情報３２３の一例を表す。内容としては、当該無線端末の移動可能エリアが登録されている情報であり、当該情報により、無線端末の移動可能なエリアが特定される。
【０１４６】
本変形例における移動可能エリア情報３２３は、各無線端末において個々に保持される。例えば、（ａ）は、「識別情報」：0026abcdef01で特定される無線端末１２０−３が有する移動可能エリア情報３２３である。また例えば、（ｂ）は、「識別情報」：0026abcdef02で特定される無線端末１２２−３が有する移動可能エリア情報３２３である。
【０１４７】
ここで、本変形例における移動可能エリア情報３２３は、管理サーバ１６０−２の有する移動可能エリア情報３６９（例えば、図１４）とは異なり、「識別情報」の項目は有しない。理由として、各無線端末は、自身に許可された移動可能エリアの情報のみを保持すればよいからである。
【０１４８】
以上、本変形例に係る無線端末１２０−３の機能である。本変形例では、無線端末側が位置確認手段３３５、移動可能エリア情報３２３を有する構成であるため、管理サーバ側では、位置確認手段、移動可能エリア情報を有する必要は無い。このため、例えば、図３Ｄの機能構成でよい。
【０１４９】
（動作シーケンス）
図２０は、本変形例における警報システム２の動作シーケンスを表す図である。なお、当シーケンスの前提として、図８のシーケンスを通じ、管理サーバ１６０−３において、無線端末の位置が管理されているものとする。つまり、当該シーケンスは、図８のシーケンスＳ８１６に続くシーケンスである。以下、説明する。
【０１５０】
ステップＳ８２８において、無線端末１２０−３の位置確認手段３３５は、Ｓ８０４（図８）で受信した位置情報は、無線端末１２０−３に許可された移動可能位置に位置しているかを判定する。具体的には、移動可能エリア情報３２３を参照し、無線端末１２０−３が移動可能エリア内に位置するか否かを判定する。具体的に、判定結果は、無線端末１２０−３の位置が移動可能位置である旨、又は無線端末１２０−３の位置が移動可能位置でない旨のいずれかである。
【０１５１】
ステップＳ８３０において、無線端末１２０−３の警報手段３３３は、位置確認手段３３５からの判定結果を取得すると、当該判定結果に応じて、警報を出力する。具体的に、無線端末１２０−３の位置が移動可能位置でない旨の判定結果である場合、警報を出力する。一方、無線端末１２０−３の位置が移動可能位置である旨の判定結果である場合、警報を出力しない。
【０１５２】
（動作詳細）
次に、無線端末１２０−３の動作について、詳しく説明する。
【０１５３】
図２１は、本変形例における線端末１２０−３の移動可能エリア判定動作及び警報出力動作を説明するフローチャート図である。なお、移動可能エリア判定動作は、上述のＳ８２８（図１９）に相当し、警報出力動作は、上述のＳ８３０（図１９）に相当するものである。
【０１５４】
ステップＳ８２８−１において、無線端末１２０−３の警報手段３３３（又は位置確認手段３３５）は、前回の位置情報を受信後、一定時間が経過したか否かを判定する。
【０１５５】
上述したように、無線端末１２０−３は、通信装置１００から位置情報を受信すると、自身の識別情報と受信した位置情報とを通信装置１００に対し送信する(図８のＳ８０８)。警報手段３３３は、通信装置１００から位置情報が受信されたタイミングを開始時点とし、タイムカウントを実行しておく。そして、当該Ｓ８２８−１において、前回の位置情報を受信後、一定時間が経過したか否かを判定するものである。なお、一定時間は、管理者により適切に定められるが、通常、通信装置１００の位置情報送信間隔よりも長い時間になる。
【０１５６】
前回の位置情報を受信後、一定時間が経過していないと判定した場合、Ｓ８２８−２へ進む。一方、一定時間が経過したと判定した場合、Ｓ８２８−６へ進む。
【０１５７】
なお、前回の位置情報を受信後、一定時間が経過する場合とは、無線端末１２０−３が前回の位置情報を受信後、位置情報管理システム１の管理下から離れたことが想定される。より具体的に、例えば、保管庫から、無線端末１２０−３が取り付けられた物品が、突如、保管庫の窓などから、完全な社外に持ち出されたような場合が該当する。
【０１５８】
