(57)【要約】 【課題】  再剥離性に優れ、剥離後は被着体に糊残りがなく、高温の被着体に対しても、所望の付着強度を保持することができる、再剥離可能なラベル、シートを提供する。【解決手段】  フィルム内部に電荷を保持したフッ素樹脂製エレクトレットフィルム、及び該フッ素樹脂製エレクトレットフィルムの一面上に積層された表示部を備えている。前記フッ素樹脂製エレクトレットフィルムの面積は、前記表示部よりも大きいことが好ましく、前記フッ素樹脂製エレクトレットフィルムは、アルミニウム板に対する静電付着力が０．１ｇ／ｃｍ2以上であることが好ましい。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム内部に電荷を保持したフッ素樹脂製エレクトレットフィルム、及び該フッ素樹脂製エレクトレットフィルムの一面上に積層された表示部を備えた再剥離性ラベル。
【請求項２】
前記フッ素樹脂製エレクトレットフィルムの面積は、前記表示部よりも大きい請求項１に記載の再剥離性ラベル。
【請求項３】
前記フッ素樹脂製エレクトレットフィルムは、アルミニウム板に対する静電付着力が０．１ｇ／ｃｍ2以上である請求項１又は２に記載の再剥離性ラベル。
【請求項４】
前記フッ素樹脂製エレクトレットフィルムは、多孔性フッ素樹脂フィルムを含むフッ素樹脂フィルムを、コロナ放電することによりエレクトレット化されたものである請求項１〜３のいずれか１項に記載の再剥離性ラベル。
【請求項５】
前記多孔性フッ素樹脂フィルムは、延伸による多孔性ポリテトラフルオロエチレンフィルムである請求項４に記載の再剥離性ラベル。
【請求項６】
前記フッ素樹脂製エレクトレットフィルムは、前記多孔性フッ素樹脂フィルムの片面又は両面に非多孔性フッ素樹脂フィルムが積層された複合フィルムである請求項４又は５に記載の再剥離性ラベル。
【請求項７】
前記表示部は、紙、プラスチックフィルム、及び金属箔からなる群より選ばれる少なくとも１種である請求項１〜６のいずれか１項に記載の再剥離性ラベル。
【請求項８】
前記フッ素樹脂製エレクトレットフィルムの厚みは８〜２００μｍであって、前記表示部の厚みは、前記フッ素樹脂製エレクトレットフィルムの厚みよりも大きい請求項１〜７のいずれかに記載の再剥離性ラベル。
【請求項９】
前記フッ素樹脂製エレクトレットフィルムは、透明である請求項１〜８のいずれか１項に記載の再剥離性ラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フッ素樹脂製エレクトレットフィルムの静電吸着力を貼着に利用した再剥離性ラベルに関し、粘着剤を用いた再剥離性ラベルの代替、さらには粘着剤を用いた従来の再剥離性ラベルでは使用できなかった用途にも利用できる、新規な再剥離性ラベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
必要事項を記載、表示したラベルや付箋を、製品表面に貼付することにより、製品を識別、表示することが、一般に行われている。特に、生産工場などで、生産中の製品の種類明示や、不良品の選別等を目的とするような、製品の一時的識別、表示のためには、再剥離容易なラベル、シートの利用についての要望は大きい。また、設備・機器類に、現在の設定を表示したり、他作業者への通知のために表示ラベルや付箋を貼ることも一般に行われている。
【０００３】
再剥離可能なラベル、表示シートとしては、一般に、紙やプラスチックフィルム等からなる基材上に、粘着剤層が積層された粘着シートが用いられる。このような再剥離可能な粘着シートとしては、貼着時には容易に剥がれることがない一方、表示不要となった後は、容易に剥離できること、さらに剥離した後は、被着体となる製品表面に粘着剤が残存していないこと、すなわち糊残りがないことが求められる。
【０００４】
上記要求を満足できるような粘着剤については、種々の検討がなされている。例えば、特開２００２−１６９４７０号公報（特許文献１）では、印刷部位を含む印刷表示シートが一体となって被着体から糊残りなく容易に剥離できる印刷表示シートとして、再剥離性接着層の剥離強度を、印刷表示シートを被着体から糊残りなく剥離できる程度、例えば、３００ｍｍ／分の剥離速度、９０度の剥離角度で測定された、アルミニウム板表面に対する剥離強度を０．２〜１０Ｎ／２５ｍｍとすること、並びに再剥離性接着層を当該範囲内に制御するために、粘着性ポリマーを架橋し、再剥離層の凝集力を高めることを提案している。
【０００５】
また、粘着剤自体の組成だけでなく、表示部分、すなわち必要事項が記載された基材と、粘着剤との関係を工夫することも行われている。例えば、特開平９−１９７９７２号公報（特許文献２）では、被着体上に容易かつ確実に貼着し、かつ使用後に容易に取り外すことを可能とするために、基体の表面を再剥離性粘着剤層部分と離型剤層部分との２つの領域に分けた紙票保持シートが提案されている。
