(57)【要約】【課題】元データの情報からの変更を少なくしながら、ユーザにメリットのある料金で印刷可能とすることを目的とする。【解決手段】印刷データに含まれる複数のカラーオブジェクトの少なくとも１つをモノクロ化することによって課金レベルが下がるか否かを判定する判定手段と、判定手段により印刷データに含まれる複数のカラーオブジェクトの少なくとも１つをモノクロ化することによって課金レベルが下がると判定された場合、カラーピクセル数を更新することで印刷内容を変更し、印刷を行うよう制御する印刷制御手段と、を有することによって課題を解決する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷データに含まれる複数のカラーオブジェクトの少なくとも１つをモノクロ化することによって課金レベルが下がるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により印刷データに含まれる複数のカラーオブジェクトの少なくとも１つをモノクロ化することによって課金レベルが下がると判定された場合、カラーピクセル数を更新することで印刷内容を変更し、印刷を行うよう制御する印刷制御手段と、
を有する画像形成装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記印刷データに含まれる複数のカラーオブジェクト毎のカラーピクセルカウント数と多段階閾値との差分が設定された範囲内であり、オブジェクト単位でカラーピクセルをモノクロ化することによって課金レベルが下がるか否かを判定し、
前記印刷制御手段は、前記判定手段により前記印刷データに含まれる複数のカラーオブジェクト毎のカラーピクセルカウント数と多段階閾値との差分が設定された範囲内であり、オブジェクト単位でカラーピクセルをモノクロ化することによって課金レベルが下がると判定された場合、カラーピクセル数を更新することで印刷内容を変更し、印刷を行うよう制御する請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記判定手段により印刷データに対するオブジェクト毎のカラーピクセルカウント数と多段階閾値との差分が設定された範囲内であり、オブジェクト単位でカラーピクセルをモノクロ化することによって課金レベルが下がると判定された場合、印刷内容を変更するか否かを問い合わせる問い合わせ手段を更に有し、
前記印刷制御手段は、前記問い合わせ手段による問い合わせの結果、印刷内容を変更することが選択された場合、カラーピクセル数を更新することで印刷内容を変更し、印刷を行うよう制御する請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記印刷制御手段は、前記問い合わせ手段による問い合わせの結果、複数のページに対して印刷内容を変更することが選択された場合、複数のページのカラーピクセル数を更新することで印刷内容を変更し、印刷を行うよう制御する請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記印刷を行うユーザが所属する部門の課金状態に応じて、前記判定を行うか否かを変更する請求項１乃至４何れか１項記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記判定手段は、前記部門の課金量が経過日数毎の前記部門の目標制限値を超えている場合に、印刷データに含まれる複数のカラーオブジェクトの少なくとも１つをモノクロ化することによって課金レベルが下がるか否かを判定する請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
画像形成装置が実行する印刷制御方法であって、
印刷データに含まれる複数のカラーオブジェクトの少なくとも１つをモノクロ化することによって課金レベルが下がるか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにより印刷データに含まれる複数のカラーオブジェクトの少なくとも１つをモノクロ化することによって課金レベルが下がると判定された場合、カラーピクセル数を更新することで印刷内容を変更し、印刷を行うよう制御する印刷制御ステップと、
を含む印刷制御方法。
【請求項８】
コンピュータに、
