(57)【要約】      （修正有）【課題】着色が少なく色相が良好なポリカーボネート樹脂成形品とその製造方法を提供する。【解決手段】界面重合法によるポリカーボネート樹脂粉粒体から微粉を取り除いて、ポリカーボネート樹脂の選別粒体を得て、該選別粒体を溶融してペレットを形成する。該ペレットは、アルカリ加水分解後の分解物中の下記式（Ａ）、または下記式（Ｂ）で表される化合物の含有量が５重量ｐｐｍ以下であり、黄色（琥珀色）の着色が無視できる程度に少なく、高い透明性を有する。2014131864.tif 000042【選択図】図１
2014131864.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂を成形して成形品を製造する方法であって、
（ａ）界面重合法により得られたポリカーボネート樹脂の粉粒体から、微粉を取り除いた選別粒体を得る粒体選別工程と、
（ｂ）下記いずれかの工程を有し、
（ｂ１）前記選別粒体を１４５℃以上の温度下で溶融してペレットを形成するペレット形成工程：
（ｂ２）前記選別粒体を１４５℃以上の温度下で溶融して前記ペレットを形成し、前記ペレットを押出成形して押出成形品を製造するペレット押出工程：
（ｂ３）前記選別粒体を１４５℃以上の温度下で溶融して前記ペレットを形成し、前記ペレットを射出成形して射出成形品を製造するペレット射出工程：
（ｂ４）前記選別粒体を押出成形して押出成形品を製造する押出工程：または、
（ｂ５）前記選別粒体を射出成形して射出成形品を製造する射出工程、
得られた成形品をアルカリ加水分解した後の分解物中の下記式（Ａ）で表される化合物の含有量が５重量ｐｐｍ以下、または下記式（Ｂ）で表される化合物の含有量が５重量ｐｐｍ以下である、ポリカーボネート樹脂成形品の製造方法。
【化１】
2014131864.tif 000030
【請求項２】
前記選別粒体をアルカリ加水分解した後の分解物中の前記式（Ａ）で表される化合物の含有量が３重量ｐｐｍ以下、または前記式（Ｂ）で表される化合物の含有量が３重量ｐｐｍ以下である、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記（ａ）粒体選別工程が、５００μｍ以上の粒径を有する粒体の含有量が９０重量％以上である選別粒体を得る工程である、請求項１または２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記選別粒体の溶液ＹＩ値が、前記選別粒体を得る前の前記粉粒体の溶液ＹＩ値よりも０．０５以上小さい、請求項１から３のいずれかに記載の製造方法。
【請求項５】
前記（ａ）粒体選別工程において、風力を利用して前記粉粒体から前記選別粒体を得る、請求項１から４のいずれかに記載の製造方法。
【請求項６】
送風手段を利用して浮遊させた前記微粉を除去し、前記選別粒体を得る、請求項５に記載の製造方法。
【請求項７】
前記（ａ）粒体選別工程において、ふるいを用いて、前記粉粒体から前記選別粒体を得る、請求項１から４のいずれかに記載の製造方法。
【請求項８】
ふるいを振動させている状態で前記微粉を除去し、前記選別粒体を得る、請求項７に記載の製造方法。
【請求項９】
前記選別粒体の溶液ＹＩ値が１．３０以下である、請求項１から８のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１０】
製造された成形品の溶液ＹＩ値が２．００以下である、請求項１から９のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１１】
前記（ｂ１）ペレット形成工程において、不活性ガスの添加および／または減圧により酸素濃度を１００００ｐｐｍ以下とした雰囲気下で前記選別粒体を溶融してペレットを形成する、請求項１から１０のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１２】
前記（ｂ１）ペレット形成工程により形成されたペレットを、該ペレットの表面温度が５０〜１００℃の状態で密閉する、請求項１から１１のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１３】
不活性ガスの添加および／または減圧により酸素濃度を１００００ｐｐｍ以下とした雰囲気下で、前記（ｂ１）ペレット形成工程によって形成されたペレットを保管する、請求項１から１２のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１４】
前記ペレットの溶液ＹＩ値が１．４０以下である、請求項１〜１３のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１５】
前記ペレット中の溶存酸素濃度が０．０１５ｃｍ３／ｇ以下であり、ペレット中の含水率が３００ｐｐｍ以下である、請求項１〜１４のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１６】
前記（ｂ２）ペレット押出工程または前記（ｂ３）ペレット射出工程の前に、前記ペレットを包装手段により密閉した状態で、前記ペレットの表面温度が６０℃以上となるように加熱する、請求項１〜１５のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１７】
前記（ｂ２）ペレット押出工程または前記（ｂ３）ペレット射出工程において、不活性ガスの添加および／または減圧により酸素濃度を１０００ｐｐｍ以下とした雰囲気下で前記ペレットを押出成形または射出成形して成形品を製造する、請求項１〜１６のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１８】
前記（ｂ４）押出工程または前記（ｂ５）射出工程において、不活性ガスの添加および／または減圧により酸素濃度を１００００ｐｐｍ以下とした雰囲気下で前記選別粒体を押出成形または射出成形して成形品を製造する、請求項１〜１７に記載の製造方法。
【請求項１９】
射出成形前の前記選別粒体を乾燥させて含水率を２００ｐｐｍ以下とする、請求項１〜１８に記載の製造方法。
【請求項２０】
前記成形品がペレットであり、
（ａ）界面重合法により得られたポリカーボネート樹脂の粉粒体から、微粉を取り除いた選別粒体を得る粒体選別工程と、
（ｂ１）前記選別粒体を１４５℃以上の温度下で溶融してペレットを形成するペレット形成工程とを有し、
前記ペレットをアルカリ加水分解した後の分解物中の下記式（Ａ）で表される化合物の含有量が５重量ｐｐｍ以下、または下記式（Ｂ）で表される化合物の含有量が５重量ｐｐｍ以下である、請求項１に記載の製造方法。
【化２】
2014131864.tif 000031
【請求項２１】
前記成形品が押出成形品であり、
（ａ）界面重合法により得られたポリカーボネート樹脂の粉粒体から、微粉を取り除いた選別粒体を得る粒体選別工程と、
（ｂ２）前記選別粒体を１４５℃以上の温度下で溶融して前記ペレットを形成するペレット形成工程と、
前記ペレットを押出成形して押出成形品を製造するペレット押出工程とを有し、
前記押出成形品をアルカリ加水分解した後の分解物中の下記式（Ａ）で表される化合物の含有量が５重量ｐｐｍ以下、または下記式（Ｂ）で表される化合物の含有量が５重量ｐｐｍ以下である、請求項１に記載の製造方法。
【化３】
2014131864.tif 000032
【請求項２２】
前記成形品が射出成形品であり、
（ａ）界面重合法により得られたポリカーボネート樹脂の粉粒体から、微粉を取り除いた選別粒体を得る粒体選別工程と、
（ｂ３）前記選別粒体を１４５℃以上の温度下で溶融して前記ペレットを形成するペレット形成工程と、
前記ペレットを射出成形して射出成形品を製造するペレット射出工程とを有し、
前記射出成形品をアルカリ加水分解した後の分解物中の下記式（Ａ）で表される化合物の含有量が５重量ｐｐｍ以下、または下記式（Ｂ）で表される化合物の含有量が５重量ｐｐｍ以下である、請求項１に記載の製造方法。
【化４】
2014131864.tif 000033
【請求項２３】
前記成形品が押出成形品であって、
（ａ）界面重合法により得られたポリカーボネート樹脂の粉粒体から、微粉を取り除いた選別粒体を得る粒体選別工程と、
（ｂ４）前記選別粒体を押出成形して押出成形品を製造する押出工程とを有し、
前記押出成形品をアルカリ加水分解した後の分解物中の下記式（Ａ）で表される化合物の含有量が５重量ｐｐｍ以下、または下記式（Ｂ）で表される化合物の含有量が５重量ｐｐｍ以下である、請求項１に記載の製造方法。
【化５】
2014131864.tif 000034
【請求項２４】
前記成形品が射出成形品であって、
（ａ）界面重合法により得られたポリカーボネート樹脂の粉粒体から、微粉を取り除いた選別粒体を得る粒体選別工程と、
（ｂ５）前記選別粒体を射出成形して射出成形品を製造する射出工程とを有し、
前記射出成形品をアルカリ加水分解した後の分解物中の下記式（Ａ）で表される化合物の含有量が５重量ｐｐｍ以下、または下記式（Ｂ）で表される化合物の含有量が５重量ｐｐｍ以下である、請求項１に記載の製造方法。
【化６】
2014131864.tif 000035
【請求項２５】
界面重合法により得られたポリカーボネート樹脂の粉粒体から形成される成形品であって、
得られた成形品をアルカリ加水分解した後の分解物中の下記式（Ａ）で表される化合物の含有量が５重量ｐｐｍ以下、または下記式（Ｂ）で表される化合物の含有量が５重量ｐｐｍ以下である、ポリカーボネート樹脂の成形品。
【化７】
2014131864.tif 000036
【請求項２６】
前記成形品が、
界面重合法により得られたポリカーボネート樹脂の粉粒体から形成されるポリカーボネート樹脂ペレットであって、
前記ペレットをアルカリ加水分解した後の分解物中の下記式（Ａ）で表される化合物の含有量が５重量ｐｐｍ以下、または下記式（Ｂ）で表される化合物の含有量が５重量ｐｐｍ以下である、請求項２５に記載の成形品。
【化８】
2014131864.tif 000037
【請求項２７】
前記ペレットの溶液ＹＩ値が１．４０以下である、請求項２６に記載の成形品。
【請求項２８】
ペレット中の溶存酸素濃度が０．０１５ｃｍ３／ｇ以下である、請求項２６または２７に記載の成形品。
【請求項２９】
ペレット中の含水率が３００ｐｐｍ以下である、請求項２６〜２８のいずれかに記載の成形品。
【請求項３０】
前記成形品の溶液ＹＩ値が２．００以下である、請求項２５〜２９のいずれかに記載の成形品。
【請求項３１】
４００ｎｍの波長における平行光透過率が４０％／３００ｍｍ以上である、請求項２５〜３０のいずれかに記載の成形品。
【請求項３２】
前記成形品が、
界面重合法により得られたポリカーボネート樹脂の粉粒体から、微粉を取り除いた選別粒体を得て、前記選別粒体を溶融して形成されたペレットを押出成形して製造される押出成形品であって、
前記押出成形品をアルカリ加水分解した後の分解物中の下記式（Ａ）で表される化合物の含有量が５重量ｐｐｍ以下、または下記式（Ｂ）で表される化合物の含有量が５重量ｐｐｍ以下である、請求項２５に記載の成形品。
【化９】
2014131864.tif 000038
【請求項３３】
前記成形品が、
界面重合法により得られたポリカーボネート樹脂の粉粒体から、微粉を取り除いた選別粒体を得て、前記選別粒体を溶融して形成されたペレットを射出成形して製造される射出成形品であって、
前記射出成形品をアルカリ加水分解した後の分解物中の下記式（Ａ）で表される化合物の含有量が５重量ｐｐｍ以下、または下記式（Ｂ）で表される化合物の含有量が５重量ｐｐｍ以下である、請求項２５に記載の成形品。
【化１０】
2014131864.tif 000039
【請求項３４】
前記成形品が、
界面重合法により得られたポリカーボネート樹脂の粉粒体から、微粉を取り除いた選別粒体を得て、前記選別粒体を押出成形して製造される押出成形品であって、
前記押出成形品をアルカリ加水分解した後の分解物中の下記式（Ａ）で表される化合物の含有量が５重量ｐｐｍ以下、または下記式（Ｂ）で表される化合物の含有量が５重量ｐｐｍ以下である、請求項２５に記載の成形品。
【化１１】
2014131864.tif 000040
【請求項３５】
前記成形品が、
界面重合法により得られたポリカーボネート樹脂の粉粒体から、微粉を取り除いた選別粒体を得て、前記選別粒体を射出成形して製造される射出成形品であって、
前記射出成形品をアルカリ加水分解した後の分解物中の下記式（Ａ）で表される化合物の含有量が５重量ｐｐｍ以下、または下記式（Ｂ）で表される化合物の含有量が５重量ｐｐｍ以下である、請求項２５に記載の成形品。
【化１２】
2014131864.tif 000041
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着色が少なく色相が良好なポリカーボネート樹脂のペレット、押出成形品、および射出成形品の製造方法、ならびに、ポリカーボネート樹脂のペレット、押出成形品、および射出成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、透明性、耐熱性、機械的特性に優れ、しかも、寸法精度が高い等、多くの優れた特性を有し、多岐にわたる分野で広く用いられている。例えば、ポリカーボネート樹脂のペレット等の押出成形、または射出成形などにより、成形品が製造されている。そして透明性等に優れるポリカーボネート樹脂は、光学レンズ、フィルム等の光学用途でも広く使用されている。しかしながら、ポリカーボネート樹脂製の成形品（以下、単に『成形品』と呼ぶ）が大型化し、導光板のように平面に平行に光を入射する用途の増加に従い、より高い透明性が要求されるようになった結果、従来では問題とならなかった透明性の問題が顕在化している。即ち、成形品が黄色（琥珀色）に着色していることが目立ち、そのままでは、高い透明性を要求される分野に用いることが困難である。
【０００３】
このような問題を解決するために、例えば、特開平０６−１４５３３７号公報には、ポリカーボネート樹脂の合成時の前処理が規定されているし、特開平０５−３３１２７７号公報や特表２００２−５３３５４４号公報には、合成時の酸素濃度を制御する技術が開示されている。また、特開平０６−１４５４９２号公報には、ポリカーボネート共重合体に酸化防止剤を配合する技術が開示されている。更には、押出成形樹脂加工品の製造方法において、押出成形の前に樹脂原料に一般的な真空乾燥によって脱酸素処理を施す技術が特開２００９−０２９０３１に開示されている。また、成形装置に備えられたホッパー内に不活性ガスを流す技術が特開２００１−０８８１７６に開示されている。
【０００４】
しかしながら、ポリカーボネート樹脂の合成時に前処理を施し、あるいは、合成時の酸素濃度を制御しても、また、ポリカーボネート樹脂に酸化防止剤を配合しても、ポリカーボネート樹脂が合成・製造されてからポリカーボネート樹脂を大気に晒したままでは、実際に成形に使用されるまでの間にポリカーボネート樹脂の溶存酸素ガス量が増加し、最適な酸化防止剤の量が変化する。即ち、製造直後に成形するのに十分な酸化防止剤量を添加したとしても、製造後、大気中に放置した後では不十分な量となり、ポリカーボネート樹脂は着色される。一方、後者の状況において充分な添加量とすれば、製造直後に成形する場合には過量となり、金型への付着（モールドデポジット）の原因となると共に、添加剤によって透明性を損なうこととなる。
【０００５】
また、押出成形の直前に樹脂原料に脱酸素処理を施しても、あるいは、成形装置に備えられたホッパー内に不活性ガスを流す程度では、保管中に一旦増加したポリカーボネート樹脂の溶存酸素ガス量を減少させることは困難である。そして、ポリカーボネート樹脂の溶存酸素ガス量が多いまま、係るポリカーボネート樹脂に基づき成形を行っても、得られた成形品には黄色（琥珀色）の着色が目立つことが、本発明者らの検討によって明らかになってきた。尚、例えば、本間精一編「ポリカーボネート樹脂ハンドブック」の第３２３ページ、図７．１２８には、１４０℃の熱処理によるポリカーボネート樹脂の酸素吸収量が示されている。ポリカーボネート樹脂の成形前の乾燥温度は１２０℃であり、一般に、成形前乾燥によって、酸素が樹脂中に取り込まれると解釈される。これらの測定方法は、Journal of Applied Polymer Science Vol.10 P843-857 に記載されているが、熱天秤による重量増加を測定している。
