(57)【要約】【課題】吊り下げボルトの締め付けトルクの管理を容易にして組立工数を削減でき且つ離脱荷重のばらつきを抑制できるステアリングコラム装置を提供。【解決手段】ステアリングコラム装置１が、固定ブラケット２３に支持され、チルトブラケット２４を介してアッパージャケット１６を吊り下げて、二次衝突時にコラム移動方向に移動可能な吊り下げボルト２５を備える。吊り下げボルト２５は、固定ブラケット２３の第１板３０とチルトブラケット２４の第２板３２とを挿通しナット３４に螺合する。吊り下げボルト２５の段部５５を第２板３２に当接させた状態で、吊り下げボルト２５の頭部５２と第２板３０との間に介在する皿ばね４２が、第１板３０を第２板３２側に弾性的に付勢する。且つ段部５５とナット３４との間で第２板３２を挟持することで、第１板３０と第２板３２とを締結する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体側部材に固定された第１板を含み、前記第１板に、二次衝突時のコラム移動方向と平行に延びる長孔からなる第１孔が形成された固定ブラケットと、
一端に操舵部材が連結されたステアリングシャフトを回転可能に支持する可動ジャケットと、
二次衝突時に前記可動ジャケットと共に前記コラム移動方向に移動するように前記可動ジャケットを支持し、前記第１板に対向する第２板を含み、前記第２板に、前記第１孔に対向する第２孔が形成された可動ブラケットと、
前記第１板に支持され、前記可動ブラケットを介して前記可動ジャケットを吊り下げて、二次衝突時に前記コラム移動方向に移動可能な吊り下げ機構と、を備え、
前記吊り下げ機構は、前記第１孔および前記第２孔を挿通する吊り下げボルトと、前記吊り下げボルトに螺合し前記吊り下げボルトと共同して前記第１板と前記第２板とを連結するナットと、を含み、
前記吊り下げボルトは、頭部と、前記頭部よりも小径で前記頭部に連なり前記第１孔に挿通された大径部と、前記大径部に連なり前記第２孔を挿通された小径部と、前記大径部と前記小径部との間に形成され前記第２板に当接した段部と、前記小径部に設けられ前記ナットに螺合したねじ部と、を含み、
前記ナットと前記段部との間に、前記第２板が挟持され、
前記吊り下げ機構は、前記頭部と前記第１板との間に介在して前記第１板を前記第２板側に付勢する板ばねを含むステアリングコラム装置。
【請求項２】
請求項１において、前記第１孔は、前記コラム移動方向とは直交する方向に離隔して一対設けられ、
前記第２孔は、前記コラム移動方向とは直交する方向に離隔して一対設けられ、
前記吊り下げボルトは、一対設けられて、対応する第１孔および対応する第２孔にそれぞれ挿通され、
前記板ばねは、一対設けられて、それぞれ対応する吊り下げボルトを挿通させた環状の皿ばねであるステアリングコラム装置。
【請求項３】
請求項２において、前記吊り下げ機構は、前記板ばねと前記第１板との間に介在した介在板を備え、
前記介在板と前記第１板との摺動部の少なくとも一方が、低摩擦材で構成されているステアリングコラム装置。
【請求項４】
請求項３において、前記介在板は、前記一対の吊り下げボルトがそれぞれ挿通された一対の吊り下げ軸挿通孔を有し、前記コラム移動方向とは直交する方向に延びて前記一対の板ばねとしての皿ばねを受ける単一の長板であるステアリングコラム装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はステアリングコラム装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ステアリングコラム装置では、車両が他の車両にぶつかる一次衝突に続いて、運転者がステアリングホイールにぶつかる二次衝突が発生する。その二次衝突時の衝撃を吸収するために、ステアリングコラムの一部を車体から離脱させてコラム軸方向に移動させる離脱構造が種々提案されている。
特許文献１では、二次衝突時に互いに離脱する車体側ブラケットとコラム側ブラケットとを、ボルトおよびナットによって剛的に締結する組み付け工程が提案されている。その組み付け工程では、コラムブラケットに対して正規の組み付け位置からずれた仮組み付け位置で車体側ブラケットを仮組み付けした後、コラム側ブラケットに対して車体側ブラケットを正規の組み付け位置まで移動させるときの移動荷重を計測し、計測された実際の移動荷重を用いて求められた締め付けトルクの狙い値で両ブラケットを締結する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１３１４４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１のように、両ブラケットを剛的に締め付ける場合、両ブラケット間の摩擦状態によってボルトの締め付けトルクの狙い値が大きく変化する。したがって、離脱荷重を精度良く設定するために、全品個別にトルク管理が必要であり、組立工数が増大する。
