(57)【要約】      （修正有）【課題】商業印刷用光沢コート紙に定着性及び耐ブロッキング性に優れる画像を形成することが可能な画像形成方法及び画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成方法において、記録媒体Ｍにインクジェットインクを吐出する工程と、記録媒体のインクジェットインクが塗布された面に、後処理液を塗布する工程を有し、インクジェットインクは、水分散性着色剤、湿潤剤、界面活性剤、浸透剤及び水を含み、後処理液は、水分散性ポリウレタン及び水を含むと共に、ポリエチレンワックス及び／又はパラフィンワックスを含み、水分散性ポリウレタンは、メジアン径が０．０１μｍ以上０．１０μｍ以下である。【選択図】図１
2014131855.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体にインクジェットインクを吐出する工程と、
該記録媒体の該インクジェットインクが塗布された面に、後処理液を塗布する工程を有し、
前記インクジェットインクは、水分散性着色剤、湿潤剤、界面活性剤、浸透剤及び水を含み、
前記後処理液は、水分散性ポリウレタン及び水を含むと共に、ポリエチレンワックス及び／又はパラフィンワックスを含み、
前記水分散性ポリウレタンは、メジアン径が０．０１μｍ以上０．１０μｍ以下であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記水分散性ポリウレタンは、アクリル変性ポリウレタン又はカーボネート変性ポリウレタンであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記後処理液は、前記ポリエチレンワックスを含み、
前記ポリエチレンワックスに対する水分散性ポリウレタンの質量比が１以上１０以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記後処理液は、前記ポリエチレンワックス及び前記パラフィンワックスを含み、
前記ポリエチレンワックスに対する前記パラフィンワックスの質量比が１以上９以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記後処理液は、ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサンをさらに含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記記録媒体に前処理液を塗布する工程をさらに有し、
該記録媒体の該前処理液が塗布された面に、前記インクジェットインクを吐出し、
前記前処理液は、アミンを含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項７】
前記前処理液は、水分散性ポリウレタンをさらに含むと共に、ポリエチレンワックス及び／又はパラフィンワックスをさらに含み、
前記水分散性ポリウレタンは、メジアン径が０．０１μｍ以上０．１０μｍ以下であることを特徴とする請求項６に記載の画像形成方法。
【請求項８】
前記前処理液は、ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサンをさらに含むことを特徴とする請求項６又は７に記載の画像形成方法。
【請求項９】
前記記録媒体は、支持体の片面又は両面に塗工層が形成されており、該塗工層が形成されている面の接触時間が１００ｍｓである時の純水の転移量が１ｍＬ／ｍ２以上１０ｍＬ／ｍ２以下であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項１０】
記録媒体にインクジェットインクを吐出する手段と、
該記録媒体の該インクジェットインクが塗布された面に、後処理液を塗布する手段を有し、
前記インクジェットインクは、水分散性着色剤、湿潤剤、界面活性剤、浸透剤及び水を含み、
前記後処理液は、水分散性ポリウレタン及び水を含むと共に、ポリエチレンワックス及び／又はパラフィンワックスを含み、
前記水分散性ポリウレタンは、メジアン径が０．０１μｍ以上０．１０μｍ以下であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一実施形態は、画像形成方法及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録媒体の表面に水性顔料インクを吐出した後、後処理液を塗布する画像形成方法が知られている。
【０００３】
近年、商業印刷向けコート紙に対して、インクジェットにより、従来のオフセット印刷と同等の画像を形成することが要求されている。
【０００４】
しかしながら、商業印刷用コート紙が水を吸収しにくいため、耐擦性に優れる画像を形成することができないという問題がある。
【０００５】
特許文献１には、インク非吸収性および低吸収性の記録媒体に、水性インクセットを用いたインクジェット記録方式により色インク、樹脂インク、および反応インクを塗布して画像を印刷する印刷方法が開示されている。このとき、水性インクセットは、着色剤を含む色インクと、着色剤を含まずに樹脂粒子を含む樹脂インクと、色インクおよび樹脂インクの構成成分に凝集を生じさせる反応剤を含有する反応インクとを備える。また、色インクは、水不溶性の着色剤、水溶性および／または非水溶性の樹脂成分、水溶性溶剤、界面活性剤を含む。さらに、樹脂インクは、水溶性樹脂溶剤、水には不溶であるが水溶性樹脂溶剤には相溶する熱可塑性の樹脂粒子を含み、かつ樹脂粒子の総含有率が色インクに含まれる着色剤の含有率以上である。また、反応インクは、多価金属塩、ポリアリルアミンおよびその誘導体から選択される反応剤と、界面活性剤を含む。さらに、印刷中および／または印刷後に乾燥工程を含む。
【０００６】
しかしながら、商業印刷用コート紙に定着性及び耐ブロッキング性に優れる画像を形成することができないという問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の一実施形態は、上記従来技術が有する問題に鑑み、商業印刷用コート紙に定着性及び耐ブロッキング性に優れる画像を形成することが可能な画像形成方法及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一実施形態は、画像形成方法において、記録媒体にインクジェットインクを吐出する工程と、該記録媒体の該インクジェットインクが塗布された面に、後処理液を塗布する工程を有し、前記インクジェットインクは、水分散性着色剤、湿潤剤、界面活性剤、浸透剤及び水を含み、前記後処理液は、水分散性ポリウレタン及び水を含むと共に、ポリエチレンワックス及び／又はパラフィンワックスを含み、前記水分散性ポリウレタンは、メジアン径が０．０１μｍ以上０．１０μｍ以下である。
【０００９】
本発明の一実施形態は、画像形成装置において、記録媒体にインクジェットインクを吐出する手段と、該記録媒体の該インクジェットインクが塗布された面に、後処理液を塗布する手段を有し、前記インクジェットインクは、水分散性着色剤、湿潤剤、界面活性剤、浸透剤及び水を含み、前記後処理液は、水分散性ポリウレタン及び水を含むと共に、ポリエチレンワックス及び／又はパラフィンワックスを含み、前記水分散性ポリウレタンは、メジアン径が０．０１μｍ以上０．１０μｍ以下である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一実施形態によれば、商業印刷用コート紙に定着性及び耐ブロッキング性に優れる画像を形成することが可能な画像形成方法及び画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】画像形成装置の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、本発明を実施するための形態を説明する。
【００１３】
図１に、画像形成装置の一例を示す。
【００１４】
画像形成装置１００は、前処理液塗布部１１０、インク吐出部１２０、後処理液吐出部１３０、乾燥部１４０及び搬送部１５０を有する。
【００１５】
前処理液塗布部１１０は、記録媒体Ｍに前処理液を塗布する。
【００１６】
前処理液を塗布する方法としては、特に限定されないが、インクジェット法、ブレードコート法、グラビアコート法、グラビアオフセットコート法、バーコート法、ロールコート法、ナイフコート法、エアナイフコート法、コンマコート法、Ｕコンマコート法、ＡＫＫＵコート法、スムージングコート法、マイクログラビアコート法、リバースロールコート法、４本乃至５本ロールコート法、ディップコート法、カーテンコート法、スライドコート法、ダイコート法等が挙げられる。
【００１７】
なお、前処理液塗布部１１０は、省略してもよい。
【００１８】
一方、記録媒体Ｍとして、商業印刷用コート紙を用いる場合に、前処理液を塗布せずに画像を形成すると、後工程で搬送時に重送することがある。この場合、前処理液を塗布することにより、耐ブロッキング性を低下させることなく、搬送時の重送を抑制することができる。
【００１９】
インク吐出部１２０は、記録媒体Ｍの前処理液が塗布された面に、インクジェットインクを吐出する。
【００２０】
インク吐出部１２０としては、公知のインクジェットヘッドを用いることができる。
【００２１】
後処理液吐出部１３０は、記録媒体Ｍのインクジェットインクが塗布された面のインクジェットインクが塗布された領域に、後処理液を吐出する。
【００２２】
後処理液吐出部１３０としては、公知のインクジェットヘッドを用いることができる。
【００２３】
なお、後処理液吐出部１３０の代わりに、記録媒体Ｍのインクジェットインクが塗布された面の略全域に、後処理液を塗布する後処理液塗布部を設けてもよい。
【００２４】
後処理液を塗布する方法としては、特に限定されないが、インクジェット法、ブレードコート法、グラビアコート法、グラビアオフセットコート法、バーコート法、ロールコート法、ナイフコート法、エアナイフコート法、コンマコート法、Ｕコンマコート法、ＡＫＫＵコート法、スムージングコート法、マイクログラビアコート法、リバースロールコート法、４本乃至５本ロールコート法、ディップコート法、カーテンコート法、スライドコート法、ダイコート法等が挙げられる。
