(57)【要約】【課題】本体部に対して表示部が開閉可能な情報機器において、表示部のチルト動作後に表示部のチルト角度を変更できるようにする。【解決手段】情報機器５０の本体部１に重なるディスプレイ部２の上端部を引き上げ、下端部２Ｂを前記本体部１上でスライドさせて、ディスプレイ部２を本体部１の上でチルトさせた後に、ディスプレイ部２のチルト角度を変更することが可能な情報機器のチルト機構であり、本体部１に一端が第１回転軸１１によって回転自在に取り付けられ、他端に第１係合部を備えた第１リンク３１と、ディスプレイ部２に一端が第２回転軸２２によって回転自在に取り付けられ、他端に第２係合部を備えた第２リンクとにより、ディスプレイ部２がするまでは、第１と第２係合部の係合状態を固定し、チルト後は第１と第２係合部の固定係合状態を解除して第１回転軸１１と第２回転軸２２間の距離を短縮できるリンク機構を備える。【選択図】図２
2014149719.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報機器の本体部に重なるディスプレイ部の上端部を引き上げ、下端部を前記本体部上でスライドさせて、前記ディスプレイ部を前記本体部の上でチルトさせた後に、前記ディスプレイ部のチルト角度を変更することが可能な情報機器のチルト機構であって、
前記ディスプレイ部の下端部に設けられた走行ローラと、
前記本体部の上面に設けられ、前記走行ローラの回転軸を回転可能に係止する回転軸支持部と、
前記本体部に一端が第１回転軸によって回転自在に取り付けられ、他端に第１係合部を備えた第１リンクと、
前記ディスプレイ部に一端が第２回転軸によって回転自在に取り付けられ、他端に第２係合部を備えた第２リンクと、
前記第１係合部と第２係合部とを係合させ、前記ディスプレイ部が前記本体部に重なった状態から引き上げられて前記ローラの回転軸が前記回転軸支持部に係止されるまでは、前記第１係合部と前記第２係合部の係合状態を固定し、前記ローラの回転軸が前記回転軸支持部に係止された後は、前記第１係合部と前記第２係合部の固定係合状態を解除して前記第１回転軸と前記第２回転軸間の距離が短くなるように変形可能なリンク機構とを備えることを特徴とする情報機器のチルト機構。
【請求項２】
前記第１回転軸は前記第１筐体の上面に、前記第２回転軸は前記第２筐体の裏面に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の情報機器のチルト機構。
【請求項３】
前記第２回転軸は、前記第２回転軸が前記第１筐体から離れる方向に前記第２リンクを付勢する付勢手段を備えており、
前記第１筐体と前記第２筐体の間に、前記第１筐体に前記第２筐体が重なった状態で、前記第２筐体を前記第１筐体上に固定するロック機構が設けられ、
前記ロック機構のロックを解除すると前記付勢手段により、前記第２筐体が第１筐体から自動的にチルトすることを特徴とする請求項２に記載の情報機器のチルト機構。
【請求項４】
前記第１リンク及び前記第２リンクが平板状であり、
前記第１リンクの幅方向の両側部にはスライドガイドが設けられ、
前記スライドガイドの対向縁部には前記第２リンクを挿入する溝と、前記スライドガイドの長手方向に連続して設けられたロック溝が設けられ、
前記第２リンクの前記第２係合部は前記溝に挿入され、前記第２リンクの自由端部側には、前記ロック溝に係合するロックローラを備えた一対のロックレバーが回動可能に取り付けられており、前記ロックレバーはロックバネの付勢力により常時前記ロックローラを前記ロック溝に係合させていることを特徴とする請求項２又は３に記載の情報機器のチルト機構。
【請求項５】
前記第１リンクが、前記第１回転軸１１を備えた第１リンク基部と、一端が前記第１リンク基部に所定間隔を隔てて回転可能に取り付けられ、他端に第１係合部を備える２本の第１リンクアームを備え、
前記第２リンクが、前記第２回転軸を備えた第２リンク基部と、一端が前記第２リンク基部に所定間隔を隔てて回転可能に取り付けられ、他端に第２係合部を備える２本の第２リンクアームを備え、
前記第１係合部と前記第２係合部とは、第３回転軸によって回転可能に結合され、
前記第１係合部と前記第２係合部の前記第３回転軸による結合部には、前記第１リンクと前記第２リンクとを一直線上に保持するロック機構が設けられていることを特徴とする請求項２から４の何れか１項に記載の情報機器のチルト機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、情報機器の本体部に重なるディスプレイ部の上端部を引き上げ、下端部を本体部上でスライドさせて、ディスプレイ部を本体部の上でチルトさせた後に、ディスプレイ部のチルト角度を変更することができる情報機器のチルト機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、タブレットＰＣ（ＰＣ：パーソナルコンピュータ）やノートＰＣ、携帯電話、スマートフォン等の情報機器が普及している。これまでの情報機器では、本体部とディスプレイ部が重なって閉じた状態でディスプレイ部の表示面が内側に隠れており、本体部にヒンジ結合されたディスプレイ部を開くと表示面が現れるようになっている製品が多く見られた。一方、近年の情報機器には、タッチパネルの普及により、本体部とディスプレイ部が重なって閉じた状態でディスプレイ部の表示面が表側に現れており、ディスプレイ部を開いてキーボードを露出させなくてもタッチパネルから入力が行えるものがある。
【０００３】
特許文献１に開示のノート型のパーソナルコンピューター（ＰＣ）では、本体部の両側面に設けられた溝にヒンジが前後方向にスライド可能に取り付けられており、このヒンジに表示部の下端部が回転可能に取り付けられている。特許文献１に開示のノート型のＰＣでは、ヒンジが本体部の後端部に位置する時にディスプレイ部を本体部側に倒すと表示面が内側に隠れ、ヒンジが本体部の前端部に位置する時にディスプレイ部を本体部側に倒すと表示面が外側になる。即ち、表示面が本体部の上に重なった状態で露出するタブレットＰＣスタイルと、表示面を本体部の後方でチルトさせることができるノートＰＣスタイルに使い分けることができる。
【０００４】
また、特許文献２には、本体部とディスプレイ部が重なって閉じた状態でディスプレイ部の表示面が表側に現れるので、表示面の上に更に薄い蓋を取り付けて表示面を保護するようにした電子機器が開示されている。特許文献２に開示の電子機器では、表示部の前端に設けられた固定軸が本体部のスライド用レールを移動可能で、本体部に設けたロータリーエンコーダと表示部の中央に設けた回転ヒンジとをリンクアームで結合している。表示部を引き起こすとリンクアームが立ち上がり、固定軸がスライド用レール内を移動することにより、表示部が本体部の後ろ方向へスライドしながらチルトする。ロータリーエンコーダのラッチ機構によりリンクアームを複数の角度で固定することで、表示部のチルト角を複数設定できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１２５６６８号公報
【０００６】
【特許文献２】特開２００２−５５７３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献２に開示の電子機器では、表示部の本体部からのチルト後の表示部のチルト角変更時に、表示部の下端をキーボードがある手前側に移動させているので、キーボードの奥行方向の長さが短くなって操作性が低下するという課題がある。また、表示部を最も起こした時の表示部の下端位置とキーボードの間のスペースは表示部のチルト角変更動作によって隠れたり露出するので、ここに小さな表示部や操作ボタン等の配置ができず、このスペースを有効利用することができないという課題もある。
【０００８】
１つの側面では、本出願は、本体部とディルプレイ部とを備える情報機器において、ディスプレイ部が本体部と重なった状態から、ディスプレイ部を本体部の上でスライド移動と同時にチルトさせてチルト状態にすることができると共に、チルト動作完了後にディスプレイ部の下端部は移動させずにチルト角を変更することが可能な情報機器のチルト機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
実施形態の一観点によれば、情報機器の本体部に重なるディスプレイ部の上端部を引き上げ、下端部を本体部上でスライドさせて、ディスプレイ部を本体部の上でチルトさせた後に、ディスプレイ部のチルト角度を変更することが可能な情報機器のチルト機構であって、ディスプレイ部の下端部に設けられた走行ローラと、本体部の上面に設けられ、走行ローラの回転軸を回転可能に係止する回転軸支持部と、本体部に一端が第１回転軸によって回転自在に取り付けられ、他端に第１係合部を備えた第１リンクと、ディスプレイ部に一端が第２回転軸によって回転自在に取り付けられ、他端に第２係合部を備えた第２リンクと、第１係合部と第２係合部とを係合させ、ディスプレイ部が本体部に重なった状態から引き上げられてローラの回転軸が回転軸支持部に係止されるまでは、第１係合部と第２係合部の係合状態を固定し、ローラの回転軸が回転軸支持部に係止された後は、第１係合部と第２係合部の固定係合状態を解除して第１回転軸と第２回転軸間の距離が短くなるように変形可能なリンク機構とを備えることを特徴とする情報機器のチルト機構が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（ａ）は本出願の第１の実施形態の第１の実施例のリンク機構を備えた情報機器の外観を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）に示した情報機器の側面図、（ｃ）はリンク機構によって本体部からディスプレイ部がチルトを開始した状態を示す側面図である。
