(57)【要約】【課題】使用電波の周波数が高い車載用アンテナ装置において、筐体の意匠を確保しつつ、回路部の性能低下を抑制すること。【解決手段】車載用アンテナ装置（２０）は、車両（１０）のルーフ（１１）に取り付けられるベース（２２）と、アンテナ素子部（２６）を有し、自身の板厚方向である第２方向がベース（２２）の一面（２２ａ）に直交する第１方向と異なるように、ベース（２２）の一面に立設された基板（２４）と、アンテナ素子部（２６）と電気的に接続される無線通信回路の少なくとも一部をなす回路部（３０）と、樹脂材料を用いて形成され、車両外郭の突起部をなす筐体（３２）と、を備える。基板（２４）及び回路部（３０）は、ベース（２２）と筺体（３２）とにより形成される空間に収容されている。そして、回路部（３０）は、第１方向において、ベース（２２）から離れた位置で基板（２４）に実装されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（１０）のルーフ（１１）に取り付けられるベース（２２）と、
アンテナ素子部（２６）を有し、自身の板厚方向である第２方向が前記ベース（２２）の一面（２２ａ）に直交する第１方向と異なるように、前記ベース（２２）の一面に立設された基板（２４）と、
前記アンテナ素子部（２６）と電気的に接続される無線通信回路の少なくとも一部をなす回路部（３０）と、
樹脂材料を用いて形成され、車両外郭の突起部をなす筐体（３２）と、を備え、
前記基板（２４）及び前記回路部（３０）は、前記ベース（２２）と前記筺体（３２）とにより形成される空間に収容されており、
前記回路部（３０）は、前記第１方向において、前記ベース（２２）から離れた位置で前記基板（２４）に実装されていることを特徴とする車載用アンテナ装置。
【請求項２】
前記第２方向と前記第１方向とが、互いに直交しており、
前記筺体（３２）は、前記第２方向に沿う開口幅（Ｗ１）が、前記第１方向において前記ベース（２２）から離れるほど狭くなっていることを特徴とする請求項１に記載の車載用アンテナ装置。
【請求項３】
前記筺体（３２）は、前記第１方向において前記ベース（２２）から離れるほど、前記第１方向に直交する開口面の面積が小さくなっていることを特徴とする請求項２に記載の車載用アンテナ装置。
【請求項４】
前記第２方向と前記第１方向とが、互いに直交しており、
前記筺体（３２）は、前記第１方向において、前記ベース（２２）側の端部から所定高さの部分である下部（３２ｄ）と、該下部よりも前記ベース（２２）から離れた部分である上部（３２ｕ）と、を有し、
前記下部（３２ｄ）における前記第２方向に沿う開口幅（Ｗ１ｄ）の最小値が、前記上部（３２ｕ）における前記第２方向に沿う開口幅（Ｗ１ｕ）の最大値よりも大きくされ、
前記回路部（３０）は、前記上部（３２ｕ）に配置されていることを特徴とする請求項１〜３いずれか１項に記載の車載用アンテナ装置。
【請求項５】
前記回路部（３０）は、複数の部品を有し、
任意の２つの前記部品において、動作時の発熱量の大きい第１部品（３０ａ）のほうが、前記第１部品よりも動作時の発熱量の小さい第２部品（３０ｂ）よりも、前記第１方向において前記ベース（２２）から離れた位置で、前記基板（２４）に実装されていることを特徴とする請求項１〜４いずれか１項に記載の車載用アンテナ装置。
【請求項６】
前記回路部（３０）は、動作時の発熱による温度分布の最も高い部分（３０ｈ）が、該回路部（３０）の中心部分（３０ｃ）よりも、前記第１方向において前記ベース（２２）から離れた位置となる配置で、前記基板（２４）に実装されていることを特徴とする請求項１〜４いずれか１項に記載の車載用アンテナ装置。
【請求項７】
