(57)【要約】【課題】本発明は、着脱が容易であるにも拘らず、確実に転倒を防止できるガス容器の転倒防止具を提供すること。【解決手段】上部にリング４が固定された複数のガス容器どうしを連結することで、ガス容器の転倒を防止する転倒防止具であって、２基のガス容器のリング４，４が互いに隣接した夫々の隣接部分４−１，４−２を内側にして、隣接部分４−１，４−２に懸けられるようにした略コの字状又は略Ｕ字状の懸架部１２と、懸架部１２の両端から、夫々の隣接部分４−１，４−２の太さを含む互いの間隔である離間寸法Ｗ２だけ延びた２本の延伸部１５，１５とで、全体が螺旋状とされ、２本の延伸部１５，１５の夫々の端部には、螺旋状の螺旋方向に略沿って突出する突出部３０，３０が設けられていることを特徴とする。【選択図】図２
2014149049.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部にリングが固定された複数のガス容器どうしを連結することで、前記ガス容器の転倒を防止する転倒防止具であって、
互いに隣接する前記ガス容器の前記リングの夫々の隣接部分を内側にして、前記隣接部分に懸けられるようにした略コの字状又は略Ｕ字状の懸架部と、前記懸架部の両端から、前記夫々の隣接部分の太さを含む互いの間隔である離間寸法分が凡そ延びた２本の延伸部とで、全体が螺旋状とされ、
前記２本の延伸部の夫々の端部には、前記螺旋状の螺旋方向に略沿って突出する突出部が設けられている
ことを特徴とする転倒防止具。
【請求項２】
前記２本の延伸部どうしの間隔は、前記夫々の隣接部分のいずれの太さに比べても大きく、かつ、前記夫々の隣接部分どうしが同じ高さにある場合の前記離間寸法に比べて小さな寸法とされていることを特徴とする請求項１に記載の転倒防止具。
【請求項３】
前記懸架部は２箇所の大きな屈曲部を有する前記略コの字状であり、
前記螺旋状の内側空間における、前記突出部の先端と、前記２箇所の大きな屈曲部のうち前記先端から最も離れた屈曲部の内側周辺との間の距離は、前記離間寸法より大きく、
かつ、
前記螺旋状の内側空間における、前記突出部の先端と、前記２箇所の大きな屈曲部のうち前記先端に最も近い屈曲部との間の距離は、前記離間寸法より小さい
ことを特徴とする請求項１または２に記載の転倒防止具。
【請求項４】
前記突出部と、前記懸架部のうち最も前記突出部に近接する部分とは略平行であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の転倒防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス容器の転倒防止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
高圧ガス等が充填された一般的なガス容器は自立して載置されるものが多い。このガス容器が転倒すると、その頭部に設けられた口金・バルブ・計器類が変形・破損する恐れがあり、場合によっては、ガス漏れ・爆発の危険性がある。また、二重殻構造のガス容器は、その内側に浮くようにさらに容器が収容されており、その内側の容器を支えている箇所が転倒等の衝撃により変形・破損する場合もある。そして、ガス容器はこれら各部分の変形・破損による危険性から、転倒後の使用は不可能となる。
このような事情から、従来、地震等でガス容器が転倒しないように、保管等する際はチェーンやベルトでガス容器の胴部を壁に押し付けるようにして固定させている（特許文献１参照）。また、台の上に複数本の柱を立て、この複数の柱の間にガス容器を載置すると共に、当該複数本の柱をチェーンでつなげることでガス容器の転倒を防止している（特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】実開平５‐９２５９９号公報
【特許文献２】特開２０００‐２５７７９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１や２の転倒防止方法は、ガス容器をあまり動かすことのない最終設置場所や、ガスの充填工場が稼働していない夜間等では確実な固定方法ではある。
しかし、例えば、工場のガス充填作業中や、ガスを充填した容器を運搬する際の集配センター等において、一基毎に壁面や台のある場所までガス容器を運んだり取りに行ったりし、その都度、複数本ものチェーンやベルトを着脱するのは非常に面倒である。
本発明は、着脱が容易であるにも拘らず、確実に転倒を防止できるガス容器の転倒防止具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題は、本発明によれば、上部にリングが固定された複数のガス容器どうしを連結することで、前記ガス容器の転倒を防止する転倒防止具であって、互いに隣接する前記ガス容器の前記リングの夫々の隣接部分を内側にして、前記隣接部分に懸けられるようにした略コの字状又は略Ｕ字状の懸架部と、前記懸架部の両端から、前記夫々の隣接部分の太さを含む互いの間隔である離間寸法分が凡そ延びた２本の延伸部とで、全体が螺旋状とされ、前記２本の延伸部の夫々の端部には、前記螺旋状の螺旋方向に略沿って突出する突出部が設けられている転倒防止具により解決される。
