(57)【要約】【課題】全変倍域で明るい画像が得られるとともに、全変倍域に亘って諸収差を効果的に補正することで高い光学性能を維持し、高画素の固体撮像素子に対応可能な解像力を備えた、小型、軽量のズームレンズを提供する。【解決手段】このズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ11と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ12と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ13と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ14と、負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ15と、が配置されて構成される。第５レンズ群Ｇ15は、物体側から順に、負レンズＬ151（第１レンズ）と、両面に非球面が形成された正レンズＬ152（第２レンズ）との、２枚の単レンズが配置されて構成されている。そして、所定の条件を満足することにより、大口径比化と高解像力化とを両立させることができる。【選択図】図１
2014056056.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に配置された、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、負の屈折力を有する第５レンズ群と、を備え、
前記第５レンズ群は、物体側より順に配置された、負の屈折力を有する第１レンズと、正の屈折力を有し少なくとも一面に非球面が形成された第２レンズと、を備えており、
前記第１レンズ群、前記第３レンズ群、および前記第５レンズ群を固定し、前記第２レンズ群を光軸に沿って物体側から像面側へ移動させることによって広角端から望遠端への変倍を行い、
前記第４レンズ群を光軸に沿って移動させることによって変倍に伴う像面変動の補正やフォーカシングを行い、
以下に示す条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
（１）  ０．７＜｜ｆ５２／Ｆ５｜＜２．５
（２）  ０．２＜｜ｒｐ／ｆ５１｜＜０．６
ただし、ｆ５２は前記第５レンズ群の第２レンズの焦点距離、Ｆ５は前記第５レンズ群の焦点距離、ｒｐは前記第５レンズ群の第１レンズの像側面の曲率半径、ｆ５１は前記第５レンズ群の第１レンズの焦点距離を示す。
【請求項２】
以下に示す条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
（３）  ｎｄ５１−ｎｄ５２＜０
ただし、ｎｄ５１は前記第５レンズ群の第１レンズのｄ線に対する屈折率、ｎｄ５２は前記第５レンズ群の第２レンズのｄ線に対する屈折率を示す。
【請求項３】
前記第５レンズ群は、物体側より順に配置された、物体側に凸面を向けた負の屈折力を有するメニスカス形状の第１レンズと、正の屈折力を有する第２レンズとの、２枚の単レンズからなることを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固体撮影素子が搭載されたカメラ、特に監視カメラに好適な、小型、軽量のズームレンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
監視カメラに広く用いられるズームレンズとして、物体側から順に、正、負、正、正、負の屈折力を有する各レンズ群が配置されて構成された５群ズームレンズがある（たとえば、特許文献１の実施例５、特許文献２を参照。）。
【０００３】
これらのズームレンズは、いずれも第１レンズ群、第３レンズ群、および第５レンズ群が固定されており、第２レンズ群を一方向に移動させて変倍を行う。また、第４レンズ群を光軸に沿う方向へ移動させることによって、変倍に伴う像面変動の補正やフォーカシングを行う。なお、特許文献１の実施例５に記載のズームレンズの変倍比は３．２倍程度、Ｆナンバーは２．０〜３．２程度である。特許文献２に記載のズームレンズの変倍比は５倍程度、Ｆナンバーは２．０〜２．４程度である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２３７４００号公報
【特許文献２】特開２００２−３６５５３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、監視カメラ、特に交通監視用のカメラに搭載されるズームレンズとしては、夜間や薄暗い場所でも良好に監視できる大口径ズームレンズが望まれてきた。加えて、近年の急激な固体撮像素子（ＣＣＤやＣＭＯＳ等）の高画素化が進んだことで、高画素の固体撮像素子（被写体のより細かな特徴を確認できる３００万画素以上）に対応可能な高解像力を備えたズームレンズが要求されている。
【０００６】
高画質の画像を得るためには、広角端から望遠端に至るまで諸収差を良好に補正することが必須である。しかし、従来技術によりズームレンズの大口径比化を実現しようとすると、すべての変倍域で発生する諸収差を良好に補正することができず、全変倍域に亘って高い光学性能を維持することが困難になる。また、全変倍域で明るい画像を得ることができなかった。
【０００７】
このように、上記各特許文献に記載のズームレンズをはじめ従来技術では、特に夜間や薄暗い場所の監視を目的とする監視カメラに好適なズームレンズを実現することができなかった。
【０００８】
本発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、全変倍域で明るい画像が得られるとともに、全変倍域に亘って諸収差を効果的に補正することで高い光学性能を維持し、高画素の固体撮像素子に対応可能な解像力を備えた、小型、軽量のズームレンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明にかかるズームレンズは、物体側より順に配置された、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、負の屈折力を有する第５レンズ群と、を備え、前記第５レンズ群は、物体側より順に配置された、負の屈折力を有する第１レンズと、正の屈折力を有し少なくとも一面に非球面が形成された第２レンズと、を備えており、前記第１レンズ群、前記第３レンズ群、および前記第５レンズ群を固定し、前記第２レンズ群を光軸に沿って物体側から像面側へ移動させることによって広角端から望遠端への変倍を行い、前記第４レンズ群を光軸に沿って移動させることによって変倍に伴う像面変動の補正やフォーカシングを行い、以下に示す条件式を満足することを特徴とする。
