(57)【要約】【課題】分割されたステータコア部品を組み立ててステータコアを形成する際に、各ステータコア部品の製造誤差が電動モータの効率に影響を与えないステータコアを提供すること。【解決手段】電動モータのステータコアを構成するためのステータコア部品であって、前記ステータコア部品は、部分円筒状の部分円筒状部と、この部分円筒状部からステータコアの中心に向かうティース部とを備え、前記部分円筒状部の両端部は、隣接する他の部分円筒状部の端部に対応する接合形状を有しており、当該接合形状はステータコアの半径方向に沿った波形曲線形状であること。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動モータのステータコアを構成するためのステータコア部品であって、
前記ステータコア部品は、部分円筒状の部分円筒状部と、この部分円筒状部からステータコアの中心に向かうティース部とを備え、
前記部分円筒状部の両端部は、隣接する他の部分円筒状部の端部に対応する接合形状を有しており、当該接合形状はステータコアの半径方向に沿った波形曲線形状であることを特徴とするステータコア部品。
【請求項２】
前記波形曲線形状は、正弦波であることを特徴とする請求項１に記載のステータコア部品。
【請求項３】
前記正弦波は、半波長未満に相当する形状であることを特徴とする請求項２に記載のステータコア部品。
【請求項４】
前記ステータコア部品は、複数の板状体がステータコアの中心軸線方向に積層されたものであり、
前記部分円筒状部の両端部において、第１の波形曲線形状を有する第１板状体と、前記第１の波形曲線形状を反転させた第２の波形曲線形状を有する第２板状体とが、前記中心軸線方向に沿って交互に配置されていることを特徴とする、請求項１〜３の何れか一項に記載のステータコア部品。
【請求項５】
前記中心軸線方向に沿って、前記第１板状体が連続して複数枚配置されており、前記第２板状体が連続して複数枚配置されていることを特徴とする、請求項４に記載のステータコア部品。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一項に記載のステータコア部品を組み立てて形成したことを特徴とする、ステータコア。
【請求項７】
請求項６に記載のステータコアを備えることを特徴とする、電動モータ。
【請求項８】
前記電動モータは、前記ステータコアの内側に配置される円筒状のキャンを備え、
前記キャンの外周径は、前記各ステータコア部品同士が完全に嵌合した状態で前記各ティース部の先端部が形成する内周径よりも大きいことを特徴とする、請求項７に記載の電動モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、電動モータのステータコアに係り、特に、キャン構造の電動モータにおける分割されたステータコア部品及びこれを用いたステータコア並びに電動モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、図１に示すような真空ポンプが知られており、この真空ポンプには、ポンプ主軸２０を回転駆動するための電動モータ１５が設けられている。かかる真空ポンプは、例えば、半導体製造工程における真空チャンバ内のプロセスガスの排気などに広く使用されるものである。図１に示される電動モータ１５の場合は、モータロータ４０がポンプ主軸２０に直結されている構造である。このため、構造上の理由から、ロータ室１９内のモータロータ４０はポンプ室から漏れ出したプロセスガスに当接する場合がある。半導体製造で用いられるプロセスガスは腐食性を有しているため、モータロータ４０などは耐腐食性を有する材料で製造されている。
【０００３】
一方、モータステータ１００Ｍについても、プロセスガスとの当接による腐食から保護する必要がある。腐食に対する保護の手法としては、モータステータ全体を樹脂封止する例の他に、モータロータ４０とモータステータ１００Ｍとの間にキャン１７を設ける例がある。ここで、キャン１７とは、モータロータ４０とモータステータ１００Ｍとを隔離するための円筒状の部材である。このように、モータロータ４０とモータステータ１００Ｍとをキャン１７によって隔離した構造を備える電動モータは、キャンドモータと称される。なお、電動モータ１５には、運転制御装置１４０が接続されている。
【０００４】
