(57)【要約】【課題】加熱時の着色が抑制された、近赤外線吸収剤を含有する樹脂組成物を提供すること。【解決手段】本発明の樹脂組成物は、近赤外線吸収剤と、多価アルコールと、樹脂とからなる樹脂組成物であり、前記近赤外線吸収剤が、下記一般式（１）［式（１）中、Ｒ1は、−ＣＨ2ＣＨ2−Ｒ11で表される１価の基であり、Ｒ11は水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、または炭素数１〜２０のフッ素化アルキル基を示す。］で表わされるホスホン酸銅塩からなる微粒子である。2014218597.tif 000011【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
近赤外線吸収剤と、多価アルコールと、樹脂とからなる樹脂組成物であり、
前記近赤外線吸収剤が、下記一般式（１）で表わされるホスホン酸銅塩からなる微粒子であることを特徴とする樹脂組成物。
【化１】
2014218597.tif 000009
［一般式（１）中、Ｒ1は、−ＣＨ2ＣＨ2−Ｒ11で表される１価の基であり、Ｒ11は水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、または炭素数１〜２０のフッ素化アルキル基を示す。］
【請求項２】
前記多価アルコールが、１分子あたり２〜１０個のヒドロキシ基を有する多価アルコールである請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記多価アルコールが、下記一般式（２）で表される多価アルコールである請求項１または２に記載の樹脂組成物。
【化２】
2014218597.tif 000010
［一般式（２）中、ｎは、０〜２の整数であり、Ｒ2〜Ｒ7はそれぞれ独立に、水素原子、ヒドロキシ基、炭素数１〜２０のアルキル基、官能基を有する炭素数１〜２０のアルキル基、フェニル基、官能基を有するフェニル基、アルキルフェニル基、官能基を有するアルキルフェニル基を示す。］
【請求項４】
前記一般式（２）において、ｎが０または１である、請求項３に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記樹脂が、ポリビニルアセタール樹脂、エチレン‐酢酸ビニル共重合体、（メタ）アクリル酸樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリカーボネート樹脂、およびノルボルネン樹脂から選択される少なくとも１種の樹脂である請求項１〜４のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記樹脂が、ポリビニルブチラール樹脂、またはエチレン‐酢酸ビニル共重合体である請求項１〜４のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
前記樹脂１００質量部あたり、近赤外線吸収剤を０．０５〜５０質量部含有する請求項１〜６のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
前記樹脂１００質量部あたり、多価アルコールを０．０３〜２０質量部含有する請求項１〜７のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項９】
前記請求項１〜８のいずれか一項に記載の樹脂組成物から形成される合わせガラス用中間膜。
【請求項１０】
前記請求項９に記載の合わせガラス用中間膜を有する合わせガラス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物およびその用途に関し、詳しくは近赤外線吸収剤と、多価アルコールと、樹脂とからなる樹脂組成物およびその用途に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車等の車両、建築物、太陽電池等の各種用途で、合わせガラスが用いられている。合わせガラス用中間膜としては、ポリビニルブチラール樹脂膜、アイオノマー樹脂膜等が知られている。
【０００３】
ところで、太陽光線には、可視光線の他に紫外線、赤外線等が含まれている。赤外線の中でも波長が可視光に近い赤外線は、近赤外線と呼ばれる。近赤外線は熱線とも呼ばれ車両や建築物内部の温度上昇の原因の一つである。
【０００４】
該温度上昇を抑制するために、車両や建築物に用いられる合わせガラスに、可視光線の透過性を保持したまま、熱線吸収性を付与することが考えられる。例えば、ホスホン酸銅塩と、ポリシロキサン成分と、可塑剤と、分散剤とを含有する銅塩組成物が知られている（例えば、特許文献１参照）。一般に金属塩を、樹脂と混合して得られた樹脂組成物は高温にさらされた場合には、可視光線の透過性が低下する場合や、黄変する場合があった。しかしながら、特許文献１には、前記銅塩組成物と樹脂とを含有する樹脂組成物は、高温にさらされた場合であっても可視光の透過性および安定性に優れる赤外線吸収膜を提供することが可能である旨が開示されている。
【０００５】
