(57)【要約】【課題】芯鞘複合繊維からなるスパンボンド不織布において、繊維の紡糸安定性と不織布の柔軟性を改良すること。【解決手段】以下の（ａ）〜（ｅ）を満たすプロピレン系樹脂（Ａ）を含有する芯成分からなる芯部と、エチレン系樹脂を含有する鞘成分からなる鞘部とを有する芯鞘複合繊維からなるスパンボンド不織布。（ａ）［ｍｍｍｍ］＝２０〜６０モル％（ｂ）［ｍｍ］×［ｒｒ］／［ｍｒ］2≦２．０（ｃ）重量平均分子量（Ｍｗ）＝１０，０００〜２００，０００（ｄ）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＜４．０（ｅ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用いて、窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後１０℃／分で昇温させることにより得られる融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が０〜１２０℃である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の（ａ）〜（ｅ）を満たすプロピレン系樹脂（Ａ）を含有する芯成分からなる芯部と、エチレン系樹脂を含有する鞘成分からなる鞘部とを有する芯鞘複合繊維からなるスパンボンド不織布。
（ａ）［ｍｍｍｍ］＝２０〜６０モル％
（ｂ）［ｍｍ］×［ｒｒ］／［ｍｒ］2≦２．０
（ｃ）重量平均分子量（Ｍｗ）＝１０，０００〜２００，０００
（ｄ）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＜４．０
（ｅ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用いて、窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後１０℃／分で昇温させることにより得られる融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が０〜１２０℃である。
【請求項２】
前記芯成分におけるプロピレン系樹脂（Ａ）の含有量が１〜５０質量％である請求項１に記載のスパンボンド不織布。
【請求項３】
前記芯成分が、さらに示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用いて、窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後１０℃／分で昇温させることにより得られる融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が１２０℃を超えるプロピレン系樹脂（Ｂ）を含有する請求項１又は２に記載のスパンボンド不織布。
【請求項４】
前記芯成分におけるプロピレン系樹脂（Ｂ）の含有量が５０〜９９質量％である請求項１〜３のいずれかに記載のスパンボンド不織布。
【請求項５】
前記鞘成分におけるエチレン系樹脂の含有量が５０〜１００質量％である請求項１〜４のいずれかに記載のスパンボンド不織布。
【請求項６】
前記プロピレン系樹脂（Ａ）が、下記（ｆ）及び（ｇ）を満たす請求項１〜５のいずれかに記載のスパンボンド不織布。
（ｆ）ｒｒｒｒ／（１−ｍｍｍｍ）≦０．１
（ｇ）［ｒｍｒｍ］＞２．５モル％
【請求項７】
前記芯鞘複合繊維における以下の式により算出される前記プロピレン系樹脂（Ａ）の総含有量が、０．５〜４７．５質量％である請求項１〜６のいずれかに記載のスパンボンド不織布。
プロピレン系樹脂（Ａ）の総含有量  ＝  Ｗｃ×Ｘｃ／１００
Ｗｃ：芯部の質量分率
Ｘｃ：芯部を構成する芯成分中の、プロピレン系樹脂（Ａ）の質量分率
【請求項８】
前記プロピレン系樹脂（Ａ）が、プロピレン単独重合体、又はプロピレン単位の共重合比が９０モル％以上の共重合体である請求項１〜７のいずれかに記載のスパンボンド不織布。
【請求項９】
前記プロピレン系樹脂（Ｂ）が、プロピレン単独重合体、又はプロピレン単位の共重合比が５０モル％以上の共重合体である請求項１〜８のいずれかに記載のスパンボンド不織布。
【請求項１０】
前記エチレン系樹脂が、エチレン単独重合体、又はエチレン単位の共重合比が５０モル％超の共重合体である請求項１〜９のいずれかに記載のスパンボンド不織布。
【請求項１１】
不織布を少なくとも２層以上積層してなる多層不織布であって、前記多層不織布の外層を構成する不織布の、少なくとも１層が、請求項１〜１０のいずれかのスパンボンド不織布からなる多層不織布。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれかに記載のスパンボンド不織布又は請求項１１に記載の多層不織布を用いた繊維製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、芯鞘複合繊維からなるスパンボンド不織布に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ポリオレフィン系の繊維および不織布は、使い捨ておむつ、生理用品、衛生製品、衣料素材、包帯、包装材等の各種用途に用いられている。当該繊維および不織布は直接身体と接触する用途で用いられることが多く、身体への良好な装着感や手触り感に関する要求性能が近年さらに高まっている。このため、不織布に関しては、良好な装着感のための風合いの向上や製品軽量化のための薄目付け化等に関連した技術開発が求められている。これらの性能向上のため、不織布を構成する繊維の構造・組成の最適化、紡糸性改良や、不織布の柔軟性改良や高強度化が求められている。
【０００３】
直接身体と接触する部材に用いる不織布は、その装着感の改良のため、表面の滑らかさや柔らかさの向上が求められている。現在、この課題を解決する手段として、不織布を構成する繊維を芯成分と鞘成分からなる芯鞘型複合繊維構造とし、その芯成分にポリプロピレンを、鞘成分にポリエチレン（ＨＤＰＥやＬＬＤＰＥなど）を用いる方法が挙げられる。鞘成分にポリエチレンを用いることで、ポリプロピレンのみからなる繊維に比べ、繊維表面が滑らかとなり非常に肌触りの良い不織布の生産が可能になる。