電動モータをキャン構造とするために、ステータコアの内周部に金属のキャンを設置する場合がある。本来、このキャンは、その内周面及び外周面の寸法を正確に製造して、機械加工で寸法管理されたステータコアの内周面に、隙間無く組み立てられることが望ましい。しかし、実際のキャン製造では、機械加工で薄肉のキャン部材を製造するのではなく、薄い金属板を円筒曲げ加工とシール溶接で製造する場合が多い。この製造方法では「焼嵌め」あるいは「隙間無く」製造するのは非常に困難である。このため、金属のキャンを使用したキャンドモータを製造する場合、ステータコアの内部にキャンを挿入後、比較的機械寸法精度が高いステータコアの内周面に向けて、金属キャンを拡張して密着させる加工工程が行われる場合が多い。この加工を行うことで、ステータコアの内周面寸法と金属キャンの寸法を管理することができ、モータロータとモータステータ間の離間距離（隙間寸法）を正確に管理することが可能となる。また、モータロータとモータステータ間の離間距離は、極力小さくするように設計され、製造する必要がある。なぜなら、ステータコアで発生させる回転磁界は、離間距離が大きくなるほど磁気損失が増大し、ロータ回転力が低下するからである。換言すると、電動モータとしての電気ー機械変換効率が低下するからである。
【０００５】
一方，金属のキャンが設置された状態で回転磁束を発生させた場合、キャンにうず電流が発生して、このうず電流を原因とする損失が発生する。高効率を目指した電動モータの設計を行う場合、このうず電流による損失を避けるために、樹脂などの非金属材料によるキャンが選択されてきた。樹脂のキャンの場合は金型を用いた射出成型などで製造できるため、キャンの内周面及び外周面の寸法を比較的正確に製作することが可能となる。しかしながら、樹脂のキャンは、多くの場合脆性部材であるため、ステータコアの内周面に隙間無く設置するための拡張密着加工を行う事が難しい。また，樹脂部材であるため、「焼
嵌め」加工なども困難である。したがって、樹脂のキャンを採用した場合、ステータコア内周面と樹脂キャン外周面の間には、機械加工において避けることができない交差寸法に起因する隙間が生じてしまう。
【０００６】
図２は、モータステータ２０１とキャン２０９を示す斜視図であり、図３はそれを端面側から見た図である。図２では、モータステータ２０１の中心軸線が鉛直方向となるように示されている。図２から分かるように、モータステータ２０１は、円筒状のステータ本体と、このステータ本体から半径方向内側に向かって延びるティース部２０５を備えている。ティース部２０５は、ステータ本体側からは一定の幅で延びており、キャン２０９に当接する先端部において末広がりとなるような形状を有している。そして、当該ティース部２０５の周りに励磁用の巻線２０７が巻き付けられている。
【０００７】
巻線２０７はなるべく密に且つ多数巻き付けることが望ましい。なぜなら、巻線２０７が密で且つ多数巻き付ける程、発生する磁気密度が高くなり、モータ全体としの出力効率が向上するからである。しかし、図２や図３に示すような、ティース部２０５が既設された円筒状のモータステータ２０１の場合、ティース部２０５の回りに巻線２０７を密に巻き付けるのは非常に困難である。なぜなら、各ティース部２０５の間の狭い空間内に巻線２０７を巻き付ける必要があるからである。
【０００８】
図４は、上述のような問題を解決するための一例を示す図である。この図に示すように、ティース部４０５−１、４０５−２等に対して巻線を密に且つ多数回巻き付けるために、円筒状のモータステータ４０１が円周方向に沿って複数個に分割されている。この場合、モータステータ４０１は、前記ティース部４０５−１〜４０５−６を１個づつ有する複数のステータコア部品（例えば４０１−１〜４０１−６）で構成されることとなる。そして、それぞれ別個にされたステータコア部品４０１−１〜４０１−６のティース部４０５−１〜４０５−６の周りに、巻線を密に且つ可能な限り多数巻き付けることが可能となる。その後に、そのような巻き付け済みのステータコア部品を円周方向に連接して、円筒状のモータステータ４０１が形成される。
【０００９】
上述のような、分割したステータコア部品を用いる例が、特許文献に開示されている（特許文献２参照）。この例では、複数のステータコア部品どうしの連接のために、各ステータコア部品におけるステータコア本体の両端部に、相互に対応する切欠と突起とを形成している。すなわち、隣接する２つのステータコア本体の端部には、切欠構造と突起構造が設けられ、これらが相互に嵌合することによって、ステータコア部品同士を接合させている（特に、引用文献２の図３及び図４を参照）。
【００１０】
ところで、上述したように、一般的な電動モータでは電気−機械変換効率の向上の観点から、モータステータと、モータロータとの離隔距離をできるだけ小さくすることが望ましい。特に、図２に示すようなキャン２０９を備える電動モータの場合、モータステータ２０１と、モータロータ２０３との離隔距離を小さくするためには、ティース部２０５の先端部２０５１が、キャン２０９の外周面に当接している必要がある。なぜなら、ティース部２０５の製造誤差などに起因して、ティース部２０５の末広がり端部２０５１とキャン２０９との間に空隙が存在すると、その分だけモータロータ２０３からの距離が大きくなり、モータロータ２０３に作用する磁力が減少して、モータ効率が低下してしまうからである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１２−１２０２６８号公報
