(57)【要約】【課題】ファイル容量監視装置の監視対象の管理を自動化すること。【解決手段】監視対象となるサーバ装置内にエージェントを保持することで書込みそのものを監視し、その書込みサイズと書き込みを行ったプロセスの情報をデータとして蓄積し、データとしての傾向がまとまったものをナレッジとして蓄積し、ファイル監視を行う対象となるサーバを新たに追加する際にナレッジを参照して監視対象とするかどうかを決定することを特徴とするファイル容量監視方法。【選択図】  図１
2014081696.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象となるサーバ装置内にエージェントを保持することで書込みそのものを監視し、その書込みサイズと書き込みを行ったプロセスの情報をデータとして蓄積し、データとしての傾向がまとまったものをナレッジとして蓄積し、ファイル監視を行う対象となるサーバを新たに追加する際にナレッジを参照して監視対象とするかどうかを決定することを特徴とするファイル容量監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はファイル容量監視装置における監視対象管理の自動化に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来ファイル容量の監視を行う場合、ファイル容量監視装置の管理者が監視対象とするファイルを選定し、そのファイルの存在するサーバ装置の情報とともにファイル容量監視装置に手動で登録して、サーバ装置をファイル容量監視装置のネットワークに接続していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１２３６９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
クラウド環境をホストするデータセンタ等で監視対象となるサーバ装置が多数になる場合、多数のサーバ装置を同時にファイル容量監視装置のネットワークに追加してサーバ装置内のファイルの監視を始めたいという状況が考えられるが、その場合登録するファイル情報とそのサーバ装置情報は膨大な数となり、管理者の登録作業に非常な手間と時間が掛かってしまう。
また、現在はファイル容量監視装置の管理者が、容量が増加することを知っているファイルが監視対象となるサーバ装置内にある場合に容量監視対象のファイルとして選定しているが、大量のファイルが存在する環境では容量が増加することがファイル容量監視装置の管理者に知られていないファイルが存在することが考えられる。この場合容量が増加するファイルが監視対象として登録されないことになってしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば監視対象となるサーバ装置内にエージェントを保持することで書込みそのものを監視し、その書込みサイズと書き込みを行ったプロセスの情報をデータとして蓄積し、データとしての傾向がまとまったものをナレッジとして蓄積し、ファイル監視を行う対象となるサーバを新たに追加する際にナレッジを参照して監視対象とするかどうかを決定することを特徴とし、ナレッジに書込みプロセスの情報を保持しているため、プロセス情報を用いてファイルがナレッジと同一でなくても監視対象とするかどうかを決定することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、ファイル容量監視装置の監視対象の管理を自動化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】ファイル容量監視装置全体の構成図の例である。
【図２】実施例１における管理サーバの構成図の例である。
【図３】実施例１における監視対象となるサーバ装置の構成図の例である。
【図４】監視対象候補リストの例である。
【図５】サーバ情報テーブルの例である。
【図６】事前監視対象リストの例である。
【図７】事前監視データの例である。
【図８】本監視対象リストの例である。
【図９】本監視データの例である。
【図１０】追加監視データの例である。
【図１１】監視要・不要ナレッジの例である。
【図１２】監視対象選定部の処理を説明するフローチャートの例である。
【図１３】ナレッジ照会部の処理を説明するフローチャートの例である。
【図１４】ナレッジ照会部の処理を説明するフローチャートの例である。
【図１５】事前監視部の処理を説明するフローチャートの例である。
【図１６】事前監視対象選定部の処理を説明するフローチャートの例である。
【図１７】事前監視実行部の処理を説明するフローチャートの例である。
【図１８】本監視対象選定部の処理を説明するフローチャートの例である。
【図１９】本監視部の処理を説明するフローチャートの例である。
【図２０】本監視対象管理部の処理を説明するフローチャートの例である。
【図２１】本監視対象追加部の処理を説明するフローチャートの例である。
【図２２】本監視対象削除部の処理を説明するフローチャートの例である。
【図２３】ナレッジ管理部の処理を説明するフローチャートの例である。
【図２４】実施例１におけるアクション実行部の処理を説明するフローチャートの例である。
【図２５】ユーザ通知部の処理を説明するフローチャートの例である。
【図２６】I/O監視部の処理を説明するフローチャートの例である。
【図２７】ファイルリスト作成部の処理を説明するフローチャートの例である。
【図２８】実施例２における管理サーバの構成図の例である。
【図２９】実施例２における監視対象となるサーバ装置の構成図とI/O減速の概念を示した例である。
【図３０】他サーバ装置へのI/Oの転送の概念を示した例である。
【図３１】アクション定義テーブルの例である。
【図３２】転送リストの例である。
【図３３】実施例２におけるアクション実行部の処理を説明するフローチャートの例である。
【図３４】I/O変更指示部の処理を説明するフローチャートの例である。
【図３５】I/O変更実行部の処理を説明するフローチャートの例である。
【図３６】I/O転送送信元部の処理を説明するフローチャートの例である。
【図３７】I/O転送送信先部の処理を説明するフローチャートの例である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施例を図面を用いて説明する。
【実施例１】
【０００９】
本実施例では、ファイル容量の監視を行う装置について説明する。図１は、本実施例のファイル容量監視装置の構成例である。管理サーバ１０１は本実施例における制御の中心である。管理サーバ１０１は、監視対象選定部１０２、本監視部１０３、本監視対象管理部１０４、ナレッジ管理部１０５、アクション実行部１０６、監視対象候補リスト１０７、サーバ情報テーブル１０８、事前監視対象リスト１０９、本監視対象リスト１１０から構成される。また、管理サーバ１０１はデータとして監視要・不要ナレッジ１１１と事前監視データ１１２、本監視データ１１３、追加監視データ１１４を保持する。さらに、管理サーバ１０１はネットワーク１１５を介して管理対象となるサーバ装置１１７や顧客側システム管理者１１６と接続される。管理サーバ１０１、サーバ装置１１７はコンピュータと呼ぶこともある。
【００１０】
管理サーバ１０１は、新たにサーバ装置１１７が監視対象として追加された場合に容量監視する対象を選定する機能や、監視対象を管理する機能、継続的に監視対象の容量を監視して事前監視データ１０３、または本監視データ１１３、追加監視データ１１４として蓄積する機能、容量の予測を提供する機能、監視データをもとに監視要・不要ナレッジ１１１を作成する機能、また、容量の急増や容量不足時に警告を発する等のアクションを起こす機能を持ち、これらの機能を総合してファイル容量監視サービスを提供する機能を有する。本実施例では、管理対象として新たにサーバ装置１１７が追加された場合にサーバ装置１１７が持つファイルのうちどのファイルを継続的に監視するか自動的に選定する。サーバ装置１１７は新たに管理対象として追加される場合1台のみ追加される場合もあり、複数台同時に追加される場合もある。