特許文献１に記載された樹脂組成物は、高温にさらされた場合における黄変が、ホスホン酸銅塩および樹脂のみからなる樹脂組成物と比べると抑制されているが、シラン化合物を脱水縮合する工程が必要となるため、工程数が増えるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２４２６５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記従来技術を鑑みてされたものであり、加熱時の着色が抑制された、近赤外線吸収剤を含有する樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは上記課題を達成するため鋭意研究を重ねた結果、特定の近赤外線吸収剤、多価アルコールと樹脂とからなる樹脂組成物は、上記課題を解決することができることを見出し、本発明を完成させた。
【０００９】
すなわち、本発明の樹脂組成物は、近赤外線吸収剤と、多価アルコールと、樹脂とからなる樹脂組成物であり、前記近赤外線吸収剤が、下記一般式（１）で表わされるホスホン酸銅塩からなる微粒子であることを特徴とする。
【００１０】
【化１】
2014218597.tif 000002
［一般式（１）中、Ｒ1は、−ＣＨ2ＣＨ2−Ｒ11で表される１価の基であり、Ｒ11は水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、または炭素数１〜２０のフッ素化アルキル基を示す。］
【００１１】
前記多価アルコールが、１分子あたり２〜１０個のヒドロキシ基を有する多価アルコールであることが好ましい。
前記多価アルコールが、下記一般式（２）で表される多価アルコールであることが好ましい。
【００１２】
【化２】
2014218597.tif 000003
［一般式（２）中、ｎは、０〜２の整数であり、Ｒ2〜Ｒ7はそれぞれ独立に、水素原子、ヒドロキシ基、炭素数１〜２０のアルキル基、官能基を有する炭素数１〜２０のアルキル基、フェニル基、官能基を有するフェニル基、アルキルフェニル基、官能基を有するアルキルフェニル基を示す。］
【００１３】
前記一般式（２）において、ｎが０または１であることが好ましい。
前記樹脂が、ポリビニルアセタール樹脂、エチレン‐酢酸ビニル共重合体、（メタ）アクリル酸樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリカーボネート樹脂、およびノルボルネン樹脂から選択される少なくとも１種の樹脂であることが好ましく、ポリビニルブチラール樹脂、またはエチレン‐酢酸ビニル共重合体であることがより好ましい。
【００１４】
前記樹脂１００質量部あたり、近赤外線吸収剤を０．０５〜５０質量部含有することが好ましい。
前記樹脂１００質量部あたり、多価アルコールを０．０３〜２０質量部含有することが好ましい。
本発明の合わせガラス用中間膜は、前記樹脂組成物から形成される。
本発明の合わせガラスは、前記合わせガラス用中間膜を有する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の樹脂組成物は、加熱時の着色が抑制されている。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に本発明について具体的に説明する。
本発明の樹脂組成物は、近赤外線吸収剤と、多価アルコールと、樹脂とからなる樹脂組成物であり、前記近赤外線吸収剤が、後述の一般式（１）で表わされるホスホン酸銅塩からなる微粒子であることを特徴とする。
なお、本発明の樹脂組成物を、銅塩微粒子分散樹脂とも記す。
【００１７】
［近赤外線吸収剤］
本発明に用いられる近赤外線吸収剤は、下記一般式（１）で表わされるホスホン酸銅塩からなる微粒子である。
【００１８】
前記下記一般式（１）で表わされるホスホン酸銅塩からなる微粒子としては、下記一般式（１）で表わされるホスホン酸銅塩のみから形成されていてもよく、下記一般式（１）で表わされるホスホン酸銅塩と、他の成分とから形成されていてもよい。
【００１９】
【化３】
2014218597.tif 000004
［一般式（１）中、Ｒ1は、−ＣＨ2ＣＨ2−Ｒ11で表される１価の基であり、Ｒ11は水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、または炭素数１〜２０のフッ素化アルキル基を示す。］
【００２０】
前記Ｒ11としては、水素原子または炭素数１〜２０のアルキル基であることが好ましい。具体的にはＲ11としては、水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基等が好ましい。なお、一般式（１）で表わされるホスホン酸銅塩としては、一種単独で用いても、二種以上を用いてもよい。
【００２１】
なお、本明細書において、「一般式（１）で表わされるホスホン酸銅塩」を、単に「ホスホン酸銅塩」とも記す。
本発明に用いる、ホスホン酸銅塩からなる微粒子の製造方法としては、特に限定はないが、例えば以下の方法で製造することができる。
【００２２】
