(57)【要約】【課題】電子機器の処理の実行を妨げることなく、使用電力を制限することが可能な電子機器及びその制御方法、並びにプログラムを提供する。【解決手段】ＭＦＰ−Ａ２０２は、処理の実行を要求された場合に、要求された処理を実行したときの予想最大消費電力が、所定の電力量より大きいか否か判別し、予想最大消費電力が、所定の電力量より大きいと判別され、他の電子機器から、要求された処理の実行に要する電力を借り受ける借り受けた場合に要求された処理を実行する。【選択図】図６
2014112776.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器であって、
前記電子機器が処理の実行を要求された場合に、要求された処理を実行したときの予想最大消費電力が、所定の電力量より大きいか否か判別する判別手段と、
前記判別手段により、前記予想最大消費電力が、前記所定の電力量より大きいと判別されたときに、他の電子機器から、前記要求された処理の実行に要する電力を借り受ける借り受け手段と、
前記借り受け手段により前記要求された処理の実行に要する電力を借り受けた場合、前記要求された処理を実行する実行手段と
を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記電子機器が実行する処理ごとに、当該処理の実行に要する電力を示す消費電力テーブルが記憶手段に予め記憶されており、
前記予想最大消費電力は、前記消費電力テーブルを用いて算出されることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記実行手段により前記要求された処理を実行する際に、前記借り受け手段が電力を借り受けた他の装置である電力貸し出し元装置へ、電力の借り受けを開始することを通知し、前記実行手段により前記要求された処理の実行が終了した際に、電力の借り受けを終了したことを通知することを特徴とする請求項１または請求項２記載の電子機器。
【請求項４】
前記他の電子機器から電力を借りることが可能な期間が予め定められており、
前記借り受け手段は、前記要求された処理を実行した際に要する時間が前記期間内である場合に、前記他の電子機器が使用可能な電力から、前記要求された処理の実行に要する電力を借り受けることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記借り受け手段は、複数の前記他の電子機器から前記要求された処理の実行に要する電力を借り受けることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
電子機器であって、
他の電子機器から電力の貸し出しを要求された場合に、要求された電力が貸し出し可能な電力より小さいか否か判別する判別手段と、
前記判別手段により、前記要求された電力が、前記貸し出し可能な電力より小さいと判別されたときに、電力の貸し出しを要求した他の電子機器へ前記要求された電力を貸し出す貸し出し手段と
を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項７】
前記貸し出し可能な電力は、所定の電力量から、予め定められた基本処理の実行に要する電力を引いた最大消費電力であることを特徴とする請求項６記載の電子機器。
【請求項８】
前記貸し出し手段により、要求した他の電子機器へ前記要求された電力を貸し出してから予め定められた期間内に、前記要求した他の電子機器から電力の借り受けを開始することが通知されない場合には、電力の貸し出しを取り消すことを特徴とする請求項６または請求項７記載の電子機器。
【請求項９】
電子機器の制御方法であって、
前記電子機器が処理の実行を要求された場合に、要求された処理を実行したときの予想最大消費電力が、所定の電力量より大きいか否か判別する判別ステップと、
前記判別ステップにより、前記予想最大消費電力が、前記所定の電力量より大きいと判別されたときに、他の電子機器から、前記要求された処理の実行に要する電力を借り受ける借り受けステップと、
前記借り受けステップにより前記要求された処理の実行に要する電力を借り受けた場合、前記要求された処理を実行する実行ステップと
を備えたことを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
電子機器の制御方法であって、
他の電子機器から電力の貸し出しを要求された場合に、要求された電力が貸し出し可能な電力より小さいか否か判別する判別ステップと、
