(57)【要約】【課題】  出力トルクの低下を抑制しつつコギングトルクを低減することができる回転子を提供する。【解決手段】  モータの回転子４０は、軟磁性極４３と磁石極４５とが周方向に交互に設けられたコンシクエントポール型である。各極の凸曲面４４、４７は、周方向中央部が端部よりも径方向外側に位置する曲面である。ヨーク６３の第１磁気伝達部６４の径方向幅ａ、および、磁石極４５の第２磁気伝達部７１の径方向幅ｂは、  ２．０≦（ａ／ｂ）≦２．７  の関係が成り立つように設定されている。これにより、第１磁気伝達部６４の磁気抵抗と第２磁気伝達部７１の磁気抵抗とのバランスが適切に設定され、出力トルクの低下を抑制しつつコギングトルクを低減することができる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転電機（１０）の回転子（４０、８０、８５）であって、
回転軸（４１）と、
前記回転軸に嵌合している筒状のボス（６１）と、
前記ボスから放射状に延びている複数のリブ（６２）と、
各前記リブの径方向外側の端部同士をつないでいる筒状のヨーク（６３）と、
前記ヨークから放射状に突き出している複数の軟磁性極（４３）と、
前記ヨークのうち各前記軟磁性極間から放射状に突き出し、磁石収容孔（４６）を有している複数の磁石極（４５）と、
板状に形成され、厚さ方向が前記ヨークの径方向と一致するように前記磁石収容孔に収容されている複数の永久磁石（４８）と、
を備え、
前記磁石極は、前記磁石収容孔に対し径方向外側に隣接している磁気伝達部（７１）、および、前記磁気伝達部のうち周方向の一端部および他端部と前記ヨークとを接続している接続部（７２）を形成し、
前記ヨークの径方向幅をａとし、前記磁石極の前記磁気伝達部の径方向幅をｂとすると、
２．０≦（ａ／ｂ）≦２．７
の関係が成り立つことを特徴とする回転子。
【請求項２】
前記磁石収容孔の径方向幅をｃとすると、
ｂ≦ｃ≦ａ
の関係が成り立つことを特徴とする請求項１に記載の回転子。
【請求項３】
前記ヨークは、前記軟磁性極の周方向中央部に対し径方向内側に位置している磁気抵抗部（６５）を有することを特徴とする請求項１または２に記載の回転子。
【請求項４】
前記ヨークの前記磁気抵抗部は肉盗み孔（６７）から構成されていることを特徴とする請求項３に記載の回転子。
【請求項５】
前記軟磁性極の径方向外側の凸曲面（４４）と前記肉盗み孔の凹曲面（６８）との径方向の最短距離をｅとすると、
ａ≦ｅ≦（ａ＋ｂ）
の関係が成り立つことを特徴とする請求項４に記載の回転子。
【請求項６】
前記軟磁性極の径方向外側の凸曲面（４４）および前記磁石極の径方向外側の凸曲面（４７）は、周方向の中央部が端部よりも径方向外側に位置する曲面であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の回転子。
【請求項７】
前記磁石極の前記接続部は、前記磁気伝達部よりも磁気抵抗が高いことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の回転子。
【請求項８】
前記ボス、前記リブ、前記ヨーク、前記軟磁性極および前記磁石極は、軸方向に積層された複数の板部材（５０）から構成され、
前記板部材のうち前記磁石極の前記接続部を構成する部分（５１）の少なくとも一部は、前記板部材のうち前記磁石極の前記磁気伝達部を構成する部分（５４）よりも板厚が薄いことを特徴とする請求項７に記載の回転子。
【請求項９】
前記板部材のうち前記磁石極の前記接続部を構成する部分は、板厚が連続的に変化していることを特徴とする請求項８に記載の回転子。
【請求項１０】
前記板部材のうち前記磁石極の前記接続部を構成する部分の最薄部（５２、８２）は、前記板部材のうち前記磁石極の前記磁気伝達部を構成する部分よりも板厚が１０％以上薄いことを特徴とする請求項８または９に記載の回転子。
【請求項１１】
前記板部材の前記最薄部（８２）は、前記磁石極の径方向外側の凸曲面まで延びていることを特徴とする請求項１０に記載の回転子（８０）。
【請求項１２】
前記板部材のうち前記磁石極の前記接続部を構成する部分の周方向幅をｗ１とし、前記板部材のうち前記磁石極の前記磁気伝達部を構成する部分の板厚をｔ０とすると、
１．０≦（ｗ１／ｔ０）≦２．０