【図２】（ａ）は図１（ｃ）に示した状態からディスプレイ部が更にチルトされ、チルト動作が完了した状態を示す側面図、（ｂ）は（ａ）に示した状態からスライド機構によってディスプレイ部のチルト角度が変更された状態を示す側面図である。
【図３】（ａ）は図１、図２に示した本出願の第１の実施形態の第１の実施例のリンク機構における第１のリンクと第２のリンクの係合構造の一実施例のロック時の状態を説明する側面図、（ｂ）は第１のリンクと第２のリンクの係合構造の一実施例のロックが外れた時の状態を説明する側面図である。
【図４】（ａ）は本出願の第１の実施形態の第２の実施例のリンク機構により、ディスプレイ部のチルト動作が完了した状態を示す側面図、（ｂ）は（ａ）に示した状態から中折れ機構によってディスプレイ部のチルト角度が変更された状態を示す側面図である。
【図５】（ａ）は情報機器に取り付ける本出願の第２の実施形態のリンク機構の構造を示す分解斜視図、（ｂ）は（ａ）に示したリンク機構に使用されるバネを示す平面図、（ｃ）は（ｂ）に示したバネのディスプレイ部とリンク機構への取付状態を示す部分断面図である。
【図６】（ａ）は本出願の第２の実施形態のリンク機構を備えた情報機器の閉じた状態を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）に示した情報機器のディスプレイ部が本体部からスライドとチルト動作を開始した状態を示す斜視図、（ｃ）は（ｂ）に示した状態からディスプレイ部が更にスライドとチルト動作を行ってスライドとチルト動作が完了した状態を示す斜視図である。
【図７】（ａ）は図６（ａ）に示した情報機器に取り付けられた第２の実施形態の第１の実施例のリンク機構、走行ローラ、スライドとロック機構及びクローズロック機構の取付位置を示す情報機器のスケルトン図、（ｂ）は（ａ）に示した状態からディスプレイ部がスライドとチルト動作を開始した時の、第２の実施形態の第１の実施例のリンク機構、走行ローラ、スライドとロック機構及びクローズロック機構の動作状態を示す、図６（ｂ）の状態に対応する情報機器のスケルトン図、（ｃ）は（ｂ）に示した状態からディスプレイ部が更にスライドとチルト動作を行ってスライドとチルト動作が完了した時の、第２の実施形態の第１の実施例のリンク機構、走行ローラ、スライドとロック機構及びクローズロック機構の動作状態を示す、図６（ｃ）の状態に対応する情報機器のスケルトン図である。
【図８】（ａ）は本体部に対してディスプレイ部が閉じた時の、本出願の第２の実施形態の第１の実施例のリンク機構の状態をダンパ機構と共に拡大して示す斜視図、（ｂ）は本体部に対してディスプレイ部がスライドとチルト動作を完了した時の、本出願の第２の実施形態の第１の実施例のリンク機構の状態をダンパ機構と共に拡大して示す斜視図である。
【図９】（ａ）は本出願の第２の実施形態の第１の実施例のリンク機構を備えた情報機器のディスプレイ部がスライドとチルト動作を完了した状態の情報機器を背面側から見た斜視図、（ｂ）は図６（ｃ）に示したスライドとチルト動作が完了した状態からディスプレイ部のチルト角を変更した状態を示す情報機器の斜視図、（ｃ）は（ｂ）に示した状態における第２の実施形態の第１の実施例のリンク機構、走行ローラ、スライドとロック機構及びクローズロック機構の動作状態を示す情報機器のスケルトン図である。
【図１０】（ａ）は図８（ｂ）の状態を矢印Ａ方向から見た斜視図、（ｂ）は（ａ）に示す図から一部の部品を除去してリンク機構の内部構造を示す斜視図である。
【図１１】（ａ）は図１０（ａ）に示す状態から、本体部に対してディスプレイ部がチルト完了後にチルト角を変更した時の斜視図、（ｂ）は（ａ）に示す図から一部の部品を除去してリンク機構の内部構造を示す斜視図である。
【図１２】（ａ）は図１０（ａ）に示されるリンク機構をリンク機構に垂直な方向から見た図、（ｂ）は図１１（ａ）に示されるリンク機構をリンク機構に垂直な方向から見た図である。
【図１３】（ａ）はディスプレイ部を本体部に係止するクローズロック機構の一実施例の構成を示す分解斜視図、（ｂ）は（ａ）に示したクローズロック機構によりディスプレイ部が本体部にロックされている状態を示す部分拡大断面図、（ｃ）は（ｂ）に示したクローズロック機構におけるディスプレイ部と本体部とのロックが解除された状態を示す部分拡大断面図、（ｄ）はディスプレイ部の下端部に設けられた走行ローラの一実施例の構成を示す部分拡大斜視図、（ｅ）は（ｄ）に示した走行ローラの回転軸が回転軸支持部に係止された状態を示す部分拡大断面図である。
【図１４】（ａ）は本出願の第２の形態の第２の実施例のリンク機構の構造を示す図１０（ａ）の状態に対応する斜視図、（ｂ）は（ａ）に示す図から一部の部品を除去してリンク機構の内部構造を示す斜視図である。
【図１５】（ａ）は図１４（ａ）に示す状態から、本体部に対してディスプレイ部がチルト完了後にチルト角を変更した時の斜視図、（ｂ）は（ａ）に示す図から一部の部品を除去してリンク機構の内部構造を示す斜視図である。
【図１６】（ａ）は図１４（ａ）に示されるリンク機構をリンク機構に垂直な方向から見た図、（ｂ）は図１５（ａ）に示されるリンク機構をリンク機構に垂直な方向から見た図である。
【図１７】（ａ）は本出願の第２の形態の第３の実施例のリンク機構の構造を示す図１０（ａ）の状態に対応する斜視図、（ｂ）は（ａ）に示す図から一部の部品を除去してリンク機構の内部構造を示す斜視図である。
【図１８】（ａ）は図１７（ａ）に示す状態から、本体部に対してディスプレイ部がチルト完了後にチルト角を変更した時の斜視図、（ｂ）は（ａ）に示す図から一部の部品を除去してリンク機構の内部構造を示す斜視図である。
【図１９】（ａ）は図１７（ａ）に示されるリンク機構をリンク機構に垂直な方向から見た図、（ｂ）は図１８（ａ）に示されるリンク機構をリンク機構に垂直な方向から見た図である。
【図２０】（ａ）は本出願の第２の形態の第４の実施例のリンク機構の構造を示す図１０（ａ）の状態に対応する斜視図、（ｂ）は（ａ）に示す図から一部の部品を除去してリンク機構の内部構造を示す斜視図である。
【図２１】（ａ）は図２０（ａ）に示す状態から、本体部に対してディスプレイ部がチルト完了後にチルト角を変更した時の斜視図、（ｂ）は（ａ）に示す図から一部の部品を除去してリンク機構の内部構造を示す斜視図である。
【図２２】（ａ）は図２０（ａ）に示されるリンク機構をリンク機構に垂直な方向から見た図、（ｂ）は図２１（ａ）に示されるリンク機構をリンク機構に垂直な方向から見た図である。
【図２３】（ａ）は本出願の第２の実施形態の第５の実施例のリンク機構により、ディスプレイ部のチルト動作が完了した状態を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）に示した状態からリンク機構の中折れ機構によってディスプレイ部のチルト角度が変更された状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を用いて本出願の実施形態を、具体的な実施例に基づいて詳細に説明する。なお、構造を容易に理解するために、同じ機能を持つ部材については、形状が異なっても同じ符号を付して説明する。
【００１２】
図１（ａ）は本出願の第１の実施形態の第１の実施例のリンク機構３０Ａ１（以後単にリンク機構３０Ａ１と記載する）を備えた情報機器５０の外観を示す斜視図である。情報機器５０には第１の筐体としての本体部１と第２の筐体としてのディスプレイ部２があり、ディスプレイ部２にはタッチパネル付ディスプレイ２０が設けられている。本体部１にディスプレイ部２が重ね合わされた状態では、タッチパネル付ディスプレイ２０はディスプレイ部２の表側の面に露出している。そして、重ね合わされた本体部１とディスプレイ部２の両方の側面にはディスプレイ部２を本体部１からチルトさせるリンク機構３０Ａ１が取り付けられている。なお、以後の説明では、情報機器５０を利用者が操作する側を情報機器５０の前側とする。
【００１３】
リンク機構３０Ａ１は、図１（ｂ）に示すように、第１のリンクである本体部側リンク３１と、第２のリンクであるディスプレイ部側リンク３２とを備えている。本体部側リンク３１の一端は、本体部１の後ろ側の側面に第１回転軸１１により回転自在に取り付けられており、他端にはディスプレイ部側リンク３２と係合する係合部がある。一方、ディスプレイ部側リンク３２の一端は、ディスプレイ部２の前側の側面に第２回転軸２２により回転自在に取り付けられており、他端には本体部側リンク３１と係合する係合部がある。リンク機構３０Ａ１では、本体部側リンク３１に設けられた溝３１Ｍに、ディスプレイ部側リンク３２の係合部が挿入されている。
