(57)【要約】【課題】カメラとレーダを有する検出装置において、カメラに関する処理とレーダに関する処理を効率良く実行することができる検出装置の処理方法などを提供する。【解決手段】カメラとレーダを有する検出装置（一例として、検出装置１１）において、前記レーダ用のターゲット（一例として、電波レーダ用のリフレクター２３）及び前記レーダが使用する周波数の電磁波の反射が抑制される整合部を有する前記カメラ用のターゲット（一例として、ターゲット２２−１〜２２−４）を用いて、前記カメラに関する処理と前記レーダに関する処理を実行する、検出装置の処理方法である。【選択図】図１
2014234994.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラとレーダを有する検出装置において、前記レーダ用のターゲット及び前記レーダが使用する周波数の電磁波の反射が抑制される整合部を有する前記カメラ用のターゲットを用いて、前記カメラに関する処理と前記レーダに関する処理を実行する、
検出装置の処理方法。
【請求項２】
前記カメラ用のターゲットは、基板層と前記整合部を有し、
前記基板層の比誘電率と前記整合部の比誘電率が所定の関係となるように構成され、
前記整合部の厚さが所定の値となるように構成された、
請求項１に記載の検出装置の処理方法。
【請求項３】
前記カメラ用のターゲットが有する前記整合部は、層、複数の突起、又は異材料の埋め込みから構成された、
請求項１又は請求項２のいずれか１項に記載の検出装置の処理方法。
【請求項４】
前記レーダ用のターゲットと前記カメラ用のターゲットが共通のターゲットとして構成された、
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の検出装置の処理方法。
【請求項５】
前記検出装置における前記カメラに関する処理及び前記レーダに関する処理は、キャリブレーションの処理を含む、
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の検出装置の処理方法。
【請求項６】
カメラとレーダを有する検出装置と、
前記レーダ用のターゲットと、
前記レーダが使用する周波数の電磁波の反射が抑制される整合部を有する前記カメラ用のターゲットと、を備え、
前記検出装置において、前記カメラに関する処理と前記レーダに関する処理を実行する、
検出装置の処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検出装置の処理方法及び検出装置の処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両の安全支援システムの更なる機能向上のために、同一の車両に複数のセンサーを搭載してそれぞれのセンサーを協調して安全支援システムを構築する技術が盛んに取り入れられている。特に、カメラセンサーと電波レーダは互いの技術的弱点を補完できる関係にあるため、複合センサーの代表的な組み合わせとして認知されている。この場合、車載用のカメラセンサーと車載用の電波レーダを同一の車両に搭載したものにおいて、カメラセンサーや電波レーダについて性能検査が行われる。
具体例として、カメラセンサーと電波レーダを同一の車両に搭載したものにおいて、カメラセンサーや電波レーダについて軸調整を行う技術が検討されている（例えば、特許文献１〜２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１９８１５９号公報
【特許文献２】特開２０１０−１９０６１２号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】「アンテナハンドブック」、オーム社、電子情報通信学会、１９８０年、ｐ．１６１−１６２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
それぞれの装置（カメラセンサーと電波レーダ）について、完成車装備時における出荷検査及び校正方法の一例を説明する。
まず、カメラセンサーについて説明する。
カメラセンサー単体では、搭載されたカメラレンズの焦点方向と装置筐体の基準面が既定の位置関係になるように、レンズ又は筐体の位置や角度を調整する。カメラセンサーを完成車に装備する場合には、車両の基準面となる部分とカメラセンサーの基準面とが既定の位置関係になるように設置する。このとき、それぞれの基準面の機械精度や作業者の熟練度等によって、僅かながら設置位置に誤差が生じ得る。しかしながら、この状況下では、レンズや筐体の物理的な位置調整をすることができないことから、最終的な補正手法として、カメラセンサーが有する画像処理プログラムの補正パラメータを設定することで電子的に位置ズレを補正する。
この補正パラメータを設定する手法としては、カメラセンサーが装備された完成車の既定方向に画像処理用のターゲットを設置し、カメラセンサーから得られた画像の情報に基づいて所定の画像位置とターゲットとの位置ズレを計測することで補正パラメータを算出して設定する。なお、このターゲットについては、複数設置される場合もあり、また、それぞれの寸法、形状、模様が異なる場合もあり、カメラセンサーの仕様によってその設定条件は異なっている。
【０００６】
次に、電波レーダについて説明する。
最初に、レーダの垂直面に関するビーム調整方法について説明する。
一般的に、電波伝搬の特性として直進性の強いマイクロ波ないしミリ波帯域の電波（電磁波の一種）が電波レーダに用いられている。この電波レーダの検査工程では、製品出荷時には電波レーダのアンテナの放射電力指向性と筐体の基準面が既定の位置関係になるように、電気的計測データを基に調整される。通常、この工程の後に、製品と車両との固定と設置角度の調整を行うためのブラケットが取り付けられる。次に、車両搭載時には、電波レーダを装備する車両を水平が保持されたフロアに駐車して、ブラケット付き電波レーダを車両に装備する。このとき、電波レーダの基準面が所望の角度（通常は、水平方向）となるように、基準面に角度測定器を設置しながらブラケットの角度調整部を調整する。以上の工程により，機械的に電波レーダ（そのアンテナ）の指向性と所望の設置角度が概ね一致したことになる。
しかしながら、電波レーダにおいても、カメラセンサーと同様に、基準面の機械精度や作業者の熟練度等によって、僅かなバラツキが生じてしまう。厳密な調整が必要な場合、電波レーダにおいても、最終的には電気的な調整を施すことにより方向調整を完成させている。
【０００７】
ここで、電波レーダに関し、電気的な調整の手法の一例としては、水平が確保されたフロアに車両を設置するとともに、その所望方向に電磁波用の反射器（例えば、導体板やコーナーリフレクター）を設置し、電波レーダ（そのアンテナ）の指向方向と反射器とが対向するときに最も強い電力（電圧）が観測されるように設定する。マイクロ波ないしミリ波の帯域の車載用の電波レーダでは、鋭いビームと電磁波の直進性により急峻な角度電力分布が観測されることから、非常に高精度な調整が可能となる。ここで、前記の調整機能は、例えば、一般的な車載用の電波レーダでは垂直面方向での自動的な角度測定機能を有していないことから、垂直面方向の調整に適用されている。
なお、以上の例では、車両設置時における機械的な角度調整工程を含めて説明したが、作業条件によっては電子的な角度調整のみを実施する場合もあり得る。
【０００８】
また、以上では、電波レーダに関し、レーダの垂直面に関するビーム調整方法について説明したが、レーダの水平面に関するビーム調整方法についても、異なる点を中心に、説明しておく。
すなわち、一般的なレーダには、水平面に対して電気的な角度測定機能が搭載されており、水平面の角度調整及び検査はこの機能を活用している。この機能を用いることで高い精度で自動測定を行うことが可能であり、この結果を用いてレーダの方向をソフトウェア上で補正することができる。
ここで、電波レーダに関し、水平方向の電気的な調整の手法の一例としては、リフレクタを用いたレーダの電気検査を行う手法がある。この手法は、水平面での調整を主な目的とするものである。
