(57)【要約】【課題】独居者等が異常状態への対策をとっているにも関わらず、通報が行われてしまう場合がある。【解決手段】異常事態の発生を検知する異常事態検知部と、利用者が室内から室外へ移動したか否かを判断する移動判断部と、異常事態検知部が異常事態の発生を検知した後、予め定められた時間が経過するまでに、利用者が室内から室外へ移動したと判断できなかった場合、第１通知処理を実行する通知処理実行部とを備える異常事態通知装置が提供される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
異常事態の発生を検知する異常事態検知部と、
利用者が室内から室外へ移動したか否かを判断する移動判断部と、
前記異常事態検知部が異常事態の発生を検知した後、予め定められた時間が経過するまでに、利用者が室内から室外へ移動したと判断できなかった場合、第１通知処理を実行する通知処理実行部と
を備える、異常事態通知装置。
【請求項２】
室内から室外への経路が開放されたことを検知する経路開放検知部
をさらに備え、
前記移動判断部は、前記経路が開放されたことが検知された場合に、利用者が室内から室外へ移動したと判断する、請求項１に記載の異常事態通知装置。
【請求項３】
異常事態の発生を検知する異常事態検知部と、
室内から室外への経路が開放されたことを検知する経路開放検知部と、
前記異常事態検知部が異常事態の発生を検知した後、予め定められた時間が経過するまでに、前記経路が開放されたことが検知されなかった場合、第１通知処理を実行する通知処理実行部と
を備える、異常事態通知装置。
【請求項４】
在室モードと外室モードとのいずれかを設定するモード設定部
をさらに備え、
前記通知処理実行部は、前記在室モードが設定されている場合、前記第１通知処理を実行する、請求項１から３のいずれか１項に記載の異常事態通知装置。
【請求項５】
前記通知処理実行部は、前記外室モードに設定されており、前記異常事態検知部が異常事態の発生を検知した場合、前記第１通知処理の通信先とは異なる通知先に対して第２通知処理を実行する、請求項４に記載の異常事態通知装置。
【請求項６】
前記通知処理実行部は、予め登録された宛先に通知情報を送信することにより、前記第１通知処理を実行する、請求項１から４のいずれか１項に記載の異常事態通知装置。
【請求項７】
ハンズフリー通話機能を有する通話部
をさらに備え、
前記通知処理実行部は、前記通話部に、前記ハンズフリー通話機能を有効にした状態で発呼させることにより、前記第１通知処理を実行する、請求項１から６のいずれか１項に記載の異常事態通知装置。
【請求項８】
ハンズフリー通話機能を有する通話部
をさらに備え、
前記通知処理実行部は、前記異常事態検知部が異常事態の発生を検知した後、予め定められた時間が経過するまでに、前記通話部が着呼した場合、前記通話部に、前記ハンズフリー通話機能を有効にした状態でハンズフリー通話を開始させる、請求項１から６のいずれか１項に記載の異常事態通知装置。
【請求項９】
前記通知処理実行部は、前記第１通知処理を実行した後、予め定められた時間を経過するまでに、前記通話部が前記予め登録された宛先から着呼した場合、前記通話部に、前記ハンズフリー通話機能を有効にした状態で通話を開始させる、請求項８に記載の異常事態通知装置。
【請求項１０】
テレビ電話機能を有するテレビ電話実行部
をさらに備え、
前記通知処理実行部は、前記テレビ電話実行部に、前記テレビ電話機能を有効にした状態で予め登録された宛先に発呼させることにより、前記第１通知処理を実行する請求項１から９のいずれか１項に記載の異常事態通知装置。
【請求項１１】
前記室外に設置された発光部
をさらに備え、
前記通知処理実行部は、前記発光部を発光させることにより、前記第１通知処理を実行する請求項１から１０のいずれか１項に記載の異常事態通知装置。
【請求項１２】
前記異常事態検知部は、複数種類の異常事態の発生を検知し、
前記通知処理実行部は、前記異常事態検知部が検知した異常事態の種類毎に、異なる前記第１通知処理を実行する、請求項１から１１のいずれか１項に記載の異常事態通知装置。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１から１２のいずれか１項に記載の異常事態通知装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異常事態通知装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
独居者の居室に設置され、異常事態と判断した場合に通報先に通報する援助コントローラが知られている（例えば、特許文献１）。
特許文献１  特開２０１２−０８９１０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、独居者が異常事態への対策をとっているにも関わらず、通報が行われてしまう場合がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の第１の態様によれば、異常事態の発生を検知する異常事態検知部と、利用者が室内から室外へ移動したか否かを判断する移動判断部と、異常事態検知部が異常事態の発生を検知した後、予め定められた時間が経過するまでに、利用者が室内から室外へ移動したと判断できなかった場合、第１通知処理を実行する通知処理実行部とを備える異常事態通知装置が提供される。上記異常事態通知装置は、室内から室外への経路が開放されたことを検知する経路開放検知部をさらに備えてよく、移動判断部は、経路が開放されたことが検知された場合に、利用者が室内から室外へ移動したと判断してよい。
【０００５】
本発明の第２の態様によれば、異常事態の発生を検知する異常事態検知部と、室内から室外への経路が開放されたことを検知する経路開放検知部と、異常事態検知部が異常事態の発生を検知した後、予め定められた時間が経過するまでに、経路が開放されたことが検知されなかった場合、第１通知処理を実行する通知処理実行部とを備える異常事態通知装置が提供される。
【０００６】
上記異常事態通知装置は、在室モードと外室モードとのいずれかを設定するモード設定部をさらに備えてよく、通知処理実行部は、在室モードが設定されている場合、第１通知処理を実行してよい。また、上記異常事態通知装置において、通知処理実行部は、外室モードに設定されており、異常事態検知部が異常事態の発生を検知した場合、第１通知処理の通信先とは異なる通知先に対して第２通知処理を実行してよい。また、上記異常事態通知装置において、通知処理実行部は、予め登録された宛先に通知情報を送信することにより、第１通知処理を実行してよい。また、上記異常事態通知装置は、ハンズフリー通話機能を有する通話部をさらに備えてよく、通知処理実行部は、通話部に、ハンズフリー通話機能を有効にした状態で発呼させることにより、第１通知処理を実行してよい。
