(57)【要約】【課題】載置台に載置されるシートが送り出される際の斜行を抑制できる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１は、開口８９が形成された装置本体８と、感光体２２を備えた画像形成部２０と、送出ローラ１１と、離間位置と接近位置との間で変位可能であり、シート９９が載置される載置台１１０と、シート９９の幅方向にスライド可能に載置台１１０に設けられ、圧板１１０と一体的に変位するともに、開口８９側から送出ローラ１１側に延びるサイドガイド１３０Ａ、１３０Ｂと、感光体２２よりも送出ローラ１１側に設けられ、感光体２２を露光する露光部２９と、露光部２９を覆う壁部２９Ａとを備える。サイドガイド１３０Ａ、１３０Ｂは、壁部２９Ａよりも送出ローラ１１側まで延びている。【選択図】図２
2014069926.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口が形成された装置本体と、
前記装置本体内に設けられ、前記シートに画像を形成する感光体を備えた画像形成部と、
前記装置本体内に設けられ、前記シートを送り出す送出ローラと、
前記装置本体内に設けられ、前記送出ローラに対して離間する離間位置と、前記離間位置よりも前記送出ローラに接近する接近位置との間で変位可能であり、前記シートが載置される載置台と、
前記載置台に載置される前記シートの幅方向にスライド可能に前記載置台に設けられ前記離間位置又は前記接近位置に変位する前記載置台と一体的に変位するとともに、前記開口側から前記送出ローラ側に延びるサイドガイドと、
前記感光体よりも前記開口側に設けられ、前記感光体を露光する露光部と、
前記感光体を露光する光が通過するための通過孔が形成され前記露光部を覆う壁部と、を備え、
前記サイドガイドは、前記壁部よりも前記送出ローラ側まで延びていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成部は、前記感光体を有し前記装置本体に対して着脱可能に設けられるプロセスカートリッジを備え、
前記サイドガイドは、前記プロセスカートリッジの前記開口側の端部よりも前記送出ローラ側まで延びている請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記サイドガイドは、前記幅方向から見て、前記送出ローラと重なる位置まで延びている請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記開口と前記感光体の間であって前記載置台と前記感光体との間に配置され、前記開口から前記感光体に向かって進入する光の少なくとも一部を遮る遮光部材をさらに備えている請求項１乃至３のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記サイドガイドの前記載置台に支持されている側と反対側の端縁は、前記遮光部材の形状に合わせて前記載置台側に向けて切り欠かれた切欠きが形成されている請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記プロセスカートリッジは、前記遮光部材の少なくとも一部を兼ねている請求項４または５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記装置本体内に設けられ、前記送出ローラを保持するフレームをさらに備え、
前記サイドガイドは、前記幅方向において、第１位置と、前記第１位置よりも前記送出ローラから離間する第２位置との間で移動可能に構成され、
前記フレームにおける前記幅方向の両端部は、前記幅方向において、前記第１位置にある前記サイドガイドよりも前記送出ローラに接近するように構成されている請求項１乃至６のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項８】
開口が形成された装置本体と、
前記装置本体内に設けられ、前記シートに画像を形成する感光体を備えた画像形成部と、
前記装置本体内に設けられ、前記シートを送り出す送出ローラと、
前記装置本体内に設けられ、前記送出ローラに対して離間する離間位置と、前記離間位置よりも前記送出ローラに接近する接近位置との間で変位可能であり、前記シートが載置される載置台と、
前記載置台に載置される前記シートの幅方向にスライド可能に前記載置台に設けられ前記離間位置又は前記接近位置に変位する前記載置台と一体的に変位するとともに、前記開口側から前記送出ローラ側に延びるサイドガイドと、を備え、
前記サイドガイドは、前記載置台が前記接近位置に配置されたときにおいて前記幅方向から見て前記送出ローラと重なる位置まで延びていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
開口が形成された装置本体と、
前記装置本体内に設けられ、前記シートに画像を形成する感光体を備えた画像形成部と、
前記装置本体内に設けられ、前記シートを送り出す送出ローラと、
前記装置本体内に設けられ、前記送出ローラに対して離間する離間位置と、前記離間位置よりも前記送出ローラに接近する接近位置との間で変位可能であり、前記シートが載置される載置台と、
前記載置台の前記送出ローラと対向する位置に設けられ、前記載置されるシートに摩擦抵抗力を与える摩擦部材と、
前記載置台に載置される前記シートの幅方向にスライド可能に前記載置台に設けられ前記離間位置又は前記接近位置に変位する前記載置台と一体的に変位するとともに、前記開口側から前記送出ローラ側に延びるサイドガイドと、を備え、
前記サイドガイドは、前記幅方向から見て前記摩擦部材と重なる位置まで延びていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に従来の画像形成装置の例が開示されている。この画像形成装置は、装置本体と、画像形成部と、送出ローラと、載置台と、サイドガイドと、露光部とを備えている。装置本体には、開口が形成されている。画像形成部は、装置本体内に設けられ、シートに画像を形成する感光体を備えている。送出ローラは、装置本体内に設けられ、シートを送り出す。載置台は、装置本体内に設けられ、送出ローラに対して離間する離間位置と、離間位置よりも送出ローラに接近する接近位置との間で変位可能である。載置台には、シートが載置される。