【０００６】
一方、粘着剤層を剥離可能な粘着剤で形成しても、特開平９−３３００３３号公報（特許文献３）に記載の通り、ラベル全周にわたって、剥離する際の指の掛かりや爪掛かりになる部分がないので、剥離しがたいという問題がある。特許文献３では、ラベル部分とは別に境界線で区切られた、粘着剤層を有しない摘持部を設け、この摘持部により、容易に剥離できるようにしている。
【０００７】
また、粘着剤は一般に温度の影響を受けやすく、高温領域では粘着性の増大により、剥離後の糊残りが問題となりやすい。特開２０１１−９１２２０号公報（特許文献４）では、温度変化に対する粘着力の上昇及び／又は再剥離時の被着体の汚染を低減して、容易に剥離できる再剥離性粘着シートとして、粘着剤層の厚みを、最大点応力が所定値以下となる厚みに設定することを提案しており、かかる粘着剤の種類を決めている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−１６９４７０号公報
【特許文献２】特開平９−１９７９７２号公報
【特許文献３】特開平９−３３００３３号公報
【特許文献４】特開２０１１−９１２２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記のように、粘着剤の組成を工夫することにより、付着強度と再剥離強度とのバランスが所望範囲となるように制御したり、粘着剤が塗布されていない非粘着剤部分を設けることで、剥がしやすくするといった工夫がなされている。
【００１０】
粘着剤塗布面積による制御は、非粘着剤部を掴み代として利用できるので剥がしやすいという点で有利である。しかしながら、粘着剤部分の面積の減少により、ラベル全体としての付着力を低減することになるので、貼着時の付着強度の確保のために、粘着剤自体の接着強度を増大させる必要がある。粘着剤の付着強度の増大は、剥離後の糊残りとの関係が問題となる。
【００１１】
また、再剥離性のよい粘着剤では、一般に粘着力が不足しているので、作業中の剥がれ落ちを防止する点から、粘着剤塗工面積を大きくする必要があり、剥がした後の糊残り面積が大きくなるおそれがあるといった問題を招来する。
【００１２】
工場内で生産中の製品等の表示に用いる場合、高温条件に曝露する必要があったり、常温にまで冷却されていない製品の識別表示に利用したい場合が多い。また、設備・機器類への表示において、設備・機器が高温体である場合も多い。しかし、従来のラベルを高温の被着体に貼着すると、貼着力が低かったり、凝集力の低下により糊残りが生じるために使えなかった。
【００１３】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、再剥離性に優れ、剥離後は被着体に糊残りがなく、高温の被着体に対しても、所望の付着強度を保持することができる、再剥離可能なラベル、シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは、再剥離後の糊残りをなくすために、粘着剤の代用となる新規な接着機構について種々検討し、特表平１０−５０４２４８号に提案されている自己接着性フィルムに着目した。これは、気泡を有するポリプロピレンフィルムに、高電圧を印加して、気泡中に部分低放電を発生させることで、静電力による自己接着性を付与したものである。フィルム内部に発生した電気分極に基づく静電力は、長期間にわたって安定的に保持され、グルー等の接着物質に匹敵できる付着力を有することが可能であると説明されている。
【００１５】
本発明者らは、静電気力に基づく自己接着性フィルムを利用した新規な再剥離可能なラベル、シートの研究、開発を試みた。その結果、自己接着性フィルム単独では腰がないため、被着体の貼着時に皺がよるなどの理由から、表示部分が見にくくなったり、また剥離時には、掴み代がないため、剥離作業が手間取るなど、ハンドリング性の点から、自己接着性フィルム単独からなる再剥離性ラベルは再剥離性粘着シートの代替として不十分であることが判明した。また、耐熱性が低い多孔性ポリプロピレンの自己接着性フィルムは、５０℃程度で接着力が消失してしまうため、高温の被着体に貼着する用途には使えないことがわかった。さらに、多孔性ポリプロピレンは白く不透明であるために、このフィルムを貼着すると被着体が見えなくなる。紙を基材とした粘着剤タイプの再剥離性フィルムでも同様だが、接着力確保のために大きな面積で被着体を覆うことが必要な場合、被着体の識別が困難になり、好ましくない。
【００１６】
そこで、本発明者らは、静電吸着力を利用する自己接着性フィルムの種類と併せて、表示ラベルとしての構成についても検討し、本発明に到達した。