【０００６】
上記発明の構成によれば、転倒防止具は、互いに隣接するガス容器のリングの夫々の隣接部分を内側にして、その隣接部分に懸けられるようにした略コの字状又は略Ｕ字状の懸架部を有している。このため、懸架部の略コの字状又は略Ｕ字状の開口部を下側にして、夫々の隣接部分にかけ渡すようにして懸ければ、２本のリングが互いに離間する方向に動こうとしても、懸架部の略コの字状又は略Ｕ字状の対向する辺となる部分（対向部）に当たって、当該離間する方向の動きを規制できる。また、ガス容器は底部を起点にして頭部が大きく傾くことで転倒するが、転倒防止具はガス容器の上部にあるリングに装着されるため、頭部の傾きを有効に防止して、ガス容器の転倒を防止できる。
ここで、実験の結果、転倒防止具を隣接部分に懸けた状態で、地震の縦揺れによりガス容器が上下運動すると、懸架部の略コの字状又は略Ｕ字状の開口部側に対して内側のリング（隣接部分）が当たることが分かった。そして、この懸架部の開口部側は、懸架部の対向部の間隔を最も拡げ易い箇所であり、このため、開口部側が拡がって回転すると、転倒防止具は隣接部から落下する危険が高い。しかし、本願発明の転倒防止具は、懸架部の両端から、夫々の隣接部分の太さを含む互いの間隔である離間寸法分が凡そ延びた２本の延伸部を有し、この２本の延伸部の夫々の端部には、螺旋状の螺旋方向に略沿って突出する突出部が設けられている。そうすると、懸架部の最も拡がり易い開口部側（延伸部側）に対して内側のリングが当たって開口部を拡げる方向に力が加わっても、２本の延伸部の夫々の端部に設けられた突出部にもリングが当たって、当該拡げる方向の動きを抑えることが出来る。従って、転倒防止具の隣接部からの落下を防止し、２つのリングの連結状態を維持できる。
そして、この転倒防止具は全体が螺旋状であるため、螺旋状の隙間（例えば２本の延伸部どうしの間隔）に互いに隣接するリングの夫々の隣接部分を挿入すれば、当該夫々の隣接部分を共に螺旋状の内側に入れ、夫々の隣接部分に架け渡すように懸けられて、転倒防止具を容易に装着できる。
【０００７】
また、好ましくは、前記２本の延伸部どうしの間隔は、前記夫々の隣接部分のいずれの太さに比べても大きく、かつ、前記夫々の隣接部分どうしが同じ高さにある場合の前記離間寸法に比べて小さな寸法とされていることを特徴とする。
そうすると、２本の延伸部どうしの間隔に対して、２つのリングの夫々の隣接部分を同時に通すことはできず、螺旋状の転倒防止具の内側に隣接部分を入れるためには、２つのリングを結ぶ連結方向に略沿って転倒防止具を寝かせ、２本の延伸部どうしの間隔に対して、夫々の隣接部分を一つずつ連続して通していく必要がある。そして、この通し方を知っていれば、単に２つのリングを結ぶ連結方向に略沿って転倒防止具を挿入すれば、隣接部分を内側に入れて転倒防止具を懸けることができる。一方、地震で転倒防止具がその挿入の動きと反対の動きをすることは困難であって、転倒防止具がリングから抜けることを有効に防止できる。
なお、夫々の隣接部分どうしが同じ高さにある場合の離間寸法に比べて、夫々の隣接部分どうしが異なる高さにある場合の離間寸法の方が大きい。このため、２本の延伸部どうしの間隔は、夫々の隣接部分どうしが異なる高さにある場合の離間寸法を基準にしてしまうと、夫々の隣接部分どうしが同じ高さにあるガス容器を連結する場合、夫々の隣接部分を同時に通してしまう恐れがあり、その分、脱落の危険性が高まる。そこで、２本の延伸部どうしの間隔は、夫々の隣接部分どうしが同じ高さにある場合の離間寸法に比べて小さな寸法とするのがよい。
【０００８】
また、好ましくは、前記懸架部は２箇所の大きな屈曲部を有する前記略コの字状であり、前記螺旋状の内側空間における、前記突出部の先端と、前記２箇所の大きな屈曲部のうち前記先端から最も離れた屈曲部の内側周辺との間の距離は、前記離間寸法より大きく、かつ、前記螺旋状の内側空間における、前記突出部の先端と、前記２箇所の大きな屈曲部のうち前記先端に最も近い屈曲部との間の距離は、前記離間寸法より小さいことを特徴とする。
このため、上述のように、転倒防止具を一旦寝かせて、２本の延伸部どうしの間隔に夫々の隣接部分を連続して通し、隣接部分を螺旋状の内側に入れた後、突出部の先端とそこから最も離れた屈曲部周辺との間に隣接部分を配置すれば、当該一旦寝かせた転倒防止具を立たせて、転倒防止具を隣接部分に装着することができる。
そして、突出部の先端と、２箇所の大きな屈曲部のうち先端に最も近い屈曲部との距離は、離間寸法より小さいため、突出部の先端とそこから最も離れた屈曲部周辺当たりとの間に隣接部分を配置しなければ、転倒防止具はリングから抜けることがなく、ガス容器の連結を良好に維持できる。
【０００９】