前記回路部（３０）は、送信信号を増幅するパワーアンプを含むことを特徴とする請求項１〜６いずれか１項に記載の車載用アンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車載用アンテナ装置に関し、特に、車々間通信や路車間通信に用いられる車載用アンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に記載のように、車両外郭の突起部をなすアンテナカバー（以下、筐体と示す）と、アンテナベース（以下、ベースと示す）とにより形成される空間に、ＧＰＳアンテナ、ＤＴＶアンテナ、ラジオアンテナが配置されてなるアンテナ装置が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−８０３８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、アンテナ装置では、使用電波の周波数が高くなるほど、伝送ケーブルでの損失、すなわち伝送損失が問題となる。特に、車々間通信や路車間通信に用いられるアンテナ装置では、使用電波の周波数が例えば５．９ＧＨｚ帯と高く、伝送損失が問題となる。そこで、筐体とベースとにより形成される空間内に、アンテナ素子部を有する基板とともに、アンテナ素子部を介して外部と無線通信を行う無線通信回路の少なくとも一部を配置することが考えられる。このように同一空間にアンテナ素子部と回路部を配置すると、回路部がアンテナ素子部に近くなるので、伝送損失を抑制することができる。
【０００５】
しかしながら、アンテナ装置が車両ルーフに配置される場合には、太陽の輻射熱がルーフを介してベースに伝達される。ベースの熱は、空間に配置された回路部に伝達されたり、空間に放熱されて空間にこもるため、回路部の温度が上昇し、回路部の性能が低下する虞がある。しかしながら、筐体は車両外郭をなすため、冷却ファンを取り付けたり、通気用の孔部を形成することは、意匠の点で好ましいものではない。
【０００６】
そこで、本発明は上記問題点に鑑み、使用電波の周波数が高い車載用アンテナ装置において、筐体の意匠を確保しつつ、回路部の性能低下を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した目的を達成するために、本発明に係る車載用アンテナ装置は、車両（１０）のルーフ（１１）に取り付けられるベース（２２）と、アンテナ素子部（２６）を有し、自身の板厚方向である第２方向がベース（２２）の一面に直交する第１方向と異なるように、ベース（２２）の一面に立設された基板（２４）と、アンテナ素子部（２６）と電気的に接続される無線通信回路の少なくとも一部をなす回路部（３０）と、樹脂材料を用いて形成され、車両外郭の突起部をなす筐体（３２）と、を備える。そして、基板（２４）及び回路部（３０）は、ベース（２２）と筺体（３２）とにより形成される空間に収容されており、回路部（３０）は、第１方向において、ベース（２２）から離れた位置で基板（２４）に実装されていることを特徴とする。
【０００８】
これによれば、ベース（２２）と筺体（３２）とにより形成される空間に、基板（２４）と回路部（３０）が収容されている。さらには、回路部（３０）が基板（２４）に実装されている。すなわち、アンテナ素子部（２６）の近くに回路部（３０）が配置されている。したがって、使用電波の周波数が高くても、伝送損失を抑制することができる。このため例えば数ＧＨｚを使用電波の周波数とする車載用アンテナ装置として好適である。
【０００９】
また、基板（２４）がベース（２２）に立設されており、回路部（３０）は、ベース（２２）から離れた位置で基板（２４）に実装されている。このため、ベース（２２）に回路部（３０）が接触する構成に較べて、ルーフ（１１）から、ベース（２２）を介して回路部（３０）に伝達される太陽輻射熱を低減することができる。すなわち、回路部（３０）の温度上昇を抑制することができる。したがって、筐体（３２）の意匠を確保しつつ、温度上昇によって回路部（３０）の性能が低下するのを抑制することができる。
【００１０】
また、本発明のさらなる特徴は、第２方向と第１方向とが、互いに直交しており、筺体（３２）は、第２方向に沿う開口幅（Ｗ１）が、第１方向においてベース（２２）から離れるほど狭くなっていることにある。
【００１１】
