(57)【要約】【課題】  本発明は、シール部材の封止部の剥離を低負荷で行えるカートリッジを提供する。【解決手段】  トナー供給開口27を有し、トナー２を収容するトナー室29と、トナー供給開口27を開封可能に封止するためのカートリッジ302の長手方向に伸びる封止部24と、トナー供給開口27を開封するために回転部材45に取り付ける取付穴52ｃの中心を通る穴中心線52ｄとを有するトナーシール部材52とを有し、封止部24は長手方向の端部24ａＲと、長手方向の中央部24ａＣとを有し、長手方向に交差する方向におけるトナーシール部材52の封止部24の端部24ａＲと取付穴52ｃＲの穴中心線52ｄとの間の長さＰ１Ｒが、中央部24ａＣと取付穴52ｃＣの穴中心線52ｄとの間の長さＰ１Ｃよりも短いことを特徴とする。【選択図】      図８
2014112206.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カートリッジであって、
開口を有し、トナーを収容するトナー室と、
前記開口を開封可能に封止するための前記カートリッジの長手方向に伸びる封止部と、前記開口を開封するために開封部材に取り付ける取り付け部と、を有するシール部材と、
を有し、
前記封止部は、前記長手方向の端部にある第一の封止部と、前記長手方向の中央にある第二の封止部とを有し、
前記長手方向に交差する方向における前記シール部材の前記第一の封止部と前記取り付け部との間の長さが、前記第二の封止部と前記取り付け部との間の長さよりも短いことを特徴とするカートリッジ。
【請求項２】
前記封止部と前記取り付け部との間の長さが、前記端部から前記中央に向かって短くなることを特徴とする請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項３】
前記長手方向に交差する方向は、前記長手方向に直交する方向であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のカートリッジ。
【請求項４】
前記端部が前記開封部材に駆動力を伝達する駆動側か、或いは該駆動側と反対側の非駆動側に配置されたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項５】
前記開封部材が回転軸を中心に回転可能な回転部材により構成されたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項６】
前記開口を前記シール部材の封止部により封止し、該封止部から前記取り付け部までを平らにした状態において、前記回転軸に対して前記封止部の長手方向が略平行で、且つ前記回転軸に対して前記取り付け部の長手方向が傾斜して配置されることを特徴とする請求項５に記載のカートリッジ。
【請求項７】
前記開口を前記シール部材の封止部により封止し、該封止部から前記取り付け部までを平らにした状態において、前記回転軸に対して前記封止部の長手方向が略平行で、且つ前記取り付け部の長手方向が湾曲して配置されることを特徴とする請求項５に記載のカートリッジ。
【請求項８】
前記開口を前記シール部材の封止部により封止し、該封止部から前記取り付け部までを平らにした状態において、前記回転軸に対して前記取り付け部の長手方向が略平行で、且つ前記回転軸に対して前記封止部の長手方向が傾斜して配置されることを特徴とする請求項５に記載のカートリッジ。
【請求項９】
前記開口を前記シール部材の封止部により封止し、該封止部から前記取り付け部までを平らにした状態において、前記回転軸に対して前記取り付け部の長手方向が略平行で、且つ前記封止部の長手方向が湾曲して配置されることを特徴とする請求項５に記載のカートリッジ。
【請求項１０】
前記開口を前記シール部材の封止部により封止し、該封止部から前記取り付け部までを平らにした状態において、前記回転軸に対して前記取り付け部の長手方向が傾斜して配置され、且つ前記封止部の長手方向が湾曲して配置されることを特徴とする請求項５に記載のカートリッジ。
【請求項１１】
前記開口を前記シール部材の封止部により封止し、該封止部から前記取り付け部までを平らにした状態において、前記回転軸に対して前記封止部の長手方向が傾斜して配置され、且つ前記取り付け部の長手方向が湾曲して配置されることを特徴とする請求項５に記載のカートリッジ。
【請求項１２】
前記開口を前記シール部材の封止部により封止し、該封止部から前記取り付け部までを平らにした状態において、前記回転軸に対して前記取り付け部及び前記封止部のそれぞれの長手方向が傾斜して配置されることを特徴とする請求項５に記載のカートリッジ。
【請求項１３】
前記開口を前記シール部材の封止部により封止し、該封止部から前記取り付け部までを平らにした状態において、前記取り付け部及び前記封止部のそれぞれの長手方向が湾曲して配置されることを特徴とする請求項５に記載のカートリッジ。
【請求項１４】
前記回転部材の回転に伴う撓みと捩れに対応して前記シール部材の前記封止部と前記取り付け部との間の離間長さを補正する際に、前記封止部の一部が開封する瞬間の前記回転部材の撓み量と捩れ量とを測定し、前記撓み量を前記シール部材の巻き取りロス長さに換算した撓みロス長さと、前記捩れ量を前記シール部材の巻き取りロス長さに換算した捩れロス長さとを合算した複合ロス長さをキャンセルするための複合ロスキャンセル長さと、前記封止部の長手一方向に開封するための一端から他端に変化する追加ロス長さとを合算した補正ロス長さを前記シール部材の前記封止部と前記取り付け部との間の離間長さに反映して補正したことを特徴とする請求項６〜１３のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項１５】
前記開封部材が移動して開封する移動部材により構成されたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項１６】
カートリッジであって、
開口を有し、トナーを収容するトナー室と、
前記開口を開封可能に封止するための前記カートリッジの長手方向に伸びる封止部と、前記開口を開封するために開封部材に取り付ける取り付け部と、を有するシール部材と、
を有し、
前記長手方向における前記封止部の端部と、該端部と同じ側の前記取り付け部の端部間での長さが、前記封止部の他端部と前記取り付け部の他端部間での長さと異なることを特徴とするカートリッジ。
【請求項１７】
前記シール部材の取り付け部が複数の箇所から構成されることを特徴とする請求項１６に記載のカートリッジ。
【請求項１８】
前記封止部の長手方向に沿った直線と、前記取り付け部の長手方向に沿った直線とが交差する位置に設けられていることを特徴とする請求項１６に記載のカートリッジ。
【請求項１９】
前記トナー室が可撓性部材により構成されたことを特徴とする請求項１〜１８のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項２０】
前記回転部材により巻き取られる前記シール部材の巻き取り方向における開放側端部の長手方向と、前記回転部材に接続された該シール部材の一端側に設けられる取り付け部の長手方向とが略平行に配置されることを特徴とする請求項５〜１３のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項２１】
前記回転部材により巻き取られる前記シール部材の巻き取り方向に沿った側端部と、前記回転部材に接続された該シール部材の一端側に設けられる取り付け部の長手方向とが略直交して配置されることを特徴とする請求項５〜１３のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項２２】
請求項１〜２１のいずれか１項に記載のカートリッジと、
現像剤を静電潜像が形成される像担持体の表面に供給する現像剤担持体と、
を有することを特徴とする現像カートリッジ。
【請求項２３】
請求項１〜２１のいずれか１項に記載のカートリッジと、
静電潜像が形成される像担持体と、
現像剤を前記像担持体の表面に供給する現像剤担持体と、
を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２４】
請求項２２に記載の現像カートリッジまたは請求項２３に記載のプロセスカートリッジが着脱可能に構成され、シート材に画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に設けられる現像カートリッジ、プロセスカートリッジ等のカートリッジに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、複写機、ファクシミリ装置等として電子写真画像形成方式を用いてシート材に画像を形成する画像形成装置が使用されている。
【０００３】
ここで、プロセスカートリッジとは、感光ドラムと、該感光ドラムに作用するプロセス手段としての帯電装置、現像装置、クリーニング装置の少なくとも一つを一体的にカートリッジ化したものである。そして、このプロセスカートリッジは画像形成装置本体に対して、取り外し可能に装着される。
【０００４】
電子写真画像形成方式を用いた画像形成装置は、帯電手段によって表面を一様に帯電させた感光ドラムに画像情報に応じて選択的な露光を行って静電潜像を形成する。そして、その静電潜像を現像手段によってトナーを用いて現像してトナー像を形成する。その後、該感光ドラムの表面に形成したトナー像を転写手段によってシート材に転写して画像形成を行う。
【０００５】
特許文献１には、トナー室とトナー供給室とを連通するトナー供給開口をトナーシール部材を用いて封止し、該トナーシール部材を回転部材により開封することが記載されている。
【０００６】
トナーシール部材の開封は、一端をトナー室内の回転部材に取り付けられたトナーシール部材が自動的に回転部材に巻き取られることで行われる。トナーシール部材の開封後、該トナーシール部材は回転部材と一体となって回転する。
【０００７】
これによって、プロセスカートリッジの物流時の振動、衝撃によって、トナーが漏れるのを防止出来る。トナーシール部材がプロセスカートリッジ内に留まるので、ユーザがトナーシール部材を処理する必要がなくなる。また、ユーザがトナーシール部材を開封する必要がないので、ユーザビリティ（使い易さ）が向上する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平５−１９７２８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に示されるトナーシール部材の自動巻き取り構成を画像形成装置に設ける場合、巻き取り力に応じて動力源の容量アップや、それに見合った駆動系の部品強度を確保する必要がある。このため、画像形成装置が大型化し、コストアップにつながる恐れがある。
【００１０】
本発明は前記課題を解決するものであり、その目的とするところは、シール部材の封止部の剥離を低負荷で行えるカートリッジを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記目的を達成するための本発明に係るカートリッジの代表的な構成は、カートリッジであって、開口を有し、トナーを収容するトナー室と、前記開口を開封可能に封止するための前記カートリッジの長手方向に伸びる封止部と、前記開口を開封するために開封部材に取り付ける取り付け部と、を有するシール部材と、を有し、前記封止部は、前記長手方向の端部にある第一の封止部と、前記長手方向の中央にある第二の封止部とを有し、前記長手方向に交差する方向における前記シール部材の前記第一の封止部と前記取り付け部との間の長さが、前記第二の封止部と前記取り付け部との間の長さよりも短いことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
上記構成によれば、カートリッジの長手方向に交差する方向におけるシール部材の封止部と取り付け部との間の長さがカートリッジの長手方向の端部と中央とで異なる。これによりシール部材の封止部を剥離する剥離力が斜めの角度で進行することで、シール部材の封止部の剥離を低負荷で行うことが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係るカートリッジとしての現像カートリッジを兼ねるプロセスカートリッジを備えた画像形成装置の第１実施形態の構成を示す断面説明図である。
【図２】第１実施形態におけるプロセスカートリッジの構成を示す断面説明図である。
【図３】第１実施形態の画像形成装置において開閉扉を開いた画像形成装置本体及びプロセスカートリッジの構成を示す斜視説明図である。
【図４】第１実施形態におけるプロセスカートリッジの構成を示す分解斜視図である。
【図５】第１実施形態におけるクリーニングユニットの構成を示す分解斜視図である。
【図６】第１実施形態における現像ユニットの構成を示す分解斜視図である。
【図７】（ａ）〜（ｄ）は第１実施形態におけるシール部材の開封動作を説明する斜視説明図である。
【図８】（ａ）は第１実施形態におけるトナー室と連通する開口、シール部材、封止部、回転部材及び搬送シートの位置関係を説明する分解斜視図である。（ｂ）は第１実施形態におけるトナー室と連通する開口をシール部材の封止部により封止し、該シール部材と搬送シートとを回転部材に組み付けた様子を示す斜視説明図である。（ｃ）は第１実施形態におけるシール部材の構成を示す平面図である。
【図９】（ａ）は比較例のシール部材の引き剥がし方を説明する斜視説明図である。（ｂ）は第１実施形態におけるシール部材の封止部の引き剥がし方を説明する斜視説明図である。
【図１０】本発明に係るカートリッジとしての現像カートリッジを兼ねるプロセスカートリッジを備えた画像形成装置の第２実施形態のシール部材の構成を示す平面図である。
【図１１】（ａ）は本発明に係るカートリッジとしての現像カートリッジを兼ねるプロセスカートリッジを備えた画像形成装置の第３実施形態の回転部材の構成を示す断面説明図である。（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図、（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図１２】比較例のシール部材の構成を示す平面図である。
【図１３】（ａ）は比較例において回転部材の変形に伴い、シール部材の封止部が開封される様子を説明する平面説明図である。（ｂ）は比較例における回転部材の変形に伴う該回転部材の非駆動側における撓みと捩れを説明する断面説明図である。（ｃ）は比較例における回転部材の変形に伴う該回転部材の回転軸方向の中央部における撓みと捩れを説明する断面説明図である。（ｄ）は比較例における回転部材の変形に伴う該回転部材の駆動側における撓みと捩れを説明する断面説明図である。（ｅ）は比較例における回転部材の変形に伴う該回転部材の撓みと捩れによるロスをキャンセルする曲線を示す図である。
【図１４】（ａ）は第３実施形態における回転部材の変形に伴う巻き取りロスを説明する図である。（ｂ）は第３実施形態のシール部材の封止部と取り付け部との位置関係を説明する平面図である。
【図１５】第３実施形態においてトナー室と連通する開口を封止部により封止したシール部材と、該シール部材の取り付け部を回転部材に取り付けた状態を示す正面説明図である。
【図１６】第３実施形態における回転部材の変形に伴う巻き取りロスを説明する図である。
【図１７】（ａ）は本発明に係るカートリッジとしての現像カートリッジを兼ねるプロセスカートリッジを備えた画像形成装置の第４実施形態のシール部材の封止部と取り付け部との位置関係を説明する平面図である。（ｂ）は本発明に係るカートリッジとしての現像カートリッジを兼ねるプロセスカートリッジを備えた画像形成装置の第５実施形態のシール部材の封止部と取り付け部との位置関係を説明する平面図である。
【図１８】（ａ）は本発明に係るカートリッジとしての現像カートリッジを兼ねるプロセスカートリッジを備えた画像形成装置の第６実施形態における回転部材の変形に伴う巻き取りロスを説明する図である。（ｂ）は第６実施形態のシール部材の封止部と取り付け部との位置関係を説明する平面図である。
【図１９】（ａ）は本発明に係るカートリッジとしての現像カートリッジを兼ねるプロセスカートリッジを備えた画像形成装置の第７実施形態における回転部材の変形に伴う巻き取りロスを説明する図である。（ｂ）は第７実施形態のシール部材の封止部と取り付け部との位置関係を説明する平面図である。（ｃ）は本発明に係るカートリッジとしての現像カートリッジを兼ねるプロセスカートリッジを備えた画像形成装置の第８実施形態のシール部材の封止部と取り付け部との位置関係を説明する平面図である。
【図２０】（ａ）は本発明に係るカートリッジとしての現像カートリッジを兼ねるプロセスカートリッジを備えた画像形成装置の第９実施形態における回転部材の変形に伴う巻き取りロスを説明する図である。（ｂ）は第９実施形態のシール部材の封止部と取り付け部との位置関係を説明する平面図である。（ｃ）は本発明に係るカートリッジとしての現像カートリッジを兼ねるプロセスカートリッジを備えた画像形成装置の第１０実施形態のシール部材の封止部と取り付け部との位置関係を説明する平面図である。
【図２１】（ａ）は本発明に係るカートリッジとしての現像カートリッジを兼ねるプロセスカートリッジを備えた画像形成装置の第１１実施形態における回転部材の変形に伴う巻き取りロスを説明する図である。（ｂ）は第１１実施形態のシール部材の封止部と取り付け部との位置関係を説明する平面図である。
【図２２】本発明に係るカートリッジとしての現像カートリッジを兼ねるプロセスカートリッジを備えた画像形成装置の第１２実施形態のシール部材の封止部と取り付け部との位置関係を説明する平面図である。
【図２３】本発明に係るカートリッジとしての現像カートリッジを兼ねるプロセスカートリッジを備えた画像形成装置の第１３実施形態における可撓性容器からなるトナー収容部及びシール部材の構成を示す斜視説明図である。
【図２４】（ａ）は本発明に係るカートリッジとしての現像カートリッジを兼ねるプロセスカートリッジを備えた画像形成装置の第１４実施形態のシール部材の封止部と取り付け部との位置関係を説明する平面図である。（ｂ）は本発明に係るカートリッジとしての現像カートリッジを兼ねるプロセスカートリッジを備えた画像形成装置の第１５実施形態のシール部材の封止部と取り付け部との位置関係を説明する平面図である。
【図２５】本発明に係るカートリッジの第１６実施形態における可撓性容器となる現像剤袋、シール部材、回転部材の構成を示す部分断面斜視図である。
【図２６】（ａ）〜（ｃ）は本発明に係るカートリッジとしての現像カートリッジを兼ねるプロセスカートリッジを備えた画像形成装置の第１７〜第１９実施形態におけるシール部材の構成を示す正面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図により本発明に係るカートリッジとしての現像カートリッジを兼ねるプロセスカートリッジを備えた画像形成装置の一実施形態を具体的に説明する。
【実施例１】
【００１５】
先ず、図１〜図９を用いて本発明に係るカートリッジとしての現像カートリッジを兼ねるプロセスカートリッジを備えた画像形成装置の第１実施形態の構成について説明する。
【００１６】
尚、以下の説明において、静電潜像が形成される像担持体となる感光ドラム62の回転軸方向（図４の左右方向）を長手方向とする。
【００１７】
また、図４の左右方向で示す感光ドラム62の長手方向において、画像形成装置301本体から感光ドラム62が駆動力を受ける側（図４の右側に示す駆動力受け部63ａ側）を駆動側とし、その反対側を非駆動側とする。
【００１８】
図１及び図２を用いて画像形成装置301の全体構成及び画像形成プロセスについて説明する。
【００１９】
図１は電子写真方式の画像形成装置301本体及びプロセスカートリッジ（以下、「カートリッジ」という）302の断面図である。図２はカートリッジ302の断面図である。ここで、画像形成装置301本体とは、カートリッジ302を除いた部分である。
【００２０】
＜画像形成装置の全体構成＞
図１において、画像形成装置301は、カートリッジ302を着脱自在とした電子写真方式を利用したレーザビームプリンタである。カートリッジ302が画像形成装置301本体に装着されたとき、カートリッジ302の上側にレーザスキャナユニットからなる露光装置３が配置される。
【００２１】
また、カートリッジ302の下側には、画像形成対象となるシート材303を収容したシートトレイ４が配置されている。
【００２２】