しかし、鞘成分にポリエチレンを用いることで、不織布成形における紡糸線上で糸切れが多発し、紡糸性・成形性が安定しないという課題がある。また、繊維が剛直になるため不織布の柔軟性改良も求められている。
特許文献１には、低結晶性ポリプロピレンと高結晶ポリプロピレンからなる組成物を鞘成分とし、低結晶性ポリプロピレンを芯成分とする鞘芯型複合繊維からなる弾性不織布が開示されている。しかしながら、前記特許文献１からなる繊維においては、低結晶性ポリプロピレンの重量比が多いため糸切れが発生しやすくなることから、紡糸性・成形性の向上が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２０９５０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みなされたもので、芯鞘複合繊維からなるスパンボンド不織布において、繊維の紡糸安定性と不織布の柔軟性を改良することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、芯部がプロピレン系樹脂を含有し、鞘成分がエチレン系樹脂を含有する芯鞘型複合繊維からなるスパンボンド不織布の、芯成分に特定のプロピレン系樹脂を添加することで、上記目的が達成されることを見出した。本発明はかかる知見に基づいて完成したものである。
すなわち本発明は、以下の発明を提供する。
［１］  以下の（ａ）〜（ｅ）を満たすプロピレン系樹脂（Ａ）を含有する芯成分からなる芯部と、エチレン系樹脂を含有する鞘成分からなる鞘部とを有する芯鞘複合繊維からなるスパンボンド不織布。
（ａ）［ｍｍｍｍ］＝２０〜６０モル％
（ｂ）［ｍｍ］×［ｒｒ］／［ｍｒ］2≦２．０
（ｃ）重量平均分子量（Ｍｗ）＝１０，０００〜２００，０００
（ｄ）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＜４．０
（ｅ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用いて、窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後１０℃／分で昇温させることにより得られる融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が０〜１２０℃である。
［２］  前記芯成分におけるプロピレン系樹脂（Ａ）の含有量が１〜５０質量％である［１］に記載のスパンボンド不織布。
［３］  前記芯成分が、さらに示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用いて、窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後１０℃／分で昇温させることにより得られる融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が１２０℃を超えるプロピレン系樹脂（Ｂ）を含有する［１］又は［２］に記載のスパンボンド不織布。
［４］  前記芯成分におけるプロピレン系樹脂（Ｂ）の含有量が５０〜９９質量％である［１］〜［３］のいずれかに記載のスパンボンド不織布。
［５］  前記鞘成分におけるエチレン系樹脂の含有量が５０〜１００質量％である［１］〜［４］のいずれかに記載のスパンボンド不織布。
［６］  前記プロピレン系樹脂（Ａ）が、下記（ｆ）及び（ｇ）を満たす［１］〜［５］のいずれかに記載のスパンボンド不織布。
（ｆ）ｒｒｒｒ／（１−ｍｍｍｍ）≦０．１
（ｇ）［ｒｍｒｍ］＞２．５モル％
［７］  前記芯鞘複合繊維における以下の式により算出される前記プロピレン系樹脂（Ａ）の総含有量が、０．５〜４７．５質量％である［１］〜［６］のいずれかに記載のスパンボンド不織布。
プロピレン系樹脂（Ａ）の総含有量  ＝  Ｗｃ×Ｘｃ／１００
Ｗｃ：芯部の質量分率
Ｘｃ：芯部を構成する芯成分中の、プロピレン系樹脂（Ａ）の質量分率
［８］  前記プロピレン系樹脂（Ａ）が、プロピレン単独重合体、又はプロピレン単位の共重合比が９０モル％以上の共重合体である［１］〜［７］のいずれかに記載のスパンボンド不織布。
［９］  前記プロピレン系樹脂（Ｂ）が、プロピレン単独重合体、又はプロピレン単位の共重合比が５０モル％以上の共重合体である［１］〜［８］のいずれかに記載のスパンボンド不織布。
［１０］  前記エチレン系樹脂が、エチレン単独重合体、又はエチレン単位の共重合比が５０モル％超の共重合体である［１］〜［９］のいずれかに記載のスパンボンド不織布。
［１１］  不織布を少なくとも２層以上積層してなる多層不織布であって、前記多層不織布の外層を構成する不織布の、少なくとも１層が、［１］〜［１０］のいずれかのスパンボンド不織布からなる多層不織布。
［１２］  ［１］〜［１０］のいずれかに記載のスパンボンド不織布又は［１１］に記載の多層不織布を用いた繊維製品。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、芯鞘複合繊維からなるスパンボンド不織布において、繊維の紡糸安定性と不織布の柔軟性を改良することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明のスパンボンド不織布は、以下の（ａ）〜（ｅ）を満たすプロピレン系樹脂（Ａ）を含有する芯成分からなる芯部と、エチレン系樹脂を含有する鞘成分からなる鞘部とを有する芯鞘複合繊維からなる。
（ａ）［ｍｍｍｍ］＝２０〜６０モル％
（ｂ）［ｍｍ］×［ｒｒ］／［ｍｒ］2≦２．０
（ｃ）重量平均分子量（Ｍｗ）＝１０，０００〜２００，０００
（ｄ）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＜４．０
（ｅ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用いて、窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後１０℃／分で昇温させることにより得られる融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が０〜１２０℃である。
【０００９】