【００１７】
すなわち、本発明の再剥離性フィルムは、フィルム内部に電荷を保持したフッ素樹脂製エレクトレットフィルム、及び該フッ素樹脂製エレクトレットフィルムの一面上に積層された表示部を備えたものである。
【００１８】
前記フッ素樹脂製エレクトレットフィルムの面積は、前記表示部よりも大きいことが好ましい。また、前記フッ素樹脂製エレクトレットフィルムは、アルミニウム板に対する静電付着力が０．１ｇ／ｃｍ2以上であることが好ましい。
【００１９】
前記フッ素樹脂製エレクトレットフィルムは、多孔性フッ素樹脂フィルムを含むフッ素樹脂フィルムを、コロナ放電することによりエレクトレット化されたものであることが好ましく、さらに、延伸による多孔性ポリテトラフルオロエチレンフィルムであることが好ましい。
前記フッ素樹脂製エレクトレットフィルムは、前記多孔性フッ素樹脂フィルムの片面又は両面に非多孔性フッ素樹脂フィルムが積層された複合フィルムであってもよい。
【００２０】
前記表示部は、紙、プラスチックフィルム、及び金属箔からなる群より選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
【００２１】
前記フッ素樹脂製エレクトレットフィルムの厚みは８〜２００μｍであって、前記表示部の厚みは、前記フッ素樹脂製エレクトレットフィルムの厚みよりも大きいことが好ましい。また、前記フッ素樹脂製エレクトレットフィルムは、透明であることが好ましい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の再剥離性ラベルは、粘着剤を使用していないので糊残りがなく、またフッ素樹脂製エレクトレットフィルムを粘着剤の代替えとして用いているので、耐熱性に優れ、従来よりも高温での使用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の再剥離性ラベルの一実施形態の構成を示す概略模式図である。
【図２】コロナ放電によるエレクトレット化処理方法の一実施例を示す図である。
【図３】本発明の再剥離性ラベルの付着力を説明するための概略模式図である。
【図４】本発明の再剥離性ラベルの再剥離時の様子を説明するための概略図である。
【図５】実施例で採用した耐熱性試験を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に本発明の実施の形態を説明するが、今回、開示された実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００２５】
図１は、本発明の再剥離性ラベルの一実施形態の構成を示す概略模式図であり、被着体に対して所定の付着力を有するフッ素樹脂製エレクトレットフィルム１の一面に、文字、数字、図柄などを記載するための、あるいは文字、数字、図柄などが表示又は印刷されたシート状表示部２が積層されたものである。
【００２６】
＜フッ素樹脂製エレクトレットフィルム＞
フッ素樹脂製エレクトレットフィルム１は、再剥離性ラベルの粘着剤としての役割を有するもので、フィルム内部の帯電荷に基づく静電気力で、シート状表示部２及び被着体に対して接着性を発揮できる自己接着性フィルムである。フッ素樹脂製エレクトレットフィルム１は、フィルム内部が半永久的に分極された多孔性フッ素樹脂フィルムを有し、これによりいわゆるエレクトレットとしての特性を有する。
【００２７】
（１）フッ素樹脂フィルム
はじめに、フッ素樹脂製エレクトレットフィルム１の構成要素であるフッ素樹脂フィルムについて説明する。
フッ素樹脂製エレクトレットフィルム１に用いられるフッ素樹脂フィルムは、エレクトレットとなる多孔性フッ素樹脂フィルム単独で構成されていてもよいし、多孔性フッ素樹脂フィルムの片面又は両面に非多孔性フッ素樹脂フィルムが積層された複合フィルムで構成されていてもよい。
【００２８】
フッ素樹脂フィルムの厚みは、特に限定しないが、８〜２００μｍであることが好ましく、より好ましくは１５〜１５０μｍである。８μｍ未満では、薄すぎて、取り扱いにくく、皺が発生したりする。一方、分厚くなるにしたがって、帯電力が低下し、自重との関係で、接着力が低下する。また、分厚くなるほど、フィルムの剛性が高くなるので、分厚くなりすぎると曲面や凹凸面など、被着体の形状に追随しにくくなり、被着体への密着性が低下する。
【００２９】
フッ素樹脂フィルムのサイズは、表示層の重量にもよるが、十分な付着力を確保するという観点から、少なくとも１０ｍｍ×２０ｍｍ、面積２００ｍｍ2以上となるようなサイズであることが好ましい。サイズの上限は特に限定しないが、例えば、ハガキサイズ程度であってもよい。上記厚みのフッ素樹脂フィルムは、柔軟であることから、該当サイズが平面でなくても、形状に沿って貼着させることが可能である。従って、ハンドリング性、表示部の記載内容、被着体のサイズ等に基づき、１０ｍｍ×２０ｍｍから、ハガキサイズ程度までの範囲で種々選択することができる。
