(57)【要約】【課題】      共振角周波数の変動を緩衝するためのコンデンサを有する伝送システム等の設計に着目し、このコンデンサの伝送効率を保持しつつ、より自由な設計を実現可能な伝送システム等を提供する。【解決手段】  電気信号を送信する送電装置と、電気信号を非接触にて受信する受電装置とを備える伝送システムであって、受電装置は、送電装置から電気信号を電界結合により非接触にて受信する第１受電電極及び第２受電電極と、第１受電電極及び第２受電電極との間に接続する負荷抵抗及びコンデンサ部を有し、負荷抵抗及びコンデンサ部は、並列に接続するものであり、コンデンサ部は、中間導電体及び第１端部導電体によって形成される第１コンデンサ並びに中間導電体及び第２端部導電体によって形成される第２コンデンサを含む。【選択図】  図１
2014135815.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を含む電気信号を送信する送電装置と、前記電気信号を非接触にて受信する受電装置とを備える伝送システムであって、
前記受電装置は、前記送電装置から前記電気信号を電界結合により非接触にて受信する第１受電電極及び第２受電電極と、前記第１受電電極及び前記第２受電電極との間に接続する負荷抵抗及びコンデンサ部を有し、
前記負荷抵抗及び前記コンデンサ部は、並列に接続するものであり、
前記コンデンサ部は、中間導電体及び第１端部導電体によって形成される第１コンデンサ並びに前記中間導電体及び第２端部導電体によって形成される第２コンデンサを含む、伝送システム。
【請求項２】
前記中間導電体は、前記受電装置の外部への電磁放射を防ぐシールド電極であり、
前記第１受電電極、前記第２受電電極、前記第１端部導電体及び前記第２端部導電体は、前記中間導電体を基準にして、同じ側に存在する、請求項１記載の伝送システム。
【請求項３】
前記第１端部導電体及び前記第２端部導電体は、それぞれ、前記第１受電電極及び前記第２受電電極である、請求項１又は２に記載の伝送システム。
【請求項４】
前記中間導電体は、前記受電装置の外部への電磁放射を防ぐシールド電極であり、
前記送電装置は、
前記第１受電電極又は前記第２受電電極と対向して前記電気信号を送信する送電電極と、
前記送電電極を制御する送電制御部とを有し、
前記送電電極は、前記受電電極と対向する面に配置された複数のモジュール電極を有し、
前記送電制御部は、前記送電電極を制御して、前記シールド電極と一部でも対向するモジュール電極にのみ前記電気信号を送信させる、請求項１から３のいずれかに記載の伝送システム。
【請求項５】
前記受電電極間の最短距離は、前記モジュール電極の幅であって前記受電電極と対向する面の幅の最大値よりも大きい、請求項４記載の伝送システム。
【請求項６】
前記モジュール電極は、それぞれセンサを有し、
前記センサは、受電電極から光、電気又は磁気による接近信号を感知し、
前記送電制御部は、前記送電電極を制御して、前記複数のモジュール電極のうち、前記接近信号を感知した前記センサを有するモジュール電極に前記電気信号を送信させる、請求項４又は５記載の伝送システム。
【請求項７】
電力を含む電気信号を送電装置から非接触にて受信する受電装置であって、
前記送電装置から前記電気信号を電界結合により非接触にて受信する第１受電電極及び第２受電電極と、前記第１受電電極及び前記第２受電電極との間に接続する負荷抵抗及びコンデンサ部を有し、
前記負荷抵抗及び前記コンデンサ部は、並列に接続するものであり、
前記コンデンサ部は、中間導電体及び第１端部導電体によって形成される第１コンデンサ並びに前記中間導電体及び第２端部導電体によって形成される第２コンデンサを含む、受電装置。
【請求項８】
電力を含む電気信号を非接触にて受電装置に送信する送電装置であって、
前記受電装置は、前記送電装置から前記電気信号を電界結合により非接触にて受信する第１受電電極及び第２受電電極と、前記受電装置の外部への電磁放射を防ぐシールド電極とを有し、
前記受電電極と対向して前記電気信号を送信する送電電極と、
前記送電電極を制御する送電制御部とを備え、
前記送電電極は、前記受電電極と対向する面に配置された複数のモジュール電極を有し、
前記送電制御部は、前記送電電極を制御して、前記シールド電極と一部でも対向するモジュール電極にのみ前記電気信号を送信させる、送電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝送システム、受電装置及び送電装置に関し、特に、電気信号を送信する送電装置と、前記電気信号を非接触にて受信する受電装置とを備える伝送システムに関する。なお、「電気信号」には、電力が含まれるものとする。