【０００７】
また、上記異常事態通知装置は、ハンズフリー通話機能を有する通話部をさらに備えてよく、通知処理実行部は、異常事態検知部が異常事態の発生を検知した後、予め定められた時間が経過するまでに、通話部が着呼した場合、通話部に、ハンズフリー通話機能を有効にした状態でハンズフリー通話を開始させてよい。また、上記異常事態通知装置において、通知処理実行部は、第１通知処理を実行した後、予め定められた時間を経過するまでに、通話部が前記予め登録された宛先から着呼した場合、通話部に、ハンズフリー通話機能を有効にした状態で通話を開始させてよい。
【０００８】
また、上記異常事態通知装置は、テレビ電話機能を有するテレビ電話実行部をさらに備えてよく、通知処理実行部は、テレビ電話実行部に、テレビ電話機能を有効にした状態で予め登録された宛先に発呼させることにより、第１通知処理を実行してよい。また、上記異常事態通知装置は、室外に設置された発光部をさらに備えてよく、通知処理実行部は、発光部を発光させることにより、第１通知処理を実行してよい。また、上記異常事態通知装置において、異常事態検知部は、複数種類の異常事態の発生を検知し、通知処理実行部は、異常事態検知部が検知した異常事態の種類毎に、異なる第１通知処理を実行してよい。
【０００９】
本発明の第３の態様においては、コンピュータを、上記の異常事態通知装置として機能させるためのプログラムが提供される。
【００１０】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】デジタルフォトフレーム１００の通信環境の一例を概略的に示す。
【図２】デジタルフォトフレーム１００の機能構成を概略的に示す。
【図３】デジタルフォトフレーム１００による異常事態通知処理のフローチャートの一例を示す。
【図４】発生した異常事態毎の通信情報の送信先及び発呼先の一例を示す。
【図５】デジタルフォトフレーム１００のハードウェア構成の一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１３】
図１は、本実施形態に係るデジタルフォトフレーム１００の通信環境の一例を概略的に示す。デジタルフォトフレーム１００は、異常事態通知装置の一例であってよい。デジタルフォトフレーム１００は、室内ネットワーク１８０に接続される。室内ネットワーク１８０は、住宅内、施設内、及び社屋内などの室内に配備されたネットワークである。室内ネットワーク１８０は、有線ＬＡＮ及び無線ＬＡＮの少なくとも一方により構成されてよい。
【００１４】
また、デジタルフォトフレーム１００は、電話網１９０に接続される。デジタルフォトフレーム１００は、電話網１９０を介して、電話網１９０に接続された電話機１９２と通話可能とする。電話機１９２は、例えば、消防庁に設置された固定電話である。
【００１５】
また、デジタルフォトフレーム１００は、室内ネットワーク１８０を介してインターネット２００に接続される。デジタルフォトフレーム１００は、室内ネットワーク１８０及び電話網１９０のいずれか一方のみを介してインターネット２００に接続されてもよい。デジタルフォトフレーム１００は、インターネット２００を介して、インターネット２００に接続された通信端末２２０と通信可能とする。通信端末２２０は、例えば、デジタルフォトフレーム１００の利用者の親族が所持する携帯電話である。
【００１６】
デジタルフォトフレーム１００は、室内ネットワーク１８０を介して、火災検知部１５０、ガス漏れ検知部１５２、地震検知部１５４、ドア開閉検出部１５６、及びドアカメラ１５８と接続される。また、デジタルフォトフレーム１００は、インターネット２００を介して、災害情報配信サーバ２１０と接続される。
【００１７】
火災検知部１５０は、室内における火災の発生を検知して、火災の発生を示す火災発生情報をデジタルフォトフレーム１００に送信する。ガス漏れ検知部１５２は、室内におけるガス漏れの発生を検知して、ガス漏れの発生を示すガス漏れ発生情報をデジタルフォトフレーム１００に送信する。地震検知部１５４は、地震の発生を検知して、地震の発生を示す地震発生情報をデジタルフォトフレーム１００に送信する。
【００１８】
災害情報配信サーバ２１０は、災害が発生した場合及び災害の発生が予測された場合に、緊急災害情報を配信するサーバである。災害情報配信サーバ２１０は、国の機関及び自治体などによって管理されてよい。例えば、災害情報配信サーバ２１０は、気象庁によって管理される緊急地震速報配信サーバである。デジタルフォトフレーム１００は、災害情報配信サーバ２１０が配信する緊急災害情報を受信する。
【００１９】
ドア開閉検出部１５６は、室内と室外の境界に設置されたドアの開閉を検出する。ドア開閉検出部１５６は、ドアが開扉されたことを示すデータ又はドアが閉扉されたことを示すデータをデジタルフォトフレーム１００に送信する。ドア開閉検出部１５６は、公知の開閉センサであってよい。例えば、ドア開閉検出部１５６は、磁石とホールセンサとを組み合わせた非接触式の開閉センサである。また、ドア開閉検出部１５６は、ドア及びドア枠に取り付けられた接触式の開閉センサであってもよい。
【００２０】
ドアカメラ１５８は、玄関のドアに設置されたカメラである。ドアカメラ１５８は、玄関周辺の画像を撮像して、撮像画像を、デジタルフォトフレーム１００に送信する。なお、ドアカメラ１５８は、室内ネットワーク１８０を介さず、直接、デジタルフォトフレーム１００と通信してもよい。ドアカメラ１５８は、玄関のドアが開扉されたことを検知して、玄関のドアが開扉されたことを示すデータをデジタルフォトフレーム１００に送信してもよい。
【００２１】
デジタルフォトフレーム１００は、火災発生情報、ガス漏れ発生情報、地震発生情報、及び緊急災害情報の少なくとも何れかを受信した場合、予め定められた時間が経過するまでに、デジタルフォトフレーム１００の利用者が室内から室外へ移動したか否かを判断する。デジタルフォトフレーム１００は、例えば、ドア開閉検出部１５６又はドアカメラ１５８から、ドアが開扉されたこと示すデータを受信した場合に、利用者が室内から室外へ移動したと判断してよい。
【００２２】
