(57)【要約】【課題】施工作業の簡素化を図る。【解決手段】各結合板12から突出しているボルト123の頭部123Aが支持部材４の第１挿通溝413の真上に来るように器具本体１を移動させる。そして、器具本体１を下降させると２本のボルト123の頭部123Aがそれぞれ第１挿通溝413に挿通され、さらに、各ボルト123の円筒部123Cが第１挿通溝413を通って第２挿通溝414に挿通される。つまり、器具本体１に固定されている２本のボルト123が、支持部材４の一対の取付部412に設けられている２つの第２挿通溝414の周縁に各別に係止されることにより、器具本体１が支持部材４に吊り下げて支持される。このように第１挿通溝413から第２挿通溝414へボルト123を挿通するだけで器具本体１を支持部材４に支持させることができるので、照明器具を天井に設置する施工作業の簡素化を図ることができる。【選択図】        図１
2014112503.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と電源装置を保持する器具本体と、前記器具本体を吊り下げて支持する支持部材とを備え、
前記支持部材は、造営材に固定される固定部と、前記固定部から突出する複数の腕部とを有し、前記腕部には、前記器具本体に設けられた複数の係止突部が係脱自在に係止される被係止部が設けられることを特徴とする照明器具。
【請求項２】
前記被係止部は、前記係止突部を回動自在に係止することを特徴とする請求項１記載の照明器具。
【請求項３】
前記係止部は、棒状の軸部と、前記軸部よりも大きく且つ前記軸部の先端に設けられる頭部とを有し、
前記被係止部は、前記頭部が挿通可能な寸法を有する第１挿通溝と、前記頭部が挿通不能且つ前記軸部が挿通可能な寸法を有して前記第１挿通溝と繋がった第２挿通溝とを有することを特徴とする請求項１又は２記載の照明器具。
【請求項４】
前記軸部は円筒形であり、前記第２挿通溝は、前記軸部の軸方向から見た形状が、前記軸部と複数の辺で接する多角形状に形成されることを特徴とする請求項３記載の照明器具。
【請求項５】
前記支持部材に設けられ、前記第１挿通溝を塞ぐ位置と、前記第１挿通溝を開放する位置との間を変位する抜け止め部材を備えることを特徴とする請求項３又は４記載の照明器具。
【請求項６】
前記器具本体は、前記係止部が前記第２挿通溝に挿通された状態で前記支持部材に対して回動自在に支持され、
前記抜け止め部は、前記器具本体と干渉して前記器具本体の回動範囲を規制する規制部が設けられていることを特徴とする請求項５記載の照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、照明器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の照明器具として、比較的に出力が大きく、建物のホールやガソリンスタンド等の高天井に設置される照明器具がある（例えば、特許文献１参照）。特許文献１記載の照明器具は、天井に予め設置された２本の吊りボルトに対して、ボルトやナットを用いて固定されることにより、天井に設置される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１２９１７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来例では、器具本体を手で支えた状態で吊りボルトに固定しなければならないため、一人で施工作業を行うことが困難であった。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みて為されたものであり、施工作業の簡素化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の照明器具は、光源と電源装置を保持する器具本体と、前記器具本体を吊り下げて支持する支持部材とを備え、前記支持部材は、造営材に固定される固定部と、前記固定部から突出する複数の腕部とを有し、前記腕部には、前記器具本体に設けられた複数の係止突部が係脱自在に係止される被係止部が設けられることを特徴とする。
【０００７】
この照明器具において、前記被係止部は、前記係止突部を回動自在に係止することが好ましい。