［プロピレン系樹脂（Ａ）］
本発明において用いられるプロピレン系樹脂（Ａ）は、以下の（ａ）〜（ｅ）に示す性質を有するものであり、これらはプロピレン系樹脂（Ａ）を製造する際の触媒の選択や反応条件により調整することができる。
【００１０】
（ａ）メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］＝２０〜６０モル％
メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が２０モル％より小さいと、紡糸性が不安定となり、繊維の細糸化が困難となる。また、メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が６０モル％より大きいと、不織布の柔軟性が損なわれる。このメソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］は、好ましくは３０〜５０モル％、より好ましくは４０〜５０モル％である。
【００１１】
（ｂ）［ｍｍ］×［ｒｒ］／［ｍｒ］2≦２．０
［ｍｍ］×［ｒｒ］／［ｍｒ］2は、重合体のランダム性の指標を示し、０．２５に近いほどランダム性が高くなり、不織布は柔軟性に優れる。この値が２．０以下であると、紡糸により得られた繊維において十分な柔軟性が得られる。
上記十分な柔軟性を得る観点から、［ｍｍ］×［ｒｒ］／［ｍｒ］2は、好ましくは０．２５〜１．８、より好ましくは０．２５〜１．５である。
【００１２】
（ｃ）重量平均分子量（Ｍｗ）＝１０，０００〜２００，０００
上記プロピレン系樹脂（Ａ）において重量平均分子量が１０，０００以上であると、該プロピレン系樹脂（Ａ）の粘度が低すぎず適度のものとなるため、紡糸の際の糸切れが抑制される。また、重量平均分子量が２００，０００以下であると、上記プロピレン系樹脂（Ａ）の粘度が高すぎず、紡糸性が向上する。この重量平均分子量は、好ましくは３０，０００〜１５０，０００であり、より好ましくは５０，０００〜１５０，０００である。
【００１３】
（ｄ）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＜４．０
上記プロピレン系樹脂（Ａ）において、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が４．０未満であると、紡糸により得られた繊維におけるべたつきの発生が抑制される。この分子量分布は、好ましくは３．０以下である。
【００１４】
（ｅ）融点（Ｔｍ−Ｄ）
上記プロピレン系樹脂（Ａ）は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用いて、窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後１０℃／分で昇温させることにより得られる融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が、紡糸性安定化の観点から０〜１２０℃であり、好ましくは４０〜１２０℃である。
【００１５】
上記プロピレン系樹脂（Ａ）としては、さらに下記（ｆ）及び（ｇ）を満たすものが好ましく用いられる。
（ｆ）ｒｒｒｒ／（１−ｍｍｍｍ）≦０．１
ｒｒｒｒ／（１−ｍｍｍｍ）の値は、プロピレン系樹脂（Ａ）の規則性分布の均一さを示す指標である。上記プロピレン系樹脂（Ａ）において、ｒｒｒｒ／（１−ｍｍｍｍ）が０．１より大きいと、規則性分布が広がり、アタクチックポリプロピレンの混合物となり、べたつきの原因となりやすい。このような観点から、ｒｒｒｒ／（１−ｍｍｍｍ）は、好ましくは０．０５以下、より好ましくは０．０４以下である。
【００１６】
（ｇ）［ｒｍｒｍ］＞２．５モル％
上記プロピレン系樹脂（Ａ）のラセミメソラセミメソ分率［ｒｍｒｍ］が２．５モル％以下であると、プロピレン系樹脂（Ａ）のランダム性が減少し、結晶化度が高くなり、不織布の柔軟性が低下する。［ｒｍｒｍ］は、好ましくは２．６モル％以上、より好ましくは２．７モル％以上である。その上限は、通常１０モル％程度である。
【００１７】
上記（ａ）、（ｂ）、（ｆ）及び（ｇ）の立体規則性はＮＭＲにより求められる。
本発明において、メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］、ラセミペンタッド分率［ｒｒｒｒ］及びラセミメソラセミメソペンダッド分率［ｒｍｒｍ］は、エイ・ザンベリ（Ａ．Ｚａｍｂｅｌｌｉ）等により「Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，６，９２５（１９７３）」で提案された方法に準拠し、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルのメチル基のシグナルにより測定されるポリプロピレン分子鎖中のペンタッド単位でのメソ分率、ラセミ分率、及びラセミメソラセミメソ分率である。メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が大きくなると、立体規則性が高くなる。また、トリアッド分率［ｍｍ］、［ｒｒ］及び［ｍｒ］も上記方法により算出した。
なお、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルの測定は、エイ・ザンベリ（Ａ．Ｚａｍｂｅｌｌｉ）等により「Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，８，６８７（１９７５）」で提案されたピークの帰属に従い、下記の装置及び条件にて行うことができる。
【００１８】
装置：日本電子（株）製ＪＮＭ−ＥＸ４００型13Ｃ−ＮＭＲ装置
方法：プロトン完全デカップリング法
濃度：２２０ｍｇ／ｍｌ
溶媒：１，２，４−トリクロロベンゼンと重ベンゼンの９０：１０（容量比）混合溶媒
温度：１３０℃
パルス幅：４５°
パルス繰り返し時間：４秒
積算：１００００回
【００１９】
＜計算式＞
Ｍ＝ｍ／Ｓ×１００
Ｒ＝γ／Ｓ×１００
Ｓ＝Ｐββ＋Ｐαβ＋Ｐαγ
Ｓ：全プロピレン単位の側鎖メチル炭素原子のシグナル強度
Ｐββ：１９．８〜２２．５ｐｐｍ
Ｐαβ：１８．０〜１７．５ｐｐｍ
Ｐαγ：１７．５〜１７．１ｐｐｍ