【００１４】
リンク機構３０Ａ１における本体部側リンク３１とディスプレイ部側リンク３２の係合部は、図示しないロック機構によって通常は移動しないように固定されている。従って、リンク機構３０Ａ１における第１回転軸１１と第２回転軸２２との間の距離は、ロック機構のロックを解除しない限り一定である。また、ディスプレイ部２のチルト時に下側となる下端部２Ｂには、チルト回転軸６に取り付けられた走行ローラ５があり、本体部１の上面には、走行ローラ５が本体部１の面上を移動して来た時に、チルト回転軸６の移動を係止する回転軸支持部７がある。
【００１５】
本体部１に対してディスプレイ部２をチルトさせる時は、図１（ｃ）に示すように、ディスプレイ部２の上端部２Ｔを引き上げ、リンク機構３０Ａ１によって本体部１に対してディスプレイ部２がスライドとチルト動作を行うようにする。ディスプレイ部２がスライドとチルト動作を開始すると、リンク機構３０Ａ１の本体部側リンク３１が第１回転軸１１を中心にして回転し、ディスプレイ部側リンク３２が第２回転軸２２を中心にして回転する。そして、ディスプレイ部２の下端部２Ｂにある走行ローラ５が本体部１の上を走行すると、下端部２Ｂがスライド移動する。走行ローラ５が本体部１の上を走行するに伴ってディスプレイ部２の上端部２Ｔが次第にチルトする。この時、リンク機構３０Ａ１の第１回転軸１１と第２回転軸２２の間の距離は変わらない。
【００１６】
図２（ａ）は図１（ｃ）に示した状態からディスプレイ部２が更にチルトされ、走行ローラ５のチルト回転軸６が回転軸支持部７に係止されてチルト動作が完了した状態を示している。リンク機構３０Ａ１の動作によれば、本体部１からディスプレイ部２がチルトしてチルト動作が完了するまでの間に、ディスプレイ部２の上端部２Ｔが移動する軌跡Ｌは、本体部１の後ろ側の端部に立てた垂線Ｐより後ろ側に出ない。よって、リンク機構３０Ａ１が取り付けられた情報機器５０は、本体部１の後ろ側にスペースのない場所でもディスプレイ部２をチルトさせることができる。
【００１７】
一方、リンク機構３０Ａ１が取り付けられた情報機器５０は、本体部１の後ろ側にスペースがある場所では、ディスプレイ部２のチルト角度を、ディスプレイ部２の下端部２Ｂの位置を移動させることなく変更することができる。この動作を図２（ｂ）を用いて説明する。図２（ａ）に示すように、ディスプレイ部２のチルトが完了した状態では、走行ローラ５のチルト回転軸６が回転軸支持部７に係止されている。この状態で本体部側リンク３１とディスプレイ部側リンク３２の係合部の図示しないロック機構を解除すると、ディスプレイ部側リンク３２が本体部側リンク３１に設けられた溝３１Ｍ内をスライドする。この結果、ディスプレイ部側リンク３２の、溝３１Ｍ内への収納部分が多くなる。そして、リンク機構３０Ａ１における第１回転軸１１と第２回転軸２２との間の距離が短くなり、図２（ｂ）に示すように、ディスプレイ部２がチルト回転軸６を中心にして回転し、チルト角度を変更できる。
【００１８】
図３（ａ）は図１、図２に示したリンク機構３０Ａ１における本体部側リンク３１とディスプレイ部側リンク３２の係合部の構造の一実施例を示すものであり、本体部側リンク３１にはロック機構６０が取り付けられている。ロック機構６０はスライドロッド６１を備えており、このスライドロッド６１には貫通孔６２が設けられている。スライドロッド６１は本体部側リンク３１に垂直な方向に移動が可能である。ロック状態では、貫通孔６２の位置が本体部側リンク３１にある溝３１Ｍの位置と一致していない。このため、ディスプレイ部側リンク３２はスライドロッド６１によってこれ以上は溝３１Ｍの中に移動できない。また、本体部側リンク３１のロック機構６０よりもディスプレイ部側リンク３２に近い側には、ディスプレイ部側リンク３２の本体部側リンク３１の溝３１Ｍ内での移動速度を規制する抑えバネ３４が設けられている。
【００１９】
図３（ｂ）は図３（ａ）に示したロック機構６０のスライドロッド６１の突出部が押し込まれ、スライドロッド６１が移動して貫通孔６２の位置が本体部側リンク３１にある溝３１Ｍの位置に一致した状態を示している。この状態ではディスプレイ部側リンク３２の先端部が貫通孔６２を通り抜けることができるので、ディスプレイ部側リンク３２を本体部側リンク３１の溝３１Ｍの中に移動させることが可能である。なお、前述のように、抑えバネ３４の付勢力により、ディスプレイ部側リンク３２は本体部側リンク３１の溝３１Ｍ内を素早く移動することはできない。
【００２０】
図４（ａ）は、本出願の第１の実施形態の第２の実施例のリンク機構３０Ａ２（以後単にリンク機構３０Ａ２と記載する）を備えた情報機器５０において、ディスプレイ部２のチルト動作が完了した状態を示す側面図である。リンク機構３０Ａ２を除く部分の情報機器５０の構成は、リンク機構３０Ａ１を備えた情報機器５０と同じである。リンク機構３０Ａ２は、第１のリンクである本体部側リンク３１と、第２のリンクであるディスプレイ部側リンク３２とを備えている。本体部側リンク３１の一端は、本体部１の後ろ側の側面に第１回転軸１１により回転自在に取り付けられており、他端にはディスプレイ部側リンク３２と係合する係合部がある。一方、ディスプレイ部側リンク３２の一端は、ディスプレイ部２の前側の側面に第２回転軸２２により回転自在に取り付けられており、他端には本体部側リンク３１と係合する係合部がある。リンク機構３０Ａ２では、本体部側リンク３１の係合部とディスプレイ部側リンク３２の係合部は、第３回転軸３３によって結合されている。
【００２１】
リンク機構３０Ａ２における本体部側リンク３１とディスプレイ部側リンク３２の係合部は第３回転軸３３によって結合されているが、この結合部は図示しないロック機構によって通常は回転しないように固定されている。従って、リンク機構３０Ａ２における第１回転軸１１と第２回転軸２２との間の距離は、ロック機構のロックを解除しない限り一定である。そして、ディスプレイ部２の下端部２Ｂにはチルト回転軸６に取り付けられた走行ローラ５があり、本体部１の上面には走行ローラ５が本体部１の面上を移動して来た時にチルト回転軸６の移動を係止する回転軸支持部７がある。
【００２２】
図４（ａ）は、本体部１に対してディスプレイ部２の上端部２Ｔを引き上げ、リンク機構３０Ａ２によって本体部１に対してディスプレイ部２にスライドとチルト動作を行わせてディスプレイ部２をチルトさせた状態を示している。本体部１に対してディスプレイ部２にスライドとチルト動作を行わせる時の、リンク機構３０Ａ２の第１回転軸１１と第２回転軸２２の間の距離は変わらない。
【００２３】
図４（ａ）に示す状態で、本体部側リンク３１とディスプレイ部側リンク３２の係合部に設けられたロック機構のロックを外すと、本体部側リンク３１とディスプレイ部側リンク３２の係合部は第３回転軸３３によって回転可能になる。よって、この状態で本体部側リンク３１とディスプレイ部側リンク３２の係合部を情報機器５０の後ろ側に移動させると、リンク機構３０Ａ２が中折れし、第１回転軸１１と第２回転軸２２との間の距離が短くなる。この結果、図４（ｂ）に示すように、ディスプレイ部２がチルト回転軸６を中心にして回転し、チルト角度を変更できる。この場合、第３回転軸３３を備える結合部に本体部側リンク３１に対するディスプレイ部側リンク３２の回転を抑える機構や回転を段階的に行わせる機構を設けておけば良い。
【００２４】
次に、本出願の第２の実施形態のリンク機構について説明する。第１の実施形態のリンク機構３０Ａ１、３０Ａ２は、本体部１とディスプレイ部２の両方の側面に取り付けられていたが、第２の実施形態のリンク機構は、本体部１の上面とディスプレイ部２の裏面間に取り付けられる。図５（ａ）は情報機器に取り付ける第２の実施形態の第１の実施例のリンク機構３０Ｂ１（以後単にリンク機構３０Ｂ１と記載する）の構造を示す分解斜視図である。
【００２５】
リンク機構３０Ｂ１は、本体部側に第１回転軸１１を備える本体部側リンク３１と、ディスプレイ側に第２回転軸２２を備えるディスプレイ部側リンク３２、第１ブラケット４１、第２ブラケット４２及び付勢手段であるアシストバネ９とを備えている。この実施例ではアシストバネ９は第２回転軸２２に２つ取り付けられている。第２の実施形態では、本体部側リンク３１は平板状であり、その幅方向の両側に後述するディスプレイ部側リンク３２の自由端部を受け入れる部材を備えている。また、ディスプレイ部側リンク３２は、自由端部が本体部側リンク３１に収容されると共に、第２回転軸２２を備える側が拡幅されて中央部に切欠部２５が設けられている。
【００２６】
第２回転軸２２はこの切欠部２５を横断して設けられ、その両端部が第２ブラケット４２に軸支される。そして、切欠部２５内に位置する第２回転軸２２は、２つのアシストバネ９を挿通しており、第２回転軸２２を軸支する第２ブラケット４２はディスプレイ部２に取り付けられる。また、第１回転軸１１はその両端部が第１ブラケット４１に軸支され、第１ブラケット４１は本体部１に取り付けられる。本体部側リンク３１とディスプレイ部側リンク３２の形状はこの実施例の形状に限定されるものではない。