ベース（２２）から離れた位置で実装された回路部（３０）は、ベース（２２）に接触配置される回路部（３０）に較べて、筐体（３２）との距離が近くなる。これにより、回路部（３０）自身の発熱及び伝達された太陽輻射熱を、筐体（３２）に放熱しやすくなり、回路部（３０）の性能低下をより効果的に抑制できる。なお、筐体（３２）は、車両外郭の突起部をなすので、走行時の気流で冷却することができる。
【００１２】
また、本発明のさらなる特徴は、第１方向においてベース（２２）から離れるほど、筺体（３２）における第１方向に直交する開口面の面積が小さくなっていることにある。
【００１３】
第１方向において、回路部（３０）が実装された部分の開口面積は、回路部（３０）よりもベース（２２）に近い部分の開口面積よりも小さい。このため、第２方向だけでなく、第１方向に直交する面内において、回路部（３０）、及び、該回路部（３０）が実装された基板（２４）から、筐体（３２）に対して放熱しやすい。したがって、回路部（３０）の性能低下をより効果的に抑制できる。
【００１４】
また、本発明のさらなる特徴は、第２方向と第１方向とが、互いに直交しており、筺体（３２）は、第１方向において、ベース（２２）側の端部から所定高さの部分である下部（３２ｄ）と、該下部（３２ｄ）よりもベース（２２）から離れた部分である上部（３２ｕ）と、を有し、下部（３２ｄ）における第２方向に沿う開口幅（Ｗ１ｄ）の最小値が、上部（３２ｕ）における第２方向に沿う開口幅（Ｗ１ｕ）の最大値よりも大きくされ、回路部（３０）は、上部（３２ｕ）に配置されていることにある。
【００１５】
上部（３２ｕ）に配置された回路部（３０）は、下部（３２ｄ）に配置された回路部（３０）に較べて、筐体（３２）との距離が近くなる。これにより回路部（３０）自身の発熱及び伝達された太陽輻射熱を、筐体（３２）に放熱しやすくなり、回路部（３０）の性能低下をより効果的に抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】車載用アンテナ装置の取り付け位置を示す図である。
【図２】第１実施形態に係る車載用アンテナ装置の概略構成を示す斜視図である。内部構成を示すために、筐体を破線で示している。
【図３】図２のIII-III線に沿う断面図である。破線矢印は太陽輻射熱の伝熱を示し、実線矢印は回路部及び基板から筺体への放熱を示している。
【図４】第２実施形態に係る車載用アンテナ装置の概略構成を示す断面図であり、図３に対応している。
【図５】第３実施形態に係る車載用アンテナ装置の概略構成を示す斜視図であり、図２に対応している。
【図６】図５のVI-VI線に沿う断面図であり、図３に対応している。
【図７】第４実施形態に係る車載用アンテナ装置の概略構成を示す斜視図であり、図２に対応している。
【図８】図７のVIII-VIII線に沿う断面図であり、図３に対応している。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を図に基づいて説明する。なお、各実施形態において、共通乃至関連する要素には同一の符号を付与するものとする。
【００１８】
（第１実施形態）
図１に示すように、本実施形態に係る車載用アンテナ装置２０は、車両１０のルーフ１１に取り付けられる。このような車載用アンテナ装置２０は、シャークフィン型のアンテナ装置として知られている。以下、車載用アンテナ装置２０を、単にアンテナ装置２０と示す。
【００１９】
アンテナ装置２０は、要部として、図２及び図３に示すように、ベース２２と、アンテナ素子部２６を有する基板２４と、無線通信回路の少なくとも一部をなす回路部３０と、樹脂材料を用いて形成され、車両外郭の突起部をなす筐体３２と、を備えている。
【００２０】
ベース２２は、基板２４を車両１０に固定するための基台であり、図示しない取付部材を介してルーフ１１に取り付けられている。このベース２２は、平板状をなしており、ルーフ１１に対して略平行に配置される。また、ベース２２が金属材料を用いて形成され、取付部材を介してルーフ１１と電気的に接続される場合、ベース２２は地板として機能する。地板として用いるか否かは、アンテナ装置２０の用途に応じて適宜選択される。