印刷データに含まれる複数のカラーオブジェクトの少なくとも１つをモノクロ化することによって課金レベルが下がるか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにより印刷データに含まれる複数のカラーオブジェクトの少なくとも１つをモノクロ化することによって課金レベルが下がると判定された場合、カラーピクセル数を更新することで印刷内容を変更し、印刷を行うよう制御する印刷制御ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、印刷制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子画像データに含まれるカラー画素の数をカウントし、その合計値から課金構成を判定する課金判定技術が従来から知られている。従来の課金判定技術では、まず単位ページ内の各画素において、Ｃｙａｎ、Ｍａｇｅｎｔａ、Ｙｅｌｌｏｗの各色成分が検出されるか否かを判定し、その判定の結果少なくとも１つの色成分が検出された場合に、該当する画素をカラー画素としてカウントしていた。そして、従来の課金判定技術では、そのようにしてカラー画素として判定した画素が該当するページに含まれていた場合は、カラー印刷として課金構成を判定していた。
このような課金判定技術は、電子画像データが有意な量のカラー画素を有しない場合でさえも高料金で課金される可能性があり、顧客視点からは容認し難い。そこで特許文献１のような技術が開示されている。特許文献１の技術は、画像データ内のピクセルを検査してカラー画素の数をカウントし、その合計値からカラー画素の数のカウント合計値を推定し多段階閾値と比較することで課金構成を判定する技術である。この技術によれば、画像のコンテンツによって印刷ジョブの料金を段階的に設定する課金構成が可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−８９４８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の技術では、元データの情報からの変更が大きくなる問題があった。
【０００５】
本発明はこのような問題点に鑑みなされたもので、元データの情報からの変更を少なくしながら、ユーザにメリットのある料金で印刷可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、本発明は、印刷データに含まれる複数のカラーオブジェクトの少なくとも１つをモノクロ化することによって課金レベルが下がるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により印刷データに含まれる複数のカラーオブジェクトの少なくとも１つをモノクロ化することによって課金レベルが下がると判定された場合、カラーピクセル数を更新することで印刷内容を変更し、印刷を行うよう制御する印刷制御手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、元データの情報からの変更を少なくしながら、ユーザにメリットのある料金で印刷可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】印刷システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図２】プリンタ画像処理部２００の構成の一例を示す図である。
【図３】印刷制御の処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】オブジェクト単位でのピクセルのカウント方法について説明するための図である。
【図５】多段階閾値とカラーピクセル数との比較を説明するための図（その１）である。
【図６】多段階閾値とカラーピクセル数との比較を説明するための図（その２）である。
【図７】モノクロ変換を行ったデータの一例を示す図である。
【図８】問い合わせ画面の一例を示す図である。
【図９】図３の処理をどのタイミングで有効にするかの判断を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
【００１０】
＜実施形態１＞
図１は、印刷システムのシステム構成の一例を示す図である。
まずＭＦＰ１０００の構成を説明する。ＭＦＰ１０００は、画像形成装置の一例を示す図である。
ＣＰＵ１０１は、システム全体を制御するコントローラとして機能する。
操作部１０２は、ユーザがＭＦＰ１００を操作する際の入力装置及びそのＩ／Ｆである。
通信部１０３は、ＬＡＮやＷＡＮと接続するためのＩ／Ｆとして機能し、データの入出力や変調復調処理を行う。
課金判定部１０４は、プリンタ画像処理部２００でカウント、及び演算された単位ページ内のカラーピクセル数と、ＲＡＭ１０６又はＲＯＭ１０７に格納されたカラーピクセル数と課金レベルとの対応データとを照合し、課金料を判定する。
【００１１】
判定結果保持部１０５は、不揮発性メモリであり、課金判定部１０４で判定した結果を格納するためのメモリとして用いられる。
