(57)【要約】【課題】金属箔の両側に、特定の面配向係数を示すポリエステルフィルムが設けられてなり、深絞り成形可能で、かつ形状保持性や耐久性に優れた成形品を得ることができる積層体を提供する。【解決手段】厚みが１０μm以上１００μm以下の金属箔（Ａ）の両側に、ポリエステルフィルムを積層してなる積層体であって、当該ポリエステルフィルムのいずれにおいても面配向係数（ｆｎ）が、０．１６１以上０．１７８以下であり、両側に積層された当該ポリエステルフィルムの面配向係数の差の絶対値が、０．０１以下である積層体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚みが１０μm以上１００μm以下の金属箔（Ａ）の両側に、ポリエステルフィルムを積層してなる積層体であって、
当該ポリエステルフィルムのいずれにおいても面配向係数（ｆｎ）が、０．１６１以上０．１７８以下であり、
両側に積層された当該ポリエステルフィルムの面配向係数の差の絶対値が、０．０１以下である積層体。
【請求項２】
前記ポリエステルフィルムのいずれにおいても、１９０℃、１０分間の熱処理後における熱収縮率が、長手方向、幅方向ともに５％以上である請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記ポリエステルフィルムのいずれにおいても、１９０℃、１０分間の熱処理後における熱収縮率が、長手方向、幅方向ともに６％を超える請求項１に記載の積層体。
【請求項４】
前記ポリエステルフィルムの厚みが、それぞれ９μm以上４０μm以下であり、厚みの小さいポリエステルフィルムをポリエステルフィルム（Ｂ）、大きいポリエステルフィルムをポリエステルフィルム（Ｃ）としたとき、
ポリエステルフィルム（Ｂ）とポリエステルフィルム（Ｃ）の厚み比（Ｈ）が、下記式を満たす、請求項１に記載の積層体。
０．５≦ＨＢ／ＨＣ＜１  （Ｉ）
【請求項５】
前記それぞれのポリエステルフィルムの厚みが、９μm以上４０μm以下であり、厚みが同じである請求項1に記載の積層体。
【請求項６】
金属箔（Ａ）とポリエステルフィルムが、それぞれ厚さ４μm以下の接着層を介して積層されてなる請求項１〜５のいずれかに記載の積層体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の積層体のポリエステルフィルム（Ｂ）または、ポリエステルフィルム（Ｃ）にさらに当該ポリエステルフィルムを構成する樹脂よりも融点の低い熱可塑性樹脂を用いてなる熱可塑性樹脂層（Ｄ）を積層してなる積層体。
【請求項８】
金属箔（Ａ）が、アルミニウムを含有する箔である請求項１〜７のいずれかに記載の積層体。
【請求項９】
電池外装用途に用いられる請求項１〜８のいずれかに記載の積層体。
【請求項１０】
自動車向け電池外装用途に用いられる請求項９に記載の積層体。
【請求項１１】
医療包装用途に用いられる請求項１〜８のいずれかに記載の積層体。
【請求項１２】
錠剤向けプレススルーパッケージ包装用途に用いられる請求項1〜８または１１のいずれかに記載の積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属箔の両側に、ポリエステルフィルムが設けられてなる積層体に関し、特に成形加工を施される電池外装用、医薬包装用途などに好適に使用できる積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
アルミニウムやステンレスあるいは金、銀、銅といった金属は、それぞれの金属特有の機械的特性、熱的特性、光学的特性、電気的特性、物理的特性を活かして、電気材料、包装材料、装飾材料、建築材料、光学材料などあらゆる用途に幅広く利用されている。中でも、金属のガスバリア性、水蒸気バリア性を利用して、電池外装用、医薬包装用、コンデンサ外装用、食品包装用といった包装用途への適用が進んでいるが、特に電池外装用については高容量化に伴う体積の増加に対するニーズが高いことから、金属箔の深絞成形性が必要である。また、医薬包装用についても、内容物に合わせて成形加工が施されており、金属箔の加工性が重要である。
【０００３】
例えば、電池外装用として、金属箔を成形加工する方法としては、熱可塑性樹脂フィルムとしてポリアミドフィルムを金属箔の片側に積層させ、ポリアミドフィルムの成形に追従させて金属箔を加工する方法が採用されている（例えば特許文献１参照）。また、突き刺し強度の高いポリエステルフィルムを金属箔に積層し、成形性を向上させる積層体が提案されている（例えば特許文献２参照）。さらに、成形加工後の成形品の形状保持性、耐久性を高めるために金属箔の両側にポリアミドフィルムや、ポリエステルフィルムを積層させる構成が提案されている（例えば特許文献３）。
【０００４】
また、医療包装についても、内容物の劣化を防ぐために、金属箔を有する包装形態のニーズが高まっており、内容物の形状に合わせて金属箔の成形性向上と成形後の成形品形状保持性、耐久性の向上が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２３６９３８号公報
【特許文献２】特開２０１１−２０４６７４号公報
【特許文献３】特開２００４−３２７０４２号公報
【特許文献４】特開２０１１−１３８７９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１は、ポリアミドフィルムを金属箔の片側に積層しているため、成形後に成形体がポリアミドフィルム側へソリを発生したり、長時間保管時にフィルムと金属箔間でデラミネーションが発生するといった課題があった。
【０００７】
また、特許文献２は、突き刺し強度の高いポリエステルフィルムを金属箔の片側に積層しているが、金属箔の片側のみの積層のため成形性が不十分であり、また、特許文献１同様に成形後に成形体がポリエステルフィルム側へソリが発生するといった課題があった。
特許文献３に記載の積層体は、積層体に使用されているポリエステルフィルムの成形性が不十分であり、成形体が十分な成形性を達成することが困難となり、また、成形後の耐久性に関しても課題があった。
【０００８】
また、特許文献４に記載の積層体は、金属箔の両側に積層されているポリアミドフィルムや、ポリエステルフィルムが一般的なものを使用していることから、積層体としての破断伸度、破断点強度が不十分で、深絞り成形性、成形時の耐ピンホール性に関して、満足できるものではなかった。
【０００９】
本発明の課題は上記した問題点を解消することにある。すなわち、金属箔の両側に、特定の面配向係数を示すポリエステルフィルムが設けられてなり、深絞り成形可能で、かつ形状保持性や耐久性に優れた成形品を得ることができる積層体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するための本発明は、以下の構成を有する。