【０００８】
この照明器具において、前記係止部は、棒状の軸部と、前記軸部よりも大きく且つ前記軸部の先端に設けられる頭部とを有し、前記被係止部は、前記頭部が挿通可能な寸法を有する第１挿通溝と、前記頭部が挿通不能且つ前記軸部が挿通可能な寸法を有して前記第１挿通溝と繋がった第２挿通溝とを有することが好ましい。
【０００９】
この照明器具において、前記軸部は円筒形であり、前記第２挿通溝は、前記軸部の軸方向から見た形状が、前記軸部と複数の辺で接する多角形状に形成されることが好ましい。
【００１０】
この照明器具において、前記支持部材に設けられ、前記第１挿通溝を塞ぐ位置と、前記第１挿通溝を開放する位置との間を変位する抜け止め部材を備えることが好ましい。
【００１１】
この照明器具において、前記器具本体は、前記係止部が前記第２挿通溝に挿通された状態で前記支持部材に対して回動自在に支持され、前記抜け止め部は、前記器具本体と干渉して前記器具本体の回動範囲を規制する規制部が設けられていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の照明器具は、支持部材の腕部に設けられる被係止部に、器具本体に設けられた係止突部を係止することで支持部材に器具本体を取り付けることができるので、施工作業の簡素化を図ることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る照明器具の実施形態における要部の平面図である。
【図２】同上を示し、(ａ)は側面図、(ｂ)は下面図、(ｃ)は別の側面図である。
【図３】同上を示し、(ａ)は上面図、(ｂ)は側断面図、(ｃ)は側面図である。
【図４】同上を示し、(ａ)は上から見た斜視図、(ｂ)は下から見た斜視図である。
【図５】同上の上から見た斜視図である。
【図６】同上における電源ブロックを示し、(ａ)は正面図、(ｂ)は右側面図、(ｃ)は背面図である。
【図７】同上における支持部材を示し、(ａ)は上面図、(ｂ)は側面図、(ｃ)は下面図、(ｄ)は別の側面図である。
【図８】同上における抜け止め部材を示し、(ａ)は上面図、(ｂ)は側面図、(ｃ)は別の側面図、(ｄ)は斜視図である。
【図９】同上を傾斜天井に取り付けた状態を示す平面図である。
【図１０】同上における支持部材の側面図である。
【図１１】同上における第２挿通溝とボルトの一部省略した平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の技術思想を高天井用の照明器具に適用した実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。ただし、本発明の技術思想が適用可能な照明器具は高天井用に限定されるものではない。
【００１５】
本実施形態は、図２〜図５に示すように器具本体１、３つの灯具２、電源ブロック３、支持部材４などを備える。
【００１６】
３つの灯具２は同一の構造を有するものであって、下面が開口した有底円筒形の灯具本体20、灯具本体20の開口面を塞ぐカバー21、灯具本体20に設けられる多数の放熱フィン22などを有している(図３及び図４参照)。
【００１７】
灯具本体20の内底面に光源(図示せず)が配設されている。光源は、基板に実装される複数個の発光ダイオード(ＬＥＤ)チップと、透光性を有し且つ蛍光材料が混合された合成樹脂(例えば、シリコーン樹脂)製の封止部材とで構成される。すなわち、ＬＥＤチップから放射される光(例えば、青色光)の一部が蛍光材料で波長変換され、波長変換された光(例えば、黄色光)と波長変換されなかった光(青色光)が混ざることにより、光源から放射される光が全体として白色光となる。
【００１８】
カバー21は石英ガラスやアクリル樹脂などの透光性材料によって円板状に形成され、灯具本体20の下面に取り付けられる。
【００１９】
放熱フィン22は、薄い板状であって灯具本体20の下面を除く上面及び側面から所定の間隔を空けて立設されている。なお、灯具本体20と放熱フィン22とは、アルミダイカストによって一体に形成されている。
【００２０】
電源ブロック３は、６つの電源ユニット(電源装置)30、１つの制御ユニット(制御装置)31、取付部材33などで構成される。