ホスホン酸銅塩からなる微粒子の製造方法としては、溶媒中で、下記一般式（４）で表わされるホスホン酸化合物と、銅塩とを混合し、反応混合物を得る工程（以下、反応工程とも記す）、該反応混合物中の溶媒を除去することによりホスホン酸銅塩からなる微粒子を得る工程（以下、溶媒除去工程とも記す）を有する方法が挙げられる。
【００２３】
【化４】
2014218597.tif 000005
［一般式（４）中、Ｒ1は、−ＣＨ2ＣＨ2−Ｒ11で表される１価の基であり、Ｒ11は水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、または炭素数１〜２０のフッ素化アルキル基を示す。］
【００２４】
前記一般式（４）で表わされるホスホン酸化合物としては、Ｒ11が水素原子または炭素数１〜２０のアルキル基であるものが好ましい。一般式（４）で表されるホスホン酸化合物としては例えば、エチルホスホン酸、プロピルホスホン酸、ブチルホスホン酸、ペンチルホスホン酸、ヘキシルホスホン酸、ヘプチルホスホン酸、オクチルホスホン酸、ノニルホスホン酸、デシルホスホン酸、ウンデシルホスホン酸、ドデシルホスホン酸、トリデシルホスホン酸、テトラデシルホスホン酸、ペンタデシルホスホン酸、ヘキサデシルホスホン酸、ヘプタデシルホスホン酸、オクタデシルホスホン酸等のアルキルホスホン酸が挙げられる。なお、一般式（４）で表されるホスホン酸化合物としては、一種単独で用いても、二種以上を用いてもよい。
【００２５】
前記銅塩としては、２価の銅イオンを供給することが可能な銅塩が通常用いられる。前記銅塩としては、前記一般式（１）で表わされるホスホン酸銅塩以外の銅塩であればよい。前記銅塩としては例えば、無水酢酸銅、無水蟻酸銅、無水ステアリン酸銅、無水安息香酸銅、無水エチルアセト酢酸銅、無水ピロリン酸銅、無水ナフテン酸銅、無水クエン酸銅等の有機酸の銅塩、該有機酸の銅塩の水和物もしくは水化物；酸化銅、塩化銅、硫酸銅、硝酸銅、塩基性炭酸銅等の無機酸の銅塩、該無機酸の銅塩の水和物もしくは水化物；水酸化銅が挙げられる。なお、銅塩としては、一種単独で用いても、二種以上を用いてもよい。
【００２６】
銅塩としては、無水酢酸銅、酢酸銅一水和物が、溶解性や副生成物の除去の点から好ましく用いられる。
ホスホン酸銅塩からなる微粒子を製造する際には、前記反応工程において分散剤をもちいてもよい。前記分散剤としては、例えば一般式（３ａ）で表されるリン酸エステル化合物および一般式（３ｂ）で表されるリン酸エステル化合物から選択される少なくとも１種のリン酸エステル化合物、該リン酸エステル化合物中のリン酸、すなわちヒドロキシ基を塩基で中和した化合物が挙げられる。なお、中和に用いる塩基としては、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化セシウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム等の無機塩基が挙げられる。
【００２７】
【化５】
2014218597.tif 000006
［一般式（３ａ）および（３ｂ）中、Ｒ21、Ｒ22およびＲ23は、−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＲ55で表される１価の基であり、ｎは４〜３５の整数であり、Ｒ55は、炭素数６〜２５のアルキル基または炭素数６〜２５のアルキルフェニル基を示す。ただし、Ｒ21、Ｒ22およびＲ23は、それぞれ同一でも異なっていてもよい。］
【００２８】
ｎが４未満である場合には、合わせガラス等を製造した際に透明性が不充分となる場合がある。また、ｎが前記範囲を超えると、充分な透明性を有する合わせガラス等を得るために必要な、リン酸エステル化合物の量が増え、コスト高の原因となる傾向がある。
【００２９】
また、Ｒ55は、炭素数６〜２５のアルキル基または炭素数６〜２５のアルキルフェニル基であり、炭素数６〜２５のアルキル基であることが好ましく、１０〜２０のアルキル基であることがより好ましい。Ｒ55が、炭素数６未満の基であると、合わせガラス等を製造した際に透明性が不充分となる場合がある。また、Ｒ55が、炭素数２５を超える基であると、充分な透明性を有する合わせガラス等を得るために必要な、リン酸エステル化合物の量が増え、コスト高の原因となる傾向がある。
【００３０】
前記ホスホン酸銅塩からなる微粒子を得る際に分散剤を用いる場合には、前記一般式（３ａ）で表されるリン酸エステル化合物、前記一般式（３ｂ）で表されるリン酸エステル化合物の少なくとも一方が用いられることが好ましいが、前記一般式（３ａ）で表されるリン酸エステル化合物、前記一般式（３ｂ）で表されるリン酸エステル化合物の両方を用いることがより好ましい。前記一般式（３ａ）で表されるリン酸エステル化合物および前記一般式（３ｂ）で表されるリン酸エステル化合物を用いると、合わせガラス等の透明性、耐熱性に優れる傾向があり好ましい。前記一般式（３ａ）で表されるリン酸エステル化合物、前記一般式（３ｂ）で表されるリン酸エステル化合物の両方を用いる場合には、一般式（３ａ）で表されるリン酸エステル化合物と、一般式（３ｂ）で表されるリン酸エステル化合物との割合は、特に限定されないが、通常はモル比（（３ａ）：（３ｂ））で１０：９０〜９０：１０である。
