(57)【要約】【課題】かごドアの開閉を行う際に、駆動機構の振動がかごドアに伝わることを防止することのできるエレベータのドア開閉装置を提供することを課題とする。【解決手段】かごドア６２ａ，６２ｂの開閉を行うドア開閉装置１において、駆動機構３とかごドア６２ａ，６２ｂとを連結する一対の連結構造４，５のうち、少なくとも、かごドア６２ａ，６２ｂを開く際に駆動プーリ３１に接近する連結構造４がかごドア６２ａ，６２ｂに取り付けられる受動側連結部４０と、弾性を有する防振部材４２０を介して駆動機構３とかごドア６２ａ，６２ｂとを連結する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
かごの出入口に設けられるかごドアをスライドさせることで当該かごドアの開閉を行うドア開閉装置において、かごドアをスライド可能にかごの出入口に取り付けるスライド構造と、駆動モータの駆動力をかごドアに伝達する駆動機構と、駆動機構とかごドアとを連結する連結構造とを備え、駆動機構は、駆動モータが直接的又は間接的に接続される駆動プーリと、該駆動プーリと間隔をあけて並ぶ従動プーリと、駆動プーリと従動プーリとに亘って掛け渡される環状の駆動ベルトとを備え、連結構造は、弾性を有する防振構造を介して駆動機構とかごドアとを連結することを特徴とするエレベータのドア開閉装置。
【請求項２】
連結部材は、かごドア側に設けられる受動側連結部と、駆動機構の駆動ベルト側に設けられる駆動側連結部とを備え、受動側連結部と駆動側連結部とは、防振部材を介して連結される請求項１に記載のエレベータのドア開閉装置。
【請求項３】
駆動側連結部と受動側連結部とは、間隔をあけて設けられる請求項２に記載のエレベータのドア開閉装置。
【請求項４】
受動側連結部は、間隔をあけて互いに対向する一対の受圧部を有し、駆動側連結部は、受動側連結部の一対の受圧部間に配置される押圧部を有し、押圧部は、受動側連結部及びドアハンガの後側からドアハンガの前側に延びるように形成されるとともに、押圧部は、ドアハンガの前側に位置する重合部を有する請求項２又は３に記載のエレベータのドア開閉装置。
【請求項５】
押圧部の重合部とドアハンガとの間には、隙間が形成される請求項４に記載のエレベータのドア開閉装置。
【請求項６】
ドアハンガには、切欠状の逃部が形成され、駆動側連結部は、ドアハンガの後ろ側から逃部を通り、押圧部は、ドアハンガの前側に延びる請求項４又は５に記載のエレベータのドア開閉装置。
【請求項７】
連結構造は、防振構造とともに受動側連結部と駆動側連結部との間に介在するストッパー構造を備え、ストッパー構造は、押圧部と一方の受圧部との間、及び押圧部と他方の受圧部との間に設けられるストッパーを複数備える請求項４乃至６の何れか一項に記載のエレベータのドア開閉装置。
【請求項８】
ストッパーは、押圧部との間に隙間が形成されるように受圧部に取り付けられる請求項７に記載のエレベータのドア開閉装置。
【請求項９】
連結構造は、左右のかごドアのそれぞれに対して設けられ、少なくとも一方の連結構造が前記構造となっている請求項１乃至８の何れか一項に記載のエレベータのドア開閉装置。
【請求項１０】
駆動モータは、同期機である請求項１乃至９の何れか一項に記載のエレベータのドア開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータのかごに設けられたかごドアの開閉を行うエレベータのドア開閉装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータは、建築物内に設けられた昇降路と、該昇降路の所望高さ位置に設けられた出入口と、該出入口に臨んで設けられる乗場と、該出入口に設けられる乗場ドアとを備えている。また、図１９に示すように、エレベータは、昇降路内に駆動機構によって昇降自在に設けられるかご６０と、該かご６０に設けられた出入口６１と、該出入口６１に設けられたかごドア６２ａ，６２ｂとを備えている。
【０００３】
そして、エレベータには、かごドア６２ａ，６２ｂの開閉を行うエレベータのドア開閉装置（以下、ドア開閉装置とする）１が設けられている。ドア開閉装置１は、かごドア６２ａ，６２ｂをスライド可能にかごドア６２ａ，６２ｂの出入口６１に取り付けるスライド構造２と、駆動モータ３０の駆動力をかごドア６２ａ，６２ｂに伝達する駆動機構３と、該駆動機構３とかごドア６２ａ，６２ｂとを連結する一対の連結構造４，５とを備えている。
【０００４】
スライド構造２は、かごドア６２ａ，６２ｂの出入口６１の上部に取り付けられる上部フレーム２０と、該上部フレーム２０の正面に取り付けられるドアレール２１と、かごドア６２ａ，６２ｂのそれぞれの上部に取り付けられ、該ドアレール２１上に載置される一対のローラ２３，２３を有するドアハンガ２２ａ，２２ｂとを備えている。そのため、かごドア６２ａ，６２ｂのそれぞれは、ドアハンガ２２ａ，２２ｂを介してドアレール２１に吊り下げられている。
【０００５】
駆動機構３は、駆動モータ３０が直接的又は間接的に接続される駆動プーリ３１と、該駆動プーリ３１と間隔をあけて並ぶ従動プーリ３２と、駆動プーリ３１と従動プーリ３２とに亘って掛け渡される環状の駆動ベルト３３とを備えている。
【０００６】
一方の連結構造４は、一方のドアハンガ２２ａと駆動機構３の駆動ベルト３３（駆動ベルト３３の上部）とに亘って設けられ、他方の連結構造５は、他方のドアハンガ２２ｂと駆動機構３の駆動ベルト３３（駆動ベルト３３の下部）とに亘って設けられている。
【０００７】
このように構成されたエレベータのドア開閉装置１では、駆動モータ３０によって駆動プーリ３１を回転させると、駆動ベルト３３が循環し、連結構造４，５及びドアハンガ２２ａ，２２ｂを介してかごドア６２ａ，６２ｂがドアレール２１に沿って往復動する。このようにして、ドア開閉装置１は、かごドア６２ａ，６２ｂの開閉を行うようになっている。
【０００８】
尚、図１９に示すエレベータでは、駆動ベルト３３の一方の長辺部に一方の連結構造４及び一方のドアハンガ２２ａを介して一方のかごドア６２ａ，６２ｂが連結され、駆動ベルト３３の他方の長辺部に他方の連結構造５及び他方のドアハンガ２２ｂを介して他方のかごドア６２ａ，６２ｂが連結されている。そのため、かごドア６２ａ，６２ｂは、互いに相反する方向に移動する。即ち、図１９に示すエレベータは、かごドア６２ａ，６２ｂの出入口６１が中央から開く、いわゆるセンターオープンタイプのエレベータである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−１８７６８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、上述のドア開閉装置１では、かごドア６２ａ，６２ｂの開閉を行う際に、駆動モータ３０によって駆動プーリ３１を回転させると、駆動ベルト３３が連結構造４，５とともにかごドア６２ａ，６２ｂを引っ張ることになる。そのため、駆動ベルト３３が張り詰めた状態になり、駆動モータ３０の振動や、駆動プーリ３１や従動プーリ３２が駆動ベルト３３を循環させる際に生じる振動が当該駆動ベルト３３から連結構造４，５及びドアハンガ２２ａ，２２ｂを介してかごドア６２ａ，６２ｂに伝わりやすくなる。そして、場合によれば、ドアハンガ２２ａ，２２ｂに伝わった振動によって不快音や騒音が発生することがある。特に、かごドア６２ａ，６２ｂの出入口６１が中央から開かれる際に、駆動ベルト３３の一方の長辺部によって引っ張られることになるドア６２ａ側では、その問題が顕著となる。