【００３０】
また、フッ素樹脂フィルムは、無色透明であることが好ましい。本発明の再剥離性ラベルは、表示部に必要十分な面積を基準とする従来の付箋、ラベルと比べて、フッ素樹脂フィルム部分の面積が大きいため、被着体の覆われる部分が大きくなる傾向にある。従って、製品の外観、表面状態が、再剥離性ラベル貼着後であっても目視できるように、すなわち貼着されたフッ素樹脂フィルム部分を通して、被着体の外表面状態を観察できるように、無色透明であることが好ましい。なお、ここでいう透明とは、光線透過率８０％以上をいう。
【００３１】
（２）多孔性フッ素樹脂フィルム
多孔性フッ素樹脂フィルムとは、多孔性構造を有するフッ素樹脂フィルムであり、フッ素樹脂としては、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル（ＥＰＡ）、テトラフルオロエチレン・エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン、ポリクロロテトラフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン・エチレン共重合体、及びこれらの１種又は２種以上の混合物などを用いることができ、好ましくはポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）である。このようなフッ素樹脂は、耐熱性に優れ、しかも疎水性で湿分の影響を受けにくい。
【００３２】
多孔性フッ素樹脂フィルムは、延伸により多孔性構造とされたものであることが好ましい。延伸多孔性フッ素樹脂フィルムとしては、市販のものを用いることもできる。例えば、ゴアテックス（登録商標）、住友電工ファインポリマーの「ポアフロン」（登録商標）などを用いてもよい。
【００３３】
多孔性フッ素樹脂フィルムの厚みは特に限定しないが、８〜２００μｍであることが好ましく、より好ましくは１５〜１５０μｍである。８μｍ未満では、薄すぎて、ハンドリング性が低下する。一方、分厚くなるにしたがって、帯電力が低下し、自重との関係で、接着力が低下する。また、分厚くなるのに伴って、フィルムの剛性が高くなるので、分厚くなりすぎると曲面や凹凸面など、被着体の形状に追随しにくくなり、密着性が低下する。
【００３４】
多孔性フッ素樹脂フィルムは、後述のエレクトレット化処理により、フィルム内部の空孔が分極し、いわゆるエレクトレットとなって、半永久的に内部に電荷を保持した状態となる。多孔性フッ素樹脂からなるエレクトレットフィルムは、分子及び結晶構造に起因する双極子に基づき圧電性を発現するポリフッ化ビニリデン等の分極とは相違し、高い付着力を有する。また、ポリテトラフルオロエチレンに代表される上記のような多孔性フッ素樹脂フィルムは、耐熱性の点からも、ポリフッ化ビニリデンよりも優れている。
【００３５】
（３）複合タイプのフッ素樹脂フィルム
フッ素樹脂製エレクトレットフィルムの構成要素としての複合タイプのフッ素樹脂フィルムは、多孔性フッ素樹脂フィルムの片面又は両面に非多孔性のフッ素樹脂フィルムが積層されたものである。電荷は、異なる構造、異なる材料との界面で帯電しやすい傾向にあることから、非多孔性フッ素樹脂フィルム、好ましくは多孔性フッ素樹脂フィルムを構成するフッ素樹脂とは異なる種類のフッ素樹脂からなる非多孔性フッ素樹脂フィルムを積層することにより、エレクトレット性を高めることが可能となる。
【００３６】
非多孔性フッ素樹脂層に用いられるフッ素樹脂としては、多孔性フッ素樹脂フィルムで使用したフッ素樹脂材料として使用したものを用いることができ、具体的には、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル（ＥＰＡ）、テトラフルオロエチレン・エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン、ポリクロロテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン・エチレン共重合体、クロロトリフルオロエチレン・エチレン共重合体、及びこれらの１種又は２種以上の混合物などを用いることができる。好ましくは、多孔性フッ素樹脂フィルムとの積層界面における帯電性の増大という点から、多孔性フッ素樹脂フィルムを構成するフッ素樹脂とは異なるフッ素樹脂を用いる。
【００３７】
