(57)【要約】【課題】回転体とシール部材の間の摩擦を低減して回転体の駆動トルクを小さくし、しかも十分な粉体シール性が得られる粉体シール機構を提供する。【解決手段】粉体を搬送する回転体のための粉体シール機構である。粉体が搬出される開口部５１ａに回転体としての現像ローラ５８を配設する。粉体シール機構は、現像ローラ５８の軸線方向端部表面と摺接するシール部材３５を有する。シール部材３５は、現像ローラ５８の回転方向上流側又は下流側の少なくとも一方で、その周方向の端部が、開口部５１ａに形成された座面３１〜３３に固定される。当該周方向端部が、第１の圧力（Ｐ１、Ｐ３）で現像ローラ５８表面に接触する。シール部材３５の上流側と下流側の間の中間部分が、前記第１の圧力よりも低い第２の圧力（Ｐ２）で現像ローラ５８表面に接触する。【選択図】図３Ａ
2014112140.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉体が搬出される開口部に当該開口部を横断する方向に配設され、表面に保持した粉体を回転により前記開口部の内側から外側に搬出する回転体のための粉体シール機構であって、当該粉体シール機構は、前記回転体の軸線方向端部表面と摺接するシール部材を有し、当該シール部材は、前記回転体の回転方向上流側又は下流側の少なくとも一方で、その周方向の端部が前記開口部に形成された座面に固定されると共に、当該周方向端部が第１の圧力で前記回転体の表面に接触し、かつ、前記シール部材の上流側と下流側の間の中間部分が、前記第１の圧力よりも低い第２の圧力で前記回転体の表面に接触することを特徴とする粉体シール機構。
【請求項２】
前記シール部材の周方向上流側端部が、前記開口部に形成された座面に固定されることを特徴とする請求項１に記載の粉体シール機構。
【請求項３】
前記シール部材の周方向上流側と下流側の両端部が、前記開口部に形成された座面に固定され、当該上流側端部と下流側端部の間の中間部分の外側に、非固定部分を形成したことを特徴とする請求項１に記載の粉体シール機構。
【請求項４】
前記開口部の内側に前記回転体と平行状態で当該回転体の表面に接する第２の回転体が配設され、前記シール部材の中間部分が摺動部材を介して前記第２の回転体の軸部表面に接触することを特徴とする請求項１から３のいずれか１に記載の粉体シール機構。
【請求項５】
前記シール部材の内側摺動面側がパイル材で構成され、外側固定面側が弾性部材で構成されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１に記載の粉体シール機構。
【請求項６】
前記シール部材の内側摺動面側のパイル材と、外側固定面側の弾性部材が、一体化され、かつ、当該一体化されたシール部材が、前記回転体の表面と開口部に形成された座面に沿った形に塑性変形されることを特徴とする請求項５に記載の粉体シール機構。
【請求項７】
前記シール部材の内側摺動面側のパイル材と、外側固定面側の弾性部材が、別体で構成され、前記シール部材の外側固定面側の弾性部材が前記開口部に形成された座面に固定され、その上に、前記シール部材の内側摺動面側のパイル材が固定されることを特徴とする請求項５に記載の粉体シール機構。
【請求項８】
前記回転体が、円筒体又は無端ベルトであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１に記載の粉体シール機構。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１の粉体シール機構を、現像ローラ５８又は感光ドラムに装備することを特徴とする現像装置。
【請求項１０】
請求項９の現像装置を有することを特徴とするプロセスユニット。
【請求項１１】
請求項９の現像装置又は請求項１０のプロセスユニットを有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に使用される像担持体などの回転体の端部を粉体シールするシール機構と、このシール機構を使用した現像装置、プロセスユニット、及び、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、電子写真方式を利用した画像形成装置は、プリンタ、複写機、ファクシミリ等で広く採用されている。この電子写真方式の画像形成装置は、トナーと呼ばれる微細な着色粉末を現像剤として使用する。電子写真方式では、感光ドラム等の像担持体に静電潜像を形成し、この静電潜像をトナー像として現像し、これを記録用紙などに転写し、転写したトナー像を加熱・加圧により当該記録用紙上に定着させる。
【０００３】
トナーは、現像ユニットのトナー収容器などに貯蔵されている。このトナー収容器の下部側面に横長の開口部が形成され、この開口部内に横断方向に配設された現像ローラが回転することで、その外周面に薄く保持されたトナーが、感光ドラム等の像担持体の表面に移動される。
【０００４】
現像ローラや感光ドラムには、軸線方向の両端部に、トナーが洩れないようにシール部材が配設されている。シール部材と現像ローラの間からトナーが洩れると、画像形成装置本体の内部が汚れてしまい、その結果印字不良が発生したり、更には現像装置の交換時に作業者の手や着衣が汚れたりする。特に、非磁性一成分現像装置ではトナー漏れが生じ易い。
【０００５】
従来から、現像ローラや感光ドラムの両端部に、例えば特許文献１（特許第３６１１８１１号公報）のように、粉体シール機構が配設されている。この粉体シール機構は、図９Ａのように、フェルト等で構成されたシール部材３５を有する。シール部材３５の内側で、規制ブレード５９先端が現像ローラ５８表面に接触している。当該シール部材３５は、現像ユニットのケース５１の座面２８に貼り付けられている。座面２８は、現像ローラ５８と規制ブレード５９に沿った円弧面、曲面及び平面で構成されている。なお、５９ａは規制ブレード５９のブラケット、５９ｂは規制ブレード５９を取り付けるネジである。
【０００６】
シール部材３５は、図９Ｂに示すように、スポンジやゴムなどの弾性部材３５ｂの上に、フェルトやパイルなどの一定厚みのシール基材３５ｃを貼り合わせたもので、最下層（弾性部材の下面）に両面テープ３５ｄが貼り付けられている。図９Ｂのシール部材３５を、図９Ｃ、図９Ｄのように、ケース５１の座面２８に両面テープ３５ｄで固定し、シール基材３５ｃの表面を、現像ローラ５８の両端部外周面に、所定圧で接触させて粉体シールを行う。なお、図９Ｃで３０は現像ローラ５８の軸受穴である。
【０００７】
しかしながら、従来のシール部材では十分なシールができていない。これは、以下のように様々な要因によるものである。
（１）近年の画像形成装置の高画質化に対応すべく、重合トナーや小粒径トナーが使用されるようになったため、従来のシール部材では十分なシール性を維持することが困難になってきた。
