(57)【要約】【課題】送信信号電力が低い場合における、電力増幅器のエネルギー効率の低下を抑制することが可能な送信信号電力制御装置を提供する。【解決手段】送信信号電力制御装置（１、２）は、送信信号の振幅の絶対値がクリッピング閾値以下の場合にその送信信号の振幅を減衰させる少なくとも一つの低電力減衰器（１１、１１−１〜１１−４）と、その少なくとも一つの低電力減衰器から出力された送信信号を増幅する電力増幅器１４と、その少なくとも一つの低電力減衰器から出力された送信信号の振幅の絶対値がクリッピング閾値以下の所定値以下の場合に電力増幅器１４を停止し、その低電力減衰器から出力された送信信号の振幅の絶対値が所定値よりも大きい場合に電力増幅器１４を動作させる制御部１５とを有する。【選択図】図１
2014131219.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された送信信号の振幅の絶対値が所定のクリッピング閾値以下の場合に前記送信信号の振幅を減衰させる少なくとも一つの低電力減衰器と、
前記少なくとも一つの低電力減衰器から出力された送信信号を増幅する電力増幅器と、
前記少なくとも一つの低電力減衰器から出力された送信信号の振幅の絶対値が、前記クリッピング閾値以下の所定値以下の場合に前記電力増幅器の動作を停止し、前記少なくとも一つの低電力減衰器から出力された送信信号の振幅の絶対値が前記所定値よりも大きい場合に前記電力増幅器を動作させる制御部と、
を有する送信信号電力制御装置。
【請求項２】
前記少なくとも一つの低電力減衰器は、
入力された前記送信信号の振幅の絶対値が前記クリッピング閾値以下の場合に前記送信信号の振幅を減衰させるクリッピング部と、
前記クリッピング部から出力された送信信号に含まれる、前記クリッピング部により生じる高周波成分を減衰させるローパスフィルタとを有する、請求項１に記載の送信信号電力制御装置。
【請求項３】
前記少なくとも一つの低電力減衰器は、直列に接続された複数の前記低電力減衰器を有する、請求項２に記載の送信信号電力制御装置。
【請求項４】
前記クリッピング閾値は、前記送信信号電力制御装置について許容されるエラーベクトル振幅の最大値に対応する値である、請求項１〜３の何れか一項に記載の送信信号電力制御装置。
【請求項５】
送信信号を生成するベースバンド処理部と、
前記送信信号を増幅する送信信号電力制御部と、
前記増幅された送信信号を放射するアンテナとを有し、
前記送信信号電力制御部は、
入力された前記送信信号の振幅の絶対値が所定のクリッピング閾値以下の場合に前記送信信号の振幅を減衰させる少なくとも一つの低電力減衰器と、
前記少なくとも一つの低電力減衰器から出力された送信信号を増幅する電力増幅器と、
前記少なくとも一つの低電力減衰器から出力された送信信号の振幅の絶対値が、前記クリッピング閾値以下の所定値以下の場合に前記電力増幅器の動作を停止し、前記少なくとも一つの低電力減衰器から出力された送信信号の振幅の絶対値が前記所定値よりも大きい場合に前記電力増幅器を動作させる制御部と、
を有する通信装置。
【請求項６】
コアネットワークからダウンリンク信号を受信する回線終端部をさらに有し、
前記ベースバンド処理部は、前記ダウンリンク信号を符号化することにより前記送信信号を生成する、
基地局装置である請求項５に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、電力増幅器を用いて送信信号電力を増幅する送信信号電力制御装置、及びそのような送信信号電力制御装置を有する通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムでは、そのシステムにおいて使用される通信装置が小型であること、及び通信装置のエネルギー消費量が少ないことが好ましい。この点について、通信装置が有する、送信信号電力を増幅するために用いられる電力増幅器の電力消費量は大きいので、電力増幅器のエネルギー効率を向上することが有効である。そのため、電力増幅器は、一般的に、入力される送信信号電力に対してエネルギー効率が高い領域で使用される。