(57)【要約】  【課題】液面に浮かべたときのカールを十分に防止できて転写効率に優れた液圧転写用フィルムを形成することのできる液圧転写用ベースフィルム、およびその製造方法を提供すること。  【解決手段】ポリビニルアルコールと第２級アルキル基含有界面活性剤を含む液圧転写用ベースフィルム；および、ポリビニルアルコールと第２級アルキル基含有界面活性剤を含む製膜原液を用いて製膜する工程を有する、液圧転写用ベースフィルムの製造方法。液圧転写用ベースフィルムにおいて、ポリビニルアルコール１００質量部に対して第２級アルキル基含有界面活性剤を０．０５〜４質量部含むことが好ましく、また、少なくとも一方の面の算術平均粗さ（Ｒａ）は４００ｎｍ以下であることが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリビニルアルコールと第２級アルキル基含有界面活性剤を含む液圧転写用ベースフィルム。
【請求項２】
ポリビニルアルコール１００質量部に対して第２級アルキル基含有界面活性剤を０．０５〜４質量部含む、請求項１に記載の液圧転写用ベースフィルム。
【請求項３】
ポリビニルアルコールのけん化度が８０〜９８モル％である、請求項１または２に記載の液圧転写用ベースフィルム。
【請求項４】
少なくとも一方の面の算術平均粗さ（Ｒａ）が４００ｎｍ以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の液圧転写用ベースフィルム。
【請求項５】
ポリビニルアルコールと第２級アルキル基含有界面活性剤を含む製膜原液を用いて製膜する工程を有する、液圧転写用ベースフィルムの製造方法。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の液圧転写用ベースフィルムの表面に印刷を施してなる液圧転写用フィルム。
【請求項７】
請求項６に記載の液圧転写用フィルムを印刷が施された面を上にして液面に浮かべる工程と浮かべた液圧転写用フィルムの上方から被転写体を押し付ける工程とを有する液圧転写方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、凹凸のある立体面や曲面を有する成形体などの被転写体に印刷を施す際に使用される液圧転写用フィルムを形成するための液圧転写用ベースフィルム、その製造方法、当該液圧転写用ベースフィルムから形成される液圧転写用フィルムおよび当該液圧転写用フィルムを用いる液圧転写方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
凹凸のある立体面や曲面を有する成形体の表面に意匠性を付与したり表面物性を向上させたりするための印刷層を形成する手段として、水溶性または水膨潤性のフィルム表面に転写用の印刷層が形成された液圧転写用フィルムを用いる方法が知られている。例えば、特許文献１には液圧転写用フィルムの印刷面を上にして水に代表される液体の液面に浮かべた後、被転写体である各種の成形体をその上方から押し入れることで、液圧を利用して被転写体の表面に印刷層を転写する方法が記載されている。
【０００３】
液圧転写方法においては液圧転写用フィルムを液面に浮かべた際のカールを防止することが重要である。例えば、特許文献２には、近年、意匠の印刷が多層印刷であったり耐久性に優れた印刷用インキが用いられるようになったりして液圧転写用フィルムの意匠印刷面と非印刷面の吸水性に差が生じることなどに起因するカールを防止するため、液圧転写用ベースフィルムを製造する際に製膜ベルトまたは製膜ドラムに接する面と反対側となる面に熱処理を行うことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５４−３３１１５号公報
【特許文献２】特開２００９−１００９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献２に記載の方法ではカールの防止効果が未だ不十分なため、転写効率が悪かった。そこで本発明では、液面に浮かべたときのカールを十分に防止できて転写効率に優れた液圧転写用フィルムを形成することのできる液圧転写用ベースフィルム、その製造方法、当該液圧転写用ベースフィルムから形成される液圧転写用フィルムおよび当該液圧転写用フィルムを用いる液圧転写方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは上記の目的を達成すべく鋭意検討を重ねた結果、ポリビニルアルコール（以下、「ポリビニルアルコール」を「ＰＶＡ」と略記することがある）と第２級アルキル基を有する界面活性剤とを含む製膜原液を用いると表面粗さの小さい液圧転写用ベースフィルムが容易に得られ、それを用いてなる液圧転写用フィルムは液圧転写時に水に代表される液体の液面での溶解速度の斑が抑制されて印刷柄における斑が抑制されること、および、ＰＶＡと第２級アルキル基を有する界面活性剤とを含む液圧転写用ベースフィルムを用いてなる液圧転写用フィルムでは、それを液面に浮かべたときのカールが高度に抑制されることを見出した。本発明者らはこれらの知見に基づいてさらに検討を重ねて本発明を完成させた。
【０００７】
すなわち、本発明は、
［１］ＰＶＡと第２級アルキル基含有界面活性剤を含む液圧転写用ベースフィルム、
［２］ＰＶＡ１００質量部に対して第２級アルキル基含有界面活性剤を０．０５〜４質量部含む、上記［１］の液圧転写用ベースフィルム、
［３］ＰＶＡのけん化度が８０〜９８モル％である、上記［１］または［２］の液圧転写用ベースフィルム、
［４］少なくとも一方の面の算術平均粗さ（Ｒａ）が４００ｎｍ以下である、上記［１］〜［３］のいずれか１つの液圧転写用ベースフィルム、
［５］ＰＶＡと第２級アルキル基含有界面活性剤を含む製膜原液を用いて製膜する工程を有する、液圧転写用ベースフィルムの製造方法、
［６］上記［１］〜［４］のいずれか１つの液圧転写用ベースフィルムの表面に印刷を施してなる液圧転写用フィルム、
［７］上記［６］の液圧転写用フィルムを印刷が施された面を上にして液面に浮かべる工程と浮かべた液圧転写用フィルムの上方から被転写体を押し付ける工程とを有する液圧転写方法、
に関する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、液面に浮かべたときのカールを十分に防止できて転写効率に優れた液圧転写用フィルムを形成することのできる液圧転写用ベースフィルム、その製造方法、当該液圧転写用ベースフィルムから形成される液圧転写用フィルムおよび当該液圧転写用フィルムを用いる液圧転写方法が提供される。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に本発明について詳細に説明する。