具体的には、レーダにより観測された最も強い電波が存在する角度にリフレクタが存在することになることを利用する。観測された前記角度と実機のレーダの中心ビームの方向（角度）とのズレを計測し、このデータを基に、オフセット角を定めて、ソフトウェア上でレーダの方向に関するパラメータ（方向パラメータ）を補正する。
【０００９】
以上のように、車載用のカメラセンサーと車載用の電波レーダについては、非常に似た工程で設置方向の調整やパラメータ（例えば、物体検知のためのパラメータ）の設定を行っている。したがって、近年の複合センサーにおいては、これらの検査等の工程を同時に実行することができれば、それぞれの単体の装備時に比べて大きくは変わらない時間やコストで効率的に生産することができる。
【００１０】
しかしながら、この工程については、現状の出荷検査等では、カメラセンサーと電波レーダとで別の工程で実行されている。その理由は、カメラセンサー用のターゲットが電磁波の反射体になり得ることが主な原因であり、それに起因して、伝搬路にマルチパスが発生して電波レーダの受信電力が変動することで検査の安定性に多大な影響を与えるためである。
なお、電磁波においては、導体（金属）でなくても伝搬路に不連続部が生じると反射が生じる。カメラセンサー用のターゲットは一般に樹脂を用いて構成されるが、光学的に常に安定した形状を保つために、ある程度硬質な材料を用いて構成されている。一般的に樹脂は硬質になればなるほど反射が大きいため、検査では無視できないほどの反射体となってしまう。
【００１１】
上記のことから、カメラセンサーと電波レーダを同一の車両に搭載したものでは、例えば、電波レーダの検査時にはカメラセンサー用のターゲットを検査領域から外すことや、検査領域を電波吸収体で囲うことなどの対処をして、検査を実施しており、これによって、多くの工数が発生するとともに、測定の再現性等にも影響を与えてしまう。
【００１２】
本発明は、このような事情を考慮して為されたものであり、カメラとレーダを有する検出装置において、カメラに関する処理とレーダに関する処理を効率良く実行することができる検出装置の処理方法及び検出装置の処理システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
（１）上述した課題を解決するために、本発明の一態様に係る検出装置の処理方法は、カメラとレーダを有する検出装置において、前記レーダ用のターゲット及び前記レーダが使用する周波数の電磁波の反射が抑制される整合部を有する前記カメラ用のターゲットを用いて、前記カメラに関する処理と前記レーダに関する処理を実行する。
【００１４】
（２）本発明の一態様は、上記した（１）に記載の検出装置の処理方法において、前記カメラ用のターゲットは、基板層と前記整合部を有し、前記基板層の比誘電率と前記整合部の比誘電率が所定の関係となるように構成され、前記整合部の厚さが所定の値となるように構成された。
【００１５】
（３）本発明の一態様は、上記した（１）又は上記した（２）のいずれか１つに記載の検出装置の処理方法において、前記カメラ用のターゲットが有する前記整合部は、層、複数の突起、又は異材料の埋め込みから構成された。
【００１６】
（４）本発明の一態様は、上記した（１）から上記した（３）のいずれか１つに記載の検出装置の処理方法において、前記レーダ用のターゲットと前記カメラ用のターゲットが共通のターゲットとして構成された。
【００１７】
（５）本発明の一態様は、上記した（１）から上記した（４）のいずれか１つに記載の検出装置の処理方法において、前記検出装置における前記カメラに関する処理及び前記レーダに関する処理は、キャリブレーションの処理を含む。
【００１８】
（６）上述した課題を解決するために、本発明の一態様に係る検出装置の処理システムは、カメラとレーダを有する検出装置と、前記レーダ用のターゲットと、前記レーダが使用する周波数の電磁波の反射が抑制される整合部を有する前記カメラ用のターゲットと、を備え、前記検出装置において、前記カメラに関する処理と前記レーダに関する処理を実行する。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように、本発明によれば、カメラとレーダを有する検出装置において、カメラに関する処理とレーダに関する処理を効率良く実行することができる検出装置の処理方法及び検出装置の処理システムを提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る検出装置の処理システムの概略的な構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る車載用の検出装置の概略的な構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るカメラセンサー用のターゲットの構成を示す図である。
【図４】他の構成例に係るカメラセンサー用のターゲットの構成を示す図である。
【図５】他の構成例に係るカメラセンサー用のターゲットの構成を示す図である。
【図６】他の構成例に係るカメラセンサー用のターゲットの構成を示す図である。
【図７】他の構成例に係るカメラセンサー用のターゲットの構成を示す図である。
【図８】（Ａ）は他の構成例に係るカメラセンサー及び電波レーダの兼用のターゲットの構成を示す正面図であり、（Ｂ）は側面図である。
【図９】他の構成例に係るカメラセンサー用のターゲットの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。
［本実施形態に係る処理システム及び処理方法の概要］
本実施形態に係る処理システム１の概要、及び本実施形態に係る処理システム１により実施される処理方法の概要について説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る検出装置１１の処理システム１の概略的な構成を示す図である。図１には、説明の便宜上、互いに直交するＸ軸及びＹ軸を示してある。
本実施形態に係る処理システム１は、カメラセンサーと電波レーダを有する検出装置１１を搭載して備える車両１２と、電波吸収体２１と、複数（図１の例では、４個）のカメラセンサー用のターゲット２２−１〜２２−４と、電波レーダ用のリフレクター２３を備える。
なお、電波レーダ用のリフレクター２３としては、例えば、一面のものに限られず、二面のものや、三面以上のものが用いられてもよい。
また、車両１２としては、例えば、自動車などが用いられる。
【００２２】
図１の例では、所定の処理（例えば、検査や、調整や、キャリブレーションなど）の対象となる検出装置１１を搭載した車両１２が、当該検出装置１１の正面がＹ軸の方向を向くように、設置されている。検出装置１１からＹ軸方向に所定の距離だけ離れたところに、電波レーダが放射する波長の信号（電波）を吸収する電波吸収体２１が、Ｘ軸方向に広がるように、設置されている。検出装置１１からＹ軸方向に所定の距離（電波吸収体２１より小さい距離）だけ離れたところに、当該検出装置１１の正面に対向して、電波レーダ用のリフレクター２３が設置されている。検出装置１１からＹ軸方向に所定の距離（図１の例では、電波レーダ用のリフレクター２３より小さい距離）だけ離れたところに、当該検出装置１１の正面に向かうＹ軸方向の線に対してＸ軸方向に対称に、左右に２個ずつ、計４個のカメラセンサー用のターゲット２２−１〜２２−４が設置されている。
【００２３】
なお、図１の例は一例であり、他の様々な配置が用いられてもよい。例えば、電波レーダ用のリフレクター２３が設置されるＹ軸方向の位置（検出装置１１からＹ軸方向に離れた距離）と、それぞれのカメラセンサー用のターゲット２２−１〜２２−４が設置されるＹ軸方向の位置（検出装置１１からＹ軸方向に離れた距離）とは、同じ距離であってもよく、又は、いずれか任意の一方が近い距離（すなわち、他方が遠い距離）であってもよく、これについては同じ距離又は多少距離が違っても効果はほぼ等価であると考えられる。
【００２４】
本実施形態に係る処理システム１及び処理方法では、検出装置１１が有するカメラセンサーについて、そのカメラでカメラセンサー用のターゲット２２−１〜２２−４を撮影し、得られた画像の情報を解析することにより、カメラに関する所定の処理（例えば、検査や、調整や、キャリブレーションなど）を実行する。また、検出装置１１が有する電波レーダについて、当該電波レーダから放射した信号波の反射波により電波レーダ用のリフレクター２３を検出（検知）し、得られた情報を解析することにより、電波レーダに関する所定の処理（例えば、検査や、調整や、キャリブレーションなど）を実行する。