本実施例では管理サーバ１０１は選定された監視対象を継続監視して容量の急増や容量不足が起こった場合に何らかのアクションを起こす。また、継続監視中に監視対象の見直しを行う。以後、継続的な容量監視を本監視と呼ぶことがある。
監視対象選定部１０２は新たに管理対象としてサーバ装置１１５が追加された場合に監視要・不要ナレッジ１１１を照会したり、サーバ装置１１７の持つファイルを一定時間監視したりすることで本監視の対象とするファイルと対象外とするファイルを選定する機能を持つ。ここで本監視対象を選定するために一定時間監視することを事前監視と呼ぶことがある。
本監視部１０３は管理対象のサーバ装置１１７内の監視対象ファイルについて継続的に容量の監視を行い、その時系列データを本監視データ１１３として蓄積する。監視中に容量の急増や容量の不足等の異常を検知した場合にはアクション実行部１０６に通知する。また、定期的に監視要・不要ナレッジ１１１を照会し本監視の対象の見直しを行う。
ナレッジ管理部１０５は監視対象選定部１０２により本監視の対象となるファイルが選定された際にそのファイルを監視要のファイルとして監視要・不要ナレッジ１１１に追加する。また、監視対象選定部１０２により本監視の対象とならないファイルが一定数選定された際にそのファイルを監視不要のファイルとして監視要・不要ナレッジ１１１に追加する。
【００１１】
アクション実行部１０６は本監視中に本監視部１０３がファイル容量の急増やディスク容量の不足等の異常を検知した場合に、異常に対応するための何らかのアクションを起こす。
【００１２】
監視対象候補リスト１０７は、管理対象サーバのすべてのファイルの情報を格納する。サーバ情報テーブル１０８は監視対象サーバの各種情報を格納する。事前監視対象リスト１０９は監視対象候補リスト１０７のうち、本監視対象を選定するための事前監視が必要と判断されたものを格納する。本監視対象リスト１１０は、管理対象のサーバ装置１１７内で本監視の対象にされたファイルについての情報を格納する。
本監視対象リスト管理テーブル１１１は本監視対象リスト１１０が更新された時刻の情報を格納する。監視要・不要ナレッジ１１１は過去の監視結果を元に特定ファイルを監視が必要なものとして、また、別の特定ファイルを監視が不要なものとして登録するナレッジベースである。事前監視データ１１２は事前監視で、本監視データ１１３は本監視で観測されたファイル容量の時系列データである。また、追加監視データ１１４は定期的な本監視対象リスト１１０の更新のために利用される、ディレクトリごとの容量の時系列のデータである。
【００１３】
顧客側システム管理者１１６は本実施例で示すファイル容量監視装置によるファイル容量監視サービスの提供を受ける顧客側のシステム管理者であり、顧客側のデータセンタ内のサーバ装置１１７を管理する。ファイル容量監視サービスにより何らかの異常が通報された場合には、顧客側システム管理者１１６がアクションを起こす場合もある。
【００１４】
サーバ装置１１７には、エージェント１１８が含まれる。また、サーバ装置１１７はファイルを格納するディスク１１９を持つ。エージェント１１８はディスク１１９内のファイルのリストを作成し、また、サーバ装置１１７からディスク１１９の間のI/Oを検知する。なお、エージェント１１２は管理サーバ１０１から送信されても管理対象のサーバ装置１０８にメディア等から直接インストールされても良い。
【００１５】
図２は管理サーバ１０１の構成例を示す。管理サーバ１０１は、メモリ２０１とプロセッサ２１０とネットワークインターフェース２１１とディスクインターフェース２１２から構成される。これらのネットワークインターフェース２１１とディスクインターフェース２１２はデバイスと総称される。また、入出力デバイス、入出力インターフェースと呼ぶこともある。また、複数有することも出来る。
【００１６】
メモリ２０１には監視対象選定部１０２、本監視部１０３、本監視対象管理部１０４、ナレッジ管理部１０５、アクション実行部１０６、監視対象候補リスト１０７、サーバ情報テーブル１０８、事前監視対象リスト１０９、本監視対象リスト１１０、本監視対象リスト管理テーブル１１１が格納される。
【００１７】
監視対象選定部１０２はナレッジ照会部２０２、事前監視部２０３から構成される。事前監視部２０３は事前監視対象選定部２０４、事前監視実行部２０５、本監視対象選定部２０６から構成される。本監視対象管理部１０４は本監視対象追加部２０７、本監視対象削除部２０８から構成される。アクション実行部１０６はユーザ通知部２０９から構成される。
【００１８】
メモリ２０１に格納されたナレッジ照会部２０２、事前監視対象選定部２０４、事前監視実行部２０５、本監視対象選定部２０６、本監視部１０３、本監視対象追加部２０７、本監視対象削除部２０８、ナレッジ管理部１０５、ユーザ通知部２０９などの各種プログラムをプロセッサ２１０が実行することにより、事前監視対象の選定、事前監視、本監視対象の選定、本監視、本監視対象の管理、ナレッジの管理、異常発生時のアクションなどの各処理を行う。
【００１９】
これらのナレッジ照会部２０２、事前監視対象選定部２０４、事前監視実行部２０５、本監視対象選定部２０６、本監視部１０３、本監視対象追加部２０７、本監視対象削除部２０８、ナレッジ管理部１０５、ユーザ通知部２０９などの各プログラムは、各処理を行う処理部として集積回路化するなどしてハードウェアで実現することも出来る。
【００２０】
ナレッジ照会部２０２は、サーバ装置１１７が新たに管理対象としてファイル容量監視装置に追加された際、監視要・不要ナレッジ１１１を参照することによりサーバ装置１１７内のどのファイルを本監視の対象とし、どのファイルを対照としないかを決める。事前監視部２０３はナレッジ照会部２０２が本監視の対象とするかどうか決められなかったものについて一定時間事前監視を行い、そのデータの傾向によって本監視の対象を選定する。
【００２１】
事前監視対象選定部２０４は、複数のサーバ装置１１７が新たに管理対象としてファイル容量監視装置に追加された際にそれぞれのサーバ装置が事前監視を行う対象を選定する。事前監視実行部２０５は一定時間事前監視の対象とされたファイルに対するI/Oを監視し、そのデータを事前監視データ１１２に記録する。また、一定の増加傾向を持つファイルに関しては事前監視が終了する前であっても本監視の対象として選定する機能も持つ。
【００２２】
本監視対象選定部２０６は、一定時間の事前監視の記録である事前監視データ１１２を参照し、その傾向によって本監視の対象とするファイルと対照としないファイルに分類する。本監視対象追加部２０７は特定のタイミングで現在本監視を行っていないファイルについて見直しを行い、必要であれば本監視対象に追加する。本監視対象削除部２０８は特定のタイミングで現在本監視を行っているファイルについて見直しを行い、必要であれば本監視の対象から削除する。  ユーザ通知部２０９は本監視中にファイル容量の異常を検知した場合に顧客側システム管理者１１６に以上を通知する。
【００２３】
図３はサーバ装置１１７の構成図の例を示す。サーバ装置１１７はメモリ３０１、プロセッサ３０６、ネットワークインターフェース３０７、ディスクインターフェース３０８から構成される。ネットワークインターフェース３０７、ディスクインターフェース３０８は複数有することも出来る。
【００２４】
メモリ３０１には、プロセス３０２、ＯＳ３０５、エージェント１１２が格納される。これらのものはプロセッサ３０６で実行される。メモリ３０１に格納されたエージェント１１２、Ｉ／Ｏ監視部３０３、ファイルリスト作成部３０４などの各種プログラムをプロセッサ３０６が実行することでＩ／Ｏの検知・観測、ファイルリストの作成の各処理を行う。
【００２５】
エージェント１１２は、Ｉ／Ｏ監視部３０３、ファイルリスト作成部３０４を含み、プロセス３０２などのプロセスからディスク１１９へのディスクＩ／Ｏを監視する。Ｉ／Ｏ監視部３０３は、ディスクＩ／ＯがどのプロセスからのＩ／Ｏなのかを判別できる機能を持つ。ファイルリスト作成部３０４はディスク１１９内のファイルのリストを作成する機能を持つ。
【００２６】
図４は監視対象候補リスト１０７の例を示す。監視対象候補リスト１０７にはサーバ装置１１７毎の全てのファイルに関するデータが格納される。カラム４０１はサーバ識別子を示す。ここにはサーバ装置１１７毎に割り当てられる識別子が格納される。カラム４０２にはサーバ装置１１７のディスク１１９に格納されているファイル名とその格納場所の情報が格納される。カラム４０３はファイルのサイズが格納される。