また、好ましくは、前記突出部と前記懸架部のうち最も前記突出部に近接する部分とは略平行であることを特徴とする。
そうすると、２本の延伸部どうしの間隔に続けて、突出部とこれに隣接する懸架部との間にリングの隣接部分を通す際、当該略平行な部分がガイドになってリングを通し易くなる。
【発明の効果】
【００１０】
以上、本発明によれば、本発明は、着脱が容易であるにも拘らず、確実に転倒を防止できるガス容器の転倒防止具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る転倒防止具をガス容器に装着した状態図。
【図２】図１の転倒防止具付近を拡大した部分拡大斜視図であり、図２（ａ）が平常時における装着状態、図２（ｂ）が地震時における一状態を表した図。
【図３】本発明の実施形態に係る転倒防止具の上方からの斜視図。
【図４】図３の転倒防止具の下方からの斜視図。
【図５】図３の転倒防止具の正面図。
【図６】図３の転倒防止具の背面図（図５の正面図と同一）。
【図７】図３の転倒防止具の平面図。
【図８】図３の転倒防止具の底面図。
【図９】図３の転倒防止具の右側面図。
【図１０】図３の転倒防止具の左側面図（図９の右側面図と同一）。
【図１１】図７のＢ−Ｂ拡大端面図。
【図１２】図７のＡ−Ａ拡大端面図。
【図１３】本発明の実施形態に係る転倒防止具の使用方法の説明図。
【図１４】本発明の実施形態に係る転倒防止具の図１３に続く使用方法の説明図。
【図１５】本発明の実施形態に係る転倒防止具の実験条件。
【図１６】本発明の実施形態に係る転倒防止具の連結方法の違いに基づく実験結果。
【図１７】本発明の実施形態に係る転倒防止具の第一の変形例。
【図１８】本発明の実施形態に係る転倒防止具の第二の変形例。
【図１９】本発明の実施形態に係る転倒防止具の第三の変形例。
【図２０】本発明の実施形態に係る転倒防止具の第四の変形例。
【図２１】本発明の実施形態に係る転倒防止具の第五の変形例の正面図。
【図２２】本発明の実施形態に係る転倒防止具の第五の変形例の右側面図。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、本発明の好ましい実施形態を、図面を参照して詳しく説明する。
なお、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。また、各図において付した同じ符号は同様の構成を有している。
先ず、転倒防止具の概要について説明する。
〔転倒防止具１０の概要〕
図１は本発明の実施形態に係る転倒防止具１０をガス容器２に装着した状態図である。また、図２は図１の転倒防止具１０付近を拡大した部分拡大斜視図であり、図２（ａ）が平常時における装着状態、図２（ｂ）が地震時における一状態を表した図である。
これらの図に示されるように、転倒防止具１０は、複数のガス容器２，２の上部２ａに固定されたリング４，４どうしを連結することで、ガス容器２の転倒を防止する留具であり、棒状のものを全体的に螺旋状にして形成されている。
【００１３】
この転倒防止具１０は、例えば圧縮ガスや液化ガスからなる高圧ガスを充填した容器に使用可能であり、特に、ガスの消費量が多い酸素・窒素・アルゴン等の液化ガスを大量に貯蔵する液化ガス容器に好適に使用され、図でもこの液化ガス容器が例示されている。即ち、ガス容器２である液化ガス容器はＬＧＣ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｇａｓ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ）と呼ばれ、底面積に比べて高さのある大型のものが多く、しかも、その大型さから、取扱いが容易になるようにハンドルと呼ばれる運搬用のリング４が頂部に設けられた可搬式容器とされたタイプのものが多く、この大型可搬式容器に転倒防止具１０は好適に使用可能である。
なお、図１のリング４は、縦断面が円形状であり、上側から見た平面視が直径Ｌ２を有する円形状である。直径Ｌ２はガス容器２の円柱状胴部２ｃの直径Ｌ１と略同じである。
【００１４】
そして、転倒防止具１０は、複数のガス容器２，２の上部に固定された複数のリング４，４を連結するようになっている。すなわち、転倒防止具１０は全体が螺旋状とされており（図２参照）、複数基のガス容器２，２どうしを隣接させて、互いに隣接した複数のリング４，４の隣接部分４−１，４−２を当該螺旋状の隙間から入れて内側空間Ｓ１に配置し、隣接部分４−１と隣接部分４−２とにかけ渡すように懸けられる。
図の場合、隣接するガス容器２，２どうしの隙間Ｗ１（隣接するリング４，４どうしの隙間Ｗ３と同様）は使用者の置き方にもよるが、概ね０〜５０ｍｍである。
なお、図１の転倒防止具１０は、２基のガス容器２，２のリング４，４どうしを連結しているが、本発明の転倒防止具１０はこのような形態に限られるものではなく、３基以上のガス容器の３つ以上のリングを、２つのリング４，４を連結する要領で続けて連結させる方がより好ましい。