（１）厚みが１０μm以上１００μm以下の金属箔（Ａ）の両側に、ポリエステルフィルムを積層してなる積層体であって、
当該ポリエステルフィルムのいずれにおいても面配向係数（ｆｎ）が、０．１６１以上０．１７８以下であり、
両側に積層された当該ポリエステルフィルムの面配向係数の差の絶対値が、０．０１以下である積層体。
（２）前記ポリエステルフィルムのいずれにおいても、１９０℃、１０分間の熱処理後における熱収縮率が、長手方向、幅方向ともに５％以上である（１）に記載の積層体。
（３）前記ポリエステルフィルムのいずれにおいても、１９０℃、１０分間の熱処理後における熱収縮率が、長手方向、幅方向ともに６％を超える（１）に記載の積層体。
（４）前記ポリエステルフィルムの厚みが、それぞれ９μm以上４０μm以下であり、厚みの小さいポリエステルフィルムをポリエステルフィルム（Ｂ）、大きいポリエステルフィルムをポリエステルフィルム（Ｃ）としたとき、
ポリエステルフィルム（Ｂ）とポリエステルフィルム（Ｃ）の厚み比（Ｈ）が、下記式を満たす、請求項１に記載の積層体。
０．５≦ＨＢ／ＨＣ＜１  （Ｉ）
（５）前記それぞれのポリエステルフィルムの厚みが、９μm以上４０μm以下であり、厚みが同じである（1）に記載の積層体。
（６）金属箔（Ａ）とポリエステルフィルムが、それぞれ厚さ４μm以下の接着層を介して積層されてなる（１）〜（５）のいずれかに記載の積層体。
（７）（１）〜（６）のいずれかに記載の積層体のポリエステルフィルム（Ｂ）または、ポリエステルフィルム（Ｃ）にさらに当該ポリエステルフィルムを構成する樹脂よりも融点の低い熱可塑性樹脂を用いてなる熱可塑性樹脂層（Ｄ）を積層してなる積層体。
（８）金属箔（Ａ）が、アルミニウムを含有する箔である（１）〜（７）のいずれかに記載の積層体。
（９）電池外装用途に用いられる（１）〜（８）のいずれかに記載の積層体。
（１０）自動車向け電池外装用途に用いられる（９）に記載の積層体。
（１１）医療包装用途に用いられる（１）〜（８）のいずれかに記載の積層体。
（１２）錠剤向けプレススルーパッケージ包装用途に用いられる（1）〜（８）または（１１）のいずれかに記載の積層体。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の積層体は、上記の構成を有することにより、深絞り成形が可能であり、高容量化対応の電池外装用構成体、医療包装用構成体に好適に使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の積層体は、ガスバリア性、水蒸気バリア性、強度の観点から、金属箔（Ａ）を有する。
本発明における金属箔（Ａ）を構成する金属は、アルミニウム、ステンレス、銅、ニッケル、チタン、錫、銀、金、亜鉛など目的に応じて使用することができる。中でも、成形性、ガスバリア性、水蒸気バリア性、強度、経済性の観点からアルミニウムを含有する層であることが好ましい。金属箔（Ａ）は、アルミニウム単体であってもよく、銅、亜鉛、マンガン、マグネシウム、シリコン、リチウム、鉄などが添加されたアルミニウム合金であってもよい。金属箔（Ａ）に対してアルミニウムの含有量が９５重量％以上であることが好ましく、純アルミニウム系または、アルミニウム／鉄合金が好ましく用いられる。
【００１３】
本発明において、金属箔（Ａ）は、ポリエステルフィルム（Ｂ）、ポリエステルフィルム（Ｃ）、もしくは、その他の層との密着性を向上させるために、少なくとも片面に化成処理を施すことが好ましい。化成処理の方法としては、クロム酸クロメート処理、リン酸クロメート処理、塗布型クロメート処理、ジルコニウム、チタン、リン酸亜鉛等の非クロム系（塗布型）化成処理、ベーマイト処理等が用いられる。
【００１４】
また、本発明における金属箔（Ａ）は、厚みが１０μm以上１００μm以下であることが必要である。
厚みが１０μm未満の場合、ガスバリア性、水蒸気バリア性、強度が不十分となる場合があり、一方、厚みが１００μm以上の場合は、強度が高すぎて、十分な成形性が得られないことがある。また、重量が重たくなるデメリットもある。金属箔（Ａ）は、２０μm以上８０μm以下であればさらに好ましく、３０μm以上６０μm以下であれば最も好ましい。
【００１５】
本発明の積層体は、金属箔（Ａ）の両側に、ポリエステルフィルムが設けられてなることが必要である。本発明は、金属箔（Ａ）の両側にポリエステルフィルムを積層することで、深絞り追従性、成形後の耐カール性を両立できることを見出したものである。金属箔（Ａ）の片側のみにポリエステルフィルムが積層されてなる積層体の場合、成形追従性に限界があり、深絞り形状への対応が難しい。また、成形後にポリエステルフィルム側へ成形体のカールが発生し、電池外装用途や、医薬包装用途へ使用できなくなる場合がある。さらに、成形体が経時で変形するなど耐久性も不十分になってしまう。
【００１６】
本発明において、ポリエステルフィルムを構成するポリエステルとは、主鎖における主要な結合をエステル結合とする高分子化合物の総称である。そして、ポリエステル樹脂は、通常ジカルボン酸あるいはその誘導体とグリコールあるいはその誘導体を重縮合反応させることによって得ることができる。ここで、ジカルボン酸単位（構造単位）あるいはジオール単位（構造単位）とは、重縮合によって除去される部分を除かれた２価の有機基を意味し、以下の一般式で表される。
【００１７】
ジカルボン酸単位（構造単位）：    −ＣＯ−Ｒ−ＣＯ−
ジオール単位（構造単位）：        −Ｏ−Ｒ’―Ｏ−
（ここで、Ｒ、Ｒ’は二価の有機基。ＲとＲ’は同じであっても異なっていてもよい。）。
【００１８】
本発明に用いるポリエステルを与える、グリコールあるいはその誘導体としては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコールなどの脂肪族ジヒドロキシ化合物、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどのポリオキシアルキレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、スピログリコールなどの脂環族ジヒドロキシ化合物、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳなどの芳香族ジヒドロキシ化合物、並びに、それらの誘導体が挙げられる。
【００１９】