【０００６】
また、酸素を遮断した状態で熱可塑性樹脂を貯蔵することが、特開平０３−２３９５０８に開示されている。しかしながら、酸素を遮断することにより貯蔵時間の経過に伴う熱可塑性樹脂の着色が抑制され、色相の劣化が防止され得るとしても、熱可塑性樹脂の製造時に比べて色相の改善が可能となるわけではない。従って、貯蔵状態の改良のみによっては、熱可塑性樹脂の本質的な色相改善は困難である。
【０００７】
以上のように、ポリカーボネート樹脂に含まれる酸素濃度を抑制する手法のみによっては、成形品の着色による透明性の問題を必ずしも確実に解決できるとはいえない。このため、着色をより確実に防止できるポリカーボネート樹脂の製造方法、および着色が十分に抑制され、透明性に優れたポリカーボネート樹脂の提供が必要とされていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平０６−１４５３３７号公報
【特許文献２】特開平０５−３３１２７７号公報
【特許文献３】特表２００２−５３３５４４号公報
【特許文献４】特開平０６−１４５４９２号公報
【特許文献５】特開２００９−０２９０３１号公報
【特許文献６】特開２００１−０８８１７６号公報
【特許文献７】特開平０３−２３９５０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従って、本発明は、黄色（琥珀色）の着色が無視できる程度に少なく、高い透明性を有するポリカーボネート樹脂のペレット、押出成形品、および射出成形品、ならびに、該ポリカーボネート樹脂ペレットおよび成形品の製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、ポリカーボネート樹脂の粉粒体から、微粉を取り除いて選別粒体を得て、この選別粒体を用いてペレットを形成するペレットの製造方法により、上記課題を解決し、本発明に至った。すなわち、本発明は、以下の通りである。
【００１１】
＜１＞ポリカーボネート樹脂を成形して成形品を製造する方法であって、
（ａ）界面重合法により得られたポリカーボネート樹脂の粉粒体から、微粉を取り除いた選別粒体を得る粒体選別工程と、
（ｂ）下記いずれかの工程を有し、
（ｂ１）前記選別粒体を１４５℃以上の温度下で溶融してペレットを形成するペレット形成工程：
（ｂ２）前記選別粒体を１４５℃以上の温度下で溶融して前記ペレットを形成し、前記ペレットを押出成形して押出成形品を製造するペレット押出工程：
（ｂ３）前記選別粒体を１４５℃以上の温度下で溶融して前記ペレットを形成し、前記ペレットを射出成形して射出成形品を製造するペレット射出工程：
（ｂ４）前記選別粒体を押出成形して押出成形品を製造する押出工程：または、
（ｂ５）前記選別粒体を射出成形して射出成形品を製造する射出工程、
得られた成形品をアルカリ加水分解した後の分解物中の下記式（Ａ）で表される化合物の含有量が５重量ｐｐｍ以下、または下記式（Ｂ）で表される化合物の含有量が５重量ｐｐｍ以下である、ポリカーボネート樹脂成形品の製造方法。
【化１】
2014131864.tif 000003
＜２＞  前記選別粒体をアルカリ加水分解した後の分解物中の前記式（Ａ）で表される化合物の含有量が３重量ｐｐｍ以下、または前記式（Ｂ）で表される化合物の含有量が３重量ｐｐｍ以下である、上記＜１＞に記載の製造方法。
＜３＞  前記（ａ）粒体選別工程が、５００μｍ以上の粒径を有する粒体の含有量が９０重量％以上である選別粒体を得る工程である、上記＜１＞または＜２＞に記載の製造方法。
＜４＞  前記選別粒体の溶液ＹＩ値が、前記選別粒体を得る前の前記粉粒体の溶液ＹＩ値よりも０．０５以上小さい、上記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の製造方法。
＜５＞  前記（ａ）粒体選別工程において、風力を利用して前記粉粒体から前記選別粒体を得る、上記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の製造方法。
＜６＞  送風手段を利用して浮遊させた前記微粉を除去し、前記選別粒体を得る、上記＜５＞に記載の製造方法。
＜７＞  前記（ａ）粒体選別工程において、ふるいを用いて、前記粉粒体から前記選別粒体を得る、上記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の製造方法。
＜８＞  ふるいを振動させている状態で前記微粉を除去し、前記選別粒体を得る、上記＜７＞に記載の製造方法。
＜９＞  前記選別粒体の溶液ＹＩ値が１．３０以下である、上記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の製造方法。
＜１０＞  製造された成形品の溶液ＹＩ値が２．００以下である、上記＜１＞から＜９＞のいずれかに記載の製造方法。
＜１１＞
前記（ｂ１）ペレット形成工程において、不活性ガスの添加および／または減圧により酸素濃度を１００００ｐｐｍ以下とした雰囲気下で前記選別粒体を溶融してペレットを形成する、上記＜１＞から＜１０＞のいずれかに記載の製造方法。
＜１２＞  前記（ｂ１）ペレット形成工程により形成されたペレットを、該ペレットの表面温度が５０〜１００℃の状態で密閉する、上記＜１＞から＜１１＞のいずれかに記載の製造方法。
＜１３＞  不活性ガスの添加および／または減圧により酸素濃度を１００００ｐｐｍ以下とした雰囲気下で、前記（ｂ１）ペレット形成工程によって形成されたペレットを保管する、上記＜１＞から＜１２＞のいずれかに記載の製造方法。
＜１４＞  前記ペレットの溶液ＹＩ値が１．４０以下である、上記＜１＞から＜１３＞のいずれかに記載の製造方法。
＜１５＞
前記ペレット中の溶存酸素濃度が０．０１５ｃｍ３／ｇ以下であり、ペレット中の含水率が３００ｐｐｍ以下である、上記＜１＞から＜１４＞のいずれかに記載の製造方法。
＜１６＞  前記（ｂ２）ペレット押出工程または前記（ｂ３）ペレット射出工程の前に、前記ペレットを包装手段により密閉した状態で、前記ペレットの表面温度が６０℃以上となるように加熱する、上記＜１＞から＜１５＞のいずれかに記載の製造方法。
＜１７＞  前記（ｂ２）ペレット押出工程または前記（ｂ３）ペレット射出工程において、不活性ガスの添加および／または減圧により酸素濃度を１０００ｐｐｍ以下とした雰囲気下で前記ペレットを押出成形または射出成形して成形品を製造する、上記＜１＞から＜１６＞のいずれかに記載の製造方法。
＜１８＞  前記（ｂ４）押出工程または前記（ｂ５）射出工程において、不活性ガスの添加および／または減圧により酸素濃度を１００００ｐｐｍ以下とした雰囲気下で前記選別粒体を押出成形または射出成形して成形品を製造する、上記＜１＞から＜１７＞に記載の製造方法。
＜１９＞
射出成形前の前記選別粒体を乾燥させて含水率を２００ｐｐｍ以下とする、上記＜１＞から＜１８＞に記載の製造方法。
＜２０＞
前記成形品がペレットであり、
（ａ）界面重合法により得られたポリカーボネート樹脂の粉粒体から、微粉を取り除いた選別粒体を得る粒体選別工程と、
（ｂ１）前記選別粒体を１４５℃以上の温度下で溶融してペレットを形成するペレット形成工程とを有し、
前記ペレットをアルカリ加水分解した後の分解物中の下記式（Ａ）で表される化合物の含有量が５重量ｐｐｍ以下、または下記式（Ｂ）で表される化合物の含有量が５重量ｐｐｍ以下である、上記＜１＞に記載の製造方法。
【化２】
2014131864.tif 000004
＜２１＞
前記成形品が押出成形品であり、
（ａ）界面重合法により得られたポリカーボネート樹脂の粉粒体から、微粉を取り除いた選別粒体を得る粒体選別工程と、
（ｂ２）前記選別粒体を１４５℃以上の温度下で溶融して前記ペレットを形成するペレット形成工程と、
前記ペレットを押出成形して押出成形品を製造するペレット押出工程とを有し、
前記押出成形品をアルカリ加水分解した後の分解物中の下記式（Ａ）で表される化合物の含有量が５重量ｐｐｍ以下、または下記式（Ｂ）で表される化合物の含有量が５重量ｐｐｍ以下である、上記＜１＞に記載の製造方法。
【化３】
2014131864.tif 000005
＜２２＞
前記成形品が射出成形品であり、
（ａ）界面重合法により得られたポリカーボネート樹脂の粉粒体から、微粉を取り除いた選別粒体を得る粒体選別工程と、
（ｂ３）前記選別粒体を１４５℃以上の温度下で溶融して前記ペレットを形成するペレット形成工程と、
前記ペレットを射出成形して射出成形品を製造するペレット射出工程とを有し、
前記射出成形品をアルカリ加水分解した後の分解物中の下記式（Ａ）で表される化合物の含有量が５重量ｐｐｍ以下、または下記式（Ｂ）で表される化合物の含有量が５重量ｐｐｍ以下である、上記＜１＞に記載の製造方法。
【化４】
2014131864.tif 000006
＜２３＞
前記成形品が押出成形品であって、
（ａ）界面重合法により得られたポリカーボネート樹脂の粉粒体から、微粉を取り除いた選別粒体を得る粒体選別工程と、
（ｂ４）前記選別粒体を押出成形して押出成形品を製造する押出工程とを有し、
前記押出成形品をアルカリ加水分解した後の分解物中の下記式（Ａ）で表される化合物の含有量が５重量ｐｐｍ以下、または下記式（Ｂ）で表される化合物の含有量が５重量ｐｐｍ以下である、上記＜１＞に記載の製造方法。
【化５】
2014131864.tif 000007
＜２４＞
前記成形品が射出成形品であって、
（ａ）界面重合法により得られたポリカーボネート樹脂の粉粒体から、微粉を取り除いた選別粒体を得る粒体選別工程と、
（ｂ５）前記選別粒体を射出成形して射出成形品を製造する射出工程とを有し、
前記射出成形品をアルカリ加水分解した後の分解物中の下記式（Ａ）で表される化合物の含有量が５重量ｐｐｍ以下、または下記式（Ｂ）で表される化合物の含有量が５重量ｐｐｍ以下である、上記＜１＞に記載の製造方法。
【化６】
2014131864.tif 000008
＜２５＞
界面重合法により得られたポリカーボネート樹脂の粉粒体から形成される成形品であって、
得られた成形品をアルカリ加水分解した後の分解物中の下記式（Ａ）で表される化合物の含有量が５重量ｐｐｍ以下、または下記式（Ｂ）で表される化合物の含有量が５重量ｐｐｍ以下である、ポリカーボネート樹脂の成形品。
【化７】
2014131864.tif 000009
＜２６＞
前記成形品が、
界面重合法により得られたポリカーボネート樹脂の粉粒体から形成されるポリカーボネート樹脂ペレットであって、
前記ペレットをアルカリ加水分解した後の分解物中の下記式（Ａ）で表される化合物の含有量が５重量ｐｐｍ以下、または下記式（Ｂ）で表される化合物の含有量が５重量ｐｐｍ以下である、上記＜２５＞に記載の成形品。
【化８】
2014131864.tif 000010
＜２７＞
前記ペレットの溶液ＹＩ値が１．４０以下である、上記＜２６＞に記載の成形品。
＜２８＞  ペレット中の溶存酸素濃度が０．０１５ｃｍ３／ｇ以下である、上記＜２６＞または＜２７＞に記載の成形品。
＜２９＞  ペレット中の含水率が３００ｐｐｍ以下である、上記＜２６＞〜＜２８＞のいずれかに記載の成形品。
＜３０＞
前記成形品の溶液ＹＩ値が２．００以下である、上記＜２５＞〜＜２９＞のいずれかに記載の成形品。
＜３１＞  ４００ｎｍの波長における平行光透過率が４０％／３００ｍｍ以上である、上記＜２５＞〜＜３０＞のいずれかに記載の成形品。
＜３２＞
前記成形品が、
界面重合法により得られたポリカーボネート樹脂の粉粒体から、微粉を取り除いた選別粒体を得て、前記選別粒体を溶融して形成されたペレットを押出成形して製造される押出成形品であって、
前記押出成形品をアルカリ加水分解した後の分解物中の下記式（Ａ）で表される化合物の含有量が５重量ｐｐｍ以下、または下記式（Ｂ）で表される化合物の含有量が５重量ｐｐｍ以下である、上記＜２５＞に記載の成形品。
【化９】
2014131864.tif 000011
＜３３＞
前記成形品が、
界面重合法により得られたポリカーボネート樹脂の粉粒体から、微粉を取り除いた選別粒体を得て、前記選別粒体を溶融して形成されたペレットを射出成形して製造される射出成形品であって、
前記射出成形品をアルカリ加水分解した後の分解物中の下記式（Ａ）で表される化合物の含有量が５重量ｐｐｍ以下、または下記式（Ｂ）で表される化合物の含有量が５重量ｐｐｍ以下である、上記＜２５＞に記載の成形品。
【化１０】
2014131864.tif 000012
＜３４＞
前記成形品が、
界面重合法により得られたポリカーボネート樹脂の粉粒体から、微粉を取り除いた選別粒体を得て、前記選別粒体を押出成形して製造される押出成形品であって、
前記押出成形品をアルカリ加水分解した後の分解物中の下記式（Ａ）で表される化合物の含有量が５重量ｐｐｍ以下、または下記式（Ｂ）で表される化合物の含有量が５重量ｐｐｍ以下である、上記＜２５＞に記載の成形品。
【化１１】
2014131864.tif 000013
＜３５＞
前記成形品が、
界面重合法により得られたポリカーボネート樹脂の粉粒体から、微粉を取り除いた選別粒体を得て、前記選別粒体を射出成形して製造される射出成形品であって、
前記射出成形品をアルカリ加水分解した後の分解物中の下記式（Ａ）で表される化合物の含有量が５重量ｐｐｍ以下、または下記式（Ｂ）で表される化合物の含有量が５重量ｐｐｍ以下である、上記＜２５＞に記載の成形品。
【化１２】
2014131864.tif 000014
【発明の効果】
【００１２】
本発明においては、界面重合法により得られたポリカーボネート樹脂の粉粒体から、微粉を取り除いた選別粒体を得て（粒体選別工程）、さらに以下のいずれかの工程、すなわち、選別粒体を溶融してペレットを形成する工程（ペレット形成工程）、選別粒体を用いて形成したペレットを押出形成して押出成形品を製造する工程（ペレット押出工程）、選別粒体を用いて形成したペレットを射出成形して射出成形品を製造する工程（ペレット射出工程）、選別粒体を押出成形して押出成形品を製造する工程（押出工程）、および選別粒体を射出成形して射出成形品を製造する工程（射出工程）のいずれかにより、ポリカーボネート樹脂ペレット等の成形品を製造することができる。こうして製造される成形品をアルカリ加水分解した後の分解物中の上記式（Ａ）で表される化合物の含有量が５重量ｐｐｍ以下、または、上記式（Ｂ）で表される化合物の含有量が５重量ｐｐｍ以下であり、ポリカーボネート樹脂の成形品は、黄色（琥珀色）の着色が無視できる程度に少なく、高い透明性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】溶液ＹＩ値の測定方法の概略を示す図である。
【図２】ペレット形成に用いられる第１の押出成形機を示す図である。
【図３】ペレット形成に用いられる第２の押出成形機を示す図である。
【図４】射出成形品の製造に用いられる第１の射出成形機を示す図である。
【図５】射出成形品の製造に用いられる金型組立体の断面図である。
【図６】射出成形品の製造に用いられる第２の射出成形機を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
１．ポリカーボネート樹脂の粉粒体
本発明におけるポリカーボネート樹脂の粉粒体は、界面重合法により生成される。
具体的には、ポリカーボネート樹脂は、芳香族ジヒドロキシ化合物又はこれと少量のポリヒドロキシ化合物と、一般にホスゲンとして知られている塩化カルボニル、又は、ジメチルカーボネートやジフェニルカーボネートに代表される炭酸ジエステル、一酸化炭素や二酸化炭素と云ったカルボニル系化合物とを、反応させることによって得られる。本発明におけるポリカーボネート樹脂は、直鎖状、又は、分岐していても良い熱可塑性芳香族ポリカーボネートの重合体、又は共重合体である。
【００１５】
