(57)【要約】【課題】周囲雑音の存在下での音信号による情報通信する電子機器、情報処理システム、およびプログラムを提供すること。【解決手段】画像形成装置３００は、ユーザを識別するための識別情報を格納する記憶部３１３と、外部から入来する音信号を音響解析して音信号を識別できるか否かを判断し、音信号が識別できる場合に当該音信号からモバイル端末の送出した接続要求信号を識別してユーザの識別情報を抽出する音解析部３１４ａと、音信号が識別できた場合にモバイル端末からの接続要求に応答し、画像形成装置の機器情報を音響的に変調して応答信号として送出させる音生成部３１４ｂと、音信号が識別できないと判断した場合に、ユーザに対して音響通信ができない旨を通知する手段（３１４ｂ，３１８）とを含んでいて、音信号を介した近接通信によって印刷のための前記機器情報を送付している。【選択図】図３
2014177087.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置からの要求に応じて電子データの出力する電子機器であって、
音を収音する収音手段と、
前記収音手段によって収音された音に基づいて、前記情報処理装置と音波を用い直接通信を行う予め定義された第１のインターフェースを介して通信が可能か否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によって前記第１のインターフェースを介して通信が可能でないと判断されたとき、前記第１のインターフェースを介して通信ができない旨を通知する通知手段と、
前記判断手段によって前記第１のインターフェースを介して通信が可能と判断されたとき、予め定義された第２のインターフェースを介して当該電子機器を特定する機器情報を、前記第１のインターフェースを介して情報処理装置に送信する送信手段と、
前記第２のインターフェースを介して前記情報処理装置から前記電子データの出力の要求を受信する受信手段と、
前記要求に応じて前記電子データを出力する出力手段と、
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記電子機器は、前記判断手段によって前記第１のインターフェースを介して通信が可能でないと判断されたとき、前記第１のインターフェース及び前記第２のインターフェースと異なる他のインターフェースを介して前記情報処理装置との通信の実行を受け付ける受付手段を備える、請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記収音手段で収音した音の音圧を解析する解析手段を有し、
前記判断手段は、前記解析手段で解析された音圧に基づいて前記第１のインターフェースを介して通信が可能か否かを判断する、請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記解析手段は、前記収音手段で収音した音をフーリエ解析を行い、
前記判断手段は、前記解析手段でフーリエ解析された結果に基づいて前記第１のインターフェースを介して通信が可能か否かを判断する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記第２のインターフェースを介して前記情報処理装置を特定する装置情報を前記第１のインターフェースを介して取得する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
情報処理装置からの要求に応じて電子データの出力する電子機器であって、
音を収音する収音手段と、
前記収音手段によって収音された音に基づいて、前記情報処理装置と音波を用い直接通信を行う予め定義された第１のインターフェースを介して通信が可能か否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によって前記第１のインターフェースを介して通信が可能でないと判断されたとき、前記第１のインターフェースを介して通信ができない旨を通知する通知手段と、
前記判断手段によって前記第１のインターフェースを介して通信が可能と判断されたとき、予め定義された第２のインターフェースを介して当該電子機器を特定する機器情報を、前記第１のインターフェースを介して情報処理装置に送信する送信手段と、
前記第２のインターフェースを介して前記情報処理装置から前記電子データの出力の要求を受信する受信手段と、
前記要求に応じて前記電子データを出力する出力手段と、
を有する電子機器と、
前記電子機器から前記第１のインターフェースを介して電子機器を特定する機器情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した機器情報に基づいて、前記第２のインターフェースを介して前記電子データの出力の要求を前記情報処理装置に送信する送信手段と、
を有する情報処理装置と、
を含むことを特徴とする情報処理システム。
【請求項７】
前記情報処理システムは、音響通信に使用するための周波数を対応づけたテーブル手段を備え、当該テーブル手段を参照して音響多重通信を行う、請求項６に記載の情報処理システム。
【請求項８】
情報処理装置からの要求に応じて電子データの出力する電子機器を、
音を収音する収音手段と、
前記収音手段によって収音された音に基づいて、前記情報処理装置と音波を用い直接通信を行う予め定義された第１のインターフェースを介して通信が可能か否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によって前記第１のインターフェースを介して通信が可能でないと判断されたとき、前記第１のインターフェースを介して通信ができない旨を通知する通知手段と、
前記判断手段によって前記第１のインターフェースを介して通信が可能と判断されたとき、予め定義された第２のインターフェースを介して当該電子機器を特定する機器情報を、前記第１のインターフェースを介して情報処理装置に送信する送信手段と、
前記第２のインターフェースを介して前記情報処理装置から前記電子データの出力の要求を受信する受信手段と、
前記要求に応じて前記電子データを出力する出力手段
として機能させるための装置実行可能なプログラム。
【請求項９】
情報処理装置を、
ユーザを識別するための識別情報を格納する記憶手段、
外部から入来する音信号を音響解析して前記音信号を識別できるか否かを判断し、前記音信号が識別できる場合に当該音信号からモバイル端末の送出した接続要求信号を識別してユーザの識別情報を抽出する音解析手段、
前記音信号が識別できた場合にモバイル端末からの接続要求に応答し、画像形成装置の機器情報を音響的に変調して応答信号として第１のインタフェースを介して送出させる音生成手段、
前記音信号が識別できないと判断した場合に、第２のインタフェースを介してユーザに対して音響通信ができない旨を通知する手段、
前記音信号が識別できた場合に、前記第１のインタフェースにより、音信号を介した近接通信によって前記電子機器による印刷のための前記機器情報を送付する手段、
として機能させるための、情報処理装置実行可能なプログラム。
【請求項１０】
前記電子機器は、前記判断手段によって前記第１のインターフェースを介して通信が可能でないと判断されたとき、前記第１のインターフェース及び前記第２のインターフェースと異なる他のインターフェースを介して前記情報処理装置との通信の実行を受け付ける手段を備える、請求項９記載のプログラム。
【請求項１１】
前記音解析手段は、外部から入来する音信号を取得し、音圧解析により、外部から入来する音信号の音圧下で音響通信が可能か否かを判断する、請求項８または１０に記載のプログラム。
【請求項１２】
前記音解析手段は、前記解析手段は、前記収音手段で収音した音をフーリエ解析を行い、