本発明の液圧転写用ベースフィルムはＰＶＡを含む。当該ＰＶＡとしては、酢酸ビニル、ギ酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、ピバリン酸ビニル、バーサティック酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、安息香酸ビニル、酢酸イソプロペニル等のビニルエステルの１種または２種以上を重合して得られるポリビニルエステルをけん化することにより得られるものを使用することができる。上記のビニルエステルの中でも、ＰＶＡの製造の容易性、入手容易性、コスト等の点から、酢酸ビニルが好ましい。
【００１０】
上記のポリビニルエステルは、単量体として１種または２種以上のビニルエステルのみを用いて得られたものが好ましく、単量体として１種のビニルエステルのみを用いて得られたものがより好ましいが、本発明の効果を損なわない範囲内であれば、１種または２種以上のビニルエステルと、これと共重合可能な他の単量体との共重合体であってもよい。
【００１１】
上記のビニルエステルと共重合可能な他の単量体としては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブテン等の炭素数２〜３０のα−オレフィン；（メタ）アクリル酸またはその塩；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｉ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｉ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルへキシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル等の（メタ）アクリル酸エステル；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、ジアセトン（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸またはその塩、（メタ）アクリルアミドプロピルジメチルアミンまたはその塩、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミドまたはその誘導体等の（メタ）アクリルアミド誘導体；Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニルピロリドン等のＮ−ビニルアミド；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、ｉ−プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｉ−ブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル、ステアリルビニルエーテル等のビニルエーテル；（メタ）アクリロニトリル等のシアン化ビニル；塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン等のハロゲン化ビニル；酢酸アリル、塩化アリル等のアリル化合物；マレイン酸またはその塩、エステルもしくは酸無水物；イタコン酸またはその塩、エステルもしくは酸無水物；ビニルトリメトキシシラン等のビニルシリル化合物；不飽和スルホン酸などを挙げることができる。上記のポリビニルエステルは、前記した他の単量体の１種または２種以上に由来する構造単位を有することができる。
【００１２】
上記のポリビニルエステルに占める前記した他の単量体に由来する構造単位の割合は、ポリビニルエステルを構成する全構造単位のモル数に基づいて、２５モル％以下であることが好ましく、１５モル％以下であることがより好ましく、５モル％以下であることがさらに好ましい。当該割合が２５モル％を超えると、液圧転写用ベースフィルムと印刷層との親和性などが低下する傾向がある。
【００１３】
上記のＰＶＡは、本発明の効果を損なわない範囲内であれば、１種または２種以上のグラフト共重合可能な単量体によって変性されたものであってもよい。当該グラフト共重合可能な単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸またはその誘導体；不飽和スルホン酸またはその誘導体；炭素数２〜３０のα−オレフィンなどが挙げられる。ＰＶＡにおけるグラフト共重合可能な単量体に由来する構造単位の割合は、ＰＶＡを構成する全構造単位のモル数に基づいて、５モル％以下であることが好ましい。
【００１４】
上記のＰＶＡは、その水酸基の一部が架橋されていてもよいし架橋されていなくてもよい。また上記のＰＶＡは、その水酸基の一部がアセトアルデヒド、ブチルアルデヒド等のアルデヒド化合物などと反応してアセタール構造を形成していてもよいし、これらの化合物と反応せずアセタール構造を形成していなくてもよい。
【００１５】
上記のＰＶＡの重合度は５００〜３０００の範囲内であることが好ましく、７００〜２８００の範囲内であることがより好ましく、１０００〜２５００の範囲内であることがさらに好ましい。ＰＶＡの重合度が５００未満の場合には、得られる液圧転写用ベースフィルムの機械的強度が不足する場合がある。一方、ＰＶＡの重合度が３０００を超えると、液圧転写用ベースフィルムを製造する際の生産効率が低下する場合があり、また、液圧転写用ベースフィルム、ひいては液圧転写用フィルムの水溶性が低下し経済的な工程速度で液圧転写を行うのが困難になる場合がある。なお、本明細書でいうＰＶＡの重合度はＪＩＳ  Ｋ６７２６−１９９４の記載に準じて測定した平均重合度を意味する。
【００１６】
上記のＰＶＡのけん化度は８０〜９８モル％の範囲内であることが好ましく、８３〜９６モル％の範囲内であることがより好ましく、８５〜９０モル％の範囲内であることがさらに好ましい。ＰＶＡのけん化度が８０モル％未満の場合には、液圧転写用ベースフィルム、ひいては液圧転写用フィルムの水溶性が低下し経済的な工程速度で液圧転写を行うのが困難になる場合がある。一方、ＰＶＡのけん化度が９８モル％を超えた場合でも、液圧転写用ベースフィルムや液圧転写用フィルムの水溶性が低下し経済的な工程速度で液圧転写を行うのが困難になる場合がある。なお、本明細書におけるＰＶＡのけん化度とは、ＰＶＡが有する、けん化によってビニルアルコール単位に変換され得る構造単位（典型的にはビニルエステル単位）とビニルアルコール単位との合計モル数に対して当該ビニルアルコール単位のモル数が占める割合（モル％）をいう。けん化度はＪＩＳ  Ｋ６７２６−１９９４の記載に準じて測定することができる。