【００３１】
また、前記一般式（３ａ）で表されるリン酸エステル化合物としては、一種単独で用いても、二種以上を用いてもよく、前記一般式（３ｂ）で表されるリン酸エステル化合物としては、一種単独で用いても、二種以上を用いてもよい。
【００３２】
前記一般式（３ａ）で表されるリン酸エステル化合物および前記一般式（３ｂ）で表されるリン酸エステル化合物から選択される少なくとも１種のリン酸エステル化合物としては、市販されているリン酸エステル化合物、例えばＤＬＰ−８、ＤＬＰ−１０、ＤＤＰ−６、ＤＤＰ−８、ＤＤＰ−１０、ＴＤＰ−６、ＴＤＰ−８、ＴＤＰ−１０（以上、日光ケミカルズ（株）製）や、プライサーフＡ２１５Ｃ、プライサーフＡＬ１２Ｈ、プライサーフＡＬ、プライサーフＡ２０８Ｆ、プライサーフＡ２１９Ｂ、プライサーフＡ２１０Ｄ（以上、第一工業製薬（株）製）等を用いることもできる。また、これらのリン酸エステル化合物中のリン酸、すなわちヒドロキシ基を適当な塩基で中和した化合物を用いることもできる。中和に使用する塩基としては、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化セシウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム等の無機塩基が挙げられる。
【００３３】
なお、ホスホン酸銅塩からなる微粒子を製造する際には、前記銅塩１モルあたり、一般式（４）で表されるホスホン酸化合物を０．５〜１．５モル用いることが好ましく、０．８〜１．２モル用いることがより好ましい。また、分散剤が、一般式（３ａ）で表されるリン酸エステル化合物および一般式（３ｂ）で表されるリン酸エステル化合物から選択される少なくとも１種のリン酸エステル化合物、および／または該リン酸エステル化合物中のリン酸、すなわち水酸基を塩基で中和した化合物である場合には、前記銅塩１００質量部あたり、５〜１００質量部用いることが好ましく、１０〜５０質量部用いることがより好ましい。
【００３４】
前記溶媒としては、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、n-ブチルアルコール等のアルコール、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、水等が挙げられ、良好に反応を行う観点から、メタノール、エタノールまたはＤＭＦが好ましい。また、反応工程は、好ましくは室温〜６０℃、より好ましくは２０〜４０℃の温度条件で、好ましくは０．５〜５０時間、より好ましくは１〜３０時間行われる。
【００３５】
前記反応工程では、前記一般式（４）で表されるホスホン酸化合物と、前記銅塩とが反応し、該反応によって、前記溶媒に溶解しない微粒子状のホスホン酸銅塩が生成する。前記一般式（３ａ）で表されるリン酸エステル化合物および一般式（３ｂ）で表されるリン酸エステル化合物から選択される少なくとも１種のリン酸エステル化合物は、反応時に良好な分散剤として作用することができるため、前記ホスホン酸銅塩は分散性が高く保たれ、凝集を抑制することができる。
【００３６】
なお、前記反応工程では、前記一般式（４）で表されるホスホン酸化合物と銅塩との反応のみではなく、例えば前記一般式（３ａ）で表されるリン酸エステル化合物および一般式（３ｂ）で表されるリン酸エステル化合物から選択される少なくとも１種のリン酸エステル化合物と、銅塩の一部とが反応してもよい。また、原料の一部が反応せずに残存していてもよい。
【００３７】
なお、前記ホスホン酸銅塩からなる微粒子の製造方法では、通常、前記反応混合物から、少なくとも前記溶媒の一部を除去することにより、ホスホン酸銅塩からなる微粒子を得る。
【００３８】
溶媒除去工程では、反応混合物中から、少なくとも前記溶媒の一部を除去する。溶媒除去工程では、溶媒以外にも、反応混合物中の液体成分を合わせて除去してもよい。
溶媒除去工程では、通常反応混合物を加熱することにより、少なくとも前記溶媒の一部を除去するが加熱条件は、通常、室温〜７０℃であり、好ましくは４０〜６０℃である。また、溶媒除去工程は、常圧下で行ってもよく、減圧下で行ってもよい。減圧下で溶媒除去工程を行う場合には、加熱を行わなくてもよい場合や、加熱温度が低くてもよい場合がある。
【００３９】
また、溶媒を除去する別の方法としては、反応混合物を静置することにより、ホスホン酸銅塩からなる微粒子を沈殿させ、上澄み液（溶媒）を除去する方法や、反応混合物を遠心分離処理することにより、ホスホン酸銅塩からなる微粒子を沈殿させ、上澄み液（溶媒）を除去する方法が挙げられる。
【００４０】
なお、溶媒を除去する方法としては、これらの方法を組み合わせて行ってもよい。
また、溶媒除去工程を行った後に、ホスホン酸銅塩からなる微粒子中に含まれる不純物の除去を目的として、ホスホン酸銅塩からなる微粒子を、分散媒に分散した後に、該分散媒を除去する工程を設けてもよい。
【００４１】
前記ホスホン酸銅塩からなる微粒子としては通常、平均粒径が１〜１０００ｎｍのホスホン酸銅塩からなる微粒子が用いられる。平均粒径としては、モノマーへの分散性や樹脂組成物の透明性を確保するため、５〜３００ｎｍであることがより好ましい。