前記判断手段は、前記解析手段でフーリエ解析された結果に基づいて前記第１のインターフェースを介して通信が可能か否かを判断して、前記モバイル端末のネットワーク・アドレスを、前記第１のインタフェースを介して取得する、請求項８〜１１のいずれか１項に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音信号を使用して情報処理装置にアクセスする技術に関し、より詳細には、本発明は、周囲雑音の存在下での音信号により情報通信する電子機器、情報処理システム、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、ユーザの情報アクセス頻度が高まり、従来のデスクトップ型パーソナル・コンピュータ（以下、ＰＣとして参照する。）やノート型ＰＣの他にも、タブレット型ＰＣやいわゆるスマートホンなど、携行性の高い情報処理装置が普及している。以下、携行性の高い情報処理装置を、単にモバイル端末として参照する。モバイル端末は、携行性に優れユーザが常時携帯することができるので、ユーザの情報アクセス環境によっては、ユーザが通常使用しない画像形成装置で画像データやウェブページなどを印刷することを希望するという新たなニーズが発生している。
【０００３】
モバイル端末からの印刷態様として種々想定することができるが、その高い携行性の故に、ユーザが普段使っていないプリンタへ印刷しなければならないことが多くの利用シーンで発生するものと考えられる。このような場合としては、例えば、社内で他事業所に行ったときに印刷を行うことが必要な場合や、席フリーの仕事環境を導入する企業などでは、座席が決まっていないので毎日の作業位置が異なるために、使用するべきプリンタや画像形成装置が毎日のように変わる場合などを挙げることができる。また、ユーザが外出中に、コンビニエンス・ストアや公共の場所に設置されたプリンタを使用しなければならない場合も想定できる。
【０００４】
これまでも、モバイル端末から任意の画像形成装置を探索するプロトコルが提案されており、代表的なプロトコルとしては、Bonjour（登録商標）などが既に知られている。Bonjourといった従来のプロトコルを使用した画像形成装置へのアクセスは、モバイル端末からの印刷という態様を例にとると、複数台の画像形成装置が置いてあり、それらを使用することができることを認識させるにすぎないものであった。このため、ユーザは、画像形成装置のうち、どれを使えば希望する環境での印刷や処理を行うことができるのかという、画像形成装置の環境や条件、性能といった機器情報を得ることができないという問題があった。
【０００５】
また、モバイル端末から画像形成装置を探索する場合には、画像形成装置が複数応答を返す場合、返された識別値とハードウェアとしての画像形成装置との対応関係がユーザには解らないのが普通なので、結局のところ、意図する印刷を実行させるための機器を指定するのが容易ではないこともある。さらに、またモバイル端末が接続しているネットワーク機器にまたがって異なるネットワークに接続している画像形成装置は、従来のＬＡＮ内に限定されるプロトコルでは探索できないという問題があった。
【０００６】
さらに、本発明者らは、特願２０１２−１３８７８２号として、モバイル端末と画像形成装置とを、音響通信を使用してＰ２Ｐコネクションを確立させる技術を提案した。モバイル端末と、画像形成装置とを音響通信で接続を確立させることで上述した問題点は改善される。しかしながら、モバイル端末と、画像形成装置とを音響通信によりＰ２Ｐ接続させる場合には、画像形成装置が、オフィス、コンビニエンス・ストア、その他オープンな環境に設置されていることが前提となる。このため、モバイル装置と、画像形成装置との間の音響接続は、会話音、車の通行音、クラクション、その他の機器の発生する音声など、接続のための音響通信に関係のない周囲雑音の存在する環境で行われることを前提としなければならない。
【０００７】
図２０には、典型的な騒音レベルと環境とを対応づけたテーブル２０００を示す。図２０に示すようにオフィス環境では約６０〜７０ｄＢ程度の騒音は常時存在していることを前提にする必要がある。またコンビニエンス・ストアや他のオープンな環境に接地されている画像形成装置は、概ね約６０〜８０ｄＢ程度の騒音の存在下で通信されることを前提としなければならない。さらに画像形成装置が電子写真法を使用する場合、ポリゴン・ミラーの回転音や給紙モータなどの機械系の音が周囲音として存在することも想定されるので、周囲の音環境に影響を受ける可能性を考慮しなければならない。
【０００８】
これまでもユーザが特定の画像形成装置の特定の機能の利用可能性を通知する技術は知られており、例えば、特開２００９−０４９７０１号公報（特許文献１）では、複数の無線通信手段のうちの近接無線通信手段により携帯電話などと複合機との間で無線通信を確立し、複合機にジョブを実行させる技術を記載している。また、特開２００９−１４７８９６号公報（特許文献２）では、ＲＦＩＤやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）といった近距離通信プロトコルを使用して接続を確立し、印刷などの処理を実行させる点を記載している。
【０００９】
しかしながら、特許文献１の技術は、複数の近距離通信プロトコルから使用できる複合機を探し、接続するための識別情報テーブルを作成してジョブを実行させるものであり、音響を使用して接続を確立させることを課題とするものではない。また、特許文献２もＲＦＩＤやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を使用して接続を確立し、印刷などを行わせることを課題とするものであり、音響を使用して接続を確立させることを課題とするものではないし、また接続確立の特に検索で多数の画像形成装置が見出されたりした場合、印刷を指令するための画像形成装置をユーザが選択しなければならないなど、ユーザが機器を指定することを容易にするものではない。さらに、特許文献１でも特許文献２でもモバイル端末が特定のルータなどのネットワーク機器越しに他のネットワークにまたがって接続されている、目の前にある画像形成装置を指定して印刷を行うことができない問題を解決するものではない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
以上のように、モバイル端末から画像形成装置に対して印刷を実行させる場合にモバイル端末と画像形成装置との間の音響通信を使用したＰ２Ｐ接続を行うに際し、周囲雑音の存在下でも不都合なく接続を確立すると共に、目的とする印刷を効率的に可能とすることで、スマートホンやタブレット型ＰＣの画像形成装置の利用性を向上させることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明によれば、情報処理装置からの要求に応じて電子データの出力する電子機器であって、
音を収音する収音手段と、
前記収音手段によって収音された音に基づいて、前記情報処理装置と音波を用い直接通信を行う予め定義された第１のインターフェースを介して通信が可能か否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によって前記第１のインターフェースを介して通信が可能でないと判断されたとき、前記第１のインターフェースを介して通信ができない旨を通知する通知手段と、
前記判断手段によって前記第１のインターフェースを介して通信が可能と判断されたとき、予め定義された第２のインターフェースを介して当該電子機器を特定する機器情報を、前記第１のインターフェースを介して情報処理装置に送信する送信手段と、