【００２１】
６つの電源ユニット30は、２つの電源ユニット30がペアとなって１つの灯具２に直流電力を供給する。例えば、１つの灯具２の光源が２つのブロックに分割されており、１つの電源ユニット30からそれぞれ１つのブロックに直流電力が供給される。各電源ユニット30は、例えば、商用の交流電源から供給される交流電力を直流電力に変換するための電源回路が金属製且つ直方体形状のケース300に収納されてなる。ただし、ペアとなる２つの電源ユニット30は、同一のものであってもよいし、光源の各ブロックに応じて定格出力が異なるものであっても構わない。
【００２２】
ケース300は、長手方向における一方の側面の端縁から長手方向に沿って突出する幅細の突片301が突設されている。そして、この突片301の上に、端子台32や制御ユニット31、各灯具２との電気配線に利用される３つの端子部302が配置されている。また、突片301の両端には、後述する取付ねじ34が挿通されるねじ挿通孔(図示せず)が貫通している。さらに、ケース300は、長手方向における他方の側面の端縁から長手方向に沿って突出する２つの突片304が突設されている。そして、各突片304にも取付ねじ34が挿通されるねじ挿通孔(図示せず)が１つずつ貫通している。
【００２３】
これら６つの電源ユニット30は、ペアとなる２つの電源ユニット30が１つの取付部材33にそれぞれ取り付けられる。取付部材33は、図６に示すように器具本体１に固定される長方形状の固定片330と、固定片330の上面より起立した平板状の取付板331と、取付板331の上端より固定片330と平行に折り曲げられた天板332とを有している。
【００２４】
取付板331には、１つの電源ユニット30について４つのねじ孔331A，331Bが貫設されており、一方の電源ユニット30の４つのねじ挿通孔に挿通される取付ねじ34がそれぞれねじ孔331Aにねじ止めされることで取付板331の表面に１つの電源ユニット30が取り付けられる。同様に、他方の電源ユニット30の４つのねじ挿通孔に挿通される取付ねじ34がそれぞれねじ孔331Bにねじ止めされることで取付板331の裏面に１つの電源ユニット30が取り付けられる。ただし、一方の電源ユニット30は、図６(ａ)に示すように長手方向に沿った側面が取付部材33の固定片330と平行になる姿勢で取付板331の表面に取り付けられる。これに対して他方の電源ユニット30は、図６(ｃ)に示すように長手方向に沿った側面が取付部材33の固定片330と略４５度傾いた姿勢で取付板331の裏面に取り付けられる。つまり、２つの電源ユニット30の取付板331に対する取付姿勢が異なっているため、各電源ユニット30を取り付けるためのねじ孔331A，331Bの位置をずらすことができる(図６(ａ)，(ｂ)参照)。その結果、１枚の取付板331に２つの電源ユニット30を取り付けることができる。
【００２５】
而して、２つの電源ユニット30が１つの取付板331の表面と裏面に取り付けられるので、１つの取付板331に１つの電源ユニット30のみを取り付ける場合と比較して、電源ユニット30が占めるスペースが減少し、その結果、照明器具全体として小型化を図ることができる。
【００２６】
また、制御ユニット31は、各電源ユニット30を制御し、電源ユニット30から供給される直流電力を増減することで各灯具２を調光するものであり、直方体形状の金属製のケース310内に制御回路が収納されてなる。ケース310は、長手方向の両側面からそれぞれ突片311が突設され、各突片311にはねじ挿通孔が貫通している。
【００２７】
そして、制御ユニット31は、３つの取付部材33のうちの１つの取付部材33の天板332に取り付けられる(図６参照)。天板332の長手方向の両端にそれぞれねじ孔(図示せず)が設けられており、ケース310の各突片311のねじ挿通孔に挿通された取付ねじ35をねじ孔にねじ止めすることにより、天板332の下面側に制御ユニット31が取り付けられる(図６(ａ)，(ｂ)参照)。なお、制御ユニット31は天板332の上面側に取り付けることもできるが、天板332の下面側に取り付けることにより、塵埃がケース310内に進入し難くなるという利点がある。また、制御ユニット31を含む電源ブロック３においては、一方の電源ユニット30(傾いた姿勢で取り付けられている電源ユニット30)のケース300の側面に、商用の交流電源と接続するための端子台32が取り付けられる(図３(ａ)，(ｂ)参照)。