【背景技術】
【０００２】
従来、送電装置から受電装置へと非接触にて電気信号を伝送する伝送システムが開発されてきた。このうち、電磁誘導を応用して電気信号を伝送する方式は、送電側と受電側とで位置関係を精密に調整する必要があった。位置関係の制約を緩和する方式として、例えば、静電界を用いて非接触にて電気信号を伝送する伝送システム（特許文献１参照）が知られていた。
【０００３】
出願人らは、電界結合によって電気信号を送受信する伝送システムにおいて、負荷抵抗に安定して効率よく電力を供給する伝送システム等を開発してきた（特許文献２及び非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１９３６９２号公報
【特許文献２】特願２０１２−０１８６９２号
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】T.  Takahashi,  et  al.,  “Batteryless  Electronic  Paper  using  Wireless  Power  Transfer  with  Resonant  Capacitive  Coupling”,  The  19th  International  Display  Workshops  in  conjunction  with  Asia  Display  2012,  2012.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１には、例えば００５２段落に、複数の並列共振回路の並列共振角周波数が相互に等しくなるように、各並列共振回路におけるコンデンサのキャパシタンス及びコイルのインダクタンスが設定されていることが記載されているように、各並列共振回路の相互関係により並列共振を実現することが記載されているのみである。００５５段落には、結合コンデンサのキャパシタンスの変動の影響を低減させるために、負荷部のインピーダンスをきわめて大きい値にすることが記載されているが、安定性・効率性を考慮した具体的な回路設計について記載されていない。
【０００７】
また、特許文献２及び非特許文献１に記載されたコンデンサは、共振角周波数の変動を緩和するものである。そのため、いかに緩和するかについての検討が中心となっていた。
【０００８】
ゆえに、本発明は、共振角周波数の変動を緩衝するためのコンデンサを有する伝送システム等の設計に着目し、このコンデンサの伝送効率を保持しつつ、より自由な設計を実現可能な伝送システム等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の観点は、電気信号（ここでいう「電気信号」には、電力が含まれるものとする）を送信する送電装置と、前記電気信号を非接触にて受信する受電装置とを備える伝送システムであって、前記受電装置は、前記送電装置から前記電気信号を電界結合により非接触にて受信する第１受電電極及び第２受電電極と、前記第１受電電極及び前記第２受電電極との間に接続する負荷抵抗及びコンデンサ部を有し、前記負荷抵抗及び前記コンデンサ部は、並列に接続するものであり、前記コンデンサ部は、中間導電体及び第１端部導電体によって形成される第１コンデンサ並びに前記中間導電体及び第２端部導電体によって形成される第２コンデンサを含む、伝送システムである。
【００１０】
本発明の第２の観点は、第１の観点の伝送システムであって、前記中間導電体は、前記受電装置の外部への電磁放射を防ぐシールド電極であり、前記第１受電電極、前記第２受電電極、前記第１端部導電体及び前記第２端部導電体は、前記中間導電体を基準にして、同じ側に存在する。
【００１１】
本発明の第３の観点は、第１又は第２の観点の伝送システムであって、前記第１端部導電体及び前記第２端部導電体は、それぞれ、前記第１受電電極及び前記第２受電電極である。
【００１２】
本発明の第４の観点は、第１から第３のいずれかの観点の伝送システムであって、前記中間導電体は、前記受電装置の外部への電磁放射を防ぐシールド電極であり、前記送電装置は、前記第１受電電極又は前記第２受電電極と対向して前記電気信号を送信する送電電極と、前記送電電極を制御する送電制御部とを有し、前記送電電極は、前記受電電極と対向する面に配置された複数のモジュール電極を有し、前記送電制御部は、前記送電電極を制御して、前記シールド電極と一部でも対向するモジュール電極にのみ前記電気信号を送信させる。