前記判別ステップにより、前記要求された電力が、前記貸し出し可能な電力より小さいと判別されたときに、電力の貸し出しを要求した他の電子機器へ前記要求された電力を貸し出す貸し出しステップと
を備えたことを特徴とする制御方法。
【請求項１１】
電子機器の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記制御方法は、
前記電子機器が処理の実行を要求された場合に、要求された処理を実行したときの予想最大消費電力が、所定の電力量より大きいか否か判別する判別ステップと、
前記判別ステップにより、前記予想最大消費電力が、前記所定の電力量より大きいと判別されたときに、他の電子機器から、前記要求された処理の実行に要する電力を借り受ける借り受けステップと、
前記借り受けステップにより前記要求された処理の実行に要する電力を借り受けた場合、前記要求された処理を実行する実行ステップと
を備えたことを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
電子機器の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記制御方法は、
他の電子機器から電力の貸し出しを要求された場合に、要求された電力が貸し出し可能な電力より小さいか否か判別する判別ステップと、
前記判別ステップにより、前記要求された電力が、前記貸し出し可能な電力より小さいと判別されたときに、電力の貸し出しを要求した他の電子機器へ前記要求された電力を貸し出す貸し出しステップと
を備えたことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器及びその制御方法、並びにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気料金は１ヶ月等の算出期間における使用電力量に基づき算出されるため、算出期間の使用電力量を設定し、その量を各機器に割り振り、総量が設定量を超えないようにすることで、電気料金を一定以下に抑えることが行われている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
一方で、発電量を超える電力需要が生じた場合に大規模停電が発生する可能性があるため、電力需要予測に基づいて発電量を調整する必要があるが、即座に発電量を変えることは難しい。
【０００４】
そこで、一般的に平日の昼間などの特定期間に電力需要のピークが生じることから、このピークを抑えることで、需要電力量が供給電力量を超えないようにすることが必要とされている。
【０００５】
これを促進するため、デマンドレスポンスと呼ばれる、消費電力の上限値に基づき電気料金単価が値引きされる制度が導入されていることから、最大消費電力を予め決められた値を超過しないように各装置を制御する、ピークカット技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−２３９３０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
電気料金算出期間の使用電力量を抑えることで、電気料金を一定以下の水準とすることが可能であるが、期間内の電力量の積算値が設定値を超えない限りは、各装置が最大電力を使用する可能性があるため、消費電力の平準化がなされなかった。
【０００８】
一方、ピークカット技術では、予め定められた最大消費電力に基づき、制御対象となる各装置に消費電力を割り当て、各装置では割り当てられた消費電力で動作することが一般的に行われている。
【０００９】
しかしながら、この場合、割り当てられた消費電力内で処理を行うために操作に制限を設ける必要があり、これによりピークカット時間帯には、所望の操作を行えない可能性があった。
【００１０】
