(57)【要約】【課題】従動軸の汎用性を高めることができるモータを提供する。【解決手段】モータは、回転駆動される回転軸１５を有するモータ本体と、回転軸１５と同軸上に配置され回転軸１５の回転駆動力により回転されるウォーム軸３５を有し回転軸１５の回転を減速して出力する減速機構とを備えている。回転軸１５とウォーム軸３５とは、回転軸１５とウォーム軸３５との間に配置され回転軸１５の回転駆動力をウォーム軸３５に伝達するカップリング装置によって連結されている。カップリング装置は、回転軸１５に軸方向から当接してスラスト荷重を受けるボール６１と、ウォーム軸３５とボール６１との間に介在されてウォーム軸３５に軸方向から当接しスラスト荷重を受ける中間スラスト部材１１１と、中間スラスト部材１１１を保持しウォーム軸３５の基端部に一体回転可能に連結され回転軸１５とウォーム軸３５との間の回転の伝達を行う回転伝達部材８１とを有する。【選択図】図７
2014135869.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動される駆動軸を有するモータ本体と、
前記駆動軸と同軸上に配置され前記駆動軸の回転駆動力により回転される従動軸を有し前記駆動軸の回転を減速して出力する減速機構と、
前記駆動軸と前記従動軸との間に配置され前記駆動軸の先端部と前記従動軸の基端部とを連結し前記駆動軸の回転駆動力を前記従動軸に伝達するカップリング装置と
を備え、
前記カップリング装置は、前記駆動軸及び前記従動軸の何れか一方に軸方向から当接してスラスト荷重を受けるボールと、前記駆動軸及び前記従動軸の何れか他方と前記ボールとの間に介在されるとともに前記駆動軸及び前記従動軸の何れか他方に軸方向から当接しスラスト荷重を受ける中間スラスト部材と、前記中間スラスト部材を保持するとともに前記従動軸の基端部に一体回転可能に連結され前記駆動軸と前記従動軸との間の回転の伝達を行う回転伝達部材とを有することを特徴とするモータ。
【請求項２】
請求項１に記載のモータにおいて、
前記回転伝達部材は、樹脂材料から形成され、
前記中間スラスト部材は、前記回転伝達部材に一体成形されていることを特徴とするモータ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のモータにおいて、
前記回転伝達部材は、樹脂材料から形成され、
前記回転伝達部材には、前記従動軸の回転を検出するためのセンサマグネットが一体成形されていることを特徴とするモータ。
【請求項４】
請求項３に記載のモータにおいて、
前記センサマグネットは、前記回転伝達部材と回転方向に係合する規制部を有することを特徴とするモータ。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載のモータにおいて、
前記回転伝達部材は、軸方向に凹設された圧入凹部と、前記圧入凹部の底面から軸方向に突出し周方向に離間して並ぶ複数の連結保持部とを有し、
前記従動軸は、その基端部に複数の前記連結保持部の内側に圧入される圧入部を有し、
前記センサマグネットは、環状をなし前記圧入凹部の外周に配置されるとともに前記センサマグネットの内側に複数の前記連結保持部が配置されていることを特徴とするモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１及び特許文献２に記載されているように、車両用サンルーフ装置やパワーウインド装置の駆動源には、回転駆動される駆動軸を有するモータ本体と、駆動軸の回転を減速して出力する減速機構を有する減速部とが一体に組み付けられたモータが一般的に用いられている。そして、減速機構は、カップリング装置を介して駆動軸と連結された従動軸を備えており、駆動軸の回転はカップリング装置を介して従動軸に伝達される。尚、駆動軸は、その先端部においてカップリング装置に連結されるとともに、従動軸は、その基端部においてカップリング装置に連結されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１４３８０４号公報
【特許文献２】特開２００２−３６４７１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、サンルーフ装置に用いられるモータの従動軸とパワーウインド装置に用いられるモータの従動軸とは、カップリング装置に連結される基端部の形状が互いに異なっている。そのため、サンルーフ装置に用いられるモータの従動軸をパワーウインド装置に用いられるモータに流用したり、パワーウインド装置に用いられる従動軸をサンルーフ装置に用いられるモータに流用したりすることが難しく、従動軸の汎用性が低かった。そして、モータを用いる装置に応じて複数種類の従動軸を製造することになり、結果的に製造コストが高くなっていた。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、従動軸の汎用性を高めることができるモータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するモータは、回転駆動される駆動軸を有するモータ本体と、前記駆動軸と同軸上に配置され前記駆動軸の回転駆動力により回転される従動軸を有し前記駆動軸の回転を減速して出力する減速機構と、前記駆動軸と前記従動軸との間に配置され前記駆動軸の先端部と前記従動軸の基端部とを連結し前記駆動軸の回転駆動力を前記従動軸に伝達するカップリング装置とを備え、前記カップリング装置は、前記駆動軸及び前記従動軸の何れか一方に軸方向から当接してスラスト荷重を受けるボールと、前記駆動軸及び前記従動軸の何れか他方と前記ボールとの間に介在されるとともに前記駆動軸及び前記従動軸の何れか他方に軸方向から当接しスラスト荷重を受ける中間スラスト部材と、前記中間スラスト部材を保持するとともに前記従動軸の基端部に一体回転可能に連結され前記駆動軸と前記従動軸との間の回転の伝達を行う回転伝達部材とを有する。
