(57)【要約】      （修正有）【課題】フォーカスレンズ群を小型化及び軽量化して迅速で静穏なフォーカシングを行うとともに、軸上色収差や倍率色収差などの諸収差を良好に補正して優れた光学性能を達成する。【解決手段】物体側から順に、正の第１レンズ群と、負の第２レンズ群と、正の第３レンズ群と、正の第４レンズ群とからなり、変倍に際し、少なくとも第２レンズ群と第３レンズ群が移動し、第１レンズ群は、物体側から順に、フォーカシング時に不動の正の第１ａレンズ群と、フォーカシング時に移動するフォーカスレンズ群である正の第１ｂレンズ群とからなり、第１ａレンズ群は少なくとも１枚の負レンズを有しており、第１ｂレンズ群は正単レンズからなり、次の条件式（１）及び（２）を満足する。（１）６０＜νｄ１ｂ＜７５、（２）νｄ１ａ＜２４、但し、νｄ１ｂ：第１ｂレンズ群の正単レンズのアッベ数、νｄ１ａ：第１ａレンズ群中の少なくとも１枚の負レンズのアッベ数。【選択図】図１
2014056023.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群と、負の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力の第３レンズ群と、正の屈折力の第４レンズ群とからなり、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、少なくとも第２レンズ群と第３レンズ群が移動するズームレンズ系において、
第１レンズ群は、物体側から順に、フォーカシング時に不動の正の屈折力の第１ａレンズ群と、フォーカシング時に移動するフォーカスレンズ群である正の屈折力の第１ｂレンズ群とからなること、
第１ａレンズ群は、少なくとも１枚の負レンズを有していること、
第１ｂレンズ群は、正単レンズからなること、及び
次の条件式（１）及び（２）を満足することを特徴とするズームレンズ系。
（１）６０＜νｄ１ｂ＜７５
（２）νｄ１ａ＜２４
但し、
νｄ１ｂ：第１ｂレンズ群の正単レンズのｄ線に対するアッベ数、
νｄ１ａ：第１ａレンズ群中の少なくとも１枚の負レンズのｄ線に対するアッベ数。
【請求項２】
請求項１記載のズームレンズ系において、次の条件式（３）を満足するズームレンズ系。
（３）１．０＜ＳＰ１ｂ＜１．８
但し、
ＳＰ１ｂ：第１ｂレンズ群の正単レンズのシェーピングファクター、
ＳＰ１ｂ＝（Ｒ２＋Ｒ１）／（Ｒ２−Ｒ１）
Ｒ１：第１ｂレンズ群の正単レンズの物体側の面の曲率半径、
Ｒ２：第１ｂレンズ群の正単レンズの像側の面の曲率半径。
【請求項３】
物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群と、負の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力の第３レンズ群と、正の屈折力の第４レンズ群とからなり、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、少なくとも第２レンズ群と第３レンズ群が移動するズームレンズ系において、
第１レンズ群は、物体側から順に、少なくとも１枚の負レンズを有する正の屈折力の第１ａレンズ群と、正単レンズからなる正の屈折力の第１ｂレンズ群とからなること、及び
次の条件式（２’）を満足することを特徴とするズームレンズ系。
（２’）νｄ１ａ＜２２．８５
但し、
νｄ１ａ：第１ａレンズ群中の最も物体側に位置する負レンズのｄ線に対するアッベ数。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項記載のズームレンズ系において、第２レンズ群は、物体側から順に、像側に凹面を向けた負レンズ、像側に凹面を向けた負レンズ、及び正レンズと負レンズの接合レンズからなるズームレンズ系。
【請求項５】
請求項４記載のズームレンズ系において、第２レンズ群の接合レンズをなす正レンズと負レンズはともに、その物体側の面が物体側に凸面、その像側の面が像側に凹面を向けているズームレンズ系。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項記載のズームレンズ系において、次の条件式（４）及び（５）を満足するズームレンズ系。
（４）−０．３＜ｆ２／ｆｔ＜−０．１８
（５）４．５＜ＴＬ／ＳＴ２＜５．５
但し、
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離、
ｆｔ：長焦点距離端における全系の焦点距離、
ＴＬ：長焦点距離端におけるレンズ全長、
ＳＴ２：短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際する第２レンズ群の移動量。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項記載のズームレンズ系において、第４レンズ群は、物体側から順に、少なくとも１枚の正レンズと負レンズを有する第４ａレンズ群と、少なくとも１枚の正レンズと負レンズを有する第４ｂレンズ群とからなり、次の条件式（６）を満足するズームレンズ系。
（６）０．１５＜Ｄ４／ＬＤ４＜０．３５
Ｄ４：第４ａレンズ群と第４ｂレンズ群の空気間隔、
ＬＤ４：第４レンズ群の最も物体側の面と最も像側の面との間の距離。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項記載のズームレンズ系において、次の条件式（７）を満足するズームレンズ系。
（７）ＳＧ１ｂ＜２．８
但し、
ＳＧ１ｂ：第１ｂレンズ群の正単レンズの比重。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項記載のズームレンズ系と、このズームレンズ系によって形成される像を電気的信号に変換する撮像素子とを備えたことを特徴とする電子撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ズームレンズ系及びこれを備えた電子撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルカメラ等の電子撮像装置に用いられるズームレンズ系は、より小型で高性能であることが要求されている。またフォーカスレンズ群を小型化及び軽量化して迅速で静穏なフォーカシングを行うことが求められている。さらに軸上色収差や倍率色収差などの諸収差を良好に補正して優れた光学性能を得ることが求められている。
【０００３】
コンパクトデジタルカメラに用いられる望遠系のズームレンズ系は、小型化のために長焦点距離端におけるＦナンバーが暗いものが一般的である。しかし、開口が狭いため、回折現象の影響により、収差を良好に補正しても解像力が良くならない。このため、Ｆナンバーを明るくしつつ収差を良好に補正したズームレンズ系が要求されており、この要求に応えるために開発が進められている。
【０００４】
例えば特許文献１−３には、物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、及び正の屈折力の第４レンズ群からなる４群ズームレンズ系において、第１レンズ群を前群と後群に分割し、第１レンズ群の後群をフォーカシング時に移動するフォーカスレンズ群とすることが開示されている。
【０００５】
しかしながら、特許文献１−３のズームレンズ系は、所定の光学性能を達成するために非常に多くのレンズを使用しているため、小型化軽量化が十分とは言い難い。とりわけ、フォーカスレンズ群である第１レンズ群の後群を構成するレンズの枚数が多く又は比重が大きいため、フォーカスレンズ群の小型化及び軽量化が不十分であり、迅速で静穏なフォーカシングを行うことができない。さらに、第１レンズ群の前群と後群を構成するレンズのアッベ数の設定が不適切であるため、軸上色収差や倍率色収差などの諸収差の補正が困難となり、光学性能が劣化してしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平６−５１２０２号公報
【特許文献２】特開２００２−１６２５６４号公報
【特許文献３】特開２００４−８５８４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は以上の問題意識に基づいてなされたものであり、フォーカスレンズ群を小型化及び軽量化して迅速で静穏なフォーカシングを行うとともに、軸上色収差や倍率色収差などの諸収差を良好に補正して優れた光学性能を達成できるズームレンズ系及びこれを備えた電子撮像装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のズームレンズ系は、その一態様では、物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群と、負の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力の第３レンズ群と、正の屈折力の第４レンズ群とからなり、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、少なくとも第２レンズ群と第３レンズ群が移動するズームレンズ系において、第１レンズ群は、物体側から順に、フォーカシング時に不動の正の屈折力の第１ａレンズ群と、フォーカシング時に移動するフォーカスレンズ群である正の屈折力の第１ｂレンズ群とからなること、第１ａレンズ群は、少なくとも１枚の負レンズを有していること、第１ｂレンズ群は、正単レンズからなること、次の条件式（１）及び（２）を満足することを特徴としている。
（１）６０＜νｄ１ｂ＜７５
（２）νｄ１ａ＜２４
但し、
νｄ１ｂ：第１ｂレンズ群の正単レンズのｄ線に対するアッベ数、
νｄ１ａ：第１ａレンズ群中の少なくとも１枚の負レンズのｄ線に対するアッベ数、
である。
【０００９】
条件式（１）が規定する条件範囲の中でも、次の条件式（１’）を満足することが好ましい。
（１’）６８＜νｄ１ｂ＜７５
【００１０】
本発明のズームレンズ系は、次の条件式（３）を満足することが好ましい。