多孔性フッ素樹脂フィルムとして延伸ＰＴＦＥフィルムを用いた場合、非多孔性フッ素樹脂フィルムを構成するフッ素樹脂としては、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＥＰＡ）、テトラフルオロエチレン・エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）及びこれらとＰＴＦＥの混合物からなる群から選択されることが好ましい。
【００３８】
本発明の複合フィルムに用いられる非多孔性フッ素樹脂フィルムは、ガーレー秒３００秒以上であることが好ましく、より好ましくは１０００秒以上、さらに好ましくは、５０００秒以上のフッ素樹脂フィルムである。
非多孔性フッ素樹脂フィルムの一層あたりの厚みは、フッ素樹脂フィルム全体としての厚みが上記範囲内となるように、多孔性フッ素樹脂フィルムの厚みに応じて適宜選択できる。好ましくは３０μｍ以下であり、より好ましくは２〜２０μｍ、より好ましくは３〜１０μｍである。３０μｍを超えると、複合フィルムにおける多孔性フィルムの割合が相対的に大きくなる傾向にあることから、高度なエレクトレット性が得られにくくなり、２μｍ未満では、均一な成膜が困難だからである。
【００３９】
多孔性フッ素樹脂フィルムと非多孔性フッ素樹脂フィルムとの積層方法は、特に限定しない。別々に作製した多孔性フッ素樹脂フィルムと非多孔性フッ素樹脂フィルムとを重ね合わせた後、圧着により接合一体化してもよいし、重ね合わせた後、焼結により一体化したものであってもよいし、さらに、多孔性フッ素樹脂フィルムを基体として使用し、この上に、非多孔性フッ素樹脂層を形成することにより一体化したものであってもよい。
【００４０】
積層数は、特に限定しないが、多孔性フッ素樹脂フィルム一層と、非多孔性フッ素樹脂フィルム一層からなるユニットを一単位として、１〜５単位を有する積層体とすることが好ましい。更に最外層を両面とも非多孔性フッ素樹脂フィルムとすることで、被着体や表示体との接着力に優れ、また、湿度の孔部への侵入を防ぐことができるので、帯電性の減衰を抑制できるという点で好ましい。
【００４１】
具体的に、複合フィルムを製造する方法としては、例えば、（１）金属箔などの箔上に非多孔性フッ素樹脂フィルム用のディスパージョンを塗布し、乾燥させた後、多孔性フッ素樹脂フィルムを重ね合わせ、非多孔性フィルム用のフッ素樹脂の融点以上の温度に加熱焼結して、一体化させる方法、（２）多孔性フッ素樹脂フィルムを基体として、この表面に、非多孔性フッ素樹脂フィルム用のフッ素樹脂粉末を分散させたディスパージョンを塗布しつつ、金属箔等の平滑な箔で覆い、非多孔性フィルム用フッ素樹脂粉末の融点以上に加熱焼結する方法、（３）別々に作製した多孔性フッ素樹脂フィルムと非多孔性フッ素樹脂薄フィルムとを重ね合わせて圧着、好ましくはフッ素樹脂の融点以上の温度に加熱して一体化する方法などがある。
【００４２】
（４）エレクトレット化処理  
以上のような構成を有するフッ素樹脂フィルムをエレクトレット化する。
エレクトレット化するための処理方法としては、フィルムの両面に電極を設けた後、高電圧を印加する方法、フィルム表面に電極を設けず、高電界下で数分間、保持する方法、図２に示すように、金属板上に多孔性膜を載置し、フィルムから所定間隔をあけて、コロナ放電により荷電させる方法などが挙げられる。これらのうち、好ましくは、コロナ放電する方法である。コロナ放電に際しては、多孔性フッ素樹脂フィルムの気孔内の空気をヘリウムやアルゴンに置換してもよい。これにより気孔内での放電が発生しやすくなり、圧電性の起源となる気孔部の帯電が発生しやすくなる。
【００４３】
フッ素樹脂製エレクトレットフィルムとして、複合フィルムを用いたフッ素樹脂製エレクトレットフィルム（複合フッ素樹脂製エレクトレットフィルム）を使用する場合、エレクトレット化処理は、複合フィルムの状態で行うことが好ましい。複合フィルムには、非多孔性フィルムが含まれているが、同様の高電圧処理により、複合フィルム全体を帯電させることができる。
複合フッ素樹脂フィルムでは、多孔性フッ素樹脂フィルムと非多孔性フッ素樹脂フィルムとの界面で電荷がたまりやすいことから、高いエレクトレット性を得ることが期待できる。
【００４４】
以上のようにして作製されるフッ素樹脂製エレクトレットフィルムは、長期間にわたって静電気が帯電した状態を保持する。このため、フィルム自体が接着性を有する。具体的には、アルミ板に対する付着力が少なくとも０．１ｇ／ｃｍ2以上、好ましくは０．２ｇ／ｃｍ2以上である。ここでいう付着力とは、１２０℃で１時間半加熱処理した後、図３に示すように、アルミ板に、エレクトレットフィルムの一部が重なるように貼着した状態で、エレクトレットフィルムを、アルミ板と平行な方向にチャックで引き上げる際に必要な力から、エレクトレットフィルム及び表示部にかかる重力を除したものである。帯電した静電気の中で不安定なエネルギー状態にあるもの（エレクトレット状態にないもの）は、時間の経過または加熱により容易に減衰してしまう。１２０℃で１時間半加熱するのは、安定なエネルギー状態（エレクトレット状態）の帯電のみを残してフィルムの真の特性を評価するためである。また、本発明のエレクトレットフィルムは、耐熱性（高温での接着力）を特徴の１つとしているため、保証できる最低限の熱履歴という意味合いで１２０℃、１時間半の加熱を前提としている。
