(57)【要約】【課題】振込受取人の被振込口座に対する振込依頼人からの振込入金に応じて、所定の金額を所望の振込先に振り込む。【解決手段】振込データを受信して、前記振込データに含まれる被振込口座の口座元帳記憶部に振込情報を登録する入金処理手段と、連動振込対象となる被振込口座別に、連動振込の契約を格納する連動振込契約記憶部に格納されている連動振込金額算定条件に基づいて、前記被振込口座の口座元帳記憶部を参照して、所定期間の振込入金に応じた連動振込金合計額を算出し、前記算出した連動振込金合計額を当該口座元帳記憶部に出金として登録し、および前記連動振込契約記憶部に格納されている振込先の口座情報に基づいて、前記算出した連動振込金合計額を振込先に振り込む連動振込実行手段とを備えた。【選択図】図２
2014081773.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振込受取人の被振込口座に対する振込依頼人からの振込入金に応じて、所定の金額を所望の振込先に振り込む連動振込システムであって、
口座の入出金情報を格納する口座元帳記憶部と、
連動振込対象となる被振込口座別に、連動振込の契約を格納する連動振込契約記憶部であって、被振込口座別に、連動振込金額算定条件と振込先の口座情報を格納する、連動振込契約記憶部と、
振込データを受信して、前記振込データに含まれる被振込口座の口座元帳記憶部に振込情報を登録する入金処理手段と、
連動振込開始指示を受信して、前記連動振込契約記憶部に格納されている連動振込金額算定条件に基づいて、前記被振込口座の口座元帳記憶部を参照して、所定期間の振込入金に応じた連動振込金合計額を算出し、前記算出した連動振込金合計額を当該口座元帳記憶部に出金として登録し、および前記連動振込契約記憶部の前記振込先の口座情報に基づいて、前記算出した連動振込金合計額を振込先に振り込む連動振込実行手段と
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項２】
振込受取人の被振込口座に対する振込依頼人からの振込入金に応じて、所定の金額を所望の振込先に振り込む連動振込システムであって、
被振込専用口座の口座情報、および当該被振込専用口座に関連付けられた入金指定口座の口座情報を格納する口座情報記憶部と、
口座の入出金情報を格納する口座元帳記憶部と、
連動振込対象となる被振込口座別に、連動振込の契約を格納する連動振込契約記憶部であって、被振込口座別に、連動振込金額算定条件と振込先の口座情報を格納する、連動振込契約記憶部と、
振込データを受信して、前記振込データに含まれる被振込口座が被振込専用口座であるか否かを、前記口座情報記憶部を参照して判定し、被振込口座が被振込専用口座でない場合、前記被振込口座の口座元帳記憶部に振込情報を登録し、被振込口座が被振込専用口座である場合、前記被振込専用口座に関連づけられた入金指定口座の口座元帳記憶部に、前記被振込専用口座を示す依頼人情報を含む振込情報を登録する入金処理手段と、
連動振込開始指示を受信して、前記連動振込契約記憶部に格納されている連動振込対象となる被振込口座が被振込専用口座であるか否かを、前記口座情報記憶部を参照して判定し、被振込専用口座でない場合、前記連動振込金額算定条件に基づいて、前記連動振込対象の被振込口座の口座元帳記憶部を参照して連動振込金合計額を算出し、被振込専用口座である場合、前記連動振込金額算定条件に基づいて、当該被振込専用口座に関連づけられた入金指定口座の口座元帳記憶部を参照して当該被振込専用口座に関連する連動振込金合計額を算出し、前記算出した連動振込金合計額を、当該連動振込金合計額を算出する際に参照した口座元帳記憶部に出金として登録し、および前記連動振込契約記憶部の前記振込先の口座情報に基づいて、前記算出した連動振込金合計額を振込先に振り込む連動振込実行手段と
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項３】
前記連動振込実行手段は、前記算出した連動振込金合計額を前記被振込専用口座に関連づけられた入金指定口座の口座元帳記憶部に出金として登録する際に、当該被振込専用口座に対する振込入金に応じた連動振込であることを示す取引情報を合わせて登録することを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
口座の入出金情報を格納する口座元帳記憶部と、連動振込対象となる被振込口座別に、連動振込の契約を格納する連動振込契約記憶部であって、被振込口座別に、連動振込金額算定条件と振込先の口座情報を格納する、連動振込契約記憶部とを備えた連動振込システムにおいて、振込受取人の被振込口座に対する振込依頼人からの振込入金に応じて、所定の金額を所望の振込先に振り込む方法であって、
前記連動振込システムの入金処理手段が、振込データを受信して、前記振込データに含まれる被振込口座の口座元帳記憶部に振込情報を登録するステップと、
前記連動振込システムの連動振込実行手段が、連動振込開始指示を受信して、前記連動振込契約記憶部に格納されている連動振込金額算定条件に基づいて、前記被振込口座の口座元帳記憶部を参照して、所定期間の振込入金に応じた連動振込金合計額を算出するステップと、
前記連動振込実行手段が、前記算出した連動振込金合計額を前記被振込口座の前記口座元帳記憶部に出金として登録するステップと、
前記連動振込実行手段が、前記連動振込契約記憶部の前記寄附先の口座情報に基づいて、前記算出した連動振込金合計額を振込先に振り込むステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項５】
被振込専用口座の口座情報、および当該被振込専用口座に関連付けられた入金指定口座の口座情報を格納する口座情報記憶部と、口座の入出金情報を格納する口座元帳記憶部と、連動振込対象となる被振込口座別に、連動振込の契約を格納する連動振込契約記憶部であって、被振込口座別に、連動振込金額算定条件と振込先の口座情報を格納する、連動振込契約記憶部と、を備えた連動振込システムにおいて、振込受取人の被振込口座に対する振込依頼人からの振込入金に応じて、所定の金額を所望の振込先に振り込む方法であって、