また、本発明に用いるポリエステルを与えるジカルボン酸あるいはその誘導体としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸、マレイン酸、フマル酸などの脂肪族ジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸、パラオキシ安息香酸などのオキシカルボン酸、並びに、それらの誘導体を挙げることができる。ジカルボン酸の誘導体としてはたとえばテレフタル酸ジメチル、テレフタル酸ジエチル、テレフタル酸２−ヒドロキシエチルメチルエステル、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、イソフタル酸ジメチル、アジピン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、ダイマー酸ジメチルなどのエステル化物を挙げることができる。
【００２０】
本発明のポリエステルフィルムは、成形性、強度、経済性の観点から、二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムであることが好ましい。
【００２１】
ここで、ポリエチレンテレフタレートフィルムとは、グリコールあるいはその誘導体として、エチレングリコールからなり、ジカルボン酸あるいはその誘導体としては、テレフタル酸から構成されてなるポリエステルフィルムである。なお、本発明の目的を損なわない程度であれば、その他のグリコールあるいはその誘導体及び、ジカルボン酸あるいはその誘導体を共重合させてもよい。具体的には、グリコール成分あるいはその誘導体として、エチレングリコールが９０モル％以上、より好ましくは、９５モル％以上、最も好ましくは９８モル％以上である。また、ジカルボン酸成分あるいはその誘導体としては、テレフタル酸が９０モル％以上、より好ましくは９５モル％以上、最も好ましくは９８モル％以上である。
【００２２】
また、本発明のポリエステルフィルムは、いずれにおいても面配向係数が、０．１６１以上０．１７８であることが必要である。当該ポリエステルフィルムの面配向係数を０．１６１以上０．１７８以下とすることで、より深い形状への追従性を達成できる。ここで、面配向係数とは、アッベ屈折計を用いて、フィルム表面と平行な任意の一方向の屈折率（ｎａ）、同面内で該方向に直交する方向の屈折率（ｎｂ）、厚み方向の屈折率（ｎＺＤ）を測定し、下記式から算出される。
ｆｎ＝（ｎａ＋ｎｂ）／２−ｎＺＤ  。
【００２３】
ポリエステルフィルムの面配向係数が０．１６１未満の場合、成形追従性が不十分になる場合があり、また、面配向係数を０．１７８より高くしようとした場合、フィルムの製膜性が著しく低下してしまう。本発明の積層体の両側に設けられるポリエステルフィルムの面配向係数は、深絞り追従性、製膜性の観点から、０．１６２以上０．１７６以下であればさらに好ましく、０．１６３以上０．１７４以下であれば最も好ましい。
【００２４】
厚みが１０μm以上１００μm以下の金属箔は、厚みの厚い金属板とは異なり、成形しようとすると破断してしまい、単体では、ほとんど形状変形をさせることが困難である。このため、樹脂フィルムなどの柔軟な層を積層することで、その層に追従して形状変形させることがあるが、深絞り形状に変形させることが難しかった。本発明の積層体は、厚みが１０μm以上１００μm以下の金属箔（Ａ）の両側にポリエステルフィルムを積層し、かつ当該ポリエステルフィルムのいずれにおいても面配向係数（ｆｎ）が、０．１６１以上０．１７８以下とすることで、積層体としての成形性を大幅に向上することを見出したものである。  また、本発明の積層体は、金属箔（Ａ）の両側に積層されたポリエステルフィルムの面配向係数の差の絶対値を０．０１以下であることが必要である。面配向係数の差の絶対値を０．０１以下とすることで、深絞り形状への成形追従性、成形後のカールの発生を抑制できる形状保持性、成形後の加熱でのシワ発生、金属箔と熱可塑性樹脂基材層とのデラミネーション発生、経時での変形を両立することができる。深絞り形状への成形追従性、成形後の耐カール性の観点から、金属箔（Ａ）の両側に積層されたポリエステルフィルムの面配向係数の差の絶対値は０．００８以下であればさらに好ましく、０．００５以下であれば最も好ましい。
【００２５】
本発明におけるポリエステルフィルムは、いずれにおいても１９０℃、１０分間の熱処理後における熱収縮率が、長手方向、幅方向ともに５％以上であることが好ましい。ポリエステルフィルムの１９０℃、１０分間の熱処理後における熱収縮率を５％以上とすることで、積層体としての成形性がさらに向上する。本発明におけるポリエステルフィルムの面配向係数が同じであっても１９０℃、１０分間の熱処理後における熱収縮率が５％以上であるか、５%未満であるかで、積層体の成形性に大きな差が生じる。ポリエステルフィルムの１９０℃、１０分間の熱処理後における熱収縮率が５％以上であるということは、ポリエステルフィルムの残留歪みが大きいことを表しており、残留歪みが大きいと、金属箔の抑え込む効果が大きくなり、積層体の成形性が向上したと本発明者らは推察している。厚みの厚い金属板では、積層するフィルムの残留歪みによって生じる僅かな応力の影響で成形性に大きな差が生じるということは考えにくいが、厚みが１０μm以上１００μm以下の金属箔では、金属箔自体の強度が低いため、積層するフィルムの残留応力に起因して成形性に大きな影響が生じると考えられる。本発明の積層体は、厚みが１０μm以上１００μm以下の金属箔（Ａ）の両側に積層するポリエステルフィルムの１９０℃、１０分間の熱処理後における熱収縮率が長手方向、幅方向とも５％以上、成形性の観点から、１９０℃、１０分間の熱処理後における熱収縮率は、長手方向、幅方向ともに５．５％以上であれば好ましく、６％を超えれば最も好ましい。また、寸法安定性の観点から、１９０℃、１０分間の熱処理後における熱収縮率は、長手方向、幅方向とも、１５％以下であることが好ましい。
本発明の積層体に用いられるポリエステルフィルムの厚みは、成形追従性、成形後の強度の観点から９μm以上４０μm以下であることが好ましい。厚みが９μm未満の場合は、フィルムが薄すぎて、成形追従性、成形後の強度が不十分な場合がある。一方、厚みが４０μmよりも厚くなる場合、逆にフィルムが厚すぎて、成形追従性が低下してしまう場合がある。ポリエステルフィルムの厚みは、１２μm以上３５μm以下であればさらに好ましく、１５μm以上３０μm以下であれば最も好ましい。
【００２６】
また、本発明のポリエステルフィルムは厚みの小さいポリエステルフィルムをポリエステルフィルム（Ｂ）、大きいポリエステルフィルムをポリエステルフィルム（Ｃ）としたとき、ポリエステルフィルム（Ｂ）とポリエステルフィルム（Ｃ）の厚み比（Ｈ）が、下記Ｉ式を満たすことが好ましい。
０．５≦ＨＢ／ＨＣ＜１（Ｉ）
ＨＢ／ＨＣが０．５未満であると、ポリエステルフィルム（Ｂ）とポリエステルフィルム（Ｃ）の厚み差が大きすぎて、成形後にカールが発生する場合がある。
【００２７】