そして、デジタルフォトフレーム１００は、予め定められた時間が経過するまでに、利用者が室内から室外へ移動したと判断できなかった場合、インターネット２００を介して、通信端末２２０に対して通知処理を実行する。例えば、デジタルフォトフレーム１００は、火災発生情報を受信した場合、火災が発生したこと及び利用者が避難できていないことを示す通知情報を通信端末２２０に送信する。これにより、室内の利用者が室外に避難できていないことを、通信端末２２０の所持者に対して知らせることができる。
【００２３】
また、例えば、デジタルフォトフレーム１００は、消防庁に設置された電話機１９２に対して、ハンズフリー機能を有効にした状態で発呼する。これにより、利用者がデジタルフォトフレーム１００を直接操作できる位置まで近づけない状態であっても、消防庁の担当者と連絡を取り合うことができる。
【００２４】
図２は、デジタルフォトフレーム１００の機能構成を概略的に示す。デジタルフォトフレーム１００は、記憶部１０２、表示部１０４、操作部１０６、音声出力部１０８、音声入力部１１０、撮像部１１２、経路開放検知部１１４、移動判断部１１６、モード設定部１１８、異常事態検知部１２０、通知処理実行部１２２、電源部１３２、及び制御部１３４を備える。
【００２５】
記憶部１０２は、複数の画像データを記憶する。記憶部１０２は、デジタルフォトフレーム１００の処理に用いられる制御データを記憶してもよい。
【００２６】
表示部１０４は、記憶部１０２に記憶された複数の画像データを表示する。表示部１０４は、複数の画像データを順次切り替えながら表示してよい。
【００２７】
操作部１０６は、利用者などによる入力を受け付ける。操作部１０６及び表示部１０４は、タッチパネルディスプレイであってもよい。
【００２８】
音声出力部１０８は、記憶部１０２に記憶された音声データを音声出力する。また、音声出力部１０８は、例えば、電話網１９０を介して通話を実行する場合、通話先の音声を音声出力する。
【００２９】
音声入力部１１０は、音声の入力を受け付ける。音声入力部１１０は、例えば、電話網１９０を介して通話を実行する場合、デジタルフォトフレーム１００の利用者が発する音声を受け付ける。
【００３０】
撮像部１１２は、デジタルフォトフレーム１００の表示部１０４が配置された面と同じ面に配置される。撮像部１１２は、静止画像及び動画像を撮像する。撮像部１１２により撮像された画像は、記憶部１０２に記憶される。
【００３１】
経路開放検知部１１４は、室内から室外への経路が開放されたことを検知する。経路開放検知部１１４は、ドア開閉検出部１５６から、ドアが開扉されたことを示すデータを受信した場合、室内から室外への経路が開放されたことを検知してよい。また、経路開放検知部１１４は、ドアカメラ１５８から、玄関のドアが開扉されたことを示すデータを受信した場合、室内から室外への経路が開放されたことを検知してよい。なお、ドア開閉検出部１５６は、ドアカメラ１５８から送信された画像を解析することにより、玄関のドアが開放されたことを検知してもよい。
【００３２】
移動判断部１１６は、利用者が室内から室外へ移動したか否かを判断する。移動判断部１１６は、経路開放検知部１１４によって経路が開放されたことが検知された場合に、利用者が室内から室外へ移動したと判断してよい。
【００３３】
また、移動判断部１１６は、利用者が所持する携帯電話などの通信端末が、室内に配置された無線ＬＡＮ基地局の電波範囲から離脱したことを示すデータを無線ＬＡＮ基地局から受信した場合に、利用者が室内から室外へ移動したと判断してもよい。無線ＬＡＮ基地局は、室内ネットワーク１８０を構成する基地局であってよい。また、複数の通信端末が、無線ＬＡＮ基地局の電波範囲内に位置する場合、移動判断部１１６は、複数の通信端末すべてが、無線ＬＡＮ基地局の電波範囲から離脱したことを示すデータを無線ＬＡＮ基地局から受信した場合に、利用者が室内から室外へ移動したと判断してよい。
【００３４】
なお、デジタルフォトフレーム１００が、無線ＬＡＮの基地局機能を担う基地局部を備えてもよい。移動判断部１１６は、利用者が所持する通信端末が、基地局部の電波範囲から離脱したことを示すデータを基地局部から受信することにより、利用者が室内から室外へ移動したと判断してよい。
【００３５】
また、移動判断部１１６は、利用者が所持する携帯電話などの通信端末から、通信端末のＧＰＳデータを受信することによって利用者の位置を判断してもよい。また、移動判断部１１６は、室内の人の存在を監視する監視装置から、室内に人が存在する状態から室内に人が存在しない状態に変化したことを示すデータを受信することにより、利用者が室内から室外へ移動したと判断してもよい。監視装置は、例えば、監視カメラ及び人感センサなどによって、人の存在を監視する。
【００３６】
また、移動判断部１１６は、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）などの無線ＩＣ技術を利用して、利用者が室内から室外へ移動したことを判断してもよい。例えば、移動判断部１１６は、室内と室外との境界に設置されたループアンテナによって、利用者が身に付けたＩＣタグと無線通信することにより、室内及び室外の間の利用者の移動を判断する。ループアンテナは、室内と室外との境界に設置されたドアなどに取り付けられてよい。また、ＩＣタグは、利用者が携帯する携帯電話及び財布などに取り付けられてよく、更には、予め利用者が着用するシャツの首の後ろ部分のネーム記載箇所にＩＣタグを縫い付けておいてもよい。
【００３７】
モード設定部１１８は、在室モードと外室モードとのいずれかを設定する。モード設定部１１８は、利用者の指示に従って、在室モード又は外室モードを設定してよい。モード設定部１１８は、操作部１０６を介した利用者の指示に従って、在室モード又は外室モードを設定してよい。また、モード設定部１１８は、利用者が所持する通信端末から、在室モード又は外室モードを設定する指示データを受信することによって、在室モード又は外室モードを設定してもよい。
【００３８】
また、モード設定部１１８は、室内の人の存在を監視する監視装置から、室内に人が存在する状態を示すデータを受信した場合に在室モードに設定してよい。また、モード設定部１１８は、監視装置から、室内に人が存在しないことを示すデータを受信した場合に、外室モードに設定してよい。また、モード設定部１１８は、室内に設置された圧力センサから、圧力を検出したことを示すデータを受信した場合に、在室モードに設定してよい。例えば、ベッドに設置された圧力センサ及びお手洗いのマットに配置された圧力センサなどから、圧力を検出したことを示すデータを受信した場合に、在室モードに設定してよい。