（３）１．０＜ＳＰ１ｂ＜１．８
但し、
ＳＰ１ｂ：第１ｂレンズ群の正単レンズのシェーピングファクター、
ＳＰ１ｂ＝（Ｒ２＋Ｒ１）／（Ｒ２−Ｒ１）
Ｒ１：第１ｂレンズ群の正単レンズの物体側の面の曲率半径、
Ｒ２：第１ｂレンズ群の正単レンズの像側の面の曲率半径、
である。
【００１１】
条件式（３）が規定する条件範囲の中でも、次の条件式（３’）を満足することが好ましい。
（３’）１．１５＜ＳＰ１ｂ＜１．５５
【００１２】
本発明のズームレンズ系は、別の態様では、物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群と、負の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力の第３レンズ群と、正の屈折力の第４レンズ群とからなり、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、少なくとも第２レンズ群と第３レンズ群が移動するズームレンズ系において、第１レンズ群は、物体側から順に、少なくとも１枚の負レンズを有する正の屈折力の第１ａレンズ群と、正単レンズからなる正の屈折力の第１ｂレンズ群とからなること、及び次の条件式（２’）を満足することを特徴としている。
（２’）νｄ１ａ＜２２．８５
但し、
νｄ１ａ：第１ａレンズ群中の最も物体側に位置する負レンズのｄ線に対するアッベ数、
である。
【００１３】
第２レンズ群は、物体側から順に、像側に凹面を向けた負レンズ、像側に凹面を向けた負レンズ、及び正レンズと負レンズの接合レンズから構成することができる。この場合、第２レンズ群の接合レンズをなす正レンズと負レンズはともに、その物体側の面が物体側に凸面、その像側の面が像側に凹面を向けていることが好ましい。
【００１４】
本発明のズームレンズ系は、次の条件式（４）及び（５）を満足することが好ましい。
（４）−０．３＜ｆ２／ｆｔ＜−０．１８
（５）４．５＜ＴＬ／ＳＴ２＜５．５
但し、
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離、
ｆｔ：長焦点距離端における全系の焦点距離、
ＴＬ：長焦点距離端におけるレンズ全長（第１レンズ群の最も物体側の面と像面との間の距離）、
ＳＴ２：短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際する第２レンズ群の移動量、
である。
【００１５】
本発明のズームレンズ系は、次の条件式（６）を満足することが好ましい。
（６）０．１５＜Ｄ４／ＬＤ４＜０．３５
Ｄ４：第４ａレンズ群と第４ｂレンズ群の空気間隔（第４ａレンズ群の最も像側の面と第４ｂレンズ群の最も物体側の面との間の距離）、
ＬＤ４：第４レンズ群の最も物体側の面と最も像側の面との間の距離、
である。
【００１６】
本発明のズームレンズ系は、次の条件式（７）を満足することが好ましい。
（７）ＳＧ１ｂ＜２．８
但し、
ＳＧ１ｂ：第１ｂレンズ群の正単レンズの比重、
である。
【００１７】
本発明の電子撮像装置は、上述したいずれかのズームレンズ系と、このズームレンズ系によって形成される像を電気的信号に変換する撮像素子とを備えている。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、フォーカスレンズ群を小型化及び軽量化して迅速で静穏なフォーカシングを行うとともに、軸上色収差や倍率色収差などの諸収差を良好に補正して優れた光学性能を達成できるズームレンズ系及びこれを備えた電子撮像装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明によるズームレンズ系の数値実施例１の長焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図である。
【図２】図１の構成における諸収差図である。
【図３】図１の構成における横収差図である。
【図４】同数値実施例１の短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図である。
【図５】図４の構成における諸収差図である。
【図６】図４の構成における横収差図である。
【図７】本発明によるズームレンズ系の数値実施例２の長焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図である。
【図８】図７の構成における諸収差図である。
【図９】図７の構成における横収差図である。
【図１０】同数値実施例２の短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図である。
【図１１】図１０の構成における諸収差図である。
【図１２】図１０の構成における横収差図である。
【図１３】本発明によるズームレンズ系の数値実施例３の長焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図である。
【図１４】図１３の構成における諸収差図である。
【図１５】図１３の構成における横収差図である。
【図１６】同数値実施例３の短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図である。
【図１７】図１６の構成における諸収差図である。
【図１８】図１６の構成における横収差図である。
【図１９】本発明によるズームレンズ系の数値実施例４の長焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図である。
【図２０】図１９の構成における諸収差図である。
【図２１】図１９の構成における横収差図である。
【図２２】同数値実施例４の短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図である。
【図２３】図２２の構成における諸収差図である。
【図２４】図２２の構成における横収差図である。
【図２５】本発明によるズームレンズ系の数値実施例５の長焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図である。
【図２６】図２５の構成における諸収差図である。
【図２７】図２５の構成における横収差図である。
【図２８】同数値実施例５の短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図である。
【図２９】図２８の構成における諸収差図である。
【図３０】図２８の構成における横収差図である。
【図３１】本発明によるズームレンズ系の数値実施例６の長焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図である。
【図３２】図３１の構成における諸収差図である。
【図３３】図３１の構成における横収差図である。
【図３４】同数値実施例６の短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図である。
【図３５】図３４の構成における諸収差図である。
【図３６】図３４の構成における横収差図である。
【図３７】本発明によるズームレンズ系のズーム軌跡を示す簡易移動図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本実施形態のズームレンズ系は、図３７の簡易移動図に示すように、物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力の第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力の第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力の第４レンズ群Ｇ４とからなる。第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、正の屈折力の第１ａレンズ群Ｇ１ａと、正の屈折力の第１ｂレンズ群Ｇ１ｂとからなる。第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、正の屈折力の第４ａレンズ群Ｇ４ａと、正の屈折力の第４ｂレンズ群Ｇ４ｂとからなる。第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間に位置する絞りＳは、第３レンズ群Ｇ３と一体に移動する。Ｉは像面である。
【００２１】
このズームレンズ系は、短焦点距離端（Ｗｉｄｅ）から長焦点距離端（Ｔｅｌｅ）への変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間隔が増加し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の間隔が減少する。短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、第１ａレンズ群Ｇ１ａと第１ｂレンズ群Ｇ１ｂの間隔は不変であり、第４ａレンズ群Ｇ４ａと第４ｂレンズ群Ｇ４ｂの間隔は不変である。
【００２２】
本実施形態では、第１レンズ群Ｇ１（第１ａレンズ群Ｇ１ａ、第１ｂレンズ群Ｇ１ｂ）と第４レンズ群Ｇ４（第４ａレンズ群Ｇ４ａ、第４ｂレンズ群Ｇ４ｂ）は、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、像面Ｉに対して固定されている（光軸方向に移動しない）。但し、第１レンズ群Ｇ１（第１ａレンズ群Ｇ１ａ、第１ｂレンズ群Ｇ１ｂ）と第４レンズ群Ｇ４（第４ａレンズ群Ｇ４ａ、第４ｂレンズ群Ｇ４ｂ）が短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際して光軸方向に移動する態様も可能である。
第２レンズ群Ｇ２は、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、単調に像側に移動する。
