(57)【要約】      （修正有）【課題】一旦停止したシャッターカーテンが再下降するタイミングを遅延させる機構を、ブレーキレバー自体をゆっくりと解放動作させる機械式避難時停止装置付きシャッターを提供する。【解決手段】ブレーキ解放により自重降下するシャッターカーテンが障害物に当たって下座板が上動することに連動して、ロック解除方向に付勢された可動ロック部材９２がロック姿勢となって復帰ワイヤＷ３の引き出しを規制し、復帰ワイヤＷ３が作動手段を第２の方向に移動させてブレーキを復帰させてシャッターカーテンの降下を停止させ、障害物の除去後に復帰ワイヤＷ３の引き出しが可能となると、作動手段が第１の方向に移動してブレーキが解放されてシャッターカーテンが再降下するように構成されているが、障害物除去後に、保持手段によって作動手段のブレーキ復帰位置が所定時間保持され、保持手段が解除されると作動手段が付勢手段により瞬時にブレーキ解放位置に移動する。【選択図】図７Ｂ
2014177858.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャッターカーテン下端に設けられ、上座板と、上座板に対して相対的に上動可能な下座板とからなる座板と、
ブレーキ解放位置とブレーキ復帰位置との間で移動可能であり、付勢手段によりブレーキ解放方向に付勢されている作動手段と、
一端が前記作動手段をブレーキ復帰方向に移動させるように当該作動手段に連結されており、シャッターカーテン降下に伴ってシャッターカーテン面部に沿って引き出されるように構成されている復帰ワイヤと、
ブレーキ解放により自重降下するシャッターカーテンの下座板が障害物に当たって上座板に対して相対的に上動することで、復帰ワイヤの引き出しを機械的に規制し、当該引き出しが規制された復帰ワイヤが前記作動手段をブレーキ復帰位置に移動させて当該シャッターカーテンの降下を停止させる復帰ワイヤ引き出し規制手段と、
障害物除去後に、ブレーキ復帰位置にある前記作動手段の移動を規制し、当該作動手段をブレーキ復帰位置に所定時間保持する保持手段と、
を備え、
障害物除去後に、前記保持手段によって前記作動手段のブレーキ復帰位置が所定時間保持され、前記保持手段が解除されると前記作動手段が前記付勢手段により瞬時にブレーキ解放位置に移動する、
機械式避難時停止装置付きシャッター。
【請求項２】
前記保持手段は、復帰ワイヤ引き出し規制解除遅延手段により、前記復帰ワイヤの引き出し規制を解除するタイミングを遅延させるものであり、
障害物除去後、復帰ワイヤの引き出し規制解除が遅延された後、復帰ワイヤの引き出しが可能となって、前記作動手段が前記付勢手段により瞬時にブレーキ解放位置に移動する、
請求項１に記載の機械式避難時停止装置付きシャッター。
【請求項３】
前記復帰ワイヤ引き出し規制手段は、復帰ワイヤの引き出しを規制するロック位置と復帰ワイヤの引き出しを許容するロック解除位置との間で移動可能であり、下座板の上動に連動してロック位置となるロック手段を備え、
前記復帰ワイヤの引き出し規制解除手段は、ロック位置にあるロック手段がロック解除位置へ移動することを遅延させるものである、
請求項２に記載の機械式避難時停止装置付きシャッター。
【請求項４】
上動位置にある下座板の下動をゆっくりと行うことで、前記ロック手段のロック位置からロック解除位置への移動をゆっくりと行う、
請求項３に記載の機械式避難時停止装置付きシャッター。
【請求項５】
第１の方向に移動してブレーキを解放し、第２の方向に移動してブレーキを復帰させ、付勢手段によりブレーキ解放方向に付勢されている作動手段と、
前記作動手段を第２の方向に移動するように当該作動手段に一端側が連結された復帰ワイヤと、
シャッターカーテン下端に設けられ、上座板と、上座板に対して相対的に上動可能な下座板とからなる座板と、
上座板に設けられ、前記復帰ワイヤを他端側から巻き取る回転体と、
非ロック姿勢である第１の姿勢とロック姿勢である第２の姿勢との間で変位可能であり、第１の姿勢をとるように付勢手段によって付勢されており、下座板の相対的な上動に連動して第１の姿勢から第２の姿勢へ変位することで前記回転体の回転を規制する、可動ロック部材と、
可動ロック部材が第２の姿勢から第１の姿勢へ変位する速度を低減するように、第２の姿勢から第１の姿勢への変位に抵抗を与えるように設けた、減衰機構と、
を備え、
ブレーキ解放により自重降下するシャッターカーテンの下座板が障害物に当たって上座板に対して相対的に上動すると、前記可動ロック部材は、第２の姿勢となって復帰ワイヤの引き出しを規制し、上座板が下座板に対して相対的に所定量下動することで、当該引き出しが規制された復帰ワイヤが前記作動手段を第２の方向に移動させてブレーキを復帰させて当該シャッターカーテンの降下を停止させ、
前記障害物の除去後に復帰ワイヤの引き出しが可能となると、前記作動手段が第１の方向に移動してブレーキが解放されて当該シャッターカーテンが再降下するように構成されているが、前記付勢手段が前記減衰機構と協働して、ロック姿勢にある前記可動ロック部材をゆっくりと第１の姿勢へと変位させることで、前記復帰ワイヤの引き出し規制を解除するタイミングを遅延させてなり、復帰ワイヤの引き出し規制が解除されると前記作動手段が前記付勢手段により瞬時にブレーキ解放位置に移動する、
機械式避難時停止装置付きシャッター。
【請求項６】
第１の姿勢と第２の姿勢との間で変位可能であり、下座板が上座板に対して相対的に上動すると第１の姿勢から第２姿勢へ変位し、下座板が上座板に対して相対的に下動すると第２の姿勢から第１姿勢へ変位可能となる、検知レバーと、
検知レバーの変位を可動ロック部材の変位に連動させる連動機構と、
を備え、
前記減衰機構は、可動ロック部材が第２の姿勢から第１の姿勢へ変位する速度を低減するように、前記可動ロック部材あるいは前記検知レバーの第２の姿勢から第１の姿勢への変位に抵抗を与えるように設けてなる、請求項５に記載の機械式避難時停止装置付きシャッター。
【請求項７】
前記減衰機構は、前記可動ロック部材の第２の姿勢から第１の姿勢への変位に抵抗を与えるように、前記連動機構と前記可動ロック部材との間に設けられる、請求項５または６に記載の機械式避難時停止装置付きシャッター。
【請求項８】
前記減衰機構は、ピニオンギアを備えたロータリーダンパと、ラックと、からなり、
前記可動ロック部材は、回動ロック部材であり、一端側には、前記付勢手段が連結され、他端側には、前記ラックを介して前記連動機構が連結されており、
前記付勢手段が前記減衰機構と協働して、第２の姿勢にある前記回動ロック部材をゆっくりと第１の姿勢へと回動させる、請求項７に記載の機械式避難時停止装置付きシャッター。
【請求項９】
前記可動ロック部材が第２の姿勢にある時には、前記検知レバーは第２の姿勢にあり、前記障害物の除去後に下座板が上座板に対して相対的に下動し、前記付勢手段によって、前記可動ロック部材が第２の姿勢から第１の姿勢に変位することに連動して、前記検知レバーが第２の姿勢から第１の姿勢へ変位するように構成されており、
前記減衰機構を、前記検知レバーの第２の姿勢から第１の姿勢への変位に抵抗を与えるように設けることで、当該減衰機構が前記付勢手段と協働して、第２の姿勢にある前記回動ロック部材をゆっくりと第１の姿勢へと回動させる、
請求項５または６に記載の機械式避難時停止装置付きシャッター。
【請求項１０】
前記減衰機構は、ロータリーダンパあるいは直動ダンパを備えている、請求項９に記載の機械式避難時停止装置付きシャッター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブレーキの解放によりシャッターカーテンを自重降下させることができるシャッターに係り、より詳しくは、機械式避難時停止装置付きシャッターに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
防火シャッターは、防災盤からの信号で自動閉鎖装置が作動してブレ−キを解放し、シャッターカーテンが自重降下して建物開口部を閉鎖するようになっている。また、自重降下式シャッターには、通常時は手動で開閉操作を行い、火災時には自動閉鎖装置により自重降下させる手動式シャッターもある。  なお、自重降下式シャッターは手動でブレーキを解放して自重降下させることもできる。このような自重降下式シャッターには、自重降下するシャッターカーテンに避難者が挟まれるのを防止するために、いわゆる避難時停止装置が設けられる。
【０００３】
避難時停止装置としては、電気制御方式の装置と、自重降下するシャッターカーテンを機械的に停止させる機械式避難時停止装置と、がある。機械式避難時停止装置付き防火シャッターは、火災発生時に感知器の火災信号を受けた防災盤からの信号を受信した自動閉鎖装置によって、開閉機のブレーキ解放レバーを移動させてブレーキを解放してシャッターカーテンの自重降下を行い、自重降下中にシャッターカーテン下端の座板が人や障害物を検知すると、開閉機のブレーキ解放レバー及びブレーキを復帰させ、シャッターを一時停止させる構造となっており、シャッター一時停止後に、障害物が取り除かれると、シャッターカーテンは自重で再降下して開口部を閉鎖する（特許文献１）。
【０００４】
ここで、一旦停止したシャッターカーテンが、障害物除去後に再降下する際に、再び挟まれることを防止するために、障害物除去後にシャッターカーテン再下降までの時間を遅らせる遅延装置を組み込むことが検討される。
例えば、特開２００８−２２３４５９号、特開２０１０−４３７４３号には、ブレーキ機構を、操作体の一方向への移動により解除状態から制動状態になり、同操作体の逆方向への移動により制動状態から解除状態になるように構成したものにおいて、前記操作体の前記逆方向への移動速度を低減するダンパ手段を具備することで、ブレーキ機構の解放動作を遅延させて、開閉体の閉鎖動作の再開も遅延させ、閉鎖動作の再開の遅延により障害物の退避の際の切迫度を軽減させることが開示されている。すなわち、自重降下中のシャッターカーテンが障害物に当たって停止した後に、障害物が取り除かれると、ブレーキ解放レバー自体がゆっくり移動する（ブレーキ解放レバーに当接する操作体がゆっくり移動する）ことで遅延時間を稼いでいた。ここで、開閉機に内蔵されるブレーキ手段は、開閉機出力軸等と一体で回転する回転部材とブレーキ板が接離自在になっており、回転部材にブレーキ板が圧接されることでブレーキがかかり、離隔することでブレーキが解放されるが、接離動作をゆっくりとした場合は、動作の途中にブレーキ半開の状態となり、ブレーキ板が擦って回転し、ブレーキ板が磨耗し制動性能が低下する場合もある（特許４９５８９３１号公報の段落「００２９」参照）。よって、上記の遅延装置では、上述のようにブレーキ板が摩耗しやすいという不具合があり、また、開閉機の種類によっては障害物検知時におけるブレーキ復帰時間にばらつきが生じ得る。
本願発明者等は、シャッターカーテン下端の可動座板をゆっくり降下させることによる遅延装置を開発したが、この場合、遅延装置のダンパが可動座板の重量を負担する必要があり、ダンパの制動力が不足して一定の遅延時間を確保することが困難な場合があり、あるいは、より大型のダンパやより多い個数のダンパを採用する必要がある場合がある。
【特許文献１】特開２００９−１３６４７
【特許文献２】特開２００８−２２３４５９号
【特許文献３】特開２０１０−４３７４３号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、ブレーキの解放によりシャッターカーテンを自重降下させることができるシャッター（機械式避難時停止装置付きシャッター）において、一旦停止したシャッターカーテンが再下降するタイミングを遅延させる機構を、ブレーキレバー自体をゆっくりと解放動作させることなく構成することを目的とする。
本発明の他の目的は、ブレーキの解放によりシャッターカーテンを自重降下させることができるシャッター（機械式避難時停止装置付きシャッター）において、一旦停止したシャッターカーテンが再下降するタイミングを遅延させる機構を、より小さい制動力で行えるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明が採用した技術手段は、
シャッターカーテン下端に設けられ、上座板と、上座板に対して相対的に上動可能な下座板とからなる座板と、
ブレーキ解放位置とブレーキ復帰位置との間で移動可能であり、付勢手段によりブレーキ解放方向に付勢されている作動手段と、
一端が前記作動手段をブレーキ復帰方向に移動させるように当該作動手段に連結されており、シャッターカーテン降下に伴ってシャッターカーテン面部に沿って引き出されるように構成されている復帰ワイヤと、
ブレーキ解放により自重降下するシャッターカーテンの下座板が障害物に当たって上座板に対して相対的に上動することで、復帰ワイヤの引き出しを機械的に規制し、当該引き出しが規制された復帰ワイヤが前記作動手段をブレーキ復帰位置に移動させて当該シャッターカーテンの降下を停止させる復帰ワイヤ引き出し規制手段と、
障害物除去後に、ブレーキ復帰位置にある前記作動手段の移動を規制し、当該作動手段をブレーキ復帰位置に所定時間保持する保持手段と、
を備え、
障害物除去後に、前記保持手段によって前記作動手段のブレーキ復帰位置が所定時間保持され、前記保持手段が解除されると前記作動手段が前記付勢手段により瞬時にブレーキ解放位置に移動する、
機械式避難時停止装置付きシャッター、である。
【０００７】
前記保持手段が設けられる位置は限定されず、例えば、座板に設けられる場合、ワイヤ中継部（典型的には開口部上方に位置する）に設けられる場合、開閉機に直付けされた作動手段内蔵型自動閉鎖装置に設けられる場合がある。