【００３９】
異常事態検知部１２０は、異常事態の発生を検知する。異常事態検知部１２０は、複数種類の異常事態の発生を検知してよい。異常事態検知部１２０は、火災検知部１５０から火災発生情報を受信することにより、火災の発生を検知してよい。また、異常事態検知部１２０は、ガス漏れ検知部１５２からガス漏れ発生情報を受信することにより、ガス漏れの発生を検知してよい。
【００４０】
また、異常事態検知部１２０は、地震検知部１５４から地震発生情報を受信することにより、地震の発生を検知してよい。また、異常事態検知部１２０は、災害情報配信サーバ２１０から、緊急災害情報を受信することにより、災害の発生を検知してよい。緊急災害情報は、地震及び津波などの情報を含んでよい。
【００４１】
通知処理実行部１２２は、異常事態検知部１２０が異常事態の発生を検知した後、予め定められた時間が経過するまでに、利用者が室内から室外へ移動したと判断できなかった場合、第１通知処理を実行する。また、通知処理実行部１２２は、異常事態検知部１２０が異常事態の発生を検知した後、予め定められた時間が経過するまでに、室内から室外への経路が開放されたことが検知されなかった場合、第１通知処理を実行する。予め定められた時間は、例えば、５分、１０分など、任意の時間が設定される。予め定められた時間は、操作部１０６を介して、利用者によって任意に設定されてよい。
【００４２】
通知処理実行部１２２は、送信部１２４、通話部１２６、テレビ電話実行部１２８、及び発光部１３０を有する。送信部１２４は、予め登録された宛先に通知情報を送信する。予め登録された宛先は、電子メールアドレスであってよい。また、予め登録された宛先は、電話番号であってよい。例えば、利用者によって、操作部１０６を介して、利用者の親族、介護ボランティア、警備会社、介護センター、ナースセンター、警察、及び消防庁などの任意の電子メールアドレス及び電話番号が登録される。登録された宛先は、記憶部１０２に記憶される。
【００４３】
送信部１２４は、予め登録された宛先として電子メールアドレスが登録されている場合には、電子メールによって、通知情報を送信してよい。通知情報は、例えば、発生した異常事態と、利用者が危険な状態にある可能性がある旨を示すテキストメッセージである。
【００４４】
また、送信部１２４は、撮像部１１２によって室内を撮像した画像を電子メールに添付して送信してもよい。デジタルフォトフレーム１００は、室内に設置された撮像装置から室内を撮像した画像を受信して、送信部１２４に送信させてもよい。
【００４５】
また、送信部１２４は、予め登録された宛先として電話番号が登録されている場合には、音声メッセージによって通知情報を送信してよい。通知情報は、例えば、発生した異常事態と、利用者が危険な状態にある可能性がある旨を示す音声メッセージである。また、送信部１２４は、予め登録された宛先として携帯電話の電話番号が登録されている場合には、ショートメッセージサービスまたはマルチメディアメッセージングサービスを利用して、通知情報を送信してもよい。
【００４６】
通話部１２６は、音声出力部１０８及び音声入力部１１０を介して通話を実行する。通話部１２６は、ハンズフリー通話機能を有する。通話部１２６は、操作部１０６を介した利用者の指示にしたがって、通話を実行してよい。例えば、操作部１０６は、ＳＯＳボタンを有してよく、ＳＯＳボタンが押下された場合に、消防庁などの予め登録された宛先に対して発呼してよい。通知処理実行部１２２は、通話部１２６に、ハンズフリー通話機能を有効にした状態で発呼させることにより、第１通知処理を実行してよい。
【００４７】
また、通知処理実行部１２２は、異常事態検知部１２０が異常事態の発生を検知した後、予め定められた時間が経過するまでに、通話部１２６が着呼した場合、通話部１２６に、ハンズフリー通話機能を有効にした状態でハンズフリー通話を開始させてよい。これにより、異常事態が発生した後、利用者が身動きをとれなくなっている状態であっても、室外から着呼した場合に、デジタルフォトフレーム１００を利用者に直接操作させることなく、室外の人と連絡を取り合わせることができる。
【００４８】
テレビ電話実行部１２８は、テレビ電話機能を有する。テレビ電話実行部１２８は、表示部１０４、音声出力部１０８、音声入力部１１０、及び撮像部１１２を介して、テレビ電話機能を実行してよい。通知処理実行部１２２は、テレビ電話実行部１２８に、テレビ電話機能を有効にした状態で予め登録された宛先に発呼させることにより、第１通知処理を実行してよい。なお、予め登録された宛先から着信があった場合、テレビ電話実行部１２８は異常事態であるか否かに関わらず、表示部１０４、音声出力部１０８、音声入力部１１０、及び撮像部１１２を介してテレビ電話機能を実行し、予め登録された宛先と映像を見ながら通話できるようにしてよい。
【００４９】
発光部１３０は、室外に設置された発光部である。発光部１３０は、ＬＥＤ、蛍光灯、放電灯、及びタングステン灯などの光源であってよい。発光部１３０は、回転灯であってもよい。通知処理実行部１２２は、発光部１３０を発光させることにより、第１通知処理を実行してよい。
【００５０】
電源部１３２は、デジタルフォトフレーム１００に電源を供給する。電源部１３２は、室内において提供される電源を受給することにより、デジタルフォトフレーム１００に電源を供給する。また、電源部１３２は、バッテリーを備え、バッテリーからデジタルフォトフレーム１００に電源を供給してもよい。
【００５１】
制御部１３４は、記憶部１０２、表示部１０４、操作部１０６、音声出力部１０８、音声入力部１１０、撮像部１１２、経路開放検知部１１４、移動判断部１１６、モード設定部１１８、異常事態検知部１２０、通知処理実行部１２２、送信部１２４、通話部１２６、テレビ電話実行部１２８、発光部１３０、及び電源部１３２を制御する。
【００５２】
図３は、デジタルフォトフレーム１００による異常事態通知処理のフローチャートの一例を示す。本フローチャートは、異常事態検知部１２０が、異常事態の発生を検知した場合に開始する。各処理ステップは、制御部１３４が主体となって実行される。
【００５３】
ステップＳ３０２では、在室モードが設定されているか、外室モードが設定されているかが判断される。ステップＳ３０２で在室モードが設定されていると判断された場合、ステップＳ３０４に進み、外室モードが設定されていると判断された場合、ステップＳ３１０に進む。
【００５４】