【００１７】
液圧転写用ベースフィルムにおけるＰＶＡの含有率は液圧転写用ベースフィルムとしての基本物性を確保するなどの観点から、５０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上であることがより好ましく、８５質量％以上であることがさらに好ましい。当該含有率の上限に特に制限はないが、当該含有率は９９質量％以下であることが好ましく、９８質量％以下であることがより好ましい。
【００１８】
本発明の液圧転写用ベースフィルムは第２級アルキル基含有界面活性剤を含む。液圧転写用ベースフィルムが第２級アルキル基含有界面活性剤を含むことにより、それから形成される液圧転写用フィルムを液面に浮かべたときのカールを十分に防止することができる。本発明を何ら限定するものではないが、この理由としては、液圧転写用フィルムを液面に浮かべたときに第２級アルキル基含有界面活性剤が溶出して液面を被覆し、これによって液面上での液圧転写用フィルムの広がりが抑制されてカールの進行が妨げられるためと考えられる。
【００１９】
第２級アルキル基含有界面活性剤とは、その構造中に第２級アルキル基を少なくとも１つ有する界面活性剤を意味する。ここで、第２級アルキル（基）とは第２級炭素原子を少なくとも１つ有するアルキル（基）を意味する。第２級アルキル基の炭素数は、得られる液圧転写用フィルムを液面に浮かべたときのカールをより効果的に防止できることから、３〜２０の範囲内であることが好ましく、５〜１８の範囲内であることがより好ましい。
【００２０】
第２級アルキル基含有界面活性剤としては、例えば、第２級アルキル基含有アルキルエーテル型界面活性剤、第２級アルキル基含有脂肪酸エステル型界面活性剤、第２級アルコールの硫酸エステル塩（ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩等）などが挙げられる。第２級アルキル基含有界面活性剤は、１種を単独で使用しても２種以上を併用してもよい。第２級アルキル基含有界面活性剤は、得られる液圧転写用フィルムを液面に浮かべたときのカールをより効果的に防止できることから、第２級アルキル基含有アルキルエーテル型界面活性剤および／または第２級アルキル基含有脂肪酸エステル型界面活性剤であることが好ましく、第２級アルキル基含有アルキルエーテル型界面活性剤であることがより好ましい。
【００２１】
第２級アルキル基含有アルキルエーテル型界面活性剤におけるアルキルエーテル型界面活性剤とは、アルキル基とそれ以外の有機基（例えば、ポリオキシアルキレン基等の親水性基など）とが酸素原子を介してエーテル結合（（Ｃ）−Ｏ−（Ｃ））した構造を有する界面活性剤を意味する。第２級アルキル基含有アルキルエーテル型界面活性剤において第２級アルキル基の位置に特に制限はないが、得られる液圧転写用フィルムを液面に浮かべたときのカールをより効果的に防止できることなどから、第２級アルキル基含有アルキルエーテル型界面活性剤は、第２級アルキル基とそれ以外の有機基（例えば、ポリオキシアルキレン基等の親水性基など）とが酸素原子を介してエーテル結合（（Ｃ）−Ｏ−（Ｃ））した構造を有するものであることが好ましい。
【００２２】
また、第２級アルキル基含有脂肪酸エステル型界面活性剤における脂肪酸エステル型界面活性剤とは、脂肪酸を構成するアシル基とそれ以外の有機基（例えば、ポリオキシアルキレン基等の親水性基など）とが酸素原子を介してエステル結合（（アシル基）−Ｏ−（Ｃ））した構造を有する界面活性剤を意味する。第２級アルキル基含有脂肪酸エステル型界面活性剤において第２級アルキル基の位置に特に制限はないが、得られる液圧転写用フィルムを液面に浮かべたときのカールをより効果的に防止できることなどから、第２級アルキル基含有脂肪酸エステル型界面活性剤は、第２級アルキル基がカルボニル基に結合した構造に相当するアシル基とそれ以外の有機基（例えば、ポリオキシアルキレン基等の親水性基など）とが酸素原子を介してエステル結合（（アシル基）−Ｏ−（Ｃ））した構造を有するものであることが好ましい。
【００２３】
第２級アルキル基含有アルキルエーテル型界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレン第２級アルキルエーテル、ポリオキシプロピレン第２級アルキルエーテル、ポリオキシブチレン第２級アルキルエーテル、ポリオキシオクチレン第２級アルキルエーテル等のポリオキシアルキレン第２級アルキルエーテル；ポリオキシエチレン第２級アルキルエーテル硫酸塩、ポリオキシプロピレン第２級アルキルエーテル硫酸塩、ポリオキシブチレン第２級アルキルエーテル硫酸塩、ポリオキシオクチレン第２級アルキルエーテル硫酸塩等のポリオキシアルキレン第２級アルキルエーテル硫酸塩；ポリオキシエチレン第２級アルキルエーテルリン酸塩、ポリオキシプロピレン第２級アルキルエーテルリン酸塩、ポリオキシブチレン第２級アルキルエーテルリン酸塩、ポリオキシオクチレン第２級アルキルエーテルリン酸塩等のポリオキシアルキレン第２級アルキルエーテルリン酸塩；ポリオキシエチレン第２級アルキルエーテル酢酸塩、ポリオキシプロピレン第２級アルキルエーテル酢酸塩、ポリオキシブチレン第２級アルキルエーテル酢酸塩、ポリオキシオクチレン第２級アルキルエーテル酢酸塩等のポリオキシアルキレン第２級アルキルエーテルカルボン酸塩；ポリオキシエチレン第２級アルキルスルホコハク酸塩、ポリオキシプロピレン第２級アルキルスルホコハク酸塩、ポリオキシブチレン第２級アルキルスルホコハク酸塩、ポリオキシオクチレン第２級アルキルスルホコハク酸塩等のポリオキシアルキレン第２級アルキルスルホコハク酸塩などが挙げられる。なお、第２級アルキル基含有アルキルエーテル型界面活性剤が塩である場合には、例えば、ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩などが挙げられる。
【００２４】
また、第２級アルキル基含有脂肪酸エステル型界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレン第２級脂肪酸エステル、ポリオキシプロピレン第２級脂肪酸エステル、ポリオキシブチレン第２級脂肪酸エステル、ポリオキシオクチレン第２級脂肪酸エステル等のポリオキシアルキレン第２級脂肪酸エステル；ポリオキシエチレングリセリン第２級脂肪酸エステル、ポリオキシプロピレングリセリン第２級脂肪酸エステル、ポリオキシブチレングリセリン第２級脂肪酸エステル、ポリオキシオクチレングリセリン第２級脂肪酸エステル等のポリオキシアルキレングリセリン第２級脂肪酸エステルなどが挙げられる。