【００２７】
アシストバネ９には図５（ｂ）に示すような捻りバネを使用することができる。アシストバネ９には２本の脚９Ｌ、９Ｒがある。アシストバネ９は、図５（ｃ）に示すように、一方の脚９Ｌが押さえ板２３とネジ２４によってディスプレイ部２に固定される。アシストバネ９の他方の脚９Ｒは脚９Ｌから離れる方向に開かれ、ディスプレイ部側リンク３２のディスプレイ部２側の面に係止される。従って、アシストバネ９の脚９Ｒは、矢印で示すようなアシストバネ９の脚９Ｌ側に戻ろうとする力をディスプレイ部側リンク３２に与える。図５（ｃ）に示す状態は、本体部１にディスプレイ部２が重なった状態におけるディスプレイ部側リンク３２の状態であり、アシストバネ９の脚９Ｌ、９Ｒが大きく開かれた状態である。前述の矢印が示す方向は、ディスプレイ部側リンク３２の第２回転軸２２が図示を省略した本体部から離れる方向、即ち、ディスプレイ部２が本体部から離れる方向である。
【００２８】
図６（ａ）は本体部１とディスプレイ部２の間にリンク機構３０Ｂ１を備えた情報機器５０の閉じた状態を示す斜視図であり、図７（ａ）は図６（ａ）のスケルトン図である。また、図８（ａ）は図７（ａ）のリンク機構３０Ｂ１のみを取り出して拡大して示す斜視図であり、リンク機構３０Ｂ１が閉じた状態を示している。図６（ａ）に示すように、本体部１に重ねられたディスプレイ部２の上面にはタッチパネル付ディスプレイ２０が設けられている。また、本体部１とディスプレイ部２との電気的な接続は、図７（ａ）に示すように、リンク機構３０Ｂ１の内側に配設されるＦＰＣ（柔軟な回路基板）２６によって行われる。更に、リンク機構３０Ｂ１の横にはダンパ機構７０がある。ダンパ機構７０については後述する。
【００２９】
そして、本体部１とディスプレイ部２の間にリンク機構３０Ｂ１が設けられていると、アシストバネ９によってディスプレイ部側リンク３２の第２回転軸２２が本体部１から離れる方向に付勢されるので、ディスプレイ部２は本体部１から開く方向に付勢される。このため、本体部１とディスプレイ部２の間には、図６（ａ）と図７（ａ）に示すように、クローズロック機構８が設けられており、情報機器５０の本体部１にディスプレイ部２が重なった状態では、ディスプレイ部２が本体部１から開かないようになっている。クローズロック機構８の構造については後述する。
【００３０】
図６（ａ）と図７（ａ）に示す情報機器５０の本体部１にディスプレイ部２が重なった状態でクローズロック機構８によるロックを解除すると、リンク機構３０Ｂ１によってディスプレイ部２が本体部１から開き始める。ディスプレイ部２が本体部１から開く時は、図６（ｂ）に示す斜視図及び図７（ｂ）に示すスケルトン図のように、リンク機構３０Ｂ１によってディスプレイ部２が本体部１に対して自動的にスライドしながらチルトを開始する。この時、ディスプレイ部２の下端部２Ｂに設けられた走行ローラ５が本体部１の上面を走行し、ディスプレイ部２の上端部２Ｔが本体部１に対して次第にチルトしていく。
【００３１】
図６（ｂ）及び図７（ｂ）に示した状態から、ディスプレイ部２の下端部２Ｂに設けられた走行ローラ５が本体部１の上面を更に走行すると、図６（ｃ）の斜視図及び図７（ｃ）のスケルトン図に示す状態になる。また、図８（ｂ）は図７（ｃ）のリンク機構３０Ｂ１のみを取り出して拡大して示す斜視図である。この状態では、図７（ｃ）に示すように、ディスプレイ部２の下端部２Ｂにある走行ローラ５の回転軸６が回転軸支持部７に係止され、ディスプレイ部２の下端部２Ｂはこれ以上本体部１の上をスライドせず、ディスプレイ部２のスライドとチルト動作が完了する。ディスプレイ部２のスライドとチルト動作が完了すると、本体部１の上面に図６（ｃ）に示すようにキーボード２１が現れる。また、図７（ａ）〜図７（ｃ）から分かるように、リンク機構３０Ｂ１に沿って配設されたＦＰＣ２６は、リンク機構３０Ｂ１の状態変化に伴って変形する。
【００３２】
リンク機構３０Ｂ１を本体部１とディスプレイ部２の間に備えた情報機器５０は、図６（ａ）〜図６（ｃ）及び図７（ａ）〜図７（ｃ）に示すように、クローズロック機構８を押すと、本体部１とディスプレイ部２とのロック状態が外れる。本体部１とディスプレイ部２とのロック状態が外れると、アシストバネ９の付勢力でディスプレイ部２の下端部２Ｂが本体部１の上をスライドし、上端部２Ｔが本体部１から開いてチルト状態になる。このとき、リンク機構３０Ｂ１に図７（ａ）から図７（ｃ）に示したダンパ機構７０を設けることにより、ディスプレイ部２が本体部１からゆっくり開いてチルト状態になる。このダンパ機構７０を図８（ａ）、（ｂ）を用いて説明する。
【００３３】
図８（ａ）に示すように、ダンパ機構７０は、本体部側リンク３１の第１回転軸１１に固着されたダンパカム７１、ダンパ７２、出没ロッド７３及び接触子７４を備えている。接触子７４は出没ロッド７３の先端部に取り付けられており、ディスプレイ部２が閉じた状態からスライドとチルト動作を完了するまでの間、ダンパカム７１の外周面に当接している。ダンパカム７１の外周面の接触子７４と当接する部分は、第１回転軸１１からの距離がディスプレイ部が閉じた状態で最小になり、ディスプレイ部２がチルトを完了した状態で最大になるように形成されている。接触子７４はダンパカム７１に押されると出没ロッド７３をダンパ７２内に没入させるが、ダンパ７２は内部に充填されたオイルにより出没ロッド７３をゆっくりした速度でダンパ７２内に進入させる。また、出没ロッド７３がダンパ７２から出る時もゆっくりした速度で排出する。
【００３４】
図８（ａ）に示す状態からディスプレイ部２がスライドとチルト動作を行うと、第１回転軸１１が回転して本体部側リンク３１が立上がり、これに伴ってダンパカム７１が回転する。ダンパカム７１が回転すると、接触子７４と当接する部分の第１回転軸１１からの距離が長くなるので、接触子７４が押されて出没ロッド７３がダンパ７２内に没入するが、ダンパ７２の作用により接触子７４の没入速度が抑えられる。この結果、本体部側リンク３１の立ち上がり速度が低速になり、ディスプレイ部２がゆっくりとスライドとチルト動作を行い、ディスプレイ部２が本体部１に対してスライドとチルト動作を完了した時に、図８（ｂ）に示す状態となる。この状態では出没ロッド７３が最大限ダンパ７２の中に没入している。
【００３５】
図９（ａ）はリンク機構３０Ｂ１により、ディスプレイ部２が本体部１に対してスライドとチルト動作を完了した状態の情報機器５０を裏面側から見たものである。本体部１の上面とディスプレイ部２の裏面には、本体部１にディスプレイ部２が重ね合わされた時にリンク機構３０Ｂ１を収容する凹部１Ａ、２Ａが設けられている。
【００３６】
図９（ｂ）は、図６（ｃ）に示したディスプレイ部２のスライドとチルト動作が完了した状態から、ディスプレイ部２のチルト角を最大限変更した場合の情報機器５０の状態を示すものである。また、図９（ｃ）は図９（ｂ）に示した状態におけるリンク機構３０Ｂ１、走行ローラ５とその回転軸６、及び回転軸支持部７の動作状態を示す情報機器５０のスケルトン図である。図９（ｃ）から分かるように、ディスプレイ部２のチルト角を最大限変更した場合は、リンク機構３０Ｂ１のディスプレイ部側リンク３２が本体部側リンク３１に重なり、リンク機構３０Ｂ１の全長が短くなっている。
【００３７】
ここで、リンク機構３０Ｂ１の構造と動作を図１０〜図１２を用いて説明する。図１０（ａ）、（ｂ）及び図１２（ａ）がディスプレイ部２のスライドとチルト動作が完了した状態を示しており、図１１（ａ）、（ｂ）及び図１２（ｂ）がディスプレイ部２のチルト角を最大限変更した状態を示している。なお、図１０（ｂ）は図１０（ａ）から一部の部品を削除して内部構造を明らかにしたものであり、図１１（ｂ）は図１１（ａ）から一部の部品を削除して内部構造を明らかにしたものである。
【００３８】
図１０（ａ）、（ｂ）及び図１２（ａ）に示すように、リンク機構３０Ｂ１の本体部側リンク３１は、第１ブラケット４１に軸支された回転軸１１を備える平板状であり、本体部側リンク３１の本体部側の面の両側にスライドガイド３６が設置されている。スライドガイド３６には溝３１Ｍが設けてあり、この溝３１Ｍにディスプレイ部側リンク３２の自由端部が挿入されている。そして、ディスプレイ部側リンク３２はこの溝３１Ｍ内を本体部側にスライド移動することができる。ディスプレイ部側リンク３２の中央部にはディスプレイ部側リンク３２のスライド方向に延びるスリット３５が設けられており、本体部側リンク３１の先端部側の中央部にはガイドピン３５Ｐが突設されてこのスリット３５に嵌め込まれている。スリット３５とガイドピン３５Ｐ及びスライドガイド３６により、ディスプレイ部側リンク３２は前述の溝３１Ｍ内を、本体部側に真っ直ぐにスライド移動することができる。
【００３９】