【００２５】
乾燥部１４０は、後処理液が塗布された記録媒体Ｍを温風で乾燥させる。
【００２６】
なお、乾燥部１４０は、温風の代わりに、赤外線、マイクロ波、ロールヒーター等を用いて、後処理液が塗布された記録媒体Ｍを加熱乾燥させてもよいし、後処理液が塗布された記録媒体Ｍを自然乾燥させてもよい。
【００２７】
搬送部１５０は、記録媒体Ｍを搬送する。
【００２８】
搬送部１５０としては、記録媒体Ｍを搬送することが可能であれば、特に限定されないが、搬送ベルト等が挙げられる。
【００２９】
なお、画像形成装置１００は、記録媒体Ｍに形成された画像を加熱定着させる定着部をさらに有してもよい。
【００３０】
定着部としては、特に限定されないが、定着ローラ等が挙げられる。
【００３１】
記録媒体Ｍに形成された画像を加熱定着させる温度は、通常、５０〜１５０℃であり、１００〜１５０℃であることが好ましい。
【００３２】
インクジェットインクは、水分散性着色剤、湿潤剤、界面活性剤、浸透剤及び水を含み、水分散性樹脂、ｐＨ調整剤、防腐防黴剤、防錆剤等をさらに含んでいてもよい。
【００３３】
インクジェットインク中の水分散性着色剤の含有量は、通常、６〜１５質量％であり、８〜１２質量％であることが好ましい。インクジェットインク中の水分散性着色剤の含有量が６質量％未満であると、着色力が低下することにより、画像濃度が低下することがあり、１５質量％を超えると、ドットが広がらないために画像濃度が低下することがある。
【００３４】
水分散性着色剤としては、特に限定されないが、樹脂被覆型顔料、自己分散型顔料等が挙げられ、二種以上併用してもよい。中でも、画像の定着性の点で、樹脂被覆型顔料が好ましい。
【００３５】
水分散性着色剤に含まれる顔料としては、特に限定されないが、アゾ系、フタロシアニン系、アントラキノン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、インジゴ系、チオインジゴ系、ペリレン系、イソインドレノン系、アニリンブラック、アゾメチン系、ローダミンＢレーキ顔料、カーボンブラック等の有機顔料；酸化鉄、酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、紺青、カドミウムレッド、クロムイエロー、金属粉等の無機顔料等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【００３６】
カーボンブラックの市販品としては、Ｎｏ．２３００、Ｎｏ．９００、ＭＣＦ８８、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．５２、ＭＡ７、ＭＡ８、Ｎｏ．２２００Ｂ（以上、三菱化成社製）、ＲＡＶＥＮ１２５５（コロンビア社製）、ＲＥＧＡＬ４００Ｒ、ＲＥＧＡＬ６６０Ｒ、ＭＯＧＵＬ  Ｌ（以上、キャボット社製）、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１８、Ｃｏｌｏｒ  ＢｌａｃｋＳ１７０、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１５０、Ｐｒｉｎｔｅｘ  ３５、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｕ（以上、デグッサ社製）等が挙げられる。
【００３７】
水分散性樹脂は、水中で均一に分散し、通常、ディスパージョン、エマルション等の状態で存在する。
【００３８】
水分散性樹脂としては、特に限定されないが、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリアミド、ポリエーテル、（メタ）アクリル樹脂、アクリル−シリコーン樹脂、フッ素系樹脂等の縮合系合成樹脂；ポリオレフィン、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリビニルエステル系樹脂、ポリアクリル酸系樹脂、不飽和カルボン酸系樹脂等の付加系合成樹脂；セルロース類、ロジン類、天然ゴム等の天然高分子等が挙げられ、二種以上併用してもよい。中でも、ポリウレタンが好ましい。
【００３９】
インクジェットインク中の湿潤剤の含有量は、通常、１０〜５０質量％であり、２０〜３５質量％であることが好ましい。インクジェットインク中の湿潤剤の含有量が１０質量％未満であると、インクジェットヘッドのノズルが乾燥しやすくなって、吐出安定性が低下することがあり、５０質量％を超えると、インクジェットインクの粘度が高くなって、吐出安定性が低下することがある。
【００４０】
湿潤剤としては、特に限定されないが、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−へキサンジオール、グリセリン、１，２，６−へキサントリオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，３−ブタントリオール、ペトリオール等の多価アルコール類、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエ−テル額；Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、２−ピロリドン、１，３−ジメチルイミダゾリジノン、ε−カプロラクタム等の含窒素複素環化合物；ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、ホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド類；モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン等のアミン類、ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノ−ル等の含硫黄化合物類、プロピレンカーボネート、炭酸エチレン、γ−ブチロラクトン等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【００４１】
インクジェットインク中の浸透剤の含有量は、通常、０．１〜２０質量％であり、０．５〜１０質量％であることが好ましい。インクジェットインク中の浸透剤の含有量が０．１質量％未満であると、カラーブリードが発生することがあり、２０質量％を超えると、吐出安定性及び画像濃度が低下することがある。
【００４２】
浸透剤としては、特に限定されないが、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノアリルエーテル、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールクロロフェニルエーテル等の多価アルコールのアルキル及びアリールエーテル類、エタノール、２−プロパノール等の低級アルコール類等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【００４３】
インクジェットインク中の界面活性剤の含有量は、通常、０．０１〜３質量％であり、０．５〜２質量％であることが好ましい。インクジェットインク中の界面活性剤の含有量が０．０１質量％未満であると、レベリング性が低下することがあり、３質量％を超えると、画像濃度が低下することがある。
【００４４】
界面活性剤としては、レベリング性を向上させることが可能であれば、特に限定されないが、フッ素系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤等が挙げられ、二種以上併用してもよい。中でも、シリコーン系界面活性剤及びフッ素系界面活性剤が好ましい。
【００４５】
フッ素系界面活性剤のフルオロ基により置換されている炭素数は、通常、２〜１６であり、４〜１６が好ましい。フッ素系界面活性剤のフルオロ基により置換されている炭素数が２未満であると、レベリング性が低下することがあり、１６を超えると、吐出安定性が低下することがある。
【００４６】
フッ素系アニオン性界面活性剤としては、パーフルオロアルキルスルホン酸、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、パーフルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、パーフルオロアルキルリン酸エステルの塩、パーフルオロアルキルオキシ基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルの硫酸エステル塩等が挙げられる。
【００４７】
フッ素系アニオン性界面活性剤の塩の対イオンとしては、特に限定されないが、リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン、アンモニウムイオン、モノエタノールアンモニウムイオン、ジエタノールアンモニウムイオン、トリエタノールアンモニウムイオン等が挙げられる。
【００４８】
フッ素系アニオン性界面活性剤は、一般式
【００４９】
【化１】
2014131855.tif 000003
（式中、Ｒｆは、化学式
【００５０】
【化２】
2014131855.tif 000004
で表わされる基又は化学式
【００５１】
【化３】
2014131855.tif 000005
で表わされる基であり、Ａは、一般式
−ＳＯ３−Ｍ＋、−ＣＯＯ−Ｍ＋又は−ＰＯ３−Ｍ＋
（式中、Ｍ＋は、プロトン、リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン、アンモニウムイオン、モノエタノールアンモニウムイオン、ジエタノールアンモニウムイオン又はトリエタノールアンモニウムイオンである。）
で表される化合物、一般式
（Ｒｆ'Ｏ）ｎＰＯ（Ｏ−Ｍ＋）ｍ
（式中、Ｒｆ'は、一般式
Ｆ（ＣＦ２ＣＦ２）ｎＣＨ２ＣＨ２−・・・（Ｃ）
