(57)【要約】  【課題】ナノカーボンを分散媒に均一、かつ、高濃度で容易に分散できる分散剤を提供することである。  【解決手段】一般式（１）又は（２）で示される非イオン性界面活性剤を含有することを特徴とするナノカーボン用分散剤を使用する。 Ｚ１−｛（ＡＯ）ｎ−Ｘ｝ｐ        （１） Ｚ２−｛（ＡＯ）ｎ−Ｈ｝ｐ        （２） （式中、Ｚ１はｐ個の活性水素原子を有する炭素数１〜３２のアミン又はアンモニアから活性水素原子を除いた反応残基、Ｚ２はｐ個の活性水素原子を有する炭素数１〜１２のアミン又はアンモニアから活性水素原子を除いた反応残基、ＡＯは炭素数２〜４のオキシアルキレン基、ｎは１〜１００の整数、Ｘはメチル基又はアセチル基、Ｈは水素原子、ｐは１〜５の整数である。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）又は（２）で示される非イオン性界面活性剤を含有することを特徴とするナノカーボン用分散剤。
Ｚ１−｛（ＡＯ）ｎ−Ｘ｝ｐ        （１）
Ｚ２−｛（ＡＯ）ｎ−Ｈ｝ｐ        （２）
（式中、Ｚ１はｐ個の活性水素原子を有する炭素数１〜３２のアミン又はアンモニアから活性水素原子を除いた反応残基、Ｚ２はｐ個の活性水素原子を有する炭素数１〜１２のアミン又はアンモニアから活性水素原子を除いた反応残基、ＡＯは炭素数２〜４のオキシアルキレン基、ｎは１〜１００の整数、Ｘはメチル基又はアセチル基、Ｈは水素原子、ｐは１〜５の整数である。）
【請求項２】
ナノカーボンがカーボンナノチューブである請求項１又は２に記載の分散剤。
【請求項３】
ナノカーボン、分散媒及び請求項１又は２に記載された分散剤を含有してなることを特徴とするナノカーボン分散液。
【請求項４】
ナノカーボンの重量に基づいて、分散剤の含有量が２０〜５００重量％、分散媒の含有量が２００〜１００，０００重量％である請求項３に記載のナノカーボン分散液。
【請求項５】
分散媒と請求項１又は２に記載された分散剤とを混合して分散剤混合液を調製する混合工程（１）；
分散剤混合液とナノカーボンとを混合して予備分散液を調製する予備分散工程（２）；及び
予備分散液を湿式分散機又は超音波分散機で分散させてナノカーボン分散液を調製する分散工程（３）を含むことを特徴とするナノカーボン分散液の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ナノカーボン用分散剤に関する。さらに詳しくはフラーレンやカーボンナノチューブ等のナノサイズのカーボン粒子を、分散媒に均一に、かつ、容易に高濃度分散させるのに好適な分散剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
フラーレンやカーボンナノチューブ（以下、ＣＮＴと略す）等のナノカーボンは、導電性や熱伝導性、機械的強度等、特異的な性質を有しており、種々の用途への応用展開が期待されている。
【０００３】
ナノカーボンの特性を十分に発揮し各種用途への応用を容易にするために、ナノカーボンを分散媒（水又は有機溶媒等）へ均一に分散させた分散体とすることが求められている。しかし、ナノカーボンは、その大きさがナノサイズであるが故に凝集する傾向が強く、単純な分散媒への分散は困難なことが多い。
【０００４】
ナノカーボンを分散させるために、ナノカーボン用の分散剤が各種提案されている。たとえば、下記式（１）で表される化合物の少なくとも一種を含有する、ナノカーボン分散剤、Ｒ−Ｘ−（Ｙ）ｎ    式（１）｛式中、Ｒは、炭素数ｍが１３〜２１の炭化水素基であり、Ｘは、酸素原子、窒素原子、ＣＯ、ＣＯＯ、ＣＯＮ、又は直接結合を示し、Ｙは、相互に異なる又は同一であるポリアルキレンオキサイド基［Ｃ２Ｈ３（ＣａＨ２ａ＋１）・Ｏ］ｂ−Ｈ を示す（ここで、ａは０〜２の整数を示し、ｂは１〜１００である）、ｎは、Ｘが酸素原子、ＣＯ、ＣＯＯ、直接結合の場合１であり、Ｘが窒素原子、ＣＯＮの場合２を示す。｝（特許文献１）等が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２４７０９９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来の分散剤では分散性が十分ではなく、分散に時間を要したり、高濃度化できないという問題が発生する場合がある。すなわち、本発明の目的は、ナノカーボンを分散媒に均一、かつ、高濃度で容易に分散できる分散剤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のナノカーボン用分散剤の特徴は、一般式（１）又は（２）で示される非イオン性界面活性剤を含有する点を要旨とする。
【０００８】
Ｚ１−｛（ＡＯ）ｎ−Ｘ｝ｐ        （１）
Ｚ２−｛（ＡＯ）ｎ−Ｈ｝ｐ        （２）
【０００９】
（式中、Ｚ１はｐ個の活性水素原子を有する炭素数１〜３２のアミン又はアンモニアから活性水素原子を除いた反応残基、Ｚ２はｐ個の活性水素原子を有する炭素数１〜１２のアミン又はアンモニアから活性水素原子を除いた反応残基、ＡＯは炭素数２〜４のオキシアルキレン基、ｎは１〜１００の整数、Ｘはメチル基又はアセチル基、Ｈは水素原子、ｐは１〜５の整数である。）
【００１０】
本発明のナノカーボン分散液の特徴は、ナノカーボン、分散媒及び上記の分散剤を含有してなる点を要旨とする。
【００１１】
本発明のナノカーボン分散液の製造方法の特徴は、分散媒と上記の分散剤とを混合して分散剤混合液を調製する混合工程（１）；
分散剤混合液とナノカーボンとを混合して予備分散液を調製する予備分散工程（２）；及び
予備分散液を湿式分散機又は超音波分散機で分散させてナノカーボン分散液を調製する分散工程（３）を含む点を要旨とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のナノカーボン用分散液は、ナノカーボンを分散媒に均一かつ高濃度で容易に分散できる。
【００１３】
本発明のナノカーボン分散液は、上記の分散剤を含有しているので、均一かつ高濃度でナノカーボンを含有できる。
【００１４】
本発明のナノカーボン分散液の製造方法は、上記の分散剤を用いるので、均一かつ高濃度のナノカーボン分散液を容易に調製できる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜一般式（１）で示される非イオン性界面活性剤＞