【０００７】
この構成によれば、従動軸は、その基端部が回転伝達部材に連結されることによりカップリング装置に連結されている。例えば、従動軸の基端部が回転伝達部材と同様の形状をなす場合には、当該従動軸は当該回転伝達部材を有するモータの専用の部品となる。これに対し、上記構成のモータでは、従動軸と回転伝達部材とは別体に形成されているため、従動軸の基端部の形状を他のモータに対応した形状とすることが可能となる。従って、従動軸の汎用性を高めることが可能となる。また、回転伝達部材は、中間スラスト部材が駆動軸及び従動軸の何れか他方に軸方向から当接することによって、駆動軸及び従動軸に対する軸方向の位置決めがなされる。従って、回転伝達部材の組付けを容易に行うことができる。
【０００８】
上記モータにおいて、前記回転伝達部材は、樹脂材料から形成され、前記中間スラスト部材は、前記回転伝達部材に一体成形されていることが好ましい。
この構成によれば、中間スラスト部材を回転伝達部材に一体成形するため、当該中間スラスト部材を保持した回転伝達部材を容易に製造することができる。また、回転伝達部材が樹脂材料から形成されるため、同回転伝達部材が例えば金属材料から形成される場合に比べて同回転伝達部材を軽量化することができる。
【０００９】
上記モータにおいて、前記回転伝達部材は、樹脂材料から形成され、前記回転伝達部材には、前記従動軸の回転を検出するためのセンサマグネットが一体成形されていることが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、センサマグネットを回転伝達部材に一体成形するため、当該センサマグネットを保持した回転伝達部材を容易に製造することができる。また、回転伝達部材が樹脂材料から形成されるため、同回転伝達部材が例えば金属材料から形成される場合に比べて同回転伝達部材を軽量化することができる。
【００１１】
上記モータにおいて、前記センサマグネットは、前記回転伝達部材と回転方向に係合する規制部を有することが好ましい。
この構成によれば、回転伝達部材と回転方向に係合する規制部によって、センサマグネットの回転伝達部材に対する相対回転が阻止される。従って、センサマグネットは良好に回転伝達部材と一体回転することができる。
【００１２】
上記モータにおいて、前記回転伝達部材は、軸方向に凹設された圧入凹部と、前記圧入凹部の底面から軸方向に突出し周方向に離間して並ぶ複数の連結保持部とを有し、前記従動軸は、その基端部に複数の前記連結保持部の内側に圧入される圧入部を有し、前記センサマグネットは、環状をなし前記圧入凹部の外周に配置されるとともに前記センサマグネットの内側に複数の前記連結保持部が配置されていることが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、複数の連結保持部は周方向に離間して設けられているため、圧入部を複数の連結保持部の内側に圧入したときにセンサマグネットに加わる該センサマグネットを内側から径方向外側に押圧する力が軽減される。従って、回転伝達部材への圧入部の圧入によってセンサマグネットが割れることを抑制することができる。また、複数の連結保持部の内側に圧入部を圧入するだけで従動軸を回転伝達部材に連結することができるため、組付けを容易に行うことができる。更に、センサマグネットが圧入凹部から軸方向にずれた位置に配置される場合に比べて、センサマグネットが一体成形された回転伝達部材が軸方向に大型化されることを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のモータによれば、従動軸の汎用性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】一実施形態のモータの平面図。
【図２】カップリング装置の分解斜視図。
【図３】カップリング装置の断面図。
【図４】カップリング装置及びウォーム軸の断面図。
【図５】（ａ）は回転伝達部材の側面図、（ｂ）は回転伝達部材の断面図（図５（ａ）におけるＡ−Ａ断面図）。
【図６】（ａ）はウォーム軸の基端部の正面図、（ｂ）はウォーム軸の側面図。
【図７】回転伝達部材が連結されたウォーム軸の部分断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、モータの一実施形態について説明する。
図１に示すように、モータ１は、回転力（トルク）を発生するモータ本体２と、モータ本体２に連結された減速部３とを備えている。尚、本実施形態のモータ１は、サンルーフ装置の駆動源として用いられるものである。
【００１７】
モータ本体２を構成するヨークハウジング（以下、ヨークとする）１１は、有底筒状をなしている。このヨーク１１の開口部には、外側に向かって延びるフランジ部１１ａが形成されている。そして、ヨーク１１の内周面には複数のマグネット１２が固着されるとともに、ヨーク１１の底部中央には軸受１３が設けられている。
【００１８】
ヨーク１１の内部には、マグネット１２の内側となる位置にロータ１４が配置されている。ロータ１４は、略円柱状をなす駆動軸としての回転軸１５と、回転軸１５に固定された電機子コア１６と、電機子コア１６に巻装された電機子コイル１７と、回転軸１５に固定された整流子１８とを有する。回転軸１５の基端部（図１において右側の端部）は、前記軸受１３によって軸支されている。また、回転軸１５の先端部（図１において左側の端部）は、ヨーク１１の開口部から同ヨーク１１の外部に突出している。そして、回転軸１５の先端部におけるヨーク１１の外部に突出した先端部は、二面幅形状をなす連結部１５ａとなっている。そして、回転軸１５に固定された前記電機子コア１６は、ヨーク１１の内部で前記マグネットと径方向に対向する。また、前記整流子１８は、回転軸１５における電機子コア１６と連結部１５ａとの間に固定されている。そして、整流子１８には前記電機子コイル１７が電気的に接続されている。