の関係が成り立つことを特徴とする請求項８〜１１のいずれか一項に記載の回転子。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の回転子と、
前記回転子に対し径方向外側で放射状に延びている複数のティース（３２）と、
各前記ティースのうち径方向外側の端部同士をつないでいる筒状のバックヨーク（３１）と、
各前記ティース間に区画形成されたスロット（３６）に設けられている巻線（３５）と、
を備え、
前記回転子と前記ティースとの間の空隙の最短距離をδとすると、
２δ≦ｂ≦４δ
の関係が成り立つことを特徴とする回転電機。
【請求項１４】
前記巻線の巻き方は全節巻きであり、
車両用電動パワーステアリングに用いられるブラシレスモータであることを特徴とする請求項１３に記載の回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転子、および、これを用いた回転電機に関する。
【背景技術】
【０００２】
希土類磁石を用いた電動機や発電機は、小型化が容易であるので急速に普及している。
一方、希土類磁石は、資源の偏在性から調達リスクが顕在化しており、使用量の削減が求められている。例えば特許文献１には、周方向に交互に並ぶ軟磁性極および磁石極を形成し、磁石極のみに永久磁石が埋め込まれて成るコンシクエントポール型の回転子が提案されている。この回転子は、軟磁性極が永久磁石の径方向内側の極性に磁化されて回転子表面に磁束を誘導することによってＮ極とＳ極とを交互に形成することを利用した回転子である。これにより、希土類磁石の使用個数が半減し、コスト低減と調達リスクの軽減とを達成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２５２５３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、コンシクエントポール型の回転子を用いた回転電機の研究事例は少なく、磁気回路の適切な設計ルールは未知の部分が多い。特に、突極を形成する磁石埋込型の回転子の各部寸法と、出力トルクおよびコギングトルクとの関係はよく知られていない。そのため、出力トルクの低下を抑制しつつコギングトルクを十分に低減することができないという問題があった。
本発明は、上述の点に鑑みてなされたものであり、その目的は、出力トルクの低下を抑制しつつコギングトルクを低減することができる回転子を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者等は、上記目的を達成するために検討を重ねて以下の知見を得た。回転子と固定子との間の空隙の磁束分布は、回転子のうち永久磁石に対し径方向内側の部分の第１磁気抵抗と、回転子のうち永久磁石に対し径方向外側の部分の第２磁気抵抗とのバランスに応じて変化する。具体的には、永久磁石が径方向外側寄りに配置され、第２磁気抵抗が比較的小さくなると、回転子の磁石極と固定子のティースとの間の磁束密度が大きくなる。また、永久磁石が径方向内側寄りに配置され、第２磁気抵抗が比較的大きくなると、回転子の磁石極と固定子のティースとの間の磁束密度が小さくなる。特に磁石埋込型の回転子の場合、回転子と固定子との間の空隙を小さく設定するのが一般的であることから、上記第１磁気抵抗と第２磁気抵抗とのバランスの影響が顕著に現れる。
【０００６】
本発明者は、上記知見に基づき実験を重ねた結果、永久磁石の径方向位置に関連する特定部位の寸法と、出力トルクおよびコギングトルクとの相関関係を見いだし、本発明を完成させた。
本発明による回転子は、回転軸と、回転軸に嵌合している筒状のボスと、ボスから放射状に延びている複数のリブと、各リブの径方向外側の端部同士をつないでいる筒状のヨークと、ヨークから放射状に突き出している複数の軟磁性極と、ヨークのうち各軟磁性極間から放射状に突き出している複数の磁石極と、板状に形成され、厚さ方向がヨークの径方向と一致するように磁石極の磁石収容孔に収容されている複数の永久磁石とを備える。
【０００７】
磁石極は、磁石収容孔に対し径方向外側に隣接する磁気伝達部、および、磁気伝達部のうち周方向の一端部および他端部とヨークとを接続する接続部を形成している。
特に本発明は、ヨークの径方向幅をａとし、磁石極の磁気伝達部の径方向幅をｂとすると、次式の関係が成り立つことを特徴とする。
２．０≦（ａ／ｂ）≦２．７