（２）このシール性の低下を補うため、現像ローラに対するシール部材の押圧力を上昇（又はシール部材の厚み増大による強圧縮）させたことにより、現像ローラ端部でのシール部材との摩擦による発熱が大きくなった。また、シール部材の押圧力を上昇させたことで、現像ユニットを回転駆動するトルクが増大し、動力伝達機構のギヤーの摩耗やバンディングなどの別の問題も生じさせている。
（３）画像形成装置の小型化と高速化により、現像ローラの回転数が高くなり、現像ローラの端部でのシール部材との摩擦による発熱がさらに大きくなった。
（４）近年の高画質・省エネ化のために低融点重合トナーが使用されるようになったため、現像ローラの端部でトナーの溶融・固着が発生しやすくなった。
【０００８】
現像ローラの端部でトナーの溶融・固着が発生すると、固着したトナーにより、現像ローラ、シール部材、規制ブレード間に隙間が発生し、その隙間からさらに大量のトナーが漏れ、画像不良や機内汚染を引き起こす。また、現像ローラの端部での発熱により現像ローラが長時間高温に晒され、この結果、現像ローラの表層剥がれなどのローラ破壊も発生する。
【０００９】
以上のように、高画質・省エネ化のために低融点重合トナーを使用しつつシール性を確保するには、従来のシール圧力のみをパラメータにした粉体シール機構では限界がある。二成分現像装置では、シール部材に磁性を付加した磁性シールを現像ローラやマグローラに低圧で押圧することでトナーや現像剤の漏れを防止している。一成分現像装置においても、圧力以外のパラメータを考慮したシール部材が必要である。そこで、シール部材の押圧力を上昇させることなく、粉体シール性を向上させるための様々な技術が提案されている。
【００１０】
特許文献１（特許３４５０２４１号公報）は、回転体の軸端をシールするシール部材の、回転方向両端と、粉体搬出開口部の縁部との間の隙間を防止することで粉体漏れを防止する。
【００１１】
特許文献２（特許３６１１８１１号公報）と特許文献３（特開２００５−２０１４２７号公報）は、シール部材を中空繊維で構成することで、粉体シール性を向上させると同時にトルクを低減する。
【００１２】
特許文献４（特許４４２０２４９号公報）は、シール部材が回転体で擦られて回転方向に変形することによるシール性低下を防止するために、補助スポンジで剪断力を逃がし、シール部材の変形を抑制することで粉体漏れを防止する。
【００１３】
特許文献５（特開２００８−１８１０４７号公報）は、現像ローラと規制ブレードに、異なる材質のシール部材を接触させることで粉体シール性を向上させる。すなわち、現像ローラに摺動抵抗低減を優先したシール部材を接触させ、規制ブレードに粉体漏れ防止を優先したシール部材を接触させる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、特許文献１はシール部材と開口部縁部との間の隙間発生を防止することでトナー漏れを防止するが、シール部材と回転体との間のシール性向上は特に考慮されていない。特許文献２と３は中空繊維で粉体シール性向上とトルク低減を図るものであるが、周方向両端部で十分なシール性が確保できない可能性がある。特許文献４はシール部材の変形抑制によるシール性維持が目的であり、シール部材と回転体の間のシール性向上は特に考慮されていない。特許文献５は規制ブレードのシール性向上と現像ローラの摺動性向上が目的であり、現像ローラのシール性向上は特に考慮されていない。
【００１５】
本発明の目的は、回転体とシール部材の間の摩擦を低減して回転体の駆動トルクを小さくし、しかも十分な粉体シール性が得られる粉体シール機構、当該シール機構を使用した現像装置、プロセスユニット及び画像形成装置を提供することにある。また、本発明の別の目的は、構成部品を少なくして粉体シール機構の小型省スペース化と低コスト化を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
前記課題を解決するため、請求項１の発明は、粉体が搬出される開口部に当該開口部を横断する方向に配設され、表面に保持した粉体を回転により前記開口部の内側から外側に搬出する回転体のための粉体シール機構であって、当該粉体シール機構は、前記回転体の軸線方向端部表面と摺接するシール部材を有し、当該シール部材は、前記回転体の回転方向上流側又は下流側の少なくとも一方で、その周方向の端部が前記開口部に形成された座面に固定されると共に、当該周方向端部が第１の圧力で前記回転体の表面に接触し、かつ、前記シール部材の上流側と下流側の間の中間部分が、前記第１の圧力よりも低い第２の圧力で前記回転体の表面に接触することを特徴とする粉体シール機構である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、シール部材の周方向中間部分を周方向端部よりも低圧で回転体に接触させるようにしたので、従来の粉体シール機構に新たな部品を追加することなく、小型省スペースかつ低コストで粉体シール性を向上させることができる。また、回転体とシール部材との間の摩擦を低減して発熱を抑制することができるので、シール部材や回転体の熱劣化・熱破壊を防止し、これらの長寿命化と補強構造不要化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係る粉体シール機構を使用した画像形成装置の概略図である。
【図２】図１の画像形成装置のプロセスユニットの概略図である。
【図３Ａ】本発明の第１実施形態に係る粉体シール機構の断面図である。
【図３Ｂ】図３Ａのシール部材の断面図である。
【図３Ｃ】図３Ａの回転体とシール部材を取り外したトナー収容部の部分斜視図である。
【図３Ｄ】図３Ａのシール部材を残して回転体を取り外したトナー収容部の部分斜視図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）はシール部材の断面図である。
【図５Ａ】第２実施形態に係る粉体シール機構の断面図である。
【図５Ｂ】図５Ａの回転体とシール部材を取り外したトナー収容部の部分斜視図である。
【図６Ａ】第３実施形態に係る粉体シール機構の断面図である。
【図６Ｂ】図６Ａの回転体とシール部材を取り外したトナー収容部の部分斜視図である。
【図６Ｃ】図６Ａの回転体とシール部材を取り外したトナー収容部の異なる方向から見た部分斜視図である。
【図７】回転体とシール部材の接触部分の拡大断面図であって、（ａ）は本発明の実施形態の接触部分、（ｂ）は従来の接触部分である。
【図８】シール部材の変形例を示すもので、（ａ）は塑性変形させたシール部材の断面図、（ｂ）は基材と弾性部材を別々に装着する例を示す斜視図、（ｃ）は対比用に示す従来のシール部材の断面図である。
【図９Ａ】従来の粉体シール機構の断面図である。
【図９Ｂ】従来のシール部材の断面図である。
【図９Ｃ】図９Ａの回転体とシール部材を取り外したトナー収容部の部分斜視図である。