座板に設けられる態様では、前記保持手段は、復帰ワイヤ引き出し規制解除遅延手段により、前記復帰ワイヤの引き出し規制を解除するタイミングを遅延させるものであり、
障害物除去後、復帰ワイヤの引き出し規制解除が遅延された後、復帰ワイヤの引き出しが可能となって、前記作動手段が前記付勢手段により瞬時にブレーキ解放位置に移動する。
ワイヤ中継部に設けられる態様では、例えば、復帰ワイヤが座板側の第１部分と作動部側の第２部分とを備えると共に、ワイヤ中継部において、第１部分の動きが第２部分に伝達されるようになっており、障害物除去によって復帰ワイヤ引き出し規制手段による引き出し規制が解除されて復帰ワイヤの第１部分の緊張状態が緩和された後に、所定時間だけ遅延されたタイミングで第２部分の緊張状態が緩和されるように構成し、前記作動手段が前記付勢手段により瞬時にブレーキ解放位置に移動する。
自動閉鎖装置に設けられる態様では、自動閉鎖装置は、ブレーキ復帰位置にある作動手段の移動を規制する手段と、移動規制された作動手段の規制を解除する手段と、移動規制解除のタイミングを遅延させる手段と、を備え、これらの手段から保持手段が構成されており、障害物除去によって復帰ワイヤ引き出し規制手段による引き出し規制が解除された後に、所定時間だけ遅延されたタイミングで作動手段の移動規制が解除され、前記作動手段が前記付勢手段により瞬時にブレーキ解放位置に移動する。
【０００８】
１つの態様では、前記復帰ワイヤ引き出し規制手段は、復帰ワイヤの引き出しを規制するロック位置と復帰ワイヤの引き出しを許容するロック解除位置との間で移動可能であり、下座板の上動に連動してロック位置となるロック手段を備え、
前記復帰ワイヤの引き出し規制解除手段は、ロック位置にあるロック手段がロック解除位置へ移動することを遅延させるものである。
１つの態様では、上動位置にある下座板の下動をゆっくりと行うことで、前記ロック手段のロック位置からロック解除位置への移動をゆっくりと行う。
【０００９】
本発明が採用した他の技術手段は、
第１の方向に移動してブレーキを解放し、第２の方向に移動してブレーキを復帰させ、付勢手段によりブレーキ解放方向に付勢されている作動手段と、
前記作動手段を第２の方向に移動するように当該作動手段に一端側が連結された復帰ワイヤと、
シャッターカーテン下端に設けられ、上座板と、上座板に対して相対的に上動可能な下座板とからなる座板と、
上座板に設けられ、前記復帰ワイヤを他端側から巻き取る回転体と、
非ロック姿勢である第１の姿勢とロック姿勢である第２の姿勢との間で変位可能であり、第１の姿勢をとるように付勢手段によって付勢されており、下座板の相対的な上動に連動して第１の姿勢から第２の姿勢へ変位することで前記回転体の回転を規制する、可動ロック部材と、
可動ロック部材が第２の姿勢から第１の姿勢へ変位する速度を低減するように、第２の姿勢から第１の姿勢への変位に抵抗を与えるように設けた、減衰機構と、
を備え、
ブレーキ解放により自重降下するシャッターカーテンの下座板が障害物に当たって上座板に対して相対的に上動すると、前記可動ロック部材は、第２の姿勢となって復帰ワイヤの引き出しを規制し、上座板が下座板に対して相対的に所定量下動することで、当該引き出しが規制された復帰ワイヤが前記作動手段を第２の方向に移動させてブレーキを復帰させて当該シャッターカーテンの降下を停止させ、
前記障害物の除去後に復帰ワイヤの引き出しが可能となると、前記作動手段が第１の方向に移動してブレーキが解放されて当該シャッターカーテンが再降下するように構成されているが、前記付勢手段が前記減衰機構と協働して、ロック姿勢にある前記可動ロック部材をゆっくりと第１の姿勢へと変位させることで、前記復帰ワイヤの引き出し規制を解除するタイミングを遅延させてなり、復帰ワイヤの引き出し規制が解除されると前記作動手段が前記付勢手段により瞬時にブレーキ解放位置に移動する、
機械式避難時停止装置付きシャッター、である。
１つの態様では、第１の姿勢と第２の姿勢との間で変位可能であり、下座板が上座板に対して相対的に上動すると第１の姿勢から第２姿勢へ変位し、下座板が上座板に対して相対的に下動すると第２の姿勢から第１姿勢へ変位可能となる、検知レバーと、
検知レバーの変位を可動ロック部材の変位に連動させる連動機構と、
を備え、
前記減衰機構は、可動ロック部材が第２の姿勢から第１の姿勢へ変位する速度を低減するように、前記可動ロック部材あるいは前記検知レバーの第２の姿勢から第１の姿勢への変位に抵抗を与えるように設けてなる。
減衰機構の配置態様としては、可動ロック部材に直接作用するように（第２の姿勢から第１の姿勢へゆっくり変位するように）設ける態様（例えば、連結機構と連結する可動ロック部材の端部、または、可動ロック部材の回動軸）、連動機構部分に作用させることで、その結果、可動ロック部材を第２の姿勢から第１の姿勢へゆっくり変位させる態様、検知レバーに作用させることで、それに連動する可動ロック部材を第２の姿勢から第１の姿勢へゆっくり変位させる態様、を例示することができる。
【００１０】
１つの態様では、前記減衰機構は、前記可動ロック部材の第２の姿勢から第１の姿勢への変位に抵抗を与えるように、前記連動機構と前記可動ロック部材との間に設けられる。
１つの態様では、前記減衰機構は、ピニオンギアを備えたロータリーダンパと、ラックと、からなり、
前記可動ロック部材は、回動ロック部材であり、一端側には、前記付勢手段が連結され、他端側には、前記ラックを介して前記連動機構が連結されており、
前記付勢手段が前記減衰機構と協働して、第２の姿勢にある前記回動ロック部材をゆっくりと第１の姿勢へと回動させる。
１つの態様では、前記可動ロック部材が第２の姿勢にある時には、前記検知レバーは第２の姿勢にあり、前記障害物の除去後に下座板が上座板に対して相対的に下動し、前記付勢手段によって、前記可動ロック部材が第２の姿勢から第１の姿勢に変位することに連動して、前記検知レバーが第２の姿勢から第１の姿勢へ変位するように構成されており、
前記減衰機構を、前記検知レバーの第２の姿勢から第１の姿勢への変位に抵抗を与えるように設けることで、当該減衰機構が前記付勢手段と協働して、第２の姿勢にある前記回動ロック部材をゆっくりと第１の姿勢へと回動させる。
１つの態様では、前記減衰機構は、ロータリーダンパあるいは直動ダンパを備えている。
１つの態様では、前記作動手段は、バネ部材を備え、当該バネ部材を圧縮しながら第２の方向に移動することでブレーキが復帰し、復帰ワイヤの引き出し規制が解除されると、圧縮されたバネ部材が伸長することで、第１の方向に移動してブレーキが解放される。
１つの態様では、前記連動機構は、前記可動ロック部材の移動と前記検知レバーの回動を連動させるように前記可動ロック部材と前記検知レバーを連結し、前記検知レバーが第１の姿勢から第２の姿勢となることに連動して前記可動ロック部材を第２の姿勢とする連結手段（典型的にはワイヤ）である。
前記連動機構は、可動ロック部材が、下座板の上動に連動して変位する検知レバーを介して当第１の姿勢から第２の姿勢へ変位させる機構であればよく、可動部材同士の当接によって連動機構を構成してもよい。
【００１１】
１つの態様では、前記検知レバーは、上座板と下座板との間に設けられ、下座板が上座板に対して相対的に上動すると第１の姿勢から第１の方向に回動して第２姿勢をとり、下座板が上座板に対して相対的に下動すると第２姿勢から第２の方向に回動して第１姿勢をとることが可能となる、回動検知レバーである。
１つの態様では、ロック装置は、前記復帰ワイヤを他端側から巻き取る回転体と、前記回転体からの復帰ワイヤの引き出しを規制する回動ロック部材と、を備えており、
前記復帰ワイヤは、巻き取れられる方向に付勢されていると共に、シャッターカーテンの自重降下に伴って前記回転体が回転することで当該復帰ワイヤが前記回転体からシャッターカーテン面部に沿って引き出し可能となっており、
前記回動ロック部材は、非ロック姿勢をとるように第２の方向に付勢されており、前記検知レバーの第１の方向の回動に連動して第１の方向に回動して前記回転体の回転を規制するロック姿勢となるように前記検知レバーと連結部材で連結されている。
１つの態様では、前記ロック装置は、前記回転体として、被係止部を備えたロックドラムと、復帰ワイヤを巻き取る方向に付勢する手段を備えた巻取ドラムと、を備えており、
前記復帰ワイヤは、ロックドラムに巻回してから前記巻取ドラムに巻き取られ、
前記回動ロック部材は係止爪を備え、ロック姿勢では、前記係止爪が前記ロックドラムに係止する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明では、障害物除去後に、保持手段によって作動手段のブレーキ復帰位置が所定時間保持され（ブレーキ解放レバー自体は復帰したままである）、前記保持手段が解除されると前記作動手段が前記付勢手段により瞬時にブレーキ解放位置に移動するようにしたので、ブレーキ解放レバー自体をゆっくりと解放動作することに起因する問題、ブレーキ板が摩耗しやすいという問題、開閉機の種類によっては障害物検知時におけるブレーキ復帰時間にばらつきが生じ得るという問題等が生じることがない。
【００１３】
本発明では、可動ロック部材がロック姿勢から非ロック姿勢へ変位することに抵抗を与えるように減衰機構を設けることで、ロック姿勢にある回動ロック部材が非ロック姿勢へゆっくりと戻って回転体の回動規制が解除されるようにしたので、障害物除去からシャッターカーテン再下降が開始されるまでの時間を遅延させることができる。
本発明では、減衰機構を、前記可動ロック部材あるいは前記検知レバーの第２の姿勢から第１の姿勢への変位に直接抵抗を与えるように設けることで、可動ロック部材が第２の姿勢から第１の姿勢へ変位する速度を低減するので、一旦停止したシャッターカーテンが再下降するタイミングを遅延させる機構を、より小さい減衰力で行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】避難時停止装置を備えたシャッター装置の全体正面図であり、降下中のシャッターカーテンの座板と床面との間に障害物が挟まった状態を示している。
【図２】図１の部分拡大図であって、開閉機、自動閉鎖装置、ブレーキ解放・復帰装置、ワイヤの中継装置、及び各ワイヤの引き回しを示している。
【図３】（Ａ）はシャッターカーテン下端部位の内部構成を示す部分拡大図であって、手前側の側面部を省略した状態の座板及び前面カバーを取外した状態のロック装置を示している。（Ｂ）は図３（Ａ）の検知レバーの拡大図、（Ｃ）は座板の側面図である。
【図４】座板に設けた検知レバーを説明する図である。
【図５】ワイヤの中継装置を説明する図である。
【図６】手動閉鎖装置を説明する図である。
【図７Ａ】第１の実施形態に係るロック装置の非ロック状態、及び、第１の実施形態に係る減衰機構を示す図である。
【図７Ｂ】第１の実施形態に係るロック装置のロック状態、及び、第１の実施形態に係る減衰機構を示す図である。
【図７Ｃ】図７Ａ、７Ｂに示す第１の実施形態に係る減衰機構の変形を示す図である。
【図７Ｄ】減衰機構の他の態様を示す図である。
【図８】ロック装置を第２の実施形態に基づいて説明する図である。
【図９Ａ】第２の実施形態に係るロック装置の非ロック状態を示す図である。
【図９Ｂ】第２の実施形態に係るロック装置のロック状態を示す図である。
【図１０】ロック装置のさらに他の実施形態を示す図である。
【図１１】ブレーキ解放・復帰装置の作動（手動操作による自重降下）を説明する図である。
【図１２】ブレーキ解放・復帰装置の作動（自動閉鎖装置による自重降下）を説明する図である。
【図１３】ブレーキ解放・復帰装置の平面図である。
【図１４】ブレーキ解放・復帰装置を左側から見た側面図である。
【図１５】第２の実施形態に係る減衰機構の第１の態様を示す図である。
【図１６】第２の実施形態に係る減衰機構の第２の態様を示す図である。
【図１７】第２の実施形態に係る減衰機構の第３の態様を示す図である。
【図１８】ロックドラムと巻取ドラムを兼用する回転ドラムを示す図である。
【図１９】緩降装置を示す図である。
【図２０】緩降装置が座板に装着された状態を示す図である。
【図２１】作動手段内蔵型の自動閉鎖装置を示す図である。図中Ａは、第１スライドピースがスライドすることで開閉機のブレーキ解放レバーを解放する部位であり、Ｂは、防災盤からの火災検知信号を受けてソレノイドで第１スライドピースを作動させる機構を示し、Ｃは、障害物検知時のブレーキ復帰機構兼障害物除去後の再降下を遅延させる保持機構を示す。
【図２２】ブレーキ解放部の詳細図である。
【図２３】図２１に示す自動閉鎖装置の火災信号入力時の作動説明図である。
【図２４】図２１に示す自動閉鎖装置の手動閉鎖装置による作動説明図である。
【図２５】図２１に示す自動閉鎖装置の障害物検知時の作動説明図である。
【図２６】図２１に示す自動閉鎖装置の障害物復帰時の作動説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［Ａ］シャッター装置及び避難時停止装置の全体構成
［Ａ−１］シャッターの基本構成