原料の芳香族ジヒドロキシ化合物としては、例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［＝ビスフェノールＡ］、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジエチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−（３，５−ジフェニル）フェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，４’−ジヒドロキシ−ジフェニルメタン、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス−（４−ヒドロキシ−５−ニトロフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、２，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジクロロジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−２，５−ジエトキシジフェニルエーテル、１−フェニル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサン、１−フェニル−１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エタン等を挙げることができるが、好ましくは、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン類であり、特に好ましくは、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［ビスフェノールＡと呼ばれる］である。これらの芳香族ジヒドロキシ化合物は、単独で、又は、２種以上を混合して使用することができる。
【００１６】
分岐したポリカーボネートを得るには、フロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−２、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−３、１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン等で示されるポリヒドロキシ化合物、あるいは、３，３ビス（４−ヒドロキシアリール）オキシインドール（＝イサチンビスフェノール）、５−クロロイサチンビスフェノール、５，７−ジクロロイサチンビスフェノール、５−ブロムイサチンビスフェノール等を上述した芳香族ジヒドロキシ化合物の一部として用いればよく、使用量は、例えば０．０１〜１０モル％、好ましくは、０．１〜２モル％である。
【００１７】
界面重合法による反応においては、反応に不活性な有機溶媒、アルカリ水溶液の存在下で、通常ｐＨを１０以上に保ち、芳香族ジヒドロキシ化合物及び分子量調整剤（末端停止剤）、必要に応じて芳香族ジヒドロキシ化合物の酸化防止のための酸化防止剤等を用いる。そして芳香族ジヒドロキシ化合物等をホスゲンと反応させた後、第三級アミン若しくは第四級アンモニウム塩等の重合触媒を添加し、界面重合を行うことによってポリカーボネート樹脂が生成される。分子量調節剤の添加のタイミングは、ホスゲン化時から重合反応開始時までの間であれば、特に限定されない。尚、反応温度は例えば０〜３５℃であり、反応時間は例えば数分〜数時間である。
【００１８】
反応に不活性な有機溶媒としては、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロベンゼン等の塩素化炭化水素類、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素等を挙げることができる。分子量調節剤あるいは末端停止剤として、一価のフェノール性水酸基を有する化合物を挙げることができ、具体的には、ｍ−メチルフェノール、ｐ−メチルフェノール、ｍ−プロピルフェノール、ｐ−プロピルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−長鎖アルキル置換フェノール等を挙げることができる。重合触媒として、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、トリプロピルアミン、トリヘキシルアミン、ピリジン等の第三級アミン類；トリメチルベンジルアンモニウムクロライド、テトラメチルアンモニウムクロライド、トリエチルベンジルアンモニウムクロライド等の第四級アンモニウム塩等を挙げることができる。
【００１９】
ポリカーボネート樹脂の粉粒体（フレーク）は、例えば、以下の方法により生成される。界面重合法により得られたポリカーボネート樹脂を含むジクロロメタン溶液を、約４５℃に保った温水に滴下し、溶媒を蒸発除去することにより生成される。あるいは、界面重合法によるポリカーボネート樹脂を含むジクロロメタン溶液をメタノール中に投入し、析出したポリマーを濾過、乾燥させることにより生成される。又、界面重合法によるポリカーボネート樹脂を含むジクロロメタン溶液をニーダーにて攪拌下、約４０℃に保ちながら攪拌粉砕後、９５℃以上の熱水で脱溶剤することによっても、ポリカーボネート樹脂のフレークを生成することができる。
【００２０】
こうして生成されたポリカーボネート樹脂の粉粒体は、例えば、平均粒径５０〜３００μｍ、３００〜５００μｍ、５００〜７００μｍ、７００〜９００μｍ程度であり、例えば６００μｍ、８００μｍ等である。粉粒体の粒度分布は、５０〜１５００μｍ、１００〜１５００μｍ、２００〜１５００μｍ、３００〜１５００μｍ等である。
【００２１】
２．粉体選別工程
本発明では、粒体選別工程において、ポリカーボネート樹脂の粉粒体から、微粉、すなわち、粉粒体に含まれる他の粒体よりも粒径の小さい微粉を除去して選別粒体を得る。これは、後述するように、ポリカーボネート樹脂の粉粒体に含まれる微細な粒体は、より大きい粒体に比べて黄色に着色されていて、色相に劣る傾向にあるためである。選別粒体は、所定の基準粒径以上の粒径を有する粒体を所定の基準含有量以上含有しており、例えば、２００μｍ以上の粒径を有する粒体を９０重量％以上含有する。選別粒体の基準粒径と基準含有量は、使用する粉粒体の粒径分布、および色相等に応じて適宜選択される。例えば、基準粒径は、１００μｍ、２００μｍ、３００μｍ、５００μｍ、１０００μｍ等であり、基準含有量は、８０重量％、９０重量％、９５重量％、９７重量％等である。
【００２２】
本発明の粒体選別工程においては、所定の大きさの目開きを有するふるい、あるいは送風手段を利用する風力選別機等が使用できる。また、ふるいと風力選別機等を併用しても良い。
【００２３】
１）ふるい
所定の大きさの目開きを有するふるいにより粉粒体をふるい、微粉を除去することができる。このようなふるいとして、例えば、金属網または樹脂網のＪＩＳ標準ふるい(ＪＩＳ Ｚ ８８０１−１)などが使用できる。ただし、ＪＩＳ規格に準じないふるいを使用しても良い。また、ふるい（網）を備えた分級装置を利用しても良い。この場合、ふるいを振動させること等により、粉粒体から効率的に微粉を除去することができる。
【００２４】
２）風力選別機
送風機能を有する風力選別機を用いて、送風により粉粒体を浮遊させた状態で、微粉を除去しても良い。風力選別機では、例えば、筒の下方に設置した送風機（送風手段）により筒内に上方に向かう風を発生させつつ、粉粒体を浮遊させる。このとき、微粉は風力により飛ばされて筒を通過し、筒に連結された拡散室に達するのに対し、微粉よりも粒径が大きく重い粉体は、一時的に浮遊したとしても重力により筒内を落下する。この結果、微粉と、より粒径の大きい選別粒体とを分離し、選別粒体を得ることができる。
また、風力選別機の構造はこれに限られない。例えば、機内の上方に設置した排風機により系内を減圧させ、微粉を減圧系内に移動させつつ、選別粒体を落下させても良い。また、拡散室を有する送風路に粉粒体を供給し、微粉を浮遊させて拡散室に送るとともに、選別粒体を、粉粒体の供給口付近で落下させても良い。なお、部分的に自然風を活用しても良い。
【００２５】
本願明細書において、選別粒体の粒径は、ＪＩＳ  Ｚ８８０１−１の公称目開き（ｍｍ）の値に基づいて決められる。例えば、公称目開きが２００μｍであるふるいを通過しない粒体を、２００μｍ以上の粒径を有する粒体と定める。なお、ＪＩＳ規格に準じないふるいや風力選別機を使用して選別粒体を得た場合等においては、その後さらに選別粒体を上記ＪＩＳ規格に準じたふるいにかけることにより、上述の基準粒径および基準含有量を把握することができる。
【００２６】
３．選別粒体
本発明では、選別粒体をアルカリ加水分解した後の分解物中の下記式（Ａ）で表される化合物（以下、「化合物Ａ」と呼ぶ）、または下記式（Ｂ）で表される化合物（以下、「化合物Ｂ」と呼ぶ）の含有量が、それぞれ好ましくは３重量ｐｐｍ以下、より好ましくは２重量ｐｐｍ以下、特に好ましくは１重量ｐｐｍ以下である。また、選別粒体のアルカリ加水分解物中の化合物Ａおよび化合物Ｂの含有量が、いずれも３重量ｐｐｍ以下であること、または、化合物Ａおよび化合物Ｂの合計含有量が３重量ｐｐｍ以下であることがより好ましい。さらに、これらの含有量の値も、より好ましくは２重量ｐｐｍ以下、特に好ましくは１重量ｐｐｍ以下である。なお、選別粒体をアルカリ加水分解した後の分解物における化合物Ａの含有量（濃度）の測定方法は、以下で説明するペレットの場合と同じである。
【化１３】
2014131864.tif 000015
【００２７】
４．ペレット形成工程
本発明では、ペレット形成工程において、上記の選別粒体を所定の温度条件下で溶融し、ポリカーボネート樹脂のペレットを形成する。
【００２８】
４−１．ペレットの成分
ペレット形成工程においては、ポリカーボネート樹脂の選別粒体の他にも、以下の成分を加えることができる。例えば、酸化防止剤、フェノール系やリン系、硫黄系の熱安定剤、ベンゾトリアゾール系やベンゾフェノン系の紫外線吸収剤、カルボン酸エステル、ポリシロキサン化合物、パラフィンワックス（ポリオレフィン系）、ポリカプロラクトン等の離型剤、または光安定剤等の添加剤などが挙げられる。
【００２９】
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ビスフェノール系酸化防止剤、ポリフェノール系酸化防止剤、有機イオウ化合物、ホスファイト等の有機リン化合物を挙げることができる。具体的には、フェノール系酸化防止剤として、２，６−ジ−オブチル−４−メチルフェノール、ｎ−オクタデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４―ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、４，４’−ブチリデンビス−（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート］、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンを挙げることができる。また、ヒンダードフェノール系酸化防止剤として、ペンタエリスリト−ルテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオナミド）、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール、ジエチル［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスフォエート、３，３’，３”，５，５’，５”−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ”−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン，２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール等を挙げることができる。
【００３０】
熱安定剤として、分子中の少なくとも１つのエステルがフェノール及び／又は炭素数１〜２５のアルキル基を少なくとも１つ有するフェノールでエステル化された亜リン酸エステル化合物（ａ）、亜リン酸（ｂ）及びテトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレン−ジ−ホスホナイト（ｃ）の群から選ばれた少なくとも１種を挙げることができる。亜リン酸エステル化合物（ａ）の具体例として、トリオクチルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス（オクチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ジフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等を挙げることができる。これらは、単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。
【００３１】
紫外線吸収剤の具体例として、酸化セリウム、酸化亜鉛等の無機紫外線吸収剤の他、ベンゾトリアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、トリアジン化合物等の有機紫外線吸収剤を挙げることができる。これらの中では、有機紫外線吸収剤が好ましい。特に、ベンゾトリアゾール化合物、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチロキシ）フェノール、２，２’−（１，４−フェニレン）ビス［４Ｈ−３，１−ベンゾキサジン−４−オン］、［（４−メトキシフェニル）−メチレン］−プロパンジオイックアシッド−ジメチルエステルの群から選ばれる少なくとも１種が好ましい。ベンゾトリアゾール化合物の具体例として、メチル−３−［３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニル］プロピオネート−ポリエチレングリコールとの縮合物を挙げることができる。また、その他のベンゾトリアゾール化合物の具体例として、２−ビス（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２’−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレン−ビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール２−イル）フェノール］［メチル−３−［３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニル］プロピオネート−ポリエチレングリコール］縮合物等を挙げることができる。これらの２種以上を併用してもよい。上記の中では、好ましくは、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチロキシ）フェノール、２，２’−メチレン−ビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール２−イル）フェノール］である。
【００３２】