更に、画像形成装置301本体には、シート材303の搬送方向Ｄに沿って、ピックアップローラ５ａが設けられる。更に、給送ローラ５ｂ、搬送ローラ５ｃ、レジストローラ５ｄ、転写ガイド６、転写手段となる転写ローラ７、搬送ガイド８が設けられる。更に、定着手段となる定着装置９、搬送ローラ５ｅ、排出ローラ10、排出トレイ11等が順次配置されている。尚、定着装置９は、加熱ローラ９ａ及び加圧ローラ９ｂを有して構成されている。
【００２３】
＜画像形成プロセス動作＞
次に、画像形成プロセス動作について説明する。プリントスタート信号に基づいて、感光ドラム62は図１の矢印Ｒ方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。
【００２４】
図示しない帯電バイアス電源により帯電バイアス電圧が印加された帯電手段となる帯電ローラ66は、感光ドラム62の外周面に接触し、該感光ドラム62の外周面を一様で均一に帯電する。
【００２５】
露光手段となる露光装置３は、画像情報に応じたレーザ光３ａを出力する。そのレーザ光３ａはカートリッジ302の上面に設けられた露光窓部74を通り、感光ドラム62の外周面を走査露光する。これにより、感光ドラム62の外周面には画像情報に対応した静電潜像が形成される。
【００２６】
一方、図２に示すように、現像装置としての現像ユニット20に設けられる現像剤となるトナー２を収容する現像容器23において、トナー２を収容するための開口となる方形状のトナー供給開口27を有するトナー室29が設けられる。トナー室29内のトナー２は、搬送部材43の回転によって撹拌、搬送される。そして、トナー室29からトナー供給開口27を介して現像剤担持体となる現像ローラ32が設けられるトナー供給室28に送り出される。
【００２７】
トナー２は、固定磁石からなるマグネットローラ34の磁力により、現像容器23のトナー供給室28内の現像剤となるトナー２を静電潜像が形成される像担持体となる感光ドラム62の表面に供給する現像剤担持体となる現像ローラ32の表面に担持される。
【００２８】
現像ローラ32の表面に担持されたトナー２は、現像ブレード42によって、摩擦帯電されつつ該現像ローラ32の表面上のトナー２の層厚が規制される。
【００２９】
現像ローラ32の表面に担持されたトナー２は、表面に形成された静電潜像に応じて感光ドラム62へ転移され、トナー像として可視像化される。
【００３０】
また、図１に示すように、レーザ光３ａの出力タイミングと合わせて、ピックアップローラ５ａ、給送ローラ５ｂ、搬送ローラ５ｃによって、画像形成装置301本体の下部に収容されたシート材303がシートトレイ４から給送される。
【００３１】
そして、そのシート材303がレジストローラ５ｄにより感光ドラム62の表面上に形成されたトナー像に合わせて転写ガイド６を経由して、該感光ドラム62と転写ローラ７との間の転写位置へ供給される。この転写位置において、感光ドラム62の表面上に形成されたトナー像はシート材303に順次転写されていく。
【００３２】
トナー像が転写されたシート材303は、感光ドラム62から分離されて搬送ガイド８に沿って定着装置９に搬送される。そして、シート材303は、定着装置９を構成する加熱ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとの定着ニップ部を通過する。
【００３３】
この定着ニップ部において加熱及び加圧による定着処理が行われてトナー像がシート材303に定着される。トナー像の定着処理を受けたシート材303は、搬送ローラ５ｅにより排出ローラ10まで搬送され、排出トレイ11に排出される。
【００３４】
一方、図２に示すように、トナー像がシート材303に転写された後の感光ドラム62の表面は、クリーニングブレード77により残留トナーが除去されて、再び、画像形成プロセス動作に使用される。感光ドラム62から除去された廃トナーはクリーニングユニット60の廃トナー室71ｂに貯蔵される。
【００３５】
上記構成において、帯電ローラ66、現像ローラ32、クリーニングブレード77が感光ドラム62に作用する画像形成プロセス手段である。
【００３６】
＜カートリッジの着脱操作＞
次に、図３を用いて画像形成装置301本体に対するカートリッジ302の着脱操作について説明する。図３はカートリッジ302を着脱するために開閉扉13を開いた画像形成装置301本体と、カートリッジ302の構成を示す斜視説明図である。
【００３７】
画像形成装置301本体には開閉扉13が回動可能に取り付けられている。画像形成装置301本体の内周面にはガイドレール12が備えてあり、この開閉扉13を開くと、カートリッジ302はガイドレール12に沿って画像形成装置301本体内に装着される。
【００３８】
そして、画像形成装置301本体に設けられた図示しない駆動源となるモータにより駆動軸14が回転駆動される。そして、画像形成装置301本体内に装着されたカートリッジ302の図４の右側で示す駆動側に設けられた駆動力受け部63ａが駆動軸14と係合する。これにより、駆動力受け部63ａと結合している感光ドラム62が画像形成装置301本体から駆動力を受けて回転する。
【００３９】
更に、帯電ローラ66、現像ローラ32は、画像形成装置301本体の図示しない給電部により給電される。
【００４０】
＜カートリッジの全体構成＞
次に図２、図４〜図６を用いてカートリッジ302の全体構成について説明する。図４はカートリッジ302の構成を説明する分解斜視図である。
【００４１】
図２及び図４に示すように、カートリッジ302はクリーニングユニット60と現像ユニット20を合体して構成される。クリーニングユニット60は、クリーニング枠体71、感光ドラム62、帯電ローラ66及びクリーニングブレード77等を有して構成される。
【００４２】
一方、現像ユニット20は、現像容器23、底部材22、サイド部材26Ｌ，26Ｒ、現像ブレード42、現像ローラ32、マグネットローラ34、搬送部材43、トナー２、付勢部材46等を有して構成される。
【００４３】
そして、クリーニングユニット60と現像ユニット20とを図４に示すピン状の結合部材75によって互いに回動可能に結合することによってカートリッジ302を構成する。
【００４４】
具体的には、現像ユニット20の長手方向（現像ローラ32の回転軸方向）の両端部にサイド部材26Ｌ，26Ｒが設けられる。そして、該サイド部材26Ｌ，26Ｒのそれぞれに形成したアーム部26ａＬ，26ａＲのそれぞれの先端部に現像ローラ32の回転軸と平行に配置される回動穴26ｂＬ，26ｂＲが設けられている。
【００４５】
また、クリーニング枠体71の長手方向の両端部には、ピン状の結合部材75を嵌入するための嵌入穴71ａが感光ドラム62の回転軸と平行に配置して形成されている。
【００４６】
そして、アーム部26ａＬ，26ａＲをクリーニング枠体71の長手方向の両端部に嵌合し、結合部材75をアーム部26ａＬ，26ａＲの回動穴26ｂＬ，26ｂＲと嵌入穴71ａに挿入して係止する。これにより、クリーニングユニット60と現像ユニット20とが結合部材75を中心に回動可能に結合される。
【００４７】
このとき、アーム部26ａＬ，26ａＲの根元に取り付けられた付勢部材46がクリーニング枠体71の長手方向の両端部に設けられた当接部71ｃＬ，71ｃＲに突き当たる。そして、該付勢部材46の付勢力により結合部材75を回動中心として現像ユニット20をクリーニングユニット60へ付勢している。これにより、現像ローラ32は感光ドラム62の方向へ確実に押し付けられる。
【００４８】
そして、図６に示す現像ローラ32の回転軸方向の両端部に取り付けられた間隔保持部材38によって、現像ローラ32は感光ドラム62から所定の間隔をもって保持される。
【００４９】
＜クリーニングユニット＞
次に図２及び図５を用いてクリーニングユニット60の構成について説明する。図５はクリーニングユニット60の構成を説明する分解斜視図である。
【００５０】
図５において、クリーニングブレード77は、板金からなる支持部材77ａと、ウレタンゴム等の弾性材料からなる弾性部材77ｂとを有して構成される。そして、該支持部材77ａの長手方向の両端部に設けられた貫通穴にビス91を挿通してクリーニング枠体71に固定することで、所定の位置に配置される。
【００５１】
クリーニングブレード77の弾性部材77ｂが感光ドラム62の表面に当接し、該感光ドラム62の表面上から残留トナーを掻き取って除去する。
【００５２】
感光ドラム62の表面上から除去された廃トナーは、図２に示すクリーニングユニット60に設けられた廃トナー室71ｂに貯蔵される。
【００５３】
図５に示す電極板81、付勢部材68、帯電ローラ軸受67Ｌ，67Ｒは、クリーニング枠体71に取り付けられている。帯電ローラ66の回転軸66ａは、帯電ローラ軸受67Ｌ，67Ｒに回動可能に嵌め込まれて支持されている。
【００５４】
帯電ローラ66は付勢部材68によって、感光ドラム62に対して付勢されると共に、帯電ローラ軸受67Ｌ，67Ｒによって回転可能に支持される。そして、感光ドラム62の回転に伴って従動回転を行う。
【００５５】
感光ドラム62はフランジ63，64と一体的に結合され、感光ドラムユニット61として構成される。この結合方法は、カシメ、接着、溶着等を用いて結合することが出来る。
【００５６】
フランジ64には、図示しないアース接点等が結合されている。また、フランジ63には、画像形成装置301本体から駆動力を受ける駆動力受け部63ａと現像ローラ32に駆動を伝えるフランジギア部63ｂを有している。
【００５７】
軸受部材76がビス90によりクリーニング枠体71の駆動側に一体的に固定され、ドラム軸78がクリーニング枠体71の非駆動側に圧入固定される。そして、軸受部材76は、フランジ63と嵌合し、ドラム軸78は、フランジ64の穴64ａと嵌合する。これにより、感光ドラムユニット61はクリーニング枠体71に回転可能に支持される。
【００５８】
＜現像ユニット＞
次に図２〜図６を用いて現像ユニット20の構成について説明する。図６は現像ユニット20の構成を説明する分解斜視図である。
【００５９】
図２及び図６に示すように、現像容器23と底部材22とからなる現像枠体１は、図２に示すトナー２を収容するトナー室29やトナー供給室28を形成する。現像容器23と底部材22とは、溶着等により一体的に結合されている。
【００６０】
搬送部材43は、搬送シート44及び開口となるトナー供給開口27を開封するための開封部材として図７に示す回転軸45ｅを中心に回転可能な回転部材45を有して構成されている。回転部材45は現像容器23により回転可能に支持され、トナー室29内のトナー２を撹拌可能な回転体である。
【００６１】
回転部材45はトナー室29と連通する開口となるトナー供給開口27を開封可能に封止するシール部材となるトナーシール部材52を巻き取ることにより図８に示す封止部24を剥離して該トナー供給開口27を開封する開封部材として構成される。封止部24はカートリッジ302の長手方向に伸びるように配置され、トナー供給開口27を開封可能に封止する。
【００６２】
図８（ｃ）に示すように、封止部24は、長手方向（図８（ｃ）の左右方向）の端部にある第一の封止部となる端部24ａＲと、長手方向の中央にある第二の封止部となる中央部24ａＣとを有する。
【００６３】
そして、トナーシール部材52の長手方向（図８（ｃ）の左右方向）と交差する方向（図８（ｃ）の上下方向）において以下の通りである。即ち、第一の封止部となる端部24ａＲから取り付け部となる取付穴52ｃＲの穴中心線52ｄとの間の離間長さとなる駆動側長さＰ１Ｒは以下の通りである。即ち、第二の封止部となる中央部24ａＣから取り付け部となる取付穴52ｃＣの穴中心線52ｄとの間の離間長さとなる中央部長さＰ１Ｃよりも短く構成されている。本実施形態の回転部材45は中実状で十分な剛性を確保出来るものを採用している。
【００６４】
搬送部材43は非駆動側が現像容器23に回転可能に支持され、駆動側が現像容器23に回転可能に取り付けられた搬送ギア50に固定されている。これにより、搬送部材43はトナー室29内で搬送ギア50の回転に従って回転する。
【００６５】
図６に示すように、トナーシール部材55〜57は、現像容器23の所定の位置に両面テープ等で固定されている。
【００６６】
トナーシール部材58は、現像容器23と底部材22とが結合された後に、該底部材22の所定の位置に両面テープ等で固定される。
【００６７】
トナーシール部材55は、現像ブレード42の弾性部材42ｂの長手方向の両端部からトナー２が漏出するのを防ぐ。
【００６８】
トナーシール部材56は、現像ローラ32の長手方向の両端部からトナー２が漏出するのを防ぐ。
【００６９】
トナーシール部材57は、現像ブレード42の長手方向の全長に亘って設けられ、該現像ブレード42の支持部材42ａの裏側からトナー２が漏出するのを防ぐ。
【００７０】
トナーシール部材58は、現像ローラ32の長手方向の全長に亘って該現像ローラ32に接して設けられ、該現像ローラ32の図６の下側からトナー２が漏出するのを防ぐ。
【００７１】
現像ブレード42は、板金からなる支持部材42ａと、ウレタンゴム等の弾性材料からなる弾性部材42ｂとを有して構成される。そして、清掃部材47と共に支持部材42ａの長手方向の両端部に設けられた貫通穴にビス93を挿通して現像容器23に対して所定の位置に固定される。
【００７２】
現像ローラユニット31は、現像ローラ32、マグネットローラ34、フランジ35、間隔保持部材38、軸受部材37及び現像ローラギア39等を有して構成される。
【００７３】
現像ローラ32の非駆動側（図６の右側）の開口端部からマグネットローラ34が挿入され、該開口端部にはフランジ35が圧入固定されている。
【００７４】
ここで、感光ドラム62と、回転部材45と、現像ローラ32との各々の回転軸は互いに平行に配置されている。
【００７５】
フランジ35には図示しない導電性の電極線が組み込まれており、該電極線は現像ローラ32及び電極板127に電気的に接続されている。
【００７６】
導電性の電極板127は、図６の右側で示す非駆動側に設けられるサイド部材26Ｌに固定される。
【００７７】
電極板127は、画像形成装置301本体の図示しない給電部に電気的に接触しており、該電極板127及び図示しない電極線を給電経路として現像ローラ32に給電する。
【００７８】
間隔保持部材38は、現像ローラ32の回転軸方向の両端部に取り付けられる。更にその外側に軸受部材37が配置され、図６の左側で示す駆動側においては、該軸受部材37の外側に現像ローラギア39が組み込まれる。
【００７９】
現像ローラ32の回転軸方向の両端部に配置された軸受部材37によって該現像ローラ32は回転可能に支持される。
【００８０】
駆動伝達部材であるギア48，49は、現像枠体１に回転可能に取り付けられている。これにより、図３に示す画像形成装置301本体の駆動軸14から図４に示す駆動力受け部63ａで駆動力を受ける。駆動力受け部63ａで受けた駆動力は、図５及び図６に示すフランジギア部63ｂ、現像ローラギア39、ギア48，49及び搬送ギア50が順次噛み合って回転することにより現像ローラ32及び搬送部材43へ伝達される。
【００８１】
図５に示すように、サイド部材26Ｌ，26Ｒは、ビス92を用いて現像枠体１の長手方向の両端部にそれぞれ固定される。その際、現像ローラユニット31の軸受部材37は、サイド部材26Ｌ，26Ｒによってそれぞれ保持される。
【００８２】
＜＜トナーシール部材及び開封動作＞＞
＜トナーシール部材及びトナー搬送部材の構成＞
次に図２、図７〜図９を用いてトナー供給開口27を開封可能に封止する封止部24と、回転部材45に取り付ける取り付け部となる取付穴52ｃとを有するトナーシール部材52の構成について説明する。
【００８３】
本実施形態において、トナーシール部材52の回転部材45に取り付ける取り付け部は、複数の取付穴52ｃの中心を通る穴中心線52ｄに対応するトナーシール部材52の部分をいう。また、カートリッジ302の長手方向に交差（直交）する方向におけるトナーシール部材52の封止部24と取り付け部との間の長さは、便宜的に図８（ｃ）において、封止部24ａ，24ｂの取付穴52ｃ側の縁部と、穴中心線52ｄとの間の長さをいう。
【００８４】
図８（ｃ）において、封止部24は、長手方向（図８（ｃ）の左右方向）の端部にある第一の封止部となる端部24ａＲと、長手方向の中央にある第二の封止部となる中央部24ａＣとを有する。
【００８５】
そして、トナーシール部材52の長手方向（図８（ｃ）の左右方向）と交差する方向（図８（ｃ）の上下方向）において以下の通りである。即ち、第一の封止部となる端部24ａＲから取り付け部となる取付穴52ｃＲの穴中心線52ｄとの間の離間長さとなる駆動側長さＰ１Ｒは以下の通りである。即ち、第二の封止部となる中央部24ａＣから取り付け部となる取付穴52ｃＣの穴中心線52ｄとの間の離間長さとなる中央部長さＰ１Ｃよりも短く構成されている。
【００８６】
図７（ａ）〜（ｄ）は本実施形態におけるトナーシール部材52の開封動作を説明する斜視説明図である。図８（ａ）は本実施形態におけるトナー室29と連通するトナー供給開口27、トナーシール部材52、封止部24、回転部材45及び搬送シート44の位置関係を説明する分解斜視図である。図８（ｂ）は本実施形態におけるトナー室29と連通するトナー供給開口27をトナーシール部材52の封止部24により封止し、該トナーシール部材52と搬送シート44とを回転部材45に組み付けた様子を示す斜視説明図である。図８（ｃ）は本実施形態におけるトナーシール部材52の構成を示す平面図である。尚、図７（ａ）〜（ｄ）において搬送シート44は、説明の都合上、省略している。
【００８７】
図２、図７及び図８に示すように、現像容器23にはトナー室29とトナー供給室28とを連通するトナー供給開口27が設けられている。
【００８８】
トナー供給開口27を開封可能に封止するトナーシール部材52は、現像容器23の材料と相溶性のある材料または接着層を有する材料で構成されている。
【００８９】
回転部材45に固定される搬送シート44は、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ；Polyethylene terephthalate）等の可撓性を有する材料を用いている。また、ポリカーボネイト（ＰＣ；Polycarbonate）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ；Polyphenylene sulfide）等の可撓性を有する材料を用いている。
【００９０】
図８（ａ）に示すように、シート形状で構成されるトナーシール部材52の一端側となる固定側の端部52ａと、搬送シート44の固定側の端部44ａには、それぞれ取り付け部となる複数の貫通穴からなる取付穴52ｃ，44ｂが設けられている。
【００９１】
回転部材45は回転軸45ｅ方向から見た断面が円弧からなる湾曲部45ｃと直線からなる平坦面45ｂとを有して構成される。平坦面45ｂ上に突設された複数の突起部45ａが配列された直線は回転部材45の回転軸45ｅ方向と略平行に設けられている。
【００９２】
ここで、平坦面45ｂ上に突設された複数の突起部45ａが配列された直線と、回転部材45の回転軸45ｅとの平行度の幾何公差値は概ね５ｍｍとする。尚、平行度とは、直線に対して平行な幾何学的直線からの平行であるべき直線形体の狂いの大きさをいう。
【００９３】
そして、図８（ａ）に示すように、回転部材45の突起部45ａにトナーシール部材52の貫通穴からなる取付穴52ｃと、搬送シート44の貫通穴44ｂとを順に嵌合する。その後、図８（ｂ）に示すように、回転部材45の突起部45ａを熱加締めることで、トナーシール部材52と搬送シート44とが回転部材45の平坦面45ｂに一体的に固定される。
【００９４】
尚、トナーシール部材52と搬送シート44とを回転部材45に固定する方法は、他にも溶着やスナップフィット、両面テープ等で固定することでも良く、固定方法を限定する必要はない。
【００９５】
トナーシール部材52は、トナー供給開口27を覆い、且つ回転部材45に取り付け可能な長さが必要である。ここで、トナーシール部材52の開封後に該トナーシール部材52の先端部52ｂが搬送シート44の先端部44ｃにかからないように、該搬送シート44とトナーシール部材52との取り付け位相を同じとしている。即ち、図２に示すように回転部材45の図２の矢印Ｓ方向の回転により該回転部材45の外周面に沿ってトナーシール部材52が巻付くことで該トナーシール部材52の先端部52ｂが搬送シート44の先端部44ｃにかからない構成とした。
【００９６】
図８（ｂ）に示すように、トナーシール部材52の開放側の先端部52ｂ側は、トナー供給開口27の開口縁に沿って現像容器23に熱溶着等によって剥離可能に固定されている。この固定された部位を封止部24とする。
【００９７】