前記連動振込システムの入金処理手段が、振込データを受信するステップと、
前記入金処理手段が、前記振込データに含まれる被振込口座が被振込専用口座であるか否かを、前記口座情報記憶部を参照して判定するステップと、
被振込口座が被振込専用口座でない場合、前記入金処理手段が、前記被振込口座の口座元帳記憶部に振込情報を登録するステップと、
被振込口座が被振込専用口座である場合、前記入金処理手段が、前記被振込専用口座に関連づけられた入金指定口座の口座元帳記憶部に、前記被振込専用口座を示す依頼人情報を含む振込情報を登録するステップと、
前記連動振込システムの連動振込実行手段が、連動振込開始指示を受信して、前記連動振込契約記憶部に格納されている連動振込対象となる被振込口座が被振込専用口座であるか否かを、前記口座情報記憶部を参照して判定するステップと、
被振込専用口座でない場合、前記連動振込実行手段が、前記連動振込金額算定条件に基づいて、前記連動振込対象の被振込口座の口座元帳記憶部を参照して連動振込金合計額を算出するステップと、
被振込専用口座である場合、前記連動振込実行手段が、前記連動振込金額算定条件に基づいて、当該被振込専用口座に関連づけられた入金指定口座の口座元帳記憶部を参照して当該被振込専用口座に関連する連動振込金合計額を算出するステップと、
前記算出した連動振込金合計額を、当該連動振込金合計額を算出する際に参照した口座元帳記憶部に出金として登録するステップと、
前記連動振込実行手段が、前記連動振込契約記憶部の前記振込先の口座情報に基づいて、前記算出した連動振込金合計額を振込先に振り込むステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
前記連動振込実行手段は、前記算出した連動振込金合計額を前記被振込専用口座に関連づけられた入金指定口座の口座元帳記憶部に出金として登録する際に、当該被振込専用口座に対する振込入金に応じた寄附金であることを示す取引情報を合わせて登録することを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
請求項４乃至６のいずれかに記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振込入金に応じて振込を行う連動振込システムおよびその方法に関し、より詳細には、振込受取人の被振込口座に対する振込依頼人からの振込入金に応じて、所定の金額を所望の口座に振り込むことを可能とした連動振込システムおよび連動振込方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、商品またはサービスの代金の支払いについて、振込が広く利用されている。このような取引の中には、振込受取人が、振込依頼人からの入金を受け取った後、当該入金に応じて第２の振込が必要となるケースがある。
【０００３】
例えば、商品またはサービスの売上の一部を社会貢献活動団体に寄附する企業は、商品の売上を集計し、その売上に応じた寄附金合計額を算出して、所定の社会貢献活動団体が指定する口座へ寄附金合計額の振込を行う必要がある。
【０００４】
また、特定の特許を利用する商品を販売する企業が、商品の売上に応じたライセンス料を支払う契約を結んでいる場合、当該企業は、商品の売上を集計し、その売上に応じたライセンス料合計額を算出して、特許権者が指定する口座へライセンス料合計額の振込を行う必要がある。
【０００５】
特許文献１には、インターネット上にて行われるショッピング（いわゆるオンラインショッピング）を通じて支援金を募る技術が開示されている。特許文献１では、取引対象である商品の金額に寄付金額を加えて販売することにより、商品購入者は、商品代金を支払うことで、自動的に支援金を寄付することができる。
【０００６】
また、特許文献２には、上記特許文献１と同様に商品に寄付金を加えて販売することに加えて、救済希望者にとって必要な支援物資を販売して、ボランティア希望者が購入した物資自体を救援希望者に提供することを可能とする技術が開示されている。
【０００７】
ここで、特許文献１および２は、いずれも社会貢献等の観点から任意の社会貢献活動団体に寄附を行うことを希望する消費者（商品購入者）に、寄附を行うためのよりよい機会を提供することを目的としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−９９７８０号公報
【特許文献２】特開２００２−３７３２２４号公報
【特許文献３】特許３０２９４２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
売上の一部を社会貢献活動団体に寄附する企業は、企業を通じて社会貢献活動団体へ寄附を行うことに同意して商品を購入した消費者の信頼を裏切らないためにも、消費者に対して公表している一定の寄附金額を、所定の社会貢献活動団体に間違いなく寄附することが求められる。しかし、この作業は煩雑であり、寄附金付き商品を複数取り扱う場合、また複数の社会貢献活動団体を寄附先として設けている場合、企業の作業負担はさらに多くなる。
【００１０】
特許を利用する商品を販売する企業についても、特許権者との契約を遵守するために、契約に基づいたライセンス料を、指定の口座に間違いなく振り込むことが求められる。しかし、この作業もまた煩雑であり、特定の特許を利用する複数の異なる商品を取り扱う場合、また、複数の特許を利用する商品を取り扱う場合、企業の作業負担はさらに多くなる。
【００１１】