【０００８】
上記関係が成り立つ本発明によれば、永久磁石に対し径方向内側の部分に相当するヨークの磁気抵抗と、永久磁石に対し径方向外側の部分に相当する磁石極の磁気伝達部の磁気抵抗とのバランスが適切に設定され、出力トルクの低下を抑制しつつコギングトルクを低減することができる。このような効果は、軟磁性極および磁石極の径方向外側の凸曲面の周方向中央部が端部よりも径方向外側に位置する形態において顕著に現れる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態による回転子が適用されたモータの縦断面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】図２の回転子の横断面図である。
【図４】図３の矢印ＩＶ部分の拡大図である。
【図５】図４の矢印Ｖ部分の拡大図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線断面図である。
【図７】図２の矢印ＶＩＩ部分の拡大図である。
【図８】評価値を変更したときのコギングトルクの変化を示す図である。
【図９】本発明の第２実施形態による回転子の磁石極の部分拡大図である。
【図１０】図９のＸ−Ｘ線断面図である。
【図１１】本発明の第３実施形態による回転子の要部の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の複数の実施形態を図面に基づき説明する。実施形態同士で実質的に同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態による回転子が適用された「回転電機」としてのモータを図１に示す。先ず、モータ１０の概略構成を図１〜図３に基づき説明する。モータ１０は、３相ブラシレスモータであり、ハウジング２０、固定子３０および回転子４０を備えている。
【００１１】
ハウジング２０は、筒部２１と、筒部２１の一端部を塞ぐ第１側部２２と、筒部２１の他端部を塞ぐ第２側部２３とを形成している。第１側部２２および第２側部２３の中央部には、軸受２４が取り付けられている。
【００１２】
固定子３０は、モータ１０の電機子であって、バックヨーク３１、複数のティース３２、および、複数の巻線３５を有している。バックヨーク３１は、円筒状に形成され、ハウジング２０の筒部２１の内壁に例えば圧入により固定されている。各ティース３２は、バックヨーク３１から径方向内側に向かって放射状に延びている。バックヨーク３１は、各ティース３２の径方向外側の端部同士をつないでいる。巻線３５は、各ティース３２間に区画形成されたスロット３６に設けられており、Ｕ相巻線、Ｖ相巻線およびＷ相巻線から構成されている。図２には巻線３５の図示を省略している。
【００１３】
回転子４０は、モータ１０の永久磁石界磁であって、回転軸４１、ロータコア４２、複数の軟磁性極４３、複数の磁石極４５、および、複数の永久磁石４８を有している。回転軸４１は、軸受２４により回転可能に支持されている。ロータコア４２は、円筒状に形成され、回転軸４１と同軸上に設けられている。軟磁性極４３は、ロータコア４２から径方向外側に突き出す突極である。各軟磁性極４３は、周方向に間隔を空けて設けられている。磁石極４５は、軟磁性極４３との間に周方向の隙間５５を隔てるようにロータコア４２から径方向外側に突き出す突極である。各磁石極４５は、各軟磁性極４３間に１つずつ設けられている。
【００１４】
永久磁石４８は、希土類磁石から構成され、磁石極４５内に埋め込まれている。具体的には、磁石極４５は、軸方向に貫通する磁石収容孔４６を有しており、永久磁石４８は、板状に形成され、厚さ方向が径方向と一致するように磁石収容孔４６内に挿入されている。各永久磁石４８は、全て同じ極性が径方向外側に位置するように設けられている。磁石極４５のうち径方向外側の外壁は、永久磁石４８の径方向外側の極性と同じ極性に磁化されている。一方、軟磁性極４３のうち径方向外側の外壁は、永久磁石４８の径方向外側の極性とは反対の極性に磁化されている。回転子４０は、軟磁性極４３と磁石極４５とが周方向に交互に並ぶように設けられたコンシクエントポール型の回転子である。
【００１５】
次に、モータ１０の特徴構成を図１〜図８に基づき説明する。モータ１０は、回転子４０の外径が６０［ｍｍ］以下であって、車両用電動パワーステアリングの動力源として用いられる。