γ：ラセミペンタッド連鎖：２０．７〜２０．３ｐｐｍ
ｍ：メソペンタッド連鎖：２１．７〜２２．５ｐｐｍ
【００２０】
上記（ｃ）重量平均分子量（Ｍｗ）および（ｄ）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）測定により求められる。本発明の重量平均分子量は、下記の装置および条件で測定したポリスチレン換算の重量平均分子量であり、分子量分布は、同様にして測定した数平均分子量（Ｍｎ）および上記重量平均分子量より算出した値である。
【００２１】
＜ＧＰＣ測定装置＞
カラム        ：ＴＯＳＯ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）ＨＴ
検出器        ：液体クロマトグラム用ＲＩ検出器  ＷＡＴＥＲＳ  １５０Ｃ
＜測定条件＞
溶媒          ：１，２，４−トリクロロベンゼン
測定温度      ：１４５℃
流速          ：１．０ｍｌ／分
試料濃度      ：２．２ｍｇ／ｍｌ
注入量        ：１６０μｌ
検量線        ：Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ
解析プログラム：ＨＴ−ＧＰＣ（Ｖｅｒ．１．０）
【００２２】
プロピレン系樹脂（Ａ）としては、プロピレン単独重合体であってもよく、共重合体であってもよいが、共重合体である場合はプロピレン単位の共重合比は５０モル％以上であり、６０モル％以上であることが好ましく、７０モル％以上であることがより好ましく、９０モル％以上であることがさらに好ましく、９５モル％以上であることが特に好ましい。共重合可能なモノマーとしては、例えば、エチレンや、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセンなどの炭素数２もしくは４〜２０のα−オレフィン、アクリル酸メチルなどのアクリル酸エステル、酢酸ビニルなどが挙げられるが、成形性の観点からプロピレン単独重合体が好ましい。
【００２３】
プロピレン系樹脂（Ａ）は初期弾性率が５ＭＰａ以上５００ＭＰａ未満であることが好ましく、１０〜４００ＭＰａであることがより好ましく、２０〜３００ＭＰａであることがさらに好ましい。本明細書中における初期弾性率とは、以下の測定方法により測定されたものである。
［初期弾性率の測定方法］
厚さ１ｍｍのプレスシートを作成する。得られたプレスシートから、ＪＩＳ  Ｋ７１１３（２００２年）−２号１／２に準じた試験片をサンプリングする。引張試験機（（株）島津製作所製、オートグラフＡＧ−Ｉ）を用いて、初期長Ｌ０を４０ｍｍに設定し、引張速度１００ｍｍ／分で伸張し、伸張過程でのひずみと荷重を測定し、下記式から初期弾性率を算出する。
初期弾性率（Ｎ）＝ひずみ５％の荷重（Ｎ）／０．０５
【００２４】
上記プロピレン系樹脂（Ａ）は、例えば、ＷＯ２００３／０８７１７２号公報に記載されているようなメタロセン系触媒を使用して製造することができる。特に、配位子が架橋基を介して架橋構造を形成している遷移金属化合物を用いたものが好ましく、なかでも、２個の架橋基を介して架橋構造を形成している遷移金属化合物と助触媒を組み合わせて得られるメタロセン系触媒が好ましい。
具体的に例示すれば、
（Ａ）一般式（Ｉ）
【００２５】
【化１】
2014177729.tif 000002
【００２６】
〔式中、Ｍは周期律表第３〜１０族又はランタノイド系列の金属元素を示し、Ｅ1及びＥ2はそれぞれ置換シクロペンタジエニル基、インデニル基、置換インデニル基、ヘテロシクロペンタジエニル基、置換ヘテロシクロペンタジエニル基、アミド基、ホスフィド基、炭化水素基及び珪素含有基の中から選ばれた配位子であって、Ａ1及びＡ2を介して架橋構造を形成しており、又それらは互いに同一でも異なっていてもよく、Ｘはσ結合性の配位子を示し、Ｘが複数ある場合、複数のＸは同じでも異なっていてもよく、他のＸ、Ｅ1、Ｅ2又はＹと架橋していてもよい。Ｙはルイス塩基を示し、Ｙが複数ある場合、複数のＹは同じでも異なっていてもよく、他のＹ，Ｅ1、Ｅ2又はＸと架橋していてもよく、Ａ1及びＡ2は二つの配位子を結合する二価の架橋基であって、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基、珪素含有基、ゲルマニウム含有基、スズ含有基、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ2−、−Ｓｅ−、−ＮＲ1−、−ＰＲ1−、−Ｐ（Ｏ）Ｒ1−、−ＢＲ1−又は−ＡｌＲ1−を示し、Ｒ1は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０
の炭化水素基又は炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基を示し、それらは互いに同一でも異なっていてもよい。ｑは１〜５の整数で〔（Ｍの原子価）−２〕を示し、ｒは０〜３の整数を示す。〕
で表される遷移金属化合物、及び（Ｂ）（Ｂ−１）該（Ａ）成分の遷移金属化合物又はその派生物と反応してイオン性の錯体を形成しうる化合物及び（Ｂ−２）アルミノキサンから選ばれる成分を含有する重合用触媒が挙げられる。
【００２７】
上記（Ａ）成分の遷移金属化合物としては、配位子が（１，２’）（２，１’）二重架橋型の遷移金属化合物が好ましく、例えば（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）−ビス（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロライドが挙げられる。
【００２８】