離型剤として、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステル、数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素化合物、ポリシロキサン系シリコーンオイルの群から選ばれる少なくとも１種の化合物を挙げることができる。脂肪族カルボン酸としては、飽和又は不飽和の脂肪族１価、２価又は３価カルボン酸を挙げることができる。ここで、脂肪族カルボン酸とは、脂環式のカルボン酸も包含する。これらの中でも、好ましい脂肪族カルボン酸は、炭素数６〜３６の１価又は２価カルボン酸であり、炭素数６〜３６の脂肪族飽和１価カルボン酸が更に好ましい。脂肪族カルボン酸の具体例として、パルミチン酸、ステアリン酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラリアコンタン酸、モンタン酸、アジピン酸、アゼライン酸等を挙げることができる。脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルにおける脂肪族カルボン酸として、前記脂肪族カルボン酸と同じものが使用できる。一方、アルコールとして、飽和又は不飽和の１価又は多価アルコールを挙げることができる。これらのアルコールは、フッ素原子、アリール基等の置換基を有していてもよい。これらの中では、炭素数３０以下の１価又は多価の飽和アルコールが好ましく、炭素数３０以下の脂肪族飽和１価アルコール又は多価アルコールが更に好ましい。ここで、脂肪族には脂環式化合物も包含される。アルコールの具体例として、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等を挙げることができる。尚、上記のエステル化合物は、不純物として脂肪族カルボン酸及び／又はアルコールを含有していてもよく、複数の化合物の混合物であってもよい。脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルの具体例として、蜜ロウ（ミリシルパルミテートを主成分とする混合物）、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、ベヘン酸ステアリル、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート等を挙げることができる。数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素として、流動パラフィン、パラフィンワックス、マイクロワックス、ポリエチレンワックス、フィッシャートロプシュワックス、炭素数３〜１２のα−オレフィンオリゴマー等を挙げることができる。ここで、脂肪族炭化水素には脂環式炭化水素も含まれる。また、これらの炭化水素化合物は部分酸化されていてもよい。これらの中では、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス又はポリエチレンワックスの部分酸化物が好ましく、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスが更に好ましい。数平均分子量は、好ましくは２���０〜５０００である。これらの脂肪族炭化水素は単一物質であっても、構成成分や分子量が様々なものの混合物であってもよく、主成分が上記の範囲内であればよい。ポリシロキサン系シリコーンオイルとして、例えば、ジメチルシリコーンオイル、フェニルメチルシリコーンオイル、ジフェニルシリコーンオイル、フッ素化アルキルシリコーン等を挙げることができる。これらの２種類以上を併用してもよい。
【００３３】
光安定剤として、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤、オギザニリド系紫外線吸収剤マロン酸エステル系紫外線吸収剤、ヒンダードアミン等を挙げることができる。光安定剤の具体例として、例えば、２，２−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス（４−クミル−６−ベンゾトリアゾールフェニル）、ｐ−フェニレンビス（１，３−ベンゾオキサジン−４−オン）、［（４−メトキシフェニル）−メチレン］−マロン酸ジメチルエステル等を挙げることができる。
【００３４】
これらの添加剤を、タンブラー、ミキサー等により必要とされる全量を直接混合してポリカーボネート樹脂の選別粒体に加えてもよく、全ての種類の添加剤から成るマスターバッチを形成し、ペレットの形成に使用してもよい。また、一部の種類の添加剤について必要な全量を互いに混合し、他の添加剤についてはマスターバッチを形成してもよい。
【００３５】
４−２．ペレットの形成
ペレット形成工程においては、例えば、選別粒体を用いた押出造粒によりペレットが形成される。この押出造粒に使用に適した押出成形機として、ベント式押出機、タンデム式押出機を含む周知の一軸押出機、パラレル式二軸押出機、コニカル式二軸押出機を含む周知の二軸押出機等を用いることができる。また、ストランド・ダイの構造、構成、形式等は任意である。加熱シリンダーは、一般に、供給部（フィードゾーン）、圧縮部（コンプレッションゾーン）、計量化部（メタリングゾーン）から構成され、計量化部の下流にダイが配置されており、供給部にホッパーが取り付けられている。使用する押出成形機によっては、加熱シリンダーを密閉構造とし、加熱シリンダーに不活性ガスを導入できるような改造が施されていても良い。
【００３６】
ホッパーに投入されたポリカーボネート樹脂の選別粒体は、加熱シリンダーの供給部では固形のまま圧縮部に送られ、圧縮部の前後で可塑化、溶融が進行する。そして選別粒体は、計量化部で計量され、ストランド・ダイを通って押し出される。尚、排気口（ベント部）を、圧縮部あるいはその下流（例えば、圧縮部と計量部との間）に設けても良い。加熱シリンダー、スクリュー、ホッパーの形式、構造、構成は、本質的に任意であり、公知の加熱シリンダー、スクリュー、ホッパーを用いることができる。連続してペレットの形成、すなわち造粒を行う場合、原料となるフレーク状の選別粒体をホッパーに搬入する必要があるが、かかる搬入方式は任意の方式とすることができる。例えば、ホッパー内を負圧とし、選別粒体の貯蔵部から配管を経由して、ホッパー内に選別粒体を気流搬入する方式とすることができる。
【００３７】
ペレットを形成するための選別粒体の溶融温度は、原料である選別粒体の種類（特にガラス転移温度等）に応じて調整されるが、１４５℃以上であり、２３０〜３００℃であることが好ましい。
【００３８】
４−３．不活性ガス
本発明においては、不活性ガスの使用により、あるいは減圧工程により、大気中よりも酸素濃度を低下させた環境下でペレットを形成することが、ペレットに対する着色を抑えるため好ましい。また、不活性ガスを使用する前に、予め系内を減圧、あるいは真空化して酸素を除去することが好ましい。より具体的には、不活性ガスの添加、または、系内の減圧、あるいはこれらの併用により、酸素濃度が好ましくは１００００（体積）ｐｐｍ（１％）以下、より好ましくは５０００ｐｐｍ以下、最も好ましくは２０００ｐｐｍ以下の雰囲気下で、ポリカーボネート樹脂の選別粒体を溶融させてペレットを形成する。
【００３９】
不活性ガスとしては、ヘリウムガス、アルゴンガスを挙げることもできるが、窒素ガスを用いることが経済面から好ましい。不活性ガスとして窒素ガスを用いる場合、市販の窒素ガスボンベ、又は、分離膜方式若しくはＰＳＡ方式の窒素ガス発生装置等を用いることができる。
【００４０】
不活性ガスは、不活性ガス源から、配管、加熱シリンダー、ホッパーを経由して系外へと流れることが望ましい。また、素材バンカー（貯蔵庫）に向けて流入させることで、不活性ガスを有効に利用することが可能である。この場合、不活性ガスが流れる加熱シリンダーの部分は気密にされていることが好ましい。但し、不活性ガスが流れる加熱シリンダーの部分における不活性ガスの圧力がほぼ一定に保たれるならば、不活性ガスが流れる加熱シリンダーの部分から若干の不活性ガスの漏出があってもよい。また、この場合、ホッパー内に選別粒体が充填され、ホッパーが取り付けられた加熱シリンダーの部位から加熱シリンダーの先端部まで、選別粒体が可塑化された状態において、不活性ガスが流れる加熱シリンダーの部分の圧力は大気圧よりも高いことが好ましい。不活性ガスが流れる加熱シリンダーの部分の圧力は、例えば、大気圧よりも２×１０3Ｐａ（０．０２ｋｇｆ／ｃｍ2）程度、あるいはそれ以上高いことが好ましい。また、押出成形機において選別粒体が投入されるホッパー内、または、選別粒体を可塑化、溶融するときの加熱シリンダー内の圧力を好ましいレベル、例えば１．３×１０4Ｐａ以下とすべく、真空ポンプによって減圧してもよい。
【００４１】
押出成形機から押し出される溶融樹脂をストランド状とし、ストランドカッター等を使用して、ポリカーボネート樹脂のペレットを製造しても良い。このとき、ストランド状の溶融樹脂を水冷する。水冷時には、冷却されたペレットの表面温度を好ましくは６０〜１４０℃、より好ましくは８０〜１２０℃に調整することが、ペレット中の水分残留を抑制しつつ、溶融したペレットのブロッキングを防止する観点で好ましい。ただし、ストランド状の溶融樹脂を空冷してカットすることにより、ペレットを製造してもよい。
【００４２】
５．ペレットの保管
上述のペレット形成工程において形成されたペレットを、不活性ガスの添加、または、系内の減圧、あるいはこれらの併用により、酸素濃度が好ましくは１００００（体積）ｐｐｍ以下、より好ましくは５０００ｐｐｍ以下、最も好ましくは２０００ｐｐｍ以下とした雰囲気下で保管することが、残存酸素濃度を低下させるために好ましい。また、好ましくはペレットの表面温度が５０〜１００℃の状態、より好ましくは６０〜８０℃の状態で保管容器にペレットを保管（密閉）することが、ペレットによる水分吸着を防止する観点で好ましい。
【００４３】
また、ペレットは、密閉保管容器内に保管され、あるいは袋詰めされることが好ましい。密閉保管容器、または袋詰めに用いられる袋は、酸素透過率が好ましくは１００ｃｍ3／（ｍ2・２４ｈ・ａｔｍ）以下、より好ましくは１０ｃｍ3／（ｍ2・２４ｈ・ａｔｍ）以下であり、さらにより好ましくは１ｃｍ3／（ｍ2・２４ｈ・ａｔｍ）以下であり、４０℃、９０％ＲＨにおける水蒸気透過率が好ましくは１０ｇ／（ｍ2・２４時間）以下、より好ましくは１ｃｍ3／（ｍ2・２４ｈ・ａｔｍ）以下である。また、酸素ガス吸収剤を含む密閉容器中で保管し、系内の酸素濃度を低下させてもよい。
【００４４】
本発明では、上述の手法により、ペレット中の溶存酸素濃度を好ましくは０．０１５ｃｍ３／ｇ以下、より好ましくは０．０１０ｃｍ３／ｇ以下に抑制することができ、かつ、ペレット中の含水率を好ましくは３００重量ｐｐｍ以下、より好ましくは２００重量ｐｐｍ以下に抑制することができる。ペレット中の溶存酸素濃度を抑制する結果、保管中のペレットへの着色を防止することができる。さらに、保管中のペレットの含水率を抑制することにより、その後のペレットの射出成形時の発泡などの成形不良が防止されるため、ペレットの乾燥工程を省略できる。乾燥工程においては、一般に、ペレットが空気中の酸素を吸蔵してしまい、色相の低下（着色）を招く。従って、ペレットの含水率の抑制により、間接的に、色相を良好に維持する効果も得られる。
【００４５】
６．ペレットの開封時の処理
上述の包装手段において密閉されたペレットを開封する際には、以下の処理を施すことが好ましい。まず、ペレットを密閉保管容器、あるいは袋等により密閉した状態で、ペレットの表面温度が６０℃以上、より好ましくは８０℃以上となるように、密閉容器等ごと６０℃〜１００℃、より好ましくは８０〜１００℃で１時間以上、例えば４時間ほど加熱する。このような開封前の処理で、外気に接する前にペレットの温度を上昇させることにより、開封後のペレットの水分吸着や酸素ガスの溶存（吸蔵）を抑制することができる。
【００４６】
また、密閉されたペレットを開封した直後に、酸素濃度が１０００ｐｐｍ以下、より好ましくは５００ｐｐｍ以下の雰囲気下にペレットを置くことが好ましい。空気中の酸素のペレットへの溶存を防止するためであり、このために、窒素ガスなどの不活性ガスをパージするホッパー、または真空ホッパーなどを用いる。さらに、開封前のみならず、開封後においても、上述の目的でペレットを加熱することが好ましい。以上のように、開封後から押出成形、または射出成形に用いられるまでの間、ペレットの表面温度を例えば６０℃以上に、周囲の酸素濃度を例えば１０００ｐｐｍ以下に維持することにより、製造される押出成形品、または射出成形品の色相をより向上させることができる。
【００４７】
７．ペレット分解物中の化合物
本発明では、ポリカーボネート樹脂のペレットをアルカリ加水分解した後の分解物において、下記式（Ａ）で表される化合物Ａおよび下記式（Ｂ）で表される化合物Ｂの含有量は、それぞれ５重量ｐｐｍ以下、好ましくは３重量ｐｐｍ以下、より好ましくは２重量ｐｐｍ以下、特に好ましくは１重量ｐｐｍ以下である。また、上記ペレットのアルカリ加水分解物中の化合物Ａおよび化合物Ｂの含有量が、いずれも５重量ｐｐｍ以下であること、または、化合物Ａおよび化合物Ｂの合計含有量が５重量ｐｐｍ以下であることがより好ましい。さらにこれらの含有量の値も、好ましくは３重量ｐｐｍ以下、より好ましくは２重量ｐｐｍ以下、特に好ましくは１重量ｐｐｍ以下である。本発明では、界面重合法により得られたポリカーボネート樹脂の粉粒体から微粉を取り除くことにより、化合物Ａの含有量を低く抑えることができ、その結果、より色相に優れたペレットを製造することができる。
【化１４】
2014131864.tif 000016
【００４８】
ペレットのアルカリ加水分解後の分解物における化合物ＡおよびＢの含有量（濃度）は、以下のように、ＬＣ−ＭＳ／ＭＳを用いて測定する。まず、０．１ｇのペレットのサンプルをジクロロメタン１０ｍｌに溶解させる。このジクロロメタン溶液に、２８％ナトリウムメトキサイドのメタノール溶液１．８ｍｌ、メタノール８ｍｌ、および水２．６ｍｌを加え、１時間撹拌する。この溶液に、１Ｎ塩酸水溶液を１２ｍｌ加えて１０分間撹拌し、系内を酸性化した後に静置する。その後、水層と分離したジクロロメタンの有機層を１０ｍｌに定容し、ジクロロメタン溶液を２ｍｌ採取する。このジクロロメタン溶液を窒素気流下で乾固させ、得られた試料を、内部標準溶液としてのメトキシサリチル酸１０ｍｇ／ｌのアセトニトリル溶液２ｍｌに溶解させ、ＬＣ−ＭＳ／ＭＳ測定試料とする。この測定試料に対するＬＣ−ＭＳ／ＭＳ測定により、ペレットのアルカリ加水分解物における化合物ＡおよびＢの含有量を算出する。
【００４９】
ポリカーボネート樹脂ペレットのアルカリ加水分解物中の化合物ＡおよびＢの含有量は、詳細を後述するように、ペレットの色相と密接な関係にある。すなわち、化合物ＡおよびＢの含有量が少ないペレットは、無色に近く色相に優れているのに対し、化合物ＡまたはＢの含有量が多いペレットは、黄色、あるいは琥珀色に着色されていて、色相に劣る傾向にある。本発明では、上述のように選別粒体を用いてペレットを形成することにより色相が良好なペレットが製造されるのであり、ペレットのアルカリ加水分解物中の化合物ＡおよびＢの含有量は、それぞれ５重量ｐｐｍ以下に抑えられる。
【００５０】
８．ポリカーボネート樹脂の色相
本願明細書中では、ポリカーボネート樹脂のペレット、押出成形品、射出成形品、および粉粒体の色相を、溶液ＹＩ値で評価している。不純物により黄色（琥珀色）に着色されているポリカーボネート樹脂ほど、大きな溶液ＹＩ値を有する。溶液ＹＩ値は、以下のように測定する。すなわち、ポリカーボネート樹脂の１５重量％ジクロロメタン溶液を透明容器に入れ、Ｃ光源（１ｍｍ×３ｍｍ）からの光を、１００ｍｍのジクロロメタン溶液層を透過させて受光部で受光し、このとき算出される透過率が溶液ＹＩ値である（図１参照）。本願明細書中の溶液ＹＩ値の測定には、日本電色工業株式会社製  分光透過色計ASA-1を用いた。以下、本明細書では、溶液ＹＩ値を用いて、ペレット、および粉粒体等の色相を表す。
【００５１】
ポリカーボネート樹脂の粉粒体においては、表１に例示されるように、粒径の大きい成分ほど低い溶液ＹＩ値を有し、色相に優れている一方、粒径の小さい成分ほど高い溶液ＹＩ値を有し、着色されていることが明らかになった。この粉粒体の粒径分布と色相との関係に基づき、本発明においては、微粉を除去して得られる選別粒体を用いて、色相の優れたペレットを形成する。好ましくは、５００μｍ以上の粒径を有する粒体の含有量が９０重量％以上である選別粒体を用い、特に好ましくは、１ｍｍ以上の粒径を有する粒体の含有量が９０重量％以上である選別粒体を用いて、色相の優れたペレットを形成する。
【００５２】
【表１】
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【００５３】
そして本発明においては、選別粒体の溶液ＹＩ値が、選別粒体を得る前の粉粒体の溶液ＹＩ値よりも０．０５以上、好ましくは０．１０以上、より好ましくは０．２０以上、小さいことが好ましい。また、選別粒体の溶液ＹＩ値が好ましくは１．３０以下、より好ましくは１．２０以下、特に好ましくは１．００以下であることが、より無色に近い色相の良好なペレット、および成形品を製造する観点で好ましい。また、本発明の製造方法により製造されたペレットの溶液ＹＩ値は好ましくは１．４０以下、より好ましくは１．２０以下、特に好ましくは１．００以下である。
【００５４】
９．ペレット押出工程およびペレット射出工程
本発明では、ペレット押出工程、またはペレット射出工程において、上記のペレットを押出成形、またはペレット射出工程し、ポリカーボネート樹脂の押出成形品、および射出成形品を製造する。
【００５５】
９−１．押出成形品および射出成形品の成分
ペレット押出工程、またはペレット射出工程においては、ポリカーボネート樹脂のペレットのみを押出成形、または射出成形しても良く、また、上述の４−１．ペレットの成分の欄で列挙した添加剤などの成分をペレットに加えて押出成形、または射出成形しても良い。
