(57)【要約】【課題】電気機器に対する待機電力等の供給を遮断することなく、電力使用料金の低減を図ることができる給電タップを提供する。【解決手段】タップ６００は、商用交流電源から第１交流電力を入力する電源入力部６０５と、第１交流電力を直流電力に変換するＡＣ−ＤＣコンバータ６０６と、第１交流電力の使用料金が通常料金適用時間帯よりも安価な低額料金適用時間帯に、第１交流電力から変換された直流電力によって充電されるバッテリ６０８と、バッテリ６０８の放電電力を第２交流電力に変換するＤＣ−ＡＣコンバータ６０９と、電気機器が接続されるコンセント６０１と、電気機器の消費電力を計測する計測部６０２と、電気機器の消費電力が閾値を超える場合はコンセント６０１に第１交流電力を供給し、電気機器の消費電力が閾値以下の場合はコンセント６０１に第２交流電力を供給する電力切り替え部６１３と、を備える。【選択図】図１６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用交流電源から第１交流電力を入力する入力部と、
前記第１交流電力を直流電力に変換する第１変換部と、
前記第１交流電力の使用料金が第１時間帯よりも安価な第２時間帯に、前記直流電力により充電されるバッテリと、
前記バッテリの放電電力を第２交流電力に変換する第２変換部と、
電気機器が接続されるコンセントと、
前記電気機器の消費電力を計測する計測部と、
前記消費電力が閾値を超える場合は前記コンセントに前記第１交流電力を供給し、前記消費電力が前記閾値以下の場合は前記コンセントに前記第２交流電力を供給する電力切り替え部と、を備えることを特徴とする給電タップ。
【請求項２】
前記閾値は、前記電気機器の待機電力に相当する電力として予め定められた値であることを特徴とする請求項１に記載の給電タップ。
【請求項３】
前記電力切り替え部は、前記消費電力が前記閾値以下である場合、さらに前記第１時間帯であれば前記コンセントに前記第２交流電力を供給し、前記第２時間帯であれば前記コンセントに前記第１交流電力を供給することを特徴とする請求項１または２に記載の給電タップ。
【請求項４】
前記第２時間帯を設定する第１入力を受け付ける第１入力受付部をさらに備え、
前記バッテリは、前記第１入力に応じて設定された前記第２時間帯に、前記直流電力により充電されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の給電タップ。
【請求項５】
前記閾値を設定する第２入力を受け付ける第２入力受付部をさらに備え、
前記電力切り替え部は、前記消費電力が前記第２入力に応じて設定された前記閾値を超える場合は前記コンセントに前記第１交流電力を供給し、前記消費電力が前記第２入力に応じて設定された前記閾値以下の場合は前記コンセントに前記第２交流電力を供給することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の給電タップ。
【請求項６】
給電タップの設定状態を記憶する記憶部をさらに備え、
前記バッテリの放電電力が前記記憶部に供給されて前記設定状態の記憶が保持されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の給電タップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気機器に電力を供給する給電タップに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばオフィス等には、給電タップが設けられている。給電タップは、電気機器のプラグが挿し込まれるコンセントを備え、コンセントに接続された電気機器に対して商用電力（交流電力）を供給する。近年では、このような給電タップに、コンセントに接続された電気機器の消費電力を計測する機能を持たせ、電気機器の消費電力を集計することで、電力の見える化を実現する試みもなされている。また、給電タップとバッテリを組み合わせたタップ型の無停電電源装置（ＵＰＳ：Ｕｎｉｎｔｅｒｒｕｐｔｉｂｌｅ  Ｐｏｗｅｒ  Ｓｕｐｐｌｙ）も知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
給電タップのコンセントに接続される電気機器の中には、電源スイッチがオフの状態であっても電力（待機電力）を消費するものがある。このような電気機器は、オフィスが稼働していない時間帯や休日においても待機電力を消費し続けるため、オフィスの電力使用料金（電気使用料）が高騰する要因となっている。一方、オフィスで使用される電気機器の中には、不用意に電力供給を遮断できないものもあり、オフィスが稼働していない時間帯や休日などにすべての電気機器に対する電力供給を完全に遮断することは難しい。
【０００４】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、電気機器に対する待機電力等の供給を遮断することなく、電力使用料金の低減を図ることができる給電タップを提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る給電タップは、商用交流電源から第１交流電力を入力する入力部と、前記第１交流電力を直流電力に変換する第１変換部と、前記第１交流電力の使用料金が第１時間帯よりも安価な第２時間帯に、前記直流電力により充電されるバッテリと、前記バッテリの放電電力を第２交流電力に変換する第２変換部と、電気機器が接続されるコンセントと、前記電気機器の消費電力を計測する計測部と、前記消費電力が閾値を超える場合は前記コンセントに前記第１交流電力を供給し、前記消費電力が前記閾値以下の場合は前記コンセントに前記第２交流電力を供給する電力切り替え部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、電気機器に対する待機電力等の供給を遮断することなく、電力使用料金の低減を図ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態の機器制御システムのネットワーク構成図である。
【図２】図２は、スマートフォン、センサの装着状態及び方向を定義した図である。
【図３】図３は、人間の動作を検知できる情報機器をスマートフォンと別個に装着した例を示す図である。
【図４】図４は、各センサが検知する方向を示す図である。
【図５】図５は、監視カメラの設置状態の一例を示す図である。
【図６】図６は、ＬＥＤ照明機器、タップ、空調機の設置状態の一例を示す図である。
【図７】図７は、測位サーバ装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図８】図８は、着座動作と起立動作のそれぞれを行った場合における鉛直方向の加速度成分の波形を示す図である。
【図９】図９は、しゃがむ動作と起立動作をそれぞれ行った場合における水平方向の角速度成分の波形を示す図である。
【図１０】図１０は、静止状態で向きを変える動作をおこなった際の鉛直方向の角速度成分の波形を示す図である。
【図１１】図１１は、着座状態でディスプレイから上方向に目線を外した場合の頭部の水平方向の角速度成分の波形を示す図である。
【図１２】図１２は、着座状態でディスプレイから下方向に目線を外した場合の頭部の水平方向の角速度成分の波形を示す図である。
【図１３】図１３は、実施形態の制御サーバ装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図１４】図１４は、実施形態の測位サーバ装置による検出処理の手順を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、実施形態の機器制御処理の手順を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、実施形態のタップの機能的構成を示すブロック図である。
【図１７】図１７は、実施形態の電力切り替え制御の手順を示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、実施形態の測位サーバ装置および制御サーバ装置のハードウェア構成例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る給電タップの実施の形態を詳細に説明する。
【０００９】
本実施形態の給電タップは、商用交流電源に接続されて使用される。本実施形態の給電タップは、電気機器のプラグが挿し込まれるコンセントを備え、このコンセントに接続された電気機器に電力を供給する。また、本実施形態の給電タップは、バッテリを備える。バッテリは、商用交流電力（第１交流電力）の使用料金が安価な低額料金適用時間帯（第２時間帯）に、商用交流電力から変換された直流電力により充電される。また、本実施形態の給電タップは、コンセントに接続された電気機器の消費電力を計測する計測部を備え、コンセントに接続された電気機器の消費電力が閾値を超える場合は商用交流電力を当該電気機器が接続されたコンセントに供給し、コンセントに接続された電気機器の消費電力が閾値以下の場合は、バッテリから放電された直流電力から変換された交流電力（第２交流電力）を当該電気機器が接続されたコンセントに供給する。閾値は、例えば、コンセントに接続された電気機器の待機電力に相当する電力として予め定められた値である。
【００１０】
本実施形態の給電タップは、以上の構成により、コンセントに接続された電気機器の待機電力等を商用電力の使用料金が安価な低額料金適用時間帯に充電されたバッテリからの電力により賄うことができる。したがって、電気機器に対する待機電力等の供給を遮断することなく、電力使用料金の低減を図ることができる。
【００１１】
また、本実施形態の給電タップは、低額料金適用時間帯以外の時間帯（第１時間帯）においてのみ、電気機器の待機電力等をバッテリからの電力により賄い、低額料金適用時間帯には、電気機器の待機電力等を商用交流電力により賄うように構成されてもよい。これにより、低額料金適用時間帯にバッテリを効率よく充電することができる。
【００１２】
また、本実施形態の給電タップは、低額料金適用時間帯を設定する入力（第１入力）を受け付けるように構成してもよい。これにより、契約等に応じて低額料金適用時間帯が変動する場合にも対応できる。
【００１３】
また、本実施形態の給電タップは、電気機器の消費電力に対する閾値を設定する入力（第２入力）を受け付けるように構成してもよい。これにより、コンセントに接続された電気機器に対応させて閾値を適切に設定することができ、例えば、電気機器が待機電力を消費している状態であるか否かを適切に判定することができる。
【００１４】