ステップＳ３０４では、移動判断部１１６が、利用者が室内から室外へ移動したか否かを判断する。ステップＳ３０４で、移動したと判断できなかった場合、ステップＳ３０６に進み、移動したと判断できた場合、ステップＳ３１０に進む。
【００５５】
ステップＳ３０６では、異常事態検知部１２０が異常事態の発生を検知してから、予め定められた時間が経過したか否かを判断する。ステップＳ３０６で、予め定められた時間が経過していないと判断された場合、ステップＳ３０４に戻り、予め定められた時間が経過したと判断された場合、ステップＳ３０８に進む。
【００５６】
ステップＳ３０８では、通知処理実行部１２２が、第１通知処理を実行する。通知処理実行部１２２は、送信部１２４、通話部１２６、テレビ電話実行部１２８、及び発光部１３０の少なくともいずれかを制御することによって、第１通知処理を実行してよい。
【００５７】
第１通知処理実行部１２２は、送信部１２４に、予め登録された宛先に通知情報を送信させることにより、第１通知処理を実行してよい。これにより、利用者が在室中に異常事態が発生したにもかかわらず、利用者が室内から室外へ避難できていない状態を親族などに知らせることができる。すなわち、異常事態が発生したときに、利用者が怪我をしたり気を失ったりして身動きがとれなくなっている可能性がある状態を、親族などに知らせることができる。
【００５８】
また、第１通知処理実行部１２２は、通話部１２６に、ハンズフリー通話機能を有効にした状態で発呼させることにより、第１通知処理を実行してよい。これにより、利用者は、デジタルフォトフレーム１００を直接操作できる距離まで近づかなくても、声が届く範囲にいれば、室外の人と連絡を取り合うことができる。なお、通話部１２６は、親族などの予め登録された宛先に対して発呼してよい。予め登録された宛先は、例えば、利用者によって、操作部１０６を介して登録される。
【００５９】
また、第１通知処理実行部１２２は、テレビ電話実行部１２８に、テレビ電話機能を有効にした状態で予め登録された宛先に発呼させることにより、第１通知処理を実行してよい。これにより、利用者は、デジタルフォトフレーム１００を直接操作できる距離まで近づかなくても、声が届く範囲内であれば、室外の人間と連絡を取り合うことができる。また、室内の状況を映像によって室外の人に伝えることができる。
【００６０】
また、第１通知処理実行部１２２は、発光部１３０を発光させることにより、第１通知処理を実行してよい。これにより、利用者が在室中に異常事態が発生したにもかかわらず、利用者が室内から室外へ避難できていない状態を、室外にいる人に報知することができる。
【００６１】
ステップＳ３０４で、移動したと判断できた場合、ステップＳ３１０に進む。ステップＳ３１０では、通知処理実行部１２２が、第３通知処理を実行する。通知処理実行部１２２は、発生した異常事態及び利用者が無事避難できた旨を示すテキストメッセージを、予め登録された宛先に対して、送信部１２４に送信させることにより、第３通知処理を実行する。予め登録された宛先は、例えば、親族の電子メールアドレスである。これにより、異常事態の発生を知った親族に対して、利用者が無事に避難できたことを知らせることができる。なお、予め登録された宛先は、利用者によって、操作部１０６を介して任意に登録されてよい。
【００６２】
ステップＳ３０２で、外室モードであると判断された場合、ステップＳ３１２に進む。ステップＳ３１２では、通知処理実行部１２２が、第１通知処理とは異なる通知先に対して第２通知処理を実行する。通知処理実行部１２２は、異常事態が発生したことを通知するテキストメッセージを、利用者が所持する通信端末に対して、送信部１２４に送信させることにより、第２通知処理を実行する。これにより、利用者は、外出中に室内での火災、室内でのガス漏れ、及び地震などが発生したことを、外出中に知ることができる。
【００６３】
ステップＳ３０８で第１通知処理が実行された後、ステップＳ３１０で第３通知処理が実行された後、及びステップＳ３１２で第２通知処理が実行された後、異常事態通知処理が終了する。
【００６４】
なお、図３に示すフローチャートでは、ステップＳ３０４で、移動判断部１１６により、利用者が室内から室外へ移動したか否かを判断する例を挙げて説明した。しかし、これに限らない。ステップＳ３０４で、経路開放検知部１１４により、室内から室外への経路が開放されたことが検知されたか否かを判断してもよい。そして、経路が開放されたことが検知されなかったと判断した場合にステップＳ３０６に進み、経路が開放されたことが検知されたと判断した場合に、ステップＳ３１０に進んでよい。
【００６５】
これにより、室内から室外への経路が確保できているにもかかわらず室外の人に通知してしまうことを防止できる。また、例えば、ガス漏れが発生した場合に、室内から室外への経路が開放されて、ガス漏れに対する対策がとられているにもかかわらず、室外の人に通知してしまうことを防止できる。
【００６６】
また、図３に示すフローチャートでは、異常事態検知部１２０が異常事態の発生を検知してから、予め定められた時間が経過したか否かを判断する例を挙げて説明したが、これに限らない。デジタルフォトフレーム１００が、異常事態の発生を利用者に報知してから、予め定められた時間が経過したか否かを判断してもよい。デジタルフォトフレーム１００は、表示部１０４及び音声出力部１０８の少なくとも一方を介して、異常事態の発生を利用者に報知してよい。また、デジタルフォトフレーム１００は、警告灯などの発光ユニットを備えて、発光ユニットを発光させることによって、利用者に異常事態の発生を報知してもよい。
【００６７】
図４は、発生した異常事態毎の通信情報の送信先及び発呼先の一例を示す。通知処理実行部１２２は、異常事態検知部１２０が検知した異常事態の種類毎に、異なる第１通知処理を実行してよい。例えば、通知処理実行部１２２は、送信部１２４に、異常事態の種類毎に異なる宛先に通知情報を送信させる。
【００６８】
図４に示す例では、地震の発生が検知された場合、送信部１２４によって、親族に通知情報が送信される。また、火災の発生が検知された場合、送信部１２４によって、東京消防庁が提供する緊急メール通報の電子メールアドレスに対して、通知情報を送信される。また、ガス漏れの発生が検知された場合、送信部１２４によって、ガス事業者に通知情報が送信される。また、災害の発生が検知された場合、送信部１２４によって、親族に通知情報が送信される。
【００６９】
