(57)【要約】【課題】耐震化工事期間の短縮化と工事費の低減化を図りながら既設離脱防止具が装着されている管部接続箇所の耐震化を実施する。【解決手段】  第１管挾持具Ｂ１と第２管挾持具Ｂ２と固定連結する連結具Ｂ３とを備えた離脱阻止装置Ｂ、及び、既設離脱防止具Ａよりも離脱防止性能が大きな分割構造の更新用の離脱防止具を準備する工程、離脱阻止装置Ｂの第１・第２管挾持具Ｂ１，Ｂ２を両管部１，２の外周面に挾持固定し、第１・第２管挾持具Ｂ１，Ｂ２を固定連結する連結具Ｂ３により両管部１，２の管軸芯方向での相対移動を阻止する工程、既設離脱防止具Ａの締付け固定を解除して撤去する工程、両管部１，２の接続箇所にわたって更新用の離脱防止具を外装して締付け固定する工程、離脱阻止装置Ｂの第１・第２管挾持具Ｂ１，Ｂ２を両管部１，２の外周面から撤去する工程からなる流体配管系統の耐震化工法。【選択図】図８
2014081012.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水密又は気密状態で接合された両管部の接続箇所にわたって、両管部の離脱移動を阻止する既設離脱防止具を外装状態で締付け固定してある流体配管系統の耐震化工法であって、
前記一方の管部の外周面に挾持固定可能な第１管挾持具と、前記他方の管部の外周面に挾持固定可能な第２管挾持具と、前記両管挾持具同士を管軸芯方向での相対移動を阻止した状態で固定連結する連結具とを備えた離脱阻止装置、及び、前記既設離脱防止具よりも離脱防止性能が大きく、且つ、前記両管部の接続箇所に外装可能な分割構造の更新用の離脱防止具を準備する準備工程、
前記離脱阻止装置の第１・第２管挾持具を両管部の外周面に挾持固定し、前記第１・第２管挾持具を固定連結する前記連結具により両管部の管軸芯方向での相対移動を阻止する装置装着工程、
前記既設離脱防止具の締付け固定を解除して撤去する、又は前記更新用の離脱防止具の装着領域外に退避移動させる撤去又は退避工程、
前記両管部の接続箇所にわたって前記更新用の離脱防止具を外装して締付け固定する取替え工程、
前記離脱阻止装置の第１・第２管挾持具を両管部の外周面から撤去する装置撤去工程、
からなる流体配管系統の耐震化工法。
【請求項２】
前記装置装着工程には、前記第１管挾持具又は第２管挾持具と既設離脱防止具との間に、締付け固定が解除された既設離脱防止具を更新用の離脱防止具の装着領域外に退避させるための退避スペースを確保する工程が含まれている請求項１記載の流体配管系統の耐震化工法。
【請求項３】
前記装置装着工程には、前記連結具を構成する少なくとも二本の連結杆を、両管部に外装状態にある既設離脱防止具及び更新用の離脱防止具と干渉しない管径方向間隔で取り付ける工程が含まれている請求項１又は２記載の流体配管系統の耐震化工法。
【請求項４】
前記装置装着工程には、前記第１管挾持具を構成する管周方向で複数に分割された第１分割挾持体における各端部の連結対、及び、前記第２管挾持具を構成する管周方向で複数に分割された第２分割挾持体における各端部の連結対のうち、管周方向の一箇所の連結対を除く他の連結対の端部同士を枢支連結するとともに、管軸芯方向で相対向する第１管挾持具の第１分割挾持体と第２管挾持具の第２分割挾持体とを前記連結具で固定連結し、第１管挾持具及び第２管挾持具をそれらの連結されていない端部間を開口させた状態で両管部の接続箇所にわたって外装する工程が含まれている請求項１〜３のいずれか１項に記載の流体配管系統の耐震化工法。
【請求項５】
前記両管部が受口管部と挿口管部であり、前記更新用の離脱防止具が、前記受口管部の被係合部に係合可能な係合部を備え、且つ、前記挿口管部に外嵌装着される分割構造の離脱防止本体に、前記挿口管部の外周面に食い込み可能な爪部を備えた複数個の抜止め部材をそれらの爪部の周方向両端部が管軸芯方向で重合する状態で配設して構成されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の流体配管系統の耐震化工法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の流体配管系統の耐震化工法に用いられる離脱阻止装置であって、前記第１管挾持具が、前記一方の管部の外周面に食込み可能な抜止め部材を備えた環状の分割構造に構成され、前記第２管挾持具が、前記他方の管部の外周面に食込み可能な抜止め部材を備えた環状の分割構造に構成されているとともに、前記第１管挾持具の第１分割挾持体及び第２管挾持具の第２分割挾持体の各々には、既設離脱防止具及び更新用の離脱防止具における最大外径部位よりも管径方向外方に突出する取付け体が連結され、管軸芯方向で相対向する前記取付け体にわたって、前記連結具を構成する連結杆が固定連結され、前記第１管挾持具の両第１分割挾持体の端部同士及び第２管挾持具の両第２分割挾持体の端部同士をそれぞれ締結手段で脱着可能に枢支連結されている離脱阻止装置。
【請求項７】
前記第１管挾持具及び第２管挾持具の各々が、受口管部のフランジに管軸芯方向からボルト連結可能なボルト挿通孔と挿口管部の外周面に食込み可能な抜止め部材とを備えた分割構造の押輪から構成されているとともに、前記押輪のボルト挿通孔が前記取付け体を取付けるための取付け孔に構成されている請求項６記載の離脱阻止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水密又は気密状態で接合された両管部の接続箇所にわたって、両管部の離脱移動を抑制する既設離脱防止具を外装状態で締付け固定してある流体配管系統の耐震化工法及びそれに用いられる離脱阻止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
流体配管系統を構成する管路の一部には、水密又は気密状態で接合された両管部の接続箇所に離脱防止具を外装状態で締付け固定して、両管部の離脱防止力の向上を図っている管路構造が存在する。
【０００３】