【００４２】
［多価アルコール］
本発明の樹脂組成物は、多価アルコールを含有する。なお、多価アルコールとは、分子内にヒドロキシ基を二つ以上有するアルコールである。
【００４３】
本発明に用いられる多価アルコールとしては特に限定はなく、一種を用いても、二種以上を用いてもよい。
前記多価アルコールとしては、１分子あたり２〜１０個のヒドロキシ基を有する多価アルコールが好ましく、２〜６個のヒドロキシ基を有する多価アルコールがより好ましく、２〜４個のヒドロキシ基を有する多価アルコールであることがさらにより好ましい。
【００４４】
また、前記多価アルコールとしては、下記一般式（２）で表される多価アルコールを用いることが、銅原子へのキレート配位を有効に行うことができるため好ましい。
【００４５】
【化６】
2014218597.tif 000007
［一般式（２）中、ｎは、０〜２の整数であり、Ｒ2〜Ｒ7はそれぞれ独立に、水素原子、ヒドロキシ基、炭素数１〜２０のアルキル基、官能基を有する炭素数１〜２０のアルキル基、フェニル基、官能基を有するフェニル基、アルキルフェニル基、官能基を有するアルキルフェニル基を示す。］
【００４６】
前記一般式（２）において、ｎが２の場合には、Ｒ4およびＲ5をそれぞれ二つ有するが、二つのＲ4は同一でも異なっていてもよく、二つのＲ5は同一でも異なっていてもよい。
【００４７】
ｎは０または１であることが、本発明の樹脂組成物の耐熱性の観点から好ましい。
炭素数１〜２０のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基等が挙げられる。なお、アルキル基は分岐構造を有していてもよい。
【００４８】
アルキルフェニル基としては、ベンジル基、エチルフェニル基、プロピルフェニル基、ブチルフェニル基、ペンチルフェニル基、ヘキシルフェニル基等が挙げられる。なお、アルキル基は分岐構造を有していてもよい。
【００４９】
前記官能基としては、ヒドロキシ基、カルボニル基、エーテル基、オキシカルボニル基、カルボキシル基、エステル基等が挙げられ、ヒドロキシ基、エーテル基、オキシカルボニル基が好ましい。
【００５０】
前記官能基を有する炭素数１〜２０のアルキル基、官能基を有するフェニル基、官能基を有するアルキルフェニル基としては、官能基を一つ有するものでも、二つ以上有するものでもよい。また、前記官能基は、前記アルキル基、フェニル基、アルキルフェニル基が有する水素原子と置換されていてもよく、炭素原子と炭素原子との間に挿入されていてもよく、炭素原子と水素原子の間に挿入されていてもよい。
【００５１】
前記官能基を有する炭素数１〜２０のアルキル基のアルキル基部分としては、前記炭素数１〜２０のアルキル基の例示と同様のものを例示することができ、前記官能基を有するアルキルフェニル基のアルキルフェニル基部分としては、前記アルキルフェニル基の例示と同様のものを例示することができる。
【００５２】
本発明の樹脂組成物は、多価アルコールを含有することにより耐熱性に優れる。本発明の樹脂組成物が、耐熱性に優れる理由は明らかではないが、本発明者は、前記ホスホン酸銅塩が有する銅原子に対して、多価アルコールが有するヒドロキシ基中の酸素原子がキレート配位することによって、耐熱性が向上すると推定した。多価アルコールとしては、銅原子に配位した際に、５員環構造や６員環構造を形成することが可能な多価アルコールが好ましい。具体的には、前記一般式（２）で表される多価アルコールにおいて、ｎが０または１であることが好ましい。ヒドロキシ基が銅元素に対して容易に配位するために、Ｒ2およびＲ3の少なくとも一方が水素原子であることが好ましい。また、Ｒ6およびＲ7の少なくとも一方が水素原子であることが好ましい。
【００５３】
本発明に用いられる多価アルコールとしては、例えば以下の式（Ｉ）〜（Ｖ）で表される多価アルコールが挙げられる。
【００５４】
【化７】
2014218597.tif 000008
本発明の樹脂組成物は、多価アルコールを含有するため、黄変などの加熱時の着色を抑制することができる。特に前記式（Ｉ）〜（ＩＶ）で表される多価アルコールを用いると、加熱時の着色をより効率的に抑制することができるため好ましい。
【００５５】
［樹脂］
本発明には、樹脂が用いられる。本発明に用いられる樹脂としては、前述の近赤外線吸収剤を分散することが可能であればよく特に限定はないが、例えば以下の樹脂を用いることができる。
【００５６】
本発明に用いる樹脂としては、ポリビニルアセタール樹脂、エチレン‐酢酸ビニル共重合体、（メタ）アクリル酸樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリカーボネート樹脂、およびノルボルネン樹脂から選択される少なくとも１種の樹脂が、近赤外線吸収剤を良好に分散することが可能であり、かつ可視光の透過性に優れることが好ましい。
【００５７】