【００２５】
［本実施形態に係る検出装置の概要］
図２は、本発明の一実施形態に係る車載用の検出装置１１の概略的な構成を示すブロック図である。
本実施形態に係る検出装置１１は、カメラ部５１と、レーダ部５２と、記憶部５３と、制御部５４を備える。
カメラ部５１は、カメラを有しており、カメラにより前方等の画像を撮影して、得られた画像の情報を解析することで前方等に存在する物体（例えば、車両や人など）に関する情報を検出（検知）する機能（カメラセンサーの機能）を有する。
レーダ部５２は、電波レーダを有しており、当該電波レーダにより電波の信号波を放射（送信）してその反射波を受信し、受信した反射波に基づいて前方等に存在する物体（例えば、車両や人など）に関する情報を検出（検知）する機能（レーダの機能）を有する。
ここで、カメラ部５１のカメラにより画像を撮影する方向（検出方向）と、レーダ部５２の電波レーダにより信号波を放射して物体を検出する方向（検出方向）とは、例えば、同一の方向に設定するが、他の構成例として、異なる方向に設定されてもよい。
【００２６】
記憶部５３は、例えば、メモリを用いて構成されており、各種の情報を記憶する。
制御部５４は、各種の制御を実行する。本実施形態では、制御部５４は、カメラ部５１が有するカメラに関する所定の処理（例えば、検査や、調整や、キャリブレーションなど）を実行する機能や、レーダ部５２が有する電波レーダに関する所定の処理（例えば、検査や、調整や、キャリブレーションなど）を実行する機能を有する。
【００２７】
ここで、本実施形態では、カメラ部５１によりカメラを用いて物体に関する情報を検出する機能や、レーダ部５２により電波レーダを用いて物体に関する情報を検出する機能や、カメラ部５１が有するカメラに関する所定の処理（例えば、検査や、調整や、キャリブレーションなど）を実行する機能や、レーダ部５２が有する電波レーダに関する所定の処理（例えば、検査や、調整や、キャリブレーションなど）を実行する機能としては、それぞれ、例えば、従来と同様な機能が用いられてもよい。
また、本実施形態では、検出装置１１として、従来と同様なものが用いられてもよい。
ここで、図２の例では、カメラ部５１とレーダ部５２に共通に記憶部５３及び制御部５４を備えたが、他の構成例として、カメラ部５１とレーダ部５２にそれぞれ別個に、記憶部や制御部を備えてもよい。
【００２８】
［本実施形態に係るカメラセンサー用のターゲットの構成］
図３は、本発明の一実施形態に係るカメラセンサー用のターゲット２２の構成を示す図である。なお、本実施形態では、図１に示されるそれぞれのカメラセンサー用のターゲット２２−１〜２２−４として、図３に示されるカメラセンサー用のターゲット２２を用いている。
本実施形態に係るカメラセンサー用のターゲット２２は、基板層１０１と、整合層（整合部）１０２から構成されている。
基板層１０１は、方形（図３の例では、長方形）の面を有しており、この面に対して所定の厚さを有する。
整合層１０２は、基板層１０１と同じ方形の面を有しており、この面に対して所定の厚さ（例えば、基板層１０１の厚さとは異なる厚さ）を有する。
基板層１０１と整合層１０２は、それぞれ異なる種類の樹脂（すなわち、それぞれ異なる計２種類の樹脂）を用いて構成されており、前記した共通の方形の面でちょうど張り合わされて一体化されている。
【００２９】
なお、図３の例では、基板層１０１及び整合層１０２として、方形（図３の例では、長方形）の面を有するものを用いたが、他の様々な形状の面が用いられてもよく、例えば、丸の面や、三角の面や、他の多角形の面を用いても等価（又は、ほぼ等価）な効果を得ることができる。
【００３０】
整合層１０２の表面側（基板層１０１とは反対側）の面には、カメラにより撮影されるための所定の的（ターゲット）の模様が印刷された部分（印刷部１０３）が設けられている。図１の例では、この的は、同じ中心点を有する二重の楕円の模様、及びこれらの楕円の内側にある互いに直交する２つの線（横線と縦線）の模様を有する。カメラに関する所定の処理（例えば、検査や、調整や、キャリブレーションなど）では、例えば、カメラにより撮影した画像におけるこのような的の模様に基づいて、物体検出に係る画像処理に関する各種のパラメータなどを調整することができる。
【００３１】
ここで、本実施形態では、カメラにより撮影されるための所定の的（ターゲット）の模様を整合層１０２の面（表面）に印刷する構成を示したが、他の構成例として、このような所定の的の模様を、整合層１０２と基板層１０１との貼り付け面（例えば、２つの層の境界における整合層１０２の面又は基板層１０１の面のいずれか）に印刷する構成を用いることもできる。
また、本実施形態では整合層１０２を透明な樹脂材から構成するが、本実施形態のように上記した所定の的の模様を整合層１０２の面（表面）に印刷する構成では、必ずしも、整合層１０２を構成する樹脂材は透明でなくてもよく、有色の樹脂が用いられてもよい。一方、上記した所定の的の模様を基板層１０１の面に印刷する構成では、所定の的の模様が外部から見えるようにするために、整合層１０２を構成する樹脂材は透明であることが必要である。なお、本実施形態では、基板層１０１を構成する樹脂材は、有色であってもよく、又は、透明であってもよい。
【００３２】
また、他の構成例として、上記のような所定の的の模様を紙などに印刷して、当該紙などを面（例えば、整合層１０２の面又は基板層１０１の面）に貼り付ける構成などが用いられてもよい。
なお、このように紙などを面に貼り付ける構成では、当該紙などの透過特性や反射特性があることや、整合層１０２と基板層１０１のほかに当該紙などが層として加わることで境界が増えてしまうことから、本実施形態に記載された設計の数式に関して更なる複雑な考慮が必要となることがあるが、印刷柄の取り替え等が便利であるという利点もあるため、このような構成が用いられてもよい。
【００３３】
続けて、本実施形態に係るカメラセンサー用のターゲット２２の構成について、より詳しく説明する。
本実施形態では、カメラセンサー用のターゲット２２は、樹脂板から構成される基板層１０１の表面側に、別の樹脂材（本実施形態では、視認性の優れた別の透明な樹脂板）から構成される整合層１０２を装着して構成される。
表面側の整合層１０２を構成する樹脂材の比誘電率をεｒ１と表し、ターゲット本体となる基板層１０１を構成する樹脂材の比誘電率をεｒ２と表す。これらの樹脂材を式（１）の関係が成り立つように選択する。
【００３４】
【数１】
2014234994.tif 000003
【００３５】
ここで、カメラセンサー用のターゲット２２が電磁波的に反射体となる場合を想定する。
まず、表面側の整合層１０２の樹脂と空間（本実施形態では、空気とする）との間の不連続部である境界面（境界面１という。）における反射量を反射係数で表すと、電界方向によって異なり、式（２）及び式（３）となる。式（２）は入射電界が入射面に水平（平行）である場合の反射係数であり、式（３）は入射電界が入射面に垂直である場合の反射係数である。
θは電磁波の入射角である。相対屈折率ｎ１は式（４）で表される。なお、真空の誘電率εｒ０は１であり、空気の比誘電率εａｉｒは厳密には１より大きいが、この説明では、空気の比誘電率εａｉｒを１としている。
【００３６】
【数２】
2014234994.tif 000004
【００３７】
【数３】
2014234994.tif 000005
【００３８】
【数４】
2014234994.tif 000006
【００３９】
次に、表面側の整合層１０２の樹脂とターゲット本体となる基板層１０１の樹脂との間の不連続部である境界面（境界面２という。）における反射量を反射係数で表すと、電界方向によって異なり、式（５）及び式（６）となる。式（５）は入射電界が入射面に水平（平行）である場合の反射係数であり、式（６）は入射電界が入射面に垂直である場合の反射係数である。
θは電磁波の入射角である。相対屈折率ｎ２は、式（７）で表され、式（１）を適用すると式（８）で表される。