この既設の離脱防止具としては種々の構造のものが存在するが、その一例を挙げると、一方の管部である受口管部の受口端部の外周面に突出形成されている環状の被係合部に対して管径方向外方から係合可能な係合部を備え、且つ、他方の管部である挿口管部の外周面に外装状態で締付け固定可能な分割構造の離脱防止本体に、挿口管部の外周面に食い込み可能な爪部を備えた複数個の抜止め部材が管周方向に間隔をあけて装備されている既設離脱防止具が存在する。
【０００４】
しかし、この既設離脱防止具の中には離脱防止性能が低く、例えば財団法人国土開発技術センター「地下埋設管路耐震継手の技術基準（案）」の定める離脱防止性能Ａ級（３ＤｋＮ以上）に適合していないものが存在する。
【０００５】
そして、この離脱防止性能の低い既設離脱防止具が装着されている両管部の接続箇所の耐震化を図る方法として、従来では、次の（ａ）〜（ｈ）の工程を備えた耐震化工法が提案されている。
（ａ）既設離脱防止具が装着されている両管部の接続箇所から上流側及び下流側に偏位した部位間を更新作業領域とし、この更新作業領域の両端側の二箇所に、管壁に形成される貫通孔に対応する部位に分岐管部を備えた分割構造の割Ｔ字管を取付け、各割Ｔ字管の分岐管部に作業用開閉弁を連結する工程、
（ｂ）前記各作業用開閉弁に穿孔機を連結し、この穿孔機の切削具を開弁操作された作業用開閉弁及び割Ｔ字管の分岐管部を通して送り込んで流体管の管壁に貫通孔を形成したのち、作業用開閉弁を閉弁操作し、穿孔機を撤去する工程、
（ｃ）前記作業用開閉弁に、更新作業領域への流体の流入を阻止する弁体と、この弁体を作業ケース内の流路開放位置と管壁に形成された貫通孔を通して流体管内に移入した流路遮断位置とに切り替える弁操作手段とを備えた流路遮断装置を連結する工程と、
（ｄ）前記両流路遮断装置の作業ケースにわたってバイパス配管を接続する工程と、
（ｅ）前記両流路遮断装置の弁体を、開弁操作された作業用開閉弁及び流体管の貫通孔を通して流体管内の流路遮断位置に移入させ、流体管の更新作業領域の両端側の二箇所を遮断するとともに、前記更新作業領域の両外側に位置する流体管の両管部同士を、両割Ｔ字管の分岐管部と両作業ケース及びバイパス配管を介して連通させる工程と、
（ｆ）前記流体管の更新作業領域にある更新対象の管路構成体を分離して撤去するとともに、撤去後の流体管の両残置管部に対して新たな耐震管（例えば、ＮＳ形ダクタイル鉄管、ＧＸ形ダクタイル鉄管）を布設する工程と、
（ｇ）新たな耐震管の接続後において、前記弁体を流路遮断位置から流路開放位置に切り替え、作業用開閉弁を閉弁操作し、前記流路遮断装置を撤去する工程と、
（ｈ）前記作業用開閉弁に、割Ｔ字管の分岐管部の開口を密封する蓋体を備えた蓋装着機を連結し、この蓋装着機の蓋体を開弁操作された作業用開閉弁を通して割Ｔ字管の分岐管部に取り付けた後、蓋装着機及び作業用開閉弁を撤去する工程。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平６−５０４９１号公報
【特許文献２】特開２０１０−２８１３６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の耐震化工法では、上述の（ａ）〜（ｈ）で記載した多数の作業工程と機材が必要で、しかも、既設離脱防止具が装着されている両管部の接続箇所のみならず、それの上流側及び下流側に偏位した部位に装着される両割Ｔ字管を含めた広い範囲を掘削する必要があり、工事期間が増加するとともに、工事費の高騰化を招来する問題があった。
【０００８】
本発明は、上述の実状に鑑みて為されたものであって、その主たる課題は、耐震化工事期間の短縮化と工事費の低減化を図りながら既設離脱防止具が装着されている両管部の接続箇所の耐震化を実施することのできる流体配管系統の耐震化工法及びそれに用いられる有用な離脱阻止装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による第１の特徴構成は、水密又は気密状態で接合された両管部の接続箇所にわたって、両管部の離脱移動を阻止する既設離脱防止具を外装状態で締付け固定してある流体配管系統の耐震化工法であって、
前記一方の管部の外周面に挾持固定可能な第１管挾持具と、前記他方の管部の外周面に挾持固定可能な第２管挾持具と、前記両管挾持具同士を管軸芯方向での相対移動を阻止した状態で固定連結する連結具とを備えた離脱阻止装置、及び、前記既設離脱防止具よりも離脱防止性能が大きく、且つ、前記両管部の接続箇所に外装可能な分割構造の更新用の離脱防止具を準備する準備工程、
前記離脱阻止装置の第１・第２管挾持具を両管部の外周面に挾持固定し、前記第１・第２管挾持具を固定連結する前記連結具により両管部の管軸芯方向での相対移動を阻止する装置装着工程、
前記既設離脱防止具の締付け固定を解除して撤去する、又は前記更新用の離脱防止具の装着領域外に退避移動させる撤去又は退避工程、
前記両管部の接続箇所にわたって前記更新用の離脱防止具を外装して締付け固定する取替え工程、
前記離脱阻止装置の第１・第２管挾持具を両管部の外周面から撤去する装置撤去工程、
からなる点にある。
【００１０】
上記構成によれば、離脱防止性能の低い既設離脱防止具が装着されている両管部の接続箇所の耐震化を図る場合、先ず、既設離脱防止具の装着領域及び更新用の離脱防止具の予定装着領域から管軸芯方向に離れた両管部の外周面に、離脱阻止装置の第１・第２管挾持具を挾持固定し、この第１・第２管挾持具を固定連結する連結具により、既設離脱防止具の締付け固定を解除しても、両管部が流体圧で離脱することを確実に阻止することができる。
【００１１】
この離脱阻止装置にて両管部の相対移動を阻止した状態においても、当該離脱阻止装置を構成する第１・第２管挾持具及び連結具の部材間に存在する空間を通して既設離脱防止具の締付け固定を容易に解除操作することができる。
【００１２】
しかも、固定解除された既設離脱防止具を複数に分解操作できる、又は、複数に切断分離できる場合には、この分解された部品又は切断分離された切断片を離脱阻止装置の部材間の空間を通して簡単に撤去することができる。
【００１３】