【００１１】
そこで、本発明は、斯かる実情に鑑み、かごドアの開閉を行う際に、駆動機構の振動がかごドアに伝わることを防止することができるエレベータのドア開閉装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係るエレベータのドア開閉装置は、かごの出入口に設けられるかごドアをスライドさせることで当該かごドアの開閉を行うドア開閉装置において、かごドアをスライド可能にかごの出入口に取り付けるスライド構造と、駆動モータの駆動力をかごドアに伝達する駆動機構と、駆動機構とかごドアとを連結する連結構造とを備え、駆動機構は、駆動モータが直接的又は間接的に接続される駆動プーリと、該駆動プーリと間隔をあけて並ぶ従動プーリと、駆動プーリと従動プーリとに亘って掛け渡される環状の駆動ベルトとを備え、連結構造は、弾性を有する防振構造を介して駆動機構とかごドアとを連結することを特徴とする。
【００１３】
上記構成のドア開閉装置によれば、駆動モータによって駆動プーリが回転すると、駆動ベルトが回転する。そして、駆動側連結部が駆動ベルトの回転に連動して移動することによって、かごドアがスライドする。
【００１４】
駆動側連結部が駆動プーリ側に移動する場合、駆動ベルトは、駆動側連結部を駆動プーリ側に引っ張ることでかごドアを移動させる。そのため、駆動ベルトの、駆動側連結部と駆動プーリとの間の部分が張り詰めた状態になり、駆動機構からの振動が伝わりやすくなる。
【００１５】
しかしながら、駆動機構とかごドアとが弾性を有する防振構造を介して連結されるため、駆動機構からの振動が駆動ベルトを介してかごドアに伝わることを防止できる。
【００１６】
本発明の一態様として、連結部材は、かごドア側に設けられる受動側連結部と、駆動機構の駆動ベルト側に設けられる駆動側連結部とを備え、受動側連結部と駆動側連結部とは、防振部材を介して連結されるようにすることができる。このようにしても、駆動機構とかごドアとが弾性を有する防振構造を介して連結されるため、駆動機構からの振動が駆動ベルトを介してかごドアに伝わることを防止できる
【００１７】
この場合、駆動側連結部と受動側連結部とは、間隔をあけて設けられるようにしてもよい。このようにすれば、駆動側連結部と受動側連結部とは、互いに接触していない状態になるため、駆動機構からの振動が駆動ベルトを介して受動側連結部（かごドア）に伝わることをより確実に防止できる。
【００１８】
この場合、受動側連結部は、間隔をあけて互いに対向する一対の受圧部を有し、駆動側連結部は、受動側連結部の一対の受圧部間に配置される押圧部を有し、押圧部は、受動側連結部及びドアハンガの後側からドアハンガの前側に延びるように形成されるとともに、押圧部は、ドアハンガの前側に位置する重合部を有するようにしてもよい。このようにすれば、防振構造が破断することで受動側連結部と駆動側連結部との連結が解かれたとしても、駆動側連結部の前後方向での移動を規制することができる。
【００１９】
より具体的に説明すると、駆動側連結部は、受動側連結部及びドアハンガよりも後側からドアハンガの前側に延びるように形成されているため、ドアハンガの後側から前側に向かって移動しようとすると受動側連結部に接触する。これにより、駆動側連結部のドアハンガの前側に向かう移動が規制される。
【００２０】
また、駆動側連結部は、ドアハンガの前側に位置する重合部を有する。そのため、駆動側連結部は、ドアハンガの前側から後側に向かって移動しようとすると、重合部がドアハンガの前側に接触する。これにより、駆動側連結部のドアハンガの後側に向かう移動が規制される。
【００２１】
このように、駆動側連結部のドアハンガの後側から前側に向かう移動と、ドアハンガの前側から後側に向かう移動とを規制できるようになっているため、防振構造が破断することで受動側連結部と駆動側連結部との連結が解かれたとしても、押圧部が一対の受圧部間から外れてしまうことを防止できる。
【００２２】
この場合、押圧部の重合部とドアハンガとの間には、隙間が形成されるようにしてもよい。このようにすれば、駆動側連結部をドアハンガとも直接的に接触していない状態にすることができるため、押圧部が一対の受圧部間から外れてしまうことを防止しつつ、駆動機構からの振動が駆動ベルトを介して受動側連結部（かごドア）に伝わることをより確実に防止できる。
【００２３】
この場合、ドアハンガには、切欠状の逃部が形成され、駆動側連結部は、ドアハンガの後ろ側から逃部を通り、押圧部は、ドアハンガの前側に延びるようにしてもよい。このようにすれば、駆動側連結部の一部を逃部と対応する場所に位置させることができるため、省スペース化を図ることができる。
【００２４】
本発明に係るエレベータのドア開閉装置の一態様として、連結部材は、防振構造とともに受動側連結部と駆動側連結部との間に介在するストッパー構造を備え、ストッパー構造は、押圧部と一方の受圧部との間、及び押圧部と他方の受圧部との間に設けられるストッパーを複数備えるようにしてもよい。このようにすれば、防振構造による受動側連結部と駆動側連結部との連結が解除されたとしても、ストッパー構造が受動側連結部と駆動側連結部との間に設けられているため、かごドアの開閉を行うことができる。
【００２５】
この場合、ストッパーは、押圧部との間に隙間が形成されるように受圧部に取り付けられる。このようにすれば、防振構造によって受動側連結部と駆動側連結部とが連結されているときに、ストッパーが押圧部に接触することを防止できる。そのため、駆動機構からの振動がストッパーを介して受動側連結部（かごドア）に伝わることを抑えることができる。
【００２６】
この場合、連結構造は、左右のかごドアのそれぞれに対して設けられ、少なくとも一方の連結構造が前記構造となっているようにすることもできる。このようにすれば、駆動機構からの振動が駆動ベルトを介して少なくとも一方のドアに伝わることを防止できる。
【００２７】
この場合、駆動モータは、同期機であってもよい。このようにすれば、駆動プーリに対して強いトルクを作用させつつ、駆動機構からの振動が駆動ベルトを介して受動側連結部（かごドア）に伝わることを防止できる。
【発明の効果】
【００２８】
以上のように、本発明によれば、駆動機構の振動がかごドアに伝わることを防止することができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図１は、本発明の第一実施形態に係るドア開閉装置が設置されているエレベータの全体概要図である。
【図２】図２は、同実施形態に係るドア開閉装置が設置されているエレベータの部分側面図である。
【図３】図３は、同実施形態に係るドア開閉装置のスライド機構の部分拡大図である。
【図４】図４は、同実施形態に係るドア開閉装置の連結機構の部分拡大図である。
【図５】図５は、同実施形態に係るドア開閉装置の開側連結部材の部品図であって、図５Ａは、開側連結部材の正面図であり、図５Ｂは、開側連結部材の側面図である。
【図６】図６は、同実施形態に係るドア開閉装置の閉側連結部材の部品図であって、図６Ａは、閉側連結部材の正面図であり、図６Ｂは、閉側連結部材の側面図である。