【００１３】
本発明の第５の観点は、第４の観点の伝送システムであって、前記受電電極間の最短距離は、前記モジュール電極の幅であって前記受電電極と対向する面の幅の最大値よりも大きい。
【００１４】
本発明の第６の観点は、第４又は第５の観点の伝送システムであって、前記モジュール電極は、それぞれセンサを有し、前記センサは、受電電極から光、電気又は磁気による接近信号を感知し、前記送電制御部は、前記送電電極を制御して、前記複数のモジュール電極のうち、前記接近信号を感知した前記センサを有するモジュール電極に前記電気信号を送信させる。
【００１５】
本発明の第７の観点は、電気信号（ここでいう「電気信号」には、電力が含まれるものとする）を送電装置から非接触にて受信する受電装置であって、前記送電装置から前記電気信号を電界結合により非接触にて受信する第１受電電極及び第２受電電極と、前記第１受電電極及び前記第２受電電極との間に接続する負荷抵抗及びコンデンサ部を有し、前記負荷抵抗及び前記コンデンサ部は、並列に接続するものであり、前記コンデンサ部は、中間導電体及び第１端部導電体によって形成される第１コンデンサ並びに前記中間導電体及び第２端部導電体によって形成される第２コンデンサを含む、受電装置である。
【００１６】
本発明の第８の観点は、電気信号（ここでいう「電気信号」には、電力が含まれるものとする）を非接触にて受電装置に送信する送電装置であって、前記受電装置は、前記送電装置から前記電気信号を電界結合により非接触にて受信する第１受電電極及び第２受電電極と、前記受電装置の外部への電磁放射を防ぐシールド電極とを有し、前記受電電極と対向して前記電気信号を送信する送電電極と、
前記送電電極を制御する送電制御部とを備え、前記送電電極は、前記受電電極と対向する面に配置された複数のモジュール電極を有し、前記送電制御部は、前記送電電極を制御して、前記シールド電極と一部でも対向するモジュール電極にのみ前記電気信号を送信させる、送電装置である。
【００１７】
なお、コンデンサ部は、３つ以上の端部導電体のうちから２つを第１端部導電体及び第２端部導電体としてそれぞれ選択して、第１コンデンサ及び第２コンデンサを形成させるものであってもよい。
【００１８】
また、第６の観点の伝送システムにおいて、前記第１受電電極は、前記接近信号を反射する際に前記接近信号を第１反射信号に変化させるものであり、前記第２受電電極は、前記接近信号を反射する際に前記接近信号を第２反射信号に変化させるものであり、前記送電制御部は、前記送電電極を制御して、前記第１反射信号を感知したセンサを有する前記モジュール電極に前記第１受電電極に対して放電させると共に、前記第２反射信号を感知したセンサを有する前記モジュール電極に前記第２反射信号に対して放電させる、伝送システムであってもよい。これにより、極性を判別して電気信号を伝送させることが可能となる。
【００１９】
さらに、第６の観点の伝送システムにおいて、前記センサは、前記接近信号の強度をも感知するものであってもよい。これにより、送電制御部は、受電電極の動きにリアルタイムに追随した送電制御を行うことが可能となる。
【００２０】
さらに、本願発明を、コンピュータを第４の観点における送電制御部として機能させるためのプログラムとしてとらえてもよい。また、そのようなプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体としてとらえてもよい。ここでいう記録媒体は、一時的に記録するものでもよいし、定常的に記録する記録媒体でもよい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の各観点によれば、１枚の中間導電体と第１端部導電体及び第２端部導電体を利用して２つのコンデンサを形成し、この２つのコンデンサが直列に接続することにより、共振角周波数の変動を緩衝するためのコンデンサとする。２つのコンデンサは、直列コンデンサであり、容量は小さくすることができる。そのため、伝送システムにおけるコンデンサの設計において、例えば、中間導電体を基準にして、第１端部導電体及び第２端部導電体を一方の側に集めて受電電極を薄くする等、受電装置を自由に設計することが可能になる。
【００２２】
また、本発明の第２の観点によれば、電気信号の伝送効率を維持しつつ、受電電極からの電磁放射による外部への悪影響をシールド電極を用いて低減することが可能となる。しかも、送電装置が有する送電電極から外部への電磁放射の影響を低減することも可能となる。
