(57)【要約】      （修正有）【課題】板状のアンテナを、自動車のルーフとの間に無効容量を生じ難い形状としながら、簡単な工程で確実且つ強固に固定することができる自動車用アンテナユニットを提供する。【解決手段】ベースプレートの上面に、垂直に、垂直基板アンテナが固定されている。この垂直基板アンテナの表面には、アンテナパターンが形成されているとともに、コイルが実装されている。垂直基板アンテナの上縁には、板状アンテナ８が取り付けられている。板状アンテナ８は、クリップ部を介して一対の平板８１，８２を連続させた構造を有し、各平板８１，８２の下端からは、夫々、垂直基板アンテナの表面に当接する当接腕９３，９４，６２，６４及び垂直基板アンテナを貫通してその反対側面に当接する係合腕９６，９７，６１，６３が突出している。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のルーフに載置するアンテナユニットであって、
ベースプレートの上面に対して垂直に固定された絶縁体からなる支持部と、
前記支持部の側面に対して傾斜する面を有する導電性の平板部と、前記支持部に接触することで前記平板部の位置を規制し、前記ベースプレートとの対向面積が前記平板部よりも小さい腕部とを備える主アンテナ部と、
を備えることを特徴するアンテナユニット。
【請求項２】
前記主アンテナ部は、
前記支持部の上縁近傍を挟持する挟持部をさらに備える
ことを特徴とする請求項１記載のアンテナユニット。
【請求項３】
前記腕部は、前記支持部の表面に当接する第１種の腕と、前記支持部を貫通して当該支持部の反対側の面にその先端が係合する第２種の腕とを有する
ことを特徴とする請求項１記載のアンテナユニット。
【請求項４】
前記腕部は、先端を前記支持部の表面に押し付ける弾性部材である
ことを特徴とする請求項１記載のアンテナユニット。
【請求項５】
前記支持部には、前記主アンテナ部に導通したアンテナパターンが形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のアンテナユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種電波を受信するアンテナを備えて自動車のルーフ上に載置されて固定される自動車用アンテナユニットに、関する。
【背景技術】
【０００２】
従前より、自動車にはＡＭ／ＦＭラジオ等の電波の受信装置が、備えられるようになってきている。
【０００３】
かかる電波を受信するためのアンテナとして、最近では、一定の電波に対するアンテナを板状物（金属板又はアンテナパターンが形成された回路基板）として構成できるとの知見を基に、板状物として構成したアンテナを筐体内に内蔵することによってユニット化しておき、自動車製造工程においては、かかるユニット化がなされた自動車用アンテナユニットを自動車のルーフに固定し、当該自動車用アンテナユニットに内蔵されたアンテナを自動車に搭載した受信装置へ接続するという工法が、一般化している。
【０００４】
ただし、可倒式でないアンテナユニットのルーフからの距離は７ｃｍ程度に規制されているので、かかる規制により、アンテナユニットに内蔵される回路基板及び板状のアンテナとして、ルーフからの高さが低いアンテナが望まれている。
【０００５】
しかも、自動車のルーフや、アンテナユニットにおける当該ルーフと接するベースは、アースを取るためには金属製であるので、これらルーフやベースとアンテナとの間には無効容量が生じ、これに因ってアンテナゲインが低下する。このようなアンテナゲインの低下を回避するには、回路基板の表面上のアンテナパターンやアンテナコイルは、当該ルーフから十分に離れた高さの位置に設けられなければならないが、回路基板のみを内蔵したアンテナユニットにおいては、ＡＭ波長に対応した長さのアンテナパターンを回路基板上に形成することが困難である。そのため、板状のアンテナを単独又は回路基板と組み合わせてアンテナ全体の有効容量を確保したアンテナユニットが提案されている。
【０００６】
例えば、特許文献１（特開２０１２−１５８３６号公報）には、本明細書に添付した図１０に示すように、切妻屋根型に金属板を折曲させてなるラジオ用のアンテナ（平板アンテナ素子）１００の裏側に短軸コイル素子１０１を固定してなる複合アンテナを、両面粘着テープや接着剤によって合成樹脂製のカバー（アンテナカバー）１０２の内面に固定した構造を有するアンテナユニット（ルーフ用マウントアンテナ）が、開示されている。