【図７】図７は、同実施形態に係るドア開閉装置の駆動側連結部材の部品図であって、図７Ａは、駆動側連結部材の正面図であり、図７Ｂは、駆動側連結部材の側面図である。
【図８】図８は、同実施形態に係るドア開閉装置の縦断面図であって、図１のＡ−Ａ線における縦断面図である。
【図９】図９は、同実施形態に係るドア開閉装置の動作説明図であって、図９Ａは、かごドアを開いている途中の状態の説明図であり、図９Ｂは、かごドアを完全に開いた状態の説明図であり、図９Ｃは、かごドアを閉じている途中の状態の説明図である。
【図１０】図１０は、本発明の第二実施形態に係るドア開閉装置が設置されているエレベータの全体概要図である。
【図１１】図１１は、同実施形態に係るドア開閉装置が設置されているエレベータの部分側面図である。
【図１２】図１２は、同実施形態に係るドア開閉装置のスライド機構の部分拡大図である。
【図１３】図１３は、同実施形態に係るドア開閉装置の連結機構の部分拡大図である。
【図１４】図１４は、同実施形態に係るドア開閉装置の開側連結部材の部品図であって、図１４Ａは、開側連結部材の正面図であり、図１４Ｂは、開側連結部材の側面図である。
【図１５】図１５は、同実施形態に係るドア開閉装置の閉側連結部材の部品図であって、図１５Ａは、閉側連結部材の正面図であり、図１５Ｂは、閉側連結部材の側面図である。
【図１６】図１６は、同実施形態に係るドア開閉装置の駆動側連結部材の部品図であって、図１６Ａは、駆動側連結部材の正面図であり、図１６Ｂは、駆動側連結部材の側面図である。
【図１７】図１７は、同実施形態に係るドア開閉装置の断面図であって、図１０のＡ−Ａ線における断面図である。
【図１８】図１８は、同実施形態に係るドア開閉装置の動作説明図であって、図１８Ａは、かごドアを開いている途中の状態の説明図であり、図１８Ｂは、かごドアを完全に開いた状態の説明図であり、図１８Ｃは、かごドアを閉じている途中の状態の説明図である。
【図１９】図１９は、従来のドア開閉装置が設置されているエレベータの全体概要図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明に係るエレベータのドア開閉装置（以下、単にドア開閉装置とする）の第一実施形態について添付図面を参照しつつ説明を行う。尚、本実施形態で登場する構成のうち、図１９に示す従来技術と同じあるいは相当する構成については、同じ符号を付すものとする。
【００３１】
まず、本実施形態に係るエレベータの概要について、図１を参酌しつつ説明する。本実施形態に係るエレベータは、かごドア６２ａ，６２ｂの出入口６１が中央部（出入口の間口方向における中央部）から開くいわゆるセンターオープンタイプのエレベータである。より具体的に説明すると、エレベータは、昇降路（図示しない）内を昇降自在に設けられるかごドア６２ａ，６２ｂと、該かごドア６２ａ，６２ｂに設けられた出入口６１と、該出入口６１に設けられた複数の（本実施形態では、一対）かごドア６２ａ，６２ｂとを備えている。
【００３２】
図１に示すように、ドア開閉装置１は、かごドア６２ａ，６２ｂをスライド可能にかごドア６２ａ，６２ｂの出入口６１に取り付けるスライド構造２と、駆動モータ３０の駆動力をかごドア６２ａ，６２ｂに伝達する駆動機構３と、駆動機構３とかごドア６２ａ，６２ｂとを連結する一対の連結構造４，５とを備えている。
【００３３】
スライド構造２は、一対のかごドア６２ａ，６２ｂの上部に設置される上部フレーム２０に取り付けられるドアレール２１であって、真っ直ぐに延びるドアレール２１と、かごドア６２ａ，６２ｂのそれぞれの上部に取り付けられ、該ドアレール２１上に載置される一対のローラ２３，２３を有するドアハンガ２２ａ，２２ｂとを備えている。そのため、かごドア６２ａ，６２ｂのそれぞれは、ドアハンガ２２ａ，２２ｂを介してドアレール２１に吊り下げられている（図２参照）。
【００３４】
ドアレール２１は、出入口６１の間口方向（以下、左右方向とする）に沿って真っ直ぐ延びるように上部フレーム２０に取り付けられる。
【００３５】
図３に示すように、一方のドアハンガ２２ａは、一方のかごドア６２ａの上部に取り付けられている。そして、一方のドアハンガ２２ａには、切欠状の逃部２２０ａが形成されている。さらに、一方のドアハンガ２２ａには、複数の貫通孔２２１ａ，…が形成されている。より具体的に説明すると、一方のドアハンガ２２ａには、逃部２２０ａを境とする一方側と他方側とのそれぞれに一対の貫通孔２２１ａ，２２１ａが形成されている。
【００３６】
他方のドアハンガ２２ｂは、他方のかごドア６２ｂの上部に取り付けられている。そして、他方のドアハンガ２２ｂには、複数（本実施形態では、二つ）のねじ孔２２０ｂ，…が形成されている。
【００３７】
図１に戻り、駆動機構３は、駆動モータ３０が直接的に接続される駆動プーリ３１と、該駆動プーリ３１と間隔をあけて並ぶ従動プーリ３２と、駆動プーリ３１と従動プーリ３２とに亘って掛け渡される環状の駆動ベルト３３とを備えている。なお、駆動モータ３０には、種々のものを採用し得るが、本実施形態では、回転子が永久磁石で構成されているモータ（いわゆる、同期機）が採用されている。
【００３８】
駆動モータ３０は、その駆動軸（図示しない）に駆動プーリ３１が直結されている（いわゆるダイレクトドライブ）。尚、図示していないが、駆動プーリ３１の外周部及び従動プーリ３２の外周部には、周方向全周に亘って歯部が形成されている。また、駆動ベルト３３の内周側にも、周方向全長に亘って歯部が形成されている。そして、駆動プーリ３１の歯部と、駆動ベルト３３の歯部とは、互いに噛み合うようになっている。また、従動プーリ３２の歯部と、駆動ベルト３３の歯部とも、互いに噛み合うようになっている。
【００３９】
図４に示すように、一方の連結構造４（かごドア６２ａ，６２ｂを開く際に駆動プーリ３１に接近する連結構造４）は、弾性を有する防振構造４２を介して駆動機構３とかごドア８２ａとを連結するようになっている。より具体的に説明すると、一方の連結構造４は、かごドア８２ａ側に設けられる受動側連結部と、駆動機構３の駆動ベルト３３側に設けられる駆動側連結部とを備えている。なお、本実施形態において、連結構造４は、受動側連結部としての受動側連結部材４０と、駆動側連結部としての駆動側連結部材４１とを備えている。
【００４０】
受動側連結部材４０は、ドアハンガ２２ａを介してかごドア８２ａに取り付けられている。そして、受動側連結部材４０は、間隔をあけて互いに対向する一対の受圧部４００ｂ，４０１ｂを有する。より具体的に説明すると、受動側連結部材４０は、一方のドアハンガ２２ａに固定される開側連結部材４００と、開側連結部材４００と間隔をあけてドアハンガ２２ａに固定される閉側連結部材４０１とを備えている。受動側連結部材４０では、開側連結部材４００が一方のドアハンガ２２ａの逃部２２０ａを境とする一方側に固定され、閉側連結部材４０１がドアハンガ２２ａの逃部２２０ａを境とする他方側に固定されることで、開側連結部材４００と閉側連結部材４０１とが互いに左右方向に間隔をあけて一方のドアハンガ２２ａに固定されている。
【００４１】