また、図１では、同じ高さのリング４，４に転倒防止具１０が使用されているが、本発明はこのような態様に限られるものではなく、図１の一点鎖線で囲った図に示されるように、リング４と、このリング４とは高さの異なるリング５とを連結するようにしてもよい。この場合、高さの異なり過ぎるリングを連結させようとすると、転倒防止具１０は大きくなり過ぎて、それを例えば同じ高さのリング４，４に使用すると、計器類等７，８の余計な個所に当たる恐れが生じる。このため、転倒防止具１０は、リング４に対して最大約６５ｍｍの高低差Ｈがあるリング５に使用可能とするようにしている。
【００１５】
〔転倒防止具１０の詳細〕
次に、転倒防止具１０の詳細を図３〜図１２を適宜参照しながら、図２を中心に説明する。
転倒防止具１０は、２つのリング４，４に架け渡されるようにした懸架部１２と、この懸架部１２の両端１２ｆ，１２ｇから延伸する２本の延伸部１５，１５とで、全体が螺旋状とされている。
懸架部１２は、図７のＴＲの範囲の部分であり、この範囲は図２（ａ）に示すように、２つのリング４，４が互いに隣接した夫々の隣接部分４−１，４−２を内側にして、その隣接部分４−１，４−２に同時に懸けられる部分であり、正面視が略コの字状又は略Ｕ字状とされている。
本実施形態の懸架部１２は、図５に示すように正面視が略コの字状であって、図２（ａ）に示すように、平常時において、隣接部分４−１，４−２の上に載せられる上部１２ａと、略コの字状の互いに対向する辺に当たる対向部（正対視した場合の互いに対向する対向部）１２ｂ，１２ｃと、上部１２ａと対向部１２ｂ，１２ｃとの間の２個所の屈曲部１２ｄ，１２ｅとからなり、垂れ下がった状態となっている。
【００１６】
図５に示す上部１２ａの長さＬ３は内側空間Ｓ１の水平方向の長さと同様であり、図２（ａ）に示す互いに隣接する２つのリング４，４の夫々の隣接部分４−１，４−２の太さを含む互いの間隔である離間寸法Ｗ２よりも大きく形成されている（離間寸法Ｗ２は、隣接部分４−１の太さと、隣接部分４−２の太さと、隣接部分４−１と隣接部分４−２との隙間Ｗ３とを加算した寸法である）。即ち、一般的な液化ガス容器のリング４の太さ（直径Ｌ４）は２８〜３４ｍｍ、隣接部分４−１と隣接部分４−２との隙間Ｗ３は約０〜５０ｍｍ程度（通常は殆ど０）と想定されるから、同様の高さにあるリング４，４どうしを連結する場合、想定する最大の離間寸法Ｗ２は１１８ｍｍである。また、本実施形態では、図１の一点鎖線で囲った図のように、高低差のあるリング４，５を連結可能としており、この場合、最大高低差Ｈは約６５ｍｍとしている。従って、高低差のあるリング４，５どうしを連結する場合の最大離間寸法Ｗ４は約１３５ｍｍであり、出来るだけ多くの種類のガス容器に統一して使用できるようにするためには、図５の上部１２ａの長さＬ３は、図１の離間寸法Ｗ４の最大寸法約１３５ｍｍに対応して１３５ｍｍとすることが出来る。但し、隣接部分４−１と隣接部分４−２との隙間Ｗ３は使用者の努力により０ｍｍとすることも可能で、複数のガス容器どうしを密着させた方が転倒し難いことから、複数のガス容器どうしを密着させるように仕向ける意義を加味して、むしろ、長さＬ３を約１３５ｍｍの範囲内に設定するのが好ましい。なお、離間寸法の最少値は、隣接部分４−１，４−２の各直径が２８ｍｍ、隣接部分４−１と隣接部分４−２の間に隙間がなく、高低差Ｈが０ｍｍの場合であり、このため、上部１２ａの長さＬ３は少なくとも約５６ｍｍは必要である（本実施形態は７５ｍｍである）。
【００１７】
図２（ａ）に示すように、対向部１２ｂ，１２ｃは、同じ高さのリング４，４に懸けられた平常時の懸架状態において、略垂直方向に沿って配置される。この対向部１２ｂ，１２ｃの長さＬ５（図５参照）については、寝かせて装着する使用方法（図１３参照）を考慮すると、少なくとも、高低差のないリング４，４どうしを連結する場合の離間寸法Ｗ２よりも大きく、好ましくは、高低差のあるリング４，５どうしを連結する場合の離間寸法Ｗ４より大きいのがよい。但し、対向部１２ｂ，１２ｃの長さＬ５は、長過ぎると、転倒防止具１０を寝かせて着脱する際に、バルブや計器類に当たったり、転倒する際の容器の傾きを抑え難くなったりする恐れがあるため、所要の長さが好ましい。本実施形態では約１１５ｍｍとされている。
【００１８】
２個所の屈曲部１２ｄ，１２ｅは大きく屈曲した個所であり、図５に示すように、正面視において上部１２ａと対向部１２ｂ，１２ｃとが略直角になるように湾曲している。これにより、図２（ａ）の懸架状態において、懸架部をＣ字状にする場合と比べて、隣接部分４−１，４−２が軸になって回転するような事態が少なくなる。従って、転倒防止具１０は回転をするとリング４から脱落する状態が生じる恐れがあるが、その回転自体を可及的に阻止して、リング４からの脱落を防止できる。
また、転倒防止具１０は、図４に示すように、少なくとも内側側面（内側空間Ｓ１側）に、螺旋状の螺旋方向Ｐに所定の間隔をおいて列設した複数の凸部２０を有しており、これにより、転倒防止具１０の回転を防止している。なお、本実施形態の凸部２０は内側側面だけでなく外側側面にも列設され、握ったときの滑り止めにもなっている。