ＲＡＭ１０６は、ＣＰＵ１０１が動作するためのシステムワークメモリであり、データを一時記憶するためのメモリとしても利用される。
ＲＯＭ１０７は、ブートメモリとして利用され、ＭＦＰ１００のブートプログラムが格納されている。
ＨＤＤ１０８は、ハードディスクドライブであり、システムソフトウェア、画像データ、アドレス帳等のデータが格納される。画像データは、後述の圧縮／伸張処理部１１２で符号化されて格納され、使用時には復元される。なお、ＨＤＤを具備していない機器は、画像データは、他の記憶媒体（フラッシュメモリ等）に記憶するものとする。
以上の構成がシステムバス１１４上に配置される。
なお、本実施形態では、課金判定部１０４をハードウェアとして説明している。しかしながら、ＣＰＵ１０１が、ＲＯＭ１０７又はＨＤＤ１０８に記憶されているプログラムを実行することによって実現されるソフトウェアとしてＭＦＰ１０００に実装してもよい。
【００１２】
イメージバスＩ／Ｆ１０９は、システムバス１１４と画像データを高速で転送するイメージバス１１５とを接続し、データ構造を変換するバスブリッジである。
イメージバス１１５は、ＰＣＩバス又はＩＥＥＥ１３９４等の高速バスで構成される。
ＰＤＬアクセラレータ１１０は、ＰＤＬコードをビットマップイメージに展開する。
デバイスＩ／Ｆ１１１は、画像入出力デバイスであるスキャナやプリンタとのＩ／Ｆであり、画像データの同期系／非同期系の変換を行う。
圧縮／伸張処理部１１２は、画像データと後述するエッジデータを各々所定の圧縮方法により圧縮を行う。
スキャナ画像処理部１１３は、入力画像データに対し補正、加工、編集を行う。
プリンタ画像処理部２００は、プリント出力画像データに対して、プリンタに合わせた補正、解像度変換等を行う。プリンタ画像処理部２００の詳細については後述する。
【００１３】
次にコンピュータ１００１は、制御中枢としての制御部１２０、制御部１２０の制御手順を示すコンピュータプログラム等を記憶したハードディスク１２１、制御部１２０による制御動作中に発生する種々のデータを一時的に記憶するＲＡＭ１２２を備えている。
コンピュータ１００１は、更に、液晶表示装置（ＬＣＤ）又はＣＲＴディスプレイ等からなる表示部１２３、キーボード及びマウスを含む操作部１２４、ネットワークを介して外部と通信を行なうためのネットワークインターフェース１２５等も備えている。
制御部１２０は、より具体的にはＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等で構成されている。制御部１２０は、バス１２８を介してコンピュータ１の上述したようなハードウェアの各部を制御すると共に、ハードディスク１２１に格納されたコンピュータプログラムに基づき処理を実行する。
【００１４】
ハードディスク１２１には、コンピュータ１の動作に必要な種々のプログラムが記憶されている。プログラムとしては、例えば、文書、図、写真等を作成するためのアプリケーションプログラム１２１ａ、ＭＦＰ１０００に送信するための印刷ジョブを作成するためのプリンタドライバ１２１ｂ等である。
なお、制御部１２０によるプリンタドライバ１２１ｂの実行により作成される印刷ジョブは、用紙サイズ、マルチアップ印刷、両面印刷、ステープル綴じ方向等の印刷条件がある。また、印刷ジョブには、アプリケーションプログラム１２１ａを用いてユーザにより作成された印刷データが含まれている。印刷データは、例えば、ページ記述言語（ＰＤＬ）等で記述されているものとする。
ネットワーク１００２は、ＭＦＰ１０００とコンピュータ２０００とのデータの送受信に用いられる。
【００１５】
続いて、本実施形態におけるプリンタ画像処理部２００の構成について、図２を参照しながら説明する。
イメージバスＩ／Ｆコントローラ２０１は、プリンタ画像処理部２００をイメージバス１１５と接続し、そのバスアクセスシーケンスを制御したり、プリンタ画像処理部２００内の各デバイスの制御及びタイミングを発生したりする。
下地除去部２０２は、背景に薄い色がある原稿を読み取った画像データ等が送られてきた場合に背景色を除去する。
色変換処理部２０３は、プリンタの出力特性に合わせた色変換を行う。
解像度変換部２０４は、色変換された画像データを、出力デバイスの解像度に変換するための解像度変換を行う。
【００１６】
ハーフトーン部２０５は、ディザ法や誤差拡散法等の手法を用いて、入力された画像を２値画像化、若しくは多値画像化する。
カラーピクセルカウント部２０６は、入力されたオブジェクトフラグに基づいてピクセル単位でカウントを行うことで、各オブジェクトに含まれるカラーピクセルがどれだけあるかを積算し、その結果を判断部２０７に通知する。積算方法の詳細な説明は後述する。なお、カラーのオブジェクト（カラーピクセルを含むオブジェクト）は、カラーオブジェクトの一例である。