【特許文献２】特開２００９−９５１８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
図４には、一例として、２番目のティース部４０５−２の先端部とキャン４０９との間に空隙ｄ２が存在している場合を示している。これは、ステータコア本体（部分円筒状部）には製造誤差が存在せず、ティース部４０５−２の長さに製造誤差が存在している場合である。このような場合は、２番目のティース部４０５−２はモータロータからの距離が他のティース部４０５−１等と比較して大きく、モータロータに作用する磁力が低下してしまう。
【００１３】
一方、ティース部の長さに製造誤差がある状態でモータステータを組み立てた場合には（図５（ａ）参照）、相互に隣接するステータコア本体の接合部においてずれが生じてしまう（図５（ｂ）のＸ部参照）。例えば、図５（ｂ）は、ティース部４０５−２が他のティース部に比較して僅かに長い場合を示している。このようなずれが生じた場合、ステータコア本体同士の当接面積が減少し、磁気抵抗が増大してしまうこととなる。更には、図６（ｂ）に示すように、ステータコア本体の接合部に円周方向の隙間が生じてしまう場合もあり（図６（ｂ）のＸ部参照）、この場合も磁束の流路４１０が妨げられて磁気抵抗の増大を生じさせてしまう。
【００１４】
また、上記特許文献２に係る発明はキャンドモータではないものの、上述のような製造誤差は大きな問題となる。すなわち、仮に上記特許文献２のような精密な嵌合構造を用いた場合、製造誤差に起因して適切にステータコアを完全に組み立てられないことも考えられる。仮に、組み立てられたとしても、製造誤差を修正（あるいは吸収）する構造を有していないために、キャンドモータに適用した場合には、一つ又はそれ以上のティース部の先端部とキャンとの間に空隙が生じてしまう。一方、特許文献２のような精密な嵌合構造を使って、ステータコア部品全体を嵌合させることを最優先させると、ステータコア部品の製造誤差により、ティース部の先端部が、キャンに当接しないステータコア部品が発生する。
【００１５】
更に、図７、図８に示す例は、引用文献２に係る発明のような精密な嵌合構造ではないものの、嵌合ノッチ構造７１０を用いたものである。この場合も特許文献２の発明と同様に、ノッチ部が適切に合致しない場合や、ティース部がキャン７０９に当接しない、或いはその両方の弊害が避けられなかった。図８（ｂ）は、ノッチ部が適切に合致していない場合を示している（図中のＸ部参照）。この図に示すように、ステータコア部品７０３の接合部において、半径方向のずれ及び円周方向の隙間が生じてしまう。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
そこで、本願発明では、キャンドモータを製造する場合に、それぞれが製造誤差を持つ可能性のあるステータコア部品を組み立てた場合でも、製造誤差の影響が電動モータの効率に影響を与えない（磁気抵抗を増大させない）ようなモータステータを提供することを目的とする。特に、樹脂のキャンを用いる場合のモータステータについて、キャンの外周面との隙間を最小限とするために、ステータコアを分割構造とし、且つキャンの外周面に確実に接触（密着）するような構造とする。具体的には、以下の通りである。
【００１７】
本願の第１の発明では、電動モータのステータコアを構成するためのステータコア部品であって、前記ステータコア部品は、部分円筒状の部分円筒状部と、この部分円筒状部からステータコアの中心に向かうティース部とを備え、前記部分円筒状部の両端部は、隣接する他の部分円筒状部の端部に対応する接合形状を有しており、当該接合形状はステータコアの半径方向に沿った波形曲線形状である、という構成を採っている。
【００１８】
また、第２の発明では、前記波形曲線形状は、正弦波である、という構成を採っている。
【００１９】
また、第３の発明では、前記正弦波は、半波長未満に相当する形状である、という構成を採っている。
【００２０】
また、第４の発明では、前記ステータコア部品は、複数の板状体がステータコアの中心軸線方向に積層されたものであり、前記部分円筒状部の両端部において、第１の波形曲線形状を有する第１板状体と、前記第１の波形曲線形状を反転させた第２の波形曲線形状を有する第２板状体とが、前記中心軸線方向に沿って交互に配置されている、という構成を採っている。