本発明は、上記した課題に鑑みてなされたもので、振込受取人の被振込口座に対する振込依頼人からの振込入金に応じて、所定の金額を所望の口座に振り込むことにより、振込入金に応じて第２の振込が必要となる企業の負荷軽減を実現できる連動振込システムおよび連動振込方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するために、本発明に係る連動振込システムは、口座の入出金情報を格納する口座元帳記憶部と、連動振込対象となる被振込口座別に、連動振込の契約を格納する連動振込契約記憶部であって、被振込口座別に、連動振込金額算定条件と振込先の口座情報を格納する、連動振込契約記憶部と、振込データを受信して、前記振込データに含まれる被振込口座の口座元帳記憶部に振込情報を登録する入金処理手段と、連動振込開始指示を受信して、前記連動振込契約記憶部に格納されている連動振込金額算定条件に基づいて、前記被振込口座の口座元帳記憶部を参照して、所定期間の振込入金に応じた連動振込金合計額を算出し、前記算出した連動振込金合計額を当該口座元帳記憶部に出金として登録し、および前記連動振込契約記憶部の前記振込先の口座情報に基づいて、前記算出した連動振込金合計額を振込先に振り込む連動振込実行手段とを備える。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る全体ネットワーク構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るスキーム図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る連動振込システムの構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る口座情報記憶部に格納された情報の一例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る連動振込契約記憶部に格納された情報の一例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る口座元帳記憶部に格納された情報の一例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る入金処理を示すフローチャートである。
【図８】本発明の一実施形態に係る連動振込処理を示すフローチャートである。
【図９】本発明の一実施形態に係るスキーム図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係るスキーム図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付した図面を参照して、本発明の実施形態に係る連動振込システムおよび連動振込方法を詳細に説明する。なお、本明細書で「被振込口座」という用語は、振込データに含まれる振込先口座を表すこととする。また、本明細書で「被振込専用口座」という用語は、例えば、特許文献３に記載されているような、振込専用の仮想的な口座を表すこととする。また、本明細書で「入金指定口座」とは、被振込専用口座に振り込まれた資金が即時に振り替えられる、該当の被振込専用口座に関連付けられた口座を表すこととする。
【００１５】
（システム構成）
図１は、本発明の一実施形態に係る全体ネットワーク構成を示す図である。図１において、コンビニエンスストアなどに設置されたＡＴＭ  １０１、家庭などに設置されたエレクトロニックバンキング（ＥＢ）システム１０２および銀行に設置された営業店端末１０３と、連動振込システム１０５とが、ネットワーク１０４を介して通信を行うよう構成されている。
【００１６】
連動振込システム１０５は、ＡＴＭ  １０１、ＥＢシステム１０２および紙媒体を使用した店頭窓口での受付などの種々の取引チャネルを通じて振込依頼人から被振込口座への振込データを受信し、この振込入金に応じて所定の金額を所望の口座に振り込むことで、新しい振込のスキームを実現する。
【００１７】
以上のようなネットワーク構成における振込スキームの概略フローを、図２を参照して説明する。
【００１８】
連動振込システム１０５は、振込依頼人がＡＴＭ  １０１等を介して作成した振込データを受信すると、振込データに含まれる被振込口座の口座番号に基づいて、入金口座を決定する。本実施形態では、振込データに含まれる被振込口座の口座番号「761-1234567」が被振込専用口座の口座番号であるため、連動振込システム１０５は、被振込専用口座に関連付けられた入金指定口座を入金口座として決定する。
【００１９】
ここで、被振込専用口座とは、前述したように振込専用の仮想的な口座であり、被振込専用口座に振り込まれた資金は、該当の被振込専用口座に関連付けられた入金指定口座に即時に振り替えられる。企業は、一般に１つの口座に複数の利用者から振込をしてもらい、料金の徴収を行っている。しかし、１つの口座に対して数万件の振込があると、どの商品を購入したどの利用者からの振込であるのかの判別が困難となり、振り込まれたデータと利用者との対応付けに多くの負担がかかる。そこで、企業は商品ごとに被振込専用口座を割り当てることによって、まず、被振込専用口座の口座番号に基づいて購入商品を特定し、利用者の特定を容易にする。
【００２０】
図２に戻ると、次に、連動振込システム１０５は、振込データに含まれる振込金額を、決定した入金口座に入金する。図２の例では、口座番号「761-1234567」によって特定される被振込専用口座において商品Ａ（3,150円）の振込データを受け付け、また、口座番号「761-1234555」によって特定される被振込専用口座において商品Ｂ（10,500円）の振込データを受け付け、入金指定口座「口座番号：200-1111111」に入金する。よって、入金指定口座に対して振込入金明細照会を実行すると、被振込専用口座の口座番号により、いずれの商品購入に対する振込であるかを照会できる。
【００２１】
連動振込システム１０５は、所定期間の振込入金に応じた連動振込金合計額を算出して、振込先の指定口座に振り込む。図２の例では、商品Ａを１つ購入する被振込専用口座「口座番号：761-1234567」への振込入金が３件、および商品Ｂを１つ購入する被振込専用口座「口座番号：761-1234555」への振込入金が１件であるため、商品Ａの購入に応じた寄附金額（50円）×３＝150円、商品Ｂの購入に応じた寄附金額（500円）×１＝500円を加算して、合計金額650円を寄附先の指定口座「口座番号：999-1111111」に振り込む。
【００２２】
次に、図３のブロック図を参照して、上記した連動振込システムの構成を詳細に説明する。なお、図３では、単一のコンピュータシステムを想定し、必要な機能構成だけを示しているが、連動振込システム１０５を、複数のコンピュータシステムによる多機能の分散システムの一部として構成することもできる。