エネルギー効率が高い電力増幅器として、例えば、ドハティ増幅器、アウトフェージング技術を利用したLinear Amplification using Nonlinear Components(LINC)増幅器またはEnvelope Elimination and Restoration(EER)増幅器などが用いられる。このような電力増幅器のエネルギー効率は、入力される信号電力のダイナミックレンジに強く依存し、ダイナミックレンジが広いほど、エネルギー効率は低下する。しかし、近年利用されている、Wideband Code Division Multiple Access(W-CDMA)、Long Term Evolution(LTE)またはWorldwide Interoperability for Microwave Access(WiMAX)といった無線通信規格では、無線信号のダイナミックレンジが広い。そのため、無線信号のピーク電力対平均電力比(Peak-to-Average Power Ratio, PAPR)は高く、その結果として電力増幅器のエネルギー効率が低下する問題がある。
【０００３】
このような問題に対して、送信信号のピーク電力を減衰させることでPAPRを低下させることにより、電力増幅器のエネルギー効率の低下を抑制する技術が提案されている（例えば、特許文献１及び２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２７４０７５号公報
【特許文献２】米国特許第7679433号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般に、送信信号電力がその平均値に比べて非常に小さくなることもある。上記のような電力増幅器では、送信信号電力がその平均値に比べて非常に大きい場合だけでなく、非常に小さい場合も、例えば、電力増幅器を飽和動作させることが困難になるので、エネルギー効率が低下する。
【０００６】
そこで、本明細書は、送信信号電力が低い場合における、電力増幅器のエネルギー効率の低下を抑制することが可能な送信信号電力制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一つの実施形態によれば、送信信号電力制御装置が提供される。この送信信号電力制御装置は、入力された送信信号の振幅の絶対値が所定のクリッピング閾値以下の場合にその送信信号の振幅を減衰させる少なくとも一つの低電力減衰器と、その少なくとも一つの低電力減衰器から出力された送信信号を増幅する電力増幅器と、その少なくとも一つの低電力減衰器から出力された送信信号の振幅の絶対値がクリッピング閾値以下の所定値以下の場合に電力増幅器を停止し、その送信信号の振幅の絶対値が所定値よりも大きい場合に電力増幅器を動作させる制御部とを有する。
【０００８】
本発明の目的及び利点は、請求項において特に指摘されたエレメント及び組み合わせにより実現され、かつ達成される。
上記の一般的な記述及び下記の詳細な記述の何れも、例示的かつ説明的なものであり、請求項のように、本発明を限定するものではないことを理解されたい。
【発明の効果】
【０００９】
本明細書に開示された送信信号電力制御装置は、送信信号電力が低い場合における、電力増幅器のエネルギー効率の低下を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一つの実施形態による送信信号電力制御装置の概略構成図である。
【図２】クリッピング部に入力される送信信号の振幅と、クリッピング部から出力される送信信号の振幅の関係の一例を示す図である。
【図３】クリッピング閾値と電力増幅器のエネルギー効率の向上率との関係の一例を示す図である。
【図４】クリッピング閾値とエラーベクトル振幅との関係の一例を示す図である。
【図５】変形例による送信信号電力制御装置の概略構成図である。
【図６】直列に接続される低電力減衰器の数と送信信号の歪みとの関係の一例を示す図である。
【図７】送信信号電力制御装置が組み込まれた基地局装置の概略構成図である。