また、本実施形態の給電タップは、給電タップの設定状態を記憶する記憶部にバッテリの放電電力が供給されて、設定状態の記憶が保持されるように構成してもよい。これにより、例えば、商用交流電源のコンセントに対して給電タップの電源プラグを抜き差しするたびに設定をやり直すといった手間を省くことができ、使い勝手が向上する。
【００１５】
特許文献１には、電力会社の時間帯別契約メニューを利用して、夜間電力を蓄電し、蓄電した電力を夜間電力の供給時間帯以外の時間帯に放電することによって、電気料金の削減および負荷平準化を図るシステムが開示されている。しかし、この特許文献１に記載の技術では、電気機器の待機電力については考慮されておらず、電気機器の消費電力を計測して、その計測結果に応じて電源を切り替える手段がない。したがって、この特許文献１に記載の技術では、電気機器に対する待機電力等の供給を遮断することなく、電力使用料金の低減を図ることができない。
【００１６】
また、特許文献２には、夜間の時間帯に充電して昼間の時間帯に放電する電力貯蔵装置を備え、ピークカット運転と負荷平準化運転を同時に運転させる電力ピークカット電源装置が開示されている。しかし、この特許文献２に記載の技術では、電気機器の待機電力については考慮されておらず、電気機器の消費電力を計測して、電気機器が待機電力を消費している状態であればその待機電力を夜間に充電した電力貯蔵装置からの電力で賄う手段がない。したがって、この特許文献２に記載の技術では、電気機器に対する待機電力等の供給を遮断することなく、電力使用料金の低減を図ることができない。
【００１７】
以下では、本実施形態の給電タップを、オフィスの室内における人間の位置等に応じて、室内に設置された各種機器の電力を制御する機器制御システムで利用する例を説明する。なお、以下で説明する例はあくまで一例であり、本実施形態の給電タップを利用する用途は、このような機器制御システムに限られるものではない。
【００１８】
図１は、本実施形態の機器制御システムのネットワーク構成図である。本実施形態の機器制御システムは、図１に示すように、通信装置としての複数のスマートフォン３００と、複数の監視カメラ４００と、位置検出装置としての測位サーバ装置１００と、制御サーバ装置２００と、制御対象の機器としての複数のＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）照明機器５００、複数の給電タップ（以下、タップという。）６００および複数の空調機７００とを備えている。
【００１９】
複数のスマートフォン３００および複数の監視カメラ４００と、測位サーバ装置１００とは、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）等の無線通信ネットワークで接続されている。なお、無線通信の方式は、Ｗｉ−Ｆｉに限定されるものではない。また、監視カメラ４００と測位サーバ装置１００とは有線で接続されていてもよい。
【００２０】
測位サーバ装置１００と制御サーバ装置２００とは、インターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のネットワークに接続されている。
【００２１】
また、制御サーバ装置２００と、複数のＬＥＤ照明機器５００、複数のタップ６００および複数の空調機７００とは、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ等の無線通信ネットワークで接続されている。
【００２２】
なお、制御サーバ装置２００と、複数のＬＥＤ照明機器５００、複数のタップ６００および複数の空調機７００との通信方式はＷｉ−Ｆｉに限定されるものではなく、その他の無線通信方式を利用してもよい他、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）ケーブルやＰＬＣ（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）等の有線通信方式を利用することもできる。
【００２３】
スマートフォン３００は、人間に所持されて、人間の動作を検知する情報機器である。図２は、スマートフォン３００の装着状態を示す図である。スマートフォン３００は、人間が手等で所持する他、図２に示すように、人間の腰に装着されてもよい。
【００２４】
図１に戻り、スマートフォン３００のそれぞれには、加速度センサ、角速度センサおよび地磁気センサが搭載されており、１秒等の一定時間ごとに、各センサでの検知データを測位サーバ装置１００に送信している。ここで、加速度センサの検知データは、加速度ベクトルである。角速度センサの検知データは、角速度ベクトルである。地磁気センサの検知データは、磁気方位ベクトルである。スマートフォン３００の詳細な構成については、具体例を後述する。
【００２５】
なお、本実施形態では、人間の動作を検知する情報機器としてスマートフォン３００を用いているが、加速度センサ、角速度センサおよび地磁気センサを備えて人間の動作を検知できる情報機器であれば、スマートフォン３００等の携帯端末に限定されるものではない。
【００２６】
また、加速度センサ、角速度センサおよび地磁気センサ等の人間の動作を検知する情報機器をスマートフォン３００に備えるとともに、スマートフォン３００とは別個に人間の動作を検知する情報機器を装着するように構成してもよい。
【００２７】
例えば、図３は、人間の動作を検知できる情報機器をスマートフォン３００と別個に装着した例を示す図である。図３に示すように、スマートフォン３００とは別個に、加速度センサ、角速度センサ、地磁気センサを備えた小型のヘッドセットタイプのセンサ群３０１を頭部に装着することができる。この場合、センサ群３０１で検知した検知データは、センサ群３０１が直接、測位サーバ装置１００に送信する他、スマートフォン３００経由で測位サーバ装置１００に送信することができる。このように、人間の頭部にスマートフォン３００の各センサとは別個にセンサ群３０１を装着することにより、種々の姿勢検出を行うことが可能となる。
【００２８】
図４は、各センサが検知する方向を示す図である。図４（ａ）は、加速度センサ、地磁気センサが検知する方向を示している。図４（ａ）に示すように、加速度センサ、地磁気センサにより、進行方向、鉛直方向、水平方向の加速度成分、地磁気方位成分のそれぞれの検知が可能となる。また、図４（ｂ）は、角速度センサにより検知される角速度ベクトルＡを示している。ここで、矢印Ｂが、角速度の正方向を示している。本実施形態では、角速度ベクトルＡの、図４（ａ）に示す進行方向、鉛直方向、水平方向への射影を考え、それぞれ、進行方向の角速度成分、鉛直方向の角速度成分、水平方向の角速度成分という。
【００２９】
図１に戻り、監視カメラ４００は、制御対象領域である室内を撮像するものであり、例えば室の上部付近等に設置される。図５は、監視カメラ４００の設置状態の一例を示す図である。図５の例では、室内の扉付近の２か所に監視カメラ４００が設置されているが、これに限定されるものではない。監視カメラ４００は、対象領域である室内を撮像して、その撮像画像（撮像映像）を、測位サーバ装置１００に送信する。
【００３０】
図１に戻り、本実施形態では、照明系システム、タップ系システム、空調系システムを電力制御の対象としている。照明系システムとして複数のＬＥＤ照明機器５００、タップ系システムとして複数のタップ６００、空調系システムとして複数の空調機７００を電力制御の対象としている。
【００３１】
複数のＬＥＤ照明機器５００、複数のタップ６００、複数の空調機７００は、制御対象領域である室内に設置されている。図６は、ＬＥＤ照明機器５００、タップ６００、空調機７００の設置状態の一例を示す図である。
【００３２】
図６に示すように、室内には、６個の机で一つのグループが形成され、３つのグループが設けられている。そして、ＬＥＤ照明機器５００とタップ６００は、一つの机に対してそれぞれ一つが設けられている。一方、空調機７００は、２つのグループの間に１つずつ設けられている。なお、このようなＬＥＤ照明機器５００、タップ６００、空調機７００の配置は一例であり、図６に示す例に限定されるものではない。
【００３３】
なお、図６には図示されていないが、室外に設置された系統電力計測機器により、本実施形態の室内の全電力の総和情報を把握できるようになっている。
【００３４】
室内では、１８名の人間が特定の業務活動を実施しており、室外への出入りは、２つの扉で行われる。本実施形態では、レイアウトや機器類や人数等を限定しているが、より多種多様なレイアウト並びに機器類へ適用することができる。さらに、空間規模や人数のスケーラビリティにおける任意性や、個人単位もしくは集団単位で見た場合のユーザ属性や携わる業務種のバリエーションにおける任意性に対しても、幅広く拡張して適用することができる。また、図５、６に示すような屋内空間に限らず、屋外等で本実施形態を適用してもよい。
【００３５】
なお、本実施形態の測位サーバ装置１００、制御サーバ装置２００は、図５、６に示す室の外部に設置されている。本実施形態では、測位サーバ装置１００、制御サーバ装置２００を電力制御の対象外としたが、これらを電力制御の対象とすることも可能である。
【００３６】
また、本実施形態では、通信ネットワーク系を構成するＷｉ−Ｆｉアクセスポイントやスイッチングハブやルータなどのネットワーク機器類に関しては、電力制御の対象外としたが、これらを電力制御の対象とすることも可能である。
【００３７】
なお、これらネットワーク機器類が消費する電力量は、ＬＥＤ照明機器５００と空調機７００とタップ６００における電力総和を、上記系統電力総和から除した電力量として算出することができる。
【００３８】
複数のＬＥＤ照明機器５００、複数のタップ６００、複数の空調機７００のそれぞれは、制御サーバ装置２００により、ネットワークを介して遠隔制御される。
【００３９】
すなわち、ＬＥＤ照明機器５００は、照明範囲と照度が、制御サーバ装置２００により遠隔制御される。具体的には、ＬＥＤ照明機器５００は、個別に遠隔制御可能なオン／オフスイッチが設置されており、オン／オフ制御はＷｉ−Ｆｉによる無線制御方式で制御サーバ装置２００により行われる。ＬＥＤ照明機器５００は、低消費電力性を考慮して調光機能付きのＬＥＤ灯を利用し、かつ、調光機能に関してもＷｉ−Ｆｉ経由での遠隔制御が可能な構成としている。
【００４０】
なお、照明系システムとしては、ＬＥＤ照明機器５００に限定されるものではなく、例えば、白熱灯や蛍光灯などを用いることができる。
【００４１】
空調機７００は、その電源のオン／オフが制御サーバ装置２００により遠隔制御される。すなわち、空調機７００は、個別に遠隔制御が可能な構成となっており、制御対象は空調機７００のオン／オフに加えて、風向き、送風強度となっている。本実施形態では、送風する温度や湿度について制御を行っていないが、これに限定されるものではなく、温度や湿度を制御対象とすることもできる。
【００４２】