判断部２０７は、カラーピクセルカウント部２０６から送信されてきた情報と予め設定されている多段階閾値及び多段階閾値からの範囲値を参照しながら、どのピクセルをモノクロ変換するかを決定し、その情報を送信する。判断の詳細な方法は後述する。
モノクロ変換２０８は、判断部２０７からの情報を基に指定されたピクセルのモノクロ変換を行い、画像バスＩ／Ｆコントローラ２０１へ出力する。
【００１７】
次に本実施形態の印刷制御の処理の流れを図３のフローチャートを用いて説明する。なお、本実施において記述されている各処理は、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ等のハードウェアで実行するハード処理として実装してもよいし、ＣＰＵ１０１で実行するソフト処理として実装してもよい。本実施形態における説明では特別な記述が無い限り、ハード処理として実装した場合を想定し説明を行う。また、本実施形態で用いている課金量や課金率の値は、説明の便宜上示しているものであり、実際はこれらの値は状況に応じて操作部１０２等を介して設定できるものである。
コンピュータ１００１の操作部１２４での指定からＣＰＵ１０１によるアプリケーションプログラム１２１ａ、プリンタドライバ１２１ｂに基づく処理によって、プリントジョブが生成される。
【００１８】
ネットワークインターフェース１２５を介してＰＤＬデータがネットワーク１００２を介してＭＦＰ１０００に転送される。ＭＦＰ１０００に転送されたＰＤＬデータは通信部１０３を介してシステムバス１１４、イメージバス１１５を介して、ＰＤＬアクセラレータ１１０によりラスターデータに変換される（Ｓ３０１）。
変換されたラスターデータは、イメージバス１１５により圧縮／伸張処理部１１２で圧縮されＨＤＤ１０８に保持されると共にプリンタ画像処理部２００へと転送される。プリンタ画像処理部２００は、必要と判断した処理を行いカラーピクセルカウント部２０６においてラスターデータの内部にオブジェクト毎に（又はカラーオブジェクト毎に）どれだけのカラーピクセルが存在するかを算出する（Ｓ３０２）。
【００１９】
ここでオブジェクト単位でのピクセルのカウント方法について図４を用いて説明する。
ＰＤＬアクセラレータ１１０において生成されるラスターデータにはピクセルのデータとそのピクセルがどのオブジェクトに含まれるかの像域フラグがピクセル単位で含まれている。カラーピクセルカウント部２０６ではその像域フラグとピクセルデータとを参照しながらオブジェクト毎のカラーピクセルカウントを積算する。図４では、５種類の像域にカラーピクセルを分類することが可能な例が示されている。
判断部２０７は、各ピクセルがカラーピクセルであるかの判断とそのカラーピクセルがどのオブジェクトに属すかを判断し、図４を例とした積算値を算出する。
【００２０】
判断部２０７は、多段階閾値とカラーピクセル数との比較を行う。
この比較の方法を図５と図６とを用いて詳細に説明する。
判断部２０７は、ＨＤＤ１０８に予め記憶されている多段階閾値のひとつである閾値４０１とその閾値からの所定の範囲４０２を示す値とを受信し、参照する（Ｓ３０３）。
その後に判断部２０７は、カラーピクセルカウント部２０６から送信されてきたカラーピクセルカウントの情報から全カラーピクセルカウント数Ｐｓと閾値４０１とを比較し、差（Ｓｕｂ１）を算出する（Ｓ３０４）。例えば、図６の場合、全カラーピクセルカウント数Ｐｓは１８００であり、その値に最も近い多段階閾値のうちのひとつである閾値４０１は１１５０である。したがって、差（Ｓｕｂ１）は６５０となる。
次に、判断部２０７は、この差（Ｓｕｂ１）が所定の範囲４０２以内かどうかの判断を行う（Ｓ３０５）。ここで所定の範囲４０２が仮に７００であった場合、差（Ｓｕｂ１）は所定の範囲４０２以内となり、判断部２０７は、印字データの変更（印刷内容の変更）の検討を開始する（Ｓ３０６）。
【００２１】
判断部２０７は、閾値との差（Ｓｕｂ１）と各オブジェクト単位のカラーピクセル数とを参照する。判断部２０７は、この情報から、どのオブジェクトのカラーピクセルをモノクロ化すれば全カラーピクセルカウントが閾値４０１以下になるかを判断する（Ｓ３０７）。
ここで図４においてイメージ属性７０３のカラーピクセル数が７００なので、判断部２０７は、イメージ属性のカラーピクセルをモノクロ化すれば全カラーピクセル数が閾値以下になることがわかる。
ここで、判断部２０７は、複数のオブジェクトのカラーピクセル数が差（Ｓｕｂ１）よりも大きい場合は優先順位に基づきどのオブジェクトのカラーピクセルをモノクロ化するかを決定するようにしてもよい。