【図８】送信信号電力制御装置が組み込まれた移動局装置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図を参照しつつ、一つの実施形態による送信信号電力制御装置について説明する。この送信信号電力制御装置は、送信信号の振幅の絶対値が所定のクリッピング閾値以下の場合にその振幅がゼロとなるように送信信号をクリッピングするとともに、振幅がゼロのときに電力増幅器を停止することで、電力増幅器のエネルギー効率の低下を抑制する。さらにこの送信信号電力制御装置は、送信信号をクリッピングすることにより生じる高周波成分を、ローパスフィルタにより減衰させることで、送信信号の歪みを抑制する。
【００１２】
なお、送信信号電力制御装置は、送信信号を電力増幅器を用いて増幅し、増幅された送信信号を出力する様々な通信装置に搭載できる。例えば、送信信号電力制御装置は、所定の通信規格に従った移動体通信システムにおける基地局装置または移動局装置に搭載できる。なお、所定の通信規格は、例えば、LTE、またはモバイルWiMAXである。
【００１３】
また、送信信号電力制御装置に入力される送信信号は、所定の多重化方式によって多重化され、かつ所定の変調方式に従って変調されたデジタル信号である。例えば、送信信号は、直交周波数分割多重方式に従って、信号値に応じて変調された各サブキャリアを逆高速フーリエ変換することにより得られた信号を、パラレル／シリアル変換して得られた信号である。低電力減衰器１１は、送信信号をベースバンド処理部（図示せず）から受け取る。
【００１４】
図１は、一つの実施形態による送信信号電力制御装置の概略構成図である。送信信号電力制御装置１は、低電力減衰器１１と、デジタル／アナログコンバータ１２と、無線周波数アップコンバータ１３と、電力増幅器１４と、制御部１５とを有する。
送信信号電力制御装置１が有するこれらの各部は、例えば、それぞれ、別個の回路として送信信号電力制御装置１に実装される。
【００１５】
低電力減衰器１１は、送信信号の振幅の絶対値が所定のクリッピング閾値以下の場合に、その振幅をゼロにする。そのために、低電力減衰器１１は、クリッピング部２１と、ローパスフィルタ２２とを有する。クリッピング部２１及びローパスフィルタ２２は、例えば、デジタル信号プロセッサ上で動作するプログラムにより実現される。
【００１６】
クリッピング部２１は、送信信号の振幅の絶対値を所定のクリッピング閾値αと比較する。そしてクリッピング部２１は、送信信号の振幅の絶対値がそのクリッピング閾値α以下である場合、送信信号の振幅を減衰させ、好ましくは、振幅をゼロにする。本実施形態では、クリッピング部２１により行われるクリッピング処理は、次式により表される。
【数１】
2014131219.tif 000003
ここでr(t)は、時刻tにおける送信信号の振幅を表す。y(t)は、時刻tにおける、クリッピング部２１から出力される送信信号の振幅を表す。
【００１７】
図２は、クリッピング部２１に入力される送信信号の振幅と、クリッピング部２１から出力される送信信号の振幅の関係の一例を示す図である。図２において、横軸はクリッピング部２１に入力される送信信号の振幅を表し、縦軸は、クリッピング部２１から出力される送信信号の振幅を表す。そしてグラフ２００は、クリッピング部２１の入出力特性を表す。図２に示されるように、入力される送信信号の振幅の絶対値がクリッピング閾値α以下では、出力される送信信号の振幅はゼロになる。一方、入力される送信信号の振幅の絶対値がクリッピング閾値αよりも大きい場合には、出力される送信信号の振幅は入力される送信信号の振幅と等しい。
【００１８】
図３は、クリッピング閾値αと電力増幅器のエネルギー効率の向上率との関係の一例を示す図である。図３において、横軸はクリッピング閾値α（単位dB）を表し、縦軸は、送信信号のクリッピングを行わない場合の電力増幅器１４のエネルギー効率に対する、エネルギー効率の向上率η（単位％）を表す。そしてグラフ３００は、クリッピング閾値αとエネルギー効率の向上率との関係を表す。グラフ３００に示されるように、クリッピング閾値αが大きいほど、エネルギー効率ηも向上する。