カラム４０４にはファイル識別子が格納される。ファイル識別子４０４はディスク１１９に格納されているファイルを一意に決定する情報が含まれる。例えばディスク１１９内の別な場所や、複数のディスク１１９に同一なファイルが格納されている場合、それらのファイル識別子は同一となる。
カラム４０５はファイルに対して書き込みを行うプロセスの情報が格納される。プロセスは単一の場合もあれば、複数の場合もある。カラム４０６は本監視が必要かどうかの情報が格納される。このカラムはあるサーバ装置１１７が監視対象として追加され、その全ファイルが監視対象候補リスト１０７に追加された時点では未設定と設定されており、その後監視対象選定部１０２が実行される際に監視要、または監視不要と設定される。
【００２７】
図５はサーバ情報テーブル１０８の例を示す。サーバ情報テーブル１０８にはサーバ装置１１７に関するデータが格納される。カラム５０１にはサーバ装置１１７毎に割り当てられる識別子が格納される。カラム５０２にはサーバ装置１１７上で動作するＯＳ３０５の情報が格納される。カラム５０３にはサーバ装置１１７に搭載されているメモリ３０１の容量が格納される。カラム５０４にはサーバ装置を使用しているユーザの情報が格納される。カラム５０５にはサーバ装置１１７がファイル容量監視装置の管理対象として追加された際の日時が格納される。カラム５０６にはサーバ装置１１７を対象とした本監視対象リスト１１０に対して前回本監視対象追加部２０７が実行された日時が格納される。カラム５０７にはサーバ装置１１７を対象とした本監視対象リスト１１０に対して前回本監視対象削除部２０８が実行された日時が格納される。カラム５０８にはサーバ装置１１７が存在する物理的な場所の情報が格納される。
【００２８】
図６は事前監視対象リスト１０９の例を示す。事前監視対象リスト１０９には、監視対象選定部１０２内のナレッジ照会部２０２の実行が終わった時点で監視対象候補リスト１０７のカラム４０６が未設定となっているもの、すなわちナレッジ照会部２０２の実行では本監視が必要かどうか決定できなかったファイルの情報が事前監視の対象として格納される。
カラム６０１には事前監視対象の識別子が格納される。カラム６０２にはサーバ装置１１７毎に割り当てられる識別子が格納される。カラム６０３には事前監視対象のファイル名と格納場所の情報が格納される。カラム６０４には事前監視開始後、事前監視時間がどれだけ経過したかについての情報が格納される。カラム６０５にはその事前監視対象に対する事前監視が終了しているかどうかの情報が格納される。
【００２９】
図７は事前監視データ１１２の例を示す。事前監視データ１１２には、監視の結果得られる各種データが時系列で格納される。カラム７０１には各事前監視対象に対して書き込みI/Oのあった時刻が格納される。カラム７０２には各事前監視対象のファイルサイズが格納される。カラム７０３には各事前監視対象に対する書き込みのI/Oのサイズが格納される。カラム７０４には各事前監視対象に対して書き込みI/Oを発行したプロセス名が格納される。
【００３０】
図８は本監視対象リスト１１０の例を示す。本監視対象リスト１１０には、監視対象選定部１０２が実行された結果、本監視が必要と判断されるなどして本監視の対象となったファイルやディレクトリの情報が格納される。カラム８０１には本監視対象の識別子が格納される。カラム８０２にはサーバ装置１１７毎に割り当てられる識別子が格納される。カラム８０３には本監視対象の名前と位置情報が格納される。
図９は本監視データ１１３の例を示す。本監視データ１１３には、監視の結果得られた各種データが時系列で格納される。カラム９０１には各本監視対象に対して書き込みI/Oのあった時刻が格納される。カラム９０２には各本監視対象のサイズが格納される。カラム９０３には各本監視対象に対する書き込みI/Oのサイズが格納される。カラム９０４には各本監視対象に対して書き込みI/Oを発行したプロセス名が格納される。
図１０は追加監視データ１１４の例を示す。追加監視データ１１４には本監視対象を見直す際にディレクトリ毎の各種情報が格納される。カラム１００１にはディレクトリ内のファイル毎に割り当てられるファイル識別子が格納される。カラム１００２にはサーバ装置１１７毎に割り当てられる識別子が格納される。カラム１００３にはディレクトリ内の各ファイルのファイル名が格納される。カラム１００４にはディレクトリ内の各ファイルのサイズが格納される。カラム１００５にはディレクトリ内の各ファイルに対して書き込みI/Oを発行するプロセスのプロセス名が格納される。追加監視データ１１４を持つことにより、ファイル単体では容量が増えているように見えないがディレクトリ単位で容量が増加しているような場合を検知し、ファイル容量監視装置の監視対象に加えることが出来る。
【００３１】
図１１は監視要・不要ナレッジ１１１の例を示す。監視要・不要ナレッジには事前監視や本監視の結果の蓄積から導かれた、各ファイルについて監視が必要かどうかという情報が格納される。カラム１１０１にはナレッジデータの識別子が格納される。カラム１１０２には対象となるＯＳ種類の情報が格納される。カラム１１０３には対象となるファイルの名前と位置情報が格納される。
カラム１１０４には対象となるファイルのサイズが格納される。サイズが変動する場合は数値ではなく「単調増加」等の定性的な情報が格納される。カラム１１０５にはファイル毎に割り当てられるファイル識別子が格納される。カラム１１０６には対象となるファイルに対する書き込みI/Oがある場合にその書き込みI/Oを発行するプロセス名が格納される。カラム１１０７にはファイル容量監視装置が対象となるファイルを監視する必要があるかどうかの情報が格納される。カラム１１０８には、当該項目が監視要・不要ナレッジ１１１に登録された日時が格納される。
監視要・不要ナレッジ１１１を持つことにより、ファイル容量監視装置は新規に管理対象となるサーバ装置１１７が追加された際にそのサーバ装置１１７が持つファイルを監視要・不要ナレッジ１１１と照らし合わせることによって一部のファイルについて容量監視が必要なのかどうかを自動で判断することが出来る。
【００３２】
図１２は監視対象選定部１０２の処理フローの例を示す。監視対象選定部１０２がファイル容量監視装置の管理対象として新規に追加されたサーバ装置１１７があるどうかを判断する（ステップ１２０１）。ある場合ステップ１２０３に移行する。ない場合は監視対象選定部１０２が既存の管理対象のサーバ装置１１７のいずれかで新規にファイルを作成するI/Oが検知されたという通知があるかどうかを判断する（ステップ１２０２）。ある場合はステップ１２０３に移行する。ない場合はステップ１２０１に戻る。監視対象選定部１０２がナレッジ照会部２０２を実行する（ステップ１２０３）。監視対象選定部１０２が事前監視部２０３を実行し(ステップ１２０４)、ステップ１２０１に戻る。このフローの実行によりファイル容量監視装置の管理対象となるサーバ装置１１７が新規に追加された場合や、既存の管理対象サーバ装置１１７内で新規にファイルが作成された際に、新たに追加されたものについて監視対象とするかどうかを判断する処理の実行を開始することが出来る。
【００３３】