また、判断部２０７は、前記カラーピクセルをモノクロ化することによって課金レベルが下がるか否かを判定する。判断部２０７は、前記カラーピクセルをモノクロ化することによって課金レベルが下がると判定すると、Ｓ３０８に進み、前記カラーピクセルをモノクロ化することによって課金レベルが下がらないと判定すると、Ｓ３１３に進む。
ここで、判断部２０７は、優先順位に基づいて、カラーピクセル以外のオブジェクトをモノクロ化するとことによって課金レベルが下がるか否かを順次、判定するようにしてもよい。
【００２２】
次に、モノクロ変換２０８は、Ｓ３０７で決定されたイメージ属性のカラーピクセルのみをモノクロに変換する（Ｓ３０８）。
ＣＰＵ１０１は、モノクロ変換を行ったデータを、画像バスＩ／Ｆコントローラ２０１、イメージバス１１５、システムバス１１４、ネットワーク１００２を介してコンピュータ１００１の表示部１２３に表示する（Ｓ３０９）。モノクロ変換を行ったデータの一例が図７である。
それと共に、ＣＰＵ１０１は、図８のように変更後のデータで印刷するかどうかの判断をユーザに促し、ユーザ操作等に基づいて、変更後のデータで印刷するか否かを判定する（Ｓ３１０）。なお、本実施形態では、表示部１２３に図８を表示し、ユーザに問い合わせを行う例を用いて説明を行っているが、設定等に応じて、ユーザに問い合わせはせず、自動的にカラーピクセルをモノクロピクセルに変換し、出力するようにしてもよい。
変更後のデータで印刷する場合、ＣＰＵ１０１は、判断部２０７で変更された後のカラーピクセル数の数値を判定結果保持部１０５に保存する（Ｓ３１１）。
ここでユーザに判断を促す際に、ＣＰＵ１０１は、各データに変更をするかの判断を求めることもできるし、図７のようにまとめて判断を求めることもできる。また、ＣＰＵ１０１は、Ｓ３１０の判定において、所定の時間経過すると、ユーザは元データのままで印刷したいと判断し、強制的に本シーケンスを終了し元のデータで印刷してもよい。
【００２３】
ＣＰＵ１０１は、カラーピクセル数の数値が更新された後にＳ３０８でモノクロ化されたデータをデバイスＩ／Ｆ１１１を介して印刷を行うよう制御する（Ｓ３１３）。
次にＳ３０７において、ユーザが、モノクロ変換が行われた後のデータを確認し、モノクロ変換を行わないと決定した場合について説明する。
判断部２０７は、ＨＤＤ１０８に保存されていた元データを再度用いて次の変換候補がないかを確認する（Ｓ３１２）。
判断部２０７は、例えば、次の候補としてグラフィック７０２とライン７０４との２つのオブジェクトをモノクロ変換する。又は、判断部２０７は、例えば、グラフィック７０２と文字７０１との２つのオブジェクトをモノクロ変換する。
なお、Ｓ３１０でユーザが「常に変更しない」を選択した場合、モノクロピクセルの変換は行われず、元データでＳ３１３の処理が行われる。
【００２４】
次に、図３の処理をどのタイミングで有効にするかの判断について図９を用いて一例を説明する。
一般的に課金料はある部門単位で管理をされることが多いため、ＭＦＰ１０００等には期間単位での部門目標コスト８０２が設定されている。なお、前提としては、ＭＦＰ１０００等は、ユーザを認証する機能と、認証したユーザがどの部門に所属するかを判断する機能と、を有するものとする。
それに付随して、ＭＦＰ１０００等が保持するデータにおいて、経過日数毎に部門の目標制限値８０１が設けられている。ある経過日数が経過した際にこの目標制限値８０１を、判定結果保持部１０５に積算されているユーザが所属する部門内の料金が超えると、ＣＰＵ１０１は、図３に示す処理を実行するよう制御する。つまり、本実施形態のＭＦＰ１０００は、印刷を行うユーザが所属する部門の課金状態に応じて、図３に示すモノクロピクセルに変換するか否かの処理を行う。
また、操作部１０２を介したユーザ操作等に基づいて、ＣＰＵ１０１は、図３に示す処理を実行するか否かのオン若しくはオフを設定可能とするようにしてもよい。
【００２５】
以上述べたように本実施形態によれば、多段階閾値を用いて課金料を決定するようなシステムにおいて、現在のカラーピクセル数と閾値との差分からオブジェクト単位でモノクロ化することができる。これにより課金料を軽減することが可能となり、ユーザにとって出力画像を確認しながら課金料を選択可能にすることが可能になる。
【００２６】
＜その他の実施形態＞
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【００２７】
以上、上述した各実施形態によれば、元データの情報からの変更を少なくしながら、ユーザにメリットのある料金で印刷可能とすることができる。
【００２８】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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