【００２１】
基板２４は、アンテナ素子部２６を有している。本実施形態では、アンテナ素子部２６として、５．９ＧＨｚ帯を使用電波の周波数とする車々間通信用のアンテナエレメントを含んでいる。この基板２４は、所謂プリント基板であり、プリント基板を構成する配線パターンの一部としてアンテナ素子部２６が形成されている。基板２４は、樹脂などの電気絶縁材料からなる基材を有しており、例えば基材における少なくとも一方の表面に、配線パターンとしてアンテナ素子部２６が配置されている。本実施形態では、基材の一面に配置された銅箔がパターニングされて、アンテナ素子部２６が形成されている。
【００２２】
また、基板２４は、ベース２２の一面２２ａに立設されている。ここで、ベース２２の一面２２ａに直交する方向、換言すればベース２２の厚み方向を、以下第１方向と示す。また、基板２４の板厚方向、換言すれば基板２４におけるアンテナ素子部２６の配置面に直交する方向を、以下第２方向と示す。上記した立設とは、第２方向が第１方向と異なるように、基板２４がベース２２に固定された状態を指す。すなわち、基板２４の板厚方向が、ベース２２の厚み方向と略一致するように、ベース２２の一面２２ａに対して基板２４が平置きされた状態は除外となる。本実施形態では、基板２４におけるアンテナ素子部２６の形成面と、ベース２２の一面２２ａとが略直交するように、図示しない固定部材によって、基板２４がベース２２に固定されている。換言すれば、図３に示すように、ベース２２の厚み方向である第１方向と、基板２４の板厚方向である第２方向とが略直交するように、基板２４がベース２２に固定されている。なお、図２に示す符号２８は、回路部３０と、後述するデータ通信用のケーブル３４とを電気的に接続する接続ラインであり、配線パターンの一部として形成されている。
【００２３】
回路部３０は、アンテナ素子部２６と電気的に接続され、アンテナ素子部２６を介して外部と無線通信を行う無線通信回路の少なくとも一部をなすものである。そして、第１方向において、ベース２２の一面２２ａから離れた位置で、基板２４に実装されている。すなわち、回路部３０は、ベース２２に接触しない位置で、基板２４に実装されている。
【００２４】
回路部３０としては、例えば送信信号を増幅するパワーアンプを含むものを採用することができる。それ以外にも、回路部３０として、パワーアンプとともに、受信信号を増幅するローノイズアンプを含むものも採用することができる。さらには、パワーアンプ、ローノイズアンプに加え、給電ラインを送信側及び受信側のいずれかに切り替えるスイッチを含むものを採用しても良い。また、パワーアンプ、ローノイズアンプ、スイッチに加え、送信側のバンドパスフィルタ、受信側のバンドパスフィルタを含むものを採用しても良い。このように、ＲＦ回路（高周波送受信回路）を構成する要素を含むことができる。また、ベースバンド回路を含んでも良い。
【００２５】
また、回路部３０としては、プリント基板に電子部品が実装されてなる回路基板、半導体チップなどの電子部品がパッケージ化されたもの、回路が１つの半導体チップに集積されたもの、を採用することができる。本実施形態では、回路部３０として、無線通信回路全体が、一体的に樹脂封止されてなる無線通信モジュール、換言すればモールドパッケージを採用している。
【００２６】
筐体３２は、樹脂材料を用いて形成され、車両外郭の突起部をなしている。そして、ベース２２との間に、基板２４及び回路部３０が収容される空間を形成する。また、筺体３２は、ルーフ１１の突起部をなすように、所謂シャークフィン状に成形されている。
【００２７】