【０００３】
サイドガイドは、送出ローラに対して載置台よりも開口側に離間する平坦部分に設けられている。すなわち、サイドガイドは、載置台には設けられていない。サイドガイドは、載置台に載置されるシートの幅方向にスライド可能である。露光部は、感光体よりも開口側に設けられ、感光体を露光する
【０００４】
この画像形成装置は、上記構成により、シートを搬送し、そのシートに画像を形成することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１３３２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記従来の画像形成装置では、載置台に設けられていないサイドガイドは、送出ローラに対して載置台よりも開口側に離間しているため、送出ローラの近傍でシートを幅方向において確実に位置決めすることが難しい。その結果、この画像形成装置では、載置台に載置されるシートが送り出される際に斜行するおそれがある。
【０００７】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、載置台に載置されるシートが送り出される際の斜行を抑制できる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の画像形成装置は、開口が形成された装置本体と、
前記装置本体内に設けられ、前記シートに画像を形成する感光体を備えた画像形成部と、
前記装置本体内に設けられ、前記シートを送り出す送出ローラと、
前記装置本体内に設けられ、前記送出ローラに対して離間する離間位置と、前記離間位置よりも前記送出ローラに接近する接近位置との間で変位可能であり、前記シートが載置される載置台と、
前記載置台に載置される前記シートの幅方向にスライド可能に前記載置台に設けられ前記離間位置又は前記接近位置に変位する前記載置台と一体的に変位するとともに、前記開口側から前記送出ローラ側に延びるサイドガイドと、
前記感光体よりも前記開口側に設けられ、前記感光体を露光する露光部と、
前記感光体を露光する光が通過するための通過孔が形成され前記露光部を覆う壁部と、を備え、
前記サイドガイドは、前記壁部よりも前記送出ローラ側まで延びていることを特徴とする。
【０００９】
本発明の画像形成装置では、サイドガイドは、載置台に載置されるシートの幅方向にスライド可能に載置台に設けられている。サイドガイドは、載置台に載置されるシートを幅方向において位置決めするとともに、離間位置又は接近位置に変位する載置台と一体的に変位する。そして、サイドガイドは、露光部を覆う壁部よりも送出ローラ側まで延びている。こうして、この画像形成装置では、載置台に設けられたサイドガイドが送出ローラに対して接近しているため、送出ローラの近傍でシートを幅方向において確実に位置決めできる。
【００１０】
したがって、本発明の画像形成装置では、載置台に載置されるシートが送り出される際の斜行を抑制できる。
【００１１】
画像形成部は、感光体を有し装置本体に対して着脱可能に設けられるプロセスカートリッジを備えていることが望ましい。そして、サイドガイドは、プロセスカートリッジの開口側の端部よりも送出ローラ側まで延びていることが望ましい。この構成によれば、サイドガイドは、送出ローラに対して一層接近しているため、送出ローラの近傍でシートを幅方向において一層確実に位置決めできる。その結果、この画像形成装置では、載置台に載置されるシートが送り出される際の斜行を確実に抑制できる。
【００１２】
サイドガイドは、幅方向から見て、送出ローラと重なる位置まで延びていることが望ましい。この構成によれば、サイドガイドは、送出ローラに対してより一層接近しているため、送出ローラの近傍でシートを幅方向においてより一層確実に位置決めできる。
【００１３】
本発明の画像形成装置は、開口と感光体の間であって載置台と感光体との間に配置され、開口から感光体に向かって進入する光の少なくとも一部を遮る遮光部材をさらに備えていることが望ましい。この構成によれば、遮光部材により、開口から装置本体内に進入する光が感光体に到達し難くなるので、露光部による感光体の露光を良好に行うことができる。
【００１４】
サイドガイドの載置台に支持されている側と反対側の端縁は、遮光部材の形状に合わせて載置台側に向けて切り欠かれた切欠きが形成されていることが望ましい。この構成によれば、載置台が接近位置に変位し、装置本体内においてサイドガイドの載置台に支持されている側と反対側に位置する遮光部材に対してサイドガイドが接近しても、遮光部材と、サイドガイドの載置台に支持されている側と反対側の端縁とが干渉することを切欠きによって抑制できる。このため、この画像形成装置では、サイドガイド全体として、ある程度の高さを確保し易くなるので、シートの積載枚数を増やすことができる。
【００１５】
プロセスカートリッジは、遮光部材の少なくとも一部を兼ねていることが望ましい。この構成によれば、プロセスカートリッジと遮光部材とが全くの別部材である場合と比較して、部品点数を削減できる。
【００１６】
本発明の画像形成装置は、装置本体内に設けられ、送出ローラを保持するフレームをさらに備えていることが望ましい。サイドガイドは、幅方向において、第１位置と、第１位置よりも送出ローラから離間する第２位置との間で移動可能に構成されていることが望ましい。そして、フレームにおける幅方向の両端部は、幅方向において、第１位置にあるサイドガイドよりも送出ローラに接近するように構成されていることが望ましい。
【００１７】
この構成によれば、接近位置に変位する載置台と一体的に変位するサイドガイドが上昇しても、フレームにおける幅方向の両端部が幅方向において、第１位置にあるサイドガイドよりも送出ローラに接近していることにより、フレームとサイドガイドとが干渉しない。このため、この画像形成装置では、フレームとサイドガイドとを上下方向において接近させ易い。その結果、この画像形成装置は、上下方向の薄型化を実現できる。