また、既設離脱防止具が固定解除操作された時点から離脱防止性能の大きな更新用の離脱防止具を取付けるまでの時間が優先される場合には、固定解除操作された既設離脱防止具を更新用の離脱防止具の装着領域外に退避移動させることができるから、更新用の離脱防止具の装着開始時期を早めることができる。
【００１４】
既設離脱防止具よりも離脱防止性能が大きな更新用の離脱防止具が両管部の接続箇所にわたって締付け固定された時点で、両管部の接続箇所の耐震化が実質的に完了するから、離脱阻止装置の第１・第２管挾持具を両管部の外周面から安全に撤去することができるとともに、更新用の離脱防止具の装着領域外に退避移動された既設離脱防止具の分解作業又は切断分離作業を、離脱阻止装置が撤去されたのちの広い空間で容易に行うことができる。
【００１５】
さらに、更新用の離脱防止具の装着領域外に退避移動された既設離脱防止具をそのまま残置しても問題が無い場合には、既設離脱防止具を撤去せずに耐震化工事を終了することも可能となる。
【００１６】
したがって、従来の耐震化工法に比して使用機材数及び工程数を大幅に削減することができ、しかも、離脱阻止装置の第１・第２管挾持具を装着可能な範囲を掘削するだけで済むから、更新作業領域の両端側の二箇所に割Ｔ字管を取付ける場合に比して掘削範囲を大幅に削減することができ、耐震化工事期間の短縮化と工事費の低減化を図りながら既設離脱防止具が装着されている両管部の接続箇所の耐震化を実施することができる。
【００１７】
本発明による第２の特徴構成は、前記装置装着工程には、前記第１管挾持具又は第２管挾持具と既設離脱防止具との間に、締付け固定が解除された既設離脱防止具を更新用の離脱防止具の装着領域外に退避させるための退避スペースを確保する工程が含まれている点にある。
【００１８】
上記構成によれば、両管部の接続箇所にわたって離脱阻止装置の第１・第２管挾持具を挾持固定したときには、一方の第１管挾持具又は第２管挾持具と既設離脱防止具との間に退避スペースが確保されているから、既設離脱防止具の錆び等の固着状況や必要とされる施工時間等に応じて、固定解除されている既設離脱防止具をそのまま撤去するか、或いは、この既設離脱防止具を予め確保されている退避スペースに退避移動させる選択肢の中から最も適切な方法を選択することができる。
【００１９】
本発明による第３の特徴構成は、前記装置装着工程には、前記連結具を構成する少なくとも二本の連結杆を、両管部に外装状態にある既設離脱防止具及び更新用の離脱防止具と干渉しない管径方向間隔で取り付ける工程が含まれている点にある。
【００２０】
上記構成によれば、両管部の接続箇所にわたって離脱阻止装置の第１・第２管挾持具を挾持固定したとき、管部に外装状態にある既設離脱防止具又は更新用の離脱防止具と連結具の各連結杆との間においても干渉しない分だけ空間を形成することができるので、離脱阻止装置の各部材間に存在する空間と合わせて適宜選択使用することにより、既設離脱防止具の固定解除作業や退避スペースへの退避作業、或いは、更新用の離脱防止具の装着作業を能率良く容易に行うことができる。
【００２１】
本発明による第４の特徴構成は、前記装置装着工程には、前記第１管挾持具を構成する管周方向で複数に分割された第１分割挾持体における各端部の連結対、及び、前記第２管挾持具を構成する管周方向で複数に分割された第２分割挾持体における各端部の連結対のうち、管周方向の一箇所の連結対を除く他の連結対の端部同士を枢支連結するとともに、管軸芯方向で相対向する第１管挾持具の第１分割挾持体と第２管挾持具の第２分割挾持体とを前記連結具で固定連結し、第１管挾持具及び第２管挾持具をそれらの連結されていない端部間を開口させた状態で両管部の接続箇所にわたって外装する工程が含まれている点にある。
【００２２】
上記構成によれば、両管部の接続箇所に離脱阻止装置を装着するときには、この離脱阻止装置を構成する第１・第２管挾持具の間隔が連結具の固定連結によって設定間隔に固定され、しかも、第１管挾持具を構成する複数の第１分割挾持体の枢支連結機能及び第２管挾持具を構成する複数の第２分割挾持体の枢支連結機能を操作して、それらの一箇所の端部間に両管部の接続箇所に外装可能な開口を簡単に現出することができるから、離脱阻止装置の装着作業を能率良く行うことができる。
【００２３】
本発明による第５の特徴構成は、前記両管部が受口管部と挿口管部であり、前記更新用の離脱防止具が、前記受口管部の被係合部に係合可能な係合部を備え、且つ、前記挿口管部に外嵌装着される分割構造の離脱防止本体に、前記挿口管部の外周面に食い込み可能な爪部を備えた複数個の抜止め部材をそれらの爪部の周方向両端部が管軸芯方向で重合する状態で配設して構成されている点にある。
【００２４】
上記構成によれば、受口管部に接続されている挿口管部に対して分割構造の離脱防止本体を外嵌装着したとき、この離脱防止本体の係合部が受口管部の被係合部に係合するとともに、複数個の抜止め部材の爪部が挿口管部の外周面に食い込み、しかも、この複数個の抜止め部材の爪部が挿口管部の管周方向全域にわたって食い込むから、装着作業の容易化を図りながら離脱防止効果を顕著に向上することができる。
【００２５】
本発明による第６の特徴構成は、第１〜第５の特徴構成のいずれか一つに記載の流体配管系統の耐震化工法に用いられる離脱阻止装置であって、前記第１管挾持具が、前記一方の管部の外周面に食込み可能な抜止め部材を備えた環状の分割構造に構成され、前記第２管挾持具が、前記他方の管部の外周面に食込み可能な抜止め部材を備えた環状の分割構造に構成されているとともに、前記第１管挾持具の第１分割挾持体及び第２管挾持具の第２分割挾持体の各々には、既設離脱防止具及び更新用の離脱防止具における最大外径部位よりも管径方向外方に突出する取付け体が連結され、管軸芯方向で相対向する前記取付け体にわたって、前記連結具を構成する連結杆が固定連結され、前記第１管挾持具の第１分割挾持体の端部同士及び第２管挾持具の第２分割挾持体の端部同士をそれぞれ締結手段で脱着可能に枢支連結されている点にある。
【００２６】
上記構成によれば、両管部の接続箇所に離脱阻止装置を装着するときには、この離脱阻止装置を構成する第１・第２管挾持具の間隔を連結具を構成する連結杆の固定連結によって設定間隔に固定することができる。