（式中、ｎは３〜１０の整数である。）
で表わされる基であり、Ｍ＋は、プロトン、リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン、アンモニウムイオン、モノエタノールアンモニウムイオン、ジエタノールアンモニウムイオン又はトリエタノールアンモニウムイオンであり、ｎは１又は２であり、ｍは２−ｎである。）
で表される化合物、一般式
Ｒｆ'ＳＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯ−Ｍ＋
（式中、Ｒｆ'は、一般式（Ｃ）で表される基であり、Ｍ＋は、プロトン、リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン、アンモニウムイオン、モノエタノールアンモニウムイオン、ジエタノールアンモニウムイオン又はトリエタノールアンモニウムイオンである。）
で表される化合物、一般式
Ｒｆ'ＳＯ３−Ｍ＋
（式中、Ｒｆ'は、一般式（Ｃ）で表される基であり、Ｍ＋は、プロトン、リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン、アンモニウムイオン、モノエタノールアンモニウムイオン、ジエタノールアンモニウムイオン又はトリエタノールアンモニウムイオンである。）
で表される化合物であることが好ましい。
【００５２】
フッ素系ノニオン性界面活性剤としては、パーフルオロアルキルリン酸エステル、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物、パーフルオロアルキルオキシ基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテル等が挙げられる。中でも、起泡性が少ないため、パーフルオロアルキルオキシ基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルが好ましい。
【００５３】
フッ素系ノニオン性界面活性剤は、一般式
ＣＦ３ＣＦ２（ＣＦ２ＣＦ２）ｍＣＨ２ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨ
（式中、ｍは０〜１０の整数であり、ｎは０〜４０の整数である。ただし、ｍ及びｎが０である場合を除く。）
で表される化合物、一般式
ＲｆＯ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨ
（式中、Ｒｆは、一般式（Ａ）で表される基又は一般式（Ｂ）で表される基であり、ｎは５〜２０の整数である。）
で表される化合物、一般式
Ｒｆ'Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨ
（式中、Ｒｆ'は、一般式（Ｃ）で表される基であり、ｎは１〜４０の整数である。）
で表される化合物が好ましい。
【００５４】
フッ素系両性界面活性剤は、一般式
【００５５】
【化４】
2014131855.tif 000006
（式中、Ｒｆは、一般式（Ａ）で表される基又は一般式（Ｂ）で表される基である。）
で表される化合物であることが好ましい。
【００５６】
オリゴマー型フッ素系界面活性剤は、一般式
【００５７】
【化５】
2014131855.tif 000007
（式中、Ｒｆは、一般式
Ｆ（ＣＦ２ＣＦ２）ｎＣＨ２−
（式中、ｎは１〜４の整数である。）
で表される基であり、Ｍ＋は、ナトリウムイオン、カリウムイオン等のアルカリ金属イオン又はトリエチルアンモニウム、トリエタノールアンモニウム等の４級アンモニウム基である。）
で表される基であり、ｑは１〜６の整数である。）
で表される化合物又は一般式
【００５８】
【化６】
2014131855.tif 000008
（式中、Ｒｆ''は、炭素数が２〜２２のパーフルオロアルキル基であり。ｍは６〜２５の整数であり、ｌ及びｎは、それぞれ独立に、０〜１０の整数である。ただし、ｌ及びｎが０である場合を除く。）
で表される化合物であることが好ましい。
【００５９】
フッ素系界面活性剤の市販品としては、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３、Ｓ−１２１、Ｓ−１３１、Ｓ−１３２、Ｓ−１４１、Ｓ−１４５（以上、旭硝子社製）；フルラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９、ＦＣ−１３５、ＦＣ−１７０Ｃ、ＦＣ−４３０、ＦＣ−４３１（以上、住友スリーエム社製）；メガファックＦ−４７０、Ｆ−１４０５、Ｆ−４７４（以上、ＤＩＣ社製）；ゾニール（Ｚｏｎｙｌ）ＴＢＳ、ＦＳＰ、ＦＳＡ、ＦＳＮ−１００、ＦＳＮ、ＦＳＯ−１００、ＦＳＯ、ＦＳ−３００、ＵＲ（以上、ＤｕＰｏｎｔ社製）；ＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ（以上、ネオス社製）、ポリフォックスＰＦ−１３６Ａ、ＰＦ−１５６Ａ、ＰＦ−１５１Ｎ、ＰＦ−１５４、ＰＦ−１５９（以上、オムノバ社製）、ユニダインＤＳＮ−４０３Ｎ（ダイキン工業社製）等が挙げられる。
【００６０】
シリコーン系界面活性剤としては、特に限定されないが、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサン等が挙げられる。中でも、変性基として、ポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤が好ましい。
【００６１】
ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤は、一般式
【００６２】
【化７】
2014131855.tif 000009
（式中、Ｒは、アルキレン基であり、Ｒ'は、アルキル基であり、ｍ、ｎ、ａ及びｂは、それぞれ独立に、整数である。）
で表される化合物であることが好ましい。
【００６３】
ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤の市販品としては、ＫＦ−６１８、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３（以上、信越化学工業社製）、ＥＭＡＬＥＸ−ＳＳ−５６０２、ＳＳ−１９０６ＥＸ（以上、日本エマルジョン社製）、ＦＺ−２１０５、ＦＺ−２１１８、ＦＺ−２１５４、ＦＺ−２１６１、ＦＺ−２１６２、ＦＺ−２１６３、ＦＺ−２１６４（以上、東レ・ダウコーニング・シリコーン社製）、ＢＹＫ−３３、ＢＹＫ−３８７（以上、ビックケミー社製）、ＴＳＦ４４４０、ＴＳＦ４４５２、ＴＳＦ４４５３（以上、東芝シリコーン社製）等が挙げられる。
【００６４】
アニオン性界面活性剤としては、特に限定されないが、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、ラウリル酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートの塩等が挙げられる。
【００６５】
ノニオン性界面活性剤としては、特に限定されないが、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシプロピレンポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド等が挙げられる。
【００６６】
インクジェットインク中のｐＨ調整剤の含有量は、通常、０．０１〜３．０質量％であり、０．５〜２質量％であることが好ましい。
【００６７】
ｐＨ調整剤としては、特に限定されないが、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属元素の水酸化物、水酸化アンモニウム、第４級アンモニウム水酸化物、第４級ホスホニウム水酸化物、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリ金属の炭酸塩、ジエタノールアミン、トリエタノ−ルアミン等のアミン類、硼酸、塩酸、硝酸、硫酸、酢酸等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【００６８】
インクジェットインク中の防腐防黴剤の含有量は、通常、０．０１〜３．０質量％であり、０．５〜２質量％であることが好ましい。
【００６９】
防腐防黴剤としては、特に限定されないが、ベンゾトリアゾール、デヒドロ酢酸ナトリウム、ソルビン酸ナトリウム、２−ピリジンチオール−１−オキサイドナトリウム、イソチアゾリン系化合物、安息香酸ナトリウム、ペンタクロロフェノールナトリウム等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【００７０】
インクジェットインク中の防錆剤の含有量は、通常、０．０１〜３．０質量％であり、０．５〜２質量％であることが好ましい。
【００７１】
防錆剤としては、特に限定されないが、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウム、チオジグリコール酸アンモン、ジイソプロピルアンモニウムニトライト、四硝酸ペンタエリスリトール、ジシクロヘキシルアンモニウムニトライト等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【００７２】
前処理液は、アミンを含み、水、多価金属塩、アンモニウム塩、酸等をさらに含んでいてもよい。
【００７３】
アミンとしては、水に可溶であれば、特に限定されないが、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、メチルエチルアミン、メチルプロピルアミン、メチルブチルアミン、メチルオクチルアミン、メチルラウリルアミン、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、ポリアリルアミン、ポリエチレンイミン、ピペリジン、ピロール、カルバゾール等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【００７４】