【００１８】
さらに、本発明の画像形成装置では、開口が形成された装置本体と、
前記装置本体内に設けられ、前記シートに画像を形成する感光体を備えた画像形成部と、
前記装置本体内に設けられ、前記シートを送り出す送出ローラと、
前記装置本体内に設けられ、前記送出ローラに対して離間する離間位置と、前記離間位置よりも前記送出ローラに接近する接近位置との間で変位可能であり、前記シートが載置される載置台と、
前記載置台に載置される前記シートの幅方向にスライド可能に前記載置台に設けられ前記離間位置又は前記接近位置に変位する前記載置台と一体的に変位するとともに、前記開口側から前記送出ローラ側に延びるサイドガイドと、を備え、
前記サイドガイドは、前記載置台が前記接近位置に配置されたときにおいて前記幅方向から見て前記送出ローラと重なる位置まで延びるように構成してもよい。
【００１９】
さらに、本発明の画像形成装置では、開口が形成された装置本体と、
前記装置本体内に設けられ、前記シートに画像を形成する感光体を備えた画像形成部と、
前記装置本体内に設けられ、前記シートを送り出す送出ローラと、
前記装置本体内に設けられ、前記送出ローラに対して離間する離間位置と、前記離間位置よりも前記送出ローラに接近する接近位置との間で変位可能であり、前記シートが載置される載置台と、
前記載置台の前記送出ローラと対向する位置に設けられ、前記載置されるシートに摩擦抵抗力を与える摩擦部材と、
前記載置台に載置される前記シートの幅方向にスライド可能に前記載置台に設けられ前記離間位置又は前記接近位置に変位する前記載置台と一体的に変位するとともに、前記開口側から前記送出ローラ側に延びるサイドガイドと、を備え、
前記サイドガイドは、前記幅方向から見て前記摩擦部材と重なる位置まで延びるように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施例１の画像形成装置の斜視図である。
【図２】上記画像形成装置の中央の模式断面図である。
【図３】上記画像形成装置に係り、サイドフレーム、フレーム、圧板、サイドガイド等を抜き出して示す斜視図である。
【図４】上記画像形成装置に係り、図３を左下後方から見た斜視図である。
【図５】上記画像形成装置に係り、フレーム、圧板、サイドガイド等を抜き出して示す斜視図である。
【図６】上記画像形成装置に係り、フレームを示す上面図であって、フレームと、サイドフレーム、送出ローラ、サイドガイド等との相対位置関係を示す図である。
【図７】シートの送り出し動作を説明する上記画像形成装置の中央の模式断面図である。
【図８】上記画像形成装置に係り、図６のＡ−Ａ断面を示す部分模式断面図である。
【図９】実施例２の画像形成装置の中央の模式断面図である。
【図１０】上記画像形成装置に係り、図８と同様の断面を示す部分模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を具体化した実施例１、２を図面を参照しつつ説明する。
【００２２】
（実施例１）
図１に示すように、実施例１の画像形成装置１は、本発明の画像形成装置の具体的態様の一例である。図１では、画像形成装置１の開口８９が設けられた側を画像形成装置１の前側と規定し、開口８９に向かった場合に左手に来る側を画像形成装置１の左側と規定して、前後、左右及び上下の各方向を表示する。そして、図２以降の各図に示す各方向は、全て図１に示す各方向に対応させて表示する。以下、図１等に基づいて、画像形成装置１が備える各構成要素について説明する。
【００２３】
＜画像形成装置の概略構成＞
図１及び図２に示すように、画像形成装置１は、モノクロレーザプリンタである。図２に示すように、画像形成装置１は、装置本体８、搬送部１０、分離パッド１３、搬送ローラ対１４Ａ、１４Ｂ、搬送部保持フレーム５０、開閉式トレイ１２０、圧板１１０、サイドガイド１３０Ａ、１３０Ｂ、画像形成部２０、スキャナ部２９、壁部２９Ａ、定着部３０及び排出ローラ対１９Ａ、１９Ｂを備えている。
【００２４】
装置本体８は、前面８Ｆ側に対して、後面８Ｒ側が段状に高くされた略箱状体である。図２〜図４に示すように、装置本体８の内側には、左右一対のサイドフレーム５８Ａ、５８Ｂ、搬送シュート５９、搬送部保持フレーム５０及び図示しないフレーム部材等が設けられている。
【００２５】
図１及び図２に示すように、装置本体８の前面８Ｆにおける下側には、装置本体８の内外を連通させる開口８９が形成されている。装置本体８の上側は、装置本体８の上側外面を構成する本体カバー７が設けられている。本体カバー７は、側面視した場合、装置本体８の段付き形状に沿って、クランク状に屈曲している。
【００２６】
本体カバー７において、装置本体８の前面８Ｆ側で延在する上面には、排出トレイ７２が形成されている。また、本体カバー７には、補助トレイ７２Ａが設けられている。補助トレイ７２Ａは、図２に二点鎖線で示すように、排出トレイ７２に対して前方に展開する状態と、図２に実線で示すように、排出トレイ７２に対して上方から覆い被さる状態との間で変位可能に本体カバー７に支持されている。
【００２７】
図１及び図２に示すように、本体カバー７における排出トレイ７２の後端縁側には、上方に向けて屈曲する立壁面７Ｗが形成されている。立壁面７Ｗには、装置本体８の内外を連通させるように開口する排出口７１が形成されている。
【００２８】
図３及び図４に示すように、サイドフレーム５８Ａ、５８Ｂは、装置本体８の左右の側面に沿うように前後方向及び上下方向に延びる樹脂成形部材である。
【００２９】
図２〜図４に示すように、搬送シュート５９は、装置本体８内において、後面８Ｒに沿うように前後方向及び左右方向に延びる樹脂成形部材である。搬送シュート５９の左端縁は、左側のサイドフレーム５８Ａに結合されている。搬送シュート５９の右端縁は、右側のサイドフレーム５８Ｂに結合されている。
【００３０】