【０００７】
また、特許文献２（国際公開２００８／０６２７４６号公報）の図１〜図１７等には、回路基板の表面にアンテナパターンを形成するとともにアンテナコイルを実装することによって構成されたアンテナ基板を金属製のベース板（アンテナベース）上に垂直に固定し、その全体を合成樹脂製のカバー（アンテナケース）で覆った構造を有するアンテナユニット（アンテナ装置）が、同文献の図１８には、回路基板の表面にアンテナパターンを形成するとともにアンテナコイルを実装してなるアンテナ基板の上縁に、切妻屋根型の板状アンテナ（トップ）が固定された構造を有するアンテナユニット（アンテナ装置）が、同文献の図６６には、断面形状が三角形である金属棒からなるアンテナをベース板（アンテナベース）上に支持するとともにコイルアンテナに導通させた構造を有するアンテナユニット（アンテナ装置）が、開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１２−１５８３６号公報
【特許文献２】国際公開２００８／０６２７４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、図１０に示す特許文献１記載のアンテナユニットでは、アンテナカバー１０２の上端面を広くすることによって当該上端面の裏側に、平板アンテナ素子１００を接着剤又は両面粘着テープによって固定しているが、この固定方法によると、アンテナカバー１０２の上辺を細くして全体のデザインイメージをシャープにすることができず、よって、様々なデザインに対応できないという問題がある。また、接着剤又は両面粘着テープの経年劣化による接着力の低下に因って、平板アンテナ素子１００がカバー１０２から脱落したり、部分的に剥がれた平板アンテナ素子が自動車の走行に伴う振動等に因って破損してしまう虞がある。
【００１０】
また、特許文献１に記載されたアンテナユニットにおいては、平板アンテナ素子１００の先端は、アンテナカバー１０２の形状に沿って前方に向かって下方へ傾斜するように伸びて、自動車のルーフに接近している。このように、平板アンテナ素子１００の先端は、自動車のルーフに接近しているにも拘わらず、切妻屋根型に開いているので、平板アンテナ素子１００と自動車のルーフとの間で等価的なコンデンサーが形成されるが、それに拠り生じる容量は無効容量であるので、平板アンテナ素子１００のアンテナゲインが低下して、受信性能が劣化してしまうのである。
【００１１】
同様に、図１１は、特許文献２の図４３に記載されたアンテナ装置であるが、断面が三角形である金属棒を図１１の紙面に直交する方向に配置してなるアンテナ１０３の底面は平坦且つ広大な表面積を有し、同じく扁平な金属製のアンテナベース１０４の上面と近接して対向配置されているので、両者の間に等価的なコンデンサーが形成されてしまう。そのため、やはり、それに因り生じる無効容量が大きくなってしまい、アンテナ１０３のアンテナゲインを低下させて、受信性能を劣化させてしまうのである。
【００１２】
本発明は、以上の問題点に鑑みてなされたものであり、その課題は、板状アンテナを、自動車のルーフとの間に無効容量を生じ難い形状としながら、簡単な工程でガタ及び経年劣化無しに固定することができる自動車用アンテナユニットを、提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
以上の課題を解決するために案出された本発明の自動車用アンテナユニットは、車両のルーフに載置するアンテナユニットであって、ベースプレートの上面に対して垂直に固定された絶縁体からなる支持部と、前記支持部の側面に対して傾斜する面を有する導電性の平板部と、前記支持部に接触することで前記平板部の位置を規制し、前記ベースプレートとの対向面積が前記平板部よりも小さい腕部とを備える主アンテナ部とを、備えることを特徴する。
【００１４】
