(57)【要約】【課題】登録に必要な作業を簡略化し且つ登録に必要な時間を短くすることのできる無線通信システムを提供する。【解決手段】火災警報器ＴＲは、登録処理を実行する制御部５と、登録スイッチ６０とを備え、登録スイッチを操作した火災警報器ＴＲ１の制御部５は、他の火災警報器ＴＲに向けて登録開始メッセージを送信させ、他の火災警報器ＴＲの制御部５は、登録開始メッセージを受信すると、火災警報器ＴＲ１に向けて自身の識別符号を含む応答メッセージを送信させ、火災警報器ＴＲ１の制御部５は、応答メッセージを受信すると、応答メッセージを返信してきた全ての火災警報器ＴＲの識別符号と、自身の識別符号とを含めた登録情報を記憶し、応答メッセージを返信してきた全ての火災警報器ＴＲに向けて登録情報を含めた登録メッセージを送信させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波を媒体とする無線信号を送受信する複数の無線局から成り、前記各無線局はそれぞれ互いに異なる固有の識別符号を有する無線通信システムであって、
前記各無線局は、無線信号を送受信する無線送受信部と、前記各無線局が連動するための無線通信を行うグループに前記各無線局を登録する登録処理を実行する制御部と、操作入力を受け付けると前記制御部に前記登録処理を実行させる登録スイッチとを備え、
前記登録処理において、前記登録処理を実行する無線局の前記制御部は、他の無線局に向けて登録を促す登録開始メッセージを前記無線送受信部から送信させ、
前記他の無線局の前記制御部は、前記登録開始メッセージを受信すると、前記登録処理を実行する無線局に向けて自身の前記識別符号を含む応答メッセージを前記無線送受信部から送信させ、
前記登録処理を実行する無線局の前記制御部は、前記応答メッセージを受信すると、前記応答メッセージを返信してきた全ての前記他の無線局の前記識別符号と、自身の前記識別符号とを含めた登録情報を記憶し、前記応答メッセージを返信してきた全ての前記他の無線局に向けて前記登録情報を含めた登録メッセージを前記無線送受信部から送信させることを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
既に前記登録処理を完了している前記他の無線局の前記制御部は、前記登録開始メッセージを受信しても前記無線送受信部から前記応答メッセージを返信させないことを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記各無線局は、当該無線局の電源を投入してから一定時間が経過するまでの間、前記前記登録開始メッセージ又は前記応答メッセージを受け付けることを特徴とする請求項１又は２記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記各無線局は、自身の造営面への取り付けの有無を検出する機能を有し、前記各無線局は、自身が造営面に取り付けられていない間、前記登録開始メッセージ又は前記応答メッセージを受け付けることを特徴とする請求項１又は２記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記他の無線局の前記制御部は、前記登録開始メッセージを受信すると、自身の前記識別符号に基づいて決定した待機時間が経過してから、前記登録処理を実行する無線局に向けて前記無線送受信部から前記応答メッセージを送信させることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記各無線局は、電源を投入してからの経過時間を計時するタイマを有し、前記他の無線局の前記制御部は、前記登録開始メッセージを受信すると、前記タイマの計時した経過時間に基づいて決定した待機時間が経過してから、前記登録処理を実行する無線局に向けて前記無線送受信部から前記応答メッセージを送信させることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記他の無線局の前記制御部は、キャリアセンスにより衝突する電波がないことを検出してから、前記登録処理を実行する無線局に向けて前記無線送受信部から前記応答メッセージを送信させることを特徴とする請求項５又は６記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記登録処理を実行する無線局の前記制御部は、前記応答メッセージの返信を待ち受ける期間を複数のタイムスロットに分割し、前記他の無線局の前記制御部は、何れかの前記タイムスロットを用いて前記登録処理を実行する無線局に向けて前記無線送受信部から前記応答メッセージを送信させることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の無線通信システム。