搬送シュート５９は、垂直面５９Ｕと、傾斜面５９Ｄとを有している。垂直面５９Ｕは、後面８Ｒに対して前方に離間しつつ、装置本体８の底部から垂直に立ち上がっている。傾斜面５９Ｄは、垂直面５９Ｕの上端縁側から後面８Ｒに向かって上り傾斜している。傾斜面５９Ｄの上端縁側は、搬送部１０が有する分離ローラ１２の後方まで延びている。傾斜面５９Ｄには、板状の摩擦部材である分離パッド１３が設けられている。
【００３１】
図２、図３、図５及び図６に示すように、搬送部保持フレーム５０は、装置本体８内において、搬送シュート５９の傾斜面５９Ｄに対して上方かつ前方に位置して、左右方向に細長く延びる樹脂成形部材である。搬送部保持フレーム５０は、本発明の「フレーム」の一例である。
【００３２】
図３及び図６に示すように、搬送部保持フレーム５０の後側における左端縁５０Ａは、左側のサイドフレーム５８Ａに結合されている。搬送部保持フレーム５０の後側における右端縁５０Ｂは、右側のサイドフレーム５８Ｂに結合されている。
【００３３】
搬送部保持フレーム５０の前側における左端部５１Ａは、左端縁５０Ａより前方に位置し、かつ、左端縁５０Ａから右方に向かって略矩形状に凹んでいる。搬送部保持フレーム５０の前側における右端部５１Ｂは、右端縁５０Ｂより前方に位置し、かつ、右端縁５０Ｂから左方に向かって略矩形状に凹んでいる。
【００３４】
図２に示すように、装置本体８には、シート９９が搬送される搬送経路Ｐ１が設けられている。搬送経路Ｐ１は、搬送シュート５９の垂直面５９Ｕの上端縁から、傾斜面５９Ｄに沿って装置本体８の後面８Ｒに向かって延びた後、上方に向きを変えて略垂直に延びている。そして、搬送経路Ｐ１は、本体カバー７の下側で前方に向きを変えて排出口７１に向かって延び、排出トレイ７２に至る。
【００３５】
搬送部１０は、装置本体８の後面８Ｒの近傍において、搬送部保持フレーム５０に保持された送出ローラ１１及び分離ローラ１２である。
【００３６】
より詳しくは、図３、図５及び図６に示すように、搬送部保持フレーム５０の後面８Ｒ側における左右方向の中央には、矩形状にくり抜かれた搬送部収容空間５０Ｓが形成されている。送出ローラ１１及び分離ローラ１２は、搬送部収容空間５０Ｓ内に収容されている。
【００３７】
そして、搬送部保持フレーム５０は、図６に示すように、ローラ軸１５を回転可能に支持している。ローラ軸１５は、搬送部保持フレーム５０の左端縁５０Ａ側に設けられている駆動ギヤ１０Ｇと、分離ローラ１２とを繋いでいる。
【００３８】
具体的に、ローラ軸１５の右端部１５Ｂは、搬送部収容空間５０Ｓ内部へ所定距離だけ突出している。そして、このローラ軸１５の右端部１５Ｂと、分離ローラ１２とが嵌合している。搬送部収容空間５０Ｓ内には、ローラ軸１５と同軸で揺動可能なホルダ１７が配設されている。ホルダ１７は、分離ローラ１２を左右から囲むとともに前方に延びて、送出ローラ１１を回転可能に支持している。ホルダ１７には、分離ローラ１２の回転を送出ローラ１１に伝達する図示しない伝達ギヤが設けられている。
【００３９】
また、ローラ軸１５の左端部１５Ａは、搬送部保持フレーム５０の左端縁５０Ａよりも左側まで延び、その先端部分に駆動ギヤ１０Ｇが固定されている。なお、駆動ギヤ１０Ｇは、装置本体８内に設けられている図示しない駆動源から駆動力が入力され、ローラ軸１５を介して分離ローラ１２に回転駆動力を伝達する。
【００４０】
図２に示すように、分離ローラ１２は、搬送シュート５９の前方に位置している。分離ローラ１２は、傾斜面５９Ｄに設けられた分離パッド１３に対して、搬送経路Ｐ１を挟んで対向する位置にある。分離パッド１３は、分離ローラ１２に向けて押圧されている。送出ローラ１１は、搬送シュート５９及び分離ローラ１２の前方に位置している。また、送出ローラ１１は、後述する圧板１１０の圧板後端部１１０Ｒに対して上方に位置している。すなわち、送出ローラ１１及び分離ローラ１２は、搬送経路Ｐ１の最上流側に位置している。
【００４１】
搬送ローラ対１４Ａ、１４Ｂは、分離ローラ１２及び分離パッド１３より上方に位置して、搬送経路Ｐ１を挟んで互いに対向している。
【００４２】
なお、本実施例では、後述するサイドガイド１３０Ａ、１３０Ｂを備えることにより、搬送経路Ｐ１における搬送ローラ対１４Ａ、１４Ｂと画像形成部２０との間に、レジストレーションローラを設けていない。レジストレーションローラとは、搬送経路Ｐ１を搬送されるシート９９の先端をシート９９の幅方向、すなわち左右方向と平行となるように規制する先端規制を行うものである。これにより、部品点数を削減し、製造コストを低廉化している。
【００４３】
図１及び図２に示すように、開閉式トレイ１２０は、装置本体８の前面８Ｆにおける下端縁側に揺動可能に支持された略平板部材である。開閉式トレイ１２０は、前方に向けて略水平に延在する状態では、開口８９を開放する。図示は省略するが、開閉式トレイ１２０は、上下方向に起立した状態に揺動することにより、開口８９を閉鎖する。
【００４４】
圧板１１０は、本発明の「載置台」の一例である。圧板１１０は、装置本体８の底部において、装置本体８の前面８Ｆ側から後面８Ｒ側に向かって延在する略平板部材である。圧板１１０には、装置本体８の前方から開口８９を介して装置本体８の内部に挿入される複数枚のシート９９が積層状態で載置される。開放された状態の開閉式トレイ１２０は、圧板１１０に対して前方に位置して、圧板１１０に載置されるシート９９の開口８９から前方にはみ出す部分を下方から支持する。
【００４５】
図５に示すように、圧板１１０における装置本体８の前面８Ｆに近い圧板前端部１１０Ｆには、左右一対の軸部１１０Ｈが設けられている。図４に示すように、装置本体８には、両軸部１１０Ｈを揺動可能に支持する一対の軸穴である圧板支持部８Ｈが設けられている。圧板前端部１１０Ｆは、両軸部１１０Ｈ及び両圧板支持部８Ｈにより、左右方向に延びる揺動軸心Ｘ１周りに揺動可能に支持されている。
【００４６】
図２に示すように、装置本体８における後面８Ｒに近い圧板後端部１１０Ｒは、搬送シュート５９の垂直面５９Ｕと、前後方向において対向している。圧板１１０が揺動軸心Ｘ１周りに揺動することにより、圧板後端部１１０Ｒが送出ローラ１１の下側で上下方向に変位する。
【００４７】