Ｚ１を構成することができるｐ個（ｐは１〜５の整数）の活性水素原子を有する炭素数１〜３２のアミン（ａ１）としては、脂肪族炭化水素基を有するアミンが好ましく、さらに好ましくは直鎖脂肪族炭化水素基を有するアミン、特に好ましくは直鎖飽和脂肪族炭化水素基を有するアミンである。このようなアミンとしては以下のアミンが挙げられる。
【００１６】
（１）ｐ＝１：１個の活性水素原子を有する炭素数２〜３２のアミン（ａ１１）；ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジブチルアミン、ジヘキシルアミン、ジイソプロピルアミン、ジフェニルアミン、ジオクチルアミン、ジラウリルアミン、ラウリルステアリルアミン、フェニルステアリルアミン、２−エチルヘキシルオレイルアミン、オクチルベヘニルアミン及びジセチルアミン等。
【００１７】
（２）ｐ＝２：２個の活性水素原子を有する炭素数１〜３２のアミン（ａ１２）；メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、イソプロピルアミン、ブチルアミン、ペンチルアミン、ヘキシルアミン、オクチルアミン、２−エチルヘキシルアミン、ノニルアミン、デシルアミン、ドデシルアミン、パルミチルアミン、ステアリルアミン、ベヘニルアミン、アリルアミン、３−ヘキセニルアミン、４−ドデセニルアミン、オレイルアミン、フェニルアミン、４−エチルフェニルアミン、４−ステアリルフェニルアミン、ジメチルアミノエチルアミン及び３−オクタデシル−５−オクチルフェニルアミン等。
【００１８】
（３）ｐ＝３：３個の活性水素原子を有する炭素数３〜３２のアミン（ａ１３）：Ｎ−メチルエチレンジアミン、Ｎ−シクロヘキシル−１，３−プロパンジアミン、Ｎ−エチルエチレンジアミン（エチルアミノエチルアミン）、Ｎ−メチルプロピレンジアミン（メチルアミノプロミルアミン）、ヘキシルアミノヘキシルアミン、デシルアミノエチルアミン、エチルアミノベヘニルアミン、フェニルアミノステアリルアミン及びセチルアミノセチルアミン等。
【００１９】
（４）ｐ＝４：４個の活性水素原子を有する炭素数２〜３２のアミン（ａ１４）：エチレンジアミン、１，２−ジアミノプロパン、ジアミノブタン、ジアミノペンタン、トリメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、ジフェニルエーテルジアミン及び１，２−ジアミノ−３−オクタデシル−５−オクチルベンゼン等。
【００２０】
（５）ｐ＝５：５個の活性水素原子を有する炭素数４〜３２のアミン（ａ１５）：ジエチレントリアミン、ビス（３−アミノプロピル）アミン、ビス（ヘキサメチレン）トリアミン及び１，２，３−トリアミノ−４−オクタデシル−６−オクチルベンゼン等。
【００２１】
これらのアミンは２種以上を併用してもよい。
アミン（ａ１）の炭素数は、２〜２４が好ましく、さらに好ましくは４〜２２、特に好ましくは８〜１８である。この範囲であると、非イオン性界面活性剤のナノカーボンへの吸着性がさらに良く、分散性がさらに良好となる。
【００２２】
これらのアミンのうち、（ａ１２）、（ａ１３）及び（ａ１４）が好ましく、さらに好ましくは（ａ１２）及び（ａ１４）、特に好ましくは（ａ１２）である。
【００２３】
炭素数２〜４のオキシアルキレン基（ＡＯ）としては、オキシエチレン基、オキシプロピレン基、オキシブチレン基等が挙げられる。これらのうち、オキシエチレン基及びオキシプロピレン基が好ましく、さらに好ましくはオキシエチレン基である。これらは、２種以上を併用してもよい。２種以上のＡＯを併用する場合、その結合様式（ブロック結合、ランダム結合、これらの組み合わせ）は特に限定されない。なお、分散媒の種類によって、ＡＯの種類や量（ｎの数）、結合様式を適宜選択して分散剤を構成することができ、例えば、水又は水を含む分散媒や親水性の有機溶媒の場合、比較的親水性のＡＯ、例えばオキシエチレン基のみから構成するか、その含有割合を高くすることが望ましい。逆に、水を含まない分散媒や疎水性の有機溶媒の場合、比較的疎水性のＡＯ、例えばオキシプロピレン基のみから構成するか、オキシプロピレン基やオキシブチレン基の含有割合を高くすることが望ましい。
【００２４】
ｎは、１〜１００の整数であって、ナノカーボンの分散安定性の観点から、５〜８０の整数が好ましく、さら好ましくは８〜５０の整数、特に好ましくは１０〜３５の整数である。なお、ｐが２以上の場合、アミン（ａ１）の構造や立体障害、ＡＯの種類等により、付加反応が均等に進行しない場合もあるため、一般式（１）で示される同一分子中のｐ個のｎがそれぞれ異なることもある。
【００２５】
メチル基又はアセチル基（Ｘ）は、ｐが２以上の場合、ｐ個のＸがそれぞれ異なっていてもよい。これらのうち、疎水性の分散媒への溶解性や熱安定性等の観点から、Ｘがメチル基であることが望ましい。
【００２６】
一般式（１）で示される非イオン性界面活性剤としては、例えば以下の様なアミンのアルキレンオキサイド付加体（ｂ１１）〜（ｂ１５）をそれぞれメチル化又はアセチル化したものが挙げられる。なお、以下の例示において、アミンの種類を記載し、その後、付加反応させたアルキレンオキサイドの種類とその付加モル数を記載することによって、アルキレンオキサイド付加体を表現している。そして、（ＥＯ）はエチレンオキサイド、（ＰＯ）はプロピレンオキサイド、（ＢＯ）はブチレンオキサイドを示し、それぞれのアルキレンオキサイドの後の数字は、それぞれのアルキレンオキサイドの付加モル数を表し、２種以上のアルキレンオキサイドが記載してあるものは、それぞれを併用して付加していることを示し、括弧内にその付加様式（ランダム付加又はブロック付加、ブロックの場合、記載順にブロック付加していることを示す）を示している。
【００２７】
（ｂ１１）：ジメチルアミン（ＥＯ）１、ジエチルアミン（ＥＯ）５、ジメチルアミン（ＰＯ）１０、ジイソプロピルアミン（ＥＯ）２０、ジイソプロピルアミン（ＰＯ）５、ジブチルアミン（ＰＯ）８０、ジフェニルアミン（ＥＯ）６０、ジイソプロピルアミン（ＥＯ）１（ＰＯ）１（ブロック）、ジオクチルアミン（ＥＯ）１０、ジラウリルアミン（ＰＯ）２２、ジステアリルアミン（ＥＯ）３５、フェニルステアリルアミン（ＥＯ）５（ＰＯ）１０（ランダム）、オクチルベヘニルアミン（ＥＯ）３０等。