【００２５】
これらの第２級アルキル基含有アルキルエーテル型界面活性剤および第２級アルキル基含有脂肪酸エステル型界面活性剤の中でも、得られる液圧転写用フィルムを液面に浮かべたときのカールをより効果的に防止できることから、ノニオン系の界面活性剤が好ましく、ポリオキシアルキレン第２級アルキルエーテルおよび／またはポリオキシアルキレン第２級脂肪酸エステルがより好ましく、ポリオキシアルキレン第２級アルキルエーテルがさらに好ましい。
【００２６】
上記のポリオキシアルキレン第２級アルキルエーテルおよびポリオキシアルキレン第２級脂肪酸エステルとしては、例えば、以下の式（Ｉ）で表される化合物を使用することができる。
【００２７】
【化１】
2014131872.tif 000002
【００２８】
式（Ｉ）中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ炭素数１〜１８のアルキル基を表し、Ｒ３は単結合または炭素数１〜１０のアルキレン基を表し、ｆは０または１を表し、Ｒ４は炭素数１〜４のアルキレン基を表し、ｎは１〜２０の整数を表す。
【００２９】
式（Ｉ）において、Ｒ１およびＲ２が表すアルキル基は直鎖状であっても分岐鎖状であってもよい。当該アルキル基の炭素数は１〜１８の範囲内であり、１〜１６の範囲内であることが好ましく、１〜１４の範囲内であることがより好ましい。なお、Ｒ１とＲ２は互いに同一であっても異なっていてもよい。
【００３０】
式（Ｉ）において、Ｒ３が表すアルキレン基はその炭素鎖が直鎖状であっても分岐鎖状であってもよい。当該アルキレン基の炭素数は１〜１０の範囲内であり、１〜８の範囲内であることが好ましく、１〜６の範囲内であることがより好ましい。Ｒ３は得られる液圧転写用フィルムを液面に浮かべたときのカールをより効果的に防止できること、および入手が容易であることなどの観点から単結合であることが好ましい。
【００３１】
式（Ｉ）において、ｆは０または１である。ｆが０である場合には、式（Ｉ）で表される化合物はポリオキシアルキレン第２級アルキルエーテルとなり、ｆが１である場合には、式（Ｉ）で表される化合物はポリオキシアルキレン第２級脂肪酸エステルとなる。
【００３２】
式（Ｉ）において、Ｒ４が表すアルキレン基はその炭素鎖が直鎖状であっても分岐鎖状であってもよい。当該アルキレン基としては、例えば１，２−エチレン基、１，２−プロピレン基、１，２−ブチレン基などが挙げられ、得られる液圧転写用フィルムを液面に浮かべたときのカールをより効果的に防止できること、および入手が容易であることなどの観点から、１，２−エチレン基であることが好ましい。
【００３３】
式（Ｉ）において、ｎは１〜２０の整数のうちのいずれかである。このうち、得られる液圧転写用フィルムを液面に浮かべたときのカールをより効果的に防止できること、および入手が容易であることなどの観点から、ｎは３〜１８の整数のうちのいずれかであることが好ましく、５〜１２の整数のうちのいずれかであることがより好ましい。なお、ポリオキシアルキレン第２級アルキルエーテルおよびポリオキシアルキレン第２級脂肪酸エステルの製法などによってはｎが分布を有する場合があるが、上記のとおり本発明において使用される第２級アルキル基含有界面活性剤は、１種を単独で使用しても２種以上を併用してもどちらでもよく、したがって、ｎが単一の整数であって分布を有さないものを単独で使用しても、あるいはｎが分布を有するものを使用（すなわち、ｎが互いに異なるものを併用）してもどちらでもよい。
【００３４】
式（Ｉ）において、第２級アルキル基部分全体の炭素数、すなわち、以下の式（Ｉ’）で表される部分構造全体の炭素数をｍとした際に、当該ｍと上記ｎとの関係がｍ＞ｎを満たすと、得られる液圧転写用フィルムを液面に浮かべたときのカールをより効果的に防止することができる。この観点から、ｍおよびｎは、１≦ｍ−ｎ≦９の関係を満たすことが好ましく、２≦ｍ−ｎ≦７の関係を満たすことがより好ましい。
【００３５】
【化２】
2014131872.tif 000003
【００３６】
式（Ｉ’）中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は上記と同義である。
【００３７】
液圧転写用ベースフィルムはＰＶＡ１００質量部に対して第２級アルキル基含有界面活性剤を０．０５〜４質量部含むことが好ましく、０．１〜３．５質量部含むことがより好ましく、０．５〜３質量部含むことがさらに好ましい。ＰＶＡ１００質量部に対する第２級アルキル基含有界面活性剤の含有量が上記下限以上であることにより、得られる液圧転写用フィルムを液面に浮かべたときのカールをより効果的に防止することができ、一方、上記上限以下であることにより、界面活性剤がブリードアウトするのを効果的に抑制することができる。
【００３８】
液圧転写用ベースフィルムに可塑剤を含有させることで柔軟性を付与することができる。可塑剤としては多価アルコールが好ましく、具体例としては、エチレングリコール、グリセリン、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジグリセリン、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリメチロールプロパンなどを挙げることができる。液圧転写用ベースフィルムにおける可塑剤の含有量はＰＶＡ１００質量部に対して２０質量部以下であるのが好ましく、１５質量部以下であるのがより好ましい。可塑剤の含有量が２０質量部を超えると、液圧転写用ベースフィルムにブロッキングが生じる場合がある。
【００３９】
また、液圧転写用ベースフィルムに印刷層を形成する際に必要な機械的強度を付与し、液圧転写用ベースフィルムを取り扱う際の耐湿性を維持し、あるいは印刷層が形成された液圧転写用フィルムを液面に浮かべた際の液体の吸収による柔軟化の速度、液面での延展性、液体中への拡散に要する時間、液圧転写工程における変形のし易さ等を調節することなどを目的として、上記の液圧転写用ベースフィルムに澱粉および／またはＰＶＡ以外の水溶性高分子を含有させることが好ましい。
【００４０】