固定子３０のティース３２は、径方向内側の端部から周方向へ延びる鍔部３４を形成しており、周方向に等角度間隔に６０個設けられている。スロット３６の数は６０個である。巻線３５の巻き方は全節巻きである。
【００１６】
ロータコア４２と軟磁性極４３と磁石極４５とは、軸方向に積層された複数の板部材５０から構成されている。軟磁性極４３の数は、磁石極４５の数と同じであり、本実施形態では５個である。つまり、回転子４０の磁極数は１０個である。
【００１７】
ロータコア４２は、ボス６１、複数のリブ６２、および、ヨーク６３を形成している。ボス６１は、円筒状に形成され、回転軸４１に例えば圧入により固定されている。各リブ６２は、ボス６１から放射状に延びており、ヨーク６３とボス６１とを接続している。ヨーク６３は、円筒状に形成され、ボス６１と同軸上に設けられており、各リブ６２の径方向外側の端部同士をつないでいる。各リブ６２間には、軸方向に貫通する通孔６６が区画形成されている。
【００１８】
ヨーク６３は、磁石極４５に対し径方向内側に位置する第１磁気伝達部６４、および、軟磁性極４３の周方向中央部に対し径方向内側に位置する磁気抵抗部６５を有している。第１磁気伝達部６４は、磁石極４５を挟む一対の軟磁性極４３の端部同士をつなぐように周方向に延びている。磁気抵抗部６５は、通孔６６から径方向外側に延びる肉盗み孔６７から構成されている。磁気抵抗部６５は、第１磁気伝達部６４よりも磁気抵抗が高く、特に第１磁気伝達部６４から他の第１磁気伝達部６４に向かう磁束の流れを抑制する。
【００１９】
磁石極４５は、磁石収容孔４６に対し径方向外側に隣接している第２磁気伝達部７１、および、第２磁気伝達部７１のうち周方向の一端部および他端部とヨーク６３とを接続する接続部７２を形成している。第２磁気伝達部７１は、特許請求の範囲に記載の「磁気伝達部」に相当する。
【００２０】
ここで、本発明者等の実験により、ヨーク６３の第１磁気伝達部６４の径方向幅をａとし、磁石極４５の第２磁気伝達部７１の径方向幅をｂとすると、式（１）のように表される評価値Ｅを指標にしてコギングトルクおよび出力トルクを評価すると比較的相関の高い関係が得られることが分かった。
Ｅ  ＝  ａ／ｂ・・・（１）
【００２１】
図８には、評価値Ｅを種々変更した際のコギングトルクおよび出力トルクの変化の様子を示す。図８に示すように、式（２）の関係が成り立つように径方向幅ａおよび径方向幅ｂを設定すれば、出力トルクを極大化させつつコギングトルクが抑制されることが分かる。本実施形態では、評価値Ｅは例えば２．４に設定されている。
２．０≦（ａ／ｂ）≦２．７・・・（２）
【００２２】
以下、回転子４０の各部寸法に関する他の特徴を記載する。
磁石収容孔４６の径方向幅をｃとすると、式（３）の関係が成り立つ。
ｂ≦ｃ≦ａ・・・（３）
【００２３】
軟磁性極４３の径方向外側の凸曲面４４と肉盗み孔６７の凹曲面６８との径方向の最短距離をｅとすると、式（４）の関係が成り立つ。
ａ≦ｅ≦（ａ＋ｂ）・・・（４）
【００２４】
軟磁性極４３の凸曲面４４および磁石極４５の径方向外側の凸曲面４７は、周方向の中央部が端部よりも径方向外側に位置する曲面である。具体的には、凸曲面４４は、曲率中心が回転軸心に対し当該凸曲面４４側に位置する曲面である。また、凸曲面４７は、曲率中心が回転軸心に対し当該凸曲面４７側に位置する曲面である。
【００２５】
凸曲面４４とティース３２との間の空隙、および、凸曲面４７とティース３２との間の空隙は、周方向の中央が最も小さく、周方向の端に行くほど大きい。また、凸曲面４４および凸曲面４７とティース３２との間の空隙の最短距離をδとすると、式（５）の関係が成り立つ。
２δ≦ｂ≦４δ・・・（５）
【００２６】
磁石極４５の接続部７２は、第２磁気伝達部７１よりも磁気抵抗が高くなるように構成されている。具体的には、図６に示すように、板部材５０のうち磁石極４５の接続部７２を構成する部分５１は、薄肉部５２および傾斜部５３から構成されている。薄肉部５２は、特許請求の範囲に記載の「最薄部」に相当し、板部材５０のうち磁石極４５の第２磁気伝達部７１を構成する部分５４よりも板厚が１０％以上薄くなっている。傾斜部５３は、第２磁気伝達部７１を構成する部分５４から薄肉部５２までの板厚を連続的に変化させている。
【００２７】