図１３および図１４はナレッジ照会部２０２の処理フローの例を示す。ナレッジ照会部２０２が、ファイル容量監視装置に新規に管理対象となるサーバ装置１１７が追加されたため呼ばれたのかどうかを判断する（ステップ１３０１）。新規の管理対象サーバ装置１１７の追加時であれば対象サーバ装置１１７内のエージェント１１８に対して、サーバ装置１１７のディスク１１９内にあるファイルを列挙したファイルリストを作成するよう指示する（ステップ１３０２）。ナレッジ照会部２０２がエージェント１１８からファイルリストを受け取ったらそのリストを監視対象候補リスト１０７に追加する(ステップ１３０３)。新規の管理対象サーバ装置１１７の追加時でなければ、既存の管理対象サーバ装置１１７でファイルが作成されたことを検知した場合であるので、新たに作成されたファイルを監視対象候補リスト１０７に追加する（ステップ１３０４）。ステップ１３０３やステップ１３０４でファイルが監視対象候補リスト１０７に追加される際には、監視対象候補リスト１０７のカラム４０６は未設定と設定される。ナレッジ照会部２０２は監視対象候補リスト１０７のカラム４０６が未設定と設定されているエントリを抽出する（ステップ１３０５）。抽出された各エントリについて、ナレッジ照会部２０２は監視要・不要ナレッジ１１１のカラム１１０２のＯＳ情報、カラム１１０３の対象ファイルの情報、カラム１１０５のファイル識別子をキーとして、監視要・不要ナレッジ１１１内を検索する（ステップ１３０６）。ナレッジ照会部２０２が検索の結果、監視要・不要ナレッジ１１１内に一致するエントリが存在し、かつそのエントリのカラム１１０７の監視が必要かどうかの情報が監視不要と設定されているかどうかを判断する（ステップ１３０７）。もし監視要・不要ナレッジ内に一致エントリが存在し、そのカラム１１０７の情報が監視不要と設定されていた場合、当該エントリのファイルと監視要・不要ナレッジ１１１に記載されているファイルは同一ＯＳ上の同一ファイルであるため、ナレッジ照会部２０２は監視対象候補リスト１０７の当該エントリのカラム４０６の本監視が必要かどうかの情報を監視不要と設定し（ステップ１３０８）、ステップ１３０６に移行して次のエントリについてナレッジの検索を行う。それ以外の場合は図１４のステップ１３０９に移行する。ナレッジ照会部２０２が今度は抽出された各エントリについて、監視要・不要ナレッジ１１１のカラム１１０２のＯＳ情報、カラム１１０６の対象ファイルに対する書き込みプロセスの情報をキーとして、監視要・不要ナレッジ１１１を検索する（ステップ１３０９）。ナレッジ照会部２０２が、検索の結果、監視要・不要ナレッジ１１１内に一致するエントリが存在し、かつそのエントリのカラム１１０７の情報が監視要と設定されているかどうかを判断する（ステップ１３１０）。監視要・不要ナレッジ１１１内に一致するエントリが存在し、かつそのエントリのカラム１１０７の情報が監視要と設定されていた場合、ナレッジ照会部２０２は監視対象候補リスト１０７の当該エントリのカラム４０６の本監視が必要かどうかの情報を監視要と設定する（ステップ１３１１）。ナレッジ照会部２０２が当該エントリを���監視対象リスト１１０に追加する。このとき本監視対象リスト１１０のカラム８０４は設定されない（ステップ１３１２）。そうでない場合はステップ１３１３に移行する。ナレッジ照会部２０２が現在見ている監視対象候補リスト１０７のエントリは監視対象候補リスト１０７の終端かどうかを判断する（ステップ１３１３）。終端であればステップ１３１４に移行する。終端でなければ図１３のステップ１３０６に戻り、次のエントリについてナレッジの検索を行う。ナレッジ照会部２０２が本監視対象リスト１１０へのエントリの追加があったかどうかを判断する（ステップ１３１４）。追加があった場合は本監視対象管理部１０４に対して本監視対象リスト１１０へのエントリがあったことを通知し（ステップ１３１５）、ナレッジ照会部２０２を終了する。追加がなかった場合はナレッジ照会部２０２を終了する。
【００３４】
このフローの実行により、ファイル容量監視装置の管理対象となるサーバ装置１１７が新規に追加された場合には、サーバ装置１１７の持つファイルが、既存の管理対象サーバ装置１１７内で新規にファイルが作成された場合には新規作成されたファイルが監視対象候補リスト１０７のエントリに追加され、追加されたエントリについて監視要・不要ナレッジ１１１との照会を行い、一致するエントリがあった場合に監視要・不要ナレッジ１１１の情報を元にそのエントリについて本監視の要否が決定される。
【００３５】
図１５は事前監視部２０３の処理フローの例を示す。事前監視部２０３が事前監視対象選定部２０４を実行する（ステップ１５０１）。事前監視部２０３が事前監視実行部２０５を実行する（ステップ１５０２）。事前監視部２０３が本監視対象選定部２０６を実行する（ステップ１５０３）。このフローの実行により、新しく監視対象候補リスト１０７に追加されたエントリのうち、ナレッジ照会部２０２の実行では本監視が必要か否かを決定できなかったものについて事前監視を行うことにより、本監視の要否が決定される。
図１６は事前監視対象選定部２０４の処理フローの例を示す。事前監視対象選定部２０４がファイル容量監視装置の管理対象の各サーバ装置１１７の監視対象候補リスト１０７のうちカラム４０６の情報が未設定と設定されているエントリを抽出する（ステップ１６０１）。ファイル容量監視装置の管理対象として今回新規に追加されたサーバ装置１１７がある場合、追加された台数が複数かどうかをサーバ情報テーブル１０８のカラム５０５のサーバ装置１１７がファイル容量監視装置に追加された日時の情報を見て判断する（ステップ１６０２）。複数ではない場合ステップ１６０１で抽出されたエントリを当該サーバ装置１１７の事前監視対象リスト１０９とし（ステップ１６０４）、ステップ１６０９に移行する。複数である場合、事前監視対象選定部２０４が今回新規に追加されたサーバ装置１１７のうち同じ種類のＯＳが稼動しているものが複数台存在するかを判断する（ステップ１６０３）。なおこの判断はサーバ情報テーブル１０８のカラム５０２のＯＳ情報を参照することにより行う。複数台ではない場合はステップ１６０４に移行し、ステップ１６０１で抽出されたエントリを当該サーバ装置１１７の事前監視対象リストとし、ステップ１６０９に移行する。複数台の場合事前監視対象選定部２０４がそれぞれのサーバ装置１１７についてステップ１６０１で抽出されたエントリを比較する（ステップ１６０５）。事前監視対象選定部２０４が、比較の結果監視対象リスト１０７のカラム４０２のファイル名・位置情報とカラム４０５の書込プロセス情報が一致するエントリを抽出する（ステップ１６０６）。事前監視対象選定部２０４が、抽出された各サーバ装置１０７に共通のエントリを、ステップ１６０５で比較を行ったサーバ装置１１７の台数分に等分する（ステップ１６０７）。事前監視対象選定部２０４がステップ１６０７で等分された各サーバ装置１０７間で共通のエントリと、ステップ１６０６で抽出されなかった各サーバ装置１１７独自のエントリを結合し、各サーバ装置１１７の事前監視対象リスト１０９とする（ステップ１６０８）。事前監視対象選定部２０４は事前監視対象リスト１０９を各サーバ装置１１７内のエージェントに通知する（ステップ１６０９）。
このフローの実行により各サーバ装置１１７の事前監視対象リスト１０９が構成される。同時に同ＯＳの複数サーバ装置１１７がファイル容量監視装置の管理対象として新規に追加された場合には、各サーバ装置１１７間で共通のファイルを抽出して等分し各サーバ装置１１７で分担するよう事前監視対象リスト１０９が構成される。このことにより各サーバ装置１１７で事前監視を行う対象を削減することが出来る。事前監視対象が削減できれば、各サーバ装置１１７でのエージェント１１８の動作によるリソースの消費や、エージェント１１８と管理サーバ１０１との間の通信量を削減することが出来る。
【００３６】
図１７は事前監視実行部２０５の処理フローの例を示す。事前監視実行部２０５が、事前監視対象リスト１０９の各エントリについて、エージェントが対象サーバ装置１１７内で検知して事前監視実行部２０５に対して送信するI/O情報を受信する（ステップ１７０１）。事前監視実行部２０５がステップ１７０１で受信したI/O情報データを事前監視データ１１２に記録する（ステップ１７０２）。事前監視部２０５が、事前監視対象リスト１０９の特定エントリについての一定以上の大きさの書込I/Oを検知した場合や定期的な書き込みを複数回検知したかを判断する（ステップ１７０３）。ここで、判断材料となる書込みI/Oの大きさや、定期的な書き込みの回数はユーザが設定することが出来るし、また、過去の監視データの傾向から自動的に設定されても良い。ステップ１７０３で大きな書き込みがあったと判断された場合または定期的な書き込みが複数回あったと判断された場合は、監視対象候補リスト１０７の対応するエントリのカラム４０６を監視要と設定し（ステップ１７０４）、事前監視対象リスト１０９の当該エントリを本監視対象リスト１１０のエントリとして追加し（ステップ１７０５）、事前監視対象リスト１０９の当該エントリのカラム６０５の事前監視終了フラグを本監視対象選定完と設定（ステップ１７０９）し、ステップ１７０８に移行する。そうでない場合は事前監視実行部２０５が事前監視対象リスト１０９の当該エントリについてカラム６０４を参照することにより、事前監視を開始してからの経過時間があらかじめ設定されている時間を超えているかどうかを判断する（ステップ１７０６）。ここで、判断の基準となる事前監視を開始してからの経過時間はユーザが手動で設定しても良いし、過去の事前監視データ情報の蓄積から自動で設定されても良い。事前監視を開始してからの経過時間があらかじめ設定されている時間を超えていない場合はステップ１７０１に戻る。超えている場合は、事前監視実行部２０５が当該事前監視対象リスト１０９エントリのカラム６０５の事前監視終了フラグを終了と設定する（ステップ１７０７）。事前監視実行部２０５が更新された当該事前監視対象リスト１０９を対象サーバ装置１１７内のエージェント１１８に通知する（ステップ１７０８）。