【請求項９】
前記登録処理を実行する無線局の前記制御部は、前記登録開始メッセージを前記無線送受信部から一定の間隔を空けて再送信させることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の無線通信システム。
【請求項１０】
前記登録処理を実行する無線局の前記制御部は、前記応答メッセージの返信を待ち受ける期間において前記無線信号の受信信号強度を測定し、前記受信信号強度が予め設定した閾値を下回ると、前記登録開始メッセージの再送信を停止させることを特徴とする請求項９記載の無線通信システム。
【請求項１１】
前記各無線局は、音声によりイベントの発生を報知する報知部を有し、前記登録処理を実行する無線局の前記制御部は、前記登録処理が完了すると、登録した前記無線局の台数を音声で前記報知部に報知させることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の無線通信システム。
【請求項１２】
前記各無線局は、火災の発生を感知する火災警報器と、空気質を測る空気質センサを有する無線局と、人の存在を検知する人センサを有する無線局との少なくとも何れか１種であることを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
複数の無線局が電波を媒体とする無線信号を送受信する無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、無線信号を利用して複数の火災警報器を連動させる火災警報システムが提供されている。このような火災警報システムは、多箇所に設置した複数台の火災警報器が、各々火災を感知する機能と警報音を鳴動する機能とを有している。そして、何れかの火災警報器が火災を感知すると、当該火災警報器が警報音を鳴動するとともに火災感知を知らせる情報を無線信号で他の火災警報器に伝送する。これにより、火元の火災警報器だけでなく複数台の火災警報器が連動して一斉に警報音を鳴動し、火災の発生を迅速且つ確実に知らせることができる。
【０００３】
また、システムに属する火災警報器のうち特定の火災警報器を親器とし、その他の火災警報器を子器として、親器から各子器に火災警報メッセージやその他のメッセージをマルチキャスト送信することで火災連動させる火災警報システムが知られている。更に、親器及び子器を設定する火災警報システムの他に、機能や形状、デザインが同一である複数の火災警報器から成り親器と子器との区別の無い火災警報システムが知られている。このような火災警報システムでは、親器のような火災警報器が存在しないため、全ての火災警報器が各々システムに属する全ての火災警報器の識別符号を登録した登録情報を記憶する必要がある。
【０００４】
ここで、全ての火災警報器で各々登録情報を記憶させるために各火災警報器で登録処理を行うと登録処理に要する時間が長くなることに鑑みて、登録処理に要する時間を短縮することのできる火災警報システムが特許文献１に開示されている。この特許文献１に記載の火災警報システムでは、登録処理を行った火災警報器が、登録処理が終了した後に登録情報を含む無線信号を無線送受信部からマルチキャストで送信させ、他の全ての火災警報器にも登録情報を記憶させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−６５２６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記従来例では、特定の火災警報器の登録用スイッチを操作することで他の火災警報器からの登録要求メッセージを受け付ける登録モードに切り替えた後、他の火災警報器それぞれの登録要求スイッチを操作することで登録処理を行う。