第３レンズ群Ｇ３は、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、一旦像側に移動してから若干量だけ物体側に戻る（結果として短焦点距離端に対して像側に移動する）態様と、単調に像側に移動する態様があり得る。
【００２３】
第１ａレンズ群Ｇ１ａはフォーカシング時に不動であり、第１ｂレンズ群Ｇ１ｂはフォーカシング時に移動するフォーカスレンズ群である。無限遠物体から有限距離物体へ合焦させるに際し、第１ｂレンズ群Ｇ１ｂが物体側に移動する。
【００２４】
第１レンズ群Ｇ１の第１ａレンズ群Ｇ１ａは、全数値実施例１−６を通じて、物体側から順に位置する負レンズ１１と正レンズ１２の接合レンズからなる。負レンズ１１は、ｄ線に対するアッベ数が２２．８の高分散な硝材（例えば株式会社オハラ製のＯＨＡＲＡ  Ｓ−ＮＰＨ１）からなる。
【００２５】
第１レンズ群Ｇ１の第１ｂレンズ群Ｇ１ｂは、全数値実施例１−６を通じて、正単レンズ１３からなる。この正単レンズ１３は、ｄ線に対するアッベ数が７０．２の異常分散性と、比重が２．４６の低比重性とを併せ持った硝材（例えば株式会社オハラ製のＯＨＡＲＡ  Ｓ−ＦＳＬ５）からなる。
【００２６】
第２レンズ群Ｇ２は、全数値実施例１−６を通じて、物体側から順に、負レンズ（像側に凹面を向けた負レンズ）２１、負レンズ（像側に凹面を向けた負レンズ）２２、及び物体側から順に位置する正レンズ２３と負レンズ２４の接合レンズからなる。
【００２７】
第３レンズ群Ｇ３は、全数値実施例１−６を通じて、物体側から順に位置する正レンズ３１と負レンズ３２の接合レンズからなる。
【００２８】
第４レンズ群Ｇ４の第４ａレンズ群Ｇ４ａは、全数値実施例１−６を通じて、物体側から順に、正レンズ４１、及び物体側から順に位置する正レンズ４２と負レンズ４３の接合レンズからなる。第４レンズ群Ｇ４の第４ｂレンズ群Ｇ４ｂは、全数値実施例１−６を通じて、物体側から順に、正レンズ４４及び負レンズ４５からなる。
【００２９】
本実施形態のズームレンズ系は、第１レンズ群Ｇ１と第４レンズ群Ｇ４を短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際して像面Ｉに対して固定するとともに、主に第２レンズ群Ｇ２で変倍を行い、第３レンズ群Ｇ３で変倍に伴う像面変動を補償している。また、第１レンズ群Ｇ１を第１ａレンズ群Ｇ１ａと第１ｂレンズ群Ｇ１ｂに切り分けて、第１ａレンズ群Ｇ１ａをフォーカシング時に不動とし、第１ｂレンズ群Ｇ１ｂをフォーカシング時に移動するフォーカスレンズ群としている。これにより、ズーミング及びフォーカシングの際にレンズ全長が変わらず、Ｆナンバーの変動が少ないズームレンズ系を得ることができる。
【００３０】
本実施形態のズームレンズ系は、第２レンズ群Ｇ２を、物体側から順に、負レンズ（像側に凹面を向けた負レンズ）２１、負レンズ（像側に凹面を向けた負レンズ）２２、及び物体側から順に位置する正レンズ２３と負レンズ２４の接合レンズから構成することで、ズーム全域において、コマ収差と非点収差を良好に補正して優れた光学性能を得ることができる。また、接合レンズを構成する正レンズ２３と負レンズ２４の両面を像側に凹とすることで、コマ収差と非点収差をより一層良好に補正することができる。
【００３１】
本実施形態のズームレンズ系は、第４レンズ群Ｇ４を、物体側から順に、正の屈折力の第４ａレンズ群Ｇ４ａと、正の屈折力の第４ｂレンズ群Ｇ４ｂとから構成し、第４ａレンズ群Ｇ４ａを２枚の正レンズ４１、４２と１枚の負レンズ４３から構成し、第４ｂレンズ群Ｇ４ｂを１枚の正レンズ４４と１枚の負レンズ４５から構成している。第４レンズ群Ｇ４をこのように構成することで、球面収差、コマ収差、像面湾曲、非点収差を良好に補正するための最低限度のレンズ構成を確保しつつ、レンズ系の小型化及び軽量化を達成することができる。
【００３２】
そして本実施形態のズームレンズ系は、フォーカスレンズ群である第１ｂレンズ群Ｇ１ｂを正単レンズ１３によって構成してこの正単レンズ１３のｄ線に対するアッベ数を適切に設定し、加えて、第１ａレンズ群Ｇ１中の負レンズ１１のｄ線に対するアッベ数を適切に設定することで、フォーカスレンズ群を小型化及び軽量化して迅速で静穏なフォーカシングを行うとともに、軸上色収差や倍率色収差などの諸収差を良好に補正して優れた光学性能を得ることに成功している。
【００３３】
条件式（１）は、第１ｂレンズ群Ｇ１ｂの正単レンズ１３のｄ線に対するアッベ数を規定している。条件式（１）を満足することで、フォーカスレンズ群を小型化及び軽量化して迅速で静穏なフォーカシングを行うとともに、特に長焦点距離端において軸上色収差や倍率色収差などの諸収差を良好に補正して優れた光学性能を得ることができる。
条件式（１）の上限を超えると、色収差の補正には有利だが、比重の大きな硝材しか存在しないため、正単レンズ１３を構成する硝材の比重が大きくなりすぎて（大きくせざるを得ず）、フォーカスレンズ群が大型化及び重量化する結果、迅速で静穏なフォーカシングが困難となる。
条件式（１）の下限を超えると、特に長焦点距離端において、軸上色収差や倍率色収差などの諸収差の補正が困難となり、光学性能が劣化してしまう。
【００３４】
上述したように、第１ａレンズ群Ｇ１ａは、全数値実施例１−６を通じて、物体側から順に位置する負レンズ１１と正レンズ１２の接合レンズからなる。しかし、第１ａレンズ群Ｇ１ａにさらに負レンズを追加して、第１ａレンズ群Ｇ１ａに２枚以上の負レンズを含ませてもよい。
この構成において条件式（２）及び条件式（２’）は、第１ａレンズ群Ｇ１ａ中の負レンズ１１のｄ線に対するアッベ数を規定している。条件式（２）及び条件式（２’）を満足することで、特に長焦点距離端において、軸上色収差や倍率色収差などの諸収差を良好に補正して優れた光学性能を得ることができる。
条件式（２）及び条件式（２’）の上限を超えると、特に長焦点距離端において、軸上色収差や倍率色収差などの諸収差の補正が困難となり、光学性能が劣化してしまう。
【００３５】
条件式（３）は、第１ｂレンズ群Ｇ１ｂの正単レンズ１３の具体的形状（シェーピングファクター）を規定している。条件式（３）を満足することで、非点収差などの諸収差を良好に補正して優れた光学性能を得ることができる。
条件式（３）の上限を超えると、第１ｂレンズ群Ｇ１ｂの正単レンズ１３の曲率が大きくなりすぎる結果、高次の収差が発生して光学性能が劣化してしまう。
条件式（３）の下限を超えると、非点収差が発生しやすくなり光学性能が劣化してしまう。
【００３６】
条件式（４）は、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離と、長焦点距離端における全系の焦点距離との比を規定している。条件式（４）を満足することで、ズーミング時の収差変動を抑えて優れた光学性能を得るとともに、ズーミング時の第２レンズ群Ｇ２の移動量を小さくしてレンズ系を小型化することができる。
条件式（４）の上限を超えると、第２レンズ群Ｇ２のパワーが強くなりすぎる結果、ズーミング時の収差変動が大きくなって光学性能が劣化してしまう。
条件式（４）の下限を超えると、第２レンズ群Ｇ２のパワーが弱くなりすぎる結果、ズーミング時の第２レンズ群Ｇ２の移動量が大きくなってレンズ系が大型化してしまう。
【００３７】
条件式（５）は、長焦点距離端におけるレンズ全長（第１レンズ群Ｇ１の最も物体側の面と像面Ｉとの間の距離）と、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際する第２レンズ群Ｇ２の移動量との比を規定している。条件式（５）を満足することで、ズーミング時の第２レンズ群Ｇ２の移動量を小さくしてレンズ系を小型化するとともに、製造誤差による光学性能の悪化を防止することができる。
条件式（５）の上限を超えると、ズーミング時の第２レンズ群Ｇ２の移動量が小さくなりすぎて、誤差感度が大きくなって製造誤差による光学性能の悪化が発生しやすくなってしまう。
条件式（５）の下限を超えると、ズーミング時の第２レンズ群Ｇ２の移動量が大きくなりすぎて、レンズ系が大型化してしまう。
【００３８】
条件式（６）は、第４ａレンズ群Ｇ４ａと第４ｂレンズ群Ｇ４ｂの空気間隔（第４ａレンズ群Ｇ４ａの最も像側の面と第４ｂレンズ群Ｇ４ｂの最も物体側の面との間の距離）と、第４レンズ群Ｇ４の最も物体側の面と最も像側の面との間の距離との比を規定している。条件式（６）を満足することで、球面収差、コマ収差、像面湾曲を良好に補正して優れた光学性能を得ることができる。
条件式（６）の上限を超えると、球面収差とコマ収差の補正が困難となって光学性能が劣化してしまう。
条件式（６）の下限を超えると、画角ごとの光束の重複度が大きく、像面湾曲の補正が困難となって光学性能が劣化してしまう。
【００３９】
条件式（７）は、第１ｂレンズ群Ｇ１ｂの正単レンズ１３の比重を規定している。フォーカスレンズである正単レンズ１３として、条件式（７）を満足するような低比重の硝材を選択することで、フォーカスレンズ群を小型化及び軽量化して迅速で静穏なフォーカシングを行うことができる。
条件式（７）の上限を超えると、フォーカスレンズ群が大型化及び重量化する結果、迅速で静穏なフォーカシングが困難となる。条件式（７）の上限を超えた状態で、無理に迅速で静穏なフォーカシングを行うためには、よりパワーの大きいフォーカス駆動系を用いなければならず、レンズ系を含む光学ユニットの全体の大型化及び重量化が避けられない。
【実施例】
【００４０】
次に具体的な数値実施例１−６を示す。諸収差図及び横収差図並びに表中において、ｄ線、ｇ線、Ｃ線はそれぞれの波長に対する収差、Ｓはサジタル、Ｍはメリディオナル、FNO.はＦナンバー、fは全系の焦点距離、Wは半画角（゜）、Yは像高、fB はバックフォーカス、Lはレンズ全長、Rは曲率半径、dはレンズ厚またはレンズ間隔、N(d)はｄ線に対する屈折率、ν(d)はｄ線に対するアッベ数を示す。長さの単位は[mm]である。全数値実施例１−６を通じて、非球面レンズは用いていない。
【００４１】
［数値実施例１］