このような付着力を有することにより、貼着された被着体が移動、反転、自然の風等によって自然落下、剥離することがない。一方、被着体から容易に手で引きはがすことができる。
【００４５】
さらに、フッ素樹脂エレクトレットフィルムの付着力は、静電吸着力に基づくことから、フッ素樹脂フィルムの多孔性構造に変化がない限り、同程度の静電気力を保持することができる。従って、構成材料である多孔性フッ素樹脂フィルムの耐熱性に基づき、１８０℃程度の高温であっても、常温と同程度の付着力を保持できるという優れた特性を有している。これにより、加熱後あるいは加熱処理が施される製品の識別表示として用いることが可能となる。一方、静電気による付着力に基づいていることから、剥離後の糊残り等の汚染がない。
【００４６】
＜表示部＞
表示部２は、エレクトレットフィルム１上に積層されたシート又はフィルムで、文字、図柄等が記載される、又は記載若しくは印刷された部分であり、エレクトレットフィルムよりも面積が小さいことが好ましい。
【００４７】
表示部２に使用するフィルム又はシートとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリアミド、ポリ塩化ビニル等のプラスチックフィルム又はシート；上質紙、中質紙、アート紙、ケント紙などの紙；アルミ箔、ＳＵＳ箔等の金属箔又は金属薄板などを用いることができる。再剥離性ラベル又はシートの適用目的等に応じて、適宜選択される。
【００４８】
表示部２の厚みは、特に限定しないが、好ましくはフッ素樹脂フィルムより分厚く、例えば、１００〜５００μｍ程度であることが好ましい。１００μｍ未満では、剛性が不足し、再剥離作業性が低下する。一方、５００μｍを超えると、剛性が高くなりすぎて、被着体の形状、貼着時のエレクトレットフィルムに追随することが困難となる。
【００４９】
表示部２のサイズは特に限定しないが、組み合わされるエレクトレットフィルムのサイズより小さいサイズであることが好ましい。表示部が積層されていないエレクトレットフィルム部分を設けることにより、かかる部分を摘持部分として、被着体から再剥離性ラベルを剥がすことができる。エレクトレットフィルムと表示部との面積比率も特に限定しないが、剥離作業性の確保という点から、表示部／エレクトレットフィルム（面積比）として、１／２〜１／１０の範囲とすることが好ましく、かかる範囲内で、エレクトレットフィルムのサイズに応じて適宜選択すればよい。
【００５０】
表示部２は、文字、数字、図形が印刷されていてもよいし、無地のフィルム又はシートであって、ユーザーにより、文字、数字等を記載できるものであってもよい。
文字、図形等が印刷されている場合、まず印刷した表示部をフッ素樹脂製エレクトレットフィルムに積層してもよいし、フッ素樹脂製エレクトレットフィルムに積層後、印刷、印字処理してもよい。
【００５１】
＜再剥離性フッ素樹脂フィルム＞
本発明の再剥離性ラベル又はシートは、上記のようなエレクトレットフィルム１の一面に、表示部２を積層したものである。図１の実施態様では、方形状のエレクトレットフィルム１のほぼ中央部分に表示部が積層され、表示部２の周囲にエレクトレットフィルム単独部分が存在する構成としているが、本発明の再剥離性ラベル又はシートはこれに限定しない。エレクトレットフィルム１のいずれかの端縁と合わせるように表示部を載置し、表示部の対向する端縁側に摘持部分ができるようにしてもよい。
【００５２】
エレクトレットフィルムが複合フィルムの場合であって、非多孔性フィルムが多孔性フッ素樹脂フィルムの片面に設けられている場合、非多孔性フィルム側を被着体に接触させる方が付着力が大きいため望ましい。理由は明らかではないが、多孔性フィルムは、表面の凹凸が大きいため被着体間の付着界面が点接触であるのに対し、非多孔性フィルムと被着体の付着界面は面接触であるため、静電力以外の付着させようとする力、例えば物質間に働く分子間力や、界面に空気層がないことによる大気圧による押し圧が働くためと考えられる。
【００５３】
表示部とエレクトレットフィルムとの積層は、特に限定するものではないが、耐熱性のある両面テープを介して積層したり、表示部表面に塗工した接着剤・粘着剤を介して積層したりすることができる。
【００５４】