【００１９】
また、ヨーク１１の開口部には、電気絶縁性を有する樹脂材料よりなるブラシホルダ２１が同ヨーク１１の開口部を閉塞するように配置されている。ブラシホルダ２１は、前記軸受１３と共に回転軸１５を軸支する軸受２２を保持している。尚、回転軸１５の先端部は、ブラシホルダ２１を貫通して減速部３側に突出している。また、ブラシホルダ２１は、前記電機子コイル１７に給電するための複数の給電用ブラシを保持している。これらの給電用ブラシは前記整流子１８の外周面に摺接する。
【００２０】
前記減速部３を構成するギヤハウジング３１は、該ギヤハウジング３１におけるヨーク１１側の端部に前記フランジ部１１ａに連結される固定部３１ａを有する。ギヤハウジング３１は、固定部３１ａとフランジ部１１ａとで前記ブラシホルダ２１を挟むように固定部３１ａがフランジ部１１ａに突き合わされた状態で、螺子３２によってヨーク１１と締結されている。
【００２１】
また、ギヤハウジング３１には、前記回転軸１５の連結部１５ａが配置される収容凹部３１ｂが形成されている。更に、ギヤハウジング３１には、収容凹部３１ｂの底部から回転軸１５と反対方向に軸方向に沿って延びるウォーム軸収容部３１ｃが形成されている。このウォーム軸収容部３１ｃの軸方向の両端部には、それぞれ軸受３３，３４が設けられている。そして、ウォーム軸収容部３１ｃ内には、回転軸１５と同軸となるように従動軸としてのウォーム軸３５が配置されるとともに、該ウォーム軸３５は、その軸方向の両端部が軸受３３，３４によって軸支されている。ウォーム軸３５は、回転軸１５と同軸上に配置されているため、同ウォーム軸３５の回転軸線Ｌ２は回転軸１５の回転軸線Ｌ１と一致している。このウォーム軸３５の基端部（モータ本体２側の端部）は、収容凹部３１ｂ内に配置されたカップリング装置４１によって回転軸１５と連結されている。
【００２２】
また、ギヤハウジング３１は、ウォーム軸収容部３１ｃの側方にホイール収容部３１ｄを有する。このホイール収容部３１ｄの内部には、ウォーム軸３５と噛合するウォームホイール３６が回転可能に収容されている。このウォームホイール３６は、ウォーム軸３５と共に減速機構３７を構成するものである。また、ウォームホイール３６の径方向の中央部には、ウォームホイール３６の軸方向に延びる出力軸３６ａが同ウォームホイール３６と一体回転可能に設けられている。出力軸３６ａの先端部（図１において紙面奥側の端部）はギヤハウジング３１の外部に突出するとともに、該出力軸３６ａの先端部には、車両の天井部に設けられたルーフパネルを開閉作動させるためのサンルーフ駆動機構が連結される。そして、ウォーム軸３５の回転は、該ウォーム軸３５とウォームホイール３６とによって減速されて出力軸３６ａから出力される。出力軸３６ａが回転されると、サンルーフ駆動機構が駆動されてルーフパネルが開閉作動される。
【００２３】
また、ギヤハウジング３１は、ウォーム軸収容部３１ｃに対してホイール収容部３１ｄと反対側となる位置に基板収容部３１ｅを有する。この基板収容部３１ｅの内部には、モータ本体２の駆動を制御するための制御ＩＣ等が搭載された回路基板が収容されている。
【００２４】
図２に示すように、前記カップリング装置４１は、駆動連結部材５１、ボール６１、ダンパ部材７１、回転伝達部材８１及び中間スラスト部材１１１を有する。
駆動連結部材５１は樹脂材料から形成されている。そして、駆動連結部材５１を構成する基部５２は、円板状をなすとともに、該基部５２の径方向の中央部には、円柱状をなす挿入部５３が一体に形成されている。挿入部５３は、基部５２から軸方向の一端側（図２において左側であってウォーム軸３５側）に突出するとともに、基部５２と同軸となるように形成されている。そして、駆動連結部材５１には、基部５２及び挿入部５３の径方向の中央部を軸方向に貫通する連結孔５４が形成されている。図１及び図２に示すように、連結孔５４の内周面は、前記回転軸１５の連結部１５ａの外形形状に対応した二面幅形状をなしている。また、連結孔５４における挿入部５３の先端部側の端部には、その内周面が略半球状をなすボール収容部５５が設けられている。そして、駆動連結部材５１は、挿入部５３の先端と反対側から連結孔５４に連結部１５ａが挿入されることにより、回転軸１５と一体回転可能に連結されている。
【００２５】
また、基部５２における挿入部５３の周囲には、同挿入部５３と同様に軸方向に延びる３つの第１係合部５６が設けられている。これら第１係合部５６は、基部５２における挿入部５３が突出した側の軸方向の端面において、周方向に等角度間隔（本実施形態では１２０°間隔）となる３箇所に形成されている。各第１係合部５６は、駆動連結部材５１の中心軸線Ｌ３方向から見た形状が略台形状をなす柱状をなしている。そして、各第１係合部５６は、径方向外側に向かうに連れて周方向の幅が広くなるように形成されている。また、各第１係合部５６の周方向の両端面は、軸方向と平行をなし且つ径方向に沿った平面状をなしている。更に、各第１係合部５６における径方向内側の側面と挿入部５３の外周面との間には、隙間５７が設けられている。
【００２６】
前記ボール収容部５５には、球体状のボール６１が配置されている。ボール６１の外周面の曲率は、ボール収容部５５の内周面の曲率と略等しく形成されている。そして、ボール収容部５５に配置されたボール６１は、回転軸１５の連結部１５ａの先端面に軸方向から当接する。
【００２７】
前記ダンパ部材７１は、駆動連結部材５１と回転伝達部材８１との間に介在されて回転伝達時の衝撃を吸収するものである。このダンパ部材７１は、ゴムよりなり弾性を有する。そして、ダンパ部材７１は、円筒状の芯部７２と、該芯部７２の外周面から径方向外側に突出した６つの緩衝部７３とから構成されている。
【００２８】