図５Ａに示すように、開側連結部材４００は、一方のドアハンガ２２ａの前面に取り付けられる開側取付部４００ａと、開側取付部４００ａから面直交方向に延びる受圧部（以下、開側受圧部とする）４００ｂとを有する。開側取付部４００ａには、一対の貫通孔４００ａａ，４００ａａが形成されている。
【００４２】
一対の貫通孔４００ａａ，４００ａａは、左右方向と直交する方向（以下、上下方向とする）で間隔をあけて並ぶように形成されている。そして、一対の貫通孔４００ａａ，４００ａａの間隔は、一方のドアハンガ２２ａの逃部２２０ａを境とする一方側に形成されている一対の貫通孔２２１ａ，２２１ａの間隔と同一又は略同一となるように設定されている。そのため、開側取付部４００ａは、貫通孔４００ａａと一方のドアハンガ２２ａの貫通孔２２１ａとに挿通させたボルトに対してナットを螺合させることでドアハンガ２２ａに取り付けられている。
【００４３】
図５Ｂに示すように、開側受圧部４００ｂには、一対の貫通孔４００ｂａ，４００ｂａが形成されている。一対の貫通孔４００ｂａ，４００ｂａは、上下方向で間隔をあけて並ぶように形成されている。
【００４４】
図６Ａに示すように、閉側連結部材４０１は、ドアハンガ２２ａの前面に取り付けられる閉側取付部４０１ａと、閉側取付部４０１ａと面直交方向で交わる受圧部（以下、閉側受圧部とする）４０１ｂとを有する。
【００４５】
閉側取付部４０１ａには、一対の貫通孔４０１ａａ，４０１ａａが形成されている。一対の貫通孔４０１ａａ，４０１ａａは、上下方向で間隔をあけて並ぶように形成されている。そして、一対の貫通孔４０１ａａ，４０１ａａの間隔は、ドアハンガ２２ａの逃部２２０ａを境とする他方側に形成されている一対の貫通孔２２１ａ，２２１ａの間隔と同一又は略同一となるように設定されている。そのため、閉側取付部４０１ａは、貫通孔４０１ａａとドアハンガ２２ａの貫通孔２２１ａとに挿通させたボルトに対してナットを螺合させることでドアハンガ２２ａに取り付けられている。
【００４６】
図６Ｂに示すように、閉側受圧部４０１ｂには、一対の貫通孔４０１ｂａ，４０１ｂａが形成されている。閉側受圧部４０１ｂの貫通孔４０１ｂａは、上下方向において、開側受圧部４００ｂの貫通孔４００ｂａからずれた場所に位置するようになっている。
【００４７】
駆動側連結部材４１は、駆動機構３の駆動ベルト３３に取り付けられている。そして、図７Ａに示すように、駆動側連結部材４１は、受動側連結部材４０の一対の受圧部４００ｂ，４０１ｂ（開側受圧部４００ｂ及び閉側受圧部４０１ｂ）間に配置される押圧部４１０を有する。また、駆動側連結部材４１は、駆動ベルト３３に挟持させる挟持部４１１と、挟持部４１１と押圧部４１０とに繋がるベース４１２とを有する。
【００４８】
図７Ｂに示すように、押圧部４１０は、長手をなした板状である。また、押圧部４１０は、長手方向に、第一端と該第一端とは反対側の第二端とを有する。そして、押圧部４１０は、開側受圧部４００ｂの貫通孔４００ｂａと対応する部分及び閉側受圧部４０１ｂの貫通孔４０１ｂａと対応する部分に貫通孔４１０ａが形成されている。すなわち、押圧部４１０には、上下方向で間隔をあけて並ぶ四つの貫通孔４１０ａ，…が形成されている。
【００４９】
図８に示すように、押圧部４１０の第二端側の部分（以下、重合部４１０ｂとする）は、ドアハンガ２２ａの前側に位置するようになっている。すなわち、押圧部４１０は、受動側連結部材４０及びドアハンガ２２ａの後側からドアハンガ２２ａの前側に延びるように形成されるとともに、ドアハンガ２２ａの前側に位置する重合部４１０ｂを有するようになっている。そして、重合部４１０ｂとドアハンガ２２ａの前面との間には、隙間Ｄ１が形成されている。本実施形態では、隙間Ｄ１は約３．５ｍｍに設定されている。
【００５０】
図７Ａに戻り、挟持部４１１は、互いに対向する一対の挟持用片部４１１ａ，４１１ａを有する。一方の挟持用片部４１１ａには、貫通孔４１１ｂが形成されている。そして、他方の挟持用片部４１１ａには、一方の挟持用片部４１１ａに形成されている貫通孔４１１ｂと対応する位置に貫通孔４１１ｂが形成されている。
【００５１】
そのため、図７Ｂに示すように、挟持部４１１は、一方の挟持用片部４１１ａと他方の挟持用片部４１１ａとの間に駆動ベルト３３を介在させて、一方の挟持用片部４１１ａの貫通孔４１１ｂと他方の挟持用片部４１１ａの貫通孔４１１ｂのそれぞれに挿通させたボルトにナットを螺合させることで駆動ベルト３３に取り付けられている。
【００５２】
ベース４１２は、挟持部４１１に繋がる部分と押圧部４１０に繋がる部分とが左右方向と上下方向とのそれぞれと直交する方向（以下、前後方向とする）で位置ずれしている。そのため、図８に示すように、駆動側連結部材４１は、駆動ベルト３３に取り付けられた状態において、挟持部４１１に繋がる部分が駆動ベルト３３よりも前側に位置し、押圧部４１０に繋がる部分がドアハンガ２２ａよりも後ろ側に位置するようになっている。
【００５３】
このようにすることで、前後方向において、ベース４１２の押圧部４１０が繋がっている部分と閉側連結部材４０１の閉側取付部４０１ａとの間には、隙間Ｄ２が形成されている。本実施形態では、隙間Ｄ２は約３．８ｍｍに設定されている。
【００５４】
図４に戻り、防振構造４２は、押圧部４１０と一方の受圧部４００ｂ（開側受圧部４００ｂ）との間、及び押圧部４１０と他方の受圧部４０１ｂ（閉側受圧部４０１ｂ）との間に設けられる防振部材４２０を複数（本実施形態では、四つ）備えている。防振部材４２０は、第一圧接面と該第一圧接面とは反対側の第二圧接面とを有する防振用弾性部４２０ａと、該防振用弾性部４２０ａの第一圧接面と、該弾性部の第二圧接面とのそれぞれに接合される一対のベース板４２０ｂと、該ベース板４２０ｂのそれぞれから延出する一対の雄ねじ部４２０ｃ，４２０ｃと、該一対の雄ねじ部４２０ｃ，４２０ｃのそれぞれに螺合するナット４２０ｄ，４２０ｄとを備えている。なお、防振用弾性部４２０ａとベース板４２０ｂとを接合する方法としては、例えば、防振用弾性部４２０ａをベース板４２０ｂに焼き付けたり、防振用弾性部４２０ａをベース板４２０ｂに接着したりする方法を採用することができる。
【００５５】
防振用弾性部４２０ａは、円柱状に形成されている。そして、軸心方向における中央部の外周径よりも、第一圧接面側の外周が大きくなるように設定されている。また、第二圧接面側の外周も、軸心方向における中央部の外周よりも大きくなるように設定されている。
【００５６】
ベース板４２０ｂは、円形状に形成されている。また、ベース板４２０ｂの外周縁は、第一圧接面の外周縁（第二圧接面の外周縁）と一致又は略一致するように形成されている。
【００５７】
雄ねじ部４２０ｃは、ベース板４２０ｂの中心から延出している。すなわち、防振部材４２０は、防振用弾性部４２０ａと、ベース板４２０ｂと、雄ねじ部４２０ｃとが同心となっている。
【００５８】
このように構成された防振部材４２０を押圧部４１０と閉側受圧部４０１ｂとの間、及び押圧部４１０と開側受圧部４００ｂとの間に取り付けるには、まず、閉側受圧部４０１ｂの貫通孔４０１ｂａに防振部材４２０の一方の雄ねじ部４２０ｃを挿通させ、当該雄ねじ部４２０ｃにナット４２０ｄを螺合させる。そして、防振部材４２０の他方の雄ねじ部４２０ｃに押圧部４１０の貫通孔４１０ａを外嵌させた後に、当該雄ねじ部４２０ｃにナット４２０ｄを螺合させる。そして、雄ねじ部４２０ｃ，４２０ｃのそれぞれに螺合させたナット４２０ｄを締め込み、閉側受圧部４０１ｂと押圧部４１０とによって、防振用弾性部４２０ａを圧縮する。