以上のようにして得られる再剥離性ラベルは、表示部が積層されていない側を被着体に貼着して用いる。腰のないフッ素樹脂製エレクトレットフィルム１部分を、被着体の形状に沿うように貼着することできる。貼着に際しては、フッ素樹脂製エレクトレットフィルム１部分で皺が発生することもあるが、シート状表示部２部分の剛性があるので、表示部２の表示事項が見づらくなるような皺等が発生することはない。また、貼着状態の外観を問題とするような場合には、透明性の高いフッ素樹脂製エレクトレットフィルムを用いればよい。
【００５５】
以上のような構成を有する再剥離性ラベルは、エレクトレットフィルムのエレクトレット性に基づき、長期間にわたって被着体に安定的に付着することができる。また、積層された表示部も、安定的にエレクトレットフィルムに付着することができる。さらに、エレクトレットフィルムは、材料であるフッ素樹脂の耐熱性に基づき、高温であっても、その付着力を維持し続けることができる。従って、工場において、生産工程にある高温状態の製品の識別等に用いる表示ラベルとして利用することができる。
【００５６】
再剥離性ラベルを剥がしたいときは、エレクトレットフィルムの端部等を把持することによって剥がすことができる。図４に示すように、表示部２のサイズが、エレクトレットフィルム１のサイズよりも小さい場合には、表示部２が貼着されていない部分のエレクトレットフィルム１を指等で動かす。エレクトレットフィルム１の柔軟性に基づき、エレクトレットフィルム１が被着体４から浮き上がるので、この浮き部分を摘持部分として、被着体４から剥がせばよい。このように滑りを利用して剥がす方式を利用すれば、フィルム端部を爪等で剥がしたりする必要はないので、被着体表面を傷つけることを防止できる。また、本発明の再剥離性ラベル、シートは、接着物質として粘着剤を用いていないので、剥離後、被着体４表面の汚染もない。
【００５７】
また、本発明の再剥離性フィルムでは、表示部分だけを剥がして取り換えることもできる。特に表示部のサイズがエレクトレットフィルムより小さい場合には、表示部２の端を指でつまみあげることで、容易に表示部２のみを剥がすことができる。薄いエレクトレットフィルム１上に比較的分厚めの表示部２が積層されているので、積層界面から表示部２のみを剥がすことは容易である。従って、表示部２に誤って記載した場合であっても、エレクトレットフィルム１を再利用することが可能であり、貼着面積が大きい方のエレクトレットフィルム１を貼着しなおすのではなく、単なる表示部２の貼り替えだけで済むので、作業面において効率的であり、コスト面からも経済的である。
【実施例】
【００５８】
本発明を実施するための最良の形態を実施例により説明する。実施例は、本発明の範囲を限定するものではない。
【００５９】
〔測定評価方法〕
（１）エレクトレットフィルムの高温加熱後の付着力（ｇ／ｃｍ2）
１２０℃、１．５時間加熱したエレクトレットフィルムを、図３に示すように、当該フィルムよりも大きいアルミ板（エンジニアリングテストサービス株式会社のＡ５０５２ＰＨ３４）と一部が重なるように合わせた後、フィルムの重なっていないフリー部分をチャックでつかみ、アルミ板上を滑らせながら引き上げていき、このときに必要な力を、測定機器（株式会社レスカ製のボンディングテスターＰＴＲ−１０）を用いて測定した。
得られた測定値を、アルミ板とサンプルフィルムの接触面積（６ｃｍ2）で除した値を付着力とした。
【００６０】
（２）再剥離性ラベルの付着性
作製した再剥離性ラベル１１（エレクトレットフィルム１１ａ、シート状表示部１１ｂ）を、図５に示す蓋付き容器のＳＵＳ製の蓋部１０の内側面に貼着し、付着性を観察した。安定的に付着した場合を「○」、貼着させてもＳＵＳ板を地面に対して垂直に立てた際に落下する場合を「×」とした。
【００６１】
（３）剥離性
（２）の付着性の試験で再剥離性ラベルを貼着させた後、指で剥がし、剥がしやすさを、良好（○）、不良（×）の２段階で評価した。
【００６２】
（４）耐熱性
（２）の付着性の試験で再剥離性ラベルを貼着させた蓋部１０を用いて、容器に蓋をし、かかる状態で、１５０℃に設定した恒温槽中で静置した。１時間後、容器を取り出し、再剥離性ラベルの状態を観察した。蓋部に安定的に貼着していた場合を「○」、再剥離性ラベル１１が落下していた場合を「×」とした。また、被着体に糊残りが有る場合には、その旨を記載した。
【００６３】
〔フッ素樹脂製エレクトレットフィルムの作製〕
（１）多孔性フッ素樹脂製エレクトレットフィルム
厚み１２μｍの延伸多孔性ポリテトラフルオロエチレンフィルムを、図２に示すコロナ放電装置を用いてエレクトレット化処理を施した。コロナ放電処理は、フィルムとチタン針先端間の距離を８ｍｍあけて、−８ｋＶの高電圧にて９０秒間処理し、フィルムに電荷をトラップさせることにより行って、多孔性ＰＴＦＥフィルム単独からなるエレクトレットフィルムを得た。