上記（Ｂ−１）成分の化合物の具体例としては、テトラフェニル硼酸トリエチルアンモニウム、テトラフェニル硼酸トリ−ｎ−ブチルアンモニウム、テトラフェニル硼酸トリメチルアンモニウム、テトラフェニル硼酸テトラエチルアンモニウム、テトラフェニル硼酸メチル（トリ−ｎ−ブチル）アンモニウム、テトラフェニル硼酸ベンジル（トリ−ｎ−ブチル）アンモニウム、テトラフェニル硼酸ジメチルジフェニルアンモニウム、テトラフェニル硼酸トリフェニル（メチル）アンモニウム、テトラフェニル硼酸トリメチルアニリニウム、テトラフェニル硼酸メチルピリジニウム、テトラフェニル硼酸ベンジルピリジニウム、テトラフェニル硼酸メチル（２−シアノピリジニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリエチルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリ−ｎ−ブチルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリフェニルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸テトラ−ｎ−ブチルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸テトラエチルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸ベンジル（トリ−ｎ−ブチル）アンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸メチルジフェニルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリフェニル（メチル）アンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸メチルアニリニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸ジメチルアニリニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリメチルアニリニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸メチルピリジニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸ベンジルピリジニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸メチル（２−シアノピリジニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸ベンジル（２−シアノピリジニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸メチル（４−シアノピリジニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリフェニルホスホニウム、テトラキス〔ビス（３，５−ジトリフルオロメチル）フェニル〕硼酸ジメチルアニリニウム、テトラフェニル硼酸フェロセニウム、テトラフェニル硼酸銀、テトラフェニル硼酸トリチル、テトラフェニル硼酸テトラフェニルポルフィリンマンガン、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸フェロセニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸（１，１’−ジメチルフェロセニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸デカメチルフェロセニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸銀、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリチル，テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸リチウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸ナトリウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸テオラフェニルポルフィリンマンガン、テトラフルオロ硼酸銀，ヘキサフルオロ燐酸銀、ヘキサフルオロ砒素酸銀、過塩素酸銀、トリフルオロ酢酸銀、トリフルオロメタンスルホン酸銀等を挙げることができる。
【００２９】
上記（Ｂ−２）成分のアルミノキサンとしては、公知の鎖状アルミノキサンや環状アルミノキサンが挙げられる。
【００３０】
また、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、ジメチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムクロリド、メチルアルミニウムジクロリド、エチルアルミニウムジクロリド、ジメチルアルミニウムフルオリド、ジイソブチルアルミニウムヒドリド、ジエチルアルミニウムヒドリド、エチルアルミニウムセスキクロリド等の有機アルミニウム化合物を併用して、プロピレン系樹脂（Ａ）を製造してもよい。
【００３１】
芯成分中における上記プロピレン系樹脂（Ａ）の含有量は１〜５０質量％であることが好ましく、３〜５０質量％であることがより好ましく、５〜５０質量％であることがさらに好ましく、５〜４０質量％であることが特に好ましく、５〜３０質量％であることが最も好ましい。芯成分中におけるプロピレン系樹脂（Ａ）の含有量が５０質量％以下であると、紡糸線上での結晶化速度が極端に遅くならず、紡糸性が安定する。芯成分中におけるプロピレン系樹脂（Ａ）の含有量が１質量％以上であると、繊維の細糸化が可能となり、繊維の弾性率の低下に伴い、不織布の柔軟性が向上する。
【００３２】
上記芯成分は、さらに以下に記載するプロピレン系樹脂（Ｂ）を含有していてもよい。
［プロピレン系樹脂（Ｂ）］
本発明において用いられるプロピレン系樹脂（Ｂ）としては、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用いて、窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後１０℃／分で昇温させることにより得られる融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が１２０℃を超えるであるものであれば特に限定されず、ＰＰ３１５５（商品名、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）、Ｙ２０００ＧＰ（商品名、プライムポリマー社製）などを用いることができる。