前記第２のインターフェースを介して前記情報処理装置から前記電子データの出力の要求を受信する受信手段と、
前記要求に応じて前記電子データを出力する出力手段と、
を有することを特徴とする電子機器が提供できる。
【００１２】
本発明の前記電子機器は、前記判断手段によって前記第１のインターフェースを介して通信が可能でないと判断されたとき、前記第１のインターフェース及び前記第２のインターフェースと異なる他のインターフェースを介して前記情報処理装置との通信の実効を受け付ける受付手段を備えることができる。
【００１３】
本発明では、前記収音手段で収音した音の音圧を解析する解析手段を有し、
前記判断手段は、前記解析手段で解析された音圧に基づいて前記第１のインターフェースを介して通信が可能か否かを判断することができる。さらに本発明では、前記解析手段は、前記収音手段で収音した音をフーリエ解析を行い、
前記判断手段は、前記解析手段でフーリエ解析された結果に基づいて前記第１のインターフェースを介して通信が可能か否かを判断することができる。
【００１４】
さらに本発明によれば、上述した画像形成装置と、モバイル端末を含み、音響多重通信を可能とする情報処理システムおよびプログラムを提供することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明では、周囲雑音の存在下でも良好な接続品質を提供でき、さらにユーザが雑音下で無駄な操作を行うことを防止することで、モバイル端末に対してより柔軟で高品質な画像形成装置へのアクセス性を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態の情報処理システムを構成する情報処理装置の１実施形態である画像形成装置のハードウェア・ブロック１００を示す図。
【図２】本実施形態の情報処理システムを構成する情報処理装置である、モバイル端末のハードウェア・ブロック２００を示す図。
【図３】本実施形態の情報処理システム３００の実施形態および画像形成装置３１０のソフトウェア・ブロックを示す図。
【図４】本実施形態の情報処理システム４００に使用される、スマートホンやタブレット型ＰＣとして実装されるモバイル端末４１０のソフトウェア・ブロックを示す図。
【図５】本実施形態でモバイル端末と、画像形成装置との間で送受信される音信号５００の実施形態を示す図。
【図６】本実施形態でモバイル端末と、画像形成装置との間で確立される接続要求および応答で送受信される音声トランザクションで転送されるデータ６００の実施形態を示す図。
【図７】本実施形態で使用することができるモバイル端末４１０および画像形成装置４０１が管理する情報７００の実施形態を示す図。
【図８】本実施形態の情報処理システムの情報処理方法のフローチャートを示す図。
【図９】本実施形態の処理の第２の実施形態であり、当該実施形態では、画像形成装置およびモバイル装置の音解析部３１４ａ，４１４ａは、フーリエ解析をない、周囲音のパワー・スペクトル解析を行って、音響通信の品質を向上させる実施形態を示す図。
【図１０】本実施形態の第３の実施形態の処理フローを示す図。
【図１１】本実施形態の第５の実施形態を説明する図。
【図１２】本実施形態で波長多重通信を行う場合の画像形成装置が実行する処理のフローチャート。
【図１３】図１２の処理を実行する画像形成装置と通信するモバイル端末の実行する処理を示すフローチャート。
【図１４】本実施形態において、音響通信を含み、接続方法に優先順位が設けられている場合に画像形成装置が代替通信を提供するための処理のフローチャート。
【図１５】本実施形態で音響通信代替通信を使用可能とするための処理の実施形態を示す図。
【図１６】画像形成装置が音響接続不可と判断したときに優先度リストに従って代替処理を決定する処理の実施形態を示す図。
【図１７】本実施形態で、画像形成装置が図１６で使用する優先度リストおよびその順位設定の実施形態を示す図。
【図１８】本実施形態で、エコロジーを優先する用に優先度リストが設定されている場合に画像形成装置が実行する通信方法選択処理の実施形態を示す図。
【図１９】本実施形態の情報処理システム１９００の実施形態を示す図。
【図２０】典型的な騒音レベルと環境とを対応づけたテーブル２０００を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明につき実施形態をもって説明するが、本発明は後述する実施形態に限定されるものではない。図１は、本実施形態の情報処理システムを構成する情報処理装置の１実施形態である画像形成装置のハードウェア・ブロック１００を示す。画像形成装置は、操作パネル１０２，サウンド・モジュール１０３およびプリント・エンジン１０４といった画像形成を可能とするハードウェア機能部１０１、および各種ハードウェア機能部の動作を制御するための制御部１１０とを含んで構成されている。操作パネル１０２は、ＬＣＤパネルを含むタッチパネルなどとして構成されており、ユーザから画像形成装置を機能させるためのマニュアル入力を受領して、画像形成装置を動作させている。
【００１８】
サウンド・モジュール１０３は、マイク・スピーカおよびアンプなどを含んで構成することができ、画像形成装置が使用する音入出力を可能としている。さらに、プリント・エンジン１０４は、電子写真方式やインクジェット方式で画像を形成する機能を提供し、プリンタ、コピー、ファクシミリ、イメージリーダなどの機能により取得したデータをハードコピーする。
【００１９】
制御部１１０は、上述した各ハードウェア機能部の動作を制御しており、ＣＰＵ１１６と、ＲＡＭ１１７と、ＲＯＭ１１１とを含み、ＣＰＵ１１６は、ＲＯＭ１１１やＨＤＤ１１５に格納されたプログラムを実行することにより、本実施形態の各機能手段を画像形成装置上に実現させている。さらに制御部１１０は、ネットワーク・インタフェース・カード（ＮＩＣ）１１２と、パネルＩ／Ｆ１１３と、ＮＶＲＡＭ１１８とを含んでいる。ＮＩＣ１１２は、イーサネット（登録商標）などを介して画像形成装置をネットワーク１０５に接続させており、画像形成装置によるデータ転送やファイル・アクセス、ＨＴＴＰ通信などを可能とする。
【００２０】
パネルＩ／Ｆ１１３は、操作パネル１０２からのユーザ入力を受領して制御部１１０に対してユーザ入力に対応する動作を開始させる。また、ＮＶＲＡＭ１１８は、ＨＤＤ１１５よりも早いアクセスが必要とされるデータやＵＳＢメモリなど、外部から容易に追加削除することができるデータなどを格納するための記憶領域を提供している。また、制御部１１０は、この他にもフォントＲＯＭ１１４やエンジンＩ／Ｆ１１９を含んでいて、ハードコピーを行う際の文字品質を確保し、さらにプリント・エンジン１０４への指令も可能とされている。上述した各機能部は、内部バス１２０により相互接続されていて、相互通信が可能とされている。
【００２１】
図２は、本実施形態の情報処理システムを構成する電子機器の１実施形態である、モバイル端末のハードウェア・ブロック２００を示す。以下、用語「モバイル端末」とは、携行性が向上した情報処理装置のことを意味し、その実装形式は、スマートホン、タブレット型ＰＣ、パーソナル・データ・アシスタント（ＰＤＡ）などを挙げることができ、例えばAndroid（登録商標）ＯＳ上で動作するスマートホンやｉＰａｄ（登録商標）などとすることができる。
【００２２】
図２に示すように、モバイル端末は、そのハードウェア・ブロック２００として、ＣＰＵ２０６と、ＲＡＭ２０７と、ＲＯＭ２０１とを含んでいる。ＣＰＵ２０６は、本実施形態におけるモバイル端末の機能を提供するための機能手段を、ＲＯＭ２０１や、ＳＤカードなどの不揮発性メモリ２０５などに格納されたプログラムを実行させることによりモバイル端末上に実現させている。その他、モバイル端末は、ＮＩＣ２０２、ユーザ・インタフェース（以下、ユーザＩ／Ｆとして参照する。）２０３、およびサウンド・モジュール２０４を含んで構成することができる。