圧板１１０の下方には、変位機構１１９が設けられている。変位機構１１９は、後方に向かって略水平に延びている。変位機構１１９は、画像形成装置１が画像形成動作を行う場合に、図示しない制御部に制御されて回動し、図７に示すように、後方に向かって上り傾斜する状態に変位する。そして、画像形成動作が終わると、変位機構１１９は、図２に示す状態に復帰する。
【００４８】
圧板１１０に載置されたシート９９に画像形成を行う際、変位機構１１９が回動して、圧板１１０が接近位置に変位すると、圧板１１０に載置された最上層のシート９９が送出ローラ１１に当接する。そして、送出ローラ１１は、図示しない制御部に制御されて、シート９９に当接したまま回転することにより、圧板１１０上のシート９９を前方から後方に向けて送り出す。これにより、送出ローラ１１は、圧板１１０上のシート９９を搬送経路Ｐ１に送り出す。本実施例では、シート９９が搬送経路Ｐ１に送り出される送出方向は、前後方向である。
【００４９】
図２、図５及び図６に示すように、サイドガイド１３０Ａ、１３０Ｂは、左右方向にスライド可能に圧板１１０に設けられている。サイドガイド１３０Ａ、１３０Ｂは、左右方向で互いに対向しつつ、開口８９側から送出ローラ１１側へ前後方向に衝立状に延びている。
【００５０】
図２に示すように、サイドガイド１３０Ａ、１３０Ｂにおける装置本体８の前面８Ｆに近いガイド前端部１３０Ｆは、揺動軸心Ｘ１及び圧板支持部８Ｈのほぼ真上に位置している。サイドガイド１３０Ａ、１３０Ｂにおける装置本体８の後面８Ｒに近いガイド後端部１３０Ｒは、送出ローラ１１の下側に位置している。
【００５１】
図２及び図４に示すように、圧板１１０の裏面には、ラック＆ピニオン機構１３９が設けられている。ラック＆ピニオン機構１３９は、サイドガイド１３０Ａ、１３０Ｂに連結されている。これにより、サイドガイド１３０Ａ、１３０Ｂは、圧板１１０上で、左右方向に互いに接近又は離間するように連動し、圧板１１０に載置されるシート９９の幅方向の位置決めを行うことができる。本実施例では、圧板１１０に載置されるシート９９の幅方向は、左右方向である。
【００５２】
なお、図２に示すように（図１では省略）、開放された状態の開閉式トレイ１２０の上方を向く面には、エンドガイド１２１が前後方向にスライド可能に設けられている。エンドガイド１２１を前後方向に移動させることによって、シート９９の開口８９からはみ出す端部を規制することができる。
【００５３】
図１、図２及び図５に示すように、右側のサイドガイド１３０Ｂには、操作部１７０が一体に形成されている。操作部１７０は、右側のサイドガイド１３０Ｂの上端縁側、かつガイド前端部１３０Ｆ側から、装置本体８の前面８Ｆの近傍まで延びている。
【００５４】
操作部１７０をつまんで左右方向に動かすことにより、サイドガイド１３０Ｂが一体に左右方向にスライドする。そうすると、ラック＆ピニオン機構１３９を介して、その動作が左側のサイドガイド１３０Ｂに伝達される。これにより、サイドガイド１３０Ａ、１３０Ｂが圧板１１０上で、左右方向において互いに接近又は離間する。
【００５５】
図６に実線で示すサイドガイド１３０Ａ、１３０Ｂの位置を第１位置とする。サイドガイド１３０Ａとサイドガイド１３０Ｂとは、第１位置において、第１幅Ｗ１で左右方向に離間している。図６に二点鎖線で示すサイドガイド１３０Ａ、１３０Ｂの位置を第２位置とする。サイドガイド１３０Ａとサイドガイド１３０Ｂとは、第２位置において、第２幅Ｗ２で左右方向に離間している。こうして、サイドガイド１３０Ａ、１３０Ｂは、圧板１１０上で、第１幅Ｗ１から第２幅Ｗ２までのシート９９について左右方向の位置決めを行うことが可能とされている。
【００５６】
なお、本実施例では、第１幅Ｗ１がＡ４サイズのシート９９に対応し、第２幅Ｗ２がレターサイズのシート９９に対応している。サイドガイド１３０Ａ、１３０Ｂは、圧板１１０上で、Ａ４サイズとレターサイズとの２つの状態に切り替え可能な構成になっている。また、図５におけるサイドガイド１３０Ａ、１３０Ｂの位置は、レターサイズ（第２幅Ｗ２）に対応した状態を示している。
【００５７】
図６に示すように、搬送部保持フレーム５０の左端部５１Ａ及び右端部５１Ｂは、左右方向において、すなわち、シート９９の幅方向において、第１位置にあるサイドガイド１３０Ａ、１３０Ｂよりも送出ローラ１１に接近している。これにより、搬送部保持フレーム５０の左端部５１Ａと、左側のサイドガイド１３０Ａとの間に、左右方向の隙間が設けられている。また、搬送部保持フレーム５０の右端部５１Ｂと、右側のサイドガイド１３０Ｂとの間にも、左右方向の隙間が設けられている。
【００５８】
図２に示すように、変位機構１１９が回動していない状態では、圧板１１０は略水平に延在し、送出ローラ１１に対して下側に離間している。図２に示す圧板１１０の位置は、本発明の「離間位置」の一例である。そして、図７に示すように、変位機構１１９が回動し、後方に向かって上り傾斜する状態に変位すると、圧板１１０は、変位機構１１９に押し上げられて離間位置から上昇し、送出ローラ１１に接近する。図７に示す圧板１１０の位置は、本発明の「接近位置」の一例である。接近位置は、圧板１１０上のシート９９の積層枚数によって変動する。
【００５９】
サイドガイド１３０Ａ、１３０Ｂは、離間位置又は接近位置に変位する圧板１１０と一体的に変位する。ここで、図５及び図８に示すように、圧板１１が接近位置に変位すると、左側のサイドガイド１３０Ａのガイド後端部１３０Ｒは、搬送部保持フレーム５０の左端部５１Ａより左側に形成された隙間に入り込む。また、圧板１１が接近位置に変位すると、右側のサイドガイド１３０Ｂのガイド後端部１３０Ｒは、搬送部保持フレーム５０の右端部５１Ｂより右側に形成された隙間に入り込む。
【００６０】
換言すると、圧板１１０が接近位置に変位すると、左右方向からみたときに、左側のサイドガイド１３０Ａのガイド後端部１３０Ｒが搬送部保持フレーム５０の左端部５１Ａと重なっており、また、右側のサイドガイド１３０Ｂのガイド後端部１３０Ｒも搬送部保持フレーム５０の右端部５１Ｂと重なっている。これにより、サイドガイド１３０Ａ、１３０Ｂは、搬送部保持フレーム５０と干渉しない。