プロピレン系樹脂（Ｂ）としては、プロピレン単独重合体であってもよく、共重合体であってもよいが、共重合体である場合はプロピレン単位の共重合比は５０モル％以上であり、６０モル％以上であることが好ましく、７０モル％以上であることがより好ましく、９０モル％以上であることがさらに好ましく、９５モル％以上であることが特に好ましい。共重合可能なモノマーとしては、例えば、エチレンや、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセンなどの炭素数２もしくは４〜２０のα−オレフィン、アクリル酸メチルなどのアクリル酸エステル、酢酸ビニルなどが挙げられるが、成形性の観点からプロピレン単独重合体が好ましい。
【００３３】
また、プロピレン系樹脂（Ｂ）としては、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用いて、窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後１０℃／分で昇温させることにより得られる融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が１２０℃超１７０℃以下のものが好ましく、１２５〜１６７℃のものがより好ましい。
【００３４】
プロピレン系樹脂（Ｂ）としては初期弾性率が５００〜２，０００ＭＰａであることが好ましく、６００〜２，０００ＭＰａであることがより好ましく、７００〜1，８００ＭＰａであることがさらに好ましい。
【００３５】
芯成分中における上記プロピレン系樹脂（Ｂ）の含有量は５０〜９９質量％であることが好ましく、５０〜９７質量％であることがより好ましく、５０〜９５質量％であることがさらに好ましく、６０〜９５質量％であることが特に好ましく、７０〜９０質量％であることが最も好ましい。
【００３６】
［エチレン系樹脂］
芯鞘複合繊維の鞘部を形成する鞘成分に含まれるエチレン系樹脂としては、単独重合体であってもよく、共重合体であってもよいが、共重合体である場合はエチレン単位の共重合比は５０モル％超であり、６０モル％以上であることが好ましく、７０モル％以上であることがより好ましく、９０モル％以上であることがさらに好ましく、９５モル％以上であることが特に好ましい。共重合可能なモノマーとしては、例えば、プロピレンや、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセンなどの炭素数３〜２０のα−オレフィン、アクリル酸メチルなどのアクリル酸エステル、酢酸ビニルなどが挙げられる。
エチレン系樹脂としては、融点が５０〜１５５℃のものが好ましく、６０〜１５０℃のものがより好ましい。
鞘成分におけるエチレン系樹脂の含有量は、８５〜１００質量％であることが好ましく、９０〜１００質量％であることがより好ましい。
【００３７】
また、鞘成分には、上記エチレン系樹脂以外にも、従来公知の添加剤を配合することができる。添加剤の具体例としては、発泡剤、結晶核剤、耐侯安定剤、紫外線吸収剤、光安定剤、耐熱安定剤、帯電防止剤、離型剤、難燃剤、合成油、ワックス、電気的性質改良剤、スリップ防止剤、アンチブロックング剤、粘度調製剤、着色防止剤、防曇剤、滑剤、顔料、染料、可塑剤、軟化剤、老化防止剤、塩酸吸収剤、塩素捕捉剤、酸化防止剤、粘着防止剤などが挙げられる。
【００３８】
鞘成分は、さらに内部離型剤を含有してもよい。内部離型剤とは樹脂原料に添加して不織布の剥離性を向上させるための添加剤をいい、具体的には、高融点ポリマー、有機カルボン酸もしくはその金属塩、芳香族スルホン酸もしくはその金属塩、有機リン酸化合物もしくはその金属塩、ジベンジリデンソルビトールもしくはその誘導体、ロジン酸部分金属塩、無機微粒子、イミド類、アミド類、キナクリドン類、キノン類又はこれらの混合物等が挙げられる。
【００３９】
高融点ポリマーとしては、ポリエチレン及びポリプロピレン等のポリオレフィン等が挙げられる。
有機カルボン酸としては、オクチル酸、パルチミン酸、ラウリン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、モンタン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、オレイン酸、イソステアリン酸、リノシール酸等の脂肪酸や安息香酸、ｐ−ｔ−ブチル−安息香酸等の芳香族カルボン酸が挙げられる。有機カルボン酸の金属塩としては、上記有機カルボン酸のＬｉ、Ｃａ、Ｂａ、Ｚｕ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｐｂ等の塩やカルボン酸の金属塩である金属石鹸が挙げられ、具体的には安息香酸アルミニウム塩、ｐ−ｔ−ブチル安息香酸アルミニウム塩、アジピン酸ナトリウム、チオフェネカルボン酸ナトリウム、ピローレカルボン酸ナトリウム等が挙げられる。
【００４０】
芳香族スルホン酸としては、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸、分岐アルキルベンゼンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸等が挙げられ、芳香族スルホン酸の金属塩としては、上記芳香族スルホン酸のＬｉ、Ｃａ、Ｂａ、Ｚｕ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｐｂ等の塩が挙げられる。
【００４１】