【００２３】
ＮＩＣ２０２は、本実施形態のモバイル端末では、ＩＥＥＥ８０２．１１ｘなどのプロトコルを使用し、近年ではいわゆるＷｉ−Ｆｉとして参照される場合もある無線通信によるデータ通信を可能とする。ユーザＩ／Ｆ２０３は、モバイル端末のタッチパネルからの入力を受け取ってＣＰＵ２０６に対して各種の指令を行うとともにＣＰＵ２０６の処理結果をユーザにグラフィカルに表示させる機能を提供する。サウンド・モジュール２０４は、スピーカ、マイク、アンプなどを含んでいて、電話通信やその他の音響アクセスを可能とさせている。なお、これらの各機能部は、内部バス２０８を介して相互接続されていて、各種のデータ通信を行っている。
【００２４】
図３は、本実施形態の情報処理システム３００の実施形態および画像形成装置３１０のソフトウェア・ブロックを示す。図３に示すように、本実施形態の画像形成装置３１０は、オーディオＩ／Ｆ３１１と、制御部３１２と、記憶部３１３とを含んでいる。オーディオＩ／Ｆ３１１は、マイク３１１ａ、スピーカ３１１ｂおよびＤ／Ａ・Ａ／Ｄコンバータ３１１ｃを含んで構成されており、スマートホン３０１やタブレット型ＰＣ３０２といった電子機器からの音信号を受信し、またスマートホン３０１やタブレット型ＰＣ３０２に音信号を送付する。画像形成装置３１０と、スマートホン３０１やタブレット型ＰＣとの間の距離は好ましい実施形態では１ｍ〜２ｍ程度とすることができる。
【００２５】
制御部３１２は、接続・認証制御部３１２ａと、印刷データ処理部３１２ｂとを含んでいる。接続・認証制御部３１２ａは、本実施形態に従い、音信号を使用したアクセス・プロトコルを確立させ、モバイル端末であるスマートホン３０１やタブレット型ＰＣ３０２から画像形成装置３１０へのアクセス認証を可能としている。印刷データ処理部３１２ｂは、スキャナから取得した画像データ、ファクシミリデータまたは他の情報処理装置からネットワークを介して送付された印刷データなどをプリント・エンジンが出力できる形式に変換し、プリント・エンジン１０４に渡す処理を実行する。
【００２６】
さらに記憶部３１３は、図１のハードウェア・ブロック図のうち、ＨＤＤ１１５およびＮＶＲＡＭ１１８の機能を含む機能部であり、本実施形態では、例示的にハードウェア情報３１３ａおよびユーザのアクセス権限を認証するための認証情報３１３ｂを含むものとして示されている。ハードウェア情報３１３ａは、画像形成装置が提供可能なハードウェア機能およびその制限情報などを含んでおり、遠隔アクセスしたスマートホン３０１やタブレット型ＰＣ３０２などに対し、アクセス権限を考慮した場合に自己の提供可能なハードウェア機能を検索し、通知するための情報である。
【００２７】
また、認証情報３１３ｂは、ユーザが画像形成装置に対してアクセスする場合の権限を登録する情報であり、多くの場合には、ユーザＩＤおよびパスワードといった認証情報のテーブルを格納する。
【００２８】
さらに画像形成装置は、音制御部３１４と、通信制御部３１５と、エンジン制御部３１６と、ユーザＩ／Ｆ制御部３１８とを含んでいる。音制御部３１４は、オーディオＩ／Ｆ３１１が受領した音信号を解析する音解析部３１４ａを含んでいて、モバイル端末から受領した音信号をバイナリ信号に変換し、モバイル端末のユーザに関する認証情報などの抽出を可能とする。さらに本実施形態では、音解析部３１４ａは、音響通信を行っていないとき適切なタイミングで周囲音を録音または収集し、解析を行う機能を備えている。
【００２９】
本実施形態における周囲音の収集・解析は、周囲音のノイズレベルの時間平均の特定、通信に使用する音響周波数の存在の解析、および周囲音のフーリエ解析による周波数および周波数単位での強度分布、すなわちパワー・スペクトルの解析の解析を行う。パワー・スペクトルの解析は、本実施形態では、（１）通信周波数の音響信号の存在、（２）通信周波数の音響信号におけるＳ／Ｎ比の判断（雑音の強さ）および改善のために使用される。なお、フーリエ解析は、離散コサイン変換など、既存のモジュールを使用して実装することができる。
【００３０】
一方、音生成部３１４ｂは、これとは逆に接続・認証制御部３１２ａが実行した接続・認証処理の結果をバイナリ信号として受領し、当該バイナリ信号から信号音を発生させるための駆動パルス列を生成する。このときに生成された駆動パルス列は、オーディオＩ／Ｆ３１１に送付され、フィルタやアンプなどを経た後にスピーカ３１１ｂから音信号として出力される。
【００３１】
また、本実施形態の音制御部３１４は、音生成部３１４ｂの処理を監視しており、音生成部３１４ｂが応答信号を生成する処理を実行している間に、後続する音信号が入来した場合、入来している音信号の終了が判断されるまで、音生成部３１４ｂの生成した応答信号をいったんホールドさせ、送出した音波と入来する音波とが干渉することによるＱＯＳの低下を防止している。入来する音信号が終了したと判断した場合、音制御部３１４は、音生成部３１４ｂの処理を再開させ、接続要求を送付したモバイル端末３０１，３０２との間のトランザクションを再開させる。また、本実施形態では、後述するように、現在のトランザクションに使用している音響信号のうち、送信周波数と受信周波数として異なる周波数の音波を使用して、同一のトランザクションに関連する音響信号を識別させることが好ましい。
【００３２】
通信制御部３１５は、ネットワークを介した外部通信を制御しており、イーサネット（登録商標）やＩＥＥＥ８０２．１１ｘなどのプロトコルによる通信をサポートする。エンジン制御部３１６およびユーザＩ／Ｆ３１８は、図１のエンジンＩ／Ｆ１１９のソフトウェア機能部およびパネルＩ／Ｆ１１３のスフとウェア機能部に対応し、ユーザ指令を受領し、印刷データをプリント・エンジン１０４に渡して、印刷実行を可能とさせている。
【００３３】
図４は、本実施形態の情報処理システム４００に使用される、スマートホンやタブレット型ＰＣとして実装されるモバイル端末４１０のソフトウェア・ブロックを示す。モバイル端末４１０は、画像形成装置４０１からの音信号を受信し、画像形成装置４０１がユーザの希望する印刷機能を提供できるかどうかをユーザが判断することを可能としている。モバイル端末４１０は、オーディオＩ／Ｆ４１１と、制御部４１２と、記憶部４１３とを含んでいる。オーディオＩ／Ｆ４１１は、モバイル端末４１０の音声機能を本実施形態のアクセス・プロトコルに適用する機能を備えており、マイク４１１ａ、スピーカ４１１ｂおよびＤ／Ａ・Ａ／Ｄコンバータなどを含むハードウェアを動作させるためのソフトウェア機能部である。制御部４１２は、接続・認証制御部４１２ａと、印刷データ生成部４１２ｂとを含んでいる。
【００３４】
モバイル端末４１０側の接続・認証制御部４１２ａは、画像形成装置４０１に対する接続要求を生成する他、画像形成装置４０１からの音声応答を処理し、ユーザに対してターゲットとした画像形成装置がユーザの機能する機能を提供するか否かの判断を可能とさせている。また、印刷データ生成部４１２ｂは、画像形成装置４０１に対して印刷させるべきデータを生成する機能を備えており、各種のワードプロセッサ・アプリケーションやファイル変換機能などの機能を提供する。
【００３５】
また、記憶部４１３は、モバイル端末４１０のユーザを認証するためのユーザ情報を記憶しており、接続要求を受領して、ユーザ情報を接続・認証制御部４１２ａに渡す機能を備える。音制御部４１４は、画像形成装置４０１からの応答音を解析する音解析部４１４ａと、接続要求として送付するべきバイナリ信号から信号音を生成するための駆動パルス列を生成する音生成部４１４ｂとを含んでいる。なお、音解析部４１４ａは、図３で説明した音解析部３１４ａと同様に、音響通信を行っていない時に周囲音を録音し、図３で説明したと同様の処理を実行する。なお、これらの音響処理機能については、より詳細に後述する。