本発明の目的は、電子機器の処理の実行を妨げることなく、使用電力を制限することが可能な電子機器及びその制御方法、並びにプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、請求項１の電子機器は、前記電子機器が処理の実行を要求された場合に、要求された処理を実行したときの予想最大消費電力が、所定の電力量より大きいか否か判別する判別手段と、前記判別手段により、前記予想最大消費電力が、前記所定の電力量より大きいと判別されたときに、他の電子機器から、前記要求された処理の実行に要する電力を借り受ける借り受け手段と、前記借り受け手段により前記要求された処理の実行に要する電力を借り受けた場合、前記要求された処理を実行する実行手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、電子機器の処理の実行を妨げることなく、使用電力を制限することが可能な電子機器及びその制御方法、並びにプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施の形態に係る画像形成装置を含む画像形成システムの概略構成を示す図である。
【図２】図１におけるＭＦＰの概略構成を示す図である。
【図３】図１におけるＭＦＰ−Ａ、ＭＦＰ−Ｂの各々が管理する消費電力表、及び電力貸借表を示す図である。
【図４】図２における操作パネルに表示される電力制御設定に関するユーザインターフェースの一例を示す図である。
【図５】ＭＦＰ間で送受信されるネットワークデータ構造の一例を示す図である。
【図６】図２におけるＣＰＵにより実行される電力借り受け制御処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】図２におけるＣＰＵにより実行される電力貸し出し制御処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳述する。
【００１５】
図１は、本実施の形態に係る画像形成装置（以下、「ＭＦＰ」という）を含む画像形成システム１の概略構成を示す図である。
【００１６】
図１において、ＬＡＮ（Local Area Network）２０１には、ＭＦＰ−Ａ２０２、ＭＦＰ−Ｂ２０３、及び電力制御装置２０４が接続されており、各装置はＬＡＮ２０１を介して相互にデータの送受信が可能である。
【００１７】
ＭＦＰ−Ａ２０２及びＭＦＰ−Ｂ２０３は、ＬＡＮ２０１を介して、図示しないＰＣ等の情報処理装置などから受信した印刷要求等に基づく処理や、後述する操作パネルを介して操作者からの操作に基づく処理を実行する。
【００１８】
図２は、図１におけるＭＦＰの概略構成を示す図である。
【００１９】
図２において示される構成は、図１におけるＭＦＰ−Ａ２０２、ＭＦＰ−Ｂ２０３の構成を示しているが、ここではＭＦＰ−Ａ２０２として説明する。
【００２０】
ＭＦＰ−Ａ２０２は、電力が供給されると、ＣＰＵ１０２が、ブートＲＯＭ１０１に記憶された初期化プログラムを実行する。ＣＰＵ１０２による、ブートＲＯＭ１０１に記憶された初期化プログラムによる初期化処理の最後で、ＨＤＤ１１４に記憶された装置制御プログラムを、ＤＲＡＭ１０３にコピーして逐次実行する。
【００２１】
ビデオコントローラ１０４は、操作パネル１０５に出力する画面情報を制御し、ＬＡＮコントローラ１０６は、ＬＡＮインタフェース１０７を介して接続されたネットワークとの間で情報を授受する。
【００２２】
デバイスコントローラ１０８は、プリントエンジン１０９、スキャンエンジン１１０、及びファックスエンジン１１１をする。ディスクコントローラ１１２は、プログラムファイルやデータファイルなどを記憶するＳＳＤ（Solid State Drive）１１３やＨＤＤ（Hard Disk Drive）１１４を制御する。
【００２３】
図３は、図１におけるＭＦＰ−Ａ２０２、ＭＦＰ−Ｂ２０３の各々が管理する消費電力表、及び電力貸借表を示す図である。
【００２４】
図３において、消費電力表３０１、及び電力貸借表３０３は、ＭＦＰ−Ａ２０２が管理し、消費電力表３０２、及び電力貸借表３０４は、ＭＦＰ−Ｂ２０３が管理する。また、消費電力表３０１，３０２は、各々の装置におけるＨＤＤ１１４またはＳＳＤ１１３に記憶されている。電力貸借表は、各々の装置におけるＤＲＡＭ１０３に記憶されている。
【００２５】
消費電力表３０１，３０２は、電子機器が実行する処理ごとに、当該処理の実行に要する電力を示す消費電力テーブルである。図３の場合、例として、ＭＦＰ−Ａ２０２、ＭＦＰ−Ｂ２０３のいずれも原稿イメージを読み取って印刷媒体に印刷するコピー、及び印刷出力した印刷媒体を穴あけ、留め、折りなどの加工をするフィニッシングの処理を実行したときの消費電力が示されている。
【００２６】
そして、図３では、ＭＦＰ−Ａ２０２、ＭＦＰ−Ｂ２０３のいずれもコピーで７００Ｗ、フィニッシングで５００Ｗの消費電力であることが示されている。従って、フィニッシングコピーを行う場合には、最大で１２００Ｗの電力を消費することが示されている。