有機リン酸化合物としては、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、２−エチルヘキシルホスフェート、ブトキシエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、２−エチルヘキシルジフェニルホスフェート、クレジルジー２，６−キシレニルホスフェート、レゾルシノールジフェノールホスフェート、各種芳香族縮合リン酸エステル、２−クロロエチルホスフェート、クロロプロピルホスフェート、ジクロロプロピルホスフェート、トリブロモネオペンチルホスフェート、含ハロゲン縮合リン酸、ビス−２−エチルヘキシルホスフェート、ジイソデシルホスフェート、２−メタクリロイルオキシルエチルアシッドホスフェート、ジフェニル−２−メタクリロイルオキシエチルホスフェート、メチルアシッドホスフェート、ブチルアシッドホスフェート、モノイソデシルホスフェート、２−ブチルヘキシルアシッドホスフェート、イソデシルアシッドホスフェート、トリフェニルホスフェート、ジブチルハイドロジェンホスフェート、ジブチルハイドロジェンホスフェート、ポリオキシエチレンラウリルエーテルリン酸、ポリオキシアルキルエーテルリン酸、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルリン酸、ポリオキシエチレンジアルキルフェニルエーテルリン酸等が挙げられ、有機リン酸化合物の金属塩としては、上記有機リン酸化合物のＬｉ、Ｃａ、Ｂａ、Ｚｕ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｐｂ等の塩が挙げられる。これらの市販品としては、（株）ＡＤＥＫＡ製のアデカスタブＮＡ−１１及びアデカスタブＮＡ−２１等が挙げられる。
【００４２】
ジベンジリデンソルビトール又はその誘導体としては、ジベンジリデンソルビトール、１，３：２，４−ビス（ｏ−３，４−ジメチルベンジリデン）ソルビトール、１，３：２，４−ビス（ｏ−２，４−ジメチルベンジリデン）ソルビトール、１，３：２，４−ビス（ｏ−４−エチルベンジリデン）ソルビトール、１，３：２，４−ビス（ｏ−４−クロロベンジリデン）ソルビトール及び１，３：２，４−ジベンジリデンソルビトール等が挙げられ、市販品としては、新日本理化（株）製のゲルオールＭＤやゲルオールＭＤ−Ｒ等が挙げられる。
【００４３】
ロジン酸部分金属塩としては、荒川化学工業（株）製のパインクリスタルＫＭ１６００及びパインクリスタルＫＭ１５００、パインクリスタルＫＭ１３００等が挙げられる。
【００４４】
無機微粒子としては、タルク、クレイ、マイカ、アスベスト、ガラス繊維、ガラスフレーク、ガラスビーズ、ケイ酸カルシウム、モンモリロナイト、ベントナイト、グラファイト、アルミニウム粉末、アルミナ、シリカ、ケイ藻土、酸化チタン、酸化マグネシウム、軽石粉末、軽石バルーン、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、塩基性炭酸マグネシウム、ドロマイト、硫酸カルシウム、チタン酸カリウム、硫酸バリウム、亜硫酸カルシウム及び硫化モリブデン等が挙げられる。これらの市販品としては、富士シリシア（株）製のサイリシアや水澤化学工業（株）製のミズカシル等が挙げられる。
【００４５】
これらの内部離型剤は、一種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。本発明においては、これらの内部離型剤のうち、ジベンジリデンソルビトール、１，３：２，４−ビス（ｏ−３，４−ジメチルベンジリデン）ソルビトール、１，３：２，４−ビス（ｏ−２，４−ジメチルベンジリデン）ソルビトール、１，３：２，４−ビス（ｏ−４−エチルベンジリデン）ソルビトール、１，３：２，４−ビス（ｏ−４−クロロベンジリデン）ソルビトール及び１，３：２，４−ジベンジリデンソルビトールが好ましい。
【００４６】
内部離型剤の含有量は、鞘成分の組成物基準で１０〜１００００質量ｐｐｍであることが好ましく、１００〜５０００質量ｐｐｍがより好ましい。内部離型剤の含有量が１０質量ｐｐｍ以上であると、離型剤としての機能が発現され、１００００質量ｐｐｍ以下であると、離型剤としての機能と経済性のバランスが良好となる。
【００４７】
芯鞘型複合繊維は以下の式により算出される前記プロピレン系樹脂（Ａ）の総含有量が、繊維の紡糸性安定化や不織布への柔軟性付与の観点から０．５〜４７．５質量％であることが好ましい。
プロピレン系樹脂（Ａ）の総含有量  ＝  Ｗｃ×Ｘｃ／１００
Ｗｃ：芯部の質量分率
Ｘｃ：芯部を構成する芯成分中の、プロピレン系樹脂（Ａ）の質量分率
【００４８】
芯鞘型複合繊維においては、芯部の質量分率が繊維の芯鞘構造の安定制御や紡糸性の安定化の観点から５０〜９０質量％の範囲であることが好ましい。
【００４９】
本発明のスパンボンド不織布を構成する芯鞘複合繊維は、不織布の風合いや柔軟性，強度とのバランスの観点から以下に示す測定方法により計算される繊度が０．５デニール以上１．５デニール未満であることが好ましく、０．８〜１．４５デニールであることがより好ましい。本発明のスパンボンド不織布は、上述のように繊度が小さく、糸切れしやすい成形条件においても紡糸安定性に優れるものである。
【００５０】
〔繊度計測〕
偏光顕微鏡を用いて不織布中の繊維を観察し、ランダムに選んだ５本の繊維直径の平均値（ｄ）を測定し、樹脂の密度（ρ＝９０００００ｇ／ｍ3）を用いて、不織布サンプルの繊度を下記［１］式から計算する。
繊度（デニール）＝ρ×π×（ｄ／２）2×９０００・・・［１］
【００５１】
[多層不織布]
本発明のスパンボンド不織布は、２層以上積層してなる多層不織布であってもよい。その場合、表面の滑らかさの観点から、多層不織布の外層を構成する不織布の、少なくとも１層が本発明の芯鞘複合繊維から成るスパンボンド不織布であることが好ましい。
【００５２】
[繊維製品]
本発明のスパンボンド不織布を用いた繊維製品としては、特に限定されるものではないが、例えば以下の繊維製品を挙げることができる。すなわち、使い捨ておむつ用部材、おむつカバー用伸縮性部材、生理用品用伸縮性部材、衛生製品用伸縮性部材、伸縮性テープ、絆創膏、衣料用伸縮性部材、衣料用絶縁材、衣料用保温材、防護服、帽子、マスク、手袋、サポーター、伸縮性包帯、湿布剤の基布、スベリ止め基布、振動吸収材、指サック、クリーンルーム用エアフィルター、エレクトレット加工を施したエレクトレットフィルター、セパレーター、断熱材、コーヒーバッグ、食品包装材料、自動車用天井表皮材、防音材、クッション材、スピーカー防塵材、エアクリーナー材、インシュレーター表皮、バッキング材、接着不織布シート、ドアトリム等の各種自動車用部材、複写機のクリーニング材等の各種クリーニング材、カーペットの表材や裏材、農業捲布、木材ドレーン、スポーツシューズ表皮等の靴用部材、かばん用部材、工業用シール材、ワイピング材及びシーツなどを挙げることができる。