【００５９】
また、防振部材４２０を押圧部４１０と開側受圧部４００ｂとの間に取り付けるには、防振部材４２０の一方の雄ねじ部４２０ｃに押圧部４１０の貫通孔４１０ａを外嵌させた後に、当該雄ねじ部４２０ｃにナット４２０ｄを螺合させる。そして、開側受圧部４００ｂの貫通孔４００ｂａに防振部材４２０の他方の雄ねじ部４２０ｃを挿通させ、当該雄ねじ部４２０ｃにナット４２０ｄを螺合させる。そして雄ねじ部４２０ｃ，４２０ｃのそれぞれに螺合させたナット４２０ｄを締め込み、押圧部４１０と開側受圧部４００ｂとによって、防振用弾性部４２０ａを圧縮する。
【００６０】
これにより、防振部材４２０の防振用弾性部４２０ａが押圧部４１０と開側連結部材４００又は押圧部４１０と閉側連結部材４０１によって圧縮された状態で駆動側連結部材４１と受動側連結部材４０との間に取り付けられる。
【００６１】
他方の連結構造５（かごドア６２ａ，６２ｂを開く際に駆動プーリ３１から離間する連結構造５）は、駆動ベルト３３に取り付けられる駆動ベルト取付部５０と、駆動ベルト取付部５０と繋がるベース板５１であって、ドアハンガ２２ｂの前面に取り付けられるベース板５１と、該ベース板５１と面直交方向に交わるステー部５２であって、貫通孔が形成されているステー部５２とを有する。
【００６２】
駆動ベルト取付部５０は、互いに対向する一対の挟持用片部５００，５００を有する。一対の挟持用片部５００のそれぞれには、一対の貫通孔５００ａ，５００ａが形成されている。そのため、駆動ベルト取付部５０は、挟持用片部５００，５００間に駆動ベルト３３を介在させた状態で、一方の挟持用片部５００の貫通孔５００ａと他方の挟持用片部５００の貫通孔５００ａに挿通させたボルトにナットを螺合させることによって駆動ベルト３３に取り付けられている。
【００６３】
本実施形態に係るドア開閉装置１は、以上の通りである。続いて、ドア開閉装置１の動作について、添付図面を参照しつつ説明を行う。
【００６４】
図９Ａに示すように、ドア開閉装置１によって、かごドア６２ａ，６２ｂを開く場合、駆動モータ３０によって、駆動プーリ３１を一方向側（駆動プーリ３１の周方向における一方側）に回転させる。このようにすると、駆動プーリ３１の歯部と駆動ベルト３３の歯部とが噛み合い、駆動ベルト３３が駆動プーリ３１と同方向に回転する。さらに、駆動ベルト３３の歯部と従動プーリ３２の歯部とが噛み合うことで、従動プーリ３２も駆動プーリ３１及び駆動ベルト３３と同方向に回転する。
【００６５】
これにより、駆動ベルト３３の駆動プーリ３１よりも上側に位置する部分（一方の長辺部）が駆動プーリ３１に引き込まれる方向に移動し、駆動ベルト３３の駆動プーリ３１よりも下側に位置する部分（他方の長辺部）が駆動プーリ３１から送り出される方向に移動する。
【００６６】
そのため、一方の連結構造４は、駆動ベルト３３の駆動プーリ３１よりも上側に位置する部分に引っ張られることで、駆動プーリ３１側に移動する。そして、他方の連結構造５は、従動プーリ３２側に移動する。これにより、一方のかごドア６２ａが駆動プーリ３１側に移動し、他方のかごドア６２ｂが従動プーリ３２側に移動する。このようにして、図９Ｂに示すように、かごドア６２ａ，６２ｂのそれぞれが互いに離間する方向にスライドし、出入口６１が開放される。
【００６７】
図９Ｃに示すように、ドア開閉装置によって、かごドア６２ａ，６２ｂを閉じる場合、駆動モータ３０によって、駆動プーリ３１を他方向側（駆動プーリ３１の周方向における他方側）に回転させる。このようにすると、駆動プーリ３１の歯部と駆動ベルト３３の歯部とが噛み合い、駆動ベルト３３が駆動プーリ３１と同方向に回転する。さらに、駆動ベルト３３の歯部と従動プーリ３２の歯部とが噛み合うことで、従動プーリ３２も駆動プーリ３１及び駆動ベルト３３と同方向に回転する。
【００６８】
これにより、駆動ベルト３３の駆動プーリ３１よりも下側に位置する部分が駆動プーリ３１に引き込まれる方向に移動し、駆動ベルト３３の駆動プーリ３１よりも上側に位置する部分が駆動プーリ３１から送り出される方向に移動する。
【００６９】
そのため、他方の連結構造５は、駆動ベルト３３の駆動プーリ３１よりも下側に位置する部分に引っ張られることで、駆動プーリ３１側に移動する。そして、一方の連結構造４は、従動プーリ３２側に移動する。これにより、一方のかごドア６２ａが従動プーリ３２側に移動し、他方のかごドア６２ｂが駆動プーリ３１側に移動する。すなわち、かごドア６２ａ，６２ｂのそれぞれが互いに接近する方向にスライドすることで、出入口６１が塞がれる。
【００７０】
以上のように、本実施形態に係るドア開閉装置１によれば、駆動側連結部材４１が駆動プーリ３１側に移動する場合、駆動ベルト３３は、駆動側連結部材４１を駆動プーリ３１側に引っ張ることでかごドア６２ａを移動させている状態になる。そのため、駆動ベルト３３の、駆動側連結部材４１と駆動プーリ３１との間の部分が張り詰めた状態になり、駆動機構３からの振動が伝わりやすくなる。しかしながら、受動側連結部材４０と駆動側連結部材４１とは、弾性を有する防振部材４２０を介して連結されているため、駆動機構３からの振動が駆動ベルト３３を介して受動側連結部材４０（かごドア６２ａ）に伝わることを防止できるという優れた効果を奏し得る。
【００７１】
また、押圧部４１０は、受動側連結部材４０及びドアハンガ２２ａの後側からドアハンガ２２ａの前側に延びるように形成されるとともに、ドアハンガ２２ａの前側に位置する重合部４１０ｂを有するため、防振構造４２（防振部材４２０）が破断することで受動側連結部材４０と駆動側連結部材４１との連結が解かれたとしても、駆動側連結部材４１の前後方向での移動を規制することができる。
【００７２】
より具体的に説明すると、駆動側連結部材４１は、受動側連結部材４０及びドアハンガ２２ａよりも後側からドアハンガ２２ａの前側に延びるように形成されているため、ドアハンガ２２ａの前側に向かって移動しようとすると受動側連結部材４０に接触する。従って、駆動側連結部材４１のドアハンガの前側に向かう移動を規制できる。
【００７３】
また、駆動側連結部材４１は、ドアハンガ２２ａの前側に位置する重合部４１０ｂを有する。そのため、駆動側連結部材４１はドアハンガ２２ａの後側に向かって移動しようとすると、重合部４１０ｂがドアハンガ２２ａの前側に接触する。従って、駆動側連結部材４１のドアハンガ２２ａの後側に向かう移動も規制できる。
【００７４】
このように、駆動側連結部材４１の前後方向での移動を規制することができるため、防振構造４２が破断することで受動側連結部材４０と駆動側連結部材４１との連結が解かれたとしても、押圧部４１０が一対の受圧部（開側受圧部及び閉側受圧部）４００ｂ，４０１ｂ間から外れてしまうことを防止できる。
【００７５】
さらに、駆動側連結部材４１は、ドアハンガ２２ａの後ろ側から逃部２２０ａを通り、押圧部４１０がドアハンガ２２ａの前側に延びるようになっている。すなわち、ドア開閉装置１では、駆動側連結部材４１とドアハンガ２２ａとを上下方向で重なるようにすることができるため、省スペース化を図ることができる。
【００７６】