タップ６００は、商用交流電源に接続されて使用される。タップ６００は、電気機器が接続されるコンセントを備えており、コンセントに接続された電気機器に対して交流電力を供給する。一つのタップ６００に含まれるコンセントの数は任意の数とすることができる。一例として、４つのコンセントを備えた構成のタップ６００を用いることができる。
【００４３】
タップ６００には、コンセントごとに、制御サーバ装置２００により例えばＷｉ−Ｆｉによる無線制御方式で個別に遠隔制御が可能なオン／オフスイッチが設けられている。したがって、タップ６００の各コンセントに接続された電気機器に対して、制御サーバ装置２００の遠隔制御によって、個別に電源のオン／オフを制御することができる。また、タップ６００は、当該タップ６００のコンセントごとに、各コンセントに接続された電気機器の消費電力を計測して制御サーバ装置２００に送信する機能を備えている。制御サーバ装置２００は、タップ６００で計測された電気機器の消費電力を集計してユーザに提示することで、電力の見える化を実現することができる。
【００４４】
タップ６００は、図６に示すように、各机に一つずつ設置されている。タップ６００のコンセントには、例えば、デスクトップ型ＰＣ本体やディスプレイ装置、ノートブック型ＰＣ、プリンタ装置、充電器類等、オフィスで業務を行う人間が使用する各種電気機器が接続される。これらの電気機器の中には、例えばデスクトップ型ＰＣ本体のように、機器の電源スイッチがオフの状態であっても待機電力を消費するものがある。本実施形態では、このような待機電力を消費する電気機器が接続されたコンセントに対しては、制御サーバ装置２００によるオン／オフスイッチの遠隔制御は行わないものとする。なお、タップ６００の詳細については後述する。
【００４５】
本実施形態では、タップ６００のコンセントに、人間との正対関係が重要となる機器であるディスプレイ装置が接続されているものとする。ディスプレイ装置は、制御サーバ装置２００によって、コンセントへ供給する電力のオン／オフによる制御が可能な機器である。
【００４６】
なお、デスクトップ型ＰＣ本体やプリンタ装置は、タップ６００のコンセントに接続されている場合でも、装置の構成上、制御サーバ装置２００による遠隔制御で電力のオン／オフを制御することが望ましくない。このため、デスクトップ型ＰＣ本体に関しては、ネットワーク経由で省電力モードもしくはシャットダウンに移行できるような制御ソフトウェアをインストールしておくことにより、省電力への制御を行い、省電力モードあるいはシャットダウン状態からの復帰はユーザ自身によるマニュアル操作とする。
【００４７】
また、充電器類や充電時のノートブック型ＰＣをタップ６００のコンセントに接続する場合には、利便性を考慮して常時オンとする。なお、タップ６００のコンセントに接続する電気機器については、これらに限定されるものではない。
【００４８】
図１に戻り、測位サーバ装置１００は、制御対象領域である室内の人間が所持する各スマートフォン３００やセンサ群３０１から、上述した各センサの検知データを受信して、室内における各人間の位置や動作状況を検出し、当該位置や動作状況を制御サーバ装置２００に送信する。
【００４９】
図７は、測位サーバ装置１００の機能的構成を示すブロック図である。測位サーバ装置１００は、図７に示すように、通信部１０１と、位置特定部１０２と、動作状況検出部１０３と、補正部１０４と、記憶部１１０とを主に備えている。
【００５０】
記憶部１１０は、ハードディスクドライブ装置（ＨＤＤ）やメモリ等の記憶媒体であり、制御対象領域である室内の地図データ等、測位サーバ装置１００の処理に必要な各種情報を記憶している。
【００５１】
通信部１０１は、一定時間ごとに、スマートフォン３００に搭載された加速度センサ、角速度センサおよび地磁気センサのそれぞれ、あるいはスマートフォン３００とは別個のセンサ群３０１の加速度センサ、角速度センサ、地磁気センサのそれぞれの検知データを受信する。すなわち、通信部１０１は、加速度センサから加速度ベクトルを受信し、角速度センサから角速度ベクトルを受信し、地磁気センサから磁気方位ベクトルを受信する。
【００５２】
また、通信部１０１は、監視カメラ４００から撮像画像を受信する。さらに、通信部１０１は、後述する人間の絶対位置、および方向、姿勢等の動作状況を、制御サーバ装置２００に送信する。
【００５３】
位置特定部１０２は、受信した検知データを解析して、室内での人間の絶対位置を人間の肩幅または歩幅の精度で特定する。位置特定部１０２による人間の絶対位置の特定手法の詳細については後述する。
【００５４】
動作状況検出部１０３は、受信した検知データを解析して、人間の動作状況を検出する。本実施形態では、動作状況検出部１０３は、動作状況として、人間が静止状態か歩行状態かを検出する。また、動作状況検出部１０３は、動作状況が静止状態である場合に、検知データに基づいて、制御対象領域内の機器に対する人間の方向、人間の姿勢が起立状態か着座状態かの動作状況を検出する。
【００５５】
すなわち、動作状況検出部１０３は、監視カメラ４００からの撮像画像により、人間が扉から入室したことを検知した場合に、当該入室した人間に装着されたスマートフォン３００の加速度センサ、角速度センサ、地磁気センサ、あるいはスマートフォン３００とは別個のセンサ群３０１の加速度センサ、角速度センサ、地磁気センサから逐次受信している検知データのうち加速度ベクトルと角速度ベクトルのそれぞれの時系列データを用いて、人間の動作状況が歩行状態か静止状態かを逐次判定する。ここで、加速度ベクトルと角速度ベクトルを用いて、人間の動作状況が歩行状態かを判定する手法は、特許第４２４３６８４号公報に開示されているデッドレコニング装置による処理で実現する。そして、動作状況検出部１０３は、この手法により人間が歩行状態でないと判断された場合に、人間が静止状態であると判定する。
【００５６】
より具体的には、動作状況検出部１０３は、特許第４２４３６８４号公報に開示されているデッドレコニング装置による処理と同様に、以下のように人間の動作状態を検出する。
【００５７】
すなわち、動作状況検出部１０３は、加速度センサから受信した加速度ベクトルと角速度センサから受信した角速度ベクトルから重力加速度ベクトルを求めて、加速度ベクトルから重力加速度ベクトルを差し引き、鉛直方向の加速度を除去して、残差加速度成分の時系列データを得る。そして、動作状況検出部１０３は、この残差加速度成分の時系列データに対して主成分解析を行って、歩行動作の進行方向を求める。さらに、動作状況検出部１０３は、鉛直方向の加速度成分の山ピークと谷ピークのペアを探索し、進行方向の加速度成分の谷ピークと山ピークのペアを探索する。そして、動作状況検出部１０３は、進行方向の加速度成分の勾配を算出する。
【００５８】
さらに、動作状況検出部１０３は、鉛直方向の加速度成分が山ピークから谷ピークに変化する当該谷ピークの検出時刻における、上記進行方向の加速度成分の勾配が所定値以上であるか否かを判断し、所定値以上である場合に、人間の動作状況は歩行状態であると判定する。
【００５９】
一方、上記処理において、鉛直方向の加速度成分の山ピークと谷ピークのペアが探索されず、あるいは、進行方向の加速度成分の谷ピークと山ピークのペアが探索されず、若しくは、鉛直方向の加速度成分が山ピークから谷ピークに変化する当該谷ピークの検出時刻における、上記進行方向の加速度成分の勾配が所定値未満である場合には、動作状況検出部１０３は、人間の動作状況は静止状態であると判定する。
【００６０】
そして、人間が静止状態であると判定されたら、位置特定部１０２は、加速度ベクトル、角速度ベクトルおよび磁気方位ベクトルを用いて、扉の位置を基準位置として、当該基準位置から静止状態であると判定された位置までの相対移動ベクトルを求める。ここで、加速度ベクトル、角速度ベクトルおよび磁気方位ベクトルを用いた相対移動ベクトルの算出手法は、特開２０１１−４７９５０号公報のデッドレコニング装置の処理で開示されている手法を用いる。
【００６１】
より具体的には、位置特定部１０２は、特開２０１１−４７９５０号公報のデッドレコニング装置の処理と同様に、以下のように相対移動ベクトルを求める。
【００６２】
すなわち、位置特定部１０２は、加速度センサから受信した加速度ベクトルと角速度センサから受信した角速度ベクトルから重力方位ベクトルを求め、重力方位ベクトルと、角速度ベクトルまたは地磁気センサから受信した磁気方位ベクトルとから人間の姿勢角を移動方位として算出する。また、位置特定部１０２は、加速度ベクトルと角速度ベクトルとから重力加速度ベクトルを求め、重力加速度ベクトルと加速度ベクトルとから、歩行動作によって発生している加速度ベクトルを算出する。そして、位置特定部１０２は、重力加速度ベクトルと、歩行動作によって発生している加速度ベクトルとから、歩行動作を解析して検出し、検出結果に基づいて、歩行動作の大きさを、重力加速度ベクトルと歩行動作によって発生している加速度ベクトルとに基づいて計測して、計測結果を歩幅とする。そして、位置特定部１０２は、このようにして求めた移動方位と歩幅とを積算することにより、基準位置からの相対移動ベクトルを求める。すなわち、人間の歩幅あるいは肩幅、例えば、略６０ｃｍ以下（より具体的には略４０ｃｍ程度以下）の精度で、リアルタイムに人間の位置を検出していることになる。
【００６３】
このようにして相対移動ベクトルが算出されたら、位置特定部１０２は、扉からの相対移動ベクトルと、記憶部１１０に記憶されている室内の地図データとから、人間の移動後の絶対位置を特定する。
【００６４】
これにより、位置特定部１０２は、人間が室内に配置されたどの机の位置にいるかまでを特定することができ、その結果、人間の肩幅、例えば、略６０ｃｍ以下（より具体的には略４０ｃｍ程度以下）の精度で、人間の位置を特定することが可能となる。
【００６５】
このような位置精度は、高ければ高いほどよく、１ｃｍレベルまでできればよいというものではない。例えば、２人以上が会話をしている場面を想定すると、体を接して話しをすることは少なく、ある程度の距離は離れている。そこで、精度を考える場合、人の肩幅または歩幅相当の精度、立っているか、座っているかは、腰から膝までの長さ相当が本実施形態では適切な精度としている。
【００６６】
厚生労働省の公表している人体計測データ（河内まき子，持丸正明，岩澤洋，三谷誠二（２０００）：日本人人体寸法データベース１９９７−９８，通商産業省工業技術院くらしとＪＩＳセンター）によれば、青年、高齢者の男女の肩幅に相当するデータ（肩峰幅）は、平均値の幅が最も低い高齢者女性で約３５ｃｍ（３４．８ｃｍ）、最も高い青年男性で約４０ｃｍ（３９．７ｃｍ）となっている。また、腰から膝までの長さ（恥骨結合上縁高―大腿骨外側上顆高）の差は、同様に、約３４ｃｍ〜約３８ｃｍである。一方、人が移動する場合の歩幅は、５０ｍ歩いた場合、９５歩となり、これから約５３ｃｍ（５０÷９５×１０）となり、本発明で用いる位置検出方法は、歩幅相当の精度が可能である。従って、上記データから、精度としては、６０ｃｍ以下、好ましくは４０ｃｍ以下が妥当であるとして本実施形態を構成している。これらデータは精度を考えるための基準の目安になるが、日本人に基づいたものであり、この数値に限定されるものではない。