本発明の積層体は、成形後の耐カール性の観点から、Ｉ’式を満たせばさらに好ましく、Ｉ”式を満たせば最も好ましい。
０．６≦ＨＢ／ＨＣ≦１（Ｉ’）
０．７≦ＨＢ／ＨＣ≦１（Ｉ”）。
【００２８】
本発明の積層体は、耐カール性の観点から、金属箔（Ａ）の両側に積層されたポリエステルフィルムの厚みが同じであることが最も好ましい形態である。つまり、ポリエステルフィルム（Ｂ）と、ポリエステルフィルム（Ｃ）の厚みが同じである形態が最も好ましい。
本発明の積層体は、金属箔（Ａ）とポリエステルフィルムが、それぞれ厚さ４μm以下の接着層を介して積層されてなることが好ましい。金属箔（Ａ）とポリエステルフィルム間に接着層を有しないと、接着強度が不十分となり、積層体として使用できない場合がある。一方、接着層の厚みが４μmを超える場合は、接着層の影響で、成形後の長期安定性耐久性が低下してしまう場合があるため、好ましくない。金属箔（Ａ）とポリエステルフィルムは、厚さ３μm以下の接着層を介して積層されていればより好ましく、厚さ２μm以下の接着層を介して積層されていればさらに好ましく、経済性を考慮すると、厚さ０．０５μm以上１μm以下の接着層を介して積層されていれば、最も好ましい。
【００２９】
本発明における接着層の組成は、特に限定されないが、例えば、ポリエステル系接着剤、酢酸ビニル系接着剤、エチレン・ビニルアセテート系接着剤、尿素系接着剤、ポリウレタン系接着剤などが挙げられるが、取り扱い性、硬化性、接着強度の観点からポリウレタン系接着剤が好ましく用いられる。
【００３０】
また、極性基を含有するオレフィン系樹脂も好ましく用いられる。極性基としては、例えば、カルボキシル基、酸無水物基、エポキシ基、アミド基、エステル基、ヒドロキシル基等を挙げることができ、オレフィン系樹脂に極性基を含有させる方法としては、極性基を有する不飽和化合物をグラフトおよび／または共重合させる方法などが挙げられる。極性基を有する不飽和化合物としては、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸、グリシジル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸アルキル（炭素数１〜１０）エステル、マレイン酸アルキル（炭素数１〜１０）エステル、（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル等を挙げることができる。ここで、オレフィン系樹脂としては、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、メタロセン触媒を使用して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体といった各種ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン共重合体といった各種ポリプロピレン系樹脂、メチルペンテンポリマー等のポリオレフィン系樹脂を用いることができる。また、エチレン、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、４−メチルペンテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１などのα−オレフィンモノマーからなる重合体、該α−オレフィンモノマーからなるランダム共重合体、該α−オレフィンモノマーからなるブロック共重合体なども使用することができる。  このような不飽和化合物による変性ポリオレフィン樹脂としては、例えば、三洋化成製“ユーメックス”、三井化学製“アドマー”、三菱化学製“モディック”、アルケマ製“オレバック”、“ロタダー、東洋化成製“トーヨータック”などの各種樹脂が挙げられる。また、樹脂の酸化分解により変性された変性ポリオレフィン樹脂としては、三洋化成製“ビスコール”、“サンワックス”などが挙げられる。また、金属箔（Ａ）との密着性をさらに向上させるために、ナトリウム、カリウム、亜鉛、マグネシウムなどの金属イオンで架橋構造を形成させたアイオノマーも好ましく用いることができる。
【００３１】
本発明の接着層として、極性基を有するオレフィン系樹脂を適用する場合、接着強度の観点から、架橋剤を添加することが好ましい。架橋剤としては、オキサゾリン、エポキシ、メラミン、イソシアネート、カルボジイミドなどの熱架橋性化合物が好ましく用いられる。
【００３２】
本発明の積層体は、ポリエステフィルム（Ｂ）または（Ｃ）に、さらにこれらのポリエステルフィルムを構成してなるポリエステルフィルムよりも融点が低い熱可塑性樹脂を用いてなる熱可塑性樹脂層（Ｄ）を積層してなることが好ましい。融点は、示差走査熱量計（セイコー電子工業製、ＲＤＣ２２０）を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７、ＪＩＳ  Ｋ７１２２−１９８７に準拠して測定および、解析を行う。ポリエステルフィルム（Ｂ）、ポリエステルフィルム（Ｃ）、熱可塑性樹脂層（Ｄ）をそれぞれ５ｍｇ、サンプルに用い、１ｓｔＲｕｎとして、２５℃から２０℃／分で３００℃まで昇温した際のＤＳＣ曲線より得られた吸熱ピークの頂点の温度を１ｓｔＲｕｎの結晶融解ピーク温度（融点）とした。結晶融解ピークが複数ある場合は、熱流の絶対値が最も大きい温度を結晶融解ピーク温度としてこれを融点とする。ここで、本発明の熱可塑性樹脂層（Ｄ）に明確な融点が認められない場合は、ポリエステルフィルム（Ｂ）、ポリエステルフィルム（Ｃ）を構成してなる熱可塑性樹脂の融点よりも、ガラス転移温度が低い場合もこのポリエステルフィルムよりも融点が低い熱可塑性樹脂に含まれるとする。ガラス転移温度は、融点と同様に測定を行い、ガラス状態からゴム状態への転移に基づく比熱変化を読み取り、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７（９．３ガラス転移温度の求め方）に基づいて求める。なお、ガラス転移温度が複数存在する場合は、最も高温側のものを本発明のガラス転移温度とする。
【００３３】