したがって、特定の火災警報器と他の全ての火災警報器との間での登録処理を完了するためには、他の全ての火災警報器を１台ずつ操作する必要がある。このため、登録対象となる火災警報器の台数が多ければ多いほど登録に必要な作業が煩雑となり、また、登録に必要な時間が長くなるという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記の点に鑑みて為されたもので、登録に必要な作業を簡略化し且つ登録に必要な時間を短くすることのできる無線通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の無線通信システムは、電波を媒体とする無線信号を送受信する複数の無線局から成り、前記各無線局はそれぞれ互いに異なる固有の識別符号を有する無線通信システムであって、前記各無線局は、無線信号を送受信する無線送受信部と、前記各無線局が連動するための無線通信を行うグループに前記各無線局を登録する登録処理を実行する制御部と、操作入力を受け付けると前記制御部に前記登録処理を実行させる登録スイッチとを備え、前記登録処理において、前記登録処理を実行する無線局の前記制御部は、他の無線局に向けて登録を促す登録開始メッセージを前記無線送受信部から送信させ、前記他の無線局の前記制御部は、前記登録開始メッセージを受信すると、前記登録処理を実行する無線局に向けて自身の前記識別符号を含む応答メッセージを前記無線送受信部から送信させ、前記登録処理を実行する無線局の前記制御部は、前記応答メッセージを受信すると、前記応答メッセージを返信してきた全ての前記他の無線局の前記識別符号と、自身の前記識別符号とを含めた登録情報を記憶し、前記応答メッセージを返信してきた全ての前記他の無線局に向けて前記登録情報を含めた登録メッセージを前記無線送受信部から送信させることを特徴とする。
【０００９】
この無線通信システムにおいて、既に前記登録処理を完了している前記他の無線局の前記制御部は、前記登録開始メッセージを受信しても前記無線送受信部から前記応答メッセージを返信させないことが好ましい。
【００１０】
この無線通信システムにおいて、前記各無線局は、当該無線局の電源を投入してから一定時間が経過するまでの間、前記前記登録開始メッセージ又は前記応答メッセージを受け付けることが好ましい。
【００１１】
この無線通信システムにおいて、前記各無線局は、自身の造営面への取り付けの有無を検出する機能を有し、前記各無線局は、自身が造営面に取り付けられていない間、前記登録開始メッセージ又は前記応答メッセージを受け付けることが好ましい。
【００１２】
この無線通信システムにおいて、前記他の無線局の前記制御部は、前記登録開始メッセージを受信すると、自身の前記識別符号に基づいて決定した待機時間が経過してから、前記登録処理を実行する無線局に向けて前記無線送受信部から前記応答メッセージを送信させることが好ましい。
【００１３】
この無線通信システムにおいて、前記各無線局は、電源を投入してからの経過時間を計時するタイマを有し、前記他の無線局の前記制御部は、前記登録開始メッセージを受信すると、前記タイマの計時した経過時間に基づいて決定した待機時間が経過してから、前記登録処理を実行する無線局に向けて前記無線送受信部から前記応答メッセージを送信させることが好ましい。
【００１４】
この無線通信システムにおいて、前記他の無線局の前記制御部は、キャリアセンスにより衝突する電波がないことを検出してから、前記登録処理を実行する無線局に向けて前記無線送受信部から前記応答メッセージを送信させることが好ましい。
【００１５】
この無線通信システムにおいて、前記登録処理を実行する無線局の前記制御部は、前記応答メッセージの返信を待ち受ける期間を複数のタイムスロットに分割し、前記他の無線局の前記制御部は、何れかの前記タイムスロットを用いて前記登録処理を実行する無線局に向けて前記無線送受信部から前記応答メッセージを送信させることが好ましい。
【００１６】
この無線通信システムにおいて、前記登録処理を実行する無線局の前記制御部は、前記登録開始メッセージを前記無線送受信部から一定の間隔を空けて再送信させることが好ましい。