しかも、第１管挾持具を構成する複数の第１分割挾持体の枢支連結機能及び第２管挾持具を構成する複数の第２分割挾持体の枢支連結機能を操作して、それらの一箇所の端部間に両管部の接続箇所に外装可能な開口を形成することにより、離脱阻止装置の装着作業を能率良く行うことができる。
【００２７】
さらに、第１管挾持具の第１分割挾持体及び第２管挾持具の第２分割挾持体の各々に連結されている取付け体の径方向の長さ分だけ、この取付け体にわたって固定連結される連結杆と既設離脱防止具及び更新用の離脱防止具における最大外径部位との間に空間を確保することができるから、離脱阻止装置の部材間に存在する空間を通して既設離脱防止具の固定解除作業や撤去作業或いは退避スペースへの退避作業を一層容易に行うことができる。
【００２８】
本発明による第７の特徴構成は、前記第１管挾持具及び第２管挾持具の各々が、受口管部のフランジに管軸芯方向からボルト連結可能なボルト挿通孔と挿口管部の外周面に食込み可能な抜止め部材とを備えた分割構造の押輪から構成されているとともに、前記押輪のボルト挿通孔が前記取付け体を取付けるための取付け孔に構成されている点にある。
【００２９】
上記構成によれば、挿口管部に対する強力な挾持固定能力を有し、且つ、受口管部のフランジに対するボルト連結用のボルト挿通孔が取付け体の取付け方向と同じ向きで形成されている既存の頑丈な押輪を利用することにより、取付け体と連結杆とを新たに準備するだけで済み、離脱防止機能に優れた離脱阻止装置をコスト面で有利に製作することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第１実施形態における耐震化工法の施工前の管接続部の平面図
【図２】図１におけるII-II線断面図
【図３】図１におけるIII-III線断面図
【図４】管接続部に離脱阻止装置を装着したときの平面図
【図５】離脱阻止装置の斜視図
【図６】離脱阻止装置の分解斜視図
【図７】管接続部に対する装着姿勢に組付けた離脱阻止装置の斜視図
【図８】管接続部から既設離脱防止具を撤去したときの平面図
【図９】管接続部に更新用の離脱防止具を装着したときの平面図
【図１０】更新用の離脱防止具の正面図
【図１１】更新用の離脱防止具の平面図
【図１２】更新用の離脱防止具に装備される抜止め部材の内面視での配列図
【図１３】管接続部から離脱阻止装置を撤去したときの平面図
【図１４】本発明の第２実施形態における耐震化工法の施工前の管接続部の平面図
【図１５】施工前の管接続部の縦断面図
【図１６】図１４におけるXVI-XVI線断面図
【図１７】管接続部に離脱阻止装置を装着したときの平面図
【図１８】固定解除されている既設離脱防止具を退避移動させたときの平面図
【図１９】管接続部に更新用の離脱防止具を装着したときの平面図
【図２０】管接続部から離脱阻止装置を撤去したときの平面図
【発明を実施するための形態】
【００３１】
〔第１実施形態〕
図１〜図１３は、流体配管系統の一例である水道配管系統の管路の途中において、水密状態で嵌合接合されている両管部の一例である受口管部１と挿口管部２との接続箇所に、両管部１，２の離脱移動を阻止する既設離脱防止具Ａを外装状態で締付け固定してある管接続構造の耐震化工法を示す。
【００３２】
この第１実施形態では、図２に示すように、受口管部１の大径内周面１ａに形成されているシール装着溝１ｂに、挿入接続された挿口管部２の外周面との間を水密状態に密封するシール材（ゴム輪）３が装着されている。
【００３３】
また、この第１実施形態で用いられている既設離脱防止具Ａは、図１〜図３に示すように、挿口管部２の外周面に半径方向外方から装着可能な二分割構造の離脱防止本体２０を構成する両分割離脱防止体２１，２２の周方向二箇所には、受口管部１の外周面の端部に突出形成された円環状の被係合部１Ａに対して管径方向外方から係合可能なアーム状の係合部２３が一体形成されているとともに、両分割離脱防止体２１，２２の内周面側の周方向二箇所に開口形成された装着凹部２１ａ，２２ａには、挿口管部２の外周面に食い込み可能な爪部２４ａを備えた第１抜止め部材２４が装着されている。
【００３４】
両分割離脱防止体２１，２２の周方向一端部には、当該両分割離脱防止体２１，２２を揺動開閉自在に係合連結するヒンジ部２１Ａ，２２Ａが形成されているとともに、両分割離脱防止体２１，２２の周方向他端部には、第１締結手段の一例であるボルト２５・ナット２６で固定連結される連結片２１Ｂ，２２Ｂが一体形成されている。
【００３５】
第１抜止め部材２４は、ボルト２５・ナット２６による両分割離脱防止体２１，２２の固定連結操作に伴って挿口管部２の外周面に食い込むように構成されているとともに、両分割離脱防止体２１，２２の装着凹部２１ａ，２２ａの底面とこれに接触する第１抜止め部材２４の外面は、両管部１，２の相対離脱移動に伴って抜止め部材２４を径方向内方側に食い込み案内する傾斜ガイド面に構成されている。
【００３６】
この既設離脱防止具Ａの離脱防止性能は、サイズによって異なるが、例えば、呼び径１００ｍｍ、許容水圧２．０ＭＰａとした場合、２１．９ｋＮとなり、許容水圧は限界水圧の安全率２を見込むと、実際の離脱防止性能は４３．８ｋＮとなる。
【００３７】
しかし、財団法人国土開発技術センター「地下埋設管路耐震継手の技術基準（案）」の定める離脱防止性能Ａ級（３ＤｋＮ以上）とすると、同じ呼び径の場合、３×１００＝３００ｋＮとなり、上記の既設離脱防止具Ａの離脱防止性能は離脱防止性能Ａ級（３ＤｋＮ以上）に適合していない。
【００３８】
そのため、既設離脱防止具Ａが外装状態で締付け固定されている管接続構造の耐震化を不断水状態で実施する本発明の水道配管系統の耐震化工法について説明する。
【００３９】
[１]  この耐震化工法では、その準備工程として、受口管部１の外周面に挾持固定可能な第１管挾持具Ｂ１と、挿口管部２の外周面に挾持固定可能な第２管挾持具Ｂ２と、両管挾持具同士を管軸芯Ｘ方向での相対移動を阻止した状態で固定連結する連結具Ｂ３とを備えた離脱阻止装置Ｂ、及び、既設離脱防止具Ａよりも大きな離脱防止性能Ａ級（３ＤｋＮ以上）を有し、且つ、両管部１，２の接続箇所に外装状態で締め付け固定可能な分割構造の更新用の離脱防止具Ｃを準備する。