【００１９】
延伸部１５は、図２乃至図４に示すように、懸架部１２の両端１２ｆ，１２ｇの夫々から、隣接部分４−１，４−２の太さを含む互いの間隔である離間寸法分（本実施形態の場合は図１のＷ４に相当する）が凡そ延びた棒状であり、螺旋状の螺旋方向Ｐに略沿って形成されている。このため、図２（ｂ）に示すように、地震の縦揺れでガス容器が上下運動をしたとしても、隣接部分４−１，４−２が延伸部１５に当たって、転倒防止具１０がリング４，４から脱落する事態を有効に防止できる。なお、ここにいう「凡そ延びた」とは、地震の縦揺れで上下運動をした際、図２（ｂ）に示すように隣接部分４−１，４−２と延伸部１５とが衝突可能なように、懸架部１２の両端１２ｆ，１２ｇの夫々から延伸するという意味である。従って、本実施形態の延伸部１５は図１の離間寸法Ｗ４に相当する分だけ延伸しているが、本発明はこれに限られず、ガス容器毎に異なる高低差Ｈや隙間Ｗ３による変動を考慮し、離間寸法Ｗ４より約０〜５０ｍｍ程度長く延伸しても構わない。
また、本実施形態の延伸部１５は回転を防止するために直線状とされているが、本発明はこれに限られず湾曲していても構わない。
延伸部１５の内側にも複数の凸部２０が形成されて、転倒防止具１０の回転が防止されている。
【００２０】
この２本の延伸部１５，１５どうしの間隔Ｓ２は、リング４の太さＬ４（つまり、隣接部分４−１，４−２の直径）に比べて大きくなっており、この間隔Ｓ２に対して隣接部分４−１，４−２を挿入して、転倒防止具１０の内側空間Ｓ１に隣接部分４−１，４−２を入れられるようになっている。
また、２本の延伸部１５，１５どうしの間隔Ｓ２は、２つの隣接部分４−１，４−２が同じ高さにある場合の離間寸法Ｗ２に比べて小さな寸法とされている。従って、間隔Ｓ２に対して２個所の隣接部分４−１，４−２を同時に通すことはできず、それだけ転倒防止具１０はリング４から外れ難い構造となっている。なお、図１の一点鎖線で囲った図のように、２つのリング４，５に高低差がある場合の離間寸法Ｗ４を基準にしてしまうと、同じ高さの２つのリング４，４に装着した場合、地震で転倒防止具１０が回転して間隔Ｓ２から抜け落ちる恐れがあるため、間隔Ｓ２は隣接部分４−１と隣接部分４−２とが同じ高さにある場合の離間寸法Ｗ２に比べて小さいことが好ましい。
なお、内側空間Ｓ１に隣接部分４−１，４−２を入れるためには、２つのリング４，４を結ぶ連結方向（図２の左右方向）に略沿って転倒防止具１０を寝かせ、２本の延伸部１５，１５どうしの間隔Ｓ２に対して、隣接部分４−１，４−２を一つずつ連続して通していけばよい（図１３参照）。
【００２１】
そして、この２本の延伸部１５，１５の夫々の端部１５ａには、螺旋状の螺旋方向Ｐに略沿って突出する突出部３０が設けられている。本実施形態の場合、図２（ａ）の平常時の懸架状態において、延伸部１５の端部１５ａから上側に向かって立ち上がるような立ち上がり部とされている。
このため、図２（ｂ）に示すように、転倒防止具１０が地震で上に押し上げられ、その状態で２つのリング４，４が互いに離間する方向（図の矢印＋Ｒ，−Ｒの方向）に動こうとしても、隣接部分４−１，４−２が突出部３０，３０の内側３０ａ，及び懸架部１２の対向部１２ｂ，１２ｃの内側側面１２ｂ−１，１２ｃ−１に当たって、当該離間する方向＋Ｒ，−Ｒの拡がりを規制することになる。具体的には、突出部３０は単に当該離間する方向＋Ｒ，−Ｒの障害になるだけではない。例えば、図２（ｂ）の左側の突出部３０−１が−Ｒ方向に引っ張られると、右側の対向部１２ｃも延伸部１５を介して−Ｒ方向に引っ張られる。また、右側の突出部３０−２が＋Ｒ方向に引っ張られると、左側の対向部１２ｂも延伸部１５を介して＋Ｒ方向に引っ張られる。このようにして、突出部３０，３０は懸架部１２の開口部Ｍ側が当該離間する方向＋Ｒ，−Ｒに向かって拡がろうとする力をキャンセルする。
【００２２】
このような突出部３０は、図５及び図６に示される長さＬ６が隣接部分４−１，４−２の半径ｒ（図２（ｂ）参照）に比べて大きいことが好ましいが、あまり長過ぎると、転倒防止具１０を装着するのが困難になってしまう。このため、突出部３０の長さＬ６は、懸架部１２の形状を考慮しながら決められる。
具体的には、図６に示すように、螺旋状の内側空間Ｓ１における、突出部３０の先端３０ｂと、懸架部１２の２箇所の大きな屈曲部１２ｅ，１２ｄのうち先端３０ｂから最も離れた屈曲部１２ｄの内側周辺との間の距離Ｌ７は、離間寸法Ｗ４より大きくなっている。なお、「屈曲部１２ｄの内側周辺」とは、図６の破線のように、屈曲部１２ｄの内側に隣接部分４−２を寄せた場合において、概ね、隣接部分４−２と接触する上部１２ａの位置Ｐ１から対向部１２ｂの位置Ｐ２までの範囲をいう。
本実施形態の距離Ｌ７は離間寸法Ｗ４より少し大きく設定しており、突出部３０の先端３０ｂと屈曲部１２ｄとの間に隣接部分４−１，４−２を配置した際、屈曲部１２ｄ側の隣接部分４−２と上部１２ａとの間に隙間Ｓ３を有している。