トナーシール部材52は一端側（固定側）の端部52ａに取り付け部となる所定ピッチで連続的に配置された複数の貫通穴からなる取付穴52ｃが回転部材45の平坦面45ｂに突設された突起部45ａに挿通係止されて接続される。更に、他端側となる先端部52ｂに開口となるトナー供給開口27を封止する封止部24が設けられている。
【００９８】
ここで、現像容器23へのトナーシール部材52の封止部24の形成方法は熱溶着以外の方法でも良く、例えば、接着、レーザ溶着等によって剥離可能に固定することも出来る。
【００９９】
図８に示すように、封止部24は、トナー供給開口27の長手方向に沿って回転部材45の回転軸45ｅ方向に略平行に配置される封止部24ａ，24ｂを有する。
【０１００】
封止部24ａ，24ｂと、回転部材45の回転軸45ｅとの平行度の幾何公差値は概ね５ｍｍとする。また、封止部24ａ，24ｂは長手方向（図８（ｃ）の左右方向）に直線状の部分を有している。そして、封止部24ａの端部24ａＲを第一の封止部とし、中央部24ａＣを第二の封止部としている。
【０１０１】
更に、トナー供給開口27の短手方向に沿って回転部材45の回転軸45ｅ方向に略直交する方向に配置される封止部24ｃ，24ｄを有する。
【０１０２】
封止部24ｃ，24ｄと、回転部材45の回転軸45ｅとの直角度の幾何公差値は概ね５ｍｍとする。直角度とは、直線に対して直角な幾何学的直線からの直角であるべき直線形体の狂いの大きさをいう。
【０１０３】
図８に示すように、封止部24ａ，24ｂ，24ｃ，24ｄはトナー供給開口27の外周縁部に方形状で連続的に形成されている。これにより、トナー室29内に収容されたトナー２の封止が可能となる。
【０１０４】
尚、封止部24ａと封止部24ｂとは略平行に配置されており、更に、回転部材45の回転軸45ｅとも略平行に配置されている。
【０１０５】
回転部材45は図８（ｂ）の矢印Ｓ方向に回転する。回転部材45の回転軸45ｅ方向（回転軸方向）の一端側（図８の右側）が回転駆動力が伝達される駆動側とされ、他端側（図８の左側）が非駆動側とされる。
【０１０６】
トナー供給開口27の開封方向上流側（図８の下側）に位置する封止部24ａは、トナー供給開口27から見てトナーシール部材52の固定側の端部52ａ側に位置する。
【０１０７】
一方、トナー供給開口27の開封方向下流側（図８の上側）に位置する封止部24ｂは、トナー供給開口27から見てトナーシール部材52の開放側の先端部52ｂ側に位置する。
【０１０８】
また、封止部24ｃは、図８（ｃ）の左側で示す非駆動側に位置し、封止部24ｄは、図８（ｃ）の右側で示す駆動側に位置する。
【０１０９】
更に、図８（ｃ）を用いてトナーシール部材52と封止部24との位置関係について詳しく説明する。
【０１１０】
回転部材45が図８（ｂ）の矢印Ｓ方向に回転し、トナーシール部材52は該回転部材45の外周面に巻き取り方向となる図８（ｃ）の矢印Ｗ方向に巻き取られて封止部24が剥離して開封される。
【０１１１】
本実施形態では回転部材45によりトナーシール部材52を巻き取って封止部24を開封する。その際に、該トナーシール部材52の封止部24（封止部24ａ〜24ｄ）と、該トナーシール部材52が回転部材45に取り付けられている取り付け部となる貫通穴からなる取付穴52ｃとの間に掛かるテンションの大小が重要となる。
【０１１２】
このため、図８（ｃ）に示すように、固定側の端部52ａに所定ピッチで連続して配置された複数の取付穴52ｃの中心を結ぶ線を穴中心線52ｄとする。そして、トナーシール部材52の巻き取り方向となる図８（ｃ）の矢印Ｗ方向における穴中心線52ｄと、封止部24ａ，24ｂとの間のそれぞれの離間長さＰを用いて以下に説明する。
【０１１３】
本実施形態では、図８（ｃ）に示すように、トナーシール部材52の封止部24によりトナー供給開口27を封止する。そして、該封止部24から回転部材45に接続された該トナーシール部材52の一端側に設けられる取り付け部となる取付穴52ｃの中心を通る穴中心線52ｄまでの該トナーシール部材52を平らにする。
【０１１４】
トナーシール部材52を平らにした状態において、トナーシール部材52の巻き取り方向（図８（ｃ）の矢印Ｗ方向）におけるトナーシール部材52の封止部24ａ，24ｂと、穴中心線52ｄとの間の離間長さＰを考える。トナーシール部材52はカートリッジ302の長手方向に交差する方向に回転部材45により巻き取られる。穴中心線52ｄは該回転部材45に接続された該トナーシール部材52の一端側に設けられる取り付け部となる取付穴52ｃの中心を通る穴中心線52ｄである。そして、離間長さＰがカートリッジ302の長手方向となる該回転部材45の回転軸45ｅ方向の端部と中央部とで異なるように構成したものである。
【０１１５】
本実施形態では、トナーシール部材52を平らにした状態において、トナーシール部材52の封止部24ａ，24ｂの長手方向が回転部材45の回転軸45ｅに対して略平行である。そして、該回転軸45ｅに対して取り付け部となる複数の取付穴52ｃの中心を結ぶ穴中心線52ｄの方向（取り付け部の長手方向）が傾斜して配置されている。
【０１１６】
ここで、カートリッジ302の長手方向に交差する方向におけるトナーシール部材52の封止部24ａ，24ｂと、取り付け部となる取付穴52ｃの中心を通る穴中心線52ｄとの間の離間長さＰの基準は以下の通りである。取り付け部側では、複数の取付穴52ｃの中心を結ぶ穴中心線52ｄを基準とする。
【０１１７】
そして、トナーシール部材52の封止部24ａ，24ｂと、穴中心線52ｄとの間の離間長さＰがカートリッジ302の長手方向となる該回転部材45の回転軸45ｅ方向の端部から中央部に向かって短くなるように構成される。穴中心線52ｄは該回転部材45に接続された該トナーシール部材52の一端側に設けられる取り付け部となる取付穴52ｃの中心を通る穴中心線52ｄである。
【０１１８】
これにより、回転部材45の回転軸45ｅ方向の駆動側（図８（ｂ）の右側）から非駆動側（図８（ｂ）の左側）に向かって封止部24が一方向に開封される。
【０１１９】
そのように、トナーシール部材52の封止部24によりトナー供給開口27を封止する。そして、該封止部24から回転部材45に接続された該トナーシール部材52の一端側に設けられる取り付け部となる取付穴52ｃまでの該トナーシール部材52を平らにする。
【０１２０】
トナーシール部材52を平らにした状態において考える。該回転部材45の回転軸45ｅ方向における駆動側（図８（ｃ）の右側）において、回転部材45により巻き取られるトナーシール部材52の巻き取り方向（図８（ｃ）の矢印Ｗ方向）における駆動側長さＰ１Ｒ，Ｐ２Ｒを考える。
【０１２１】
駆動側長さＰ１Ｒ，Ｐ２Ｒは、該トナーシール部材52の封止部24ａ，24ｂと、取付穴52ｃＲの中心を通る穴中心線52ｄとの間のそれぞれの離間長さＰからなる駆動側長さＰ１Ｒ，Ｐ２Ｒである。取付穴52ｃＲは、該回転部材45に接続された該トナーシール部材52の一端側に設けられる取り付け部となる取付穴52ｃＲである。
【０１２２】
更に、該回転部材45の回転軸45ｅ方向における非駆動側（図８（ｂ）の左側）において、該回転部材45により巻き取られるトナーシール部材52の巻き取り方向（図８（ｃ）の矢印Ｗ方向）における非駆動側長さＰ１Ｌ，Ｐ２Ｌを考える。
【０１２３】
非駆動側長さＰ１Ｌ，Ｐ２Ｌは、該トナーシール部材52の封止部24ａ，24ｂと、取付穴52ｃＬの中心を通る穴中心線52ｄとの間のそれぞれの離間長さＰからなる非駆動側長さＰ１Ｌ，Ｐ２Ｌである。取付穴52ｃＬは、該回転部材45に接続された該トナーシール部材52の一端側に設けられる取り付け部となる取付穴52ｃＬである。
【０１２４】
そして、該回転部材45の回転軸45ｅ方向における中央部において、該回転部材45により巻き取られる該トナーシール部材52の巻き取り方向（図８（ｃ）の矢印Ｗ方向）における中央部長さＰ１Ｃ，Ｐ２Ｃとを考える。
【０１２５】
中央部長さＰ１Ｃ，Ｐ２Ｃは、該トナーシール部材52の封止部24ａ，24ｂと、穴中心線52ｄとの間のそれぞれの離間長さＰからなる中央部長さＰ１Ｃ，Ｐ２Ｃである。穴中心線52ｄは該回転部材45に接続された該トナーシール部材52の一端側に設けられる取り付け部となる取付穴52ｃＣの中心を通る穴中心線52ｄである。
【０１２６】
そして、それらの離間長さＰの関係は、以下の通りである。
【０１２７】
ここで、カートリッジ302の長手方向に交差する方向におけるトナーシール部材52の封止部24ａ，24ｂと、取り付け部となる穴中心線52ｄとの間の長さは、非駆動側長さＰ１Ｌ，Ｐ２Ｌ、中央部長さＰ１Ｃ，Ｐ２Ｃ、駆動側長さＰ１Ｒ，Ｐ２Ｒをいう。穴中心線52ｄは取付穴52ｃＬ，52ｃＣ，52ｃＲの中心を通る穴中心線52ｄである。
【０１２８】
そして、カートリッジ302の長手方向の端部の離間長さＰとは、非駆動側長さＰ１Ｌ，Ｐ２Ｌ、駆動側長さＰ１Ｒ，Ｐ２Ｒをいう。また、カートリッジ302の長手方向の中央部の離間長さＰとは、中央部長さＰ１Ｃ，Ｐ２Ｃをいう。
【０１２９】
本実施形態では、非駆動側長さＰ１Ｌ，Ｐ２Ｌがそれぞれの中央部長さＰ１Ｃ，Ｐ２Ｃよりも長い。且つ回転部材45の回転軸45ｅ方向における非駆動側と、該回転部材45の回転軸45ｅ方向における中央部との間において考える。そして、該回転部材45により巻き取られるトナーシール部材52の巻き取り方向（図８（ｃ）の矢印Ｗ方向）における非駆動側長さＰ１Ｌ，Ｐ２Ｌ及び中央部長さＰ１Ｃ，Ｐ２Ｃが回転部材45の回転軸45ｅ方向において増加する。
【０１３０】
非駆動側長さＰ１Ｌ，Ｐ２Ｌ及び中央部長さＰ１Ｃ，Ｐ２Ｃは、該トナーシール部材52の封止部24ａ，24ｂと、取付穴52ｃＬ，52ｃＣの中心を通る穴中心線52ｄとの間のそれぞれの非駆動側長さＰ１Ｌ，Ｐ２Ｌ及び中央部長さＰ１Ｃ，Ｐ２Ｃである。取付穴52ｃＬ，52ｃＣは、該回転部材45に接続された該トナーシール部材52の一端側に設けられる取り付け部となる取付穴52ｃＬ，52ｃＣである。
【０１３１】
これにより、図８（ｂ）に示すように、トナーシール部材52の封止部24ａ，24ｂの長手方向と、回転部材45の回転軸45ｅ方向とが平行に配置して組み込まれる。すると、該トナーシール部材52の非駆動側（図８（ｂ）の左側）の側端部52ｆに撓み52ｅが形成される。
【０１３２】
これにより、図７に示すように、回転部材45により巻き取られるトナーシール部材52の巻き取り方向（図８（ｃ）の矢印Ｗ方向）に対して、封止部24ａ，24ｂを剥離する剥離力が斜めの角度で進行する。これにより、回転部材45の回転軸45ｅ方向の一端側（図８（ｂ）の右側で示す駆動側）から他端側（図８（ｂ）の左側で示す非駆動側）に向かって封止部24ａ，24ｂが一方向に開封される。
【０１３３】
本実施形態では、図８（ｃ）に示すように、トナーシール部材52の封止部24ａ，24ｂの長手方向に対して、穴中心線52ｄが平行ではない。そして、図８（ｃ）の右側で示す駆動側から、図８（ｃ）の左側で示す非駆動側に向かって、該封止部24ａ，24ｂと穴中心線52ｄとのトナーシール部材52の巻き取り方向（図８（ｃ）の矢印Ｗ方向）における離間長さＰが増加している。
【０１３４】
尚、離間長さＰが増加は直線的な増加であっても良いし、階段状に増加する構成でも良い。
【０１３５】
以下、図８（ｃ）の右側で示すトナーシール部材52の駆動側の取付穴52ｃＲ、中央の取付穴52ｃＣ、図８（ｃ）の左側で示す非駆動側の取付穴52ｃＬの代表的な３点を用いる。そして、穴中心線52ｄと、トナーシール部材52の封止部24ａ，24ｂとのトナーシール部材52の巻き取り方向（図８（ｃ）の矢印Ｗ方向）における離間長さＰの関係を詳細に説明する。
【０１３６】
駆動側の取付穴52ｃＲ、中央の取付穴52ｃＣ、非駆動側の取付穴52ｃＬの中心を通る穴中心線52ｄ上の位置での封止部24ａとのトナーシール部材52の巻き取り方向（図８（ｃ）の矢印Ｗ方向）における離間長さＰを以下とする。即ち、駆動側長さＰ１Ｒ、中央部長さＰ１Ｃ、非駆動側長さＰ１Ｌとする。その関係は以下の数１式の通りである。
【０１３７】
［数１］
Ｐ１Ｌ＞Ｐ１Ｃ＞Ｐ１Ｒ
【０１３８】
同様に、駆動側の取付穴52ｃＲ、中央の取付穴52ｃＣ、非駆動側の取付穴52ｃＬの中心を通る穴中心線52ｄ上の位置での封止部24ｂとのトナーシール部材52の巻き取り方向（図８（ｃ）の矢印Ｗ方向）における離間長さＰを以下とする。即ち、駆動側長さＰ２Ｒ、中央部長さＰ２Ｃ、非駆動側長さＰ２Ｌとする。その関係は以下の数２式の通りである。
【０１３９】
［数２］
Ｐ２Ｌ＞Ｐ２Ｃ＞Ｐ２Ｒ
【０１４０】
これにより、図８（ｂ）に示すように、トナーシール部材52の封止部24ａの長手方向と、回転部材45の回転軸45ｅ方向とを略平行に配置する。
【０１４１】
尚、トナーシール部材52の封止部24ａの長手方向と、回転部材45の回転軸45ｅ方向との平行度の幾何公差値は概ね５ｍｍとする。
【０１４２】
すると、トナーシール部材52の非駆動側（図８（ｂ）の左側）の離間長さＰが長いので該非駆動側に弛み部52ｅが発生する。
【０１４３】
＜トナーシール部材の開封動作＞
次にカートリッジ302の使用開始時に行うトナーシール部材52の開封動作について図７〜図９を用いて説明する。図９（ａ）は比較例のトナーシール部材52の引き剥がし方を説明する斜視説明図である。図９（ｂ）は本実施形態におけるトナーシール部材52の封止部24の引き剥がし方を説明する斜視説明図である。
【０１４４】
先ず、図７（ａ）に示すように、トナーシール部材52の封止部24と、回転部材45に対する取り付け部となる取付穴52ｃの中心を通る穴中心線52ｄとの間で、該トナーシール部材52にテンションがかからないように全体的に弛みを持たせる。これにより、カートリッジ302の組み立て時や、物流時に、回転部材45に外力が作用しても、トナーシール部材52に弛みがあるためトナーシール部材52にテンションがかからない。従って、トナーシール部材52の封止部24による封止力を維持出来る。尚、図７では、トナーシール部材52の開封動作を理解し易くするためにトナー２及び搬送シート44等を省略している。
【０１４５】
図７（ａ）に示すように、トナーシール部材52の開封動作の開始直前は、組み立て直後の状態と同じくトナーシール部材52の全体が弛んでおり、該トナーシール部材52にはテンションがかかっていない。
【０１４６】
図７（ｂ）に示すように、カートリッジ302が画像形成装置301本体に装着され、画像形成装置301本体から駆動を受けると、回転部材45は図７（ｂ）の矢印Ｓ方向に回転する。すると、トナーシール部材52の固定側の端部52ａが回転部材45に巻き取られる。このために、封止部24ａと、穴中心線52ｄとの間のトナーシール部材52は図７（ｂ）の矢印Ｗ方向に引っ張られる。
【０１４７】
このとき、本実施形態では、図８（ｃ）の右側に示す駆動側長さＰ１Ｒが最も短いので、最初にトナーシール部材52の図７（ｂ）の上側に示す駆動側にテンションが掛かる。このテンションが増大し、封止部24ａの溶着強度の限界を超えると、該封止部24ａの図７（ｂ）の上側に示す駆動側の端部が剥がされる。
【０１４８】
図７（ｃ）に示すように、回転部材45が図７（ｃ）の矢印Ｓ方向に更に回転する。すると、トナーシール部材52の封止部24ａは図７（ｃ）の上側に示す駆動側から、図７（ｃ）の下側に示す非駆動側へ向かって引き剥がされ、封止部24ｄは封止部24ｂに向かって引き剥がされる。
【０１４９】
図７（ｄ）に示すように、封止部24ａが図７（ｄ）の下側に示す非駆動側まで引き剥がされると、封止部24ｃは封止部24ａから封止部24ｂに向かって引き剥がされる。
【０１５０】
回転部材45が図７（ｄ）の矢印Ｓ方向に更に回転すると、封止部24ａと同様に封止部24ｂは図７（ｄ）の上側に示す駆動側から、図７（ｄ）の下側に示す非駆動側へ向かって引き剥がされ、封止部24全域が引き剥がされる。
【０１５１】
これにより、トナー供給開口27が開封され、搬送部材43によって、トナー室29からトナー供給室28へトナーが撹拌されつつ搬送される。
【０１５２】
図８（ｃ）に示すように、トナーシール部材52の封止部24ａ，24ｂ上では、図８（ｃ）の右側に示す駆動側から中央、更には図８（ｃ）の左側に示す非駆動側に向かって離間長さＰが増加している。離間長さＰは、封止部24ａ，24ｂと、穴中心線52ｄとの間のトナーシール部材52の巻き取り方向（図８（ｃ）の矢印Ｗ方向）における離間長さＰである。
【０１５３】
このため、トナーシール部材52の封止部24ａ，24ｂは図７の上側で示す駆動側から、図７の下側で示す非駆動側に向かって一方向に引き剥がされる。
【０１５４】
ここで、図９（ａ）及び図12に示す比較例のように、トナーシール部材52，102の封止部24ａ，24ｂの長手方向と、回転部材45に固定される取り付け部となる複数の取付穴102ｃの穴中心線102ｄとが略平行な場合を考える。その場合、封止部24ａ，24ｂと、穴中心線102ｄとの間のトナーシール部材52，102の巻き取り方向（図12の矢印Ｗ方向）における離間長さＰが該封止部24ａ，24ｂの長手方向（図12の左右方向）全域で同じである。その場合、トナーシール部材52，102の封止部24ａの長手方向の幅全て（図９（ａ）の幅Ｘ１）を引き剥がす大きな剥離力が必要である。
【０１５５】
これに対して、本実施形態では、図８（ｃ）に示すように、離間長さＰがカートリッジ302の長手方向（図８（ｃ）の左右方向）の端部と中央部とで異なる。離間長さＰは、トナーシール部材52の封止部24ａ，24ｂと、穴中心線52ｄとの間のトナーシール部材52の巻き取り方向（図８（ｃ）の矢印Ｗ方向）における離間長さＰである。
【０１５６】
また、トナーシール部材52の封止部24ａ，24ｂによりトナー供給開口137を封止する。そして、該封止部24ａ，24ｂから回転部材45に接続されたトナーシール部材52の一端側に設けられる取り付け部となる所定ピッチで連続的に配置された複数の取付穴52ｃの中心を通る穴中心線52ｄまでの該トナーシール部材52を平らにする。
【０１５７】
トナーシール部材52を平らにした状態において、回転部材45の回転軸45ｅに対して封止部24ａ，24ｂの長手方向が略平行である。そして、該回転軸45ｅに対して取り付け部となる所定ピッチで連続的に配置された複数の取付穴52ｃの中心を通る穴中心線52ｄの方向（長手方向）が傾斜して配置される。
【０１５８】
尚、トナーシール部材52の封止部24ａ，24ｂの長手方向と、回転部材45の回転軸45ｅ方向との平行度の幾何公差値は概ね５ｍｍとする。
【０１５９】
これにより、図９（ｂ）に示すように、回転部材45の回転軸45ｅ方向における図９（ｂ）の右側で示す駆動側から、図９（ｂ）の左側で示す非駆動側に向かってトナーシール部材52の封止部24ａ，24ｂを引き剥がすことが出来る。そして、図９（ａ），（ｂ）に示すように、同じタイミングにおけるトナーシール部材52の封止部24ａの引き剥がし幅Ｘ２は、図９（ａ）に示す比較例の引き剥がし幅Ｘ１よりも小さくなる。これにより、図９（ａ）及び図12に示す比較例との比較において、同じタイミングにおけるトナーシール部材52，102の封止部24ａの引き剥がす領域が狭くなるので剥離力が低減する。
【０１６０】
同様の理由で、トナーシール部材52の封止部24ｂの剥離力も低減出来る。
【０１６１】
尚、本実施形態では、トナーシール部材52の回転部材45に取り付ける取り付け部の取り付け方法として貫通穴からなる取付穴52ｃが、該回転部材45の平坦面45ｂに突設した突起部45ａに嵌合している構成の一例について説明した。
【０１６２】
そのため回転部材45により巻き取られるトナーシール部材52の巻き取り方向における離間長さＰの取り付け部側の基準を所定ピッチで連続的に配置された複数の取付穴52ｃの各中心を通る穴中心線52ｄを用いて定義した。離間長さＰは、該トナーシール部材52の封止部24，24ｂと、回転部材45に接続された該トナーシール部材52の一端側に設けられる取り付け部との間の離間長さＰである。
【０１６３】
他に、貫通穴からなる取付穴52ｃを用いずに、両面テープや接着材等でトナーシール部材52の一端側を回転部材45に取り付けて固定する。その場合には、その固定面からトナーシール部材52の巻き取り方向における封止部24ａ，24ｂまでの距離を離間長さＰとすれば良い。
【０１６４】
本実施形態によれば、図８（ｃ）に示すように、回転部材45により巻き取られるトナーシール部材52の巻き取り方向における離間長さＰの関係を以下の通りとする。
【０１６５】
即ち、図８（ｃ）の右側で示す駆動側から、図８（ｃ）の左側で示す非駆動側に向かって増加する前記数１式及び数２式の関係となるように設定した。
【０１６６】
離間長さＰは、該トナーシール部材52の封止部24，24ｂと、該回転部材45に接続された該トナーシール部材52の一端側に設けられる取り付け部となる複数の取付穴52ｃの中心を通る穴中心線52ｄとの間の離間長さＰである。
【０１６７】
これにより、トナーシール部材52の封止部24を回転部材45の回転軸45ｅ方向における図８（ｃ）の右側で示す駆動側から、図８（ｃ）の左側で示す非駆動側へ向かって引き剥がすことが出来る。