【００４０】
離脱阻止装置Ｂの第１管挾持具Ｂ１と第２管挾持具Ｂ２とは同一構造に構成され、その具体的構成は次の如く構成されている。
すなわち、図４〜図７に示すように、受口管部１の外周面における挿口管部２と同一外径の小径外周面及び挿口管部２の外周面に対して半径方向外方から装着可能な二分割構造の金属製の管挾持リング１０と、この管挾持リング１０を構成する両分割挾持体１０Ａ、１０Ｂの管周方向中間部に対して第２締結手段の一例であるボルト１１・ナット１２で脱着自在に締付け固定され、且つ、既設離脱防止具Ａ及び更新用の離脱防止具Ｃにおける最大外径部位よりも管径方向外方に突出する略コの字状の金属製の取付け体１３とが主要構成として備えられている。
【００４１】
そのため、管挾持リング１０の両分割挾持体１０Ａ、１０Ｂは、第１管挾持具Ｂ１を構成する場合には第１管挾持リングの両第１分割挾持体となり、また、第２管挾持具Ｂ２を構成する場合には第２管挾持リングの両第２分割挾持体となる。
【００４２】
両分割挾持体１０Ａ、１０Ｂの内周面には、径方向内方に向って開口する装着収納溝１０ａが形成され、この装着収納溝１０ａ内には、受口管部１の小径外周面又は挿口管部２の外周面に食い込み可能な爪部を備えた複数個（当該実施形態では３個）の第２抜止め部材１４が、径方向内方側に食い込み移動可能な状態で装着されている。
【００４３】
両分割挾持体１０Ａ、１０Ｂの外周面には、装着収納溝１０ａに装着収納されている第２抜止め部材１４を径方向内方側に食い込み移動させる押圧ボルト１５が設けられ、この押圧ボルト１５の先端と第２抜止め部材１４の外側面との当接部位において、両管部１，２の相対離脱移動に伴って第２抜止め部材１４を径方向内方側に食い込み案内するように構成されている。
【００４４】
各分割挾持体１０Ａ、１０Ｂの両端部には、連結相手側の分割挾持体１０Ｂ又は１０Ａの端部に形成されている第１連結部１０ｂと管軸芯Ｘ方向で重合可能で、且つ、第３締結手段の一例であるボルト１６・ナット１７で連結するための連結孔１８を備えた第１連結部１０ｂが一体形成されている。
【００４５】
各分割挾持体１０Ａ、１０Ｂの外周面における押圧ボルト１５の隣接間の中央部位には、径方向外方に突出する第２連結部１０ｃが一体形成され、この第２連結部１０ｃには、図１６に示すように、取付け体１３の両端部をそれの第１連結孔１３ａに挿通されたボルト１１・ナット１２で固定連結するための管軸芯Ｘ方向に沿う取付け孔１９が形成されている。
【００４６】
連結具Ｂ３は、管軸芯Ｘ方向で相対向する両取付け体１３の頂部側の第２連結孔１３ｂに亘って挿通される連結杆の一例である長尺な連結ボルト８と、取付け体１３の両側面を挾持固定する状態で連結ボルト８に螺合されるナット９とから構成されている。
【００４７】
離脱阻止装置Ｂを構成する第１管挾持具Ｂ１の管挾持リング１０及び第２管挾持具Ｂ２の管挾持リング１０の各々は、図示はしない受口管部のフランジに管軸芯方向からボルト連結可能な複数のボルト挿通孔と、同じく図示はしない挿口管部の外周面に食込み可能な抜止め部材とを備えた分割構造の押輪を利用して構成されている。
【００４８】
この押輪に装備される抜止め部材が前記管挾持リング１０に装備される第２抜止め部材１４を構成し、さらに、押輪のボルト挿通孔が、前記管挾持リング１０に一体形成されている第１連結部１０ｂの連結孔１８及び第２連結部１０ｃの取付け孔１９を構成し、この第２連結部１０ｃの取付け孔１９が前記取付け体１３を取付けるための取付け孔に構成されている。
【００４９】
更新用の離脱防止具Ｃの具体的構成は次の如く構成されている。
図９〜図１２に示すように、挿口管部２の外周面に半径方向外方から装着可能な二分割構造の離脱防止本体３０を構成する両分割離脱防止体３１，３２の周方向中間部位には、受口管部１の外周面の端部に突出形成された円環状の被係合部１Ａに対して径方向外方から係合可能な円弧状の係合部３３が一体形成されているとともに、各分割離脱防止体３１，３２の内周面の周方向全域に亘って開口形成された装着凹部３１ａ，３２ａには、挿口管部２の外周面に食い込み可能な爪部３４ａ、３４ｂを備えた複数個(当該実施形態では３個）の第３抜止め部材３４が、それらの爪部３４ａ、３４ｂの周方向両端部を管軸芯Ｘ方向で重合させた状態で配設して装着されている。
【００５０】
第３抜止め部材３４は、図１２に示すように、管軸芯Ｘ方向の一端側の爪部３４ａの周方向長さＬ１が他端側の爪部３４ｂの周方向長さＬ２よりも長い第１タイプと、管軸芯Ｘ方向の他端側の爪部３４ｂの周方向長さＬ２が一端側の爪部３４ａの周方向長さＬ１よりも長い第２タイプとの二種類があり、この第１タイプと第２タイプとが周方向で交互に配置されている。
【００５１】
また、各分割離脱防止体３１，３２の装着凹部３１ａ，３２ａに装着された複数個の第３抜止め部材３４のうち、周方向両端部に位置する第３抜止め部材３４の外側端が、両分割離脱防止体３１，３２の連結端面間に存在する隙間の範囲内で外方に突出するように構成されている。
【００５２】
両分割離脱防止体３１，３２の周方向両端部には、第４締結手段の一例である二組のボルト３５・ナット３６で固定連結される連結片３１Ａ，３２Ａが一体形成されている。
【００５３】
第３抜止め部材３４は、ボルト３５・ナット３６による両分割離脱防止体３１，３２の固定連結操作に伴って挿口管部２の外周面に食い込むように構成されているとともに、両分割離脱防止体３１，３２の装着凹部３１ａ，３２ａの底面とこれに接触する第３抜止め部材３４の外側面は、両管部１，２の相対離脱移動に伴って第３抜止め部材３４を径方向内方側に食い込み案内する傾斜ガイド面に構成されている。
【００５４】
そして、受口管部１に接続されている挿口管部２に対して二分割構造の離脱防止本体３０を外嵌装着したとき、この離脱防止本体３０の係合部３３が受口管部１の被係合部１Ａに係合するとともに、複数個の第３抜止め部材３４の爪部３４ａ、３４ｂが挿口管部２の外周面に食い込み、しかも、この複数個の第３抜止め部材３４の爪部３４ａ、３４ｂが挿口管部２の管周方向全域にわたって食い込むから、装着作業の容易化を図りながらも３ＤｋＮ以上の離脱防止性能に構成することができる。