そこで、本発明の目的は、吊り下げボルトの締め付けトルクの管理を容易にして組立工数を削減でき、しかも離脱荷重のばらつきを抑制することができるステアリングコラム装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するため、請求項１の発明は、車体側部材（１３）に固定された第１板（３０）を含み、前記第１板に、二次衝突時のコラム移動方向（Ｘ１）と平行に延びる長孔からなる第１孔（３１）が形成された固定ブラケット（２３）と、一端に操舵部材（２）が連結されたステアリングシャフト（３）を回転可能に支持する可動ジャケット（１６）と、二次衝突時に前記可動ジャケットと共に前記コラム移動方向に移動するように前記可動ジャケットを支持し、前記第１板に対向する第２板（３２）を含み、前記第２板に、前記第１孔に対向する第２孔（３３）が形成された可動ブラケット（２４）と、前記第１板に支持され、前記可動ブラケットを介して前記可動ジャケットを吊り下げて、二次衝突時に前記コラム移動方向に移動可能な吊り下げ機構（Ｔ１，Ｔ２）と、を備え、前記吊り下げ機構は、前記第１孔および前記第２孔を挿通する吊り下げボルト（２５）と、前記吊り下げボルトに螺合し前記吊り下げボルトと共同して前記第１板と前記第２板とを連結するナット（３４）と、を含み、前記吊り下げボルトは、頭部（５２）と、前記頭部よりも小径で前記頭部に連なり前記第１孔に挿通された大径部（５３）と、前記大径部に連なり前記第２孔を挿通された小径部（５４）と、前記大径部と前記小径部との間に形成され前記第２板に当接した段部（５５）と、前記小径部に設けられ前記ナットに螺合したねじ部（５６）と、を含み、前記ナットと前記段部との間に、前記第２板が挟持され、前記吊り下げ機構は、前記頭部と前記第１板との間に介在して前記第１板を前記第２板側に付勢する板ばね（４２）を含むステアリングコラム装置（１）を提供する。
【０００６】
なお、括弧内の英数字は、後述する実施形態における対応構成要素等を表すが、このことは、むろん、本発明がそれらの実施形態に限定されるべきことを意味するものではない。以下、この項において同じ。
また、請求項２のように、前記第１孔は、前記コラム移動方向とは直交する方向に離隔して一対設けられ、前記第２孔は、前記コラム移動方向とは直交する方向に離隔して一対設けられ、前記吊り下げボルトは、一対設けられて、対応する第１孔および対応する第２孔にそれぞれ挿通され、前記板ばねは、一対設けられて、それぞれ対応する吊り下げボルトを挿通させた環状の皿ばねであってもよい。
【０００７】
また、請求項３のように、前記吊り下げ機構は、前記板ばねと前記第１板との間に介在した介在板（４３）を備え、前記介在板と前記第１板との摺動部の少なくとも一方が、低摩擦材で構成されていてもよい。
また、請求項４のように、前記介在板は、前記一対の吊り下げボルトがそれぞれ挿通された一対の吊り下げ軸挿通孔を有し、前記コラム移動方向とは直交する方向に延びて前記一対の板ばねとしての皿ばねを受ける単一の長板であってもよい。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１の発明によれば、吊り下げボルトの段部を第２板に当接させた状態で、吊り下げボルトの頭部と第２板との間に介在する板ばねが、第１板を第２板側に弾性的に付勢すると共に、段部とナットとの間で第２板を挟持することで、第１板と第２板とを締結している。すなわち、いわゆる締め切り型である吊り下げボルトの締め付け力が、二次衝突時に相対移動する第１板と第２板との間の摩擦に影響を与えないので、締め付けトルクの管理が容易である。特許文献１のような全品個別のトルク調整も不要であり、組立工数を削減することができる。
【０００９】
また、吊り下げボルトという単一の部材における頭部と段部との位置精度が高く、その位置精度の高い頭部と段部との間隔によって、頭部と第２板との間隔を規制するので、頭部と第２板との間隔を精度良く設定することができる。したがって、板ばねの初期荷重を精度良く設定することができるので、二次衝突時の離脱荷重のばらつきを抑制することができる。