【０１６８】
これにより、トナーシール部材52の自動巻き取り負荷を低減することが出来る。ひいては、回転部材45を駆動するモータの小型化や駆動系の小型化が出来、安価な材料の採用が可能となり、その結果、画像形成装置301の小型化やコストダウンが出来る。
【実施例２】
【０１６９】
次に、図10を用いて本発明に係るカートリッジとしての現像カートリッジを兼ねるプロセスカートリッジを備えた画像形成装置の第２実施形態の構成について説明する。尚、前記第１実施形態と同様に構成したものは同一の符号或いは符号は異なるものの同一の部材名を付して説明を省略する。
【０１７０】
第１実施形態では、図８（ｃ）に示したように、回転部材45の回転軸45ｅ方向の図８（ｃ）の右側で示す駆動側から、図８（ｃ）の左側で示す非駆動側に向かってトナーシール部材52の封止部24ａ，24ｂが一方向に開封される。
【０１７１】
本実施形態では、図10に示すように、回転部材45の回転軸45ｅ方向の図10の左側で示す非駆動側から、図10の右側で示す駆動側に向かってトナーシール部材52の封止部24ａ，24ｂが一方向に開封されるように構成したものである。この場合において、トナーシール部材52の長手方向左側（図10の左側）の封止部24ａの端部24ａＬが第一の封止部となり、トナーシール部材52の長手方向中央の封止部24ａの中央部24ａＣが第二の封止部となる。
【０１７２】
本実施形態では、図10に示すように、回転部材45の回転軸45ｅ方向の一端部が回転部材45に駆動力を伝達する駆動側（図10の右側）とされ、他端側は駆動側と反対側の非駆動側（図10の左側）とされる。そして、回転部材45の回転軸45ｅ方向の非駆動側（図10の左側）から駆動側（図10の右側）に向かって封止部24ａ，24ｂが一方向に開封される。
【０１７３】
トナーシール部材52の封止部24によりトナー供給開口27を封止する。そして、該封止部24から回転部材45に接続された該トナーシール部材52の一端側に設けられる取り付け部となる取付穴52ｃの中心を通る穴中心線52ｄまでの該トナーシール部材52を平らにする。
【０１７４】
トナーシール部材52を平らにした状態を考える。そして、該回転部材45の回転軸45ｅ方向における駆動側（図10の右側）において、該回転部材45により巻き取られるトナーシール部材52の巻き取り方向（図10の矢印Ｗ方向）における駆動側長さＰ１Ｒ，Ｐ２Ｒを考える。
【０１７５】
駆動側長さＰ１Ｒ，Ｐ２Ｒは、該トナーシール部材52の封止部24ａ，24ｂと、穴中心線52ｄとの間のそれぞれの離間長さＰからなる駆動側長さＰ１Ｒ，Ｐ２Ｒである。穴中心線52ｄは、該回転部材45に接続された該トナーシール部材52の一端側に設けられる取り付け部となる所定ピッチで連続的に配置された複数の取付穴52ｃの中心を通る穴中心線52ｄである。
【０１７６】
更に、該回転部材45の回転軸45ｅ方向における非駆動側（図10の左側）において、該回転部材45により巻き取られるトナーシール部材52の巻き取り方向（図10の矢印Ｗ方向）における非駆動側長さＰ１Ｌ，Ｐ２Ｌを考える。
【０１７７】
非駆動側長さＰ１Ｌ，Ｐ２Ｌは、該トナーシール部材52の封止部24ａ，24ｂと、穴中心線52ｄとの間のそれぞれの離間長さＰからなる非駆動側長さＰ１Ｌ，Ｐ２Ｌである。穴中心線52ｄは、該回転部材45に接続された該トナーシール部材52の一端側に設けられる取り付け部となる所定ピッチで連続的に配置された複数の取付穴52ｃの中心を通る穴中心線52ｄである。
【０１７８】
更に、該回転部材45の回転軸45ｅ方向における中央部において、該回転部材45により巻き取られるトナーシール部材52の巻き取り方向（図10の矢印Ｗ方向）における中央部長さＰ１Ｃ，Ｐ２Ｃを考える。
【０１７９】
中央部長さＰ１Ｃ，Ｐ２Ｃは、該トナーシール部材52の封止部24ａ，24ｂと、穴中心線52ｄとの間のそれぞれの離間長さＰからなる中央部長さＰ１Ｃ，Ｐ２Ｃである。穴中心線52ｄは、該回転部材45に接続された該トナーシール部材52の一端側に設けられる取り付け部となる所定ピッチで連続的に配置された複数の取付穴52ｃの中心を通る穴中心線52ｄである。
【０１８０】
そして、それらの離間長さＰの関係は以下の通りである。
【０１８１】
本実施形態では、駆動側長さＰ１Ｒ，Ｐ２Ｒが中央部長さＰ１Ｃ，Ｐ２Ｃよりもそれぞれ長い。そして、回転部材45の回転軸45ｅ方向における駆動側（図10の右側）と、該回転部材45の回転軸45ｅ方向における中央部との間において、離間長さＰが該回転部材45の回転軸45ｅ方向に増加するように設定される。
【０１８２】
離間長さＰは、該回転部材45により巻き取られるトナーシール部材52の巻き取り方向（図10の矢印Ｗ方向）における離間長さＰである。
【０１８３】
離間長さＰは、該トナーシール部材52の封止部24ａ，24ｂと、穴中心線52ｄとの間のそれぞれの離間長さＰである。穴中心線52ｄは、該回転部材45に接続された該トナーシール部材52の一端側に設けられる取り付け部となる所定ピッチで連続的に配置された複数の取付穴52ｃの中心を通る穴中心線52ｄである。
【０１８４】
尚、本実施形態では、回転部材45により巻き取られるトナーシール部材52の巻き取り方向（図10の矢印Ｗ方向）における離間長さＰの関係を以下の通りとする。
【０１８５】
即ち、図10の左側で示す非駆動側から、図10の右側で示す駆動側にかけて、以下の数３式、数４式で示すように、増加する構成とした。
【０１８６】
離間長さＰは、該トナーシール部材52の封止部24ａ，24ｂと、穴中心線52ｄとの間のそれぞれの離間長さＰである。穴中心線52ｄは、該回転部材45に接続された該トナーシール部材52の一端側に設けられる取り付け部となる所定ピッチで連続的に配置された複数の取付穴52ｃの中心を通る穴中心線52ｄである。
【０１８７】
［数３］
Ｐ１Ｌ＜Ｐ１Ｃ＜Ｐ１Ｒ
【０１８８】
［数４］
Ｐ２Ｌ＜Ｐ２Ｃ＜Ｐ２Ｒ
【０１８９】
このような構成では、トナーシール部材52の封止部24の開封は、図10の左側で示す非駆動側から、図10の右側で示す駆動側に一方向に引き剥がすことが出来、前記第１実施形態と同様に、引き剥がし力の低減効果が得られる。他の構成は、前記第１実施形態と同様に構成され、同様な効果を得ることが出来る。
【実施例３】
【０１９０】
次に、図11〜図16を用いて本発明に係るカートリッジとしての現像カートリッジを兼ねるプロセスカートリッジを備えた画像形成装置の第３実施形態の構成について説明する。尚、前記各実施形態と同様に構成したものは同一の符号或いは符号は異なるものの同一の部材名を付して説明を省略する。
【０１９１】
前記各実施形態では、回転部材45が剛性を確保出来る中実状で構成された一例について説明した。しかし、本実施形態のように、回転部材101が樹脂材料を用いて射出成型等により構成される場合がある。その場合には、回転部材101の寸法精度の確保や成型時間の短縮等の生産性を考慮して、中空状やほぼ同一の厚みを有するリブで形成される。
【０１９２】
この場合、回転部材101の剛性は低下する。このような回転部材101によりトナーシール部材104が巻き取られる際のテンションによって、回転部材101には回転軸101ｇ方向の捩れＹやテンション方向への撓みＶが発生する。
【０１９３】
トナーシール部材104を回転部材101の回転軸101ｇ方向における図14（ｂ）の右側で示す駆動側から、図14（ｂ）の左側で示す非駆動側に一方向に引き剥がすためには、回転部材101の捩れＹや撓みＶを考慮する必要がある。
【０１９４】
図11を用いて捩れＹや撓みＶを考慮すべき本実施形態の回転部材101の構成について説明する。図11（ａ）は本実施形態の回転部材101の構成を示す断面説明図である。（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図、（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【０１９５】
開口となるトナー供給開口27を開封するための開封部材となる回転部材101は、前記第１実施形態と同様に回転軸101ｇを中心に回転可能に支持され、図14（ｂ）及び図15に示すトナーシール部材104を巻き取る。これにより開口となるトナー供給開口27を開封する。トナーシール部材104の封止部24はトナー室29と連通する開口となるトナー供給開口27を開封可能に封止する。
【０１９６】
本実施形態の回転部材101は、図11（ａ）〜（ｃ）に示すように、リブを有して構成される。回転部材101は、図11（ａ）に示す回転部材101の長手方向（図11（ａ）の左側、或いは右側）から見た断面が円弧部101ｃと直線部からなる平坦面101ｂとを有して構成される。円弧部101ｃの中心は回転部材101の回転中心101ｆと一致している。断面が直線部からなる平坦面101ｂには複数の突起部101ａが設けられている。
【０１９７】
そして、平坦面101ｂの裏面側には、図11（ａ）の点線部、或いは、図11（ｂ），（ｃ）の斜線部で示す格子状のリブ101ｅが設けられている。リブ101ｅは、回転部材101の長手方向に延びる長手リブ101e1と、該回転部材101の長手方向と直交する短手リブ101e2とを有して構成される。
【０１９８】
図11（ａ）に示すように、平坦面101ｂの突起部101ａに対応する箇所には短手リブ101e2が設けられている。これにより、図14（ｂ）に示すトナーシール部材104の封止部24の開封時に該シール部材104を介して回転部材101にテンションが掛かっても、該回転部材101の円弧部101ｃの外周に該シール部材104が確実に巻き付くようにしている。
【０１９９】
次に、本実施形態の回転部材101を用いてトナーシール部材104の封止部24の開封を行う様子を説明する。先ずは、比較例として、図12に示すように長方形状のトナーシール部材102を用いて該回転部材101により巻き取られるトナーシール部材102の巻き取り方向（図12の矢印Ｗ方向）における離間長さＰについて説明する。その離間長さＰが該回転部材45の回転軸45ｅ方向において等しくなるように設定された場合の構成で図12に示す比較例の開封メカニズムを説明する。その後で、本実施形態の構成について説明する。
【０２００】
離間長さＰは、該トナーシール部材102の封止部24ａ，24ｂと、穴中心線102ｄとの間のそれぞれの離間長さＰである。穴中心線102ｄは、該回転部材101に接続された該トナーシール部材102の一端側に設けられる取り付け部となる所定ピッチで連続的に配置された複数の取付穴102ｃの中心を通る穴中心線102ｄである。
【０２０１】
＜比較例＞
図12は比較例のトナーシール部材102の構成を示す平面図である。図12を用いてトナーシール部材102と封止部24との位置関係について説明する。
【０２０２】
図12に示すように、トナーシール部材102の一端側に設けられる取り付け部となる所定ピッチで連続的に配置された複数の取付穴102ｃの中心を結ぶ線を穴中心線102ｄとする。トナーシール部材102の巻き取り方向（図12の矢印Ｗ方向）における該穴中心線102ｄからトナーシール部材102の封止部24ａ，24ｂまでの離間長さＰを以下のように定義する。
【０２０３】
図12に示す貫通穴からなる取付穴102ｃのうちで図12の右側で示す駆動側の端部に相当する取付穴102ｃを駆動側の取付穴102ｃＲとする。また、長手方向中央部に相当する取付穴102ｃを中央の取付穴102ｃＣとする。また、図12の左側で示す非駆動側に相当する取付穴102ｃを非駆動側の取付穴102ｃＬとする。
【０２０４】
本比較例では、トナーシール部材102の封止部24ａの長手方向（図12の左右方向）に対して穴中心線102ｄが略平行に配置される。
【０２０５】
そのため、図12の右側で示す駆動側の取付穴102ｃＲ、中央部の取付穴102ｃＣ、図12の左側で示す非駆動側の取付穴102ｃＬの中心を穴中心線102ｄが通る。その穴中心線102ｄ上の位置でのトナーシール部材102の巻き取り方向（図12の矢印Ｗ方向）における離間長さＰを以下とする。離間長さＰは、それぞれのトナーシール部材102の封止部24ａとの離間長さＰである。即ち、駆動側長さＰ１Ｒ、中央部長さＰ１Ｃ、非駆動側長さＰ１Ｌとする。それらの関係は、以下の数５式で表わされる。
【０２０６】
［数５］
Ｐ１Ｌ＝Ｐ１Ｃ＝Ｐ１Ｒ
【０２０７】
同様に、図12の右側で示す駆動側の取付穴102ｃＲ、中央部の取付穴102ｃＣ、図12の左側で示す非駆動側の取付穴102ｃＬの中心を穴中心線102ｄが通る。その穴中心線102ｄ上の位置でのトナーシール部材102の巻き取り方向（図12の矢印Ｗ方向）における離間長さＰを以下とする。離間長さＰは、それぞれのトナーシール部材102の封止部24ｂとの離間長さＰである。即ち、駆動側長さＰ２Ｒ、中央部長さＰ２Ｃ、非駆動側長さＰ２Ｌとする。それらの関係は、以下の数６式で表わされる。
【０２０８】
［数６］
Ｐ２Ｌ＝Ｐ２Ｃ＝Ｐ２Ｒ
【０２０９】
次に、図12及び図13を用いて回転部材101と、図12に示す比較例のトナーシール部材102とを用いてトナーシール部材102の封止部24の開封動作を行った際の該回転部材101の挙動について説明する。
【０２１０】
図13（ａ）は図12に示す比較例において、回転部材101の変形に伴い、トナーシール部材102の封止部24が開封される様子を説明する平面説明図である。（ｂ）は回転部材101の変形に伴う該回転部材101の非駆動側における撓みＶと捩れＹを説明する断面説明図である。（ｃ）は回転部材101の変形に伴う該回転部材101の回転軸101ｇ方向の中央部における撓みＶと捩れＹを説明する断面説明図である。（ｄ）は回転部材101の変形に伴う該回転部材101の駆動側における撓みＶと捩れＹを説明する断面説明図である。（ｅ）は回転部材101の変形に伴う該回転部材101の撓みＶと捩れＹによるロスをキャンセルする曲線を示す図である。
【０２１１】
図13（ａ）に示す各矢印方向は図12に示す比較例のトナーシール部材102の封止部24の開封が進行する方向を表している。尚、図13（ｂ）において、搬送シート44は、説明の都合上、省略している。
【０２１２】
回転部材101は、図13（ｂ）〜（ｄ）に示す矢印Ｓ方向に回転駆動される。すると、トナーシール部材102の全体にテンションが掛かり、先ず、図13（ａ）の右側で示す封止部24ａの駆動側の端部24ａＲが剥がされる。そして、該封止部24ａの中央方向（図13（ａ）の左方向）と、封止部24ｄ方向（図13（ａ）の上方向）へ剥がされて行く。
【０２１３】
回転部材101が図13（ｂ）〜（ｄ）に示す矢印Ｓ方向に更に回転する。すると、封止部24ａの図13（ａ）の左側で示す非駆動側の端部24ａＬが剥がされ、該封止部24ａの中央方向（図13（ａ）の右方向）と、封止部24ｃ方向（図13（ａ）の上方向）へ剥がされて行く。
【０２１４】
封止部24ａ上では該封止部24ａの駆動側の端部24ａＲと、該封止部24ａの非駆動側の端部24ａＬとの二方向から剥がされ、中央部よりもやや非駆動寄りの位置で両者が合流する。
【０２１５】
封止部24ｄに進行した剥離は、封止部24ｂの図13（ａ）の右側で示す駆動側の端部24ｂＲを経て該封止部24ｂの中央方向（図13（ａ）の左方向）へと向かっていく。
【０２１６】
一方、図13（ａ）の右側で示す駆動側の封止部24ｄよりもやや遅れて図13（ａ）の左側で示す非駆動側の封止部24ｃに剥離が進行する。進行した剥離は、封止部24ｂの図13（ａ）の左側で示す非駆動側の端部24ｂＬを経て該封止部24ｂの中央方向（図13（ａ）の右方向）へと向かっていく。
【０２１７】
そして、封止部24ｂの図13（ａ）の右側で示す駆動側の端部24ｂＲと、封止部24ｂの図13（ａ）の左側で示す非駆動側の端部24ｂＬとの二方向からそれぞれ中央方向に向かって剥がされ、中央部よりもやや非駆動寄りの位置で両者が合流する。
【０２１８】
図12に示す比較例のトナーシール部材102の封止部24が図13（ａ）の右側で示す駆動側と、図13（ａ）の左側で示す非駆動側との二方向からそれぞれ中央方向に向かって剥離される理由について以下に説明する。
【０２１９】
図13（ｂ）〜（ｄ）は、図12に示す比較例のトナーシール部材102の封止部24ａの図13（ａ）の右側で示す駆動側の端部24ａＲが剥がされる瞬間のトナーシール部材102、回転部材101及び封止部24ａ，24ｂの状態を示す断面説明図である。
【０２２０】
尚、図13（ｂ）〜（ｄ）に示す非駆動側、中央部、駆動側は以下の意味である。即ち、図12に示す比較例のトナーシール部材102の図12の左側で示す非駆動側の取付穴102ｃＬ、中央の取付穴102ｃＣ、図12の右側で示す駆動側の取付穴102ｃＲのそれぞれの位置における断面である。
【０２２１】
図13（ｅ）は回転部材101に生じる撓みＶと捩れＹの影響を図12に示す比較例のトナーシール部材102の巻き取りロス長さで示した図である。更に、本実施形態における回転部材101の変形に伴う該回転部材101の撓みＶと捩れＹによるロスをキャンセルする曲線を示す図である。
【０２２２】
回転部材101が図13（ｂ）の矢印Ｓ方向に回転駆動されると、トナーシール部材102は図13（ｂ）の矢印Ｗ方向に移動して該回転部材101の外周に巻き取られる。トナーシール部材102が回転部材101の外周に巻き取られると同時に該トナーシール部材102にはテンションが掛かり該回転部材101にはその反力が掛かる。
【０２２３】
回転部材101は、トナーシール部材102に掛かるテンションの反力によって、図13（ｃ）に示すように、図13（ｃ）の矢印Ｗ方向と逆方向に撓みＶが生じる。回転部材101はその両端を支持されているので、撓みＶは回転部材101の長手方向端部から中央部にかけて徐々に増加し、中央付近が最大となる。本実施形態では、図13（ｄ）に示す駆動側（或いは、図13（ｂ）に示す非駆動側）の回転中心101ｆの位置を基準位置とし、該基準位置からの移動量を撓みＶと定義する。
【０２２４】
また、回転部材101は、トナーシール部材102に掛かるテンションの反力によって図13（ｂ）に示すように、図13（ｂ）の矢印Ｓ方向で示す回転方向とは逆方向に捩れＹを生じる。
【０２２５】
回転部材101は、前記第１実施形態と同様に、図６の左側に示す駆動側を搬送ギア50で駆動され、非駆動側は回転自在に支持されている。このため、捩れＹは、図13（ｄ）に示す駆動側から、図13（ｃ）に示す中央を経て、図13（ｂ）に示す非駆動側に向かって徐々に増大し、図13（ｂ）に示す非駆動側の捩れＹが最大となる。
【０２２６】
本実施形態では、図13（ｄ）に示す駆動側の回転中心101ｆと、穴中心線102ｄとを結ぶ線を基準線ｒとし、該基準線ｒからの変形量を捩れＹと定義する。
【０２２７】
回転部材101の撓みＶと捩れＹは、トナーシール部材102の巻き取り方向（図13（ｃ）の矢印Ｗ方向）に対して逆方向に作用するので、該トナーシール部材102の巻き取りロスとなる。この巻き取りロスによって回転部材101の長手方向上でのテンションのかかり具合に差が生じ、巻き取りロスの少ない位置からトナーシール部材102の封止部24の開封が開始される。
【０２２８】
図13（ｅ）は、回転部材101の撓みＶと捩れＹの影響をトナーシール部材102の巻き取りロス長さに換算した曲線を示す。
【０２２９】
本実施形態では、回転部材101の回転に伴う撓みＶと捩れＹに対応してトナーシール部材102の封止部24と取り付け部となる複数の取付穴102ｃの中心を通る穴中心線102ｄとの間の離間長さＰを補正する。その際に、該封止部24の一部が開封する瞬間の回転部材101の撓みＶの量（撓み量）と、捩れＹの量（捩れ量）とを測定する。
【０２３０】
図13（ｅ）において、図13（ｄ）に示す駆動側を基準とした回転部材101の撓みＶをトナーシール部材102の巻き取りロス長さに換算したものを撓みロス長さＬｄと定義する。すると、撓みロス長さＬｄは、図13（ｄ）に示す駆動側を基準として回転部材101の長手方向上の各位置での回転中心101ｆの移動量そのものである。
【０２３１】
図13（ｅ）に示すように、撓みロス長さＬｄは、両端支持梁の撓みのごとく、駆動側の端部と非駆動側の端部との支持位置では「０」である。そして、回転部材101の長手方向における中央付近が最大値となる３次曲線で表わされる。ここで、回転部材101の長手方向における中央で発生する最大撓みロス長さＬｄmaxを「α」とする。
【０２３２】
また、図13（ｅ）において、図13（ｄ）に示す駆動側を基準とした回転部材101の捩れＹをトナーシール部材102の巻き取りロス長さに換算したものを捩れロス長さＬｔと定義する。すると、捩れロス長さＬｔは、図13（ｄ）に示す駆動側の基準線ｒを基準として回転部材101の長手方向上の各位置での捩れ量に円弧部101ｃの半径を乗じたものになる。
【０２３３】