【００１７】
この無線通信システムにおいて、前記登録処理を実行する無線局の前記制御部は、前記応答メッセージの返信を待ち受ける期間において前記無線信号の受信信号強度を測定し、前記受信信号強度が予め設定した閾値を下回ると、前記登録開始メッセージの再送信を停止させることが好ましい。
【００１８】
この無線通信システムにおいて、前記各無線局は、音声によりイベントの発生を報知する報知部を有し、前記登録処理を実行する無線局の前記制御部は、前記登録処理が完了すると、登録した前記無線局の台数を音声で前記報知部に報知させることが好ましい。
【００１９】
この無線通信システムにおいて、前記各無線局は、火災の発生を感知する火災警報器と、空気質を測る空気質センサを有する無線局と、人の存在を検知する人センサを有する無線局との少なくとも何れか１種であることが好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、何れかの無線局の登録スイッチを１度操作するだけで、登録処理を実行することができる。したがって、本発明は、無線局を１台ずつ操作する場合と比較して、登録に必要な作業を簡略化することができ、且つ登録に必要な時間を短くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る無線通信システムの実施形態を示す図で、（ａ）は火災警報器の概略図で、（ｂ）は登録処理のフローを示す図である。
【図２】同上の無線通信システムにおける登録処理のタイムチャート図である。
【図３】同上の無線通信システムにおいて、（ａ）はタイムスロットを用いた応答メッセージの返信を示すタイムチャート図で、（ｂ）は登録メッセージ及び登録応答メッセージの送受信を示すタイムチャート図である。
【図４】同上の無線通信システムにおける再登録処理のフローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係る無線通信システム（本発明の技術的思想を適用した火災警報システム）の実施形態について図面を用いて説明する。なお、以下の説明では、火災警報器ＴＲ１〜ＴＲ３を総括して示す場合には、「火災警報器ＴＲ」と表記する。本実施形態は、図１（ｂ）に示すように、複数台（本実施形態では３台）の火災警報器ＴＲ１〜ＴＲ３を備え、これら複数の火災警報器ＴＲ１〜ＴＲ３の間で電波を媒体とする無線信号を伝送する。
【００２３】
火災警報器ＴＲは、図１（ａ）に示すように、アンテナ１を介して無線信号を送受信する無線送受信部２と、火災を感知する火災感知部３と、火災等の異常の発生時に警報音を鳴動する報知部４と、各種制御を実行する制御部５とを備える。また、火災警報器ＴＲは、各種操作入力を受け付ける操作入力受付部６と、乾電池等の電池を電源として各部に動作電力を供給する電源部７とを備える。なお、各火災警報器ＴＲには、製造段階において固有の識別符号が既に割り当てられている。このため、各火災警報器ＴＲでは、当該識別符号によって無線信号の宛先又は送信元の火災警報器ＴＲを特定することができる。
【００２４】
無線送受信部２は、電波法施行規則第６条第４項第３号に規定される「小電力セキュリティシステムの無線局」に準拠して電波を媒体とする無線信号を送受信するものである。また、無線送受信部２は、受信信号強度の大小に比例した直流電圧信号である受信信号強度表示信号（ＲＳＳＩ信号）を出力する。火災感知部３は、例えば火災に伴って生じる煙や熱、炎等を検出することで火災を感知する。なお、無線送受信部２のアンテナ１は、図１（ｂ）に示すように火災警報器ＴＲの本体から突出したデザインのものであってもよいが、アンテナ１を目立たないように本体に内蔵したデザインのものも作製可能である。
【００２５】
制御部５は、マイコンや書換可能な不揮発性メモリ（例えば、ＥＥＰＲＯＭ等）を主構成要素とする。制御部５は、メモリに格納されたプログラムをマイコンで実行することにより、各種機能を実行する。例えば、火災感知部３で火災の発生を感知すると、制御部５は、報知部４の備えるブザーを駆動して警報音を鳴動させる。或いは、制御部５は、予めメモリに格納されている警報用の音声メッセージ（例えば、「火事です」等）を報知部４の備えるスピーカに鳴動させる。このとき、制御部５は、他の火災警報器ＴＲでも火災警報を報知するために、火災警報メッセージを含む無線信号を無線送受信部２から他の火災警報器ＴＲに対して送信させる。また、他の火災警報器ＴＲが送信した無線信号を無線送受信部２で受信して火災警報メッセージを受け取った場合も、制御部５は報知部４を制御して警報音又は音声メッセージを鳴動させる。