【図９Ｄ】図９Ａのシール部材を残して回転体を取り外したトナー収容部の部分斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付の図面に基づき、本発明の給紙装置の実施形態について説明する。なお、この実施形態を説明するための各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付す。そして、同一符号を付すことで、一度説明した後の重複する説明を省略する。
【００２０】
（画像形成装置）
図１は、本発明の実施形態に係る粉体シール機構を使用した画像形成装置の概略構成図である。この画像形成装置は、複写機、プリンタ、ファクシミリの機能を統合した複合機としての、いわゆるＡＩＯ（オールインワン）の形式で構成することができる。画像形成装置は、画像形成ユニットとしての４つのプロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋを備え、このプロセスユニットの中に前記現像装置が設けられている。
【００２１】
なお、以下の説明において、参照番号の次のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋは、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラック用であることを示し、各色共通の構成を説明する際は、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋを適宜省略して番号のみを使用する。
【００２２】
各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの異なる色のトナーを収容している以外は同様の構成となっている。
【００２３】
具体的には、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋは、像担持体としての感光体５２と、感光体５２の表面を帯電する帯電手段としての帯電ローラ５５と、感光体５２上にトナー画像を形成する現像装置４と、感光体５２の表面を清掃するクリーニングブレード５４を備えている。
【００２４】
また、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋは、画像形成装置本体１０に対して一体的に着脱可能に構成されている。プロセスユニットはイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの順で説明したが、この順番に特定されるものではなく順番は任意である。
【００２５】
この装置で使用する現像剤は、非磁性一成分現像剤としての非磁性一成分トナーであって、形状が球形で均一化した小粒径の重合トナーを使用することができる。このような重合トナーは、感光体５２表面に良好な潤滑剤塗布層を形成することができるため、ブレード部材の挙動安定化によるクリーニング性の向上が図れる。
【００２６】
また、これによりブレード部材をすり抜ける残留トナーの割合を大幅に低減することができ、また現像特性と転写性の向上で高画質の画像形成ができる。なお、現像剤として粉砕トナーを使用することも勿論可能である。
【００２７】
画像形成装置本体１０の上部には、各色のトナーを充填したトナーカートリッジ５０が設けられている。トナーカートリッジ５０内の各色トナーは、図示しないトナー補給機構を介して対応する現像装置４のトナー収容部５１へ移送されるようになっている。
【００２８】
各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの下方には、各感光体５２の表面を露光する露光装置５６が配設されている。露光装置５６からは、各感光体５２へレーザ光が照射されるようになっている。各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの上方には、転写装置９が配設されている。
【００２９】
転写装置９は、転写体としての無端状のベルトから構成される中間転写ベルト１１を有する。中間転写ベルト１１は、駆動ローラ１２とテンションローラ１３との間に掛け渡され、駆動ローラ１２が回転することにより、中間転写ベルト１１は図の矢印方向に走行するようになっている。
【００３０】
４つの感光体５２に対向した位置に、一次転写手段としての４つの一次転写ローラ５３が配設されている。この一次転写ローラ５３は導電性弾性ローラであり、中間転写ベルト１１の裏面から感光体５２に対して押し当てられるように配置されている。
【００３１】
この一次転写ローラ５３には一次転写バイアスとして定電流制御されたバイアスが印加されている。各一次転写ローラ５３と各感光体５２とによって中間転写ベルト１１を挟み込んだ箇所には、一次転写ニップが形成されている。
【００３２】
また、中間転写ベルト１１の図の右側の外周面に、二次転写手段としての二次転写ローラ１７が接触している。この二次転写ローラ１７とこれに対向する駆動ローラ１２とによって中間転写ベルト１１を挟み込んだ箇所には、二次転写ニップが形成されている。
【００３３】
駆動ローラ１２には、二次転写バイアス用の電源が接続される。駆動ローラ１２にトナーと同極性の電圧を印加することで、トナーが中間転写ベルト１１から転写紙側へ向かう電圧が生じるため、トナー像を転写紙に転写させることが出来る。
【００３４】
なお、二次転写ローラ１７を導電性弾性ローラとし、この二次転写ローラ１７に二次転写バイアス用の電源を接続して二次転写ローラ１７に転写バイアスを印加し、中間転写ベルト１１上のトナー像を転写紙へ二次転写する形態でも問題は無い。また、転写バイアス用の電源のうち、一方を駆動ローラ１２に、もう一方を二次転写ローラ１７に接続する構成でも問題は無い。
【００３５】
中間転写ベルト１１の駆動ローラ１２に隣接して、中間転写ベルト１１の表面を清掃するベルトクリーニングブレード１８が配設されている。このベルトクリーニングブレード１８の先端部は中間転写ベルト１１に対してカウンタ接触し、先端部で掻き取った転写残トナーが中間転写ベルト１１の下側の廃トナー収容部１５に回収されるようになっている。
【００３６】
図１の中間転写ベルト１１の左端に、テンションローラ１３の外周面と対向するように、トナーセンサ１６が配設されている。このトナーセンサ１６は、感光体５２から中間転写ベルト１１に転写されたトナーの濃度を検出するためのものである。
【００３７】
すなわち、感光体５２に所定のトナーパッチを現像し、このトナーパッチを中間転写ベルト１１に転写する。この転写されたトナーパッチに対して、トナーセンサ１６の発光素子からの赤外光を照射し、その正反射光（入射角度＝反射角度）を受光素子で受けてトナー付着量を検知する。
【００３８】