また、スリット３５とガイドピン３５Ｐはディスプレイ部側リンク３２のスライド量を規制する機能も有する。即ち、ディスプレイ部側リンク３２が本体部側リンク３１から引き出されていく時、スリット３５とガイドピン３５Ｐがないと、ディスプレイ部２を引き起こし過ぎた時に、ディスプレイ部側リンク３２の自由端が本体部側リンク３１から抜けてしまう。一方、スリット３５とガイドピン３５Ｐが設けられていると、ディスプレイ部２を引き起こした時に、ガイドピン３５Ｐがスリット３５の端部に当接した時点で、ディスプレイ部２を引き起こせなくなる。この結果、ディスプレイ部２を引き起こした時に、ディスプレイ部側リンク３２が本体部側リンク３１から抜けることがなくなる。
【００４０】
更に、本体部側リンク３１とディスプレイ部側リンク３２との間には、本体部側リンク３１に対するディスプレイ部側リンク３２のスライド量を段階的に行えるようにするスライド量調節機構５１が設けられている。スライド量調節機構５１は、本体部側リンク３１のスライドガイド３６に設けられた複数のロック溝３６Ｍ、ディスプレイ部側リンク３２に設けられたロックレバー３７、ロックローラ３８及びロックバネ３９を備える。ロック溝３６Ｍはスライドガイド３６の対向する縁部に設けられており、ロックローラ３８に係合してその位置決めを行う。ロック溝３６Ｍは浅い溝であり、外力の印加によりロックローラ３８は容易に１つのロック溝３６Ｍから隣接するロック溝３６Ｍに移動することができる。
【００４１】
ロックレバー３７は２つあり、ディスプレイ部側リンク３２の上の、ディスプレイ部側リンク３２を二分する線に対して線対称位置に突設された回転軸に、回転自在に取り付けられている。ロックローラ３８はロックレバー３７の先端部に、回転軸により回転自在に取り付けられており、ロックレバー３７の回転により、ロック溝３６Ｍに係合する。ロックバネ３９はロックレバー３７のロックローラ３８と反対側の端部の間に掛け渡された引っ張りバネである。ロックバネ３９は、ロックレバー３７のロックローラ３８が設けられていない端部同士を引き付けることにより、ロックレバー３７を回転させてロックローラ３８をロック溝３６Ｍに押し付ける。
【００４２】
本体部１に対するディスプレイ部２のスライドとチルト動作の完了後に、スライド量調節機構５１を用いてディスプレイ部２のチルト角度を変更する場合は、ディスプレイ部２の上縁部を持ってディスプレイ部２を寝かせたり起こしたりする操作を行う。すると、スライド量調節機構５１のロックローラ３８は、それまで係合していたロック溝３６Ｍから抜け出て、１つ隣のロック溝３６Ｍ、更にはそのまた隣のロック溝３６Ｍへと移動する。図１０（ａ）、（ｂ）及び図１２（ａ）に示す位置から、ロックローラ３８が１つずつ隣りのロック溝３６Ｍに移動する毎に、ディスプレイ部側リンク３２が本体部側リンク３１に収容される。そして、ディスプレイ部側リンク３２と本体部側リンク３１の重なり部分が増えるにつれて、ディスプレイ部側リンク３２のスライド移動量が変化し、ディスプレイ部２のチルト角が変化する。
【００４３】
ロックバネ３９のバネ力は、ディスプレイ部２を指でタッチ操作する時のタッチ力ではロックローラ３８がロック溝３６Ｍから抜け出ることがなく、ディスプレイ部２の上縁部を持って動かした時にロック溝３６Ｍから抜け出るように設定する。即ち、ディスプレイ部のチルト角を変更する操作力でロックローラ３８がロック溝３６Ｍから抜け出るように設定する。
【００４４】
図１１（ａ）、（ｂ）及び図１２（ｂ）は、図１０（ａ）、（ｂ）及び図１２（ａ）に示す位置から、ロックローラ３８が第１回転軸１１に最も近いロック溝３６Ｍに移動した場合の状態を示している。即ち、リンク機構３０Ｂ１が図１１（ａ）、（ｂ）及び図１２（ｂ）に示す状態にある時が、情報機器５０が図９（ｂ）、（ｃ）に示す状態になった時を示している。このように、リンク機構３０Ｂ１を備える情報機器５０は、閉じ状態からのチルト状態への移行及びチルト状態からのチルト角変更操作をスムーズに行うことができる。
【００４５】
図１３（ａ）はディスプレイ部２を本体部１に係止するクローズロック機構８の一実施例の構成を分解して示すものである。クローズロック機構８には中空のケース８０があり、ケース８０の一端には開口部８１がある。また、ケース８０の上面には開口部８１に連通する上面開口部８２がある。このケース８０の内部には、開口部８１からバネ８３が挿入された後に、スライド部材８４が挿入される。スライド部材８４の両側面にはストッパ８５が突設されており、スライド部材８４はこのストッパ８５が開口部８１の縁部に当接するまでケース８０の内部に押し込むことができる。更に、スライド部材８４のストッパ８５から遠い側の端部の上面にはロック突起８６が設けられている。ロック突起８６は、スライド部材８４をケース８０内に挿入する時に、上面開口部８２内に挿入される。そして、以上のような構成のクローズロック機構８では、スライド部材８４のストッパ８５が設けられた側の端面がロック解除ボタン８７となる。
【００４６】
図１３（ｂ）は図１３（ａ）に示したクローズロック機構８が本体部１の内部に取り付けられ、ディスプレイ部２が本体部１にロックされている状態を示すものであり、スライド部材８４の先端部がロック解除ボタン８７として本体部１から突出している。本体部１に取り付けられたクローズロック機構８の直上の本体部１の筐体には、ディスプレイ部２の裏面に突設されたロックループ８８を通すための孔１Ｂがある。ロックループ８８はロック突起８６に係止される係止部材であり、その形状と位置が図９（ａ）に示される。ディスプレイ部２が本体部１に重なった状態では、ディスプレイ部２にあるロックループ８８がクローズロック機構８のロック突起８６に係止されているので、ディスプレイ部２は本体部１から開かない。
【００４７】
図１３（ｂ）に示した状態において、ロック解除ボタン８７が図１３（ｃ）に示すように押されると、スライド部材８４はストッパ８５がケース８０に当接するまでケース８０の内部に押し込まれ、ロック突起８６が上面開口部８２内を移動する。ロック突起８６の移動により、ロック突起８６からロックループ８８が外れると、前述したリンク機構３０Ｂ１により、本体部１に対してディスプレイ部２が開く。ロック解除ボタン８７の押圧を止めると、スライド部材８４は図１３（ｂ）に示した位置まで戻る。この状態でディスプレイ部２が本体部１の上に重ねられた場合は、ロックループ８８がロック突起８６に当接するが、ロック突起８６の上面にはテーパー部があるので、ロックループ８８がテーパー部を押してスライド部材８４をケース８０内に没入させる。この動作により、ロックループ８８がロック突起８６にロックされた図１３（ｂ）に示す状態となる。
【００４８】
図１３（ｄ）はディスプレイ部２の下端部２Ｂに設けられた走行ローラ５の一実施例の構成を示すものである。ディスプレイ部２の両側の下端部２Ｂには凹部２Ｃが設けられており、この凹部２Ｃ内に回転軸６に取り付けられた走行ローラ５がある。走行ローラ５の外周面は凹部２Ｃから僅かに突出しており、ディスプレイ部２がスライドとチルト動作を開始する時には、走行ローラ５が本体部１の上面に当接する。図１３（ｅ）は図１３（ｄ）に示した走行ローラ５の回転軸６が、本体部１の上面に突設された回転軸支持部７に係止された状態を示すものである。図１３（ｅ）は、例えば、図２（ａ）、図４（ａ）及び図７（ｃ）に示した回転軸６と回転軸支持部７との係合状態を部分拡大したものである。回転軸支持部７に係止された回転軸６がディスプレイ部２のチルト角を変更する際の回転中心となる。
【００４９】
以上説明したリンク機構３０Ｂ１を取り付けた情報機器５０では、図６（ａ）に示した本体部１にディスプレイ部２を重ねた状態での使用、図６（ｃ）に示した本体部１からディスプレイ部２を起こしてチルトさせた状態での使用が可能である。更に、図９（ｂ）に示した本体部１からディスプレイ部２を起こしてチルトさせた状態からディスプレイ部２のチルト角を変更する使用が可能である。図６（ｃ）と図９（ｂ）に示した状態では、キーボード２１が露出しているので、情報機器５０に対してキーボード２１を用いた入力が可能である。
【００５０】
次に、本体部１とディスプレイ部２の間に取り付ける本出願の第２の実施形態の第２の実施例のリンク機構３０Ｂ２（以後単にリンク機構３０Ｂ２と記載する）の構造と動作を図１４〜図１６を用いて説明する。図１４（ａ）、（ｂ）及び図１６（ａ）がディスプレイ部２のスライドとチルト動作が完了した状態を示しており、リンク機構３０Ｂ１を説明した図１０（ａ）、（ｂ）及び図１２（ａ）に対応する。また、図１５（ａ）、（ｂ）及び図１６（ｂ）がディスプレイ部２のチルト角を最大限変更した状態を示しており、リンク機構３０Ｂ１を説明した図１１（ａ）、（ｂ）及び図１２（ｂ）に対応する。なお、図１４（ｂ）は図１４（ａ）から一部の部品を削除して内部構造を明らかにしたものであり、図１５（ｂ）は図１５（ａ）から一部の部品を削除して内部構造を明らかにしたものである。
【００５１】