【００２８】
（ｂ１２）：エチルアミン（ＥＯ）１０（ＰＯ）１０（ブロック）、プロピルアミン（ＥＯ）１０、オクチルアミン（ＥＯ）５、オクチルアミン（ＥＯ）２０、オクチルアミン（ＢＯ）１０、オクチルアミン（ＥＯ）５（ＰＯ）５（ランダム）、ドデシルアミン（ＥＯ）１４、ドデシルアミン（ＥＯ）２４、ドデシルアミン（ＥＯ）７０、２−エチルヘキシルアミン（ＥＯ）１０、２−エチルヘキシルアミン（ＰＯ）４０、フェニルアミン（ＰＯ）２０、フェニルアミン（ＥＯ）４０、ステアリルアミン（ＥＯ）２０、ステアリルアミン（ＰＯ）４０、アリルアミン（ＥＯ）２、ベヘニルアミン（ＰＯ）２６、オレイルアミン（ＰＯ）１５、オレイルアミン（ＥＯ）１０（ＰＯ）５（ブロック）、ジメチルアミノエチルアミン（ＥＯ）６０等。
【００２９】
（ｂ１３）：エチルアミノエチルアミン（ＥＯ）７、エチルアミノエチルアミン（ＥＯ）３０、エチルアミノエチルアミン（ＥＯ）８０、エチルアミノエチルアミン（ＥＯ）２０（ＰＯ）８０（ランダム）、エチルアミノエチルアミン（ＥＯ）１００（ＰＯ）３５（ランダム）、エチルアミノベヘニルアミン（ＰＯ）２０、フェニルアミノステアリルアミン（ＥＯ）１０５、フェニルアミノステアリルアミン（ＰＯ）５（ＥＯ）２０（ブロック）等。
【００３０】
（ｂ１４）：エチレンジアミン（ＥＯ）４０、エチレンジアミン（ＰＯ）２０、エチレンジアミン（ＢＯ）１２、トリエチレンジアミン（ＥＯ）５（ＰＯ）１０（ブロック）、トリエチレンジアミン（ＰＯ）５、ヘキサメチレンジアミン（ＥＯ）１５、ヘキサメチレンジアミンＥＯ１４０、ヘキサメチレンジアミン（ＢＯ）１０、ドデカメチレンジアミン（ＥＯ）４０、ドデカメチレンジアミン（ＰＯ）１０（ＥＯ）１０（ランダム）、ジフェニルエーテルジアミン（ＥＯ）４０、ジフェニルエーテルジアミン（ＥＯ）１００、ジフェニルエーテルジアミン（ＰＯ）５、ジフェニルエーテルジアミン（ＢＯ）２０等。
【００３１】
（ｂ１５）：ジエチレントリアミン（ＥＯ）１０、ジエチレントリアミン（ＥＯ）５０、ジエチレントリアミン（ＥＯ）１７５、ジエチレントリアミン（ＰＯ）２５０、ジエチレントリアミン（ＥＯ）５０（ＰＯ）５０（ランダム）等。
【００３２】
＜一般式（２）で示される非イオン性界面活性剤＞
Ｚ２を構成することができるｐ個（Ｐは１〜５の整数）の活性水素原子を有する炭素数１〜１２のアミン（ａ２）としては、脂肪族炭化水素基を有するアミンが好ましく、さらに好ましくは直鎖脂肪族炭化水素基を有するアミン、特に好ましくは直鎖飽和脂肪族炭化水素基を有するアミンである。このようなアミンとしては、上記でアミン（ａ１）のとして例示したもののうち、炭素数１〜１２のアミンが適用できる。すなわち、（１）ｐ＝１：１個の活性水素原子を有する炭素数２〜１２のアミン（ａ２１）、（２）ｐ＝２：２個の活性水素原子を有する炭素数１〜１２のアミン（ａ２２）、（３）ｐ＝３：３個の活性水素原子を有する炭素数３〜１２のアミン（ａ２３）、（４）ｐ＝４：４個の活性水素原子を有する炭素数２〜１２のアミン（ａ２４）、（５）ｐ＝５：５個の活性水素原子を有する炭素数４〜１２のアミン（ａ２５）である。
【００３３】
これらのアミンは、２種以上を併用してもよい。
アミン（ａ２）の炭素数は、２〜１２が好ましく、さらに好ましくは４〜１２、特に好ましくは６〜１２である。この範囲であると、非イオン性界面活性剤のナノカーボンへの吸着性がさらに良く、分散性がさらに良好となる。
【００３４】
これらのアミンのうち、（ａ２２）、（ａ２３）及び（ａ２４）が好ましく、さらに好ましくは（ａ２２）及び（ａ２４）、特に好ましくは（ａ２２）である。
【００３５】
一般式（２）において、ＡＯ、ｎ及びｐは一般式（１）と同じであり，好ましい範囲も同様である。
【００３６】
一般式（２）で示される非イオン性界面活性剤としては、上記で例示したアミンのアルキレンオキサイド付加体（ｂ１１）〜（ｂ１５）のうち、アミンの炭素数が１〜１２のもの｛（ｂ２１）〜（ｂ２５）｝が挙げられる。
【００３７】
一般式（１）又は（２）で示される非イオン性界面活性剤は、公知の方法で製造できる。例えば、一般式（１）で示される非イオン性界面活性剤は、まず、アミン（ａ１）又はアンモニアに炭素数２〜４のアルキレンオキサイドを付加反応させて、アルキレンオキサイド付加体を得た後、その水酸基末端をメチル化又はアセチル化することによって得られる。また、一般式（２）で示される非イオン界面活性剤は、アミン（ａ２）又はアンモニアに炭素数２〜４のアルキレンオキサイドを付加反応させることによって得られる。
【００３８】
いずれの非イオン性界面活性剤の場合においても、アルキレンオキサイドの付加反応は共通であり、公知の方法を適用でき、例えば、原料（アミン又はアンモニア）を加圧反応容器に投入し、触媒の存在又は非存在下に、炭素数２〜４のアルキレンオキサイドを滴下し付加反応させ、アルキレンオキサイド付加体を得るといった方法が適用できる。アルキレンオキサイド付加反応時の反応温度は、７０〜２００℃が好ましい。また、反応触媒を使用する場合、反応触媒としては、アルカリ触媒（水酸化ナトリウム及び水酸化カリウム等）、アンモニウム塩触媒［低級アルキル（炭素数１〜４）の第４級アンモニウム塩等］及びルイス酸触媒（三フッ化ホウ素及び四塩化錫等）等が挙げられる。この場合、触媒の使用量は、アミン又はアンモニアの重量に基づいて、０．０１〜５重量％が好ましく、さらに好ましくは０．１〜０．５重量％である。反応触媒を使用する場合、反応終了後、触媒はそのまま残しておいてもよいし、吸着剤等を用いて吸着・ろ過し除去する方法、酸若しくはアルカリで中和して触媒を不活性化する方法、又は加熱分解して減圧除去する方法等により処理することもできる。
【００３９】
一般式（１）で示される非イオン性界面活性剤を得るため、アミンのアルキレンオキサイド付加体のメチル化反応又はアセチル化反応は公知の方法が適用できる。例えば、メチル化反応については、アルキレンオキサイド付加体を加圧反応容器に投入し、強アルカリ（例えば水酸化カリウム）条件下でモノハロゲン化メチル（例えば塩化メチル）を反応させてメチル化物を得る方法（ウイリアムソン合成法）や、アルキレンオキサイド付加物とジメチル硫酸と反応させる方法等が適用できる。また、アセチル化については、アルキレンオキサイド付加体を加圧反応容器に投入し、無水酢酸を反応させる方法や、酢酸クロライドを反応させる方法等が適用できる。