【００２７】
電力貸借表は、規定電力、実行電力、借り受け電力、借り受け元、貸し出し電力、貸し出し先で構成される。
【００２８】
規定電力は、予め定められた電力に対応し、電力制御装置２０４から割り当てられる最大消費電力を示している。実効電力は、所定の電力量に対応し、規定電力を超えた動作が禁止される最大消費電力を示している。
【００２９】
借り受け電力は、他の装置から借りている電力を示している。借り受け元は、電力を借りている他の装置を特定可能なＩＰアドレスや名称を示している。
【００３０】
貸し出し電力は、他の装置に貸し出している電力を示している。貸し出し先は、電力を貸している他の装置を特定可能なＩＰアドレスや名称を示している。
【００３１】
なお、電力の貸し借りを行っていない場合には、実効電力は規定電力と等しくなり、電力の貸し借りによって実効電力は増減し、それを消費電力の上限値として装置は動作する。
【００３２】
図４は、図２における操作パネル１０５に表示される電力制御設定に関するユーザインターフェースの一例を示す図である。
【００３３】
図４において示されるユーザインターフェースは、消費電力の最大値を制限するピークカット機能を有効にするか否かの設定と、ピークカット機能が有効な場合に、他装置に対する電力貸し出しを有効にするか否かとが設定可能となっている。
【００３４】
図５は、ＭＦＰ間で送受信されるネットワークデータ構造の一例を示す図である。
【００３５】
図５（Ａ）は、電力貸し出し要求のネットワークデータ構造を示している。この電力貸し出し要求は、電力貸し出し要求コマンド７０１と要求電力７０２で構成される。
【００３６】
電力貸し出し要求コマンド７０１は、このネットワークデータがいかなるデータであるかを示し、要求電力７０２は、送信先に要求する電力を示している。
【００３７】
図５（Ｂ）は、電力貸し出し肯定応答のネットワークデータ構造を示している。この電力貸し出し肯定応答は、電力貸し出し肯定レスポンス７０３、貸し出し可能電力７０４、及び必要に応じて付加される貸し出し期間７０５で構成される。
【００３８】
電力貸し出し肯定レスポンス７０３は、このネットワークデータがいかなるデータであるかを示している。貸し出し可能電力７０４は、要求元に貸し出すことが可能な消費電力を示している。貸し出し期間７０５は、電力を貸し出し可能な期間を示し、期間を設けない場合には、付加する必要がないデータである。
【００３９】
なお、電力貸し出し要求を受信した側がそれを拒否する場合は、本実施の形態では何も送信しない。従って、電力貸し出し要求の送信元は、一定時間経過しても電力貸し出し肯定応答が得られない場合には、電力を借りることができないということになる。
【００４０】
図５（Ｃ）は、電力借り受け開始通知のネットワークデータ構造を示している。この電力借り受け開始通知は、電力借り受け開始通知コマンド７０６で構成され、電力を貸し出すＭＦＰに対して、これから電力の借り受けを開始することを通知するためのものである。
【００４１】
図５（Ｄ）は、電力借り受け終了通知のネットワークデータ構造を示している。この電力借り受け終了通知は、電力借り受け終了通知コマンド７０７で構成され、電力を貸し出したＭＦＰに対して、電力の借り受けを終了したことを通知するためのものである。
【００４２】
図６は、図２におけるＣＰＵ１０２により実行される電力借り受け制御処理の手順を示すフローチャートである。
【００４３】
図６においては、処理内容を分かりやすくするために、ＭＦＰ−Ａ２０２がＭＦＰ−Ｂ２０３から電力を借り受ける場合を例を交えて説明する。
【００４４】
例えば、操作パネル１０５を介して操作者よりフィニッシングコピー要求を受けたＭＦＰ−Ａは、消費電力表３０１を用いて、まず要求された処理実行時の予想最大消費電力を算出する（ステップＳ５０１）。このように、予想最大消費電力は、消費電力テーブルを用いて算出される。
【００４５】
次いで、予想最大消費電力が電力貸借表に示される実効電力を超えるか否か判別する（ステップＳ５０２）。例えば、消費電力表３０１によるとＭＦＰ−Ａ２０２はフィニッシングコピーを実行する場合に最大で１２００Ｗの電力を消費するが、電力貸借表３０３によると実効電力が７００Ｗであるため、予想最大消費電力が実効電力を超えることになる。このステップＳ５０２は、処理の実行を要求された場合に、要求された処理を実行したときの最大消費電力が、実効電力より大きいか否か判別する判別手段に対応する。
【００４６】