【００６７】
また、人間の絶対位置を特定し、人間が机の前の席で静止状態である場合には、動作状況検出部１０３は、地磁気センサから受信した磁気方位ベクトルの向きにより、人間のディスプレイ装置に対する方向（向き）を判定する。また、動作状況検出部１０３は、人間が机の前の席で静止状態である場合には、加速度ベクトルの鉛直方向の加速度成分から、人間の姿勢、すなわち起立状態か着座状態かを判定する。
【００６８】
ここで、起立状態か着座状態かの判定は、特許第４２４３６８４号公報に開示されているデッドレコニング装置と同様に、加速度センサから受信した加速度ベクトルと角速度センサから受信した角速度ベクトルから重力加速度ベクトルを求めて、鉛直方向の加速度成分を求める。そして、動作状況検出部１０３は、特許第４２４３６８４号公報に開示されているデッドレコニング装置と同様に、鉛直方向の加速度成分の山と谷のピークを求める。
【００６９】
図８は、着座動作と起立動作のそれぞれを行った場合における鉛直方向の加速度成分の波形を示す図である。図８に示すように、着座動作の場合には、鉛直方向の加速度成分の山のピークから谷のピークまでの間隔が約０．５秒前後である。一方、起立動作の場合には、鉛直方向の加速度成分の谷のピークから山のピークまでの間隔が約０．５秒である。このため、動作状況検出部１０３は、かかるピークの間隔により、人間が着座状態か起立状態かを判断している。すなわち、動作状況検出部１０３は、鉛直方向の加速度成分の山のピークから谷のピークまでの間隔が０．５秒から所定範囲内である場合には、人間の動作状態は着座状態であると判定する。また、動作状況検出部１０３は、鉛直方向の加速度成分の谷のピークから山のピークまでの間隔が０．５秒から所定範囲内である場合には、人間の動作状態は起立状態であると判定する。
【００７０】
このように、動作状況検出部１０３が人間の動作状態が起立状態か着座状態かを判定することにより、人間の高さ方向の位置を、略５０ｃｍ以下（より具体的には、略４０ｃｍ以下）の精度で検出したことを意味する。
【００７１】
さらに、図３に示した例のように、加速度センサ、角速度センサおよび地磁気センサ等の人間の動作を検知する情報機器を搭載したスマートフォン３００を腰に装着し、さらに、加速度センサ、角速度センサおよび地磁気センサを備えた小型のヘッドセットタイプのセンサ群３０１を頭部に装着した場合には、動作状況検出部１０３は、さらに、以下のような人間の姿勢や動作を検出することができる。
【００７２】
図９は、しゃがむ動作と起立動作とをそれぞれ行った場合における水平方向の角速度成分の波形を示す図である。加速度センサからの加速度データからは、図８に示す着座動作と起立動作と類似の波形が検出されるが、加速度データのみでしゃがむ動作と起立動作を判別することは困難である。
【００７３】
このため、動作状況検出部１０３は、図８の波形に基づく、上述した着座動作と起立動作の判別の手法とともに、角速度センサから受信した水平方向の角速度データの経時的変化が図９の波形に一致するか否かを判断することにより、しゃがむ動作と起立動作の判別を行っている。
【００７４】
具体的には、動作状況検出部１０３は、まず、加速度センサから受信した加速度ベクトルに基づく鉛直方向の加速度成分の山のピークから谷のピークまでの間隔が０．５秒から所定範囲内であるか否かを判断する。
【００７５】
そして、鉛直方向の加速度成分の山のピークから谷のピークまでの間隔が０．５秒から所定範囲内である場合には、動作状況検出部１０３は、角速度センサから受信した角速度ベクトルの水平方向の角速度成分が、図９に示す波形のように、０から徐々に増加した後急激な増加で山のピークに達し、山のピークから急激に下がった後徐々に０に戻り、かつこの間の時間が約２秒である場合に、人間の動作がしゃがむ動作であると判定する。
【００７６】
また、動作状況検出部１０３は、鉛直方向の加速度成分の谷のピークから山のピークまでの間隔が０．５秒から所定範囲内であるか否かを判断する。そして、鉛直方向の加速度成分の谷のピークから山のピークまでの間隔が０．５秒から所定範囲内である場合には、動作状況検出部１０３は、角速度センサから受信した角速度ベクトルの水平方向の角速度成分が、図９に示す波形のように、０から段階的に谷のピークに達し、谷のピークから徐々に０に戻り、かつこの間の時間が約１．５秒である場合に、人間の動作が起立動作であると判定する。
【００７７】
このような動作状況検出部１０３におけるしゃがむ動作と起立動作の判定で用いる角速度ベクトルとしては、頭部に装着した角速度センサから受信した角速度ベクトルを用いることが好ましい。しゃがむ動作と起立動作において、頭部に装着した角速度センサからの角速度ベクトルに基づく水平方向の角速度成分が、図９に示す波形を顕著に示すからである。
【００７８】
図１０は、人間が静止状態で方向をほぼ９０度変化させる動作を行った場合の鉛直方向の角速度成分の波形を示す図である。鉛直方向の角速度成分が正であれば右側に向きを変える動作であり、負であれば左側に方向を変化させる動作である。
【００７９】
動作状況検出部１０３は、角速度センサから受信した角速度ベクトルの鉛直方向の角速度成分の経時的変化が、図１０に示す波形のように、０から徐々に山のピークに達した後徐々に０に戻り、かつこの間の時間が約３秒である場合に、方向が右に変化する動作と判定する。
【００８０】
また、動作状況検出部１０３は、鉛直方向の角速度成分の経時的変化が、図１０に示す波形のように、０から徐々に谷のピークに達した後徐々に０に戻り、かつその間の時間が約１．５秒である場合に、方向が左に変化する動作と判定する。
【００８１】
動作状況検出部１０３は、頭部の角速度センサおよび腰のスマートフォン３００の角速度センサの双方から受信した角速度ベクトルの鉛直方向の角速度成分が、共に、上述のような判断で図１０の波形と類似する経時的変化を示す場合には、体全体の向きが右若しくは左に変わる動作と判定する。
【００８２】
一方、動作状況検出部１０３は、頭部の角速度センサから受信した角速度ベクトルの鉛直方向の角速度成分が、上述のような図１０の波形に類似する経時的変化を示すが、腰のスマートフォン３００の角速度センサからの角速度ベクトルの鉛直方向の角速度成分が、図１０の波形と全く異なる経時的変化を示す場合には、頭部だけ方向を右若しくは左に変える動作と判定する。このような動作としては、例えば、ユーザが着座したまま、隣のユーザとコミュニケーションをとる場合の姿勢動作が考えられる。
【００８３】
図１１は、着座状態でディスプレイから上方向に目線を外した場合の頭部の角速度センサから受信した角速度ベクトルの水平方向の角速度成分の波形を示す図である。
【００８４】
位置特定部１０２が人間の絶対位置を机の前であると特定し、かつ動作状況検出部１０３が当該机の前にいる人間が着座状態であることを検出した場合を考える。そして、このような場合に、動作状況検出部１０３は、その人間の頭部の角速度センサから受信した角速度ベクトルの水平方向の角速度成分が、図１１に示す波形のように、０から徐々に谷のピークに達し、その後急激に０に戻り、かつその間の時間が約１秒である場合に、着座状態でディスプレイから上方向に目線を外した動作（見上げる動作）であると判定する。そして、さらに、動作状況検出部１０３は、水平方向の角速度成分が、図１１に示す波形のように、０から徐々に増加しながら山のピークに達し、その後徐々に０に戻り、かつこの間の時間が約１．５秒である場合に、着座状態でディスプレイから上方向に目線を外した状態からディスプレイに目線を戻した動作であると判定する。
【００８５】
図１２は、着座状態でディスプレイから下方向に目線を外した場合の頭部の角速度センサから受信した角速度ベクトルの水平方向の角速度成分の波形を示す図である。
【００８６】
位置特定部１０２が人間の絶対位置を机の前であると特定し、かつ動作状況検出部１０３が当該机の前にいる人間が着座状態であることを検出した場合を考える。そして、このような場合に、動作状況検出部１０３は、その人間の頭部の角速度センサから受信した角速度ベクトルの水平方向の角速度成分が、図１２に示す波形のように、０から急激に山のピークに達し、その後急激に０に戻り、かつその間の時間が約０．５秒である場合に、着座状態でディスプレイから下方向に目線を外した動作（見下げる動作）であると判定する。
【００８７】
そして、さらに、動作状況検出部１０３は、水平方向の角速度成分が、図１２に示す波形のように、０から急激に減少しながら谷のピークに達し、その後急激に０に戻り、かつこの間の時間が約１秒である場合に、着座状態でディスプレイから下方向に目線を外した状態からディスプレイに目線を戻した動作であると判定する。
【００８８】
このように、動作状況検出部１０３は、オフィスの作業者が日常取り得る姿勢や動作、すなわち、歩く（立った状態）、起立する（静止状態）、椅子に着座する、作業時にしゃがむ、着座状態あるいは起立状態で向き（方向）を変える、着座状態あるいは起立状態で天を仰ぐ、着座状態あるいは起立状態で俯く等を、上述の手法で判定することが可能になる。
【００８９】
なお、特許第４２４３６８４号公報のデッドレコニング装置の手法を用いる場合、特許第４２４３６８４号公報に開示されているように、エレベータによる人間の昇降動作も、鉛直方向の加速度成分を用いて判断している。
【００９０】
このため、本実施形態では、動作状況検出部１０３は、特開２００９−１４７１３号公報に開示されているマップマッチング装置の機能を用い、エレベータのない場所で、鉛直方向の加速度成分が図８に示す波形で検出された場合には、特許第４２４３６８４号公報のデッドレコニング装置によるエレベータによる昇降動作とは異なり、起立動作または着座動作であることを高精度に判定することができる。
【００９１】
補正部１０４は、監視カメラ４００からの撮像画像や記憶部１１０に保存された地図データに基づいて、特定された絶対位置や動作状況（方向、姿勢）を補正する。より具体的には、補正部１０４は、上述のように判断された人間の絶対位置、方向、姿勢を、監視カメラ４００の撮像画像の画像解析等により正しいか否かを判断したり、地図データと、特開２００９−１４７１３号公報に開示されているマップマッチング装置の機能とを用いて正しいか否かを判断する。そして、誤っている場合には、補正部１０４は、撮像画像やマップマッチング機能から得られる、正しい絶対位置、方向、姿勢に補正する。
【００９２】