【００３６】
さらにモバイル端末４１０は、通信制御部４１５とユーザＩ／Ｆ制御部４１６とを含んでいて、音声通話、データ通信を可能とし、ユーザとモバイル端末４１０との間で入出力を可能としている。なお、モバイル端末４１０側の音制御部４１４は、画像形成装置３１０の音制御部３１４と同様に、入来する音信号と送出する音信号とが干渉しないように入来信号と送出信号とが時間的に重複しないように、トランザクション制御を行うことができる。なお、本実施形態の音響通信は、指向性を付与できる周波数で行うことが好ましいため、モバイル端末４１０には、画像形成装置３１０からの音響信号がもっぱら送付される。このため、モバイル端末４１０側では、要求に対する応答を受信するまで、新たなトランザクションを開始しないように制御部４１２または音制御部４１４が制御することができる。
【００３７】
図５は、本実施形態でモバイル端末と、画像形成装置との間で送受信される音信号５００の実施形態を示す。図５では、送信するべきバイナリ信号は、「10111011011100111」であるものとして説明する。モバイル端末からの接続要求は、時間幅Ｔ１を有する開始信号５０２から開始する。開始信号５０２の終了後、時間幅Ｔ３で接続要求のペイロード・パルス５０３が送信される。ペイロード・パルス５０３は、設定した継続時間であるビット長Ｔ２にわたり音波が検出された場合に、信号を有意と判断する。また、説明する実施形態では、音信号５１０のデューティ比は、５０％であるものとしている。ビット長Ｔ２を、以下、ビット長として参照する。
【００３８】
そして本実施形態では、ビット長Ｔ２の期間を、通信に使用する音の音響周波数の時間間隔の複数のサブビット・パルスに分割し、当該サブビット・パルスでスピーカを駆動させる。すなわち、上述したサブビット・パルスが、スピーカの駆動パルスに相当する。本実施形態において、ビット長Ｔ２の間に駆動パルス５０５の数に対応する波形が検出されなかった場合に、有意な音信号が検出されなかったと決定する。また、検出性を改善するために、適切な誤り訂正方式を採用することもできる。また送信情報としてチェックサムなどを追加し、チェックサムからのずれ量を使用して通信の質を確保することもできる。図５の音信号５１０では、時間幅Ｔ３が経過したタイミングで、モバイル端末４１０は、送信するべきユーザ情報からスピーカを駆動するための駆動パルス列５２０を作成し、開始信号５０２から時間幅Ｔ３を経過したときにスピーカに対して駆動パルス列５２０を供給してスピーカを動作させ、音信号５１０を生成させる。
【００３９】
音信号の生成は、適切なアンプやＤ級アンプなどを通してＰＣＭ音源用のスピーカを駆動することもできる。さらに本実施形態の音信号は、複数の駆動パルス列でビット長Ｔ２の音信号を生成する構成とすることができる。図５には、音信号５１０と駆動パルス列５２０との関係を示しており、使用する音波の周波数（通信周波数）をｆとし、ビット長Ｔ２に含ませる駆動パルス５０５の数をｎとすると、Ｔ２＝ｎ＊（１／ｆ）となるように設定することができる。
【００４０】
図５に示した実施形態では、駆動パルス４周期を音信号の単位長として定義する。ビット長Ｔ２を構成する駆動パルス５０５の数ｎや通信周波数については特に限定はないが、ビット長Ｔ２が駆動パルス周波数に対して少なすぎるとノイズに対するロバスト性が低下する傾向にあり、多すぎるとデータ通信速度が低下することから、ｎ＝１〜１００程度とすることが好ましい。また、音信号５１０の周波数は、騒音や周りにいる他の人の声などがノイズを生じさせないように、またデータ転送レートの観点から１ｋＨｚ以上とすることができ、好ましくは、１．５ｋＨｚ〜３０ｋＨｚ程度とすることができる。
【００４１】
以下、データ転送レートに関して検討する。例えば通信周波数＝１５ｋＨｚとし、ｎ＝１とすると、音信号によるデータ転送レートは、１５ｋｂｐｓとなる。また、図５の実施形態でｎ＝４に設定する場合には、３．７５ｋｂｐｓの転送レートを得ることができ、後述するユーザ情報および機器情報を送受信するには充分なデータ転送レートを確保することができる。なお、機器情報とは、画像形成装置が格納するハードウェアの設定に関する情報のうち、ユーザが利用できる機能を示すように作成された情報を意味する。
【００４２】
また、図５の音信号５１０の最後は、デリミタ信号５０４が配置されていて、一連の接続要求が終了したことを識別可能とさせている。なお、図５に示すデリミタ信号５０４は、「０１」であるものとして説明するが、ビット列で指定するほか、パルス長やパルス間隔を制御してデリミタ信号５０４とすることもできる。
【００４３】
図６は、本実施形態でモバイル端末と、画像形成装置との間で確立される接続要求および応答で送受信される音声トランザクションで転送されるデータ６００の実施形態を示す。図６に示すように、モバイル端末からは、画像形成装置がユーザの目的に適合するか否かを判断するため、接続要求（音信号）としてユーザを固有に指定する識別値（ユーザＩＤ）を画像形成装置に送付する。画像形成装置は、モバイル端末からの接続要求６１０を受領して、ユーザＩＤを取得する。
【００４４】
また他の実施形態では、ユーザＩＤの他、パスワードを取得する。画像形成装置は、受信した音信号をバイナリ信号にデコードし、画像形成装置の記憶部３１３を検索し、受領したユーザＩＤおよびパスワードで指定されるユーザの画像形成装置に対するアクセス権限を抽出する。画像形成装置は、抽出したユーザ情報を使用して記憶部３１３を検索し、ユーザ情報に対応するアクセス権限および機器設定を通知する応答情報を作成し、オーディオＩ／Ｆ３１１から応答信号６２０としてモバイル端末などに送付する。
【００４５】
以下、図４を使用してモバイル端末が画像形成装置４０１から送付された応答信号６２０から応答情報をデコードする処理について説明する。モバイル端末４１０は、応答信号６２０を受領すると、そのオーディオＩ／Ｆ部４１１が音信号をＤ／Ａ変換し、変換されたデジタル信号を音制御部４１４に渡す。送付されたデジタル信号は、音解析部４１４ａに送付され、好ましい実施形態では、ノイズ除去や信号波形回復などの処理を経た後、１／ｎパルス・デコードが適用されて、画像形成装置４０１が送付した応答情報が再生される。
【００４６】
生成された応答情報は、制御部４１２に送付されて、接続・認証制御部４１２ａにより画像形成装置４０１の許可する処理が判断され、一連のアクセス・プロトコルが終了する。なお、送受信データのセキュリティ性を改善するために接続要求６１０や応答信号６２０には、ＦＭ変調を加えてもよいし、鍵情報を使用して暗号化し、暗号化した情報を音情報にエンコードすることもできる。
【００４７】
なお、図６中、応答信号６２０における送信データの行に登録されている１６進数は、利用可の機能、印刷情報、省資源モード設定を固有に指定するためのコードであり、例えばそれぞれ、リスト６３０，６４０，６５０などの形式として画像形成装置４０１が記憶部４１３に格納する。
【００４８】
図７は、本実施形態で使用することができるモバイル端末４１０および画像形成装置４０１が管理する情報７００の実施形態を示す。モバイル端末４１０は、接続情報として図７に示す実施形態ではユーザＩＤおよびパスワードを含む認証情報７１０を格納する。また、画像形成装置４０１側では、アドレス帳７２０ａとしてユーザ名を、ユーザＩＤおよびパスワードを対応づけたリストとして管理する。また、画像形成装置４０１は、アドレス帳７２０ａを管理している。ハードウェア情報７２０ｂとしてユーザ名に対応づけてハードウェア情報７２０ｂを管理している。画像形成装置４０１は、接続情報をデコードした後、取得したユーザＩＤおよびパスワードを使用して当該ユーザＩＤに関し、利用を許可する権限情報を抽出し、応答情報を作成する。