【００１０】
また、請求項２の発明によれば、一対の吊り下げボルトが設けられる場合にも、吊り下げボルトがいわゆる締め切り型であるので、一対の吊り下げボルトを交互に増し締めするような作業は不要であり、組立工数を格段に削減することができる。
また、請求項３の発明によれば、板ばねと第１板との間に介在した介在板と、第１板との摺動部の少なくとも一方が、低摩擦材で構成されているので、二次衝突時に、一対の吊り下げボルト、一対の皿ばね等をスムーズにコラム移動方向に移動させることができる。
【００１１】
また、請求項４の発明によれば、介在板が、コラム移動方向とは直交する方向に延び、一対の吊り下げボルトをそれぞれ挿通させた単一の長板であるので、二次衝突時に、一対の吊り下げボルト等をこじり生ずることなく、コラム移動方向に真直に移動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態のステアリングコラム装置の模式的側面図であり、ステアリングコラム装置の概略構成を示している。
【図２】図１のステアリングコラム装置の概略断面図であり、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面を示している。
【図３】図１のステアリングコラム装置の分解斜視図である。
【図４】固定ブラケットと、一対の吊り下げ機構と、連結・離脱機構との一部破断概略平面図である。
【図５】第１板と第２板との連結状態の断面図であり、樹脂ピンの軸線を含む前後方向の断面を示している。
【図６】二次衝突時の第１板と第２板との断面図であり、樹脂ピンの剪断によって第２板が第１板の所定位置からコラム移動方向へ離脱した状態を示している。
【図７】図２のVII −VII 線に沿う断面図であり、第１板および連結・離脱機構の断面を示している。
【図８】図２のVIII−VIII線に沿う断面図であり、第２板および連結・離脱機構の断面を示している。
【図９】本発明の別の実施形態において、固定ブラケットと、一対の吊り下げ機構と、連結・離脱機構との一部破断概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の好ましい実施形態の添付図面を参照しつつ説明する。
図１は本発明の一実施形態のステアリングコラム装置の概略構成を示す模式図である。図１を参照して、ステアリングコラム装置１は、ステアリングホイール等の操舵部材２に連結されたステアリングシャフト３と、ステアリングシャフト３に自在継手４を介して連結された中間軸５と、中間軸５に自在継手６を介して連結されたピニオン軸７と、ピニオン軸７の端部近傍に設けられたピニオン７ａに噛み合うラック８ａを有する転舵軸としてのラック軸８とを備えている。
【００１４】
ピニオン軸７およびラック軸８を含むラックアンドピニオン機構によって、操舵機構Ａ１が構成されている。ラック軸８は、車体側部材９に固定されたハウジング１０によって、車両の左右方向に沿う軸方向（紙面とは直交する方向）に移動可能に、支持されている。ラック軸８の各端部は、図示していないが、対応するタイロッドおよび対応するナックルアームを介して対応する転舵輪に連結されている。
【００１５】
ステアリングシャフト３は、例えばスプライン結合を用いて、同行回転可能に且つ軸方向に相対移動可能に連結されたアッパーシャフト１１およびロアーシャフト１２を有している。ステアリングシャフト３は、車体側部材１３，１４に固定されたステアリングコラム１５によって、図示しない軸受を介して回転可能に支持されている。
ステアリングコラム１５は、軸方向に相対移動可能に嵌め合わされた筒状のアッパージャケット１６（可動ジャケット）と、筒状のロアージャケット１７と、ロアージャケット１７の軸方向下端に連結されたハウジング１８とを備えている。ハウジング１８内には、操舵補助用の電動モータ１９の動力を減速してロアーシャフト１２に伝達する減速機構２０が収容されている。減速機構２０は、電動モータ１９の回転軸（図示せず）と同行回転可能に連結された駆動ギヤ２１と、駆動ギヤ２１に噛み合いロアーシャフト１２と同行回転する被動ギヤ２２とを有している。
【００１６】
本実施の形態では、ステアリングコラム装置１が電動パワーステアリング装置に適用された例に則して説明するが、本発明をマニュアルステアリング装置に適用するようにしてもよい。また、本実施の形態では、ステアリングコラム装置１がチルト調節可能である場合に則して説明するが、本発明をチルト調整機能を持たないステアリングコラム装置に適用するようにしてもよいし、チルト調整可能でテレスコピック調整可能なステアリングコラム装置に適用してもよい。