なお、補正部１０４は、監視カメラ４００からの撮像画像に限らず、ＲＦＩＤやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの短距離無線、光通信等の限定的な手段を用いて補正を行うように構成してもよい。
【００９３】
また、本実施形態では、特許第４２４３６８４号公報および特開２０１１−４７９５０号公報に開示されたデッドレコニング装置と同様の技術、特開２００９−１４７１３号公報に開示されたマップマッチング装置と同様の技術を用いて、人間の動作状態、基準位置からの相対移動ベクトル、姿勢（起立状態か着座状態か）を検出しているが、検出手法はこれらの技術に限定されるものではない。また、以上の説明では、人間の動作状況が静止状態と判定された場合に、その人間の室内における絶対位置を特定するとともに方向、姿勢等の動作状況を検出しているが、人間の動作状態が歩行状態である場合にも同様に、その人間の室内における絶対位置を特定するとともに方向、姿勢等の動作状況を検出してもよい。
【００９４】
なお、人間の位置を検出可能な技術としては、加速度センサ、角速度センサおよび地磁気センサの検知データに基づいて測位サーバ装置１００が実施する上述した方法の他に、例えば、ＩＣカード等による入退室管理、人感センサによる人間の検知、無線ＬＡＮを用いる方法、屋内ＧＰＳ（ＩＭＥＳ：Ｉｎｄｏｏｒ  ＭＥｓｓａｇｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を用いる方法、カメラの撮像画像を画像処理する方法、アクティブＲＦＩＤを用いる方法、および可視光通信を用いる方法等が知られている。
【００９５】
ＩＣカード等による入退室管理は、個人識別は可能であるが、測位精度が管理対象のエリア全体となり極めて低い。そのため、誰がそのエリアにいるかを知ることはできるものの、そのエリア内での人間の活動状況を把握することができない。
【００９６】
人感センサによる人間の検知は、人感センサの検知範囲となる１〜２ｍ程度の測位精度が得られるが、個人識別を行うことができない。また、エリア内での人間の活動状況を把握するためには、多数の人感センサを分散してエリア内に配置する必要がある。
【００９７】
無線ＬＡＮを用いる方法は、人間が所持する１台の無線ＬＡＮ端末とエリア内に設置された複数台のＬＡＮアクセスポイントとの間の距離を測定し、三角測量の原理によりエリア内における人間の位置を特定する。この方法は、個人識別は可能であるが、測位精度の環境依存性が大きく、一般的に測位精度は３ｍ以上と比較的低い精度となる。
【００９８】
屋内ＧＰＳを用いる方法は、ＧＰＳ衛星と同じ周波数帯の電波を発する専用の送信機を屋内に設置し、その送信機から通常のＧＰＳ衛星が時刻情報を送信する部分に位置情報を埋め込んだ信号を送信する。そして、その信号を屋内の人間が所持する受信端末で受信することにより、屋内における人間の位置を特定する。この方法は、個人識別は可能であるが、測位精度が３〜５ｍ程度と比較的低い精度となる。また、専用の送信機を設置する必要があり導入コストが嵩む。
【００９９】
カメラの撮像画像を画像処理する方法は、数十ｃｍ程度の比較的高い測位精度が得られるが、個人識別を行うことが難しい。このため、本実施形態の測位サーバ装置１００では、従業者の絶対位置、方向、姿勢を補正する場合にのみ、監視カメラ４００の撮像画像を用いている。
【０１００】
アクティブＲＦＩＤを用いる方法は、電池を内蔵するＲＦＩＤタグを人間が所持し、ＲＦＩＤタグの情報をタグリーダで読み取ることで人間の位置を特定する。この方法は、個人識別は可能であるが、測位精度の環境依存性が大きく、一般的に測位精度は３ｍ以上と比較的低い精度となる。
【０１０１】
可視光通信を用いる方法は、個人識別が可能であり、しかも数十ｃｍ程度の比較的高い測位精度が得られるが、可視光が遮られる場所では人間を検知できず、また、自然光や他の可視光等のノイズ源、干渉源が多いため、検出精度の安定性を維持することが難しい。
【０１０２】
これらの技術に対し、本実施形態の測位サーバ装置１００が実施する方法は、個人識別が可能で、しかも人間の肩幅または歩幅相当の高い測位精度が得られ、その上、人間の位置だけでなく、人間の動作状況を検出することができる。具体的には、本実施形態の測位サーバ装置１００が実施する方法によれば、人間の動作状況として、オフィスの従業者が日常取り得る姿勢や動作、すなわち、歩く（立った状態）、起立する（静止状態）、椅子に着座する、作業時にしゃがむ、着座状態あるいは起立状態で向き（方向）を変える、着座状態あるいは起立状態で天を仰ぐ、着座状態あるいは起立状態で俯く等を検知することができる。
【０１０３】
このため、本実施形態では、測位サーバ装置１００が、スマートフォン３００やセンサ群３０１の加速度センサ、角速度センサおよび地磁気センサの検知データに基づいて、上述した方法により、オフィス内における人間の絶対位置および従業者の動作状況を検出するようにしている。しかし、オフィス内における人間の絶対位置および従業者の動作状況を検出する方法は、測位サーバ装置１００が実施する上述した方法に限定されるものではなく、例えば、上述した他の方法の１つまたは複数の組み合わせにより、オフィス内における人間の絶対位置および動作状況を検出するようにしてもよく、また、測位サーバ装置１００が実施する上述した方法に上述した他の方法の１つまたは複数を組み合わせて、オフィス内における人間の絶対位置および動作状況を検出するようにしてもよい。
【０１０４】
次に、制御サーバ装置２００の詳細について説明する。制御サーバ装置２００は、制御対象領域である室内の人間の位置、動作状態（方向、姿勢）に基づいて、当該室内に設置された複数のＬＥＤ照明機器５００、複数のタップ６００、複数の空調機７００のそれぞれを、ネットワークを介して遠隔制御する。
【０１０５】
図１３は、本実施形態の制御サーバ装置２００の機能的構成を示すブロック図である。本実施形態の制御サーバ装置２００は、図１３に示すように、通信部２０１と、消費電力管理部２０２と、機器制御部２１０と、記憶部２２０とを主に備えている。
【０１０６】
記憶部２２０は、ＨＤＤやメモリ等の記憶媒体であり、制御対象領域である室の位置データ等、制御サーバ装置２００の処理に必要な各種情報を記憶している。
【０１０７】
通信部２０１は、測位サーバ装置１００から、人間の絶対位置、動作情報（方向、姿勢）を受信する。また、通信部２０１は、複数のＬＥＤ照明機器５００、複数のタップ６００に接続された電気機器、複数の空調機７００から消費電力を受信する。また、通信部２０１は、複数のＬＥＤ照明機器５００、複数のタップ６００、複数の空調機７００に対して電力制御を行うための制御信号を送信する。
【０１０８】
消費電力管理部２０２は、複数のＬＥＤ照明機器５００、複数のタップ６００に接続された電気機器、複数の空調機７００から受信した消費電力を管理する。
【０１０９】
機器制御部２１０は、照明機器制御部２１１と、コンセント制御部２１３と、空調機制御部２１５とを備えている。照明機器制御部２１１は、人間の絶対位置、動作情報（方向、姿勢）に基づいてＬＥＤ照明機器５００を制御する。より具体的には、照明機器制御部２１１は、受信した絶対位置の近傍に配置されたＬＥＤ照明機器５００に対して、人間が着座状態であれば、その照明範囲を所定範囲より狭く設定し、照度を所定の閾値より高く設定する制御信号を通信部２０１を介して送信する。これにより、着座状態で作業を行っているユーザに対して、細かい作業に適した照明範囲や照度に制御することが可能となる。
【０１１０】
一方、照明機器制御部２１１は、当該ＬＥＤ照明機器５００に対して、人間が起立状態であれば、その照明範囲を所定範囲より広く設定し、照度を所定の閾値より低く設定する制御信号を通信部２０１を介して送信する。これにより、起立状態のユーザが室全体を見渡せるような照明範囲や照度に制御することが可能となる。
【０１１１】
コンセント制御部２１３は、人間の絶対位置、動作情報（方向、姿勢）に基づいてタップ６００のコンセントに対して電源のオン／オフを制御する。より具体的には、コンセント制御部２１３は、受信した絶対位置の近傍に配置されたタップ６００に接続されたディスプレイ装置に対して、人間が着座状態であり、かつディスプレイ装置に対する方向が前方である場合には、タップ６００においてディスプレイ装置が接続されたコンセントのスイッチをオンにする制御信号を通信部２０１を介して送信する。
【０１１２】
一方、コンセント制御部２１３は、当該タップ６００に接続されたディスプレイ装置に対して、人間が起立状態であるか、またはディスプレイ装置に対する方向が後方である場合には、タップ６００においてディスプレイ装置が接続されたコンセントのスイッチをオフにする制御信号を通信部２０１を介して送信する。
【０１１３】
このように、ディスプレイ装置に対する人間の方向によって電力制御を行うのは、ディスプレイ装置が人間との正対関係で重要となる機器であり、方向が前方の場合にディスプレイ装置が使用されていると判断することができるからである。また、人間の姿勢も着座状態の場合に、ディスプレイ装置が使用されていると判断することができる。このように、本実施形態では、実際の機器の利用を考慮して電力制御を行うことになり、単に機器からの距離によって電力制御を行う場合に比べて、より細かな制御を行うことが可能となる。
【０１１４】
さらに本実施形態のコンセント制御部２１３は、人間の個人認識情報に連動させてデスクトップ型ＰＣ本体やディスプレイ装置の電力制御を行っている。個人認証情報は、例えば、室内の人間が所持するスマートフォン３００から測位サーバ装置１００に送られ、測位サーバ装置１００から制御サーバ装置２００に伝達される。コンセント制御部２１３は、この個人認証情報を用いて、室内の各人間に対応付けられる電気機器を対象に電力制御を行うことができる。各人間と電気機器との対応関係は、例えば、記憶部２２０等に記憶させておけばよい。
【０１１５】
空調機制御部２１５は、人間の絶対位置に基づいて空調機７００の電源のオンオフを制御する。より具体的には、空調機制御部２１５は、受信した絶対位置の席が存在するグループに設定された空調機７００の電源をオンにする制御信号を通信部２０１を介して送信する。
【０１１６】
次に、以上のように構成された本実施形態の測位サーバ装置１００による検出処理について説明する。図１４は、本実施形態の測位サーバ装置１００による検出処理の手順を示すフローチャートである。かかるフローチャートによる検出処理は、複数のスマートフォン３００のそれぞれに対応して実行される。
【０１１７】
なお、測位サーバ装置１００は、このフローチャートによる検出処理とは別個に、複数のスマートフォン３００に搭載された加速度センサ、角速度センサ、地磁気センサあるいはスマートフォン３００とは別個の加速度センサ、角速度センサ、地磁気センサのそれぞれの各センサから検知データ（加速度ベクトル、角速度ベクトル、磁気方位ベクトル）を一定間隔で受信し、複数の監視カメラ４００から撮像画像を受信している。