【００４０】
【数５】
2014234994.tif 000007
【００４１】
【数６】
2014234994.tif 000008
【００４２】
【数７】
2014234994.tif 000009
【００４３】
【数８】
2014234994.tif 000010
【００４４】
この例では、式（４）及び式（８）から、境界面１における反射係数と境界面２における反射係数は等価となる。
境界面１における反射波（反射波１という。）と境界面２における反射波（反射波２という。）との位相差が、境界面１において、１８０度（ｄｅｇ）異なるように、整合層１０２の厚さｔ１を式（９）のように設定する。これは、反射波２が境界面２に到達した後に反射して境界面１に戻ってくる伝搬長を示している。
λ０は、レーダ部５２の電波レーダの動作周波数（使用周波数）に対応する電磁波の波長（本実施形態では、電波の波長）である。これは、自由空間波長である。
【００４５】
【数９】
2014234994.tif 000011
【００４６】
本実施形態では、このような関係（又は、実用上で支障がない程度で、それに近い関係でもよい）が成り立つ構成を採用することにより、反射波１と反射波２は、反射量が等価であり且つ逆位相の電磁波が境界面１で合成されることから、打ち消し合いが生じるために、反射が（例えば、極力）抑えられることになる。
すなわち、式（１）に示される比誘電率の条件が成り立つように選択した２種類の樹脂（整合層１０２と基板層１０１）を張り合わせて、整合層１０２の厚さｔ１を式（９）のように設定して、カメラセンサー用のターゲット２２を作製する。
【００４７】
なお、非特許文献１にはレンズの表面の整合層に関する記述があり、その理論的な解釈や関係式を本実施形態に適用することが可能である（非特許文献１参照。）。
【００４８】
具体的な材料の選定（選択）の例を示す。
表面層（整合層１０２）用の樹脂材料として、視認性が良好で透明性が高い樹脂として、例えば、カメラやメガネのレンズ用の樹脂を選定して使用することが好ましい。これら樹脂は、概ね比誘電率が２．０〜２．５程度の材料であり、誘電正接が１／１０００のオーダーであるように低い特性を有している。具体例として、ポリエスチレン、メタアクリル、シクロオレフィンポリマー、変性ポリフェニレンエーテル樹脂などがある。
この場合、この選定に合わせて、ターゲット２２の基材（基板層１０１）となる樹脂を比誘電率４．０〜７．０程度のもので考慮すればよく、様々な樹脂を選定対象とすることができるため、誘電率のマッチングは比較的容易であると考えられる。
なお、ここで、誘電正接に関して言及した理由は、整合層１０２の往復の経路で発生する伝搬損失がより軽減されるように考慮したためである。本実施形態では、表面（整合層１０２の表面）の反射波と基板層１０１の面からの反射波とで大きさ（レベル）をできるだけ等しくすることが望まれ、これら２つの反射波の大きさが等しい方がこれら２つの反射波が打ち消し合う効果が増大するからである。
【００４９】
以上のように、式（１）が成り立つ値（又は、実用上で支障がない程度で、それに近い値でもよい）となる２種類の樹脂を選択し、式（９）が成り立つ寸法の値（又は、実用上で支障がない程度で、それに近い値でもよい）で整合層１０２を基板層１０１の上（表面側）に張り合わせることで、カメラセンサー用のターゲット２２は、所望の周波数の電磁波にとって限りなく反射しない（又は、前記した近い値を採用する場合には、実用上で有効に反射を抑えた）構造物となる。これを車載用の検出装置１１の検査工程におけるカメラセンサー用のターゲット２２に用いることにより、例えば、マイクロ波ないしミリ波のレーダにとって原理的に反射物にならないようにすることができる。この効果により、カメラ部５１のカメラセンサー及びレーダ部５２の電波レーダに関し、同一の工程において所定の処理（例えば、検査や、調整や、キャリブレーションなど）を実行することが可能となり、工程の削減、低コスト生産、検査再現性の向上などを図ることができる。一例として、本実施形態では、カメラセンサーと電波レーダの最終検査工程を同時に実行することが可能である。
このように、本実施形態に係る処理システム１及び処理方法では、車載用のカメラとレーダを有する検出装置１１において、カメラに関する処理とレーダに関する処理を効率良く実行することができる
【００５０】
具体例として、本実施形態に係る処理システム１及び処理方法では、検出装置１１が有するカメラセンサーのカメラに関する所定の処理（例えば、検査や、調整や、キャリブレーションなど）と、検出装置１１が有する電波レーダに関する所定の処理（例えば、検査や、調整や、キャリブレーションなど）を、例えば、図１に示されるような配置に関して同一の配置状況で実行することができる。また、これら２つの所定の処理を、例えば、同一の時間帯（開始時刻と終了時刻のうちの一方又は両方がずれてもよい）に実行することができる。
一例として、これら２つの所定の処理を、図１に示されるような配置に関して同一の配置状況で、同一の時間帯に又は時間的に前後して、実行することができる。
また、一例として、検出装置１１において、制御部５４が、これら２つの所定の処理の両方を実行する共通のアルゴリズム（例えば、共通の１つのプログラム）にしたがって、これら２つの処理の両方を実行する構成とすることができる。
また、図１に示されるような配置に関して同一の配置状況で、同一の時間帯に又は時間的に前後して、実行される前記した２つの所定の処理として、一例として、それぞれの処理内容が同一である処理（例えば、両方ともに処理内容が検査の処理や、両方ともに処理内容が調整の処理や、両方ともに処理内容がキャリブレーションの処理、など）を実行することができ、他の例として、それぞれの処理内容が異なる処理（一方の処理内容がある処理であり、他方の処理内容がその処理とは異なる処理）を実行することができる。
【００５１】
［他の構成例に係るカメラセンサー用のターゲットの構成］
図４〜図７、図９を参照して、図３に示されるカメラセンサー用のターゲット２２と同様な効果を奏することができる他の構成例を示す。なお、ターゲットの形状や印刷（プリント）は、所望の形状にすることができるとする。
【００５２】
図４は、他の構成例に係るカメラセンサー用のターゲット１１１の構成を示す図である。
カメラセンサー用のターゲット１１１は、基板層１２１と、整合部１２２から構成されている。この例では、基板層１２１と整合部１２２は、同一の材料（本実施形態では、同一の樹脂）から構成され、例えば、一体として構成されている。このため、反射係数は、基板層１２１と整合部１２２（凹の面と凸の面）とで同じ（等価）である。
基板層１２１は、方形（図４の例では、長方形）の面を有しており、この面に対して所定の厚さを有する。
整合部１２２は、平面上の直交する２つの方向にそれぞれ所定の間隔で並べられた複数の突起（又は、凹凸などといってもよい。）から構成されている。図４の例では、それぞれの突起は、円柱状の棒であり、円の面に対して長さ方向に所定の厚さ（例えば、基板層１２１の厚さとは異なる厚さ）を有する。
このような整合部１２２の所定の厚さ（突起の長さ）としては、空間（自由空間）の伝搬では式（９）においてεｒ１≒１であることから、自由空間波長λ０の１／４に設定する。
【００５３】
なお、整合部１２２を構成する突起の形状としては、円柱以外に、様々な形状が用いられてもよく、例えば、四角柱、三角柱、或いは、表面側へ行くほど面積が小さくなる台形の面を有する柱などを用いることもできる。
また、図４の例では、基板層１２１として、方形（図４の例では、長方形）の面を有するものを用いたが、他の様々な形状の面が用いられてもよく、例えば、丸の面や、三角の面や、他の多角形の面を用いても等価（又は、ほぼ等価）な効果を得ることができる。
【００５４】
また、図４では図示を省略しているが、カメラセンサー用のターゲット１１１の表面側（基板層１２１と整合部１２２のうちの一方又は両方）の面には、カメラにより撮影されるための所定の的（ターゲット）の模様が印刷された部分（印刷部）が設けられる。なお、このような所定の的としては、図３の例の場合と同様に、他の構成が用いられてもよい。