【００１７】
概略断面図である図２に示すように、ステアリングコラム装置１は、固定ブラケット２３によって支持され、可動ブラケットとしてのチルトブラケット２４を介してアッパージャケット１６を吊り下げる一対の吊り下げ機構Ｔ１，Ｔ２を備えている。吊り下げ機構Ｔ１，Ｔ２は、二次衝突時に、チルトブラケット２４およびアッパージャケット１６と共に、コラム移動方向Ｘ１（図１参照。図２では紙面と直交する方向）に移動する。
【００１８】
すなわち、図１および図２に示すように、車体側部材１３に固定された固定ブラケット２３に、可動ブラケットとしてのチルトブラケット２４が、一対の吊り下げ機構Ｔ１，Ｔ２の吊り下げ軸としての吊り下げボルト２５を介して吊り下げられている。一方、ステアリングコラム１５のアッパージャケット１６には、コラムブラケット２６が固定されている。
【００１９】
図１および図２に示すように、ステアリングコラム装置１は、操作レバー２７の操作に応じて、締付軸２８によってチルトブラケット２４を介して、チルト調整後のコラムブラケット２６の位置（ひいてはアッパージャケット１６および操舵部材２の位置）をロックしたりロックを解除したりするロック機構２９を備えている。
図２、図３に示すように、チルトブラケット２４は、一対の側板４１を備えており、図２に示すように、コラムブラケット２６は、チルトブラケット２４の一対の側板４１にそれぞれ対向する一対の側板７１と、一対の側板７１の下端間を連結する連結板７２とを備えた溝形をなしている。
【００２０】
図２を参照して、締付軸２８は、チルトブラケット２４およびコラムブラケット２６の側板４１，７１を貫通するボルトからなる。締付軸２８に螺合するナット７３を、操作レバー２７の回転操作によって回転させることにより、締付軸２８としてのボルトの頭部とナット７３との間に、両側板４１，７１を締め付け、両側板４１，７１をロックする。これにより、チルト調整後の操舵部材２の位置をロックし、チルトロックを達成するようにしている。
【００２１】
また、ステアリングコラム装置１は、固定ブラケット２３の第１板３０とチルトブラケット２４の第２板３２とを連結し、二次衝突時に、第２板３２を第１板３０の所定位置（図５に示される位置）から図６に示すようにコラム移動方向Ｘ１へ離脱させる連結・離脱機構Ｒ１とを備えている。
図２および一部破断概略平面図である図４に示すように、連結・離脱機構Ｒ１は、コラム移動方向Ｘ１とは直交する方向Ｙ１に関して、一対の吊り下げ機構Ｔ１，Ｔ２の間（すなわち固定ブラケット２３の第１板３０の後述する一対の第１孔３１の間）に配置されている。具体的には、連結・離脱機構Ｒ１は、コラム移動方向Ｘ１とは直交する方向Ｙ１に関して、一対の第１孔３１の間（すなわち一対の吊り下げボルト２５の間）の中央位置に配置されている。
【００２２】
図１を参照して、固定ブラケット２３は、二次衝突時のコラム移動方向Ｘ１（ステアリングシャフト３の軸方向に相当）に平行な第１板３０を備えている。第１板３０には、コラム移動方向Ｘ１に平行に延びる長孔からなる、吊り下げ機構Ｔ１，Ｔ２用の第１孔３１が形成されている。一方、チルトブラケット２４（可動ブラケット）は、第１板３０に対向する第２板３２を備えている。第２板３２には、第１孔３１の一部と対向する、吊り下げ機構Ｔ１，Ｔ２用の第２孔３３が形成されている。
【００２３】
吊り下げボルト２５は、第１板３０の第１孔３１および第２板３２の第２孔３３を挿通して、ナット３４に螺合するボルトにより構成されている。ナット３４と共同して第１板３０と第２板３２とを連結した吊り下げボルト２５が、チルトブラケット２４（可動ブラケット）およびコラムブラケット２６を介してアッパージャケット１６（可動ジャケット）を吊り下げている。また、吊り下げボルト２５は、二次衝突時に、第１孔３１に沿って、チルトブラケット２４（可動ブラケット）、コラムブラケット２６およびアッパージャケット１６と共に、コラム移動方向Ｘ１に移動可能である。
【００２４】
車体側部材１４に固定されたロアーブラケット３５が、ピボット軸であるチルト中心軸３６を支持している。チルト中心軸３６は、ステアリングコラム１５のハウジング１８を介して、ロアージャケット１７を、当該チルト中心軸３６の回りに揺動可能に支持している。