【００２１】
また、第５の発明では、前記中心軸線方向に沿って、前記第１板状体が連続して複数枚配置されており、前記第２板状体が連続して複数枚配置されている、という構成を採っている。
【００２２】
また、第６の発明では、第１〜第５の発明の何れかに記載のステータコア部品を組み立てて形成したステータコア、という構成を採っている。
【００２３】
また、第７の発明では、第６の発明に係るステータコアを備える電動モータ、という構成を採っている。
【００２４】
更に、第８の発明では、前記電動モータは、前記ステータコアの内側に配置される円筒状のキャンを備え、前記キャンの外周径は、前記各ステータコア部品同士が完全に嵌合した状態で前記各ティース部の先端部が形成する内周径よりも大きい第７の発明、という構成をとっている。
【発明の効果】
【００２５】
本願の実施形態に係る発明によれば、例えば、キャンドモータにおいて、ステータコア部品に製造誤差が生じていたとしても、モータステータの組み立てが可能であるようにし、かつ、製造誤差の存在による磁気抵抗の増大を避けることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】キャンドモータを備える真空ポンプを示す概略断面図である。
【図２】関連技術に係るステータの構造を示す斜視図である。
【図３】図２に開示したステータの端面側から見た図である。
【図４】関連技術に係る、複数のステータコア部品からなるステータコアを示す斜視図である。
【図５】図４に開示したステータコア部品の、製造誤差に起因する磁気抵抗増加要因を説明する説明図である。
【図６】図４に開示したステータコア部品の、製造誤差に起因する他の磁気抵抗増加要因を説明する説明図である。
【図７】関連技術に係る、ノッチ付きステータコア部品を示す概略図である。
【図８】図７に開示したステータコア部品の、製造誤差に起因する磁気抵抗増加要因を説明する説明図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係るステータコア部品を組み立ててステータコアとし、このステータコアを端面側から見た図である。
【図１０】図９に開示したステータコアの、組み立て前の状態を端面側から見た図である。
【図１１】複数の板状体からなるステータコア部品を示す図である。（積層鋼板のかみあわせ構造例１）。
【図１２】図１０に開示したステータコア部品によって、製造誤差を吸収する原理を説明する説明図である。
【図１３】隣接するステータコア部品を嵌め合わせて、隙間ｇが生じている状態を示す図である。
【図１４】図１３に開示したステータコア部品の突き合わせ部での磁路を説明する説明図である。
【図１５】第２の実施形態に係る、複数の板状体からなるステータコア部品を示す図である。（積層鋼板のかみあわせ構造例２）。
【図１６】第３の実施形態に係る、複数の板状体からなるステータコア部品を示す図であり、同じ形状の板状体が複数枚連続している場合を示す図である。（積層鋼板のかみあわせ構造例３）。
【図１７】第４の実施形態に係るステータコア部品の、嵌合状態とキャンとの関係を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【第１実施形態】
【００２７】
［全体概要］
図９を参照して、本発明の第１実施形態に係るステータコア９０３の全体概要について説明する。本実施形態では、キャンドモータのステータコア９０３を、６つのステータコア部品９０１，９０３，９０５，９０７，９０９、９１１（以下、「９０１等」と示す）の組み合わせによって構成している。ここで、ステータコア部品９０１等は、部分円筒状の部分円筒状部と、この部分円筒状部からステータコア９０３の中心に向かって延びるティース部９０１ｔ、９０３ｔ、９０５ｔ、９０７ｔ、９０９ｔ、９１１ｔ（以下「９０１ｔ等」と示す）とを備えている。
【００２８】
［部分円筒状部］
本実施形態のステータコア９０３では、上述したように６つのステータコア部品９０１等によって、円筒状のステータコア９０３が構成されている。このため、各ステータコア部品９０１等の部分円筒状部は、６０°の角度に相当する部分を占めることとなる。部分円筒状部の両端部（９０１−９０２）ｅ、（９１１−９０１）ｅは、隣接する他の部分円筒状部の端部に対応する接合形状を有しており、当該接合形状はステータコア９０３の半径方向に沿った波形曲線形状である。この接合形状（波形曲線形状）についての詳細は後述する。
【００２９】
［ティース部］