ステップＳ８２８−２において、無線端末１２０−３の位置確認手段３３５は、通信装置１００から位置情報を受信したか否かを判定する。より正確には、位置確認手段３３５は、位置情報受信手段３２８が通信装置１００から受信した位置情報を取得できたか否かを判定する。ここでは、例えば、「位置情報」：階数16、緯度35.459555、経度139.387110、棟番号Cが、取得できたものとする。
【０１５９】
一方、位置情報を受信しない場合、Ｓ８２８−１へ戻る。一定時間が経過するまでは、位置情報の受信を待機するためである。
【０１６０】
ステップＳ８２８−３において、位置確認手段３３５は、記憶手段３６６の移動可能エリア情報３２３を取得（参照）する。
【０１６１】
ステップＳ８２８−４において、位置確認手段３３５は、移動可能エリア情報３２３に基づいて、無線端末１２０−３の位置が移動可能位置（移動可能エリア内）であるか否かを判定する。
【０１６２】
具体的に、無線端末１２０−３の「位置情報」：階数16、緯度35.459555、経度139.387110、棟番号Cが取得されている。一方、移動可能エリア情報３２３（例えば、図１８（ａ））を参照すると、無線端末１２０−３の「移動可能エリア」は、「位置情報」：階数１６、緯度35.459555−35.459556、経度139.387110−139.387111、棟番号Cで特定されるエリアである。そしてこの場合、無線端末１２０−３の「位置情報」は、「移動可能エリア」内にあるといえる。
【０１６３】
無線端末１２０−３の位置が移動可能位置（移動可能エリア内）である場合、Ｓ８２８−５へ進む。無線端末１２０−３の位置が移動可能位置（移動可能エリア内）にない場合、Ｓ８２８−６へ進む。
【０１６４】
ステップＳ８２８−５において、位置確認手段３３５は、判定結果として、無線端末の位置は移動可能位置であると判定する。判定結果が「移動可能位置である」場合、これは即ち、無線端末１２０−３は移動可能エリア内に位置することを意味する。より具体的に、例えば、無線端末１２０−３が取り付けられた物品が、移動可能エリアである保管庫内に位置している場合が該当する（例えば、図１０）。この場合、警報を出力する必要はないため、警報を出力することなく、警報出力動作を終了する。
【０１６５】
ステップＳ８２８−６において、位置確認手段３３５は、判定結果として、無線端末の位置は移動可能位置でないと判定する。
【０１６６】
ステップＳ８２８−７において、警報手段３３３は、判定結果が「移動可能位置でない」と判定されたため、警報を出力する。判定結果が「移動可能位置でない」場合、これは即ち、無線端末１２０−３は、位置情報管理システム１の管理下にあり、位置情報を受信するも、移動可能エリア内に位置しないことを意味する。よって、この場合、例えば、保管庫から、無線端末１２０−３が取り付けられた物品が、例えば、他の保管庫やほかの部屋などに持ち出されたような場合が該当する（例えば、図１０）。
【０１６７】
以上のように、ユーザにより意図的に無線端末１２０−３が取り付けられた物品を移動可能エリア外に持ち出した場合、無線端末１２０−３から警報が出力される。これにより、盗難等を周囲に通報できる。また、これが抑止力となって盗難等を未然に防止することができる。また、ユーザが意図せず誤って物品を移動可能エリア外に持ち出した場合でも、警報が出力されることにより、ユーザは持ち出し禁止であることを認識できる。
【０１６８】
以上、本実施形態によれば、物品の持ち出し等を検知し、警報を出力する警報システム等を提供することが可能である。なお、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【０１６９】
１００、１０２、１０４、１０６  通信装置
１２０、１２２、１２４  無線端末
１４０  管理装置
１６０  管理サーバ
１８０  ネットワーク
１９０  ネットワーク
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１７０】
【特許文献１】特開２００６−１７１９９０号公報
【特許文献２】特許第４６２０４１０号公報
【特許文献３】特開２０１０−１５９９８０号公報
【特許文献４】国際公開第２００５／０８６３７５号
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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