主アンテナ部における前記平板部は、一つの主アンテナ部に一か所のみ設けられていても良いし、複数個所に設けられていても良い。後者の場合、複数の平板部は、切り妻屋根状に配置されていても良い。切り妻屋根状に二つの平板部が配置された場合、二つの板状部分が分離していても良いし、ハンダ等で繋がっていても良い。二つの板状部分が繋がっている場合としては、一枚の板が切り妻屋根状に折曲されたものであっても良い。何れの構成においても、平板部の支持部に対する取り付けは、平板部の頂部においてなされていても良いし、腕部によってなされても良いし、両者が併用されても良い。平板部の頂部における取り付けは、例えば、支持部に平板部の頂部を差し込む方式であっても良いし、クリップの様な構造によって支持部の上縁近傍を挟持する挟持部を二つの平板部の間に設ける方式であっても良い。
【００１５】
支持部の形状は、板状であっても、枠状のものであっても、柱状であっても良い。支持部の形状を板状とする場合には、回路基板を用いることができる。例えば、主アンテナ部に導通するアンテナパターンが形成された回路基板を、支持部として用いることができる。
【００１６】
腕は、金属からなっていて、平板部の一部を屈曲させたものであったり、平板部の一部とハンダ等で固着したものであったり、それらの腕が支持部に接触（保持）することで主アンテナ部を支えるものであっても良い。即ち、腕は、平板部の縁から突出した部分を折り曲げることによって構成されたものであっても良いし、平板部に切り込みを入れて切り出された部分を折り曲げることによって構成されたものであっても良い。また、腕は、平板部とは独立して形成されたものを当該平板部に半田付け、ロウ付け、リベット止め等の方法によって固着したものであっても良い。腕は、支持部を貫通するものであっても良いし、支持部の当接するものであっても良いし、これら２種類の腕が併用されても良い。平板部が複数存在する場合において支持部を貫通する腕が採用される場合には、個々の腕の両端に夫々別々の平板部が繋がるように、構成されても良い。また、腕が規制する平板部と支持部との位置関係は、接近方向及び離間方向の何れか一方であっても良いし、双方であっても良い。腕が規制する平板部と支持部との位置関係は、接近方向及び離間方向の何れか一方である場合には、腕を弾性部材として形成することも可能である。何れの場合においても、個々の腕の車両ルーフとの対向面積は、ルーフ等との間に生じる無効容量を低減するために、平板部の車両ルーフに対する対向面積よりも狭い必要がある。
【発明の効果】
【００１７】
以上のように構成された本発明の自動車用アンテナユニットによると、板状アンテナにおける自動車のルーフに近接し且つこれと平行な面は最小限にとどまっているので、板状のアンテナと自動車のルーフとの間に無効容量が生じ難いにも関わらず、板状のアンテナを、簡単な工程で、ガタ及び経年劣化無く固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態によるアンテナユニットの側面
【図２】縦型基板アンテナに対する板状アンテナの固着構造を示す側面図
【図３】図２のIII方向から見た縦型基板アンテナ及び板状アンテナの背面図
【図４】図１の紙面における右下に視点を置いて縦型基板アンテナに板状アンテナを腕で固定した状態を示す斜視図
【図５】本発明の第２実施形態によるアンテナユニットに内蔵される縦型基板アンテナ及び板状アンテナの斜視図
【図６】縦型基板アンテナ及び板状アンテナの側面図
【図７】縦型基板アンテナ及び板状アンテナの平面図
【図８】図６のVIII方向から見た縦型基板アンテナ及び板状アンテナの背面図
【図９】図６のIX-IX線に沿った縦型基板アンテナ及び板状アンテナの縦断面図
【図１０】従来のアンテナユニットの一例を示す斜視透視図
【図１１】従来のアンテナユニットの他の一例を示す縦断面図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
（実施形態１）
【００２０】
図１は、本発明による自動車用アンテナユニットの側面透視図であり、その筐体をなすカバー１及びシール材２を破線で示したものである。この図１に示すように、本実施形態による自動車用アンテナユニットは、自動車のルーフ（図示略）と平行に配置される金属板からなるベースプレート３と、このベースプレート３の下面中央にルーフに取り付けるための取付用ボス４と、この取付用ボス４に隣接して取り付けられたカプラ５と、ベースプレート３の上にポスト１０を介して離間した状態で固定された回路基板６と、ベースプレート３の上面に対して垂直に固定された支持部をなす垂直基板アンテナ７と、当該垂直基板アンテナ７の上縁における後端近傍に固定された板状アンテナ８と、ベースプレート３の上面における先端近傍に固定されたパッチアンテナ９と、ベースプレート３の周縁をその上下及び外方から覆うシリコンゴム製のシール材２と、自動車用アンテナユニット全体を覆うカバー１とを、主要部品としている。なお、ベースプレート３は金属板のものに代えて、樹脂材料からなるベースプレートを適用することもできる。