ステップＳ５０２の判別の結果、予想最大消費電力が電力貸借表に示される実効電力を超えない場合には（ステップＳ５０２でＮＯ）、要求された処理を実行し（ステップＳ５１１）、本処理を終了する。
【００４７】
一方、ステップＳＳ５０２の判別の結果、予想最大消費電力が電力貸借表に示される実効電力を超える場合には（ステップＳ５０２でＹＥＳ）、既に電力を貸し出し中か否かを判別する（ステップＳ５０３）。これは、電力貸借表の貸し出し電力が０Ｗを超えるか否かで判別される。
【００４８】
ステップＳ５０３の判別の結果、既に電力を貸し出し中のときは（ステップＳ５０３でＹＥＳ）、貸し出しを行うと必要な機能を実現できなくなる可能性があるので、エラー返却して（ステップＳ５０４）、本処理を終了する。
【００４９】
例えば、操作パネル１０５を介した操作者からの指示であった場合には、ステップＳ５０４のエラー返却に対して、電力不足のため指定操作が行えない旨を操作パネル１０５に表示することになる。
【００５０】
一方、ステップＳ５０３の判別の結果、既に電力を貸し出し中ではないときは（ステップＳ５０３でＮＯ）、ＬＡＮ２０１に接続された装置に対して、図５（Ａ）に示した電力貸し出し要求をブロードキャスト送信する（ステップＳ５０５）。今の場合は結果的にＭＦＰ−Ｂ２０３に対する送信となる。
【００５１】
また、例えば要求された処理がフィニッシングコピーであり、その処理の実行に足りない電力は、予想電力１２００Ｗから実効電力７００Ｗを引いた５００Ｗとなるため、電力貸し出し要求のうち要求電力７０２には５００Ｗが設定される。この５００Ｗが、他の電子機器が使用可能な電力から、要求された処理の実行に要する電力である。
【００５２】
次いで、図５（Ｂ）に示した電力貸し出し肯定応答受信を待つためのタイマがタイムアウトとなると（ステップＳ５０６でＹＥＳ）、要求に対する処理を実行できないので、上記ステップＳ５０４に進む。
【００５３】
一方、電力貸し出し肯定応答受信を待つためのタイマがタイムアウトにならず（ステップＳ５０６でＮＯ）、肯定応答を受信すると（ステップＳ５０７でＹＥＳ）、電力貸借表３０３の借り受け電力及び借り受け先を設定する（ステップＳ５０８）。上記ステップＳ５０５からステップＳ５０８は、予想最大消費電力が、実効電力より大きいと判別されたときに、他の電子機器が使用可能な電力から、要求された処理の実行に要する電力を借り受ける借り受け手段に対応する。
【００５４】
そして、図５（Ｃ）に示した電力借り受け開始通知を、電力貸し出し肯定応答を送信した装置に対して送信する（ステップＳ５０９）。次いで、ステップＳ５１０で借り受けた電力分だけ実効電力を増加させ（ステップＳ５１０）、要求された処理を実行する（ステップＳ５１１）。このステップＳ５１１は、要求された処理の実行に要する電力を借り受けると、要求された処理を実行する実行手段に対応する。
【００５５】
要求された処理を終了すると、図５（Ｄ）に示した電力借り受け終了通知を電力貸し出し元装置に対して送信する（ステップＳ５１２）。
【００５６】
そして、電力貸借表３０３の借り受け電力及び借り受け元をクリアし（ステップＳ５１３）、実効電力を規定電力に減少させて（ステップＳ５１４）、本処理を終了する。
【００５７】
例えば、ＭＦＰ−Ａ２０２がＭＦＰ−Ｂ２０３から５００Ｗを借り受ける場合、実効電力は規定電力の７００Ｗから１２００Ｗに増加して、フィニッシングコピー処理を実行し、処理終了後には実効電力は規定電力と同じ７００Ｗに減少することになる。
【００５８】
上記ステップＳ５０９、５１２に示されるように、要求された処理を実行する際に、電力を借り受けた他の装置である電力貸し出し元装置へ、電力の借り受けを開始することを通知し、要求された処理の実行が終了した際に、電力の借り受けを終了したことを通知する。
【００５９】
図７は、図２におけるＣＰＵ１０２により実行される電力貸し出し制御処理の手順を示すフローチャートである。
【００６０】
図７において、電力貸し出し要求を受信したか否か判別する（ステップＳ６０１）。ステップＳ６０１の判別の結果、電力貸し出し要求を受信していないときは（ステップＳ６０１でＹＥＳ）、ステップＳ６０８に進む。
【００６１】
一方、ステップＳ６０１の判別の結果、電力貸し出し要求を受信したときは（ステップＳ６０１でＹＥＳ）、電力貸し出しが有効となっているか否か判別する（ステップＳ６０２）。これは、図４でのユーザインタフェースで有効に設定されたか否かで判別される。
【００６２】