【００１９】
しかしながら、クリッピング閾値αを高くするほど、送信信号の波形が歪むので、エラーベクトル振幅(Error Vector Magnitude, EVM)も増大する。そのため、クリッピング閾値αは、送信信号電力制御装置１が実装される通信装置について許容されるEVMの最大値に対応する値に設定されることが好ましい。
【００２０】
図４は、クリッピング閾値αとEVMの関係の一例を示す図である。図４において、横軸はクリッピング閾値（単位dB）を表し、縦軸はEVM(単位dB)を表す。そしてグラフ４００は、クリッピング閾値αとEVMとの関係を表す。例えば、許容されるEVMの最大値が-30dBである場合、グラフ４００より、対応するクリッピング閾値αは-16dBとなる。ここで再度図３を参照すると、クリッピング閾値αが-16dBのとき、電力増幅器１４のエネルギー効率の向上率ηは、グラフ３００より、2％超となる。
【００２１】
クリッピング部２１は、送信信号をローパスフィルタ２２へ出力する。
【００２２】
送信信号をクリッピングすることによって、送信信号が歪むので、元の送信信号が持つ周波数の最大値よりも高い周波数を持つアウトバンド周波数成分が生じる。このようなアウトバンド周波数成分が増加すると、隣接チャネル間で信号電力が漏洩するおそれがあるので好ましくない。そこで、ローパスフィルタ２２は、クリッピング部２１から受け取った、低電力部分がクリッピングされた送信信号について、元の送信信号が持つ周波数の最大値よりも高い周波数成分、すなわち、クリッピングにより生じたアウトバンド周波数成分を減衰させる。これにより、クリッピングによる送信信号の歪みが補正される。そしてローパスフィルタ２２は、送信信号をデジタル／アナログコンバータ１２及び制御部１５へ出力する。
【００２３】
デジタル／アナログコンバータ１２は、低電力減衰器１１から受け取った、低電力部分がクリッピングされた送信信号を、電力増幅器１４に入力するためにアナログ化する。そしてデジタル／アナログコンバータ１２は、アナログ化された送信信号を無線周波数アップコンバータ１３へ出力する。
【００２４】
無線周波数アップコンバータ１３（以下、RFアップコンバータと呼ぶ）は、局部発振周波数を持つ周期信号である局部発振信号を発信する発振器と乗算器を有する。そしてRFアップコンバータ１３は、アナログ化された送信信号に局部発振信号を乗じることにより、アナログ化された送信信号を無線周波数を持つ搬送波に重畳する。そしてRFアップコンバータ１３は、搬送波に重畳された送信信号を電力増幅器１４へ出力する。
【００２５】
電力増幅器１４は、搬送波に重畳された送信信号を増幅する。そのために、電力増幅器１４は、無線周波数を持つ信号を増幅できる電力増幅器、例えば、LINC増幅器とすることができる。電力増幅器１４は、制御部１５により動作させられている間、送信信号を増幅し、一方、制御部１５により停止されている間は送信信号を増幅しない。電力増幅器１４からの出力信号は、例えば、デュプレクサ（図示せず）を介してアンテナ（図示せず）へ伝達され、そしてその出力信号は無線信号としてアンテナから放射される。
【００２６】
制御部１５は、例えば、比較器またはデジタル信号プロセッサを有し、低電力減衰器１１から受け取った送信信号の振幅を所定の閾値と比較する。所定の閾値は、例えば、クリッピング部２１により使用されるクリッピング閾値以下の値、例えばゼロに設定される。そして制御部１５は、送信信号の振幅の絶対値が所定の閾値よりも大きければ、電力増幅器１４を動作させる。一方、制御部１５は、送信信号の振幅の絶対値が所定の閾値以下であれば、電力増幅器１４を停止する。
なお、電力増幅器１４を停止するために、例えば、制御部１５は、電力増幅器１４に駆動用の電力を供給する駆動回路（図示せず）に対して、電力増幅器１４への電力供給を停止させる制御信号を出力する。あるいは、制御部１５は、バイアス制御により電力増幅器１４をカットオフモードに設定することで、電力増幅器１４を停止してもよい。何れの方法によっても、電力増幅器１４が停止している間、電力増幅器１４を流れるドレイン電流はゼロになるので、電力増幅器１４におけるエネルギーのロスを避けることができる。