【００５５】
[２]  図４〜図７は、離脱阻止装置Ｂの第１・第２管挾持具Ｂ１、Ｂ２を両管部１，２の外周面に挾持固定し、前記第１・第２管挾持具Ｂ１、Ｂ２を固定連結する左右一対の連結具Ｂ３により両管部１，２の管軸芯Ｘ方向での相対移動を阻止する装置装着工程を示す。
【００５６】
この装置装着工程においては、第１管挾持具Ｂ１及び第２管挾持具Ｂ２をそれらの連結されていない端部間を開口させた状態（図７参照）で両管部１，２の接続箇所にわたって外装する工程が含まれている。
【００５７】
つまり、離脱阻止装置Ｂの組み立て作業工程において、第１管挾持具Ｂ１の両分割挾持体１０Ａ、１０Ｂ及び第２管挾持具Ｂ２の両分割挾持体１０Ａ、１０Ｂにおける各端部の連結対のうち、第１・第２管挾持具Ｂ２の各々における両分割挾持体１０Ａ、１０Ｂの管周方向一端側の第１連結部１０ｂ同士を夫々ボルト１６・ナット１７で揺動可能に枢支連結し、両分割挾持体１０Ａ、１０Ｂの管周方向他端側の第１連結部１０ｂ間に、両管部１，２の接続箇所に外装可能な開口、換言すれば、両管部１，２における第１・第２管挾持具Ｂ１、Ｂ２の装着箇所の外径よりも大きな開口を形成する。
【００５８】
この組み立て途中の離脱阻止装置Ｂを両管部１，２の接続箇所に亘って外装したのち、両分割挾持体１０Ａ、１０Ｂの管周方向他端側の第１連結部１０ｂ同士をボルト１６・ナット１７で連結し、離脱阻止装置Ｂの組み立てを完成することになる。
【００５９】
また、離脱阻止装置Ｂの組み立て作業工程においては、第１管挾持具Ｂ１の両分割挾持体１０Ａ、１０Ｂ及び第２管挾持具Ｂ２の両分割挾持体１０Ａ、１０Ｂの各々に取付け体１３をボルト１１・ナット１２で取付け、そのうち、管軸芯Ｘ方向で相対向する両取付け体１３に亘って、連結具Ｂ３の連結杆の一例である二本の連結ボルト８をナット９で締め付け固定する。
【００６０】
この二本の連結ボルト８は取付け体１３の分だけ管径方向外方に突出するため、二本の連結ボルト８の管径方向の間隔が、両管部１，２に外装状態にある既設離脱防止具Ａ及び更新用の離脱防止具Ｃと干渉せず、且つ、既設離脱防止具Ａ又は更新用の離脱防止具Ｃの各外側面と連結ボルトとの間に手や工具等を差し入れ可能な空間を形成することのできる管径方向間隔に設定されている。
そのため、既設離脱防止具Ａ又は更新用の離脱防止具Ｃの各外側面と連結ボルトとの間に形成される空間と、離脱阻止装置Ｂの各部材間に存在する空間とを合わせて適宜選択使用することにより、既設離脱防止具Ａの固定解除作業や退避スペースＳへの退避作業、或いは、更新用の離脱防止具Ｃの装着作業を能率良く容易に行うことができる。
【００６１】
第１管挾持具Ｂ１の取付け位置は、受口管部１の小径外周面における大径外周面との境界寄り位置に設定され、また、第２管挾持具Ｂ２の取付け位置は、更新用の離脱防止具Ｃの装着領域との間に固定解除された既設離脱防止具Ａを退避させることが可能な退避スペースＳを確保できる位置に設定されている。
【００６２】
［３］  図８は、前記既設離脱防止具Ａのボルト２５・ナット２６による締付け固定を解除して撤去する撤去工程を示す。
【００６３】
この第１実施形態で使用されている既設離脱防止具Ａは分割構造であるため、ボルト２５・ナット２６を固定解除操作すれば両管部１，２の接続箇所から簡単に撤去することができる。
【００６４】
そのため、既設離脱防止具Ａを簡単に撤去することができる条件下においては、前記のような退避スペースＳを確保する必要性は無いが、退避スペースＳを予め確保しておけば、ボルト２５・ナット２６の錆付き等によって撤去に時間が掛かり、一時的に既設離脱防止具Ａを退避スペースに退避させて更新用の離脱防止具Ｃの取付けを優先する必要性が発生した場合に有利に対応することができる。
【００６５】
この場合には、既設離脱防止具Ａのボルト２５・ナット２６による締付け固定を緩む程度にまで操作して退避スペースＳに退避させる退避工程となる。
【００６６】
[４]  図９は、両管部１，２の接続箇所にわたって更新用の離脱防止具Ｃを外装して締付け固定する取替え工程を示す。
【００６７】
具体的には、更新用の離脱防止具Ｃを構成する両分割離脱防止体３１，３２を、それの係合部３３が受口管部１の被係合部１Ａに対して径方向外方から係合する状態で挿口管部２の外周面に径方向外方から装着し、両分割離脱防止体３１，３２の周方向両端部の連結片３１Ａ，３２Ａ同士をボルト３５・ナット３６で締付け固定する。
【００６８】
このボルト３５・ナット３６の締付け固定に伴って、両分割離脱防止体３１，３２の装着凹部３１ａ，３２ａに装着された複数個の第３抜止め部材３４の爪部３４ａ、３４ｂが挿口管部２の外周面に食い込む。
【００６９】
しかも、この複数個の第３抜止め部材３４の爪部３４ａ、３４ｂが挿口管部１の管周方向全域にわたって食い込むから、耐震性として好ましい３ＤｋＮ以上の離脱防止性能を発揮させることができる。
【００７０】
[５]  図１３は、前記離脱阻止装置Ｂの第１・第２管挾持具Ｂ１，Ｂ２を両管部１，２の外周面から撤去する装置撤去工程を示す。
【００７１】
具体的には、第１管挾持具Ｂ１の両分割挾持体１０Ａ、１０Ｂの管周方向一端側の第１連結部１０ｂ同士、及び、第２管挾持具Ｂ２の両分割挾持体１０Ａ、１０Ｂの管周方向一端側の第１連結部１０ｂ同士を夫々固定連結しているボルト１６・ナット１７を撤去する。
【００７２】
次に、第１管挾持具Ｂ１の両分割挾持体１０Ａ、１０Ｂの管周方向他端側の第１連結部１０ｂ同士、及び、第２管挾持具Ｂ２の両分割挾持体１０Ａ、１０Ｂの管周方向他端側の第１連結部１０ｂ同士を固定連結しているボルト１６・ナット１７を緩み操作し、このボルト１６・ナット１７による枢支連結箇所を揺動軸芯として第１管挾持具Ｂ１の両分割挾持体１０Ａ、１０Ｂ及び第２管挾持具Ｂ２の両分割挾持体１０Ａ、１０Ｂを開き操作し、両管部１，２の外周面から撤去する。
【００７３】
〔第２実施形態〕