但し、螺旋状の内側空間Ｓ１における、突出部３０の先端３０ｂと、２箇所の大きな屈曲部１２ｄ，１２ｅのうち先端３０ｂに最も近い屈曲部１２ｅとの距離Ｌ８は、離間寸法Ｗ４より小さく形成されている。これにより、転倒防止具１０を隣接部分４−１，４−２に着脱するためには、実質、突出部３０の先端３０ｂとそこから最も離れた屈曲部１２ｄの内側周辺当たりとの間に、隣接部分４−１，４−２を配置する方法のみとなる。
【００２３】
また、図９及び図１０に示すように、突出部３０と、懸架部１２のうち最も当該突出部３０に近接する部分１２ｃ−１又は１２ｂ−１とは略平行である。そうすると、後述する使用方法で説明するように、２本の延伸部１５，１５どうしの間隔Ｓ２に続けて、突出部３０とこれに隣接する懸架部１２との間にリング４の隣接部分を通す際、略平行な部分がガイドになってリングを通し易くなる。図９の突出部３０と懸架部１２のうち最も突出部３０に近接する部分１２ｃ−１との距離、及び，図１０の突出部３０と懸架部１２のうち最も突出部３０に近接する部分１２ｂ−１との距離は、共にリング４の直径Ｌ４より僅かに大きい４５ｍｍである。
また、図５及び図６に示すように、突出部３０は延伸部１５と一体的に形成された折り返し形状であり、懸架部１２を正対視した場合において、突出部３０の先端３０ｂは、懸架部１２の互いに対向する対向部１２ｂ，１２ｃの内側側面１２ｂ−１，１２ｃ−１よりも外側に配置されている。具体的には、２つの突出部３０，３０は根元（延伸部１５の先端１５ａ）から先端３０ｂに向かうに従って除々に互いに離間し、対向部１２ｂ，１２ｃに沿った方向Ｚに対して所要の角度θをもって傾いている。これにより、地震の縦揺れにより転倒防止具が押し上げられても、図２（ｂ）に示すように、隣接部分４−１，４−２を内側空間に入れた状態を維持し、隣接部分４−１，４−２が突出部３０の外側に出てしまう事態を有効に防止できる。なお、この所要の角度θはリングの曲がり方が大きければ大きな角度を、曲がり方が小さければ小さな角度とされるのが好ましい。
【００２４】
〔転倒防止具の強度について〕
次に、転倒防止具１０の強度について説明する。
以上の転倒防止具１０は、Ｎ＝α×Ｍ／ｘの式により導きだされる力が加わった場合に耐えられるようにされている。なお、Ｎは転倒防止具に加わる力（ｋｇｆ）、αは２０１１年３月１１日の東日本震災時の仙台の最高加速度である約１５ｍ／ｓ２（１５１５ｇａｌ）、Ｍは質量（ｋｇ）、ｘは容器の高さ／底面から重心位置ＣＬまでの高さである。
上述した実施形態に係る一般的な液化ガスの大型可搬式容器（ＬＧＣ）では、液体ガスを充填した状態の質量が約３００ｋｇであり、図１に示すように、転倒防止具１０をガス容器２のリング４（頂部）に装着し、重心位置ＣＬをガス容器２の中心と仮定した場合、重心にかかる力Ｍαと、転倒防止具１０にかかる力Ｎについて、ガス容器２の底部の転倒防止具１０とは反対側のＰＡ点回りのモーメントを考えると、底面から重心位置ＣＬまでの高さＨ２と底面から転倒防止具１０の上端（略リング４上面）までの高さが１：２であることから、以下の式１及び式２の関係が成り立つ。
Ｍα＝２Ｎ・・・（式１）
Ｍα＝３００〔ｋｇ〕×１５〔ｍ／ｓ２〕・・・（式２）
このため、式１及び式２から、Ｎ≒２３０〔ｋｇｆ〕であり、本実施形態の場合、転倒防止具１０は約２３０ｋｇｆの力が加わっても耐えられるようになっている。具体的には、転倒防止具１０は、直径１０ｍｍの炭素鋼で形成されている。
【００２５】
〔転倒防止具１０の使用方法〕
次に、本実施形態の転倒防止具１０の使用方法を説明する。
図１３は転倒防止具１０の使用方法の説明図であり、図１４は転倒防止具１０の図１３に続く使用方法の説明図である。
本転倒防止具１０で２つのリングを連結させるためには、先ず、図１３（ａ）に示すように、複数のガス容器を密着させるように近接させ、複数のリング４０，４１どうしを隣接させる（勿論密着させてもよい）。そして、転倒防止具１０を２つのリング４０，４１の連結方向Ｘに略沿って寝かせ、延伸部１５，１５どうしの間隔Ｓ２に対して、リング４０，４１の隣接した隣接部分４−１，４−２の内、一方の隣接部分４−１を挿入する。
この際、隣接部分４−１は間隔Ｓ２を通った後、続けて突出部３０，３０と懸架部１２の側部１２ｂ，１２ｃとの間を通ることになる。この点、突出部３０，３０と懸架部１２のうち最も突出部３０，３０に近接する部分１２ｃ−１，１２ｂ−１とは略平行である（図９及び図１０参照）。そうすると、突出部３０とこれに近接する懸架部１２との間に隣接部分４−１を通す際、略平行な部分がガイドになって隣接部分４−１を通し易くなる。
【００２６】
続いて、図１３（ｂ）に示すように、延伸部１５，１５どうしの間隔Ｓ２に対して、リング４０，４１の隣接した隣接部分４−１，４−２の内、他方の隣接部分４−２を挿入する。