ステップＳ６０２の判別の結果、電力貸し出しが有効となっていないときは（ステップＳ６０２でＮＯ）、ステップＳ６０８に進む。
【００６３】
一方、ステップＳ６０２の判別の結果、電力貸し出しが有効となっているときは（ステップＳ６０２でＹＥＳ）、電力貸借表の貸し出し電力が０Ｗより大きいか否か判別する（ステップＳ６０３）。
【００６４】
ステップＳ６０３の判別の結果、電力貸借表の貸し出し電力が０Ｗより大きいときは（ステップＳ６０３でＹＥＳ）、これ以上電力を貸し出すことはできないので、ステップＳ６０８に進む。
【００６５】
一方、ステップＳ６０３の判別の結果、電力貸借表の貸し出し電力が０Ｗより大きくないときは（ステップＳ６０３でＮＯ）、電力貸し出し要求で指定された要求電力７０２が貸し出し可能電力よりも小さいか否か判別する（ステップＳ６０４）。このステップＳ６０４は、他の電子機器から電力の貸し出しを要求された場合に、要求された電力が貸し出し可能な電力より小さいか否か判別する判別手段に対応する。
【００６６】
ここで、貸し出し可能電力は、電力貸借表に記載された実効電力から消費電力表３０１，３０２の先頭行に記載されている予め定められた基本処理を実行する際の最大消費電力を引いた値としている。
【００６７】
従って、例えばＭＦＰ−Ａ２０２より５００Ｗの電力貸し出し要求を受信したＭＦＰ−Ｂ２０３は、電力貸借表３０４で実効電力が１５００Ｗであると、消費電力表３０２により基本処理であるコピー処理を実行する際の最大消費電力が７００Ｗであることから、貸し出し可能電力は１５００Ｗ−７００Ｗの８００Ｗとなる。
【００６８】
ステップＳ６０４の判別の結果、電力貸し出し要求で指定された要求電力７０２が貸し出し可能電力以上のときは（ステップＳ６０４でＮＯ）、電力を貸し出すことはできないので、ステップＳ６０８に進む。
【００６９】
一方、ステップＳ６０４の判別の結果、電力貸し出し要求で指定された要求電力７０２が貸し出し可能電力より小さいときは（ステップＳ６０４でＹＥＳ）、電力貸借表３０４の貸し出し電力及び貸し出し先を設定する（ステップＳ６０５）。
【００７０】
例えば、ＭＦＰ−Ｂ２０３からＭＦＰ−Ａ２０２に電力を貸し出す場合、ＭＦＰ−Ｂ２０３の電力貸借表３０４の貸し出し電力には５００Ｗが、貸し出し先にはＭＦＰ−Ａ２０２のＩＰアドレスが設定される。
【００７１】
そして、電力貸し出し予約タイマーを開始し（ステップＳ６０６）、電力貸し出し要求を送信した装置に対して、電力貸し出し肯定応答を送信する（ステップＳ６０７）。上記ステップＳ６０５〜ステップＳ６０７は、要求された電力が、貸し出し可能な電力より小さいと判別されたときに、電力の貸し出しを要求した他の電子機器へ要求された電力を貸し出す貸し出し手段に対応する。
【００７２】
電力貸し出し予約タイマーは、貸し出し期間７０５が終了するまで計測するタイマーであり、貸し出し期間７０５を設定する場合にステップＳ６０６で実行される。従って、貸し出し期間７０５を設定しない場合には、ステップＳ６０６は実行されない。
【００７３】
また、ＭＦＰ−Ｂ２０３で貸し出し可能電力が８００Ｗと算出された場合でも、ＭＦＰ−Ａ２０２からの貸し出し要求電力７０２が５００Ｗであることから、貸し出し可能電力７０４には要求電力７０２である５００Ｗが設定される。
【００７４】
次いで、電力貸し出し予約タイマーがタイムアウトしたか否か判別する（ステップＳ６０８）。
【００７５】
ステップＳ６０８の判別の結果、電力貸し出し予約タイマーがタイムアウトしたときは（ステップＳ６０８でＹＥＳ）、電力貸借表３０４の貸し出し電力及び貸し出し先をクリアして（ステップＳ６０９）、ステップＳ６１０に進む。このように、要求した他の電子機器へ要求された電力を貸し出してから予め定められた期間内に、要求した他の電子機器から電力の借り受けを開始することが通知されない場合には、電力の貸し出しを取り消すようになっている。
【００７６】
電力貸し出しが可能な場合、ステップＳ６０７で電力貸し出し肯定応答を送信するが、貸し出し要求元が当該装置からの電力借り受けを行わない場合があるため、ステップＳ６０６で電力貸し出し予約タイマーを開始し、これがタイムアウトした場合は、当該装置から電力借り受けを行わなかったと判断して通常状態に戻している。
【００７７】
なお、電力貸し出し予約タイマーのタイムアウト値は、ネットワーク遅延や装置における処理時間を考慮した充分な値を既定値として保持するものとする。
【００７８】