この第２実施形態で用いられている既設離脱防止具Ａ１は、図１４〜図１６に示すように、挿口管部２の外周面に管軸芯Ｘ方向から装着可能な円環状に一体成形された離脱防止本体４０の半周側の周方向二箇所には、受口管部１の大径外周面の端部に突出形成された円環状の被係合部１Ａに対して管径方向外方から係合可能なアーム状の係合部４１が一体形成されている。
【００７４】
離脱防止本体４０の他方の半周側の周方向二箇所から受口管部１側に延出された連結片４２には、受口管部１の大径外周面における被係合部１Ａの背面側に径方向外方側から締め付け固定される抜止めボルト４３が螺合されている。
【００７５】
この抜止めボルト４３緩み操作により、受口管部１の被係合部１Ａと係合部４１との係合が解除され、既設離脱防止具Ａ１を挿口管部２の外周面に沿って受口管部１から離れる側に移動操作することが可能となる。
【００７６】
離脱防止本体４０の内周面のうち、一対の係合部４１の基部形成箇所に対応する半周側の周方向二箇所には、挿口管部２の外周面に食い込み可能な爪部４４が一体形成されている。
また、離脱防止本体４０の内周面のうち、一対の連結片４２の基部形成箇所に対応する他方の半周側の周方向二箇所には、径方向内方側に開口する装着凹部４０ａが形成され、各装着凹部４０ａには、挿口管部２の外周面に食い込み可能な爪部４６ａを備えた第４抜止め部材４６が装着されているとともに、離脱防止本体４０の外周面における両装着凹部４０ａに対応する部位には、第４抜止め部材４６を径方向内方側に食い込み移動させる押圧ボルト４５が設けられている。
【００７７】
この二本の押圧ボルト４５の緩み操作により、離脱防止本体４０に一体形成されている爪部４４及び第４抜止め部材４６の爪部４６ａの食い込みが解除可能となる。
【００７８】
上記の既設離脱防止具Ａ１の離脱防止性能は離脱防止性能Ａ級（３ＤｋＮ以上）に適合していないため、既設離脱防止具Ａ１が外装状態で締付け固定されている管接続構造の耐震化を不断水状態で実施する本発明の水道配管系統の耐震化工法について説明する。
【００７９】
[６]  この耐震化工法では、その準備工程として、受口管部１の外周面に挾持固定可能な第１管挾持具Ｂ１と、挿口管部２の外周面に挾持固定可能な第２管挾持具Ｂ２と、両管挾持具同士を管軸芯Ｘ方向での相対移動を阻止した状態で固定連結する連結具Ｂ３とを備えた離脱阻止装置Ｂ、及び、既設離脱防止具Ａ１よりも大きな離脱防止性能Ａ級（３ＤｋＮ以上）を有し、且つ、両管部１，２の接続箇所に外装可能な分割構造の更新用の離脱防止具Ｃを準備する。
【００８０】
[７]  図１７は、離脱阻止装置Ｂの第１・第２管挾持具Ｂ１、Ｂ２を両管部１，２の外周面に挾持固定し、前記第１・第２管挾持具Ｂ１、Ｂ２を固定連結する左右一対の連結具Ｂ３により両管部１，２の管軸芯Ｘ方向での相対移動を阻止する装置装着工程を示す。
この装置装着工程においては、第１管挾持具Ｂ１及び第２管挾持具Ｂ２における各端部の連結対のうち、ボルト１６・ナット１７で連結されていない一端部間を開口させた状態（図７参照）で両管部１，２の接続箇所にわたって外装する工程が含まれている。
【００８１】
つまり、離脱阻止装置Ｂの組み立て作業工程において、第１管挾持具Ｂ１の両分割挾持体１０Ａ、１０Ｂの管周方向一端側の第１連結部１０ｂ同士、及び、第２管挾持具Ｂ２の両分割挾持体１０Ａ、１０Ｂの管周方向一端側の第１連結部１０ｂ同士を夫々ボルト１６・ナット１７で枢支連結し、両分割挾持体１０Ａ、１０Ｂの管周方向他端側の第１連結部１０ｂ間に、両管部１，２の接続箇所に外装可能な開口、換言すれば、両管部１，２における第１・第２管挾持具Ｂ１、Ｂ２の装着箇所の外径よりも大きな開口を形成する。
【００８２】
この組み立て途中の離脱阻止装置Ｂを両管部１，２の接続箇所に亘って外装したのち、両分割挾持体１０Ａ、１０Ｂの管周方向他端側の第１連結部１０ｂ同士をボルト１６・ナット１７で連結し、離脱阻止装置Ｂの組み立てを完成することになる。
【００８３】
また、離脱阻止装置Ｂの組み立て作業工程においては、第１管挾持具Ｂ１の両分割挾持体１０Ａ、１０Ｂ及び第２管挾持具Ｂ２の両分割挾持体１０Ａ、１０Ｂの各々に取付け体１３をボルト１１・ナット１２で取付け、そのうち、管軸芯Ｘ方向で相対向する両取付け体１３に亘って、連結具Ｂ３の連結杆の一例である二本の連結ボルト８をナット９で締め付け固定する。
【００８４】
この二本の連結ボルト８は取付け体１３の分だけ管径方向外方に突出するため、二本の連結ボルト８の管径方向の間隔が、両管部１，２に外装状態にある既設離脱防止具Ａ１及び更新用の離脱防止具Ｃと干渉せず、且つ、既設離脱防止具Ａ１及び更新用の離脱防止具Ｃの各外側面と連結ボルト８との間に手や工具等を差し入れ可能な空間を形成することのできる管径方向間隔に設定されている。
そのため、既設離脱防止具Ａ１又は更新用の離脱防止具Ｃの各外側面と連結ボルトとの間に形成される空間と、離脱阻止装置Ｂの各部材間に存在する空間とを合わせて適宜選択使用することにより、既設離脱防止具Ａ１の固定解除作業や退避スペースＳへの退避作業、或いは、更新用の離脱防止具Ｃの装着作業を能率良く容易に行うことができる。
【００８５】
第１管挾持具Ｂ１の取付け位置は、受口管部１の小径外周面における大径外周面との境界寄り位置に設定され、また、第２管挾持具Ｂ２の取付け位置は、更新用の離脱防止具Ｃの装着領域との間に固定解除された既設離脱防止具Ａ１を退避させることが可能な退避スペースＳを確保できる位置に設定されている。
【００８６】
［８］  図１８は、前記既設離脱防止具Ａ１の抜止めボルト４３と押圧ボルト４５の各緩み操作により、受口管部１の被係合部１Ａと係合部４１との係合を解除するとともに、全ての第４抜止め部材４６の食い込みを解除し、既設離脱防止具Ａ１を挿口管部２の外周面に沿って退避スペースＳに退避移動させる。
【００８７】
[９]  図１９は、両管部１，２の接続箇所にわたって更新用の離脱防止具Ｃを外装して締付け固定する取替え工程を示す。
【００８８】
具体的には、更新用の離脱防止具Ｃを構成する両分割離脱防止体３１，３２を、それの係合部３３が受口管部１の被係合部１Ａに対して管径方向外方から係合する状態で挿口管部２の外周面に管径方向外方から装着し、両分割離脱防止体３１，３２の周方向両端部の連結片３１Ａ，３２Ａ同士をボルト３５・ナット３６で締付け固定する。