【００２３】
連動振込システム１０５は、ＣＰＵ３０１に、システムバス３０２を介してＲＡＭ３０３、入力装置３０４、出力装置３０５、通信制御装置３０６および不揮発性記憶媒体（ＲＯＭやＨＤＤなど）で構成される記憶装置３０７が接続された構成を有する。記憶装置３０７は、上記した機能を奏するためのソフトウェアプログラムを格納するプログラム格納領域と、随時取得するデータや処理結果としてのデータ等を格納するデータ格納領域とを備えている。以下に説明するプログラム格納領域の各手段は、実際は独立したソフトウェアプログラム、そのルーチンやコンポーネントなどであり、ＣＰＵ３０１によって記憶装置３０７から呼び出されＲＡＭ３０３のワークエリアに展開されて、データベース等を適宜参照しながら順次実行されることで、各機能を奏するものである。
【００２４】
データ格納領域は、口座情報記憶部３０８、連動振込契約記憶部３０９および口座元帳記憶部３１０を備える。何れも、記憶装置３０７内に確保された一定の記憶領域である。
【００２５】
口座情報記憶部３０８は、口座番号などの口座に関する情報を格納する。一実施形態では、図４に示されるように、口座情報記憶部３０８は、被振込専用口座の口座情報（支店番号、科目、開始口座番号および終了口座番号）、および被振込専用口座に関連付けられた入金指定口座の口座情報（支店番号、科目および口座番号）を格納する。本実施形態では、入金指定口座に対応する被振込専用口座を、開始口座番号および終了口座番号により連番で設定しているが、別の実施形態では、入金指定口座に対応する被振込専用口座を、個別に設定することもできる。
【００２６】
連動振込契約記憶部３０９は、被振込口座別に、連動振込の契約を格納する。一実施形態では図５に示されるように、連動振込契約記憶部３０９は、被振込口座別に、連動振込金額算定条件と振込先の口座情報（銀行番号、支店番号、科目および口座番号）を格納する。連動振込金額算定条件には、図５に示されるような、振込入金額に応じた金額または割合のほか、振込件数に応じた金額など、自由に設定することができる。
【００２７】
口座元帳記憶部３１０は、口座の入出金情報を格納する。一実施形態では、図６に示されるように、取引日、出金金額、入金金額、依頼人コード、取引情報および残高を格納する。本実施形態では、口座元帳記憶部３１０には、振込依頼人からの振込入金に伴い、入金金額、依頼人コードとして被振込専用口座の口座番号、取引情報として依頼人名を含むレコードが格納される。また、連動振込の実行に伴い、口座元帳記憶部３１０には、出金金額および取引情報を含むレコードが格納される。一実施形態では、取引情報に、いずれの被振込専用口座に対する振込入金に応じた連動振込であるかを示す被振込専用口座番号を含めることができる。
【００２８】
プログラム格納領域に格納されているソフトウェアプログラムは、本発明に関連するものだけを列挙すると、入金処理手段３１１、連動振込実行手段３１２および照会手段３１３を備えている。
【００２９】
入金処理手段３１１は、ＡＴＭ１０１、ＥＢシステム１０２、営業店端末１０３などにおいて作成された振込データを受信して、振込データに含まれる被振込口座の口座番号に基づいて、入金口座を決定する。また、入金処理手段３１１は、決定した入金口座に振込情報を登録する。一実施形態では、入金処理手段３１１は、振込データに含まれる被振込口座が被振込専用口座であるか否かを、口座情報記憶部３０８を参照して判定する。被振込口座が被振込専用口座でない場合、入金処理手段３１１は、被振込口座の口座元帳記憶部３１０に振込情報を登録する。被振込口座が被振込専用口座である場合、入金処理手段３１１は、被振込専用口座に関連づけられた入金指定口座の口座元帳記憶部３１０に、振込情報を登録する。
【００３０】
連動振込実行手段３１２は、連動振込開始指示を受信して、連動振込契約記憶部３０９に格納されている連動振込金額算定条件に基づいて、所定期間の振込入金に応じた連動振込金合計額を算出して、算出した連動振込金合計額を振込先の指定口座に振り込む。一実施形態では、連動振込実行手段３１２は、連動振込対象口座が被振込専用口座であるか否かを、口座情報記憶部３０８を参照して判定する。連動振込対象口座が被振込専用口座でない場合、連動振込実行手段３１２は、連動振込対象口座の口座元帳記憶部３１０を参照して連動振込金合計額を算出する。一方、連動振込対象口座が被振込専用口座である場合、連動振込実行手段３１２は、被振込専用口座に関連づけられた入金指定口座の口座元帳記憶部３１０を参照して連動振込金合計額を算出する。
【００３１】
連動振込実行手段３１２は、連動振込金合計額を、当該連動振込金合計額を算出する際に参照した口座元帳記憶部３１０に出金として登録する。最後に、連動振込実行手段３１２は、連動振込契約記憶部３０９に格納されている振込先口座情報に基づいて、連動振込金合計額を指定の口座に振り込む。
【００３２】
照会手段３１３は、所定の口座に対する振込入金明細照会の要求に応答して、口座元帳記憶部３１０から入金金額、依頼人情報を取得して、照会用振込入金データをＥＢシステム１０２などに提供する。一実施形態では、照会手段３１３は、被振込専用口座の口座番号を示す依頼人コードおよび依頼人名を示す取引情報を依頼人情報として提供することができる。また、照会手段３１３は、所定の口座に対する振込出金明細照会の要求に応答して、口座元帳記憶部３１０から出金金額および取引情報を取得して、照会用振込出金データをＥＢシステム１０２などに提供する。一実施形態では、照会手段３１３は、いずれの被振込専用口座に対する振込入金に応じた連動振込であるかを示す取引情報を提供することができる。
【００３３】
（第１の実施形態）
次に、図７のフローチャートを参照して、一実施形態に係る入金処理を説明する。寄附金付き商品を販売する企業Ｘ社では、3,150円の寄附金付き商品Ａ（50円/個を寄附）および10,500円の寄附金付き商品Ｂ（500円/個を寄附）を取り扱っている。口座番号「761-1234567」によって特定される被振込専用口座において商品Ａの振込データを受け付け、また、口座番号「761-1234555」によって特定される被振込専用口座において商品Ｂの振込データを受け付ける旨を、消費者に案内しているものとする。