各ステータコア部品９０１等には、磁極を構成するために、ステータコア９０３の中心に向かって延びるティース部９０１ｔ等が設けられている。本実施形態のティース部９０１ｔ等は、部分円筒状部における周方向の略中央部から延びている。ティース部９０１t等は、部分円筒状部側から先端部側（ステータコアの中心に近い側）の近傍まで、略一定の幅で構成されている。一方、ティース部９０１ｔ等の先端部は、ステータコア９０３の中心に向かって末広がりの形状となっている。また、ティース部９０１ｔ等の周りには、巻線９０１ｍ、９０３ｍ、９０５ｍ、９０７ｍ、９０９ｍ、９１１ｍ（以下「９０１ｍ等」と示す）が密に巻き付けられている。
【００３０】
［接合形状］
ステータコア部品９０１等の部分円筒状部には、その両端部（９０１−９０２）ｅ及び（９１１−９０１）ｅに接合形状が形成されている。これらの接合形状は、隣接するステータコア部品９０１等同士を、機械的に（外れないようにする）及び磁気的（磁気抵抗が増大しないように）に接合するためのものである。本実施形態の接合形状は、波形曲線形
状を有しており、より具体的には正弦波のような形状である。特に、波形曲線形状は、ステータコア９０３の中心に関して半時計回り方向を波の上方と定義すれば、２つの山と、これら２つの山の間の１つの谷から形成されている。このため、当該実施形態では、概して正弦波１．５波長に相当する波形曲線形状となっている。
【００３１】
但し、当該実施形態に係る波形曲線形状はあくまでも一例であり、これに限定されるものではない。すなわち、波形曲線形状を半波長未満に相当する形状にしても良いし、一波長に相当する形状（山と谷が１個づつ）としてもよい。更には、１．５波長相当を超えて、２波長相当（山と谷が２個づつ）以上にしてもよい。
【００３２】
［組み立て前の状態］
図１０は、図９に開示したステータコアの組み立て前の状態を示す図である。この図に示すように、ある特定のステータコア部品９０１における部分円筒状の両端部には、波形曲線形状が形成されている。そして、この特定のステータコア部品９０１に隣接する他のステータコア部品９０３，９１１には、波形曲線形状に対応する波形曲線形状が形成されている。ところで、図１０においては、全長が実線の波形曲線形状と、一部が破線の波形曲線形状が、ちょうど反転したような状態で示されている。この点は、図１１を参照しながら詳細に説明する。
【００３３】
図１１は、相互に隣接するステータコア部品１２０１，１２０２の接合部を示す図である。特に、図１１（ａ）は図１０に対応する（端面方向から見た）図であり、図１１（ｂ）は側面図である。特に、図１１（ｂ）から分かるように、本実施形態のステータコア部品１２０１、１２０２は、それぞれが板状体の鋼板をステータコアの中心軸線方向Ｃに積層した構造を有している。そして、各板状体の端部（１２０１−１２０２）e等の接合形状を、中心軸線方向Ｃに隣接する層毎に、反転させている。つまり、積層構造の１つの層の接合形状（９−１−０１）と、同じステータコア部品における中心軸線方向Ｃに隣接する他の層の接合形状（９−１−０３）が、相互に反転した関係となっている。
【００３４】
［作用］
次に、図１２〜１４を参照して、本実施形態に係るステータコア部品の作用について説明する。図１２に示す例は、一部のティース部の長さに製造誤差があり、各ティース部をキャンに当接させた場合に、ステータコア部品の接合部で、円周方向及び半径方向に位置がずれる場合である。そのような場合でも、部分円筒状部の両端部は全体が波形曲線形状で形成されていることから、それぞれがピッタリ合致していなくても、波形形状同士が若干ずれた状態でゆるやかに嵌合することとなる（図１２（ｂ）のＸ部参照）。従って、隣接するステータコア部品間に製造誤差（ずれ）が存在しても、ステータコア固を全体的に組み立てることは可能となる（図１２（ｂ）参照）。このようにすると、円周方向の接合強度に加えて、中心軸線方向の接合強度も向上する。換言すると、一定の接合強度を維持した状態での機械的接合は可能であるという意味である。
【００３５】
上記と同時に、本実施形態では、機械的接合作用の他に、磁気的接合作用についても十分に実現される。すなわち、図１２（ｂ）に示すように、接合部にずれが生じていた場合でも、相互に隣接するステータコア部品同士の、同じ層の板状体（積層鋼板）において少なくとも３カ所程度は接触する。このため、この接触部によって磁気抵抗の増大はある程度抑制される。一方、図１３に示すように、接合部位によっては各板状体の突き合わせ面の間に所定の隙間gが生じる場合がある。しかしながら、図１４に示されるように、中心軸線方向Ｃに隣接する板状体同士は、接合部において相互に反転形状を有しているために、確実に磁路が維持されることとなる。このような構造によっても、磁気抵抗の増大は効果的に抑制される。
【００３６】
［第２実施形態］