熱可塑性樹脂層（Ｄ）は、シーラント層として用いられることを目的としており、ヒートシール性を有することが好ましい。本発明の熱可塑性樹脂（Ｄ）は、優れたヒートシール性と耐熱性を両立するために、融点が８０℃以上２２０℃未満であることが好ましく、１００℃以上２００℃以下であればさらに好ましく、１２０℃以上１９０℃以下であれば最も好ましい。また、本発明の熱可塑性樹脂層（Ｄ）に明確な融点が認められない場合は、ガラス転移温度が８０℃以上２２０℃未満であることが好ましく、１００℃以上２００℃以下であればさらに好ましく、１２０℃以上１９０℃以下であれば最も好ましい。上記の好ましい融点範囲を満たす樹脂層（Ｄ）としては、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、エチレン−ブテン共重合体等のエチレン系樹脂、ホモポリプロピレン、 エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン共重合体等のプロピレン系樹脂、メチルペンテン樹脂、環状オレフィン系樹脂等のポリオレフィン樹脂、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル単量体と共重合し得るエチレン、プロピレン、酢酸ビニル、塩化アリル、アリルグリシジルエーテル、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、ビニルエーテル等と塩化ビニルとの共重合体及びこれらの混合物等の塩化ビニル系樹脂が好ましく用いられる。
【００３４】
本発明の積層体は、電池外装用途に用いられることが好ましい。電池外装には、電池性能維持のために、水蒸気の進入を防ぐ水蒸気バリア性、電解液で膨潤しない耐電解液性、高容量化へのニーズに対応する深絞成形性、成形後に積層体の形状が維持される長期安定性が求められる。
【００３５】
本発明の積層体は、金属箔（Ａ）を有していることから、水蒸気バリア性に優れており、さらに、金属箔（Ａ）の両側にポリエステルフィルムを積層してなる積層体であるため、耐電解液性、深絞成形性、さらに成形後の積層体の長期安定性にも優れることから、電池外装用途へ適用することで、非常に優れた電池外装成形体を得ることが可能である。
【００３６】
本発明の積層体は、上記した通り、水蒸気バリア性、耐電解液性、深絞成形性、成形後の長期安定性に優れるため、使用環境が過酷である自動車向け電池外装用途に特に好ましく用いることができる。
【００３７】
また、本発明の積層体は、医療包装用途に用いられることも好ましい。医療包装は、内容物の劣化を防ぐために、ガスバリア性、水蒸気バリア性が必要であり、様々な形状な内容物に対応できるような深絞成形性、長期間保管でも形状が安定する長期安定性のニーズが高まっている。
【００３８】
本発明の積層体は、金属箔（Ａ）を有していることから、ガスバリア性、水蒸気バリア性に優れており、さらに、金属箔（Ａ）の両側にポリエステルフィルムを積層してなる積層体であるため、深絞成形にも対応が可能であり、さらに長期安定性にも優れていることから、医薬包装用途へ適用することで、非常に優れた医療包装用成形体を得ることができる。
【００３９】
本発明の積層体は、上記した通り、水蒸気バリア性、深絞成形性、長期安定性に優れるため、より形状が厳しく、長期保管される錠剤向けプレススルーパッケージ包装用途に特に好ましく用いることができる。
【００４０】
［特性の測定方法］
積層体等の特性の測定方法は以下のとおりである。
【００４１】
（１）各層の厚み
積層体をエポキシ樹脂に包埋し、積層体断面をミクロトームで切り出す。該断面を透過型電子顕微鏡（日立製作所製ＴＥＭ  Ｈ７１００）で５０００倍の倍率で観察し、各層の厚みを求める。
【００４２】
（２）融点、ガラス転移温度
示差走査熱量計（セイコー電子工業製、ＲＤＣ２２０）を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７、ＪＩＳ  Ｋ７１２２−１９８７に準拠して測定および、解析を行った。ポリエステルフィルム（Ｂ）、ポリエステルフィルム（Ｃ）を５ｍｇ、サンプルに用い、１ｓｔＲｕｎとして、２５℃から２０℃／分で３００℃まで昇温した際のＤＳＣ曲線より得られた吸熱ピークの頂点の温度を１ｓｔＲｕｎの結晶融解ピーク温度（融点）とした。結晶融解ピークが複数ある場合は、熱流の絶対値が最も大きい温度を結晶融解ピーク温度（融点）とした。また、同様の条件にて得られたＤＳＣ曲線より、ガラス状態からゴム状態への転移に基づく比熱変化を読み取り、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７（９．３ガラス転移温度の求め方）に基づいて求める。
【００４３】
（３）ポリエステルの組成
ポリエステル樹脂またはポリエステルフィルムをヘキサフルオロイソプロパノール（ＨＦＩＰ）に溶解し、１Ｈ−ＮＭＲおよび１３Ｃ−ＮＭＲを用いて各モノマー残基や副生ジエチレングリコールについて含有量を定量する。
【００４４】
（４）面配向係数
ナトリウムＤ線（波長５８９ｎｍ）を光源として、アッベ屈折計を用いて、フィルムの長手方向の屈折率（ｎＭＤ）、幅方向の屈折率（ｎＴＤ）、厚み方向の屈折率（ｎＺＤ）を測定し、下記式から面配向係数（ｆｎ）を算出した。
ｆｎ＝（ｎＭＤ＋ｎＴＤ）／２−ｎＺＤ  。
【００４５】
（５）１９０℃、１０分間熱処理後における熱収縮率
ポリエステルフィルムを長手方向、幅方向それぞれ幅１０ｍｍ、長さ１５０ｍｍの短冊状に切りだし、長さ方向の両端から２５ｍｍ内側に幅方向と平行な線を引き、２本の平行線間の距離Ｌ０を正確に測定した。次いでその短冊状のサンプルを１９０℃の熱風オーブン中にて１０分間熱処理を行い、冷却後２本の平行線間Ｌ１を測定した。測定には万能投影機（Ｖ−１６Ａ（Nikon製））を用い、１μｍの単位まで測定した。熱処理前の寸法と熱処理後の寸法から下記式にて収縮率（％）を求めた。
【００４６】
熱収縮率（％）＝（（Ｌ０−Ｌ１）／Ｌ０）×１００
なお、長手方向、幅方向各１０サンプル測定を行い、それぞれの平均値をもってその方向の熱収縮率とした。  
（６）成形性
積層体を、１５０ｍｍ×８０ｍｍの大きさに切り出し、４０ｍｍ×６０ｍｍの矩形状の雄型（Ｒ：２ｍｍ）とこの雄型とのクリアランスが０．５ｍｍの雌型（Ｒ：２ｍｍ）からなる金型に、積層体をセットし、プレス成形（加圧：０．１ＭＰａ）を行った。雄型のプレス押込み高さを、５ｍｍから１ｍｍずつ上げていき、１０ｍｍ高さまでテストを実施し、下記の基準で評価を行った。
なお、積層体が熱可塑性樹脂（Ｄ）層を有する場合は、熱可塑性樹脂（Ｄ）層側が雄型側になるように積層体をセットし、熱可塑性樹脂（Ｄ）層を有さない場合は、ポリエステルフィルム表面側が雄型側になるように積層体をセットした。
◎：７ｍｍで成形できた（破損なし）
○：５ｍｍ以上７ｍｍ未満で破損が発生
△：３ｍｍ以上５ｍｍ未満で破損が発生
×：３ｍｍで破損が発生。
【００４７】
（７）成形後のカール性
（６）に記載の成形方法にて成形した積層体を、成形直後に水平なガラス台に置いた後のカール性について、下記の基準で評価を行う。
◎：浮き上がり高さが１０ｍｍ未満であるもの。
○：浮き上がり高さが１０ｍｍ以上２０ｍｍ未満であるもの。
△：浮き上がり高さが２０ｍｍ以上３０ｍｍ未満であるもの。
×：浮き上がり高さが３０ｍｍ以上であるもの。
【００４８】
（８）長期安定性