【００２６】
操作入力受付部６は、例えば押釦やディップスイッチ等の複数のスイッチを有しており、スイッチを操作することで各スイッチに対応した操作入力を受け付けるとともに、当該操作入力に対応した操作信号を制御部５に出力する。また、操作入力受付部６には、押操作やスライド操作などの所定の操作入力（ここでは、押操作）を受け付けると、後述する登録処理を制御部５に実行させる操作信号を出力する登録スイッチ６０を設けている。
【００２７】
なお、本実施形態では、登録スイッチ６０と、報知部４による警報音の鳴動を停止するための警報停止ボタン６０とを兼用している。登録処理の段階では警報停止ボタン６０は不要であるので、この警報停止ボタン６０を登録スイッチ６０に兼用することで、操作入力受付部６におけるスイッチ数を低減することができる。
【００２８】
以下、本実施形態における各火災警報器ＴＲの登録処理について図面を用いて説明する。登録処理とは、複数の火災警報器ＴＲが連動して警報を報知するグループに各火災警報器ＴＲを登録する処理である。先ず、図１（ｂ）に示すように、各火災警報器ＴＲ１〜ＴＲ３の電源を投入する。すると、各火災警報器ＴＲ１〜ＴＲ３の制御部５は、無線送受信部２を起動して他の火災警報器ＴＲからの無線信号を連続して待ち受ける登録受付モードに切り替える。
【００２９】
本実施形態では、登録受付モードの期間は、電源の投入時を起点として一定時間（例えば、５分間）とする。このように登録可能な期間を限定することで、他のグループが登録処理を実行している期間と被る可能性を低くすることができ、火災警報器ＴＲが他のグループへ誤って登録されるのを防止することができる。なお、登録受付モードの期間は上記の期間に限定されるものではない。例えば、火災警報器ＴＲの造営面（天井等）への取り付けの有無を監視する所謂タンパー機能を火災警報器ＴＲが有しているのであれば、火災警報器ＴＲが造営面に取り付けられていない期間を登録受付モードの期間に設定してもよい。
【００３０】
次に、何れかの火災警報器ＴＲ１〜ＴＲ３の警報停止ボタン６０を押操作する。ここでは、火災警報器ＴＲ１の警報停止ボタン６０を押操作する。すると、火災警報器ＴＲ１の制御部５は、図２に示すように、返信を促す登録開始メッセージを含む無線信号（以下、単に「登録開始メッセージ」と呼ぶ）を一定時間連続して無線送受信部２からブロードキャストで送信させる。このとき、火災警報器ＴＲ１の制御部５は、報知部４のブザーを駆動して「ピッ」という報知音を鳴動させる。そして、火災警報器ＴＲ１の制御部５は、登録開始メッセージの送信期間が終了すると、無線送受信部２を起動して他の火災警報器ＴＲからの返信を一定時間待ち受ける返信待機モードに切り替える。
【００３１】
ここで、各火災警報器ＴＲ２，ＴＲ３は、火災警報器ＴＲ１から送信される無線信号が到達する範囲内に存在するため、登録開始メッセージを受信することができる。登録開始メッセージを受信すると、火災警報器ＴＲ２の制御部５は、自身の識別符号に基づいて待機時間を決定し、登録開始メッセージの送信期間の終了時点を起点として待機時間が経過するのを待つ。そして、待機時間が経過すると、火災警報器ＴＲ２の制御部５は、登録開始メッセージを受信した旨を知らせる応答メッセージを含む無線信号（以下、単に「応答メッセージ」と呼ぶ）を無線送受信部２から火災警報器ＴＲ１に向けて送信させる。火災警報器ＴＲ３についても、火災警報器ＴＲ２と同様の手順を踏むことで、火災警報器ＴＲ１に向けて応答メッセージを送信する。
【００３２】
なお、既に登録処理が完了している火災警報器ＴＲの制御部５は、登録開始メッセージを受信しても火災警報器ＴＲ１に向けて応答メッセージを無線送受信部２から返信させない。これにより、既に登録処理が完了している火災警報器ＴＲが他のグループへ誤って登録されるのを防止することができる。
【００３３】