図１に示すように、シャッター装置は、開口部を閉鎖するシャッターカーテン１と、開口部上方に位置してシャッターカーテン１を巻装する巻取シャフト２と、開口部左右両端に立設されたガイドレ−ル３と、を備えている。シャッターカーテン１は、複数枚の開口幅方向に延びる長尺状のスラットを上下に連結して構成されており、下端には座板４が設けてある。図３、図４左図、図１５に示すように、座板４は開口部幅方向に延びる長尺状の上座板４０と、上座板４０の下方側に上座板４０に対して相対的に上下動自在に吊持された長尺状の下座板４１とからなり、後述するように、座板４は障害物検知手段の一構成要素となっている。通常時には、シャッターカーテン１は、開閉機５によって巻取シャフト２を正逆回転駆動することで昇降して、開口部を開閉する。図では開閉機５を用いた電動シャッターを示したが、シャッター装置は、手動ハンドルやチェーンを用いるいわゆる手動式でもよい。また、通常時において、シャッターカーテンを自重で降下させて開口部を閉鎖するものでもよい。本発明は、ブレーキの解放によりシャッターカーテンを自重降下させることができるシャッターに関するものであり、本実施形態では、火災を検知した時に、ブレーキの解放によりシャッターカーテンを自重降下させるシャッターについて説明する。
【００１６】
シャッターカーテン１は、開口部全開時（収納時）には、開閉機５の一構成要素であるブレーキによって下降が規制された状態で巻取シャフト２に巻装されている。この状態で火災が発生すると、防災盤６ｂからの火災検知信号によって自動閉鎖装置６が作動して、ワイヤＷ１を介してブレーキ解放・復帰装置７のブレーキ解放手段を作動させてブレーキを解除する。ブレーキが解除されると、シャッターカーテン１は、幅方向両端部がガイドレール３の溝部に案内されながら自重で下降し、座板４が着床することで開口部を全閉する。この時、シャッターカーテン１は、開閉機５に内蔵された調速器（ガバナ）の働きで調速された速度で下降するようになっている。
【００１７】
開閉機５のブレーキケースからブレーキ解放レバー５０が突出しており、ブレーキ解放レバー５０を移動させることで、開閉機５及び巻取シャフト２の回転を規制しているブレーキが解放される。ブレーキを含む開閉機および当該ブレーキを解放するブレーキ解放レバーは周知である。具体的な態様例では、ブレーキ手段は、開閉機出力軸またはこの出力軸と一体で回転する回転部材に対して接離自在に対向するブレーキ板を有しており、シャッターカーテン収納時にはスプリング等の付勢手段によってブレーキ板が圧接されており、ブレーキが働いて巻取シャフトの回転が規制されている。ブレーキ解放レバーをスプリングに抗して揺動させることでブレーキ板が離隔してブレーキが解放され、巻取シャフトの回転が可能となって、シャッターカーテンが自重降下するようになっている。また、ブレーキ解放レバーをフリーにすれば、前記付勢手段であるスプリングによってブレーキ板が圧接されて自動的にブレーキ及びブレーキ解放レバーが復帰するようになっている。
【００１８】
［Ａ−２］自動閉鎖装置
自動閉鎖装置６は、防災盤６ｂからの火災検知信号の入力によって可動部が作動して、ブレーキ解放ワイヤＷ１を引くことで、作動手段を介してブレーキ解放レバーを移動させてブレーキを解放させる。自動閉鎖装置６がブレーキ解放ワイヤＷ１を引く態様としては幾つかの手法が知られており、自動閉鎖装置６に内蔵されたバネ部材のバネ力でブレーキ解放ワイヤＷ１を引くもの、自動閉鎖装置６に内蔵されたモータの駆動力でブレーキ解放ワイヤＷ１を引くもの等が挙げられる。自動閉鎖装置６は、ブレーキ解放・復帰装置７の作動手段を移動させてブレーキ解放レバーを移動させるものであれば、自動閉鎖装置６の具体的な構成は限定されない。図示の例では、自動閉鎖装置とブレーキ解放装置は別体で構成されているが、自動閉鎖装置一体型のブレーキ解放装置であってもよい。なお、本実施形態の自動閉鎖装置は、（いずれも図示しない）圧縮コイルスプリングと、該圧縮コイルスプリングを圧縮状態に保持するロック機構と、火災検知信号の入力により該ロック機構を解除するソレノイドとを備え、火災検知信号によりソレノイドが作動してロック機構が解除されたときに圧縮コイルスプリングが伸長することによりワイヤＷ１を引っ張る構成となっている。また、ワイヤＷ１を引くストロークは、第２作動体７４の側辺７４１をフレーム７０の垂壁７０４に当接する位置まで引っ張るのに十分なストロークを有している。
【００１９】
［Ａ−３］ブレーキ解放・復帰機構
ブレーキ解放・復帰装置７は、ブレーキ解放レバーをブレーキ解放方向に移動させる作動手段を備えており、火災検知信号が自動閉鎖装置６に入力されることで、自動閉鎖装置６によってブレーキ解放・復帰装置７の作動手段が移動してブレーキ解放レバーを移動させる。具体的な態様例では、作動手段は自動閉鎖装置６の可動部とブレーキ解放ワイヤＷ１で連結されており、火災検知信号が自動閉鎖装置６に入力されると、自動閉鎖装置６の可動部が移動してブレーキ解放ワイヤＷ１が引かれて、ブレーキ解放・復帰装置７の作動手段が自動閉鎖装置６側へ移動する。そして、自動閉鎖装置６側へ移動した作動手段が、ブレーキ解放レバーを移動させてブレーキを解放させる。ブレーキ解放ワイヤＷ１はアウターケーブルＷ１´内を延出する。
【００２０】
シャッター装置は、いわゆる避難時停止装置を備えており、自重降下中のシャッターカーテン１の下端の座板４が障害物Ｘに当たって当該障害物Ｘを検知すると、復帰ワイヤを介して開閉機５のブレーキを復帰させて、シャッターカーテン１の降下を停止させるようになっている。
【００２１】
復帰ワイヤは、第１ワイヤＷ２と第２ワイヤＷ３とから構成されている。開口部上方部位には、開口幅方向の開閉機５が設置された側に寄って、中継装置８が設けてあり、座板４には、中継装置８の下方に位置するように開口幅方向の一側に寄って、ロック装置９が設けてある。ロック装置９は、中継装置８の略直下に位置するロックドラム９０と、ロックドラム９０に隣接する巻取ドラム９１と、障害物検知時にロックドラム９０の回転をロックする回動ロック部材９２と、を備えている。第１ワイヤＷ２と第２ワイヤＷ３は中継装置８を介して接続されている。第１ワイヤＷ２の一端はブレーキ解放・復帰装置７の作動手段に連結され、他端は中継装置８に連結されている。第１ワイヤＷ２はアウターケーブルＷ２´内を延出している。第２ワイヤＷ３の一端は中継装置８に連結されており、他端は座板４に設けたロック装置９のロックドラム９０に巻回されて当該ロックドラム９０を経由して、巻取ドラム９１に巻回可能に連結されている。シャッターカーテン１の降下時には、第２ワイヤＷ３がロック装置９から引き出されながらシャッターカーテン１の面に沿って延びる。
【００２２】
［Ａ−４］中継装置
図５に示すように、中継装置８は、ロック装置９のロックドラム９０の直上で、開口部上方のまぐさ内部に取り付けられている。中継装置８は、開口部上方に位置して前後方向（シャッタ収納部の奥行き方向）に延びる回動体８０を備え、回動体８０は、まぐさ内部に設けた取付ベース８１の立ち上がり片に回動自在に設けてあり、回動体８０は回動支点８２を中心として、第１端部、第２端部がそれぞれ上下動するように回動する。第１端部には、ワイヤＷ２の端部の固定部８３が形成されており、第２端部には、ワイヤＷ３の上端の固定部８４が形成されている。第２端部に形成された固定部８４に固定されたワイヤＷ３が下方に引っ張られると、回動体８０が回動支点８２を中心に回動して、第１端部が下方に下がり、第２端部が上方に移動して、ワイヤＷ２を引っ張る。なお、回転支点８２から固定部８３までの距離、回転支点８２から固定部８４までの距離を選択することで、ワイヤＷ３の引っ張り量と、ワイヤＷ２の引っ張り量の比率を適切に設定することができる。また、前記ワイヤＷ１、ワイヤＷ２及び（後述する手動閉鎖装置を接続する）ワイヤＷ４は、自転車のブレーキなどに使用されるタイプのアウターケーブル付きワイヤであって、それらのアウターケーブルの両端はそれらのワイヤが接続される各装置（自動閉鎖装置、手動閉鎖装置、ブレーキ解放・復帰機構）のケース等に固定される。そして、ワイヤＷ１、Ｗ２、Ｗ４のインナーワイヤは、前記各装置が通常状態（自動閉鎖装置及び手動閉鎖装置は作動前の待機状態、ブレーキ解放・復帰装置は図１１（Ａ）の状態）で、緩み無く又は所定の張力を有する状態となるように調整し取り付けられる。なお、アウターケーブルの固定手段やインナーワイヤの長さ調整及び固定の手段は、防火設備等においては周知の技術であり詳細な説明は省略する。
【００２３】
［Ａ−５］検知レバー
図３、図４に示すように、上座板４０と下座板４１との間には、複数の検知レバー４２が回動可能に設けてあり、自重降下中のシャッターカーテン１の下端が障害物Ｘに当接して、下座板４１が上座板４０に対して相対的に上動すると、下座板４１の上動に連動して検知レバー４２が回動するようになっている。複数の検知レバー４２の下端部位はワイヤ４３によって互いに連結されており、ワイヤ４３の一端はロック装置９の回動ロック部材９２の下端側に連結されている。下座板４１が上座板４０に対して相対的に上動すると、検知レバー４２は、検知レバー４２下端がロック装置９のロックドラム９０から離隔する方向に回動し、ワイヤ４３はロック装置９のロックドラム９０から離隔する方向に引っ張られる。
【００２４】
ワイヤ４３が引っ張られて、回動ロック部材９２によってロックドラム９０の回転を停止してロックすると、シャッターカーテン１の降下中にロック装置９から引き出されている第２ワイヤＷ３の引き出しが停止し、さらに、シャッターカーテン１が降下することで第２ワイヤＷ３が下方に引かれ、中継装置８を介して、第１ワイヤＷ２が引かれて、ブレーキ解放レバーによるブレーキ解放を解除する。ブレーキ解放レバー５０の解除により、開閉機５のブレーキに内蔵された復帰手段によってブレーキが復帰して、降下中のシャッターカーテン１が停止する。
【００２５】
座板４の構成を図３（C）に基づいて説明する。上座板４０は、上面部４００と、上面部４００の幅方向中央から垂直状に立ち上がる板状の接続部４０１と、上面部４００の幅方向両端から垂下する左右の側面部４０２と、左右の側面部４０２の下端から互いに接近する方向に水平状に延びる被当接片４０３と、からなる。下座板４１は、底面部４１０と、底面部４１０の幅方向両端から垂直状に立ち上がる第１側面部４１１と、左右の第１側面部４１１の上端から互いに接近する方向に水平状に延びる下側水平部４１２と、左右の下側水平部４１２から垂直状に立ち上がる第２側面部４１３と、左右の第２側面部４１３の上端から互いに離間する方向に水平状に延びる当接片４１４と、からなる。下座板４１は、下座板４１の当接片４１４が上座板４０の被当接片４０３に載ることで、上座板４０に対して上動可能に吊持されている。上座板４０の上面部４００の下面には、上座板４０の長さ方向に延びる溝部４０４が形成されている。
【００２６】
図３（A）に示すように、検知レバー４２は、座板４の長さ方向に間隔を存して、より具体的には上座板４０の長さ方向に間隔を存して、上座板４０内に回動可能に取り付けられている。上座板４０の上面部４００の下面には、支持部４２Ａが、上座板４０の上面部４００の下面に形成した溝部４０４を利用して固定されており、検知レバー４２は支持部４２Ａに対して回動可能に取り付けられている。検知レバー４２は、板状の本体の左右から延びる被当接部４２０を備え、上方の回動支点４２１を中心に回動可能となっており、板状の本体の下端にはワイヤ４３が連結されている。各検知レバー４２は略水平状に延びるワイヤ４３によって互いに連結されており、ワイヤ４３の基端は回動ロック部材９２の下端に連結されている。シャッターカーテン１下降中に下座板４１の底面部４１０が障害物に当たると、上動する下座板４１の上端の左右の水平状の当接片４１４が検知レバー４２の被当接部４２０に下方から当接して被当接部４２０を押し上げることで、検知レバー４２をロック装置９のロックドラム９０から離間する方向に上方に回動させ、ワイヤ４３に設けたスリーブ４３Ａに検知レバー４２の当接部４２３が当接しながら（図３（Ｂ）参照）ワイヤ４３を持ち上げることで、検知レバー４２の回動に伴ってワイヤ４３がロックドラム９０から離間するように横方向に引っ張られ、回動ロック部材９２は、下端側がロックドラム９０から離間し、上端側がロックドラム９０に接近するように回動する。
【００２７】
［Ａ−６］手動閉鎖装置
図６に示すように、シャッター装置の近傍の壁面には、操作し易い高さに手動閉鎖装置１０が設けてある。手動閉鎖装置１０は、中空の縦長直方体で、前面に開口を備えたボックス１００と、ボックス１００の前面の開口を開閉するカバー体１０１と、前面の下方部位に設けた押スイッチ１０２と、前面の側方部位に回動可能に設けた回動レバー１０３と、手動操作用のワイヤＷ４の端部（他端）をネジで固定するワイヤ端固定部１０４と、を備えている。１つの態様では、ボックス１００内には、図示しない開放、閉鎖、停止スイッチが配置されている。
【００２８】
手動閉鎖装置１０は、ブレーキ解放・復帰装置７の作動部のブレーキ解放操作、ブレーキ復帰操作を操作可能なように手動操作用のワイヤＷ４によって連結されている。手動閉鎖装置１０は、ブレーキ解放作動前の状態から第１操作（押しスイッチ１０２）によってブレーキを解放するように作動し、ブレーキ解放作動後の状態から第２操作（回動レバー１０３）によってブレーキを復帰させるように作動する。ここで、ワイヤＷ４には、後述する第１コイルスプリング７６によりワイヤ端固定部１０４を（図６において）上方へ引き上げようとする力が加わっているが、図示しないロック機構でワイヤ端固定部１０４が上方へ移動してワイヤＷ４が緩まないようにロックされている。押スイッチ１０２を押すと、前記ロックが外れてワイヤ端固定部１０４が所定距離上動して緊張状態にあるワイヤ４が緩み、また、回動レバー１０３を手前に回動すると、ワイヤ端固定部１０４が前述したロック位置まで引き下げられてワイヤＷ４が所定距離引っ張られ、ワイヤＷ４に張力が加わった状態でワイヤＷ４の移動がロックされる。上記所定距離は、１つの態様では、図１１における第１作動体７３の移動距離あるいはそれよりも長い距離に設定される。手動閉鎖装置１０を用いたブレーキ解放・復帰装置７のブレーキ解放操作、ブレーキ復帰操作の詳細な説明は後述する。