一方、ステップＳ６０８の判別の結果、電力貸し出し予約タイマーがタイムアウトしていないときは（ステップＳ６０８でＮＯ）、電力開始通知を受信したか否か判別する（ステップＳ６１０）。
【００７９】
ステップＳ６１０の判別の結果、電力開始通知を受信したときは（ステップＳ６１０でＹＥＳ）、電力貸し出し予約タイマーを停止し（ステップＳ６１１）、実効電力を貸し出し電力分だけ減少させ（ステップＳ６１２）、ステップＳ６１３に進む。
【００８０】
一方、ステップＳ６１０の判別の結果、電力開始通知を受信していないときは（ステップＳ６１０でＮＯ）、電力借り受け終了通知を受信したか否か判別する（ステップＳ６１３）。
【００８１】
ステップＳ６１３の判別の結果、電力借り受け終了通知を受信していないときは（ステップＳ６１３でＮＯ）、本処理を終了する。
【００８２】
一方、ステップＳ６１３の判別の結果、電力借り受け終了通知を受信したときは（ステップＳ６１３でＹＥＳ）、電力貸借表の貸し出し電力及び貸し出し先をクリアし（ステップＳ６１４）、実効電力を規定電力とし（ステップＳ６１５）、本処理を終了する。
【００８３】
例えば、実効電力が１５００Ｗである時にＭＦＰ−Ｂ２０３がＭＦＰ−Ａ２０２に対して５００Ｗの貸し出しを行う場合、借り受け開始通知を受信すると、実効電力は１５００Ｗから貸し出し電力の５００Ｗだけ減少して１０００Ｗとなる。
【００８４】
これにより、ＭＦＰ−Ｂ２０３は、最大消費電力が７００Ｗであるコピー処理は実行可能であるが、フィニッシングコピー処理は最大消費電力が１２００Ｗであり、予想電力が実効電力を超過する。
【００８５】
このため、フィニッシングコピー要求があると、図６のフローチャートのＳ５０２からＳ５０３に進むが、ＭＦＰ−Ａ２０２に電力を貸し出し中であるため、ステップＳ５０４でエラーを返却して処理を終了することになる。
【００８６】
以上、説明したように本実施の形態によれば、要求された処理実行時の予想最大消費電力が現在設定されている実効電力を超える場合には、近隣装置に対して電力貸し出し要求を送信する。そして、近隣装置から電力貸し出し肯定応答が返信されると、当該装置に対して電力貸し出し開始通知を送信して、実効電力を一時的に増加させる。
【００８７】
このように電力を借りて処理を実行し、処理の終了後に実効電力を規定電力に戻して、肯定応答を送信した装置に電力貸し出し終了通知を送信する。
【００８８】
一方、電力貸し出し要求に対して肯定応答を送信した近隣装置は、続いて電力貸し出し開始通知を受信すると、実効電力を一時的に減少させ、その後電力貸し出し終了通知を受信すると元に戻す。
【００８９】
ＭＦＰは、電力制御範囲内に存在するＭＦＰの電力を制御する電力制御装置２０４から予め割り当てられた規定電力を超えないように動作するため、一方のＭＦＰで一時的に実効電力を超える電力が必要となった場合に、他方のＭＦＰから借り受けることにより、電力制御範囲において設定された最大電力を超えずに必要な動作を実行できることとなる。
【００９０】
なお、以上説明した実施の形態において、電力を貸し出すＭＦＰは、電力を借り受けるＭＦＰからの開始通知とともに実効電力を減少させ、終了通知をもって実効電力を規定電力まで増加させている。
【００９１】
そのため、電力を借り受ける装置の処理が非常に長い場合、その期間は電力を貸し出したＭＦＰで、実効電力を超える処理を実行しようとした場合に制限が掛る可能性がある。
【００９２】
この問題に対処するため、図５（Ｂ）に示したような、電力貸し出し要求に対する応答に電力貸し出し期間７０５を設定するようにしている。
【００９３】
電力貸し出し期間７０５は、借り受け側の処理時間を制限するものではないため、電力を借り受けるＭＦＰでは、処理に掛る最大消費電力と共に処理に掛る時間も算出し、何れの値とも電力貸し出し要求に対する電力貸し出し肯定応答に設定された値を超過しない場合のみ、借り受け可能と判断するようにしてもよい。
【００９４】
このように、本実施の形態では、他の電子機器から電力を借りることが可能な期間が予め定められており、要求された処理を実行した際に要する時間が電力貸し出し期間７０５内である場合に、他の電子機器が使用可能な電力から、要求された処理の実行に要する電力を借り受けるようにしてもよい。
【００９５】
これにより、貸し出し可能な消費電力に加え、貸し出し期間７０５をやりとりすることで、電力使用権の貸し出しが意図しない長時間となることを抑止するとともに、必要な時間の貸し出しが可能なＭＦＰが見つかった場合には、その時間だけ電力の貸し出しを受けることが可能となる。