本実施形態に係る筐体３２は、図３に示すように、第１方向及び第２方向の両方向に直交する方向において、基板２４が配置された領域での第２方向に沿う開口幅Ｗ１が、第１方向においてベース２２から離れるほど狭くなっている。換言すれば、第１方向において、ベース２２の一面２２ａから遠ざかるほど、第２方向において、基板２４と筺体３２との距離が近くなっている。さらに本実施形態では、第２方向に沿う開口幅Ｗ１だけでなく、筺体３２における第１方向に直交する開口面の面積が、第１方向においてベース２２から離れるほど小さくなっている。なお、開口幅とは、筺体３２の空洞部の幅である。
【００２８】
このように構成されるアンテナ装置２０では、ケーブル３４を介して、外部機器から回路部３０に送信データが伝送される。そして、回路部３０にて、無線通信用フォーマット変換、変調、アップコンバート（周波数変換）、電力増幅等が実行され、アンテナ素子部２６を介して電波にて送信される。一方、アンテナ素子部２６を介して受信された電波は、回路部３０に入力される。そして、回路部３０にて、電力増幅、ダウンコンバート（周波数変換）、復調、有線通信用フォーマット変換等が実行されて受信データとなり、ケーブル３４を介して外部機器へ伝送される。
【００２９】
次に、アンテナ装置２０の特徴部分の作用効果について説明する。
【００３０】
本実施形態では、図２及び図３に示すように、ベース２２と筺体３２とにより形成される空間に、アンテナ素子部２６を有する基板２４だけでなく、回路部３０も収容されている。さらには、回路部３０が基板２４に実装されている。以上により、回路部３０がアンテナ素子部２６により近い配置となっている。したがって、使用電波の周波数が高くても、伝送損失を抑制することができる。このため、車々間通信や路車間通信のように、例えば数ＧＨｚを使用電波の周波数とする車載用のアンテナ装置２０としても好適である。
【００３１】
また、基板２４がベース２２に立設されており、回路部３０は、第１方向においてベース２２から離れた位置で、基板２４に実装されている。このため、ベース２２に回路部３０が接触する構成、基板２４がベース２２に平置きされた構成に較べて、ベース２２から回路部３０が遠ざかる。したがって、図３に破線矢印で示すように、ルーフ１１から、ベース２２を介して回路部３０に伝達される太陽輻射熱を低減することができる。すなわち、回路部３０の温度上昇を抑制することができる。このため、冷却ファンの取り付けや、通気用の孔部を形成することなく、すなわち、筐体３２の意匠を損なうこと無く、温度上昇によって回路部３０の性能が低下するのを抑制することができる。
【００３２】
さらに、本実施形態では、図３に示すように、第１方向と第２方向とが互いに略直交しており、筺体３２における第２方向に沿う開口幅Ｗ１が、第１方向においてベース２２から離れるほど狭くなっている。このため、第１方向において、ベース２２から離れた位置で実装された回路部３０は、ベース２２に接触配置される回路部３０に較べて、筐体３２との距離が近くなる。換言すれば、回路部３０及び基板２４における回路部３０の実装部位と、筐体３２との間に介在される空気層が薄くなる。したがって、図３に実線矢印で示すように、回路部３０の生じた熱、及び、ルーフ１１からベース２２を介して伝達された太陽輻射熱を、筐体３２に放熱しやすい。そして、筺体３２の温度が上昇しても、走行時の気流により、筐体３２を冷却することができる。したがって、開口幅Ｗ１が一定の筺体３２などに較べて、温度上昇による回路部３０の性能低下を、より効果的に抑制することができる。
【００３３】
特に本実施形態では、第２方向に沿う開口幅Ｗ１だけでなく、筺体３２における第１方向に直交する開口面の面積が、第１方向においてベース２２から離れるほど小さくなっている。第１方向において、回路部３０が実装された部分の開口面積は、回路部３０よりもベース２２に近い部分の開口面積よりも小さい。このため、第２方向だけでなく、第１方向に直交する面内において、回路部３０、及び、該回路部３０が実装された基板２４から、筐体３２に対して放熱しやすい。したがって、温度上昇による回路部３０の性能低下をより効果的に抑制できる。
【００３４】