【０１１８】
まず、人間が制御対象領域である室内に入室したか否かを、開閉する扉の撮像画像などにより判断する（ステップＳ１１）。入室していない場合（ステップＳ１１：Ｎｏ）、測位サーバ装置１００は、人間が室内から退室したか否かを判断する（ステップＳ２０）。退室していない場合（ステップＳ２０：Ｎｏ）、ステップＳ１１に戻り処理を繰り返す。退室した場合（ステップＳ２０：Ｙｅｓ）、検出処理を終了する。入室した場合には（ステップＳ１１：Ｙｅｓ）、動作状況検出部１０３は、入室した人間の動作状況を、上述した手法により検出する（ステップＳ１２）。そして、動作状況検出部１０３は、人間の動作状況が歩行状態であるか否かを判断し（ステップＳ１３）、歩行状態である間は（ステップＳ１３：Ｙｅｓ）、動作状況の検出を繰り返し行う。
【０１１９】
一方、ステップＳ１３で人間の動作状況が歩行状態でない場合には（ステップＳ１３：Ｎｏ）、動作状況検出部１０３は、人間の動作状況が静止状態であると判断する。そして、位置特定部１０２は、基準位置を扉として、扉からの相対移動ベクトルを、上述の手法で算出する（ステップＳ１４）。
【０１２０】
そして、位置特定部１０２は、記憶部１１０に保存されている室の地図データと、扉からの相対移動ベクトルにより、静止状態となった人間の絶対位置を特定する（ステップＳ１５）。これにより、位置特定部１０２は、人間が室内に配置されたどの机の位置にいるかまでを特定することができ、その結果、人間の肩幅（略６０ｃｍ以下、より具体的には略４０ｃｍ以下）の精度で、人間の位置を特定することになる。
【０１２１】
次に、動作状況検出部１０３は、さらに静止状態の人間の動作状況として、人間のディスプレイ装置に対する方向（向き）を、地磁気センサから受信した磁気方位ベクトルから検出する（ステップＳ１６）。
【０１２２】
次いで、動作状況検出部１０３は、人間の動作状況として、着座状態か起立状態かという姿勢を、上述の手法で検出する（ステップＳ１７）。これにより、動作状況検出部１０３は、人間の高さ方向の位置を、略５０ｃｍ以下（より具体的には、略４０ｃｍ以下）の精度で検出したことになる。
【０１２３】
さらに、動作状況検出部１０３は、人間の動作状況として、しゃがむ動作か起立動作か、着座状態で向きを変更する動作か戻す動作か、着座状態で目線を上げる動作か目線を戻す動作か、着座状態で目線を下げる動作か目線を戻す動作か、をそれぞれ検出してもよい。
【０１２４】
次に、補正部１０４は、特定された絶対位置、検出された方向および姿勢に対して、上述のとおり、補正が必要か否かを判断して、必要であれば補正する（ステップＳ１８）。
【０１２５】
そして、通信部１０１は、絶対位置、検出された方向および姿勢（補正された場合には、補正後の絶対位置、検出された方向および姿勢）を、検出結果データとして、制御サーバ装置２００に送信する（ステップＳ１９）。なお、以上の説明では、人間の動作状況が静止状態と判定された場合に、その人間の絶対位置、方向および姿勢を検出結果データとして制御サーバ装置２００に送信するようにしているが、人間の動作状態が歩行状態である場合にも同様に、その人間の絶対位置、方向および姿勢を検出結果データとして制御サーバ装置２００に送信するようにしてもよい。
【０１２６】
次に、制御サーバ装置２００による機器制御処理について説明する。図１５は、本実施形態の機器制御処理の手順を示すフローチャートである。
【０１２７】
まず、通信部２０１は、測位サーバ装置１００から、検出結果データとしての人間の絶対位置、方向、姿勢を受信する（ステップＳ３１）。次に、機器制御部２１０の各制御部２１１，２１３，２１５は、受信した検出結果データの絶対位置から、制御対象のＬＥＤ照明機器５００、タップ６００、空調機７００を特定する（ステップＳ３２）。
【０１２８】
より具体的には、照明機器制御部２１１は、記憶部２２０に保存された位置データを参照して、絶対位置に相当する机に設置されたＬＥＤ照明機器５００を制御対象として特定する。また、コンセント制御部２１３は、記憶部２２０に保存された位置データを参照して、絶対位置に相当する机の近傍に設置されたタップ６００を制御対象として特定する。空調機制御部２１５は、記憶部２２０に保存された位置データを参照して、絶対位置に相当する机があるグループに対応して設置された空調機７００を制御対象として特定する。
【０１２９】
次に、空調機制御部２１５は、特定した空調機７００の電源をオンにする制御を行う（ステップＳ３３）。
【０１３０】
次に、コンセント制御部２１３は、受信した検出結果データの方向が前方であり、かつ当該検出結果データの姿勢が着座状態であるか否かを判断する（ステップＳ３４）。そして、方向が前方であり、かつ姿勢が着座状態である場合には（ステップＳ３４：Ｙｅｓ）、コンセント制御部２１３は、ステップＳ３２で特定したタップ６００においてディスプレイ装置が接続されたコンセントのスイッチをオンにする制御を行う（ステップＳ３５）。
【０１３１】
一方、ステップＳ３４において、方向が後方であるか、または、姿勢が起立状態である場合には（ステップＳ３４：Ｎｏ）、コンセント制御部２１３は、ステップＳ３２で特定したタップ６００においてディスプレイ装置が接続されたコンセントのスイッチをオフにする制御を行う（ステップＳ３６）。
【０１３２】
次に、照明機器制御部２１１は、受信した検出結果データの姿勢が着座状態であるか否かを再度判断する（ステップＳ３７）。そして、姿勢が着座状態である場合には（ステップＳ３７：Ｙｅｓ）、照明機器制御部２１１は、ステップＳ３２で特定したＬＥＤ照明機器５００の照明範囲を所定範囲より狭く設定し、照度を所定の閾値より高く設定する制御を行う（ステップＳ３８）。
【０１３３】
一方、ステップＳ３７において、姿勢が起立状態である場合には（ステップＳ３７：Ｎｏ）、照明機器制御部２１１は、ステップＳ３２で特定したＬＥＤ照明機器５００の照明範囲を所定範囲より広く設定し、照度を所定の閾値より低く設定する制御を行う（ステップＳ３９）。
【０１３４】
なお、機器制御部２１０の各制御部２１１、２１３、２１５は各制御対象の機器に対して上述した制御以外の制御を行うように構成してもよい。
【０１３５】
また、人間の動作状況として、しゃがむ動作か起立動作か、着座状態で向きを変更する動作か戻す動作か、着座状態で目線を上げる動作（見上げる動作）か目線を戻す動作か、着座状態で目線を下げる動作（見下げる動作）か目線を戻す動作かにより、各制御対象の機器に対する制御を行うように、機器制御部２１０の各制御部２１１、２１３、２１５を構成してもよい。
【０１３６】
このような場合の各動作と制御対象機器および制御方法として、以下のような例があげられる。これらの動作は、作業者が机の前に着座している状態を想定した場合に起こり得る動作であり、制御対象機器は、デスクトップＰＣ本体やディスプレイ装置、電気スタンド、個別空調に相当する卓上扇風機などである。
【０１３７】
例えば、作業者が机にいる場合で、受信した検出結果データから、一定時間以上しゃがむ動作が継続していると判断した場合には、ディスプレイ装置が接続されたコンセントのスイッチをオフにするようにコンセント制御部２１３を構成することができる。また、機器制御部２１０に機器のモードを制御するモード制御部を設け、デスクトップＰＣ本体やディスプレイ装置をスタンバイモードに移行させるように、モード制御部を構成することができる。
【０１３８】
また、着座状態から、起立動作を検出して、起立状態が一定時間以上継続した場合には、デスクトップＰＣ本体をスタンバイモードに移行するようにモード制御部を構成したり、同時にディスプレイ装置が接続されたコンセントのスイッチをオフにするようにコンセント制御部２１３を構成することができる。
【０１３９】
向きの変化という動作に対しては以下のような制御が一例としてあげられる。机の前に着座した状態から、顔あるいは上半身の向きの変化が検出され、この状態が一定時間以上継続した場合には、隣接する席の他の作業者と会話している等の状況が考えられ、デスクトップＰＣ本体、ディスプレイ装置、電気スタンド等の照明機器をスタンバイあるいはオフとし、作業者の向きが元の状態に戻ったことを検出した場合には、デスクトップＰＣ本体、ディスプレイ装置、電気スタンド等の照明機器をオンにする等ようにコンセント制御部２１３、モード制御部を構成することができる。
【０１４０】
また、作業者が机で書類を読むような場合には見下げる動作を行い、作業者がアイデアを思いつく、あるいは考えるような場合には天井方向を見上げる動作を行うことが考えられる。このため、一定時間以上見上げる動作または見下げる動作が継続して検出された場合には、ＰＣをスタンバイモードに移行したり、ディスプレイ装置をオフにするような制御を行うようにコンセント制御部２１３、モード制御部を構成することができる。さらに、見下げる動作の場合には、電気スタンドをオフにしない制御を行うようにコンセント制御部２１３を構成してもよい。
【０１４１】
このように本実施形態では、人間の位置を肩幅の精度で特定し、人間の方向や姿勢を検出して、機器の電力制御を行っているので、より細かい精度での機器の電力制御が可能となり、作業者の快適性、仕事の高効率化を維持しつつ、より一層の省電力化および省エネルギー化を実現することができる。
【０１４２】
すなわち、本実施形態では、人間を検出するだけでなく、その人間が所有する機器、その人間が座る机の直上の照明機器、空調機、オフィス機器を個別に制御することができ、かつ一人一人の電力使用量を同時に把握することが可能となる。
【０１４３】
従来技術では、ビル、オフィス、工場全体、オフィス全体の電力がいわゆる「見える化」を実現することができても、個人個人がどのように省電力をしたらよいか不明であり、全体の目標値を超える、供給電力量を超えるといった逼迫した状況でないと、省電力化を意識しにくいなどにより、継続的に進めることができないが、本実施形態によれば、作業者の快適性、仕事の高効率化を維持しつつ、より一層の省電力化および省エネルギー化を実現することができる。
【０１４４】
また、本実施形態によれば、機器の自動制御においても、人と機器だけでなく、機器間の協調制御をすることにより、省電力をより向上させることができる。
【０１４５】
次に、タップ６００の詳細について説明する。図１６は、本実施形態のタップ６００の機能的構成を示すブロック図である。なお、図１６に示すタップ６００の構成はあくまで一例であり、様々な変形が可能である。
【０１４６】