図４の例では、１種類の樹脂（基板層１２１及び整合部１２２の樹脂）を選択し、整合部１２２の厚さとして、突起のない部分の空間（自由空間）の伝搬に関して式（９）が成り立つ寸法の値（又は、実用上で支障がない程度で、それに近い値でもよい）を採用する。
以上のように、図４に示される構成では、図３に示される構成と比べて、偏波特性等の制限や構造の複雑さがあるものの、反射波は最小限の伝搬損失で突起の前面に到達することができることや、不連続面が全くないことから、本実施形態における効果（電波レーダが使用する周波数の電磁波の反射を抑制すること）は高いと考えられる。
【００５５】
図５は、他の構成例に係るカメラセンサー用のターゲット１３１の構成を示す図である。
カメラセンサー用のターゲット１３１は、基板層１４１と、整合部１４２から構成されている。この例では、基板層１４１と整合部１４２は、同一の材料（本実施形態では、同一の樹脂）から構成され、例えば、一体として構成されている。このため、反射係数は、基板層１４１と整合部１４２（凹の面と凸の面）とで同じ（等価）である。
基板層１４１は、方形（図５の例では、長方形）の面を有しており、この面に対して所定の厚さを有する。
整合部１４２は、平面上の直交する２つの方向のうちの一方に所定の間隔で並べられた複数の突起（又は、凹凸などといってもよい。）から構成されている。図５の例では、それぞれの突起は、基板層１４１の面における対応する辺と同じ長さを有する辺を含む長方形の面の柱であり、長方形の面に対して所定の厚さ（例えば、基板層１４１の厚さとは異なる厚さ）を有する。
このような整合部１４２の所定の厚さ（突起の長さ）としては、空間（自由空間）の伝搬では式（９）においてεｒ１≒１であることから、自由空間波長λ０の１／４に設定する。
【００５６】
なお、整合部１４２を構成する突起の形状としては、長方形の柱以外に、様々な形状が用いられてもよい。
また、図５の例では、基板層１４１として、方形（図５の例では、長方形）の面を有するものを用いたが、他の様々な形状の面が用いられてもよく、例えば、丸の面や、三角の面や、他の多角形の面を用いても等価（又は、ほぼ等価）な効果を得ることができる。
【００５７】
また、図５では図示を省略しているが、カメラセンサー用のターゲット１３１の表面側（基板層１４１と整合部１４２のうちの一方又は両方）の面には、カメラにより撮影されるための所定の的（ターゲット）の模様が印刷された部分（印刷部）が設けられる。なお、このような所定の的としては、図３の例の場合と同様に、他の構成が用いられてもよい。
図５の例では、１種類の樹脂（基板層１４１及び整合部１４２の樹脂）を選択し、整合部１４２の厚さとして、突起のない部分の空間（自由空間）の伝搬に関して式（９）が成り立つ寸法の値（又は、実用上で支障がない程度で、それに近い値でもよい）を採用する。
以上のように、図５に示される構成では、図３に示される構成と比べて、偏波特性等の制限や構造の複雑さがあるものの、反射波は最小限の伝搬損失で突起の前面に到達することができることや、不連続面が全くないことから、本実施形態における効果（電波レーダが使用する周波数の電磁波の反射を抑制すること）は高いと考えられる。
【００５８】
図６は、他の構成例に係るカメラセンサー用のターゲット１５１の構成を示す図である。
カメラセンサー用のターゲット１５１は、基板層１６１と、整合部１６２から構成されている。この例では、基板層１６１と整合部１６２は、同一の材料（本実施形態では、同一の樹脂）から構成され、例えば、一体として構成されている。このため、反射係数は、基板層１６１と整合部１６２（凹の面と凸の面）とで同じ（等価）である。
基板層１６１は、方形（図６の例では、長方形）の面を有しており、この面に対して所定の厚さを有する。
整合部１６２は、平面上の直交する２つの方向のうちの一方に所定の間隔で並べられた複数の突起（又は、凹凸などといってもよい。）から構成されている。
【００５９】
ここで、図６の例は、図５の例と比べて、整合部１６２を構成する複数の突起が並べられる方向が直交している点で異なっており、他の点は同様である。
なお、整合部１６２を構成する突起の形状としては、長方形の柱以外に、様々な形状が用いられてもよい。
また、図６の例では、基板層１６１として、方形（図６の例では、長方形）の面を有するものを用いたが、他の様々な形状の面が用いられてもよく、例えば、丸の面や、三角の面や、他の多角形の面を用いても等価（又は、ほぼ等価）な効果を得ることができる。
【００６０】
図６の例においても、１種類の樹脂（基板層１６１及び整合部１６２の樹脂）を選択し、整合部１６２の厚さとして、突起のない部分の空間（自由空間）の伝搬に関して式（９）が成り立つ寸法の値（又は、実用上で支障がない程度で、それに近い値でもよい）を採用する。
以上のように、図６に示される構成では、図３に示される構成と比べて、偏波特性等の制限や構造の複雑さがあるものの、反射波は最小限の伝搬損失で突起の前面に到達することができることや、不連続面が全くないことから、本実施形態における効果（電波レーダが使用する周波数の電磁波の反射を抑制すること）は高いと考えられる。
【００６１】
更に、図４〜図６に示されるようなカメラセンサー用のターゲット１１１、１３１、１５１に関して、好ましい寸法の例を示す。なお、実用上で有効な程度で、このような好ましい寸法からずれてもよく、本例に包含される。
【００６２】
基板層１２１、１４１、１６１の面と整合部１２２、１４２、１６２の面との関係に関し、第１の反射面（整合部１２２、１４２、１６２の表面側に対応する面（境界面１））の反射電力値と第２の反射面（基板層１２１、１４１、１６１の表面側に対応する面（境界面２））の反射電力値が合成時に等価になる反射面積に設定することが好ましい条件の一例である。この例では、この条件を考慮して、整合部１２２、１４２、１６２の突起（又は、凹凸などといってもよい。）の表面側の面積や、突起間の幅（突起の間隔）などを設計してもよい。この理由は、第１の反射面での反射波の反射量と第２の反射面からの反射波の反射量を合成時に等価にすることで、最大の効果が得られるためである。この場合、例えば、図４〜図６の例では、第１の反射面と第２の反射面との間における往復の経路分の伝搬損失を考慮して、第１の反射面と比べて第２の反射面を若干大きめに設定すると良い。
【００６３】
突起間の幅（突起の間隔）としては、例えば、図４の例では、偏波と水平（平行）な方向の配列は、波長よりも十分に短い間隔とする。なお、この方向は、図５の例や図６の例では、突起の長手方向に該当する。偏波と垂直な方向に関しては、図４〜図６の例のいずれにおいても、λ０／２以上の十分に電磁波を通す程度の間隔とする。
【００６４】
第２の反射面まで電磁波（この例では、波長λ０の電波）が伝搬可能なモードができる電気的幅を有し、伝搬損失が極力少なくなるように設定することが好ましい条件の一例である。これについては、例えば、基本的には、波長が最も短いＴＭＥ波の伝送モードを用いることが考えられる。
【００６５】
整合部１２２、１４２、１６２の形状によって形成されるスリットの方向（図４の例では、直交する２つの方向のうちの一方）が、伝搬している電磁波の偏波方向と平行になるように設定することが好ましい条件の一例である。
これに関し、図４〜図６の例では、基板層１２１、１４１、１６１の面を構成する長方形に対して、スリットの方向を水平（平行）又は垂直としたが、他の構成例として、整合部１２２、１４２、１６２を構成する複数の突起（又は、凹凸などといってもよい。）の配列方向を斜めにすることで、スリットの方向を斜めにして、斜め偏波に対応することができる。
【００６６】
ここで、図４の例のように、２つの方向にスリットが形成される構成では、電磁波の偏波方向と水平（平行）な方向については、凸面と等価に扱うために、突起間の幅（突起の間隔）をλ０／４以下にすると、電気的に面と扱えることから、好ましい条件の一例である。一方、電磁波の偏波方向と垂直な方向については、上述したように、第１の反射面（整合部１２２の表面側に対応する面）の反射電力値と第２の反射面（基板層１２１の表面側に対応する面）の反射電力値が合成時に等価になる反射面積に設定するとともに、伝搬損失が極力少なくなるように設定することが好ましい条件の一例である。