【００５６】
９−２．ペレット押出工程による押出成形品の製造
ペレット押出工程においては、上述の４−２．ペレットの形成の欄で説明した方法に準じて、押出成形品が製造される。すなわち、４−２．ペレットの形成の欄で列挙した種類の押出成形機などを用いることができる。そしてペレット形成のための押出成形と同様に、ダイの構造、構成、形式等は任意であり、加熱シリンダーは、一般に、供給部（フィードゾーン）、圧縮部（コンプレッションゾーン）、計量化部（メタリングゾーン）から構成され、計量化部の下流にダイが配置されており、供給部にホッパーが取り付けられている。また、加熱シリンダーを密閉構造とし、加熱シリンダーに不活性ガスを導入できることが好ましい。
【００５７】
ホッパーに投入されたポリカーボネート樹脂のペレットは、上述の４−２．ペレットの形成の欄における選別粒体と同様に、加熱シリンダーの供給部では固形のまま圧縮部に送られ、圧縮部の前後で可塑化、溶融が進行し、ダイを通って押し出される。そして押出成形機から押し出される溶融樹脂を、適宜、水冷または空冷し、切断して、所定の形状を有する押出成形品を製造する。押出成形品の形状およびサイズについては、特に限定されず、例えば、幅１０００ｍｍ、厚さ２ｍｍ、長さ２０００ｍｍのサイズのシート状などの押出成形品が得られる。
【００５８】
９−３．ペレット射出工程による射出成形品の製造
ペレット射出工程においては、上述のペレットを用いた射出成形により射出成形品が製造される。この射出成形に適した射出成形機として、例えば、インラインスクリュー方式の射出成形機を挙げることができる。また、スクリュー駆動装置とスクリューを連結する成形用シリンダー（加熱シリンダー）の後端部を密閉構造とし、不活性ガスを、例えば密閉部分に導入できる射出成形機も使用できる。成形用（加熱）シリンダーは、一般に、供給部（フィードゾーン）、圧縮部（コンプレッションゾーン）、計量化部（メタリングゾーン）から構成され、計量化部の下流にダイが配置されており、供給部にホッパーが取り付けられている。
【００５９】
ホッパーに投入されたポリカーボネート樹脂のペレットは、上述の４−２．ペレットの形成の欄における選別粒体と同様に、加熱シリンダーの供給部では固形のまま圧縮部に送られ、圧縮部の前後で可塑化、溶融が進行し、樹脂導出部を通って射出される。このように、射出成形機から射出される溶融樹脂を金型のキャビティに供給し、冷却させて、キャビティの形状に対応した形状の射出成形品を製造する。
【００６０】
押出成形品、または射出成形品を製造するためのペレット押出工程、またはペレット射出工程に用いられる押出成形機、または射出成形機においても、排気口（ベント部）を、圧縮部あるいはその下流（例えば、圧縮部と計量部との間）に設けても良い。この場合においても、加熱シリンダー、スクリュー、ホッパーの形式、構造、構成は、本質的に任意であり、公知の加熱シリンダー、スクリュー、ホッパーを用いることができ、連続して押出成形品を製造する場合、原料のペレットをホッパーに搬入する必要があるが、かかる搬入方式は任意の方式とすることができる。例えば、ホッパー内を負圧とし、ペレットの貯蔵部から配管を経由して、ホッパー内にペレットを気流搬入する方式とすることができる。
【００６１】
押出成形品、または射出成形品を製造するためのペレットの溶融温度は、原料であるペレットの種類（特にガラス転移温度等）に応じて調整されるが、１４５℃以上であり、２３０〜３００℃であることが好ましい。
【００６２】
１０．押出工程および射出工程
本発明では、押出工程または射出工程において、ペレットを経ずに上記の選別粒体を押出成形または射出成形し、ポリカーボネート樹脂の押出成形品または射出成形品を製造することもできる。
【００６３】
１０−１．押出成形品および射出成形品の成分
押出工程または射出工程においては、ポリカーボネート樹脂の選別粒体の他にも、以下の成分を加えることができる。例えば、酸化防止剤、フェノール系やリン系、硫黄系の熱安定剤、ベンゾトリアゾール系やベンゾフェノン系の紫外線吸収剤、カルボン酸エステル、ポリシロキサン化合物、パラフィンワックス（ポリオレフィン系）、ポリカプロラクトン等の離型剤、または光安定剤等の添加剤などが挙げられる。これらの押出工程、または射出工程において使用可能な添加剤の具体例は、上述の段落［００２９］〜［００３４］に記載されたものと同様である。
【００６４】
また、選別粒体を射出成形に用いる前に、乾燥により含水率を低下させておくことが好ましい。具体的には、選別粒体を乾燥させて、選別粒体中の含水率を好ましくは３００重量ｐｐｍ以下、より好ましくは２００重量ｐｐｍ以下に抑制する。選別粒体中の含水率を抑制することにより、その後の選別粒体の射出成形時の発泡などの成形不良が防止される。
【００６５】
１０−２．押出工程による押出成形品の製造
押出工程においては、選別粒体を用いた押出成形により押出成形品が製造される。この押出成形に適した押出成形機として、例えば、ベント式押出機、タンデム式押出機を含む周知の一軸押出機、パラレル式二軸押出機、コニカル式二軸押出機を含む周知の二軸押出機等を用いることができる。また、ダイの構造、構成、形式等は任意である。加熱シリンダーは、一般に、供給部（フィードゾーン）、圧縮部（コンプレッションゾーン）、計量化部（メタリングゾーン）から構成され、計量化部の下流にダイが配置されており、供給部にホッパーが取り付けられている。使用する押出成形機によっては、加熱シリンダーを密閉構造とし、加熱シリンダーに不活性ガスを導入できるような改造が施されていても良い。
【００６６】
ホッパーに投入されたポリカーボネート樹脂の選別粒体は、加熱シリンダーの供給部では固形のまま圧縮部に送られ、圧縮部の前後で可塑化、溶融が進行する。そして選別粒体は、計量化部で計量され、ダイを通って押し出される。このように、押出成形機から押し出される溶融樹脂を、適宜、冷却ロール等、金型との接触により冷却し、切断して、所定の形状を有する押出成形品を製造する。押出成形品の形状およびサイズについては、特に限定されず、例えば、幅１６００ｍｍ、厚さ２ｍｍ、長さ２０００ｍのサイズのシート状などの押出成形品が得られる。
【００６７】
尚、排気口（ベント部）を、圧縮部あるいはその下流（例えば、圧縮部と計量部との間）に設けても良い。加熱シリンダー、スクリュー、ホッパーの形式、構造、構成は、本質的に任意であり、公知の加熱シリンダー、スクリュー、ホッパーを用いることができる。例えば、連続して押出成形品を製造する場合、原料となるフレーク状の選別粒体をホッパーに搬入する必要があるが、かかる搬入方式は任意の方式とすることができる。例えば、ホッパー内を負圧とし、選別粒体の貯蔵部から配管を経由して、ホッパー内に選別粒体を気流搬入する方式とすることができる。
【００６８】
１０−３．射出工程による射出成形品の製造
射出工程においては、選別粒体を用いた射出成形により射出成形品が製造される。この射出成形に適した射出成形機として、例えば、インラインスクリュー方式の射出成形機を挙げることができる。また、スクリュー駆動装置とスクリューを連結する成形用シリンダー（加熱シリンダー）の後端部を密閉構造とし、不活性ガスを、例えば密閉部分に導入できる射出成形機も使用できる。成形用（加熱）シリンダーは、一般に、供給部（フィードゾーン）、圧縮部（コンプレッションゾーン）、計量化部（メタリングゾーン）から構成され、計量化部の下流にダイが配置されており、供給部にホッパーが取り付けられている。
【００６９】
ホッパーに投入されたポリカーボネート樹脂の選別粒体は、成形用シリンダーの供給部では固形のまま圧縮部に送られ、圧縮部の前後で可塑化、溶融が進行する。そして選別粒体は、計量化部で計量され、樹脂導出部を通って射出される。このように、射出成形機から射出される溶融樹脂を金型のキャビティに供給し、冷却させて、キャビティの形状に対応した形状の射出成形品を製造する。
【００７０】
尚、排気口（ベント部）を、圧縮部あるいはその下流（例えば、圧縮部と計量部との間）に設けても良い。成形用シリンダー、スクリュー、ホッパーの形式、構造、構成は、本質的に任意であり、公知の成形用シリンダー、スクリュー、ホッパーを用いることができる。例えば、連続して射出成形品を製造する場合、原料となるフレーク状の選別粒体をホッパーに搬入する必要があるが、かかる搬入方式は任意の方式とすることができる。例えば、ホッパー内を負圧とし、選別粒体の貯蔵部から配管を経由して、ホッパー内に選別粒体を気流搬入する方式とすることができる。
【００７１】
押出成形品または射出成形品を製造するための選別粒体の溶融温度は、原料である選別粒体の種類（特にガラス転移温度等）に応じて調整されるが、１４５℃以上であり、２３０〜３００℃であることが好ましい。
【００７２】
１１．ペレット押出工程またはペレット射出工程における不活性ガス
ペレット押出工程、またはペレット射出工程においても、不活性ガスの使用あるいは減圧工程により、大気中よりも酸素濃度を低下させた環境下で進行させ、押出成形品、または射出成形品の着色を抑えることが好ましい。より具体的には、不活性ガスの添加、または、系内の減圧、あるいはこれらの併用により、酸素濃度が好ましくは１０００（体積）ｐｐｍ（１％）以下、より好ましくは５００ｐｐｍ以下、最も好ましくは２００ｐｐｍ以下の雰囲気下で、ポリカーボネート樹脂のペレットを溶融させて押出成形品、または射出成形品を製造する。
【００７３】
例えば、詳細を後述する押出成形機、または射出成形機のホッパー及びスクリューの後端部などから系内に不活性ガスを供給し、ホッパー内の酸素濃度を１０００ｐｐｍ以下、より好ましくは５００ｐｐｍ以下とし、スクリューの後端部における酸素濃度を１０００ｐｐｍ以下、より好ましくは５００ｐｐｍ以下とする。このために、例えば、ホッパー上部には２０〜１５０リットル／分、スクリューの後端部には１０〜５０リットル／分の不活性ガス流量を確保する。なお、ペレット押出工程、またはペレット射出工程においても、上述の４−２．不活性ガスの欄に例示した窒素ガス等の不活性ガスが使用可能である。
【００７４】
１２．押出工程または射出工程における不活性ガス
本発明の押出工程または射出工程においては、不活性ガスの使用により、あるいは減圧工程により、大気中よりも酸素濃度を低下させた環境下で押出成形品または射出成形品を製造することが、押出成形品または射出成形品に対する着色を抑えるために好ましい。また、不活性ガスを使用する前に、予め系内を減圧、あるいは真空化して酸素を除去することが好ましい。より具体的には、不活性ガスの添加、または、系内の減圧、あるいはこれらの併用により、酸素濃度が好ましくは１００００（体積）ｐｐｍ（１％）以下、より好ましくは５０００ｐｐｍ以下、最も好ましくは２０００ｐｐｍ以下の雰囲気下で、ポリカーボネート樹脂の選別粒体を押出成形、または射出成形して成形品を製造する。
【００７５】
不活性ガスとしては、ヘリウムガス、アルゴンガスを挙げることもできるが、窒素ガスを用いることが経済面から好ましい。不活性ガスとして窒素ガスを用いる場合、市販の窒素ガスボンベ、又は、分離膜方式若しくはＰＳＡ方式の窒素ガス発生装置等を用いることができる。
【００７６】
不活性ガスは、不活性ガス源から、配管、加熱シリンダー、ホッパーを経由して系外へと流れることが望ましい。また、素材バンカー（貯蔵庫）に向けて流入させることで、不活性ガスを有効に利用することが可能である。この場合、不活性ガスが流れる加熱シリンダーの部分は気密にされていることが好ましい。但し、不活性ガスが流れる加熱シリンダーの部分における不活性ガスの圧力がほぼ一定に保たれるならば、不活性ガスが流れる加熱シリンダーの部分から若干の不活性ガスの漏出があってもよい。また、この場合、ホッパー内に選別粒体が充填され、ホッパーが取り付けられた加熱シリンダーの部位から加熱シリンダーの先端部まで、選別粒体が可塑化された状態において、不活性ガスが流れる加熱シリンダーの部分の圧力は大気圧よりも高いことが好ましい。不活性ガスが流れる加熱シリンダーの部分の圧力は、例えば、大気圧よりも２×１０3Ｐａ（０．０２ｋｇｆ／ｃｍ2）程度、あるいはそれ以上高いことが好ましい。また、押出成形機において選別粒体が投入されるホッパー内、または、選別粒体を可塑化、溶融するときの加熱シリンダー内の圧力を好ましいレベル、例えば１．３×１０4Ｐａ以下とすべく、真空ポンプによって減圧してもよい。
【００７７】
１３．押出成形品および射出成形品の分解物中の化合物
本発明では、ポリカーボネート樹脂の押出成形品、または射出成形品をアルカリ加水分解した後の分解物において、下記式（Ａ）で表される化合物Ａおよび下記式（Ｂ）で表される化合物Ｂの含有量は、それぞれ５重量ｐｐｍ以下、好ましくは３重量ｐｐｍ以下、より好ましくは２重量ｐｐｍ以下、特に好ましくは１重量ｐｐｍ以下である。また、上記成形品のアルカリ加水分解物中の化合物Ａおよび化合物Ｂの含有量が、いずれも５重量ｐｐｍ以下であること、または、化合物Ａおよび化合物Ｂの合計含有量が５重量ｐｐｍ以下であることがより好ましい。さらにこれらの含有量の値も、好ましくは３重量ｐｐｍ以下、より好ましくは２重量ｐｐｍ以下、特に好ましくは１重量ｐｐｍ以下である。本発明では、界面重合法により得られたポリカーボネート樹脂の粉粒体から微粉を取り除くことにより、化合物ＡおよびＢの含有量を低く抑えることができ、その結果、より色相に優れた押出成形品、および射出成形品を製造することができる。
【化１５】
2014131864.tif 000018
【００７８】
押出成形品、または射出成形品のアルカリ加水分解後の分解物における化合物ＡおよびＢの含有量（濃度）は、以下のように、ＬＣ−ＭＳ／ＭＳを用いて測定する。まず、０．１ｇの押出成形品、または射出成形品のサンプルをジクロロメタン１０ｍｌに溶解させる。このジクロロメタン溶液に、２８％ナトリウムメトキサイドのメタノール溶液１．８ｍｌ、メタノール８ｍｌ、および水２．６ｍｌを加え、１時間撹拌する。この溶液に、１Ｎ塩酸水溶液を１２ｍｌ加えて１０分間撹拌し、系内を酸性化した後に静置する。その後、水層と分離したジクロロメタンの有機層を１０ｍｌに定容し、ジクロロメタン溶液を２ｍｌ採取する。このジクロロメタン溶液を窒素気流下で乾固させ、得られた試料を、内部標準溶液としてのメトキシサリチル酸１０ｍｇ／ｌのアセトニトリル溶液２ｍｌに溶解させ、ＬＣ−ＭＳ／ＭＳ測定試料とする。この測定試料に対するＬＣ−ＭＳ／ＭＳ測定により、押出成形品、または射出成形品のアルカリ加水分解物における化合物ＡおよびＢの含有量を算出する。
【００７９】
ポリカーボネート樹脂の押出成形品、または射出成形品のアルカリ加水分解物中の化合物ＡおよびＢの含有量は、詳細を後述するように、押出成形品または射出成形品の色相と密接な関係にある。すなわち、化合物ＡおよびＢの含有量が少ない押出成形品または射出成形品は、無色に近く色相に優れているのに対し、化合物ＡまたはＢの含有量が多い押出成形品または射出成形品は、黄色、あるいは琥珀色に着色されていて、色相に劣る傾向にある。本発明では、上述のように、選別粒体を用いて形成したペレットから押出成形品または射出成形品を製造することにより（ペレット押出工程、またはペレット射出工程）、または、選別粒体から直接、押出成形品または射出成形品を製造することにより（押出工程、または射出工程）、押出成形品および射出成形品の色相が良好であり、押出成形品、または射出成形品のアルカリ加水分解物中の化合物ＡおよびＢの含有量は、それぞれ５重量ｐｐｍ以下に抑えられる。
【００８０】
１４．押出成形品および射出成形品の性状
上述の選別粒体を用いることにより、ペレットから形成される押出成形品および射出成形品の溶液ＹＩ値も、低い値に抑えることができる。より具体的には、本発明の製造方法のペレット押出工程、またはペレット射出工程により製造された押出成形品および射出成形品の溶液ＹＩ値は、２．００以下であり、好ましくは１．８０以下、より好ましくは１．６０以下である。
【００８１】
また、上述の選別粒体を用いて形成される、押出成形品または射出成形品の溶液ＹＩ値も、低い値に抑えることができる。より具体的には、本発明の製造方法の押出工程により製造された押出成形品の溶液ＹＩ値は、２．００以下であり、好ましくは１．４０以下、より好ましくは１．２０以下、特に好ましくは１．００以下である。また、本発明の製造方法の射出工程により製造された射出成形品の溶液ＹＩ値は、２．００以下であり、好ましくは１．８０以下、より好ましくは１．６０以下である。
【００８２】