【００２９】
［Ｂ］ロック装置
［Ｂ−１］ロック装置の構成
図３（A）に示すように、ロック装置９は、座板４の長さ方向の一側（具体的には開口部幅方向の開閉機５が設けられた側）に寄った位置で上座板４０に取り付けられている。ロック装置９の詳細は、図７A、図７B、図８、図９A、図９Bに示してある。図７A、図７Bはロック装置の第１の実施形態に係り、図８、図９A、図９Bはロック装置の第２の実施形態に係る。第１の実施形態と第２の実施形態は減衰機構（後述する）の有無を除いて基本的に同じである。ロック装置９は、回転自在のロックドラム９０と、回転自在の巻取ドラム９１と、ロックドラム９０の回転を規制する回動ロック部材９２と、これらを内装するケース９３と、を備えている。ロックドラム９０は、中継装置８の直下に位置しており、巻取ドラム９１は、ロックドラム９０の第１側に隣接して配置されており、回動ロック部材９２は、ロックドラム９０の第２側に隣接して配置されている。なお、図示の態様では、ロックドラム９０と巻取りドラム９１は隣接しているが、ロックドラム９０と巻取ドラム９１を離間（非限定な例示として、これらのドラムの半径寸法から直径寸法程度）させて配置してもよい（例えば、図１０参照）。
【００３０】
ケース９３は、上板９３０と、左右の側板９３１、９３２と、後板９３３と、着脱可能な前面カバー（図示せず）を備えており、下面は開放状となっている。ケース９３は、後板９３３の下端に形成した左右の取付片９３４を介して上座板４０に図示しないネジで取り付けられており、また、上座板４０の上面部４００の所定部位には、ケース９３の下方部位と連通するように開口が形成されており、ケース９３の下面は上座板４０の内部に達している。
【００３１】
ロックドラム９０は、ロックドラム９０を回転自在に支持する支持軸９００と、ワイヤを巻回する凹状の周面９０１と、ロックドラム９０の周縁（具体的には、周面９０１の厚さ方向の一側に位置して設けられ、周面９０１よりも大径の円板部９０２）の周縁に連続状に形成された多数の歯状の被係止部９０３と、を備えている。図示の態様では、周面９０１の厚さ方向の寸法は、ワイヤが並列状に３周巻回できるような寸法となっている。支持軸９００は、ケース９３の後板９３３に設けてあり、ロックドラム９０は、支持軸９００を介して後板９３３に回転自在に装着されている。
【００３２】
巻取ドラム９１は、巻取ドラム９１を回転自在に支持する支持軸９１０と、ワイヤを巻回する周面９１１と、巻取ドラム９１をワイヤの巻取方向に付勢するための手段としてのぜんまいばね９１２と、を備えている。支持軸９１０は、ケース９３の後板９３３に設けてあり、巻取ドラム９１は、支持軸９１０を介して後板９３３に回転自在に装着されている。
【００３３】
回動ロック部材９２は、上下方向に延出する回動片であり、高さ方向略中間部に形成された回動支点９２０（ケース９３の後板９３３に設けてある）を中心として回動可能にケース９３に設けてある。回動ロック部材９２には、ロックドラム９０の被係止部９０３に対向するように係止爪９２１が形成されている。回動ロック部材９２の係止爪９２１は、回動支点９２０よりも上側に形成されている。回動ロック部材９２は、係止爪９２１がロックドラム９０の被係止部９０３から離間した第１姿勢（図７Ａ、図８Ａに示す非ロック状態）と、係止爪９２１がロックドラム９０の被係止部９０３に係止した第２姿勢（図７Ｂ、図９Ｂに示すロック状態）と、を取ることができる。図示の態様では、回動軸９２０は、回転軸９００、９１０よりも下方に位置しており、回動ロック部材９２の下方部位は、上座板４０の内部空間に延びている。
【００３４】
小括すると、ロックドラム９０の周縁には多数の歯状の被係止部９０３が連続状に形成されており、いわば歯車を形成している。回動ロック部材９２は、被係止部９０３（歯車の歯）に係止可能な係止爪９２１を備えている。回動ロック部材９２は、自重降下中のシャッターカーテン１の下端が障害物に当接して、下座板４１が上座板４０に対して相対的に上動することに連動して回動し、回動ロック部材９２の係止爪９２１がロックドラム９０の被係止部９０３に噛んで係止してロック状態となって、ロックドラム９０の回転を停止させる。
【００３５】
回動ロック部材９２の上端、下端はそれぞれ、付勢手段、緩衝手段として例示する第１コイルスプリング９６、第２コイルスプリング９７に連結されている。第１コイルスプリング９６の一端は回動ロック部材９２の上端に連結されており、第１コイルスプリング９６の他端はケース９３の側板９３１に連結されており、上側の第１コイルスプリング９６は、回動ロック部材９２をロック解除方向（回動ロック部材９２の上半部がロックドラム９０から離間する方向）に付勢している。座板４がフリーな状態（下座板４１の当接片４１４が上座板４０の被当接片４０３に載って係止して吊持された状態）では、第１コイルスプリング９６によって、回動ロック部材９２は上端側がロックドラム９０の被係止部９０３から離間する方向に傾斜した状態（第１の姿勢）にあり、回動ロック部材９２の係止爪９２１は被係止部９０３に係止していない。ケース９３の後板９３３の所定部位にはピン状のストッパ９８が突設されており、回動ロック部材９２が傾斜した非ロック状態（第１の姿勢）にある時には、回動ロック部材９２はストッパ９８に当接している。
【００３６】
第２コイルスプリング９７の一端は、回動ロック部材９２の下端に連結され、他端はワイヤ４３に連結されており、第２コイルスプリング９７は緩衝用バネを構成している。ブレーキ復帰のためには復帰ワイヤを所定量引っ張る必要があり（すなわち、シャッターカーテン１が所定量降下する必要がある）、障害物に当たった下座板４１は、回動ロック部材９２の係止爪９２１がロックドラム９０の歯状の被係止部９０３に係止した後も相対的に上動する必要がある。この時、第２コイルスプリング９７が伸びることで、ロックドラム９０がロックされた後の下座板４１の上動に伴うワイヤ４３や係止部分（係止爪９２１、被係止部９０３）への負荷を緩和している。より具体的に説明すると、ロック後（係止爪９２１が被係止部９０３に係止した後）、さらに上座板４０が下座板４１に対して下動することで、下動した分だけ復帰ワイヤが引き下げられる。同時に、上座板４０の下動によって、検知レバー４２がさらに上方に回動して、ワイヤ４３がさらに引かれるが、この時、第２コイルスプリング９７が伸びることで、回動ロック部材９２の係止爪９２１がロックドラム９０の被係止部９０３に押し付けられることを防止する。
【００３７】
ロックドラム９０と巻取ドラム９１の下方部位間のスペースには、巻取ドラム９１の周面９０１に数周（図示の態様では３周）巻かれてから引き出された第２ワイヤＷ３を挿通させてロックドラム９０へ案内する樹脂ガイドとしてのガイド部９４が設けてある。ガイド部９４は、例えば、後板９３３から持ち出し状に形成されている。上板９３０には、ロックドラム９０から引き出された第２ワイヤＷ３を挿通させて上下方向に案内する樹脂ガイドとしてのガイド部９５が設けてある。第２ワイヤＷ３の一方の端部は巻取ドラム９１に連結されると共に、巻取ドラム９１に組み込まれたぜんまいばね９１２によって巻取方向に付勢され、巻取ドラム９１の周面９１１に巻回され、巻取ドラム９１の下方側からガイド部９４を通ってロックドラム９０の周面９０１に３周巻回され、垂直状に上方に引き出され、ガイド部９５を通ってさらに上方に引き出されている。
【００３８】
［Ｂ−２］ロック装置の作用
ブレーキが解放されてシャッターカーテン１が自重降下を開始すると、座板４の降下に伴って座板４に設けられたロック装置９（ロックドラム９０、巻取ドラム９１）も降下し、ロック装置９の降下に伴って、ぜんまいばね９１２の力に打ち勝って、第２ワイヤＷ３は巻取ドラム９１及びロックドラム９０が回転しながら、シャッターカーテン１の降下距離分だけ引き出されていく。
【００３９】
ロック装置９は、降下中のシャッターカーテン１の下端の座板４が障害物に当接した時に、下座板４１が上座板４０に対して相対的に上動することに連動してロックドラム９０の回転が規制されるように作動する。自重降下中のシャッターカーテン１の下端が障害物に当接して、下座板４１が上座板４０に対して相対的に上動すると、下座板４１の上動に連動して検知レバー４２が回動するようになっている。複数の検知レバー４２の下端部位はワイヤ４３によって互いに連結されており、ワイヤ４３の一端は回動ロック部材９２に連結されている。検知レバー４２は下端がロックドラム９０から離隔する方向に傾斜しており、下座板４１が上座板４０に対して相対的に上動すると、検知レバー４２は、回動検知レバー４２下端がさらにロックドラム９０から離隔する方向に回動し、ワイヤ４３はロックドラム９０から離隔する方向に引っ張られ、回動ロック部材９２が第１の姿勢から第２の姿勢へと回動して、回動ロック部材９２の係止爪９２１がロックドラム９０の歯状の被係止部９０３に係止してロックドラム９０の回転を規制する。
【００４０】
ロックドラム９０の回転が停止すると、第２ワイヤＷ３の引き出しが規制され第２ワイヤＷ３の長さが一定となり、この状態で上座板４０（すなわちロックドラム９０）が降下すると、第２ワイヤＷ３、中継装置８を介して第１ワイヤＷ２が引かれて、作動手段がブレーキ復帰方向に移動し、ブレーキ解放レバー５０が復帰してブレーキが復帰し、巻取シャフト２の回転を規制してシャッターカーテン１の降下が停止する。ここで、ブレーキ復帰のためには復帰ワイヤ（第１ワイヤＷ２、第２ワイヤＷ３）を所定量引っ張る必要があり（すなわち、シャッターカーテン１が所定量降下する必要がある）、障害物に当たった下座板４１は、ブレーキ復帰をさせるだけのシャッターカーテン１の降下量に対応する上動ストロークを備えていることが望ましい。さらに、この上動ストロークに加え、下座板４１は、上座板４０に対して、相対的に上動可能とするような余裕ストロークを備えていることが望ましい。この余裕ストロークによって、下座板４１に障害物が接触した時に、当該下座板４１の荷重のみを障害物に作用させることができ、障害物にシャッターカーテン全体の荷重が作用することを防止する。ここで、上座板４０に対して相対的に上動する下座板４１とから座板４を構成することは公知であるが、本実施形態では、上座板４０に対する下座板４１の可動距離は、従来の可動距離よりも大きい。具体的には、上座板４０に対する下座板４１の相対的な可能距離は、自重降下するシャッターカーテン１下端の下座板４１が障害物Ｘに当たった時に検知レバー４２を回動させて、回動ロック部材９２をロックドラム９０に係止させて当該ロックドラム９０の回転を規制して巻取ドラム９１に収納されている復帰ワイヤの引き出しを規制するまでの第１移動量（ロックのために回動ロック部材９２を回動させる必要あり）と、復帰ワイヤの引き出しが規制された状態で上座板４０が下座板４１に対して相対的に下動することで前記引き出しが規制された復帰ワイヤを下方に引っ張ってブレーキを復帰させるまでの第２移動量（ロック後に復帰ワイヤを下方に引っ張る必要あり）と、ブレーキ復帰によってシャッターカーテン１の下降が停止した後で上座板４０に対する下座板４１の上動を許容する第３移動量（障害物Ｘに作用するであろう荷重を緩和する）と、の合計からなる。なお、復帰ワイヤを引くことに関連して、下座板４１の上動ストロークが小さい場合であっても、復帰ワイヤの途中（例えば、中継装置８）や復帰ワイヤ（第１ワイヤＷ２）と作動手段との連結部位に位置させて、第２ワイヤＷ３の上動ストロークに対して大きい作動手段の牽引量を取り出す機構（例えば、リンク機構）を設けることでブレーキを復帰させることができる。
【００４１】
本実施形態では、第２ワイヤ３を、ロックドラム９０と、巻取ドラム９１に分けて巻き取るようにしている。１つの回転体にワイヤの巻取機構とロック機構の両方を設けた場合には、ワイヤが回転体に乱巻きされ、多層に巻かれたワイヤに外側のワイヤが食い込んで、いわゆる巻き絞りが生じるおそれがある。ワイヤに巻き絞りが生じると、ワイヤの円滑な繰り出し、巻取りに影響を与える可能性がある。本実施形態では、第２ワイヤＷ３は先ずロックドラム９０に３周巻かれてから、巻取ドラム９１に巻装されるようになっており、第２ワイヤＷ３に発生し得る力はロックドラム９０に作用するようになっている。ここで、ロックドラム９０の周面９０１には、第２ワイヤＷ３が一層巻き（並行状の３巻き）なので、第２ワイヤＷ３に力が作用しても、回転中のロックドラム９０の回転が急に停止しても、ワイヤに巻き絞りが生じることがない。また、第２ワイヤ３をロックドラム９０に複数巻くことで、第２ワイヤ３がロックドラム９０の周面９０１で滑ることを防止しており、ロックドラム９０と巻取ドラム９１が一緒に回転するようになっている。また、巻取ドラム９１には、第２ワイヤ３を巻き取る方向に付勢しるぜんまいばね９１２が内蔵されているので、ロックドラム９０がロックされて回転が停止しても、第２ワイヤ３の弛みは生じない。
【００４２】
［Ｂ−３］ロック装置の他の態様
上述の態様では、ロックドラム９０の一側にのみ回動ロック部材９２、検知レバー４２を配置したが、図１０に示すように、ロックドラム９０の両側に検知レバー（図１０には図示せず）を配置すると共に、それぞれの検知レバーに連結されるワイヤ４３に連結される左右一対の回動ロック部材９２Ａ、９２Ｂを設けてもよい。ちなみに、障害物に当接した際のロックドラム９０のロックは、一方向の回転を規制する（ワイヤ繰出し方向のみ止める）でも良い。
【００４３】
［Ｃ］ブレーキ解放・復帰装置
［Ｃ−１］全体構成