回転部材101の円弧部101ｃは、該回転部材101の長手方向において一様なので、捩れロス長さＬｔは捩れ量に比例する。図13（ｅ）に示すように、この捩れロス長さＬｔは一端固定の棒の捩れのごとく、駆動側の端部では「０」、非駆動側の端部で最大となる直線となる。ここで、非駆動側で発生する最大捩れロス長さＬｔmaxを「β」とする。尚、回転部材101の長手方向中央部における捩れロス長さＬｔは「β／２」となる。
【０２３４】
図13（ｅ）に示すように、撓みロス長さＬｄと、捩れロス長さＬｔとを合算したものを複合ロス長さＬｃと定義する。複合ロス長さＬｃは、３次曲線を描き、駆動側、非駆動側、中央の順で大きくなっている。そして、その順番でトナーシール部材102の封止部24が開封される。また、複合ロス長さＬｃの回転部材101の長手方向における中央部が最大複合ロス長さＬｃmaxとなる条件としては、最大撓みロス長さＬｄmaxを「α」、最大捩れロス長さＬｔmaxを「β」とすると以下の数７式の関係が成り立つ。
【０２３５】
［数７］
α＞（β／２）
【０２３６】
図13（ｂ）〜（ｄ）では、トナーシール部材102の封止部24ａの開封を一例として回転部材101の捩れＹと撓みＶとの影響によって封止部24ａの長手方向の左右二方向から剥離される理由について説明した。他に、封止部24ｂにおいても回転部材101の捩れＹと撓みＶとの影響によって封止部24ｂの長手方向の左右二方向から剥離されるのも同じ理由である。
【０２３７】
以上のように、回転部材101の捩れＹと撓みＶとによって封止部24ａ，24ｂが該封止部24ａ，24ｂの長手方向の左右二方向から剥離されると、それぞれの長手方向上で二箇所分の剥離力が必要となる。このため前記第１、第２実施形態で説明したように、トナーシール部材102の封止部24の長手方向において一方向（長手一方向）に引き剥がす構成ほど引き剥がし力の低減は期待出来ない。
【０２３８】
そこで、図13（ｅ）は本実施形態における回転部材101の変形に伴う該回転部材101の撓みＶと捩れＹによる複合ロス長さＬｃをキャンセルする複合ロスキャンセル長さＬｋが設定される。図13（ｅ）に示すように、複合ロスキャンセル長さＬｋは複合ロス長さＬｃの曲線を図13（ｅ）の横軸に対して線対称に上下反転した曲線である。
【０２３９】
次に、図13（ｅ）を用いて回転部材101の捩れＹと撓みＶの影響をキャンセルする方法について説明し、更に、捩れＹと撓みＶの影響を考慮してトナーシール部材102の封止部24の長手方向において一方向に引き剥がすための構成について説明する。
【０２４０】
先ず、回転部材101の捩れＹと撓みＶの影響をキャンセルしてトナーシール部材104の巻き取りロス長さを該回転部材101の長手方向全域で同じにする方法について説明する。
【０２４１】
図13（ｅ）で示す複合ロスキャンセル長さＬｋの曲線は、回転部材101の変形に伴う該回転部材101の撓みＶと捩れＹによる複合ロス長さＬｃの曲線を回転部材101の長手方向に対して対称に投影した曲線である。
【０２４２】
回転部材101の長手方向上の任意の位置で所定の基準位置に対する複合ロスキャンセル長さＬｋを以下の通りとする。即ち、回転部材101により巻き取られるトナーシール部材104の巻き取り方向（図14（ｂ）の矢印Ｗ方向）における離間長さＰに反映する。これにより、該回転部材101の撓みＶと捩れＹの影響を相殺出来る。
【０２４３】
離間長さＰは、該トナーシール部材104の封止部24ａ，24ｂと、穴中心線104ｄとの間のそれぞれの離間長さＰである。穴中心線104ｄは、該回転部材101に接続された該トナーシール部材104の一端側に設けられる取り付け部となる所定ピッチで連続的に配置された複数の取付穴104ｃの中心を通る穴中心線104ｄである。
【０２４４】
回転部材101の撓みＶと捩れＹによるロスを減らす（ロスのキャンセル分を反映する）ためには、離間長さＰを短くすることで対応出来る。逆にロスを増やす場合には、離間長さＰを長くすることで対応出来る。
【０２４５】
つまり、図13（ｅ）に示す複合ロスキャンセル長さＬｋを反映するには、そのロス量に応じて、駆動側基準で離間長さＰを短くすれば良い。
【０２４６】
そうすれば、回転部材101の長手方向上の任意の位置で、所定の基準位置での巻き取り長さと同じにすることが出来る。つまり、トナーシール部材104の封止部24ａの全域でほぼ同時に溶着強度の限界を迎えることが出来る。同様に封止部24ｂの全域でほぼ同時に溶着強度の限界を迎えることが出来る。
【０２４７】
＜駆動側から一方向に封止部を開封する動作＞
次に、図14〜図16を用いて回転部材101の撓みＶと捩れＹの影響を考慮し、該回転部材101の長手方向上で一方向に引き剥がすための構成について説明する。
【０２４８】
図14（ａ）は、回転部材101の撓みＶと捩れＹの影響を考慮した図14（ｂ）に示すトナーシール部材104の巻き取りロス長さの関係を示す図である。
【０２４９】
図14（ｂ）は、回転部材101の撓みＶと捩れＹの影響を受けつつ、該回転部材101の長手方向における一方向に封止部24を開封可能なトナーシール部材104と、封止部24の位置関係を説明する図である。
【０２５０】
本実施形態では、図14（ｂ）に示すように、開口となるトナー供給開口27をトナーシール部材104の封止部24により封止し、該封止部24から取り付け部となる取付穴104ｃの中心を通る穴中心線104ｄまでを平らにする。その状態において、回転部材101の回転軸101ｇに対して封止部24ａ，24ｂの長手方向が略平行で、且つ穴中心線104ｄの方向（長手方向）が湾曲して配置される。これによりカートリッジ302の長手方向に交差する方向（図14（ｂ）の矢印Ｗ方向）におけるトナーシール部材104の封止部24ａ，24ｂと、穴中心線104ｄとの間の離間長さＰがカートリッジ302の長手方向の端部と中央部とで異なる。
【０２５１】
尚、トナーシール部材104の封止部24ａ，24ｂの長手方向と、回転部材101の回転軸101ｇ方向との平行度の幾何公差値は概ね５ｍｍとする。
【０２５２】
図15は、トナーシール部材104を回転部材101に取り付けた状態を説明する図である。
【０２５３】
図16は、回転部材101の撓みＶと捩れＹの影響を考慮した図14（ｂ）に示すトナーシール部材104の巻き取りロス長さの関係を示す図である。
【０２５４】
回転部材101の撓みＶと捩れＹの影響を受けつつ、該回転部材101の長手方向における一方向にトナーシール部材104の封止部24を開封可能にする。そのためには、回転部材101の変形に伴う該回転部材101の撓みＶと捩れＹによる複合ロス長さＬｃを複合ロスキャンセル長さＬｋによりキャンセルした状態から、図14（ａ）に示すように、意図的に追加ロス長さＬａを追加すれば良い。
【０２５５】
図14（ａ）において、駆動側から長手方向における一方向に開封する構成について説明する。意図的に加えるロスを追加ロス長さＬａとする。本実施形態の追加ロス長さＬａは駆動側から非駆動側に向かって連続的に増加する直線とする。
【０２５６】
図14（ａ）の非駆動側での最大追加ロス長さＬａmaxを「γ」とし、最大捩れロス長さＬｔmaxを「β」とすると以下の数８式の関係が成り立つように設定される。
【０２５７】
［数８］
γ＜β
【０２５８】
また、図14（ａ）において、複合ロスキャンセル長さＬｋと、追加ロス長さＬａとの合算を補正ロス長さＬｈで示す。
【０２５９】
図14（ｂ）において、補正ロス長さＬｈを反映したトナーシール部材104の構成を示す。トナーシール部材104は開口となるトナー供給開口27を開封可能に封止する。トナーシール部材104の固定側の端部104ａに所定ピッチで連続して配置された複数の取付穴104ｃの中心を通り、図14（ｂ）の上に凸形状で湾曲した穴中心線104ｄは図14（ａ）で説明した補正ロス長さＬｈと同じ曲線となる。これにより、回転部材101の撓みＶと捩れＹの影響を受けつつ、該回転部材101の長手方向における一方向にトナーシール部材104の封止部24を開封出来る。他の構成は、前記各実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【０２６０】
図15を用いてトナーシール部材104を回転部材101に取り付けた状態について説明する。
【０２６１】
図15に示すように、トナーシール部材104の取付穴104ｃを回転部材101の突起部101ａに取り付ける。すると、図14（ｂ）に示すように、穴中心線104ｄが湾曲しているために、トナーシール部材104の駆動側及び非駆動側に弛み部104ｅが生じる。
【０２６２】
このトナーシール部材104を回転部材101で巻き取ると、離間長さＰの短い順にトナーシール部材104にテンションがかかる。先ずは、図14（ｂ）の回転部材101の長手方向における中央部からやや非駆動側寄りにテンションがかかる。次いで図14（ｂ）の回転部材101の長手方向における非駆動側にテンションがかかる。最後に図14（ｂ）の回転部材101の長手方向における駆動側にテンションが掛かる。
【０２６３】
トナーシール部材104にテンションが掛かると同時に回転部材101に撓みＶと捩れＹが発生する。更にトナーシール部材104を巻き取ると、図14（ａ）に示す追加ロス長さＬａが小さい駆動側から、追加ロス長さＬａが大きい非駆動側に向かって封止部24ａ，封止部24ｂを引き剥がすことが出来る。
【０２６４】
また、図14（ａ）に示すように、追加ロス長さＬａを駆動側から非駆動側に向かって連続的に増加する直線とした結果、補正ロス長さＬｈは曲線になった。しかし、他の構成として図16に示すように、追加ロス長さＬａを駆動側から非駆動側に向かって連続的に増加する曲線にすれば、補正ロス長さＬｈを直線にすることも可能である。この場合、図８（ｃ）に示して前述した第１実施形態のように、トナーシール部材104の穴中心線104ｄを直線とすることも出来る。
【０２６５】
ただし、図16に示すように、必要な最大追加ロス長さＬａmaxとしての「γ」が大きくなる。よって、トナーシール部材104の溶着強度と引き剥がし力とのバランスを取って直線や曲線を適宜選択し、必要な最大追加ロス長さＬａmaxとしての「γ」の値を決めれば良い。
【０２６６】
ここで、駆動側を基準とした中央部、非駆動側の位置での追加ロス長さＬａをそれぞれ駆動側基準の中央部追加ロス長さΔＲＣ、駆動側基準の非駆動側追加ロス長さΔＲＬで定義する。これらの追加ロス長さΔＲＣ，ΔＲＬと、各非駆動側長さＰ１Ｌ，Ｐ２Ｌ、中央部長さＰ１Ｃ，Ｐ２Ｃ、駆動側長さＰ１Ｒ，Ｐとを用いる。更に、最大撓みロス長さＬｄmaxを「α」とし、最大捩れロス長さＬｔmaxを「β」とすると、以下の数９式、数１０式に示す関係となる。
【０２６７】
［数９］
ΔＲＣ＝Ｐ１Ｃ−Ｐ１Ｒ＋α＋（β／２）
【０２６８】
［数１０］
ΔＲＬ＝Ｐ１Ｌ−Ｐ１Ｒ＋β
【０２６９】
また、中央部を基準とした非駆動側の位置での追加ロス長さＬａを中央基準の非駆動側追加ロス長さΔＣＬと定義すると、以下の数１１式に示す関係となる。
【０２７０】
［数１１］
ΔＣＬ＝ΔＲＬ−ΔＲＣ＝Ｐ１Ｌ−Ｐ１Ｃ−α＋（β／２）
【０２７１】
追加ロス長さＬａが駆動側から非駆動側に向かって連続的に増加する条件は、少なくとも、以下の数１２式に示す関係となる。
【０２７２】
［数１２］
ΔＲＣ＞０
ΔＣＬ＞０
【０２７３】
よって、以下の数１３式に示す条件を満たせば、駆動側から非駆動側かけて一方向に封止部24ａを引き剥がすことが出来る。
【０２７４】
［数１３］
ΔＲＣ＝Ｐ１Ｃ−Ｐ１Ｒ＋α＋（β／２）＞０
ΔＣＬ＝Ｐ１Ｌ−Ｐ１Ｃ−α＋（β／２）＞０
【０２７５】
封止部24ｂも同様に以下の数１４式に示す条件を満たせば、駆動側から非駆動側かけて一方向に封止部24ｂを引き剥がすことが出来る。
【０２７６】
［数１４］
ΔＲＣ＝Ｐ２Ｃ−Ｐ２Ｒ＋α＋（β／２）＞０
ΔＣＬ＝Ｐ２Ｌ−Ｐ２Ｃ−α＋（β／２）＞０
【０２７７】
そして、前記数１３式の中央基準の非駆動側追加ロス長さΔＣＬの右辺から以下の数１５式に示す関係が得られる。
【０２７８】
［数１５］
Ｐ１Ｌ−Ｐ１Ｃ＞α−（β／２）
【０２７９】
また、回転部材101の撓みＶと捩れＹの影響で駆動側から一方向に開封出来ない条件として以下の数１６式に示す関係が得られる。
【０２８０】
［数１６］
α＞（β／２）
即ち、
α−（β／２）＞０
【０２８１】
前記数１５式及び数１６式より、少なくとも以下の数１７式の関係となる。
【０２８２】
［数１７］
Ｐ１Ｌ−Ｐ１Ｃ＞α−（β／２）＞０
【０２８３】
従って、以下の数１８式が成り立つ。
【０２８４】
［数１８］
Ｐ１Ｌ＞Ｐ１Ｃ
【０２８５】
同様に、以下の数１９式が成り立つ。
【０２８６】
［数１９］
Ｐ２Ｌ＞Ｐ２Ｃ
【０２８７】
よって、非駆動側長さＰ１Ｌ，Ｐ２Ｌがそれぞれの中央部長さＰ１Ｃ，Ｐ２Ｃよりも長い。他の構成は前記各実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【実施例４】
【０２８８】
次に、図17（ａ）を用いて本発明に係るカートリッジとしての現像カートリッジを兼ねるプロセスカートリッジを備えた画像形成装置の第４実施形態の構成について説明する。尚、前記各実施形態と同様に構成したものは同一の符号或いは符号は異なるものの同一の部材名を付して説明を省略する。
【０２８９】
前記第３実施形態では、図14（ａ）の非駆動側での最大追加ロス長さＬａmaxを「γ」とし、最大捩れロス長さＬｔmaxを「β」とすると前記数８式の関係とした。
【０２９０】
本実施形態では、図17（ａ）に示すように、最大追加ロス長さＬａmaxを「γ」とし、最大捩れロス長さＬｔmaxを「β」とすると以下の数２０式の関係とした。
【０２９１】
［数２０］
γ＝β
【０２９２】
図17（ａ）は、前記数２０式の関係を満たすトナーシール部材105と封止部24との位置関係を説明する図である。
【０２９３】
本実施形態でも、図17（ａ）に示すように、開口となるトナー供給開口27をトナーシール部材105の封止部24により封止し、該封止部24から取り付け部となる取付穴105ｃの中心を通る穴中心線105ｄまでを平らにする。その状態において、回転部材101の回転軸101ｇに対して封止部24ａ，24ｂの長手方向が略平行で、且つ穴中心線105ｄの方向（長手方向）が湾曲して配置される。これによりカートリッジ302の長手方向に交差する方向（図17（ａ）の矢印Ｗ方向）におけるトナーシール部材105の封止部24ａ，24ｂと、穴中心線105ｄとの間の離間長さＰがカートリッジ302の長手方向の端部と中央部とで異なる。
【０２９４】
尚、トナーシール部材105の封止部24ａ，24ｂの長手方向と、回転部材101の回転軸101ｇ方向との平行度の幾何公差値は概ね５ｍｍとする。
【０２９５】
開口となるトナー供給開口27を開封可能に封止するトナーシール部材105の貫通穴からなる取り付け部となる複数の取付穴105ｃは以下の通りである。即ち、封止部24の長手方向の図17（ａ）の右側で示す駆動側の端部に位置する取付穴105ｃＲを有する。更に、封止部24の長手方向中央部に位置する取付穴105ｃＣを有する。更に、封止部24の長手方向の図17（ａ）の左側で示す非駆動側の端部に位置する取付穴105ｃＬを有する。
【０２９６】
そして、図17（ａ）の矢印Ｗ方向における取付穴105ｃＲ，105ｃＣ，105ｃＬの中心を穴中心線106ｄが通る。そして、図17（ａ）の上に凸形状で湾曲した穴中心線106ｄ上の位置での封止部24ａとの離間長さＰを駆動側長さＰ１Ｒ、中央部長さＰ１Ｃ、非駆動側長さＰ１Ｌとする。
【０２９７】
同様に、図17（ａ）の矢印Ｗ方向における取付穴105ｃＲ，105ｃＣ，105ｃＬの中心を通るそれぞれの湾曲状の穴中心線106ｄ線上の位置での封止部24ｂとの離間長さＰを駆動側長さＰ２Ｒ、中央部長さＰ２Ｃ、非駆動側長さＰ２Ｌとする。
【０２９８】
駆動側長さＰ１Ｒを基準として、中央部長さＰ１Ｃは「α」だけ短い。同じく駆動側長さＰ１Ｒを基準として非駆動側長さＰ１Ｌは駆動側長さＰ１Ｒと等しい。駆動側長さＰ２Ｒ、中央部長さＰ２Ｃ、非駆動側長さＰ２Ｌの関係も同様である。
【０２９９】
トナーシール部材105では、穴中心線105ｄが中央部の取付穴105ｃＣを中心にして対称となり、駆動側長さＰ１Ｒを基準として、中央部長さＰ１Ｃは「α」だけ短く、非駆動側長さＰ１Ｌは駆動側長さＰ１Ｒと同じ長さである。固定側の端部105ａは穴中心線105ｄから所定の寸法だけ離間（オフセット）している。
【０３００】
これにより、回転部材101の撓みＶと捩れＹの影響を受けつつ、該回転部材101の長手方向における一方向にトナーシール部材105の封止部24を開封出来る。他の構成は、前記各実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【実施例５】
【０３０１】
次に、図17（ｂ）を用いて本発明に係るカートリッジとしての現像カートリッジを兼ねるプロセスカートリッジを備えた画像形成装置の第５実施形態の構成について説明する。尚、前記各実施形態と同様に構成したものは同一の符号或いは符号は異なるものの同一の部材名を付して説明を省略する。
【０３０２】
本実施形態では、図17（ｂ）に示すように、最大追加ロス長さＬａmaxを「γ」とし、最大捩れロス長さＬｔmaxを「β」とすると以下の数２１式の関係とした。
【０３０３】
［数２１］
γ＞β
【０３０４】
図17（ｂ）は、前記数２１式の関係を満たすトナーシール部材106と封止部24との位置関係を説明する図である。
【０３０５】
本実施形態でも、図17（ｂ）に示すように、開口となるトナー供給開口27をトナーシール部材106の封止部24により封止し、該封止部24から取り付け部となる取付穴106ｃの中心を通る穴中心線106ｄまでを平らにする。その状態において、回転部材101の回転軸101ｇに対して封止部24ａ，24ｂの長手方向が略平行で、且つ穴中心線106ｄの方向（長手方向）が湾曲して配置される。これによりカートリッジ302の長手方向に交差する方向（図17（ｂ）の矢印Ｗ方向）におけるトナーシール部材106の封止部24ａ，24ｂと、穴中心線106ｄとの間の離間長さＰがカートリッジ302の長手方向の端部と中央部とで異なる。
【０３０６】
尚、トナーシール部材106の封止部24ａ，24ｂの長手方向と、回転部材101の回転軸101ｇ方向との平行度の幾何公差値は概ね５ｍｍとする。
【０３０７】
開口となるトナー供給開口27を開封可能に封止するトナーシール部材106の貫通穴からなる取り付け部となる複数の取付穴106ｃは以下の通りである。即ち、封止部24の長手方向の図17（ｂ）の右側で示す駆動側の端部に位置する取付穴106ｃＲを有する。更に、封止部24の長手方向中央部に位置する取付穴106ｃＣを有する。更に、封止部24の長手方向の図17（ｂ）の左側で示す非駆動側の端部に位置する取付穴106ｃＬを有する。
【０３０８】
そして、図17（ｂ）の矢印Ｗ方向における取付穴106ｃＲ，106ｃＣ，106ｃＬの中心を穴中心線106ｄが通る。そして、図17（ｂ）の上に凸形状で湾曲した穴中心線106ｄ上のそれぞれの位置での封止部24ａとの離間長さＰを駆動側長さＰ１Ｒ、中央部長さＰ１Ｃ、非駆動側長さＰ１Ｌとする。
【０３０９】
同様に、図17（ｂ）の矢印Ｗ方向における取付穴106ｃＲ，106ｃＣ，106ｃＬの中心を通る湾曲状の穴中心線106ｄ上のそれぞれの位置での封止部24ｂとの離間長さＰを駆動側長さＰ２Ｒ、中央部長さＰ２Ｃ、非駆動側長さＰ２Ｌとする。
【０３１０】
駆動側長さＰ１Ｒを基準として、中央部長さＰ１Ｃは｛α＋（β／２）−（γ／２）｝短い。同じく駆動側長さＰ１Ｒを基準として非駆動側長さＰ１Ｌは（β−γ）短くなっている。駆動側長さＰ２Ｒ、中央部長さＰ２Ｃ、非駆動側長さＰ２Ｌの関係も同様である。他の構成は前記各実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【実施例６】
【０３１１】
次に、図18を用いて本発明に係るカートリッジとしての現像カートリッジを兼ねるプロセスカートリッジを備えた画像形成装置の第６実施形態の構成について説明する。尚、前記各実施形態と同様に構成したものは同一の符号或いは符号は異なるものの同一の部材名を付して説明を省略する。
【０３１２】
本実施形態では、図18（ｂ）の左側で示す非駆動側から、図18（ｂ）の右側で示す駆動側に向かってトナーシール部材107の封止部24を一方向に開封する構成としたものである。
【０３１３】
図18（ａ）は、開口となるトナー供給開口27を開封可能に封止するトナーシール部材107の巻き取りロス長さの関係を示す図である。
【０３１４】
図18（ｂ）は、回転部材101の捩れＹと撓みＶの影響を受けつつ、トナーシール部材107の封止部24を該封止部24の長手方向において一方向に開封可能なトナーシール部材107と、封止部24との位置関係を説明する図である。
【０３１５】