前処理液中の多価金属塩の含有量は、通常、０．１〜４０質量％であり、１〜３０質量％であることが好ましく、３〜１５質量％であることがさらに好ましい。前処理液中の多価金属塩の含有量が０．１質量％未満であると、水分散性着色剤が凝集しにくくなることがあり、４０質量％を超えると、インクジェットヘッドのノズルの近傍で水分散性着色剤が凝集することがある。
【００７５】
多価金属塩は、２価以上の金属イオンと対イオンから構成され、水に可溶である。
【００７６】
２価以上の金属イオンとしては、特に限定されないが、Ｃａ２＋、Ｃｕ２＋、Ｎｉ２＋、Ｍｇ２＋、Ｚｎ２＋、Ｂａ２＋等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【００７７】
対イオンとしては、特に限定されないが、Ｃｌ−、ＮＯ３−、Ｉ−、Ｂｒ−、ＣｌＯ３−、酢酸イオン、ギ酸イオン、シュウ酸イオン、乳酸イオン、クエン酸イオン、マレイン酸イオン、マロン酸イオン等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【００７８】
アンモニウム塩は、アンモニウムイオンと対イオンから構成され、水に可溶である。
【００７９】
対イオンとしては、特に限定されないが、Ｃｌ−、ＮＯ３−、Ｉ−、Ｂｒ−、ＣｌＯ３−、酢酸イオン、ギ酸イオン、シュウ酸イオン、乳酸イオン、クエン酸イオン、マレイン酸イオン、マロン酸イオン等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【００８０】
酸としては、水に可溶であれば、特に限定されないが、塩酸、硫酸、亜硫酸、硝酸、亜硝酸、リン酸、ホウ酸、炭酸等の無機酸；酢酸、ギ酸、シュウ酸、乳酸、クエン酸、マレイン酸、マロン酸等の有機酸等が挙げられ、二種以上併用してもよい。中でも、水中での一次解離定数ｐＫａが５以下である酸が好ましい。
【００８１】
前処理液は、後述する後処理液と同様に、水分散性ポリウレタン、ポリエチレンワックス及び／又はパラフィンワックスをさらに含むことが好ましい。
【００８２】
水分散性ポリウレタンのメジアン径は、０．０１〜０．１０μｍであり、０．０２〜０．０９μｍであることが好ましい。水分散性ポリウレタンのメジアン径が０．０１μｍ未満である場合又は０．１０μｍを超える場合は、画像の耐ブロッキング性が低下する。
【００８３】
なお、水分散性ポリウレタンのメジアン径は、粒度分布測定装置ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０（日機装社製）を用いて測定することができる。
【００８４】
前処理液は、後述する後処理液と同様に、ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサンをさらに含むことが好ましい。
【００８５】
前処理液は、インクジェットインクと同様に、湿潤剤、界面活性剤、浸透剤、ｐＨ調整剤、防腐防黴剤、防錆剤等をさらに含んでいてもよい。
【００８６】
後処理液は、水分散性ポリウレタン及び水を含むと共に、ポリエチレンワックス及び／又はパラフィンワックスを含む。
【００８７】
後処理液中の水分散性ポリウレタンの含有量は、通常、３質量％以上であり、５質量％以上であることが好ましい。後処理液中の水分散性ポリウレタンの含有量が３質量％未満であると、画像の耐ブロッキング性が低下することがある。一方、後処理液中の水分散性ポリウレタンの含有量が１０質量％を超えると、画像の定着性及び耐ブロッキング性が低下することがある。
【００８８】
水分散性ポリウレタンのメジアン径は、０．０１〜０．１０μｍであり、０．０２〜０．０９μｍであることが好ましい。水分散性ポリウレタンのメジアン径が０．０１μｍ未満である場合又は０．１０μｍを超える場合は、画像の耐ブロッキング性が低下する。
【００８９】
水分散性ポリウレタンとしては、特に限定されないが、アクリル変性ウレタン、カーボネート変性ウレタン等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【００９０】
アクリル変性ウレタンの市販品としては、ＳＵ−１００、ＳＵ−１００Ｎ（以上、中央理化工業社製）等が挙げられる。
【００９１】
カーボネート変性ウレタンの市販品としては、バイヒドロール  ＵＨ  ＸＰ  ２６４８／１（住化バイエルウレタン社製）等が挙げられる。
【００９２】
水分散性ポリウレタンの製造方法としては、特に限定されないが、特許第３６６１０４７号公報に開示されている方法等が挙げられる。
【００９３】
後処理液中のポリエチレンワックス及び／又はパラフィンワックスの含有量は、通常、１〜７質量％であり、１〜５質量％であることが好ましく、１〜３質量％であることがさらに好ましい。後処理液中のポリエチレンワックス及び／又はパラフィンワックスの含有量が１質量％未満であると、画像の定着性及び耐ブロッキング性が低下することがあり、７質量％を超えると、画像の耐ブロッキング性が低下することがある。
【００９４】
ポリエチレンワックスの市販品としては、ＡＱＵＡＣＥＲ−５１３、ＡＱＵＡＣＥＲ−５１５（ビックケミー・ジャパン社製）、ポリロンＰ−５０２（中京油脂社製）等が挙げられる。
【００９５】
パラフィンワックスの市販品としては、ＡＱＵＡＣＥＲ−４９８（ビックケミー・ジャパン社製）等が挙げられる。
【００９６】
ポリエチレンワックスとパラフィンワックスの混合ワックスの市販品としては、ＡＱＵＡＣＥＲ−５３９（ビックケミー・ジャパン社製）等が挙げられる。
【００９７】
後処理液がポリエチレンワックスを含む場合、ポリエチレンワックスに対する水分散性ポリウレタンの質量比は、通常、１〜１０であり、１〜７であることが好ましい。ポリエチレンワックスに対する水分散性ポリウレタンの質量比が１未満であると、画像の耐ブロッキング性が低下することがあり、１０を超えると、画像の定着性及び耐ブロッキング性が低下することがある。
【００９８】
後処理液がポリエチレンワックス及びパラフィンワックスを含む場合、ポリエチレンワックスに対するパラフィンワックスの質量比は、通常、１〜９であり、１〜７であることが好ましい。
【００９９】
後処理液は、ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサンをさらに含むことが好ましい。
【０１００】
後処理液中のポリエーテル変性ポリジメチルシロキサンの含有量は、通常、０．１〜５質量％であり、０．５〜３質量％であることが好ましく、１〜１．５質量％であることがさらに好ましい。後処理液中のポリエーテル変性ポリジメチルシロキサンの含有量が０．１質量％未満であると、画像の耐ブロッキング性が低下することがあり、５質量％を超えると、画像の定着性が低下することがある。
【０１０１】
ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサンの市販品としては、ＢＹＫ−３３３、ＢＹＫ−ＵＶ３５００（ビックケミー・ジャパン社製）等が挙げられる。
【０１０２】
後処理液は、水分散性ポリウレタン以外の水分散性樹脂をさらに含んでいてもよい。
【０１０３】
水分散性ポリウレタン以外の水分散性樹脂としては、特に限定されないが、ポリエステル、エポキシ樹脂、ポリアミド、ポリエーテル、（メタ）アクリル樹脂、アクリル−シリコーン樹脂、フッ素系樹脂等の縮合系合成樹脂；ポリオレフィン、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリビニルエステル系樹脂、ポリアクリル酸系樹脂、不飽和カルボン酸系樹脂等の付加系合成樹脂；セルロース類、ロジン類、天然ゴム等の天然高分子等が挙げられ、二種以上併用してもよい。中でも、ポリスチレン系樹脂、ポリアクリル酸系樹脂が好ましい。
【０１０４】
後処理液は、インクジェットインクと同様に、湿潤剤、界面活性剤、浸透剤、ｐＨ調整剤、防腐防黴剤、防錆剤等をさらに含んでいてもよい。
【０１０５】
記録媒体としては、特に限定されないが、普通紙、光沢紙、特殊紙、布、フィルム、ＯＨＰシート、商業印刷用コート紙等が挙げられる。中でも、画像の定着性及び耐ブロッキング性に優れる画像を形成できることから、商業印刷用コート紙が好ましい。
【０１０６】
商業印刷用コート紙の市販品としては、リコービジネスコーグロス１００（リコー社製）、ＯＫトップコート＋、ＯＫ金藤＋、ＳＡ金藤＋（以上、王子製紙社製）、スーパーＭＩダル、オーロラコート（以上、日本製紙社製）、αマット、ミューコート（以上、北越製紙社製）、雷鳥アート、雷鳥スーパーアート（以上、中越パルプ工業社製）、パールコートＮ（三菱製紙社製）等が挙げられる。
【０１０７】
商業印刷用コート紙は、支持体の片面又は両面に塗工層が形成されている。このとき、インクジェットインク、前処理液及び後処理液は、商業印刷用コート紙の塗工層が形成されている面に吐出又は塗布される。
【０１０８】
商業印刷用コート紙の塗工層が形成されている面の接触時間が１００ｍｓである時の純水の転移量は、通常、１〜１０ｍＬ／ｍ２である。商業印刷用コート紙の塗工層が形成されている面の接触時間が１００ｍｓである時の純水の転移量が１ｍＬ／ｍ２未満であると、ビーディングやカラーブリードが発生することがあり、１０ｍＬ／ｍ２を超えると、画像濃度が低下することがある。
【０１０９】
なお、商業印刷用コート紙の塗工層が形成されている面の純水の転移量は、動的走査吸液計Ｋ３５０シリーズＤ型（協和精工社製）を用いて測定することができる。また、接触時間が１００ｍｓである時の純水の転移量は、１００ｍｓの近傍の接触時間における純水の転移量の測定値から補間することにより求めることができる。
【０１１０】
支持体としては、特に限定されないが、木材繊維主体の紙、木材繊維及び合成繊維を主体とした不織布等のシート状物質が挙げられる。
【０１１１】
木材繊維としては、特に限定されないが、木材パルプ、古紙パルプ等が挙げられる。
【０１１２】
木材パルプとしては、広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）、針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）、ＮＢＳＰ、ＬＢＳＰ、ＧＰ、ＴＭＰ等が挙げられる。