本発明に用いる樹脂としては、ポリビニルアセタール樹脂、およびエチレン‐酢酸ビニル共重合体から選択される少なくとも１種の樹脂であることがより好ましく、ポリビニルブチラール樹脂（ＰＶＢ）、およびエチレン‐酢酸ビニル共重合体から選択される少なくとも１種の樹脂であることが特に好ましく、ポリビニルブチラール樹脂、またはエチレン‐酢酸ビニル共重合体が最も好ましい。ポリビニルアセタール樹脂を用いると、前述の近赤外線吸収剤の分散性に優れ、本発明の樹脂組成物を用いて、光学材料を製造する際に、ガラス等への密着性に優れ、本発明の樹脂組成物が柔軟であり、かつ温度変化に伴う近赤外線吸収剤の変形が起こり難いため好ましい。また、ポリビニルアセタール樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂（ＰＶＢ）を用いることが、ガラス密着性、分散性、透明性、耐熱性、耐光性などの観点から好ましい。
【００５８】
ポリビニルアセタール樹脂は、必要な物性に応じて、二種以上を組み合わせたブレンド物であってもよく、アセタール化時にアルデヒドを組み合わせてアセタール化することにより得られるポリビニルアセタール樹脂であってもよい。上記ポリビニルアセタール樹脂の分子量、分子量分布およびアセタール化度は特に限定されないが、アセタール化度は、一般に４０〜８５％であり、好ましい下限は６０％、上限は７５％である。
【００５９】
ポリビニルアセタール樹脂は、ポリビニルアルコール樹脂をアルデヒドによりアセタール化することにより得ることができる。上記ポリビニルアルコール樹脂は、一般にポリ酢酸ビニルを鹸化することにより得られるものであり、鹸化度８０〜９９．８モル％のポリビニルアルコール樹脂が一般的に用いられる。上記ポリビニルアルコール樹脂の粘度平均重合度は好ましい下限は２００、上限は３０００である。２００未満であると、得られる合わせガラスの耐貫通性が低下する場合がある。３０００を超えると、樹脂組成物の成形性が悪くなる場合があり、しかも樹脂組成物の剛性が大きくなり過ぎ、加工性が悪くなる。より好ましい下限は５００、上限は２２００である。なお、ポリビニルアルコール樹脂の粘度平均重合度、および鹸化度は、例えば、ＪＩＳＫ ６７２６「ポリビニルアルコール試験方法」に基づいて測定することができる。
【００６０】
アルデヒドとしては特に限定されず、例えば、炭素数が１〜１０のアルデヒド等が挙げられ、より具体的には、例えば、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ｎ−バレルアルデヒド、２−エチルブチルアルテヒド、ｎ−へキシルアルデヒド、ｎ−オクチルアルデヒド、ｎ−ノニルアルデヒド、ｎ−デシルアルデヒド、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、ベンズアルデヒド等が挙げられる。なかでも、ｎ−ブチルアルデヒド、ｎ−へキシルアルデヒド、ｎ−バレルアルデヒド等が好ましい。より好ましくは、炭素数が４のブチルアルデヒドである。
また、エチレン‐酢酸ビニル共重合体を用いると、前述の近赤外線吸収剤の分散性に優れ、ガラス密着性、分散性、透明性、耐熱性、耐光性などの観点から好ましい。
【００６１】
〔樹脂組成物〕
本発明の樹脂組成物は、前述のように近赤外線吸収剤と、多価アルコールと、樹脂とからなる樹脂組成物である。
【００６２】
本発明の樹脂組成物は、前述のように近赤外線吸収剤と、多価アルコールと、樹脂とからなる組成物であればよく、その製造方法としては特に限定されない。本発明の樹脂組成物の製造方法としては、例えば、トルエン、エタノール/トルエン混合溶媒、メタノール、メタノール/トルエン混合溶媒、塩化メチレン、クロロホルム等の溶剤に樹脂、多価アルコールあるいはその溶液、近赤外線吸収剤分散液を添加し、撹拌、超音波照射等によって樹脂を溶解させ、分散液を得て、該分散液から溶剤を除去する方法が挙げられる。なお、前記近赤外線吸収剤分散液は、近赤外線吸収剤を、トルエン、メタノール、塩化メチレン、クロロホルム等に分散することにより調製することができる。また、多価アルコールの溶液を添加する場合には、溶媒としてトルエン、メタノール、エタノール、塩化メチレン、クロロホルム、これらの混合溶媒等を用いることができる。
【００６３】
本発明の樹脂組成物は、前記樹脂１００質量部あたり、近赤外線吸収剤を０．０５〜５０質量部含有することが好ましく、０．１〜２５質量部含有することがより好ましい。０．０５質量部より少ないと充分な近赤外線吸収特性が得られない可能性があり、５０質量部より多すぎると樹脂の透明性や接着性が大幅に低下するおそれがある。
【００６４】
本発明の樹脂組成物は、前記樹脂１００質量部あたり、多価アルコールを０．０３〜２０質量部含有することが好ましく、０．０５〜１０質量部含有することがより好ましく、０．１〜５．０質量部含有することがさらにより好ましい。０．０３質量部より少ないと充分に加熱時の着色を抑制することができない可能性があり、２０質量部より多すぎると、多価アルコール自身の分解により樹脂組成物の着色の原因となったり、多価アルコールの析出により透明性が低下したり、成形時に多価アルコールがブリードしたりするおそれがある。
【００６５】
本発明の樹脂組成物は、近赤外線吸収能に優れ、黄変等の加熱時の着色が抑制されているため合わせガラス等の構造材料用の中間膜として好適に使用することが可能である。