本実施形態でも、図18（ｂ）に示すように、開口となるトナー供給開口27をトナーシール部材107の封止部24により封止し、該封止部24から取り付け部となる取付穴107ｃの中心を通る穴中心線107ｄまでを平らにする。その状態において、回転部材101の回転軸101ｇに対して封止部24ａ，24ｂの長手方向が略平行で、且つ穴中心線107ｄの方向（長手方向）が湾曲して配置される。これによりカートリッジ302の長手方向に交差する方向（図18（ｂ）の矢印Ｗ方向）におけるトナーシール部材107の封止部24ａ，24ｂと、穴中心線107ｄとの間の離間長さＰがカートリッジ302の長手方向の端部と中央部とで異なる。
【０３１６】
尚、トナーシール部材107の封止部24ａ，24ｂの長手方向と、回転部材101の回転軸101ｇ方向との平行度の幾何公差値は概ね５ｍｍとする。
【０３１７】
図18（ｂ）に示すトナーシール部材107のように、図18（ｂ）の左側で示す非駆動側から、図18（ｂ）の右側で示す駆動側に向かって封止部24の長手方向における一方向に開封する。そのためには、追加ロス長さＬａの考え方を以下の通りとする。即ち、前述した図17（ｂ）に示すトナーシール部材106のように、図17（ｂ）の右側で示す駆動側から、図17（ｂ）の左側で示す非駆動側に向かって封止部24の長手方向における一方向に開封する場合と逆にすれば良い。つまり、図18（ａ）に示すように、追加ロス長さＬａが非駆動側から駆動側に向かって連続的に増加すれば良い。
【０３１８】
図18（ａ）において、複合ロスキャンセル長さＬｋは、非駆動側基準とし、追加ロス長さＬａは、非駆動側から駆動側に向かって連続的に増加する直線とする。
【０３１９】
図18（ａ）において、駆動側での最大追加ロス長さＬａmaxを「γ」とする。また、最大捩れロス長さＬｔmaxを「β」とすると、以下の数２２式の関係とした。
【０３２０】
［数２２］
γ＜β
【０３２１】
また、図18（ａ）において、複合ロスキャンセル長さＬｋと、追加ロス長さＬａとの合算を補正ロス長さＬｈで示す。
【０３２２】
図18（ｂ）は、図18（ａ）に示す補正ロス長さＬｈを、回転部材101により巻き取られるトナーシール部材107の巻き取り方向（図18（ｂ）の矢印Ｗ方向）における離間長さＰに反映したトナーシール部材107を示す。
【０３２３】
離間長さＰは、該トナーシール部材107の封止部24ａ，24ｂと、穴中心線107ｄとの間のそれぞれの離間長さＰである。穴中心線107ｄは、該回転部材101に接続された該トナーシール部材107の一端側に設けられる取り付け部となる所定ピッチで連続的に配置された複数の取付穴107ｃの中心を通り、図18（ｂ）の上に凸形状で湾曲した穴中心線107ｄである。
【０３２４】
複数の取付穴107ｃの中心を通り、図18（ｂ）の上に凸形状で湾曲した穴中心線107ｄは、図18（ａ）に示す補正ロス長さＬｈと上下が反転した同じ曲線となる。複数の取付穴107ｃは以下の通りである。即ち、封止部24の長手方向における図18（ｂ）の右側で示す駆動側の端部に位置する取付穴107ｃＲを有する。更に、封止部24の長手方向中央部に位置する取付穴107ｃＣを有する。更に、封止部24の長手方向における図18（ｂ）の左側で示す非駆動側の端部に位置する取付穴107ｃＬを有する。
【０３２５】
各取付穴107ｃＲ，107ｃＣ，107ｃＬの位置での封止部24ａとの各離間長さＰを、駆動側長さＰ１Ｒ、中央部長さＰ１Ｃ、非駆動側長さＰ１Ｌとする。同様に、封止部24ｂとの各離間長さＰを、駆動側長さＰ２Ｒ、中央部長さＰ２Ｃ、非駆動側長さＰ２Ｌとする。
【０３２６】
図18（ｂ）の左側に示す非駆動側長さＰ１Ｌを基準として、中央部長さＰ１Ｃは｛α−（β／２）−（γ／２）｝だけ短い。
【０３２７】
同じく、非駆動側長さＰ１Ｌを基準として、図18（ｂ）の右側に示す駆動側長さＰ１Ｒは（β＋γ）だけ長くなっている。
【０３２８】
また、駆動側長さＰ２Ｒ、中央部長さＰ２Ｃ、非駆動側長さＰ２Ｌの関係も同様である。トナーシール部材107の固定側の端部107ａは穴中心線107ｄから所定の寸法だけ離間（オフセット）している。
【０３２９】
図18（ｂ）に示すトナーシール部材107を回転部材101で巻き取る。すると、追加ロス長さＬａが小さい図18（ｂ）の左側で示す非駆動側から、追加ロス長さＬａが大きい図18（ｂ）の右側で示す駆動側に向かって封止部24ａ，24ｂを一方向に引き剥がすことが出来る。
【０３３０】
また、最大追加ロス長さＬａmaxを「γ」、最大捩れロス長さＬｔmaxを「β」とすると、以下の数２３式の関係においても同様に、非駆動側から駆動側に向かって一方向に封止部24ａ，24ｂを引き剥がすことが出来る。
【０３３１】
［数２３］
γ＝β
γ＞β
【０３３２】
また、前述した図16に示すように、追加ロス長さＬａを非駆動側から駆動側に向かって連続的に増加する曲線にすれば、補正ロス長さＬｈを直線にすることも可能である。この場合、図８（ｃ）に示したトナーシール部材52の穴中心線52ｄのように直線となる。
【０３３３】
ただし、図16に示すように、必要な最大追加ロス長さＬａmaxとなる「γ」が大きくなるので、トナーシール部材107の溶着強度と引き剥がし力のバランスを取って直線や曲線を適宜選択し、最大追加ロス長さＬａmaxとなる「γ」の値を決めれば良い。
【０３３４】
非駆動側を基準とした中央部、駆動側の位置での追加ロス長さＬａをそれぞれ非駆動側基準の中央部追加ロス長さΔＬＣ、非駆動側基準の駆動側追加ロス長さΔＬＲで定義する。
【０３３５】
これらの追加ロス長さΔＬＣ，ΔＬＲと、各非駆動側長さＰ１Ｌ，Ｐ２Ｌ、中央部長さＰ１Ｃ，Ｐ２Ｃ、駆動側長さＰ１Ｒ，Ｐと、最大撓みロス長さＬｄmaxを「α」とし、最大捩れロス長さＬｔmaxを「β」とすると、以下の数２４式に示す関係となる。
【０３３６】
［数２４］
ΔＬＣ＝Ｐ１Ｃ−Ｐ１Ｌ＋α−（β／２）
ΔＬＲ＝Ｐ１Ｒ−Ｐ１Ｌ−β
【０３３７】
また、中央部を基準とした駆動側の位置での追加ロス長さＬａを中央基準の駆動側追加ロス長さΔＣＲと定義すると、以下の数２５式に示す関係となる。
【０３３８】
［数２５］
ΔＣＲ＝ΔＬＲ−ΔＬＣ＝Ｐ１Ｒ−Ｐ１Ｃ−α−（β／２）
【０３３９】
そして、追加ロス長さＬａが非駆動側から駆動側に向かって連続的に増加する条件は、少なくとも以下の数２６式を満たす条件である。
【０３４０】
［数２６］
ΔＬＣ＞０
ΔＣＲ＞０
【０３４１】
よって、以下の数２７式の条件を満たせば、非駆動側から駆動側に向かって一方向に封止部24ａを引き剥がすことが出来る。
【０３４２】
［数２７］
ΔＬＣ＝Ｐ１Ｃ−Ｐ１Ｌ＋α−（β／２）＞０
ΔＣＲ＝Ｐ１Ｒ−Ｐ１Ｃ−α−（β／２）＞０
【０３４３】
封止部24ｂについても同様に以下の数２８式の条件を満たせば、非駆動側から駆動側に向かって一方向に封止部24ｂを引き剥がすことが出来る。
【０３４４】
［数２８］
ΔＬＣ＝Ｐ２Ｃ−Ｐ２Ｌ＋α−（β／２）＞０
ΔＣＲ＝Ｐ２Ｒ−Ｐ２Ｃ−α−（β／２）＞０
【０３４５】
また、中央部基準の駆動側追加ロス長さΔＣＲから以下の数２９式で示す関係が得られる。
【０３４６】
［数２９］
Ｐ１Ｒ−Ｐ１Ｃ＞α＋（β／２）
α＞０
β＞０
【０３４７】
これにより、少なくとも以下の数３０式に示す条件となる。
【０３４８】
［数３０］
Ｐ１Ｒ−Ｐ１Ｃ＞α＋（β／２）＞０
【０３４９】
従って、以下の数３１式が成り立つ。
【０３５０】
［数３１］
Ｐ１Ｒ＞Ｐ１Ｃ
【０３５１】
同様に、以下の数３２式が成り立つ。
【０３５２】
［数３２］
Ｐ２Ｒ＞Ｐ２Ｃ
【０３５３】
本実施形態によれば、回転部材101に撓みＶと捩れＹが発生する場合においても、該撓みＶと捩れＹの影響をキャンセル出来る離間長さＰの関係となるように、駆動側から非駆動側に向かって連続的に増加する追加ロス長さＬａを追加する。或いは、図18（ａ）に示すように、非駆動側から駆動側に向かって連続的に増加する追加ロス長さＬａを追加する。
【０３５４】
これにより、トナーシール部材107を回転部材101の回転軸101ｇ方向における駆動側から非駆動側に向かって引き剥がすことが出来る。或いは、図18（ｂ）に示すトナーシール部材107を回転部材101の回転軸101ｇ方向における図18（ｂ）の左側で示す非駆動側から、図18（ｂ）の右側で示す駆動側に向かって引き剥がすことが出来る。
【０３５５】
その結果、トナーシール部材107の自動巻き取り負荷を低減することが出来る。ひいては、回転部材101を回転駆動するモータの小型化や駆動系の小型化が出来、安価な材料の採用が可能となる。その結果、画像形成装置301の小型化及びコストダウンが出来る。
【０３５６】
図18（ａ）に示す最大追加ロス長さＬａmaxとしての「γ」が大きいほど、図９（ｂ）に示す封止部24ａ，24ｂの引き剥がし幅Ｘ２が狭くなるので引き剥がし力が低減する。一方、開封時間は長くなるので引き剥がし力と開封時間とのバランスを取って図18（ａ）に示す最大追加ロス長さＬａmaxとしての「γ」の値を決める。
【０３５７】
例えば、封止部24ａを駆動側から非駆動側に向かって一方向に開封する場合において、最大追加ロス長さＬａmaxとしての「γ」が増加すると、非駆動側長さＰ１Ｌ、中央部長さＰ１Ｃ、駆動側長さＰ１Ｒ間の互いの離間長さＰの差が一旦縮まる。しかし、その後、各離間長さＰの差が増加していく。
【０３５８】
一方、封止部24を非駆動側から駆動側に向かって一方向に開封する場合において、各離間長さＰの差は増加するのみである。そのため、同じ条件における追加ロス長さＬａを用いて比較すると、駆動側から非駆動側へ一方向に開封する場合の方が各離間長さＰの差は小さい。
【０３５９】
各離間長さＰの差が小さい方が、トナーシール部材107の全体面積が小さくなるので駆動側から非駆動側へ一方向に開封する方が望ましい。しかし、トナーシール部材107、封止部24の形状以外の要素も含めて適宜選択すれば良い。他の構成は前記各実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【実施例７】
【０３６０】
次に、図19（ａ），（ｂ）を用いて本発明に係るカートリッジとしての現像カートリッジを兼ねるプロセスカートリッジを備えた画像形成装置の第７実施形態の構成について説明する。尚、前記各実施形態と同様に構成したものは同一の符号或いは符号は異なるものの同一の部材名を付して説明を省略する。
【０３６１】
前記各実施形態では、各トナーシール部材102，104〜107の封止部24ａ，24ｂを直線状とする。そして、補正ロス長さＬｈを各トナーシール部材102，104〜107の穴中心線102ｄ，104ｄ〜107ｄにそれぞれ反映する。そして、封止部24ａ，24ｂの長手方向上で離間長さＰを変化させた。
【０３６２】
これにより回転部材101に撓みＶと捩れＹが発生する場合でも、各トナーシール部材102，104〜107の封止部24ａ，24ｂを該回転部材101の回転軸101ｇ方向の一端側から他端側へ一方向に引き剥がし可能であることを説明した。
【０３６３】
しかし、離間長さＰは各トナーシール部材102，104〜107の穴中心線102ｄ，104ｄ〜107ｄと、封止部24ａ，24ｂとの間の離間距離である。そして、回転部材101により巻き取られるトナーシール部材102，104〜107の巻き取り方向（矢印Ｗ方向）における離間距離である。このため、補正ロス長さＬｈを穴中心線102ｄ，104ｄ〜107ｄの代わりに、図19（ｂ）に示すように封止部109ａ，109ｂに反映させても良い。
【０３６４】
＜駆動側から一方向に開封する構成＞
図19（ａ），（ｂ）を用いて補正ロス長さＬｈをトナーシール部材108の封止部109ａ，109ｂに反映させる。そして、トナーシール部材108の封止部109を図19（ｂ）の右側で示す駆動側から、図19（ｂ）の左側で示す非駆動側に向かって一方向に引き剥がすための構成について説明する。
【０３６５】
トナーシール部材108の封止部109は開口となるトナー供給開口27を開封可能に封止する。図19（ａ）は、回転部材101に生じる撓みＶと捩れＹの影響によるトナーシール部材108の巻き取りロス長さの関係を示す図である。
【０３６６】
図19（ｂ）は、回転部材101に生じる捩れＹと撓みＶの影響を受けつつ、封止部109の長手方向における一方向に開封可能なトナーシール部材108と、封止部109との位置関係を説明する図である。
【０３６７】
本実施形態では、図19（ｂ）に示すように、開口となるトナー供給開口27をトナーシール部材108の封止部109により封止し、該封止部109から取り付け部となる取付穴108ｃの中心を通る穴中心線108ｄまでを平らにする。
【０３６８】
その状態において、回転部材101の回転軸101ｇに対して取り付け部となる取付穴108ｃの中心を通る穴中心線108ｄの方向（長手方向）が略平行で、且つ封止部109ａ,109ｂの長手方向が図19（ｂ）の下に凸形状で湾曲して配置される。これによりカートリッジ302の長手方向に交差する方向（図19（ｂ）の矢印Ｗ方向）におけるトナーシール部材108の封止部109ａ，109ｂと、穴中心線108ｄとの間の離間長さＰがカートリッジ302の長手方向の端部と中央部とで異なる。
【０３６９】
尚、穴中心線108ｄの長手方向と、回転部材101の回転軸101ｇ方向との平行度の幾何公差値は概ね５ｍｍとする。
【０３７０】
図19（ａ）に示すように、追加ロス長さＬａは駆動側から非駆動側に向かって連続的に増加する直線とする。非駆動側での最大追加ロス長さＬａmaxを「γ」とする。尚、最大捩れロス長さＬｔmaxを「β」として以下の数３３式の関係に設定している。
【０３７１】
［数３３］
γ＜β
【０３７２】
また、複合ロスキャンセル長さＬｋと、追加ロス長さＬａとの合算を補正ロス長さＬｈで示す。
【０３７３】
図19（ｂ）において、トナーシール部材108の固定側の端部108ａに所定ピッチで連続して配置された取り付け部となる複数の取付穴108ｃの中心を結ぶ線からなる穴中心線108ｄは直線である。そして、トナー供給開口27を封止する封止部109ａ，109ｂは図19（ａ）に示す補正ロス長さＬｈを該封止部109ａ，109ｂの長手方向を中心にして上下対称に投影した曲線となる。
【０３７４】
複数の取付穴108ｃは以下の通りである。即ち、封止部109の長手方向における図19（ｂ）の右側で示す駆動側の端部に位置する取付穴108ｃＲを有する。更に、封止部109の長手方向における中央部に位置する取付穴108ｃＣを有する。更に、封止部109の長手方向における図19（ｂ）の左側で示す非駆動側に位置する取付穴108ｃＬを有する。
【０３７５】
各取付穴108ｃＲ，108ｃＣ，108ｃＬの中心を通る穴中心線108ｄ上の位置での封止部109ａとの図19（ｂ）の矢印Ｗ方向における離間長さＰをそれぞれ駆動側長さＰ１Ｒ、中央部長さＰ１Ｃ、非駆動側長さＰ１Ｌとする。
【０３７６】
同様に、各取付穴108ｃＲ，108ｃＣ，108ｃＬの中心を通る穴中心線108ｄ上の位置での封止部109ｂとの図19（ｂ）の矢印Ｗ方向における離間長さＰをそれぞれ駆動側長さＰ２Ｒ、中央部長さＰ２Ｃ、非駆動側長さＰ２Ｌとする。
【０３７７】
図19（ｂ）の右側に示す駆動側長さＰ１Ｒを基準として、中央部長さＰ１Ｃは｛α＋（β／２）−（γ／２）｝だけ短い。同じく、駆動側長さＰ１Ｒを基準として、非駆動側長さＰ１Ｌは（β−γ）だけ短くなっている。
【０３７８】
また、駆動側長さＰ２Ｒ、中央部長さＰ２Ｃ、非駆動側長さＰ２Ｌの関係も同様である。また、トナーシール部材108の固定側の端部108ａは穴中心線108ｄと略平行である。
【０３７９】
このトナーシール部材108を回転部材101で巻き取ると、図19（ａ）に示すように、追加ロス長さＬａが小さい駆動側から、追加ロス長さＬａが大きい非駆動側に向かって封止部109ａ，109ｂを引き剥がすことが出来る。
【０３８０】
尚、前記実施形態と同様に、最大追加ロス長さＬａmaxを「γ」、最大捩れロス長さＬｔmaxを「β」とすると、以下の数３４式の関係に設定しても良い。
【０３８１】
［数３４］
γ＞β
γ＝β
【０３８２】
他の構成は、前記各実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【実施例８】
【０３８３】
次に、図19（ｃ）を用いて本発明に係るカートリッジとしての現像カートリッジを兼ねるプロセスカートリッジを備えた画像形成装置の第８実施形態の構成について説明する。尚、前記各実施形態と同様に構成したものは同一の符号或いは符号は異なるものの同一の部材名を付して説明を省略する。
【０３８４】
前記第７実施形態では、図19（ａ）に示すように、追加ロス長さＬａは駆動側から非駆動側に向かって連続的に増加する直線とした。
【０３８５】
本実施形態では、図16に示したと同様に、追加ロス長さＬａを駆動側から非駆動側に向かって連続的に増加する曲線にする。これにより、図16に示したと同様に、補正ロス長さＬｈを直線にすることが出来る。この場合、図19（ｃ）に示すように、封止部109ａ，109ｂは長手方向に傾斜した直線となる。
【０３８６】
本実施形態では、図19（ｃ）に示すように、開口となるトナー供給開口27をトナーシール部材108の封止部109により封止し、該封止部109から取り付け部となる取付穴108ｃの中心を通る穴中心線108ｄまでを平らにする。
【０３８７】
その状態において、回転部材101の回転軸101ｇに対して取り付け部となる取付穴108ｃの中心を通る穴中心線108ｄの方向（長手方向）が略平行である。そして、該回転軸101ｇに対して封止部109ａ,109ｂの長手方向が図19（ｃ）の左側から右側に向かって下方に傾斜して配置される。
【０３８８】
これによりカートリッジ302の長手方向に交差する方向（図19（ｃ）の矢印Ｗ方向）におけるトナーシール部材108の封止部109ａ，109ｂと、穴中心線108ｄとの間の離間長さＰがカートリッジ302の長手方向の端部と中央部とで異なる。
【０３８９】
尚、穴中心線108ｄの長手方向と、回転部材101の回転軸101ｇ方向との平行度の幾何公差値は概ね５ｍｍとする。他の構成は前記各実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【実施例９】
【０３９０】
次に、図20（ａ），（ｂ）を用いて本発明に係るカートリッジとしての現像カートリッジを兼ねるプロセスカートリッジを備えた画像形成装置の第９実施形態の構成について説明する。尚、前記各実施形態と同様に構成したものは同一の符号或いは符号は異なるものの同一の部材名を付して説明を省略する。
【０３９１】
＜非駆動側から一方向に開封する構成＞
図20（ａ），（ｂ）を用いてトナーシール部材108の封止部110を非駆動側から長手方向における一方向に開封する構成について説明する。
【０３９２】
図20（ａ）は、回転部材101の捩れＹと撓みＶの影響を受けるトナーシール部材108の巻き取りロス長さの関係を示す図である。
【０３９３】
図20（ｂ）は、回転部材101の捩れＹと撓みＶの影響を受けつつ、該回転部材101の回転軸101ｇ方向における一方向にトナーシール部材108の封止部110を開封可能なトナーシール部材108と、封止部110との位置関係を説明する図である。
【０３９４】
本実施形態でも、図20（ｂ）に示すように、開口となるトナー供給開口27をトナーシール部材108の封止部110により封止し、該封止部110から取り付け部となる取付穴108ｃの中心を通る穴中心線108ｄまでを平らにする。
【０３９５】
その状態において、回転部材101の回転軸101ｇに対して取り付け部となる取付穴108ｃの中心を通る穴中心線108ｄの方向（長手方向）が略平行で、且つ封止部110ａ,110ｂの長手方向が図20（ｂ）の下に凸形状で湾曲して配置される。
【０３９６】
これによりカートリッジ302の長手方向に交差する方向（図20（ｂ）の矢印Ｗ方向）におけるトナーシール部材108の封止部110ａ，110ｂと、穴中心線108ｄとの間の離間長さＰがカートリッジ302の長手方向の端部と中央部とで異なる。
【０３９７】
尚、穴中心線108ｄの長手方向と、回転部材101の回転軸101ｇ方向との平行度の幾何公差値は概ね５ｍｍとする。
【０３９８】
図20（ａ）において、追加ロス長さＬａは非駆動側から駆動側に向かって連続的に増加する直線とする。駆動側での最大追加ロス長さＬａmaxを「γ」とする。最大捩れロス長さＬｔmaxを「β」とすると、以下の数３５式の関係に設定される。
【０３９９】
［数３５］
γ＜β
【０４００】
図20（ａ）において、複合ロスキャンセル長さＬｋと、追加ロス長さＬａとの合算を補正ロス長さＬｈで示す。
【０４０１】
図20（ｂ）は、補正ロス長さＬｈを開口となるトナー供給開口27を封止する封止部110に反映したトナーシール部材108を示す。固定側の端部108ａに所定ピッチで連続して配置された複数の取付穴108ｃの中心を結ぶ線からなる穴中心線108ｄは直線である。封止部110ａ，110ｂは図20（ａ）で説明した補正ロス長さＬｈを封止部110ａ，110ｂの長手方向に対して上下対称に投影した曲線となる。