【００４０】
本発明のナノカーボン分散剤は、一般式（１）又は（２）で示される非イオン性界面活性剤のみから構成してもよく、一般式（１）で示される非イオン性界面活性剤の少なくとも２種の混合、一般式（２）で示される非イオン性界面活性剤の少なくとも２種の混合、又は一般式（１）で示される非イオン性界面活性剤の少なくとも１種及び一般式（２）で示される非イオン性界面活性剤の少なくとも１種の混合から構成してもよい。
【００４１】
本発明のナノカーボン分散剤には、一般式（１）又は（２）で示される非イオン性界面活性剤の他に、分散性や分散安定性を向上させる目的で、一般式（１）又は（２）で示される非イオン性界面活性剤以外の他の界面活性剤を含有でき、さらに、分散性を損なわない範囲で、さらに各種添加剤｛湿潤剤、消泡剤、フィラー（有機、無機）、増粘剤及び／又は粘弾性調整剤等｝を含有することができる。
【００４２】
他の界面活性剤としては、以下のアニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、一般式（１）又は（２）で示される非イオン性界面活性剤以外の非イオン性界面活性剤、及びその他の界面活性剤が含まれる。
【００４３】
（１）アニオン性界面活性剤
（１−１）スルホン酸系界面活性剤
アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、縮合ナフタレンスルホン酸塩、アルキルスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸エステル塩、アルカノイルメチルタウライド等。
【００４４】
（１−２）カルボン酸系界面活性剤
脂肪酸石鹸、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルカルボン酸塩、アルキルヒドロキシエーテルカルボン酸塩、ポリアクリル酸塩、アクリル酸−メタクリル酸アルキル共重合体塩、アクリル酸−スチレン−マレイン酸共重合体塩、アクリル酸−アクリル酸ポリアルキレングリコールエステル共重合体塩等。
【００４５】
（１−３）リン酸系界面活性剤
アルキルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エステル塩、ジチオリン酸エステル塩、ポリリン酸塩等。
【００４６】
（１−４）硫酸エステル系界面活性剤
アルキル硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、硫酸化油、硫酸化脂肪酸エステル、硫酸化オレフィン等。
【００４７】
（２）カチオン性界面活性剤
（２−１）アミン塩型界面活性剤
モノアルキルアミン塩、ジアルキルアミン塩、トリアルキルアミン塩、脂肪酸エステルアミン塩（ソロミンＡ等）、脂肪酸アミドアミン塩（サパミンＡ等）、尿素縮合アミン塩（アーコベルＡ等）等。
【００４８】
（２−２）イミダゾリン型界面活性剤
２−ヘプタデセニル−１−ヒドロキシエチルイミダゾリン等。
【００４９】
（２−３）第４級アンモニウム塩型界面活性剤
アルキルトリメチルアンモニウム塩、アルキルベンジルジメチルアンモニウム塩、脂肪酸アミド型第４級アンモニウム塩、ピリジニウム塩等。
【００５０】
（３）両性界面活性剤
アミノ酸型、ベタイン型等。
【００５１】
（４）一般式（１）又は（２）で示される非イオン性界面活性剤以外の非イオン性界面活性剤
（４−１）ポリエチレングリコール系
ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレン多価アルコール脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレン脂肪酸アミド、ポリオキシアルキレングリコール等。
【００５２】
（４−２）多価アルコール系
グリセリン脂肪酸エステル、ペンタエリスリトール脂肪酸エステル、ソルビトール／ソルビタン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、アルキルポリグリコシド等。
【００５３】
（５）その他の界面活性剤
カルボキシメチルセルロース、カルボキシメチルエチルセルロース、ヘキサエチルセルロース、ポリビニルアルコール等。
【００５４】
これらの他の界面活性剤は、２種以上を含有してもよい。
これらの他の界面活性剤を含有する場合、ナノカーボンの電気的特性を阻害しないという観点から、アニオン性界面活性剤（１）、カチオン性界面活性剤（２）及び両性界面活性剤（３）が好ましく、さらに好ましくはアニオン性界面活性剤（１）及びカチオン性界面活性剤（２）、特に好ましくはアニオン性界面活性剤（１）、最も好ましくはスルホン酸系界面活性剤（１−１）及びカルボン酸系界面活性剤（１−２）である。
【００５５】
他の界面活性剤を含有する場合、この含有量（重量％）は、一般式（１）又は（２）で示される非イオン性界面活性剤の重量に基づいて、１０〜５００が好ましく、さらに好ましくは２０〜３００、特に好ましくは５０〜２００である。
【００５６】
各種添加剤｛湿潤剤、消泡剤、フィラー（有機、無機）、増粘剤及び／又は粘弾性調整剤等｝としては、一般に使用されているのも等を適宜選択できる。
【００５７】
各種添加剤を含有する場合、一般式（１）又は（２）で示される非イオン性界面活性剤の重量に基づいて、湿潤剤の含有量（重量％）は、１〜１００が好ましく、さらに好ましくは５〜５０、特に好ましくは１０〜３０である。また、消泡剤の含有量（重量％）は、０．０１〜１００が好ましく、さらに好ましくは０．１〜５０、特に好ましくは１〜３０である。また、フィラーの含有量（重量％）は、１０〜１００が好ましく、さらに好ましくは１５〜８０、特に好ましくは２０〜６０である。また、増粘剤及び／又は粘弾性調整剤の含有量（重量％）は、０．１〜１００が好ましく、さらに好ましくは０．５〜５０、特に好ましくは１〜２０である。
【００５８】