この際、対向部１２ｂ，１２ｃの長さＬ５は、ガス容器のバルブや計器類の位置、図１の一点鎖線で囲った図に示すリング４，５の高低差、離間寸法Ｗ２，Ｗ４を加味して設定しており、図１３（ｂ）に示すように、延伸部１５，１５どうしの間隔Ｓ２に対して他方の隣接部分４−２が通過し終えた際、一方及び他方の隣接部分４−１，４−２が内側空間Ｓ１に確実に入ると共に、バルブや計器類に転倒防止具１０が衝突することを防止している。
そして、転倒防止具１０を水平方向に回転させる等して、内側空間Ｓ１において、突出部３０の先端３０ｂと、懸架部１２の２箇所の大きな屈曲部のうち先端３０ｂから最も離れた屈曲部１２ｅの内側周辺との間に、隣接部分４−１，４−２を配置する。本実施形態では、先端３０ｂと屈曲部１２ｅとを結ぶ仮想線ＫＲと連結方向Ｘとを合わせる。そうすると、平面視において、突出部３０は他方の隣接部分４−２のリング４１の内側に配置される。なお、リング４１の内側に配置されるのは２つの突出部３０，３０の内いずれか一つでよい。
【００２７】
次いで、図１３（ｂ）のリング４１の内側に配置された突出部３０がリング４１の内側を通過するように移動させると同時に（図の場合、突出部３０がリング４１内を潜って下側に移動）、懸架部１２の上部１２ａをリング４０の内側を通過するように移動させ（図の場合、上に持ち上げる）、図１４（ｃ）に示すように、転倒防止具１０を立たせる。
そして、手を離せば、転倒防止具１０は落下し、図１４（ｄ）に示すように、隣接部分４−１，４−２に懸架部１２が懸けられ、転倒防止具１０は隣接部分４−１，４−２どうしを連結する。
【００２８】
このように、本実施形態の転倒防止具１０は、寝かせて隣接部分４−１，４−２に挿入し（図１３（ａ））、仮想線ＫＲと連結方向Ｘとを略合わせ（図１３（ｂ））、回転させて立ち上げ（図１４（ｃ）、手を離す（図１４（ｄ））という少ないステップで、転倒防止具１０をリング４０，４１に装着することができる。そして、転倒防止具１０を取り外すためには、この装着方法と逆のステップを踏むことになるが、地震でこの逆のステップが踏まれることは極めて考え難く、転倒防止具１０が地震でリング４０，４１から脱落することはない。
なお、上記装着方法と逆のステップを踏まないでも、何らかの力が働いて、懸架部１２の対向部１２ｂと対向部１２ｃとの間隔が拡げられれば、転倒防止具１０はリング４０，４１から脱落する。しかし、屈曲部１２ｅ，１２ｄの近くでは、２つのリング４０，４１が互いに離間する方向＋Ｒ，−Ｒの力に強い。また、リング４０，４１が、図２（ｂ）のように、懸架部１２の開口部Ｍ側が開き易い位置になってしまった場合であっても、突出部３０，３０が当該離間する方向＋Ｒ，−Ｒの拡がりを規制するため、開口部Ｍの開きを防止できる。
また、突出部３０の先端３０ｂは、懸架部１２を正対視した場合において、懸架部１２の対向部１２ｂ，１２ｃの内側側面よりも外側に配置されている（図５参照）。これにより、地震の縦揺れにより転倒防止具１０が押し上げられて、懸架部１２の対向部１２ｂ，１２ｃに沿って相対的にリングが延伸部１５に近寄ってきても、図１４（ｄ）の二点鎖線のリング４０のように、リング４０が突出部３０の外側に出てしまう事態を防止できる。従って、突出部３０と対向部１２ｂとの間にリング４０が入ることを防止し、延伸部１５，１５どうしの間隔Ｓ２が拡がって、落下する恐れが高まることも防止している。
【００２９】
〔実験〕
本実施形態の転倒防止具１０は以上のように構成され、その効果を確認するため、以下の実験を行った。
Ａ．実験の条件
上述した転倒防止具１０を複数のガス容器のリングに装着して、これを三次元振動台の上に載置し、人工的に２０１１年３月１１日の東日本大震災の仙台の振動を再現した。但し、東日本大震災では第一波と第二波とを合わせて約１４０秒間の振動があり、第一波ではガス容器は転倒していないことが分かったため、第二波で実験を行った。
図１５はこの第二波の加速度を表す図で、図１５（ａ）の縦は南北方向の加速度、図１５（ｂ）の縦は東西方向の加速度、図１５(ｃ）の縦は上下方向の加速度であり、いずれの図も横方向は時間を表している。
ガス容器は、底面の直径（図１のＬ１）が約５００ｍｍ、高さが約１５００ｍｍであり、上部に上述したリングが固定されている。そして、ガス容器の中には水を満たした約３００ｋｇのものを用いた。
【００３０】
Ｂ．実験の結果
図１６はその実験結果である。
この図に示されるように、３基のガス容器を三角形の中に収めるように互いに隣接させて配置し、隣接する全てのリングを連結した実験（１）、４基のガス容器を四角形の中に収めるように互いに隣接させて配置し、隣接する全てのリングを連結した実験（２）、縦横４基ずつ計１６基のガス容器を碁盤目状に密集させるように並べ、外周のガス容器の全てのリングを外周方向に沿って連続して繋げて、１２基のガス容器を環状に連結した実験（３）では、いずれもガス容器の転倒は見られなかった。
このような実験結果から、底面の直径に対する高さが約３倍以下の液化ガス容器については、３基以上の連結固定（実験（１））、環状連結による固定（実験（２）（３））は、転倒防止対策として有効であることが分かった。