【００２７】
以上に説明してきたように、この送信信号電力制御装置は、元の送信信号の振幅が低電力減衰器によりクリッピングされるほど低いときには、電力増幅器を動作させないようにする。その結果として、電力増幅器のエネルギー効率が向上する。
【００２８】
変形例によれば、送信信号電力制御装置は、直列に接続された複数の低電力減衰器を有していてもよい。
【００２９】
図５は、変形例による送信信号電力制御装置の概略構成図である。変形例による送信信号電力制御装置２は、直列に接続された４個の低電力減衰器１１−１〜１１−４と、デジタル／アナログコンバータ１２と、RFアップコンバータ１３と、電力増幅器１４と、制御部１５とを有する。
なお、図５において、送信信号電力制御装置２の各構成要素には、図１に示された送信信号電力制御装置１の対応する構成要素の参照符号と同じ参照符号を付した。送信信号電力制御装置２は、送信信号電力制御装置１と比較して、直列に接続された複数の低電力減衰器を有する点で異なる。
【００３０】
低電力減衰器１１−１〜１１−４は、それぞれ、上記の実施形態における送信信号電力制御装置１の低電力減衰器１１と同様に、クリッピング部と、クリッピング部に後続するローパスフィルタとを有する。そして低電力減衰器１１−１のクリッピング部は、入力された送信信号の振幅の絶対値がクリッピング閾値以下の場合、その振幅をゼロにする。そしてクリッピング部から出力された送信信号は、ローパスフィルタによって元の送信信号電力の周波数の最大値よりも高い周波数成分が減衰される。
【００３１】
低電力減衰器１１−１のローパスフィルタから出力された送信信号は、低電力減衰器１１−２、低電力減衰器１１−３、低電力減衰器１１−４の順番に経由した後、デジタル／アナログコンバータ１２及び制御部１５へ入力される。そして低電力減衰器１１−２〜１１−４も、入力された送信信号に対して低電力減衰器１１−１の処理と同様の処理を実行する。このように、送信信号電力制御装置２は、低電力のクリッピングとクリッピングにより生じる高周波成分の減衰を繰り返すことにより、送信信号の歪みを抑制できる。
【００３２】
図６は、直列に接続される低電力減衰器の数と送信信号の歪みとの関係の一例を示す図である。図６において、横軸は時間を表し、縦軸は送信信号の振幅を表す。グラフ６０１は、低電力減衰器が一つだけ使用される場合における、低電力減衰器から出力された送信信号の波形を表す。またグラフ６０２〜６０４は、それぞれ、直列に接続された低電力減衰器が２個〜４個の場合における、最終段の低電力減衰器から出力された送信信号の波形を表す。
グラフ６０１〜６０４に示されるように、送信信号が経由する低電力減衰器の数が多いほど、送信信号の振幅の絶対値がクリッピング閾値α以下となったときの送信信号の波形の歪みが低下する。すなわち、送信信号が経由する低電力減衰器の数が多いほど、送信信号の振幅の絶対値がクリッピング閾値α以下となっている期間のうち、その振幅が実際にゼロとなる期間が長くなる。
【００３３】
このように、送信信号電力制御装置は、直列に接続される複数の低電力減衰器を有することにより、クリッピングによる送信信号の歪みをより小さくできる。
【００３４】
図７は、上述した実施形態またはその変形例による送信信号電力制御装置が組み込まれた通信装置の一例である、基地局装置の概略構成図である。基地局装置１００は、回線終端部１０１と、ベースバンド処理部１０２と、送信信号電力制御部１０３と、デュプレクサ１０４と、アンテナ１０５と、受信用増幅器１０６と、受信部１０７とを有する。
また、ベースバンド処理部１０２、送信信号電力制御部１０３及び受信部１０７は、それぞれ、別個の回路であってもよく、あるいは、これらの各部は、それら回路が集積された集積回路であってもよい。
【００３５】
回線終端部１０１は、基地局装置１００をコアネットワークと接続するための通信インターフェースを有する。そして回線終端部１０１は、移動局装置へ送信されるダウンリンク信号をコアネットワークから受信し、そのダウンリンク信号をベースバンド処理部１０２に出力する。一方、回線終端部１０１は、移動局装置から受信したアップリンク信号をベースバンド処理部１０２から受信し、そのアップリンク信号をコアネットワークへ出力する。