【００３４】
さらに、Ｘ社は、連動振込サービスを提供する銀行１との間に、図５に示される連動振込契約を結び、特定の商品販売による振込入金に応じて、一定の寄附金額を財団法人Ａに寄附するものとする。
【００３５】
振込依頼人ＡＡＡがＡＴＭ  １０１で振込データを作成して、連動振込システム１０５に送信する（Ｓ７０１）。本実施形態では、振込データには、被振込口座の口座番号として「761-1234567」、振込金額として「\3,150」が含まれているものとする。連動振込システム１０５の入金処理手段３１１は、この振込データを受信して（Ｓ７０２）、振込データの口座番号に基づいて、入金口座を決定する。まず、入金処理手段３１１は、振込データに含まれる被振込口座が被振込専用口座であるか否かを、口座情報記憶部３０８を参照して判定する（Ｓ７０３）。被振込専用口座でないと判定される場合、入金処理手段３１１は、被振込口座の口座元帳記憶部３１０に振込情報を登録する（Ｓ７０４）。一方、被振込専用口座であると判定される場合、入金処理手段３１１は、被振込専用口座に関連づけられた入金指定口座の口座元帳記憶部３１０に、振込情報を登録する（Ｓ７０５）。
【００３６】
本実施形態では、図４に示されるように、被振込口座の口座番号「761-1234567」は、開始番号「761-1234000」および終了番号「761-1234999」に含まれるので、被振込口座は被振込専用口座であると判定される。よって、入金処理手段３１１は、被振込専用口座「761-1234567」に関連付けられた入金指定口座「200-1111111」の口座元帳記憶部３１０に、振込情報を登録する。ここで、本実施形態では、依頼人コードには、被振込専用口座の口座番号が格納され、また、取引情報には依頼人名が格納される。前述したように、振込受取人であるＸ社は、被振込専用口座の口座番号によって、振込依頼人の購入商品を特定することができるからである。
【００３７】
同様に、連動振込システム１０５は、受信した振込データを、図７に示すフローチャートに従って処理する。本実施形態では、図６に示されるように、振込依頼人ＢＢＢからの3,150円の振込入金、振込依頼人ＣＣＣからの10,500円の振込入金など、多数の振込入金を処理したものとする。
【００３８】
次に、図８のフローチャートを参照して、一実施形態に係る連動振込を説明する。銀行１では、月次で連動振込処理を実行するものとする。
【００３９】
連動振込システム１０５の連動振込実行手段３１２は、連動振込開始指示を受信すると（Ｓ８０１）、連動振込契約記憶部３０９に基づいて、所定期間の連動振込金合計額を連動振込対象口座別に算出する。本実施形態では、「集計開始日付：2012/08/01」および「集計終了日付：2012/08/31」を含む連動振込開始指示を受信して、指定された集計期間の連動振込金合計額を連動振込対象口座別に算出する。
【００４０】
連動振込実行手段３１２は、まず、連動振込契約記憶部３０９に格納されている連動振込対象口座が被振込専用口座であるか否かを、口座情報記憶部３０８を参照して判定する（Ｓ８０２）。連動振込対象口座が被振込専用口座でない場合、連動振込実行手段３１２は、連動振込契約記憶部３０９の連動振込金額算定条件に基づいて、連動振込対象口座の口座元帳記憶部３１０を参照して連動振込金合計額を算出する（Ｓ８０３）。一方、連動振込対象口座が被振込専用口座である場合、連動振込実行手段３１２は、連動振込契約記憶部３０９の連動振込金額算定条件に基づいて、被振込専用口座に関連づけられた入金指定口座の口座元帳記憶部３１０を参照して連動振込金合計額を算出する（Ｓ８０４）。
【００４１】
本実施形態では、図４に示されるように、連動振込対象口座の口座番号「761-1234567」は、開始番号「761-1234000」および終了番号「761-1234999」に含まれるので、連動振込対象口座は被振込専用口座であると判定される。よって、連動振込実行手段３１２は、被振込専用口座「761-1234567」に関連付けられた入金指定口座「200-1111111」の口座元帳記憶部３１０を参照して、連動振込金合計額を算出する。
【００４２】
具体的には、「集計開始日付：2012/08/01」、「集計終了日付：2012/08/31」、および「依頼人コード：761-1234567」の条件に基づいて入金指定口座「200-1111111」の口座元帳記憶部３１０を参照して、入金金額の合計を求める。次に、連動振込金額算定条件として3,150円につき50円の寄附金額が設定されているので、入金金額合計÷3,150×50の式に従って、連動振込金合計額を算出する。本実施形態では、38,500円の連動振込金合計額が算出されたものとする。
【００４３】
連動振込実行手段３１２は、Ｓ８０３またはＳ８０４で算出した連動振込金合計額を、当該連動振込金合計額の算出の際に参照した口座元帳記憶部３１０に出金として登録する（Ｓ８０５）。最後に、連動振込実行手段３１２は、連動振込契約記憶部３０９に格納されている振込先口座情報に基づいて、連動振込金合計額を指定の口座に振り込む（Ｓ８０６）。よって、連動振込実行手段３１２は、算出した連動振込金合計額38,500円を、入金指定口座「200-1111111」の口座元帳記憶部３１０に出金として登録して、財団法人Ａの指定口座「999-1111111」に振り込む。
【００４４】
同様に、連動振込システム１０５は、連動振込契約記憶部３０９に格納されている他の連動振込対象口座について、図８に示すフローチャートに従って処理する。本実施形態では、図６に示されるように、被振込専用口座「761-1234555」について処理が実行され、入金指定口座「200-1111111」の口座元帳記憶部３１０に、52,500円の連動振込による出金が登録され、財団法人Ａの指定口座「999-1111111」に振り込まれたものとする。
【００４５】