芯部７２の径方向の中央部に設けられた貫通孔７４の直径は、前記駆動連結部材５１の挿入部５３の外径と略等しく形成されている。また、芯部７２の厚さ（径方向の厚さ）は、駆動連結部材５１に設けられた前記隙間５７の径方向の幅と略等しく形成されている。
【００２９】
６つの緩衝部７３は、芯部７２の外周面において周方向に等角度間隔（本実施形態では６０°間隔）となる６箇所に形成されている。各緩衝部７３は、軸方向から見た形状が略台形状をなすとともに、軸方向に沿って延びている。また、各緩衝部７３は、径方向外側に向かうに連れて周方向の幅が広くなるように形成されている。更に、各緩衝部７３における周方向の幅は、前記第１係合部５６の周方向の幅と略等しく形成されている。また、各緩衝部７３における径方向の長さは、前記第１係合部５６の径方向の長さと略等しく形成されている。そして、各緩衝部７３の周方向の両端面は、軸方向と平行をなし且つ径方向に沿った平面状をなしている。また、ダンパ部材７１において、周方向に隣り合う緩衝部７３間の空間は、緩衝凹部７５となっている。ダンパ部材７１は、６個の緩衝部７３を有することから、６個の緩衝凹部７５を有する。これら６個の緩衝凹部７５は、周方向に等角度間隔（本実施形態では６０°間隔）に形成されている。そして、各緩衝凹部７５は、軸方向から見た形状が第１係合部５６と同様の形状をなしている。即ち、各緩衝凹部７５は、軸方向から見た形状が略台形状をなしており、径方向外側に向かうに連れて周方向の幅が広くなっている。更に、各緩衝凹部７５の周方向の幅は、第１係合部５６の周方向の幅と等しく形成されている。
【００３０】
図２及び図３に示すように、ダンパ部材７１は、貫通孔７４に挿入部５３が挿入された状態で駆動連結部材５１と組み付けられている。そして、芯部７２は、駆動連結部材５１の隙間５７に配置されている。更に、６個の緩衝凹部７５のうち周方向に１つおきの３個の緩衝凹部７５であって周方向に等角度間隔（即ち１２０°間隔）となる３個の緩衝凹部７５には、それぞれ第１係合部５６が軸方向から挿入されている。即ち、各第１係合部５６は、周方向に隣り合う緩衝部７３間に介在されている。
【００３１】
前記回転伝達部材８１は、樹脂材料から形成されている。図２及び図５（ｂ）に示すように、回転伝達部材８１の本体部８２は略円柱状をなしている。この本体部８２の外径は、前記基部５２の外径と略等しい。本体部８２の径方向の中央部には、円環状をなす挿入部８３が一体に形成されている。挿入部８３は、本体部８２から軸方向の一端側（図５（ｂ）において右側であってウォーム軸３５と反対側）に突出するとともに、本体部８２と同軸となるように形成されている。挿入部８３の外径は、前記ダンパ部材７１の貫通孔７４の直径と略等しく形成されている。
【００３２】
また、本体部８２における挿入部８３の周囲には、同挿入部８３と同様に軸方向に延びる３つの第２係合部８４が設けられている。これら第２係合部８４は、本体部８２における挿入部８３が突出した側の端面において、周方向に等角度間隔（本実施形態では１２０°間隔）となる３箇所に形成されている。各第２係合部８４は、前記第１係合部５６と同様の形状をなしている。即ち、各第２係合部８４は、回転伝達部材８１の中心軸線Ｌ４方向から見た形状が略台形状をなす柱状をなしている。尚、回転伝達部材８１の中心軸線Ｌ４は、本体部８２の中心軸線と同じである。そして、各第２係合部８４は、径方向外側に向かうに連れて周方向の幅が広くなるように形成されている。また、各第２係合部８４の周方向の両端面は、軸方向と平行をなし且つ径方向に沿った平面状をなしている。更に、各第２係合部８４における径方向内側の側面と挿入部８３との間には、隙間８５が設けられている。この隙間８５の径方向の幅は、駆動連結部材５１に設けられた前記隙間５７の径方向の幅と等しい。
【００３３】
また、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、本体部８２は、同本体部８２における第２係合部８４と反対側の軸方向の端面から軸方向に凹設された圧入凹部８６を有する。圧入凹部８６は、回転伝達部材８１の中心軸線Ｌ４方向から見た形状が円形状をなしている。そして、圧入凹部８６の内周面８６ａは、回転伝達部材８１の中心軸線Ｌ４を中心とする円筒状をなしている。
【００３４】
また、圧入凹部８６の底面８６ｂには、該底面８６ｂから軸方向に突出した３つの連結保持部８７が設けられている。これらの連結保持部８７は本体部８２と一体に形成されている。３つの連結保持部８７は、圧入凹部８６の底面８６ｂにおいて周方向に等角度間隔（本実施形態では１２０°間隔）となる３箇所に形成されており、周方向に隣り合う連結保持部８７同士は周方向に離間している。各連結保持部８７は、回転伝達部材８１の中心軸線Ｌ４方向から見た形状が略台形状をなす柱状をなしている。そして、各連結保持部８７は、径方向外側に向かうに連れて周方向の幅が広くなるように形成されている。また、各連結保持部８７における周方向の両端面は、軸方向（即ち回転伝達部材８１の中心軸線Ｌ４方向）と平行をなし且つ径方向に沿った平面状をなしている。そして、３つの連結保持部８７の周方向の幅は互いに等しくなっている。また、周方向に隣り合う各連結保持部８７間の空間は、係合隙間８８となっている。３つの係合隙間８８は、周方向に等角度間隔（本実施形態では１２０°間隔）に形成されている。各係合隙間８８は、軸方向から見た形状が略台形状をなしており、径方向外側に向かうに連れて周方向の幅が広くなっている。更に、３つの係合隙間８８の周方向の幅は互いに等しくなっている。また、３つの連結保持部８７の径方向外側の側面である外側面８７ａは、回転伝達部材８１の中心軸線Ｌ４方向から見ると、同中心軸線Ｌ４上の任意の点を中心とする同一円に沿って湾曲している。そして、各連結保持部８７の外側面８７ａと圧入凹部８６の内周面８６ａとの間には緩衝隙間８９が設けられている。各連結保持部８７と圧入凹部８６の内周面８６ａとの間にそれぞれ緩衝隙間８９が設けられたことにより、各連結保持部８７と圧入凹部８６の内周面８６ａとは径方向に離間している。また、各連結保持部８７の径方向内側の側面である内側面８７ｂは、回転伝達部材８１の中心軸線Ｌ４方向から見ると、同中心軸線Ｌ４上の任意の点を中心とする同一円に沿って湾曲している。即ち、３つの連結保持部８７の内側面８７ｂの曲率は等しい値となっている。