このフローの実行により、一定時間の事前監視を行ってそのデータが蓄積される。また、特定の傾向のI/Oがあった場合はそのI/Oの対象となっているエントリを即座に本監視の対象と選定することで一定時間経過前に事前監視を終了させることもある。一定時間経過前に事前監視を終了させることがあることで、事前監視によるワークロードや通信量が軽減でき、また容量が急増する危険性のあると考えられるファイルについて早いタイミングで本監視を開始することが出来る。
【００３７】
図１８は本監視対象選定部２０６の処理フローの例を示す。本監視対象選定部２０６は事前監視対象リスト１０９のエントリのうちカラム６０５の事前監視終了フラグが終了と設定されているものについてその事前監視データ１１２をチェックする（ステップ１８０１）。本監視対象選定部２０６が、ステップ１８０１で事前監視データ１１２をチェックした結果サイズが増加傾向であったかどうか判断する（ステップ１８０２）。ここで、どの程度の増え方であれば増加傾向であるかという判断基準はユーザによって定義されてもよいし、過去に実際に異常が起こったエントリの事前監視、本監視のデータの蓄積から自動的に設定されても良い。サイズが増加傾向であった場合、事前監視対象リスト１０９の当該エントリに対応する監視対象候補リスト１０７のエントリについてカラム４０６の本監視が必要かどうかの情報を監視要と設定し（ステップ１８０３）、事前監視対象リスト１０９の当該エントリを本監視対象リスト１１０に追加して（ステップ１８０５）、本監視対象選定部を終了する。サイズが増加傾向ではなかった場合、事前監視対象リスト１０９の当該エントリに対応する監視対象候補リスト１０７のエントリについてカラム４０６の本監視が必要かどうかの情報を監視不要と設定し（ステップ１８０４）、本監視対象選定部２０６を終了する。なお、事前監視対象リスト１０９は複数対象サーバ装置１１７の共通ファイル群を等分した物を含む場合があるため、そのような場合は事前監視対象リスト１０９の１エントリに対応する監視対象候補リスト１０７のエントリが複数になることもある。このフローの実行により、一定時間の事前監視データ１１２の傾向を元に本監視対象が選定される。
【００３８】
図１９は本監視部１０３の処理フローの例を示す。本監視部１０３は本監視対象リスト１１０の各エントリについてのI/Oの情報を対象サーバ装置１１７内のエージェント１１８から受信する(ステップ１９０１)。本監視部１０３はステップ１９０１で受信した情報を本監視データ１１３に記録する(ステップ１９０２)。本監視部１０３は記録した本監視データ１１３のこれまでの傾向を見てサイズが増加傾向かどうか判断する（ステップ１９０３）。増加傾向と判断された場合はステップ１９０４に移行する。判断されなかった場合はステップ１９０１に戻る。本監視部１０３は監視要・不要ナレッジ１１１に本監視対象リスト１１０の当該エントリを追加し、カラム１１０７を監視要と設定する（ステップ１９０４）。本監視部１０３は記録した本監視データ１１３の傾向を見て、対象へ書き込みの傾向が異常増加と認められる一定条件を超えているかどうか判断する（ステップ１９０５）。超えていない場合はステップ１９０７に移行する。超えている場合はアクション実行部１０６に異常とその内容を通知する（ステップ１９０６）。本監視部１０３は、エージェントからのI/O通知を元に本監視中の対象が削除されたことが検知されたかどうかを判断する（ステップ１９０７）。削除されていない場合ステップ１９０１に戻り、削除されたことが検知された場合、本監視対象管理部１０４に通知し（ステップ１９０８）、ステップ１９０１に戻る。このフローの実行により、本監視の実行が行われ、本監視の結果サイズが増加傾向と判断されたものは監視要・不要ナレッジに監視が必要なものとして登録され、また、本監視中に異常増加が検知されたものについてはアクションの実行が開始される。さらに、監視対象が削除された場合には本監視の対象からはずすために本監視対象管理部１０４に通知される。
【００３９】
図２０は本監視対象管理部１０４の処理フローの例を示す。本監視対象管理部１０４が本監視対象リスト１１０にエントリが追加されたかどうかを判断する（ステップ２００１）。追加されている場合はステップ２００４に移行する。追加されていない場合は本監視対象管理部１０４が現在監視中の対象が削除されたかどうかを判断する(ステップ２００２)。削除されている場合には本監視対象リスト１１０から当該本監視対象を削除し（ステップ２００３）、ステップ２００４に移行する。削除されていない場合にはステップ２００５に移行する。本監視対象管理部１０４が、エントリが追加または削除されて更新された本監視対象リスト１１０を対象のサーバ装置１１７内のエージェントに通知する（ステップ２００４）。本監視対象管理部１０４がサーバ情報テーブル１０８のカラム５０６を参照し、各サーバ装置１１７について前回本監視対象追加部２０７が実行されてから、監視要・不要ナレッジ１１１に登録された監視要のナレッジのエントリ数が一定値を超えたかどうかを判断する（ステップ２００５、判断Ａ）。超えた場合は本監視対象追加部２０７を実行し（ステップ２００６）、ステップ２００１に戻る。超えない場合は前回本監視対象削除部２０８が実行されてから監視要・不要ナレッジ１１１に登録された監視不要のエントリ数が一定値を超えたかどうかを判断する（ステップ２００７、判断Ｂ）。超えた場合は本監視対象削除部２０８を実行し（ステップ２００８）、ステップ２００１に戻る。超えない場合はステップ２００１に戻る。
このフローの実行により本監視対象リスト１１０へのエントリの追加が行われると即座にエージェント１１８に通知され、I/Oの監視が開始される。本監視対象の削除が行われると即座に本監視対象リストから削除される。また、サーバ装置１１７毎に定期的に本監視対象追加部２０７や本監視対象削除部２０８が実行され、本監視対象の最適化が行われる。
【００４０】
図２１は本監視対象追加部２０７の処理フローの例を示す。本監視対象追加部２０７が、監視対象候補リスト１０７のうち対象となるサーバ装置１１７に該当するエントリの中から、カラム４０６が監視不要と設定されているエントリを抽出する（ステップ２１０１）。ステップ２１０１で抽出した各エントリのＯＳ情報とカラム４０５の書込みプロセス情報をキーとして監視要・不要ナレッジ１１１を検索する（ステップ２１０２）。なお、各エントリのＯＳ情報は監視対象候補リスト１０７のカラム４０１サーバ識別子とサーバ情報テーブル１０８のカラム５０２のＯＳ情報から得ることが出来る。本監視対象追加部２０７が、監視要・不要ナレッジ１１１に一致するエントリが存在するかどうか、存在する場合カラム１１０７の監視要・不要情報が監視要と設定されているかどうかを判断する（ステップ２１０３）。一致するエントリが存在し、かつ監視要・不要ナレッジ１１１のカラム１１０７が監視要と設定されている場合、本監視対象追加部２０７が対象となる監視対象候補リスト１０７のエントリについてカラム４０６を監視要と設定しなおし（ステップ２１０４）、本監視対象リスト１１０にエントリを追加する（ステップ２１０５）。一致するエントリが存在しない場合もしくは一致するエントリは存在しても監視要・不要ナレッジのカラム１１０７に監視不要と設定されている場合はステップ２１０６に移行する。