また、本実施形態では、回路部３０が、無線通信回路の中で最も発熱量が大きいパワーアンプを含んでいる。しかしながら、上記したように、回路部３０が、第１方向においてベース２２から離れ、且つ、第２方向において筺体３２と近い位置に存在する。したがって、パワーアンプを含みながらも、回路部３０の性能低下を抑制することができる。
【００３５】
なお、基板２４がベース２２に立設され、第１方向においてベース２２から離れた位置で、回路部３０が基板２４に実装される構成において、第１方向と第２方向の関係は、上記した互いに略直交に限定されるものではない。第１方向と第２方向とが異なっていれば良い。ベース２２の一面２２ａと、基板２４におけるアンテナ素子部２６の形成面とのなす角を、例えば６０度としても良い。
【００３６】
（第２実施形態）
本実施形態において、上記実施形態に示したアンテナ装置２０と共通する部分についての説明は割愛する。
【００３７】
本実施形態でも、図４に例示するように、第１方向と第２方向とが、互いに略直交している。筺体３２は、第１方向において、ベース２２側の端部から所定高さの部分である下部３２ｄと、該下部３２ｄよりもベース２２から離れた部分である上部３２ｕと、を有している。また、上記した開口幅Ｗ１において、下部３２ｄにおける第２方向に沿う開口幅Ｗ１ｄの最小値が、上部３２ｕにおける第２方向に沿う開口幅Ｗ１ｕの最大値よりも大きくされている。すなわち、上部３２ｄのほうが、下部３２ｄよりも開口幅Ｗ１の狭い部分となっている。そして、回路部３０は、上部３２ｕに配置されている。それ以外の点は、第１実施形態と同じである。
【００３８】
なお、図４において、開口幅Ｗ１ｄは、第１方向においてベース２２から離れるほど狭くなっており、下部３２ｄの上端で最小となっている。一方、開口幅Ｗ１ｕも、第１方向においてベース２２から離れるほど狭くなっており、上部３２ｕの下端で最大となっている。さらには、筺体３２における第１方向に直交する開口面の面積も、第１方向においてベース２２から離れるほど小さくなっている。すなわち、下部３２ｄにおいて、開口面積は上端で最小となっており、上部３２ｕにおいて、開口面積は下端で最大となっている。
【００３９】
このように、回路部３０を上部３２ｕに配置すると、下部３２ｄに配置する場合よりも、筐体３２との距離が近くなる。換言すれば、回路部３０及び基板２４における回路部３０の実装部位と、筐体３２との間に介在される空気層が薄くなる。したがって、図４に実線矢印で示すように、回路部３０の生じた熱、及び、ルーフ１１からベース２２を介して伝達された太陽輻射熱を、筐体３２に放熱しやすい。そして、筺体３２の温度が上昇しても、走行時の気流により、筐体３２を冷却することができる。したがって、温度上昇による回路部３０の性能低下を、より効果的に抑制することができる。
【００４０】
なお、上記以外の作用効果については、第１実施形態と同じであるので、その記載を省略する。
【００４１】
なお、図４では、開口幅Ｗ１ｄ及びＷ１ｕは、第１方向においてベース２２から離れるほど狭くなっており、開口幅Ｗ１ｄは下部３２ｄの上端で最小、開口幅Ｗ１ｕは上部３２ｕの下端で最大の例を示した。しかしながら、筺体３２の構造は上記例に限定されるものではない。少なくとも、開口幅Ｗ１ｄの最小値が開口幅Ｗ１ｕの最大値よりも大きいとの関係を満たせば良い。例えば、下部３２ｄ及び上部３２ｕの少なくとも一方が、第１方向における所定の区間で、開口幅一定とされた構成を採用することもできる。また、下部３２ｄの開口幅Ｗ１ｄが第１方向全域で一定とされ、上部３２ｕの開口幅Ｗ１ｕが第１方向全域で一定とされた断面凸状の筐体３２を採用することもできる。
【００４２】
（第３実施形態）
本実施形態において、上記実施形態に示したアンテナ装置２０と共通する部分についての説明は割愛する。
【００４３】
本実施形態の特徴は、図５及び図６に例示するように、回路部３０が、互いに独立した２つの部品３０ａ，３０ｂを有している。そして、動作時の発熱量の大きい第１部品３０ａのほうが、第１部品３０ａよりも動作時の発熱量の小さい第２部品３０ｂよりも、第１方向においてベース２２から離れた位置で、基板２４に実装されていることにある。図５及び図６に示す例では、第１部品３０ａに、パワーアンプなどを含んでＲＦ回路が構成されており、第２部品３０ｂに、ベースバンド回路が構成されている。