そして、押圧部４１０の重合部４１０ｂとドアハンガ２２ａとの間には、隙間が形成されているため、駆動側連結部材４１をドアハンガ２２ａとも直接的に接触していない状態にすることができる。そのため、押圧部４１０が一対の受圧部（開側受圧部及び閉側受圧部）４００ｂ，４０１ｂ間から外れてしまうことを防止しつつ、駆動機構３からの振動が駆動ベルト３３を介して受動側連結部材４０（かごドア６２ａ）に伝わることをより確実に防止できる。
【００７７】
さらに、駆動モータ３０は、永久磁石で構成されているモータが採用されているため、駆動プーリ３１に対して強いトルクを作用させつつ、駆動機構３からの振動が駆動ベルト３３を介して受動側連結部材４０（かごドア６２ａ）に伝わることを防止できる。
【００７８】
本発明の第一実施形態に係るドア開閉装置の説明は、以上の通りである。続いて、本発明の第二実施形態に係るドア開閉装置について、添付図面を参照しつつ説明する。なお、第一実施形態にかかるエレベータ及びドア開閉装置と同一の構成又は相当する構成については、同一の符号を付して説明を行うこととする。また、同一の構成又は相当する構成については、第一実施形態における説明を援用することがある。
【００７９】
図１０及び図１１に示すように、本実施形態において、ドア開閉装置が設置されているエレベータは、第一実施形態に係るエレベータと同様の構成である。
【００８０】
また、本実施形態に係るドア開閉装置１は、かごドア６２ａ，６２ｂをスライド可能にかごドア６２ａ，６２ｂの出入口６１に取り付けるスライド構造２と、駆動モータ３０の駆動力をかごドア６２ａ，６２ｂに伝達する駆動機構３と、駆動機構３とかごドア６２ａ，６２ｂとを連結する一対の連結構造４，５とを備えている。
【００８１】
図１２に示すように、スライド構造２は、第一実施形態に係るスライド構造２と同様の構成である。また、図１０に示すように、駆動機構３も、第一実施形態に係る駆動機構３と同様の構成である。
【００８２】
図１３に示すように、一方の連結構造４は、（ドアハンガ２２ａを介して）かごドア６２ａに取り付けられる受動側連結部材４０と、駆動機構３の駆動ベルト３３に取り付けられる駆動側連結部材４１と、受動側連結部材４０と駆動側連結部材４１との間に介在する防振構造４２とを備えている。また、一方の連結構造４は、防振構造４２とともに受動側連結部材４０と駆動側連結部材４１との間に介在するストッパー構造４３を備えている。
【００８３】
受動側連結部材４０は、間隔をあけて互いに対向する一対の受圧部（開側受圧部及び閉側受圧部）４００ｂ，４０１ｂを有する。より具体的に説明すると、受動側連結部材４０は、一方のドアハンガ２２ａに固定される開側連結部材４００と、開側連結部材４００と間隔をあけてドアハンガ２２ａに固定される閉側連結部材４０１とを備えている。受動側連結部材４０では、開側連結部材４００が一方のドアハンガ２２ａの逃部２２０ａを境とする一方側に固定され、閉側連結部材４０１がドアハンガ２２ａの逃部２２０ａを境とする他方側に固定されることで、開側連結部材４００と閉側連結部材４０１とが互いに左右方向に間隔をあけて一方のドアハンガ２２ａに固定されている。
【００８４】
図１４Ａに示すように、開側連結部材４００は、第一実施形態に係る開側連結部材４００と同様に、開側取付部４００ａと、受圧部（開側受圧部とする）４００ｂとを有している。そして、開側取付部４００ａには、一対の貫通孔４００ａａ，４００ａａが形成されている。
【００８５】
図１４Ｂに示すように、開側受圧部４００ｂには、一対の貫通孔４００ｂａ，４００ｂａと、貫通孔４００ｂａ，４００ｂａの間に一対のねじ孔４００ｂｂ，４００ｂｂとが形成されている。一対の貫通孔４００ｂａ，４００ｂａは、上下方向で間隔をあけて並ぶように形成されている。一対のねじ孔４００ｂｂ，４００ｂｂも、上下方向で間隔をあけて並ぶように形成されている。
【００８６】
図１５Ａに示すように、閉側連結部材４０１は、第一実施形態に係る閉側連結部材４０１と同様に、閉側取付部４０１ａと、受圧部（以下、閉側受圧部とする）４０１ｂとを有する。
【００８７】
閉側取付部４０１ａには、一対の貫通孔４０１ａａ，４０１ａａが形成されている。一対の貫通孔４０１ａａ，４０１ａａは、上下方向で間隔をあけて並ぶように形成されている。そして、一対の貫通孔４０１ａａ，４０１ａａの間隔は、ドアハンガ２２ａの逃部２２０ａを境とする他方側に形成されている一対の貫通孔２２１ａ，２２１ａの間隔と同一又は略同一となるように設定されている。そのため、閉側取付部４０１ａは、貫通孔４０１ａａとドアハンガ２２ａの貫通孔２２１ａとに挿通させたボルトに対してナットを螺合させることでドアハンガ２２ａに取り付けられている。
【００８８】
図１５Ｂに示すように、閉側受圧部４０１ｂには、一対の貫通孔４０１ｂａ，４０１ｂａと、貫通孔４０１ｂａ，４０１ｂａ間の外側に一対のねじ孔４０１ｂｂ，４０１ｂｂとが形成されている。閉側受圧部４０１ｂの貫通孔４０１ｂａは、上下方向において、開側受圧部４００ｂの貫通孔４００ｂａとずれた場所に位置するように形成されている。より具体的に説明すると、閉側受圧部４０１ｂの貫通孔４０１ｂａは、開側受圧部４００ｂの貫通孔４００ｂａよりも、下方側に形成されている。
【００８９】
図１６Ａに示すように、駆動側連結部材４１は、受動側連結部材４０の一対の受圧部４００ｂ，４０１ｂ（開側受圧部４００ｂ及び閉側受圧部４０１ｂ）間に配置される押圧部４１０を有する。また、駆動側連結部材４１は、駆動ベルト３３に挟持させる挟持部４１１と、挟持部４１１と押圧部４１０とに繋がるベース４１２とを有する。
【００９０】
図１６Ｂに示すように、押圧部４１０は、長手をなした板状である。また、押圧部４１０は、長手方向に、第一端と該第一端とは反対側の第二端とを有する。そして、押圧部４１０は、開側受圧部４００ｂのねじ孔４００ｂｂと対応する部分及び閉側受圧部４０１ｂのねじ孔４０１ｂｂと対応する部分に貫通孔４１０ａが形成されている。すなわち、押圧部４１０には、上下方向で間隔をあけて並ぶ四つの貫通孔４１０ａ，…が形成されている。
【００９１】
さらに、押圧部４１０は、第一端側の部分と第二端側の部分とのそれぞれには、後述するストッパー４３０を接触させることができるようになっている。すなわち、貫通孔４１０ａは、押圧部４１０における後述するストッパー４３０が接触する部分を躱した位置に形成されている。
【００９２】
図１７に示すように、第一実施形態と同様、押圧部４１０の第二端側の部分（以下、重合部４１０ｂとする）は、ドアハンガ２２ａの前側に位置するようになっている。そして、重合部４１０ｂとドアハンガ２２ａの前面との間には、隙間Ｄ１が形成されている。本実施形態では、隙間Ｄ１は約３．５ｍｍに設定されている。
【００９３】
図１６Ａ、図１６Ｂ、図１７に示すように、挟持部４１１は、第一実施形態に係る挟持部４１１と同様の構成である。また、ベース４１２も、第一実施形態に係るベース４１２と同様の構成である。
【００９４】
防振構造４２は、図１３に示すように、第一実施形態に係る防振構造４２と同様の構成である。
【００９５】