図１１乃至図１４に基づいてブレーキ解放・復帰装置７の具体的な構成について説明する。図１１は、手動閉鎖装置１０を用いてシャッターカーテンを自重降下させる場合、図１２は、自動閉鎖装置６を用いてシャッターカーテンを自重降下させる場合を示している。図１１（Ａ）、図１２（Ａ）は、ブレーキが有効な状態（ブレーキ復帰状態）、図１１（Ｂ）、図１２（Ｂ）は、ブレーキ解放状態、図１１（Ｃ）、図１２（Ｃ）は、ブレーキ復帰状態とする動きを示す図である。図中、「左側」が「自動閉鎖装置側」となっており、ブレーキ解放レバー５０が左側へ向かう方向が「ブレーキ解放方向」、左側へ移動したブレーキ解放レバー５０が右側へ向かう方向が「ブレーキ復帰方向」である。
【００４４】
ブレーキ解放・復帰装置７は、開閉機５のブレーキケースに対応して開閉機５の外側に取り付けられるフレーム７０を備えている。フレーム７０は、上壁７００と、上壁７００の左右端部より垂下する側壁７０１、７０２を備えており、対向状の側壁７０１、７０２間には水平状に延出するガイド軸７１、７２が設けてある。図示の態様では、図１４に示すように、ガイド軸７１はフレーム７０の幅方向中央部位で延びる１本の軸、ガイド軸７２はフレーム７０の幅方向に間隔を存して平行状に延びる２本の軸である。ガイド軸７１、７２の本数は図示のものに限定されない。
【００４５】
上壁７００にはブレーキ解放レバー５０の先端部位を左右方向に移動可能に受け入れる開口７０００が形成されており、ブレーキ解放レバー５０の先端部位は上壁７００の開口７０００を挿通してフレーム７０内に延出している。上壁７００には、側壁７０２に寄った位置に、側壁７０２と対向するように垂壁７０３が形成されている。上壁７００には、側壁７０１に近接した位置に、側壁７０１と対向するように垂壁７０４が形成されている。図示の態様では、垂壁７０３、７０４は、水平辺と垂直辺からなるＬ形状の部材の該水平辺を上壁７００に連結することで、該垂直辺から形成される。フレーム７０には下面カバー７０Ａ、側面カバー７０Ｂが設けてあり、全体として箱状に形成されている（図１４参照）。
【００４６】
ガイド軸７１には、作動手段としての第１作動体７３が左右方向（ガイド軸７１の長さ方向）にスライド自在に設けてある。第１作動体７３は、水平状に延出する底辺７３０と、底辺の左右端部から対向状に垂直に立ち上がる側辺７３１、７３２とから側面視コ字形状を備えており、左右の側辺７３１、７３２にはガイド軸７１を挿通させる挿通孔が形成されている。第１作動体７３の右側の側辺７３２には、手動閉鎖装置１０から延びる手動操作用ワイヤＷ４の一端が固定されている。
【００４７】
第１作動体７３の側辺７３１、７３２の幅方向両端部にはガイド軸７２を挿通させる挿通孔が形成されており、第１作動体７３は、ガイド軸７１、７２の長さ方向に移動するスライダである。ガイド軸７２には、さらに、作動手段としての第２作動体７４、第３作動体７５が左右方向（ガイド軸７２の長さ方向）にスライド自在に設けてある。
【００４８】
第２作動体７４は、水平状に延出する上辺７４０と、上辺７４０の左右端部から対向状に垂下する側辺７４１、７４２とから側面視コ字形状を備えており、左右の側辺７４１、７４２にはガイド軸７２を挿通させる挿通孔が形成されている。第２作動体７４の左側の側辺７４１には、自動閉鎖装置６から延びるブレーキ解放ワイヤＷ１の一端が固定されている。第２作動体７４の上辺７４０には、側辺７４１に寄った側（左側）に位置して開口７４００が形成されている。ブレーキ解放レバー５０の下端は、開口７４００内までに達している。第２作動体７４がどの位置にあっても、開口７４００の少なくとも部分は上壁７００の開口７０００と所定範囲重なっており、第２作動体７４が、後述する押圧片７５１０の移動及びブレーキ解放レバー５０の移動を妨げないようになっている。
【００４９】
第３作動体７５は、水平状に延出する底辺７５０と、底辺７５０の左右端部から対向状に垂直に立ち上がる側辺７５１、７５２とから側面視コ字形状を備えており、左右の側辺７５１、７５２にはガイド軸７２を挿通させる挿通孔が形成されている。第３作動体７５の右側の側辺７５２には、復帰ワイヤを構成する第１ワイヤＷ２の一端が固定されている。第３作動体７５の左側の側辺７５１の中央部位は右側の側辺７５２よりも大きい立ち上がり寸法（高さ）を備えた押圧片７５１０が形成されており、ブレーキ有効時には、当該押圧片７５１０がフレーム７０内に突出したブレーキ解放レバー５０の右側に位置して離間対向するようになっている（図１１（Ａ）に示す態様では、押圧片７５１０は上壁７００の開口７０００の右側端縁に当接している）。ここで、第３作動体７５の左側の側辺７５１の上半部は、第２作動体７４の上辺７４０の開口７４００を通って上方に延びており、上端の押圧片７５１０が上壁７００の開口７０００まで達している。こうすることで、押圧片７５１０の動作を、第２作動体７４が妨げることがないようになっている。ブレーキ解放レバー５０を挟んで側辺７５１と自動閉鎖装置６とが反対側に位置しており、ブレーキ解放レバー５０の右側に位置する側辺７５１が左側に向かって移動することで、押圧片７５１０がブレーキ解放レバー５０を押圧して左側（自動閉鎖装置側、ブレーキ解放方向）に移動させる。
【００５０】
上壁７００の側壁７０２に寄った位置に形成された垂壁７０３と側壁７０２との間に、第１作動体７３の右側の側辺７３２が位置している。ガイド軸７１には、第１作動体７３の側辺７３１と垂壁７０３との間に位置して第１コイルスプリング７６が巻装されている。第１コイルスプリング７６の左側端部は第１作動体７３の左側側辺７３１に当接しており、第１コイルスプリング７６の右側端部はケース７０の垂壁７０３に当接している。
【００５１】
２本のガイド軸７２のそれぞれには第２コイルスプリング７７が巻装されており、各第２コイルスプリング７７の左側端部は第３作動体７５の左側側辺７５１に当接しており、各第２コイルスプリング７７の右側端部は第２作動体７４の右側側辺７４２に当接している。本実施形態において、第１コイルスプリング７６の弾性力は、２本の第２コイルスプリング７７の弾性力の合計よりも大きい。より一般化すると、ブレーキ解放・復帰装置７がＮ（Ｎ≧１）本の第１コイルスプリング７６、Ｍ（≧１）本の第２コイルスプリング７７を備えている場合に、単一の第１コイルスプリング７６の弾性力×Ｎ＞単一の第２コイルスプリング７７の弾性力×Ｍ、である。図示の態様では、Ｎ＝１、Ｍ＝２である。
【００５２】
［Ｃ−２］手動閉鎖装置を用いたブレーキ解放・復帰の動作
図１１（Ａ）に示すように、手動閉鎖装置１０がブレーキ解放作動前の状態にある時（ブレーキ解放レバー５０はブレーキを維持するブレーキ有効姿勢にあり、ブレーキ有効時である）には、緊張状態にあるワイヤＷ４が、第１作動体７３の側辺７３２を図中右側に引っ張ることで、第１コイルスプリング７６を圧縮状態に維持している。第３作動体７５の左側側辺７５１の押圧片７５１０は、ブレーキ解放レバー５０の右側に位置して離間対向している。第２作動体７４の左側側辺７４１は、第１作動体７３の左側側辺７３１の左側に位置して当接している。
【００５３】
随時閉鎖を行いたい時には、手動閉鎖装置１０の非常ボタン１０２を押すと、図１１（Ａ）の状態から、第１作動体７３の側辺７３２を図中右側に引っ張って第１コイルスプリング７６を圧縮状態に維持しているワイヤＷ４が緊張状態から緩み、圧縮された第１コイルスプリング７６が伸長することで、コイルスプリング７６の左側端部が左側に移動し、第１作動体７３の側壁７３１が図中左側に押し出されて第１作動体７３が左側に移動する。左側に押し出される側壁７３１によって、第２作動体７４の側壁７４１が左側に押し出されて、第２作動体７４が左側に移動する。左側に移動した第２作動体７４の側壁７４１は、ストッパとしての垂壁７０４に当接する。
【００５４】
第２作動体７４の右側側辺７４２は第２コイルスプリング７７の右側端部に右側から当接しており、第２作動体７４の側辺７４２が右側に移動することによって、第２コイルスプリング７７を介して、第３作動体７５の側辺７５１が左側に押し出されて、側辺７５１の押圧片がブレーキ解放レバー５０を左側（自動閉鎖装置側）に移動させて、ブレーキを解放する（図１１（Ｂ））。この時、２本の第２コイルスプリング７７の弾性力の合計は、ブレーキ解放レバー５０の付勢力（開閉機５に内蔵された復帰手段により提供される復帰力）より大きいので、第２コイルスプリング７７はそのままの状態で、ブレーキ解放レバー５０の付勢力に打ち勝って左側に移動して、ブレーキ解放レバー５０を自動閉鎖装置側に移動させてブレーキを解放する。ブレーキ解放により、シャッターカーテン１は自重降下を開始する。
【００５５】
自重降下中のシャッターカーテン１の下端の座板４が障害物に当たって当該障害物を検知すると、ワイヤＷ２が右側に引っ張られて、第２コイルスプリング７７を圧縮しながら第３作動体７５が右側に移動する。第３作動体７５の右側側辺７５１の押圧片７５１０が右側に移動することで、ブレーキ解放レバー５０を左側（ブレーキ解放方向）に押圧する力が解除され、ブレーキ解放レバー５０がフリーとなって、ブレーキに内蔵された復帰手段（バネ部材）によってブレーキ及びブレーキ解放レバー５０が復帰する（図１１（Ｃ））。ブレーキの復帰により自重降下中のシャッターカーテンが停止する。この時、第２コイルスプリング７７が圧縮されるだけで、第１作動体７３、第２作動体７４は移動しない。
【００５６】
手動で自重降下させたシャッターカーテンを再び手動で停止させたい場合には、手動閉鎖装置１０のレバー１０３を手前に引くと、第１作動体７３に連結されているワイヤＷ４が右側に引っ張られ、第１コイルスプリング７６を圧縮しながら第１作動体７３が右側に移動する。図１１（Ｂ）の状態から、ブレーキ解放レバー５０を復帰方向に移動させる復帰手段（バネ部材）に打ち勝ってブレーキ解放レバー５０をブレーキ解放位置に保持する第１コイルスプリング７６の伸長力が解除されることで、ブレーキ解放レバー５０は、開閉機側の上記復帰手段の力で、第２作動体７４、第３作動体７５を伴って右側に移動し、ブレーキ及びブレーキ解放レバー５０が復帰する。ブレーキの復帰により自重降下中のシャッターカーテンが停止する。このようにして、ブレーキ解放レバー５０は図１１（Ａ）の位置に戻る。図１１（Ａ）との違いは、ブレーキ解放レバー５０と第３作動体７５の右側側辺７５１の押圧片７５１０が接触している点である。
【００５７】
［Ｃ−３］自動閉鎖装置を用いたブレーキ解放・復帰の動作
図１２（Ａ）は、図１１（Ａ）と同じであり、図１１（Ａ）の説明を援用することができる。火災感知器６ａによって火災が感知されると、防災盤６ｂより信号（ＤＣ２４Ｖ）が出力され、自動閉鎖装置６が作動して、ブレーキ解放ワイヤＷ１を引っ張る。図１２（Ａ）の状態から、自動閉鎖装置６によってブレーキ解放ワイヤＷ１が左側に引かれると、第２作動体７４の左側側辺７４１が自動閉鎖装置側に引かれて移動し、同時に第２作動体７４の右側側辺７４２が自動閉鎖装置側に移動することで、第１コイルスプリング７６（第１コイルスプリング７６は、開閉機５に内蔵されたブレーキ解放レバー５０の復帰手段よりも大きい弾性力を有している）を介して第３作動体７５が自動閉鎖装置側に移動して、第３作動体７５の左側側辺７５１の上端部の押圧片７５１０がブレーキ解放レバー５０に当接してこれを移動させることでブレーキを解放する。図１２（Ｂ）はブレーキが解放された状態を示している。
【００５８】
自重降下中のシャッターカーテン１の下端の座板４が障害物に当たって当該障害物を検知すると、ワイヤＷ２が右側に引っ張られて、第２コイルスプリング７７を圧縮しながら第３作動体７５が右側に移動する。第３作動体７５の右側側辺７５１の上部の押圧片７５１０が右側に移動することで、ブレーキ解放レバー５０を左側（ブレーキ解放方向）に押圧する力が解除され、ブレーキ解放レバー５０がフリーとなって、ブレーキに内蔵された復帰手段によってブレーキ及びブレーキ解放レバー５０が復帰する（図１２（Ｃ））。ブレーキの復帰により自重降下中のシャッターカーテンが停止する。この時、第２コイルスプリング７７が圧縮されるだけで、第１作動体７３、第２作動体７４は移動しない。本実施形態の開閉機５のブレーキ解放レバー５０は、ブレーキ有効姿勢（図１１（Ａ）に示す位置）において、右方向（ブレーキ復帰方向ないしブレーキ維持方向）にＡｋｇの付勢力が作用している。ブレーキ解放力（ブレーキ解放レバー５０を解放位置まで移動させる力）はＢｋｇ（Ｂ＞Ａ）に設計されている。第２コイルスプリング７７は２本の合計で、図１１（Ａ）の状態でＣｋｇ、図１１（Ｃ）の状態でＤｋｇ（Ｄ＞Ｃ＞Ｂ）の力が作用するように設計されている。第１コイルスプリング７６及び自動閉鎖装置６の圧縮コイルスプリングは、それぞれ、Ｅｋｇ（Ｅ＞Ｄ）、Ｆｋｇ（Ｆ＞Ｄ）の付勢力を持つスプリングに設計されている。なお、第２コイルスプリング７７について、図１１（Ａ）の状態は伸長状態、図１１（Ｃ）の状態は圧縮状態にあり、したがって、第２コイルスプリング７７は伸長状態でＣｋｇの力を作用できるようになっている。
【００５９】
［Ｄ］自重再降下遅延機構
叙上のように構成された機械式避難時停止装置付きシャッターは、第１の方向に移動してブレーキを解放し、第１の方向と反対の第２の方向に移動してブレーキを復帰させる作動手段と、前記作動手段を第２の方向に移動するように当該作動手段に一端側が連結された復帰ワイヤ（第１ワイヤＷ２、第２ワイヤＷ３）と、シャッターカーテン１の下端に設けられ、上座板４０と、上座板４０に対して相対的に上動可能な下座板４１とからなる座板４と、シャッターカーテン１の自重降下中に下座板４１が相対的に上動してロック状態となることで、復帰ワイヤ（第１ワイヤＷ２、第２ワイヤＷ３）が引かれるようにするロック装置９と、を備えている。
【００６０】