更に、図４の例のように２つの方向にスリットが形成される構成では、電磁波の偏波方向と合わせて、水平（平行）な方向又は垂直な方向のいずれかについて、電波が透過できるように突起間の幅（突起の間隔）を設定する。
【００６７】
図７は、他の構成例に係るカメラセンサー用のターゲット１７１の構成を示す図である。
カメラセンサー用のターゲット１７１は、基板層１８１と、表面層１８２から構成されている。基板層１８１は、その内部に、整合部１８３を埋め込んで有している。
基板層１８１は、方形（図７の例では、長方形）の面を有しており、この面に対して所定の厚さを有する。
表面層１８２は、基板層１８１と同じ方形の面を有しており、この面に対して所定の厚さ（例えば、基板層１８１の厚さとは異なる厚さ）を有する。
基板層１８１と表面層１８２は、同じ樹脂を用いて構成されており、前記した共通の方形の面でちょうど張り合わされて一体化されている、又は、もともと一体化されて構成される。
整合部１８３は、平面上の直交する２つの方向にそれぞれ所定の間隔で並べられた複数の異材料の埋め込み部（又は、凹凸などといってもよい。）から構成されている。図７の例では、それぞれの異材料は、円柱状の棒であり、円の面に対して長さ方向に所定の厚さ（例えば、基板層１８１の厚さと同じ厚さ）を有する。整合部１８３を構成する複数の異材料は基板層１８１の内部にちょうど埋め込まれて、一体化された構造となっている。
基板層１８１（及び、表面層１８２）と整合部１８３は、それぞれ異なる種類の樹脂（すなわち、それぞれ異なる計２種類の樹脂）を用いて構成されている。
【００６８】
以上のように、この例では、整合部１８３は、基板層１８１に対して、複数の異材料を埋め込んだ構成となっている。この構成上、基板層１８１は、その面において整合部１８３の各異材料に相当する部分に、当該各異材料が埋め込まれた穴（図７の例では、円状の穴）を有することになる。この例では、表面層１８２には特に加工は加えられずに穴も開いていない。
一構成例として、厚みのある一枚の樹脂の裏面から、表面から式（９）に示される厚さｔ１の高さに相当するところまで、複数の穴（下穴）を開けて、そして、それぞれの穴に、前記樹脂とは異なる誘電率を有する棒（整合部１８３を構成する異材料）を挿入する。この場合、前記した厚みのある一枚の樹脂のうちで、穴が開いて前記棒が挿入されている部分が基板層１８１を構成し、穴が開いていない部分が表面層１８２を構成する。表面層１８２の厚さがｔ１となる。この場合、基板層１８１と表面層１８２は一体として構成されるが、他の構成例として、別体として構成されてもよい。
【００６９】
なお、整合部１８３を構成する異材料の形状としては、円柱以外に、様々な形状が用いられてもよく、例えば、四角柱、三角柱、或いは、表面側へ行くほど面積が小さくなる台形の面を有する柱などを用いることもできる。
また、図７の例では、基板層１８１及び表面層１８２として、方形（図７の例では、長方形）の面を有するものを用いたが、他の様々な形状の面が用いられてもよく、例えば、丸の面や、三角の面や、他の多角形の面を用いても等価（又は、ほぼ等価）な効果を得ることができる。
【００７０】
また、図７では図示を省略しているが、例えば、カメラセンサー用のターゲット１７１の表面層１８２の表面側（基板層１８１とは反対側）の面には、カメラにより撮影されるための所定の的（ターゲット）の模様が印刷された部分（印刷部）が設けられる。この場合には、基板層１８１と表面層１８２と整合部１８３は、それぞれ、有色の樹脂から構成されてもよく、又は、透明な樹脂から構成されてもよい。他の構成例として、整合部１８３が出ている表面側の方の基板層１８１の面に前記の印刷部が設けられてもよく、この場合には、当該印刷部が表面側から見えるために必要であれば、表面層１８２を透明な樹脂から構成する。
なお、図７の例は、図４の例における整合部１２２を構成する突起と同様な形状を有する突起（異材料）から構成される整合部１８３を基板層１８１に埋め込んだ構成を有している。
この例では、表面層１８２の表面で反射された電磁波と、整合部１８３の表面（先端の面）で反射されて表面層１８２の表面まで戻ってきた反射波との合成によって、不要な反射波を打ち消す。
【００７１】
図７の例では、これら２つの反射波の合成に関して、式（１）及び式（９）にならった関係が成り立つようにする。具体的には、比誘電率に関する式（１）が成り立つ値（又は、実用上で支障がない程度で、それに近い値でもよい）となる２種類の樹脂（基板層１８１及び表面層１８２の樹脂、整合部１８３の樹脂）を選択し、整合部１８３の厚さ（図７の例では、整合部１８３を構成する異材料の面と表面層１８２の表面との間の厚さであり、すなわち、表面層１８２の厚さ）として、式（９）が成り立つ寸法の値（又は、実用上で支障がない程度で、それに近い値でもよい）を採用する。但し、図７の例では、図３の例について示した式（１）〜式（９）において、基板層１８１（及び表面層１８２）を構成する樹脂材の比誘電率と整合部１８３を構成する樹脂材の比誘電率とを逆に代入する必要があり、すなわち、基板層１８１（及び表面層１８２）を構成する樹脂材の比誘電率をεｒ１として代入し、整合部１８３を構成する樹脂材の比誘電率をεｒ２として代入して、計算を行う。
【００７２】
更に、図７に示されるようなカメラセンサー用のターゲット１７１に関して、好ましい寸法の例を示す。なお、実用上で有効な程度で、このような好ましい寸法からずれてもよく、本例に包含される。
【００７３】
表面層１８２の面と整合部１８３の面との関係に関し、第１の反射面（整合部１８３の表面側に対応する面（境界面１））の反射電力値と第２の反射面（表面層１８２の表面側に対応する面（境界面２））の反射電力値が合成時に等価になる反射面積に設定することが好ましい条件の一例である。この例では、この条件を考慮して、整合部１８３の異材料（又は、凹凸などといってもよい。）の表面側の面積や、異材料間の幅（異材料の間隔）などを設計してもよい。この理由は、第１の反射面からの反射波の反射量と第２の反射面での反射波の反射量を合成時に等価にすることで、最大の効果が得られるためである。この場合、例えば、図７の例では、第１の反射面と第２の反射面との間における往復の経路分の伝搬損失を考慮して、第２の反射面と比べて第１の反射面を若干大きめに設定すると良い。
【００７４】
異材料間の幅（異材料の間隔）としては、例えば、図７の例では、整合部１８３を構成する異材料の全方位の隣接間隔をλ０／４以下に設定することが好ましく、これにより、異材料の先端面が、全反射する反射面と等価な効果を持つようになる。なお、この効果は、偏波に依存しない。
【００７５】
なお、図９を参照して、スリット構造の例を示しておく。
図９は、他の構成例に係るカメラセンサー用のターゲット３００の構成を示す図である。
カメラセンサー用のターゲット３００は、基板層３０１と、表面層３０２から構成されている。基板層３０１は、その内部に、整合部３０３を埋め込んで有している。
基板層３０１は、方形（図９の例では、長方形）の面を有しており、この面に対して所定の厚さを有する。
表面層３０２は、基板層３０１と同じ方形の面を有しており、この面に対して所定の厚さ（例えば、基板層３０１の厚さとは異なる厚さ）を有する。
基板層３０１と表面層３０２は、同じ樹脂を用いて構成されており、前記した共通の方形の面でちょうど張り合わされて一体化されている、又は、もともと一体化されて構成される。
【００７６】
整合部３０３は、平面上の直交する２つの方向のうちの一方の方向（図９の例では、縦方向）に所定の間隔で並べられた複数の異材料の埋め込み部（又は、凹凸などといってもよい。）から構成されている。図９の例では、それぞれの異材料は、方形の両端面を有する四角柱状の棒であり、柱の長さは前記２つの方向のうちの他方の方向（図９の例では、横方向）における基板層３０１の長さ（横幅）と同じであり、基板層３０１の面（表面層３０２の側の面）に対して垂直方向に所定の厚さ（例えば、基板層３０１の厚さより小さい厚さ）を有する。整合部３０３を構成する複数の異材料は基板層３０１の内部に横方向に関してちょうど埋め込まれて、一体化された構造となっている。整合部３０３を構成する各異材料の一つの面は、基板層３０１の表面（表面層３０２の側の面）に出るように配置されており、表面層３０２の面（基板層３０１の側の面）に接している。なお、整合部３０３を構成する複数の異材料の長さ方向（図９の例では、複数の棒の長さ方向）は、偏波の方向に応じて変化させて配置される。