【００２８】
器具本体１は、図２に示すように円形の底板10、器具本体１の側壁を構成する２つの側板11、底板10と２つの側板11を結合する２つの結合板12などで構成される。
【００２９】
各結合板12は、底板10の下面における端部にねじ止めされる底板取付部120と、２つの側板11の長手方向の端部がそれぞれねじ止めされる側板取付部121と、支持部材４に取り付けるための支持台部122とが、金属板を曲げ加工することで一体に形成されてなる(図３(ｂ)参照)。すなわち、２つの結合板12によって底板10と２つの側板11が結合され、図４に示すように上面が開口した有底円筒形の器具本体１が構成される。
【００３０】
また支持台部122の先端部(上端部)に貫通した挿通孔(図示せず)にボルト123が挿通されている(図１参照)。このボルト123は、頭部123Aの外径が前記挿通孔の内径よりも大きく、且つ頭部123Aとねじ部123Bとの間に円筒部123C(雄ねじでない部分)を有しており、頭部123Aが外側(側壁側)となるように支持台部122の挿通孔に挿通される。そして、ボルト123のねじ部123Bに２つのナット124が締め付けられることにより、支持台部122にボルト123が固定される。なお、ボルト123の円筒部123Cの長さが支持台部122の板厚よりも十分に大きいため、支持台部122の側壁側の側面からボルト123の円筒部123Cが突出することになる。つまり、本実施形態では、支持台部122の側壁側の側面から突出するボルト123の円筒部123Cが係止突部に相当する。
【００３１】
底板10には３つの円形の窓孔(図示せず)が貫通しており、各窓孔に灯具２の下端部が挿通される。これら３つの窓孔は、底板10の中心と窓孔の中心とを結ぶ直線の角度がそれぞれ120°となる位置に設けられている(図２(ｂ)参照)。なお、灯具本体20の側面には外向きに突出するフランジ部23が設けられており、このフランジ部23が底板10の上面側にねじ止めされることによって、灯具２が底板10に取り付けられる(図３参照)。
【００３２】
また、底板10の中心と、隣り合う窓孔の間とに、それぞれ円形の通気孔101が貫通している。つまり、灯具２の放熱フィン22からの放熱で暖められた空気が上昇することにより、器具本体１の外の冷えた空気が通気孔101を通して器具本体１の内部に導入されるので、放熱フィン22による放熱効果を高めることができる。
【００３３】
ここで、器具本体１内においては、隣り合う２つの灯具２と側壁(側板11)との間にそれぞれ空間(領域)が形成される。そして、各電源ブロック３は、取付部材33の固定片330が前記領域における底板10にねじ止めされることにより、取付板331と器具本体１の側壁(側板11)とが対向するように、３つの領域にそれぞれ１つずつ配置される(図３(ａ)及び図４，５参照)。このように本実施形態では、デッドスペースとなる領域に電源ブロック３を配置することにより、器具本体１の小型化を図ることができる。
【００３４】
支持部材４は、図７に示すように長方形状の固定部40と、固定部40の長手方向における両端からそれぞれ下向きに突出する２つの腕部41とが金属板を曲げ加工することで一体に形成されてなる。
【００３５】
固定部40は、長手方向に沿って３つのねじ挿通孔400が貫通しており、これら３つのねじ挿通孔400に挿通される取付ボルト(図示せず)によって、造営材(天井)に固定される。ただし、長手方向に沿った両端部を下向きに折り曲げることにより、固定部40の強度の向上を図っている。
【００３６】