作製した多孔性ＰＴＦＥ製エレクトレットフィルムの付着力は、０．１４ｇ／ｃｍ2であった。
【００６４】
（２）複合フッ素樹脂製エレクトレットフィルム
厚さ５０μｍのアルミ箔をガラス平板の上に皺がないように広げて固定し、ＰＦＡディスパージョン（ソルベイクレシス社のＡＬＧＯＦＬＯＮ（登録商標）ＭＦＡ）を滴下した後、日本ベアリング（株）製のスライドシャフト（商品名：ステンレスファインシャフトＳＮＳＦ型、外径２０ｍｍ）を転がすようにして、ＰＦＡディスパージョンをアルミ箔一面に均一になるように伸ばした。水分が乾燥しない間に、（１）の延伸多孔性ポリテトラフルオロエチレンフィルムを被せた。その後、８０℃で６０分間乾燥、２５０℃で１時間加熱、３２０℃で１時間加熱、３１７．５℃で８時間加熱の各工程を経た後、自然冷却して、延伸多孔性ポリテトラフルオロエチレンフィルムの片面に、非多孔性のＰＦＡが接合され、更にその上にアルミ箔が固定された複合体を得た。同様にして、アルミ箔の上にＰＦＡディスパージョンを均一に伸ばした後に、先の延伸多孔性ポリテトラフルオロエチレンフィルムの非多孔性のＰＦＡが接合されていない面を被せることにより両面に各々９μｍ厚みの非多孔性のＰＦＡ及びアルミ箔が積層されたエレクトレットフィルムを得た。次いで、アルミ箔を塩酸によって溶解除去して、複合フッ素樹脂フィルムを得た。
【００６５】
得られた複合タイプのフッ素樹脂フィルム（非多孔性ＰＦＡ／多孔性ＰＴＦＥ／非多孔性ＰＦＡフィルム積層体）を、（１）と同様の条件でコロナ放電処理し、複合フッ素樹脂製エレクトレットフィルムを得た。複合フッ素樹脂製エレクトレットフィルムの付着力は０．２５ｇ／ｃｍ2であった。
【００６６】
（３）多孔質ポリプロピレンエレクトレットフィルム
ＥＭＦＩＴ社の多孔質ポリプロピレンエレクトレットフィルムを用いた。付着力は０．０１ｇ／ｃｍ2であった。
【００６７】
〔再剥離性ラベルの作製〕
上記で作製した多孔性フッ素樹脂製又は複合フッ素樹脂製エレクトレットフィルム（３０ｍｍ×３０ｍｍ）の付着力の測定後、シート状表示部としてのアルミ板（縦×横×厚み＝３０ｍｍ×１０ｍｍ×０．１ｍｍ、約０．８ｇ）を積層して、再剥離性ラベルＮｏ．１−３を作製した。作製した再剥離性ラベルの付着性、耐熱性、剥離性について、上記評価方法に基づいて評価した。結果を表１に示す。
【００６８】
また、エレクトレット処理を施さなかった複合フッ素樹脂製エレクトレットフィルム（付着力０．０２ｇ／ｃｍ2）、多孔質ポリプロピレンエレクトレットフィルムの付着力を測定後、Ｎｏ．１−３と同様にして、再剥離性ラベルＮｏ．４，５を作成し、付着性、耐熱性、剥離性について、上記評価方法に基づいて評価した。結果を表１に示す。
【００６９】
〔参考：粘着剤型再剥離フィルム〕
参考として、現在、実用されている粘着剤型再剥離フィルムの代表例である、住友３Ｍのポストイット（登録商標）を用いた。なお、本フィルムについては、１２０℃、１．５時間加熱を行うことなく、再剥離性ラベルを作成し、付着性、耐熱性及び剥離性の評価に供した。
【００７０】
【表１】
2014081561.tif 000003
【００７１】
エレクトレット処理されたフッ素樹脂フィルムは、０．１ｇ／ｃｍ2以上の付着力を有し、これを用いた再剥離性ラベルは、高温でも貼着状態を保持でき、しかも容易に剥離でき、剥離後に糊残りや傷がない、清浄な被着体表面を確保できた。一方、エレクトレット処理しなかった多孔性フッ素樹脂フィルムを用いた再剥離性ラベル（Ｎｏ．４）、エレクトレット処理した多孔質ポリプロピレンフィルムを用いた再剥離性ラベル（Ｎｏ．５）では、付着力が不十分で、再剥離性ラベルとして実用できるものではなかった。
【００７２】
また、多孔性フッ素樹脂製エレクトレットフィルムを用いた再剥離性ラベルのうち、表示部がエレクトレットフィルムサイズよりも小さい場合には（Ｎｏ．１，２）、表示部と同サイズの再剥離性フィルムよりも剥離性が優れていた。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明の再剥離性ラベルは、被着体への付着手段として粘着剤を使用していないので、生産工程中にある高温領域で製品を識別する必要がある場合、糊残りや剥がし傷が許容されない製品の識別などを目的として、生産現場、製品の出荷、チェック現場などで有用に用いることができる。
【符号の説明】
【００７４】
１  エレクトレットフィルム
２  表示部
４  被着体
１１  再剥離性ラベル
１１ａ  エレクトレットフィルム
１１ｂ  表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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