【００３６】
ベースバンド処理部１０２は、ダウンリンク信号に対して畳込み符号化あるいはターボ符号化などの誤り訂正用符号化処理などの送信処理を実行する。さらにベースバンド処理部１０２は、符号化されたダウンリンク信号に対して直交周波数分割多重（OFDMA）などの直交変調処理を行い、ダウンリンク信号を多重化する。ベースバンド処理部１０２は、直交変調されたダウンリンク信号を送信信号電力制御部１０３へ出力する。
またベースバンド処理部１０２は、受信部１０７から受信したベースバンド周波数を持つアップリンク信号を復調する。そしてベースバンド処理部１０２は、復調されたアップリンク信号に対して誤り訂正復号処理などの受信処理を実行する。そしてベースバンド処理部１０２は、復号されたアップリンク信号を回線終端部１０１へ出力する。
【００３７】
送信信号電力制御部１０３は、上記の実施形態またはその変形例による送信信号電力制御装置である。送信信号電力制御部１０３は、ダウンリンク信号の振幅の絶対値がクリッピング閾値以下となるとき、ダウンリンク信号の振幅を減衰させた後、そのダウンリンク信号をアナログ化して、無線周波数を持つ搬送波に重畳する。そして送信信号電力制御部１０３は、ダウンリンク信号の振幅が減衰させられていない場合に搬送波に重畳されたダウンリンク信号を電力増幅器によって増幅し、その信号をデュプレクサ１０４を介してアンテナ１０５へ伝達する。そしてアンテナ１０５は、送信信号電力制御部１０３から伝達されたダウンリンク信号を放射する。
【００３８】
またアンテナ１０５は、移動局装置から送信されたアップリンク信号を受信し、そのアップリンク信号をデュプレクサ１０４を介して受信用増幅器１０６に伝達する。
受信用増幅器１０６は、低ノイズアンプを有する。そして受信用増幅器１０６は、受信したアップリンク信号を増幅し、その増幅されたアップリンク信号を受信部１０７へ出力する。
【００３９】
受信部１０７は、アップリンク信号に局部発信周波数を持つ周期信号を重畳することにより、アップリンク信号の周波数を無線周波数からベースバンド周波数に変換する。そして受信部１０７は、ベースバンド周波数を持つアップリンク信号をアナログ／デジタル変換した後、ベースバンド処理部１０２に渡す。
【００４０】
図８は、上述した実施形態またはその変形例による送信信号電力制御装置が組み込まれた通信装置の他の一例である、移動局装置の概略構成図である。移動局装置２００は、制御部２０１と、ベースバンド処理部２０２と、送信信号電力制御部２０３と、デュプレクサ２０４と、アンテナ２０５と、受信用増幅器２０６と、受信部２０７とを有する。
制御部２０１、ベースバンド処理部２０２、送信信号電力制御部２０３及び受信部２０７は、それぞれ、別個の回路であってもよく、あるいは、これらの各部は、それら回路が集積された一つの集積回路であってもよい。
【００４１】
制御部２０１は、移動局装置２００全体を制御する。そして制御部２０１は、移動局装置２００で動作する各種のアプリケーションプログラムを実行する。そのために、制御部２０１は、プロセッサと不揮発性メモリ及び揮発性メモリを有する。制御部２０１は、移動局装置２００が有するキーパッドなどの操作部（図示せず）を介したユーザの操作により、電話、データ通信などの通信を行うアプリケーションが起動されると、そのアプリケーションにしたがって呼制御を実行する。そして制御部２０１は、そのアプリケーションにより送信することが要求されたデータあるいは移動局装置２００が有するマイクロホン（図示せず）から取得した音声信号に対して情報源符号化処理を実行する。そして制御部２０１は、それらの処理の結果得られた信号をアップリンク信号としてベースバンド処理部２０２に渡す。また制御部２０１は、ベースバンド処理部２０２からダウンリンク信号を受け取ると、情報源符号の復号処理などを実行することにより、音声信号あるいはデータを取得する。そして制御部２０１は、移動局装置２００が有するスピーカ（図示せず）へ音声信号を渡す。また制御部２０１は、取得したデータを移動局装置２００が有するディスプレイ（図示せず）に表示させる。