【００４４】
これによれば、図６に破線矢印で示すように、ルーフ１１から、ベース２２を介して第１部品３０ａに伝達される太陽輻射熱を、同じく第２部品３０ｂに伝達される太陽輻射熱よりも低減することができる。したがって、発熱量が大きい第１部品３０ａの温度上昇を抑制することができる。このため、筐体３２の意匠を損なうこと無く、温度上昇によって回路部３０、特に第１部品３０ａの性能が低下するのを抑制することができる。
【００４５】
また、本実施形態では、第１実施形態同様、第１方向と第２方向とが互いに略直交しており、筺体３２における第２方向に沿う開口幅Ｗ１が、第１方向においてベース２２から離れるほど狭くなっている。このため、第１部品３０ａにおける開口幅Ｗ１ａは、第２部品３０ｂにおける開口幅Ｗ１ｂよりも狭くなっている。換言すれば、第１部品３０ａのほうが第２部品３０ｂよりも筐体３２との距離が近くなっている。したがって、図６に実線矢印で示すように、発熱量の大きい第１部品３０ａの生じた熱、及び、ルーフ１１からベース２２を介して伝達された太陽輻射熱を、筐体３２に放熱しやすい。そして、筺体３２の温度が上昇しても、走行時の気流により、筐体３２を冷却することができる。したがって発熱量が大きい第１部品３０ａの性能低下を、より効果的に抑制することができる。
【００４６】
また、第１実施形態同様、筺体３２は、第２方向に沿う開口幅Ｗ１だけでなく、第１方向に直交する開口面の面積が、第１方向においてベース２２から離れるほど小さくなっている。このため、第１方向において、第１部品３０ａが実装された部分の開口面積は、第２部品３０ｂが実装された部分の開口面積よりも小さい。したがって、温度上昇による第１部品３０ａの性能低下をより効果的に抑制できる。
【００４７】
さらには、第２実施形態同様、筺体３２は、第１方向において、下部３２ｄと上部３２ｕとを有している。また、下部３２ｄにおける第２方向に沿う開口幅Ｗ１ｄの最小値が、上部３２ｕにおける第２方向に沿う開口幅Ｗ１ｕの最大値よりも大きくされている。そして、第１部品３０ａは、上部３２ｕに配置されている。
【００４８】
このように、発熱量の大きい第１部品３０ａを上部３２ｕに配置すると、下部３２ｄに配置する場合よりも、筐体３２との距離が近くなる。したがって、第１部品３０ａの生じた熱、及び、ルーフ１１からベース２２を介して伝達された太陽輻射熱を、筐体３２に放熱しやすい。これにより、温度上昇による第１部品３０ａの性能低下を、より効果的に抑制することができる。なお、本実施形態では、第２部品３０ｂも上部３２ｕに配置されている。
【００４９】
なお、回路部３０が有する複数の部品は、上記した２つに限定されるものではない。３つ以上としても良い。３つ以上の場合、任意の２つの部品３０ａ，３０ｂにおいて、動作時の発熱量の大きい第１部品３０ａのほうが、第１部品３０ａよりも動作時の発熱量の小さい第２部品３０ｂよりも、ベース２２から離れた位置で基板２４に実装されれば良い。
【００５０】
（第４実施形態）
本実施形態において、上記実施形態に示したアンテナ装置２０と共通する部分についての説明は割愛する。
【００５１】
本実施形態の特徴は、図７及び図８に例示するように、動作時の発熱による温度分布の最も高い部分３０ｈ（以下、高温部３０ｈと示す）が、回路部３０の中心部３０ｃよりも、第１方向においてベース２２から離れた位置となる配置で、回路部３０が基板２４に実装されることにある。なお、上記した配置とは、換言すれば向きである。また、温度分布とは、基板２４におけるアンテナ素子部２６の形成面に沿う面内においての、回路部３０の温度分布を指す。また、中心部３０ｃとは、上記した面内において、回路部３０の中心を指す。
【００５２】