図１４（ａ）、（ｂ）及び図１６（ａ）に示すように、リンク機構３０Ｂ２の本体部側リンク３１は、第１ブラケット４１に軸支された回転軸１１を備える平板状である。また、第２回転軸２２を備えるディスプレイ部側リンク３２も平板状であり、ディスプレイ部側リンク３２の本体部側の面の両側にスライドガイド３６が設置されている。スライドガイド３６には溝３１Ｍが設けてあり、この溝３１Ｍに本体部側リンク３１の自由端部が挿入されている。そして、本体部側リンク３１はこの溝３１Ｍ内をディスプレイ部側にスライド移動することができる。本体部側リンク３１の中央部にはディスプレイ部方向に延びるスリット３５が設けられており、ディスプレイ部側リンク３２の先端部側の中央部にはガイドピン３５Ｐが突設されてこのスリット３５に嵌め込まれている。スリット３５とガイドピン３５Ｐ及びスライドガイド３６により、本体部側リンク３１は前述の溝３１Ｍ内を、ディスプレイ部側に真っ直ぐにスライド移動することができる。また、前述のように、スリット３５とガイドピン３５Ｐは、本体部側リンク３１のスライド量を規制して、ディスプレイ部側リンク３２が本体部側リンク３１から抜けないようにする機能を有する。
【００５２】
更に、本体部側リンク３１とディスプレイ部側リンク３２との間には、本体部側リンク３１に対するディスプレイ部側リンク３２のスライド量を段階的に行えるようにするスライド量調節機構５２が設けられている。スライド量調節機構５２は、ディスプレイ部側リンク３２のスライドガイド３６に設けられた複数のロック溝３６Ｍ、本体部側リンク３１に設けられたロックレバー３７、ロックローラ３８及びロックバネ３９を備える。ロック溝３６Ｍはスライドガイド３６の対向する縁部に設けられており、ロックローラ３８に係合してその位置決めを行う。ロック溝３６Ｍは浅い溝であり、外力の印加によりロックローラ３８は容易に１つのロック溝３６Ｍから隣接するロック溝３６Ｍに移動することができる。
【００５３】
ロックレバー３７は２つあり、本体部側リンク３１上の、本体部側リンク３１を二分する線に対して線対称位置に突設された回転軸に、回転自在に取り付けられている。ロックローラ３８はロックレバー３７の先端部に、回転軸により回転自在に取り付けられており、ロックレバー３７の回転により、ロック溝３６Ｍに係合する。ロックバネ３９はロックレバー３７のロックローラ３８と反対側の端部の間に掛け渡された引っ張りバネである。ロックバネ３９は、ロックレバー３７のロックローラ３８が設けられていない端部同士を引き付けることにより、ロックレバー３７を回転させてロックローラ３８をロック溝３６Ｍに押し付ける。
【００５４】
本体部１に対するディスプレイ部２のスライドとチルト動作の完了後に、スライド量調節機構５２を用いてディスプレイ部２のチルト角度を変更する場合は、ディスプレイ部２の上縁部を持ってディスプレイ部２を寝かせたり起こしたりする操作を行う。すると、スライド量調節機構５２のロックローラ３８は、それまで係合していたロック溝３６Ｍから抜け出て、１つ隣のロック溝３６Ｍ、更にはそのまた隣のロック溝３６Ｍへと移動する。図１４（ａ）、（ｂ）及び図１６（ａ）に示す位置から、ロックローラ３８が１つずつ隣りのロック溝３６Ｍに移動する毎に、本体部側リンク３１がディスプレイ部側リンク３２に収容される。そして、本体部側リンク３１とディスプレイ部側リンク３２との重なり部分が増えるにつれて、本体部側リンク３１のスライド移動量が変化し、ディスプレイ部２のチルト角が変化する。
【００５５】
ロックバネ３９のバネ力は、ディスプレイ部２を指でタッチ操作する時のタッチ力ではロックローラ３８がロック溝３６Ｍから抜け出ることがなく、ディスプレイ部２の上縁部を持って動かした時にロック溝３６Ｍから抜け出るように設定する。即ち、ディスプレイ部のチルト角を変更する操作力でロックローラ３８がロック溝３６Ｍから抜け出るように設定する。
【００５６】
図１５（ａ）、（ｂ）及び図１６（ｂ）は、図１４（ａ）、（ｂ）及び図１６（ａ）に示す位置から、ロックローラ３８が第２回転軸２２に最も近いロック溝３６Ｍに移動した場合の状態を示している。即ち、リンク機構３０Ｂ２が図１５（ａ）、（ｂ）及び図１６（ｂ）に示す状態にある時が、情報機器５０が図９（ｂ）、（ｃ）に示す状態になった時を示している。このように、リンク機構３０Ｂ２を備える情報機器５０は、閉じ状態からのチルト状態への移行及びチルト状態からのチルト角変更操作をスムーズに行うことができる。
【００５７】
更に、本体部１とディスプレイ部２の間に取り付ける本出願の第２の実施形態の第３の実施例のリンク機構３０Ｂ３（以後単にリンク機構３０Ｂ３と記載する）の構造と動作を図１７〜図１９を用いて説明する。図１７（ａ）、（ｂ）及び図１９（ａ）がディスプレイ部２のスライドとチルト動作が完了した状態を示しており、リンク機構３０Ｂ１を説明した図１０（ａ）、（ｂ）及び図１２（ａ）に対応する。また、図１８（ａ）、（ｂ）及び図１９（ｂ）がディスプレイ部２のチルト角を最大限変更した状態を示しており、リンク機構３０Ｂ１を説明した図１１（ａ）、（ｂ）及び図１２（ｂ）に対応する。なお、図１７（ｂ）は図１７（ａ）から一部の部品を削除して内部構造を明らかにしたものであり、図１８（ｂ）は図１８（ａ）から一部の部品を削除して内部構造を明らかにしたものである。
【００５８】
図１７（ａ）、（ｂ）及び図１９（ａ）に示すように、リンク機構３０Ｂ３の本体部側リンク３１は、第１ブラケット４１に軸支された回転軸１１を備える平板状であり、本体部側リンク３１の本体部側の面の両側にスライドガイド３６が設置されている。スライドガイド３６には溝３１Ｍが設けてあり、この溝３１Ｍにディスプレイ部側リンク３２の自由端部が挿入されている。そして、ディスプレイ部側リンク３２はこの溝３１Ｍ内を本体部側にスライド移動することができる。ディスプレイ部側リンク３２の中央部にはディスプレイ部側リンク３２のスライド方向に延びるスリット３５が設けられており、本体部側リンク３１の先端部側の中央部にはガイドピン３５Ｐが突設されてこのスリット３５に嵌め込まれている。スリット３５とガイドピン３５Ｐ及びスライドガイド３６により、ディスプレイ部側リンク３２は前述の溝３１Ｍ内を、本体部側に真っ直ぐにスライド移動することができる。また、前述のように、スリット３５とガイドピン３５Ｐは、本体部側リンク３１のスライド量を規制して、ディスプレイ部側リンク３２が本体部側リンク３１から抜けないようにする機能を有する。
【００５９】
更に、本体部側リンク３１とディスプレイ部側リンク３２との間には、本体部側リンク３１に対するディスプレイ部側リンク３２のスライド量を連続的に行えるようにするスライド量調節機構５３が設けられている。スライド量調節機構５３は、本体部側リンク３１のスライドガイド３６に設けられた摺動面３６Ｓ、ディスプレイ部側リンク３２に設けられたロックレバー３７、ロックパッド４０及びロックバネ３９を備える。摺動面３６Ｓはスライドガイド３６の対向する縁部に設けられており、ロックパッド４０に係合してその位置決めを行う。摺動面３６Ｓと、ロックパッド４０の摺動面３６Ｓとの当接面は所定の摩擦係数を備えた面であり、所定の外力が印加されると摺動面３６Ｓとロックパッド４０とが摺動するようになっている。
【００６０】
ロックレバー３７は２つあり、ディスプレイ部側リンク３２の上の、ディスプレイ部側リンク３２を二分する線に対して線対称位置に突設された回転軸に、回転自在に取り付けられている。ロックパッド４０はロックレバー３７の先端部に搖動可能に取り付けられており、ロックレバー３７の回転により、摺動面３６Ｓに押し付けられる。ロックバネ３９はロックレバー３７のロックパッド４０と反対側の端部の間に掛け渡された引っ張りバネである。ロックバネ３９は、ロックレバー３７のロックパッド４０が設けられていない端部同士を引き付けることにより、ロックレバー３７を回転させてロックパッド４０を摺動面３６Ｓに押し付ける。
【００６１】
本体部１に対するディスプレイ部２のスライドとチルト動作の完了後に、スライド量調節機構５３を用いてディスプレイ部２のチルト角度を変更する場合は、ディスプレイ部２の上縁部を持ってディスプレイ部２を寝かせたり起こしたりする操作を行う。すると、スライド量調節機構５３のロックパッド４０が摺動面３６Ｓ上を移動する。図１７（ａ）、（ｂ）及び図１９（ａ）に示す位置から、ロックパッド４０が摺動面３６Ｓの上を摺動して移動する毎に、ディスプレイ部側リンク３２が本体部側リンク３１に収容される。そして、ディスプレイ部側リンク３２と本体部側リンク３１の重なり部分が増えるにつれて、ディスプレイ部側リンク３２のスライド移動量が変化し、ディスプレイ部２のチルト角が変化する。
【００６２】
ロックバネ３９のバネ力は、ディスプレイ部２を指でタッチ操作する時のタッチ力ではロックパッド４０が摺動面３６Ｓの上を摺動することがなく、ディスプレイ部２の上縁部を持って動かした時に摺動面３６Ｓに対して摺動するように設定する。即ち、ディスプレイ部のチルト角を変更する操作力でロックパッド４０が摺動面３６Ｓの上を摺動するように設定する。
【００６３】
なお、リンク機構３０Ｂ３では、ダンパ機構７０の構成が、他の実施例と異なっている。リンク機構３０Ｂ３におけるダンパ機構７０は、第１回転軸１１に取り付けられた第１歯車７６と、第１歯車７６に歯合する第２歯車７７と、第２歯車７７の回転速度を弱めるダンパ７５とを備えている。ダンパ７５の内部にはオイルが充填されており、このオイルによって第２歯車７７が取り付けられているダンパ７５の回転軸の回転速度を弱めるようになっている。ダンパ機構７０はこの形態以外にも考えられ、形態は特に限定されるものではない。
【００６４】