ブレーキ解放により自重降下するシャッターカーテン１の下端の下座板４１が障害物に当たって上座板４０に対して相対的に上動すると、第１の姿勢にある検知レバー４２が下座板４１の上動に連動して第２の姿勢へ押し上げられるように回動し、ワイヤ４３を介して、回動ロック部材９２が第１の姿勢から第２の姿勢へ回動することでロック装置がロック状態となって復帰ワイヤ（第１ワイヤＷ２、第２ワイヤＷ３）の引き出しが規制される。さらに、上座板４０が下座板４１に対して相対的に所定量下動することで、当該引き出しが規制された復帰ワイヤ（第１ワイヤＷ２、第２ワイヤＷ３）が作動手段を第２の方向に移動させてブレーキを復帰させて、シャッターカーテン１の降下を停止させる。
【００６１】
障害物の除去後には、下座板４１が上座板４０に対して相対的に下動することで、第２の姿勢にある検知レバー４２が第１の姿勢へ回動することが可能となり、第２の姿勢にある可動ロック部材９２が付勢手段（第１コイルスプリング９６）によって第１の姿勢へと回動することで、ロック装置が非ロック状態となって復帰ワイヤの引き出しが可能となる。復帰ワイヤの引き出しが可能となることで前記作動手段が第１の方向に移動してブレーキが解放されてシャッターカーテン１が再降下するように構成されているが、可動ロック部材９２あるいは検知レバー４２の第２の姿勢から第１の姿勢への変位に直接抵抗を与えるように減衰機構を設けることで、前記付勢手段が前記減衰機構と協働して、ロック姿勢である第２の姿勢にある可動ロック部材９２をゆっくりと第１の姿勢へと回動させて、復帰ワイヤ（第１ワイヤＷ２、第２ワイヤＷ３）の引き出し規制を解除するタイミングを遅延させている。すなわち、ロック状態にあるロック装置９が非ロック状態となるタイミングを遅延させて復帰ワイヤ（第１ワイヤＷ２、第２ワイヤＷ３）を引き出し可能とすることで、障害物除去後にシャッターカーテン１が再下降を開始するまでの時間を遅らせるようにしている。具体的な構成例について、以下に説明する。
【００６２】
［Ｄ−１］第１の実施形態
遅延機構の第１の実施形態を、図７Ａ、図７Ｂに基づいて説明する。回動ロック部材９２の上端には、付勢手段としての第１コイルスプリング９６が連結されており、回動ロック部材９２をロック解除方向に付勢している。回動ロック部材９２の下端には、第２コイルスプリング９７を介してワイヤ４３が連結されているが、ワイヤ４３と回動ロック部材９２の下端との間には減衰機構４４が介在されている。減衰機構４４は、ピニオンギア４４０Ａを備えたロータリーダンパ４４０と、ラックギア４４１Ａを備えたラック４４１と、からなる。ロータリーダンパ４４０は第１の方向の回転を自由とし、第２の方向の回転に抵抗を与えるワンウェイダンパである。ロータリーダンパ４４０は、ケース９３の後板９３３の所定部位に固定されている。ラック４４１は、横方向ないし水平方向に延びており、上面にラックギア４４１Ａが形成されている。ラック４４１の一端は回動ロック部材９２の下端に連結されており、他端は第２コイルスプリング９７の一端に連結されている。第２コイルスプリング９７の他端はワイヤ４３に連結されている。
【００６３】
図７Ａは非ロック状態にあるロック装置９を示している。上側の第１コイルスプリング９６は、回動ロック部材９２をロック解除方向（回動ロック部材９２の上半部がロックドラム９０から離間する方向）に付勢している。座板４がフリーな状態（下座板４１の当接片４１４が上座板４０の被当接片４０３に載って係止して吊持された状態）では、第１コイルスプリング９６によって、回動ロック部材９２は上端側がロックドラム９０の被係止部９０３から離間する方向に傾斜した状態（第１の姿勢）にあり、回動ロック部材９２の係止爪９２１は被係止部９０３に係止していない。ケース９３の後板９３３の所定部位にはピン状のストッパ９８が突設されており、回動ロック部材９２が傾斜した非ロック状態（第１の姿勢）にある時には、回動ロック部材９２はストッパ９８に当接している。
【００６４】
図７Ｂはロック状態にあるロック装置９を示しており、図７Ａの非ロック状態において、自重降下中のシャッターカーテン１の下端の下座板４１に障害物が当たって下座板４１が上座板４０に対して上動することに連動して、検知レバー４２が第１の姿勢から第２の姿勢となってワイヤ４３が第１の方向（図７Ａの矢印方向）に引かれることで、回動ロック部材９２の下端が第１の方向（図７Ａの矢印方向）に引かれて、回動ロック部材９２の係止爪９２１がロックドラム９０の歯状の被係止部９０３に係止する。この時、ラック４４１も第１の方向（図７Ａの矢印方向）に移動し、ラック４４１の移動に伴ってラックギア４４１Ａに噛合するピニオンギア４４０Ａが第１の方向に回転するが、ロータリーダンパ４４０は第１の方向の回転をフリーとするワンウェイダンパであり、ラック４４１及び回動ロック部材９２の下端は減衰機構４４の抵抗なく第１の方向に移動する。
【００６５】
障害物の除去後には、下座板４１が上座板４０に対して相対的に下動することで、第２の姿勢にある検知レバーの第１の姿勢への回動が可能となり、検知レバー４２によりワイヤ４３を第１の方向に引っ張る力が無くなり、第１コイルスプリング９６によって、第２の姿勢にある可動ロック部材９２が第１の姿勢へと回動しようとする。この時、ラック４４１は第２の方向（図７Ｂの矢印方向）に移動し、ラック４４１の移動に伴ってラックギア４４１Ａに噛合するピニオンギア４４０Ａが第２の方向に回転するが、ロータリーダンパ４４０は第２の方向の回転に対して抵抗を与えるワンウェイダンパであり、ラック４４１及び回動ロック部材９２の下端は減衰機構４４の抵抗を受けながら第２の方向にゆっくり移動してロック装置９が非ロック状態となる。ロック装置９が非ロック状態となって復帰ワイヤ（第１ワイヤＷ２、第２ワイヤＷ３）の引き出しが可能となり、前記作動手段が第１の方向に移動してブレーキが解放されてシャッターカーテン１が再降下する。このように、ロック装置９による復帰ワイヤ（第１ワイヤＷ２、第２ワイヤＷ３）の引き出し規制を解除するタイミングを遅延させることで、障害物が除去されてから停止中のシャッターカーテン１が再下降するまでの時間を遅延させている。なお、回動ロック部材９２と連動機構（ワイヤ４３を含む連結機構）との間に設けた減衰機構４４に基づいて説明したが、以下に述べる第２の実施形態に係る減衰機構４５の構成を回動ロック部材９２に対して適用することで、回動ロック部材９２が第２の姿勢から第１の姿勢へ回動する力に直接抵抗を与えてもよい。具体的には、回動ロック部材９２の回動支点９２０の軸部にワンウェイのロータリーダンパを設け、第２コイルスプリングの（図７Ａにおいて）右側のフック部を延長して回動ロック部材の下端に直接係合させたり、ケース９３の後板９３３に直動ダンパを設けて、回動ロック部材９２に押圧部を直接当てたりすることで、回動ロック部材９２が第２の姿勢から第１の姿勢へ回動する力に直接抵抗を与えてもよい。
【００６６】
図７Ｃに第１の実施形態の変形例を示す。本態様は、図７Ａ、図７Ｂに示す第１の実施形態のラック４４１と、第２コイルスプリング９７の位置を入れ替え、ラックギア４４１Ａの左側の一部を無くしたものである。より具体的には、回動ロック部材９２の下端に第２コイルスプリング９７の一端が連結され、第２コイルスプリング９７の他端はラック４４１の一端に連結され、ラック４４１の他端はワイヤ４３の端部に連結されている。ロータリーダンパ４４０は、後板９３３の延長部９３３０に取り付けられている。ラック４４１の他端側にはラックギア４４１Ａが形成されていない部位（非ギア形成部位）がある。回動ロック部材９２が非ロック姿勢にある時には、ピニオンギア４４０Ａはラック４４１の他端側の非ギア形成部位に位置しており、このように構成することで、シャッターカーテンの下端が障害物に当接していないときは、ピニオンギア４４０Ａと、ラックギア４４１Ａは噛合していない。
【００６７】
図７Ｃを参照しつつ、本態様の動作説明を行う。自重降下中のシャッターカーテン下端が障害物に当接すると、ワイヤ４３が左方向へ引かれる。ラック４４１と第２コイルスプリング９７がそのまま左方向へ引かれ、第１コイルスプリング９６が伸びて回動ロック部材９２が時計回りに回動し、係止爪９２１が被係止部９０３に掛かり、ロックドラム９０の回転を止める。
さらに、回動ロック部材９２が少し動くと完全に係止爪９２１と被係止部９０３が噛み合い、回動ロック部材９２はそれ以上回動せず、停止する。
ここまでの動作では、ラックギア４４１Ａとピニオンギア４４０Ａは噛合しておらず、ダンパと無縁に動作する。
その後、さらに下座板４１が相対上動すると、（回動ロック部材９２は動かないので）第２コイルスプリング９７が伸びて、今度はピニオンギア４４０Ａとラックギア４４１Ａが噛合した状態で、ラック４４１が左方向へ（下座板が相対上動した距離に対応した距離分だけ）移動する。
障害物が取除かれるとワイヤ４３が右方向へ戻り、第２コイルスプリング９７が縮み、ラック４４１が右方向へ戻るが、このときは減衰機構４４が働き、ラック４４１はゆっくりと右方向へ戻ることになる。
第２コイルスプリング９７が戻りきると、回動ロック部材９２が反時計回りに回動し始める。この時点でラックギア４４１Ａとピニオンギア４４０Ａの噛合しない状態になっているため、回動ロック部材９２は減衰機構４４の影響を受けず、素早く、ロック解除動作を行う。
【００６８】
このように構成することで、ロックを解除する瞬間と、ロックを掛ける瞬間の動きが素早くなり、歯飛び等の問題が起こりにくくなり、好適である。
なお、ロックを掛ける方向では、減衰機構４４を構成するロータリーダンパ４４０が空転する構造ではあるが、要素同士が常に接続（噛合）される機構であると、僅かの負荷は発生する。
それに対して、本機構では、要素間の連結（噛合）そのものを切断してしまうので、ロータリーダンパ４４０の空転方向の僅かの負荷も影響がなくなり、より素早く動作し好適である。なお、ラックギア４４１Ａをラック４４１の全長に設けたもの（ラックギア４４１Ａとラック４４１が常に噛合しているもの）も実施可能である。
【００６９】
減衰機構のさらに他の変形例を図７Ｄに示す。この態様では、回動ロック部材９２の回動支点９２０の軸部にワンウェイのロータリーダンパ４４０´を設ける。図７Ｄ上図に示すように、回動ロック部材９２の下端に折返し片９２２を設け、そこに板バネ製のスプリング式検知レバー４２´を、連結手段（ネジとナット）で取付け、さらに、図７Ｄ下図に示すように、座板内部に下座板４１の上動で回動する長尺状の回動レバー（第２検知レバー）４２´´を設け、下座板４１が障害物へ当接した時に回動（上動）する回動レバー４２´´でスプリング式検知レバー４２´を上動させてロックドラム９０をロックする構成としても良い。なお、ロック後さらに下座板４１が上動したときは、スプリング式回動レバー４２´が弾性変形することで上動を許容する。
第１の実施形態では、回動ロック部材９２の係止爪９２１が被係止部９０３に係止してロック状態となることで復帰ワイヤの引き出しが規制され（復帰ワイヤ引き出し規制手段）、障害物除去後に、減衰機構４４（復帰ワイヤ引き出し規制解除遅延手段）により、前記復帰ワイヤの引き出し規制を解除するタイミングを遅延させる。障害物除去後、復帰ワイヤの引き出し規制解除が遅延された後、復帰ワイヤの引き出しが可能となって、作動手段（第３作動体７５）が付勢手段（第２コイルスプリング７７）により瞬時にブレーキ解放位置に移動して開閉機５のブレーキ解放レバー５０を押してブレーキを解放する。
【００７０】
［Ｄ−２］第２の実施形態
遅延機構の第２の実施形態を、図１５、図１６、図１７に基づいて説明する。各図において、Ａ（Ａ）は下座板４１が上座板４０に対して自由に吊持された状態、（Ｂ）は（Ａ）の状態から下座板４１が上座板４０に対して相対的に上動した状態を示している。第２の実施形態では検知レバー４２の第２の姿勢から第１の姿勢への変位に抵抗を与えるように減衰機構４５が設けられる。
【００７１】
図１５に示す態様では、検知レバー４２の回動支点４２１の軸部に減衰機構４５が組み込まれている。減衰機構４５は、ワンウェイのロータリーダンパ４５０からなり、第１の姿勢にある検知レバー４２が第２の姿勢へ回動する時（図示の例では時計回り）には、検知レバー４２の自由な回動を許容し、第２の姿勢にある検知レバー４２が第１の姿勢へ回動する時（図示の例では反時計回り）に、検知レバー４２の回動に抵抗を与えるようになっている。
【００７２】
自重降下中のシャッターカーテンの下端の下座板４１は図１５（Ａ）の状態にあり、下座板４１が障害物に当たると、下座板４１の上動に連動して第１の姿勢にある検知レバー４２が押し上げられて、ワイヤ４３を第１の方向（図１５（Ａ）の矢印方向）に引っ張りながら、図１５（Ｂ）に示す第２の姿勢となる。この時、ワンウェイのロータリーダンパ４５０は空転するので、ロータリーダンパ４５０は、検知レバー４２が第１の姿勢から第２の姿勢へ回動することを妨げることがなく、検知レバー４２の回動に連動してワイヤ４３が第１の方向に引っ張られ、回動ロック部材９２が第１の姿勢から第２の姿勢へ回動してロック状態となる。
【００７３】
障害物の除去後には、下座板４１が上座板４０に対して相対的に下動することで、第２の姿勢にある検知レバー４２の第１の姿勢への回動が可能となり、検知レバー４２によりワイヤ４３を第１の方向に引っ張る力が無くなり、第１コイルスプリング９６によって、第２の姿勢にある可動ロック部材が第１の姿勢へと回動しようとする。この時、第２の方向（図１５（Ｂ）の矢印方向）に引かれるワイヤ４３を介して、第２の姿勢にある検知レバー４２が第１の姿勢へと回動するが、ロータリーダンパ４５０は検知レバー４２の第２の姿勢から第１の姿勢への回転に対して抵抗を与えるワンウェイダンパであり、検知レバー４２はロータリーダンパ４５０からなる減衰機構４５の抵抗を受けるため、ワイヤ４３を介して検知レバー４２と連結されている回動ロック部材９２は減衰機構４５の抵抗を受けながら第２の姿勢から第１の姿勢へゆっくり移動してロック装置９が非ロック状態となる。ロック装置９が非ロック状態となって復帰ワイヤ（第１ワイヤＷ２、第２ワイヤＷ３）の引き出しが可能となり、前記作動手段が第１の方向に移動してブレーキが解放されてシャッターカーテン１が再降下する。このように、ロック装置９による復帰ワイヤ（第１ワイヤＷ２、第２ワイヤＷ３）の引き出し規制を解除するタイミングを遅延させることで、障害物が除去されてから停止中のシャッターカーテン１が再下降するまでの時間を遅延させている。