以上、本発明によれば、寄附金付き商品を販売する企業は銀行１と寄附に関する連動振込契約を結ぶだけで、消費者に対して公表している一定の寄附金額を、所定の社会貢献活動団体に間違いなく寄附することができる。すなわち、企業は、自社システムの構築を行うことなく、さらに、売上に応じた寄附金合計額を算出し、所定の社会貢献活動団体に寄附する煩わしさからも解放されるので、寄附を行うコストを軽減しながら、高信頼の社会貢献活動の場を消費者に提供することができる。
【００４６】
さらに、複数の寄附金付き商品を取り扱う企業であっても、商品ごとに寄附に関する連動振込契約を結ぶことができるので、企業は、商品展開に沿った自由な社会貢献活動を行うことができる。
【００４７】
振込依頼人は、企業が、信頼できる第三者機関（例えば銀行）に寄附処理を移譲することにより、自身の寄附金が間違いなく所望の社会貢献活動団体に届くと確信して、安心して寄附を行うことができる。
【００４８】
なお、照会手段３１３は、所定の口座に対する振込入金明細照会の要求に応答して、口座元帳記憶部３１０から入金金額、依頼人情報を取得して、照会用振込入金データをＥＢシステム１０２などに提供することができる。一実施形態では、照会手段３１３は、被振込専用口座の口座番号を示す依頼人コードおよび依頼人名を示す取引情報を依頼人情報として提供することができる。また、照会手段３１３は、所定の口座に対する振込出金明細照会の要求に応答して、口座元帳記憶部３１０から出金金額および取引情報を取得して、照会用振込出金データをＥＢシステム１０２などに提供することもできる。一実施形態では、照会手段３１３は、いずれの被振込専用口座に対する振込入金に応じた連動振込であるかを示す取引情報を提供することができる。
【００４９】
（第２の実施形態）
次に、図９を参照して、本発明の第２の実施形態を説明する。第１の実施形態は、複数の寄附金付き商品を取り扱う企業に対して、商品ごとに異なる寄附金額を設定することを可能にしたものであった。これに対して第２の実施形態は、図９に示されるように、単一の寄附金付き商品を取り扱う企業に対して、同一の商品に対して異なる寄附先を設定することを可能とするものである。
【００５０】
寄附金付き商品を販売する企業Ｙ社では、5,250円の寄附金付き商品Ｃを取り扱っている。また、寄附先として２つの社会貢献活動団体（ＮＰＯ法人Ｂおよび財団法人Ａ）を設けており、口座番号「761-3333000」によって特定される被振込専用口座においてＮＰＯ法人Ｂに寄附する商品Ｃの振込データを受け付け、また、口座番号「761-3333333」によって特定される被振込専用口座において財団法人Ａに寄付する商品Ｃの振込データを受け付ける旨を、消費者に案内しているものとする。
【００５１】
さらに、Ｙ社は、連動振込サービスを提供する銀行１との間に、図５に示される振込契約を結び、商品販売による振込入金に応じて、一定の寄附金額をＮＰＯ法人Ｂまたは財団法人Ａに寄附するものとする。
【００５２】
振込依頼人ＡＡＡがＡＴＭ  １０１で振込データを作成して、連動振込システム１０５に送信する（Ｓ７０１）。本実施形態では、振込データには、被振込口座の口座番号として「761-3333000」、振込金額として「\5,250」が含まれているものとする。連動振込システム１０５の入金処理手段３１１は、この振込データを受信して（Ｓ７０２）、振込データの口座番号に基づいて、入金口座を決定する。まず、入金処理手段３１１は、振込データに含まれる被振込口座が被振込専用口座であるか否かを、口座情報記憶部３０８を参照して判定する（Ｓ７０３）。被振込専用口座でないと判定される場合、入金処理手段３１１は、被振込口座の口座元帳記憶部３１０に振込情報を登録する（Ｓ７０４）。一方、被振込専用口座であると判定される場合、入金処理手段３１１は、被振込専用口座に関連づけられた入金指定口座の口座元帳記憶部３１０に、振込情報を登録する（Ｓ７０５）。
【００５３】
本実施形態では、図４に示されるように、被振込口座の口座番号「761-3333000」は、開始番号「761-3333000」および終了番号「761-3333999」に含まれるので、被振込口座は被振込専用口座であると判定される。よって、入金処理手段３１１は、被振込専用口座「761-3333000」に関連付けられた入金指定口座「211-1234657」の口座元帳記憶部３１０に、振込情報を登録する。ここで、本実施形態では、依頼人コードには、被振込専用口座の口座番号が格納され、また、取引情報には依頼人名が格納される。振込受取人であるＹ社は、被振込専用口座の口座番号によって、振込依頼人がいずれの寄附先を選択しているかを特定することができる。
【００５４】
同様に、連動振込システム１０５は、受信した振込データを、図７に示すフローチャートに従って処理する。本実施形態では、図９に示されるように、振込依頼人ＢＢＢからの被振込専用口座「761-3333000」への振込入金、振込依頼人ＣＣＣからの被振込専用口座「761-3333000」への振込入金、振込依頼人ＤＤＤからの被振込専用口座「761-3333333」など、多数の振込入金を処理したものとする。
【００５５】
次に、図８のフローチャートを参照して、一実施形態に係る連動振込を説明する。銀行１では、月次で連動振込処理を実行するものとする。
【００５６】
連動振込システム１０５の連動振込実行手段３１２は、連動振込開始指示を受信すると（Ｓ８０１）、連動振込契約記憶部３０９に基づいて、所定期間の連動振込金合計額を連動振込対象口座別に算出する。本実施形態では、「集計開始日付：2012/08/01」および「集計終了日付：2012/08/31」を含む連動振込開始指示を受信して、指定された集計期間の連動振込金合計額を連動振込対象口座別に算出する。なお、連動振込対象口座「761-1234567」および「761-1234555」に対する処理は既に実行済みであり、以降の連動振込対象口座について処理を行うものとする。
【００５７】
連動振込実行手段３１２は、まず、連動振込契約記憶部３０９に格納されている連動振込対象口座が被振込専用口座であるか否かを、口座情報記憶部３０８を参照して判定する（Ｓ８０２）。連動振込対象口座が被振込専用口座でない場合、連動振込実行手段３１２は、連動振込契約記憶部３０９の連動振込金額算定条件に基づいて、連動振込対象口座の口座元帳記憶部３１０を参照して連動振込金合計額を算出する（Ｓ８０３）。一方、連動振込対象口座が被振込専用口座である場合、連動振込実行手段３１２は、連動振込契約記憶部３０９の連動振込金額算定条件に基づいて、被振込専用口座に関連づけられた入金指定口座の口座元帳記憶部３１０を参照して連動振込金合計額を算出する（Ｓ８０４）。