【００３５】
また、回転伝達部材８１は、ウォーム軸３５の回転を検出するためのセンサマグネット１０１を保持している。このセンサマグネット１０１は、円環状をなすとともに、Ｎ極とＳ極とが周方向に交互に着磁されている。センサマグネット１０１の外径は本体部８２の外径より大きく、センサマグネット１０１の内径は圧入凹部８６の直径よりも大きい。そして、センサマグネット１０１は、本体部８２の外周であって圧入凹部８６の外周となる位置に配置されている。更に、センサマグネット１０１は、３つの前記連結保持部８７の外周に位置している。また、センサマグネット１０１には規制部１０１ａが形成されている。規制部１０１ａは、センサマグネット１０１における周方向に等角度間隔（本実施形態では１８０°間隔）となる２箇所にそれぞれ形成されている。各規制部１０１ａは、センサマグネット１０１における軸方向の一端面（本実施形態では圧入凹部８６の開口部側の軸方向の端面）から軸方向に凹設されている。そして、センサマグネット１０１における軸方向の一端面であって規制部１０１ａが形成された側の軸方向の端面は、本体部８２を構成するマグネット保持部９０によって被覆されている。更に、マグネット保持部９０を構成する樹脂材料の一部が規制部１０１ａに入り込み同規制部１０１ａに係合している。即ち、規制部１０１ａは回転伝達部材８１と回転方向に係合している。また、センサマグネット１０１の内周縁部は、本体部８２の内部に埋設されている。尚、センサマグネット１０１は、回転伝達部材８１に一体成形されている。
【００３６】
また、回転伝達部材８１は前記中間スラスト部材１１１を保持している。中間スラスト部材１１１は、略円柱状をなしている。そして、中間スラスト部材１１１の軸方向の一端面（図５（ｂ）において右側の端面）は軸方向と直交する平面状をなす駆動側スラスト面１１１ａとなっており、同中間スラスト部材１１１の軸方向の他端面（図５（ｂ）において左側の端面）は軸方向と直交する平面状をなす従動側スラスト面１１１ｂとなっている。また、中間スラスト部材１１１の軸方向の中央部には係止凹部１１１ｃが形成されている。係止凹部１１１ｃは、中間スラスト部材１１１の外周面から径方向内側に凹設されるとともに、同中間スラスト部材１１１の周方向に沿った環状の溝状をなしている。このような中間スラスト部材１１１は、回転伝達部材８１に一体成形されており、同中間スラスト部材１１１の軸方向の中央部が回転伝達部材８１に埋設されている。また、中間スラスト部材１１１は、該回転伝達部材８１の中心軸線Ｌ４と該中間スラスト部材１１１の中心軸線とが一致するように回転伝達部材８１の径方向の中央部に配置されている。更に、中間スラスト部材１１１は、駆動側スラスト面１１１ａが本体部８２における第２係合部８４側で挿入部８３の径方向の中央部から外部に露出し、且つ従動側スラスト面１１１ｂが圧入凹部８６の底面８６ｂの径方向の中央部から同圧入凹部８６の内部に露出するように回転伝達部材８１に対して配置されている。そして、駆動側スラスト面１１１ａ及び従動側スラスト面１１１ｂは、回転伝達部材８１の中心軸線Ｌ４と直交している。また、回転伝達部材８１を構成する樹脂材料の一部が係止凹部１１１ｃの内部に入り込んで同係止凹部１１１ｃ内に充填されている。従って、中間スラスト部材１１１は、係止凹部１１１ｃ内に充填された樹脂材料によって回転伝達部材８１に対する中心軸線Ｌ４方向の相対移動が阻止されている。
【００３７】
図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、前記ウォーム軸３５の基端部には、同ウォーム軸３５に回転伝達部材８１を連結するための従動連結部１２１が形成されている。従動連結部１２１は、圧入部１２２と、連結係合部１２３と、鍔部１２５とを有する。
【００３８】
圧入部１２２は、ウォーム軸３５の基端部において、同ウォーム軸３５の径方向の中央部からウォーム軸３５の先端部と反対側に軸方向に突出している。圧入部１２２は、円柱状をなしており、その中心軸線Ｌ５は、ウォーム軸３５の回転軸線Ｌ２と一致している。また、図５（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、圧入部１２２の半径Ｒ１は、３つの前記連結保持部８７の内側面８７ｂの曲率半径Ｒ２と等しいか若干大きい値となっている。即ち、圧入部１２２の外径Ｄ１は、３つの連結保持部８７の内径Ｄ２と等しいか若干大きい値となっている。更に、圧入部１２２は、同圧入部１２２の先端面から軸方向に凹設された挿入凹部１２２ａを有する。挿入凹部１２２ａは、圧入部１２２の径方向の中央部に形成されるとともに、軸方向から見た形状が円形状をなしている。また、図５（ｂ）及び図６（ａ）に示すように、挿入凹部１２２ａの内周面は円筒状をなすとともに、同挿入部５３の内径は、前記中間スラスト部材１１１の外径と略等しく形成されている。
【００３９】