接続部７２の周方向幅をｗ１とし、板部材５０のうち磁石極４５の第２磁気伝達部７１を構成する部分５４の板厚をｔ０とすると、式（６）の関係が成り立つ。
１．０≦（ｗ１／ｔ０）≦２．０・・・（６）
また、ティース３２のうち鍔部３４の突き出し長さｗ２とすると、式（７）の関係が成り立つ。
ｗ１≦ｗ２・・・（７）
また、磁石極４５の接続部７２の接続方向すなわち延伸方向と、永久磁石４８の厚さ方向とのなす角度をαとすると、式（８）の関係が成り立つ。
α≦２５［ｄｅｇ］・・・（８）
【００２８】
以上説明したように、第１実施形態は、コンシクエントポール型の回転子４０を備えるモータ１０であって、式（２）の関係が成り立つようにヨーク６３の第１磁気伝達部６４の径方向幅ａと磁石極４５の第２磁気伝達部７１の径方向幅ｂとが設定されていることを特徴とする。このように設計することによって、第１磁気伝達部６４の磁気抵抗と第２磁気伝達部７１の磁気抵抗とのバランスが適切に設定され、出力トルクの低下を抑制しつつコギングトルクを低減することができる。
【００２９】
また、本実施形態では、磁石収容孔４６の径方向幅ｃは、式（３）の関係が成り立つように設定されている。このようにすれば、第１磁気伝達部６４および第２磁気伝達部７１の磁気抵抗と、永久磁石４８の厚み即ち永久磁石４８の起磁力の大きさとに相関を持たせることができる。そのため、永久磁石４８の仕様を変更した場合であっても適切な磁気回路の設計を容易に行うことができる。
【００３０】
また、本実施形態では、ヨーク６３は、軟磁性極４３の周方向中央部に対し径方向内側に位置する磁気抵抗部６５を有している。磁気抵抗部６５は、第１磁気伝達部６４よりも磁気抵抗が高く、特に第１磁気伝達部６４から他の第１磁気伝達部６４に向かう磁束の流れを抑制する。そのため、軟磁性極４３の磁束の流れを円滑にし、無駄な磁束の停留を抑制することができる。その結果、永久磁石４８の使用量を削減することができる。
【００３１】
また、本実施形態では、磁気抵抗部６５は、通孔６６から径方向外側に延びる肉盗み孔６７から構成されている。そのため、磁気抵抗部６５を例えばプレス成形などにより容易に形成することができる。
また、本実施形態では、軟磁性極４３の凸曲面４４と肉盗み孔６７の凹曲面６８との最短距離ｅは、式（４）が成り立つように設定されている。このように定量化すると適切な磁気回路の設計を容易に行うことができる。
【００３２】
また、本実施形態では、軟磁性極４３の凸曲面４４および磁石極４５の径方向外側の凸曲面４７は、周方向の中央部が端部よりも径方向外側に位置する曲面である。また、凸曲面４４とティース３２との間の空隙、および、凸曲面４７とティース３２との間の空隙は、周方向の中央が最も小さく、周方向の端に行くほど大きい。凸曲面４４および凸曲面４７とティース３２との間の空隙の最短距離をδとすると、式（５）の関係が成り立つ。このように設計することによって、上述の効果を際立たせ、一層効果的にコギングトルクを低減することが可能となる。
【００３３】
また、本実施形態では、板部材５０のうち磁石極４５の接続部７２を構成する部分５１は、薄肉部５２を形成している。薄肉部５２は、板部材５０のうち磁石極４５の第２磁気伝達部７１を構成する部分５４よりも板厚が１０％以上薄くなっている。これにより、磁石極４５の接続部７２は、第２磁気伝達部７１よりも磁気抵抗が高くなるように構成されている。そのため、磁石極４５の接続部７２を通り永久磁石４８を短絡させる磁束の量を効果的に低減することができる。その結果、永久磁石４８の使用量を削減することができる。
また、板部材５０のうち磁石極４５の接続部７２を構成する部分５１は、例えばプレス成形などにより容易に形成することができる。
【００３４】
また、本実施形態では、板部材５０のうち磁石極４５の接続部７２を構成する部分５１は、第２磁気伝達部７１を構成する部分５４から薄肉部５２までの板厚を連続的に変化させる傾斜部５３を形成している。そのため、板部材５０に作用する応力集中を抑制することができる。
【００３５】
また、本実施形態では、巻線３５は全節巻きである。つまり、巻線３５の回転方向のピッチは全節ピッチを採用している。これにより、トルクリップルや磁石極４５と軟磁性極４３との混在に起因する径方向振動を固定子３０の反作用磁界分布の対象性で吸収し、特に振動に厳しい要求を求められる電動パワーステアリング用途にも耐え得る。