基板層３０１（及び、表面層３０２）と整合部３０３は、それぞれ異なる種類の樹脂（すなわち、それぞれ異なる計２種類の樹脂）を用いて構成されている。
【００７７】
なお、整合部３０３を構成する異材料の形状としては、四角柱以外に、様々な形状が用いられてもよく、例えば、円柱、三角柱、或いは、先端へ行くほど面積が小さくなる台形の面を有する柱などを用いることもできる。
また、図９の例では、基板層３０１及び表面層３０２として、方形（図９の例では、長方形）の面を有するものを用いたが、他の様々な形状の面が用いられてもよく、例えば、丸の面や、三角の面や、他の多角形の面を用いても等価（又は、ほぼ等価）な効果を得ることができる。
【００７８】
また、図９では図示を省略しているが、例えば、カメラセンサー用のターゲット３００の表面層３０２の表面側（基板層３０１とは反対側）の面には、カメラにより撮影されるための所定の的（ターゲット）の模様が印刷された部分（印刷部）が設けられる。この場合には、基板層３０１と表面層３０２と整合部３０３は、それぞれ、有色の樹脂から構成されてもよく、又は、透明な樹脂から構成されてもよい。他の構成例として、整合部３０３が出ている表面側の方の基板層３０１の面に前記の印刷部が設けられてもよく、この場合には、当該印刷部が表面側から見えるために必要であれば、表面層３０２を透明な樹脂から構成する。
この例では、表面層３０２の表面で反射された電磁波と、整合部３０３の表面で反射されて表面層３０２の表面まで戻ってきた反射波との合成によって、不要な反射波を打ち消す。
【００７９】
図９の例では、これら２つの反射波の合成に関して、式（１）及び式（９）にならった関係が成り立つようにする。具体的には、比誘電率に関する式（１）が成り立つ値（又は、実用上で支障がない程度で、それに近い値でもよい）となる２種類の樹脂（基板層３０１及び表面層３０２の樹脂、整合部３０３の樹脂）を選択し、整合部３０３の厚さ（図９の例では、整合部３０３を構成する異材料の面と表面層３０２の表面との間の厚さであり、すなわち、表面層３０２の厚さ）として、式（９）が成り立つ寸法の値（又は、実用上で支障がない程度で、それに近い値でもよい）を採用する。但し、図９の例では、図３の例について示した式（１）〜式（９）において、基板層３０１（及び表面層３０２）を構成する樹脂材の比誘電率と整合部３０３を構成する樹脂材の比誘電率とを逆に代入する必要があり、すなわち、基板層３０１（及び表面層３０２）を構成する樹脂材の比誘電率をεｒ１として代入し、整合部３０３を構成する樹脂材の比誘電率をεｒ２として代入して、計算を行う。
【００８０】
更に、図９に示されるようなカメラセンサー用のターゲット３００に関して、好ましい寸法の例を示す。なお、実用上で有効な程度で、このような好ましい寸法からずれてもよく、本例に包含される。
【００８１】
表面層３０２の面と整合部３０３の面との関係に関し、第１の反射面（整合部３０３の表面側に対応する面（境界面１））の反射電力値と第２の反射面（表面層３０２の表面側に対応する面（境界面２））の反射電力値が合成時に等価になる反射面積に設定することが好ましい条件の一例である。この例では、この条件を考慮して、整合部３０３の異材料（又は、凹凸などといってもよい。）の表面側の面積や、異材料間の幅（異材料の間隔）などを設計してもよい。この理由は、第１の反射面からの反射波の反射量と第２の反射面での反射波の反射量を合成時に等価にすることで、最大の効果が得られるためである。この場合、例えば、図９の例では、第１の反射面と第２の反射面との間における往復の経路分の伝搬損失を考慮して、第２の反射面と比べて第１の反射面を若干大きめに設定すると良い。
【００８２】
図９の例ではスリット間の間隔となる異材料間の幅（異材料の間隔）としては、例えば、図９の例では、λ／４以下に設定することが好ましく、これにより、異材料の先端面が、全反射する反射面と等価な効果を持つようになる。ここで、図９の例では、式（９）における波長λ０は、周辺物質の誘電率（図９の例では、基板層３０１及び表面層３０２の樹脂の誘電率）を加味した短縮された波長λへ置き換えており、波長に関する他の特性についても同様である。
【００８３】
以上のように、図４〜図７、図９に示されるようなカメラセンサー用のターゲット１１１、１３１、１５１、１７１を用いる場合においても、図３に示されるカメラセンサー用のターゲット２２を用いる場合と同様に、特定の周波数（この例では、波長λ０に対応する周波数）の電磁波について、反射波を抑制（好ましくは、相殺）する効果を奏することができる。
【００８４】
［他の構成例に係るカメラセンサー及び電波レーダの兼用のターゲットの構成］
図８（Ａ）及び図８（Ｂ）は、他の構成例に係るカメラセンサー及び電波レーダの兼用のターゲット１９１の構成を示す図である。図８（Ａ）は正面図であり、図８（Ｂ）は側面図である。
本例のターゲット１９１は、基板層２０１と、整合層（整合部）２０２と、電波反射体２０３から構成されている。
基板層２０１は、方形（図８（Ａ）及び図８（Ｂ）の例では、長方形）の面を有しており、この面に対して所定の厚さを有する。
整合層２０２は、基板層２０１と同じ方形の面を有しており、この面に対して所定の厚さ（例えば、基板層２０１の厚さとは異なる厚さ）を有する。
基板層２０１と整合層２０２は、それぞれ異なる種類の樹脂（すなわち、それぞれ異なる計２種類の樹脂）を用いて構成されており、前記した共通の方形の面でちょうど張り合わされて一体化されている。
なお、図８（Ａ）及び図８（Ｂ）の例では、基板層２０１及び整合層２０２として、方形（図８（Ａ）及び図８（Ｂ）の例では、長方形）の面を有するものを用いたが、他の様々な形状の面が用いられてもよく、例えば、丸の面や、三角の面や、他の多角形の面を用いても等価（又は、ほぼ等価）な効果を得ることができる。
【００８５】
本例では、ターゲット１９１は、樹脂板から構成される基板層２０１の表面側に、別の樹脂板（本例では、視認性の優れた別の透明な樹脂板）から構成される整合層２０２を装着して構成される。
ここで、本例のターゲット１９１についても、図３に示されるターゲット２２と同様に、比誘電率に関する式（１）が成り立つ値（又は、実用上で支障がない程度で、それに近い値でもよい）となる２種類の樹脂（基板層２０１の樹脂、整合層２０２の樹脂）を選択し、整合層２０２の厚さとして、式（９）が成り立つ寸法の値（又は、実用上で支障がない程度で、それに近い値でもよい）を採用する。
【００８６】
電波反射体２０３は、基板層２０１及び整合層２０２の表面側（整合層２０２の側）に埋め込まれており、図８（Ａ）及び図８（Ｂ）の例では、整合層２０２を貫通し、基板層２０１の表面側の一部まで埋め込まれて、設置されている。
電波反射体２０３は、電波レーダ用のリフレクターとして機能する。
【００８７】
整合層２０２の表面側（基板層２０１とは反対側）の面には、カメラにより撮影されるための所定の的（ターゲット）の模様が印刷された３つの部分（印刷部２１１、２１２、２１３）が設けられている。
本例では、ターゲット１９１において、水平（平行）方向の中央部であって垂直方向の下方部に電波反射体２０３が設けられており、電波反射体２０３に対して垂直方向の上方部に１つの印刷部２１２が設けられており、その印刷部２１２に対して水平（平行）方向の両側（左右）にそれぞれ等間隔で印刷部２１１、２１３が設けられている。このような配置は、例えば、車両の前方部において、垂直方向の下方部に電波レーダを設け、垂直方向の上方部にカメラを設けるような場合に、特に有効である。
ここで、図８の例においても、図３の例の場合と同様に、上記した所定の的の模様については、他の様々な構成が用いられてもよい。例えば、このような所定の的の模様は、本例のように整合層２０２の表面に設けられてもよく、或いは、基板層２０１と整合層２０２との接合面（境界面）における面（例えば、基板層２０１の面、又は、整合層２０２の面）に設けられてもよい。また、本例のように、このような所定の的の模様が整合層２０２の表面に設けられる場合には、全ての樹脂（この例では、基板層２０１の樹脂及び整合層２０２の樹脂）は有色でもよく、一方、このような所定の的の模様が基板層２０１と整合層２０２との接合面における面に設けられる場合には、所定の的の模様が外部から見えるようにするために、整合層２０２の樹脂は透明であることが必要である。