また、通知処理実行部１２２は、通話部１２６又はテレビ電話実行部１２８に、異常事態の種類毎に異なる発呼先に発呼させてよい。通知処理実行部１２２は、発呼先がテレビ電話を備えている場合には、通話部１２６ではなく、テレビ電話実行部１２８に発呼させてよい。発呼先がテレビ電話を備えているか否かは、予め記憶部１０２に登録されてよい。
【００７０】
図４に示す例では、地震の発生が検知された場合、介護ボランティアに対して、テレビ電話実行部１２８によって、テレビ電話機能を有効にした状態で発呼される。また、火災の発生が検知された場合、通話部１２６によって、ハンズフリー機能を有効にした状態で、１１９番に発呼される。また、ガス漏れの発生が検知された場合、通話部１２６によって、ハンズフリー機能を有効にした状態で、ガス事業者によって提供される、ガス漏れ通報専用番号に発呼される。このように、テレビ電話を備えた発呼先に対して、通話部１２６ではなくテレビ電話実行部１２８に発呼させることにより、より多くの情報を発呼先に伝えることができる。
【００７１】
図５は、デジタルフォトフレーム１００のハードウェア構成の一例を示す。デジタルフォトフレーム１００は、一例として、ホストコントローラ３０２、ＣＰＵ３０４、ＲＡＭ３０６、入出力コントローラ３０８、ＲＯＭ３１０、通信インターフェース３１２、ディスプレイ３１４、スピーカ３１６、マイク３１８、カメラ３２０、ＬＥＤ３２２、ハードディスクドライブ３２４、ＣＤ−ＲＯＭドライブ３２６、ＵＳＢインターフェース３２８、及びＳＤメモリインターフェース３３０を備える。
【００７２】
ホストコントローラ３０２は、ＲＡＭ３０６と、高い転送レートでＲＡＭ３０６にアクセスするＣＰＵ３０４とを接続する。ＣＰＵ３０４は、ＲＯＭ３１０及びＲＡＭ３０６に格納されたプログラムに基づいて動作して、各部を制御する。入出力コントローラ３０８は、ホストコントローラ３０２と、ＲＯＭ３１０、通信インターフェース３１２、ディスプレイ３１４、スピーカ３１６、マイク３１８、カメラ３２０、ＬＥＤ３２２、ハードディスクドライブ３２４、ＣＤ−ＲＯＭドライブ３２６、ＵＳＢインターフェース３２８、及びＳＤメモリインターフェース３３０とを接続する。
【００７３】
ハードディスクドライブ３２４は、ＣＰＵ３０４が使用するプログラム及びデータを格納する。ＣＤ−ＲＯＭドライブ３２６は、ＣＤ−ＲＯＭからプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ３０６を介してハードディスクドライブ３２４に提供する。ＵＳＢインターフェース３２８及びＳＤメモリインターフェース３３０は、外部記憶媒体との接続を提供する。外部記憶媒体は、記憶部１０２の一例であってよい。また、ＲＯＭ３１０は、デジタルフォトフレーム１００が起動時に実行するブート・プログラム、デジタルフォトフレーム１００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【００７４】
ＲＡＭ３０６を介してハードディスクドライブ３２４に提供されるプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ、又はＵＳＢメモリ等の記録媒体に格納されて利用者によって提供される。プログラムは、記録媒体から読み出され、ＲＡＭ３０６を介してハードディスクドライブ３２４にインストールされ、ＣＰＵ３０４において実行される。
【００７５】
ディスプレイ３１４は、表示部１０４の一例であってよい。スピーカ３１６は、音声出力部１０８の一例であってよい。マイク３１８は、音声入力部１１０の一例であってよい。カメラ３２０は、撮像部１１２の一例であってよい。ＬＥＤ３２２は、発光部１３０の一例であってよい。
【００７６】
デジタルフォトフレーム１００にインストールされて実行されるプログラムは、ＣＰＵ３０４等に働きかけて、デジタルフォトフレーム１００を、図１から図４にかけて説明した、記憶部１０２、表示部１０４、操作部１０６、音声出力部１０８、音声入力部１１０、撮像部１１２、経路開放検知部１１４、移動判断部１１６、モード設定部１１８、異常事態検知部１２０、通知処理実行部１２２、送信部１２４、通話部１２６、テレビ電話実行部１２８、発光部１３０、電源部１３２、及び制御部１３４として機能させる。
【００７７】
本実施形態では、異常事態の発生を検知した後、予め定められた時間が経過するまでに、利用者が室内から室外へ移動したと判断できなかった場合又は室内から室外への経路が開放されたことが検知されなかった場合に、第１通知処理を実行する場合を例にあげて説明したが、これに限らない。第１通知処理を実行する前に、実行の可否を利用者に問い合わせてもよい。
【００７８】
デジタルフォトフレーム１００は、本体に発光ユニットを有してよく、第１通知処理を実行する前に、発光ユニットを発光させる。そして、発光後、予め定められた時間が経過するまでに、第１通知処理の実行を解除する指示を利用者から受け付けた場合に第１通知処理を実行せず、受け付けなかった場合に、第１通知処理を実行してよい。
【００７９】
デジタルフォトフレーム１００は、例えば、第１通知処理の実行を解除する解除ボタンを有してよく、解除ボタンの押下を検出することによって、第１通知処理の実行を中止する指示を受け付けてよい。これにより、例えば、異常事態の発生に対して、利用者が室内にいたまま対策を取れた場合に、第１通知処理の実行を停止させることができる。
【００８０】
また、デジタルフォトフレーム１００は、第１通知処理を実行した後に、発光ユニットを発光させて、発光後、予め定められた時間が経過するまでに、利用者からの指示を受け付けた場合に、第１通知処理の宛先に対して、無事であることを通知する通知処理を実行してよい。デジタルフォトフレーム１００は、例えば、無事であることを通知するための無事通知ボタンを有してよく、無事通知ボタンの押下を検出することによって、利用者の指示を受け付けてよい。これにより、第１通知処理を実行した後に、利用者が無事であることを、第１通知処理の宛先に知らせることができる。
【００８１】
また、本実施形態では、異常事態の発生を検知した後、予め定められた時間が経過するまでに、室内から室外への経路が開放されたことが検知された場合に、発生した異常事態と、利用者が無事避難できた旨を示すテキストメッセージを、予め登録された、親族などの宛先に送信する例を挙げて説明した。しかし、これに限らない。デジタルフォトフレーム１００は、室内から室外への経路が開放されたことが検知されたとき、予め登録された携帯電話などの通信端末が、室内にあることが検知された場合に、第１通知処理を実行してもよい。この場合、デジタルフォトフレーム１００は、室内に配置された無線ＬＡＮ基地局から、通信端末の在圏に関する情報を取得してよい。また、デジタルフォトフレーム１００は、基地局部を備えて、基地局部から通信端末の在圏に関する情報を取得してもよい。これにより、例えば、複数人が室内にいる場合であって、複数人のうち１人が避難したものの、複数人のうちの他の人が取り残されている場合に、第１通知処理を実行することができる。