図１８（ａ）、（ｂ）及び図１９（ｂ）は、図１７（ａ）、（ｂ）及び図１９（ａ）に示す位置から、ロックパッド４０が最も第１回転軸１１に近い摺動面３６Ｓ側に移動した場合の状態を示している。即ち、リンク機構３０Ｂ３が図１８（ａ）、（ｂ）及び図１９（ｂ）に示す状態にある時が、情報機器５０が図９（ｂ）、（ｃ）に示す状態になった時を示している。このように、リンク機構３０Ｂ３を備える情報機器５０は、閉じ状態からチルト状態への移行をスムーズに行うことができ、更にチルト状態からのチルト角変更操作をフリーストップで行うことができる。
【００６５】
次に、本体部１とディスプレイ部２の間に取り付ける本出願の第２の実施形態の第４の実施例のリンク機構３０Ｂ４（以後単にリンク機構３０Ｂ４と記載する）の構造と動作を図２０〜図２２を用いて説明する。図２０（ａ）、（ｂ）及び図２２（ａ）がディスプレイ部２のスライドとチルト動作が完了した状態を示しており、リンク機構３０Ｂ１を説明した図１０（ａ）、（ｂ）及び図１２（ａ）に対応する。また、図２１（ａ）、（ｂ）及び図２２（ｂ）がディスプレイ部２のチルト角を最大限変更した状態を示しており、リンク機構３０Ｂ１を説明した図１１（ａ）、（ｂ）及び図１２（ｂ）に対応する。なお、図２０（ｂ）は図２０（ａ）から一部の部品を削除して内部構造を明らかにしたものであり、図２１（ｂ）は図２１（ａ）から一部の部品を削除して内部構造を明らかにしたものである。
【００６６】
図２０（ａ）、（ｂ）及び図２２（ａ）に示すように、リンク機構３０Ｂ４の本体部側リンク３１は、第１ブラケット４１に軸支された回転軸１１を備えた平行状であり、その本体部側の面にスライドガイド３６が設置されている。スライドガイド３６には溝３１Ｍが設けられている。ディスプレイ部側リンク３２は第２回転軸を一端に備える平板状をしており、他端が前述の溝３１Ｍに挿入されている。そして、ディスプレイ部側リンク３２はこの溝３１Ｍ内を本体部側にスライド移動することができる。
【００６７】
なお、リンク機構３０Ｂ４には、前述のようは、本体部側リンク３１のスライド量を規制して、ディスプレイ部側リンク３２が本体部側リンク３１から抜けないようにする機能を有するスリット３５とガイドピン３５Ｐがない。その代わりに、リンク機構３０Ｂ４には、図２０（ｂ）、図２１（ｂ）に示すようにディスプレイ部側リンク３２の自由端部に、ディスプレイ部側リンク３２の最大スライド量を規制する突起３２Ｓが設けられている。更に、スライドガイド３６の溝３１Ｍ内には、図示は省略するが、突起３２Ｓの移動を係止する壁が設けられている。リンク機構３０Ｂ４では、ディスプレイ部２が引き起こされ、ディスプレイ部側リンク３２が本体部側リンク３１から引き出されていく時に、突起３２Ｓが壁に当接するので、ディスプレイ部側リンク３２の本体部側リンク３１から抜けることがない。
【００６８】
更に、本体部側リンク３１とディスプレイ部側リンク３２との間には、本体部側リンク３１に対するディスプレイ部側リンク３２のスライド量を連続的に行えるようにするスライド量調節機構５４が設けられている。スライド量調節機構５４は、本体部側リンク３１のスライドガイド３６の溝３１Ｍの奥に設けられた抑えバネ３４を備えている。抑えバネ３４は２つのスライドガイド３６の両方に設けられている。抑えバネ３４により、ディスプレイ部側リンク３２の平板部は両側から抑え付けられており、容易に移動しないようになっている。そして、ディスプレイ部側リンク３２に所定の外力が印加されると、抑えバネ３４による付勢力に抗してディスプレイ部側リンク３２が移動するようになっている。
【００６９】
本体部１に対するディスプレイ部２のスライドとチルト動作の完了後に、スライド量調節機構５４を用いてディスプレイ部２のチルト角度を変更する場合は、ディスプレイ部２の上縁部を持ってディスプレイ部２を寝かせたり起こしたりする操作を行う。すると、スライド量調節機構５４の抑えバネ３４による付勢力に抗してディスプレイ部側リンク３２が移動する。図２０（ａ）、（ｂ）及び図２２（ａ）に示す位置から、ディスプレイ部側リンク３２が抑えバネ３４による付勢力に抗して移動する毎に、ディスプレイ部側リンク３２が本体部側リンク３１に収容される。そして、ディスプレイ部側リンク３２と本体部側リンク３１の重なり量が増えるにつれて、ディスプレイ部側リンク３２のスライド移動量が変化し、ディスプレイ部２のチルト角が変化する。
【００７０】
抑えバネ３４のバネ力は、ディスプレイ部２を指でタッチ操作する時のタッチ力ではディスプレイ部側リンク３２が抑えバネ３４による付勢力に抗して移動することがないように設定する。一方、抑えバネ３４のバネ力は、ディスプレイ部２の上端部を持って動かした時には、ディスプレイ部側リンク３２が抑えバネ３４による付勢力に抗して移動するように設定する。即ち、ディスプレイ部のチルト角を変更する操作力でディスプレイ部側リンク３２が抑えバネ３４による付勢力に抗して移動するように設定する。
【００７１】
図２１（ａ）、（ｂ）及び図２２（ｂ）は、図２０（ａ）、（ｂ）及び図２２（ａ）に示す位置から、ディスプレイ部側リンク３２が最も第１回転軸１１に近い位置に移動した場合の状態を示している。即ち、リンク機構３０Ｂ４が図２１（ａ）、（ｂ）及び図２２（ｂ）に示す状態にある時が、情報機器５０が図９（ｂ）、（ｃ）に示す状態になった時を示している。このように、リンク機構３０Ｂ４を備える情報機器５０は、閉じ状態からチルト状態への移行をスムーズに行うことができ、更に、チルト状態からのチルト角変更操作をフリーストップで行うことができる。
【００７２】
図２３（ａ）は、本出願の第２の実施形態の第５の実施例のリンク機構３０Ｂ５（以後単にリンク機構３０Ｂ５と記載する）を備えた情報機器５０において、ディスプレイ部２のチルト動作が完了した状態を背面側から見た斜視図である。リンク機構３０Ｂ５を除く部分の情報機器５０の構成は、リンク機構３０Ｂ１〜３０Ｂ４を備えた情報機器５０と同じである。リンク機構３０Ｂ５にある本体部側リンク３１は、本体部１の後ろ側でブラケット４１に回転支持された第１回転軸を備えたリンク基部３１Ｋと、リンク基部３１Ｋに所定間隔を隔てて回転自在に取り付けられた２本のリンクアーム３１Ａとを備えている。また、リンク機構３０Ｂ５にあるディスプレイ部側リンク３２は、第２回転軸２２に回転支持されたリンク基部３２Ｋと、リンク基部３２Ｋに所定間隔を隔てて回転自在に取り付けられた２本のリンクアーム３２Ａとを備えている。
【００７３】
２本のリンクアーム３１Ａとリンクアーム３２Ａの他端は、第３回転軸３３によって回転自在に結合されている。そして、２本のリンクアーム３１Ａのリンク基部３１Ｋへの取付間隔と、２本のリンクアーム３２Ａのリンク基部３２Ｋへの取付間隔は同じである。従って、第３回転軸３３で連結された２本のリンクアーム３１Ａ、３２Ａは、リンク基部３１Ｋとリンク基部３２Ｋの間に平行に配設されている。
【００７４】
更に、リンク機構３０Ｂ５におけるリンクアーム３１Ａとリンクアーム３２Ａの結合部は、第３回転軸３３によって結合されているが、この結合部は図示しないロック機構によって通常は回転しないように固定されている。従って、リンク機構３０Ｂ５におけるリンク基部３１Ｋとリンク基部３２Ｋの間の距離は、ロック機構のロックを解除しない限り一定である。ディスプレイ部２の下端部２Ｂにはチルト回転軸に取り付けられた走行ローラ５があり、本体部１の上面には走行ローラ５が本体部１の面上を移動して来た時にチルト回転軸の移動を係止する回転軸支持部７がある。よって、前述の実施例と同様に、本体部１に対してディスプレイ部２の上端部２Ｔを引き上げると、リンク機構３０Ｂ５によって本体部１に対してディスプレイ部２がスライドとチルト動作を行い、ディスプレイ部２がチルトする。ディスプレイ部２のチルト動作において、リンク機構３０Ｂ５のリンク基部３１Ｋとリンク基部３２Ｋの間の距離は変わらない。
【００７５】
図２３（ａ）に示す状態で、リンクアーム３１Ａとリンクアーム３２Ａの係合部に設けられたロック機構のロックを外すと、リンクアーム３１Ａとリンクアーム３２Ａは第３回転軸３３間の距離が広がる方向に変形可能となる。よって、この状態でディスプレイ部２の上端部２Ｔを後ろ側に押すと、第３回転軸３３間の距離が広がり、リンクアーム３１Ａとリンクアーム３２Ａは中折れし、パンタグラフを畳むように変形する。この結果、リンク基部３１Ｋとリンク基部３２Ｋの間の距離が縮まり、図２３（ｂ）に示すように、ディスプレイ部２がチルト回転軸を中心にして回転し、チルト角度を変更できる。この場合、第３回転軸３３を備える結合部に本体部側リンク３１に対するディスプレイ部側リンク３２の回転を抑える機構や回転を段階的に行わせる機構を設けておけば良い。
【００７６】
以上のように構成されたリンク機構を本体部とディスプレイ部との間に備えた情報機器には、以下のような効果がある。
（１）ディスプレイ部が本体部に重なった状態からチルトした状態まで１段階の操作で変化するため、操作感がスムーズである。
（２）チルト状態からさらにチルト角を変更できるので、利用者がディスプレイを見易い角度に設定できて使い勝手が向上する。
（３）ディスプレイ部が本体部に重なった状態からチルトした状態まで変化する際に、ディスプレイ部が本体部の上方空間から外に出ないので、狭い空間で操作できる。