【００２１】
カバー１は、その下縁が全周にわたってシール材２の上面に嵌まり込む蓋状の筐体である。但し、カバー１の下縁がベースプレート３に溶着固定されても良い。また、カバー１は、全体として、鮫の背鰭（シャークフィン）の如き形状を有している。なお、カバー１の内面形状も、ほぼ、外面と同じ形状となっている。自動車アンテナユニットの内蔵物は、このカバー１の内面に干渉しないよう、外観が規制されなければならないので、以下の通り、その形状が制約されることになる。
【００２２】
ベースプレート３は、カバー１よりも一回り小さい銃弾型である。このベースプレート３の表面における先端近傍には、パッチアンテナ９が固定されている。
【００２３】
取付用ボス４は、図示せぬ自動車のルーフに穿たれた貫通孔に挿入される。
【００２４】
回路基板６には、垂直基板アンテナ７に形成されたアンテナパターンの基端に導通するリード線１１が接続されている。
【００２５】
垂直基板アンテナ７は、アンテナパターンが両面に形成される（図示省略）ともに、コイル１３が実装され、後述する主アンテナ部の一部をなす板状アンテナ８と接続されている。この垂直基板アンテナ７の下縁は、ベースプレート３の上面に固定部材１４，１５によって当該ベースプレート３に固定されている。また、垂直基板アンテナ７の上縁は、カバー１の稜線に沿った形状に形成されている。
【００２６】
アンテナパターン１８を構成する配線は、通常のリジット基板上の配線と同様に、銅薄膜をエッチングして切り出されたものであり、夫々一連且つ単独の配線が多数回折り返された形状を有している。なお、アンテナパターン１８の表面には、酸化防止用のレジストが塗布されている。
【００２７】
コイル１３は、アンテナユニット全体のサイズ上の制限に因ってラジオ用アンテナ（アンテナパターン１８および板状アンテナ８）の全長が十分に確保できないことを補完するために、回路基板６とアンテナパターン１８の間に接続されている。
【００２８】
板状アンテナ８は、アルミニウムやステンレススチール等の導電性が高く且つ弾性係数の高い金属板をプレス加工によって打ち抜いて、塑性変形による折曲を施したものである。具体的には、図２の一部拡大側面図，図３の背面図及び図４の斜視図に示すように、全体的に切妻屋根型の形状を有している。さらに詳しくいえば、垂直基板アンテナ７の表裏両面に対向して夫々配置される、略凹字型の形状を有する一対の平板部８１，８２を、４か所のクリップ部８３〜８６を介して一体に接続している。
【００２９】
なお、垂直基板アンテナ７の上縁には、それぞれ、板状アンテナ８の各クリップ部８３〜８６同士の間に形成された三か所の開口部８７〜８９に夫々挿入される複数の突起７１〜７４が形成されている。従って、垂直基板アンテナ７の上縁に板状アンテナ８が固定された状態においては、垂直基板アンテナ７の上縁と平行な方向（前後方向）における板状アンテナ８の位置決めがなされる。また、各開口部８７〜８９の何れかにおいて、板状アンテナ８は、垂直基板アンテナ７上のアンテナパターン１８の一端に、半田付けされる。
【００３０】
板状アンテナ８における各平板部８１，８２の下縁及び前後両側縁には、夫々、垂直基板アンテナ７の方へ向けて折り曲げられた主アンテナ部の一部をなすリブ９０，９１，９２が、設けられている。なお、各平板部８１，８２の前後両側縁に形成されたリブ９１，９２は、図３に示すように、垂直基板アンテナ７に干渉しない範囲にのみ形成されており、平板部８１，８２に対して垂直に折り曲げられている。
【００３１】
板状アンテナ８における各平板部８１，８２の下端同士の幅Ｗ（図３参照），各平板部８１，８２の垂直基板アンテナ７に対する開き角α（図３参照）は、カバー１の内の空間形状に依存し、その内面に接触しない限度で最大限となるように、設計されている。
【００３２】