【００７４】
図１６に示す態様では、減衰機構４５は、ピニオンギア４５０Ａを備えたロータリーダンパ４５０と、検知レバー４２の周縁の所定部位に形成された、ピニオンギア４５０Ａが噛合するギア４５１と、からなる。ロータリーダンパ４５０は、ピニオンギア４５０Ａが検知レバー４２のギア４５１に噛合するような位置を選択して検知レバー４２の支持部４２Ａに設けてある。ロータリーダンパ４５０はワンウェイであり、第１の姿勢にある検知レバー４２が第２の姿勢へ回動する時（図示の例では時計回り）には、検知レバー４２の自由な回動を許容し、第２の姿勢にある検知レバー４２が第１の姿勢へ回動する時（図示の例では反時計回り）に、検知レバー４２の回動に抵抗を与えるようになっている。
【００７５】
自重降下中のシャッターカーテン１の下端の下座板４１は図１６（Ａ）の状態にあり、下座板４１が障害物に当たると、下座板４１の上動に連動して検知レバー４２が押し上げられて、第１の姿勢から第２の姿勢へ回動して図１６（Ｂ）の状態となる。この時、ワンウェイのロータリーダンパ４５０は空転するので、ロータリーダンパ４５０は、検知レバー４２が第１の姿勢から第２の姿勢へ回動することを妨げることがなく、検知レバー４２の回動に連動してワイヤ４３が第１の方向（図１６（Ａ）の矢印方向）に引っ張られ、回動ロック部材９２が第１の姿勢から第２の姿勢へ回動してロック状態となる。
【００７６】
障害物の除去後には、下座板４１が上座板４０に対して相対的に下動することで、第２の姿勢にある検知レバー４２の第１の姿勢への回動が可能となり、検知レバー４２によりワイヤ４３を第１の方向に引っ張る力が無くなり、第１コイルスプリング９６によって、第２の姿勢にある可動ロック部材が第１の姿勢へと回動しようとする。この時、第２の方向（図１７（Ｂ）に示す矢印方向）へ引かれるワイヤ４３を介して、第２の姿勢にある検知レバー４２が第１の姿勢へと回動するが、ロータリーダンパ４５０は検知レバー４２の第２姿勢から第１姿勢への回転に対して抵抗を与えるワンウェイダンパであり、検知レバー４２はロータリーダンパ４５０からなる減衰機構４５の抵抗を受けるため、ワイヤ４３を介して検知レバー４２と連結されている回動ロック部材９２は減衰機構４５の抵抗を受けながら第２の姿勢から第１の姿勢へゆっくり回動してロック装置９が非ロック状態となる。ロック装置９が非ロック状態となって復帰ワイヤ（第１ワイヤＷ２、第２ワイヤＷ３）の引き出しが可能となり、前記作動手段が第１の方向に移動してブレーキが解放されてシャッターカーテン１が再降下する。このように、ロック装置９による復帰ワイヤ（第１ワイヤＷ２、第２ワイヤＷ３）の引き出し規制を解除するタイミングを遅延させることで、障害物が除去されてから停止中のシャッターカーテン１が再下降するまでの時間を遅延させている。
【００７７】
図１７に示す態様では、検知レバー４２の支持部４２Ａに減衰機構４５が設けてある。減衰機構４５は、伸縮可能な押圧体４５２Ａを備えた直動ダンパ４５２からなる。図１７（Ａ）に示すように、検知レバー４２が第１の姿勢にある時には、押圧体４５２Ａは伸縮姿勢にあり、図１７（Ｂ）に示すように、検知レバー４２が第２の姿勢にある時には、押圧体４５２Ａは伸長姿勢にある。直動ダンパ４５２は、押圧体４５２Ａが縮む際には抵抗力が発生し、自動で伸長復帰するように構成されており、検知レバー４２が第１の姿勢から第２の姿勢へ回動する時（図示の例では時計回り）には、検知レバー４２の自由な回動を許容し、検知レバー４２が第２の姿勢から第１の姿勢へ回動する時（図示の例では反時計回り）に、押圧体４５２Ａが検知レバー４２の周縁の所定部位に当接し、当該所定部位を押圧しながら縮むことによって、検知レバー４２の回動に抵抗を与えるようになっている。
【００７８】
自重降下中のシャッターカーテン１の下端の下座板４１は図１７（Ａ）の状態にあり、下座板４１が障害物に当たると、下座板４１の上動に連動して検知レバー４２が押し上げられて、第１の姿勢から回動して図１７（Ｂ）に示す第２の姿勢となる。この時、直動ダンパ４５２の押圧部４５２Ａは伸長するが、第１姿勢にある検知レバー４２は、押圧部４５２Ａから逃げるように回動するので、直動ダンパ４５０は、検知レバー４２が第１の姿勢から第の姿勢へ回動することを妨げることがなく、検知レバー４２の回動に連動してワイヤ４３が第１の方向（図１７（Ａ）の矢印方向）に引っ張られ、回動ロック部材９２が第１の姿勢から第２の姿勢へ回動してロック状態となる。
【００７９】
障害物の除去後には、下座板４１が上座板４０に対して相対的に下動することで、第２の姿勢にある検知レバー４２の第１の姿勢への回動が可能となり、検知レバー４２によりワイヤ４３を第１の方向に引っ張る力が無くなり、第１コイルスプリング９６によって、第２の姿勢にある可動ロック部材９２が第１の姿勢へと回動しようとする。この時、第２の方向（図１７（Ｂ）の矢印方向）に引かれるワイヤ４３を介して、第２の姿勢にある検知レバー４２が第１の姿勢へと回動するが、直動ダンパ４５２は、押圧体４５２Ａが縮む際には抵抗力が発生するようになっており、第２の姿勢にある検知レバー４２は、押圧体４５２Ａの抵抗を受けながら第１の姿勢への回動するため、ワイヤ４３を介して検知レバー４２と連結されている回動ロック部材９２は減衰機構４５の抵抗を受けながら第２の姿勢から第１の姿勢へゆっくり回動してロック装置９が非ロック状態となる。ロック装置９が非ロック状態となって復帰ワイヤ（第１ワイヤＷ２、第２ワイヤＷ３）の引き出しが可能となり、前記作動手段が第１の方向に移動してブレーキが解放されてシャッターカーテン１が再降下する。このように、ロック装置９による復帰ワイヤ（第１ワイヤＷ２、第２ワイヤＷ３）の引き出し規制を解除するタイミングを遅延させることで、障害物が除去されてから停止中のシャッターカーテン１が再下降するまでの時間を遅延させている。
第２の実施形態では、回動ロック部材９２の係止爪９２１が被係止部９０３に係止してロック状態となることで復帰ワイヤの引き出しが規制され（復帰ワイヤ引き出し規制手段）、障害物除去後に、減衰機構４５（復帰ワイヤ引き出し規制解除遅延手段）により、前記復帰ワイヤの引き出し規制を解除するタイミングを遅延させる。障害物除去後、復帰ワイヤの引き出し規制解除が遅延された後、復帰ワイヤの引き出しが可能となって、作動手段（第３作動体７５）が付勢手段（第２コイルスプリング７７）により瞬時にブレーキ解放位置に移動して開閉機５のブレーキ解放レバー５０を押してブレーキを解放する。
【００８０】
［Ｅ］作動手段のブレーキ解放位置への瞬時復帰を許容する遅延機構
開閉機に内蔵されるブレーキ手段は、開閉機出力軸等と一体で回転する回転部材とブレーキ板が接離自在になっており、回転部材にブレーキ板が圧接されることでブレーキがかかり、離隔することでブレーキが解放されるが、接離動作をゆっくりとした場合は、動作の途中にブレーキ半開の状態となり、ブレーキ板が擦って回転し、ブレーキ板が磨耗し制動性能が低下する場合もある（特許４９５８９３１号公報の段落「００２９」参照）。本発明の自重再降下遅延機構はいずれの実施形態（例えば、［Ｄ−１］の第１の実施形態、［Ｄ−２］の第２の実施形態）のものであっても、作動手段や中継装置にダンパを設けて復帰ワイヤをゆっくりと移動させる、つまり、ブレーキ解放レバーを第２の方向へゆっくりと移動させるものではなく、可動ロック部材がゆっくりと移動し、ロック装置が非ロック状態になった時点で一気に復帰ワイヤ、つまり、ブレーキ解放レバーが動作するようになっている。そのため、ブレーキ板の磨耗する問題を回避することができる。
【００８１】
［Ｅ−１］自重再降下遅延機構の他の実施形態１
自重再降下遅延機構の他の実施形態を図１９、図２０に示す。自重再降下遅延機構は緩降装置であって、緩降装置は、下座板４１の底面部４１０が障害物に当たることで上座板４０に対して上動した下座板４１が、障害物が除去された後に再び上座板４０に対して下動する際に、下座板４１をゆっくり下動させるための装置である。緩降装置は、上座板４０に設けたロータリーダンパ４４３及びピニオンギア４４４と、ラックギア４４５を備え下座板４１と一体で上下動するように設けられた昇降体４４５Ａと、ピニオンギア４４４とラックギア４４５との間に設けたワンウェイクラッチ機構と、からなる。
【００８２】
ワンウェイクラッチ機構は、ピニオンギア４４４と噛合し、ピニオンギア４４４と連動して回転する大径の第１ギア４４６と、ラックギア４４５と噛合しラックギア４４５の上下動に連動して回転する小径の第２ギア４４７と、第１ギア４４６と第２ギア４４７との間に設けたワンウェイクラッチ４４８と、からなる。
【００８３】
ワンウェイクラッチ４４８は、第２ギア４４７の第１の方向の回転は第１ギア４４６に伝達されず、第２ギア４４７は第２の方向に回転する時にのみ第１ギア４４６と一体で回転するように作動する。昇降体４４５Ａが上動する時には、第２ギア４４７は第１の方向に回転し、したがって、昇降体４４５Ａは抵抗を受けずに速やかに上動することができる。昇降体４４５Ａが下動する時には、第２ギア４４７は第２の方向に回転し、第２ギア４４７と一体で第１ギア４４６が回転し、第１ギア４４６はロータリーダンパ―４４３を備えたピニオンギア４４４と噛合していることから、第２ギア４４７はロータリーダンパ４４３の抵抗を受けつつゆっくりと回転し、したがって、昇降体４４５Ａはゆっくりと下動することができる。
【００８４】
さらに、ピニオンギア４４４は、ピニオンギア４４４に対して大径の第１ギア４４６に噛合しているので、ピニオンギア４４４の回転速度に比べて第１ギア４４６の回転速度がピニオンギア４４４と第１ギア４４６の歯数比分減速され、第１ギア４４６と一体で回転する第２ギア４４７の回転速度も減速され、ピニオンギア４４４とラックギア４４５が直接噛合しているような場合に比べて、昇降体４４５Ａをゆっくりと下動させることができる。さらに、大径の第１ギア４４６と小径の第２ギア４４７が一体で回転し、小径の第２ギア４４７がラックギア４４５と噛合しているので、第１ギア４４６が直接ラックギア４４５に噛合していると仮定したような場合に比べて、昇降体４４５Ａを同じ距離だけ下動させるのにより多くの回転が必要となり、昇降体４４５Ａを第１ギア４４６と第２ギア４４７の歯数比分ゆっくりと下動させることができる。
【００８５】
上座板４０の内部には、箱状のケース４４９が固定されており、ケース４４９には、ロータリーダンパ４４３及びピニオンギア４４４、ワンウェイクラッチ機構が取り付けられている。ケース４４９は、上面部４４９０と、第１側面部４４９１と、第２側面部４４９２と、第１面部４４９３と、第２面部４４９４と、を備え、下側が開口状となっている。第１側面部４４９１の下端は第２側面部４４９２の下端よりも下方に延びている。第１側面部４４９１の下方部位にはワイヤ４３の挿通孔４４９１ａが形成されている。ケース４４９は、第１側面部４４９１をロック装置９から遠い側、第２側面部４４９２を近い側に位置させて、上面部４４９０を介して、上座板４０の上面部４００の下面に装着されている。なお、ケース４４９は逆の向きで取り付けてもよい。第１面部４４９３には、ロータリーダンパ４４３及びピニオンギア４４４が取り付けられている。第１面部４４９３と第２面部４４９４間に、ワンウェイクラッチ機構（第１ギア４４６、第２ギア４４７）の軸部が架け渡されている。
【００８６】
昇降体４４５Ａは垂直板状の本体からなり、図１９（Ａ）に示すように、前記本体は平面視においてケース４４９の第１側面部４４９１、第２側面部４４９２に平行し、第１面部４４９３、第２面部４４９４に直交するように延びている。本体の下端には、円柱状の水平部が形成されており、水平部の両端部位４４５０は昇降体４４５Ａの本体の幅方向両端部、及び、ケース４４９の第１側面部４４９３、第２側面部４４９４を越えて突出している。図２０に示すように、下座板４１は、上端の左右の水平状の当接片４１４から垂下する左右の側面部４１３と、左右の側面部４１３の下端から互いに離間するように水平に延びる左右の下側水平部４１２と、を備え、下側水平部４１２と底面部４１０との間の下方部位は幅広空間４１５となっている。昇降体４４５Ａの下端の円柱状の水平部は、幅広空間４１５に収まっており、水平部の両端部位４４５０が、下座板４１の下側水平部４１２に下方から当接しており、下座板４１の上下動と共に昇降体４４５Ａが上下動するようになっている。
【００８７】