【００８９】
このボルト３５・ナット３６の締付け固定に伴って、両分割離脱防止体３１，３２の装着凹部３１ａ，３２ａに装着された複数個の第３抜止め部材３４の爪部３４ａ、３４ｂが挿口管部２の外周面に食い込む。
【００９０】
しかも、この複数個の第３抜止め部材の爪部３４ａ、３４ｂが挿口管部１の管周方向全域にわたって食い込むから、耐震性として好ましい３ＤｋＮ以上の離脱防止性能を発揮させることができる。
【００９１】
[１０]  図２０は、前記離脱阻止装置Ｂの第１・第２管挾持具Ｂ１，Ｂ２を両管部１，２の外周面から撤去する装置撤去工程を示す。
【００９２】
退避スペースＳに退避された既設離脱防止具Ａ１をそのまま残置しても問題がない場合には、装置撤去工程が終了した時点で耐震化工事が完了する。
【００９３】
また、退避スペースに退避された既設離脱防止具Ａ１をそのまま残置すると問題がある場合には、既設離脱防止具Ａ１をグラインダー等の切断装置で切断して撤去することになる。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００９４】
〔その他の実施形態〕
（１）上述の各実施形態では水道配管系統の耐震化工法について説明したが、本発明の技術は水道以外の液体や気体を対象とした流体配管系統の耐震化工法にも適用することができる。
【００９５】
（２）上述の各実施形態では、更新用の離脱防止具Ｃの離脱防止性能として３ＤｋＮ以上を耐震化の目標値にしたが、既設離脱防止具Ａ、Ａ１よりも離脱防止性能が大きく、且つ、３ＤｋＮに近いものであってもよい。
【００９６】
（３）上述の各実施形態では、受口管部１の大径内周面１ａに形成されているシール装着溝１ｂに、挿口管部２の外周面との間を水密状態に密封するシール材（ゴム輪）が装着され、且つ、両管部の接続箇所にわたって、両管部の離脱移動を阻止する既設離脱防止具Ａを外装状態で締付け固定してある管接続構造について説明したが、受口管部１の内周面に形成されている開口側ほど大径となるテーパー面と挿口管部２の外周面との間にシール材を装着し、このシール材を受口管部側に引き寄せ固定される押輪で圧縮するように構成し、さらに、両管部の接続箇所にわたって、両管部の離脱移動を阻止する既設離脱防止具Ａを外装状態で締付け固定してある管接続構造であってもよい。
要するに、水密又は気密状態で接合された両管部１，２の接続箇所にわたって、両管部１，２の離脱移動を阻止する既設離脱防止具Ａが外装状態で締付け固定されている管接続構造であれば、如何なる構造でも本発明の耐震化工法を適用することができる。
【００９７】
（４）上述の各実施形態では、離脱阻止装置Ｂを構成する第１管挾持具Ｂ１の管挾持リング１０及び第２管挾持具Ｂ２の管挾持リング１０の各々を押輪を利用して構成したが、第１管挾持具Ｂ１の管挾持リング１０及び第２管挾持具Ｂ２の管挾持リング１０の各々を各別に専用で製作してもよい。
この場合、管挾持リング１０と取付け体１３とを一体形成してもよい。
【００９８】
（５）上述の各実施形態では、挿口管部２の外周面に挾持固定される第２管挾持具Ｂ２と更新用の離脱防止具Ｃの装着領域との間に固定解除された既設離脱防止具Ａ１を退避させることが可能な退避スペースＳを形成したが、受口管部１の小径外周面に挾持固定される第１管挾持具Ｂ１と更新用の離脱防止具Ｃの装着領域との間に固定解除された既設離脱防止具Ａ１を退避させることが可能な退避スペースＳを形成してもよい。
【００９９】
（６）上述の各実施形態では、管軸芯Ｘ方向で相対向する両取付け体１３を二本の連結ボルト８で固定連結したが、一本又は三本以上の連結ボルト８で固定連結してもよい。
【０１００】
（７）上述の各実施形態では、離脱阻止装置Ｂの第１管挾持具Ｂ１及び第２管挾持具Ｂ２を二分割構造に構成したが、三分割以上の分割構造に構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
以上説明したように、耐震化工事期間の短縮化と工事費の低減化を図りながら既設離脱防止具が装着されている両管部の接続箇所の耐震化を実施することのできる流体配管系統の耐震化工法及びそれに用いられる有用な離脱阻止装置を提供することができる。
【符号の説明】
【０１０２】
Ａ        既設離脱防止具
Ａ１      既設離脱防止具
Ｂ        離脱阻止装置
Ｂ１      第１管挾持具
Ｂ２      第２管挾持具
Ｂ３      連結具
Ｃ        更新用の離脱防止具
Ｓ        退避スペース
Ｘ        管軸芯
１        管部(受口管部）
１Ａ      被係合部
２        管部(挿口管部）
８        連結杆(連結ボルト）
１０Ａ    分割挾持体(第１分割挾持体、第２分割挾持体）
１０Ｂ    分割挾持体(第１分割挾持体、第２分割挾持体）
１３      取付け体
１４      抜止め部材（第２抜止め部材）
３０      離脱防止本体
３３      係合部
３４      抜止め部材（第３抜止め部材）
３４ａ    爪部
【図１】
2014081012.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014081012.tif 000009
【図８】
2014081012.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2014081012.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2014081012.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2014081012.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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