【００４２】
ベースバンド処理部２０２は、アップリンク信号に対して畳込み符号化あるいはターボ符号化などの誤り訂正用符号化処理などの送信処理を実行する。さらにベースバンド処理部２０２は、符号化されたアップリンク信号に対して直交変調処理を行い、アップリンク信号を多重化する。ベースバンド処理部２０２は、直交変調されたアップリンク信号を送信信号電力制御部２０３へ出力する。
またベースバンド処理部２０２は、受信部２０７から受信したベースバンド周波数を持つダウンリンク信号を復調する。そしてベースバンド処理部２０２は、復調されたダウンリンク信号に対して誤り訂正復号処理などの受信処理を実行する。そしてベースバンド処理部２０２は、復号されたダウンリンク信号を制御部２０１へ出力する。
【００４３】
送信信号電力制御部２０３は、上記の実施形態またはその変形例による送信信号電力制御装置である。送信信号電力制御部２０３は、アップリンク信号の振幅の絶対値がクリッピング閾値以下となるとき、アップリンク信号の振幅を減衰させた後、そのアップリンク信号をアナログ化して、無線周波数を持つ搬送波に重畳する。そして送信信号電力制御部２０３は、アップリンク信号の振幅が減衰させられていない場合に搬送波に重畳されたアップリンク信号を電力増幅器によって増幅し、その信号をデュプレクサ２０４を介してアンテナ２０５へ伝達する。そしてアンテナ２０５は、送信信号電力制御部２０３から伝達されたアップリンク信号を放射する。
【００４４】
またアンテナ２０５は、基地局装置から送信されたダウンリンク信号を受信し、そのダウンリンク信号をデュプレクサ２０４を介して受信用増幅器２０６に伝達する。
受信用増幅器２０６は、低ノイズアンプを有する。そして受信用増幅器２０６は、受信したダウンリンク信号を増幅し、その増幅されたダウンリンク信号を受信部２０７へ出力する。
【００４５】
受信部２０７は、ダウンリンク信号に局部発信周波数を持つ周期信号を重畳することにより、ダウンリンク信号の周波数を無線周波数からベースバンド周波数に変換する。そして受信部２０７は、ベースバンド周波数を持つダウンリンク信号をアナログ／デジタル変換した後、ベースバンド処理部２０２に渡す。
【００４６】
ここに挙げられた全ての例及び特定の用語は、読者が、本発明及び当該技術の促進に対する本発明者により寄与された概念を理解することを助ける、教示的な目的において意図されたものであり、本発明の優位性及び劣等性を示すことに関する、本明細書の如何なる例の構成、そのような特定の挙げられた例及び条件に限定しないように解釈されるべきものである。本発明の実施形態は詳細に説明されているが、本発明の精神及び範囲から外れることなく、様々な変更、置換及び修正をこれに加えることが可能であることを理解されたい。
【符号の説明】
【００４７】
１、２    送信信号電力制御装置
１１、１１−１〜１１−４    低電力減衰器
１２    デジタル／アナログコンバータ
１３    RFアップコンバータ
１４    電力増幅器
１５    制御部
２１    クリッピング部
２２    ローパスフィルタ
１００    基地局装置
２００    移動局装置
１０１    回線終端部
２０１    制御部
１０２、２０２    ベースバンド処理部
１０３、２０３    送信信号電力制御部
１０４、２０４    デュプレクサ
１０５、２０５    アンテナ
１０６、２０６    受信用増幅器
１０７、２０７    受信部
【図１】
2014131219.tif 000004
【図２】
2014131219.tif 000005
【図３】
2014131219.tif 000006
【図４】
2014131219.tif 000007
【図５】
2014131219.tif 000008
【図６】
2014131219.tif 000009
【図７】
2014131219.tif 000010
【図８】
2014131219.tif 000011