本発明のペレットから形成される押出成形品および射出成形品においては、光源としてＣ光源を用いたときに、厚さ３００ｍｍの押出成形品または射出成形品の波長４００ｎｍにおける平行透過率が４０％以上（４０％／３００ｍｍ以上）であり、好ましくは４５％／３００ｍｍ以上、より好ましくは５０％／３００ｍｍ以上である。
【００８３】
本発明の選別粒体から直接形成される押出成形品においては、光源としてＣ光源を用いたときに、厚さ３００ｍｍの押出成形品の波長４００ｎｍにおける平行透過率が４０％以上（４０％／３００ｍｍ以上）であり、好ましくは５０％／３００ｍｍ以上、より好ましくは５５％／３００ｍｍ以上である。また、本発明の選別粒体から直接形成される射出成形品においては、光源としてＣ光源を用いたときに、厚さ３００ｍｍの射出成形品の波長４００ｎｍにおける平行透過率が４０％以上（４０％／３００ｍｍ以上）であり、好ましくは４５％／３００ｍｍ以上、より好ましくは５０％／３００ｍｍ以上である。
【実施例】
【００８４】
以下、図面を参照して、好ましい実施例に基づき本発明を説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではなく、これらの実施例における種々の数値や材料は例示である。
【００８５】
［樹脂中の不純物と色相］
界面重合法により得られたポリカーボネート樹脂中の不純物と色相との関連性を調べるために、３種類のポリカーボネート樹脂Ｉ〜ＩＩＩのそれぞれについて、粒径が１００μｍ以下の粉粒体と、１ｍｍ以上の粉粒体とを選択し、試料１〜６とした。これらの試料１〜６における不純物濃度と色相を比較した。
【００８６】
【表２】
2014131864.tif 000019
【００８７】
これらの試料１〜６のアルカリ加水分解を行い、分解物に対するＬＣ−ＭＳ／ＭＳ測定等により、試料１〜６中に含まれる不純物を特定、定量した。この結果、式（Ａ）で表される化合物Ａが不純物として検出された。ただし、不純物の主成分が化合物Ａであることが確認されたものの、式（Ｂ）で表される化合物Ｂも微量ながら、上述の不純物に含まれていた可能性がある。これらの化合物は、ポリカーボネート樹脂の分岐鎖に由来する成分であると考えられた。
【化１６】
2014131864.tif 000020
表２から明らかであるように、化合物Ａについて、試料１〜６の色相と密接な関連性が認められた。すなわち、ＹＩ値が高い試料ほど化合物Ａの濃度が高く、ＹＩ値が低い試料、具体的には溶液ＹＩ値が１．３５以下の試料においては、化合物Ａは検出されなかった。このため、本発明においては、ペレットの製造方法の要件の一つとして、製造されたポリカーボネート樹脂のペレット中の化合物Ａの含有量が所定量以下であるという要件を規定した。
【００８８】
また、上述の表２の結果から、ポリカーボネート樹脂において、粒径の小さい粉粒体ほどＹＩ値が高く、着色されていて、粒径の大きい粉粒体ほどＹＩ値が低く、色相に優れている点が確認された。
【００８９】
（Ｉ．ペレットの製造）
本実施例では、まず、共通するポリカーボネート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社製のＨ−４０００Ｆ）の粉粒体（粒度分布５０〜１２００μｍ、平均粒径８００μｍ、溶液ＹＩ値１．３３）から、黄色の着色の主な原因となる微粉を除去した下記表３の選別粒体の各サンプルについて、溶液ＹＩ値および化合物Ａの濃度を測定した。
【表３】
2014131864.tif 000021
【００９０】
サンプル１〜４の選別粒体は、上記樹脂の粉粒体から、目開きの大きさの異なるふるいを用いて微粉を除去することにより得られた。一方、サンプル５の選別粒体は、粉粒体の自動的な選別が可能である分級装置（フロイント・ターボ株式会社製：ターボスクリーナー）を用いて、上記樹脂の粉粒体から微粉を除去することにより得られた。
【００９１】
分級装置により、以下のようにサンプル５の選別粒体を選別した。まず、分級装置内に設けられた５００メッシュの目開きの合成繊維製の円筒形をした網内のブレードを高速回転させた。この状態で、吸引装置（送風手段）で空気を吸引させることにより、円筒形の網の端部開口から円筒の内側に空気とともに粉粒体を供給し、網に微振動を発生させた。この結果、粒径の小さい粉体の多くは、比較的速やかに円筒形の網の側面を通過して落下したのに対し、網を通過しない選別粒体および若干量の小さい粉体は、粉粒体の供給された開口とは反対側の端部まで移動し、開口から落下した。
【００９２】
このような分級装置を用いることにより、サンプル５の選別粒体においては、粒径の小さい粉体がわずかに含まれた。すなわち、サンプル１〜４においては、使用した各ふるいの目開きの大きさと等しい粒径以下の微粉が含まれていないのに対し、サンプル５の選別粒体では、粒径５００μｍ未満の粒体が、選別粒体全重量を基準として３〜５重量％ほど含まれていた。このように、分級装置を用いることにより、粒径の小さい粉粒体が選別粒体に若干量含まれるものの、遠心力の利用により大量の粉粒体を選別することができる。なお、比較サンプル１は、未選別の上記樹脂の粉粒体そのものである。
【００９３】
以上のサンプル１〜５、および比較サンプル１の色相と化合物Ａの濃度を比較すると、微粉を多く除いたサンプルほど溶液ＹＩ値が小さく、色相が良好であることが確認された。また、化合物Ａについては、色相が特に良好なサンプル３〜５では未検出、色相が良好なサンプル１および２では３重量ｐｐｍ未満の検出量が認められたのに対し、比較サンプル１では、４．０重量ｐｐｍと検出量が大きいことが確認された。このように、化合物Ａの濃度が、溶液ＹＩ値と関連性を有していることもまた、確認された。なお表３においては、表２の樹脂サンプルに比べて、溶液ＹＩ値が低い選別粒体のサンプルであっても化合物Ａが検出される傾向にある。このことは、化合物Ａがポリカーボネート樹脂中の不純物を代表する指標であるものの、化合物Ａ以外の不純物も存在すること等に起因すると考えられる。
【００９４】
次に、上述のサンプル２の選別粒体を用いて、ペレットを形成した。このペレット形成のために、図２に示す押出成形機（押出造粒機）１００を用いた。押出成形機１００は、先端にストランド・ダイ１１を備えた加熱シリンダー１０、加熱シリンダー１０に内蔵されたスクリュー１５、加熱シリンダー１０内に原料の選別粒体４０を供給するためのホッパー２０、及び、スクリュー１５の後端部１６に取り付けられたスクリュー駆動装置１８等を有する。加熱シリンダー１０に配設されたスクリュー１５は、選別粒体４０を可塑化、溶融する。加熱シリンダー１０の外周には図示しないヒータが取り付けられており、加熱シリンダー１０とスクリュー１５との間の空隙１７に存在する選別粒体４０を可塑化、溶融することができる。選別粒体４０、および後述の添加剤（図示せず）を、樹脂貯蔵部から配管（図示せず）及び搬入部２１を介してホッパー２０内に気流搬入した。使用した選別粒体４０および添加剤の組成は以下の通りである。
選別粒体４０（上述のサンプル２・ポリカーボネート樹脂ユーピロンＨ−４０００Ｆ（三菱エンジニアリングプラスチックス製）：９９．９２重量部
アデカスタブＰＥＰ３６（ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト・アデカ製）：０．０５重量部
リケマールＳ１００Ａ（グリセリンモノステアレート・理研ビタミン製）：０．０３重量部
【００９５】
ホッパー２０に設けられた排気部２２の下流に、材料供給経路の圧力が異常に上昇しないように、逆止弁２３を有する不活性ガス排出部２４が備えられ、その下流に更に、例えばブロアー２５が配設され、ブロアー２５の作動によってホッパー２０内を負圧とし、原料ポリカーボネート樹脂貯蔵部から配管及び搬入部２１を介してホッパー２０内にフレーク状の選別粒体４０を気流搬入した。但し、樹脂貯蔵部からホッパー２０への選別粒体４０の搬入方式は、任意の方式とすることができる。
【００９６】
ホッパー２０から加熱シリンダー１０に搬入された選別粒体４０が、加熱シリンダー１０、スクリュー１５によって加熱、可塑化、溶融、搬送された。バレル（加熱シリンダー）１０の設定溶融温度は、２４０℃であった。スクリュー駆動装置１８の作動によってスクリュー１５を回転させ、加熱シリンダー１０内の溶融した添加剤を含む選別粒体４１をストランド・ダイ１１に向けて送り出した。溶融選別粒体４１は、ホッパー２０が取り付けられた加熱シリンダー１０の部位からストランド・ダイ１１までの加熱シリンダー１０とスクリュー１５との間の空隙１７内に充填されたが、図２においては、その内の一部分のみを示した。
【００９７】
スクリュー駆動装置１８側の加熱シリンダー１０の後端部１２には、かかる後端部１２を気密構造とするための気密用部材１３が取り付けられており、気密用部材１３とスクリュー１５との間を気密にするためのシール部材１４が気密用部材１３に取り付けられている。これによって、不活性ガス（例えば、純度約９９．９９％の窒素ガス）が流れる加熱シリンダー１０内部の気密状態を保持することができた。尚、加熱シリンダー１０それ自体が気密性を有している場合には、気密用部材やシール部材は不要である。図２に、不活性ガスの流れを矢印で示した。
【００９８】
押出成形機１００は、更に、不活性ガス源３０、及び、不活性ガス源３０からの不活性ガスを加熱シリンダー１０内に導入するための配管３２を備えている。配管３２は、ホッパー２０が取り付けられた加熱シリンダー１０の部位よりもスクリュー駆動装置側の加熱シリンダー１０の部分、より具体的には、気密用部材１３に取り付けられている。尚、配管３２を、スクリュー駆動装置側の加熱シリンダー１０の後端部１２に取り付けてもよい。配管３２の途中には、圧力制御弁３３及び圧力センサー３４が配設されている。また、ホッパー２０内の圧力を検出するために、ホッパー２０には第２の圧力センサー３６が取り付けられている。圧力制御弁３３及び圧力センサー３４，３６は周知の方式、構造、構成のものを使用することができる。圧力センサー３４，３６の出力は、圧力制御装置３１に送られ、圧力制御装置３１の出力によって、圧力制御弁３３及び不活性ガス源３０の作動が制御される。
【００９９】
不活性ガス注入口３５は、不活性ガスを通過させるが、原料ポリカーボネート樹脂が入り込まない間隙である。不活性ガス注入口３５の位置、および形状は、不活性ガスの通過と、原料ポリカーボネート樹脂の流出防止とが可能であれば特に制限されないものの、不活性ガス注入口３５の開口は、点状ではなく、線状、より好ましくは、円状である。
【０１００】
不活性ガスを、不活性ガス源３０から、配管３２、不活性ガス注入口３５、加熱シリンダー１０、およびホッパー２０の排気部２２を経由して系外へと流した。このとき、ホッパー２０内には選別粒体４０が充填されていて、ホッパー２０が取り付けられた加熱シリンダー１０の部位からダイ１１までの加熱シリンダー１０とスクリュー１５との間の空隙１７内においては、選別粒体４０が可塑化されていた。
【０１０１】
この状態で、不活性ガスが流れる加熱シリンダーの部分（具体的には、後端部１２）の圧力は、例えば、大気圧よりも２×１０3Ｐａ（０．０２ｋｇｆ／ｃｍ2）程度高い。尚、後端部１２における不活性ガスの圧力あるいは圧力変化は、圧力センサー３４によって検出することができ、かかる圧力の検出結果に基づき、圧力制御装置３１を介して圧力制御弁３３を制御し、不活性ガスの流量を制御することができる。また、選別粒体４０をホッパー２０に気流搬入する際、ホッパー２０内は負圧となる。その結果、不活性ガス源３０から、配管３２、加熱シリンダー１０、ホッパー２０を経由して系外に流れる不活性ガスの圧力に変化が生じた。かかるホッパー２０内の圧力変化を第２の圧力センサー３６で検出し、さらに圧力センサー３４によって後端部１２における不活性ガスの圧力を検出した。これらの圧力の検出結果に基づき、圧力制御装置３１を介して圧力制御弁３３及び不活性ガス源３０を制御し、不活性ガスの流量を制御することが可能であった。このため、ホッパー２０内の圧力が変化しても、不活性ガス源３０から、配管３２、不活性ガス注入口３５、加熱シリンダー１０、ホッパー２０を経由して系外へと流れる不活性ガスの流量をほぼ一定に維持することができた。
【０１０２】
また、加熱シリンダー１０とスクリュー１５との間の空隙１７内において可塑化、溶融した選別粒体４１から発生したガスは、加熱シリンダー１０内を流れる不活性ガスと共にホッパー２０を経由して排気部２２から系外に排出された。
【０１０３】
本実施例１においては、不活性ガス源３０から供給される窒素ガスにより、原料である選別粒体４０が投入されたホッパー２０内、およびストランド・ダイ１１内における酸素ガス濃度を５０００ｐｐｍとした。また、図３に示される押出成形機１１０の真空ポンプ２６を用いて系内を減圧することにより、選別粒体４０が投入されたホッパー２０内の酸素濃度を低下させてもよい。
【０１０４】
そして、以下の条件下で押出造粒を行った。
吐出量                ：５００ｋｇ／ｈｒ
バレル１０の設定温度  ：２４０℃
スクリュー回転数      ：５００ｒｐｍ
【０１０５】
こうして形成したポリカーボネート樹脂のストランドを水冷しつつ切断して、ペレットを製造した。この冷却直後のペレットの表面温度が約８５℃となるように、冷却水の温度等を調整した。なお切断時のストランドは、例えば６０〜１２０℃の範囲内に水冷されても良く、あるいは、空冷されても良い。
【０１０６】
以上のように、サンプル２の選別粒体を用いて製造したペレットを実施例１とした。さらに、サンプル３〜５の選別粒体および比較サンプル１を用いてペレットを製造し、下記表４のように実施例２〜６および比較例１とした。実施例２〜６および比較例１のペレットは、成形加工時の酸素ガス濃度が異なる他、上述の実施例１と同じ製造方法で製造した。
【表４】
2014131864.tif 000022
【０１０７】
表４から明らかであるように、実施例１〜６は、比較例に比べてＹＩ値が小さく、透明性に優れ、色相が良好であることが確認された。微粉の除去量が多いサンプル４由来の実施例３においては、特にこの傾向が顕著であった。ただし、実施例３に比べると粒径の小さい粉粒体がわずかに多く含まれていた実施例４〜６、さらに小さい粉粒体が多い実施例１および２においても、ペレットの溶液ＹＩ値が１.１２〜１．２０と十分に低いレベルであり、比較例の溶液ＹＩ値に比べると約０．２０以上低下していることから、色相は十分に改善されたといえる。
【０１０８】
また、実施例１では、アルカリ加水分解後の分解物において化合物Ａが少量検出されたものの、他の実施例においては、化合物Ａがいずれも検出されていない。これに対し、比較例では、６.２重量ｐｐｍの濃度で含まれていたことから、化合物Ａの濃度が、色相に関連していることも再確認された。さらに、各実施例において、ペレットの含水率は１５０重量ｐｐｍ以下、溶存酸素ガス量は０．００４ｃｍ3／グラムに抑えられており、良好な結果が得られた。
【０１０９】
製造した樹脂ペレットを、酸素透過率が０ｃｍ3／（ｍ2・２４ｈ・ａｔｍ）であり、水蒸気透過率（４０℃、９０％ＲＨ）が０ｇ／（ｍ2・２４時間）である密閉容器に保管した。そして、ペレットを保管する際に、容器内の空気を窒素ガスで置換し、保管時の容器内の酸素濃度を１０００ｐｐｍとした。
【０１１０】
以上のように、アルカリ加水分解時の分解物が少なく、ＹＩ値の低い、色相の良好なポリカーボネート樹脂ペレットを、酸素や水を除去した容器内に保管、または袋詰めすることにより、実質的に無着色、かつ高い透明性を有するペレットの状態を長期間に渡り維持することが可能であった。
【０１１１】
以上の結果から、ポリカーボネート樹脂の粉粒体に含まれる粒径の小さい成分を所定量除去してペレットを製造することにより、色相および透明性の向上が可能であり、従来の添加剤を粉粒体に加えてペレットを製造する場合に比べても大きな効果が得られることが確認された。
【０１１２】
［溶存酸素量の測定］
ポリカーボネート樹脂ペレットに溶存する酸素量については、以下のように測定した。測定の対象となるポリカーボネート樹脂のペレットの試料を採取し、昇温させてサンプルから脱理する酸素量を測定した。具体的には、昇温脱理ガス質量分析装置ＴＰＤ−Ｍａｓｓ（日本ベル株式会社製）、検出器Ｑ−ＭＡＳＳを用い、フローガスとしてヘリウムを流す条件下、試料１ｇ中に含まれていた酸素量を測定した。こうして測定されるペレットの試料１ｇ中の溶存酸素量から、樹脂中の溶存酸素濃度（ｃｍ３/ｇ）が算出される。
【０１１３】