そして当該検知結果に応じてトナー補給量を制御する。また、段階的に作成した複数の濃度のトナーパッチのトナー付着量と、電位センサによって検出した表面電位との関係から現像γ特性を求め、所望のトナー付着量が得られるように、グリッド電圧、現像バイアス、レーザダイオードパワーなどを制御するようにしている。
【００３９】
画像形成装置本体１０の下部には、記録媒体としての転写紙Ｐを収容した給紙トレイ１９や、給紙トレイ１９から転写紙Ｐを搬出する給紙ローラ２０等が設けてある。また、画像形成装置本体１０内には、給紙トレイ１９から上方へ転写紙Ｐを案内するための搬送経路Ｒが形成されている。
【００４０】
この搬送経路Ｒにおいて、給紙ローラ２０を配設した位置から二次転写ローラ１７を配設した位置に至る途中には、転写紙Ｐの搬送タイミングを計るための一対のタイミングローラ２１が配設されている。また、二次転写ローラ１７の配設位置の上方には、転写紙Ｐ上の画像を定着させるための定着装置２２を配設している。さらに、定着装置２２の上方には、画像形成装置本体１０の上面を凹ませて形成したストック部２３に転写紙Ｐを排出するための一対の排紙ローラ２４が配設されている。
【００４１】
（画像形成装置の動作）
以下、図１を参照して上記画像形成装置の基本的動作について説明する。
作像動作が開始されると、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの感光体５２が図示しない駆動装置によって図の時計回りに回転駆動され、各感光体５２の表面が帯電ローラ５５によって所定の極性に一様に帯電される。
【００４２】
帯電された各感光体５２の表面に、露光装置５６からレーザ光がそれぞれ照射されて、それぞれの感光体５２の表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体５２に露光する画像情報は、所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように感光体５２上に形成された静電潜像に、各現像装置４によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として顕像化（可視画像化）される。
【００４３】
中間転写ベルト１１を所定張力で掛け渡した駆動ローラが回転駆動することにより、中間転写ベルト１１が図の矢印で示す方向に走行する。また、各一次転写ローラ５３に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加される。これにより、各一次転写ローラ５３と各感光体５２との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。
【００４４】
そして、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの感光体５２に形成された各色のトナー画像が、上記一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、中間転写ベルト１１上に順次重ね合わせて転写される。こうして、中間転写ベルト１１の表面にフルカラーのトナー画像が担持される。トナー画像の転写を終えると、クリーニングブレード５４によって各感光体５２の表面に残留するトナーが除去される。
【００４５】
また、作像動作が開始されると、給紙ローラ２０が回転し始め、給紙トレイ１９に収容された転写紙Ｐが搬送経路Ｒに送り出される。搬送経路Ｒに送り出された転写紙Ｐは、タイミングローラ２１によって一旦停止される。その後タイミングローラ２１の駆動が再開され、転写紙Ｐが、上記中間転写ベルト１１上のトナー画像とタイミングを合わせて、二次転写ローラ１７と中間転写ベルト１１との間の二次転写ニップに送られる。
【００４６】
二次転写ローラ１７には、中間転写ベルト１１上のトナー画像のトナー帯電極性とは逆極性の転写電圧が印加されており、この逆極性の転写電圧により二次転写ニップに転写電界が形成されている。そして、転写紙Ｐと中間転写ベルト１１上のトナー画像とが二次転写ニップに到達した際、二次転写ニップに形成された転写電界によって、中間転写ベルト１１上のトナー画像が転写紙Ｐ上に一括して転写される。
【００４７】
また、転写後の中間転写ベルト１１上に残留するトナーは、ベルトクリーニングブレード１８によって除去される。トナー画像が転写された転写紙Ｐは定着装置２２へと搬送され、そこでトナー画像が加圧・加熱により転写紙Ｐに定着される。その後、転写紙Ｐは排紙ローラ２４によってストック部２３へと排出される。
【００４８】
以上の説明は、転写紙上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つのプロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つのプロセスユニットを使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００４９】
（プロセスユニット）
次に、前記プロセスユニットについて、図２に基づいてさらに詳しく説明する。図２は図１のプロセスユニット１を拡大して示したものである。図２に示すように、プロセスユニット１は、現像装置４に加えて、上部のトナーカートリッジ５０と下部のトナー収容部５１を有する。トナー収容部５１の左側に、帯電ローラ５５と、露光装置５６が配設されている。トナー収容部５１の下部に、回転体としての現像ローラ５８と、当該現像ローラ５８と平行状態をなす、第２の回転体としてのトナー供給ローラ５７が配設されている。また、帯電ローラ５５、露光装置５６及び現像ローラ５８に対向して感光体５２が配設されている。
【００５０】
供給ローラ５７と現像ローラ５８は、図示しないバイアス印加手段に接続され、現像ローラ５８は例えば−１００Ｖ、供給ローラ５７は例えば−３００Ｖのバイアスが印加される。
【００５１】
感光体５２の外周面は、帯電ローラ５５により負電荷で所定電位に一様に帯電された後、当該外周面に露光装置５６により所望の静電潜像が形成される。トナー収容部５１に蓄えられたトナーは、トナー供給ローラ５７から現像ローラ５８へと搬送され、現像ローラ５８の外周面に付着されたトナーが規制ブレード５９により一様厚さのトナー層に形成されて保持される。この一様厚さで保持されたトナー層は、現像ローラ５８と感光体５２の電位差により感光体５２の静電潜像に吸着され、さらに中間転写ベルト１１へと一次転写される。
【００５２】
帯電ローラ５５は感光体５２に接触する接触式と、感光体５２に対して微小ギャップをもって対向する非接触式があるが、いずれの方式でもよい。接触式はオゾンの発生を抑制することができ、非接触式は帯電ローラ５５がトナーで汚れないのでその耐久性を向上させることができる。
【００５３】