【００２３】
さらに、本発明の第２及び第３の観点によれば、中間導電体をシールド電極と共通化させたり、第１端部導電体及び第２端部導電体を第１受電電極及び第２受電電極と共通化させたりすることにより、受電装置において、共振角周波数の変動を緩衝するためのコンデンサを有しながら、部品点数の増加を避けることができる。
【００２４】
さらに、本発明の第４の観点によれば、送電電極からの電磁放射による外部への悪影響をもシールド電極を用いてより確実に遮断することが可能となる。
【００２５】
さらに、本発明の第５の観点によれば、複数の受電電極が同一の送電側の電極に対向しないので、効率よく電気信号を伝送することが容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本願発明の実施例に係る伝送システム１の概要を示すブロック図である。
【図２】伝送システム１の等価回路の一例を示す回路図である。
【図３】図１の伝送システム１の概要を示す斜視図である。
【図４】送電電極と受電電極の位置関係の一例を示す概略図である。
【図５】送電電極の送電制御回路の一例を示す図である。
【図６】モジュール電極の他の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面を参照して、本願発明の実施例について述べる。なお、本願発明の実施の形態は、以下の実施例に限定されるものではない。また、「電気信号」には、電力が含まれるものとする。
【実施例１】
【００２８】
図１は、本願発明の実施例に係る伝送システム１の概要を示すブロック図である。以下、図１の伝送システム１の概要を説明する。
【００２９】
伝送システム１（本願請求項中の「伝送システム」の一例）は、受電装置３（本願請求項中の「受電装置」の一例）と送電装置５（本願請求項中の「送電装置」の一例）とを備える。受電装置３は、２つの受電電極を用いて送電装置５から電界結合により非接触にて電気信号を受け取る。
【００３０】
受電装置３は、受電回路７と、第１受電電極９（本願請求項中の「第１受電電極」の一例）と、第２受電電極１１（本願請求項中の「第２受電電極」の一例）とを有する。受電回路７は、負荷抵抗１３（本願請求項中の「負荷抵抗」の一例）と、コイル部１５と、コンデンサ部１７（本願請求項中の「コンデンサ部」の一例）とを有する。第１受電電極９及び第２受電電極１１は、送電装置５から非接触にて電気信号を受け取る。受け取った電気信号から生成された交流信号は、受電回路７において共振され、最終的には機器部が有する負荷抵抗１３に消費される。
【００３１】
コンデンサ部１７は、第１端部導電体１９（本願請求項中の「第１端部導電体」の一例）と、第２端部導電体２１（本願請求項中の「第２端部導電体」の一例）と、中間導電体２３（本願請求項中の「中間導電体」の一例）とを有する。第１端部導電体１９、第２端部導電体２１及び中間導電体２３は、少なくとも２つのコンデンサを形成する。コンデンサを２つ備える受電装置３の装置構成の詳細は、後述する。
【００３２】
送電装置５は、交流信号生成部２５と、第１送電電極２７と、第２送電電極２９とを備える。交流信号生成部２５は、交流信号を生成する。第１送電電極２５は、第１受電電極９に対向しており、第１受電電極９に向けて電気信号を放射する。第２送電電極２９は、第２受電電極１１に対向しており、第２受電電極１１に向けて電気信号を放射する。第１受電電極９及び第１送電電極２７は、第１伝送コンデンサ３１を形成する。第２受電電極１１及び第２送電電極２９は、第２伝送コンデンサ３３を形成する。第１伝送コンデンサ３１及び第２伝送コンデンサ３３は、２つ合わせて結合容量Ｃｓの１つの結合コンデンサ３５とみることができる。
【００３３】
続いて、図２を参照して、伝送システム１の等価回路の概要を説明する。図２は、伝送システム１の等価回路３７の回路図である。
【００３４】
等価回路３７は、抵抗値ＲＬの負荷抵抗１３と、インダクタンスＬのコイル１５（本願請求項中の「コイル部」の一例）と、キャパシタンスＣｐのコンデンサ部１７と、交流信号生成部１９と、第１伝送コンデンサ３１と、第２伝送コンデンサ３３とを有する。負荷抵抗１３と、第１伝送コンデンサ３１と、交流信号生成部２５と、第２伝送コンデンサ３３とは、順に直列で接続され、閉回路を形成する。負荷抵抗１３、コイル１５及びコンデンサ部１７は、互いに並列に接続されている。