本発明のナノカーボン分散剤が、一般式（１）で示される非イオン性界面活性剤及び／又は一般式（２）で示される非イオン性界面活性剤の混合物から構成されたり、また、これらと他の界面活性剤や各種添加剤との混合物である場合、本発明のナノカーボン分散剤は、これらの構成成分を均一混合できれば製造方法に制限はない。
【００５９】
本発明のナノカーボン用分散剤は、各種粒子の分散に適用できるが、ナノカーボンの分散に好適である。
ナノカーボンとしては、ナノサイズのカーボン粒子であれば特に限定はされず、フラーレン、ＣＮＴ、ナノホーン、ナノファイバー等の炭素材料が含まれる。これらのナノカーボンは市場から容易に入手できる。
【００６０】
これらのナノカーボンのうち、ＣＮＴの分散に最適である。ＣＮＴとしては、どのような製造方法（公知の製造方法としては、アーク放電法、ＣＶＤ法、レーザー・アブレーション法等）で製造されたものにも最適である。ＣＮＴは、その層の構成数から、一層構造のシングルウォールカーボンナノチューブ（以下ＳＷＣＮＴと略す）、二層構造のダブルウォールカーボンナノチューブ（以下ＤＷＣＮＴと略す）、二層以上の構造のマルチウォールカーボンナノチューブ（以下ＭＷＣＮＴ略す）等に分類されるが、本発明の分散剤はＳＷＣＮＴ、ＤＷＣＮＴ、ＭＷＣＮＴのいずれのＣＮＴにも適用できる。これらのうち、特にＭＷＣＮＴの分散に適している。ＣＮＴは通常、直径数〜数十ｎｍ、長さ１〜５００μｍの大きさ（形状）を有しており、本発明の分散剤は上記の範囲であれば、いずれの大きさでも適用できる。
【００６１】
本発明のナノカーボン分散液は、ナノカーボン、分散媒及び上記の分散剤を含有してなる。
【００６２】
分散媒としては、水及び有機溶媒等が使用できる。目的とする用途によって、これらは適時選択することができ、水と有機溶媒等との混合や、２種類以上の有機溶媒等の混合でもよい。これらの分散媒のうち、安全性や環境の面から、水が好ましい。
【００６３】
有機溶媒等としては、アルコール（炭素数１〜１０のアルコール等；メタノール、エタノール、イソプロパノール、エチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ｎ−ヘキサノール及びデシルアルコール等）、ケトン（炭素数３〜６のケトン等；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン及びシクロヘキサノン等）、エステル（炭素数４〜１０のエステル等；酢酸エチル、酢酸ブチル、ブチルセロソルブアセテート及び酢酸オクチル等）、エーテル（炭素数４〜１０のエーテル等；ジエチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、１，４−ジオキサン、テトラハイドロフラン及びブチルヘキシルエーテル等）、芳香族炭化水素（炭素数６〜９の芳香族炭化水素等；ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン及びトリメチルベンゼン等）、脂環式炭化水素（炭素数５〜１０の脂環式炭化水素等；シクロペンタン、シクロヘキサン及びテトラメチルシクロヘキサン等）、脂肪族炭化水素（炭素数５〜１０の脂肪族炭化水素等；ペンタン、ヘキサン、ペプタン、オクタン、ノナン及びデカン等）、その他の溶媒（石油エーテル及び石油ナフサ等）、潤滑油、植物油及び鉱油等が挙げられる。
【００６４】
本発明のナノカーボン分散液中の上記の分散剤の含有量（重量％）は特に限定されないが、ナノカーボンの重量に基づいて、２０〜５００が好ましく、さらに好ましくは５０〜４００、特に好ましくは１００〜３００である。この範囲であるとより分散性が良好となる。
【００６５】
また、分散媒の含有量（重量％）も特に限定されないが、ナノカーボンの重量に基づいて、２００〜１００，０００が好ましく、さらに好ましくは４００〜２０，０００、特に好ましくは５００〜１０，０００である。
【００６６】
本発明のナノカーボン分散液には、さらに分散性や分散安定性を向上させる目的で、上記のナノカーボン用分散剤以外の他の分散剤を含有してもよい。他の分散剤としては、上記の他の界面活性剤が含まれる。さらに、本発明のナノカーボン分散液には、分散性を損なわない範囲で、各種添加剤｛湿潤剤、消泡剤、フィラー（有機、無機）、増粘剤及び／又は粘弾性調整剤等｝を含有することができる。
【００６７】
他の分散剤を含有する場合、この含有量（重量％）は、ナノカーボンの重量に基づいて、１０〜２００が好ましく、さらに好ましくは１５〜１５０、特に好ましくは２０〜１００である。
【００６８】
湿潤剤を含有する場合、この含有量（重量％）は、ナノカーボンの重量に基づいて、１０〜１００が好ましく、さらに好ましくは１５〜５０、特に好ましくは２０〜３０である。
消泡剤を含有する場合、この含有量（重量％）は、ナノカーボン分散液の全重量に基づいて、０．００５〜３が好ましく、さらに好ましくは０．０１〜２、特に好ましくは０．０５〜１である。
フィラーを含有する場合、この含有量（重量％）は、ナノカーボンの重量に基づいて、１０〜５００が好ましく、さらに好ましくは１５〜３００、特に好ましくは２０〜２００である。
増粘剤及び／又は粘弾性調整剤を含有する場合、この含有量（重量％）は、ナノカーボン分散液の全重量に基づいて、０．１〜５が好ましく、さらに好ましくは０．５〜３、特に好ましくは１〜３である。
【００６９】
本発明のナノカーボン分散液は、ナノカーボン、分散媒及び上記の分散剤を含有すれば製造方法に何ら制限はないが、次の方法に製造することが好ましい。
【００７０】
分散媒と上記のナノカーボン用分散剤とを混合して分散剤混合液を調製する混合工程（１）；
分散剤混合液とナノカーボンとを混合して予備分散液を調製する予備分散工程（２）；及び
予備分散液を湿式分散機又は超音波分散機で分散させてナノカーボン分散液を調製する分散工程（３）を含む製造方法。
【００７１】
上記のナノカーボン用分散剤以外の他の分散剤を使用する場合、他の分散剤はいずれの工程で添加してもよいが、混合工程（１）又は予備分散工程（２）で添加混合することが好ましい。また、各種添加剤｛湿潤剤、消泡剤、発泡剤、防腐剤、着色剤、フィラー（有機、無機）、樹脂、増粘剤及び／又は粘弾性調整剤等｝を使用する場合、各種添加剤はいずれの工程で添加してもよいが、分散工程（３）以降において添加混合することが好ましい。
【００７２】