澱粉としては、例えば、コーンスターチ、馬鈴薯澱粉、甘藷澱粉、コムギ澱粉、コメ澱粉、タピオカ澱粉、サゴ澱粉等の天然澱粉類；エーテル化加工、エステル化加工、酸化加工等が施された加工澱粉類などを挙げることができ、特に加工澱粉類が好ましい。液圧転写用ベースフィルムにおける澱粉の含有量はＰＶＡ１００質量部に対して１５質量部以下であるのが好ましく、１０質量部以下であるのがより好ましい。澱粉の含有量が１５質量部を超えると、液圧転写用ベースフィルムや液圧転写用フィルムの耐衝撃性が低下して脆くなり、工程通過性が低下する場合がある。
【００４１】
ＰＶＡ以外の水溶性高分子としては、例えば、デキストリン、ゼラチン、にかわ、カゼイン、シェラック、アラビアゴム、ポリアクリル酸アミド、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリビニルメチルエーテル、メチルビニルエーテルと無水マレイン酸の共重合体、酢酸ビニルとイタコン酸の共重合体、ポリビニルピロリドン、セルロース、アセチルセルロース、アセチルブチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、アルギン酸ナトリウムなどが挙げられる。液圧転写用ベースフィルムにおけるＰＶＡ以外の水溶性高分子の含有量はＰＶＡ１００質量部に対して１５質量部以下であるのが好ましく、１０質量部以下であるのがより好ましい。ＰＶＡ以外の水溶性高分子の含有量が１５質量部を超えると、液圧転写時における液圧転写用フィルムの溶解性および分散性が低下する場合がある。
【００４２】
また、印刷層が形成された液圧転写用フィルムを液面に浮かべた際の液体の吸収による柔軟化の速度、液面での延展性、液体中への拡散に要する時間等を調節する目的で、上記の液圧転写用ベースフィルムにホウ素系化合物を含有させることが好ましい。
【００４３】
ホウ素系化合物としては、ホウ酸や硼砂が好ましい。液圧転写用ベースフィルムにおけるホウ素系化合物の含有量はＰＶＡ１００質量部に対して５質量部以下であるのが好ましく、１質量部以下であるのがより好ましい。ホウ素系化合物の含有量が５質量部を超えると、液圧転写用ベースフィルムや液圧転写用フィルムの水溶性が低下し経済的な工程速度で液圧転写を行うのが困難になる場合がある。
【００４４】
また、液圧転写用ベースフィルムは上記した第２級アルキル基含有界面活性剤以外の他の界面活性剤のうちの１種または２種以上を含有してもよい。このような他の界面活性剤の種類に特に制限はなく、公知のアニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤などを用いることができる。液圧転写用ベースフィルムがこのような他の界面活性剤を含む場合において、液圧転写用ベースフィルムにおける第２級アルキル基含有界面活性剤をも含めた界面活性剤の総含有量（すべての界面活性剤の含有量）は、ＰＶＡ１００質量部に対して４質量部以下であるのが好ましい。界面活性剤の総含有量が４質量部を超えるとブリードアウトして取り扱い性が低下する場合がある。
【００４５】
液圧転写用ベースフィルムには、上記した成分以外にも、熱安定剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、着色剤、フィラー等の他の成分を含有させることができる。これらの他の成分の含有量は、その種類にもよるが、通常、ＰＶＡ１００質量部に対して１０質量部以下であるのが好ましく、５質量部以下であるのがより好ましい。他の成分の含有量が１０質量部を超えると、液圧転写用ベースフィルムの耐衝撃性が悪化する場合がある。
【００４６】
本発明の液圧転写用ベースフィルムの水分率は、２〜６質量％の範囲内であることが好ましく、３〜５質量％の範囲内であることがより好ましい。水分率が２質量％未満であると得られる液圧転写用フィルムの水分率も低くなりやすく、液圧転写時にカールの程度が大きくなる傾向がある。一方、水分率が６質量％を超えると印刷の精度が低下するなどの不具合が発生しやすくなる傾向がある。
【００４７】
本発明の液圧転写用ベースフィルムの厚みは、水溶性と工程通過性のバランスを勘案して適宜選択すればよいが、通常、１０〜１００μｍの範囲内、好ましくは２０〜８０μｍの範囲内、より好ましくは３０〜５０μｍの範囲内であるのがよい。厚みが１０μｍ未満になると、液圧転写用ベースフィルムの強度が不足して工程通過性の低下が生じる場合がある。一方、厚みが１００μｍを超えると、液圧転写用ベースフィルムや液圧転写用フィルムの水溶性が低下し経済的な工程速度で液圧転写を行うのが困難になる場合がある。
【００４８】
本発明の液圧転写用ベースフィルムの少なくとも一方の面の算術平均粗さ（Ｒａ）は、当該面の側に印刷を施す際に高精細な印刷柄を容易に形成することができるとともに、得られる液圧転写用フィルムを液面に浮かべた際に液面での液圧転写用フィルムの溶解速度の斑を抑制することができて印刷柄における斑を抑制することができることから、４００ｎｍ以下あることが好ましく、３５０ｎｍ以下であることがより好ましく、３００ｎｍ以下であることが特に好ましい。当該算術平均粗さ（Ｒａ）の下限としては、例えば、１００ｎｍが挙げられる。このような算術平均粗さ（Ｒａ）を有する液圧転写用ベースフィルムは、後述するようにＰＶＡと第２級アルキル基含有界面活性剤を含む製膜原液を用いて液圧転写用ベースフィルムを製膜することによって容易に製造することができる。本発明を何ら限定するものではないが、この理由としては、使用される第２級アルキル基含有界面活性剤が製膜される液圧転写用ベースフィルムの膜面に析出しにくいためと考えられる。
【００４９】
また、液圧転写用ベースフィルム表面のスリップ性を向上させるなどの目的のために、液圧転写用ベースフィルムの表面にマット処理が施されていることも好ましい。マット処理の方法として、製膜時にロールまたはベルト上のマット表面をフィルムに転写させるオンラインマット処理法、製膜されたフィルムを一旦ロールに巻き取った後にエンボス処理を施す方法などが挙げられる。マット処理が施された面の表面粗さは、算術平均粗さ（Ｒａ）で０．５μｍ以上であるのが好ましく、１μｍ以上であるのがより好ましい。当該算術平均粗さ（Ｒａ）の上限としては、例えば、１０μｍが挙げられる。また、最大高さ粗さ（Ｒｚ）で１μｍ以上であるのが好ましく、３μｍ以上であるのがより好ましい。当該最大高さ粗さ（Ｒｚ）の上限としては、例えば、２０μｍが挙げられる。本発明の液圧転写用ベースフィルムの好ましい態様の１つとして、フィルムの一方の面が上記マット処理が施された面であり、他方の面がその算術平均粗さ（Ｒａ）が４００ｎｍ以下（好ましくは３５０ｎｍ以下、より好ましくは３００ｎｍ以下）の面である液圧転写用ベースフィルムが挙げられる。
【００５０】