ここで、待機時間は上記の時間に限定されるものではない。例えば、各火災警報器ＴＲが電源を投入してからの経過時間を計時するタイマを有しているのであれば、タイマの計時した経過時間に基づいて待機時間を決定してもよい。
【００３４】
または、火災警報器ＴＲ１の制御部５が、返信待機モードにおいて受信期間を複数のタイムスロットに分割し、各火災警報器ＴＲ２，ＴＲ３の制御部５が、何れかのタイムスロットを用いて応答メッセージを火災警報器ＴＲ１に向けて返信する構成でもよい。この構成では、火災警報器ＴＲ１の制御部５は、図３（ａ）に示すように、登録開始メッセージを複数のタイムスロットに分割するとともに、返信待機モードにおける受信期間を複数のタイムスロットに分割する。
【００３５】
各火災警報器ＴＲ２，ＴＲ３の制御部５は、登録開始メッセージを受信すると、受信したタイミングでのタイムスロットの番号から、受信期間の起点を知ることができる。そして、各火災警報器ＴＲ２，ＴＲ３の制御部５は、タイムスロットの分割数の範囲内で乱数を生成し、この乱数に基づいて決定した番号のタイムスロットを用いて、受信期間において応答メッセージを返信する。
【００３６】
上記の各手法の何れかを用いて待機時間を決定することで、各火災警報器ＴＲ２，ＴＲ３から火災警報器ＴＲ１に向けて送信される応答メッセージが衝突する確率を小さくすることができる。
【００３７】
また、応答メッセージを火災警報器ＴＲ１に返信する際に、各火災警報器ＴＲ２，ＴＲ３の制御部５でキャリアセンスを実行し、衝突する電波がないことを検出してから応答メッセージを火災警報器ＴＲ１に向けて送信するようにしてもよい。この構成では、各火災警報器ＴＲ２，ＴＲ３から火災警報器ＴＲ１に向けて送信される応答メッセージが衝突する確率をより小さくすることができる。
【００３８】
返信待機モードが終了すると、火災警報器ＴＲ１の制御部５は、応答メッセージを返信してきた各火災警報器ＴＲの識別符号と、自身の識別符号とを含む登録情報をメモリに記憶させ、自身と各火災警報器ＴＲに対してそれぞれ機器番号を割り当てる。ここでは、火災警報器ＴＲ２，ＴＲ３からの応答メッセージを受信しているので、火災警報器ＴＲ１の制御部５は、例えば自身に機器番号「０」を、火災警報器ＴＲ２に機器番号「１」を、火災警報器ＴＲ３に機器番号「２」を割り当てる。なお、機器番号については従来周知であるので、ここでは説明を省略する。
【００３９】
次に、火災警報器ＴＲ１の制御部５は、図３（ｂ）に示すように、機器番号を割り当てた各火災警報器ＴＲに対して登録メッセージを含む無線信号（以下、単に「登録メッセージ」と呼ぶ）を無線送受信部２から順番に送信させる。登録メッセージを送信すると、火災警報器ＴＲ１の制御部５は、無線送受信部２を起動して送信先の火災警報器ＴＲからの返信を一定時間待ち受ける。
【００４０】
ここでは、火災警報器ＴＲ１の制御部５は、機器番号の小さい火災警報器の順に登録メッセージを無線送受信部２から送信させる。したがって、火災警報器ＴＲ１の制御部５は、先ず火災警報器ＴＲ２に向けて登録メッセージを無線送受信部２から送信させる。登録メッセージには、登録情報と、登録された全ての火災警報器ＴＲの機器番号とが含まれる。
【００４１】
登録メッセージを受信すると、火災警報器ＴＲ２の制御部５は、登録メッセージに含まれる登録情報及び機器番号をメモリに記憶させる。そして、火災警報器ＴＲ２の制御部５は、登録が完了した旨を知らせる登録応答メッセージを含む無線信号（以下、単に「登録応答メッセージ」と呼ぶ）を火災警報器ＴＲ１に向けて無線送受信部２から送信させる。その後、火災警報器ＴＲ２の制御部５は、無線送受信部２を定期的に起動させる非同期の間欠受信モードへと移行する。なお、間欠受信モードについては周知であるので、ここでは説明を省略する。
【００４２】
登録応答メッセージを受信すると、火災警報器ＴＲ１の制御部５は、次に火災警報器ＴＲ３に向けて登録メッセージを無線送受信部２から送信させる。登録メッセージを受信すると、火災警報器ＴＲ３の制御部５は、登録メッセージに含まれる登録情報及び機器番号をメモリに記憶させる。そして、火災警報器ＴＲ３の制御部５は、登録応答メッセージを火災警報器ＴＲ１に向けて無線送受信部２から送信させる。その後、火災警報器ＴＲ３の制御部５は、非同期の間欠受信モードへと移行する。