図１〜図６と表１〜表３は、本発明によるズームレンズ系の数値実施例１を示している。図１は長焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図２はその諸収差図、図３はその横収差図であり、図４は短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図５はその諸収差図、図６はその横収差図である。表１は面データ、表２は各種データ、表３はレンズ群データである。
【００４２】
本数値実施例１のズームレンズ系は、物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力の第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力の第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力の第４レンズ群Ｇ４とからなる。第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間に位置する絞りＳは、第３レンズ群Ｇ３と一体に移動する。第４レンズ群Ｇ４と像面Ｉとの間には、光学フィルタＯＰが配置されている。
【００４３】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、フォーカシング時に不動の正の屈折力の第１ａレンズ群Ｇ１ａと、フォーカシング時に移動するフォーカスレンズ群である正の屈折力の第１ｂレンズ群Ｇ１ｂとからなる。無限遠物体から有限距離物体へ合焦させるに際し、第１ｂレンズ群Ｇ１ｂが物体側に移動する。
【００４４】
第１ａレンズ群Ｇ１ａは、物体側から順に位置する物体側に凸の負メニスカスレンズ１１と両凸正レンズ１２の接合レンズからなる。負メニスカスレンズ１１は、ｄ線に対するアッベ数が２２．８の高分散な硝材（例えば株式会社オハラ製のＯＨＡＲＡ  Ｓ−ＮＰＨ１）からなる。
【００４５】
第１ｂレンズ群Ｇ１ｂは、物体側に凸の正メニスカス単レンズ１３からなる。この正メニスカス単レンズ１３は、ｄ線に対するアッベ数が７０．２の異常分散性と、比重が２．４６の低比重性とを併せ持った硝材（例えば株式会社オハラ製のＯＨＡＲＡ  Ｓ−ＦＳＬ５）からなる。
【００４６】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、両凹負レンズ（像側に凹面を向けた負レンズ）２１、両凹負レンズ（像側に凹面を向けた負レンズ）２２、及び物体側から順に位置する物体側に凸の正メニスカスレンズ２３と物体側に凸の負メニスカスレンズ２４の接合レンズからなる。
【００４７】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に位置する両凸正レンズ３１と像側に凸の負メニスカスレンズ３２の接合レンズからなる。
【００４８】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、正の屈折力の第４ａレンズ群Ｇ４ａと、正の屈折力の第４ｂレンズ群Ｇ４ｂとからなる。第４ａレンズ群Ｇ４ａは、物体側から順に、物体側に凸の正メニスカスレンズ４１、及び物体側から順に位置する物体側に凸の正メニスカスレンズ４２と物体側に凸の負メニスカスレンズ４３の接合レンズからなる。第４ｂレンズ群Ｇ４ｂは、物体側から順に、両凸正レンズ４４及び像側に凸の負メニスカスレンズ４５からなる。なお、本実施例においては、正の屈折力の第４ａレンズ群Ｇ４ａと、正の屈折力の第４ｂレンズ群Ｇ４ｂは、第４レンズ群Ｇ４中、空気間隔が最大の位置で分離されている。
【００４９】
（表１）
面データ
面番号          R          d          N(d)        ν(d)
1            45.554       1.20      1.80810       22.8
2            31.451       4.30      1.49700       81.6
3         -2061.947       4.80
4            31.427       3.30      1.48749       70.2
5           390.000        d5
6          -273.977       1.00      1.72916       54.7
7            25.016       1.00
8           -24.825       1.00      1.72916       54.7
9            14.042       1.00
10           13.805       2.30      1.84666       23.8
11          106.188       1.00      1.77250       49.6
12           20.854        d12
13絞           ∞        0.90
14           60.940       2.60      1.69680       55.5
15          -10.246       1.00      1.85026       32.3
16          -23.254        d16
17           19.427       2.20      1.69680       55.5
18           85.000       0.30
19            9.058       3.00      1.49700       81.6
20           74.966       1.00      1.72342       38.0
21            8.918       5.20
22           20.735       2.30      1.60300       65.5
23          -31.228       2.50
24           -9.860       1.00      1.56732       42.8
25          -16.841       9.28
26             ∞         1.05      1.51633       64.1
27             ∞           -
（表２）
各種データ
ズーム比（変倍比）    2.84
短焦点距離端          中間焦点距離          長焦点距離端
FNO.            2.9                   2.9                   2.9
f             15.50                 21.49                 44.04
W              17.6                  12.5                   6.0
Y              4.70                  4.70                  4.70
fB             0.56                  0.55                  0.53
L             75.58                 75.57                 75.55
d5             1.65                  9.04                 18.89
d12            9.67                  8.00                  1.69
d16           10.48                  4.76                  1.22
（表３）
レンズ群データ
群          始面          焦点距離
1              1             46.59
2              6            -10.78
3             14             30.57
4             17             24.72
【００５０】
［数値実施例２］
図７〜図１２と表４〜表６は、本発明によるズームレンズ系の数値実施例２を示している。図７は長焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図８はその諸収差図、図９はその横収差図であり、図１０は短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図１１はその諸収差図、図１２はその横収差図である。表４は面データ、表５は各種データ、表６はレンズ群データである。
【００５１】
この数値実施例２のレンズ構成は、数値実施例１のレンズ構成と同様である。
【００５２】
（表４）
面データ
面番号          R          d          N(d)        ν(d)
1            45.470      1.20       1.80810       22.8
2            31.462      4.30       1.49700       81.6
3         -1288.781      4.80
4            31.049      3.30       1.48749       70.2
5           300.000       d5
6          -271.357      1.00       1.72916       54.7
7            24.869      1.00
8           -24.895      1.00       1.72916       54.7
9            14.025      1.00