腕部41は、上端が固定部40に連結された連結部410と、連結部410から固定部40側に略直角に曲げ起こされた平坦部411と、平坦部411の先端から下向き且つ略直角に折曲された取付部412とを有する。また、平坦部411には、支持台部122に取り付けられているボルト123の頭部123Aが挿通可能な寸法を有する略矩形の第１挿通溝413が貫通している。さらに、取付部412には、頭部123Aが挿通不能且つボルト123の円筒部123Cが挿通可能な寸法を有して第１挿通溝413と繋がった第２挿通溝414が貫通している。第２挿通溝414は、下端が半円弧形の長孔形状に形成され、上端において第１挿通溝413と繋がっており、左右方向の幅寸法がボルト123の頭部123Aよりも狭く且つ円筒部123Cよりも広い寸法とされている。なお、第１挿通溝413と第２挿通溝414とで被係止部が構成されている。
【００３７】
次に、本実施形態の照明器具を造営材(天井)に取り付ける際の手順(施工手順)を説明する。
【００３８】
初めに、支持部材４の固定部40を造営材(天井)に固定する。なお、支持部材４は、水平な天井だけでなく、いわゆる傾斜天井にも固定することができる。
【００３９】
続いて、各結合板12から突出しているボルト123の頭部123Aが支持部材４の第１挿通溝413の真上に来るように器具本体１を移動させる。そして、器具本体１を下降させると２本のボルト123の頭部123Aがそれぞれ第１挿通溝413に挿通され、さらに、各ボルト123の円筒部123Cが第１挿通溝413を通って第２挿通溝414に挿通される。
【００４０】
つまり、器具本体１に固定されている２本のボルト123が、支持部材４の一対の取付部412に設けられている２つの第２挿通溝414の周縁に各別に係止されることにより、器具本体１が支持部材４に吊り下げて支持される。このように第１挿通溝413から第２挿通溝414へボルト123を挿通するだけで器具本体１を支持部材４に支持させることができるので、照明器具を天井に設置する施工作業の簡素化を図ることができる。
【００４１】
ここで、図１に示すように、ボルト123の円筒部123Cの長さ寸法が支持台部122の板厚と取付部412の板厚の合計寸法よりも長いため、円筒部123Cを支点として、器具本体１が支持部材４に対して回動自在となっている。そのため、図９に示すように支持部材４が傾斜天井に固定される場合、特に調整作業を行わなくとも、器具本体１を自重で回動させて水平な状態に安定させることができる。
【００４２】
ところで、灯具２及び電源ブロック３を含む器具本体１は、10数kg〜20数kgの重量があるので、通常、ボルト123が挿通溝413，414を抜けて支持部材４から脱落することはない。しかしながら、地震の揺れによって器具本体１が上向きに移動した場合、ボルト123が挿通溝413，414を抜けて器具本体１が支持部材４から脱落する可能性がある。
【００４３】
そこで、第１挿通溝413を塞ぐ位置と、第１挿通溝413を開放する位置との間を変位する抜け止め部材５を支持部材４に設けている。この抜け止め部材５は、図８に示すように主部50と、第１固定部51と、第２固定部52と、規制部53と、対向部54とが金属板を打ち抜き加工及び曲げ加工することで一体に形成されてなる。
【００４４】
主部50は、帯状に形成されており、第１挿通溝413の大部分を覆うことができる寸法(面積)を有している。第１固定部51と第２固定部52は、いずれも主部50よりも大きい幅寸法を有している。また第１固定部51は、厚み方向に貫通するねじ挿通孔51Aが形成されている。一方、第２固定部52は、厚み方向に貫通し且つ幅方向の一端側が開放された長孔状のねじ挿通溝52Aが形成されている。さらに、第２固定部52は、ねじ挿通溝52Aの開放端側の端部が下向きに折り曲げられて突部52Bが形成されている。規制部53は、略凸形に形成され、主部50の長手方向中央から主部50と水平に突出している。また、対向部54は、略正方形に形成され、主部50の長手方向に沿った端縁から下向きに曲げ起こされている。
【００４５】
抜け止め部材５は、支持部材４の各腕部41における平坦部411に２本のねじ６でねじ止めされる。つまり、第１固定部51のねじ挿通孔51Aに下から挿通されるねじ６が、平坦部411に設けられるねじ孔(図示せず)に締め込まれることで第１固定部51が平坦部411に固定される。一方、平坦部411に設けられる別のねじ孔(図示せず)に緩く締め込まれたねじ６をねじ挿通溝52Aに挿通した後、このねじ６をきつく締め込むことで第２固定部52が平坦部411に固定される。ただし、ねじ６を緩めた状態では、第１固定部51を固定するねじ６を支点として、抜け止め部材５が平坦部411に対して回動可能となっている。