【００３５】
この回路において、Ｃｓよりも大きなＣｐを設定することにより、送電装置から受電装置へ電気信号を共振角周波数で伝送する際、共振角周波数の変動が小さくなり、制御を容易とすることができる。
【００３６】
具体的には、第１伝送コンデンサ３１及び第２伝送コンデンサ３３の結合容量と並列に、容量Ｃｐのコンデンサ部１７が挿入されたことにより、共振角周波数ωｃは、式（１）で表される。したがって、Ｃｓが変動してもＣｐが共振角周波数の変動を緩衝する役割を果たすことが可能となる。しかも、送電装置側で高度な制御が不要となることにより、送電装置５内の回路規模を縮小することも可能となる。
【００３７】
特に、ＣｐをＣｓよりも大きく設定することにより、Ｃｓが変動しても共振角周波数ωｃに及ぼす影響を小さくすることが可能となる。したがって、共振角周波数を制御することが容易となる。結果として、負荷抵抗に安定して大きな電力を供給することが可能となる。
【００３８】
【数１】
2014135815.tif 000003
【００３９】
特許文献１では複数の並列共振回路が存在し、並列共振角周波数が共通となるようにコンデンサのキャパシタンス及びコイルのインダクタンスを決定するとされている（例えば特許文献１の００５２段落）。すなわち、並列共振回路のみで決まる角周波数を与えるとしている。
【００４０】
しかし、この共振角周波数wｃは、並列共振回路のみで決まる角周波数ではない。並列共振回路で決まる角周波数で共振するためには、式（１）に示されるように、ＣｓがＣｐに比べ極めて小さくなければならない。ところが、そのような場合は、Ｃｓ／（Ｃｐ＋Ｃｓ）のファクターに比例するゲインＧが、極めて小さくなってしまう。したがって、負荷抵抗に安定して大きな電力を供給するためには、単に、並列共振回路のみで与えられる角周波数ではなく、接合容量に基づく角周波数で送信することが重要である。
【００４１】
ここで、コンデンサ部１７は、第１端部導電体１９と第１中間導電体３９とが形成する第１コンデンサ４５（本願請求項における「第１コンデンサ」の一例）、及び、第２端部導電体２１と第２中間導電体４１とが形成する第２コンデンサ４７（本願請求項中の「第２コンデンサ」の一例）の２つのコンデンサを備える。第１中間導電体３９、第２中間導電体４１、及び、第１中間導電体３９と第２中間導電体４１とをつなぐ導線４３とは、全体として中間導電体２３に対応する。
【００４２】
コンデンサ部１７のコンデンサを２つとすることにより、コンデンサが１つの場合よりも部品点数を減らす受電装置の機器を実現できる。受電装置の部品点数を減らす具体的な方策について、図３を参照して以下に述べる。図３は、本実施例に係る伝送システム１の概要を示す斜視図である。
【００４３】
受電装置３は、機器部４９と、シールド電極５１と、第１受電電極９と、第２受電電極１１とを備える。また、送電装置５は、交流信号生成部２５と、第１送電電極２７と、第２送電電極２９とを備える。
【００４４】
第１受電電極９とシールド電極５１が第１コンデンサ４５を形成する。また、第２受電電極１１とシールド電極５１が第２コンデンサ４７を形成する。シールド電極５１が中間導電体２３を兼ね、第１受電電極９及び第２受電電極１１がそれぞれ第１端部導電体１９及び第２端部導電体２１を兼ねる。そのため、等価回路を変更することなく部品点数を減らした受電装置を実現可能となる。
【００４５】
次に、送電装置５の送電制御について述べる。図４は、送電電極と受電電極の位置関係の一例を示す概略図である。
【００４６】
送電装置５は、複数のモジュール電極５３を有する送電電極アレイ５５を有する。各モジュール電極５３は、受電装置３に対向する面が正六角形の形状で統一されている。送電制御部３０は、モジュール電極５３ごとに送電の有無を制御できる。
【００４７】
受電電極が接近したモジュール電極のみに送電させることにより、伝送効率を最大化することが可能となる。また、シールド電極と対向したモジュール電極のみに送電させることとなるため、送電電極の電磁放射による外部への影響を遮断することにもなる。なお、後述するように、受電電極と対向するモジュール電極に加えてシールド電極と一部でも対向するモジュール電極にも送電させてもよい。
【００４８】
さらに、図４を参照して、モジュール電極の形状や配置について述べる。第１受電電極９及び第２受電電極１１が同一のモジュール電極と対向してしまうと、伝送効率の低下につながる。そのため、モジュール電極１つの幅の最大値ｄ１と、２つの受電電極の最小距離ｄ２との関係は、ｄ１＜ｄ２とすることが好ましい。