また、非接触式は、微小なギャップ変動に起因する帯電電位のバラツキなどの影響が抑制され、均一な帯電により感光体５２帯電電位が安定して高画質な画像が得られる。帯電ローラ５５は感光体５２に対して、例えば直流電圧に交流電圧を重畳したＡＣ帯電を行うことができ、このＡＣ帯電は非接触式でも十分な帯電電流を流すことができる。なお、図示しないが、帯電ローラ５５の感光体５２と反対側に、帯電クリーニングローラを配設することができる。
【００５４】
図２のプロセスユニット１で作像動作が開始されると、感光体５２が時計回りに回転駆動される。このとき、帯電電圧を印加された帯電ローラ５５によって感光体５２が所定の正電位に帯電される。このように帯電された感光体５２は、図２のように露光装置５６からの露光を受けて感光体５２上の静電潜像が形成される。この静電潜像は現像ローラ５８との対向位置（現像ニップ部）に移動し、そこで現像ローラ５８から静電潜像にトナーが供給される。
【００５５】
詳しくは、図２の反時計回り回転する現像ローラ５８に担持された現像剤が、規制ブレード５９によって所定の厚さに規制された後、現像ローラ５８と感光体５２との間の現像ニップ部に運ばれる。そして、現像ニップ部で現像剤中のトナーが感光体５２上の静電潜像に静電的に移行して、当該静電潜像がトナー画像として可視像化される。
【００５６】
感光体５２上のトナー画像は、感光体５２の下部位置に移動し、ここで中間転写ベルト１１に一次転写される。中間転写ベルト１１上に転写される各色のトナー像は、ある一定のジョブ間隔でもって、トナーセンサ１６により適切なタイミングで転写されるよう調整される。
【００５７】
前記一次転写の後に、感光体５２の表面に残留するトナーがクリーニングブレード５４によって除去され、除去された残留トナーが廃トナー収容部１５に搬送される。一方、プロセスユニット１のトナー収容部５１内には図示しないトナー残量検知手段が設けられ、トナー収容部５１内のトナー残量がある閾値を下回ると、トナーカートリッジ５０から一定量のトナーがトナー収容部５１に補給される。
【００５８】
（現像作用）
次に、現像作用について説明する。
現像装置４のトナー収容部５１から送り出されたトナーは、供給ローラ５７、現像ローラ５８の回転による連れ回りや、供給ローラ５７の内部又は表層に取り込まれることによって、供給ローラ５７と現像ローラ５８の接触領域に搬送される。供給ニップ部に搬送されたトナーは、供給ニップ部内で、現像ローラ５８の表面と接触・摩擦帯電させられる。
【００５９】
現像ローラ５８と供給ローラ５７には、それぞれトナーと同極性の電圧が印加されている。これら両ローラ５７、５８間のバイアスは、帯電したトナーが現像ローラ５８側に移動するように、供給ローラ５７の帯電電位の絶対値｜Ｖｓ｜が、現像ローラ５８の帯電電位の絶対値｜Ｖｄ｜よりも大きくなるよう設定されている（｜Ｖｄ｜＜｜Ｖｓ｜）。このバイアスによって、荷電トナーが現像ローラ５８側に送り出される。
【００６０】
供給ローラ５７は、その周面で供給ニップ部を形成し、またトナーを保持して搬送するため、例えばポリウレタンフォーム等の連泡性の樹脂発泡体で形成された弾性層を有する。また、供給ニップ部にバイアスを作用させるために、当該連泡性の樹脂発泡体に、カーボンブラック等の導電剤を分散するなどして導電性が付与されている。前記弾性層の体積抵抗は、１０2〜5Ω・ｃｍ程度が望ましい。
【００６１】
現像ローラ５８は、その周面で現像ニップ部と供給ニップ部を形成し、またトナーを荷電させるため、例えばウレタンやシリコン、エピクロロヒドリン等のゴム材で形成された弾性層を有する。当該弾性層は、導電剤を分散するなどして、その体積抵抗が１０5〜7Ω・ｃｍになるよう調整されている。また、当該弾性層に、必要に応じて荷電性能を調整するため、その表面にコート層を設けるなどして複層構造にすることができる。
【００６２】
現像ローラ５８に送られたトナーは、現像ローラ５８表面に吸着された状態で、規制ブレード５９との接触領域（規制ニップ部）に運ばれる。必要量のトナーが現像ローラ５８表面に保持されるために、現像ローラ５８表面粗さは、Ｒａ０．２〜２．０μｍに設定されているのが望ましい。
【００６３】
現像ローラ５８上のトナーは、規制ニップ部を通過する際に、現像に必要な厚さ（量）に調整されるとともに薄層化される。また、規制ニップ部を通過する際に、摩擦帯電され、かつ、供給ニップ部と同様に、バイアスが印加されている場合は、電荷注入される。これにより、現像ローラ５８上のトナーに電荷が付与される。
【００６４】
規制ブレード５９は、例えば図２に示すような形状の板ばねであって、ＳＵＳ３０４ＣＳＰや、ＳＵＳ３０１ＣＳＰ、又はリン青銅等の金属材料で構成されている。規制ブレード５９の自由端側は、現像ローラ５８表面に対して、１０〜１００Ｎ／ｍの押圧力で接触させられている。
【００６５】
現像ローラ５８上のトナー薄層が規制ブレード５９を通過して現像装置４のトナー収容部５１から出ると、感光体５２との接触部（現像ニップ部）へと送られる。感光体５２は、表面を帯電ローラ５５により一様に帯電された後、当該帯電部分が画像情報に基づいて露光装置５６で露光され、そこに静電潜像が形成される。この静電潜像は現像ローラ５８の回転により現像ニップ部へと送られる。現像ニップ部では、現像ローラ５８上のトナーが静電気力に従って感光体５２上に静電付着させられ、静電潜像がトナー像として現像される。
【００６６】
（粉体シール機構）
次に、前記現像装置４に使用する粉体シール機構について説明する。図３Ａ〜図３Ｄは、本発明の第１実施形態に係る粉体シール機構を示したものである。図３Ａは粉体シール機構の断面図である。図３Ａを左９０度回転させると図２の配置になる。
【００６７】
図３Ｂは、粉体シール機構に使用するシール部材３５（サイドシールともいう）である。このシール部材３５は、現像ローラ５８の軸線方向端部周面に摺接して隙間をシールする。シール部材３５は、両面テープ３５ｄ１、３５ｄ２を使用して、図３Ｃのトナー収容部（以下、単に「ケース」という）５１に、図３Ｄのように貼り付けて固定する。なお、図３Ｃで３０は第１の回転体としての現像ローラ５８の軸受穴、２９は第２の回転体としての供給ローラ５７の軸受穴である。
【００６８】
図３Ａに示すように、ケース５１に、粉体搬出口となる開口部５１ａが形成されている。この開口部５１ａは紙面に垂直な方向で延びており、当該開口部５１ａを外側から塞ぐ形で、現像ローラ５８が配設されている。すなわち、現像ローラ５８の軸線が開口部５１ａの両端間を横断する方向に配設されている。そして、開口部５１ａの両端部に、シール部材３５を貼り付けるための座面３１、３２、３３が形成されている。
【００６９】
座面３１が現像ローラ５８の回転方向上流側（入口側）に位置し、座面３２と３３が現像ローラ５８の回転方向下流側（出口側）に位置する。座面３１と座面３２の間に、切り欠き３４が形成されている。なお、以下の説明で、必要に応じて、現像ローラ５８の回転方向上流側を入口側、回転方向下流側を出口側と言い換える。