（ＩＩ．ペレットからの押出成形品の製造）
次に、ペレットを製造してペレットから押出成形品を製造した実施例につき、説明する。以下の実施例では、まず、上述のＩ．ペレットの製造の実施例とは異なるポリカーボネート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社製のＳ−３０００Ｆ）の粉粒体（粒度分布５０〜１２００μｍ、平均粒径８００μｍ、溶液ＹＩ値１．４５）から、黄色の着色の主な原因となる微粉を除去した下記表５の選別粒体の各サンプルについて、溶液ＹＩ値および化合物Ａの濃度を測定した。
【表５】
2014131864.tif 000023
【０１１４】
サンプル６〜９の選別粒体は、上記樹脂の粉粒体から、目開きの大きさの異なるふるいを用いて微粉を除去することにより得られた。一方、サンプル１０の選別粒体は、粉粒体の自動的な選別が可能である分級装置（フロイント・ターボ株式会社製：ターボスクリーナー）を用いて、上記樹脂の粉粒体から微粉を除去することにより得られた。
【０１１５】
分級装置により、以下のようにサンプル１０の選別粒体を選別した。まず、分級装置内に設けられた５００メッシュの目開きの合成繊維製の円筒形をした網内のブレードを高速回転させた。この状態で、吸引装置（送風手段）で空気を吸引させることにより、円筒形の網の端部開口から円筒の内側に空気とともに粉粒体を供給し、網に微振動を発生させた。この結果、粒径の小さい粉体の多くは、比較的速やかに円筒形の網の側面を通過して落下したのに対し、網を通過しない選別粒体および若干量の小さい粉体は、粉粒体の供給された開口とは反対側の端部まで移動し、開口から落下した。
【０１１６】
このような分級装置を用いることにより、サンプル１０の選別粒体においては、粒径の小さい粉体がわずかに含まれた。すなわち、サンプル６〜９においては、使用した各ふるいの目開きの大きさと等しい粒径以下の微粉が含まれていないのに対し、サンプル１０の選別粒体では、粒径５００μｍ未満の粒体が、選別粒体全重量を基準として３〜５重量％ほど含まれていた。このように、分級装置を用いることにより、粒径の小さい粉粒体が選別粒体に若干量含まれるものの、遠心力の利用により大量の粉粒体を速やかに選別することができる。なお、比較サンプル２は、未選別の上記樹脂の粉粒体そのものである。
【０１１７】
以上のサンプル６〜１０、および比較サンプル２の色相と化合物Ａの濃度を比較すると、微粉を多く除いたサンプルほど溶液ＹＩ値が小さく、色相が良好であることが確認された。また、化合物Ａについては、色相が特に良好なサンプル７〜１０では未検出、色相が良好なサンプル６では３重量ｐｐｍ未満の検出量が認められたのに対し、比較サンプル２では、４．５重量ｐｐｍと検出量が大きいことが確認された。このように、化合物Ａの濃度が、溶液ＹＩ値と関連性を有していることもまた、確認された。なお表５においては、表２の樹脂サンプルに比べて、溶液ＹＩ値がほぼ同程度（１．３５〜１．４５）の選別粒体のサンプルであっても化合物Ａが検出され易い傾向にある。このことは、化合物Ａがポリカーボネート樹脂中の不純物を代表する指標であるものの、化合物Ａ以外の不純物も存在すること等に起因すると考えられる。
【０１１８】
次に、上述の表５中のサンプル７の選別粒体を用いて、ペレットを形成した。このペレット形成には、上述の（Ｉ．ペレットの製造）の実施例と同様の手法を用いた。
【０１１９】
以上のように、サンプル７の選別粒体を用いて製造したペレットを製造例１とした。さらに、サンプル８〜１０の選別粒体および比較サンプル２を用いてペレットを製造し、下記表６のように製造例２〜６および製造比較例１とした。製造例２〜６および製造比較例１のペレットは、成形加工時の酸素ガス濃度が異なる他、上述の製造例１と同じ製造方法で製造した。
【表６】
2014131864.tif 000024
【０１２０】
表６から明らかであるように、製造例１〜６は、製造比較例に比べてＹＩ値が小さく、透明性に優れ、色相が良好であることが確認された。微粉の除去量が多いサンプル３〜５由来の製造例２〜６においては、特にこの傾向が顕著であった。ただし、製造例２〜６に比べると粒径の小さい粉粒体が多く含まれていた製造例１においても、ペレットの溶液ＹＩ値が１．３０と十分に低いレベルであった。そして製造例２〜６においては、製造比較例の溶液ＹＩ値に比べると０．２０以上低下していて、製造例１においても製造比較例の溶液ＹＩ値より０．１８低いことから、これらの製造例において、色相は十分に改善されたといえる。
【０１２１】
また、製造例１では、アルカリ加水分解後の分解物において化合物Ａが少量検出されたものの、他の製造例においては、化合物Ａがいずれも検出されていない。これに対し、製造比較例では、６．９重量ｐｐｍの濃度で含まれていたことから、化合物Ａの濃度が、色相に関連していることも再確認された。さらに、各製造例において、ペレットの含水率は１５０重量ｐｐｍ以下に抑えられており、良好な結果が得られた。
【０１２２】
製造した製造例１〜６、および製造比較例１の樹脂ペレットを、酸素透過率が０ｃｍ3／（ｍ2・２４ｈ・ａｔｍ）であり、水蒸気透過率（４０℃、９０％ＲＨ）が０ｇ／（ｍ2・２４時間）である密閉容器に保管した。そして、ペレットを保管する際に、容器内の空気を窒素ガスで置換し、保管時の容器内の酸素濃度を１０００ｐｐｍとした。
【０１２３】
以上のように、アルカリ加水分解時の分解物が少なく、ＹＩ値の低い、色相の良好なポリカーボネート樹脂ペレットを、酸素や水を除去した容器内に保管、または袋詰めすることにより、実質的に無着色、かつ高い透明性を有するペレットの状態を長期間に渡り維持することが可能であった。
【０１２４】
上述の製造例１〜６、および製造比較例１の樹脂ペレットを、２週間、密閉容器に保管した後、以下のように開封した。まず、ペレットをアルミ製の密閉保管容器により密閉させたままの状態で、ペレットの表面温度が６０℃以上となるように、密閉容器等ごと８０℃で４時間ほど加熱した。そして、ペレットを密閉保管容器から開封した直後に、上述の図２に示した押出成形機１００において、真空ポンプ（図示せず）を用いてホッパー２０内の酸素濃度を１０００ｐｐｍ以下とした雰囲気下にペレットを静置した。このとき、ホッパー２０の上部には５０リットル／分（２０〜１５０リットル／分）、スクリュー１５の後端部には２０リットル／分（１０〜５０リットル／分）の流量で窒素ガスを流し、酸素濃度を上述の低レベルに維持した。
【０１２５】
そして、押出成形品中に気泡が生じることを防止するために、加熱シリンダー１０内の真空度を１．３×１０４以下に維持しつつ、各製造例および製造比較例のペレットの押出成形を進行させた。この押出成形品を製造するためのペレットの押出成形においては、既に説明したペレット形成のための選別粒体４０の押出成形とは異なり、添加剤を加えずペレットのみを使用した。
【０１２６】
ペレットの押出成形によりダイ１１から押し出したポリカーボネート樹脂を空冷しつつ切断して、押出成形品を製造した。こうして形成された押出成形品の形状は、幅９００ｍｍ、厚さ２ｍｍ、長さ１２００ｍｍのサイズの矩形形状であったが、形状およびサイズは特にこれには限定されない。例えば、押出成形品は、シート状、フィルム状などである。なお、ペレットから押出成形品を製造した２回目の押出成形においては、粉粒体からペレットを形成した最初の押出成形とは、上述のように、系内の圧力（真空度）が異なる他は、同一の条件下で進行させた。
【０１２７】
以上のように、製造例１〜６、および製造比較例１の樹脂ペレットからそれぞれ製造された押出成形品の性状を表７に示した。
【表７】
2014131864.tif 000025
表７から明らかであるように、実施例７〜１２の押出成形品は、比較例に比べてＹＩ値が小さく、透明性に優れ、色相が良好であることが確認された。すなわち、いずれの押出成形品においても、それぞれの原料であったペレット（表６ご参照）に比べて溶液ＹＩ値は大きいものの、実施例７〜１２の押出成形品の溶液ＹＩ値はいずれも２．００以下であり、比較例２の押出成形品の溶液ＹＩ値（２．１２）よりも十分に低い値であった。このように、実施例７〜１２および比較例２の押出成形品の性状を比較した結果、色相が良好なペレットを用いて押出成形品を製造することにより、押出成形品における色相も十分に改善されるということが確認された。
【０１２８】
また、実施例７の押出成形品では、アルカリ加水分解後の分解物において化合物Ａが少量検出されたものの、他の実施例においては、化合物Ａがいずれも検出されていないのに対し、比較例の押出成形品では、８．０重量ｐｐｍの濃度で含まれていた。このことから、化合物Ａの濃度が、ペレットのみならず、押出成形品の色相の評価の指標としても有効であるといえる。さらに、各実施例においては、４００ｎｍの波長における平行光透過率の値がいずれも４０％／３００ｍｍ以上であるとともに比較例の値よりも高く、この点からも、実施例７〜１２の押出成形品の透明性におよび色相が良好であることが確認された。
【０１２９】
以上の結果から、ポリカーボネート樹脂の粉粒体に含まれる粒径の小さい成分を所定量除去したペレットから押出成形品を製造することにより、色相および透明性の向上が可能であり、添加剤を粉粒体に加えた従来のペレットから押出成形品を製造する場合に比べても大きな効果が得られることが確認された。       
【０１３０】
［平行光透過率の測定］
ポリカーボネート樹脂製の押出成形品の平行光透過率は、以下のように測定した。まず、厚さ３００ｍｍの押出成形品を用意し、Ｃ光源を用いて波長４００ｎｍの光が透過する割合（％／３００ｍｍ）を測定した。より具体的には、ＣＩＥ（国際照明委員会）が規定する標準光源の規格に基づき、色温度が６７４０ケルビンであるＣ光源を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７３７３の５．２（ａ）フィルム及び板の透過率測定に準じて、日本電色工業株式会社製、分光色差計  ＡＳＡ−１型を用いて測定した。
（ＩＩＩ．ペレットからの射出成形品の製造）
【０１３１】
次に、ペレットを製造してペレットから射出成形品を製造した実施例につき、説明する。上述の（Ｉ．ペレットの製造）の実施例と同様に、表３のサンプル２の選別粒体を用いて製造したペレットを製造例７とした。さらに、サンプル３〜５の選別粒体および比較サンプル１を用いてペレットを製造し、下記表８のように製造例７〜１２および製造比較例２とした。製造例８〜１２および製造比較例２のペレットは、成形加工時の酸素ガス濃度が異なる他、上述の製造例７と同じ製造方法で製造した。
【表８】
2014131864.tif 000026
【０１３２】
表８から明らかであるように、製造例７〜１２は、製造比較例に比べてＹＩ値が小さく、透明性に優れ、色相が良好であることが確認された。微粉の除去量が多いサンプル３〜５由来の製造例８〜１２においては、特にこの傾向が顕著であった。ただし、製造例８〜１２に比べると粒径の小さい粉粒体が多く含まれていた製造例７においても、ペレットの溶液ＹＩ値が１．１８と十分に低いレベルであり、製造比較例２の溶液ＹＩ値に比べると０．２０以上低下していることから、色相は十分に改善されたといえる。
【０１３３】
また、製造例７では、アルカリ加水分解後の分解物において化合物Ａが少量検出されたものの、他の製造例においては、化合物Ａがいずれも検出されていない（未検出）。これに対し、製造比較例では、６．２重量ｐｐｍの濃度で含まれていたことから、化合物Ａの濃度が、色相に関連していることも再確認された。さらに、各製造例において、ペレットの含水率は１５０重量ｐｐｍ以下に抑えられており、良好な結果が得られた。
【０１３４】
製造した製造例７〜１２、および製造比較例２の樹脂ペレットを、酸素透過率が０ｃｍ3／（ｍ2・２４ｈ・ａｔｍ）であり、水蒸気透過率（４０℃、９０％ＲＨ）が０ｇ／（ｍ2・２４時間）である密閉容器に保管した。そして、ペレットを保管する際に、容器内の空気を窒素ガスで置換し、保管時の容器内の酸素濃度を１０００ｐｐｍとした。
【０１３５】
以上のように、アルカリ加水分解時の分解物が少なく、ＹＩ値の低い、色相の良好なポリカーボネート樹脂ペレットを、酸素や水を除去した容器内に保管、または袋詰めすることにより、実質的に無着色、かつ高い透明性を有するペレットの状態を長期間に渡り維持することが可能であった。
【０１３６】
上述の製造例７〜１２、および製造比較例２の樹脂ペレットを、２週間、密閉容器に保管した後、以下のように開封した。まず、ペレットをアルミ製の密閉保管容器により密閉させたままの状態で、ペレットの表面温度が６０℃以上となるように、密閉容器等ごと８０℃で４時間ほど加熱した。
【０１３７】
これらペレットによる射出成形品の製造のために、図４に示す射出成形機１２０を用いた。射出成形機１２０は、先端に樹脂導出部１１’を備えた成形用シリンダー１０’、成形用シリンダー１０’に内蔵されたスクリュー１５、成形用シリンダー１０’に取り付けられ、成形用シリンダー１０’内に原料のペレット４２を供給するためのホッパー２０、及び、スクリュー１５の後端部１６に取り付けられたスクリュー駆動装置１８等を有する。成形用シリンダー１０’に配設されたスクリュー１５は、ペレット４２を可塑化、溶融すると同時に、プランジャとしても機能するインラインスクリューである。成形用シリンダー１０’の外周には図示しないヒータが取り付けられており、成形用シリンダー１０’とスクリュー１５との間の空隙１７に存在するペレット４２を可塑化、溶融することができる。
【０１３８】
射出成形機１２０において、真空ポンプ（図示せず）を用いてホッパー２０内の酸素濃度を９５０ｐｐｍ（１０００ｐｐｍ以下）とした雰囲気下に、上述のように密閉保管容器から開封した直後のペレットを直ちに静置した。このとき、ホッパー２０の上部には５０リットル／分（２０〜１５０リットル／分）、スクリュー１５の後端部１２には２０リットル／分（１０〜５０リットル／分）の流量で窒素ガスを流し、酸素濃度を上述の低レベルに維持した。
【０１３９】
そして、射出成形品中に気泡が生じることを防止するために、成形用シリンダー１０’内の真空度を１．３×１０４以下に維持しつつ、各製造例および製造比較例のペレットの射出成形を進行させた。この射出成形品を製造するためのペレット４２の射出成形においては、既に説明したペレット形成のための選別粒体４０の押出成形とは異なり、添加剤を加えずペレット４２のみを使用した。
【０１４０】
なお、ホッパー２０へのペレット４２の搬入方式は、任意の方式とすることができる。
例えば、ホッパー２０に設けられた排気部２２の下流に、ブロアー（図示せず）を配設し、ブロアーの作動によってホッパー２０内を負圧とし、原料のペレット４２の貯蔵部から配管及び搬入部２１を介してホッパー２０内にフレーク状の選別粒体４０を気流搬入しても良い。
【０１４１】
ホッパー２０から成形用シリンダー１０’に搬入されたペレット４２が、成形用シリンダー１０’、スクリュー１５によって加熱、可塑化、溶融、搬送された。バレル（成形用シリンダー）１０の設定溶融温度は、２４０℃であった。スクリュー駆動装置１８の作動によってスクリュー１５を回転させつつ前方に押し出し、成形用シリンダー１０’内の溶融したペレット４３に圧力を加えて、溶融したペレット４３を、樹脂導出部１１’から金型組立体５０の溶融樹脂射出部５４（図５参照）に向けて射出した。溶融ペレット４３は、金型組立体５０において、溶融樹脂射出部５４を介して第１金型部５１と第２金型部５２の間に設けられたキャビティ５３に流入した。なお溶融ペレット４３は、ホッパー２０が取り付けられた成形用シリンダー１０’の部位から樹脂導出部１１’までの成形用シリンダー１０’とスクリュー１５との間の空隙１７内に充填されたが、図４においては、その内の一部分のみを示した。
【０１４２】
スクリュー駆動装置１８側の成形用シリンダー１０’の後端部１２には、かかる後端部１２を気密構造とするための気密用部材１３が取り付けられており、気密用部材１３とスクリュー１５との間を気密にするためのシール部材１４が気密用部材１３に取り付けられている。これによって、不活性ガス（例えば、純度約９９．９９％の窒素ガス）が流れる成形用シリンダー１０’内部の気密状態を保持することができた。尚、成形用シリンダー１０’それ自体が気密性を有している場合には、気密用部材やシール部材は不要である。図４に、不活性ガスの流れを矢印で示した。
【０１４３】