（５）に記載の成形方法にて成形した積層体を、成形直後に水平なガラス台に置いた後のカール性について評価を行った後、同じ積層体を長期保管（温度２３℃、湿度６５％条件下で２４０時間保管）し、その後に水平なガラス台に置いた後のカール性について評価を行い、下記の基準で評価を行う。
◎：長期保管後の浮き上がり高さと、成形直後の浮き上がり高さの差が５ｍｍ未満であるもの。
○：長期保管後の浮き上がり高さと、成形直後の浮き上がり高さの差が５ｍｍ以上１０ｍｍ未満であるもの。
△：長期保管後の浮き上がり高さと、成形直後の浮き上がり高さの差が１０ｍｍ以上１５ｍｍ未満であるもの。
×：長期保管後の浮き上がり高さと、成形直後の浮き上がり高さの差が１５ｍｍ以上であるもの。
【実施例】
【００４９】
以下に本発明の積層体の具体的製造例を記載する。
【００５０】
金属箔（Ａ）、ポリエステルフィルム（Ｂ）、ポリエステルフィルム（Ｃ）、熱可塑性樹脂層（Ｄ）として、下記のものを用いた。
【００５１】
（１）金属箔（Ａ）
ＡＬ−Ｉ    ４０μm    アルミニウム含有率９９質量％、鉄含有率１質量％のアルミニウム／鉄合金。    
【００５２】
（２）ポリエステルフィルム（Ｂ）、（Ｃ）
ポリエステルフィルム−Ｉ        １０μm、融点：２５５℃、面配向係数：０．１６５
１９０℃熱収縮率（ＭＤ／ＴＤ）：８．３％／６．５％
グリコール：ＥＧ（９８モル％）、ＤＥＧ（２モル％）
ジカルボン酸：ＴＰＡ（１００モル％）。
ポリエステルフィルム−ＩＩ      １２μm、融点：２５５℃、面配向係数：０．１６８
１９０℃熱収縮率（ＭＤ／ＴＤ）：８．５％／６．２％
グリコール：ＥＧ（９８モル％）、ＤＥＧ（２モル％）
ジカルボン酸：ＴＰＡ（１００モル％）。
ポリエステルフィルム−ＩＩＩ    １２μm、融点：２５５℃、面配向係数：０．１６０
１９０℃熱収縮率（ＭＤ／ＴＤ）：７．９％／６．４％
グリコール：ＥＧ（９８モル％）、ＤＥＧ（２モル％）
ジカルボン酸：ＴＰＡ（９７モル％）、ＩＰＡ：（３モル％）。
ポリエステルフィルム−ＩＶ      １６μm  融点：２５５℃、面配向係数：０．１６２
１９０℃熱収縮率（ＭＤ／ＴＤ）：８．３％／６．７％
グリコール：ＥＧ（９８モル％）、ＤＥＧ（２モル％）
ジカルボン酸：ＴＰＡ（１００モル％）。
ポリエステルフィルム−Ｖ        １６μm、融点：２５５℃、面配向係数：０．１７３
１９０℃熱収縮率（ＭＤ／ＴＤ）：９．２％／６．６％
グリコール：ＥＧ（９８．５モル％）、ＤＥＧ（１．５モル％）
ジカルボン酸：ＴＰＡ（１００モル％）。
ポリエステルフィルム−ＶＩ      １６μm、融点：２５５℃、面配向係数：０．１６８
１９０℃熱収縮率（ＭＤ／ＴＤ）：８．９％／６．５％
グリコール：ＥＧ（９８モル％）、ＤＥＧ（２モル％）
ジカルボン酸：ＴＰＡ（１００モル％）。
ポリエステルフィルム−ＶＩＩ    ２５μm、融点：２５５℃、面配向係数：０．１６５
１９０℃熱収縮率（ＭＤ／ＴＤ）：８．３％／６．４％
グリコール：ＥＧ（９８モル％）、ＤＥＧ（２モル％）
ジカルボン酸：ＴＰＡ（１００モル％）。
ポリエステルフィルム−ＶＩＩＩ  ２５μm、融点：２５５℃、面配向係数：０．１７１
１９０℃熱収縮率（ＭＤ／ＴＤ）：８．５％／６．３％
グリコール：ＥＧ（９８モル％）、ＤＥＧ（２モル％）
ジカルボン酸：ＴＰＡ（１００モル％）。
ポリエステルフィルム−ＩＸ      ２５μm、融点：２５５℃、面配向係数：０．１５９
１９０℃熱収縮率（ＭＤ／ＴＤ）：７．２％／６．１％
グリコール：ＥＧ（９８モル％）、ＤＥＧ（２モル％）
ジカルボン酸：ＴＰＡ（９５モル％）、ＩＰＡ：（５モル％）。
ポリエステルフィルム−Ｘ        ３８μm、融点：２５５℃、面配向係数：０．１６５。
１９０℃熱収縮率（ＭＤ／ＴＤ）：７．５％／６．２％
グリコール：ＥＧ（９８モル％）、ＤＥＧ（２モル％）
ジカルボン酸：ＴＰＡ（９５モル％）、ＩＰＡ：（５モル％）
ポリエステルフィルム−ＸＩ      １６μm、融点：２５５℃、面配向係数：０．１６８
１９０℃熱収縮率（ＭＤ／ＴＤ）：６．７％／５．８％
グリコール：ＥＧ（９８モル％）、ＤＥＧ（２モル％）
ジカルボン酸：ＴＰＡ（１００モル％）。
ポリエステルフィルム−ＸＩＩ    １６μm、融点：２５５℃、面配向係数：０．１６８
１９０℃熱収縮率（ＭＤ／ＴＤ）：６．１％／５．４％
グリコール：ＥＧ（９８モル％）、ＤＥＧ（２モル％）
ジカルボン酸：ＴＰＡ（１００モル％）。
ポリエステルフィルム−ＸＩＩＩ      １６μm、融点：２５５℃、面配向係数：０．１６８
１９０℃熱収縮率（ＭＤ／ＴＤ）：５．３％／４．４％
グリコール：ＥＧ（９８モル％）、ＤＥＧ（２モル％）
ジカルボン酸：ＴＰＡ（１００モル％）。
※ＥＧ：エチレングリコール、ＤＥＧ：ジエチレングリコール
ＴＰＡ：テレフタル酸、ＩＰＡ：イソフタル酸
（３）熱可塑性樹脂層（Ｄ）
ＰＰ−Ｉ      ４０μm、融点：１７５℃  ポリプロピレンフィルム
ＰＰ−ＩＩ    ６０μm、融点：１７５℃  ポリプロピレンフィルム
ＰＰ−ＩＩＩ  ８０μm、融点：１７５℃  ポリプロピレンフィルム
ＰＶＣ−Ｉ    ４０μm、融点：観測されず、ガラス転移温度：８２℃  ポリ塩化ビニルフィルム
また、以下に述べる実施例や比較例にて得られた積層体について、以下の方法にて評価した。
【００５３】
（実施例１）
金属箔（Ａ）としてＡＬ−Ｉを、ポリエステルフィルム（Ｂ）としてポリエステルフィルム−Ｉを、ポリエステルフィルム（Ｃ）としてポリエステルフィルム−Ｉを、熱可塑性樹脂層（Ｄ）としてＰＰ−Ｉを使用し、以下に述べる方法にてポリエステルフィルム（Ｃ）／接着層／金属箔（Ａ）／接着層／ポリエステルフィルム（Ｂ）／接着層／熱可塑性樹脂層（Ｄ）積層構成を有する積層体を得た。
【００５４】
まず、ＡＬ−Ｉの両面に化成処理としてリン酸クロメート処理を行った。次に、ポリエステルフィルム−Ｉの片面にコロナ放電処理（Ｅ値＝４０Ｗ・分／ｍ２）を行い、コロナ処理面にウレタン系の接着剤をドライ厚み３μmとなるように塗布し、リン酸クロメート処理を行ったＡＬ−Ｉの両面にドライラミネートにより積層した。さらに、ＰＰ−Ｉフィルムの片面にコロナ放電処理（Ｅ値＝４０Ｗ・分／ｍ２）を行い、コロナ処理面に上記と同様のウレタン系の接着剤をドライ厚み３μmとなるように塗布し、コロナ処理面がポリエステルフィルム−Ｉ側に位置するようにし、ポリエステルフィルム−Ｉ／接着層／ＡＬ−ＩＩ／接着層／ポリエステルフィルム−Ｉ／接着層／ＰＰ−Ｉの構成の積層体を得た。
【００５５】
（実施例２）
ポリエステルフィルム（Ｃ）としてポリエステルフィルム−ＩＩを使用した以外は、実施例１と同様にして、ポリエステルフィルム−ＩＩ／接着層／ＡＬ−ＩＩ／接着層／ポリエステルフィルム−Ｉ／接着層／ＰＰ−Ｉの構成の積層体を得た。
【００５６】
（実施例３）