【０４０２】
複数の取付穴108ｃは以下の通りである。即ち、封止部110の長手方向における図20（ｂ）の右側で示す駆動側の端部に位置する取付穴108ｃＲを有する。更に、封止部110の長手方向における中央部に位置する取付穴108ｃＣを有する。更に、封止部110の長手方向における図20（ｂ）の左側で示す非駆動側に位置する取付穴108ｃＬを有する。
【０４０３】
各取付穴108ｃＲ，108ｃＣ，108ｃＬの中心を通る穴中心線108ｄ上の位置での封止部110ａとの図20（ｂ）の矢印Ｗ方向における離間長さＰをそれぞれ駆動側長さＰ１Ｒ、中央部長さＰ１Ｃ、非駆動側長さＰ１Ｌとする。
【０４０４】
同様に、各取付穴108ｃＲ，108ｃＣ，108ｃＬの中心を通る穴中心線108ｄ上の位置での封止部110ｂとの図20（ｂ）の矢印Ｗ方向における離間長さＰをそれぞれ駆動側長さＰ２Ｒ、中央部長さＰ２Ｃ、非駆動側長さＰ２Ｌとする。
【０４０５】
図20（ｂ）の左側に示す非駆動側長さＰ１Ｌを基準として、中央部長さＰ１Ｃは｛α−（β／２）−（γ／２）｝だけ短い。同じく、非駆動側長さＰ１Ｌを基準として、図20（ｂ）の右側に示す駆動側長さＰ１Ｒは（β＋γ）だけ長くなっている。
【０４０６】
駆動側長さＰ２Ｒ、中央部長さＰ２Ｃ、非駆動側長さＰ２Ｌの関係も同様である。尚、トナーシール部材108の固定側の端部108ａは穴中心線108ｄと平行である。
【０４０７】
図20（ｂ）に示すトナーシール部材108を回転部材101で巻き取ると、追加ロス長さＬａが小さい非駆動側から、追加ロス長さＬａが大きい駆動側に向かって封止部110ａ，110ｂを引き剥がすことが出来る。
【０４０８】
尚、前記実施形態と同様に、最大追加ロス長さＬａmaxを「γ」、最大捩れロス長さＬｔmaxを「β」とすると、以下の数３６式の関係に設定しても良い。
【０４０９】
［数３６］
γ＝β
γ＞β
【０４１０】
本実施形態によれば、回転部材101に撓みＶと捩れＹが発生する場合においても、撓みＶと捩れＹの影響をキャンセル出来る離間長さＰの関係に、駆動側から非駆動側に向かって連続的に増加する追加ロス長さＬａを追加する。或いは、図20（ｂ）に示すように、非駆動側から駆動側に向かって連続的に増加する追加ロス長さＬａを追加する。
【０４１１】
これにより、トナーシール部材108を回転部材101の回転軸101ｇ方向の駆動側から非駆動側に向かって一方向に引き剥がすことが出来る。或いは、非駆動側から駆動側に向かって一方向に引き剥がすことが出来る。
【０４１２】
その結果、トナーシール部材108の自動巻き取り負荷を低減することが出来る。ひいては、回転部材101を回転駆動するモータの小型化や駆動系の小型化が出来、安価な材料の採用が可能となる。その結果、画像形成装置301の小型化が出来、コストダウンが出来る。他の構成は、前記各実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【実施例１０】
【０４１３】
次に、図20（ｃ）を用いて本発明に係るカートリッジとしての現像カートリッジを兼ねるプロセスカートリッジを備えた画像形成装置の第１０実施形態の構成について説明する。尚、前記各実施形態と同様に構成したものは同一の符号或いは符号は異なるものの同一の部材名を付して説明を省略する。
【０４１４】
前記第９実施形態では、図20（ａ）に示すように、追加ロス長さＬａを非駆動側から駆動側に向かって連続的に増加する直線とした。
【０４１５】
本実施形態では、図16に示すように、追加ロス長さＬａを非駆動側から駆動側に向かって連続的に増加する曲線にする。これにより、補正ロス長さＬｈを直線にすることも可能である。この場合、図20（ｃ）に示すように、トナーシール部材108の封止部110ａ，110ｂは穴中心線108ｄに対して図20（ｃ）の左側から右側に向かって所定角度だけ上方に傾斜した直線となる。
【０４１６】
本実施形態では、図20（ｃ）に示すように、開口となるトナー供給開口27をトナーシール部材108の封止部110により封止し、該封止部110から取り付け部となる取付穴108ｃの中心を通る穴中心線108ｄまでを平らにする。
【０４１７】
その状態において、回転部材101の回転軸101ｇに対して取り付け部となる取付穴108ｃの中心を通る穴中心線108ｄの方向（長手方向）が略平行である。そして、該回転軸101ｇに対して封止部110ａ,110ｂの長手方向が図20（ｃ）の左側から右側に向かって上方に傾斜して配置される。
【０４１８】
これによりカートリッジ302の長手方向に交差する方向（図20（ｃ）の矢印Ｗ方向）におけるトナーシール部材108の封止部110ａ，110ｂと、穴中心線108ｄとの間の離間長さＰがカートリッジ302の長手方向の端部と中央部とで異なる。
【０４１９】
尚、穴中心線108ｄの長手方向と、回転部材101の回転軸101ｇ方向との平行度の幾何公差値は概ね５ｍｍとする。他の構成は前記各実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【０４２０】
尚、他の構成として、開口となるトナー供給開口27をトナーシール部材108の封止部110により封止し、該封止部110から取り付け部となる取付穴108ｃの中心を通る穴中心線108ｄまでを平らにする。
【０４２１】
その状態において、回転部材101の回転軸101ｇに対して取り付け部となる取付穴108ｃの中心を通る穴中心線108ｄの方向（長手方向）が例えば、図20（ｃ）の左側から右側に向かって下方に傾斜して配置される。そして、該回転軸101ｇに対して封止部110ａ,110ｂの長手方向が図20（ｃ）の左側から右側に向かって上方に傾斜して配置される場合もある。
【０４２２】
更に、穴中心線108ｄの方向（長手方向）と、封止部110ａ,110ｂの長手方向との互いの傾斜方向が同じであっても互いに傾斜角度が異なる場合もある。
【０４２３】
これによりカートリッジ302の長手方向に交差する方向（図20（ｃ）の矢印Ｗ方向）におけるトナーシール部材108の封止部110ａ，110ｂと、穴中心線108ｄとの間の離間長さＰがカートリッジ302の長手方向の端部と中央部とで異なる。
【実施例１１】
【０４２４】
次に、図21（ａ），（ｂ）を用いて本発明に係るカートリッジとしての現像カートリッジを兼ねるプロセスカートリッジを備えた画像形成装置の第１１実施形態の構成について説明する。尚、前記各実施形態と同様に構成したものは同一の符号或いは符号は異なるものの同一の部材名を付して説明を省略する。
【０４２５】
前記各実施形態において、補正ロス長さＬｈをトナーシール部材104〜106の穴中心線104ｄ〜106ｄに反映する。そして、回転部材101の回転軸101ｇ方向上で該回転部材101により巻き取られるトナーシール部材104〜106の巻き取り方向（矢印Ｗ方向）における離間長さＰを変化させた。
【０４２６】
離間長さＰは、各トナーシール部材104〜106の穴中心線104ｄ〜106ｄと、封止部24ａ，24ｂとの間の離間長さＰである。
【０４２７】
また、補正ロス長さＬｈを封止部109ａ，109ｂ，110ａ，110ｂに反映する。そして、回転部材101の回転軸101ｇ方向上で該回転部材101により巻き取られるトナーシール部材108の巻き取り方向（矢印Ｗ方向）における離間長さＰを変化させた。
【０４２８】
離間長さＰは、各トナーシール部材108の穴中心線108ｄと、封止部109ａ，109ｂ，110ａ，110ｂとの間の離間長さＰである。
【０４２９】
これにより、回転部材101に撓みＶと捩れＹが発生する場合でも、トナーシール部材104〜106，108を回転部材101の回転軸101ｇ方向一端側から他端側へ一方向に引き剥がし可能であることを説明した。
【０４３０】
離間長さＰは図21（ｂ）に示すトナーシール部材111の固定側の端部111ａに所定ピッチで連続して配置された取り付け部となる複数の取付穴111ｃの中心を結ぶ線からなる穴中心線111ｄを考える。そして、該穴中心線111ｄと封止部112ａ，112ｂとの図21（ｂ）の矢印Ｗ方向における離間距離が離間長さＰである。
【０４３１】
従って、図21（ａ）に示す補正ロス長さＬｈを、図21（ｂ）に示す穴中心線111ｄと、封止部112ａ，112ｂとに振り分けて反映させても良い。
【０４３２】
図21（ａ），（ｂ）を用いて補正ロス長さＬｈを穴中心線111ｄと、封止部112ａ，112ｂとに振り分けて反映したトナーシール部材111の一例について説明する。
【０４３３】
図21（ａ）は、回転部材101に生じる撓みＶと捩れＹの影響によるトナーシール部材111の巻き取りロス長さの関係を示す図である。
【０４３４】
図21（ｂ）は、回転部材101に生じる捩れＹと撓みＶの影響を受けつつ、回転部材101の回転軸101ｇ方向における一方向に開封可能なトナーシール部材111と、封止部112ａ，112ｂとの位置関係を示す図である。
【０４３５】
本実施形態では、図21（ｂ）に示すように、開口となるトナー供給開口27をトナーシール部材111の封止部112により封止し、該封止部112から取り付け部となる取付穴111ｃの中心を通る穴中心線111ｄまでを平らにする。
【０４３６】
その状態において、回転部材101の回転軸101ｇに対して取り付け部となる取付穴111ｃの中心を通る穴中心線111ｄの方向（長手方向）が図21（ｂ）の左側から右側に向かって上方に傾斜して配置される。そして、封止部112ａ,112ｂの長手方向が図21（ｂ）の下に凸形状で湾曲して配置される。
【０４３７】
これによりカートリッジ302の長手方向に交差する方向（図20（ｂ）の矢印Ｗ方向）におけるトナーシール部材111の封止部112ａ，112ｂと、穴中心線111ｄとの間の離間長さＰがカートリッジ302の長手方向の端部と中央部とで異なる。
【０４３８】
図21（ａ）に示すように、追加ロス長さＬａは駆動側から非駆動側に向かって連続的に増加する直線とする。
【０４３９】
図21（ａ）の左側で示す非駆動側での最大追加ロス長さＬａmaxを「γ」とする。また、最大捩れロス長さＬｔmaxを「β」とすると、以下の数３７式の関係に設定する。
【０４４０】
［数３７］
γ＜β
【０４４１】
尚、図21（ａ）において、複合ロスキャンセル長さＬｋと、追加ロス長さＬａとの合算を補正ロス長さＬｈで示す。
【０４４２】
図21（ｂ）は、補正ロス長さＬｈを穴中心線111ｄと、封止部112ａ，112ｂとに振り分けて反映したトナーシール部材111を示す。
【０４４３】
複数の取付穴111ｃは以下の通りである。即ち、封止部112の長手方向における図21（ｂ）の右側で示す駆動側の端部に位置する取付穴111ｃＲを有する。更に、封止部112の長手方向中央部に位置する取付穴111ｃＣを有する。更に、封止部112の長手方向における図21（ｂ）の左側で示す非駆動側の端部に位置する取付穴111ｃＬを有する。
【０４４４】
各取付穴111ｃＲ，111ｃＣ，111ｃＬの中心を通る穴中心線111ｄ上の位置での封止部112ａとの図21（ｂ）の矢印Ｗ方向における離間長さＰをそれぞれ駆動側長さＰ１Ｒ、中央部長さＰ１Ｃ、非駆動側長さＰ１Ｌとする。
【０４４５】
同様に、各取付穴111ｃＲ，111ｃＣ，111ｃＬの中心を通る穴中心線111ｄ上の位置での封止部112ｂとの図21（ｂ）の矢印Ｗ方向における離間長さＰをそれぞれ駆動側長さＰ２Ｒ、中央部長さＰ２Ｃ、非駆動側長さＰ２Ｌとする。
【０４４６】
図21（ａ）に示す補正ロス長さＬｈのうちで、穴中心線111ｄに追加ロス長さＬａを振り分けて反映し、封止部112ａ，112ｂに複合ロスキャンセル長さＬｋを振り分けて反映させている。
【０４４７】
穴中心線111ｄは、図21（ｂ）の右側に示す駆動側の取付穴111ｃＲを基準にして、図21（ｂ）の左側で示す非駆動側に向かって連続的に離間長さＰが増加する直線である。
【０４４８】
一方、封止部112ａ，112ｂは、図21（ａ）に示す補正ロス長さＬｈを回転部材101の回転軸101ｇ方向に対して上下対称に投影した曲線である。
【０４４９】
図21（ｂ）の右側に示す駆動側長さＰ１Ｒを基準として、中央部長さＰ１Ｃは封止部112ａでは｛α＋（β／２）｝だけ短くなっている。また、穴中心線111ｄでは（γ／２）長くなっている。よって、両者を合算すると中央部長さＰ１Ｃは駆動側長さＰ１Ｒよりも｛α＋（β／２）−（γ／２）｝だけ短くなっている。
【０４５０】
同じく、図21（ｂ）の右側に示す駆動側長さＰ１Ｒを基準として、非駆動側長さＰ１Ｌは封止部112ａでは「β」だけ短くなっている。また、穴中心線111ｄでは「γ」だけ長くなっている。よって、両者を合算すると非駆動側長さＰ１Ｌは駆動側長さＰ１Ｒよりも（β−γ）だけ短くなっている。
【０４５１】
また、駆動側長さＰ２Ｒ、中央部長さＰ２Ｃ、非駆動側長さＰ２Ｌの関係も同様である。
【０４５２】
これは、当然ながら補正ロス長さＬｈを穴中心線111ｄ、或いは、封止部112ａ，112ｂに反映させた結果と同じである。そのため、図21（ｂ）の右側で示す駆動側から図21（ｂ）の左側に示す非駆動側に向かって一方向に封止部112ａ，112ｂを引き剥がすことが出来る。
【０４５３】
本実施形態では、補正ロス長さＬｈのうちで、穴中心線111ｄに追加ロス長さＬａを振り分けて反映させ、封止部112ａ，112ｂに複合ロスキャンセル長さＬｋを振り分けて反映させたがこれに限らない。
【０４５４】
即ち、穴中心線111ｄと、封止部112ａ，112ｂとに振り分けた合算が補正ロス長さＬｈになれば良い。
【０４５５】
また、本実施形態では図21（ｂ）の右側で示す駆動側から図21（ｂ）の左側に示す非駆動側に向かって一方向に封止部112ａ，112ｂを引き剥がす構成とした。しかし、この限りではない。
【０４５６】
追加ロス長さＬａが非駆動側から駆動側に向かって連続的に増加し、穴中心線111ｄと、封止部112ａ，112ｂに振り分けた合算が補正ロス長さＬｈであれば、非駆動側から駆動側に向かって一方向に開封することも出来る。
【０４５７】
本実施形態によれば、回転部材101に撓みＶと捩れＹが発生する場合においても、撓みＶと捩れＹの影響をキャンセル出来る離間長さＰ関係に、回転部材101の回転軸101ｇ方向の一端側から他端側にかけて連続的に増加する追加ロス長さＬａを追加する。
【０４５８】
これにより、トナーシール部材111の封止部112ａ，112ｂを回転部材101の回転軸101ｇ方向の一端側から他端側へ引き剥がすことが出来る。
【０４５９】
その結果、トナーシール部材111の自動巻き取り負荷を低減することが出来る。ひいては、回転部材101を回転駆動するモータの小型化や駆動系の小型化が出来る。また、安価な材料の採用が可能となり、その結果、画像形成装置301の小型化やコストダウンが出来る。
【０４６０】
更に、複合ロスキャンセル長さＬｋと、追加ロス長さＬａとの合算からなる補正ロス長さＬｈを封止部112ａ，112ｂと、穴中心線111ｄとに振り分けて反映させる。これにより、トナーシール部材111のスペース効率が良くなる。更に、トナーシール部材111の自動巻き取り負荷を低減出来る。他の構成は前記各実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【０４６１】
尚、他の構成として、開口となるトナー供給開口27をトナーシール部材111の封止部112により封止し、該封止部112から取り付け部となる取付穴111ｃの中心を通る穴中心線111ｄまでを平らにする。
【０４６２】
その状態において、回転部材101の回転軸101ｇに対して取り付け部となる取付穴111ｃの中心を通る穴中心線111ｄの方向（長手方向）が、例えば図21（ｂ）の上に凸形状で湾曲して配置される。そして、封止部112ａ,112ｂの長手方向が図21（ｂ）の下に凸形状で湾曲して配置される場合もある。
【０４６３】
これによりカートリッジ302の長手方向に交差する方向（図20（ｂ）の矢印Ｗ方向）におけるトナーシール部材111の封止部112ａ，112ｂと、穴中心線111ｄとの間の離間長さＰがカートリッジ302の長手方向の端部と中央部とで異なる。
【実施例１２】
【０４６４】
次に、図22を用いて本発明に係るカートリッジとしての現像カートリッジを兼ねるプロセスカートリッジを備えた画像形成装置の第１２実施形態の構成について説明する。尚、前記各実施形態と同様に構成したものは同一の符号或いは符号は異なるものの同一の部材名を付して説明を省略する。
【０４６５】
本実施形態では、図22に示すように、トナー供給開口137をトナーシール部材111の封止部112により封止する。そして、該封止部112から取り付け部となる取付穴11ｃまでを平らにした状態とする。その状態において、回転部材101の回転軸101ｇに対して封止部112の長手方向が図22の左側から右側に向かって下方に傾斜して配置される。そして、取り付け部となる複数の取付穴11ｃの中心を通る穴中心線111ｄの長手方向が図22の上に凸形状で湾曲して配置された一例である。
【０４６６】
本実施形態においても補正ロス長さＬｈを穴中心線111ｄと、封止部112ａ，112ｂとに振り分けて反映したトナーシール部材111の一例である。
【０４６７】
これによりカートリッジ302の長手方向に交差（直交）する方向（図22の矢印Ｗ方向）におけるトナーシール部材111の封止部112ａ，112ｂと、穴中心線111ｄとの間の離間長さＰがカートリッジ302の長手方向の端部と中央部とで異なる。
【０４６８】
複数の取付穴111ｃは以下の通りである。即ち、封止部112の長手方向における図22の右側で示す駆動側の端部に位置する取付穴111ｃＲを有する。更に、封止部112の長手方向中央部に位置する取付穴111ｃＣを有する。更に、封止部112の長手方向における図22の左側で示す非駆動側の端部に位置する取付穴111ｃＬを有する。
【０４６９】
各取付穴111ｃＲ，111ｃＣ，111ｃＬの中心を通る穴中心線111ｄ上の位置での封止部112ａとの図22の矢印Ｗ方向における離間長さＰをそれぞれ駆動側長さＰ１Ｒ、中央部長さＰ１Ｃ、非駆動側長さＰ１Ｌとする。
【０４７０】
同様に、各取付穴111ｃＲ，111ｃＣ，111ｃＬの中心を通る穴中心線111ｄ上の位置での封止部112ｂとの図22の矢印Ｗ方向における離間長さＰをそれぞれ駆動側長さＰ２Ｒ、中央部長さＰ２Ｃ、非駆動側長さＰ２Ｌとする。
【０４７１】
図21（ａ）に示す補正ロス長さＬｈのうちで、穴中心線111ｄに複合ロスキャンセル長さＬｋを振り分けて反映し、封止部112ａ，112ｂに追加ロス長さＬａを振り分けて反映させている。
【０４７２】
穴中心線111ｄは、図21（ａ）に示す補正ロス長さＬｈを投影した曲線である。一方、封止部112ａ，112ｂは、図21（ａ）の追加ロス長さＬａを左右反転して投影した長手方向が図22の左側から右側に向かって下方に傾斜した直線である。
【０４７３】
図22の右側に示す駆動側長さＰ１Ｒを基準として、中央部長さＰ１Ｃは穴中心線111ｄでは｛α＋（β／２）｝だけ短くなっている。また、封止部112ａでは（γ／２）長くなっている。よって、両者を合算すると中央部長さＰ１Ｃは駆動側長さＰ１Ｒよりも｛α＋（β／２）−（γ／２）｝だけ短くなっている。
【０４７４】
同じく、図22の右側に示す駆動側長さＰ１Ｒを基準として、非駆動側長さＰ１Ｌは穴中心線111ｄでは「β」だけ短くなっている。また、封止部112ａでは「γ」だけ長くなっている。よって、両者を合算すると非駆動側長さＰ１Ｌは駆動側長さＰ１Ｒよりも（β−γ）だけ短くなっている。
【０４７５】
また、駆動側長さＰ２Ｒ、中央部長さＰ２Ｃ、非駆動側長さＰ２Ｌの関係も同様である。
【０４７６】
これは、当然ながら補正ロス長さＬｈを穴中心線111ｄ、或いは、封止部112ａ，112ｂに反映させた結果と同じである。そのため、図22の右側で示す駆動側から図22の左側で示す非駆動側に向かって一方向に封止部112ａ，112ｂを引き剥がすことが出来る。
【０４７７】
本実施形態によれば、回転部材101に撓みＶと捩れＹが発生する場合においても、撓みＶと捩れＹの影響をキャンセル出来る離間長さＰ関係に、回転部材101の回転軸101ｇ方向の一端側から他端側にかけて連続的に増加する追加ロス長さＬａを追加する。
【０４７８】
これにより、トナーシール部材111の封止部112ａ，112ｂを回転部材101の回転軸101ｇ方向の一端側から他端側へ引き剥がすことが出来る。
【０４７９】
その結果、トナーシール部材111の自動巻き取り負荷を低減することが出来る。ひいては、回転部材101を回転駆動するモータの小型化や駆動系の小型化が出来る。また、安価な材料の採用が可能となり、その結果、画像形成装置301の小型化やコストダウンが出来る。
【０４８０】