図５（ａ）、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、圧入部１２２の外周面における周方向に等角度間隔（本実施形態では１２０°間隔）となる３箇所の各々に連結係合部１２３が形成されている。即ち、３個の連結係合部１２３は、周方向には、回転伝達部材８１の３つの係合隙間８８と同じ間隔で形成されている。各連結係合部１２３は、圧入部１２２の外周面から径方向外側に突出している。また、各連結係合部１２３は、ウォーム軸３５の回転軸線Ｌ２方向から見た形状が略台形状をなす柱状をなしている。更に、各連結係合部１２３は、圧入部１２２の基端から先端に亘って同圧入部１２２の軸方向に沿って形成されている。また、各連結係合部１２３は、径方向外側に向かうに連れて周方向の幅が広くなるように形成されている。更に、各連結係合部１２３における周方向の両端面は、軸方向（即ちウォーム軸３５の回転軸線Ｌ２方向）と平行をなし且つ径方向に沿った平面状をなしている。そして、各連結係合部１２３の周方向の幅は前記係合隙間８８の周方向の幅と略等しく、３つの連結係合部１２３の周方向の幅は互いに等しい。更に、各連結係合部１２３の径方向の長さは、前記連結保持部８７の径方向の長さ以下となっている。また、周方向に隣り合う各連結係合部１２３間の空間は、連結凹部１２４となっている。３つの連結凹部１２４は、周方向に等角度間隔（本実施形態では１２０°間隔）、即ち３つの前記連結保持部８７の周方向の間隔と同じ間隔に形成されている。各連結凹部１２４は、軸方向から見た形状が略台形状をなしており、径方向外側に向かうに連れて周方向の幅が広くなっている。更に、各連結凹部１２４の周方向の幅は前記連結保持部８７の周方向の幅と略等しく形成されており、３つの連結凹部１２４の周方向の幅は互いに等しくなっている。
【００４０】
また、周方向に隣り合う連結係合部１２３間には、それぞれ鍔部１２５が形成されている。各鍔部１２５は、周方向に隣り合う連結係合部１２３間において、圧入部１２２の基端部から径方向外側に延出されており、圧入部１２２及び周方向の両側の連結係合部１２３と一体に形成されている。これらの鍔部１２５は連結係合部１２３を補強している。
【００４１】
このような従動連結部１２１を基端部に有することにより、ウォーム軸３５は、パワーウインド装置の駆動源として用いられるモータに流用可能となっている。即ち、本実施形態のウォーム軸３５の基端部の形状（即ち従動連結部１２１の形状）は、パワーウインド装置に用いられるモータに備えられるウォーム軸（従動軸）の基端部の形状と同じ形状をなしており、パワーウインド装置に用いられるモータを構成するカップリング装置に連結可能となっている。そして、図７に示すように、ウォーム軸３５は、この従動連結部１２１によって回転伝達部材８１と一体回転可能に連結されている。図４及び図７に示すように、従動連結部１２１の圧入部１２２は、３つの連結保持部８７の内側に圧入されている。更に、従動連結部１２１の３つの連結係合部１２３は、回転伝達部材８１の３つの係合隙間８８に軸方向から挿入されている。その一方で、３つの連結凹部１２４には、３つの連結係合部１２３が軸方向から挿入されている。従って、圧入部１２２の外周面と連結保持部８７の内側面８７ｂとによってウォーム軸３５と回転伝達部材８１とが軸方向に固定されるとともに、連結保持部８７と連結係合部１２３とが回転方向に係合することにより、ウォーム軸３５と回転伝達部材８１とが一体回転可能となっている。また、圧入凹部８６の内部に突出した中間スラスト部材１１１が挿入凹部１２２ａに挿入されるとともに、挿入凹部１２２ａの底面に従動側スラスト面１１１ｂが軸方向から当接している。
【００４２】
尚、３つの連結保持部８７の内側に圧入部１２２を圧入すると、３つの連結保持部８７は圧入部１２２によって径方向外側に押圧される。各連結保持部８７の径方向外側には、圧入凹部８６の内周面との間に緩衝隙間８９が設けられているため、圧入部１２２の圧入によって３つの連結保持部８７の外径が大きくなるように変形したとしても、その変形は緩衝隙間８９によって吸収される。従って、３つの連結保持部８７の内側への圧入部１２２の圧入による押圧力が３つの連結保持部８７を介してセンサマグネット１０１に伝達されることを抑制できる。
【００４３】
また、図２及び図７に示すように、回転伝達部材８１は、ダンパ部材７１の貫通孔７４に駆動連結部材５１と反対側から挿入部８３が挿入された状態でダンパ部材７１及び駆動連結部材５１と組み付けられている。そして、中間スラスト部材１１１の駆動側スラスト面１１１ａ側の端部が貫通孔７４に挿入されて同駆動側スラスト面１１１ａがボール６１に軸方向から当接するとともに、芯部７２における回転伝達部材８１側の軸方向の端部が隙間８５に配置されている。更に、図３に示すように、６個の緩衝凹部７５のうち周方向に１つおきの３個の緩衝凹部７５であって第１係合部５６が挿入されていない３個の緩衝凹部７５には、それぞれ第２係合部８４が軸方向から挿入されている。即ち、各第２係合部８４は、周方向に隣り合う緩衝部７３間に介在されている。そして、周方向に隣り合う第１係合部５６と第２係合部８４との間にはそれぞれ緩衝部７３が介在されている。
【００４４】
図１及び図２に示すように、このように組み付けられた駆動連結部材５１及び回転伝達部材８１は同軸上に配置（即ち互いの中心軸線Ｌ３，Ｌ４が一致するように配置）されている。また、前記基板収容部３１ｅに収容された前記回路基板には、前記センサマグネット１０１の外周面と径方向に対向する位置にホールＩＣが搭載されている。このホールＩＣは、センサマグネット１０１と共にウォーム軸３５の回転情報（回転速度、回転位置等）を検出する回転センサを構成するものである。そして、ホールＩＣは、回転伝達部材８１と共にウォーム軸３５と一体回転するセンサマグネット１０１の回転による該センサマグネット１０１の磁界の変化に応じたパルス信号を出力する。
【００４５】
次に、本実施形態のモータ１の作用を説明する。
モータ１では、モータ本体２の駆動時には、電機子コイル１７に電流が供給されることによりロータ１４が回転される。即ち、回転軸１５が回転駆動される。すると、回転軸１５の回転が駆動連結部材５１に伝達されて、駆動連結部材５１が回転軸１５と一体回転する。そして、駆動連結部材５１に伝達された回転軸１５の回転は、第１係合部５６から緩衝部７３を介して第２係合部８４に伝達され、回転伝達部材８１が回転される。更に、第２係合部８４から回転伝達部材８１に伝達された回転軸１５の回転は、連結保持部８７から連結係合部１２３及び圧入部１２２に伝達され、ウォーム軸３５が回転伝達部材８１と一体回転する。こうして、回転軸１５の回転は、カップリング装置４１を介してウォーム軸３５に伝達される。尚、このとき、回転軸１５及びウォーム軸３５のスラスト荷重は、ボール６１及び中間スラスト部材１１１が受ける。