10           13.811      2.30       1.84666       23.8
11          106.194      1.00       1.77250       49.6
12           20.845       d12
13絞           ∞       0.90
14           61.019      2.60       1.69680       55.5
15          -10.237      1.00       1.85026       32.3
16          -23.289       d16
17           19.488      2.20       1.69680       55.5
18           90.000      0.30
19            9.058      3.00       1.49700       81.6
20           77.335      1.00       1.72342       38.0
21            8.914      5.20
22           20.839      2.30       1.60300       65.5
23          -31.652      2.50
24           -9.926      1.00       1.56732       42.8
25          -16.919      9.28
26             ∞        1.05       1.51633       64.1
27             ∞          -
（表５）
各種データ
ズーム比（変倍比）    2.86
短焦点距離端          中間焦点距離          長焦点距離端
FNO.            2.9                   2.9                   2.9
f             15.51                 21.53                 44.28
W              17.6                  12.5                   6.0
Y              4.70                  4.70                  4.70
fB             0.56                  0.55                  0.52
L             75.58                 75.57                 75.54
d5             1.65                  9.04                 18.89
d12            9.66                  8.00                  1.67
d16           10.48                  4.76                  1.24
（表６）
レンズ群データ
群          始面          焦点距離
1              1             46.56
2              6            -10.75
3             14             30.65
4             17             24.66
【００５３】
［数値実施例３］
図１３〜図１８と表７〜表９は、本発明によるズームレンズ系の数値実施例３を示している。図１３は長焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図１４はその諸収差図、図１５はその横収差図であり、図１６は短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図１７はその諸収差図、図１８はその横収差図である。表７は面データ、表８は各種データ、表９はレンズ群データである。
【００５４】
この数値実施例３のレンズ構成は、数値実施例１のレンズ構成と同様である。
【００５５】
（表７）
面データ
面番号          R          d          N(d)        ν(d)
1            45.454      1.20       1.80810       22.8
2            31.513      4.30       1.49700       81.6
3         -1136.453      4.80
4            31.062      3.30       1.48749       70.2
5           290.000       d5
6          -268.049      1.00       1.72916       54.7
7            24.813      1.00
8           -24.908      1.00       1.72916       54.7
9            14.015      1.00
10           13.803      2.30       1.84666       23.8
11          102.117      1.00       1.77250       49.6
12           20.825       d12
13絞           ∞       0.90
14           60.625      2.60       1.69680       55.5
15          -10.254      1.00       1.85026       32.3
16          -23.233       d16
17           19.445      2.20       1.69680       55.5
18           85.000      0.30
19            9.052      3.00       1.49700       81.6
20           75.329      1.00       1.72342       38.0
21            8.916      5.20
22           20.759      2.30       1.60300       65.5
23          -31.716      2.50
24           -9.887      1.00       1.56732       42.8
25          -16.626      9.28
26             ∞        1.05       1.51633       64.1
27             ∞          -
（表８）
各種データ
ズーム比（変倍比）    2.86
短焦点距離端          中間焦点距離          長焦点距離端
FNO.            2.9                   2.9                   2.9
f             15.49                 21.50                 44.26
W              17.7                  12.5                   6.0
Y              4.70                  4.70                  4.70
fB             0.56                  0.55                  0.52
L             75.58                 75.57                 75.54
d5             1.65                  9.04                 18.89
d12            9.66                  8.00                  1.67
d16           10.48                  4.75                  1.24
（表９）
レンズ群データ
群          始面          焦点距離
1              1             46.54
2              6            -10.73
3             14             30.48
4             17             24.70
【００５６】
［数値実施例４］
図１９〜図２４と表１０〜表１２は、本発明によるズームレンズ系の数値実施例４を示している。図１９は長焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図２０はその諸収差図、図２１はその横収差図であり、図２２は短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図２３はその諸収差図、図２４はその横収差図である。表１０は面データ、表１１は各種データ、表１２はレンズ群データである。
【００５７】
この数値実施例４のレンズ構成は、以下の点を除いて、数値実施例１のレンズ構成と同様である。
（１）第１レンズ群Ｇ１の正レンズ１２が物体側に凸の正メニスカスレンズである。
（２）第４レンズ群Ｇ４において、正レンズ４１が両凸正レンズであり、正レンズ４２が両凸正レンズであり、負レンズ４３が両凹負レンズである。