【０１１３】
古紙パルプの原料としては、財団法人古紙再生促進センターの古紙標準品質規格表に示されている、上白、罫白、クリーム白、カード、特白、中白、模造、色白、ケント、白アート、特上切、別上切、新聞、雑誌等が挙げられる。具体的には、情報関連用紙である非塗工コンピュータ用紙、感熱紙、感圧紙等のプリンタ用紙；ＰＰＣ用紙等のＯＡ古紙；アート紙、コート紙、微塗工紙、マット紙等の塗工紙；上質紙、色上質、ノート、便箋、包装紙、ファンシーペーパー、中質紙、新聞用紙、更紙、スーパー掛け紙、模造紙、純白ロール紙、ミルクカートン等の非塗工紙等の紙や板紙の古紙で、化学パルプ紙、高歩留りパルプ含有紙等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【０１１４】
古紙パルプは、一般的に、以下の４工程の組み合わせにより製造される。
（１）離解は、古紙をパルパーにより機械力と薬品で処理して繊維状にほぐし、印刷インキを繊維より剥離する。
（２）除塵は、古紙に含まれるプラスチック等の異物及びゴミを、スクリーン、クリーナー等により除去する。
（３）脱墨は、繊維から界面活性剤を用いて剥離された印刷インキをフローテーション法、又は洗浄法で系外に除去する。
（４）漂白は、酸化作用や還元作用を用いて、繊維の白色度を高める。
【０１１５】
古紙パルプを混合する場合、全パルプ中の古紙パルプの混合比率は、カールを抑制することを考慮すると、４０％以下であることが好ましい。
【０１１６】
支持体に使用される内添填料としては、特に限定されないが、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、カオリン、クレー、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、サチンホワイト、珪酸アルミニウム、ケイソウ土、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、合成シリカ、水酸化アルミニウム、アルミナ、リトポン、ゼオライト、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウム等の白色無機顔料；スチレン系プラスチックピグメント、アクリル系プラスチックピグメント、ポリエチレン、マイクロカプセル、尿素樹脂、メラミン樹脂等の有機顔料が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【０１１７】
支持体を抄造する際に使用される内添サイズ剤としては、特に限定されないが、中性抄紙に用いられる中性ロジン系サイズ剤、アルケニル無水コハク酸（ＡＳＡ）、アルキルケテンダイマー（ＡＫＤ）、石油樹脂系サイズ剤等が挙げられる。中でも、中性ロジンサイズ剤又はアルケニル無水コハク酸が好ましい。
【０１１８】
支持体の厚みは、通常、５０〜３００μｍである。
【０１１９】
支持体の坪量は、通常、４５〜２９０ｇ／ｍ２である。
【０１２０】
塗工層は、顔料及びバインダーを含む。
【０１２１】
顔料としては、無機顔料、又は、無機顔料と有機顔料の混合物を用いることができる。
【０１２２】
無機顔料としては、特に限定されないが、カオリン、タルク、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、亜硫酸カルシウム、非晶質シリカ、チタンホワイト、炭酸マグネシウム、二酸化チタン、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化亜鉛、クロライト等が挙げられる。中でも、光沢発現性に優れており、オフセット印刷用に近い風合いとすることができる点から好ましい。
【０１２３】
カオリンとしては、デラミネーテッドカオリン、焼成カオリン、表面改質等によるエンジニアードカオリン等が挙げられる。
【０１２４】
カオリンは、光沢発現性を考慮すると、粒径が２μｍ以下である粒子の割合が８０質量％以上であるカオリンの含有量が５０質量％以上であることが好ましい。
【０１２５】
バインダーに対するカオリンの質量比は、通常、０．５以上である。バインダーに対するカオリンの質量比が０．５未満であると、光沢度が低下することがある。一方、カオリンの流動性、特に、高せん断力下での増粘性を考慮すると、塗工適性の点から、バインダーに対するカオリンの質量比は、０．９以下であることが好ましい。
【０１２６】
有機顔料は、光沢発現性に優れていること及び比重が無機顔料と比べて小さいことから、嵩高く、高光沢で、表面被覆性の良好な塗工層を形成することができる。
【０１２７】
有機顔料としては、特に限定されないが、スチレン−アクリル共重合体粒子、スチレン−ブタジエン共重合体粒子、ポリスチレン粒子、ポリエチレン粒子等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【０１２８】
無機顔料と有機顔料の総質量に対する有機顔料の質量比は、通常、０．０２〜０．２である。無機顔料と有機顔料の総質量に対する有機顔料の質量比が０．０２未満であると、有機顔料を添加する効果が得られなくなることがあり、０．２を超えると、塗工液の流動性が低下し、塗工作業性が低下することがあり、コスト面からも経済的ではない。
【０１２９】
有機顔料の形態としては、密実型、中空型、ドーナツ型等が挙げられる。
【０１３０】
有機顔料の体積平均粒径は、光沢発現性、表面被覆性及び塗工液の流動性のバランスを考慮すると、通常、０．２〜３．０μｍである、
中空型の有機顔料の空隙率は、通常、４０％以上である。
【０１３１】
バインダーとしては、特に限定されないが、水溶性樹脂、水分散性樹脂等の水性樹脂が挙げられる。
【０１３２】
顔料に対する水性樹脂の質量比は、通常、０．０２〜１であり、０．０３〜０．５であることが好ましい。
【０１３３】
水溶性樹脂としては、特に限定されないが、ポリビニルアルコール、アニオン変性ポリビニルアルコール、カチオン変性ポリビニルアルコール、アセタール変性ポリビニルアルコール等のポリビニルアルコールの変性物；ポリウレタン；ポリビニルピロリドン及びポリビニルピロリドンと酢酸ビニルの共重合体、ビニルピロリドンとジメチルアミノエチル・メタクリル酸の共重合体、４級化したビニルピロリドンとジメチルアミノエチル・メタクリル酸の共重合体、ビニルピロリドンとメタクリルアミドプロピル塩化トリメチルアンモニウムの共重合体等のポリビニルピロリドンの変性物；カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース等のセルロース；カチオン化ヒドロキシエチルセルロース等のセルロースの変性物；ポリエステル、ポリアクリル酸（エステル）、メラミン樹脂又はこれらの変性物、ポリエステルとポリウレタンの共重合体等の合成樹脂；ポリ（メタ）アクリル酸、ポリ（メタ）アクリルアミド、酸化澱粉、リン酸エステル化澱粉、自家変性澱粉、カチオン化澱粉又は各種変性澱粉、ポリエチレンオキサイド、ポリアクリル酸ナトリウム、アルギン酸ナトリウム等が挙げられ二種以上併用してもよい。中でも、インクジェットインクの吸収性の観点から、ポリビニルアルコール、カチオン変性ポリビニルアルコール、アセタール変性ポリビニルアルコール、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエステルとポリウレタンの共重合体が好ましい。
【０１３４】
水分散性樹脂としては、特に限定されないが、ポリ酢酸ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリスチレン、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、（メタ）アクリル酸エステル系重合体、酢酸ビニル−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、ポリビニルエーテル、シリコーン−アクリル系共重合体等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【０１３５】
水分散性樹脂は、メチロール化メラミン、メチロール化尿素、メチロール化ヒドロキシプロピレン尿素、イソシアネート等の架橋剤を含んでいてよいし、Ｎ−メチロールアクリルアミド等由来の構成単位を有する自己架橋性の共重合体であってもよい。
【０１３６】
塗工層は、界面活性剤をさらに含んでいてもよい。これにより、画像の耐水性が向上すると共に、画像濃度が高くなり、ブリーディングが改善される。
【０１３７】
界面活性剤としては、特に限定されないが、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤のいずれも使用することができる。中でも、ノニオン性界面活性剤が好ましい。
【０１３８】
ノニオン性界面活性剤としては、高級アルコールエチレンオキサイド付加物、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物、脂肪酸エチレンオキサイド付加物、多価アルコール脂肪酸エステルエチレンオキサイド付加物、高級脂肪族アミンエチレンオキサイド付加物、脂肪酸アミドエチレンオキサイド付加物、油脂のエチレンオキサイド付加物、ポリプロピレングリコールエチレンオキサイド付加物、グリセロールの脂肪酸エステル、ペンタエリスリトールの脂肪酸エステル、ソルビトール及びソルビタンの脂肪酸エステル、ショ糖の脂肪酸エステル、多価アルコールのアルキルエーテル、アルカノールアミン類の脂肪酸アミド等が挙られ、二種以上併用してもよい。
【０１３９】
多価アルコールとしては、特に限定されないが、グリセロール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリット、ソルビトール、ショ糖等が挙げられる。
【０１４０】
なお、エチレンオキサイド付加物は、エチレンオキサイドと共に、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等のアルキレンオキサイドが付加されていてもよい。