そして、平板部８１の垂直基板アンテナ７に対する開き角α及び垂直基板アンテナ７までの距離の縮小を規制するために、当該平板部８１の下縁のリブ９０における後端及び先端近傍からは、夫々、主アンテナ部の一部をなす第１種の腕としての当接腕９３，９４が突出し、その先端が垂直基板アンテナ７の表面に対して垂直に当接している。なお、各当接腕９３，９４の先端は、その先端縁の形状がコの字型になるように折曲されているので、各当接腕９３，９４が後述するスリット７５〜７８に落ち込むことが防止されている。
【００３３】
また、平板部８１の垂直基板アンテナ７に対する開き角α及び垂直基板アンテナ７までの距離の拡大を規制するために、当該平板部８１の下縁のリブ９０における後端近傍及び先端からは、夫々、主アンテナ部の一部をなす第２種の腕としての係合腕９６，９７が突出し、その先端が、その長軸方向を水平に向けて垂直基板アンテナ７に穿たれたスリット７５，７８を貫通して、垂直基板アンテナ７の反対側面に突き抜けている。各係合腕９６，９７の先端には、各当接腕９３，９４の先端縁が垂直基板アンテナ７の表面に当接した状態においてのみ各スリット７５，７８を突き抜ける鉤部９６ａ，９７ａが形成されているので、各係合腕９６，９７の全体的形状は、Ｌ字型となっている。そして、各係合腕９６，９７の鉤部９６ａ，９７ａは、各スリット７５，７８を完全に突き抜けた状態において、組み立て作業者によって上方へ塑性変形させられ、その内側の縁が、垂直基板アンテナ７の反対側面に当接する。
【００３４】
このように、各当接腕９３，９４の先端縁が垂直基板アンテナ７の表面に当接すると同時に、各係合腕９６，９７の鉤部９６ａ，９７ａの内側の縁が垂直基板アンテナ７の反対側面に当接するので、平板部８１がガタつくこと無く、平板部８１の垂直基板アンテナ７に対する開き角α及び垂直基板アンテナ７までの距離を固定される。
【００３５】
他方、平板部８２の下縁のリブ９０における平板部８１の当接腕９３と係合腕９７との間に相当する領域には、これら当接腕９３及び係合腕９７と干渉しないように、先端側から順に、係合腕６１，当接腕６２，係合腕６３及び当接腕６４が突出形成されている。これら各当接腕６２，６４及び各係合腕６１，６３の形状及び機能は、上述した平板部８１のものと同一である。
【００３６】
従って、各当接腕６２，６４の先端縁が垂直基板アンテナ７の反対側面に当接すると同時に、各係合腕６１，６３の鉤部６１ａ，６３ａの内側の縁が垂直基板アンテナ７の表面面に当接するので、平板部８２がガタつくこと無く、平板部８２の垂直基板アンテナ７に対する開き角α及び垂直基板アンテナ７までの距離を固定される。
【００３７】
以上のように、本実施形態による板状アンテナ８は、垂直基板アンテナ７に取り付けられるより前に、予めプレス加工を通じて各部の折り曲げがなされたものである。そこで、組立作業者は、両平板部８１，８２の間隔を手で拡げ、両者の係合腕９６，９７，６１，６３の先端同士の間に間隙を生じさせ、当該間隙に垂直基板アンテナ７の上縁を押し込む。そして、組立作業者が、垂直基板アンテナ７の各突起７１〜７４を、板状アンテナ８の対応する開口部８７〜８９に嵌め込むと、それと同時に、各係合腕９６，９７，６１，６３が、夫々スリット７５，７８，７６，７７に没入する。すると、板状アンテナ８全体の弾性変形に対する反作用としての弾発力により、各クリップ部８３，８４，８５，８６が垂直基板アンテナ７の上縁近傍を挟み込むとともに、両平板部８１，８２の各当接腕９３，９４，６２，６４の先端縁が夫々垂直基板アンテナ７の各表面に当接し、各平板部８１，８２の各係合腕９６，９７，６１，６３の鉤部９６ａ，９７ａ，６１ａ，６３ａが夫々垂直基板アンテナ７を突き抜ける。そこで、組立作業者は、治具を用いて、各係合腕９６，９７，６１，６３の鉤部９６ａ，９７ａ，６１ａ，６３ａを上方へ塑性変形させるのである。
【００３８】
このように、本実施形態によると、組立作業者による組立作業が容易であり、且つ、平板アンテナ８の垂直基板アンテナ７に対する固定の為に特段の部品が要らないので、組立作業コスト及び部品コストの低減が図られる。しかも、平板アンテナ８の垂直基板アンテナ７に対する固定は強固であり、ガタが生じないので、長期信頼性に優れるとともに、カバー１の内面とのクリアランスを極小にすることができるので、カバー１のデザイン自由度とアンテナの設計自由度とが高い。
【００３９】