【００５８】
本実施形態では、図４に示されるように、連動振込対象口座の口座番号「761-3333000」は、開始番号「761-3333000」および終了番号「761-3333999」に含まれるので、連動振込対象口座は被振込専用口座であると判定される。よって、連動振込実行手段３１２は、被振込専用口座「761-3333000」に関連付けられた入金指定口座「211-1234567」の口座元帳記憶部３１０を参照して、連動振込金合計額を算出する。
【００５９】
具体的には、「集計開始日付：2012/08/01」、「集計終了日付：2012/08/31」、および「依頼人コード：761-3333000」の条件に基づいて入金指定口座「211-1234567」の口座元帳記憶部３１０を参照して、入金金額の合計を求める。次に、連動振込金額算定条件として振込入金額の４％の寄附金額が設定されているので、入金金額合計×0.04の式に従って、連動振込金合計額を算出する。本実施形態では、22,680円の連動振込金合計額が算出されたものとする。
【００６０】
連動振込実行手段３１２は、Ｓ８０３またはＳ８０４で算出した連動振込金合計額を、当該連動振込金合計額の算出の際に参照した口座元帳記憶部３１０に出金として登録する（Ｓ８０５）。最後に、連動振込実行手段３１２は、連動振込契約記憶部３０９に格納されている振込先口座情報に基づいて、連動振込金合計額を指定の口座に振り込む（Ｓ８０６）。よって、連動振込実行手段３１２は、算出した連動振込金合計額22,680円を、入金指定口座「211-1234567」の口座元帳記憶部３１０に出金として登録して、ＮＰＯ法人Ｂの指定口座「999-2222222」に振り込む。
【００６１】
同様に、連動振込システム１０５は、連動振込契約記憶部３０９に格納されている他の連動振込対象口座について、図８に示すフローチャートに従って処理する。本実施形態では、被振込専用口座「761-3333333」について処理が実行され、入金指定口座「211-1234567」の口座元帳記憶部３１０に、18,480円の連動振込による出金が登録され、財団法人Ａの指定口座「999-1111111」に振り込まれたものとする。
【００６２】
以上、本発明によれば、第１の実施形態同様、寄附金付き商品を販売する企業は銀行１と寄附に関する連動振込契約を結ぶだけで、消費者に対して公表している一定の寄附金額を、所定の社会貢献活動団体に間違いなく寄附することができる。
【００６３】
さらに、同一の商品に対して異なる寄附先を設定するために複数の連動振込契約を結ぶことができるので、企業は、様々な理念を持つ複数の社会貢献活動団体を、寄附先として振込依頼人に提供することができる。
【００６４】
振込依頼人は、寄附先として複数の社会貢献活動団体が設けられているので、自身の意向に沿った寄附先を選択して寄附を行うことができる。
【００６５】
なお、第１の実施形態および第２の実施形態では、被振込専用口座を被振込口座とする例を記載したが、被振込専用口座を利用せずに、通常の被振込口座に対する振込依頼人からの振込入金に応じて、所定の金額を所望の振込先に振り込むことができることは、当業者には理解されるところである。
【００６６】
（第３の実施形態）
次に、図１０を参照して、本発明の第３の実施形態を説明する。第１および第２の実施形態では、売上の一部を社会貢献活動団体に寄附する企業に関する例を示した。第３の実施形態は、図１０に示されるように、特許を利用する商品を販売する企業に関する。また、第３の実施形態では、単一の商品に対して特定の特許権者にライセンス料を支払うことに加えて、単一の商品に対して複数の特許権者にライセンス料を支払うことを可能にする例を示す。
【００６７】
特許を利用する商品を販売する企業Ｘ社では、3,150円の商品Ｄ（ライセンス料50円/個を特許権者Ｖに支払う）および10,500円の商品Ｅ（ライセンス料500円/個を特許権者Ｖに、およびライセンス料300円/個を特許権者Ｗに支払う）を取り扱っている。口座番号「761-1234666」によって特定される被振込専用口座において商品Ｄの振込データを受け付け、また、口座番号「761-1234777」によって特定される被振込専用口座において商品Ｅの振込データを受け付ける旨を、消費者に案内しているものとする。
【００６８】
さらに、Ｘ社は、連動振込サービスを提供する銀行１との間に、図５に示される連動振込契約を結び、特定の商品販売による振込入金に応じて、一定のライセンス料を特許権者Ｖ、特許権者Ｗに支払うものとする。
【００６９】
振込依頼人ＡＡＡがＡＴＭ  １０１で振込データを作成して、連動振込システム１０５に送信する（Ｓ７０１）。本実施形態では、振込データには、被振込口座の口座番号として「761-1234666」、振込金額として「\3,150」が含まれているものとする。連動振込システム１０５の入金処理手段３１１は、この振込データを受信して（Ｓ７０２）、振込データの口座番号に基づいて、入金口座を決定する。まず、入金処理手段３１１は、振込データに含まれる被振込口座が被振込専用口座であるか否かを、口座情報記憶部３０８を参照して判定する（Ｓ７０３）。被振込専用口座でないと判定される場合、入金処理手段３１１は、被振込口座の口座元帳記憶部３１０に振込情報を登録する（Ｓ７０４）。一方、被振込専用口座であると判定される場合、入金処理手段３１１は、被振込専用口座に関連づけられた入金指定口座の口座元帳記憶部３１０に、振込情報を登録する（Ｓ７０５）。
【００７０】
本実施形態では、図４に示されるように、被振込口座の口座番号「761-1234666」は、開始番号「761-1234000」および終了番号「761-1234999」に含まれるので、被振込口座は被振込専用口座であると判定される。よって、入金処理手段３１１は、被振込専用口座「761-1234666」に関連付けられた入金指定口座「200-1111111」の口座元帳記憶部３１０に、振込情報を登録する。ここで、本実施形態では、依頼人コードには、被振込専用口座の口座番号が格納され、また、取引情報には依頼人名が格納される。振込受取人であるＸ社は、被振込専用口座の口座番号によって、振込依頼人の購入商品を特定することができる。