なお、この実験の前、出願人は、図２の延伸部１５と突出部３０がない懸架部１２だけの転倒防止具を作り（懸架部１２の開口部Ｍを図２よりも少し窄ませている）、これを用いて上記実験と同様の実験を行ったが、すべての実験でガス容器が転倒した。その転倒原因を調査したところ、懸架部１２の開口部Ｍ側（即ち、装着口）が拡がって、転倒防止具が脱落していることが分かった。しかし、図３乃至図１２の転倒防止具１０では、懸架部１２の開口部Ｍ側の拡がりを規制し、突出部３０が隣接部分４と引っかかることにより転倒防止具の脱落はなかった。このようなことからも本実施形態の転倒防止具１０の優位性が分かる。
【００３１】
本発明の実施形態は以上のように構成され、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、上記実施形態において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、本発明の範囲は上記実施形態に限られるものではない。
例えば、図１７〜図２２の変形例に係る転倒防止具３５，３６，３７，３８，３９であってもよい。以下、図１７〜図２２の転倒防止具３５，３６，３７，３８，３９について説明する。
図１７は本発明の実施形態の第一の変形例に係る転倒防止具３５の斜視図である。
この図の転倒防止具３５は、懸架部１２の上部１２ａに持ち手４０が設けられている。持ち手４０は筒状であって、クッション性を有するのが好ましい。
【００３２】
図１８は本発明の実施形態の第二の変形例に係る転倒防止具３６の斜視図である。
この図の転倒防止具３６は、懸架部１２の外側に小さな輪状部４２を有している。輪状部４２は、紐やワイヤー等を通すことができる貫通孔４３を有し、これにより、紐やワイヤー等を介して、ガス容器に繋げておくことができる。従って、転倒防止具３６はガス容器と一体で管理でき、特に、複数種のガス容器に対応して複数種の転倒防止具３６を使用する場合、対応したガス容器に繋げて管理できる。なお、図１８の転倒防止具３６は輪状部４２が屈曲部１２ｅの外側に配置されている。
【００３３】
図１９は本発明の実施形態の第三の変形例に係る転倒防止具３７の正面図である。なお、図１９では図４等の凸部２０が省略して図示されている。
この図の転倒防止具３７は、突出部３０−１，３０−１がリングの隣接部分４−１，４−２の外周面に対応して湾曲している。突出部３０−１の先端３０−１ａと突出部３０−１の先端３０−１ｂとの距離は、少なくとも離間寸法Ｗ２より大きく形成されている。このため、地震で転倒防止具３７が押し上げられ、隣接部分４−１，４−２が延伸部１５側に来て、互いに離間する方向＋Ｒ，−Ｒに移動しようとしても、突出部３０−１，３０−１と隣接部分４−１，４−２とが確実に係止される。
なお、この図のように、懸架部１２の対向部１２ｂａ，１２ｃａは外側に膨らんで丸みを帯びてもよいが、図３のように直線状であってもよい。
【００３４】
図２０は本発明の実施形態の第四の変形例に係る転倒防止具３８の正面図である。
この図に示されるように、突出部３０−２，３０−２は、図３乃至図１０のように延伸部１５が折り返されたような形状でなくてもよく、別部材を延伸部１５の先端に接続するようにしてもよい。
また、この図に示されるように、突出部３０−２，３０−２は、螺旋状の螺旋方向に完全に沿っていなくてもよく、図１９のような湾曲も含めて全体的に略沿っていればよい。即ち、図３乃至図１０の突出部３０、図１９の突出部３０−１、図２０の突出部３０−２に必要な構成である「螺旋方向に略沿って」とは、地震時に隣接部分４−１，４−２が延伸部１５側にあって互いに離間しようとした際、突出部３０，３０−１、３０−２と隣接部分４−１，４−２とが係止可能であることを意味する。
【００３５】
図２１及び図２２は、本発明の実施形態の第五の変形例に係る転倒防止具３９であって、図２１はその正面図、図２２はその右側面図である。
この図に示されるように、突出部３０，３０の先端３０ｂ，３０ｂからさらに延伸した脚部４５が形成されてもよい。脚部４５は突出部３０の先端３０ｂから反転するように屈曲して図の下側に向かい、延伸部１５の外側１５ｂまで伸びている。これにより、転倒防止具３９を床に安定して立てて置くことができ、床に寝かせた場合に比べて、持ち上げることが容易になる。なお、脚部４５は、転倒防止具３９を装着する際の邪魔にならないように、先端３０ａから可及的に直ぐに屈曲するのが好ましい。
【符号の説明】
【００３６】
１０・・・転倒防止具、４・・・リング、４−１，４−２・・・隣接部分、１２・・・懸架部、１２ｄ，１２ｅ・・・屈曲部、１５・・・延伸部、３０・・・突出部、Ｗ２，Ｗ４・・・離間寸法
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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