ストッパー構造４３は、押圧部４１０と一方の受圧部４００ｂ（開側受圧部４００ｂ）との間、及び押圧部４１０と他方の受圧部４０１ｂ（閉側受圧部４０１ｂ）との間に設けられるストッパー４３０を複数（本実施形態では、四つ）備えている。ストッパー４３０は、第一端面と該第一端面とは反対側の第二端面とを有する当接部４３０ａであって、弾性を有する当接部４３０ａと、該当接部４３０ａの第一端面から延出する雄ねじ部４３０ｂと、該雄ねじ部４３０ｂに螺合させるナット４３０ｃとを備えている。
【００９６】
ストッパー４３０は、雄ねじ部４３０ｂを開側連結部材４００のねじ孔４００ｂｂ又は閉側連結部材４０１のねじ孔４０１ｂｂに螺入し、雄ねじ部４３０ｂにナット４３０ｃを螺合させることで駆動側連結部材４１と受動側連結部材４０との間に取り付けられる。また、ストッパー４３０は、押圧部４１０に力を作用させない程度に接触するように駆動側連結部材４１と受動側連結部材４０との間に取り付けられる。
【００９７】
他方の連結構造５は、第一実施形態に係る他方の連結構造５と同様の構成である。また、緩衝構造６も、第一実施形態に係る緩衝構造６と同様の構成である。そして、センサユニット７も、第一実施形態に係るセンサユニット７と同様の構成である。
【００９８】
本実施形態に係るドア開閉装置１は、以上の通りである。続いて、ドア開閉装置１の動作について、添付図面を参照しつつ説明を行う。
【００９９】
図１８Ａに示すように、ドア開閉装置１によって、かごドア６２ａ，６２ｂを開く場合、駆動モータ３０によって、駆動プーリ３１を一方向側（駆動プーリ３１の周方向における一方側）に回転させる。これにより、駆動プーリ３１の歯部と駆動ベルト３３の歯部とが噛み合い、駆動ベルト３３が駆動プーリ３１と同方向に回転する。さらに、駆動ベルト３３の歯部と従動プーリ３２の歯部とが噛み合うことで、従動プーリ３２も駆動プーリ３１及び駆動ベルト３３と同じ方向に回転する。
【０１００】
これにより、駆動ベルト３３の駆動プーリ３１よりも上側に位置する部分（一方の長辺部）が駆動プーリ３１に引き込まれる方向に移動する。そして、駆動ベルト３３の駆動プーリ３１よりも下側に位置する部分（他方の長辺部）は、駆動プーリ３１から送り出される方向に移動する。
【０１０１】
そのため、一方の連結部材４は、駆動ベルト３３の駆動プーリ３１よりも上側に位置する部分に引っ張られることで、駆動プーリ３１側に移動する。そして、他方の連結部材５は、従動プーリ３２側に移動する。これにより、一方のかごドア６２ａが駆動プーリ３１側に移動し、他方のかごドア６２ｂが従動プーリ３２側に移動する。このようにして、図１８Ｂに示すように、かごドア６２ａ，６２ｂのそれぞれが互いに離間する方向にスライドすることによって、出入口６１が開放される。
【０１０２】
図１８Ｃに示すように、ドア開閉装置１によって、かごドア６２ａ，６２ｂを閉じる場合、駆動モータ３０によって、駆動プーリ３１を他方向側（駆動プーリ３１の周方向における他方側）に回転させる。これにより、駆動プーリ３１の歯部と駆動ベルト３３の歯部とが噛み合い、駆動ベルト３３が駆動プーリ３１と同方向に回転する。さらに、駆動ベルト３３の歯部と従動プーリ３２の歯部とが噛み合うことで、従動プーリ３２も駆動プーリ３１及び駆動ベルト３３と同じ方向に回転する。
【０１０３】
このとき、駆動ベルト３３の駆動プーリ３１よりも下側に位置する部分は、駆動プーリ３１に引き込まれる方向に移動する。そして、駆動ベルト３３の駆動プーリ３１よりも上側に位置する部分は、駆動プーリ３１から送り出される方向に移動する。
【０１０４】
そのため、他方の連結構造５は、駆動ベルト３３の駆動プーリ３１よりも下側に位置する部分に引っ張られることで、駆動プーリ３１側に移動する。そして、一方の連結構造４は、従動プーリ３２側に移動する。これにより、一方のかごドア６２ａが従動プーリ３２側に移動し、他方のかごドア６２ｂが駆動プーリ３１側に移動する。すなわち、かごドア６２ａ，６２ｂのそれぞれが互いに接近する方向にスライドすることで、出入口６１が塞がれる。
【０１０５】
以上のように、本実施形態に係るドア開閉装置１によれば、駆動側連結部材４１が駆動プーリ３１側に移動する場合、駆動ベルト３３は、駆動側連結部材４１を駆動プーリ３１側に引っ張ることでかごドア６２ａを移動させている状態になる。そのため、駆動ベルト３３の、駆動側連結部材４１と駆動プーリ３１との間の部分が張り詰めた状態になり、駆動機構３からの振動が伝わりやすくなる。しかしながら、受動側連結部材４０と駆動側連結部材４１とは、弾性を有する防振部材４２０を介して連結されているため、駆動機構３からの振動が駆動ベルト３３を介して受動側連結部材４０（かごドア６２ａ）に伝わることを防止できるという優れた効果を奏し得る。
【０１０６】
また、押圧部４１０は、受動側連結部材４０及びドアハンガ２２ａの後側からドアハンガ２２ａの前側に延びるように形成されるとともに、ドアハンガ２２ａの前側に位置する重合部４１０ｂを有するため、防振構造４２（防振部材４２０）が破断することで受動側連結部材４０と駆動側連結部材４１との連結が解かれたとしても、駆動側連結部材４１の前後方向での移動を規制することができる。
【０１０７】
より具体的に説明すると、駆動側連結部材４１は、受動側連結部材４０及びドアハンガ２２ａよりも後側からドアハンガ２２ａの前側に延びるように形成されているため、ドアハンガ２２ａの前側に向かって移動しようとすると受動側連結部材４０に接触する。従って、駆動側連結部材４１のドアハンガの前側に向かう移動を規制できる。
【０１０８】
また、駆動側連結部材４１は、ドアハンガ２２ａの前側に位置する重合部４１０ｂを有する。そのため、駆動側連結部材４１はドアハンガ２２ａの後側に向かって移動しようとすると、重合部４１０ｂがドアハンガ２２ａの前側に接触する。従って、駆動側連結部材４１のドアハンガ２２ａの後側に向かう移動も規制できる。
【０１０９】
このように、駆動側連結部材４１の前後方向での移動を規制することができるため、防振構造４２が破断することで受動側連結部材４０と駆動側連結部材４１との連結が解かれたとしても、押圧部４１０が一対の受圧部（開側受圧部及び閉側受圧部）４００ｂ，４０１ｂ間から外れてしまうことを防止できる。
【０１１０】
さらに、押圧部４１０は、ドアハンガ２２ａの後ろ側から逃部２２０ａを通ってドアハンガ２２ａの前側に延びるようになっている。すなわち、ドア開閉装置１では、駆動側連結部材４１とドアハンガ２２ａとを上下方向で重なるようにすることができるため、省スペース化を図ることができる。
【０１１１】
また、ドア開閉装置１は、押圧部４１０と一方の受圧部４００ｂとの間、及び押圧部４１０と他方の受圧部４０１ｂとの間に設けられるストッパー４３０を複数備えるため、防振部材４２０，…が押圧部４１０に対して受圧部４００ｂ、４０１ｂを支えることができなくなっても（例えば、かごドア８２ａ，８２ｂに強い衝撃が加わることで、防振部材４２０，…が押圧部４１０に対して受圧部４００ｂ、４０１ｂを支えることができなくなっても）、押圧部４１０と受圧部４００ｂ、４０１ｂとが衝突することを防止できる。特に、防振部材４２０の振動を吸収する性能を向上させるべく、防振用弾性部４２０ａの弾性係数を低く設定する場合は、ストッパー４３０による上記の効果がより顕著になる。
【０１１２】
そして、ストッパー４３０は、押圧部４１０との間に隙間が形成されるように受圧部４００ｂ，４０１ｂに取り付けられるため、防振構造４２によって受動側連結部材４０と駆動側連結部材４１とが連結されているときに、ストッパー４３０が押圧部４１０に接触することを防止できる。そのため、駆動機構３からの振動がストッパー４３０を伝って受動側連結部材４０（かごドア６２ａ）に伝わることを抑えることができる。