【００４９】
なお、図７は、アドレス帳７２０ａと、ハードウェア情報７２０ｂとを既約テーブルとして示しているが、それぞれ図３に示すように、ハードウェア情報３１３ａおよび認証情報３１３ｂとして分離したテーブルまたはデータとして管理することもできる。また、アドレス帳７２０ａは、画像形成装置４０１が蓄積するのではなく、例えばネットワークを介して遠隔接続されたＬＤＡＰサーバなどに管理させておき、画像形成装置４０１からの要求に応じてサーバからダウンロードする構成とされていてもよい。
【００５０】
図８は、本実施形態の情報処理システムの情報処理方法のフローチャートを示す。図８の左手側が画像形成装置の処理であり、右手側がモバイル端末の処理である。図８の画像形成装置の処理から説明すると、画像形成装置はステップＳ８００で、音響処理を開始し、ステップＳ８０１で、設定された時間周囲音を、マイクロホンを使用して録音し、取得する。ステップＳ８０２では、収集した周囲音の音圧を時間平均して解析し、ｄＢ単位での騒音を取得する。その後、ステップＳ８０３では、通信周波数領域で充分なＳ／Ｎ比を確保できるか否かを、可能な出力強度を考慮し、例えばＳ／Ｎ比をしきい値とし、設定したしきい値よりもＳ／Ｎ比を高くできるか否かに基づいて判断する。
【００５１】
ステップＳ８０３の判断で、通信周波数で充分なＳ／Ｎ比が確保できると判断した場合（ｙｅｓ）ステップＳ８０４で、音響通信を開始させ、処理を終了させる。一方、ステップＳ８０３で有意な音響信号が検出できないと判断した場合、ステップＳ８０５で音響信号不可を通知し処理を終了させる。
【００５２】
なお、画像形成装置側では、エンジンが搭載するポリゴン・ミラーの回転音や、給排紙モータの動作などの比較的長時間連続する周囲音が存在する可能性があるので、本実施形態では、予めこれらの影響を含む周囲音テンプレートを作成しておき、現在の周囲音からテンプレートの音圧波形を減算してＳ／Ｎ比を向上させることができる。なお、当該音響通信不可の通知は、特定の音響パルスまたは発光ダイオードの点灯制御などで行うことができる。
【００５３】
一方、図８の右手側はモバイル端末の行う処理のフローチャートである。説明する実施形態では、モバイル端末はすでに特定の画像形成装置に対して音響通信のハンドシェイクを依頼したものとして説明する。モバイル端末の処理はステップＳ８５０から開始し、ステップＳ８５１で、マイクロホンにより設定時間にわたり周囲音を録音する。ステップＳ８５２では、録音した音響信号を解析し録音した音響信号中に有意な音響通信プロトコルに従う信号が存在するか否かを判断する。ステップＳ８５３で有意な音響信号が検出されたと判断した場合（ｙｅｓ）、音響信号のデコード（復号）を開始し、デコード終了後、処理をステップＳ８５６で終了させる。一方、ステップＳ８５３で、音響信号の検出に失敗したと判断した場合（ｎｏ）、ステップＳ８５５で音響通信失敗をタッチパネル上に表示し、処理をステップＳ８５６で終了させる。
【００５４】
なお、ステップＳ８５３では、受信した音から音響信号検出できないと判断した場合、音響通信のパルスは比較的短時間のパルス変調を伴うことを考慮して、検出された音響信号の時間平均値を計算し、この平均値を録音した音信号から減算し、Ｓ／Ｎ比を改善する処理を行なった後、処理を再度ステップＳ８５３に戻し、処理を反復させて、検出精度を改善することもできる。なお、このとき、開始信号とデリミタ信号とが検出できれば、設定された通信周波数と、通信パルス幅とから源信号を回復させる一種の誤り訂正処理を適用することもできる。
【００５５】
図９は、本実施形態の処理の第２の実施形態であり、当該実施形態では、画像形成装置およびモバイル装置の音解析部３１４ａ，４１４ａは、フーリエ解析をない、周囲音のパワー・スペクトル解析を行って、音響通信の品質を向上させる実施形態である。以下、画像形成装置の処理から説明する。
【００５６】
画像形成装置は、ステップＳ９００から処理を開始し、ステップＳ９０１で設定時間にわたり周囲音を取得し、録音する。ステップＳ９０２では周囲音の設定時間にわたる周波数解析を行う。この周波数解析は、図８で説明したと同様に、周囲音の時間平均の音圧を取得する処理である。ステップＳ９０３では、時間平均の音圧が設定したしきい値以下であり、音響通信で可能な出力レベルで、充分なＳ／Ｎ比を確保できるか否かを判断する。周囲音の音圧の時間平均がしきい値以下であり、充分なＳ／Ｎ比を確保できると判断した場合、ステップＳ９０４で音響通信を開始し、通信終了後、処理をステップＳ９０６で終了させる。
【００５７】
一方、周囲音の時間平均の音圧がしきい値を超え、音響通信で可能な出力レベルの範囲では充分なＳ／Ｎ比を確保できないと判断した場合、ステップＳ９０５で音響通信不可の通知を行い、処理をステップＳ９０６で終了させる。なお、音響通信不可の通史は、図８で説明したと同様の方法にて行うことができる。
【００５８】
図１０は、本実施形態の第３の実施形態の処理フローを示す。第３の実施形態では、第２の実施形態とは逆に、モバイル端末側でフーリエ変換を適用して周囲音の解析を行う実施形態である。なお、Ｓ１００２の解析は、周囲音の音圧の時間平均を使用するものであり、図８で説明したと同様にして行うことができる。
【００５９】
また、本実施停滞の第４の実施形態は、第３の実施形態および第４の実施形態で説明したフーリエ変換を、画像形成装置およびモバイル端末の両方で行う実施形態である。第３の実施形態および第４の実施形態におけるパワー・スペクトルの解析結果は、画像形成装置およびモバイル端末側の両方で、Ｓ／Ｎ比を向上させるためのバンドパスフィルタを構成させるフィルタバンクの制御にフィードバックさせることができる。また、パワー・スペクトルの解析により、同一通信周波数を使用する他の通信の存在を検出した場合、当該通信が終了するまでの間、Ｓ／Ｎ比が充分な場合であっても、ステップＳ９０４の音響通信の開始を、設定した待機時間の間遅延させ再度、周囲音の録音を行ってパワー・スペクトルの解析により、他の音響通信を妨害しないようにするコリジョン制御のためにも利用することができる。
【００６０】
以下、本実施形態の第５の実施形態を説明する。第５の実施形態では、通信周波数を行要素および列要素とするテーブル１１００を用意し、行方向および列方向の周波数の組み合わせに対して識別値を与えておき、送信周波数に対して予め定めた受信周波数を使用して、識別値で指定した種類の波長多重通信を行う場合の実施例である。図１１に示す実施形態では、例えば、１８００１．８Ｈｚの周波数に対して、識別値＝０では、１８５１８．６Ｈｚの周波数が割り当てられており、識別値＝２では、同一の周波数に対して１９５０９．１Ｈｚが割り当てられている。ここで、列方向にリストされた波長を送信側の送信周波数とする場合、受信側では、その送信周波数として識別値に対応づけられた行方向の周波数を送信周波数として使用して音響通信を実行する。
【００６１】
この場合、最初に音響通信のトランザクションを開始した画像形成装置またはモバイル端末は、使用する周波数セットを示す識別値を送信する情報の適切な位置に挿入して、相手側に送信する。図１１に説明した実施形態によれば、同一の画像形成装置やモバイル端末において設定した識別値の数、図１１の実施形態では８の多重通信を管理することが可能となる。
【００６２】