混合工程（１）及び予備分散工程（２）において、均一混合できれば混合方法に制限はない。また、分散工程（３）において、均一分散できれば分散方法に制限はない。
【００７３】
分散工程（３）において使用できる分散機としては、たとえば、高せん断分散機（ホモジナイザー、ホモミキサー及びウルトラミキサー等）、湿式メディア型分散機（ビーズミル及びサンドミル等）、高圧ホモジナイザー及び超音波ホモジナイザー等が挙げられる。これらの分散機は、２種以上を使用してよい。これらの分散機のうち、分散の容易性やコンタミ防止の観点から、湿式メディア型分散機及び超音波ホモジナイザーが好ましい。
【００７４】
分散工程（３）において、分散液の温度が上昇する場合、水の蒸発防止やナノカーボンの凝集防止の観点から、適宜冷却しながら行うことが望ましい。分散温度（℃）としては、５〜５０が好ましく、さらに好ましくは１０〜４０、特に好ましくは１５〜３５である。
【００７５】
本発明のナノカーボン分散液は、各種用途に適用でき、たとえば、導電性を活用した電極等へ適用、強度や耐熱性の向上を目的とした各種樹脂・プラスチックやウレタンフォーム等への練り込むことへ適用、及び潤滑や耐摩耗性の向上を目的とした潤滑油等への添加による適用ができる。
【実施例】
【００７６】
以下、実施例により本発明を更に説明するが、本発明はこれに限定されない。なお、特記しない限り、部は重量部、％は重量％を意味する。
【００７７】
＜製造例１＞
撹拌機、加熱冷却装置及び滴下ボンベを備えた耐圧反応容器に、ジエチルアミン７３部（１モル）及び水酸化カリウム０．０７部を投入し、窒素置換後密閉して、減圧下（−０．０９７ＭＰａ）、攪拌しながら内容物を１３０℃に昇温した。内容物を撹拌下、エチレンオキサイド（ＥＯ）２２０部（５モル）を圧力が０．５ＭＰa以下になるように調整しながら５時間かけて滴下した後、更に１３０℃で２時間攪拌（熟成）した。次いで９０℃に冷却後、吸着処理剤（キョーワード６００、協和化学工業（株）、「キョワード」は同社の登録商標である。）３部を投入し、９０℃で１時間撹拌して水酸化カリウムを吸着処理した後、吸着処理剤をろ過により除去して、ジエチルアミン（ＥＯ）５モル付加体（ｂ２１−１）を得た。
【００７８】
次いで、ジエチルアミン（ＥＯ）５モル付加体（ｂ２１−１）２９３部を同じ耐圧反応容器に投入し、水酸化カリウム１５部を加え窒素置換後密閉し、８０℃で３０分撹拌混合した後、１２０℃に昇温し、減圧下で３時間脱水した。脱水後冷却し、攪拌下、７０℃に温度を保ちながら塩化メチル５１部を４時間かけて投入し、２時間攪拌（熟成）した後、減圧下１２０℃でさらに１時間脱気した。反応容器を常圧（大気圧）に戻した後、撹拌を続けながら１００部の水を加え、８０℃で撹拌したのち、水層部を除き、残りの油層にリン酸を加え中和した後、吸着処理剤（キョーワード６００）３部を投入し、９０℃で１時間撹拌して中和塩を吸着処理した後、吸着処理剤をろ過により除去して、ジエチルアミン（ＥＯ）５モル付加体の末端メチル化物（ｂ１１−１）を得た。
【００７９】
＜製造例２＞
「ジエチルアミン７３部（１モル）」、「水酸化カリウム０．０７部」、「エチレンオキサイド（ＥＯ）２２０部（５モル）」及び「吸着処理剤（キョーワード６００）３部」を、「ジブチルアミン１２．９部（０．１モル）」、「水酸化カリウム０．０１部」、「プロピレンオキサイド（ＰＯ）４６４部（８モル）」及び「吸着処理剤（キョーワード６００）５部」に変更したこと以外、製造例１と同様にして、ジブチルアミン（ＰＯ）８０モル付加体（ｂ２１−２）を得た。
【００８０】
次いで、「ジエチルアミン（ＥＯ）５モル付加体（ｂ２１−１）２９３部」、「水酸化カリウム１５部」、「塩化メチル５１部」及び「吸着処理剤（キョーワード６００）３部」を、「ジブチルアミン（ＰＯ）８０モル付加体（ｂ２１−２）４７７部」、「水酸化カリウム２４部」、「塩化メチル５．１部」及び「吸着処理剤（キョーワード６００）５部」に変更したこと以外、製造例１と同様にして、ジブチルアミン（ＰＯ）８０モル付加体の末端メチル化物（ｂ１１−２）を得た。
【００８１】
＜製造例３＞
「ジエチルアミン７３部（１モル）」、「エチレンオキサイド（ＥＯ）２２０部（５モル）」及び「吸着処理剤（キョーワード６００）３部」を、「エチルアミン４５部（１モル）」、「エチレンオキサイド（ＥＯ）４４０部（１０モル）」、「プロピレンオキサイド（ＰＯ）５８０部（１０モル）」及び「吸着処理剤（キョーワード６００）１１部」に変更し、（ＥＯ）を反応させた後、（ＰＯ）を反応させたこと以外、製造例１と同様にして、エチルアミン（ＥＯ）１０モル（ＰＯ）１０モルブロック付加体（ｂ２２−１）を得た。
【００８２】
次いで、製造例１で使用した同様の耐圧反応容器に、エチルアミン（ＥＯ）１０モル（ＰＯ）１０モルブロック付加体（ｂ２２−１）１０６５部を投入し窒素置換後、１２０℃に昇温し、無水酢酸１０２部を滴下して２時間攪拌した。その後、９０℃に冷却して水酸化カリウムにて未反応の酢酸を中和した。次いで、同温度で吸着処理剤（キョーワード６００）１１部を投入して１時間攪拌し吸着処理した後、吸着処理剤をろ過により除去して、エチルアミン（ＥＯ）１０（ＰＯ）１０モルブロック付加体の末端アセチル化物（ｂ１２−１）を得た。
【００８３】
＜製造例４＞
「ジエチルアミン７３部（１モル）」、「水酸化カリウム０．０７部」、「エチレンオキサイド（ＥＯ）２２０部（５モル）」及び「吸着処理剤（キョーワード６００）３部」を、「オクチルアミン１２９部（１モル）」、「水酸化カリウム０．１部」、「エチレンオキサイド（ＥＯ）８８０部（２０モル）」及び「吸着処理剤（キョーワード６００）１０部」に変更したこと以外、製造例１と同様にして、オクチルアミン（ＥＯ）２０モル付加体（ｂ２２−２）を得た。
【００８４】
次いで、「ジエチルアミン（ＥＯ）５モル付加体（ｂ２１−１）２９３部」、「水酸化カリウム１５部」、「塩化メチル５１部」、「１００部の水」及び「吸着処理剤（キョーワード６００）３部」を、「オクチルアミン（ＥＯ）２０モル付加体（ｂ２２−２）１００９部」、「水酸化カリウム５１部」、「塩化メチル１０１部」、「５００部の水」及び「吸着処理剤（キョーワード６００）１０部」に変更したこと以外、製造例１と同様にして、オクチルアミン（ＥＯ）２０モル付加体の末端メチル化物（ｂ１２−２）を得た。