本監視対象追加部２０７がステップ２１０１で抽出したエントリのうち、同一ディレクトリのファイルをグループ化し、それぞれのファイルのサイズ等の情報を追加監視データ１１４に記録する（ステップ２１０６）。対象のサーバ装置１１７で過去に本監視対象追加部２０７が実行されたことがある場合、本監視対象追加部２０７が前回の実行時に追加監視データ１１４に記録された同一ディレクトリのファイルグループと今回のファイルグループを比較する（ステップ２１０７）。なお、過去に本監視対象追加部２０７を実行したことがあるかどうかはサーバ情報テーブル１０８のカラム５０６を参照することで判断できる。本監視対象追加部２０７が、ファイル数が増加しておりディレクトリ全体とサイズが増加しているものがあるかどうか判断する（ステップ２１０８）。ある場合、ディレクトリ単位を監視対象として本監視対象リスト１１０に追加する（ステップ２１０９）。ない場合はステップ２１１０に移行する。本監視対象追加部２０７が、本監視対象リスト１１０が更新されているかどうかを判断する（ステップ２１１０）。更新されていなければ本監視対象追加部２０７を終了する。更新されているならば対象のサーバ装置１１７内のエージェントに更新された本監視対象リスト１１０を通知し（ステップ２１１１）、本監視対象追加部２０７を終了する。
このフローの実行により、ファイル容量監視装置にサーバ装置１１７が管理対象として追加された当時、監視不要と思われていたファイルが後から監視要と判明した場合に、そのファイルの扱いを見直して本監視を開始させることができる。また、ファイルだけを見ていても増加と分からないがディレクトリ単位で見ると容量が増加している場合、例えばログファイルの個々の大きさの最大値が決まっており、最大値に達したら同じディレクトリに新しいログファイルを作るようなプロセスがある場合などにディレクトリを本監視の対象として設定する。このような見直しを定期的に行うことで監視すべきものが監視されていない状況を防ぐ。
【００４１】
図２２は本監視対象削除部２０８の処理フローの例を示す。本監視対象削除部２０８が監視対象候補リスト１０７のうち対象となるサーバ装置１１７に該当するエントリの中からカラム４０６が監視要と設定されているエントリを抽出し、その本監視データ１１３を取得する（ステップ２２０１）。本監視対象削除部２０８がステップ２２０１で抽出したエントリの中に本監視データ１１３が増加傾向にないものがあるかどうかを判断する（ステップ２２０２）。増加傾向にないものがない場合は、本監視対象削除部２０８を終了する。増加傾向にないものがある場合、本監視対象削除部２０８がステップ２２０１で抽出したが監視対象候補リスト１０７の各エントリについてカラム４０５の書込みプロセス情報と、カラム４０１のサーバ識別子とサーバ情報テープル１０８のカラム５０２を組み合わせて得られるＯＳ情報をキーとして監視要・不要ナレッジ１１１を検索する（ステップ２２０３）。検索の結果、本監視対象削除部２０８が監視要・不要ナレッジ１１１に一致するエントリが存在し、かつ監視要・不要ナレッジ１１１のカラム１１０７が監視不要と設定されているものがあるかどうか判断する（ステップ２２０４）。監視要・不要ナレッジ１１１に一致するエントリが存在しないか、存在しても監視要・不要ナレッジ１１１のカラム１１０７が監視不要と設定されていない場合は本監視対象削除部２０８を終了する。監視要・不要ナレッジ１１１に一致するエントリが存在し、かつ監視要・不要ナレッジ１１１のカラム１１０７が監視不要と設定されている場合は、本監視対象削除部２０８が監視対象候補リスト１０７の該当エントリのカラム４０６を監視不要と設定しなおす（ステップ２２０５）。本監視対象削除部２０８が監視対象候補リスト１０７の該当エントリに対応する、本監視対象リスト１１０のエントリを削除する（ステップ２２０６）。本監視対象削除部２０８が、エントリが削除されて更新された本監視対象リスト１１０を対象のサーバ装置１１７に通知し（ステップ２２０７）、本監視対象削除部２０８を終了する。
このフローの実行により、ファイル容量監視装置にサーバ装置１１７が管理対象として追加された当時、監視要と思われていたファイルが後から監視不要と判明した場合に、そのファイルの扱いを見直して本監視対象から外す。また、本監視対象から外すことで無制限に本監視の対象が増えてサーバ装置１１７のワークロードやエージェント１１８と管理サーバ１０１の通信量が増大することを防ぐ。
【００４２】
図２３はナレッジ管理部１０５の処理フローの例を示す。ナレッジ管理部１０５が監視対象候補リスト１０７のエントリのうち、カラム４０６が監視不要とされているエントリを抽出する（ステップ２３０１）。ナレッジ管理部１０５が、ステップ２３０１で抽出したエントリにカラム４０４のファイル識別子情報とカラム４０１のサーバ識別子情報を用いてサーバ情報テーブル１０８から取得できるＯＳ情報の組が一致しているものが一定数以上存在しているかどうかを判断する（ステップ２３０２、判断Ａ）。ファイル識別子情報とＯＳ情報の組が一致しているものが一定数以上存在する場合、ファイル識別子情報とＯＳ情報の組が一致しているものが一定数以上存在する各組み合わせについて、ファイル識別子情報とＯＳ情報をキーとして監視要・不要ナレッジ１１１を検索し（ステップ２３０３）、ステップ２３０６に移行する。ファイル識別子情報とＯＳ情報の組が一致しているものが一定数以上存在しない場合、ナレッジ管理部１０５が、ステップ２３０１で抽出したエントリに、カラム４０５の書込みプロセス情報と、カラム４０１のサーバ識別子情報を用いてサーバ情報テーブル１０８から取得できるＯＳ情報の組が一致しているものが一定数以上存在するかどうかを判断する（ステップ２３０４、判断Ｂ）。書込みプロセス情報とＯＳ情報の組が一致しているものが一定数以上存在している場合、書込みプロセス情報とＯＳ情報の組が一致しているものが一定数以上存在する各組み合わせについて、ＯＳ情報と書込みプロセス情報をキーとして監視要・不要ナレッジ１１１を検索し（ステップ２３０５）、ステップ２３０６に移行する。存在しない場合、ナレッジ管理部１０５を終了する。ステップ２３０３やステップ２３０５の検索の結果、ナレッジ管理部１０５が、監視要・不要ナレッジ１１１に一致するエントリがあり、かつそのカラム１１０７が監視不要と設定されているものがあるかどうかを判断する（ステップ２３０６）。一致するエントリがあり、そのカラム１１０７が監視不要と設定されている場合、ナレッジ管理部１０５を終了する。そうでない場合はファイル識別子情報とＯＳ情報の組が一致しているものが一定数以上存在する各組み合わせもしくは書込みプロセス情報とＯＳ情報の組が一致しているものが一定数以上存在する各組み合わせを、監視要・不要ナレッジ１１１に追加し、そのカラム１１０７を監視不要と設定する。なお、ステップ２３０２やステップ２３０４で判断基準として用いられる定数はユーザの設定によって定められても良いし、ファイル容量監視システムの過去の傾向から統計的に自動で定められても良い。
このフローの実行により、定期的に、監視不要と判断された実績のある対象がないか検査され、ある場合は監視要・不要ナレッジ１１１に監視不要なエントリとして追加される。なお、ここで追加された監視要・不要ナレッジ１１１の監視不要エントリは本監視対象追加部２０７と本監視部１０３の処理により再び本監視の対象となり、さらに監視要エントリになることもあり得る。このように本監視部１０３、本監視対象追加部２０７、本監視対象削除部２０８、ナレッジ管理部１０５等が繰り返し実行されることによって監視要・不要ナレッジ１１１の内容は変動し、次第に最適化されていく。
【００４３】
図２４はアクション実行部１０６の処理フローの例を示す。アクション実行部１０６は本監視部１０３からの異常監視データ通知を受けたかどうか判断する（ステップ２４０１）。受けた場合はユーザ通知部２０９を実行する（ステップ２４０２）。受けない場合はステップ２４０１に戻る。このフローの実行により、本監視部１０３で異常監視データが検知されるとそれに対するアクションが実行される。