（４）チルト状態からクローズ状態へ戻す時も１段階の操作で変化するので操作感がスムーズである。
（５）チルト状態から更にチルト角を変更する際に、ディスプレイ部の下端部が一定の位置に保持されているので、本体部のキーボードをディスプレイ部の下端近くまで配置することができ、キーボードの操作面を広くできてキーボードの操作性が向上する。
（６）第２の実施形態のリンク機構では、ディスプレイ部の裏側をリンクで支持しているためチルト状態でタッチパネルを操作した時にディスプレイ部がぐらつかず、タッチパネル操作時にディスプレイ部に剛性感があってタッチ操作を安定にできる。
【００７７】
以上、本出願を特にその好ましい実施の実施形態を参照して詳細に説明した。本出願の容易な理解のために、本出願の具体的な実施形態を以下に付記する。
【００７８】
（付記１）  情報機器の本体部に重なるディスプレイ部の上端部を引き上げ、下端部を前記本体部上でスライドさせて、前記ディスプレイ部を前記本体部の上でチルトさせた後に、前記ディスプレイ部のチルト角度を変更することが可能な情報機器のチルト機構であって、
前記ディスプレイ部の下端部に設けられた走行ローラと、
前記本体部の上面に設けられ、前記走行ローラの回転軸を回転可能に係止する回転軸支持部と、
前記本体部に一端が第１回転軸によって回転自在に取り付けられ、他端に第１係合部を備えた第１リンクと、
前記ディスプレイ部に一端が第２回転軸によって回転自在に取り付けられ、他端に第２係合部を備えた第２リンクと、
前記第１係合部と第２係合部とを係合させ、前記ディスプレイ部が前記本体部に重なった状態から引き上げられて前記ローラの回転軸が前記回転軸支持部に係止されるまでは、前記第１係合部と前記第２係合部の係合状態を固定し、前記ローラの回転軸が前記回転軸支持部に係止された後は、前記第１係合部と前記第２係合部の固定係合状態を解除して前記第１回転軸と前記第２回転軸間の距離が短くなるように変形可能なリンク機構とを備えることを特徴とする情報機器のチルト機構。
（付記２）  前記第１回転軸と前記第２回転軸は、前記第１筐体と前記第２筐体の側面に設けられていることを特徴とする付記１に記載の情報機器のチルト機構。
（付記３）  前記第１回転軸は前記第１筐体の上面に、前記第２回転軸は前記第２筐体の裏面に設けられていることを特徴とする付記１に記載の情報機器のチルト機構。
（付記４）  前記第１リンクの第１係合部は溝を備えており、前記第２リンクの第２係合部は前記溝の中をスライド可能に前記溝に挿入されていることを特徴とする付記２に記載の情報機器のチルト機構。
（付記５）  前記第１リンクの第１係合部と、前記第２リンクの第２係合部とは、第３回転軸によって回転可能に結合されていることを特徴とする付記２に記載の情報機器のチルト機構。
【００７９】
（付記６）  前記第１係合部と前記第２係合部の前記第３回転軸による結合部には、前記第１リンクと前記第２リンクとを一直線上に保持するロック機構が設けられていることを特徴とする付記５に記載の情報機器のチルト機構。
（付記７）  前記第２回転軸は、前記第２回転軸が前記第１筐体から離れる方向に前記第２リンクを付勢する付勢手段を備えており、
前記第１筐体と前記第２筐体の間に、前記第１筐体に前記第２筐体が重なった状態で、前記第２筐体を前記第１筐体上に固定するロック機構が設けられ、
前記ロック機構のロックを解除すると前記付勢手段により、前記第２筐体が第１筐体から自動的にチルトすることを特徴とする付記３に記載の情報機器のチルト機構。
（付記８）  前記第１筐体側に、前記第１リンクが前記第１回転軸を中心にして回転移動する際の回転速度を弱めるダンパ機構が設けられていることを特徴とする付記７に記載の情報機器のチルト機構。
（付記９）  前記ダンパ機構が、前記第１回転軸に取り付けられたダンパカムと、前記ダンパカムの外周面に当接する接触子と、前記接触子の移動速度を弱めるダンパとを備えることを特徴とする付記８に記載の情報機器のチルト機構。
（付記１０）  前記ダンパ機構が、前記第１回転軸に取り付けられた第１歯車と、前記第１歯車に歯合する第２歯車と、前記第２歯車の回転速度を弱めるダンパとを備えることを特徴とする付記８に記載の情報機器のチルト機構。
【００８０】
（付記１１）  前記第１リンク及び前記第２リンクが平板状であり、
前記第１リンクの幅方向の両側部にはスライドガイドが設けられ、
前記スライドガイドの対向縁部には前記第２リンクを挿入する溝と、前記スライドガイドの長手方向に連続して設けられたロック溝が設けられ、
前記第２リンクの前記第２係合部は前記溝に挿入され、前記第２リンクの自由端部側には、前記ロック溝に係合するロックローラを備えた一対のロックレバーが回動可能に取り付けられており、前記ロックレバーはロックバネの付勢力により常時前記ロックローラを前記ロック溝に係合させていることを特徴とする付記７から１０の何れかに記載の情報機器のチルト機構。
（付記１２）  前記第１リンク及び前記第２リンクが平板状であり、
前記第２リンクの幅方向の両側部にはスライドガイドが設けられ、
前記スライドガイドの対向縁部には前記第１リンクを挿入する溝と、前記スライドガイドの長手方向に連続して設けられたロック溝が設けられ、
前記第１リンクの前記第１係合部は前記溝に挿入され、前記第１リンクの自由端部側には、前記ロック溝に係合するロックローラを備えた一対のロックレバーが回動可能に取り付けられており、前記ロックレバーはロックバネの付勢力により常時前記ロックローラを前記ロック溝に係合させていることを特徴とする付記７から１０の何れかに記載の情報機器のチルト機構。
（付記１３）  前記第１リンク及び前記第２リンクが平板状であり、
前記第１リンクの幅方向の両側部にはスライドガイドが設けられ、
前記スライドガイドの対向縁部には前記第２リンクを挿入する溝と、前記スライドガイドの長手方向に平行に設けられた摺動面が設けられ、
前記第２リンクの前記第２係合部は前記溝に挿入され、前記第２リンクの自由端部側には、前記摺動面に当接するロックパッドを備えた一対のロックレバーが回動可能に取り付けられており、前記ロックレバーはロックバネの付勢力により常時前記ロックパッドを前記摺動面に押し付けていることを特徴とする付記７から１０の何れかに記載の情報機器のチルト機構。
（付記１４）  前記第１リンク及び前記第２リンクが平板状であり、
前記第１リンクの幅方向の両側部にはスライドガイドが設けられ、
前記スライドガイドの対向縁部には前記第２リンクを挿入する溝が設けられ、
前記第２リンクの前記第２係合部は前記溝に挿入され、前記スライドガイドの内部の前記第２リンクの縁部に対向する部分には、前記第２リンクの縁部の移動を抑制する抑えバネが設けられていることを特徴とする付記７から１０の何れかに記載の情報機器のチルト機構。
（付記１５）  前記第１リンクが、前記第１回転軸１１を備えた第１リンク基部と、一端が前記第１リンク基部に所定間隔を隔てて回転可能に取り付けられ、他端に第１係合部を備える２本の第１リンクアームを備え、
前記第２リンクが、前記第２回転軸を備えた第２リンク基部と、一端が前記第２リンク基部に所定間隔を隔てて回転可能に取り付けられ、他端に第２係合部を備える２本の第２リンクアームを備え、
前記第１係合部と前記第２係合部とは、第３回転軸によって回転可能に結合され、
前記第１係合部と前記第２係合部の前記第３回転軸による結合部には、前記第１リンクと前記第２リンクとを一直線上に保持するロック機構が設けられていることを特徴とする付記７から１０の何れかに記載の情報機器のチルト機構。
【符号の説明】
【００８１】
１    第１筐体（本体部）
２    第２筐体（ディスプレイ部）
５    走行ローラ
６    チルト回転軸
７    回転軸支持部
８    クローズロック機構
９    アシストバネ
１１    第１回転軸
２２    第２回転軸
３０Ａ１、３０Ａ２    第１の形態のリンク機構
３０Ｂ１〜３０Ｂ５    第２の形態のリンク機構
３１    第１リンク（本体部側リンク）
３２    第２リンク（ディスプレイ部側リンク）
３３    第３回転軸
３６    スライドガイド
３７    ロックレバー
３８    ロックローラ
３９    ロックバネ
５０    情報機器
５１〜５４    スライド量調節機構
７０    ダンパ機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2014149719.tif 000015
【図１４】
2014149719.tif 000016
【図１５】
2014149719.tif 000017
【図１６】
2014149719.tif 000018
【図１７】
2014149719.tif 000019
【図１８】
2014149719.tif 000020
【図１９】
2014149719.tif 000021
【図２０】
2014149719.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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