【００３６】
また、全節巻きであれば、回転子４０の磁極間に必ず複数のティース３２が存在することになる。つまり、各ティース３２間には必ず空隙が存在するので、回転子４０との空隙を渡って固定子３０にたどり着いた磁束は、隣接する幾つかの各ティース３２間の空隙を通って横断しながら回転子４０に戻るよりは、固定子３０のバックヨーク３１を周回して回転子４０に戻る方が磁気抵抗が小さいので、永久磁石４８の短絡磁束を抑制する効果を達成するのに有利に作用する。特に毎相枚極のティース３２数が２以上ある本実施形態では極めて効果的である。
【００３７】
また、本実施形態では、接続部７２の周方向幅ｗ１、板部材５０の板厚ｔ０、ティース３２の鍔部３４の突き出し長さｗ２は、式（６）、（７）の関係が成り立つように設定されている。また、磁石極４５の接続部７２の延伸方向と永久磁石４８の厚さ方向とのなす角度αは、式（８）の関係が成り立つように設定されている。これにより、材料特性に依存せず磁気回路の幾何学的寸法のみで接続部７２の磁気抵抗の設計指針を示すことができると共に、設計能率を改善することができる。
【００３８】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態による回転子を図９および図１０に基づき説明する。
回転子８０では、板部材５０の薄肉部８２は、凸曲面４７まで延びている。また、薄肉部８２は、周方向位置が永久磁石４８の周方向幅範囲βに重ならないように形成されている。
第２実施形態によれば、第１実施形態よりも一層コギングトルクを低減することができる。また、第２実施形態によれば、薄肉部８２の周方向位置が永久磁石４８の周方向幅範囲βに重なることに起因したコギングトルクの増大を回避することができる。
【００３９】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態による回転子を図１１に基づき説明する。
回転子８５では、磁石極４５と軟磁性極４３との間の隙間８６は、永久磁石４８よりも径方向内側に延びている。
第３実施形態によれば、磁石極４５と軟磁性極４３との間の漏れ磁束を一層抑制することができ、回転子８５と固定子３０との間の空隙における磁束分布を一層滑らかにすることができる。
【００４０】
（他の実施形態）
本発明の他の実施形態では、巻線の巻き方は、短節巻きなど他の巻き方であってもよい。
本発明の他の実施形態では、永久磁石は、周方向や軸方向に分割されていてもよい。すなわち、１つの磁石収容孔に複数の永久磁石が収容されてもよい。
本発明の他の実施形態では、ヨークの磁気抵抗部は、肉盗み孔に限らず、例えば板部材の板厚を薄くする等によって構成されてもよい。また、磁気抵抗部を肉盗み孔から構成する場合であっても、当該肉盗み孔は軸方向に貫通していなくてもよい。
本発明の他の実施形態では、リブは、必ずしも磁石極に対し径方向内側に位置していなくてもよい。例えば、リブは、軟磁性極に対し径方向内側に位置していてもよい。
【００４１】
本発明の他の実施形態では、モータは、磁極数が１０個以外であってもよいし、またスロット数が６０個以外であってもよい。
本発明の他の実施形態では、モータは、車両用電動パワーステアリング以外の装置に設けられてもよい。
本発明の他の実施形態では、回転子は、発電機に適用されてもよい。
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の形態で実施可能である。
【符号の説明】
【００４２】
１０・・・モータ（回転電機）
４０、８０、８５・・・回転子
４１・・・回転軸
４３・・・軟磁性極
４５・・・磁石極
４６・・・磁石収容孔
４８・・・永久磁石
６１・・・ボス
６２・・・リブ
６３・・・ヨーク
７１・・・第２磁気伝達部（磁気伝達部）
７２・・・接続部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2014131376.tif 000006
【図５】
2014131376.tif 000007
【図６】
2014131376.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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