図２および図３に示すように、各吊り下げ機構Ｔ１，Ｔ２は、吊り下げボルト２５と、板ばねとしての皿ばね４２と、ナット３４等により構成されている。連結・離脱機構Ｒ１は、二次衝突時に剪断する樹脂ピン６１と、樹脂ピン６１の軸方向の一部に嵌合した円筒状の金属カラー６２とで構成されている。
【００２５】
図３を参照して、固定ブラケット２３は、第１板３０の一対の側縁からそれぞれ下向きに延設された一対の側板３７と、一対の側板３７からそれぞれ外側方へ延設された一対の取付板３８とを備えている。固定ブラケット２３は、例えば板金により形成されている。各取付板３８に設けられたねじ挿通孔３９（図３および図４参照）を挿通した固定ボルト４０（図４参照）によって、各取付板３８が、車体側部材１３に固定されている。これにより、固定ブラケット２３が車体側部材１３に固定されている。
【００２６】
図２〜図４を参照して、固定ブラケット２３の第１板３０において、第１孔３１は、一対の吊り下げボルト２５に対応して一対設けられている。一対の第１孔３１は、二次衝突時のコラム移動方向Ｘ１と平行に延び、また、コラム移動方向Ｘ１とは直交する方向Ｙ１に離隔している。
図２、図３に示すように、チルトブラケット２４（可動ブラケット）は、例えば板金により形成されている。チルトブラケット２４は、第２板３２と、第２板３２の一対の側縁から下向きに延設された一対の側板４１とを備えており、溝形をなしている。第２板３２と各側板４１との連結部は、図２、図３に示すように湾曲状に形成されていてもよい。
【００２７】
チルトブラケット２４の第２板３２において、第２孔３３は、一対の吊り下げボルト２５に対応して一対設けられている。各吊り下げボルト２５は、板ばねとしての環状の皿ばね４２と、第１介在板４３の対応する挿通孔４４と、第１板３０の対応する第１孔３１と、第２板３２の対応する第２孔３３とを順次に挿通して、ナット３４にねじ込まれている。これにより、吊り下げボルト２５がチルトブラケット２４を吊り下げている。
【００２８】
第１介在板４３は、図３および図４に示すように、コラム移動方向Ｘ１とは直交する方向Ｙ１に延びる長板からなり、図２に示すように、両皿ばね４２と第１板３０の上面３０ａとの間に介在している。第１介在板４３の少なくとも第１板３０側の面が、例えばフッ素樹脂等の低摩擦材で構成されている。すなわち、第１介在板４３全体が、低摩擦材で構成されていてもよいし、第１介在板４３の第１板３０側の面に、低摩擦材が被覆されていてもよい。
【００２９】
第１板３０と第２板３２との間には、二次衝突時に第２板３２が第１板３０に対して、コラム移動方向Ｘ１に移動するときの摺動抵抗を低減させる働きをする第２介在板４５と第３介在板４６とが介在している。
第２介在板４５は、第２板３２のコラム移動方向Ｘ１側の端部である第１端部３２１に係止された溝形のユニット４５Ｕを構成している。すなわち、ユニット４５Ｕは、第２板３２の上面３２ａおよび第１板３０の下面３０ｂに沿う第２介在板４５と、第２介在板４５と対向し且つ第２板３２の下面３２ｂに沿う対向板４７と、第２介在板４５と対向板４７とを連結し且つ第２板３２のコラム移動方向Ｘ１側の端縁に当接する連結板４８とを備えている。
【００３０】
第２介在板４５の少なくとも第１板３０側の面が、例えばフッ素樹脂等の低摩擦材で構成されている。すなわち、第２介在板４５ないしユニット４５Ｕが、低摩擦材で構成されていてもよいし、第２介在板４５の第１板３０側の面に、低摩擦材が被覆されていてもよい。
第３介在板４６は、第１板３０のコラム移動方向Ｘ１とは反対側の端部である第２端部３０２および第２板３２のコラム移動方向Ｘ１とは反対側の端部である第２端部３２２に係止されたユニット４６Ｕを構成している。すなわち、ユニット４６Ｕは、第２板３２の上面３２ａおよび第１板３０の下面３０ｂに沿う第３介在板４６と、第３介在板４６に対向し且つ第１板３０の上面３０ａに沿う対向板４９とを備えている。また、ユニット４６Ｕは、第３介在板４６と対向板４９とを連結し且つ第１板３０のラコム移動方向Ｘ１とは反対側の端縁に当接する連結板５０と、第２板３２の第２端部３２２に引っ掛け係止される例えば鉤形フック状の係止部５１とを備えている。
【００３１】
第３介在板４６の少なくとも第２板３２側の面が、例えばフッ素樹脂等の低摩擦材で構成されている。すなわち、第３介在板４６ないしユニット４６Ｕが、低摩擦材で構成されていてもよいし、第３介在板４６の第２板３２側の面に、低摩擦材が被覆されていてもよい。