【００５８】
（表１０）
面データ
面番号          R          d          N(d)        ν(d)
1            35.763      1.20       1.80810       22.8
2            25.198      4.20       1.49700       81.6
3           353.696      4.01
4            24.078      3.30       1.48749       70.2
5           228.251       d5
6          -135.163      0.90       1.72916       54.7
7            17.044      1.05
8           -22.735      1.00       1.72916       54.7
9            12.022      0.99
10           12.871      2.20       1.84666       23.8
11           72.878      0.90       1.72916       54.7
12           22.207       d12
13絞           ∞       1.00
14           44.133      2.50       1.60311       60.7
15           -9.565      0.90       1.85026       32.3
16          -18.402       d16
17            9.641      2.10       1.61800       63.4
18         -131.855      0.10
19           16.114      3.11       1.43875       95.0
20          -16.498      1.00       1.81600       46.6
21           10.994      3.41
22           17.765      3.50       1.69680       55.5
23          -21.194      0.99
24           -8.164      0.95       1.83400       37.2
25          -16.837      7.57
26             ∞        1.20       1.51633       64.1
27             ∞          -
（表１１）
各種データ
ズーム比（変倍比）    2.83
短焦点距離端          中間焦点距離          長焦点距離端
FNO.            2.9                   2.9                   2.9
f             15.45                 26.00                 43.65
W              17.7                  10.4                   6.1
Y              4.70                  4.70                  4.70
fB             2.75                  2.75                  2.75
L             69.25                 69.25                 69.25
d5             2.50                 10.57                 15.57
d12            8.22                  5.81                  1.60
d16            7.69                  2.03                  1.25
（表１２）
レンズ群データ
群          始面          焦点距離
1              1             38.65
2              6             -8.80
3             14             29.53
4             17             22.99
【００５９】
［数値実施例５］
図２５〜図３０と表１３〜表１５は、本発明によるズームレンズ系の数値実施例５を示している。図２５は長焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図２６はその諸収差図、図２７はその横収差図であり、図２８は短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図２９はその諸収差図、図３０はその横収差図である。表１３は面データ、表１４は各種データ、表１５はレンズ群データである。
【００６０】
この数値実施例５のレンズ構成は、以下の点を除いて、数値実施例１のレンズ構成と同様である。
（１）第２レンズ群Ｇ２の負レンズ２２が像側に凸の負メニスカスレンズである。
（２）第４レンズ群Ｇ４において、正レンズ４２が両凸正レンズであり、負レンズ４３が両凹負レンズである。
【００６１】
（表１３）
面データ
面番号          R          d          N(d)        ν(d)
1            65.158      1.20       1.80810       22.8
2            38.658      3.70       1.49700       81.6
3          -222.787      4.41
4            22.703      3.30       1.48749       70.2
5           111.448       d5
6           -51.534      0.90       1.75500       52.3
7            10.958      1.40
8           -18.976      1.00       1.72916       54.7
9           -43.739      0.10
10           16.919      2.00       1.84666       23.8
11          500.000      0.90       1.72916       54.7
12           26.515       d12
13絞           ∞       1.00
14           62.812      2.40       1.60311       60.7
15          -11.557      0.90       1.85026       32.3
16          -26.419       d16
17           10.989      2.10       1.61800       63.4
18          413.942      0.10
19           12.126      2.98       1.43875       95.0
20          -39.367      1.00       1.74320       49.3
21           10.186      3.08
22           20.988      4.09       1.80400       46.6
23          -27.625      1.41
24           -8.539      0.95       1.80000       29.9
25          -22.601      5.00
26             ∞        1.20       1.51633       64.1
27             ∞          -
（表１４）
各種データ
ズーム比（変倍比）    2.83
短焦点距離端          中間焦点距離          長焦点距離端
FNO.            2.9                   2.9                   2.9
f             15.29                 26.00                 43.20
W              17.9                  10.4                   6.1
Y              4.70                  4.70                  4.70
fB             5.50                  5.50                  5.50
L             72.08                 72.08                 72.08
d5             2.50                 11.73                 17.40
d12            12.56                 8.72                  1.60
d16            6.40                  1.00                  2.46
（表１５）
レンズ群データ
群          始面          焦点距離