ポリエステルフィルム（Ｂ）としてポリエステルフィルム−ＩＩを、ポリエステルフィルム（Ｃ）としてポリエステルフィルム−ＩＶを使用した以外は、実施例２と同様にして、ポリエステルフィルム−ＩＶ／接着層／ＡＬ−Ｉ／接着層／ポリエステルフィルム−ＩＩ／接着層／ＰＰ−Ｉの構成の積層体を得た。  
【００５７】
（実施例４）
ポリエステルフィルム（Ｂ）としてポリエステルフィルム−Ｖ、ポリエステルフィルム（Ｃ）としてポリエステルフィルム−Ｖを使用した以外は、実施例３と同様にして、ポリエステルフィルム−Ｖ／接着層／ＡＬ−Ｉ／接着層／ポリエステルフィルム−Ｖ／接着層／ＰＰ−Ｉの構成の積層体を得た。
【００５８】
（実施例５）
ポリエステルフィルム（Ｃ）としてポリエステルフィルム−ＶＩを使用した以外は、実施例４と同様にして、ポリエステルフィルム−ＶＩ／接着層／ＡＬ−Ｉ／接着層／ポリエステルフィルム−Ｖ／接着層／ＰＰ−Ｉの構成の積層体を得た。  
【００５９】
（実施例６）
ポリエステルフィルム（Ｂ）としてポリエステルフィルム−ＶＩ、ポリエステルフィルム（Ｃ）としてポリエステルフィルム−ＶＩＩを使用した以外は、実施例５と同様にして、ポリエステルフィルム−ＶＩＩ／接着層／ＡＬ−Ｉ／接着層／ポリエステルフィルム−ＶＩ／接着層／ＰＰ−Ｉの構成の積層体を得た。  
【００６０】
（実施例７）
ポリエステルフィルム（Ｂ）としてポリエステルフィルム−ＶＩＩ、ポリエステルフィルム（Ｃ）としてポリエステルフィルム−ＶＩＩＩを使用した以外は、実施例６と同様にして、ポリエステルフィルム−ＶＩＩＩ／接着層／ＡＬ−Ｉ／接着層／ポリエステルフィルム−ＶＩＩ／接着層／ＰＰ−Ｉの構成の積層体を得た。  
【００６１】
（実施例８）
ポリエステルフィルム（Ｂ）としてポリエステルフィルム−ＶＩＩＩ、ポリエステルフィルム（Ｃ）としてポリエステルフィルム−Ｘを使用した以外は、実施例７と同様にして、ポリエステルフィルム−Ｘ／接着層／ＡＬ−Ｉ／接着層／ポリエステルフィルム−ＶＩＩＩ／接着層／ＰＰ−Ｉの構成の積層体を得た。  
【００６２】
（実施例９）
ポリエステルフィルム（Ｂ）としてポリエステルフィルム−Ｘを使用した以外は、実施例８と同様にして、ポリエステルフィルム−Ｘ／接着層／ＡＬ−Ｉ／接着層／ポリエステルフィルム−Ｘ／接着層／ＰＰ−Ｉの構成の積層体を得た。  
【００６３】
（実施例１０）
ＡＬ−Ｉの表面処理をベーマイト処理に変更した以外は、実施例２と同様にして、ポリエステルフィルム−ＩＩ／接着層／ＡＬ−Ｉ／接着層／ポリエステルフィルム−Ｉ／接着層／ＰＰ−Ｉの構成の積層体を得た。
【００６４】
（実施例１１）
金属箔（Ａ）としてＡＬ−Ｉを、ポリエステルフィルム（Ｂ）としてポリエステルフィルム−Ｖを、ポリエステルフィルム（Ｃ）としてポリエステルフィルム−ＶＩを、熱可塑性樹脂層（Ｄ）としてＰＰ−Ｉを使用し、以下に述べる方法にてポリエステルフィルム（Ｃ）／接着層／金属箔（Ａ）／接着層／ポリエステルフィルム（Ｃ）／接着層／熱可塑性樹脂層（Ｄ）積層構成を有する積層体を得た。
【００６５】
まず、ＡＬ−Ｉの両面に化成処理としてリン酸クロメート処理を行った。次に、ポリエステルフィルム−Ｖ、ポリエステルフィルム−ＶＩそれぞれの片面に酸変性オレフィン＋メラミン系の接着剤（ドライ厚み１．５μm）が塗布されたフィルムを、ＡＬ−Ｉの化成処理面と、フィルムの接着剤面が接触するようにラミネーターを用いて加熱圧着（１８０℃、０．３ＭＰａ、２ｍ／ｍｉｎ）させることで積層させ、ポリエステルフィルム−ＶＩ／接着層／ポリエステルフィルムＶの積層体を得た。さらに、ＰＰ−Ｉフィルムの片面にコロナ放電処理（Ｅ値＝４０Ｗ・分／ｍ２）を行い、コロナ処理面にウレタン系の接着剤をドライ厚み３μmとなるように塗布し、コロナ処理面がポリエステルフィルム−Ｖ側に位置するようにし、ＰＥＴ−ＶＩ／接着層／ＡＬ−Ｉ／接着層／ポリエステルフィルム−Ｖ／接着層／ＰＰ−Ｉの構成の積層体を得た。
【００６６】
（実施例１２）
金属箔（Ａ）としてＡＬ−Ｉを、ポリエステルフィルム（Ｂ）としてポリエステルフィルム−Ｖを、ポリエステルフィルム（Ｃ）としてポリエステルフィルム−ＶＩを、熱可塑性樹脂層（Ｄ）としてＰＰ−Ｉを使用し、以下に述べる方法にてポリエステルフィルム（Ｃ）／接着層／金属  箔（Ａ）／接着層／ポリエステルフィルム（Ｂ）／接着層／熱可塑性樹脂層（Ｄ）積層構成を有する積層体を得た。
【００６７】
まず、ＡＬ−Ｉの両面に化成処理としてリン酸クロメート処理を行った。次に、ポリエステルフィルム−Ｖ、ポリエステルフィルム−ＶＩそれぞれの片面に酸変性オレフィン＋メラミン系の接着剤（ドライ厚み０．８μm）が塗布されたフィルムを、ＡＬ−Ｉの化成処理面と、フィルムの接着剤面が接触するようにラミネーターを用いて加熱圧着（１８０℃、０．３ＭＰａ、２ｍ／ｍｉｎ）させることで積層させ、ポリエステルフィルム−ＶＩ／接着層／ポリエステルフィルムＶの積層体を得た。さらに、ＰＰ−Ｉフィルムの片面にコロナ放電処理（Ｅ値＝４０Ｗ・分／ｍ２）を行い、コロナ処理面にウレタン系の接着剤をドライ厚み３μmとなるように塗布し、コロナ処理面がポリエステルフィルム−Ｖ側に位置するようにし、ＰＥＴ−ＶＩ／接着層／ＡＬ−Ｉ／接着層／ポリエステルフィルム−Ｖ／接着層／ＰＰ−Ｉの構成の積層体を得た。
【００６８】
（実施例１３）
金属箔（Ａ）としてＡＬ−Ｉを、ポリエステルフィルム（Ｂ）としてポリエステルフィルム−Ｖを、ポリエステルフィルム（Ｃ）としてポリエステルフィルム−ＶＩを、熱可塑性樹脂層（Ｄ）としてＰＰ−Ｉを使用し、以下に述べる方法にてポリエステルフィルム（Ｃ）／接着層／金属箔（Ａ）／接着層／ポリエステルフィルム（Ｂ）／接着層／熱可塑性樹脂層（Ｄ）積層構成を有する積層体を得た。
【００６９】
まず、ＡＬ−Ｉの両面に化成処理としてリン酸クロメート処理を行った。次に、ポリエステルフィルム−Ｖ、ポリエステルフィルム−ＶＩのそれぞれの片面にコロナ放電処理（Ｅ値＝４０Ｗ・分／ｍ２）を行い、コロナ処理面にウレタン系の接着剤をドライ厚み４．５μmとなるように塗布し、リン酸クロメート処理を行ったＡＬ−Ｉの両面にポリエステルフィルム−Ｖ、ポリエステルフィルム−ＶＩをドライラミネートにより積層した。さらに、ＰＰ−Ｉフィルムの片面にコロナ放電処理（Ｅ値＝４０Ｗ・分／ｍ２）を行い、コロナ処理面にウレタン系の接着剤をドライ厚み３μmとなるように塗布し、コロナ処理面がポリエステルフィルム−Ｉ側に位置するようにし、ポリエステルフィルム−ＩＶ／接着層／ＡＬ−ＩＩ／接着層／ポリエステルフィルム−Ｖ／接着層／ＰＰ−Ｉの構成の積層体を得た。
【００７０】
（実施例１４）
熱可塑性樹脂（Ｄ）としてＰＰ−ＩＩを使用した以外は、実施例３と同様にして、ポリエステルフィルム−ＩＶ／接着層／ＡＬ−Ｉ／接着層／ポリエステルフィルム−ＩＩ／接着層／ＰＰ−ＩＩの構成の積層体を得た。
【００７１】
（実施例１５）