本明細書において算術平均粗さ（Ｒａ）および最大高さ粗さ（Ｒｚ）は、それぞれ、測定されるフィルム表面の任意の５箇所において測定された個々の算術平均粗さ（Ｒａ）および個々の最大高さ粗さ（Ｒｚ）の平均値として求めることができる。ここで、個々の算術平均粗さ（Ｒａ）および個々の最大高さ粗さ（Ｒｚ）は、ＪＩＳ  Ｂ０６０１：２００１に準じて測定することができる。
【００５１】
一般的な液圧転写用ベースフィルムは、長尺のフィルムである場合もあれば、矩形のフィルムである場合もあり、長尺のフィルムの場合にはロール状に巻かれたものを連続的に繰り出しながらその表面に印刷を施して液圧転写用フィルムとし、そのまま、あるいは一旦ロール状に巻き取った後に再度繰り出して連続的に液圧転写に供することができる。本発明の液圧転写用ベースフィルムにおいても、その形状は、長尺のフィルムであっても、比較的長さの短い（例えば一辺の長さがいずれも１ｍ未満の）矩形のフィルムであっても、いずれでもよく、さらには三角形、五角形等の多角形状や、円形状であってもよいが、液圧転写時の取り扱い性などの観点から長尺のフィルムおよび矩形のフィルムが好ましく、印刷や液圧転写を連続的に行うことが可能となる点などを考慮すると長尺のフィルムが好ましい。
【００５２】
長尺のフィルムにおいてその長さおよび幅に特に制限はないが、印刷時の生産性の観点から、長さは１ｍ以上であるのが好ましく、１００ｍ以上であるのがより好ましく、１０００ｍ以上であるのがさらに好ましい。また長さの上限としては例えば１００００ｍが挙げられる。一方、幅は、印刷時の生産性向上の観点から、５０ｃｍ以上であるのが好ましく、８０ｃｍ以上であるのがより好ましく、１００ｃｍ以上であるのがさらに好ましい。また当該幅は、均一な厚みを有する液圧転写用ベースフィルムの生産が容易であることなどから、４ｍ以下であるのが好ましく、３ｍ以下であるのがより好ましい。
【００５３】
本発明の液圧転写用ベースフィルムによれば、液面に浮かべたときのカールを十分に防止することができる液圧転写用フィルムを形成することができる。液圧転写用フィルムのカールの程度は液圧転写用ベースフィルム自体のカールの程度を評価することによってモデル的に評価することができる。液圧転写用ベースフィルムのカールの程度を評価する方法として本明細書ではカール面積率を用いる。カール面積率とは、水面に浮かべる前の液圧転写用ベースフィルムの面積に対する、水面に浮かべた後に液圧転写用ベースフィルムの端部がカールすることによって水面と接触しなくなった部分の面積の比率のことであり、後述する方法で測定される。カール面積率は、その値が小さいほどカールが防止され液圧転写用フィルムの転写効率が優れたものとなることを意味し、具体的には７％以下が好ましく、６％以下がより好ましく、５％以下がさらに好ましい。
【００５４】
本発明の液圧転写用ベースフィルムの製膜方法に特に制限はないが、表面粗さの小さい液圧転写用ベースフィルムを容易に製造することができることから、ＰＶＡと第２級アルキル基含有界面活性剤を含む製膜原液を用いて製膜することが好ましい。このような製膜原液の具体例としては、ＰＶＡと第２級アルキル基含有界面活性剤とが液体媒体中に溶解した製膜原液や、ＰＶＡ、第２級アルキル基含有界面活性剤および液体媒体を含みＰＶＡが溶融した製膜原液などが挙げられる。
【００５５】
製膜原液の調製に使用される液体媒体としては、例えば、水、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン、エチレングリコール、グリセリン、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリメチロールプロパン、エチレンジアミン、ジエチレントリアミンなどを挙げることができ、これらのうちの１種または２種以上を使用することができる。そのうちでも、環境に与える負荷や回収性の点から水が好適に使用される。
【００５６】
製膜原液の揮発分率（製膜時に揮発や蒸発によって除去される液体媒体などの揮発性成分の含有割合）は、製膜方法、製膜条件などによって異なるが、一般的には、５０〜９５質量％、さらには５５〜９０質量％、特に６０〜８５質量％であることが好ましい。製膜原液の揮発分率が低すぎると、製膜原液の粘度が高くなり過ぎて、製膜原液調製時の濾過や脱泡が困難となり、異物や欠点の少ない液圧転写用ベースフィルムの製造が困難になる傾向がある。一方、製膜原液の揮発分率が高すぎると、製膜原液の濃度が低くなり過ぎて、工業的な液圧転写用ベースフィルムの製造が困難になる傾向がある。
【００５７】
上記した製膜原液を用いて液圧転写用ベースフィルムを製膜する際の製膜方法としては、例えば、湿式製膜法、ゲル製膜法、流延製膜法、押出製膜法などを採用することができる。また、これらの組み合わせによる方法などを採用することもできる。以上の製膜方法の中でも流延製膜法または押出製膜法が、膜の厚さおよび幅が均一で、物性の良好な液圧転写用ベースフィルムが得られることから好ましく採用される。
【００５８】
具体的な製膜方法としては、Ｔ型スリットダイ、ホッパープレート、Ｉ−ダイ、リップコーターダイなどを用いて、製膜原液を最上流側に位置する回転する加熱したロール（あるいはベルト）の周面上に均一に吐出または流延し、このロール（あるいはベルト）上に吐出または流延された膜の一方の面から揮発性成分を蒸発させて乾燥し、続いてその下流側に配置した１個または複数個の回転する加熱したロールの周面上でさらに乾燥するか、または熱風乾燥装置の中を通過させてさらに乾燥した後、巻き取り装置により巻き取る方法を工業的に好ましく採用することができる。加熱したロールによる乾燥と熱風乾燥装置による乾燥とは、適宜組み合わせて実施してもよい。
製膜後の液圧転写用ベースフィルムは無延伸のものでもよいし、液圧転写時の転写条件などに合わせて機械特性を改善する目的で、１軸延伸または２軸延伸が施されていてもよい。
【００５９】
本発明の液圧転写用ベースフィルムの表面に印刷を施すことにより液圧転写用フィルムとすることができる。当該印刷方法に特に制限はなく、公知の印刷方式を採用することによって印刷層を形成することができ、例えば、グラビア印刷、スクリーン印刷、オフセット印刷、ロールコート等を採用することができる。当該印刷は、液圧転写用ベースフィルムに印刷インクによって直接行ってもよいし、印刷層を他のフィルム上に一旦形成した後で、それを液圧転写用ベースフィルムに転写することによって印刷を行うこともできる。前者のように液圧転写用ベースフィルムに印刷インクによって直接印刷を行う場合には印刷インクの組成の制限や乾燥工程の問題、多色印刷の際の色ずれの問題などが発生することがあるため、後者のように印刷層を他のフィルム上に一旦形成した後で、それを液圧転写用ベースフィルムに転写することによって印刷を行うのが好ましい。印刷に使用される印刷インクとしては従来公知のものを用いることができる。