【００８２】
また、本実施形態では、異常事態の発生が検知された後、予め定められた時間が経過するまでに、通話部１２６が着呼した場合、通知処理実行部１２２が、通話部１２６に、ハンズフリー通話機能を有効にした状態でハンズフリー通話を開始させる場合を例に挙げて説明した。しかし、これに限らない。通知処理実行部１２２は、第１通知処理を実行した後、予め定められた時間を経過するまでに、通話部１２６が予め登録された宛先から着呼した場合のみ、通話部１２６に、ハンズフリー通話機能を有効にした状態で通話を開始させてもよい。
【００８３】
例えば、通知処理実行部１２２は、予め登録された宛先に通知情報を送信した後、予め定められた時間を経過するまでに、通知情報を送信した宛先から着呼した場合のみ、通話部１２６にハンズフリー通話機能を有効にした状態で通話を開始させてよい。これにより、通知情報を送信した後、通知情報を送信した宛先から着呼した場合、自動的にハンズフリー通話ができる状態にすることができ、利用者が身動きをとれなくなっている場合であっても、室外の人と連絡を取り合わせることができる。
【００８４】
また、本実施形態において、通知処理実行部１２２は、通話部１２６又はテレビ電話実行部１２８を制御して第１通知処理を実行する場合に、音声出力部１０８の音量を予め設定された音量よりも大きくさせてよい。また、通知処理実行部１２２は、音声出力部１０８の音量を最大にさせてもよい。また、通知処理実行部１２２は、音声入力部１１０の入力感度を、予め設定された感度よりも大きくさせてよい。また、通知処理実行部１２２は、音声入力部１１０の入力感度を最大にさせてもよい。これにより、デジタルフォトフレーム１００から離れた位置で、利用者が身動きをとれなくなっている場合に、室外の人との連絡を取りやすくさせることができる。
【００８５】
また、本実施形態において、テレビ電話実行部１２８は、撮像部１１２をパンニングさせる機能を有してよい。そして、テレビ電話実行部１２８は、テレビ電話を実行することにより、第１通知処理を実行する場合、撮像部１１２をパンニングさせてよい。これにより、室内のより広い範囲の状況を、室外の人に伝えることができる。
【００８６】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００８７】
特許請求の範囲、明細書、及び図面中において示した装置、システム、プログラム、及び方法における動作、手順、ステップ、及び段階などの各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」などと明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書、及び図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」などを用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【００８８】
１００  デジタルフォトフレーム、１０２  記憶部、１０４  表示部、１０６  操作部、１０８  音声出力部、１１０  音声入力部、１１２  撮像部、１１４  経路開放検知部、１１６  移動判断部、１１８  モード設定部、１２０  異常事態検知部、１２２  通知処理実行部、１２４  送信部、１２６  通話部、１２８  テレビ電話実行部、１３０  発光部、１３２  電源部、１３４  制御部、１５０  火災検知部、１５２  ガス漏れ検知部、１５４  地震検知部、１５６  ドア開閉検出部、１５８  ドアカメラ、１８０  室内ネットワーク、１９０  電話網、１９２  電話機、２００  インターネット、２１０  災害情報配信サーバ、２２０  通信端末、３０２  ホストコントローラ、３０４  ＣＰＵ、３０６  ＲＡＭ、３０８  入出力コントローラ、３１０  ＲＯＭ、３１２  通信インターフェース、３１４  ディスプレイ、３１６  スピーカ、３１８  マイク、３２０  カメラ、３２２  ＬＥＤ、３２４  ハードディスクドライブ、３２６  ＣＤ−ＲＯＭドライブ、３２８  ＵＳＢインターフェース、３３０  ＳＤメモリインターフェース
【図１】
2014081689.tif 000003
【図２】
2014081689.tif 000004
【図３】
2014081689.tif 000005
【図４】
2014081689.tif 000006
【図５】
2014081689.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月6日(2013.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異常事態の発生を検知する異常事態検知部と、
利用者が室内から室外へ移動したか否かを判断する移動判断部と、
前記異常事態検知部が異常事態の発生を検知した後、予め定められた時間が経過するまでに、利用者が室内から室外へ移動したと判断できなかった場合、第１通知処理を実行する通知処理実行部と
を備え、
前記移動判断部は、前記利用者が所持する通信端末が、室内に配置された無線ＬＡＮ基地局の電波範囲から離脱したことを示すデータを前記無線ＬＡＮ基地局から受信した場合に、前記利用者が室内から室外へ移動したと判断する、
異常事態通知装置。
【請求項２】
前記通知処理実行部は、前記異常事態検知部が検知した異常事態の種類毎に、異なる宛先に通知情報を送信することにより前記第１通知処理を実行する、請求項１に記載の異常事態通知装置。
【請求項３】
音声出力部及び音声入力部を介して通話を実行し、ハンズフリー通話機能を有する通話部
をさらに備え、
前記通知処理実行部は、前記音声入力部の入力感度を予め設定された入力感度よりも大きくさせること及び前記音声出力部の音量を予め設定された音量よりも大きくさせることの少なくともいずれかをして、前記通話部に、前記ハンズフリー通話機能を有効にした状態でハンズフリー通話を開始させることにより、前記第１通知処理を実行する、請求項１又は２に記載の異常事態通知装置。
【請求項４】