【００６１】
図２に示すように、画像形成部２０は、プロセスカートリッジ２１と、プロセスカートリッジ２１の内部に設けられた感光ドラム２２、転写ローラ２７、現像ローラ２３、供給ローラ２４、収容部２６、帯電器２５等とを有している。感光ドラム２２は、本発明の「感光体」の一例である。
【００６２】
プロセスカートリッジ２１は、搬送部保持フレーム５０の上方に位置している。プロセスカートリッジ２１は、搬送経路Ｐ１の略垂直部分を内部に挿通させつつ、左右方向に延びる略箱状体である。プロセスカートリッジ２１は、装置本体８に着脱可能に設けられている。より詳しくは、本体カバー７を図２に示す状態から上方に変位させることにより、図示は省略するが、装置本体８の上側が開放される。その状態で、プロセスカートリッジ２１を装置本体８内から上方に引き上げることにより、プロセスカートリッジ２１を装置本体８から取り外すことができる。また、逆の動作により、プロセスカートリッジ２１を装置本体８に装着することができる。
【００６３】
感光ドラム２２は、左右方向に延びる円筒体である。感光ドラム２２は、搬送経路Ｐ１の略垂直部分に対して前方から臨んでいる。転写ローラ２７は、搬送経路Ｐ１を挟んで感光ドラム２２と対向している。感光ドラム２２と転写ローラ２７とは、搬送経路Ｐ１の略垂直部分を搬送されるシート９９をニップしながら同期回転する。収容部２６には、感光ドラム２２に供給されるためのトナーが収容されている。供給ローラ２４は、収容部２６から現像ローラ２３にトナーを供給する。現像ローラ２３は、感光ドラム２２に形成される静電潜像を現像する。帯電器２５は、感光ドラム２２に対して上方に離間した状態で、感光ドラム２２と平行に左右方向に延びている。帯電器２５は、感光ドラム２２をコロナ放電により正帯電させる。
【００６４】
図８に示すように、プロセスカートリッジ２１における感光ドラム２２より下側の底部２１Ｃは、プロセスカートリッジ２１が装置本体８に対して着脱される際に把持されるハンドルとして前方に延びている。ここで、スキャナ部２９から感光ドラム２２に照射されるレーザ光を遮らないように、プロセスカートリッジ２１は、傾斜した状態で装置本体８に装着されている。このため、その底部２１Ｃを形成するプロセスカートリッジ２１の下面２１は、感光ドラム２２より低い位置にあって、下方に膨らんでいる。下面２１Ａの下方に膨らむ部分を膨出部２１Ｂとする。膨出部２１Ｂは、左右のサイドガイド１３０Ａ、１３０Ｂの上方に位置している。
【００６５】
これに対応して、図５及び図８に示すように、左右のサイドガイド１３０Ａ、１３０Ｂの圧板１１０に支持されている側と反対側の端縁、すなわち、サイドガイド１３０Ａ、１３０Ｂの上端縁における送出ローラ１１側には、切欠き１３０Ｃが形成されている。切欠き１３０Ｃは、ガイド後端部１３０Ｒの手前で、膨出部２１Ｂの形状に合わせて、圧板１１０側に向けて、すなわち、下方に向けて切り欠かれている。切欠き１３０Ｃは、圧板１１０が接近位置にある状態で、プロセスカートリッジ２１との干渉を回避するためのものである。
【００６６】
図２に示すように、本発明の「露光部」の一例であるスキャナ部２９は、プロセスカートリッジ２１に備えられる感光ドラム２２よりも開口８９側である前方側に位置している。換言すると、スキャナ部２９は、前後方向において、画像形成部２０に対して圧板１１０と同じ側に位置している。スキャナ部２９は、レーザ光源、ポリゴンミラー、ｆθレンズ及び反射鏡等から構成されており、後方に位置する感光ドラム２２に向けてレーザ光を照射する。スキャナ部２９は、スキャナカバー２８に覆われている。
【００６７】
壁部２９Ａは、スキャナカバー２８の後壁である。壁部２９Ａは、スキャナ部２９とプロセスカートリッジ２１に備えられている感光ドラム２２との間に配置されている。壁部２９Ａは、本発明の「通過孔」の一例であるレーザ通過孔２９Ｂにより、スキャナ部２９から感光ドラム２２へのレーザ光の照射を可能にしつつ、スキャナ部２９を後方から覆って、レーザ光が他の方向に漏れないようにしている。スキャナカバー２８は、壁部２９Ａの上端縁から前方に向かって上り傾斜している。
【００６８】
図２に示すように、プロセスカートリッジ２１の底部２１Ｃは、壁部２９Ａと感光体２２との間、かつサイドガイド１３０Ａ、１３０Ｂと感光体２２との間に配置されている。底部２１Ｃは、壁部２９Ａに接近するように、斜め前方に向かって突出している。つまり、底部２１Ｃは、前後方向において、感光ドラム２２と開口８９との間に位置し、さらに、上下方向において、圧板１１０と感光ドラム２２との間に位置している。これにより、底部２１Ｃは、感光ドラム２２側と開口８９側とを仕切っている。これにより、プロセスカートリッジ２１の底部２１Ｃは、開口８９から感光体２２に向かって進入する光の少なくとも一部を遮る。プロセスカートリッジ２１は、本発明の「遮光部材」を兼ねている。
【００６９】
定着部３０は、搬送経路Ｐ１の略垂直部分における感光ドラム２２及び転写ローラ２７より上方に位置している。定着部３０は、搬送経路Ｐ１に対して前方から臨む加熱ローラ３１と、搬送経路Ｐ１を挟んで加熱ローラ３１と対向する加圧ローラ３２とを有している。
【００７０】
排出ローラ対１９Ａ、１９Ｂは、搬送経路Ｐ１の最下流側、すなわち、搬送経路Ｐ１における前方に向きを変える部分に位置して、排出口７１に臨んでいる。排出ローラ対１９Ａ、１９Ｂは、搬送経路Ｐ１を挟むように互いに対向している。
【００７１】
＜サイドガイド、送出ローラ、壁部、開口、プロセスカートリッジ等の相対位置関係＞
図２に示すように、開口８９は、前後方向において送出ローラ１１に対して壁部２９Ａよりも離間する位置に開口している。そして、圧板１１０及びサイドガイド１３０Ａ、１３０Ｂは、前後方向において開口８９側から送出ローラ１１に向けて延びている。
【００７２】