【００６０】
上記の液圧転写用フィルムを印刷が施された面を上にして水等の液体の液面に浮かべ、その上方から各種成形体などの被転写体を押し付けることにより液圧転写を行うことができる。より詳細な液圧転写方法としては、例えば、液圧転写用フィルムを印刷が施された面を上にして液面に浮かべると共にインク活性剤を吹き付けるなどして印刷層を活性化させる第１工程、液面に浮かべた液圧転写用フィルムの上方から被転写体を被転写面が下方になるようにして降下させて押し付ける第２工程、液圧転写用フィルムの印刷層が被転写体の表面に十分に固着した後で該液圧転写用フィルムにおける液圧転写用ベースフィルム部分を除去する第３工程、被転写面に印刷層が転写させた被転写体を十分に乾燥させる第４工程の各工程からなる液圧転写方法が挙げられる。
【００６１】
被転写体の種類に特に制限はなく、例えば、木、合板、パーティクルボード等の木質基材；各種プラスチック類；石膏ボード；パルプセメント板、スレート板、石綿セメント板等の繊維セメント板；珪酸カルシウム板；珪酸マグネシウム板；ガラス繊維補強セメント；コンクリート；鉄、ステンレス、銅、アルミニウム等の金属の板；これらの複合物などが挙げられる。被転写体は、その表面の形状が平坦であっても、粗面であっても、凹凸形状を有していても、いずれでもよいが、凹凸のある立体面や曲面を有する被転写体であることが、液圧転写の利点をより効果的に活用することができることから好ましい。
【実施例】
【００６２】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらによって何ら限定されるものではない。なお、液圧転写用ベースフィルムの水分率、算術平均粗さ（Ｒａ）およびカール面積率の各測定方法ならびに使用した界面活性剤の種類を以下に記す。
【００６３】
液圧転写用ベースフィルムの水分率の測定
カールフィッシャー水分計を用いて測定した。
【００６４】
液圧転写用ベースフィルムの算術平均粗さ（Ｒａ）の測定
ＫＥＹＥＮＣＥ社製形状測定レーザマイクロスコープ「ＶＫ−Ｘ２００」を用いて測定した。具体的には、液圧転写用ベースフィルムの一方の面上で任意に５箇所を測定位置として定め（個々の測定位置の面積は２０ｍｍ２）、各測定位置において個々の算術平均粗さ（Ｒａ）を測定し、その平均値を算出して液圧転写用ベースフィルムの算術平均粗さ（Ｒａ）とした。なお、液圧転写用ベースフィルムの両方の面についてそれぞれ算術平均粗さ（Ｒａ）を算出し、そのうちの小さい方の値が３００ｎｍ以下のときに「○」（良好）、３００ｎｍを超え４００ｎｍ以下のときに「△」（やや良好）、４００ｎｍを超えるときに「×」（不良）と判定した。
【００６５】
液圧転写用ベースフィルムのカール面積率の測定
縦４２０ｍｍ×横３２０ｍｍ×高さ１６０ｍｍの容器に１０リットルの水を入れ、３０℃に調整した後、以下の実施例または比較例で作製した液圧転写用ベースフィルム（サイズ：２００ｍｍ×２００ｍｍ）を、製膜時のステンレス製ベルト（製膜原液が吐出または流延される支持体）に接する面と反対側となる面が水と接するようにして上記容器中の水面に浮かべた。この操作により、通常は液圧転写用ベースフィルムの端部が水面に対して上向きにカールすることになる。浮かべ始めてから２５秒後に水面と接触している部分の面積（Ａｍｍ２）を測定して、次式によりカール面積率（％）を算出した。なお、上記の面積（Ａｍｍ２）は一連の操作をカメラ撮影して得られた画像データをコンピューターで画像処理することによって測定した。
カール面積率（％）＝〔１−Ａ／（２００×２００）〕×１００
カール面積率が７％以下のものを「○」（良好）と判定し、７％より大きいものを「×」（不良）と判定した。
【００６６】
界面活性剤の種類
以下の実施例または比較例では以下の界面活性剤を用いた。
［界面活性剤Ａ］
ポリオキシエチレン第２級アルキルエーテル。炭素数１２の第２級アルコールにエチレンオキサイドが付加した構造に相当する構造を有するもの。オキシエチレン単位の数＝９。すなわち、式（Ｉ）で表される化合物であって、Ｒ１およびＲ２のうちの一方がペンチル基であり他方がヘキシル基であり、Ｒ３が単結合であり、ｆが０であり、Ｒ４が１，２−エチレン基であり、ｎが９である化合物（第２級アルキル基部分全体の炭素数ｍは１２）である。
［界面活性剤Ｂ］
ポリオキシエチレン第２級アルキルエーテル。炭素数１２の第２級アルコールにエチレンオキサイドが付加した構造に相当する構造を有するもの。オキシエチレン単位の数＝７。すなわち、式（Ｉ）で表される化合物であって、Ｒ１およびＲ２のうちの一方がペンチル基であり他方がヘキシル基であり、Ｒ３が単結合であり、ｆが０であり、Ｒ４が１，２−エチレン基であり、ｎが７である化合物（第２級アルキル基部分全体の炭素数ｍは１２）である。
［界面活性剤Ｃ］
ポリオキシエチレン第２級アルキルエーテル。炭素数１４の第２級アルコールにエチレンオキサイドが付加した構造に相当する構造を有するもの。オキシエチレン単位の数＝９。すなわち、式（Ｉ）で表される化合物であって、Ｒ１およびＲ２のうちの一方がヘキシル基であり他方がヘプチル基であり、Ｒ３が単結合であり、ｆが０であり、Ｒ４が１，２−エチレン基であり、ｎが９である化合物（第２級アルキル基部分全体の炭素数ｍは１４）である。
［界面活性剤Ｄ］
ポリオキシエチレン第２級アルキルエーテル。炭素数１６の第２級アルコールにエチレンオキサイドが付加した構造に相当する構造を有するもの。オキシエチレン単位の数＝９。すなわち、式（Ｉ）で表される化合物であって、Ｒ１およびＲ２のうちの一方がヘプチル基であり他方がオクチル基であり、Ｒ３が単結合であり、ｆが０であり、Ｒ４が１，２−エチレン基であり、ｎが９である化合物（第２級アルキル基部分全体の炭素数ｍは１６）である。
［界面活性剤Ｅ］
ポリオキシエチレン第２級アルキルエーテル。炭素数１４の第２級アルコールにエチレンオキサイドが付加した構造に相当する構造を有するもの。オキシエチレン単位の数＝５。すなわち、式（Ｉ）で表される化合物であって、Ｒ１およびＲ２のうちの一方がヘキシル基であり他方がヘプチル基であり、Ｒ３が単結合であり、ｆが０であり、Ｒ４が１，２−エチレン基であり、ｎが５である化合物（第２級アルキル基部分全体の炭素数ｍは１４）である。
［界面活性剤Ｆ］
ポリオキシエチレン第２級脂肪酸エステル。炭素数１２の第２級脂肪酸にエチレンオキサイドが付加した構造に相当する構造を有するもの。オキシエチレン単位の数＝９。すなわち、式（Ｉ）で表される化合物であって、Ｒ１およびＲ２が共にペンチル基であり、Ｒ３が単結合であり、ｆが１であり、Ｒ４が１，２−エチレン基であり、ｎが９である化合物（第２級アルキル基部分全体の炭素数ｍは１１）である。