【０１４１】
全アルキレンオキサイド中のエチレンオキサイドの比率は、通常、５０ｍｏｌ％以上である。
【０１４２】
ノニオン性界面活性剤のＨＬＢ値は、通常、４〜１５であり、７〜１３であることが好ましい。
【０１４３】
塗工層は、アルミナ粉末、ｐＨ調整剤、防腐剤、酸化防止剤等をさらに含んでいてもよい。
【０１４４】
塗工層は、塗工液を支持体に含浸又は塗布することにより、形成することができる。
【０１４５】
塗工層を形成する際に用いる塗工機としては、特に限定されないが、コンベンショナルサイズプレス、ゲートロールサイズプレス、フィルムトランスファーサイズプレス、ブレードコーター、ロッドコーター、エアーナイフコーター、カーテンコーター等が挙げられる。
【０１４６】
塗工層は、抄紙機に設置されているコンベンショナルサイズプレス、ゲートロールサイズプレス、フィルムトランスファーサイズプレス等を用いて、塗工液を支持体に含浸又は塗布し、オンマシンで仕上げてもよい。
【０１４７】
塗工液の付着量（固形分）は、通常、０．５〜２０ｇ／ｍ２であり、１〜１５ｇ／ｍ２であることが好ましい。
【０１４８】
また、塗工液を支持体に含浸又は塗布した後、乾燥させてもよい。
【０１４９】
支持体に含浸又は塗布された塗工液を乾燥させる温度は、通常、１００〜２５０℃である。
【０１５０】
商業印刷用コート紙は、支持体の塗工層が形成されていない面に、バック層が形成されていてもよい。また、商業印刷用コート紙は、支持体と塗工層との間又は支持体とバック層の間にその他の層が形成されていてもよい。さらに、商業印刷用コート紙は、塗工層上に保護層がさらに形成されていてもよい。これらの各層は、単層であってもよいし、複数層であってもよい。
【０１５１】
以上のようにして画像を形成すると、商業印刷用コート紙の後処理液による塗膜が形成されている面同士を擦り合わせた際の静摩擦係数（表面同士）及び動摩擦係数（表面同士）を、それぞれ０．１以上０．７以下及び０．１以上０．４以下にすることができる。また、商業印刷用コート紙の後処理液による塗膜が形成されている面と、後処理液による塗膜が形成されておらず、塗工層が形成されている面を擦り合わせた際の静摩擦係数（表裏）及び動摩擦係数（表裏）を、それぞれ０．１以上０．７以下及び０．１以上０．４以下にすることができる。
【実施例】
【０１５２】
実施例において、部は、質量部を意味する。
【０１５３】
（自己分散型ブラック顔料分散液の調製）
ＣＴＡＢ比表面積が１５０ｍ２／ｇ、ＤＢＰ吸油量が１００ｍｌ／１００ｇのカーボンブラックＭＡ６００（三菱化学社製）９０ｇを、２．５Ｎ硫酸ナトリウム水溶液３０００ｍＬに添加した後、３００ｒｐｍで攪拌しながら、６０℃で１０時間酸化処理した。次に、反応液を濾過した後、濾別したカーボンブラックを水酸化ナトリウム水溶液で中和した。さらに、中和液を限外濾過した後、水洗し、乾燥させた。次に、固形分が３０質量％となるように純水中に分散させて、自己分散型ブラック顔料分散液を得た。
【０１５４】
粒度分布測定装置ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０（日機装社製）を用いて、自己分散型ブラック顔料分散液のメジアン径を測定したところ、１０３ｎｍであった。
【０１５５】
（樹脂被覆型ブラック顔料分散液の調製）
機械式攪拌機、温度計、窒素ガス導入管、還流管及び滴下ロートを備えた１Ｌのフラスコ内を窒素ガスで置換した後、スチレン１１．２ｇ、アクリル酸２．８ｇ、ラウリルメタクリレート１２．０ｇ、ポリエチレングリコールメタクリレート４．０ｇ、スチレンマクロマー４．０ｇ及びメルカプトエタノール０．４ｇを混合し、６５℃に昇温した。次に、スチレン１００．８ｇ、アクリル酸２５．２ｇ、ラウリルメタクリレート１０８．０ｇ、ポリエチレングリコールメタクリレート３６．０ｇ、ヒドロキシルエチルメタクリレート６０．０ｇ、スチレンマクロマー３６．０ｇ、メルカプトエタノール３．６ｇ、アゾビスメチルバレロニトリル２．４ｇ及びメチルエチルケトン１８ｇの混合液を２．５時間かけて、フラスコ内に滴下した。さらに、アゾビスメチルバレロニトリル０．８ｇ及びメチルエチルケトン１８ｇの混合液を０．５時間かけて、フラスコ内に滴下した。次に、６５℃で１時間熟成した後、アゾビスメチルバレロニトリル０．８ｇを添加し、さらに１時間熟成した。さらに、メチルエチルケトン３６４ｇを添加し、濃度が５０質量％の樹脂溶液８００ｇを得た。
【０１５６】
樹脂溶液２８ｇと、カーボンブラックＦＷ１００（デグサ社製）４２ｇ、１Ｍ水酸化カリウム水溶液１３．６ｇ、メチルエチルケトン２０ｇ及びイオン交換水１３．６ｇを攪拌した後、ロールミルを用いて混練し、ペーストを得た。次に、ペーストを純水２００ｇ中に投入し、攪拌した後、エバポレータを用いてメチルエチルケトン及び水を留去した。さらに、平均孔径が５．０μｍのポリビニリデンフロライドメンブランフィルターを用いて加圧濾過し、顔料の含有量が１５質量％、固形分が２０質量％の樹脂被覆型ブラック顔料分散液を得た。
【０１５７】
粒度分布測定装置ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０（日機装社製）を用いて、樹脂被覆型ブラック顔料分散液のメジアン径を測定したところ、１０４ｎｍであった。
【０１５８】
（樹脂被覆型マゼンタ顔料分散液の調製）
カーボンブラックの代わりに、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２を用いた以外は、樹脂被覆型ブラック顔料分散液と同様にして、樹脂被覆型マゼンタ顔料分散液を得た。
【０１５９】
粒度分布測定装置ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０（日機装社製）を用いて、樹脂被覆型マゼンタ顔料分散液のメジアン径を測定したところ、１２７ｎｍであった。
【０１６０】
（前処理液１の調製）
Ｎ，Ｎ−ジエチルエタノールアミン２３．４２部、Ｌ−乳酸１５部、乳酸カルシウム５部、シリコーン系界面活性剤ＫＦ６４３（信越化学工業社製）１部、防黴剤Ｐｒｏｘｅｌ  ＧＸＬ（アーチ・ケミカルズ・ジャパン社製）０．０５部、防錆剤１，２，３−ベンゾトリアゾール０．１部及び水５５．４３部を１時間攪拌した後、平均孔径が５．０μｍのポリビニリデンフロライドメンブランフィルターを用いて加圧濾過し、前処理液１を得た。
【０１６１】
（インクジェットインク１の調製）
湿潤剤としての３−メチル−１，３−ブタンジオール１６部及びグリセリン１６部、浸透剤としての２−エチル−１，３−ヘキサンジオール１部及び２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール１部、フッ素系界面活性剤ＤＳＮ−４０３Ｎ（ダイキン工業社製）２．５部、防黴剤Ｐｒｏｘｅｌ  ＧＸＬ（アーチ・ケミカルズ・ジャパン社製）０．０５部及び水９．８５部を１時間攪拌し、混合した。次に、樹脂被覆型ブラック顔料分散液５３．３部、消泡剤ＡＤ−０１（日信化学工業社製）０．１部及びｐＨ調整剤としての２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール０．２部を添加し、１時間攪拌した後、平均孔径が５．０μｍのポリビニリデンフロライドメンブランフィルターを用いて加圧濾過し、インクジェットインク１を得た。
【０１６２】
（インクジェットインク２の調製）
湿潤剤としての１，３−ブタンジオール２１．８部及びグリセリン１４．５部、浸透剤としての２−エチル−１，３−ヘキサンジオール１部及び２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール１部、防黴剤としてのＰｒｏｘｅｌ  ＧＸＬ（アーチ・ケミカルズ・ジャパン社製）０．０５部及び水８．０２部を１時間攪拌し、混合した。次に、樹脂被覆型マゼンタ顔料分散液５３．３３部、消泡剤ＡＤ−０１（日信化学工業社製）０．１部及びｐＨ調整剤としての２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール０．２部を添加し、１時間攪拌した後、平均孔径が５．０μｍのポリビニリデンフロライドメンブランフィルターを用いて加圧濾過し、インクジェットインク２を得た。
【０１６３】
（後処理液１の調製）
湿潤剤としての３−メチル−１，３−ブタンジオール２２部及びグリセリン１１部、浸透剤としての２−エチル−１，３−ヘキサンジオール２部、フッ素系界面活性剤ＤＳＮ−４０３Ｎ（ダイキン工業社製）０．０５部、防黴剤としてのＰｒｏｘｅｌ  ＧＸＬ（アーチ・ケミカルズ・ジャパン社製）０．０５部及び水３５．６部を１時間攪拌し、混合した。次に、固形分が３５質量％、メジアン径が０．０６μｍのアクリル変性ポリウレタンエマルションＳＵ−１００Ｎ（中央理化工業社製）１５部、固形分が３５質量％の酸化ポリエチレンワックスエマルションＡＱＵＡＣＥＲ−５１５（ビックケミー・ジャパン社製）１４部、消泡剤ＡＤ−０１（日信化学工業社製）０．１部及びｐＨ調整剤としての２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール０．２部を添加し、１時間攪拌した後、平均孔径が５．０μｍのポリビニリデンフロライドメンブランフィルターを用いて加圧濾過し、後処理液１を得た。
【０１６４】
（後処理液２の調製）
ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサンＢＹＫ−３３３（ビックケミー・ジャパン社製）１．５部、湿潤剤としての３−メチル−１，３−ブタンジオール２２部及びグリセリン１１部、浸透剤としての２−エチル−１，３−ヘキサンジオール２部、フッ素系界面活性剤ＤＳＮ−４０３Ｎ（ダイキン工業社製）０．０５部、防黴剤としてのＰｒｏｘｅｌ  ＧＸＬ（アーチ・ケミカルズ・ジャパン社製）０．０５部及び水３９．６部を１時間攪拌し、混合した。次に、固形分が３５質量％、メジアン径が０．０６μｍのポリウレタンエマルションＳＵ−１００Ｎ（中央理化工業社製）１５部、固形分が３５質量％の酸化ポリエチレンワックスエマルションＡＱＵＡＣＥＲ−５１５（ビックケミー・ジャパン社製）８．５部、消泡剤ＡＤ−０１（日信化学工業社製）０．１部及びｐＨ調整剤としての２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール０．２部を添加し、１時間攪拌した後、平均孔径が５．０μｍのポリビニリデンフロライドメンブランフィルターを用いて加圧濾過し、後処理液２を得た。