図１２は、本実施形態で波長多重通信を行う場合の画像形成装置が実行する処理のフローチャートを示す。処理は、ステップＳ１２００から開始し、ステップＳ１２０１で設定時間にわたり周囲音を録音する。ステップＳ１２０２では、収集した周囲音を解析する。このときの解析方法は、波長多重通信における通信周波数の存在を判断するため、フーリエ変換を行ってパワー・スペクトルを生成し、パワー・スペクトルから通信周波数の存在およびＳ／Ｎ比を判断する。ステップＳ１２０３でパワー・スペクトル中に音響接続用の周波数が有意な強度で存在するか否かを判断し、有意な強度で周波数が存在しない場合（ｎｏ）、ステップＳ１２０６でデフォルト設定の通信周波数で音響通信を開始し、処理をステップＳ１２０８に渡して処理を終了する。
【００６３】
一方、ステップＳ１２０３で音響接続用の周波数が存在すると判断した場合（ｙｅｓ）、ステップＳ１２０４で対応使用可能な周波数を要求する他の通信が存在するか否かを判断し、応答するために必要な周波数がすでに占有されている場合（ｎｏ）、ステップＳ１２０７で音響接続が混み合っていますといったメッセージを提示してステップＳ１２０８で処理を終了する。なお、ステップＳ１２０７で提示するメッセージとしては、表示パネル上へのディスプレイ表示でも良いし、または発光ダイオードなどを適切なシーケンスで点灯制御することによるメッセージとすることができる。
【００６４】
また、ステップＳ１２０４で通信周波数が空いている場合（ｙｅｓ）、ステップＳ１２０５で空いている通信周波数を使用して音響信号を発生し、通信開始し、処理をステップＳ１２０８で終了させる。
【００６５】
図１３は、図１２の処理を実行する画像形成装置と通信するモバイル端末の実行する処理である。図１３の実施形態では、モバイル端末は、ステップＳ１３００から処理を開始し、ステップＳ１３０１でマイクロホンにより周囲音を受信し、録音する。ステップＳ１３０２で音響信号を解析する。このときのモバイル端末における音響解析は、録音した時間スペクトルをフーリエ変換して、パワー・スペクトルを生成し、図１１で示した周波数成分が有意な強度で検出されるか否かを判断するための解析を行う。
【００６６】
ステップＳ１３０３では、図１１に示した周波数成分がしきい値以上のＳ／Ｎ比で見出されたか否かを判断する。特定の周波数成分が見出されない場合（ｎｏ）、ステップＳ１３０５で音響接続失敗をタッチパネル上に表示し、処理をステップＳ１３０７で終了させる。一方、ステップＳ１３０３で音響信号が有意なＳ／Ｎ比で検出された場合（ｙｅｓ）、ステップＳ１３０４で音響信号から接続用周波数パターンを決定し、ステップＳ１３０６で決定した接続周波数パターンで応答に使用するための周波数で応答信号を生成し、音響通信を開始し処理をステップＳ１３０７で終了させる。
【００６７】
なお、このときモバイル端末が複数の可能性のある周波数を検出した場合、画像形成装置が音響通信する時に音響信号に追加する識別値を使用してすでに確立した画像形成装置からの通信を選択することができる。なお、画像形成装置は、自らがモバイル端末にアクセスを要求するために音響通信を開始することはなく、モバイル端末から音響通信のアクセス要求が到来することを考えると、画像形成装置からの音響信号には、通信周波数パターンが追加されているので、複数の可能性のある周波数を、モバイル端末が受領しても不都合なく通信に使用するべき周波数を選択することができる。
【００６８】
通信周波数の選択は、また、フーリエ解析による検出結果でバンドパスフィルタの通過帯域を制御することで、必要な周波数帯をパスさせる処理にフィードバックさせることができる。
【００６９】
図１４は、本実施形態において、音響通信を含み、接続方法に優先順位が設けられている場合に画像形成装置が代替通信を提供するための処理のフローチャートである。図１４の処理は、ステップＳ１４００から開始し、ステップＳ１４０１で図１１に示す接続方法の優先度リストを参照し、ステップＳ１４０２で現在設定されている通信方法が優先度リストの順位として利用可能か否かを判断する。なお、この判断処理についてはより詳細に後述する。
【００７０】
ステップＳ１４０３では、利用可能な接続方法あるか否かを判断し、利用可能な接続方法でなければ（ｎｏ）、ステップＳ１４０４で次の優先度の接続方法を選択し、処理をステップＳ１４０２に戻し判断を繰り返す。一方、ステップＳ１４０３でデフォルト設定の接続方法が優先度リストにおいて指定されている利用可能な接続方法であると判断した場合（ｙｅｓ）、利用可能な接続方法を起動して通信を開始し、処理をステップＳ１４０６で終了させる。当該処理は、音響通信不可と判断したときのメッセージ表示の代替処理とすることもできるし、メッセージ表示をしながら、代替通信の可能性をユーザに通知する処理として採用することができる。
【００７１】
図１５は、本実施形態で音響通信代替通信を使用可能とするための処理の実施形態である。代替通信方法としては、ＩｒＤａ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、近接通信（ＮＦＣ）などを選択することができるが、図１５では、ＩｒＤａなどで通信を行う時のＭＡＣアドレスやＩＰアドレスなどのネットワーク・アドレスを、ＱＲコードを使用して画像形成装置からモバイル端末に通知する実施形態である。図１５の処理は、図１５から開始し、ステップＳ１５０１で、画像形成装置の表示パネルといった画面が、ＨＶＧＡ以上であるか否かを判断し、ＨＶＧＡ以上でなければ（ｎｏ）、ステップＳ１５０５でネットワーク・アドレスをＱＲコードに変換し、ステップＳ１５０５で、ＱＲコードを用紙に印刷し、モバイル端末のＱＲコード・リーダによる取得を可能とし、ステップＳ１５０７で、処理を終了させる。
【００７２】
また、ステップＳ１５０１で画面がＨＶＧＡ以上であると判断した場合（ｙｅｓ）、ステップＳ１５０２でネットワーク・アドレスをＱＲコードに変換し、ステップＳ１５０３でＱＲコードを画面に表示し、モバイル端末のＱＲコード・リーダに直接ネットワーク・アドレスを読み取らせることもできる。
【００７３】
図１６は、画像形成装置が音響接続不可と判断したときに優先度リストに従って代替処理を決定する処理の実施形態を示す。図１６の処理は、ステップＳ１６００から開始し、ステップＳ１６０２で、優先度リストにおいて無線接続が指定されているか否かを判断し、無線接続が指定されていなければ（ｎｏ）、ステップＳ１６０６に分岐して処理をステップＳ１５００に戻す。一方、優先度リストで次の優先順として無線通信（例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＩｒＤａなど）が設定されている場合（ｙｅｓ）、利用可能な無線接続方法を画面に表示し、ステップＳ１６０４で、ユーザが選択した無線接続方法で移動媒体と通信を行い、処理をステップＳ１６０５で終了する。なお、ステップＳ１６０４では、優先度リストに従って通信方法を指定するが当該指定はあくまでお勧めの通信を設定するものであり、最終的な指定は、ユーザが画面上から選択することが可能とされている。
【００７４】
図１７は、本実施形態で、画像形成装置が図１６で使用する優先度リストおよびその順位設定の実施形態を示す。図１７は、画像形成装置の画面上に表示される、優先度リストおよび優先度を設定するためのインタフェース構造の実施形態を示す。図１７の実施形態では、可能な接続方法のリスト１７１０と、その接続方法を選択する際の優先度を設定するための入力ボックス１７２０が示されている。可能な接続方法のリスト１７１０には、例示的に音響接続、ＱＲコード接続および無線通信接続が例示的に示されている。ユーザは入力ボックス１７２０から優先度を選択するか入力し、接続方法に対する優先順位を指定する。
【００７５】