［界面活性剤Ｇ］
ポリオキシエチレン第２級アルキルエーテル硫酸ナトリウム。オキシエチレン単位の数＝９。式：ＣＨ（Ｃ５Ｈ１１）（Ｃ６Ｈ１３）−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）９−ＳＯ３Ｎａの構造を有するもの。
［界面活性剤Ｈ］
ポリオキシエチレンラウリルエーテル。ｎ−ドデカノールにエチレンオキサイドが付加した構造に相当する構造を有するもの。オキシエチレン単位の数＝９。
［界面活性剤Ｉ］
ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート。オキシエチレン単位の数＝９。
【００６７】
［実施例１］
けん化度８８モル％、重合度２４００のＰＶＡ（酢酸ビニルの単独重合体のけん化物）１００質量部、グリセリン３質量部、コーンスターチ（平均粒度２０μｍ）５質量部および界面活性剤Ａ２質量部を含みＰＶＡの濃度が１８質量％の水溶液を製膜原液として用い、これを温度９５℃のステンレス製ベルト上に流延し、２分間乾燥した。乾燥後、ベルトに接する面と反対側となる面を８０℃の熱処理ロールで８秒間熱処理し、厚み４０μｍの液圧転写用ベースフィルム（水分率４．０質量％）を得た。
得られた液圧転写用ベースフィルムについて、上記の方法に従って、算術平均粗さ（Ｒａ）およびカール面積率を測定した。結果を表１に示した。
【００６８】
［実施例２］
界面活性剤Ａに代えて界面活性剤Ｂを用いたこと以外は実施例１と同様に操作して、厚み４０μｍの液圧転写用ベースフィルム（水分率４．０質量％）を得た。
得られた液圧転写用ベースフィルムについて、上記の方法に従って、算術平均粗さ（Ｒａ）およびカール面積率を測定した。結果を表１に示した。
【００６９】
［実施例３］
界面活性剤Ａの使用量を２質量部から１質量部に変更したこと以外は実施例１と同様に操作して、厚み４０μｍの液圧転写用ベースフィルム（水分率４．０質量％）を得た。
得られた液圧転写用ベースフィルムについて、上記の方法に従って、算術平均粗さ（Ｒａ）およびカール面積率を測定した。結果を表１に示した。
【００７０】
［実施例４］
界面活性剤Ａの使用量を２質量部から５質量部に変更したこと以外は実施例１と同様に操作して、厚み４０μｍの液圧転写用ベースフィルム（水分率４．０質量％）を得た。
得られた液圧転写用ベースフィルムについて、上記の方法に従って、算術平均粗さ（Ｒａ）およびカール面積率を測定した。結果を表１に示した。
【００７１】
［実施例５］
界面活性剤Ａに代えて界面活性剤Ｃを用いたこと以外は実施例１と同様に操作して、厚み４０μｍの液圧転写用ベースフィルム（水分率４．０質量％）を得た。
得られた液圧転写用ベースフィルムについて、上記の方法に従って、算術平均粗さ（Ｒａ）およびカール面積率を測定した。結果を表１に示した。
【００７２】
［実施例６］
界面活性剤Ａに代えて界面活性剤Ｄを用いたこと以外は実施例１と同様に操作して、厚み４０μｍの液圧転写用ベースフィルム（水分率４．０質量％）を得た。
得られた液圧転写用ベースフィルムについて、上記の方法に従って、算術平均粗さ（Ｒａ）およびカール面積率を測定した。結果を表１に示した。
【００７３】
［実施例７］
界面活性剤Ａに代えて界面活性剤Ｅを用いたこと以外は実施例１と同様に操作して、厚み４０μｍの液圧転写用ベースフィルム（水分率４．０質量％）を得た。
得られた液圧転写用ベースフィルムについて、上記の方法に従って、算術平均粗さ（Ｒａ）およびカール面積率を測定した。結果を表１に示した。
【００７４】
［実施例８］
界面活性剤Ａに代えて界面活性剤Ｆを用いたこと以外は実施例１と同様に操作して、厚み４０μｍの液圧転写用ベースフィルム（水分率４．０質量％）を得た。
得られた液圧転写用ベースフィルムについて、上記の方法に従って、算術平均粗さ（Ｒａ）およびカール面積率を測定した。結果を表１に示した。
【００７５】
［実施例９］
界面活性剤Ａに代えて界面活性剤Ｇを用いたこと以外は実施例１と同様に操作して、厚み４０μｍの液圧転写用ベースフィルム（水分率４．０質量％）を得た。
得られた液圧転写用ベースフィルムについて、上記の方法に従って、算術平均粗さ（Ｒａ）およびカール面積率を測定した。結果を表１に示した。
【００７６】
［比較例１］
界面活性剤Ａに代えて界面活性剤Ｈを用いたこと以外は実施例１と同様に操作して、厚み４０μｍの液圧転写用ベースフィルム（水分率４．０質量％）を得た。
得られた液圧転写用ベースフィルムについて、上記の方法に従って、算術平均粗さ（Ｒａ）およびカール面積率を測定した。結果を表１に示した。
【００７７】
［比較例２］
界面活性剤Ａに代えて界面活性剤Ｉを用いたこと以外は実施例１と同様に操作して、厚み４０μｍの液圧転写用ベースフィルム（水分率４．０質量％）を得た。
得られた液圧転写用ベースフィルムについて、上記の方法に従って、算術平均粗さ（Ｒａ）およびカール面積率を測定した。結果を表１に示した。
【００７８】
［比較例３］
界面活性剤Ａを使用しなかったこと以外は実施例１と同様に操作して、厚み４０μｍの液圧転写用ベースフィルム（水分率４．０質量％）を得た。
得られた液圧転写用ベースフィルムについて、上記の方法に従って、算術平均粗さ（Ｒａ）およびカール面積率を測定した。結果を表１に示した。
【００７９】
【表１】
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【００８０】
実施例１〜９では、ＰＶＡと第２級アルキル基含有界面活性剤を含む製膜原液を用いて製膜したことにより、表面粗さの小さい液圧転写用ベースフィルムを容易に得ることができ、また、当該液圧転写用ベースフィルムは、第２級アルキル基含有界面活性剤を含むことにより、カール面積率の値が小さく、液面に浮かべたときのカールを十分に防止できて転写効率に優れる液圧転写用フィルムであったことが分かる。一方、比較例１〜３では、第２級アルキル基含有界面活性剤を使用しなかったことにより、表面粗さが大きくなったり、カール面積率の値が大きくなったりした。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明の液圧転写用ベースフィルムは、液面に浮かべたときのカールを十分に防止できて転写効率に優れた液圧転写用フィルムを形成することができ、凹凸のある立体面や曲面を有する被転写体の表面に印刷層を形成する際の液圧転写に好適に使用できる。