以上のように垂直基板アンテナ７に固定された板状アンテナ８は、アンテナパターン１８の先端に半田付されて導通される。その結果、リード線１１から板状アンテナ８までが一続きに導通し、アンテナパターン１８及び板状アンテナ８がＡＭ放送電波の受信用アンテナとして機能すると同時に、コイル１３，アンテナパターン１８及び板状アンテナ８がＦＭ放送電波の受信用アンテナとして機能する。
【００４０】
このとき、アンテナパターン１８は、ベースプレート３及び自動車のルーフから十分に離れているので、これらとの間に無効容量を生じることが、極力抑制される。同様に、板状アンテナ８もベースプレート３及び自動車のルーフから十分に離れているとともに、ベースプレート３及び自動車のルーフと平行な部分は、リブ９０及び各腕９３，９４，９６，９７，６１，６２，６３，６４，並びに、各クリップ部８３〜８６の背８３ａ〜８６ａに限られ、しかも、各係合腕９６，９７，６１，６３の鉤部９６ａ，９７ａ，６１ａ，６３ａは上方に曲げられているので、ベースプレート３及び自動車のルーフとの間に無効容量を生じることが、極力抑制される。ベースプレート３が樹脂製である場合、アンテナパターン１８、板状アンテナ８、腕部、クリップ部は、ベースプレートの厚さ分だけ自動車のルーフとの距離がさらに長くなるため、無効容量をその分減らすことができる。
【００４１】
このように、実施形態のアンテナユニットによると、無効容量の発生が極力抑制されているので、アンテナゲインを確保でき、受信性能を高く維持することができる。
（実施形態２）
【００４２】
図５は、本発明の第２実施形態によるアンテナユニットに内蔵された板状アンテナ２０及び垂直基板アンテナ７’の一部（板状アンテナ２０が取り付けられる上縁における後端近傍部分）のみを図示する斜視図である。当該第２実施形態におけるその他の部分の構成は、上述した第１実施形態のものと共通であるので、その図示及び説明を省略する。また、垂直基板アンテナ７’も、その上縁が直線状であってスリット７５〜７８が何ら穿たれていないことを除いて、上述した第１実施形態の垂直基板アンテナ７と同じであるので、その説明を省略する。
【００４３】
図５に示された本第２実施形態による板状アンテナ２０は、アルミニウムやステンレススチール等の導電性が高く且つ弾性係数の高い金属板をプレス加工によって打ち抜いて、折り曲げた（塑性変形された）ものである。具体的には、側面図である図６，平面図である図７，図６の矢印VIII方向から見た背面図である図８，及び図６のIX-IX線に沿った縦断面図である図９に示すように、全体的に切妻屋根型の形状を有しており、垂直基板アンテナ７の表裏両面に夫々配置される矩形の外縁を有する一対の平板部２１，２２を、クリップ部２３を介して一体に接続したのと、等価な形状を有している。
【００４４】
クリップ部２３は、ターンクリップ（ダブルクリップ，バインダークリップ）の金属板と等価な形状を有しており、その動作原理に従って、垂直基板アンテナ７’の上縁を挟み込んで固定する。即ち、クリップ部２３は、図８及び図９に示すように、垂直基板アンテナ７’の厚さよりも若干広い間隔を空けて平行に設定された一対の折曲線２３ｂ，２３ｃの間を背２３ａとし、その背２３ａの両側を各折曲線２３ｂ，２３ｃにて鋭角に折曲（塑性変形）させたものである。従って、クリップ部２３の一対の先端（各平板部２１，２２との境界をなす折曲部２３ｄ，２３ｅ）同士の間隙は、垂直基板アンテナ７’から外した自然状態においては、当該垂直基板アンテナ７’の厚さより狭く、クリップ部２３全体が弾性変形させて両平板部２１，２２の間隔を広げることによって、クリップ部２３の一対の先端（各平板部２１，２２との境界をなす折曲部２３ｄ，２３ｅ）同士の間隙を垂直基板アンテナ７’の厚さよりも広げることができる。そして、この間隙に垂直基板アンテナ７’の上縁を押し込むと、上記弾性変形の反作用としての弾発力によって、クリップ部２３の一対の先端（各平板部２１，２２との境界をなす折曲部２３ｄ，２３ｅ）が垂直基板アンテナ７’の表裏両面に夫々圧接するので、垂直基板アンテナ７’に対して、クリップ部２３，従って板状アンテナ２０の全体が、垂直基板アンテナ７’に対して固定される。
【００４５】