【００４３】
全ての火災警報器ＴＲからの登録応答メッセージを受信すると、火災警報器ＴＲ１の制御部５は登録処理を完了し、一定時間が経過すると非同期の間欠受信モードへと移行する。このとき、火災警報器ＴＲ１の制御部５は、報知部４のスピーカを駆動して「登録しました。登録台数は（自身を含めて）３台です」という音声メッセージを鳴動させる。これにより、施工業者やユーザは、登録した火災警報器ＴＲの台数を確認することができる。なお、登録処理に要する時間は、登録対象の火災警報器ＴＲの台数にも依るが５〜２０秒である。
【００４４】
ところで、登録処理の際に、登録対象となる各火災警報器ＴＲからの応答メッセージが衝突することにより、登録し損なう場合がある。そこで、火災警報器ＴＲ１の制御部５は、返信待機モードが終了すると、登録開始メッセージを無線送受信部２からブロードキャストで再送信させ、その後再び返信待機モードに切り替える一連の動作を複数回（例えば、３回）繰り返すようにしてもよい。このように登録開始メッセージを再送信することで、登録対象となる各火災警報器ＴＲからの応答メッセージを受信する確率を高めることができる。
【００４５】
なお、火災警報器ＴＲ１の制御部５が、返信待機モードにおいて受信した無線信号のＲＳＳＩ値を測定し、ＲＳＳＩ値が予め設定した閾値よりも低い場合には、登録開始メッセージの再送信を停止させるように構成してもよい。この構成では、登録対象となる全ての火災警報器ＴＲの登録が済んでいるか否かを判定することができる。すなわち、ＲＳＳＩ値が閾値よりも低ければ、応答メッセージに相当する無線信号を登録対象となる全ての火災警報器ＴＲが送信していないと見なせる。したがって、この構成では、登録開始メッセージを無駄に再送信することがなく、登録処理に要する時間が無駄に長くなるのを防ぐことができる。
【００４６】
その後、登録処理が正常に完了しているか否かを確認するには、図１（ｂ）に示すように、何れかの火災警報器ＴＲの警報停止ボタン６０を押操作すればよい。例えば、火災警報器ＴＲ１の警報停止ボタン６０を押操作した場合、火災警報器ＴＲ１の制御部５は、返信を促す試験メッセージを含む無線信号（以下、単に「試験メッセージ」と呼ぶ）を無線送受信部２からマルチキャストで送信させる。
【００４７】
試験メッセージを受信すると、同じグループに属する各火災警報器ＴＲ２，ＴＲ３の制御部５は、火災警報器ＴＲ１に向けて応答メッセージを無線送受信部２から送信させる。このとき、各火災警報器ＴＲ２，ＴＲ３の制御部５は、報知部４のスピーカを駆動して「正常です」という音声メッセージを鳴動させる。
【００４８】
各火災警報器ＴＲ２，ＴＲ３からの応答メッセージを受信すると、火災警報器ＴＲ１の制御部５は、各火災警報器ＴＲ２，ＴＲ３からの応答メッセージに含まれる各火災警報器ＴＲの識別符号と、自身の記憶している全ての火災警報器ＴＲの識別符号とを照合する。照合の結果、火災警報器ＴＲ１の制御部５は、全ての火災警報器ＴＲから返信があったことを確認し、試験動作を終了する。このとき、火災警報器ＴＲ１の制御部５は、報知部４のスピーカを駆動して「正常です」という音声メッセージを鳴動させる。なお、この試験動作は、各火災警報器ＴＲを造営面に設置した後でも行うことができる。この場合にも、上記と同様に何れかの火災警報器ＴＲの警報停止ボタン６０を押操作すればよい（図１（ｂ）参照）。
【００４９】
上述のように、本実施形態では、何れかの火災警報器ＴＲの警報停止ボタン６０（登録スイッチ）を１度操作するだけで、複数の火災警報器ＴＲが連動して警報を報知するグループに各火災警報器ＴＲを登録する登録処理を実行することができる。したがって、本実施形態では、各火災警報器ＴＲを１台ずつ操作する場合と比較して、登録に必要な作業を簡略化することができ、且つ登録に必要な時間を短くすることができる。
【００５０】
ところで、例えば火災警報器ＴＲの設置場所を変更する場合や、新たな火災警報器ＴＲを警報システムに追加する場合には、各火災警報器ＴＲの登録情報を消去して改めて登録する必要がある。以下、本実施形態における各火災警報器ＴＲの再登録処理について図４を用いて説明する。
【００５１】