1              1             43.21
2              6            -12.13
3             14             48.96
4             17             21.71
【００６２】
［数値実施例６］
図３１〜図３６と表１６〜表１８は、本発明によるズームレンズ系の数値実施例６を示している。図３１は長焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図３２はその諸収差図、図３３はその横収差図であり、図３４は短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図３５はその諸収差図、図３６はその横収差図である。表１６は面データ、表１７は各種データ、表１８はレンズ群データである。
【００６３】
この数値実施例６のレンズ構成は、以下の点を除いて、数値実施例１のレンズ構成と同様である。
（１）第１レンズ群Ｇ１の正レンズ１２が物体側に凸の平凸正レンズである。
（２）第２レンズ群Ｇ２の負レンズ２２が像側に凸の負メニスカスレンズである。
（３）第４レンズ群Ｇ４において、正レンズ４１が両凸正レンズであり、正レンズ４２が両凸正レンズであり、負レンズ４３が両凹負レンズである。
【００６４】
（表１６）
面データ
面番号          R          d          N(d)        ν(d)
1            53.022      1.20       1.80810       22.8
2            33.737      3.70       1.49700       81.6
3              ∞        4.58
4            24.408      3.30       1.48749       70.2
5           160.088       d5
6           -39.224      0.90       1.75500       52.3
7            11.146      1.28
8           -23.058      1.00       1.72916       54.7
9           -86.125      0.10
10           15.389      2.00       1.84666       23.8
11          500.000      0.90       1.72916       54.7
12           21.977       d12
13絞           ∞       1.00
14           61.966      2.40       1.60311       60.7
15          -11.543      0.90       1.85026       32.3
16          -23.543       d16
17           11.096      2.10       1.61800       63.4
18         -132.586      0.10
19           12.995      3.26       1.43875       95.0
20          -19.170      1.00       1.74400       44.8
21           11.064      3.92
22           21.949      3.99       1.80610       33.3
23          -31.758      1.32
24           -8.960      0.95       1.80810       22.8
25          -21.977      9.16
26             ∞        1.20       1.51633       64.1
27             ∞          -
（表１７）
各種データ
ズーム比（変倍比）    2.83
短焦点距離端          中間焦点距離          長焦点距離端
FNO.            2.9                   2.9                   2.9
f             15.48                 26.00                 43.72
W              17.7                  10.4                   6.1
Y              4.70                  4.70                  4.70
fB             0.68                  0.68                  0.68
L             72.39                 72.39                 72.39
d5             2.50                 12.22                 18.57
d12            9.46                  6.84                  1.60
d16            9.49                  2.40                  1.28
（表１８）
レンズ群データ
群          始面          焦点距離
1              1             44.82
2              6            -11.17
3             14             40.95
4             17             21.45
【００６５】
各数値実施例の各条件式に対する値を表１９に示す。
（表１９）
実施例１           実施例２           実施例３
条件式（１）      70.2               70.2               70.2
条件式（２）     22.76              22.76              22.76
条件式（３）      1.18               1.23               1.24
条件式（４）    -0.245             -0.243             -0.242
条件式（５）      4.88               4.88               4.88
条件式（６）     0.297              0.297              0.297
条件式（７）      2.46               2.46               2.46
実施例４           実施例５           実施例６
条件式（１）      70.2               70.2               70.2
条件式（２）     22.76              22.76              22.76
条件式（３）      1.24               1.51               1.36
条件式（４）    -0.202             -0.281             -0.256
条件式（５）      5.30               4.84               4.50
条件式（６）     0.225              0.196              0.236
条件式（７）      2.46               2.46               2.46
【００６６】
表１９から明らかなように、数値実施例１〜数値実施例６は、条件式（１）〜（７）を満足しており、諸収差図および横収差図から明らかなように諸収差および横収差は比較的よく補正されている。
【００６７】
本特許出願に係る発明の技術的範囲に含まれるズームレンズ系に、実質的なパワーを有さないレンズまたはレンズ群を追加したとしても、本特許出願に係る発明の技術的範囲を回避したことにはならない。
【符号の説明】
【００６８】
Ｇ１  正の屈折力の第１レンズ群
Ｇ１ａ  正の屈折力の第１ａレンズ群
１１  負レンズ
１２  正レンズ
Ｇ１ｂ  正の屈折力の第１ｂレンズ群
１３  正単レンズ
Ｇ２  負の屈折力の第２レンズ群
２１  負レンズ（像側に凹面を向けた負レンズ）
２２  負レンズ（像側に凹面を向けた負レンズ）
２３  正レンズ
２４  負レンズ
Ｇ３  正の屈折力の第３レンズ群
３１  正レンズ
３２  負レンズ
Ｇ４  正の屈折力の第４レンズ群
Ｇ４ａ  正の屈折力の第４ａレンズ群
４１  正レンズ
４２  正レンズ
４３  負レンズ
Ｇ４ｂ  正の屈折力の第４ｂレンズ群
４４  正レンズ
４５  負レンズ
Ｓ  絞り
ＯＰ  光学フィルタ
Ｉ  像面
【図１】
2014056023.tif 000003
【図２】
2014056023.tif 000004
【図３】
2014056023.tif 000005
【図４】
2014056023.tif 000006
【図５】
2014056023.tif 000007
【図６】
2014056023.tif 000008
【図７】
2014056023.tif 000009
【図８】
2014056023.tif 000010
【図９】
2014056023.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【手続補正書】