図２および図３に示すように、各吊り下げボルト２５は、頭部５２と、頭部５２に連なり頭部５２より小径の大径部５３と、大径部５３に連なり大径部５３より小径の小径部５４と、大径部５３と小径部５４との間に形成された段部５５と、小径部５４に設けられたねじ部５６とを備えている。頭部５２には、例えば六角孔形状の工具係合部５７が設けられている。
【００３２】
図２に示すように、大径部５３が、環状の皿ばね４２と、第１介在板４３の挿通孔４４と、第１板３０の第１孔３１とを挿通している。段部５５は、第２板３２の上面３２ａに当接し、上面３２ａによって受けられている。段部５５とナット３４との間で第２板３２が挟持されて、吊り下げボルト２５と第２板３２とが固定されている。
頭部５２と段部５５との間隔Ｈ１（大径部５３の軸長に相当）は、第１板３０と第２板３２との間に介在する第２介在板４５の板厚（ないし第３介在板４６の板厚）と、第１板３０の板厚と、第１板３０の上面３０ａに沿う第１介在板４３の板厚と、最圧縮時の皿ばね４２の板厚との合計よりも大きくされている。これにより、皿ばね４２が、第１介在板４３を介して第１板３０を第２板３２側へ弾性的に付勢している。
【００３３】
連結・離脱機構Ｒ１の樹脂ピン６１は、例えば断面円形の頭部６３と、頭部６３よりも小径の円柱状の軸部６４とを備えている。円筒状の金属カラー６２は、軸部６４の外周に嵌合されている。金属カラー６２の外径は、樹脂ピン６１の頭部６３の外径と等しくされている。金属カラー６２の軸方向の第１端部６２１が、樹脂ピン６１の頭部６３に当接し、金属カラー６２の軸方向の第２端部６２２が、第２板３２の上面３２ａによって受けられている。これにより、樹脂ピン６１および金属カラー６２が、第２板３２の下方へ脱落することが防止されている。
【００３４】
一方、第１介在板４３が、樹脂ピン６１の頭部６３の上方を覆うように配置されることで、樹脂ピン６１の上方への脱落が防止されている。また、第１介在板４３には、樹脂ピン６１の頭部６３に対向して、頭部６３の外径よりも小さい覗き孔６５が形成されている。連結・離脱機構Ｒ１の組立後に、第１介在板４３の覗き孔６５を通して樹脂ピン６１の頭部６３を視認することにより、樹脂ピン６１の組み付け忘れ等の作業不良を容易に判断することができる。
【００３５】
樹脂ピン６１の頭部６３と金属カラー６２の大部分とは、固定ブラケット２３の第１板３０の、連結・離脱機構Ｒ１用の第１孔６６に挿通されている。金属カラー６２の一部は、第１孔６６から突出している。樹脂ピン６１の軸部６４のうち、金属カラー６２から突出した部分が、チルトブラケット２４（可動ブラケット）の第２板３２の、連結・離脱機構Ｒ１用の第２孔６７に挿通されている。
【００３６】
図２のVII −VII 線に沿う断面である図７に示すように、第１板３０の連結・離脱機構Ｒ１用の第１孔６６は、コラム移動方向Ｘ１とは直交する方向Ｙ１に関して、吊り下げ機構Ｔ１，Ｔ２用の第１孔３１間の中央位置に配置されている。すなわち、樹脂ピン６１は、コラム移動方向Ｘ１とは直交する方向Ｙ１に関して、一対の吊り下げボルト２５間の中央位置に配置されている。
【００３７】
また、第１板３０の連結・離脱機構Ｒ１用の第１孔６６は、コラム移動方向Ｘ１とは直交する方向Ｙ１に長い横長孔に形成されている。これにより、コラム移動方向Ｘ１とは直交する方向Ｙ１に関して、金属カラー６２の外周と第１孔６６の内周との間に隙間Ｓ１，Ｓ２が設けられている。
隙間Ｓ１，Ｓ２があるので、運搬時や組み付け時に、何らかの外力によって、第１板３０と第２板３２とが、コラム移動方向Ｘ１とは直交する方向Ｙ１に、多少位置ずれを生じたとしても、樹脂ピン６１が剪断することがない。
【００３８】
図２のVIII−VIII線に沿う断面である図８に示すように、チルトブラケット２４の第２板３２の、連結・離脱機構Ｒ１用の第２孔６７は、コラム移動方向Ｘ１とは直交する方向Ｙ１に関して、吊り下げ機構Ｔ１，Ｔ２用の一対の第２孔３３間の中央位置に配置されている。第２孔６７は、樹脂ピン６１の軸部６４の外径と同じか又は若干大きい内径を持つ円孔により形成されている。
【００３９】
二次衝突時には、金属カラー６２の第２端部６２２と第２板３２との合わせ面のずれによって、樹脂ピン６１の軸部６４が剪断される。金属カラー６２の第２端部６２２の内周縁で構成される剪断刃は、円弧状であり、第２板３２の第２孔６７の縁部で構成される剪断刃も、円弧状である。