これによれば、図６に破線矢印で示すように、ルーフ１１から、ベース２２を介して回路部３０の高温部３０ｈに伝達される太陽輻射熱を、例えば高温部３０ｈが中心部３０ｃよりもベース２２に近い場合に較べて、低減することができる。したがって、高温部３０ｈの温度上昇を抑制することができる。このため、筐体３２の意匠を損なうこと無く、温度上昇によって回路部３０、特に高温部３０ｈの性能が低下するのを抑制することができる。
【００５３】
また、本実施形態では、第１実施形態同様、第１方向と第２方向とが互いに略直交しており、筺体３２における第２方向に沿う開口幅Ｗ１が、第１方向においてベース２２から離れるほど狭くなっている。このため、高温部３０ｈにおける開口幅Ｗ１ｈは、中心部３０ｃにおける開口幅Ｗ１ｃよりも狭くなっている。換言すれば、高温部３０ｈのほうが中心部３０ｃよりも筐体３２との距離が近くなっている。したがって、図６に実線矢印で示すように、高温部３０ｈの熱、及び、ルーフ１１からベース２２を介して伝達された太陽輻射熱を、筐体３２に放熱しやすい。そして、筺体３２の温度が上昇しても、走行時の気流により、筐体３２を冷却することができる。したがって、回路部３０、特に高温部３０ｈの性能低下を、より効果的に抑制することができる。
【００５４】
また、第１実施形態同様、筺体３２は、第２方向に沿う開口幅Ｗ１だけでなく、第１方向に直交する開口面の面積が、第１方向においてベース２２から離れるほど小さくなっている。このため、第１方向において、高温部３０ｈに対応する部分開口面積は、中心部３０ｃに対応する部分の開口面積よりも小さい。したがって、温度上昇による高温部３０ｈの性能低下をより効果的に抑制できる。
【００５５】
さらには、第２実施形態同様、筺体３２は、第１方向において、下部３２ｄと上部３２ｕとを有している。また、下部３２ｄにおける第２方向に沿う開口幅Ｗ１ｄの最小値が、上部３２ｕにおける第２方向に沿う開口幅Ｗ１ｕの最大値よりも大きくされている。そして、高温部３０ｈは、上部３２ｕに位置している。
【００５６】
このように、高温部３０ｈが上部３２ｕに位置するように、回路部３０を基板２４に実装すると、高温部３０ｈを下部３２ｄに位置させる場合よりも、高温部３０ｈと筐体３２との距離が近くなる。したがって、高温部３０ｈの熱、及び、ルーフ１１からベース２２を介して伝達された太陽輻射熱を、筐体３２に放熱しやすい。これにより、温度上昇による高温部３０ｈの性能低下を、より効果的に抑制することができる。なお、本実施形態では、回路部３０全体が上部３２ｕに配置されている。
【００５７】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は上記した実施形態になんら制限されることなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、種々変形して実施することが可能である。
【００５８】
上記実施形態では、回路部３０が基板２４の一方の面にのみ実装される例を示した。しかしながら、基板２４の両面に回路部３０が実装された構成を採用することもできる。
【００５９】
上記実施形態では、アンテナ素子部２６として、例えば５．９ＧＨｚ帯を使用電波の周波数とする車々間通信用のアンテナエレメントを備える例を示した。しかしながら、アンテナ素子部２６の使用電波の周波数、用途は上記例に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００６０】
１０・・・車両、１１・・・ルーフ、２０・・・アンテナ装置（車載用アンテナ装置）、２２・・・ベース、２２ａ・・・一面、２４・・・基板、２６・・・アンテナ素子部、２８・・・接続ライン、３０・・・回路部、３０ａ・・・第１部品、３０ｂ・・・第２部品、３０ｃ・・・中心部、３０ｈ・・・高温部、３２・・・筺体、３２ｄ・・・下部、３２u・・・上部、３４・・・ケーブル、Ｗ１，Ｗ１ａ，Ｗ１ｂ，Ｗ１ｃ，Ｗ１ｄ，Ｗ１ｈ，Ｗ１ｕ・・・開口幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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