図２及び図７〜図８に示すように、サイドガイド１３０Ａ、１３０Ｂは、前後方向において壁部２９Ａよりも送出ローラ１１側に延びている。サイドガイド１３０Ａ、１３０Ｂは、左右方向から見て、壁部２９Ａよりも送出ローラ１１側に配置されるプロセスカートリッジ２１の開口８９に近い側の端部よりも送出ローラ１１側まで延びている。言い換えると、サイドガイド１３０Ａ、１３０Ｂは、左右方向から見て、プロセスカートリッジの２１の下側となる位置まで延びている。
【００７３】
図８に二点鎖線で示すように、サイドガイド１３０Ａ、１３０Ｂは、圧板１１０が離間位置にある状態で、左右方向から見て、送出ローラ１１の下側となる位置まで延びている。また、サイドガイド１３０Ａ、１３０Ｂは、圧板１１０が離間位置にある状態で、左右方向から見て、壁部２９Ａよりも送出ローラ１１に接近する搬送部保持フレーム５０の下側となる位置まで延びている。この状態では、サイドガイド１３０Ａ、１３０Ｂのガイド後端部１３０Ｒは、送出ローラ１１の最前面より長さＬ１だけ後方に位置している。
【００７４】
図８に実線で示すように、サイドガイド１３０Ａ、１３０Ｂは、圧板１１０が接近位置にある状態で、左右方向から見て、送出ローラ１１と重なる位置まで延びている。サイドガイド１３０Ａ、１３０Ｂは、圧板１１０が接近位置にある状態で、左右方向から見て、搬送部保持フレーム５０の左端部５１Ａ及び右端部５１Ｂと重なる位置まで延びている。
【００７５】
＜画像形成処理の動作＞
画像形成装置１は、以下のようにして、圧板１１０に載置されたシート９９に画像を形成する。すなわち、図示しない制御部が制御を開始すると、変位機構１１９が圧板１１０を図２に示す離間位置から図７に示す接近位置に変位させる。そうすると、図７に示すように、圧板１１０に載置されたシート９９に送出ローラ１１が当接する。
【００７６】
次に、送出ローラ１１、分離ローラ１２、搬送ローラ対１４Ａ、１４Ｂ、画像形成部２０、スキャナ部２９、定着器３０及び排出ローラ対１９Ａ、１９Ｂが連動して稼働する。そうすると、送出ローラ１１は、当接するシート９９を搬送経路Ｐ１に送り出す。搬送シュート５９の傾斜面５９Ｄは、送り出されるシート９９に下側から当接し、シート９９が搬送経路Ｐ１に沿って搬送されるように案内する。分離ローラ１２は、分離パッド１３とともに送り出されるシート９９を１枚ずつ分離する。搬送ローラ対１４Ａ、１４Ｂは、分離されたシート９９をプロセスカートリッジ２１に向けて搬送する。
【００７７】
次に、感光ドラム２２が回転し、その表面が帯電器２５により一様に正帯電される。その後、スキャナ部２９が照射するレーザ光により、感光ドラム２２が露光される。これにより、スキャナ部２９は、感光ドラム２２の表面に、形成すべき画像に対応した静電潜像を形成する。次に、現像ローラ２３及び供給ローラ２４は、収容部２６から感光ドラム２２の表面の静電潜像にトナーを供給する。これにより、感光ドラム２２の表面には、静電潜像に対応するトナー像が担持される。そのトナー像は、搬送されるシート９９に感光ドラム２２が当接しつつ回転し、転写ローラ２７に印加された負の電圧が作用することにより、シート９９に転写される。
【００７８】
トナー像が転写されたシート９９は、搬送経路Ｐ１に沿ってさらに略垂直に搬送され、定着部３０に到達する。そうすると、定着部３０において、加熱ローラ３１がシート９９を加熱する。また、加圧ローラ３２がシート９９を加熱ローラ３１に向けて押圧して、シート９９を加圧する。これにより、定着部３０は、トナー像をシート９９に定着させる。その後、シート９９は、排出ローラ対１９Ａ、１９Ｂに搬送され、排出口７１から排出トレイ７２に向けて排出される。こうして、画像形成装置１は、シート９９に対する画像形成処理を終了する。
【００７９】
＜作用効果＞
実施例１の画像形成装置１では、サイドガイド１３０Ａ、１３０Ｂは、圧板１１０に載置されるシート９９の幅方向、すなわち左右方向にスライド可能に圧板１１０に設けられている。サイドガイド１３０Ａ、１３０Ｂは、圧板１１０に載置されるシート９９を左右方向において位置決めするとともに、離間位置又は接近位置に変位する圧板１１０と一体的に変位する。そして、サイドガイド１３０Ａ、１３０Ｂは、図２及び図７〜図８に示すように、スキャナ部２９を覆う壁部２９Ａよりも送出ローラ１１側まで延びている。こうして、この画像形成装置１では、圧板１１０に設けられたサイドガイド１３０Ａ、１３０Ｂが送出ローラ１１に対して接近しているため、送出ローラ１１の近傍でシート９９を左右方向において確実に位置決めできる。
【００８０】
したがって、実施例１の画像形成装置１では、圧板１１０に載置されるシート９９が搬送経路Ｐ１に送り出される際の斜行を抑制できる。その結果、この画像形成装置１では、搬送経路Ｐ１に送り出されるシート９９の斜行を修正するレジストレーションローラ等を搬送経路Ｐ１における送出ローラ１１と画像形成部２０との間に設ける必要がなくなる。本実施例では、レジストレーションローラを省略しているので、部品点数の削減により、製造コストの低廉化を実現できる。
【００８１】
また、この画像形成装置１では、図８に示すように、サイドガイド１３０Ａ、１３０Ｂは、左右方向から見て、プロセスカートリッジ２１の下側となる位置まで延びている。さらに、サイドガイド１３０Ａ、１３０Ｂは、左右方向から見て、送出ローラ１１と長さＬ１で重なる位置まで延びている。これにより、この画像形成装置１では、サイドガイド１３０Ａ、１３０Ｂが送出ローラ１１に対して一層接近しているため、送出ローラ１１の近傍でシート９９を左右方向において一層確実に位置決めできる。その結果、この画像形成装置１では、圧板１１０に載置されるシート９９が搬送経路Ｐ１に送り出される際の斜行を確実に抑制できる。
【００８２】
さらに、この画像形成装置１では、圧板１１０及びサイドガイド１３０Ａ、１３０Ｂは、前後方向において開口８９側から送出ローラ１１に向けて延びている。これにより、この画像形成装置１では、開口８９側から送出ローラ１１の近傍までの長い範囲に亘って、シート９９を左右方向において一層確実に位置決めできる。その結果、この画像形成装置１では、圧板１１０に載置されるシート９９が搬送経路Ｐ１に送り出される際の斜行を一層確実に抑制できる。
【００８３】