【００４９】
図５は、送電電極の送電制御回路の一例を示す図である。以下、本実施例において、複数のモジュール電極の中から受電電極と対向するモジュール電極を判別する方法の一例について述べる。
【００５０】
送電装置５が備える送電制御回路５２は、複数のモジュール電極５３ｎと、電源５７と、切替部５９ｎと、電流計６１とを有する。切替部５９ｎは、モジュール電極５３ｎごとにあって、それぞれモジュール電極５３ｎに直列に接続されている。電源５７及び電流計６１は直列に接続され、各モジュール電極５３ｎ及び切替部５９ｎと並列に接続されている。モジュール電極５３ｎ及び切替部５９ｎのそれぞれは、互いに並列に接続されている。各切替部５９ｎは、各モジュール電極５３ｎと電源５７の接続の有無を切り替えると共に、各モジュール電極５３ｎを電源５７の正極に接続するか負極に接続するかを切り替える。
【００５１】
受電電極と対向するモジュール電極を電極Ａ、電極Ａに隣接するモジュール電極を電極Ｂ、その他のモジュール電極を電極Ｃとする。また、受電電極と電極Ａ、Ｂ、Ｃがそれぞれ形成するコンデンサ容量をそれぞれＣＡ、ＣＢ、ＣＣとする。このとき、ＣＡ＞ＣＢ＞ＣＣとなる。そのため、切替部５９ｎが各モジュール電極５３ｎを電源５７に接続した際に送電制御回路５２を流れる電流を電流計６１が計測することにより、受電電極と対向する電極Ａを判別することが可能である。
【００５２】
このとき、受電電極と対向する電極Ａのみに送電させてもよいし、電極Ａに加えて隣接する電極Ｂにも送電させてもよい。さらに、電磁放射による外部への影響をシールド電極が十分にシールドできるモジュール電極に限り、電極Ｃにも送電させることとしてもよい。ここで、「十分にシールド」するとは、最低でも法律を遵守する程度には外部への電磁放射を低減することを意味する。
【実施例２】
【００５３】
図６は、モジュール電極の他の一例を示す図である。以下、複数のモジュール電極の中から受電電極と対向するモジュール電極を判別する方法の他の一例について述べる。
【００５４】
モジュール電極６３（本願請求項中の「モジュール電極」の他の一例）は、発光素子６５、受光素子６７及び制御回路６９を備える。発光素子６５は、受電装置３が接近する方向に向けて一定間隔で白色光を発する。受光素子６７は、受電装置３からの反射光を検出する。制御回路は、各モジュール電極のＯＮ／ＯＦＦや極性を制御する。第１受電電極９は赤に着色されており、第２受電電極１１は緑に着色されている。受光素子６７は、赤の反射光と緑の反射光を受信して区別する。すなわち、第１受電電極及び第２受電電極の接近を区別することが可能である。結果として、モジュール電極６３は、受電装置３の正極及び負極を区別して電気信号を送信可能である。
【００５５】
受光素子６７が接近信号を受信することにより、受電電極の接近を判別することが可能である。また、さらに、受光素子６７が接近信号の強度も判別するため、送電制御部３０は、受電電極の動きにリアルタイムに追随した送電制御を行うことが可能となる。
【００５６】
なお、各モジュール電極６３の受電電極に対向する面の形状は、六角形以外でもよいし、異なる形状であってもよい。また、各モジュール電極６３の形状が統一されていなくてもよい。
【００５７】
また、図５において、スイッチング又はセンサ用の低電圧の電源と送電用の高電圧の電源とを別に設けてもよい。また、１つの電源を用いて低電圧と高電圧を切り替えてもよい。
【００５８】
さらに、発光素子６７は、消費電力を低減するために一定間隔での発光が好ましいが、定常的に発光してもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１・・・伝送システム、３・・・受電装置、５・・・送電装置、９・・・第１受電電極、１１・・・第２受電電極、１７・・・コンデンサ部、１９・・・第１端部導電体、２１・・・第２端部導電体、２３・・・中間導電体、２７・・・第１送電電極、２９・・・第２送電電極、３０・・・送電制御部、３１・・・第１伝送コンデンサ、３３・・・第２伝送コンデンサ、３５・・・結合コンデンサ、４５・・・第１コンデンサ、４７・・・第２コンデンサ、５１・・・シールド電極、５３及び６３・・・モジュール電極、６５・・・発光素子、６７・・・受光素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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