【００９６】
また、上述した実施の形態では、電力貸し出し要求に対する応答を返信した１つのＭＦＰから電力の借り受けを行うようにしていたが、必要とする電力量が多い場合には、複数のＭＦＰから電力の借り受けを行うようにしても良い。
【００９７】
この場合、図３の電力貸借表の借り受け電力、借り受け元、貸し出し電力、貸し出し先を複数登録可能とし、ステップＳ５０８で電力貸し出し肯定応答を受信後に、これまで受信した貸し出し可能電力７０４の総和が、予想電力以上か否かを判別するようにする。
【００９８】
そして、総和が予想最大消費電力よりも小さいときは、ステップＳ５０６の応答受信タイムアウト判定処理に戻り、総和が予想電力以上であれば、ステップＳ５０９の電力借り受け開始通知送信以降の処理を行うようにする。
【００９９】
すなわち、複数の借り受け電力及び借り受け先を管理可能とし、処理に必要な電力が初めに受信した電力貸し出し肯定応答に含まれる貸し出し可能電力７０４を超える場合に、次の電力貸し出し肯定応答を待つ。
【０１００】
そして、２つめの電力貸し出し肯定応答を受信し、それに含まれる貸し出し可能電力７０４と１つめの電力貸し出し肯定応答に含まれる貸し出し可能電力７０４の総和が、処理に必要な電力よりも大きい場合に、それぞれの電力貸し出し肯定応答を送信した装置から電力を借り受ける。これにより処理に必要な電力が大きい場合でも処理を実行となる。
【０１０１】
このように、本実施の形態では、複数の他の電子機器から要求された処理の実行に要する電力を借り受けるようにしてもよい。
【０１０２】
本発明によれば、要求された処理を実行するために要する最大消費電力を算出し、自らに現在割り当てられている実効電力と比較する。最大消費電力が、実効電力を超過する場合には、超過分を他のＭＦＰから借りることで、一時的に割り当てられている最大消費電力を増加させる。
【０１０３】
一方、消費電力を貸し出したＭＦＰは貸し出した分だけ実効電力を減少させる。そして、要求された処理を実行したのち元の実効消費電力に戻すことで、自らに対して要求された処理を実行可能とすると共に特定範囲における最大消費電力は増加させないことから、ピークカットを実現することができる。
【０１０４】
以上説明した実施の形態によれば、電子機器の処理の実行を妨げることなく、使用電力を制限することが可能となる。また、このように電子機器が処理を実行しても、貸し出した側は電力を貸しているので自らは当然に貸した電力は使うことができないため、複数の電子機器全体での使用消費電力の制限を超えることはない。
【０１０５】
以上説明した実施の形態では、電子機器としてＭＦＰを例に説明したが、実施の形態に示されるように、一般的なＰＣの構成をもち、他の装置と通信可能な電子機器であれば、本発明を適用できることは言うまでもない。
【０１０６】
本発明の目的は、上述した実施の形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータが記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。
【０１０７】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、プログラムコード自体及びそのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０１０８】
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリーカード、ＲＯＭ等を用いることができる。
【０１０９】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１１０】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリーに書込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１１１】
１  画像形成システム
２０２  ＭＦＰ−Ａ
２０３  ＭＦＰ−Ｂ
１０２  ＣＰＵ
１０３  ＤＲＡＭ
１０７  ＬＡＮインタフェース
１１４  ＨＤＤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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