熱可塑性樹脂（Ｄ）としてＰＰ−ＩＩＩを使用した以外は、実施例３と同様にして、ポリエステルフィルム−ＩＶ／接着層／ＡＬ−Ｉ／接着層／ポリエステルフィルム−ＩＩ／接着層／ＰＰ−ＩＩＩの構成の積層体を得た。
【００７２】
（実施例１６）
熱可塑性樹脂（Ｄ）としてＰＶＣ−Ｉを使用した以外は、実施例３と同様にして、ポリエステルフィルム−ＩＶ／接着層／ＡＬ−Ｉ／接着層／ポリエステルフィルム−ＩＩ／接着層／ＰＶＣ−ＩＩの構成の積層体を得た。
【００７３】
（実施例１７）
積層構成をポリエステルフィルム−ＶＩＩＩ／接着層／ＡＬ−Ｉ／接着層／ポリエステルフィルム−ＶＩＩ／接着層／ＰＰ−Ｉとした以外は実施例７と同様にして積層体を得た。      
【００７４】
（実施例１８）
ポリエステルフィルム（Ｃ）と金属箔（Ａ）間の接着層および、ポリエステルフィルム（Ｂ）と金属箔（Ａ）間の接着層として、酸変性オレフィン＋メラミン系の接着剤を用いた以外は実施例４と同様にして、ポリエステルフィルム−Ｖ／接着層／ＡＬ−Ｉ／接着層／ポリエステルフィルム−Ｖ／接着層／ＰＰ−Ｉの構成の積層体を得た。
【００７５】
（実施例１９）
ポリエステルフィルム（Ｃ）と金属箔（Ａ）間の接着層および、ポリエステルフィルム（Ｂ）と金属箔（Ａ）間の接着層として酢酸ビニル系の接着剤を用いた以外は実施例４と同様にして、ポリエステルフィルム−Ｖ／接着層／ＡＬ−Ｉ／接着層／ポリエステルフィルム−Ｖ／接着層／ＰＰ−Ｉの構成の積層体を得た。
【００７６】
（実施例２０）
ポリエステルフィルム（Ｃ）と金属箔（Ａ）間の接着層および、ポリエステルフィルム（Ｂ）と金属箔（Ａ）間の接着層としてポリエステル系の接着剤を用いた以外は実施例４と同様にして、ポリエステルフィルム−Ｖ／接着層／ＡＬ−Ｉ／接着層／ポリエステルフィルム−Ｖ／接着層／ＰＰ−Ｉの構成の積層体を得た。
【００７７】
（実施例２１）
ポリエステルフィルム（Ｂ）としてポリエステルフィルム−ＶＩを、ポリエステルフィルム（Ｃ）としてポリエステルフィルム−ＶＩを使用した以外は、実施例１と同様にして、ポリエステルフィルム−ＶＩ／接着層／ＡＬ−Ｉ／接着層／ポリエステルフィルム−ＶＩ／接着層／ＰＰ−Ｉの構成の積層体を得た。  
【００７８】
（実施例２２）
ポリエステルフィルム（Ｂ）としてポリエステルフィルム−ＸＩを、ポリエステルフィルム（Ｃ）としてポリエステルフィルム−ＸＩを使用した以外は、実施例１と同様にして、ポリエステルフィルム−ＸＩ／接着層／ＡＬ−Ｉ／接着層／ポリエステルフィルム−ＸＩ／接着層／ＰＰ−Ｉの構成の積層体を得た。  
【００７９】
（実施例２３）
ポリエステルフィルム（Ｂ）としてポリエステルフィルム−ＸＩＩを、ポリエステルフィルム（Ｃ）としてポリエステルフィルム−ＸＩＩを使用した以外は、実施例１と同様にして、ポリエステルフィルム−ＸＩＩ／接着層／ＡＬ−Ｉ／接着層／ポリエステルフィルム−ＸＩＩ／接着層／ＰＰ−Ｉの構成の積層体を得た。  
【００８０】
（実施例２４）
ポリエステルフィルム（Ｂ）としてポリエステルフィルム−ＸＩＩＩを、ポリエステルフィルム（Ｃ）としてポリエステルフィルム−ＸＩＩＩを使用した以外は、実施例１と同様にして、ポリエステルフィルム−ＸＩＩＩ／接着層／ＡＬ−Ｉ／接着層／ポリエステルフィルム−ＸＩＩＩ／接着層／ＰＰ−Ｉの構成の積層体を得た。  
【００８１】
（比較例１）
ポリエステルフィルム（Ｂ）としてポリエステルフィルム−ＩＶ、ポリエステルフィルム（Ｃ）としてポリエステルフィルム−Ｖを使用した以外は、実施例１と同様にして、ポリエステルフィルム−Ｖ／接着層／ＡＬ−Ｉ／接着層／ポリエステルフィルム−ＩＶ／接着層／ＰＰ−Ｉの構成の積層体を得た。    
【００８２】
（比較例２）
ポリエステルフィルム（Ｂ）としてポリエステルフィルム−ＩＩＩ、ポリエステルフィルム（Ｃ）としてポリエステルフィルム−ＩＩＩを使用した以外は、実施例１と同様にして、ポリエステルフィルム−ＩＩＩ／接着層／ＡＬ−Ｉ／接着層／ポリエステルフィルム−ＩＩＩ／接着層／ＰＰ−Ｉの構成の積層体を得た。    
【００８３】
（比較例３）
ポリエステルフィルム（Ｃ）としてポリエステルフィルム−ＩＶを使用した以外は、比較例２と同様にして、ポリエステルフィルム−ＩＶ／接着層／ＡＬ−Ｉ／接着層／ポリエステルフィルム−ＩＩＩ／接着層／ＰＰ−Ｉの構成の積層体を得た。  
【００８４】
（比較例４）
ポリエステルフィルム（Ｂ）としてポリエステルフィルム−ＶＩＩＩ、ポリエステルフィルム（Ｃ）としてポリエステルフィルム−ＩＸを使用した以外は、実施例１と同様にして、ポリエステルフィルム−ＩＸ／接着層／ＡＬ−Ｉ／接着層／ポリエステルフィルム−ＶＩＩＩ／接着層／ＰＰ−Ｉの構成の積層体を得た。
【００８５】
（比較例５）
金属箔（Ａ）としてＡＬ−Ｉを、ポリエステルフィルム（Ｃ）としてポリエステルフィルム−ＶＩＩＩを、熱可塑性樹脂層（Ｄ）としてＰＰ−Ｉを使用し、以下に述べる方法にてポリエステルフィルム（Ｃ）／接着層／金属箔（Ａ）／接着層／熱可塑性樹脂層（Ｄ）積層構成を有する積層体を得た。
【００８６】
まず、ＡＬ−Ｉの両面に化成処理としてリン酸クロメート処理を行った。次に、ポリエステルフィルム−ＶＩＩＩの片面にコロナ放電処理（Ｅ値＝４０Ｗ・分／ｍ２）を行い、コロナ処理面にウレタン系の接着剤をドライ厚み３μmとなるように塗布し、リン酸クロメート処理を行ったＡＬ−Ｉの片面にドライラミネートにより積層した。さらに、ＰＰ−Ｉフィルムの片面にコロナ放電処理（Ｅ値＝４０Ｗ・分／ｍ２）を行い、コロナ処理面にウレタン系の接着剤（東洋モートン社製、ＡＤ−５０２、ＣＡＴ１０Ｌ、酢酸エチルを質量比１５：１．５：２５、ドライ厚み３μm）を塗布し、コロナ処理面がＡＬ−Ｉのリン酸クロメート処理面側に位置するようにし、ポリエステルフィルム−ＶＩＩＩ／接着層／ＡＬ−ＩＩ／接着層／ＰＰ−Ｉの構成の積層体を得た。
【００８７】
【表１】
2014069384.tif 000002
【００８８】
【表２】
2014069384.tif 000003
【００８９】
【表３】
2014069384.tif 000004
【００９０】
【表４】
2014069384.tif 000005
【００９１】
【表５】
2014069384.tif 000006
【００９２】
【表６】
2014069384.tif 000007
【００９３】
なお、表中において、「ａｄ」は接着層を表す。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明の積層体は、本発明の積層体は、金属箔（Ａ）の両側に、ポリエステルフィルムを積層してなる積層体であって、当該ポリエステルフィルムの面配向係数（ｆｎ）および、面配向係数の差の絶対値を特定の範囲とすることで、深絞り形状への成形追従性、成形時の耐ピンホール性、成形後の耐カール性を達成するために、電池外装用途、および医薬包装用途に好ましく用いることができる。