【００８８】
以上のように、本例のターゲット１９１を用いる場合においても、図３に示されるターゲット２２を用いる場合と同様に、特定の周波数の電磁波について、反射波を抑制（好ましくは、相殺）する効果を奏することができる。
また、本例のターゲット１９１は、カメラセンサー及び電波レーダの兼用のターゲットとして構成されており、例えば、図１に示されるカメラセンサー用のターゲット（図１では４つのターゲット２２−１〜２２−４の的が示されるが、本例では、３つの的を有するため、３つ分だけのカメラセンサー用のターゲット）の機能、及び、電波レーダ用のリフレクター２３の機能を有する。
【００８９】
このように、本例のターゲット１９１では、カメラセンサー用のターゲット及び電波レーダ用のターゲット（本例では、リフレクター）を同一のパッケージに収めて構成することができる。これにより、例えば、作業者がカメラセンサー用のターゲットと電波レーダ用のターゲット（本例では、リフレクター）を誤って認識するようなことを防止することができる。
【００９０】
ここで、本例のように、カメラセンサー用のターゲット及び電波レーダ用のターゲット（本例では、リフレクター）を同一のパッケージに収めて構成することは、例えば、図４〜図７、図９に示されるような他の構成例に係るターゲットの構成についても、適用されてもよい。
また、カメラセンサー及び電波レーダの兼用のターゲットの構成は、従来から検討されており（一例として、特許文献２参照。）、このような従来の構成の一部又は全部を利用することも可能である。
【００９１】
［以上の実施形態に係る構成例］
一構成例として、カメラ（図２の例では、カメラ部５１のカメラ）とレーダ（図２の例では、レーダ部５２の電波レーダ）を有する検出装置（図１及び図２の例では、検出装置１１）において、前記レーダ用のターゲット（図１の例では、電波レーダ用のリフレクター２３。図８の例では、カメラセンサー及び電波レーダの兼用のターゲット１９１）及び前記レーダが使用する周波数の電磁波（以上の実施形態では、電波）の反射が抑制される整合部（図３及び図８の例では、整合層１０２、２０２。図４〜図７、図９の例では、整合部１２２、１４２、１６２，１８３、３０３）を有する前記カメラ用のターゲット（図１の例では、カメラセンサー用のターゲット２２−１〜２２−４。図３〜図７、図９の例では、カメラセンサー用のターゲット２２、１１１、１３１、１５１、１７１、３００。図８の例では、カメラセンサー及び電波レーダの兼用のターゲット１９１）を用いて、前記カメラに関する処理と前記レーダに関する処理を実行する、検出装置の処理方法（以上の実施形態では、処理システム１により実施される処理方法）である。
なお、以上の実施形態では、前記カメラに関する処理は、例えば、制御部５４による制御によりカメラ部５１のカメラに関して行われ、また、前記レーダに関する処理は、例えば、制御部５４による制御によりレーダ部５２の電波レーダに関して行われる。
また、前記レーダが使用する周波数の電磁波の反射が抑制される整合部に関して、電磁波の反射が抑制される度合いについては、例えば、完全に抑制（相殺）されることが好ましい一例であるが、これに限られず、実用上で有効な度合であればよい。
【００９２】
一構成例として、前記カメラ用のターゲットは、基板層（図３〜図８の例では、基板層１０１、１２１、１４１、１６１、１８１、３０１、２０１）と前記整合部を有し、前記基板層の比誘電率と前記整合部の比誘電率が所定の関係（以上の実施形態では、式（１）の関係、又は、実用上で有効にそれに近い関係）となるように構成され、前記整合部の厚さ（例えば、２つの反射波のうちで一方の反射波が他方の反射波よりも余計に伝送する伝搬路の総合の距離の１／２）が所定の値（以上の実施形態では、式（９）の値、又は、実用上で有効にそれに近い値）となるように構成された、検出装置の処理方法である。
【００９３】
一構成例として、前記カメラ用のターゲットが有する前記整合部は、層、複数の突起（又は、凹凸などといってもよい。）、又は異材料の埋め込み（又は、凹凸などといってもよい。）から構成された、検出装置の処理方法である。
なお、以上の実施形態では、図３及び図８の例では、層（整合層１０２、２０２）から構成された整合部を用いており、図４〜図６の例では、複数の突起（又は、凹凸などといってもよい。）から構成された整合部１２２、１４２、１６２を用いており、図７及び図９の例では、異材料の埋め込み（又は、凹凸などといってもよい。）から構成された整合部１８３、３０３を用いている。
【００９４】
一構成例として、前記レーダ用のターゲットと前記カメラ用のターゲットが共通のターゲット（以上の実施形態では、図８の例に係るカメラセンサー及び電波レーダの兼用のターゲット１９１）として構成された、検出装置の処理方法である。
一構成例として、前記検出装置における前記カメラに関する処理及び前記レーダに関する処理は、キャリブレーションの処理を含む、検出装置の処理方法である。
【００９５】
一構成例として、カメラとレーダを有する検出装置と、前記レーダ用のターゲットと、前記レーダが使用する周波数の電磁波の反射が抑制される整合部を有する前記カメラ用のターゲットと、を備え、前記検出装置において、前記カメラに関する処理と前記レーダに関する処理を実行する、検出装置の処理システム（以上の実施形態では、処理システム１）である。
【００９６】
［以上の実施形態のまとめ］
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【００９７】
また、以上に示した実施形態に係る装置（例えば、検出装置１１）の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、処理を行ってもよい。
【００９８】
なお、ここで言う「コンピュータシステム」とは、オペレーティング・システム（ＯＳ：Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことを言う。
【００９９】
更に、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
また、上記のプログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、或いは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことを言う。
また、上記のプログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。更に、前述した機能をコンピュータシステムに既に記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【符号の説明】
【０１００】
１…処理システム、１１…検出装置、１２…車両、２１…電波吸収体、２２、２２−１〜２２−４、１１１、１３１、１５１、１７１、３００…カメラセンサー用のターゲット、２３…電波レーダ用のリフレクター、５１…カメラ部、５２…レーダ部、５３…記憶部、５４…制御部、１０１、１２１、１４１、１６１、１８１、２０１、３０１…基板層、１０２、２０２、３０３…整合層（整合部）、１０３、２１１〜２１３…印刷部、１２２、１４２、１６２、１８３…整合部、１８２、３０２…表面層、１９１…カメラセンサー及び電波レーダの兼用のターゲット、２０３…電波反射体
【図１】
2014234994.tif 000012
【図２】
2014234994.tif 000013
【図３】
2014234994.tif 000014
【図４】
2014234994.tif 000015
【図５】
2014234994.tif 000016
【図６】
2014234994.tif 000017
【図７】
2014234994.tif 000018
【図８】
2014234994.tif 000019
【図９】
2014234994.tif 000020