射出成形機１２０は、更に、不活性ガス源３０、及び、不活性ガス源３０からの不活性ガスを成形用シリンダー１０’内に導入するための配管３２を備えている。配管３２は、ホッパー２０が取り付けられた成形用シリンダー１０’の部位よりもスクリュー駆動装置側の成形用シリンダー１０’の部分、より具体的には、気密用部材１３に取り付けられている。尚、配管３２を、スクリュー駆動装置側の成形用シリンダー１０’の後端部１２に取り付けてもよい。配管３２の途中には、圧力制御弁３３及び圧力センサー３４が配設されている。また、ホッパー２０内の圧力を検出するために、ホッパー２０には第２の圧力センサー３５が取り付けられている。圧力制御弁３３及び圧力センサー３４、３５は周知の方式、構造、構成のものを使用することができる。圧力センサー３４、３５の出力は、圧力制御装置３１に送られ、圧力制御装置３１の出力によって、圧力制御弁３３及び不活性ガス源３０の作動が制御される。
【０１４４】
このような構成により、不活性ガスは、不活性ガス源３０から、配管３２、成形用シリンダー１０’、ホッパー２０の排気部２２を経由して系外へと流れる。即ち、ホッパー２０内にペレット４２を充填し、ホッパー２０が取り付けられた成形用シリンダー１０’の部位から樹脂導出部１１’までの成形用シリンダー１０’とスクリュー１５との間の空隙１７内においてペレット４２を可塑化した状態にて、不活性ガスを、不活性ガス源３０から、配管３２、成形用シリンダー１０’、ホッパー２０を経由して系外へと流した。
【０１４５】
この状態で、不活性ガスが流れる成形用シリンダーの部分（具体的には、後端部１２）の圧力は、例えば、大気圧よりも２×１０3Ｐａ（０．０２ｋｇｆ／ｃｍ2）程度高い。尚、後端部１２における不活性ガスの圧力あるいは圧力変化は、圧力センサー３４によって検出することができ、かかる圧力の検出結果に基づき、圧力制御装置３１を介して圧力制御弁３３を制御し、不活性ガスの流量を制御することができる。また、ペレット４２をホッパー２０に気流搬入する場合には、ホッパー２０内は負圧となる。その結果、不活性ガス源３０から、配管３２、成形用シリンダー１０’、ホッパー２０を経由して系外に流れる不活性ガスの圧力に変化が生じるものの、かかるホッパー２０内の圧力変化を第２の圧力センサー３５で検出し、さらに圧力センサー３４によって後端部１２における不活性ガスの圧力を検出することができる。これらの圧力の検出結果に基づき、圧力制御装置３１を介して圧力制御弁３３及び不活性ガス源３０を制御し、不活性ガスの流量を制御することが可能であるため、ホッパー２０内の圧力が変化しても、不活性ガス源３０から、配管３２、成形用シリンダー１０’、ホッパー２０を経由して系外へと流れる不活性ガスの流量をほぼ一定に維持することができる。
【０１４６】
また、成形用シリンダー１０’とスクリュー１５との間の空隙１７内において可塑化、溶融したペレット４３から発生したガスは、成形用シリンダー１０’内を流れる不活性ガスと共にホッパー２０を経由して排気部２２から系外に排出された。
【０１４７】
本製造例７においては、不活性ガス源３０から供給される窒素ガスにより、原料であるペレット４２が投入されたホッパー２０内、および成形用シリンダー１０’内における酸素ガス濃度を５０００ｐｐｍとした。また、図６に示される、成形用シリンダー１０’に排気口（ベント部）１９を設けた射出成形機１３０を用いることにより、酸素ガス濃度を低減させても良い。射出成形機１３０においては、排気口（ベント部）１９を介して真空ポンプ（図示せず）を用いて系内を減圧し、または系内を減圧しつつ窒素を注入することが容易に可能である。
【０１４８】
そして、以下の条件下で射出成形を行った。
射出成形機  ：ソディックプラステック製射出成形機ＴＲ１００ＥＨ２
成形品寸法  ：幅５ｍｍ×厚み４ｍｍ  長さ３００ｍｍ
成形温度    ：３２０℃
金型温度    ：１２０℃  
成形サイクル：６０秒
【０１４９】
以上のように、製造例７〜１２、および製造比較例２の樹脂ペレットからそれぞれ製造された、実施例１３〜１８、および比較例３の射出成形品の性状を表９に示した。
【表９】
2014131864.tif 000027
表９から明らかであるように、実施例１〜５の射出成形品は、比較例に比べてＹＩ値が小さく、透明性に優れ、色相が良好であることが確認された。すなわち、いずれの射出成形品においても、それぞれの原料であったペレット（表８ご参照）に比べて溶液ＹＩ値は大きいものの、実施例１〜５の射出成形品の溶液ＹＩ値はいずれも２．００以下であり、比較例１の射出成形品の溶液ＹＩ値（２．２８）よりも十分に低い値であった。このように、実施例１〜５および比較例の射出成形品の性状を比較した結果、色相が良好なペレットを用いて射出成形品を製造することにより、射出成形品における色相も十分に改善されるということが確認された。
【０１５０】
また、実施例１の射出成形品では、アルカリ加水分解後の分解物において化合物Ａが少量検出されたものの、他の実施例においては、化合物Ａがいずれも検出されていないのに対し、比較例の射出成形品では、１１．５重量ｐｐｍの濃度で含まれていた。このことから、化合物Ａの濃度が、ペレットのみならず、射出成形品の色相の評価の指標としても有効であるといえる。さらに、各実施例においては、４００ｎｍの波長における平行光透過率の値がいずれも４０％／３００ｍｍ以上であるのに対し、比較例では３６％／３００ｍｍ値であった。この点からも、実施例１〜５の射出成形品の透明性におよび色相が良好であることが確認された。
【０１５１】
以上の結果から、ポリカーボネート樹脂の粉粒体に含まれる粒径の小さい成分を所定量除去したペレットから射出成形品を製造することにより、色相および透明性の向上が可能であり、添加剤を粉粒体に加えた従来のペレットから射出成形品を製造する場合に比べても大きな効果が得られることが確認された。
【０１５２】
［平行光透過率の測定］
ポリカーボネート樹脂製の射出成形品の平行光透過率は、以下のように測定した。まず、厚さ３００ｍｍの射出成形品を用意し、Ｃ光源を用いて波長４００ｎｍの光が透過する割合（％／３００ｍｍ）を測定した。より具体的には、ＣＩＥ（国際照明委員会）が規定する標準光源の規格に基づき、色温度が６７４０ケルビンであるＣ光源を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７３７３の５．２（ａ）フィルム及び板の透過率測定に準じて、日本電色工業株式会社製、分光色差計  ＡＳＡ−１型を用いて測定した。
（ＩＶ．選別粒体からの押出成形品の製造）
【０１５３】
次に、ペレットを製造せずに、選別粒体から直接、押出成形品を製造した実施例につき、説明する。上述の（Ｉ．ペレットの製造）の実施例において選別粒体からペレットを押出造粒したときと同様に、表３の上述のサンプル２の選別粒体を用いて、押出成形品を製造した。この押出成形品の製造のために、図２に示す押出成形機１００を用いた。ただし、選別粒体から直接、押出成形品を製造する本実施例で用いる押出成形機１００には、図２のストランド・ダイの代わりに、Ｔ-ダイ１１を用いた。また、ここではＴ-ダイ１１を用いたものの、製造する押出成形品の形状に応じて、他の種類のダイを用いることもできる。
【０１５４】
そして、上述の（Ｉ．ペレットの製造）の選別粒体からのペレットの押出造粒とは異なり、以下の条件下で押出成形を行った。
吐出量                ：２００ｋｇ／ｈｒ
バレル１０の設定温度  ：２６０℃
Ｔ-ダイ１１の設定温度  ：２４０℃
スクリュー回転数      ：７０ｒｐｍ
【０１５５】
この押出成形によりＴ-ダイ１１から押し出したポリカーボネート樹脂を空冷しつつ切断して、押出成形品を製造した。こうして形成された押出成形品の形状は、幅９００ｍｍ、厚さ２ｍｍ、長さ１２００ｍｍのサイズの矩形形状であったが、形状およびサイズは特にこれには限定されない。例えば、押出成形品は、シート状、フィルム状などである。なお切断時のポリカーボネート樹脂は、例えば６０〜１２０℃の範囲内に水冷されても良い。
【０１５６】
以上のように、サンプル２の選別粒体を用いて製造した押出成形品を実施例１９とした。さらに、サンプル３〜５の選別粒体および比較サンプル１を用いて押出成形品を製造し、下記表１０のように実施例２０〜２４および比較例１とした。実施例２０〜２４および比較例１の押出成形品は、成形加工時の酸素ガス濃度が異なる他、上述の実施例１９と同じ製造方法で製造した。
【表１０】
2014131864.tif 000028
【０１５７】
表１０から明らかであるように、実施例１９〜２４は、比較例４に比べてＹＩ値が小さく、透明性に優れ、色相が良好であることが確認された。微粉の除去量が多いサンプル４由来の実施例２１においては、特にこの傾向が顕著であった。ただし、実施例２１に比べると粒径の小さい粉粒体がわずかに多く含まれていた実施例２２〜２４、さらに小さい粉粒体が多い実施例１９および２０においても、押出成形品の溶液ＹＩ値が１.１２〜１．１８と十分に低いレベルであり、比較例の溶液ＹＩ値に比べると０．２０以上低下している。さらに、各実施例の押出成形品は、４００ｎｍの波長における平行光透過率が、いずれも４０％／３００ｍｍ以上であった。これらの結果から、各実施例の押出成形品において、色相および透明性は十分に改善されたといえる。
【０１５８】
また、実施例１９では、アルカリ加水分解後の分解物において化合物Ａが少量検出されたものの、他の実施例においては、化合物Ａがいずれも検出されていない。これに対し、比較例４では、６.２重量ｐｐｍの濃度で含まれていたことから、化合物Ａの濃度が、色相に関連していることも再確認された。
【０１５９】
以上の結果から、ポリカーボネート樹脂の粉粒体に含まれる粒径の小さい成分を所定量除去して押出成形品を製造することにより、色相および透明性の向上が可能であり、従来の添加剤を粉粒体に加えて押出成形品を製造する場合に比べても大きな効果が得られることが確認された。
【０１６０】
［平行光透過率の測定］
ポリカーボネート樹脂製の押出成形品の平行光透過率は、上述の（ＩＩ．ペレットからの押出成形品の製造）の場合と同様に測定した。
（Ｖ．選別粒体からの射出成形品の製造）
【０１６１】
次に、ペレットを製造せずに、選別粒体から直接、射出成形品を製造した実施例につき、説明する。上述の（ＩＩＩ．ペレットの製造）の実施例においてペレットから射出成形品を製造したときと同様に、ペレット４２の代わりに上述の表３のサンプル２の選別粒体を用いて、射出成形品を製造した。この射出成形品の製造のために、図４に示す射出成形機１２０を用いた。ここで使用した選別粒体４０および添加剤の組成は以下の通りである。
選別粒体４０（上述のサンプル２・ポリカーボネート樹脂ユーピロンＨ−４０００Ｆ（三菱エンジニアリングプラスチックス製）：９９．９２重量部
アデカスタブＰＥＰ３６（ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト・アデカ製）：０．０５重量部
リケマールＳ１００Ａ（グリセリンモノステアレート・理研ビタミン製）：０．０３重量部
【０１６２】
本実施例では、ホッパー２０に設けられた排気部２２の下流に、ブロアー（図示せず）が配設され、ブロアーの作動によってホッパー２０内を負圧とし、原料ポリカーボネート樹脂貯蔵部から配管及び搬入部２１を介してホッパー２０内にフレーク状の選別粒体４０を気流搬入した。但し、上述の（ＩＩＩ．ペレットの製造）の実施例でも述べたように、樹脂貯蔵部からホッパー２０への選別粒体４０の搬入方式は、任意の方式とすることができる。
【０１６３】
このように、（ＩＩＩ．ペレットの製造）の実施例におけるペレットの代わりに選別粒体を用いた射出成形により樹脂導出部１１から射出し、キャビティ５３（図５参照）を充填したポリカーボネート樹脂を冷却させて、キャビティ５３に対応した形状の射出成形品を製造した。
【０１６４】
以上のように、サンプル２の選別粒体を用いて製造した射出成形品を実施例２５とした。さらに、サンプル３〜５の選別粒体および比較サンプル１を用いて射出成形品を製造し、下記表１１のように実施例２５〜３０および比較例５とした。実施例２６〜３０および比較例５の射出成形品は、成形加工時の酸素ガス濃度が異なる他、上述の実施例２５と同じ製造方法で製造した。
【表１１】
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【０１６５】
表１１から明らかであるように、実施例２５〜３０は、比較例５に比べてＹＩ値が小さく、透明性に優れ、色相が良好であることが確認された。微粉の除去量が多いサンプル３〜５由来の実施例２６〜３０においては、特にこの傾向が顕著であった。ただし、これらの実施例２６〜３０に比べると粒径の小さい粉粒体がわずかに多く含まれていた実施例２５においても、射出成形品の溶液ＹＩ値が１．８８と十分に低いレベルであり、比較例５の溶液ＹＩ値に比べると０．３５以上低下している。さらに、各実施例の射出成形品においては、４００ｎｍの波長における平行光透過率がいずれも４０％／３００ｍｍ以上であった。これらの結果から、各実施例の射出成形品において、色相および透明性は十分に改善されたといえる。
【０１６６】
また、実施例２５では、アルカリ加水分解後の分解物において化合物Ａが少量検出されたものの、他の実施例においては、化合物Ａがいずれも検出されていない。これに対し、比較例５では、１１.５重量ｐｐｍの濃度で含まれていたことから、化合物Ａの濃度が、色相に関連していることも再確認された。
【０１６７】
以上の結果から、ポリカーボネート樹脂の粉粒体に含まれる粒径の小さい成分を所定量除去して射出成形品を製造することにより、色相および透明性の向上が可能であり、従来の添加剤を粉粒体に加えて射出成形品を製造する場合に比べても大きな効果が得られることが確認された。
【０１６８】
［溶存酸素量の測定］
ポリカーボネート樹脂の射出成形品に溶存する酸素量については、以下のように測定した。測定の対象となるポリカーボネート樹脂の射出成形品の試料を採取し、昇温させてサンプルから脱理する酸素量を測定した。具体的には、昇温脱理ガス質量分析装置ＴＰＤ−Ｍａｓｓ（日本ベル株式会社製）、検出器Ｑ−ＭＡＳＳを用い、フローガスとしてヘリウムを流す条件下、試料１ｇ中に含まれていた酸素量を測定した。こうして測定される射出成形品の試料１ｇ中の溶存酸素量から、樹脂中の溶存酸素濃度（ｃｍ３/ｇ）が算出される。
【０１６９】
［平行光透過率の測定］
ポリカーボネート樹脂製の射出成形品の平行光透過率は、上述の（ＩＩＩ．ペレットからの射出成形品の製造）の場合と同様に測定した。
【０１７０】
以上のように、本発明においては、界面重合法により得られたポリカーボネート樹脂の粉粒体から、微粉を除去し、粒体を選別してペレットを形成することにより、黄色（琥珀色）の着色が無視できる程度に少なく、極めて高い透明性を有するポリカーボネート樹脂製のペレットを得ることができた。さらに、こうして形成したペレット、または微粉を除去した粒体から押出成形品、または射出成形品を製造することにより、黄色の着色が無視できる程度に少なく、極めて高い透明性を有するポリカーボネート樹脂製の押出および射出成形品を得ることもできた。
【０１７１】
以上、本発明を好ましい実施例に基づき説明したが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。実施例にて説明した押出成形機の構造、使用した材料、造粒条件等は例示であり、適宜、変更することができる。
【符号の説明】
【０１７２】
１０  加熱シリンダー
１１  ストランド・ダイ
１２  加熱シリンダーの後端部
１３  気密用部材
１４  シール部材
１５  スクリュー
１６  スクリューの後端部
１７  空隙
１８  スクリュー駆動装置
１９  排気口（ベント部）
２０  ホッパー
２１  搬入部
２２  排気部
２３  逆止弁
２４  不活性ガス排出部
２５  ブロアー
２６  真空ポンプ
３０  不活性ガス源
３１  圧力制御装置
３２  配管
３３  圧力制御弁
３４  圧力センサー
３５  不活性ガス注入口
３６  第２の圧力センサー
４０  選別粒体
４１  溶融選別粒体
１００  押出成形機（押出造粒機）
１１０  押出成形機（押出造粒機）
１２０  射出成形機
１３０  射出成形機
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図１】
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