【実施例】
【００５３】
次に、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって何ら限定されるものではない。
【００５４】
実施例１
（芯成分の調製）
ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠し、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が３６ｇ／１０分のプロピレン系樹脂（Ｂ）（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製、ＰＰ３１５５）８０質量％と、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が５０ｇ／１０ｍｉｎ、融点が７０℃のプロピレン系樹脂（Ａ）（出光興産株式会社製、Ｌ−ＭＯＤＵ（登録商標）Ｓ９０１）２０質量％とを配合し、芯成分とした。
【００５５】
（鞘成分の調製）
ＩＳＯ  １１３３に準拠し、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が１７ｇ／１０ｍｉｎ、融点が１３０℃のエチレン系樹脂（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製、ＡＳＰＵＮ  ６８３４）のみを用い、鞘成分とした。
【００５６】
（スパンボンド不織布の製造）
不織布の成形はスパンボンド装置（Ｒｅｉｃｏｆｉｌ社製Ｒｅｉｃｏｆｉｌ４）を用いて行った。鞘成分と芯成分とを別々の単軸押出機を用いて樹脂温度２４０℃で原料を溶融押出し、ノズル径０．６ｍｍの芯鞘複合ノズル（孔数６８００ホール／ｍ）より、単孔当たり０．５ｇ／ｍｉｎの速度で、溶融樹脂を芯成分：鞘成分の質量比率が７０：３０となるように吐出させて紡糸した。
紡糸により得られた繊維を温度１６℃、キャビン圧７０００Ｐａで２３０ｍ／ｍｉｎのライン速度で移動しているネット面に繊維を積層した。ネット面に積層された繊維束を１４５℃に加熱したエンボスロールで線圧７０Ｎ／ｍｍでエンボス加工し、引取りロールに巻き取った。
得られた不織布について、下記の測定及び評価を行った。結果を表１及び表２に示す。
【００５７】
〔目付けの計測〕
得られた不織布の５ｃｍ×５ｃｍの重量を測定し、目付け（ｇ／１０ｍ2）を測定した。
【００５８】
〔繊度計測〕
偏光顕微鏡を用いて不織布中の繊維を観察し、ランダムに選んだ５本の繊維直径の平均値（ｄ）を測定し、樹脂の密度（ρ＝９０００００ｇ／ｍ3）を用いて、不織布サンプルの繊度を下記［１］式から計算した。
繊度（デニール）＝ρ×π×（ｄ／２）2×９０００・・・［１］
【００５９】
〔紡糸安定性評価〕
不織布成形における紡糸安定性の指標として、糸切れを起こさない最大のキャビン圧力を示した。
【００６０】
〔破断強度及び破断ひずみ評価〕
得られた不織布から、長さ２００ｍｍ×幅５０ｍｍの試験片を、機械方向（ＭＤ）と機械方向に対して垂直方向（ＣＤ）についてサンプリングした。引張試験機（（株）島津製作所製、オートグラフＡＧ−Ｉ）を用いて、初期長Ｌ０を１００ｍｍに設定し、引張速度３００ｍｍ／分で伸張し、伸張過程でのひずみと荷重を測定し、不織布が破断した瞬間の荷重とひずみの値を、それぞれ破断強度、破断ひずみとした。
【００６１】
〔ハンドロメーター試験〕
２００ｍｍ×２００ｍｍの試験片を、幅１／４インチのスリット上にスリットと直角となるようにセットし、試験片の辺から６７ｍｍ（試験片幅の１／３）の位置をペネトレーターのブレードにて８ｍｍ押し込む。この時の抵抗値を測定し試験片の柔軟度を評価した。この測定方法の特徴は試験片が試験台上で若干スリップし、それによって発生する摩擦力と押し込み時の抵抗力（柔軟度）の複合された力が計測される。測定により得られた抵抗値の値が小さい程、不織布の柔軟性が良好であることを示す。
【００６２】
実施例２
実施例１において、芯成分として、プロピレン系樹脂（Ｂ）５０質量％と、プロピレン系樹脂（Ａ）５０質量％との配合比で混合したものを用い、キャビン圧を７５００Ｐａとした以外は、実施例１と同様にして不織布を成形し、同様の評価を行った。結果を表１及び表２に示す。
【００６３】
比較例１
実施例１において、芯成分にプロピレン系樹脂（Ｂ）１００質量％を用い、キャビン圧を４０００Ｐａとし、エンボスロール温度を１５０℃とした以外は、実施例１と同様にして不織布を成形し、同様の評価を行った。結果を表１及び表２に示す。
【００６４】
比較例２
比較例１において、キャビン圧を５０００Ｐａとした以外は、比較例１と同様にして不織布を成形したが、糸切れが多発し成形が出来なかった。
【００６５】
実施例３
実施例１において、芯成分：鞘成分の質量比率が５０：５０となるように吐出させて紡糸し、キャビン圧を６０００Ｐａとした以外は、実施例１と同様にして不織布を成形し、同様の評価を行った。結果を表１及び表２に示す。
【００６６】
実施例４
実施例１において、芯成分にプロピレン系樹脂（Ｂ）５０質量％と、プロピレン系樹脂（Ａ）５０質量％との配合比で混合したものを用い、芯成分：鞘成分の質量比率が５０：５０となるように吐出させて紡糸し、キャビン圧を６５００Ｐａとした以外は、実施例１と同様にして不織布を成形し、同様の評価を行った。結果を表１及び表２に示す。
【００６７】
比較例３
実施例１において、芯成分にプロピレン系樹脂（Ｂ）１００質量％を用い、芯成分：鞘成分の質量比率が５０：５０となるように吐出させて紡糸し、キャビン圧を４２００Ｐａとし、エンボスロール温度を１５６℃とした以外は、実施例１と同様にして不織布を成形し、同様の評価を行った。結果を表１及び表２に示す。
【００６８】
比較例４
比較例３において、キャビン圧を５０００Ｐａとした以外は、比較例３と同様にして不織布を成形したが、糸切れが多発し成形が出来なかった。
【００６９】
【表１】
2014177729.tif 000003
【００７０】
【表２】
2014177729.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明の弾性不織布は、例えば使い捨ておむつ、生理用品、衛生製品、衣料素材、包帯、包装材等の各種繊維製品に好適に用いられる。