【００７０】
入口側座面３１は、現像ローラ５８の周面との間隔が一定となる円弧状に形成されている。出口側の座面３２、３３は、現像ローラ５８表面の接線方向に延びる平面状であり、内側の座面３２が比較的短く、外側の座面３３が比較的長い。短い方の内側の座面３２が現像ローラ５８から遠く、長い方の外側の座面３３が現像ローラ５８に近い。そして２つの座面３２、３３が段違いで接続している。この段違い形状で、現像ローラ５８の回転による、シール部材３５の位置ずれを防止する。
【００７１】
外側の座面３３の延長方向に、規制ブレード５９のブラケット５９ａが、ネジ５９ｂで取り付けられている。
【００７２】
シール部材３５は、図３Ｂのように、一定厚さで円弧状をなす弾性部材３５ａと、この弾性部材３５ａに隣接し、当該弾性部材３５ａより薄い（約半分の厚さ）弾性部材３５ｂを有する。また、シール部材３５は、２つの弾性部材３５ａ、３５ｂの内側を滑らかに連続するように配設された内側摺動面側のシール基材３５ｃと、弾性部材３５ａ、３５ｂの外側（下面）固定面側に配設された両面テープ３５ｄ１、３５ｄ２を有する。２つの弾性部材３５ａ、３５ｂは、後述する図４のように、厚みを異ならせるだけでなく、硬度を含む材質を異ならせてもよい。
【００７３】
厚い方の弾性部材３５ａの入口側端部外側面が、入口側座面３１に貼り付けられている。厚い方の弾性部材３５ａの出口側端部外側面が、出口側座面３２に貼り付けられている。薄い方の弾性部材３５ｂの外側面全面が、出口側座面３３に貼り付けられている。厚い方の弾性部材３５ａの入口側端部と出口側端部の間の中間部分の外側に、支持する座面がない非固定部分（切り欠き３４）が形成されている。この非固定部分は、切り欠き３４で構成する他、弾性部材３５ａよりも柔らかい部材で構成することも可能である。
【００７４】
厚い方の弾性部材３５ａの入口側端部内側面は、現像ローラ５８表面に、シール基材３５ｃを介して、所定の接触圧（第１の圧力Ｐ１）で接触している。また、薄い方の弾性部材３５ｂは、規制ブレード５９に被せられている。規制ブレード５９の両端部は、薄い方の弾性部材３５ｂの幅内に位置し、規制ブレード５９の端部から外側の弾性部材３５ｂは、現像ローラ５８表面に、シール基材３５ｃを介して所定の接触圧（第３の圧力Ｐ３）で接触している。
【００７５】
厚い方の弾性部材３５ａの入口側と出口側の間の中間部外側面は、ケース５１に貼り付けられていない部分を有する。この部分（中間部外側面）は、ケース５１内に露出し、その一部が、供給ローラ軸５７ａの軸部表面に接している。つまり、弾性部材３５ａの中間部外側面は、ケース５１に支持される代わりに、供給ローラ軸５７ａに支持されている。従って、中間部の弾性部材３５ａの所定の圧縮量が供給ローラ軸５７ａによって維持され、中間部内側面のシール基材３５ｃと現像ローラ５８表面との間に、所定の接触圧（第２の圧力Ｐ２）が確保されている。
【００７６】
シール部材３５からトナーが漏れ易い箇所は、現像ローラ５８の回転方向上流側と回転方向下流側の端部である。つまり、現像ローラ５８の入口側と出口側の端部である。この箇所は、画像形成装置の振動・落下等の衝撃時に、トナーが漏れやすいが、シール部材３５の内側面と外側面を確実にシールすることで、粉体漏れを確実に防止することができる。
【００７７】
これに対して、現像ローラ５８の回転方向上流側と回転方向下流側の間の中間部分は、軸線方向のトナー漏れのおそれは少ない。その代わり、当該中間部分は、現像ローラ５８表面と広い範囲で摺接するので、接触圧を高めてシール性を高めることよりも、接触圧を低減して発熱ダウン、トルクダウンを図る方が有利である。
【００７８】
この実施形態では、前記のように、シール部材３５の周方向両端部外側面を、両面テープ３５ｄ１、３５ｄ２でケース５１に貼り付けているので、この部分からのトナー漏れのおそれはない。また、シール部材３５の入口側端部（周方向上流側端部）では、シール基材３５ｃが現像ローラ５８表面に所定圧（第１の圧力Ｐ１）で接触している。シール部材３５の出口側端部（周方向下流側端部）では、シール基材３５ｃが現像ローラ５８表面に所定圧（第３の圧力Ｐ３）で接触している。この所定圧（Ｐ３）は、規制ブレード５９の先端部と、当該先端部が接触している現像ローラ５８表面に対する接触圧である。
【００７９】
この実施形態では、Ｐ２＜Ｐ１、Ｐ２＜Ｐ３の圧力関係になるように設定する。すなわち、シール部材３５の周方向中間部分の接触圧よりも、当該中間部分の両側の接触圧を大きくする。換言すると、トナー漏れしやすい現像ローラ５８表面の入口側と出口側をシール部材３５の高い圧力（Ｐ１とＰ３）で絞り込み、トナー漏れしにくい中間部分は、トルクアップとならないように低圧（Ｐ２）で現像ローラ５８表面に接触させる。入口側と出口側の圧力（Ｐ２、Ｐ３）は、同じ圧力としてもよい。すなわち、前述した「第３の圧力」は「第１の圧力」と言い換えることができる。入口側と出口側では、出口側の方がトナー漏れしやすい。従って、Ｐ２＜Ｐ３の圧力関係にしてもよい。
【００８０】
従来は、シール部材３５（たとえば１ｍｍのフェルトと１ｍｍのスポンジの複合材）をケース５１の座面に両面テープ３５ｄなどで固定し、現像ローラ５８と接触させて（２ｍｍから１ｍｍに）圧縮させていた。シール部材３５に高い圧力をかけて変形させることでトナー漏れを防止していたため、現像ローラ５８端部の温度が高くなっていた。
【００８１】
本発明の実施形態では、シール部材３５（たとえば１ｍｍのフェルトと４ｍｍのスポンジの複合材）の周方向両端部のみをケース５１に固定し、周方向中間部の外側（内側は現像ローラ５８に接触）は、ケース５１の座面を切り欠いて固定しない。そして、シール部材３５の周方向中間部を、見かけ上、自然状態の５ｍｍ厚から３ｍｍ圧縮し、ケース５１装着状態で２ｍｍ厚とし、圧縮代を大きくしている。
【００８２】
これにより、現像ローラ５８表面をシール部材３５でソフトに包み込み、低圧でありながらトナー漏れを効果的に防止することができる。すなわち、シール部材３５の接触圧は従来の半分以下でありながら、変形量は従来と同レベル又はそれ以上にすることで、トナー漏れを効果的に防止する。
【００８３】
図４（ａ）〜（ｃ）は、現像ローラ５８表面に対する、シール部材３５の周方向両端と中間部分の接触圧を変えるために、弾性部材の種類と高さを異ならせた例を示したものである。（ａ）は二種類の弾性部材３５ａ、３５ｂを使用する。同じ高さの場合、弾性部材３５ｂの弾性係数を高くし、弾性部材３５ａの弾性係数を低くする。前述した、Ｐ２＜Ｐ１、Ｐ２＜Ｐ３、Ｐ２＜Ｐ３の圧力関係のうち、Ｐ２＜Ｐ１又はＰ２＜Ｐ３とする場合に使用することができる。
【００８４】