【００８５】
＜製造例５＞
「ジエチルアミン７３部（１モル）」、「水酸化カリウム０．０７部」、「エチレンオキサイド（ＥＯ）２２０部（５モル）」及び「吸着処理剤（キョーワード６００）３部」を、「ラウリルアミン９３部（０．５モル）」、「水酸化カリウム０．１部」、「エチレンオキサイド（ＥＯ）６１６部（１４モル）」及び「吸着処理剤（キョーワード６００）７部」に変更したこと以外、製造例１と同様にして、ラウリルアミン（ＥＯ）２８モル付加体（ｂ２２−３）を得た。
【００８６】
次いで、「ジエチルアミン（ＥＯ）５モル付加体（ｂ２１−１）２９３部」、「水酸化カリウム１５部」、「１００部の水」及び「吸着処理剤（キョーワード６００）３部」を、「ラウリルアミン（ＥＯ）２８モル付加体（ｂ２２−３）７０８部」、「水酸化カリウム３５部」、「５００部の水」及び「吸着処理剤（キョーワード６００）７部」に変更したこと以外、製造例１と同様にして、ラウリルアミン（ＥＯ）２８モル付加体の末端メチル化物（ｂ１２−３）を得た。
【００８７】
＜製造例６＞
「ジエチルアミン７３部（１モル）」、「水酸化カリウム０．０７部」、「エチレンオキサイド（ＥＯ）２２０部（５モル）」及び「吸着処理剤（キョーワード６００）３部」を、「ステアリルアミン１３５部（０．５モル）」、「水酸化カリウム０．２部」、「エチレンオキサイド（ＥＯ）８８０部（２０モル）」及び「吸着処理剤（キョーワード６００）１０部」に変更したこと以外、製造例１と同様にして、ステアリルアミン（ＥＯ）４０モル付加体（ｂ２２−４）を得た。
【００８８】
次いで、「ジエチルアミン（ＥＯ）５モル付加体（ｂ２１−１）２９３部」、「水酸化カリウム１５部」、「１００部の水」及び「吸着処理剤（キョーワード６００）３部」を、「ステアリルアミン（ＥＯ）４０モル付加体（ｂ２２−４）１０１５部」、「水酸化カリウム５１部」、「５００部の水」及び「吸着処理剤（キョーワード６００）１１部」に変更したこと以外、製造例１と同様にして、ステアリルアミン（ＥＯ）４０モル付加体の末端メチル化物（ｂ１２−４）を得た。
【００８９】
＜製造例７＞
「ジエチルアミン７３部（１モル）」、「水酸化カリウム０．０７部」、「エチレンオキサイド（ＥＯ）２２０部（５モル）」及び「吸着処理剤（キョーワード６００）３部」を、「オレイルアミン６７部（０．２５モル）」、「水酸化カリウム０．０７部」、「プロピレンオキサイド（ＰＯ）８７０部（１５モル）」及び「吸着処理剤（キョーワード６００）９部」に変更したこと以外、製造例１と同様にして、オレイルアミン（ＰＯ）６０モル付加体（ｂ２２−５）を得た。
【００９０】
次いで、「エチルアミン（ＥＯ）１０モル（ＰＯ）１０モル付加体（ｂ２２−１）１０６５部」、「無水酢酸１０２部」及び「吸着処理剤（キョーワード６００）１１部」を、「オレイルアミン（ＰＯ）６０モル付加体（ｂ２２−５）９３７部」、「無水酢酸２６部」及び「吸着処理剤（キョーワード６００）１０部」に変更したこと以外、製造例３と同様にして、オレイルアミン（ＰＯ）６０モル付加体の末端アセチル化物（ｂ１２−５）を得た。
【００９１】
＜製造例８＞
「ジエチルアミン７３部（１モル）」、「水酸化カリウム０．０７部」、「エチレンオキサイド（ＥＯ）２２０部（５モル）」及び「吸着処理剤（キョーワード６００）３部」を、「エチルアミノエチルアミン９部（０．１モル）」、「水酸化カリウム０．０１部」、「エチレンオキサイド（ＥＯ）４４０部（１０モル）及びプロピレンオキサイド（ＰＯ）２０３部（３．５モル）の混合物」及び「吸着処理剤（キョーワード６００）７部」に変更したこと以外、製造例１と同様にして、エチルアミノエチルアミン（ＥＯ）１００（ＰＯ）３５モルランダム付加体（ｂ２３−１）を得た。
【００９２】
次いで、「エチルアミン（ＥＯ）１０モル（ＰＯ）１０モル付加体（ｂ２２−１）１０６５部」、「無水酢酸１０２部」及び「吸着処理剤（キョーワード６００）１１部」を、「エチルアミノエチルアミン（ＥＯ）１００モル（ＰＯ）３５モルランダム付加体（ｂ２３−１）６５２部」、「無水酢酸１６部」及び「吸着処理剤（キョーワード６００）７部」に変更したこと以外、製造例３と同様にして、エチルアミノエチルアミン（ＥＯ）１００（ＰＯ）３５モルランダム付加体の末端アセチル化物（ｂ１３−１）を得た。
【００９３】
＜製造例９＞
「ジエチルアミン７３部（１モル）」、「水酸化カリウム０．０７部」、「エチレンオキサイド（ＥＯ）２２０部（５モル）」及び「吸着処理剤（キョーワード６００）３部」を、「エチレンジアミン６０部（１モル）」、「水酸化カリウム０．０６部」、「ブチレンオキサイド（ＢＯ）８６４部（１２モル）」及び「吸着処理剤（キョーワード６００）９部」に変更したこと以外、製造例１と同様にして、エチレンジアミン（ＢＯ）１２モル付加体（ｂ２４−１）を得た。
【００９４】
次いで、「エチルアミン（ＥＯ）１０モル（ＰＯ）１０モル付加体（ｂ２２−１）１０６５部」及び「無水酢酸１０２部」を、「エチレンジアミン（ＢＯ）１２モル付加体（ｂ２４−１）９２４部」及び「無水酢酸２０４部」に変更したこと以外、製造例３と同様にして、エチレンジアミン（ＢＯ）１２モル付加体の末端アセチル化物（ｂ１４−１）を得た。
【００９５】
＜製造例１０＞
「ジエチルアミン７３部（１モル）」、「水酸化カリウム０．０７部」、「エチレンオキサイド（ＥＯ）２２０部（５モル）」及び「吸着処理剤（キョーワード６００）３部」を、「ジフェニルエーテルジアミン２０部（０．１モル）」、「水酸化カリウム０．０２部」、「エチレンオキサイド（ＥＯ）４４０部（１０モル）」及び「吸着処理剤（キョーワード６００）５部」に変更したこと以外、製造例１と同様にして、ジフェニルエーテルジアミン（ＥＯ）１００モル付加体（ｂ２４−２）を得た。
【００９６】
次いで、「ジエチルアミン（ＥＯ）５モル付加体（ｂ２１−１）２９３部」、「水酸化カリウム１５部」、「塩化メチル５１部」及び「吸着処理剤（キョーワード６００）３部」を、「ジフェニルエーテルジアミン（ＥＯ）１００モル付加体（ｂ２４−２）４６０部」、「水酸化カリウム２３部」、「塩化メチル２１部」及び「吸着処理剤（キョーワード６００）５部」に変更したこと以外、製造例１と同様にして、ジフェニルエーテルジアミン（ＥＯ）１００モル付加体の末端メチル化物（ｂ１４−２）を得た。