【００４６】
つまり、抜け止め部材５を回動させて主部50が第１挿通溝413を開放する位置に変位させた状態で第１挿通溝413から第２挿通溝414へボルト123の頭部123A及び円筒部123Cを挿通し、その後、抜け止め部材５を回動させて第２固定部52を平坦部411に固定すればよい。第２固定部52を平坦部411に固定した状態では、主部50が第１挿通溝413の大部分を覆う(塞ぐ)ので、地震で器具本体１が上向きに移動しても、ボルト123が挿通溝413，414を抜けて器具本体１が支持部材４から脱落する虞がない。また、第２固定部52を平坦部411に固定した状態において、対向部54がボルト123の頭部123Aと対向し、且つその対向距離がボルト123の全長よりも十分短くなっている(図１参照)。したがって、地震などによる振動によってナット124が緩んでねじ部123Bから脱落したとしても、ボルト123の頭部123Aが対向部54に当たるため、支持台部122及び取付部412からボルト123が脱落する虞がないものである。
【００４７】
さらに、主部50が第１挿通溝413を塞いでいる状態においては、主部50から突出する規制部53が、第１挿通溝413を通って支持台部122の先端と対向する。したがって、支持部材４に対して器具本体１が回動する際、図４(ａ)に示すように規制部53が支持台部122の先端に干渉することで器具本体１の回動範囲が規制されることになる。つまり、地震の揺れなどで器具本体１が回動して天井(特に傾斜天井)に衝突することが回避できる。
【００４８】
ところで、上述のように、円筒部123Cの軸方向から見た第２挿通溝414の形状が半円弧状である場合、図１１に示すように円筒部123Cが第２挿通溝414と１箇所(鉛直方向の下端部)のみで接することになる。そうすると、地震等の影響で器具本体１に揺れが発生した場合、円筒部123Cと第２挿通溝414の内周面との摩擦力が相対的に小さいために器具本体１の揺れが長時間に渡って継続する可能性がある。
【００４９】
そこで、図１０に示すように、円筒部123Cの軸方向から見た第２挿通溝の形状を、円筒部123Cと複数の辺(図示例では左右２つの斜辺)で接する多角形状(図示例では台形状)とすることが好ましい。すなわち、第２挿通溝414が半円弧状である場合と比較して、円筒部123Cと第２挿通溝414の内周面との摩擦力が増大するので、器具本体１に生じた揺れが減衰する時間を早めることができる。ただし、図１０に示すように第２挿通溝414の底辺(最も下になる辺)と円筒部123Cとの間に隙間Ｇを設けることが好ましい。例えば、２つの斜辺と底辺の３箇所で円筒部123Cに接する場合、２つの斜辺と比べて、器具本体１の重量との関係で底辺における摩擦力の影響が相対的に高くなるので、円筒部123Cにおける底辺に接する部分が削れやすくなることがある。そのため、第２挿通溝414の底辺と円筒部123Cとの間に隙間Ｇを設け、円筒部123Cが第２挿通溝414の２つの斜辺とのみ接するようにすれば、各斜辺との接触部分の削れを抑えることができる。なお、第２挿通溝414の形状は台形に限定されず、台形以外の多角形(例えば、五角形や六角形)であっても構わない。
【符号の説明】
【００５０】
１  器具本体
２  灯具
４  支持部材
30  電源ユニット(電源装置)
40  固定部
41  腕部
123  ボルト(係止突部)
123C  円筒部(係止突部)
413  第１挿通溝(被係止部)
414  第２挿通溝(被係止部)
【図１】
2014112503.tif 000003
【図２】
2014112503.tif 000004
【図３】
2014112503.tif 000005
【図４】
2014112503.tif 000006
【図５】
2014112503.tif 000007
【図６】
2014112503.tif 000008
【図７】
2014112503.tif 000009
【図８】
2014112503.tif 000010
【図９】
2014112503.tif 000011
【図１０】
2014112503.tif 000012
【図１１】
2014112503.tif 000013