本実施形態によれば、図２に示すように、吊り下げボルト２５の段部５５を第２板３２に当接させた状態で、吊り下げボルト２５の頭部５２と第２板３２との間に介在する板ばねとしての皿ばね４２が、第１板３０を第２板３２側に弾性的に付勢すると共に、段部５５とナット３４との間で第２板３２を挟持することで、第１板３０と第２板３２とを締結している。すなわち、いわゆる締め切り型である吊り下げボルト２５の締め付け力が、二次衝突時に相対移動する第１板３０と第２板３２との間の摩擦に影響を与えないので、締め付けトルクの管理が容易である。特許文献１のような全品個別のトルク調整も不要であり、組立工数を削減することができる。
【００４０】
また、吊り下げボルト２５という単一の部材における頭部５２と段部５５との位置精度が高く、その位置精度の高い頭部５２と段部５５との間の間隔Ｈ１によって、頭部５２と第２板３２との間隔を規制するので、頭部５２と第２板３２との間隔を精度良く設定することができる。したがって、皿ばね４２の初期荷重を精度良く設定することができるので、二次衝突時の離脱荷重のばらつきを抑制することができる。
【００４１】
また、本実施形態のように一対の吊り下げボルト２５が設けられる場合にも、吊り下げボルト２５がいわゆる締め切り型であるので、一対の吊り下げボルト２５を交互に増し締めするような作業は不要であり、組立工数を格段に削減することができる。また、ナット３４を第２板３２に溶接したり、ナット３４を第２板３２ないし吊り下げボルト２５にかしめ付けたりする作業が不要であり、この点からも組立工数を削減することができる。
【００４２】
また、皿ばね４２と第１板３０との間に介在した第１介在板４３と、第１板３０との摺動部の少なくとも一方が、低摩擦材で構成されているので、二次衝突時に、一対の吊り下げボルト２５、一対の皿ばね４２等をスムーズにコラム移動方向Ｘ１に移動させることができる。
また、第１介在板４３が、コラム移動方向Ｘ１とは直交する方向Ｙ１に延び、一対の吊り下げボルト２５をそれぞれ挿通させた単一の長板であるので、二次衝突時に、一対の吊り下げボルト２５等をこじり生ずることなく、コラム移動方向Ｘ１に真直に移動させることができる。
【００４３】
また、第１板３０と第２板３２との間に、二次衝突時に第２板３２と同行移動する第２介在板４５を介在させ、第２介在板４５の少なくとも第１板３０側の面を低摩擦材で構成している。また、第１板３０と第２板３２との間に、第１板３０に保持されて、二次衝突時に、第２板３２の上面３２ａに対して相対移動するおよ第３介在板４６を介在させ、第２板３２と摺動する第３介在板４６の少なくとも第２板３２側の面を低摩擦材で構成している。
【００４４】
これら第１介在板４３、第２介在板４５および第３介在板４６の働きで、二次衝突時に、第１板３０と第２板３２とをよりスムーズに相対移動させることができる。したがって、こじりの発生をより確実に抑制することができる。
二次衝突時に、チルトブラケット２４（可動ブラケット）の第２板３２を固定ブラケット２３の第１板３０の所定位置（図５参照）からコラム移動方向Ｘ１に離脱させる連結・離脱機構Ｒ１が、コラム移動方向Ｘ１とは直交する方向Ｙ１に関して、一対の長孔からなる第１孔３１の間のみに設けられているので、二次衝突時の固定ブラケット２３に対するチルトブラケット２４のこじりの発生を抑制して、チルトブラケット２４をコラム移動方向Ｘ１に真直に移動させることができる。
【００４５】
また、二次衝突時に、コラム移動方向Ｘ１とは直交する方向Ｙ１に関して、一対の第１孔３１の間に単一で設けられた樹脂ピン６１が剪断することにより、固定ブラケット２３の第１板３０の所定位置からチルトブラケット２４の第２板３２を離脱させる。二次衝突時に、樹脂ピン６１回りのモーメントの不均衡が生じることを抑制でき、両ブラケット２３，２４のこじりの発生を抑制して、チルトブラケット２４をコラム移動方向Ｘ１に真直に移動させることができる。
【００４６】
特に、連結・離脱機構Ｒ１が、コラム移動方向Ｘ１とは直交する方向Ｙ１に関して、一対の第１孔３１の間の中央位置に配置されているので、二次衝突時に、こじりの発生を確実に抑制して、チルトブラケット２４をコラム移動方向Ｘ１に確実に真直に移動させることができる。
また、二次衝突時に、図５、図６に示すように、第１板３０と第２板３２との相対移動に伴って軸部６４の一部６４１が残りの部分から分離するように剪断する連結・離脱機構Ｒ１の樹脂ピン６１が、第１板３０の第１孔６６と第２板３２の第２孔６７とに挿通されている。図７に示すように、コラム移動方向Ｘ１とは直交する方向Ｙ１に関して、第１孔６６と樹脂ピン６１とが所定量相対移動可能である。具体的には、樹脂ピン６１の外周に嵌合された金属カラー６２の外周と第１孔６６の内周との間に、コラム移動方向Ｘ１とは直交する方向Ｙ１に関して隙間Ｓ１，Ｓ２が設けられている。したがって、車両への組み付け前のステアリングコラム装置１を運搬するときや、ステアリングコラム装置１を車両へ組み付けるときに、何らかの外力で横方向の衝撃が加わったとしても、樹脂ピン６１が剪断することがない。