図２５はユーザ通知部２０９の処理フローの例を示す。ユーザ通知部２０９は、異常監視データを観測したこと、またその観測データを顧客側システム管理者１１５などのユーザに通知する（ステップ２４０２）。このフローの実行により、本監視部１０３が異常な監視データを検知した場合に即座にユーザに通知される。
図２６はI/O監視部３０３の処理フローの例を示す。I/O監視部３０３は、ファイルが作成される際のI/Oを検知したかどうかを判断する（ステップ２６０１）。検知した場合はI/O監視部３０３が監視対象選定部１０２にファイルが作成された際の情報を通知し（ステップ２６０２）、ステップ２６０１に戻る。検知しなかった場合はI/O監視部３０３が、ファイルが削除される際のI/Oを検知したかどうかを判断する（ステップ２６０３）。検知した場合はI/O監視部３０３が本監視部１０３にファイルが削除されたことを通知し、（ステップ２６０４）、ステップ２６０１に戻る。検知しなかった場合はI/O監視部３０３が、事前監視対象リスト１０９のエントリまたは本監視対象リスト１１０のエントリに対する書込みのI/Oを検知したかどうかを判断する（ステップ２６０５）。検知した場合、事前監視実行部２０５または本監視部１０３にI/Oの情報を送信し（ステップ２６０６）、ステップ２６０１に戻る。検知しなかった場合はステップ２６０１に戻る。このフローが実行されることにより、サーバ装置１１７内での各種のI/O情報が管理サーバ１０１内の各処理部に通知される。
【００４４】
図２７はファイルリスト作成部３０４の処理フローの例を示す。ファイルリスト作成部３０４はナレッジ照会部２０２から監視対象候補リスト１０７の作成指示があったかどうかを判断する（ステップ２７０１）。指示がない場合、ステップ２７０１に戻る。指示があった場合、ファイルリスト作成部３０４がサーバ装置１１７内のファイルのリストを作成する（ステップ２７０２）。このリストは監視対象候補リスト１０７からサーバ識別子情報と本監視要否情報を除いたもので、ファイル名とその位置情報、ファイルサイズ、ファイル識別子、ファイルへの書込みプロセス情報が含まれる。ファイルリスト作成部３０４が作成したリストをナレッジ照会部２０２に送信し（ステップ２７０３）、ステップ２７０１にもどる。このフローが実行されることにより、エージェント１１８の存在するサーバ装置１１７で、監視対象候補リストの一部となる情報が作成される。
【実施例２】
【００４５】
本実施例では、本監視中に異常な容量増加を検知した場合にアクションとしてユーザに通知するだけでなく、容量の増加を抑えるための直接的なアクションを自動で行うことができる、ファイル容量監視装置の例を説明する。
【００４６】
図２８は実施例２における管理サーバ１０１を示す構成図の例である。なお、図２８の管理サーバ１０１のうち、既に説明した図１、図２に示された同一の符号を付された構成と、同一の機能を有する部分については説明を省略する。この図は実施例1における管理サーバ１０１に、I/O変更指示部２８０１とアクション定義テーブル２８０２を追加したものである。I/O変更指示部２８０１はアクション定義テーブル２８０２を参照し、ユーザごとに定義されたアクションの実行を対象となるサーバ装置１１７内のエージェントに指示する。アクション定義テーブル２８０２は、異常が起きた場合にどのアクションを行うかユーザごとに定義した情報を格納する。
【００４７】
図２９は実施例２におけるサーバ装置１１７を示す構成図の例である。なお、図２９のサーバ装置１１７のうち、既に説明した図３に示された同一の符号を付された構成と、同一の機能を有する部分については説明を省略する。この図は実施例1におけるサーバ装置１１７にI/O変更実行部２９０１、I/O転送送信元部２９０２、転送リスト２９０３、I/O転送送信先部２９０４を追加したものである。I/O変更実行部２９０１はI/O変更指示部２８０１からの指示に従い、異常な容量増加をしている監視対象に対する書き込みI/Oを制御する。I/O転送送信元部２９０２は書き込みI/Oの制御としてI/Oを別のサーバ装置１１７に転送する際に転送元となるサーバ装置１１７側の処理を行う。それに対してI/O転送送信先部２９０３は転送先のとなるサーバ装置１１７側の処理を行う。転送リスト２９０４は、各ファイルに対するI/Oの転送先として設定可能なサーバ装置１１７の情報を格納する。また、図２９は実施例２においてI/O変更実行部２９０１がプロセス３０２からディスク１１９内のファイルへの異常な書込みI/Oに対して変更を加える際の概念図を示している。この例では管理サーバ１０１内のI/O変更指示部２８０１によりI/Oの減速を指示された場合に、対象サーバ装置１１７内のエージェント１１８のI/O変更実行部２９０１が指示に従ってI/Oのスピードを減速させている様子を示している。書き込み速度を遅くすることによりファイル容量の増加速度が落ちるため、例えばディスクを増やす、書き込みの対象を削除する、といったユーザによる根本対策がなされるまでの猶予時間を増やすことが出来る。
【００４８】
図３０は実施例２において、I/O変更実行部２９０１によりプロセス３０２からのI/Oを別のサーバ装置１１７に転送される際の概念図を示している。この例では矢印がI/Oの流れを示しており、管理サーバ１０１内のI/O変更指示部２８０１によってI/Oの転送が指示された場合に、異常なI/Oを検知したサーバ装置１１７（以下転送元サーバ装置と呼ぶ）内のエージェント１１８のI/O転送実行元部２９０２が、転送リスト２９０４の情報を元にネットワーク１１５を通じて接続される他のサーバ装置１１７（以下転送先サーバ装置と呼ぶ）のエージェント１１８内のI/O転送実行先部２９０３と連携して、もともと転送元サーバ装置１１７と接続されるディスク１１９内のファイルへのI/Oを転送し、転送先サーバ装置と接続されるディスク１１９内の代替ファイル３００１に対してのI/Oとなるようにしている。ここでのI/Oはファイルからの読み込みI/Oであり、この読み込みI/Oを図３０のように転送することでプロセス３０２から見た場合ファイルの読み込みが通常通り行われている状態を維持したまま、もともとのI/Oの発行先であった転送元サーバ装置のファイルを削除することで転送元サーバ装置のディスクに空き容量を作ることができ、ユーザによる根本対策がなされるまでの猶予時間を増やすことが出来る。
【００４９】
図３１はアクション定義テーブル２８０２の例を示す。カラム３１０１にはファイル容量監視装置のサービス提供ユーザ毎に割り当てられるユーザ識別子が格納される。カラム３１０２には、ユーザ毎に定義された、実行可能なアクションが格納される。可能なアクションは一つの場合、複数の場合、ない場合がある。
【００５０】
図３２は転送リスト２９０４の例を示す。カラム３２０１にはI/Oの転送が可能なファイルごとに割り当てられる転送対象識別子が格納される。カラム３２０２には読み込みI/Oの発行元プロセスの情報が格納される。カラム３２０３には転送対象となるファイルの名前とその位置が格納される。カラム３２０４には対象ファイルのサイズが格納される。カラム３２０５にはI/Oの転送先、すなわち転送対象と同一のファイルが存在するサーバ装置１１７が格納される。カラム３２０６には転送先サーバ装置１１７におけるファイルの名前とその位置が格納される。カラム３２０７にはアクセス頻度とファイルサイズによって決まる転送の優先度が格納される。優先度はアクセス頻度の低いほうが、またファイルサイズの大きいほうが高くなる。なお、アクセス頻度は過去の事前監視データ等から情報が取得できる場合等に利用する。アクションの際は、この優先度が高いものから順にI/O転送の対象となる。
【００５１】
図３３は実施例２におけるアクション実行部１０６の処理フローの例を示す。実行例２ではステップ３３０１と３３０２が追加されている。ユーザ通知部実行（ステップ２４０２）後、アクション実行部１０６がサーバ情報テーブル１０８のユーザ識別子を参照した上で、アクション定義テーブル２８０２のカラム３１０２を参照し、異常を検知したサーバ装置１１７はI/Oの変更、すなわちI/Oの減速または転送が可能かどうかを判断する（ステップ３３０１）。可能でない場合はステップ２４０１に戻る。可能な場合は、I/O変更指示部２８０１を実行し（ステップ３３０２）、ステップ２４０１に戻る。このフローの実行により、異常を検知した際のアクションとして異常を通知するだけでなく実際に異常が発生している対象に対して対策となる操作を行う場合がある。