図４（ｂ）は、２種類又は３種類の弾性部材を使う例である。弾性部材３５ａと、弾性部材３５ｂ１、３５ｂ２を、異なる弾性材料で構成する。弾性部材３５ｂ１と弾性部材３５ｂ２は、同じにしてもよいし、異ならせてもよい。同じ高さの場合、前述したＰ２＜Ｐ１（＝Ｐ３）又はＰ２＜Ｐ１＜Ｐ３の圧力関係とする場合に使用することができる。
【００８５】
図４（ｃ）は、一種類の弾性部材を使用し、高さを変えた３つの弾性部材３５ａ１、３５ａ２、３５ａ３を使用した例である。高さを変えることで、現像ローラ５８と規制ブレード５９に対する接触圧を変えることができる。３つの弾性部材３５ａ１、３５ａ２、３５ａ３の高さだけでなく材料も異ならせることで、接触圧をより大きく変えることも可能である。
【００８６】
図５Ａ、図５Ｂは、本発明の第２実施形態を示すもので、弾性部材３５ａ、３５ｂの圧縮代を変えるために、座面３１〜３３の高さを変えたものである。座面３１〜３３の高さは、現像ローラ５８表面を基準としている。入口側がｈ１、中間部分がｈ２、出口側がｈ３である。従来の図９Ｂのように高さが一定で同一材質（硬度）の弾性部材３５ａのシール部材３５を使用して、例えば前述したＰ２＜Ｐ１＜Ｐ３の圧力関係とする場合、高さをｈ３＜ｈ１＜ｈ２の大小関係にする。
【００８７】
図５Ａ、図５Ｂのケース５１に、図９Ｂのような従来の一定厚みのシール部材３５を貼り付けると、周方向中間の座面３２の部分の現像ローラ５８接触圧を、他の部分（両端部分）よりも弱く設定することができる。以上のように、ケース５１の座面高さや、シール部材３５の高さ、硬度を、場所によって変えることで、現像ローラ５８との接触圧を、周方向の位置によって任意に変えることができる。
【００８８】
図６Ａ〜図６Ｃは、本発明の第３実施形態を示すもので、入口側の座面３１ｂから、出口側の座面３２ｂにかけて、摺動部材として摺動フィルム３５ｅを配設したものである（図６Ｂでハッチングを付した部分）。この摺動フィルム３５ｅは、シール部材３５のシワ入りを防止するためのもので、摺動性がよく、かつ、円弧形状に変形させやすい、例えば厚み０．１ｍｍ以下のＰＥＴフィルム等で構成することができる。
【００８９】
摺動フィルム３５ｅは、その上流側端部のみが、座面３１ｂの下流側部分に、両面テープで貼り付けられている。摺動フィルム３５ｅの座面３１ｂよりも下流側は、座面３２ｂに至る下端部まで、ケース５１に固定されていない。シール部材３５の弾性部材３５ａの上流側端部は、座面３１ｂのさらに上流側部分、すなわち、摺動フィルム３５ｅが貼られた残りの部分に、両面テープで貼り付けられている。
【００９０】
また、シール部材３５の弾性部材３５ａの下流側端部は、座面３２ｂの上に、摺動フィルム３５ｅを挟んで、摺動自在に支持されている。弾性部材３５ａの中間部分は、摺動フィルム３５ｅの上に摺動自在に重ねられている。この中間部分は、図６Ｂのように切り欠き３４の上に位置し、摺動フィルム３５ｅを介して、供給ローラ軸５７ａの軸部表面に支持されている。その他の構成は、前述した図３Ａ〜図３Ｄの第１実施形態と同じである。
【００９１】
前記摺動フィルム３５ｅを着想した経緯は次の通りである。従来、図９Ａのように、現像ローラ５８表面に、入口側から出口側まで、連続する座面２８で支持されたシール部材３５が、広い面積で高圧で接触していた。このため、大きな摩擦力が発生し、当該摩擦部分の高温と、現像ローラ５８のトルクアップが生じていた。また、現像ローラ５８の回転により、シール部材３５が上流側から下流側（左から右側）へ、しごかれるため、シール部材３５が座面２８から剥がれる可能性があった。このため、シール部材３５を座面２８全面に両面テープ３５ｄで固定する必要があった。
【００９２】
一方、前述した本発明の図３Ａの第１実施形態で、現像ローラ５８とシール部材３５は、周方向全面で、同じ圧力では接触しない。シール部材３５の周方向中間部分は、両端部よりも低圧（Ｐ２）で現像ローラ５８表面に接触する。現像ローラ５８の駆動トルクと、シール部材３５の発熱は、その分だけ小さくなる。このため、シール部材３５が座面から剥がれる可能性は従来よりも少ない。
【００９３】
また、図６Ａの座面３１と座面３２の間は、現像ローラ５８とシール部材３５が広い範囲で摺擦する部分であり、シール部材３５の弾性部材３５ａが大きく変形する部分でもある。シール部材３５の外側全面を図９Ａのようにケース５１に固定すると、シール部材３５の弾性部材３５ａの変形を拘束し、変形量が少なくなる。このことが、却って、現像ローラ５８表面に対するシール部材３５の接触圧を、部分的に高める原因になることがある。
【００９４】
また、このような部分的な接触圧増大により、両面テープにシワや裂けが発生し、その部分からトナー漏れが発生することもある。そこで、シール部材３５と座面の固定は、例えば、図６Ａの現像ローラ５８の上流側の座面３１ｂにのみ、両面テープ３５ｄ１で固定することとした。その場合、当該固定部分以外では、シール部材３５の弾性部材３５ａの周方向移動を、摺動フィルム３５ｅによって非拘束にする方が、剥がれ、めくれを防止する上で有効であることが分かった。
【００９５】
なお、図６Ａで、現像ローラ５８の回転方向上流側の座面３１と、下流側の座面３２の２箇所、或いは、座面３１と、座面３３の２箇所を、両面テープ３５ｄ１、３５ｄ２で固定することでも、シール部材３５の剥がれ、めくれの余裕度が向上し、当該剥がれ、めくれを防止することができることも分かった。要するに、シール部材３５の固定部分以外の部分を摺動フィルム３５ｅで支持することにより、現像ローラ５８と摺接するシール部材３５の周方向中間部分の弾性部材３５ａの変形許容量が増大し、シール部材３５の剥がれ、めくれ及びシワの発生を防止することができる。
【００９６】
なお、シール部材３５の上流側端部を座面３１ｂに対して非固定（フリー）とし、下流側端部のみ、座面３２ｂ又は３３ｂ又は座面３２ｂと３３ｂの両方に、固定することも可能である。但し、上流側端部を座面３１ｂに対して非固定（フリー）にする固定方法は、いわゆるカウンタ接触の形になるため、場合によっては、シール部材３５に変形やシワが発生する可能性が高まる。
【００９７】
従って、シール部材３５の上流側端部を座面３１ｂに固定することで、当該上流側端部よりも下流側部分を、現像ローラ５８表面にいわゆるトレーリング接触の形で接触させるのがよい。これにより、シール部材３５に変形やシワが発生する可能性を低減することができる。
【００９８】
また、シール部材３５の下面（外側）は、ケース５１に対して全面貼り付けではなく、部分的貼り付けとなるから、シール部材３５の貼り付け容易性により、組み立て作業性もよくなり、また分解時のシール部材３５の除去作業性もよくなる。
【００９９】
図７（ａ）は、前述した低硬度の弾性部材３５ａによるシール性向上作用を模式的に示したものである。従来のシール部材３５に使用される弾性部材３５ａとシール基材３５ｃは、高い接触圧に耐えられるように、硬度が高いものが多かった。このため、図７（ｂ）のように、現像ローラ５８表面に出来た凹凸の凹５８ｂに、シール部材３５のシール基材３５ｃが入り込むことがなく、現像ローラ５８の凸５８ａが、シール基材３５ｃの表面に接触することでシールしていた。