【提出日】平成25年11月18日(2013.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のズームレンズ系は、その一態様では、物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群と、負の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力の第３レンズ群と、正の屈折力の第４レンズ群とからなり、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、少なくとも第２レンズ群と第３レンズ群が移動するズームレンズ系において、第１レンズ群は、物体側から順に、フォーカシング時に不動の正の屈折力の第１ａレンズ群と、フォーカシング時に移動するフォーカスレンズ群である正の屈折力の第１ｂレンズ群とからなること、第１ａレンズ群は、少なくとも１枚の負レンズを有していること、第１ｂレンズ群は、正単レンズからなること、第２レンズ群は、物体側から順に、像側に凹面を向けた負レンズ、像側に凹面を向けた負レンズ、及び正レンズと負レンズの接合レンズからなること、次の条件式（１）及び（２）を満足することを特徴としている。
（１）６０＜νｄ１ｂ＜７５
（２）νｄ１ａ＜２４
但し、
νｄ１ｂ：第１ｂレンズ群の正単レンズのｄ線に対するアッベ数、
νｄ１ａ：第１ａレンズ群中の少なくとも１枚の負レンズのｄ線に対するアッベ数、
である。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第２レンズ群の接合レンズをなす正レンズと負レンズはともに、その物体側の面が物体側に凸面、その像側の面が像側に凹面を向けていることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のズームレンズ系は、別の態様では、物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群と、負の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力の第３レンズ群と、正の屈折力の第４レンズ群とからなり、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、少なくとも第２レンズ群と第３レンズ群が移動するズームレンズ系において、第１レンズ群は、物体側から順に、フォーカシング時に不動の正の屈折力の第１ａレンズ群と、フォーカシング時に移動するフォーカスレンズ群である正の屈折力の第１ｂレンズ群とからなること、第１ａレンズ群は、少なくとも１枚の負レンズを有していること、第１ｂレンズ群は、正単レンズからなること、次の条件式（１）、（２）、（４）及び（５）を満足することを特徴としている。
（１）６０＜νｄ１ｂ＜７５
（２）νｄ１ａ＜２４
（４）−０．３＜ｆ２／ｆｔ＜−０．１８
（５）４．５＜ＴＬ／ＳＴ２＜５．５
但し、
νｄ１ｂ：第１ｂレンズ群の正単レンズのｄ線に対するアッベ数、
νｄ１ａ：第１ａレンズ群中の少なくとも１枚の負レンズのｄ線に対するアッベ数、
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離、
ｆｔ：長焦点距離端における全系の焦点距離、
ＴＬ：長焦点距離端におけるレンズ全長、
ＳＴ２：短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際する第２レンズ群の移動量、
である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
条件式（１）が規定する条件範囲の中でも、次の条件式（１’）を満足することが好ましい。
（１’）６８＜νｄ１ｂ＜７５
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のズームレンズ系は、次の条件式（３）を満足することが好ましい。
（３）１．０＜ＳＰ１ｂ＜１．８
但し、
ＳＰ１ｂ：第１ｂレンズ群の正単レンズのシェーピングファクター、
ＳＰ１ｂ＝（Ｒ２＋Ｒ１）／（Ｒ２−Ｒ１）
Ｒ１：第１ｂレンズ群の正単レンズの物体側の面の曲率半径、
Ｒ２：第１ｂレンズ群の正単レンズの像側の面の曲率半径、
である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
条件式（３）が規定する条件範囲の中でも、次の条件式（３’）を満足することが好ましい。
（３’）１．１５＜ＳＰ１ｂ＜１．５５
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明のズームレンズ系は、第４レンズ群を、物体側から順に、少なくとも１枚の正レンズと負レンズを有する第４ａレンズ群と、少なくとも１枚の正レンズと負レンズを有する第４ｂレンズ群とから構成し、次の条件式（６）を満足することが好ましい。
（６）０．１５＜Ｄ４／ＬＤ４＜０．３５
Ｄ４：第４ａレンズ群と第４ｂレンズ群の空気間隔（第４ａレンズ群の最も像側の面と第４ｂレンズ群の最も物体側の面との間の距離）、
ＬＤ４：第４レンズ群の最も物体側の面と最も像側の面との間の距離、
である。 
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群と、負の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力の第３レンズ群と、正の屈折力の第４レンズ群とからなり、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、少なくとも第２レンズ群と第３レンズ群が移動するズームレンズ系において、
第１レンズ群は、物体側から順に、フォーカシング時に不動の正の屈折力の第１ａレンズ群と、フォーカシング時に移動するフォーカスレンズ群である正の屈折力の第１ｂレンズ群とからなること、
第１ａレンズ群は、少なくとも１枚の負レンズを有していること、
第１ｂレンズ群は、正単レンズからなること、
第２レンズ群は、物体側から順に、像側に凹面を向けた負レンズ、像側に凹面を向けた負レンズ、及び正レンズと負レンズの接合レンズからなること、及び
次の条件式（１）及び（２）を満足することを特徴とするズームレンズ系。
（１）６０＜νｄ１ｂ＜７５
（２）νｄ１ａ＜２４
但し、
νｄ１ｂ：第１ｂレンズ群の正単レンズのｄ線に対するアッベ数、
νｄ１ａ：第１ａレンズ群中の少なくとも１枚の負レンズのｄ線に対するアッベ数。
【請求項２】
請求項１記載のズームレンズ系において、第２レンズ群の接合レンズをなす正レンズと負レンズはともに、その物体側の面が物体側に凸面、その像側の面が像側に凹面を向けているズームレンズ系。
【請求項３】
物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群と、負の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力の第３レンズ群と、正の屈折力の第４レンズ群とからなり、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、少なくとも第２レンズ群と第３レンズ群が移動するズームレンズ系において、
第１レンズ群は、物体側から順に、フォーカシング時に不動の正の屈折力の第１ａレンズ群と、フォーカシング時に移動するフォーカスレンズ群である正の屈折力の第１ｂレンズ群とからなること、
第１ａレンズ群は、少なくとも１枚の負レンズを有していること、
第１ｂレンズ群は、正単レンズからなること、及び
次の条件式（１）、（２）、（４）及び（５）を満足することを特徴とするズームレンズ系。
（１）６０＜νｄ１ｂ＜７５
（２）νｄ１ａ＜２４
（４）−０．３＜ｆ２／ｆｔ＜−０．１８
（５）４．５＜ＴＬ／ＳＴ２＜５．５
但し、
νｄ１ｂ：第１ｂレンズ群の正単レンズのｄ線に対するアッベ数、
νｄ１ａ：第１ａレンズ群中の少なくとも１枚の負レンズのｄ線に対するアッベ数、
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離、
ｆｔ：長焦点距離端における全系の焦点距離、
ＴＬ：長焦点距離端におけるレンズ全長、
ＳＴ２：短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際する第２レンズ群の移動量。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項記載のズームレンズ系において、次の条件式（３）を満足するズームレンズ系。
（３）１．０＜ＳＰ１ｂ＜１．８
但し、
ＳＰ１ｂ：第１ｂレンズ群の正単レンズのシェーピングファクター、
ＳＰ１ｂ＝（Ｒ２＋Ｒ１）／（Ｒ２−Ｒ１）
Ｒ１：第１ｂレンズ群の正単レンズの物体側の面の曲率半径、
Ｒ２：第１ｂレンズ群の正単レンズの像側の面の曲率半径。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項記載のズームレンズ系において、第４レンズ群は、物体側から順に、少なくとも１枚の正レンズと負レンズを有する第４ａレンズ群と、少なくとも１枚の正レンズと負レンズを有する第４ｂレンズ群とからなり、次の条件式（６）を満足するズームレンズ系。
（６）０．１５＜Ｄ４／ＬＤ４＜０．３５
Ｄ４：第４ａレンズ群と第４ｂレンズ群の空気間隔、
ＬＤ４：第４レンズ群の最も物体側の面と最も像側の面との間の距離。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項記載のズームレンズ系において、次の条件式（７）を満足するズームレンズ系。
（７）ＳＧ１ｂ＜２．８
但し、
ＳＧ１ｂ：第１ｂレンズ群の正単レンズの比重。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項記載のズームレンズ系と、このズームレンズ系によって形成される像を電気的信号に変換する撮像素子とを備えたことを特徴とする電子撮像装置。