【００４７】
また、図８に示すように、樹脂ピン６１が挿通する第２孔６７が、コラム移動方向Ｘ１とは反対側の領域で、円弧状の断面形状をなしている（具体的には、第２孔６７の断面全体が円形をなしている）。したがって、二次衝突時に、樹脂ピン６１がコラム移動方向Ｘ１に倒れる（いわゆる転ぶ）ようなことがなく、スムーズに剪断する。したがって、安定した衝撃吸収荷重を得ることができる。
【００４８】
また、図５に示すように、樹脂ピン６１が第１孔６６および第２孔６７に跨がるストレートな断面形状の円柱状部（軸部６４に相当）を含んでいるので、樹脂ピン６１の剪断面積が一定となり、安定した衝撃吸収荷重を得ることができる。
また、図５に示すように、内周が円断面をなす金属カラー６２が、樹脂ピン６１の円柱状部（軸部６４）の外周に嵌合し、金属カラー６２が、第１板３０の第１孔６６に挿通されて、金属カラー６２の第２端部６２２が第２板３２の上面３２ａの第２孔６７の周縁によって受けられている。したがって、二次衝突時に、樹脂ピン６１を剪断する一対の剪断刃として機能する一対の部位間（金属カラー６２の第２端部６２２の内周と第２孔６７の上端の周縁）の、樹脂ピン６１の軸方向に関する隙間を殆どなくすことができる。したがって、剪断時に樹脂ピン６１に曲げが及ぼされることがなく、樹脂ピン６１の剪断荷重を安定させることができる。
【００４９】
本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、図４の実施形態の連結・離脱機構Ｒ１に代えて、図９の実施形態に示すように、コラム移動方向Ｘ１に並ぶ単一列で設けられた複数の樹脂ピン６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃを含む連結・離脱機構Ｒ１０を用いてもよい。各樹脂ピン６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃは、それぞれ、対応する第１孔６６Ａ，６６Ｂ，６６Ｃに挿通されている。樹脂ピン６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃの列は、コラム移動方向Ｘ１とは直交する方向Ｙ１に関して、一対の第１孔３１間の中央位置に配置されている。
【００５０】
本実施形態においても、図４の実施形態と同じ効果を奏することができる。しかも、樹脂ピン６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃの個数の選択によって離脱荷重を容易に設定することができる。本実施形態において、図４の実施形態の構成要素と同じ構成要素には、図４の実施形態の構成要素の参照符号と同じ参照符号を付してある。
その他、本発明の請求項記載の範囲内で種々の変更を施すことができる。
【符号の説明】
【００５１】
１…ステアリングコラム装置、２…操舵部材、３…ステアリングシャフト、１３…車体側部材、１５…ステアリングコラム、１６…アッパージャケット（可動ジャケット）、２３…固定ブラケット、２４…チルトブラケット（可動ブラケット）、２５…吊り下げボルト、２６…コラムブラケット、２７…操作レバー、２８…締付軸、２９…ロック機構、３０…第１板、３１…（吊り下げ機構用の）第１孔、３２…第２板、３３…（吊り下げ機構用の）第２孔、３４…ナット、４２…皿ばね（板ばね）、４３…第１介在板、４４…挿通孔、４５…第２介在板、４５Ｕ…ユニット、４６…第３介在板、４６Ｕ…ユニット、５２…頭部、５３…大径部、５４…小径部、５５…段部、５６…ねじ部、６１；６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃ…樹脂ピン、６２…金属カラー、６３…頭部、６４…軸部、６５…覗き孔、６６；６６Ａ，６６Ｂ，６６Ｃ…（連結・離脱機構用の）第１孔、６７…（連結・離脱機構用の）第２孔、Ｒ１；Ｒ１０…連結・離脱機構、Ｔ１，Ｔ２…吊り下げ機構、Ｘ１…コラム移動方向、Ｙ１…コラム移動方向とは直交する方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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