次に、図１５を参照して、第２実施形態に係るステータコア部品について説明する。当該実施形態に係る発明は、第１実施形態に係る発明と基本点な技術思想は共通である。しかしながら、接合形状の具体的な形状が異なっている。すなわち、一見すると単純な円弧形状となっている。このような単純な円弧形状であれば、製造誤差によって接合部にずれが生じた場合でも、組み立てに支障は生じない。同時に、少なくとも１カ所およびその周辺では隣接する板状体が同士が当接する。このため機械的接合強度の確保は可能である。加えて、図１５（ｂ）に示すように、中心軸線方向Ｃに隣接する板状体同士が広い面積で接触するため、磁気抵抗の増大も抑制される。
【００３７】
なお、当該「円弧形状」は、本発明の「波形曲線形状」に含まれる。なぜなら、波形曲線形状も狭い範囲に着目すれば、円弧に限りなく近い形状が存在しているからである。
【００３８】
［第３実施形態］
次に、図１６に基づいて、第３実施形態について説明する。当該実施形態は、板状体の積層構造に特徴を有している。すなわち、図１６（ｂ）に示すように、接合形状自体は第１実施形態と同一であるが、複数の同じ接合形状の板状体が所定枚数連続して積層されている点が異なっている。具体的に、図１６（ｂ）に示す例では、同じ形状の板状体（第１板状体と第２板状体）がそれぞれ４枚一組となって、中心軸線方向Ｃに沿って交互に入れ替わっている。これにより、矩形波状の接合構造が実現される。その他の作用については、第１及び第２実施形態と同様である。
【００３９】
［第４実施形態］
次に、図１７に基づいて、第４の実施形態について説明する。ここで、図１７(a)はステータコア部品同士が完全に嵌合している状態を示す図である。また、仮想線による円Ｐは、キャンの外周径を示している。上述の「ステータコア部品同士が完全に嵌合している」とは、相互に隣接するステータコア部品の部分円筒状部同士が、円周方向に沿った隙間も無く、半径方向のずれも無く、嵌合している状態と定義される。この状態では、図に示されるように、各ティース部の先端部によって形成される内周径よりも、仮想線で示されるキャンの外周径の方が大きくなっている。
【００４０】
一方、図１７（ｂ）は、実際にキャンとステータコア部品を組み合わせた状態を示す図である。この図から分かるように、キャンの外周面に各ステータコア部品のティース部の先端部が接触した状態では、上述の「ステータコア部品同士が完全に嵌合している」状態よりも、各ステータコア部品が半径方向外側に僅かにシフトすることとなる。このため、隣接するステータコア部品の間には、円周方向に僅かな隙間が形成される（図１７（ｂ）のＸ部参照）。このように、僅かな隙間が形成されることで、隣接するステータコア部品同士は、半径方向に僅かに相対移動することができるようになる。これは、仮にステータコア部品（特に、ティース部の長さ）に製造誤差が生じたとしても、この製造誤差を吸収して、すべてのティース部の先端部をキャンに接触させることができることを意味する。例えば、特定のステータコア部品のティース部が、他のティース部よりも若干短く形成されている場合でも、組み立て時に半径方向の内方へ押し込む事が可能となり、すべてのティース部をキャンに接触させることが可能となる。
【００４１】
なお、上述のステータコア部品を用いたステータコアや、このステータコアを用いた電動モータについても、本発明の技術的範囲に含まれることは言うまでもないことである。また、上述の各特徴は、発明として成立する範囲において、単独或いは任意の組み合わせで発明に含めることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本願の実施例は、例えば、真空ポンプの回転駆動用に使用するキャン構造の電動モータにおけるモータの分割固定子部の組み合わせ体に利用可能である。
【符号の説明】
【００４３】
２０１  モータステータ
２０３  モータロータ
２０５  ティース部
２０７  巻線
２０９  キャン
２０５１  ティース部の末広がり端部
９０１  ステータコア部品
９０１ｍ  巻線
９０１ｔ  ティース部
（９０１−９０２）e  ステータコア本体の端部
９０３  ステータコア
９−１−０１  積層構造の１つの層の形状
９−１−０３  積層構造の１つの板状体の形状（９−１−０１）と、軸方向に隣接する他の板状体の形状
（１２０１−１２０２）ｅ  ステータコア本体の端部
【図１】
2014050215.tif 000003
【図２】
2014050215.tif 000004
【図３】
2014050215.tif 000005
【図４】
2014050215.tif 000006
【図５】
2014050215.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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