【０１１３】
さらに、駆動モータ３０は、同期機が採用されているため、駆動プーリ３１に対して強いトルクを作用させつつ、駆動機構３からの振動が駆動ベルト３３を介して受動側連結部材４０（かごドア６２ａ）に伝わることを防止できる。
【０１１４】
尚、本発明のドア開閉装置は、上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変更を行うことは勿論である。
【０１１５】
上記第一実施形態及び第二実施形態において、ドア開閉装置１は、センターオープンタイプのエレベータに取り付けられることを前提としていたが、これに限定されるものではなく、例えば、かごドア６２ａ，６２ｂがかごドア６２ａ，６２ｂの出入口６１の端から開くサイドオープンタイプのエレベータに取り付けることもできる。
【０１１６】
このようにする場合においても、かごドア６２ａ，６２ｂを開く際に駆動プーリ３１に接近する連結構造４が受動側連結部材４０と、駆動側連結部材４１とを備えるようにし、受動側連結部材４０と駆動側連結部材４１とが防振構造４２を介して連結されるようにすることができ、連結構造４がかごドア６２ａ，６２ｂを閉じる際に駆動プーリ３１に接近するようになっている場合においても、連結構造４が受動側連結部材４０と、駆動側連結部材４１とを備えるようにし、受動側連結部材４０と駆動側連結部材４１とが防振構造４２を介して連結されるようにすることができる。
【０１１７】
上記第一実施形態及び第二実施形態において、ドア開閉装置１は、一枚のかごドア６２ａと、一枚のかごドア６２ｂとを備えるエレベータに設置されていたが、これに限定されるものではなく、例えば、二枚一組のかごドア６２ａと、二枚一組のかごドア６２ｂとを備えるエレベータに設置されてもよい。このようにする場合も、かごドア６２ａ，６２ｂを開く際に駆動プーリ３１に接近する連結構造４が受動側連結部材４０と、駆動側連結部材４１とを備えるようにし、受動側連結部材４０と駆動側連結部材４１とが防振部材４２を介して連結されるようにすればよい。
【０１１８】
上記第一実施形態及び第二実施形態において、受動側連結部材４０は、ドアハンガ２２ａに取り付けられていたが、これに限定されるものではなく、例えば、ドアハンガ２２ａと一体的になっていてもよい。すなわち、受動側連結部は、ドアハンガ２２ａに取り付けるようにしたり、ドアハンガ２２ａに対して一体的に形成したりすることができる。
【０１１９】
上記第一実施形態及び第二実施形態において、駆動側連結部材４１は、駆動側連結部材４１は、駆動機構３の駆動ベルト３３に取り付けられていたが、これに限定されるものではなく、例えば、駆動機構３の駆動ベルト３３と一体的になっていてもよい。すなわち、駆動側連結部は、駆動機構３の駆動ベルト３３に取り付けるようにしたり、駆動機構３の駆動ベルト３３に対して一体的に形成したりすることができる。
【０１２０】
上記第一実施形態及び第二実施形態において、駆動モータ３０には、同期機が採用されていたが、これに限定されるものではなく、例えば、駆動モータ３０として、回転子にコイルが用いられているもの（いわゆる、誘導機）を採用することもできる。
【０１２１】
上記第一実施形態及び第二実施形態において、駆動モータ３０は、その駆動軸に駆動プーリ３１が直結されていたが、これに限定されるものではなく、例えば、駆動モータ３０は、駆動軸に駆動プーリ３１が間接的に連結されていてもよい。このようにする場合においても、かごドア６２ａ，６２ｂを開く際に、駆動ベルト３３の駆動側連結部材４１と駆動プーリ３１との間の部分が張り詰めた状態になり、駆動機構３からの振動が伝わりやすくなったとしても、受動側連結部材４０（かごドア６２ａ）に伝わることを防止できる。
【０１２２】
上記第一実施形態及び第二実施形態において、一方の連結構造４（かごドア６２ａ，６２ｂを開く際に駆動プーリ３１に接近する連結構造４）が受動側連結部材４０と、駆動側連結部材４１と、防振構造４２とを備えるようにしていたが、これに限定されるものではなく、例えば、他方の連結構造５（かごドア６２ａ，６２ｂを閉じる際に駆動プーリ３１に接近する連結構造５）も受動側連結部材４０と、駆動側連結部材４１と、防振構造４２とを備えるようにしてもよい。このようにすれば、より確実に駆動機構３の振動がかごドア６２ａ，６２ｂに伝わることを防止することができる。
【０１２３】
上記第一実施形態及び第二実施形態において、特に言及しなかったが、開側取付部４００ａの貫通孔４００ａａは、長孔であってもよい。このようにすれば、開側連結部材４００をドアハンガ２２ａに仮止めした状態で、押圧部４１０と開側受圧部４００ｂとで防振部材４２０の防振用弾性部４２０ａを圧縮した後に、開側連結部材４００をドアハンガ２２ａに固定することができる。
【０１２４】
上記第一実施形態及び第二実施形態において、特に言及しなかったが、開側受圧部４００ｂの貫通孔４００ｂａと、閉側受圧部４０１ｂの貫通孔４０１ｂａと、押圧部４１０の貫通孔４１０ａとは、ねじ孔で構成してもよい。このようにする場合、防振部材４２０は、雄ねじ部４２０ｃにナット４２０ｄを螺合させることなく、開側受圧部４００ｂ、閉側受圧部４０１ｂ、押圧部４１０に取り付けることができる。
【０１２５】
上記第一実施形態及び第二実施形態において、防振用弾性部４２０ａは、弾性を有する材料で構成されていることを前提としていたが、これに限定されるものではなく、例えば、振動や衝撃等を熱に変換して吸収する材料（所謂、制振材）によって構成されているものを防振用弾性部４２０ａとして採用することもできる。
【符号の説明】
【０１２６】
１…ドア開閉装置、２…スライド構造、３…駆動機構、４…連結構造、５…連結構造、６…緩衝構造、７…センサユニット、２０…上部フレーム、２１…ドアレール、２２ａ，２２ｂ…ドアハンガ、２３…ローラ、３０…駆動モータ、３１…駆動プーリ、３２…従動プーリ、３３…駆動ベルト、４０…受動側連結部材、４１…駆動側連結部材、４２…防振構造、４３…ストッパー構造、５０…駆動ベルト取付部、５１…ベース板、５２…ステー部、６１…出入口、６２ａ，６２ｂ…かごドア、２２０ａ…逃部、２２０ｂ，…ねじ穴、２２１ａ…貫通穴、４００…開側連結部材、４００ａ…開側取付部、４００ａａ…貫通孔、４００ｂ…開側受圧部、４００ｂａ…貫通穴、４００ｂｂ…ねじ穴、４０１…閉側連結部材、４０１ａ…閉側取付部、４０１ａａ…貫通孔、４０１ｂ…閉側受圧部、４０１ｂａ…貫通穴、４０１ｂｂ…ねじ穴、４１０…押圧部、４１０ａ…貫通穴、４１０ｂ…重合部、４１１…挟持部、４１１ａ…挟持用片部、４１１ｂ…貫通穴、４１２…ベース、４２０…防振部材、４２０ａ…防振用弾性部、４２０ｂ…ベース板、４２０ｃ…雄ねじ部、４２０ｄ…ナット、４３０…ストッパー、４３０ａ…当接部、４３０ｂ…雄ねじ部、４３０ｃ…ナット、５００…挟持用片部、５００ａ…貫通孔、Ｄ１…隙間、Ｄ２…隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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