【０１００】
しかし、現像ローラ５８の凸５８ａがシール基材３５ｃの表面に接触するだけでは、微細トナーを有効にシールすることは難しい。本発明の実施形態に係るシール部材３５は、弾性部材３５ａとシール基材３５ｃを低硬度にして、現像ローラ５８の凸５８ａと凹５８ｂの両方に、シール基材３５ｃを相補的に接触させる。これにより、現像ローラ５８表面隙間を詰めることができ、微細トナーを効果的にシールすることが可能になる。
【０１０１】
また、シール部材３５のシール基材３５ｃを低硬度にすることに代えて、或いは低硬度にすることと併せて、シール基材３５ｃの表面に、現像ローラ５８表面の凸凹と同程度の粗さの凸凹を形成してもよい。凸凹を形成したシール基材３５ｃを、その下層の弾性部材３５ａによって現像ローラ５８表面に押し上げる。これにより、現像ローラ５８表面に対する接触圧が低圧であっても、シール基材３５ｃを大きく変形させ、現像ローラ５８表面の凸凹に隙間なく接触させることができる。
【０１０２】
本発明に用いるシール部材３５のシール基材３５ｃは、表面が平滑でないパイル織物とすることができる。シール基材３５ｃを低圧で現像ローラ５８に押圧すると、場合によっては、現像ローラ５８表層の凹凸部の隙間を埋め切ることができず、トナー漏れが発生する可能性が高まる。そこで、シール基材３５ｃ表面を、現像ローラ５８表層の凸凹に倣うようなパイル材などの可変し易い繊維状のものや、摺動性の弾性部材に変えることで、現像ローラ５８表層の凸凹の隙間を密に埋め込み、トナー漏れを効果的に防止することができる。さらに、シール基材３５ｃの下層に、弾性部材３５ａを配設した二層又は二層以上の複合構造とすることができる。
【０１０３】
図８（ａ）（ｂ）は、本発明の第４実施形態を示すものである。シール部材３５を、（ａ）のような形状に塑性変形させる。その他は、摺動フィルム３５ｅを使用した前述の第３実施形態と同じである。
【０１０４】
シール部材３５は、ケース５１装着前は図４のような板状である。このような板状のシール部材３５を、ケース５１の座面３１〜３３ないし曲面に沿わせて、正確に取り付けるのは容易ではない。両面テープ３５ｄ１、３５ｄ２（図３Ｂ）は、一度貼り付けると張り直しが困難である。
【０１０５】
また、図８（ｃ）は従来のシール部材３５の形状例である。このシール部材３５は、シール基材３５ｃと弾性部材３５ａが接着された平板形状で、低圧で変形量を大きくするために弾性部材３５ａの厚みを厚くしている。このように弾性部材３５ａを厚くした場合、シール部材３５をケース５１の現像ローラ５８と同心円状に成形された曲面に貼り付けるのは困難であり、組立性と貼り付け精度がよくなかった。
【０１０６】
そこで、弾性部材３５ａ１、３５ｂ１とシール基材３５ｃ１を貼り合わせて一体化したものを、治具を使用して、図８（ａ）の形に塑性変形させる。このように、シール部材３５を予めケース装着状態の形状に塑性変形させておくことで、シール部材３５の取り付けが容易になり、組立性と取り付け精度を改善することができる。
【０１０７】
図８（ａ）のように、ケースの座面・曲面と同じ形状に塑性変形させたシール部材３５を使用できない場合は、例えば図８（ｂ）のように、平板状の弾性部材３５ａ２とシール基材３５ｃ２を別体として用意する。そして、まず平板状の弾性部材３５ａ２を両面テープでケース座面に貼り付ける。その上から、同じ形の平板状のシール基材３５ｃ２を両面テープで貼り付ける。このような二枚重ねの工程により、ケースの座面、曲面に沿わせてシール部材３５を取り付ける作業が容易になる。従って、シール部材３５の貼り付けミスを低減し、組立性と貼り付け精度を改善することができる。
【０１０８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。前記実施形態では回転体として現像ローラ５８を例示したが、当該回転体は現像ローラのような円筒体に限られない。回転体は無端ベルトであってもよい。
【０１０９】
例えば、本発明の粉体シール機構は、感光体とそのクリーニングブレードのシール機構や、転写ベルトなどの無端ベルトとそのクリーニングブレードのシール機構にも適用することができる。感光体や転写ベルトのシール部材は、高圧で押圧されるため、感光体や転写ベルトの表層削れや、トルクアップなどの問題を生じている。本発明の粉体シール機構を適用することにより、感光体や転写ベルトの表層削れの抑制とトルク低減を図ることができ、感光体や転写ベルトの長寿命化を図ることができる。
【符号の説明】
【０１１０】
１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋ：プロセスユニット
４：現像装置
９：転写装置
１０：画像形成装置本体
１１：中間転写ベルト
１９：給紙トレイ
２２：定着装置
２８、３１〜３３：座面
３４：切り欠き
３５：シール部材
３５ａ、３５ｂ：弾性部材
３５ｃ：シール基材
３５ｄ１、３５ｄ２：両面テープ
３５ｅ：摺動フィルム
５０：トナーカートリッジ
５１：トナー収容部（ケース）
５１ａ：開口部
５２：感光体
５７：トナー供給ローラ
５７ａ：供給ローラ軸
５８：現像ローラ
５９：規制ブレード
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１１】
【特許文献１】特許第３６１１８１１号公報
【特許文献２】特許第３６１１８１１号公報
【特許文献３】特開２００５−２０１４２７号公報
【特許文献４】特許第４４２０２４９号公報
【特許文献５】特開２００８−１８１０４７号公報
【図１】
2014112140.tif 000003
【図２】
2014112140.tif 000004
【図３Ａ】
2014112140.tif 000005
【図３Ｂ】
2014112140.tif 000006
【図３Ｃ】
2014112140.tif 000007
【図３Ｄ】
2014112140.tif 000008
【図４】
2014112140.tif 000009
【図５Ａ】
2014112140.tif 000010
【図５Ｂ】
2014112140.tif 000011
【図６Ａ】
2014112140.tif 000012
【図６Ｂ】
2014112140.tif 000013
【図６Ｃ】
2014112140.tif 000014
【図７】
2014112140.tif 000015
【図８】
2014112140.tif 000016
【図９Ａ】
2014112140.tif 000017
【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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