表示部、音声出力部、音声入力部、及び撮像部を介してテレビ電話機能を実行するテレビ電話実行部
をさらに備え、
前記通知処理実行部は、前記テレビ電話実行部に、前記テレビ電話機能を有効にした状態で予め登録された宛先に発呼させて、前記撮像部をパンニングさせながらテレビ電話を実行させることにより、前記第１通知処理を実行する、請求項１から３のいずれか１項に記載の異常事態通知装置。
【請求項５】
ハンズフリー通話機能を有する通話部
をさらに備え、
前記通知処理実行部は、前記異常事態検知部が異常事態の発生を検知した後、予め定められた時間が経過するまでに、前記通話部が着呼した場合、前記通話部に、前記ハンズフリー通話機能を有効にした状態でハンズフリー通話を開始させる、請求項１又は２に記載の異常事態通知装置。
【請求項６】
ハンズフリー通話機能を有する通話部
をさらに備え、
前記通知処理実行部は、予め登録された宛先に通知情報を送信することにより、前記第１通知処理を実行し、前記第１通知処理を実行した後、予め定められた時間を経過するまでに、前記通話部が前記予め登録された宛先から着呼した場合、前記通話部に、前記ハンズフリー通話機能を有効にした状態で通話を開始させる、請求項１又は２に記載の異常事態通知装置。
【請求項７】
前記室外に設置された発光部
をさらに備え、
前記通知処理実行部は、前記発光部を発光させることにより、前記第１通知処理を実行する請求項１から６のいずれか１項に記載の異常事態通知装置。
【請求項８】
前記異常事態検知部は、複数種類の異常事態の発生を検知し、
前記通知処理実行部は、前記異常事態検知部が検知した異常事態の種類毎に、異なる前記第１通知処理を実行する、請求項１に記載の異常事態通知装置。
【請求項９】
異常事態の発生を検知する異常事態検知部と、
利用者が室内から室外へ移動したか否かを判断する移動判断部と、
前記異常事態検知部が異常事態の発生を検知した後、予め定められた時間が経過するまでに、利用者が室内から室外へ移動したと判断できなかった場合、第１通知処理を実行する通知処理実行部と
を備え、
前記通知処理実行部は、前記異常事態検知部が検知した異常事態の種類毎に、異なる宛先に通知情報を送信することにより前記第１通知処理を実行する、
異常事態通知装置。
【請求項１０】
異常事態の発生を検知する異常事態検知部と、
利用者が室内から室外へ移動したか否かを判断する移動判断部と、
前記異常事態検知部が異常事態の発生を検知した後、予め定められた時間が経過するまでに、利用者が室内から室外へ移動したと判断できなかった場合、第１通知処理を実行する通知処理実行部と、
音声出力部及び音声入力部を介して通話を実行し、ハンズフリー通話機能を有する通話部と
を備え、
前記通知処理実行部は、前記音声入力部の入力感度を予め設定された入力感度よりも大きくさせること及び前記音声出力部の音量を予め設定された音量よりも大きくさせることの少なくともいずれかをして、前記通話部に、前記ハンズフリー通話機能を有効にした状態でハンズフリー通話を開始させることにより、前記第１通知処理を実行する、
異常事態通知装置。
【請求項１１】
異常事態の発生を検知する異常事態検知部と、
利用者が室内から室外へ移動したか否かを判断する移動判断部と、
前記異常事態検知部が異常事態の発生を検知した後、予め定められた時間が経過するまでに、利用者が室内から室外へ移動したと判断できなかった場合、第１通知処理を実行する通知処理実行部と
表示部、音声出力部、音声入力部、及び撮像部を介してテレビ電話機能を実行するテレビ電話実行部と
を備え、
前記通知処理実行部は、前記テレビ電話実行部に、前記テレビ電話機能を有効にした状態で予め登録された宛先に発呼させて、前記撮像部をパンニングさせながらテレビ電話を実行させることにより、前記第１通知処理を実行する、
異常事態通知装置。
【請求項１２】
異常事態の発生を検知する異常事態検知部と、
室内から室外への経路が開放されたことを検知する経路開放検知部と、
前記異常事態検知部が異常事態の発生を検知した後、予め定められた時間が経過するまでに、前記経路が開放されたことが検知されなかった場合、第１通知処理を実行する通知処理実行部と
を備え
前記通知処理実行部は、前記異常事態検知部が検知した異常事態の種類毎に、異なる宛先に通知情報を送信することにより、前記第１通知処理を実行する、
異常事態通知装置。
【請求項１３】
異常事態の発生を検知する異常事態検知部と、
室内から室外への経路が開放されたことを検知する経路開放検知部と、
前記異常事態検知部が異常事態の発生を検知した後、予め定められた時間が経過するまでに、前記経路が開放されたことが検知されなかった場合、第１通知処理を実行する通知処理実行部と、
音声出力部及び音声入力部を介して通話を実行し、ハンズフリー通話機能を有する通話部と
を備え、
前記通知処理実行部は、前記音声入力部の入力感度を予め設定された入力感度よりも大きくさせること及び前記音声出力部の音量を予め設定された音量よりも大きくさせることの少なくともいずれかをして、前記通話部に、前記ハンズフリー通話機能を有効にした状態でハンズフリー通話を開始させることにより、前記第１通知処理を実行する、
異常事態通知装置。
【請求項１４】
異常事態の発生を検知する異常事態検知部と、
室内から室外への経路が開放されたことを検知する経路開放検知部と、
前記異常事態検知部が異常事態の発生を検知した後、予め定められた時間が経過するまでに、前記経路が開放されたことが検知されなかった場合、第１通知処理を実行する通知処理実行部と
表示部、音声出力部、音声入力部、及び撮像部を介してテレビ電話機能を実行するテレビ電話実行部と
を備え、
前記通知処理実行部は、前記テレビ電話実行部に、前記テレビ電話機能を有効にした状態で予め登録された宛先に発呼させて、前記撮像部をパンニングさせながらテレビ電話を実行させることにより、前記第１通知処理を実行する、
異常事態通知装置。
【請求項１５】
在室モードと外室モードとのいずれかを設定するモード設定部
をさらに備え、
前記通知処理実行部は、前記在室モードが設定されている場合、前記第１通知処理を実行する、請求項１から１４のいずれか１項に記載の異常事態通知装置。
【請求項１６】
前記通知処理実行部は、前記外室モードに設定されており、前記異常事態検知部が異常事態の発生を検知した場合、前記第１通知処理の通信先とは異なる通知先に対して第２通知処理を実行する、請求項１５に記載の異常事態通知装置。
【請求項１７】
コンピュータを、請求項１から１６のいずれか１項に記載の異常事態通知装置として機能させるためのプログラム。