画像形成装置は、入力ボックス１７２０に設定された順位の数字が小さいものから順に候補にリストして、図１６の判断を繰り返すことによって、好む順位を決定し、設定が終了した後、ＯＫボタンまたはキャンセル・ボタン１７３０を押下げすることによって優先順位を決定する。
【００７６】
図１８は、本実施形態で、エコロジーを優先する用に優先度リストが設定されている場合に画像形成装置が実行する通信方法選択処理の実施形態を示す。このとき優先度リストは、（高）音響通信→無線通信→ＱＲコードによるネットワーク・アドレス通信（低）とされているものとして説明する。処理はステップＳ１８００から開始し、ステップＳ１８０１でエコロジーを意識して設定された優先度リストの設定値をチェックし、ステップＳ１８０２では、エコロジーを意識した設定になっているか否かを、優先度リストの順位を確認して判断する。エコロジーを意識した設定とされている場合（ｙｅｓ）、ステップＳ１８０３でＱＲコードの優先度を強制的に最下位に設定し、ステップＳ１８０４では、音響接続が可能な否かのチェック処理を実行する。ステップＳ１８０５で、音響接続可能と判断された場合（ｙｅｓ）、ステップＳ１８１２に処理を分岐し音響接続処理を実行させる。
【００７７】
一方、ステップＳ１８０５で音響接続可能ではないと判断した場合（ｎｏ）、ステップＳ１８０６で無線通信接続が可能か否かのチェック処理を行い、ステップＳ１８０７で無線接続が可能である場合（ｙｅｓ）処理をステップＳ１８１３に分岐させて無線通信を開始させる。一方、ステップＳ１８０７で無線通信のオプションを搭載していないなどの理由で無線通信が不可と判断した場合（ｎｏ）、ステップＳ１８０８でＱＲコードを使用した接続のチェック処理を行い、ＱＲコードを印刷させるか、また画面に表示させ、ステップＳ１８０９で処理を終了する。
【００７８】
一方、ステップＳ１８０２でユーザが特にエコロジーを意識した設定にしていない場合（ｎｏ）、ステップＳ１８１０で通信方法設定の優先度を優先度リストから参照する。ステップＳ１８１１では、優先度リストの優先設定に応じて処理をそれぞれステップＳ１８０４、ステップＳ１８０６またはステップＳ１８０８に分岐させ、優先度リストに対応した通船方法を開始させている。
【００７９】
図１９は、本実施形態の情報処理システム１９００の実施形態を示す。情報処理システム１９００は、ネットワーク１９１０と、ネットワーク１９１０に接続された外部機器として機能する画像形成装置１９０１ａ〜ｃ，１９０２ａ，ｂと、モバイル端末であるタブレット型ＰＣ１９０３およびスマートホン１９０４とが接続されていて、相互通信により、印刷データの送付や印刷の実行を行っている。タブレット型ＰＣ１９０３およびスマートホン１９０４は、無線アクセス・ポイント１９０５や１９０５を介していわゆるＷｉ−Ｆｉにより、ネットワーク１９１０にアクセスし、各種のデータ通信を行うことが可能とされている。また、スマートホン１９０４については、いわゆる９００ＭＨｚ帯を使用したデータ通信を行うこともできる。
【００８０】
また、本実施形態の画像形成装置１９０１ａ〜ｃ，１９０２ａ，ｂおよびタブレット型ＰＣ１９０３，スマートホン１９０４は、近接する画像形成装置との間で音波を使用したアクセス・プロトコルを使用して相互通信が可能とされている。例えば、スマートホン１９０４は、画像形成装置１９０１ｂとの間で音信号を使用した近接アクセス・プロトコルを使用してユーザ情報の取得および機器情報の取得を行っている。
【００８１】
スマートホン１９０４のユーザが、画像形成装置１９０１ｂで希望する印刷が実行できると判断した場合、第１の実施形態では、矢線Ａで示すようにアドホックまたはＰ２Ｐ方式で印刷データを画像形成装置１９０１ｂに直接送付することで印刷を実行させることができる。また、他の実施形態では、機器情報として取得したネットワーク・アドレスを使用して、矢線Ｂで示されるように、ネットワーク１９１０を構成するルータなどのネットワーク機器を超えて印刷データを画像形成装置１９０１ｂに送付して印刷を実行させることができる。
【００８２】
以上のように、本発明によれば、モバイル端末から画像形成装置に対して印刷を実行させるために、音信号を使用する新規な近接アクセス・プロトコルを提供することができ、サーバなどの専用情報機器を使用することなく、ターゲットの画像形成装置によりユーザの希望する印刷を可能とし、スマートホンやタブレット型ＰＣの画像形成装置の利用性を拡大することが可能となる。
【００８３】
本発明の上記機能は、Ｃ＋＋、Ｊａｖａ（登録商標）、ＪａｖａＢｅａｎｓ（登録商標）、ＪａｖａＡｐｐｌｅｔ（登録商標）、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）、Ｐｅｒｌ、Ｒｕｂｙなどのオブジェクト指向プログラミング言語などで記述された装置実行可能なプログラムにより実現でき、ネットワークを介して配布可能なｉアプリ（登録商標）伝送媒体、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ、ＭＯなど、装置可読な記録媒体に格納して頒布することができる。
【００８４】
これまで本発明について実施形態をもって説明してきたが、本発明は実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、変更、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００８５】
１００  ハードウェア・ブロック
１０１  ハードウェア機能部
１０２  操作パネル
１０３  サウンド・モジュール
１０４  プリント・エンジン
１０５  ネットワーク
１１０  制御部
１１１  ＲＯＭ
１１２  （ネットワーク・インタフェース・カード）ＮＩＣ
１１３  パネルＩ／Ｆ部
１１４  フォントＲＯＭ
１１５  ＨＤＤ
１１６  ＣＰＵ
１１７  ＲＡＭ
１１８  ＮＶＲＡＭ
１２０  内部バス
２００  ハードウェア・ブロック
２０１  ＲＯＭ
２０２  ＮＩＣ
２０４  サウンド・モジュール
２０５  不揮発性メモリ
２０６  ＣＰＵ
２０７  ＲＡＭ
２０８  内部バス
３００  情報処理システム
３０１  スマートホン
３１０  画像形成装置
３１１  オーディオＩ／Ｆ部
３１１ａ  マイク
３１１ｂ  スピーカ
３１１ｃ  Ｄ／Ａ・Ａ／Ｄコンバータ
３１２  制御部
３１２ａ  接続・認証制御部
３１２ｂ  印刷データ処理部
３１３  記憶部
３１３ａ  ハードウェア情報
３１３ｂ  認証情報
３１４  音制御部
３１４ａ  音解析部
３１４ｂ  音生成部
３１５  通信制御部
３１６  エンジン制御部
３１８  ユーザＩ／Ｆ制御部
４００  情報処理システム
４０１  画像形成装置
４１０  モバイル端末
４１１  オーディオＩ／Ｆ
４１１ａ  マイク
４１１ｂ  スピーカ
４１２  記憶部
４１２  制御部
４１２ａ  接続・認証制御部
４１２ｂ  印刷データ生成部
４１３  記憶部
４１４  音制御部
４１４ａ  音解析部
４１４ｂ  音生成部
４１５  通信制御部
４１６  ユーザＩ／Ｆ制御部
５００  音信号
５０２  開始信号
５０３  ペイロード・パルス
５０４  デリミタ信号
５０５  駆動パルス
５１０  音信号
５２０  駆動パルス列
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８６】
【特許文献１】特開２００９−０４９７０１号公報
【特許文献２】特開２００９−１４７８９６号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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