垂直板状の昇降体４４５Ａの本体は、ワンウェイクラッチ機構に対向する第１面と、第１側面部４４９１の内面に対向する第２面と、を備え、第１面には、当該第１面の幅方向の一側に寄った部位においてラックギア４４５が高さ方向に亘って形成されており、ラックギア４４５は第２ギア４４７に噛合している。前記本体には、幅方向の他側において、ワイヤ４３を挿通させる縦長挿通孔４４５１が高さ方向に亘って形成されている。本体の前記第１面には、縦長挿通孔４４５１に隣接して高さ方向に亘って隆起部４４５２が突成されており、ケース４４９の第１面部４４９３の内面に高さ方向に亘って形成されたガイド突起４４９３ａに摺接している。本体の前記第２面は、ケース４４９の第１側面部４４９１の内面に摺接している。昇降体４４５Ａは、ラックギア４４５が第２ギア４４７に噛合し、隆起部４４５２がガイド突起４４９３ａに摺接し、本体の前記第２面が第１側面部４４９１の内面に摺接することで、上座板４０に固定されたケース４４９０に対して昇降するようになっている。ここでの摺接状態は、昇降体４４５Ａの昇降動作に抵抗を与えない程度に昇降体４４５Ａの上下方向のガイド機能を提供する。図１９（Ｂ）に示すように、ケース４４９の上面部４４９０には、下向き開口状の凹４４９０ａ部が形成されており、下座板４１が上座板４０に対して上動した状態で、昇降体４４５Ａの上端部が凹部４４９０ａ内に位置するようになっている。こうすることで、下動した昇降体４４５Ａをより高い位置に維持することができ、下座板４１が上座板４０に対して下動した状態で、昇降体４４５Ａのラックギア４４５と第２ギア４４７とが十分に噛合でき、下座板４１の上動時の初動を円滑に行えるようになっている。
【００８８】
下降中のシャッターカーテン下端の座板４（図２０に示す状態にある）の下座板４１が障害物に当接すると下座板４１が上座板４０に対して相対的に上動し、昇降体４４５Ａの上動に連動して第２ギア４４７が第１の方向に回転するが、第２ギア４４７の第１の方向への回転はワンウェイクラッチ４４８によって第１ギア４４６には伝達されず、第１ギア４４７は自由に回転する。したがって、下座板４１は上座板４０に対して瞬時に上動する。この時、検知レバー４２が回動して、ワイヤ４３を引っ張ることで、回動ロック部材９２が回動して、係止爪９２１がロックドラム９０の被係止部９０３に係止してロックドラム９０の回転を規制する。
【００８９】
一方、下座板４１が上座板４０に対して上動した状態で、下座板４１の下方の障害物が取り除かれると、下座板４１は自重で下動を開始し、昇降体４４５Ａの下動に連動して第２ギア４４７が第２の方向に回転するが、第２ギア４４７の第２の方向への回転はワンウェイクラッチ４４８によって第１ギア４４６に伝達され、さらに第１ギア４４６の回転はピニオンギア４４４に伝達され、ピニオンギア４４４はロータリーダンパ４４３の作動によってゆっくりと回転する。さらに、ピニオンギア４４４は、ピニオンギア４４４に対して大径の第１ギア４４６に噛合しているので、ピニオンギア４４４の回転速度に比べて第１ギア４４６の回転速度がピニオンギア４４４と第１ギア４４６の歯数比分減速され、第１ギア４４６と一体で回転する第２ギア４４７の回転速度も減速され、昇降体４４５Ａ及び下座板４１がゆっくりと下動する。さらに、大径の第１ギア４４６と小径の第２ギア４４７が一体で回転し、小径の第２ギア４４７がラックギア４４５と噛合しているので、第１ギア４４６が直接ラックギア４４５に噛合していると仮定したような場合に比べて、昇降体４４５Ａを同じ距離だけ下動させるのにより多くの回転が必要となり、昇降体４４５Ａ及び下座板４１が第１ギア４４６と第２ギア４４７の歯数比分ゆっくりと下動する。下座板４１がゆっくりと下動することで、ロック姿勢にある回動ロック部材９２はゆっくりと回動しながら戻り、回動規制解除のタイミングを遅延させる。
回動ロック部材９２の係止爪９２１が被係止部９０３に係止してロック状態となることで復帰ワイヤの引き出しが規制され（復帰ワイヤ引き出し規制手段）、障害物除去後に、緩降装置（復帰ワイヤ引き出し規制解除遅延手段）により、前記復帰ワイヤの引き出し規制を解除するタイミングを遅延させる。障害物除去後、復帰ワイヤの引き出し規制解除が遅延された後、復帰ワイヤの引き出しが可能となって、作動手段（第３作動体７５）が付勢手段（第２コイルスプリング７７）により瞬時にブレーキ解放位置に移動して開閉機５のブレーキ解放レバー５０を押してブレーキを解放する。
【００９０】
自重再降下遅延機構としての緩降装置は図１９、図２０に示すもの（ラックとピニオンとの間にワンウェイクラッチ機構が設けてある）に限定されない。緩降装置を備えた機械式避難時停止装置付きシャッターは以下のように一般化することができる。
第１の方向に移動してブレーキを解放し、第１の方向と反対の第２の方向に移動してブレーキを復帰させる作動手段と、
前記作動手段を第２の方向に移動するように当該作動手段に一端側が連結された復帰ワイヤと、
シャッターカーテン下端に設けられ、上座板と、上座板に対して相対的に上動可能な下座板とからなる座板と、
シャッターカーテンの自重降下中に前記下座板が相対的に上動してロック状態となることで、前記復帰ワイヤが引かれる、ロック装置と、を備え、
ブレーキ解放により自重降下するシャッターカーテンの下端の下座板が障害物に当接すると、前記復帰ワイヤが前記作動手段を第２の方向に移動させてブレーキを復帰して当該シャッターカーテンの降下を停止させる、機械式避難時停止装置付きシャッターにおいて、
前記上座板と前記下座板との間に緩降装置を設け、前記緩降装置は、上座板に対して相対的に上動した下座板が下動する際に当該下座板をゆっくりと下動させるように構成されており、前記障害物の除去後には、下座板が上座板に対して前記緩降装置により、ゆっくりと下動するようにしたことを特徴とする、機械式避難時停止装置付きシャッター、である。
【００９１】
１つの態様では、前記緩動装置は、ロータリーダンパを備えている。なお、上座板に対して相対的に上動した下座板をゆっくりと下動できるものであれば、他のダンパを用いてもよい。
【００９２】
１つの態様では、前記緩動装置は、上座板と下座板のいずれか一方に設けたロータリーダンパ及びピニオンギアと、他方に設けた高さ方向に延びるラックギアからなり、前記ロータリーダンパは、下座板が上座板に対してゆっくり下動するように作動する。
【００９３】
１つの態様では、前記緩降装置は、上座板と下座板のいずれか一方に設けたダンパ付きピニオンギアと、他方に設けた高さ方向に延びるラックギアと、前記ピニオンギアと前記ラックギアとの間に設けたワンウェイクラッチ機構と、からなり、
前記ワンウェイクラッチ機構は、上座板に対する下座板の相対的な上動時には、前記ピニオンギアと前記ラックギアとの間の伝動を無効とし、上座板に対する下座板の相対的に下動時には、前記ピニオンギアと前記ラックギアとの間の伝動を有効とする。
前記ダンパ付きピニオンギアは典型的にはロータリーダンパによって回転に抵抗が与えられるピニオンギアである。
１つの態様では、前記ワンウェイクラッチ機構は、第１ギアと、第２ギアと、第１ギアと第２ギアとの間に設けたワンウェイクラッチと、からなり、第１ギアが前記ピニオンギアに噛合しており、第２ギアが前記ラックギアに噛合している。
１つの態様では、前記第１ギアは前記ピニオンギアに対して大径である。
１つの態様では、前記第１ギアは前記第２ギアに対して大径である。
【００９４】
［Ｅ−２］自重再降下遅延機構の他の実施形態２
自重再降下遅延機構の他の実施形態を図２１〜２６に基づいて説明する。自重再降下遅延機構は作動手段一体型の自動閉鎖装置１１に内蔵されている。自動閉鎖装置１１のケーシングは開閉機５に直接取り付けられており、図２１に示すように、ケーシング内には、第１スライドピース１１０、第２スライドピース１１１、第１ラッチレバー１１２、第２ラッチレバー１１３、ソレノイド１１４、ラック１１５、ピニオンギア１１６、カム１１７、が設けてある。第１スライドピース１１０は軸上を往復動可能に設けてあると共に大径部１１００を備えており、大径部１１００がブレーキ解放レバー５０に当たって押圧する当接部を形成している。第１スライドピース１１０はコイルスプリング１１８によって、ブレーキ解放レバー５０を解放する方向に付勢されており、コイルスプリング１１８によって押されることで開閉機５０のブレーキ解放レバー５０を押圧してブレーキを解放する（図２２参照）。通常時には、第１ラッチレバー１１２が第１スライドピース１１０の大径部１１００に係止することで、第１スライドピース１１０は大径部１１００がブレーキ解放レバー５０から離間した状態で保持されている。第１スライドピース１１０の大径部１１００は、第１ラッチレバー１１２及び第２ラッチレバー１１３との被係止部、ラック１１５との当接部、としても機能する。
【００９５】
図２３に示すように、火災検知信号が入力されると、ソレノイド１１４が防災盤からの火災検知信号（２４Ｖ信号）で作動し、第１ラッチレバー１１２がソレノイド１１４に引かれて傾動して（１）、第１ラッチレバー１１２と第１スライドピース１１０との係合状態が外れて（２）、第１スライドピース１１０がコイルスプリング１１８に押されて軸上を移動してブレーキ解放レバー５０を押圧してブレーキ解放を行う（３）。
【００９６】
図２４に示すように、手動閉鎖装置からの操作でワイヤ（図２４には図示せず）が緩むと（１）、ワイヤによって保持されていた第２スライドピース１１１と第１ラッチレバー１１２がコイルスプリング１１９に押されて軸に沿ってスライドし（２）、第１スライドピース１１０の移動を規制している第１ラッチレバー１１２がスライドすることで、第１スライドピース１１０がコイルスプリング１１８に押されて軸上を移動してブレーキ解放レバー５０を押圧してブレーキ解放を行う（３）。
【００９７】
自重降下中のシャッターカーテンが障害物に当たった時の動作について、図２５を参照しつつ説明する。既述の実施形態で説明したように、シャッターカーテン下端の座板が障害物に当たると、復帰ワイヤ（図２５には図示せず）が引かれる。復帰ワイヤが引かれると（１）、ラック１１５が第１スライドピース１１０に当接しながら軸上をスライドして第１スライドピース１１０を押し戻し（２）、第１スライドピース１１０がブレーキ解放レバー５０から離間して、ブレーキが復帰する。ラック１１５の移動に連動して、ラック１１５のギアに噛合しているピニオンギア１１６が回転し、ピニオンギア１１６と一体のカム１１７が反時計回りに回転する（３）。カム１１７の回転によって、カム１１７に当接している第２ラッチレバー１１３が右側（第１スライドピース１１０に近づく方向）にスライドし、第１スライドピース１１０の大径部１１００に係止して（４）、ブレーキ解放レバー第１スライドピース１１０の位置が保持される。
【００９８】
障害物が取り除かれると、復帰ワイヤが緩み、コイルスプリング１２０に押されて、ラック１１５が戻り始める。ラック１１５はピニオンギア１１６に時計回りの回転を与えながら戻るが、ピニオンギア１１６の時計回り方向の回転はロータリーダンパ１２１によって減速されている。ピニオンギア１１６と一体のカム１１７もゆっくりと時計回りに回転し、第２ラッチレバー１１３はゆっくりと左側（第１スライドピース１１０から離れる方向）にスライドする。第２ラッチレバー１１３がゆっくりと左側にスライドすることで、約１０秒後に第２ラッチレバー１１３と第１スライドピース１１０の係止状態が外れ、再度スライドピース１１０がコイルスプリング１１８に押されて軸上を移動してブレーキ解放レバー５０を押圧してブレーキ解放を行い、シャッターカーテンは再降下する。
【００９９】
このように、自動閉鎖装置１１は、ブレーキ復帰位置にある作動手段（第１スライドピース１１０）の移動を規制する手段（第２ラッチレバー１１３）と、移動規制された作動手段（第１スライドピース１１０）の規制を解除する手段（カム１１７、ピニオンギア１１６、ラック１１５、コイルスプリング１２０）と、移動規制解除のタイミングを遅延させる手段（ロータリーダンパ１２１）と、を備え、障害物除去によって復帰ワイヤ引き出し規制手段による引き出し規制が解除されて復帰ワイヤの緊張状態が緩和された後に、所定時間だけ遅延されたタイミングで作動手段（第１スライドピース１１０）の移動規制が解除され、作動手段（第１スライドピース１１０）が付勢手段（コイルスプリング１１８）により瞬時にブレーキ解放位置に移動し、開閉機５のブレーキ解放レバー５０を押圧してブレーキ解放を行う。
［付記］
【０１００】
本発明に係る幾つかの実施形態について、ロックドラム９０と巻取ドラム９１を別体として設け、ロックドラム９０をロックする構成に基づいて説明したが、図１８に示すように（出願人の先の出願である特許第４９０６６１２号（特開２００９−１３６４７号）に記載したもののように）、ロックドラムと巻取ドラムを一体化して被係止部（爪）９０３´を備えた回転ドラム９０´とし、回転ドラム９０´に対して本出願に記載した種々の構成を適用しても良い。図１８では、回転ドラム９０´の両側に回動ロック部材９２を配置したが、回転ドラム９０´の一側にのみ回動ロック部材９２を設けてもよい。ロックドラムと巻取ドラムを一体化した回転体は、ロックドラム９０と巻取ドラム９１に代えて、本明細書に記載した全ての実施形態に適用し得る。
【０１０１】
図７Ｄ下図に示すような、座板の長さ方向に延びる回動レバー４２´´を設け、下座板４１の上動に連動して回動する回動レバー４２´´の回動に連動させて回動ロック部材９２を非ロック姿勢からロック姿勢へ回動させる構成は、複数の検知レバー４２及びワイヤ４３を用いて下座板４１の上動に連動して回動ロック部材９２を回動させる構成に代えて、本明細書に記載した全ての実施形態に適用し得る。すなわち、本発明における検知レバーの変位を可動ロック部材の変位に連動させる連動機構には、部材同士の当接（回動する回動レバー４２´´がスプリング式検知レバー４２´に当接して、回動レバー４２´´がスプリング式検知レバー４２´に一体化された回動ロック部材９２を回動させる）による連動も含まれる。
【符号の説明】
【０１０２】
１  シャッターカーテン
４１  下座板
４２  検知レバー
４３  ワイヤ
４４  減衰機構
９２  可動ロック部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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