【００４６】
また、モータ本体２の駆動時には、ウォーム軸３５と一体回転する回転伝達部材８１と共にセンサマグネット１０１が一体回転する。そして、センサマグネット１０１の回転による該センサマグネット１０１の磁界の変化に応じたパルス信号をホールＩＣが出力する。このパルス信号に基づいて制御ＩＣがウォーム軸３５の回転情報を検出し、その検出結果に基づいて電機子コイル１７への給電が制御される。
【００４７】
また、本実施形態のモータ１においては、ウォーム軸３５の基端部に設けられた従動連結部１２１は、パワーウインド装置に用いられるモータに備えられるウォーム軸（従動軸）の基端部の形状と同じ形状をなしている。そのため、ウォーム軸３５をパワーウインド装置に用いられるモータに流用可能となっている。そして、ウォーム軸３５の基端部に設けられた従動連結部１２１に回転伝達部材８１を連結することにより、当該ウォーム軸３５は、サンルーフ装置に用いられる本実施形態のモータ１に対応した形状となる。更に、別体に形成された回転伝達部材８１をウォーム軸３５に連結するときには、回転伝達部材８１が保持した中間スラスト部材１１１がウォーム軸３５に軸方向から当接することにより、同回転伝達部材８１のウォーム軸３５に対する軸方向の位置決めがなされる。
【００４８】
上記したように、本実施形態によれば、以下の効果を有する。
（１）ウォーム軸３５は、その基端部に設けられた従動連結部１２１が回転伝達部材８１に連結されることによりカップリング装置４１に連結されている。例えば、ウォーム軸３５の基端部が回転伝達部材８１と同様の形状をなす場合には、当該ウォーム軸３５は当該回転伝達部材８１を有するモータの専用の部品となる。これに対し、本実施形態のモータ１では、ウォーム軸３５と回転伝達部材８１とは別体に形成されているため、ウォーム軸３５の基端部の形状を他のモータに対応した形状とすることができる。即ち、ウォーム軸３５は、回転伝達部材８１を備えない構成の他のモータにも用いることができる。従って、ウォーム軸３５の汎用性を高めることができる。また、回転伝達部材８１は、中間スラスト部材１１１がウォーム軸３５に軸方向から当接することによって、ウォーム軸３５に対する軸方向の位置決めがなされる。従って、ウォーム軸３５に対する回転伝達部材８１の組付けを容易に行うことができる。また、中間スラスト部材１１１は、回転軸１５に軸方向から当接したボール６１にも軸方向から当接しているため、これにより、回転軸１５に対する回転伝達部材８１の軸方向の位置決めがなされる。
【００４９】
（２）中間スラスト部材１１１を回転伝達部材８１に一体成形するため、当該中間スラスト部材１１１を保持した回転伝達部材８１を容易に製造することができる。また、回転伝達部材８１が樹脂材料から形成されるため、同回転伝達部材８１が例えば金属材料から形成される場合に比べて同回転伝達部材８１を軽量化することができる。
【００５０】
（３）センサマグネット１０１を回転伝達部材８１に一体成形するため、当該センサマグネット１０１を保持した回転伝達部材８１を容易に製造することができる。
（４）回転伝達部材８１と回転方向に係合する規制部１０１ａによって、センサマグネット１０１の回転伝達部材８１に対する相対回転が阻止される。従って、センサマグネット１０１は良好に回転伝達部材８１と一体回転することができる。その結果、センサマグネット１０１を用いたウォーム軸３５の回転情報の検出が精度良く行われる。
【００５１】
（５）３つの連結保持部８７は周方向に離間して設けられているため、圧入部１２２を３つの連結保持部８７の内側に圧入したときにセンサマグネット１０１に加わる該センサマグネット１０１を内側から径方向外側に押圧する力が軽減される。従って、回転伝達部材８１への圧入部１２２の圧入によってセンサマグネット１０１が割れることを抑制することができる。また、３つの連結保持部８７の内側に圧入部１２２を圧入するだけでウォーム軸３５を回転伝達部材８１に連結することができるため、組付けを容易に行うことができる。更に、センサマグネット１０１は、圧入凹部８６の外周に配置されている。従って、センサマグネット１０１が圧入凹部８６から軸方向にずれた位置に配置される場合に比べて、センサマグネット１０１が一体成形された回転伝達部材８１が軸方向に大型化されることを抑制することができる。
【００５２】
（６）３つの連結保持部８７の内側に圧入部１２２を圧入したときに３つの連結保持部８７が圧入部１２２によって径方向外側に押圧されて径方向外側に変形したとしても、各連結保持部８７の径方向外側に緩衝隙間８９があるため、各連結保持部８７から圧入凹部８６の内周面８６ａに径方向外側への押圧力が伝達され難くなっている。従って、圧入部１２２を３つの連結保持部８７の内側に圧入したときに、センサマグネット１０１を径方向外側に押圧する力が連結保持部８７からセンサマグネット１０１へより伝達され難くなっている。その結果、回転伝達部材８１への圧入部１２２の圧入によってセンサマグネット１０１が割れることを更に抑制することができる。
【００５３】
尚、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記実施形態では、圧入凹部８６の内周面８６ａと各連結保持部８７の外側面８７ａとの間に緩衝隙間８９が設けられている。しかしながら、圧入凹部８６の内周面８６ａと各連結保持部８７の外側面８７ａとの間に緩衝隙間８９を設けなくてもよい。この場合、各連結保持部８７は、圧入凹部８６の内周面８６ａから径方向内側に突出するように形成される。このようにしても上記実施形態の（５）と同様の効果を得ることができる。