また、本発明の樹脂組成物には、各種添加剤が含有されていてもよい。添加剤としては、例えば可塑剤、分散剤、架橋剤、キレート剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、色調補正剤等が挙げられる。これらの添加剤は、本発明の樹脂組成物を製造する際に、添加されてもよく、前述の近赤外線吸収剤、多価アルコール、樹脂それぞれを製造する際に添加されてもよい。
【００６６】
〔樹脂組成物の用途〕
本発明の樹脂組成物は、近赤外線を吸収することが望まれる用途に通常は用いられる。
本発明の樹脂組成物から形成される樹脂膜は、近赤外線吸収能に優れ、黄変等の加熱時の着色が抑制されているため合わせガラス用中間膜等の構造材料用中間膜として好適に用いることが可能である。
【００６７】
また、本発明の合わせガラスは、前記合わせガラス用中間膜を有している。本発明の合わせガラスを構成するガラスとしては特に限定はなく、従来公知のものを用いることができる。
【実施例】
【００６８】
次に本発明について実施例を示してさらに詳細に説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。
〔製造例１〕
（銅塩分散液の調製）
５００ｍｌナスフラスコに、酢酸銅一水和物７．００ｇ（３５．０６ｍｍｏｌ）、メタノール１４０ｇを加え、２０℃で１時間攪拌し、溶液（Ａ液）を得た。
【００６９】
別の容器に、プライサーフＡ２１９Ｂ（第一工業製薬製）１．７５ｇ、ｎ−ブチルホスホン酸４．８２ｇをメタノール１００ｇに溶解し、溶液（Ｂ液）を得た。
Ｂ液を、Ａ液に対して３時間かけて滴下した。この反応液を２０℃で１０時間撹拌した。
【００７０】
その後、エバポレーター（水浴６０℃）で反応液から溶媒を留去した。溶媒が留去された固形分にトルエン１００ｇを加え、恒量になり、酢酸臭がしなくなるまでエバポレーターで留去した。収量８．７５ｇ（収率１００％）の青緑色固体が得られた。これにトルエン２１１ｇを加え、超音波照射を６時間行い、ｎ−ブチルホスホン酸銅塩トルエン分散液（１）を得た。
【００７１】
〔実施例１〕
（銅塩微粒子分散樹脂の調製）
３００ｍｌ三角フラスコに、トリエチレングリコールビス（２−エチルヘキサノエート）（３ＧＯ、可塑剤）１．９０ｇ、トルエン２５０ｍｌ、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）５．００ｇを加えた。
【００７２】
これに、ｍｅｓｏ‐エリスリトール４．８ｍｇをメタノール１ｍｌに溶かした溶液を加えた。
これに上記ｎ−ブチルホスホン酸銅塩トルエン分散液（１）３．６５ｇ（銅塩を０．５８３ｍｍｏｌ含む）を添加し、２０℃で１０時間撹拌後、１．５時間超音波照射し、ＰＶＢを均一に溶解させた。
【００７３】
この分散液をテフロン製バットに広げ、１２時間２０℃で風乾した。さらに４０℃で５時間、７０℃で３．５時間真空乾燥を行って溶媒を完全に除去し、銅塩微粒子が分散したＰＶＢ樹脂（１）（樹脂組成物（１））を得た。
【００７４】
（評価）
＜樹脂シートの作製＞
前記銅塩微粒子が分散したＰＶＢ樹脂（１）を、厚さ０．８ｍｍの型枠および（株）神藤金属工業所製の圧縮成形機を用い、１２０℃、３ＭＰａで予熱１分間を行った後、１５ＭＰａで３分間プレスし、樹脂シート（１）を得た。
【００７５】
前記樹脂シート（１）を、さらに厚さ０．８ｍｍの型枠および（株）神藤金属工業所製の圧縮成形機を用い、２００℃、３ＭＰａで予熱１分間を行った後、１０ＭＰａで５分間プレスし、樹脂シート（２）を得た。
【００７６】
＜測定サンプル（１）の作製＞
前記樹脂シート（１）の両面を、スライドガラス（厚み１．２〜１．５ｍｍ）で挟み、７０℃のプレート上で合わせガラス（１）とした。
【００７７】
該合わせガラス（１）をオートクレーブ内で、窒素雰囲気下、圧力１．５ＭＰａ、１３０℃で０．５時間加熱し、樹脂シートの両面にスライドガラスが配設された測定サンプル（１）を得た。
【００７８】
＜測定サンプル（２）の作製＞
樹脂シート（１）を樹脂シート（２）に代えた以外は、前記測定サンプル（１）の作製と同様に行い、樹脂シートの両面にスライドガラスが配設された測定サンプル（２）を得た。
【００７９】
＜耐熱性の評価＞
前記測定サンプル（１）および（２）の分光をそれぞれ以下の方法で測定した。
該測定サンプルの分光は、２５０〜２５００ｎｍの波長範囲で、分光光度計（Ｕ−４０００形、（株）日立製作所製）を使用して測定した。Ｃ光源を使用し、三刺激値（Ｘ，Ｙ，Ｚ）の値を計算した。
【００８０】
測定サンプル（１）のＹＩ（黄色度指数）は、５．６であり、測定サンプル（２）のＹＩは、６．３であった。なおＹＩの値の計算は、下式により行った。
ＹＩ＝（１２８Ｘ−１０６Ｚ）／Ｙ
測定サンプル（１）のＹＩと測定サンプル（２）のＹＩとの差（測定サンプル（２）のＹＩ−測定サンプル（１）のＹＩ）をΔＹＩとすると、ΔＹＩは０．７であった。
【００８１】
＜長期耐熱性の評価＞
長期耐熱性試験は以下の方法で行った。１００℃のオーブンに測定サンプル（２）を入れ、１０００時間保管した後、分光を測定してＹＩを求めた。