本実施形態のタップ６００は、図１６に示すように、コンセント６０１と、計測部６０２と、通信部６０３と、スイッチ６０４と、を備える。また、本実施形態のタップ６００は、電源入力部（入力部）６０５と、ＡＣ−ＤＣコンバータ（第１変換部）６０６と、ＤＣ−ＤＣコンバータ６０７と、バッテリ６０８と、ＤＣ−ＡＣインバータ（第２変換部）６０９と、タイマ６１０と、充放電制御部６１１と、を備える。さらに、本実施形態のタップ６００は、ＣＰＵ６１２と、電力切り替え部６１３と、第１入力受付部６１４と、第２入力受付部６１５と、を備える。なお、図１６において、太線の矢印は電力線の接続関係を示し、細線の矢印は信号線の接続関係を示している。
【０１４７】
コンセント６０１は、電気機器に対して供給する電力の出力口であり、電気機器のプラグが挿し込まれることで電気機器と接続される。図１６では、コンセント６０１を１つのみ図示しているが、複数のコンセント６０１を並列に設けることができる。
【０１４８】
計測部６０２は、コンセント６０１に接続された電気機器の消費電力を計測する。コンセント６０１が複数ある場合、計測部６０２は、各コンセント６０１に接続された電気機器の消費電力をそれぞれ計測する。計測部６０２が計測した電気機器の消費電力は、通信部６０３とＣＰＵ６１２とに渡される。
【０１４９】
通信部６０３は、計測部６０２が計測した電気機器の消費電力を、制御サーバ装置２００に送信する。また、通信部６０３は、スイッチ６０４をオン／オフ制御するための制御信号を制御サーバ装置２００から受信する。
【０１５０】
スイッチ６０４は、通信部６０３が受信した制御サーバ装置２００からの制御信号に応じてオン／オフ制御され、コンセント６０１への通電／遮断を切り替えるスイッチである。コンセント６０１が複数ある場合、スイッチ６０４はコンセント６０１ごとに設けられる。
【０１５１】
電源入力部６０５は、商用交流電源から第１交流電力（商用交流電力）を入力する。電源入力部６０５は、例えば、商用交流電源のコンセントに接続される電源プラグとして構成され、商用交流電源のコンセントに接続されることで、第１交流電力を入力する。
【０１５２】
ＡＣ−ＤＣコンバータ６０６は、電源入力部６０５が入力した第１交流電力を、直流電力に変換する。
【０１５３】
ＤＣ−ＤＣコンバータ６０７は、ＡＣ−ＤＣコンバータ６０６が出力する直流電力を電圧変換する。ＤＣ−ＤＣコンバータ６０７は、バッテリ６０８の充電時には、充放電制御部６１１によって、バッテリ６０８の充電電圧が所望の値となるように制御される。
【０１５４】
バッテリ６０８は、充放電制御部６１１による制御のもとで、ＤＣ−ＤＣコンバータ６０７が出力する直流電力によって充電され、必要に応じて蓄電した電力を放電する。特に本実施形態では、バッテリ６０８は、第１交流電力（商用交流電力）の使用量が安価な低額料金適用時間帯に充電されるように制御される。
【０１５５】
ＤＣ−ＡＣインバータ６０９は、バッテリ６０８から放電された直流電力（放電電力）を交流電力（第２交流電力）に変換する。
【０１５６】
タイマ６１０は、低額料金適用時間帯の開始時刻と終了時刻を検知するタイマである。例えば、契約によってＰＭ１１：００〜ＡＭ７：００の時間帯が低額料金適用時間帯とされている場合、タイマ６１０には、低額料金適用時間帯としてＰＭ１１：００〜ＡＭ７：００が設定される。そして、タイマ６１０は、ＰＭ１１：００になると充放電制御部６１１に対してバッテリ６０８の充電開始を指示し、ＡＭ７：００になると充放電制御部６１１に対してバッテリ６０８の充電終了を指示する。なお、タイマ６１０は、充放電制御部６１１に対してバッテリ６０８の充電開始や充電終了を指示する代わりに、ＣＰＵ６１２に対して低額料金適用時間帯の開始時刻と終了時刻を通知する構成であってもよい。この場合、ＣＰＵ６１２が、タイマ６１０からの通知を受けて、低額料金適用時間帯の開始時刻に、充放電制御部６１１に対してバッテリ６０８の充電開始を指示するとともに、低額料金適用時間帯の終了時刻に、充放電制御部６１１に対してバッテリ６０８の充電終了を指示する。
【０１５７】
充放電制御部６１１は、タイマ６１０（またはＣＰＵ６１２）からの指示に従って、低額料金適用時間帯の間にＤＣ−ＤＣコンバータ６０７の出力によりバッテリ６０８が充電されるように、バッテリ６０８の充電を制御する。また、充放電制御部６１１は、バッテリ６０８の最適な充電電圧、放電電圧を管理する。
【０１５８】
ＣＰＵ６１２は、タップ６００の各部の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ６１２の内部にはレジスタ（記憶部）が設けられており、このＣＰＵ６１２内部のレジスタに、タップ６００の各種設定状態が記憶されている。
【０１５９】
本実施形態のタップ６００では、ＣＰＵ６１２が、計測部６０２により計測された消費電力、つまり、コンセント６０１に接続された電気機器の消費電力に基づいて、電力切り替え部６１３を制御する機能を持つ。
【０１６０】
具体的には、ＣＰＵ６１２は、計測部６０２が計測した電気機器の消費電力を閾値と比較する。閾値は、例えば、コンセント６０１に接続された電気機器の待機電力に相当する電力として予め定められた値（例えば３Ｗ）に設定される。コンセント６０１が複数ある場合、閾値は、各コンセント６０１に接続された電気機器ごとに設定されていることが望ましい。ＣＰＵ６１２は、電気機器の消費電力が閾値以下の場合に、当該電気機器が待機電力を消費している状態であると判断する。また、ＣＰＵ６１２は、タイマ６１０からの通知に基づき、現在時刻が低額料金適用時間帯に含まれる時刻であるか、あるいは低額料金適用時間帯ではない通常料金適用時間帯（第１時間帯）に含まれる時刻であるかを判定する。そして、ＣＰＵ６１２は、待機電力を消費している電気機器が接続されたコンセント６０１に対して、低額料金適用時間帯においては第１交流電力（商用交流電力）が供給され、通常料金適用時間帯においては第２交流電力（バッテリ６０８の放電電力を交流に変換した電力）が供給されるように、電力切り替え部６１３を制御する。つまり、ＣＰＵ６１２は、通常料金適用時間帯で消費される電気機器の待機電力が、低額料金適用時間帯において充電されたバッテリ６０８の放電電力で賄われるように、電力切り替え部６１３を制御する。
【０１６１】
また、ＣＰＵ６１２は、動作中の電気機器が接続されたコンセント６０１、つまり、消費電力が閾値を超える電気機器が接続されたコンセント６０１に対しては、通常料金適用時間帯であるか低額料金適用時間帯であるかに関わらず、第１交流電力（商用交流電力）が供給されるように、電力切り替え部６１３を制御する。
【０１６２】
電力切り替え部６１３は、ＣＰＵ６１２による制御に応じて、コンセント６０１に対する電力の供給を切り替える。すなわち、電力切り替え部６１３は、待機電力を消費している電気機器が接続されたコンセント６０１に対しては、低額料金適用時間帯においては第１交流電力が供給され、通常料金適用時間帯においては第２交流電力が供給されるように、コンセント６０１への電力の供給を切り替える。また、電力切り替え部６１３は、動作中の電気機器が接続されたコンセント６０１に対しては、通常料金適用時間帯であるか低額料金適用時間帯であるかに関わらず、第１交流電力が供給されるように、コンセント６０１への電力の供給を切り替える。
【０１６３】
なお、図１６では図示を省略するが、タップ６００内の電力を消費する各部に対しては、ＤＣ−ＤＣコンバータ６０７で電圧変換された直流電力が供給される。この際、タップ６００内の電力を消費する各部に対しても、待機電力を消費している電気機器が接続されたコンセント６０１と同様に、電力の供給を切り替えるようにしてもよい。つまり、タップ６００内の電力を消費する各部に対して、低額料金適用時間帯においてはＤＣ−ＤＣコンバータ６０７で電圧変換された直流電力がそのまま供給され、通常料金適用時間帯においてはバッテリ６０８から放電される直流電力が供給されるようにしてもよい。これにより、通常料金適用時間帯においてタップ６００が消費する電力を、低額料金適用時間帯において充電されたバッテリ６０８の放電電力で賄うことができる。
【０１６４】
また、ＣＰＵ６１２に対しては、レジスタの記憶を保持するためのバックアップ電力として、バッテリ６０８の放電電力が供給される構成とすることが望ましい。上述したように、ＣＰＵ６１２の内部にはタップ６００の各種設定状態を記憶するレジスタが設けられている。レジスタの記憶を保持するためのバックアップ電力として第１交流電力がＣＰＵ６１２に供給される構成の場合、商用交流電源のコンセントに接続されている電源プラグを抜いて第１交流電力が入力されなくなったときに、バックアップ電力が遮断されてレジスタに記憶されたタップ６００の各種設定状態が消えてしまう。この場合、商用交流電源のコンセントに対して電源プラグを抜き差しするたびに設定をやり直す必要が生じ煩雑となる。これに対して、レジスタの記憶を保持するためのバックアップ電力としてバッテリ６０８の放電電力がＣＰＵ６１２に供給される構成とすれば、電源プラグが抜かれた場合でもタップ６００の各種設定状態の記憶を保持することができる。これにより、上記の煩雑な操作を行う手間を省くことができ、タップ６００の使い勝手を向上させることができる。
【０１６５】
第１入力受付部６１４は、低額料金適用時間帯を設定する入力（第１入力）を受け付けて、この入力に応じた低額料金適用時間帯をタイマ６１０に設定する。第１入力受付部６１４は、デジタル入力を受け付けてタイマ６１０に設定する構成であってもよいし、アナログ入力をデジタルに変換してタイマ６１０に設定する構成であってもよい。また、第１入力受付部６１４は、タップ６００に設けられたインターフェースから直接入力を受け付ける構成であってもよいし、タップ６００と通信する外部装置のインターフェースからの入力を外部装置から取得する構成であってもよい。このような第１入力受付部６１４をタップ６００に設けることで、契約に応じて低額料金適用時間帯が変動する場合であっても、契約に応じた低額料金適用時間帯を正しく設定することができる。
【０１６６】
第２入力受付部６１５は、電気機器が待機電力を消費している状態であるか否かを判断する基準となる閾値、つまり、計測部６０２が計測した消費電力の比較対象となる閾値を設定する入力（第２入力）を受け付けて、この入力に応じた閾値をＣＰＵ６１２に設定する。第２入力受付部６１５は、デジタル入力を受け付けてＣＰＵ６１２に設定する構成であってもよいし、アナログ入力をデジタルに変換してＣＰＵ６１２に設定する構成であってもよい。また、第２入力受付部６１５は、タップ６００に設けられたインターフェースから直接入力を受け付ける構成であってもよいし、タップ６００と通信する外部装置のインターフェースからの入力を外部装置から取得する構成であってもよい。このような第２入力受付部６１５をタップ６００に設けることで、コンセント６０１に接続された電気機器によって待機電力が大きく異なる場合でも、それぞれの電気機器に応じた適切な閾値を設定することができる。
【０１６７】