なお、平板部２１，２２における前後両端近傍には、図６に示す側方から見てＵ字型の第１スリット２４，２４が、曲折部２３ｄ，２３ｅを横切って穿たれている。これら第１スリット２４，２４の内側に残された舌片２５，２５には、折曲部２３ｄ，２３ｅが形成されていないので、これら舌片２５，２５は、クリップ部２３の一部として、垂直基板アンテナ７’の表裏両面に、より強く圧接する。なお、これら舌片２５，２５の中央には、円形の孔２５ａ，２５ａが穿たれているので、これら孔２５ａ，２５ａを通じて垂直基板アンテナ７’の表裏両面に各舌片２５，２５を半田付けすることができる。また、各舌片２５，２５の先端は、図８及び図９に示すように、外側へ折り返されている。これは、垂直基板アンテナ７’をクリップ部２３に押し込む際に、各舌片２５，２５を外側へ押し開くことを可能にするとともに、各舌片２５，２５の先端縁によって垂直基板アンテナ７’の表面が傷つけられるのを防止するためである。
【００４６】
各平板部２１，２２における各第１スリット２４，２４の下方には、第１スリット２４，２４と同幅且つ第１スリット２４，２４よりも上下方向に長いＵ字型の第２スリット２６，２６が穿たれている。これら第２スリット２６，２６の内側に残された舌片である腕部２７，２７は、図８及び図９に示されるように、内側に曲折（塑性変形）されて、その先端近傍が垂直基板アンテナ７’の表裏両面に当接し、これにより、各平板部２１，２２の垂直基板アンテナ７’に対する開き角β及び垂直基板アンテナ７’までの距離の縮小を規制する。なお、各腕部２７，２７の先端は、図８及び図９に示すように、外側へ折り返されている。これも、垂直基板アンテナ７’をクリップ部２３に押し込む際に、各腕部２７，２７を外側へ押し開くことを可能にするとともに、各腕部２７，２７の先端縁によって垂直基板アンテナ７’の表面が傷つけられるのを防止するためである。また、当該腕部２７，２７による上記開き角β及び垂直基板アンテナ７’までの距離の縮小規制の効果を確実にするためには、垂直基板アンテナ７’の表裏各面における各腕部２７，２７が当接する位置に、これら各腕部２７，２７に係合してその位置ズレを防ぐための穴やスリット等が形成されていても良い。
【００４７】
なお、本第２実施形態による板状アンテナ２０における各平板部２１，２２の垂直基板アンテナ７’に対する開き角β及び垂直基板アンテナ７’までの距離の拡大規制は、各平板部２１，２２同士が接近するように作用する上述したクリップ部２３の弾性変形に対する弾発力により、なされている。
【００４８】
以上に説明したように、本第２実施形態の板状アンテナ２０によっても、組立作業者による組立作業が容易であり、且つ、板状アンテナ２０の垂直基板アンテナ７’に対する固定の為に特段の部品が要らないので、組立作業コスト及び部品コストの低減が図られる。しかも、板状アンテナ２０の垂直基板アンテナ７’に対する固定は強固であり、ガタが生じないので、長期信頼性に優れるとともに、カバー１の内面とのクリアランスを極小にすることができるので、カバー１のデザイン自由度とアンテナの設計自由度とが高い。
【００４９】
本第２実施形態によるその他の作用効果は、上述した第１実施形態のものと共通であるので、その説明を省略する。
（変形例）
【００５０】
上述した各実施形態は、アンテナパターンが形成された回路基板である垂直基板アンテナ７，７’であったが、板状アンテナの面積が確保でき、且つ、多数種類の電波を受信する必要がなければ、垂直基板アンテナ７，７’は必須ではない。その場合には、垂直基板アンテナ７，７’に代えて、絶縁体からなる板又は枠状の物を、支持部として用いても良い。
【００５１】
また、上記した各実施形態は、アンテナユニットにカバー１が取り付けられた状態で流通することを想定したものであるが、カバー１は、本発明の必須要件ではない。完成車両メーカーによって取り付けられるカバー１の内側において少なくとも垂直基板アンテナ７，７’を覆うインナーカバーが、アンテナユニットに取り付けられていても良い。その場合は、支持部をインナーカバーにしても良い。その場合、板状アンテナ２０の腕は、インナーカバーの側面に設けた孔に貫通し固定する。これにより板状アンテナ２０がインナーカバーに覆いかぶさるように配置することができる。
【符号の説明】
【００５２】
３    ベースプレート
７    垂直基板アンテナ
８    板状アンテナ
１３    コイル
１８    アンテナパターン
２７    腕部
６２，６４，９３，９４    腕（腕部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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