【００９７】
＜製造例１１＞
「ジエチルアミン７３部（１モル）」、「水酸化カリウム０．０７部」、「エチレンオキサイド（ＥＯ）２２０部（５モル）」及び「吸着処理剤（キョーワード６００）３部」を、「ジエチレントリアミン１０部（０．１モル）」、「水酸化カリウム０．０１部」、「プロピレンオキサイド（ＰＯ）１４５０部（２５モル）」及び「吸着処理剤（キョーワード６００）１５部」に変更したこと以外、製造例１と同様にして、ジエチレントリアミン（ＰＯ）２５０モル付加体（ｂ２５−１）を得た。
【００９８】
次いで、「ジエチルアミン（ＥＯ）５モル付加体（ｂ２１−１）２９３部」、「水酸化カリウム１５部」、「塩化メチル５１部」、「１００部の水」及び「吸着処理剤（キョーワード６００）３部」を、「ジエチレントリアミン（ＰＯ）２５０モル付加体（ｂ２５−１）１４６０部」、「水酸化カリウム７３部」、「塩化メチル２６部」、「５００部の水」及び「吸着処理剤（キョーワード６００）１５部」に変更したこと以外、製造例３と同様にして、ジエチレントリアミン（ＰＯ）２５０モル付加体の末端メチル化物（ｂ１５−１）を得た。
【００９９】
＜製造例１２＞
「ジエチルアミン７３部（１モル）」、「水酸化カリウム０．０７部」及び「エチレンオキサイド（ＥＯ）２２０部（５モル）」を、「ラウリルアミン１８．５部（０．１モル）」、「水酸化カリウム０．０２部」及び「エチレンオキサイド（ＥＯ）３０８部（７モル）」に変更したこと以外、製造例１と同様にして、ラウリルアミン（ＥＯ）７０モル付加体（ｂ２２−６）を得た。
【０１００】
次いで、「ジエチルアミン（ＥＯ）５モル付加体（ｂ２１−１）２９３部」、「水酸化カリウム１５部」及び「塩化メチル５１部」を、「ラウリルアミン（ＥＯ）７０モル付加体（ｂ２２−６）３２７部」、「水酸化カリウム１６部」及び「塩化メチル１０．１部」に変更したこと以外、製造例３と同様にして、ラウリルアミン（ＥＯ）７０モル付加体の末端メチル化物（ｂ１２−６）を得た。
【０１０１】
＜実施例１〜３４、比較例１〜５＞
表１〜３に示した「一般式（１）又は（２）で示される非イオン性界面活性剤」及び「他の界面活性剤」を同表に示した使用量（部）で均一攪拌混合して、本発明の分散剤１〜３４を調製した。また、表４に示した分散剤を比較用の分散剤Ｈ１〜Ｈ５とした。
そして、各分散剤と表１〜４に示した使用量（部）の水とを均一混合して分散剤混合液１〜３４及び比較用の分散剤咬合液Ｈ１〜Ｈ５を調製した後、各分散剤混合液と表１〜４に示した使用量（部）のナノカーボン（ＣＮＴ「ＮＣ−７０００」Ｎａｎｏｃｙｌ社製）を均一混合して、それぞれ、予備分散液を調製した。各予備分散液をビーズミル（直径２ｍｍのジルコニア製ビーズ、体積充填率８０％、６０分間、アシザワファインテック株式会社製ＡＭＲ１、周速１１．４ｍ／ｓ、３５℃）にて、分散させて、それぞれ、本発明のナノカーボン分散液１〜３４及び比較用のナノカーボン分散液Ｈ１〜Ｈ５を得た。各ナノカーボン分散液の分散状態、粘度、分散安定性について評価した結果を、表５に示した。
【０１０２】
【表１】
2014050780.tif 000002
【０１０３】
【表２】
2014050780.tif 000003
【０１０４】
【表３】
2014050780.tif 000004
【０１０５】
【表４】
2014050780.tif 000005
【０１０６】
表１〜３において、一般式（１）又は（２）で示される非イオン性界面活性剤の欄に記載した記号は製造例で調製した非イオン性界面活性剤の記号であり、また、他の界面活性剤の欄に記載した記号は以下の通りである。また、表４において、比較の分散剤の欄に記載した記号もこれらと同様である。
なお、下記には有効成分(純度)が１００％でないものもあるが、表１〜４中に示す数値は、有効成分(純度)１００％に換算して示し、また、特記のない限り、有効成分以外のほぼすべては水である。
【０１０７】
（ｃ−１）ドデシルベンゼンスルホン酸Ｎａ：「ネオペレックスＧ−２５」（有効成分：２５％。花王株式会社製、「ネオペレックス」は同社の登録商標である。）
（ｃ−２）縮合ナフタレンスルホン酸アンモニウム塩：「ローマＰＷＡ−４０Ｋ」（有効成分：４０％。サンノプコ株式会社製）
（ｃ−３）ジアルキルスルホコハク酸Ｎａ：「サンモリンＯＴ−７０」（有効成分：７０％、プロピレングリコールを１６％含む。三洋化成工業株式会社製、「サンモリン」は同社の登録商標である。）
（ｃ−４）ポリカルボン酸アンモニウム塩：「ＳＮディスパーサント５４６８」（有効成分：４０％。サンノプコ株式会社製）
（ｃ−５）ポリオキシアルキルエーテルカルボン酸Ｎａ：「ビューライトＬＣＡ−２５Ｎ」（有効成分：２８％。三洋化成工業株式会社製、「ビューライト」は同社の登録商標である。）
（ｃ−６）カルボキシメチルセルロース：「サンローズＦ１５０ＬＣ」（有効成分：１００％。日本製紙ケミカル株式会社製）
【０１０８】
＜分散液の評価方法＞
（１）分散状態
分散液を２５℃にて１日静置し、分散状態を次の基準で目視にて確認した。
○：均一に分散し、凝集が見られない
△：均一に分散しているが、一部凝集が見られる
×：分散していない、または、凝集が激しい
【０１０９】
（２）粘度
分散液を２５℃に温度調整した後、Ｅ型粘度計（ＲＥ８０型、東機産業株式会社製）にて測定した。粘度が低いほど、分散性良好と判断した。
【０１１０】
（３）分散安定性
分散液を高さ２００ｍｍの密栓付試験管（直径１５ｍｍ）に高さ１００ｍｍの所まで入れ、密閉下４０℃にて１ヶ月放置後に表層に分離してきた水の高さの割合（長さ％）を求め分散安定性とした。値が小さいほど分散安定性良好と判断した。
【０１１１】
【表５】
2014050780.tif 000006
【０１１２】
表５から明らかなように、本発明の分散剤を用いたナノカーボン分散液は比較用の分散剤を用いたナノカーボン分散液に対して、分散性、粘度及び分散安定性に優れていた。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
本発明のナノカーボン用分散剤は、ナノカーボンを高濃度で均一、かつ、容易に分散させることができ、得られるナノカーボン分散液は、電極等の各種電気・電子関連用途や、強度・耐熱性向上した樹脂等の用途や、潤滑剤等に利用することができる。