【０１６５】
（後処理液３の調製）
アクリル変性ポリウレタンエマルションの代わりに、スチレン−アクリル酸共重合体エマルションを用いた以外は、後処理液１と同様にして、後処理液３を得た。
【０１６６】
（実施例１）
図１に示す画像形成装置１００、インクジェットインク１及び後処理液１を用いて、商業印刷用コート紙に、解像度１２００ｄｐｉでベタ画像を形成した。また、商業印刷用コート紙として、坪量が９０ｇ／ｍ２、塗工層が形成されている面の接触時間が１００ｍｓである時の純水の転移量が２．３ｍＬ／ｍ２のＬｕｍｉＡｒｔＧｒｏｓｓ紙（Ｓｔｏｒｅ  Ｅｎｓｏ社製）を用いた。さらに、商業印刷用コート紙に対するインクジェットインク１及び後処理液１の付着量（固形分）を、それぞれ９．５ｇ／ｍ２及び３ｇ／ｍ２とした。
【０１６７】
（実施例２）
前処理液１をさらに用いた以外は、実施例１と同様にして、ベタ画像を形成した。
【０１６８】
（実施例３）
商業印刷用コート紙として、坪量が１０４．７ｇ／ｍ２、塗工層が形成されている面の接触時間が１００ｍｓである時の純水の転移量が３．１ｍＬ／ｍ２のＯＫトップコート＋（王子製紙社製）を用いた以外は、実施例１と同様にして、ベタ画像を形成した。
【０１６９】
（実施例４）
商業印刷用コート紙として、坪量が５６．５ｇ／ｍ２、塗工層が形成されている面の接触時間が１００ｍｓである時の純水の転移量が９．９ｍＬ／ｍ２のスペースＤＸ（日本製紙社製）を用いた以外は、実施例１と同様にして、ベタ画像を形成した。
【０１７０】
（実施例５）
後処理液１の代わりに、後処理液２を用いた以外は、実施例１と同様にして、ベタ画像を形成した。
【０１７１】
（実施例６）
インクジェットインク１の代わりに、インクジェットインク２を用いた以外は、実施例１と同様にして、ベタ画像を形成した。
【０１７２】
（比較例１）
後処理液１を用いなかった以外は、実施例１と同様にして、ベタ画像を形成した。
【０１７３】
（比較例２）
後処理液１の代わりに、後処理液３を用いた以外は、実施例１と同様にして、ベタ画像を形成した。
【０１７４】
（前処理液２の調製）
ポリアミン誘導体ＤＫ６８１０（星光ＰＭＣ社製）４４部、乳酸アンモニウム４２部、ノニオン性界面活性剤ＬＳ−１０６（花王社製）２部、防黴剤Ｐｒｏｘｅｌ  ＧＸＬ（アーチ・ケミカルズ・ジャパン社製）１部、防錆剤１，２，３−ベンゾトリアゾール０．１部、消泡剤ＡＤ−０１（日信化学工業社製）０．１部及びｐＨ調整剤としての２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール０．８部を１時間攪拌した後、平均孔径が５．０μｍのポリビニリデンフロライドメンブランフィルターを用いて加圧濾過し、前処理液２を得た。
【０１７５】
（後処理液４の調製）
湿潤剤としての３−メチル−１，３−ブタンジオール２２部及びグリセリン１１部、浸透剤としての２−エチル−１，３−ヘキサンジオール２部、フッ素系界面活性剤ＤＳＮ−４０３Ｎ（ダイキン工業社製）０．０５部、防黴剤としてのＰｒｏｘｅｌ  ＧＸＬ（アーチ・ケミカルズ・ジャパン社製）０．０５部及び水４１．０３部を１時間攪拌し、混合した。次に、固形分が３５質量％、メジアン径が０．０６μｍのアクリル変性ポリウレタンエマルションＳＵ−１００Ｎ（中央理化工業社製）１５部、固形分が３５質量％の混合ワックスエマルションＡＱＵＡＣＥＲ−５３９（ビックケミー・ジャパン社製）８．５７部、消泡剤ＡＤ−０１（日信化学工業社製）０．１部及びｐＨ調整剤としての２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール０．２部を添加し、１時間攪拌した後、平均孔径が５．０μｍのポリビニリデンフロライドメンブランフィルターを用いて加圧濾過し、後処理液４を得た。ここで、混合ワックスは、酸化ポリエチレンワックスとパラフィンワックスの混合物である。
【０１７６】
（後処理液５の調製）
混合ワックスエマルションの代わりに、固形分が５０質量％のパラフィンワックスエマルションＡＱＵＡＣＥＲ−４９８（ビックケミー・ジャパン社製）を用いた以外は、後処理液４と同様にして、後処理液５を得た。
【０１７７】
（後処理液６の調製）
湿潤剤としての３−メチル−１，３−ブタンジオール２２部及びグリセリン１１部、浸透剤としての２−エチル−１，３−ヘキサンジオール２部、フッ素系界面活性剤ＤＳＮ−４０３Ｎ（ダイキン工業社製）０．０５部、防黴剤としてのＰｒｏｘｅｌ  ＧＸＬ（アーチ・ケミカルズ・ジャパン社製）０．０５部及び水４２．３１部を１時間攪拌し、混合した。次に、固形分が３５質量％、メジアン径が０．０６μｍのアクリル変性ポリウレタンエマルションＳＵ−１００Ｎ（中央理化工業社製）１５部、固形分が３５質量％の酸化ポリエチレンワックスエマルションＡＱＵＡＣＥＲ−５１５（ビックケミー・ジャパン社製）４．２９部、固形分が５０質量％のパラフィンワックスエマルションＡＱＵＡＣＥＲ−４９８（ビックケミー・ジャパン社製）３部、消泡剤ＡＤ−０１（日信化学工業社製）０．１部及びｐＨ調整剤としての２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール０．２部を添加し、１時間攪拌した後、平均孔径が５．０μｍのポリビニリデンフロライドメンブランフィルターを用いて加圧濾過し、後処理液６を得た。
【０１７８】
（後処理液７の調製）
水、酸化ポリエチレンワックスエマルション及びパラフィンワックスエマルションの添加量を、それぞれ４２．８３部、２．５７部及び４．２部に変更した以外は、後処理液６と同様にして、後処理液７を得た。
【０１７９】
（後処理液８の調製）
水、酸化ポリエチレンワックスエマルション及びパラフィンワックスエマルションの添加量を、それぞれ４３．３４部、０．８６部及び５．４部に変更した以外は、後処理液６と同様にして、後処理液８を得た。
【０１８０】
（後処理液９の調製）
湿潤剤としての３−メチル−１，３−ブタンジオール２２部及びグリセリン１１部、浸透剤としての２−エチル−１，３−ヘキサンジオール２部、フッ素系界面活性剤ＤＳＮ−４０３Ｎ（ダイキン工業社製）０．０５部、防黴剤としてのＰｒｏｘｅｌ  ＧＸＬ（アーチ・ケミカルズ・ジャパン社製）０．０５部及び水４３．６部を１時間攪拌し、混合した。次に、固形分が３５質量％、メジアン径が０．０６μｍのアクリル変性ポリウレタンエマルションＳＵ−１００Ｎ（中央理化工業社製）１５部、固形分が５０質量％のパラフィンワックスエマルションＡＱＵＡＣＥＲ−４９８（ビックケミー・ジャパン社製）６部、消泡剤ＡＤ−０１（日信化学工業社製）０．１部及びｐＨ調整剤としての２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール０．２部を添加し、１時間攪拌した後、平均孔径が５．０μｍのポリビニリデンフロライドメンブランフィルターを用いて加圧濾過し、後処理液９を得た。
【０１８１】
（後処理液１０の調製）
湿潤剤としての３−メチル−１，３−ブタンジオール２２部及びグリセリン１１部、浸透剤としての２−エチル−１，３−ヘキサンジオール２部、フッ素系界面活性剤ＤＳＮ−４０３Ｎ（ダイキン工業社製）０．０５部、防黴剤としてのＰｒｏｘｅｌ  ＧＸＬ（アーチ・ケミカルズ・ジャパン社製）０．０５部及び水４９．６部を１時間攪拌し、混合した。次に、固形分が３５質量％、メジアン径が０．０６μｍのアクリル変性ポリウレタンエマルションＳＵ−１００Ｎ（中央理化工業社製）１５部、消泡剤ＡＤ−０１（日信化学工業社製）０．１部及びｐＨ調整剤としての２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール０．２部を添加し、１時間攪拌した後、平均孔径が５．０μｍのポリビニリデンフロライドメンブランフィルターを用いて加圧濾過し、後処理液１０を得た。
【０１８２】
（実施例７）
後処理液１の代わりに、後処理液４を用いた以外は、実施例１と同様にして、ベタ画像を形成した。
【０１８３】
（実施例８）
前処理液２をさらに用いた以外は、実施例７と同様にして、ベタ画像を形成した。
【０１８４】
（実施例９）
商業印刷用コート紙として、坪量が１０４．７ｇ／ｍ２、塗工層が形成されている面の接触時間が１００ｍｓである時の純水の転移量が３．１ｍＬ／ｍ２のＯＫトップコート＋（王子製紙社製）を用いた以外は、実施例７と同様にして、ベタ画像を形成した。
【０１８５】
（実施例１０）
後処理液１の代わりに、後処理液５を用いた以外は、実施例１と同様にして、ベタ画像を形成した。
【０１８６】
（実施例１１）
後処理液１の代わりに、後処理液６を用いた以外は、実施例１と同様にして、ベタ画像を形成した。
【０１８７】
（実施例１２）
後処理液１の代わりに、後処理液７を用いた以外は、実施例１と同様にして、ベタ画像を形成した。
【０１８８】
（実施例１３）
後処理液１の代わりに、後処理液８を用いた以外は、実施例１と同様にして、ベタ画像を形成した。
【０１８９】
（実施例１４）
後処理液１の代わりに、後処理液９を用いた以外は、実施例１と同様にして、ベタ画像を形成した。
【０１９０】
（実施例１５）
インクジェットインク１の代わりに、インクジェットインク２を用いた以外は、実施例７と同様にして、ベタ画像を形成した。
【０１９１】
（比較例３）
後処理液１の代わりに、後処理液１０を用いた以外は、実施例１と同様にして、ベタ画像を形成した。
【０１９２】
（後処理液１１の調製）
アクリル変性ポリウレタンエマルションの代わりに、固形分が３５質量％、メジアン径が０．０５μｍのカーボネート変性ポリウレタンエマルションＸＰ２６４８／１（住化バイエルウレタン社製）を用いた以外は、後処理液１と同様にして、後処理液１１を得た。