先ず、各火災警報器ＴＲ１〜ＴＲ３の電源を落とす。その後、火災警報器ＴＲ１の警報停止ボタン６０を長押ししながら火災警報器ＴＲ１の電源を投入する。これにより、火災警報器ＴＲ１の制御部５は、登録情報を消去するための消去モードに切り替える。このとき、火災警報器ＴＲ１の制御部５は、報知部４のブザーを駆動して「ピー」という報知音を鳴動させる。火災警報器ＴＲ２，ＴＲ３についても上記と同様の手順を踏むことで、各火災警報器ＴＲ２，ＴＲ３の制御部５を消去モードに切り替える。
【００５２】
次に、電源を投入してから一定時間（例えば、数秒）以内に、火災警報器ＴＲ１の警報停止ボタン６０を長押しする。これにより、火災警報器ＴＲ１の制御部５は、メモリに記憶している登録情報を消去する。このとき、火災警報器ＴＲ１の制御部５は、報知部４のブザーを駆動して「ピー」という報知音を鳴動させ、且つ報知部４のスピーカを駆動して「消去しました」という音声メッセージを鳴動させる。火災警報器ＴＲ２，ＴＲ３についても上記と同様の手順を踏むことで、各火災警報器ＴＲ２，ＴＲ３の制御部５に登録情報を消去させる。
【００５３】
そして、電源を落とした後に、既に述べた登録処理を再度実行することで、各火災警報器ＴＲ１〜ＴＲ３を再登録することができる。また、例えば新たに火災警報器ＴＲを追加する場合には、当該火災警報器ＴＲを含めて既に述べた登録処理を実行することで、新たな火災警報器ＴＲを含めて登録することができる。
【００５４】
なお、上記の再登録処理では、新たに火災警報器ＴＲを追加する場合に、全ての火災警報器ＴＲの登録情報を消去するために火災警報器ＴＲ毎に操作する必要があり、手間がかかる虞がある。そこで、登録済の何れかの火災警報器ＴＲと、新たに追加する火災警報器ＴＲとの間で１対１で登録処理を実行し、登録処理後に同じグループに属する全ての火災警報器ＴＲに向けて更新した登録情報を送信する追加登録処理を実行するようにしてもよい。この場合、全ての火災警報器ＴＲの登録情報を消去する必要がないため、追加登録に要する手間を省くことができる。
【００５５】
但し、上記の追加登録処理を実行するためのプログラムを別途各火災警報器ＴＲのメモリに記憶させる必要があり、大容量のメモリを用意する必要があることから、火災警報器ＴＲの小型化及び低コスト化を図ることができない虞がある。したがって、上記の追加登録処理を実行するためのプログラムを採用するか否かは、当業者やユーザの利便性を考慮して適宜選択すればよい。
【００５６】
なお、本実施形態の無線局は、上述の火災警報器ＴＲに限定されるものではない。例えば、火災警報器ＴＲ以外の無線局を用いて本実施形態の無線通信システムを構築してもよい。
【００５７】
例えば、空気中の湿度などのいわゆる空気質を測る空気質センサを有する無線局を用いて本実施形態の無線通信システムを構築してもよい。空気質センサの一例としては、ガスセンサがある。ガスセンサは、都市ガスやＬＰガスなどの燃料ガスや、二酸化炭素や一酸化炭素など環境を測る指標となるＣＯｘ系の気体成分、若しくはその他の気体成分や空気中に浮遊する塵などの汚れを測定するものである。このガスセンサを有する無線局としては、ガス漏れや不完全燃焼の発生を警報音で知らせるガス警報器がある。
【００５８】
また、人の存在を検知する人センサを有する無線局を用いて本実施形態の無線通信システムを構築してもよい。人センサは、人体から発せられる赤外線を感知して人の存在を検知する方式と、対象の領域を撮像した画像を画像処理解析して人の存在を検知する方式との何れか一方の方式を採用することが考えられる。または、上記の両方の方式を組み合わせて人センサに採用してもよい。
【００５９】
また、これら空気質センサを有する無線局や人センサを有する無線局を、上述した無線式の火災警報器ＴＲと混合して無線通信システムを構築してもよい。この場合、火災感知のみならず、人体検知や換気警鐘の目的も兼ねる無線通信システムを構築することができる。
【符号の説明】
【００６０】
２  無線送受信部
５  制御部
６０  警報停止ボタン（登録スイッチ）
ＴＲ１〜ＴＲ３  火災警報器（無線局）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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