１０００時間後のＹＩは１０．７であり、長期耐熱性試験前のＹＩとの差をΔＹＩとすると、ΔＹＩは、４．４（１０．７−６．３）であった。
【００８２】
〔比較例１〕
（銅塩微粒子分散樹脂の調製）
ｍｅｓｏ‐エリスリトール４．８ｍｇをメタノール１ｍｌに溶かした溶液を用いなかったこと以外は、実施例１と同様に行い、銅塩微粒子が分散したＰＶＢ樹脂（ｃ１）（樹脂組成物（ｃ１））を得た。
【００８３】
（評価）
＜樹脂シートの作製＞
銅塩微粒子が分散したＰＶＢ樹脂（１）を、銅塩微粒子が分散したＰＶＢ樹脂（ｃ１）に代えた以外は、実施例１の＜樹脂シートの作製＞項と同様に行い、樹脂シート（ｃ１）および（ｃ２）を得た。
【００８４】
＜測定サンプル（ｃ１）の作製＞
樹脂シート（１）を樹脂シート（ｃ１）に代えた以外は、実施例１の＜測定サンプル（１）の作製＞の項と同様に行い、測定サンプル（ｃ１）を得た。
【００８５】
＜測定サンプル（ｃ２）の作製＞
樹脂シート（２）を樹脂シート（ｃ２）に代えた以外は、実施例１の＜測定サンプル（２）の作製＞の項と同様に行い、測定サンプル（ｃ２）を得た。
【００８６】
＜耐熱性の評価＞
前記測定サンプル（ｃ１）、測定サンプル（ｃ２）の分光を実施例１の＜耐熱性の評価＞の項に示した方法と同様の方法で測定した。
測定サンプル（ｃ１）のＹＩは、４．３であり、測定サンプル（ｃ２）のＹＩは、９．４であった。測定サンプル（ｃ１）と測定サンプル（ｃ２）のΔＹＩは５．１であった。
【００８７】
＜長期耐熱性の評価＞
測定サンプル（２）を測定サンプル（ｃ２）に代えた以外は、実施例１の＜長期耐熱性の評価＞の項と同様に行い、ＹＩを求めた。
１０００時間後のＹＩは１６．５であり、長期耐熱性試験前のＹＩとの差をΔＹＩとすると、ΔＹＩは、７．１（１６．５−９．４）であった。
【００８８】
〔実施例２〕
（銅塩微粒子分散樹脂の調製）
ｍｅｓｏ‐エリスリトール４．８ｍｇをメタノール１ｍｌに溶かした溶液を、ペンタエリスリトール１６．０ｍｇをクロロホルム１５ｍｌ、メタノール１５ｍｌの混合溶媒に溶かした溶液に代えた以外は、実施例１と同様に行い、銅塩微粒子が分散したＰＶＢ樹脂（２）（樹脂組成物（２））を得た。
【００８９】
（評価）
＜樹脂シートの作製＞
銅塩微粒子が分散したＰＶＢ樹脂（１）を、銅塩微粒子が分散したＰＶＢ樹脂（２）に代えた以外は、実施例１の＜樹脂シートの作製＞項と同様に行い、樹脂シート（３）および（４）を得た。
【００９０】
＜測定サンプル（３）の作製＞
樹脂シート（１）を樹脂シート（３）に代えた以外は、実施例１の＜測定サンプル（１）の作製＞の項と同様に行い、測定サンプル（３）を得た。
【００９１】
＜測定サンプル（４）の作製＞
樹脂シート（２）を樹脂シート（４）に代えた以外は、実施例１の＜測定サンプル（２）の作製＞の項と同様に行い、測定サンプル（４）を得た。
【００９２】
＜耐熱性の評価＞
前記測定サンプル（３）、測定サンプル（４）の分光を実施例１の＜耐熱性の評価＞の項に示した方法と同様の方法で測定した。
測定サンプル（３）のＹＩは、６．０であり、測定サンプル（４）のＹＩは、７．９であった。測定サンプル（３）と測定サンプル（４）のΔＹＩは１．９であった。
【００９３】
＜長期耐熱性の評価＞
測定サンプル（２）を測定サンプル（４）に代えた以外は、実施例１の＜長期耐熱性の評価＞の項と同様に行い、ＹＩを求めた。
１０００時間後のＹＩは１４．３であり、長期耐熱性試験前のＹＩとの差をΔＹＩとすると、ΔＹＩは、６．４（１４．３−７．９）であった。
【００９４】
〔実施例３〕
（銅塩微粒子分散樹脂の調製）
ｍｅｓｏ‐エリスリトール４．８ｍｇをメタノール１ｍｌに溶かした溶液を、１，２，６−ヘキサントリオール１５．７ｍｇをメタノール１ｍｌに溶かした溶液に代えた以外は、実施例１と同様に行い、銅塩微粒子が分散したＰＶＢ樹脂（３）（樹脂組成物（３））を得た。
【００９５】
（評価）
＜樹脂シートの作製＞
銅塩微粒子が分散したＰＶＢ樹脂（１）を、銅塩微粒子が分散したＰＶＢ樹脂（３）に代えた以外は、実施例１の＜樹脂シートの作製＞項と同様に行い、樹脂シート（５）および（６）を得た。
【００９６】
＜測定サンプル（５）の作製＞
樹脂シート（１）を樹脂シート（５）に代えた以外は、実施例１の＜測定サンプル（１）の作製＞の項と同様に行い、測定サンプル（５）を得た。
【００９７】
＜測定サンプル（６）の作製＞
樹脂シート（２）を樹脂シート（６）に代えた以外は、実施例１の＜測定サンプル（２）の作製＞の項と同様に行い、測定サンプル（６）を得た。
【００９８】
＜耐熱性の評価＞
前記測定サンプル（５）、測定サンプル（６）の分光を実施例１の＜耐熱性の評価＞の項に示した方法と同様の方法で測定した。
測定サンプル（５）のＹＩは、５．２であり、測定サンプル（６）のＹＩは、８．３であった。測定サンプル（５）と測定サンプル（６）のΔＹＩは３．１であった。
【００９９】
＜長期耐熱性の評価＞
測定サンプル（２）を測定サンプル（６）に代えた以外は、実施例１の＜長期耐熱性の評価＞の項と同様に行い、ＹＩを求めた。
１０００時間後のＹＩは１２．５であり、長期耐熱性試験前のＹＩとの差をΔＹＩとすると、ΔＹＩは、４．２（１２．５−８．３）であった。