【００５２】
図３４は実施例２におけるI/O変更指示部２８０１の処理フローの例を示す。I/O変更指示部２８０１がアクション定義テーブル２８０２のカラム３１０２を参照し、対象サーバ装置１１７のユーザが認めているアクションの種類を認識し、対象サーバ装置１１７でI/Oの減速を実行可能か判断する（ステップ３４０１）。実行不可能な場合はステップ３４０３に移行する。実行可能な場合はI/O変更指示部２８０１が対象サーバ装置１１７のエージェント１１８に対して異常を検知した書込みI/Oの減速指示を出し（ステップ３４０２）、ステップ３４０３に移行する。I/O変更指示部２８０１が対象サーバ装置１１７でI/Oの転送が実行可能か判断する（ステップ３４０３）。不可能な場合はI/O変更指示部２８０１を終了する。可能な場合は、対象サーバ装置１１７内のエージェント１１８に対し転送リストの作成と読み込みI/Oの転送を指示する（ステップ３４０４）。
ステップ３４０４では、I/O変更指示部２８０１からエージェント１１８には転送リスト２９０４の拡大版が送信される。この拡大版の転送リストではカラム３２０５とカラム３２０６に相当する場所に複数の要素が入っている可能性がある。また、この拡大版の転送リストに含まれるのは過去の監視の結果、読み込みしか行われないと知られているファイルのみである。なお、ファイル容量監視装置の監視対象サーバに３つ以上同一のファイルが存在している場合にカラム３２０５とカラム３２０６に相当する要素が複数となる。なお、エージェントに渡す拡大版転送リストのカラム３２０５とカラム３２０６の要素の数が膨大になるのを避けたり、転送先が地理的に遠く離れてしまう場合を避けたりするためにI/O変更指示部側でサーバ情報テーブル１０８を参照して、サーバ装置のユーザ情報や物理的な場所の情報を勘案することであらかじめ対象となる転送先を絞ってからエージェントに拡大版転送リストを通知しても良い。
【００５３】
図３５はI/O変更実行部２９０１の処理フローの例を示す。I/O変更実行部２９０１はI/O変更指示部２８０１から書き込みI/Oの減速指示があるかどうかを判断する（ステップ３５０１）。ない場合、ステップ３５０１に戻る。ある場合、I/O変更実行部２９０１は対象となる書込みI/Oを減速させる（ステップ３５０２）このとき、エージェント１１８は本監視対象リスト１１０などにより書き込みI/Oの発行元プロセスを認識しているため、発行元プロセスからファイルへの書き込みI/Oの優先度を下げることや発行元プロセス自体の実行優先度を下げるなどして書き込みI/Oを減速させることが可能である。また、あまりに遅くしすぎて障害が出ることを防ぐためにあらかじめどの程度まで減速するかを定義しておいても良い。I/O変更実行部２９０１が、I/O変更指示部２８０１から読み込みI/Oの転送指示があるかどうかを判断する（ステップ３５０３）。ない場合はステップ３５０１に戻る。ある場合は、I/O変更実行部２９０１が転送リスト２９０４を作成する（ステップ３５０４）。転送リスト２９０４はI/O変更指示部２８０１から渡される、転送先候補が複数存在する可能性のある拡大版転送リストより作成され、転送先となる代替ファイル３００１はある特定時点では一つに定められている。転送先を一つに決める際は、転送開始時や、転送開始後適当な時間が経過したタイミング等に複数の転送先候補にブロードキャストを行い、最も早く応答を返した転送先候補に決定するなどの方法で決めることが出来る。転送先を特定時点で一つに定めておくことで、転送時に毎回ブロードキャストを実行すること等が必要なく、転送による通信量の増大を最低限にすることが出来る。I/O変更実行部２９０１が、転送リスト２９０４のカラム３２０７の優先度の高いものから順にI/O転送送信元部２９０２を実行する（ステップ３５０５）。ステップ３５０５で転送を開始した後、I/O変更実行部２９０１が、ローカルにある、I/O転送の対象となったファイルを削除し、ディスク容量に空きを作る（ステップ３５０６）。I/O変更実行部２９０１が、転送リスト２９０４の終端まで転送を実行したか、終端まで実行しないがユーザにより対策がなされたかを判断する（ステップ３５０７）。例えば、ユーザにより異常な書込みのされていたファイルが削除された場合等は、エージェント１１８がその削除のI/Oを検知できるので、その時点でユーザによる対策を検知できる。終端に達したか、対策済みの場合は転送リスト２９０４のうち、実際に転送されたファイルの代替ファイル３００１を転送対象となったサーバ装置１１７のディスク１１９にコピーして、転送元から削除したファイルを復帰させ（ステップ３５０８）、ステップ３５０１に戻る。そうでない場合はステップ３５０５に戻り、次の転送リストのエントリの転送作業を開始する。
このフローの実行により、急激に容量が増加しているファイルへの書込み速度を減速させる。また、読み込みしかされないファイルについて、他のサーバ装置１１７に同一のファイルがある場合には読み込みI/Oを他の転送先サーバ装置１１７内のファイルに転送した上で、容量が増加している転送元サーバ装置１１７内のI/O転送の対象となったファイルを削除する。これらの操作により、転送元サーバ装置１１７のディスク１１８の容量を完全に使い切るまでの時間を、何もアクションを行わない場合に比べて伸ばすことができる。
【００５４】
図３６はI/O転送送信元部２９０２の処理フローの例を示す。I/O転送送信元部２９０２は転送リスト２９０４に含まれる読み込みI/Oを受信したかどうか判断する（ステップ３６０１）。受信がない場合はI/O転送送信元部２９０２を終了する。受信があった場合はI/O転送送信元部２９０２が転送リスト２９０４に記載されている、転送先のサーバ装置１１７内のエージェント１１８に対してI/Oを送信する。このとき、転送リスト２９０４のカラム３２０６によってI/Oは転送先サーバ装置１１７内のファイルに対してI/Oが向かうように設定される（ステップ３６０２）。I/O転送送信元部２９０２がI/Oを転送した転送先サーバ装置１１７内のエージェント１１８からの読み込み結果のI/Oを受信したかどうか判断する（ステップ３６０３）。受信しない場合はステップ３６０３に戻り受信を待つ。受信した場合、I/O転送送信元部２９０２が転送リスト２９０４のカラム３２０２の情報を元にI/O発行元のプロセスに、読み込みの結果となるI/Oを渡し（ステップ３６０４）、I/O転送送信元部２９０２を終了する。このフローの実行により、転送先のサーバ装置１１７内のエージェント１１８と連携して、転送リスト２９０４に従って読み込みI/Oを転送先サーバ装置１１７に転送することが出来る。
【００５５】
図３７はI/O転送送信先部２９０３の処理フローの例を示す。I/O転送送信先部２９０３がI/Oの転送元サーバ装置１１７内のエージェント１１８からのI/O転送を受信したかどうか判断する（ステップ３７０１）。受信していない場合は、ステップ３７０１に戻る。受信した場合は、I/O転送送信先部２９０３が転送先となるファイルに対して読み込みI/Oを発行する（ステップ３７０２）。I/O転送送信先部２９０３が読み込みの結果のI/Oを転送元サーバ装置１１７内のエージェント１１８に向けて送信し（ステップ３７０３）、ステップ３７０１に戻る。このフローの実行により、転送元のサーバ装置１１７内のエージェント１１８と連携して、読み込みI/Oの転送を実現する。
【符号の説明】
【００５６】
１０１  管理サーバ
１０２  監視対象選定部
１０３  本監視部
１０４  本監視対象管理部
１０５  ナレッジ管理部
１０６  アクション実行部
１０７  監視対象候補リスト
１０８  サーバ情報テーブル
１０９  事前監視対象リスト
１１０  本監視対象リスト
１１１  監視要・不要ナレッジ
１１２  事前監視データ
１１３  本監視データ
１１４  追加監視データ
１１５  ネットワーク
１１６  顧客側システム管理者
１１７  サーバ装置
１１８  エージェント
１１９  ディスク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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