【００５４】
・上記実施形態では、センサマグネット１０１は、圧入凹部８６の外周となる位置に配置されている。しかしながら、センサマグネット１０１は、回転伝達部材８１に保持される場合において、圧入凹部８６から軸方向にずれた位置に配置されてもよい。
【００５５】
・上記実施形態では、回転伝達部材８１は、３つの連結保持部８７を有する。しかしながら、回転伝達部材８１が有する連結保持部８７の数は、２つ若しくは４つ以上であってもよい。この場合、複数の連結保持部８７の数に応じて、周方向に隣り合う連結保持部８７間にそれぞれ連結係合部１２３が配置されるように同連結係合部１２３の数が設定される。また、回転伝達部材８１は、円環状をなす連結保持部８７を１つのみ備えた構成であってもよい。この場合、従動連結部１２１は、連結係合部１２３を備えない。そして、円環状の回転伝達部材８１の内側に円柱状の圧入部１２２が圧入されることにより、回転伝達部材８１がウォーム軸３５に一体回転可能に連結される。
【００５６】
・上記実施形態では、回転伝達部材８１は、圧入部１２２が３つの連結保持部８７の内側に圧入されることによりウォーム軸３５と一体回転可能に連結されている。しかしながら、回転伝達部材８１は、ウォーム軸３５と一体回転可能に連結されるのであれば、圧入部１２２を３つの連結保持部８７の内側に圧入する以外の構成でウォーム軸３５と連結されてもよい。例えば、回転伝達部材８１とウォーム軸３５とは接着により一体回転可能に連結されてもよい。また、回転伝達部材８１に連結孔５４と同様の孔又は穴を設けるとともに、ウォーム軸３５の基端部に連結部１５ａと同様の従動連結部１２１を設け、当該従動連結部１２１を回転伝達部材８１に挿入することにより回転伝達部材８１とウォーム軸３５とを一体回転可能に連結してもよい。
【００５７】
・上記実施形態では、センサマグネット１０１に設けられる規制部１０１ａの数は、２つに限らず、１つ若しくは３つ以上であってもよい。また、規制部１０１ａはセンサマグネット１０１に軸方向に凹設されるものに限らない。例えば、規制部１０１ａは、センサマグネット１０１の内周面に径方向外側に凹設されたものであってもよい。また、例えば、規制部１０１ａは、センサマグネット１０１の表面から突出する凸部であってもよい。この場合、規制部１０１ａは、回転伝達部材８１を構成する樹脂材料の内部に埋設されることにより回転伝達部材８１と回転方向に係合する。このようにしても上記実施形態の（４）と同様の効果を得ることができる。また、センサマグネット１０１は、必ずしも規制部１０１ａを備えなくてもよい。
【００５８】
・上記実施形態では、センサマグネット１０１は、回転伝達部材８１に一体成形されている。しかしながら、センサマグネット１０１は、必ずしも回転伝達部材８１に一体成形されなくてもよい。例えば、センサマグネット１０１は、回転伝達部材８１の外周面に接着剤等によって固着されてもよい。また、センサマグネット１０１は、回転伝達部材８１ではなく駆動連結部材５１に保持されてもよい。また、センサマグネット１０１は、カップリング装置４１を構成する部品ではなく、回転軸１５、ウォーム軸３５及びウォームホイール３６の何れかに一体回転可能に固定されてもよい。
【００５９】
・上記実施形態では、中間スラスト部材１１１は、回転伝達部材８１に一体成形されている。しかしながら、中間スラスト部材１１１は、回転伝達部材８１にて保持されるのであれば、回転伝達部材８１に一体成形されていなくてもよい。例えば、中間スラスト部材１１１は、回転伝達部材８１に接着固定されてもよい。
【００６０】
・上記実施形態では、ボール６１は、回転軸１５に軸方向から当接する。しかしながら、ボール６１は、ウォーム軸３５と中間スラスト部材１１１との間に介在されてウォーム軸３５に軸方向から当接するものであってもよい。この場合、中間スラスト部材１１１が回転軸１５に軸方向から当接する。
【００６１】
・カップリング装置４１は、ボール６１、回転伝達部材８１及び中間スラスト部材１１１を最低限備えた構成であればよい。例えば、カップリング装置４１は、ダンパ部材７１を備えず、第１係合部５６と第２係合部８４とが回転方向に直接係合する構成であってもよい。また、カップリング装置４１が駆動連結部材５１を備えない場合には、回転軸１５及びウォーム軸３５の両方が回転伝達部材８１に連結される。
【００６２】
上記実施形態及び上記各変更例から把握できる技術的思想を以下に記載する。
（イ）請求項５に記載のモータにおいて、前記圧入凹部の内周面と各前記連結保持部における径方向外側の側面との間には緩衝隙間が設けられていることを特徴とするモータ。
【００６３】
この構成によれば、複数の連結保持部の内側に圧入部を圧入したときに複数の連結保持部が圧入部によって径方向外側に押圧されて径方向外側に変形したとしても、各連結保持部の径方向外側に緩衝隙間があるため、各連結保持部から圧入凹部の内周面に径方向外側への押圧力が伝達され難くなっている。従って、圧入部を複数の連結保持部の内側に圧入したときに、センサマグネットを径方向外側に押圧する力が連結保持部からセンサマグネットへより伝達され難くなっている。その結果、回転伝達部材への圧入部の圧入によってセンサマグネットが割れることを更に抑制することができる。
【符号の説明】
【００６４】
２…モータ本体、１５…駆動軸としての回転軸、３５…従動軸としてのウォーム軸、３７…減速機構、４１…カップリング装置、６１…ボール、８１…回転伝達部材、８６…圧入凹部、８６ｂ…底面、８７…連結保持部、１０１…センサマグネット、１０１ａ…規制部、１１１…中間スラスト部材、１２２…圧入部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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