次に、タップ６００のＣＰＵ６１２が電力切り替え部６１３を制御してコンセント６０１に供給する電力を切り替える手順の一例を説明する。図１７は、実施形態の電力切り替え制御の手順を示すフローチャートである。この電力切り替え制御は、例えば、コンセント６０１に接続された電気機器の消費電力を計測部６０２が計測する周期に合わせて、ＣＰＵ６１２により繰り返し実行される。
【０１６８】
電力切り替え制御が開始されると、まず、ＣＰＵ６１２は、計測部６０２により計測された電気機器の消費電力を取得する（ステップＳ１０１）。
【０１６９】
次に、ＣＰＵ６１２は、ステップＳ１０１で取得した電気機器の消費電力を閾値と比較し、電気機器の消費電力が閾値以下であるか否かを判定する（ステップＳ１０２）。そして、電気機器の消費電力が閾値以下であれば（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ６１２は、タイマ６１０からの通知に基づき、現在時刻が通常料金適用時間帯であるか否かを判定する（ステップＳ１０３）。
【０１７０】
そして、現在時刻が通常料金適用時間帯であれば（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ６１２は、ステップＳ１０１で消費電力を取得した電気機器が接続されたコンセント６０１に対して、バッテリ６０８の放電電力をＤＣ−ＡＣインバータ６０９で交流に変換して得られる第２交流電力が供給されるように、電力切り替え部６１３を制御する（ステップＳ１０４）。
【０１７１】
一方、ステップＳ１０１で取得した電気機器の消費電力が閾値を超える場合（ステップＳ１０２：Ｎｏ）や、現在時刻が低額料金適用時間帯である場合（ステップＳ１０３：Ｎｏ）は、ＣＰＵ６１２は、ステップＳ１０１で消費電力を取得した電気機器が接続されたコンセント６０１に対して、商用交流電源から電源入力部６０５が入力した第１交流電力が供給されるように、電力切り替え部６１３を制御する（ステップＳ１０５）。
【０１７２】
次に、本実施形態のタップ６００において、通常料金適用時間帯に電気機器の待機電力を賄うバッテリ６０８の構成例について説明する。ここでは、タップ６００に４つのコンセント６０１が設けられているものとし、通常料金適用時間帯に、これら４つのコンセント６０１に接続された４つの電気機器の待機電力を賄うだけの電力を蓄電できるバッテリ６０８を考える。
【０１７３】
本例では、１８６５０サイズ３．１Ａｈのリチウムイオン電池を用いてバッテリ６０８を構成するものとする。なお、低額料金適用時間帯はＰＭ１１：００〜ＡＭ７：００であるものとし、通常料金適用時間帯はＡＭ７：００〜ＰＭ１１：００であるものとする。また、コンセント６０１に接続される電気機器の待機電力は一律３Ｗであると仮定する。
【０１７４】
１８６５０サイズ３．１Ａｈのリチウムイオン電池は、出力電圧が３．６Ｖであり、電池１本あたり、３．１Ａｈ×３．６Ｖ＝１１．１６Ｗｈの容量を持つ。一方、４つのコンセント６０１に接続された４つの電気機器が通常料金適用時間帯であるＡＭ７：００〜ＰＭ１１：００の１６時間の間、３Ｗの待機電力を消費し続けていると仮定すると、通常料金適用時間帯にこれら電気機器が消費する待機電力の総和は、３Ｗ×１６時間×４＝１９２Ｗｈとなる。したがって、１９２Ｗｈ÷１１．１６Ｗｈ＝１７．２であるから、本例のリチウムイオン電池を１８本用いてバッテリ６０８を構成すれば、通常料金適用時間帯の間、４つのコンセント６０１に接続された４つの電気機器すべての待機電力を、バッテリ６０８により賄うことができる。
【０１７５】
また、本例のリチウムイオン電池を１本用いれば、ＣＰＵ６１２のレジスタの記憶を保持するためのバックアップ電力を２４時間以上供給することができる。したがって、本例のリチウムイオン電池を１９本用いてバッテリ６０８を構成すれば、ＣＰＵ６１２のレジスタの記憶を保持するためのバックアップ電力と、通常料金適用時間帯における４つの電気機器すべての待機電力とを、バッテリ６０８により賄うことができる。
【０１７６】
以上、具体的な例を挙げながら詳細に説明したように、本実施形態のタップ６００は、コンセント６０１に接続された電気機器の待機電力を、低額料金適用時間帯に充電されたバッテリ６０８の放電電力により賄うことができる。したがって、本実施形態のタップ６００を用いることで、電気機器に対する待機電力の供給を遮断することなく、電力使用料金の低減を図ることができる。
【０１７７】
電力使用料金の低減を図る上では、待機電力の供給そのものを遮断することも考えられる。しかし、特にオフィスで使用される電気機器の中には不用意に電力供給を遮断できないものもあり、多数の電気機器の中から待機電力の供給を遮断できる電気機器を選別することは難しい。これに対して、本実施形態のタップ６００は、電気機器に対する待機電力の供給は維持しながら電力使用料金の低減を図ることができるので、特に、不用意に電力の供給を遮断できない電気機器が使用されるオフィス環境での適用において、特に有効である。
【０１７８】
なお、本実施形態のタップ６００は、コンセント６０１に接続された電気機器の待機電力を、通常料金適用時間帯の間のみバッテリ６０８により賄うように構成したが、低額料金適用時間帯の間も、コンセント６０１に接続された電気機器の待機電力をバッテリ６０８により賄うように構成してもよい。
【０１７９】
また、本実施形態のタップ６００は、通常料金適用時間帯の間は、バッテリ６０８の充電状態に関わらず、コンセント６０１に接続された電気機器の待機電力をバッテリ６０８により賄うように構成したが、バッテリ６０８の充電状態を監視して、バッテリ６０８の充電状態が基準値以下にまで下がった場合は、電源入力部６０５が入力する第１交流電力で、コンセント６０１に接続された電気機器の待機電力を賄うようにしてもよい。
【０１８０】
次に、本実施形態の測位サーバ装置１００および制御サーバ装置２００のハードウェア構成について図１８を用いて説明する。図１８は、本実施形態の測位サーバ装置１００および制御サーバ装置２００のハードウェア構成例を示す説明図である。
【０１８１】
本実施形態の測位サーバ装置１００および制御サーバ装置２００は、ＣＰＵ５１などの制御装置と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）５２やＲＡＭ５３などの記憶装置と、ネットワークに接続して通信を行う通信Ｉ／Ｆ５４と、ＨＤＤ、ＣＤドライブ装置などの外部記憶装置と、ディスプレイ装置などの表示装置と、キーボードやマウスなどの入力装置と、各部を接続するバス６１を備えており、を備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。
【０１８２】
本実施形態の測位サーバ装置１００で実行される検出プログラム、本実施形態の制御サーバ装置２００で実行される制御プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【０１８３】
また、本実施形態の測位サーバ装置１００で実行される検出プログラム、本実施形態の制御サーバ装置２００で実行される制御プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、本実施形態の測位サーバ装置１００で実行される検出プログラム、本実施形態の制御サーバ装置２００で実行される制御プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。
【０１８４】
また、本実施形態の測位サーバ装置１００で実行される検出プログラム、本実施形態の制御サーバ装置２００で実行される制御プログラムを、ＲＯＭ５２等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【０１８５】
本実施形態の測位サーバ装置１００で実行される検出プログラムは、上述した各部（通信部１０１、位置特定部１０２、動作状況検出部１０３、補正部１０４）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ５１（プロセッサ）が上記記憶媒体から検出プログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、上記各部が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【０１８６】
本実施形態の制御サーバ装置２００で実行される制御プログラムは、上述した各部（通信部２０１、消費電力管理部２０２、照明機器制御部２１１、コンセント制御部２１３、空調機制御部２１５）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ５１（プロセッサ）が上記記憶媒体から制御プログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、上記各部が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【０１８７】
（変形例１）
本実施形態における機器制御から、人間の方向に応じたディスプレイ装置の電力制御を行わないように構成することができる。
【０１８８】
（変形例２）
本実施形態における機器制御から、人間の方向に応じたディスプレイ装置の電力制御と、個人認識情報に連動したデスクトップ型ＰＣ本体やディスプレイ装置の電力制御を行わないように構成することができる。
【０１８９】
（変形例３）
本実施形態における機器制御に対して、起立状態、着座状態の他、さらに、起立状態、着座状態に相関関係のある姿勢を検出し、当該姿勢に基づいてディスプレイ装置の電力制御を行うように構成することができる。
【符号の説明】
【０１９０】
６００  タップ
６０１  コンセント
６０２  計測部
６０５  電源入力部
６０６  ＡＣ−ＤＣコンバータ
６０７  ＤＣ−ＤＣコンバータ
６０８  バッテリ
６０９  ＤＣ−ＡＣインバータ
６１０  タイマ
６１１  充放電制御部
６１２  ＣＰＵ
６１３  電力切り替え部
６１４  第１入力受付部
６１５  第２入力受付部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１９１】
【特許文献１】特許第３７８６９２２号公報
【特許文献２】特開２００２−２７１９９４号公報
【図１】
2014135803.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2014135803.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2014135803.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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