【０１９３】
（後処理液１２の調製）
アクリル変性ポリウレタンエマルションの代わりに、固形分が３５質量％、メジアン径が０．０５μｍのカーボネート変性ポリウレタンエマルションＸＰ２６４８／１（住化バイエルウレタン社製）を用いた以外は、後処理液２と同様にして、後処理液１２を得た。
【０１９４】
（実施例１６）
後処理液１の代わりに、後処理液１１を用いた以外は、実施例１と同様にして、ベタ画像を形成した。
【０１９５】
（実施例１７）
前処理液２をさらに用いた以外は、実施例１６と同様にして、ベタ画像を形成した。
【０１９６】
（実施例１８）
商業印刷用コート紙として、坪量が１０４．７ｇ／ｍ２、塗工層が形成されている面の接触時間が１００ｍｓである時の純水の転移量が３．１ｍＬ／ｍ２のＯＫトップコート＋（王子製紙社製）を用いた以外は、実施例１６と同様にして、ベタ画像を形成した。
【０１９７】
（実施例１９）
後処理液１の代わりに、後処理液１２を用いた以外は、実施例１と同様にして、ベタ画像を形成した。
【０１９８】
（実施例２０）
インクジェットインク１の代わりに、インクジェットインク２を用いた以外は、実施例１６と同様にして、ベタ画像を形成した。
【０１９９】
（後処理液１３の調製）
酸化ポリエチレンワックスエマルションとして、固形分が３５質量％のＡＱＵＡＣＥＲ−５１３（ビックケミー・ジャパン社製）を用いた以外は、後処理液１と同様にして、後処理液１３を得た。
【０２００】
（後処理液１４の調製）
アクリル変性ポリウレタンエマルションとして、固形分が３５質量％、メジアン径が０．１３μｍのＳＵ−１００Ｎ（中央理化工業社製）を用いた以外は、後処理液１と同様にして、後処理液１４を得た。
【０２０１】
（後処理液１５の調製）
アクリル変性ポリウレタンエマルションとして、固形分が３５質量％、メジアン径が０．００８μｍのＳＵ−１００Ｎ（中央理化工業社製）を用いた以外は、後処理液１と同様にして、後処理液１５を得た。
【０２０２】
（実施例２１）
後処理液１の代わりに、後処理液１３を用いた以外は、実施例１と同様にして、ベタ画像を形成した。
【０２０３】
（比較例４）
後処理液１の代わりに、後処理液１４を用いた以外は、実施例１と同様にして、ベタ画像を形成した。
【０２０４】
（比較例５）
後処理液１の代わりに、後処理液１５を用いた以外は、実施例１と同様にして、ベタ画像を形成した。
【０２０５】
（前処理液３の調製）
ポリアミン誘導体ＤＫ６８１０（星光ＰＭＣ社製）３０部、乳酸アンモニウム２７部、ノニオン性界面活性剤ＬＳ−１０６（花王社製）２部、防黴剤Ｐｒｏｘｅｌ  ＧＸＬ（アーチ・ケミカルズ・ジャパン社製）１部及び防錆剤１，２，３−ベンゾトリアゾール０．１部を１時間攪拌した。次に、固形分が３５質量％、メジアン径が０．０６μｍのアクリル変性ポリウレタンエマルションＳＵ−１００Ｎ（中央理化工業社製）１５部、酸化ポリエチレンワックスエマルションＡＱＵＡＣＥＲ−５１５（ビックケミー・ジャパン社製）１４部、消泡剤ＡＤ−０１（日信化学工業社製）０．１部及びｐＨ調整剤としての２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール０．８部を添加し、１時間攪拌した後、平均孔径が５．０μｍのポリビニリデンフロライドメンブランフィルターを用いて加圧濾過し、前処理液３を得た。
【０２０６】
（前処理液４の調製）
ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサンＢＹＫ−３３３（ビックケミー・ジャパン社製）１．５部、ポリアミン誘導体ＤＫ６８１０（星光ＰＭＣ社製）３０部、乳酸アンモニウム２５．５部、ノニオン性界面活性剤ＬＳ−１０６（花王社製）２部、防黴剤Ｐｒｏｘｅｌ  ＧＸＬ（アーチ・ケミカルズ・ジャパン社製）１部及び防錆剤１，２，３−ベンゾトリアゾール０．１部を１時間攪拌した。次に、固形分が３５質量％、メジアン径が０．０６μｍのアクリル変性ポリウレタンエマルションＳＵ−１００Ｎ（中央理化工業社製）１５部、固形分が３５質量％の酸化ポリエチレンワックスエマルションＡＱＵＡＣＥＲ−５１５（ビックケミー・ジャパン社製）１４部、消泡剤ＡＤ−０１（日信化学工業社製）０．１部及びｐＨ調整剤としての２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール０．８部を添加し、１時間攪拌した後、平均孔径が５．０μｍのポリビニリデンフロライドメンブランフィルターを用いて加圧濾過し、前処理液４を得た。
【０２０７】
（実施例２２）
後処理液１１を商業印刷用コート紙のインクジェットインク１が塗布された面の略全域に塗布した以外は、実施例１７と同様にして、ベタ画像を形成した。
【０２０８】
（実施例２３）
前処理液２の代わりに、前処理液３を用いた以外は、実施例１７と同様にして、ベタ画像を形成した。
【０２０９】
（実施例２４）
前処理液２の代わりに、前処理液４を用いた以外は、実施例１７と同様にして、ベタ画像を形成した。
【０２１０】
（実施例２５）
商業印刷用コート紙として、坪量が１００ｇ／ｍ２、塗工層が形成されている面の接触時間が１００ｍｓである時の純水の転移量が２．１ｍＬ／ｍ２のＰＯＤグロスコート１００（王子製紙社製）を用いた以外は、実施例１と同様にして、ベタ画像を形成した。
【０２１１】
（実施例２６）
商業印刷用コート紙として、坪量が１００ｇ／ｍ２、塗工層が形成されている面の接触時間が１００ｍｓである時の純水の転移量が２．１ｍＬ／ｍ２のＰＯＤグロスコート１００（王子製紙社製）を用いた以外は、実施例２４と同様にして、ベタ画像を形成した。
【０２１２】
次に、実施例及び比較例の画像形成物の画像濃度、スミア定着性、拍車痕、光沢度、耐ブロッキング性及び摩擦係数を評価した。
【０２１３】
＜画像濃度＞
反射型カラー分光測色濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）を用いて、ベタ画像の画像濃度を測定した。
【０２１４】
＜スミア定着性＞
ベタ画像を形成して３時間以上が経過した後、クロックメータ（東洋精機社製）に装着した白綿布（東洋精機社製）でベタ画像部を１０往復させ、白綿布に付着したインクの汚れを目視で観察し、スミア定着性を評価した。なお、汚れが全くない場合をランク５、汚れが僅かにある場合をランク４、汚れがあるが、実用上問題が無い場合をランク３、汚れがやや顕著に認められる場合をランク２、汚れが顕著に認められる場合をランク１として、判定した。
【０２１５】
＜拍車痕＞
画像形成物の拍車痕の程度を目視で観察し、拍車痕を評価した。なお、拍車痕が全く認められない場合を◎、拍車痕が僅かに認められる場合を○、拍車痕が明確に認められる場合を×として、判定した。
【０２１６】
＜光沢度＞
光沢度計Ｍｉｃｒｏ−Ｇｒｏｓｓ６０°（アトラス社製）を用いて、画像形成物の６０°光沢を測定した。
【０２１７】
＜耐ブロッキング性＞
日本紙パルプ技術協会が発行するＴＡＰＰＩ  Ｔ４７７試験方法に準拠し、耐ブロッキング性を評価した。具体的には、まず、１０×１０ｃｍ四方のガラス板上に、画像形成物の６ｃｍ四方のベタ画像部及び画像が形成されていない商業印刷用コート紙を重ねた後、さらに１０×１０ｃｍ四方のガラス板を乗せた。次に、荷重１ｋｇ／ｍ２を印加して、４０℃、９０％ＲＨの環境下で２４時間放置した後、室温で２時間放置し、剥がした際の商業印刷用コート紙同士の貼り付き具合を目視で観察し、耐ブロッキング性を評価した。なお、隣接面を互いに自由に滑らすことができる場合を◎、隣接面を自由に滑らすことはできないが、圧し、こすると滑らすことができる場合を○、隣接面を容易に引き離せない場合を△、隣接面間で完全に密着融合している場合を×として、判定した。
【０２１８】
＜摩擦係数＞
ＪＩＳ  Ｐ８１４７：２０１０  紙及び板紙−静及び動摩擦係数の測定方法に準拠し、表面性測定機ＨＥＩＤＯＮ  Ｔｒｉｂｏｇｅａｒ  Ｔｙｐｅ：１４ＤＲ（新東科学社製）を用いて、摩擦係数を測定した。具体的には、まず、画像形成物の７×８ｃｍ四方のベタ画像部を、測定機の底面側にセットした。次に、６．５×１２ｃｍの画像形成物のベタ画像部又は画像形成物の画像が形成されていない面を、ゴム製バッキングを備えたＡＳＴＭ平面圧子に取り付けて上側にセットした。さらに、荷重８００ｇ／ｍ２を印加して、１２００ｍｍ／ｍｉｎの速度で６ｃｍ移動させ、摩擦係数（表面同志）又は摩擦係数（表裏）を測定した。
【０２１９】
表１及び表２に、実施例及び比較例の画像形成物の画像濃度、スミア定着性、拍車痕、光沢度、耐ブロッキング性及び摩擦係数の評価結果を示す。
【０２２０】
【表１】
2014131855.tif 000010
【０２２１】
【表２】
2014131855.tif 000011
表１及び表２から、実施例１〜２６の画像形成物は、定着性（スミア定着性、拍車痕）及び耐ブロッキング性に優れることがわかる。
【０２２２】
これに対して、比較例１の画像形成物は、後処理液が用いられていないため、定着性及び耐ブロッキング性が低下する。
【０２２３】
比較例２の画像形成物は、後処理液が水分散性ポリウレタンを含まないため、耐ブロッキング性が低下する。
【０２２４】
比較例３の画像形成物は、後処理液がポリエチレンワックス又はパラフィンワックスを含まないため、定着性及び耐ブロッキング性が低下する。
【０２２５】
比較例４の画像形成物は、後処理液に含まれる水分散性ポリウレタンのメジアン径が０．１３μｍであるため、耐ブロッキング性が低下する。
【０２２６】
比較例５の画像形成物は、後処理液に含まれる水分散性ポリウレタンのメジアン径が０．００８μｍであるため、耐ブロッキング性が低下する。
【符号の説明】
【０２２７】
１００    画像形成装置
１１０    前処理液塗布部
１２０    インク吐出部
１３０    後処理液吐出部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２２８】
【特許文献１】特開２０１０−１１５８５４号公報
【図１】
2014131855.tif 000012