【００７１】
同様に、連動振込システム１０５は、受信した振込データを、図７に示すフローチャートに従って処理する。本実施形態では、図１０に示されるように、振込依頼人ＢＢＢから被振込専用口座「761-1234666」への3,150円の振込入金、振込依頼人ＣＣＣから被振込専用口座「761-1234777」への10,500円の振込入金など、多数の振込入金を処理したものとする。
【００７２】
次に、図８のフローチャートを参照して、一実施形態に係る連動振込を説明する。銀行１では、月次で連動振込処理を実行するものとする。
【００７３】
連動振込システム１０５の連動振込実行手段３１２は、連動振込開始指示を受信すると（Ｓ８０１）、連動振込契約記憶部３０９に基づいて、所定期間の連動振込金合計額を連動振込対象口座別に算出する。本実施形態では、「集計開始日付：2012/08/01」および「集計終了日付：2012/08/31」を含む連動振込開始指示を受信して、指定された集計期間の連動振込金合計額を連動振込対象口座別に算出する。なお、連動振込対象口座「761-1234567」、「761-1234555」、「761-3333000」および「761-3333333」に対する処理は既に実行済みであり、以降の連動振込対象口座について処理を行うものとする。
【００７４】
連動振込実行手段３１２は、まず、連動振込契約記憶部３０９に格納されている連動振込対象口座が被振込専用口座であるか否かを、口座情報記憶部３０８を参照して判定する（Ｓ８０２）。連動振込対象口座が被振込専用口座でない場合、連動振込実行手段３１２は、連動振込契約記憶部３０９の連動振込金額算定条件に基づいて、連動振込対象口座の口座元帳記憶部３１０を参照して連動振込金合計額を算出する（Ｓ８０３）。一方、連動振込対象口座が被振込専用口座である場合、連動振込実行手段３１２は、連動振込契約記憶部３０９の連動振込金額算定条件に基づいて、被振込専用口座に関連づけられた入金指定口座の口座元帳記憶部３１０を参照して連動振込金合計額を算出する（Ｓ８０４）。
【００７５】
本実施形態では、図４に示されるように、連動振込対象口座の口座番号「761-1234666」は、開始番号「761-1234000」および終了番号「761-1234999」に含まれるので、連動振込対象口座は被振込専用口座であると判定される。よって、連動振込実行手段３１２は、被振込専用口座「761-1234666」に関連付けられた入金指定口座「200-1111111」の口座元帳記憶部３１０を参照して、連動振込金合計額を算出する。
【００７６】
具体的には、「集計開始日付：2012/08/01」、「集計終了日付：2012/08/31」、および「依頼人コード：761-1234666」の条件に基づいて入金指定口座「200-1111111」の口座元帳記憶部３１０を参照して、入金金額の合計を求める。次に、連動振込金額算定条件として3,150円につき50円のライセンス料が設定されているので、入金金額合計÷3,150×50の式に従って、連動振込金合計額を算出する。本実施形態では、38,500円の連動振込金合計額が算出されたものとする。
【００７７】
連動振込実行手段３１２は、Ｓ８０３またはＳ８０４で算出した連動振込金合計額を、当該連動振込金合計額の算出の際に参照した口座元帳記憶部３１０に出金として登録する（Ｓ８０５）。最後に、連動振込実行手段３１２は、連動振込契約記憶部３０９に格納されている振込先口座情報に基づいて、連動振込金合計額を指定の口座に振り込む（Ｓ８０６）。よって、連動振込実行手段３１２は、算出した連動振込金合計額38,500円を、入金指定口座「200-1111111」の口座元帳記憶部３１０に出金として登録して、特許権者Ｖの指定口座「999-3333333」に振り込む。
【００７８】
同様に、連動振込システム１０５は、連動振込契約記憶部３０９に格納されている他の連動振込対象口座について、図８に示すフローチャートに従って処理する。本実施形態では、図５に示されるように、被振込専用口座「761-1234777」対して２つの連動振込契約が登録されている。よって、連動振込実行手段３１２は、「集計開始日付：2012/08/01」、「集計終了日付：2012/08/31」、および「依頼人コード：761-1234777」の条件に基づいて、入金指定口座「200-1111111」の口座元帳記憶部３１０から入金金額の合計を求めた後、（入金金額合計÷10,500×500）および（入金金額合計÷10,500×300）の式に従って、２つの連動振込金合計額を算出する。
【００７９】
本実施形態では、それぞれ、52,500円および31,500円の連動振込金合計額が算出され、まず、入金指定口座「200-1111111」の口座元帳記憶部３１０に、52,500円および31,500円の連動振込による出金が登録される。最後に、52,500円が特許権者Ｖの指定口座「999-3333333」に振り込まれ、31,500円が特許権者Ｗの指定口座「999-4444444」に振り込まれる。
【００８０】
以上、本発明によれば、第１の実施形態同様、特許を利用する商品を販売する企業は銀行１とライセンス料に関する連動振込契約を結ぶだけで、特許権者との契約に基づく一定のライセンス料を、特許権者指定の口座に間違いなく振り込むことができる。
【００８１】
さらに、単一の商品に対して複数のライセンス料に関する連動振込契約を結ぶことができるので、複数の特許を利用する商品を取り扱う企業についても、本発明によりカバーすることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014081773.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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