更に、複合ロスキャンセル長さＬｋと、追加ロス長さＬａとの合算からなる補正ロス長さＬｈを封止部112ａ，112ｂと、穴中心線111ｄとに振り分けて反映させる。これにより、トナーシール部材111のスペース効率が良くなる。更に、トナーシール部材111の自動巻き取り負荷を低減出来る。他の構成は前記各実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【実施例１３】
【０４８１】
次に、図23を用いて本発明に係るカートリッジとしての現像カートリッジを兼ねるプロセスカートリッジを備えた画像形成装置の第１３実施形態の構成について説明する。尚、前記各実施形態と同様に構成したものは同一の符号或いは符号は異なるものの同一の部材名を付して説明を省略する。
【０４８２】
前記各実施形態では、図８に示すように、トナーシール部材52，102，104〜108，111の被溶着体として、枠体を構成する剛性を持った現像容器23を考える。そして、該現像容器23に設けられたトナー供給開口27を各トナーシール部材52，102，104〜108，111の封止部24，109，110により開封可能に封止した構成について説明した。
【０４８３】
本実施形態では、図23に示すように、トナー２が可撓性材料からなる可撓性部材となる可撓性容器138内に収容され、該可撓性容器138が現像容器23内に支持される。可撓性容器138には開口となるトナー供給開口137が設けられる。可撓性容器138のトナー供給開口137の外周縁にはトナー供給開口137を開封可能に封止するトナーシール部材132の封止部136が剥離可能に溶着して設けられる。
【０４８４】
可撓性容器138は可撓性を有する容器部138ａと、可撓性を有し、通気性を有する蓋体138ｂとを熱溶着等によって接合することにより構成されている。
【０４８５】
本実施形態においてもトナーシール部材132の封止部136（封止部136ａ〜136ｄ）を回転部材45の回転軸45ｅ方向において一方向から剥離する構成は、前記各実施形態と同様に構成することが出来る。
【０４８６】
これによって、トナーシール部材132を引き剥がす負荷を低下させることが出来る。他の構成は、前記各実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【実施例１４】
【０４８７】
次に、図24（ａ）を用いて本発明に係るカートリッジとしての現像カートリッジを兼ねるプロセスカートリッジを備えた画像形成装置の第１４実施形態の構成について説明する。尚、前記各実施形態と同様に構成したものは同一の符号或いは符号は異なるものの同一の部材名を付して説明を省略する。
【０４８８】
図24（ａ）は、トナーシール部材113と、封止部24との位置関係を説明する図である。
【０４８９】
前記各実施形態では、各トナーシール部材52，102，104〜108，111，113，132の巻き取り方向における離間長さＰを変化させて、駆動側から非駆動側、或いは非駆動側から駆動側に向かって一方向に開封出来る構成とした。
【０４９０】
離間長さＰは、各トナーシール部材52，102，104〜108，111，113，132の各穴中心線52ｄ，102ｄ，104ｄ〜108ｄ，111ｄと、各封止部24ａ，24ｂ，112ａ，112ｂとの離間長さＰである。
【０４９１】
例えば、図２に示すように、トナー供給開口27を開封後、トナーシール部材52は回転部材45の回転軸45ｅ周りに回転する。トナー２をトナー供給室28に搬送するのは主に図２に示す搬送シート44であるが、少なからずトナーシール部材52もトナー２の搬送に寄与している。
【０４９２】
図８（ｃ）に示すように、トナーシール部材52の開放側の先端部52ｂと、穴中心線52ｄとが平行でない場合、先端部52ｂの回転半径が回転部材45の回転軸45ｅ方向において異なる。このため、トナー２の供給がトナーシール部材52の長手方向において偏る可能性がある。
【０４９３】
そのため、本実施形態では、図24（ａ）に示すように、回転部材45により巻き取られるトナーシール部材113の巻き取り方向における開放側端部となる先端部113ｂの長手方向（図24（ａ）の左右方向）を考える。更に、回転部材45に接続されたトナーシール部材113の一端側に設けられる取り付け部の長手方向となる固定側の端部113ａに所定ピッチで連続して配置された複数の取付穴113ｃの中心を結ぶ線からなる穴中心線113ｄを考える。
【０４９４】
そして、先端部113ｂの長手方向と、穴中心線113ｄとが略平行に配置される。尚、先端部113ｂの長手方向と、穴中心線113ｄとの平行度の幾何公差値は概ね５ｍｍとする。
【０４９５】
これにより、穴中心線113ｄと、先端部113ｂとの回転部材45の回転方向における離間距離Ｐ３が一定になる。このため、トナーシール部材113の先端部113ｂの回転半径が回転部材45の回転軸45ｅ方向において等しくなる。これによりトナー２の供給がトナーシール部材52の長手方向において偏ることを軽減出来る。他の構成は前記各実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【実施例１５】
【０４９６】
次に、図24（ｂ）を用いて本発明に係るカートリッジとしての現像カートリッジを兼ねるプロセスカートリッジを備えた画像形成装置の第１５実施形態の構成について説明する。尚、前記各実施形態と同様に構成したものは同一の符号或いは符号は異なるものの同一の部材名を付して説明を省略する。
【０４９７】
図８（ｃ）に示すように、トナーシール部材52の図８（ｃ）の左側で示す非駆動側の側端部52ｆと、図８（ｃ）の右側で示す駆動側の側端部52ｇとが穴中心線52ｄに対して直交していない場合がある。その場合もトナー２の供給力がトナーシール部材52の長手方向（図８（ｃ）の左右方向）で異なる可能性がある。
【０４９８】
そのため、本実施形態では、図24（ｂ）に示すように、回転部材45により巻き取られるトナーシール部材114の巻き取り方向に沿った側端部114ｆ，114ｇを考える。そして、該回転部材45に接続されたトナーシール部材114の一端側に設けられる取り付け部の長手方向となる固定側の端部114ａに所定ピッチで連続して配置された複数の取付穴114ｃの中心を結ぶ線からなる穴中心線114ｄを考える。
【０４９９】
そして、側端部114ｆ，114ｇと穴中心線114ｄとが略直交して配置される。側端部114ｆ，114ｇと穴中心線114ｄとの直角度の幾何公差値は概ね５ｍｍとする。
【０５００】
図24（ｂ）に示すように、穴中心線114ｄと、側端部114ｆとのなす角度をＺ１とする。更に、穴中心線114ｄと、側端部114ｇとのなす角度をＺ２とする。
【０５０１】
角度Ｚ１，Ｚ２を約９０度に設定することで、トナーシール部材114の長手方向の端面となる側端部114ｆ，114ｇが揃うので該トナーシール部材114の長手方向の両端部でのトナー２の供給力の差を軽減出来る。他の構成は前記各実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【実施例１６】
【０５０２】
次に、図25を用いて本発明に係るカートリッジとしての現像カートリッジを兼ねるプロセスカートリッジを備えた画像形成装置の第１６実施形態の構成について説明する。尚、前記各実施形態と同様に構成したものは同一の符号或いは符号は異なるものの同一の部材名を付して説明を省略する。
【０５０３】
＜現像剤袋の構成＞
図25を用いて開口となる開口部216ｃを有し、トナー２を収容するトナー室を形成する可撓性部材となる現像剤袋216の構成及び開封動作について説明する。
【０５０４】
図25は現像剤袋216を示す。更に、該現像剤袋216に設けられた開口となる開口部216ｃを開封可能に封止するためのカートリッジ302の長手方向に伸びる封止部219ａを示す。更に、開口部216ｃを開封するために開封部材となる回転部材220に取り付ける取り付け部となる固定部219ｂとを有するトナーシール部材219を示す。回転部材220は回転軸220ａを中心に回転可能に支持され、トナーシール部材219を巻き取ることにより開口部216ｃを開封する。
【０５０５】
現像剤袋216は内部のトナー２を排出するトナー排出部216ｂを有している。またトナー排出部216ｂは、開封が進行する図25の矢印Ｍ方向に対して略垂直な図25の矢印Ｆ方向に複数の貫通穴からなる開口部216ｃ及び該複数の開口部216ｃの間に設けられる連結部216ｇとを有している。
【０５０６】
トナーシール部材219は、図25に示すように、封止部219ａから折り返されて固定部219ｂが回転部材220に固定される。
【０５０７】
ここで、トナー排出部216ｂを覆う封止部219ａの封止方法としては、熱溶着、超音波溶着、接着、擬似接着、或いは、クリップ形状による挟み込みや貫通穴と凸部とによる引っ掛け等が挙げられる。
【０５０８】
現像剤袋216には固定部216ａが設けられている。固定部216ａは、例えば、両面テープ、楔状部材、フック部材、熱溶着、超音波溶着、接着等によって枠体に固定される。
【０５０９】
図25に示すように、現像剤袋216の固定部216ａの長手方向は、回転部材220の回転軸220ａと略平行に配置されている。尚、現像剤袋216の固定部216ａの長手方向と、回転部材220の回転軸220ａとの平行度の幾何公差値は概ね５ｍｍとする。
【０５１０】
本実施形態ではトナーシール部材219にイージーピール性（剥離容易性）を発揮する特殊シーラント層を持つラミネート材を適用している。例えば、JIS-Z0238の密封軟包装袋の試験において剥離強さが３Ｎ／１５ｍｍ程度である。
【０５１１】
そして、現像剤袋216には、特殊シーラント層と溶着可能で可撓性を有する例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のシート材を適用することで剥離部においてイージーピール性を発揮する。
【０５１２】
また、特殊シーラント層の処方及び張り合わせる材質の組み合わせを変えることにより剥離力を低減させることが可能である。
【０５１３】
例えば、図25に示す状態で回転部材220を図25の矢印Ｃ方向に回転させる。そして、回転部材220の外周面にトナーシール部材219を巻き取って図25の矢印Ｍ方向に引っ張る。これにより、現像剤袋216とトナーシール部材219とは、図25に示す矢印Ｈ方向で示す剥離角度が９０°〜１８０°の範囲になる。図25の矢印Ｈ方向で示す剥離角度は、封止部219ａの長手方向と直交する断面において、該封止部219ａを剥離する際の現像剤袋216と、トナーシール部材219が巻き取られる方向（矢印Ｍ方向）とのなす角度である。
【０５１４】
現像剤袋216のトナー排出部216ｂを封止する封止部219ａに対して連結部219ｃを図25の矢印Ｈ方向に折り返して傾斜剥離することにより両者の引き剥がしに必要な剥離力を低減出来る。
【０５１５】
現像剤袋216とトナーシール部材219との張り合わせ部の形状を工夫し、イージーピール性を発揮する特殊シーラント層を持つラミネート材を使用することにより小さい剥離力で現像剤袋216のトナー排出部216ｂを開封することが出来る。ここで、開封される部分の剥離力は３Ｎ／１５ｍｍ程度である。
【実施例１７】
【０５１６】
次に、図26（ａ）を用いて本発明に係るカートリッジとしての現像カートリッジを兼ねるプロセスカートリッジを備えた画像形成装置の第１７実施形態の構成について説明する。尚、前記各実施形態と同様に構成したものは同一の符号或いは符号は異なるものの同一の部材名を付して説明を省略する。
【０５１７】
前記実施形態では、回転部材220及びトナーシール部材219の連結部219ｃが封止部219ａの長手方向の全域に亘って設けたものである。これにより、封止部219ａの長手方向の長さと、固定部219ｂの長手方向の長さとは略同じ長さであった。しかし、連結部219ｃは封止部219ａの長手方向の全域に亘って設けなくても良い。
【０５１８】
本実施形態では、封止部219ａの長手方向の一部にのみ固定部219ｂが配置され、封止部219ａの長手方向の長さよりも固定部219ｂの長手方向の長さが短い。固定部219ｂの長手方向は、図８（ｃ）或いは図10に示すように封止部219ａの長手方向に対して所定の角度だけ斜行して直線状に配置される。
【０５１９】
本実施形態において、トナーシール部材219の回転部材220に取り付ける取り付け部は固定部219ｂをいう。また、カートリッジ302の長手方向に交差（直交）する方向におけるトナーシール部材219の封止部219ａと取り付け部との間の長さは、便宜的に以下のように定義する。即ち、図26に示す封止部219ａの固定部219ｂ側の縁部と、固定部219ｂの封止部219ａ側の縁部との間の長さとする。
【０５２０】
本実施形態では、図26（ａ）の右側端部（一端部）において封止部219ａと、固定部219ｂの端部位置を揃え、左側端部（他端部）では固定部219ｂの左端部位置が封止部219ａの左端部位置よりも中央側に配置されている。
【０５２１】
図26（ａ），（ｂ）は、トナーシール部材219の連結部219ｃを平らにした状態を示しており、開封時の封止部219ａと固定部219ｂとは、図７に示すように、互いの長手方向が略平行に配置される。このため図26（ａ），（ｂ）の右側に示す側端部219ｆ側は弛み量が少なく、図26（ａ），（ｂ）の左側に示す側端部219ｇ側は弛み量が多い。
【０５２２】
これにより、図26（ａ）に示すように、トナーシール部材219の封止部219ａと固定部219ｂとを連結する連結部219ｃの弛み量が少ない側端部219ｆ側の離間長さＴ１と、弛み量が大きい側端部219ｇ側の離間長さＴ２とが異なる。
【０５２３】
従って、カートリッジ302の長手方向における封止部219ａの端部の固定部219ｂ側の縁部と、該端部と同じ側の取り付け部となる固定部219ｂの封止部219ａ側の縁部との間（一端部間）の長さを考える。更に、該封止部219ａの中央部の固定部219ｂ側の縁部と、その部位に対応する固定部219ｂの封止部219ａ側の縁部との間（他端部間）の長さを考える。そして、上記一端部間の長さと、他端部間の長さとが異なる。
【０５２４】
このような構成にすれば、トナーシール部材219が封止部219ａの長手方向の一部に固定されるような場合でも、前記各実施形態と同様に現像剤袋216のトナー排出部216ｂの開封を確実且つ安定して出来る。他の構成は、前記各実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【実施例１８】
【０５２５】
次に、図26（ｂ）を用いて本発明に係るカートリッジとしての現像カートリッジを兼ねるプロセスカートリッジを備えた画像形成装置の第１８実施形態の構成について説明する。尚、前記各実施形態と同様に構成したものは同一の符号或いは符号は異なるものの同一の部材名を付して説明を省略する。
【０５２６】
本実施形態では、図26（ｂ）の左側端部において封止部219ａと、固定部219ｂの端部位置を揃え、右側端部では固定部219ｂの右端部位置が封止部219ａの右端部位置よりも中央側に配置されている。
【０５２７】
これにより、カートリッジ302の長手方向における封止部219ａの端部の固定部219ｂ側の縁部と、該端部と同じ側の取り付け部となる固定部219ｂの封止部219ａ側の縁部との間（一端部間）の長さを考える。更に、該封止部219ａの中央部の固定部219ｂ側の縁部と、その部位に対応する固定部219ｂの封止部219ａ側の縁部との間（他端部間）の長さを考える。そして、上記一端部間の長さと、他端部間の長さとが異なる。
【０５２８】
このように、トナーシール部材219が封止部219ａの長手方向の一部に固定されるような場合でも、前記各実施形態と同様に現像剤袋216のトナー排出部216ｂの開封を確実且つ安定して出来る。他の構成は、前記各実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【実施例１９】
【０５２９】
次に、図26（ｃ）を用いて本発明に係るカートリッジとしての現像カートリッジを兼ねるプロセスカートリッジを備えた画像形成装置の第１９実施形態の構成について説明する。尚、前記各実施形態と同様に構成したものは同一の符号或いは符号は異なるものの同一の部材名を付して説明を省略する。
【０５３０】
本実施形態では、トナーシール部材219の取り付け部となる固定部219ｂが複数の箇所から構成される。本実施形態では、回転部材220に固定される固定部219ｂとして、複数の固定部219ｂを用いる。
【０５３１】
図26（ｃ）は、トナーシール部材219の連結部219ｃを平らにした状態を示しており、開封時の封止部219ａと、それぞれの固定部219ｂとは、図７に示すように、互いの長手方向が略平行に配置される。また、それぞれの固定部219ｂはそれぞれの長手方向が回転部材220の外周面の同一直線上に配置される。このため図26（ｃ）の右側に示す側端部219ｆ側は弛み量が少なく、図26（ｃ）の左側に示す側端部219ｇ側は弛み量が多い。図26（ｃ）の封止部219ａの長手方向の中央部に配置される固定部219ｂの位置に対応する連結部219ｃの弛み量は、側端部219ｆ側の弛み量よりも多く、且つ側端部219ｇ側の弛み量よりも少ない。
【０５３２】
従って、トナーシール部材219の封止部219ａと固定部219ｂとを連結する連結部219ｃの弛み量が少ない側端部219ｆの離間長さＴ１と、弛み量が大きい側端部219ｇの離間長さＴ２とが異なる。
【０５３３】
これにより、カートリッジ302の長手方向における封止部219ａの端部の固定部219ｂ側の縁部と、該端部と同じ側の取り付け部となる固定部219ｂの封止部219ａ側の縁部との間（一端部間）の長さを考える。更に、該封止部219ａの中央部の固定部219ｂ側の縁部と、その部位に対応する固定部219ｂの封止部219ａ側の縁部との間（他端部間）の長さを考える。そして、上記一端部間の長さと、他端部間の長さとが異なる。
【０５３４】
このような構成にすれば、複数の固定部219ｂを用いて回転部材220にトナーシール部材219を固定するような場合でも前記各実施形態と同様に現像剤袋216の現像剤袋216のトナー排出部216ｂの開封を確実且つ安定して出来る。他の構成は、前記各実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【０５３５】
尚、前記各実施形態では、開封部材となる回転部材45，101，220の回転によりトナーシール部材52，102，104〜108，111，113，114，132，219を巻き取って開口を開封する構成とした。他に、開封部材が移動して開口を開封する移動部材により構成することでも良い。この場合、移動部材をガイド部材に沿って移動させる構成とすることが出来る。また、開封部材が回転しながら且つ回転軸の位置が移動して開口を開封することでも良い。
【０５３６】
尚、前記各実施形態では、画像形成装置301本体に着脱可能なカートリッジ302の一例としてプロセスカートリッジを採用した場合の一例について説明した。
【０５３７】
そして、プロセスカートリッジには現像容器23（現像剤袋216）を有する。更に、静電潜像が形成される感光ドラム62，211を有する。更に、現像容器23（現像剤袋216）内のトナー２を感光ドラム62，211の表面に供給する現像ローラ32，213とを有する構成とした。
【０５３８】
そして、画像形成装置301にプロセスカートリッジからなるカートリッジ302が着脱可能に構成され、シート材303に画像を形成する構成とした。
【０５３９】
他に、画像形成装置301本体に着脱可能なカートリッジの一例として現像カートリッジを採用しても良い。
【０５４０】
そして、現像カートリッジには現像容器23（現像剤袋216）と、該現像容器23（現像剤袋216）内のトナー２を静電潜像が形成される感光ドラム62，211の表面に供給する現像ローラ32，213とを有する構成とする。
【０５４１】
そして、画像形成装置301に現像カートリッジが着脱可能に構成され、シート材303に画像を形成する構成としても良い。
【符号の説明】
【０５４２】
２    …トナー(現像剤)
24，24ａ〜24ｄ …封止部
24ａＲ …端部(第一の封止部)
24ａＣ …中央部（第二の封止部）
27    …トナー供給開口（開口）
29    …トナー室
45    …回転部材（開封部材）
52    …トナーシール部材(シール部材)
52ｃ，52ｃＣ，52ｃＬ，52ｃＲ …取付穴
52ｄ  …穴中心線（取り付け部）
302   …カートリッジ（プロセスカートリッジ）
Ｐ１Ｃ，Ｐ２Ｃ …中央部長さ（第二の封止部となる中央部から取り付け部となる取付穴の穴中心線との間の離間長さ）
Ｐ１Ｒ，Ｐ２Ｒ …駆動側長さ(第一の封止部となる端部から取り付け部となる取付穴の穴中心線との間の離間長さ)
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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