また、この画像形成装置１では、プロセスカートリッジ２１は、底部２１Ｃにより、開口８９から感光体２２に向かって進入する光の少なくとも一部を遮る遮光部材を兼ねている。このため、この画像形成装置１では、プロセスカートリッジ２１により、開口８９から装置本体８内に進入する光が感光体２２に到達し難くなるので、スキャナ部２９による感光体２２の露光を良好に行うことができる。
【００８４】
さらに、この画像形成装置１では、サイドガイド１３０Ａ、１３０Ｂの上端縁における送出ローラ１１側に切欠き１３０Ｃが形成されているので、圧板１１０が接近位置に変位し、プロセスカートリッジ２１に対してサイドガイド１３０Ａ、１３０Ｂが接近しても、プロセスカートリッジ２１の下面２１Ａに形成された膨出部２１Ｂと、右側のサイドガイド１３０Ｂの上端縁における送出ローラ１１側とが干渉することを切欠き１３０Ｃによって抑制できる。このため、この画像形成装置１では、サイドガイド１３０Ａ、１３０Ｂ全体として、ある程度の高さを確保し易くなるので、シート９９の積載枚数を増やすことができる。
【００８５】
また、この画像形成装置１では、プロセスカートリッジ２１が遮光部材を兼ねていることにより、プロセスカートリッジ２１と遮光部材とが全くの別部材である場合と比較して、部品点数を削減できる。
【００８６】
さらに、この画像形成装置１では、搬送部保持フレーム５０の左端部５１Ａ及び右端部５１Ｂが左右方向において、第１位置にあるサイドガイド１３０Ａ、１３０Ｂよりも送出ローラ１１に接近している。これにより、この画像形成装置１では、接近位置に変位する圧板１１０に伴ってサイドガイド１３０Ａ、１３０Ｂが上昇しても、左端部５１Ａ及び右端部５１Ｂと、サイドガイド１３０Ａ、１３０Ｂとが干渉しない。このため、この画像形成装置１では、搬送部保持フレーム５０とサイドガイド１３０Ａ、１３０Ｂとを上下方向において接近させ易い。その結果、この画像形成装置１は、上下方向の薄型化を実現できる。
【００８７】
（実施例２）
図９及び図１０に示すように、実施例２の画像形成装置は、実施例１のスキャナ部２９及び壁部２９Ａの代わりに、スキャナ部２２９及び壁部２２９Ａを採用している。また、実施例２の画像形成装置では、圧板１１０の圧板後端部１１０Ｒに、摩擦部材１１８が設けられている。また、実施例２の画像形成装置では、実施例１でサイドガイド１３０Ａ、１３０Ｂに形成されていた切欠き１３０Ｃを無くしている。実施例２のその他の構成は、実施例１と同一である。このため、実施例１と同一の構成については、同一の符号を付して説明を省略又は簡略する。
【００８８】
図９に示すように、スキャナ部２２９は、多数の発光素子がライン状に並ぶＬＥＤヘッドによって、画像形成部２０の感光体ドラム２２を露光するＬＥＤ式露光装置である。このため、スキャナ部２２９は、レーザ光を走査する実施例１のスキャナ部２９よりも、感光ドラム２２に接近している。スキャナ部２２９は、装置本体８に対して着脱されるプロセスカートリッジ２１に干渉しないように、感光ドラム２２に対して前方、かつ上方に位置して、感光ドラム２２に向けて斜めにレーザ光を照射する。
【００８９】
壁部２２９Ａは、スキャナ部２２９と画像形成部２０との間に配置されている。壁部２２９Ａは、スキャナ部２２９を後方、かつ下方から覆っている。
【００９０】
図９及び図１０に示すように、摩擦部材１１８は、摩擦係数の高い材料からなる扁平板材である。摩擦部材１１８は、圧板１１０に載置されるシート９９の枚数が少ない場合において、圧板１１０に当接するシート９９とそのシート９９の上にある他のシート９９とが重送されないように、圧板１１０に当接するシート９９に対して摩擦力を作用させる。ガイド後端部１３０Ｒは、左右方向から見て、摩擦部材１１８と重なる位置にある。
【００９１】
実施例２の画像形成装置においても、サイドガイド１３０Ａ、１３０Ｂは、図９に示すように、前後方向において、スキャナ部２２９と画像形成部２０との間に配置される壁部２２９Ａよりも送出ローラ１１側に延びている。また、サイドガイド１３０Ａ、１３０Ｂは、左右方向から見て、ガイド後端部１３０Ｒが摩擦部材１１８と重なる位置まで延びている。
【００９２】
したがって、実施例２の画像形成装置は、実施例１の画像形成装置１と同様、圧板１１０に載置されるシート９９が搬送経路Ｐ１に送り出される際の斜行を抑制できる。
【００９３】
以上において、本発明を実施例１、２に即して説明したが、本発明は上記実施例１、２に制限されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更して適用できることはいうまでもない。
【００９４】
また、実施例１では、プロセスカートリッジ２１が遮光部材を兼ねていたが、この構成には限定されない。例えば、搬送部保持フレーム５０が遮光部材の少なくとも一部を兼ねていてもよい。また、遮光部材は、プロセスカートリッジ２１及び搬送部保持フレーム５０とは別の部材であってもよい。
【００９５】
圧板は、離間位置と接近位置との間で揺動してもよいし、平行移動してもよい。また、圧板は、送出ローラに向かって下り傾斜したまま、接近位置と離間位置との間で変位してもよい。圧板の上下方向の変位は垂直とは限らず傾斜していてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明は画像形成装置又は複合機等に利用可能である。
【符号の説明】
【００９７】
１…画像形成装置、９９…シート、Ｐ１…搬送経路、８…装置本体
１１…送出ローラ、１１０…載置台（圧板）、１３０Ａ、１３０Ｂ…サイドガイド
２０…画像形成部、２１…プロセスカートリッジ、２２…感光体（感光ドラム）
２９、２２９…露光部（スキャナ部）、２９Ａ…壁部、８９…開口
２１…遮光部材（プロセスカートリッジ）
２１Ａ…遮光部材（プロセスカートリッジ）の下面
１３０Ｃ…切欠き、５０…フレーム（搬送部保持フレーム）
５１Ａ、５１Ｂ…フレームにおける幅方向の両端部
２９Ｂ…通過孔（レーザ通過孔）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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