（１）  ０．７＜｜ｆ５２／Ｆ５｜＜２．５
（２）  ０．２＜｜ｒｐ／ｆ５１｜＜０．６
ただし、ｆ５２は前記第５レンズ群の第２レンズの焦点距離、Ｆ５は前記第５レンズ群の焦点距離、ｒｐは前記第５レンズ群の第１レンズの像側面の曲率半径、ｆ５１は前記第５レンズ群の第１レンズの焦点距離を示す。
【００１０】
本発明によれば、全変倍域で明るい画像が得られるとともに、全変倍域に亘って諸収差を効果的に補正することで高い光学性能を維持し、高画素の固体撮像素子に対応可能な解像力を備えた、小型、軽量のズームレンズを提供することができる。
【００１１】
本発明にかかるズームレンズは、前記発明において、以下に示す条件式を満足することを特徴とする。
（３）  ｎｄ５１−ｎｄ５２＜０
ただし、ｎｄ５１は前記第５レンズ群の第１レンズのｄ線に対する屈折率、ｎｄ５２は前記第５レンズ群の第２レンズのｄ線に対する屈折率を示す。
【００１２】
本発明によれば、効果的に諸収差を補正して、高い光学性能を維持することができる。
【００１３】
本発明にかかるズームレンズは、前記発明において、前記第５レンズ群が、物体側より順に配置された、物体側に凸面を向けた負の屈折力を有するメニスカス形状の第１レンズと、正の屈折力を有する第２レンズとの、２枚の単レンズからなることを特徴とする。
【００１４】
本発明によれば、後玉径を小さくして、ズームレンズ全系の小型、軽量化を図ることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、全変倍域で明るい画像が得られるとともに、全変倍域に亘って諸収差を効果的に補正することで高い光学性能を維持し、高画素の固体撮像素子に対応可能な解像力を備えた、小型、軽量のズームレンズを提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施例１にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図２】実施例１にかかるズームレンズのｄ線に対する諸収差図である。
【図３】実施例２にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図４】実施例２にかかるズームレンズのｄ線に対する諸収差図である。
【図５】実施例３にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図６】実施例３にかかるズームレンズのｄ線に対する諸収差図である。
【図７】実施例４にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図８】実施例４にかかるズームレンズのｄ線に対する諸収差図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明にかかるズームレンズの好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００１８】
本発明にかかるズームレンズは、物体側より順に配置された、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、負の屈折力を有する第５レンズ群と、を備えて構成される。このズームレンズでは、第１レンズ群、第３レンズ群、および第５レンズ群を固定し、第２レンズ群を光軸に沿って物体側から像面側へ移動させることによって広角端から望遠端への変倍を行う。また、第４レンズ群を光軸に沿って移動させることによって変倍に伴う像面変動の補正やフォーカシングを行う。
【００１９】
本発明は、全変倍域で明るい画像が得られるとともに、全変倍域に亘って諸収差を効果的に補正することで高い光学性能を維持し、高画素の固体撮像素子に対応可能な解像力を備えた、小型、軽量のズームレンズを提供することを目的としている。かかる目的を達成するため、以下に示すような各種条件を設定している。
【００２０】
まず、本発明にかかるズームレンズは、第５レンズ群を、物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズと、正の屈折力を有し少なくとも一面に非球面が形成された第２レンズと、を配置して構成する。
【００２１】
第５レンズ群の第２レンズに非球面を形成することで、大口径比化に伴って全変倍域で発生が顕著になる非点収差と像面湾曲を良好に補正することができる。このようにすることで、少ない枚数のレンズで良好な収差補正が可能になるため、ズームレンズの軽量化を図ることができる。
【００２２】
加えて、本発明にかかるズームレンズでは、第５レンズ群の第２レンズの焦点距離をｆ５２、第５レンズ群の焦点距離をＦ５、第５レンズ群の第１レンズの像側面の曲率半径をｒｐ、第５レンズ群の第１レンズの焦点距離をｆ５１とするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
（１）  ０．７＜｜ｆ５２／Ｆ５｜＜２．５
（２）  ０．２＜｜ｒｐ／ｆ５１｜＜０．６
【００２３】
条件式（１）は、本発明にかかるズームレンズにおける、第５レンズ群の第２レンズの焦点距離ｆ５２と第５レンズ群の焦点距離Ｆ５との比の適切な範囲を規定している。
【００２４】
条件式（１）においてその下限を下回ると、第５レンズ群の第２レンズの屈折力が強くなりすぎて、非点収差と像面湾曲の補正が困難となる。一方、条件式（１）においてその上限を超えると、第５レンズ群の第２レンズの屈折力が弱くなりすぎ、第５レンズ群全体の屈折力が強くなりすぎる。この結果、射出瞳位置が像面に非常に近くなる。射出瞳位置が像面に近づきすぎると、固体撮影素子のサイズが一定であることから、出力画像の周辺光量比（シェーディング）が悪化してしまう。
【００２５】
条件式（２）は、第５レンズ群の最も物体側に配置される第１レンズの像側面の形状を規定する式である。本発明では、当該第１レンズの像側面には、諸収差を良好に補正するために曲率の大きい凹面が形成される。このため、条件式（２）を満足することで、当該第１レンズの像側面に形成される凹面を入射瞳と同心形状とすることが可能になり、諸収差の発生を抑制して、高い光学性能を維持することができる。
【００２６】
条件式（２）においてその下限を下回ると、第５レンズ群の第１レンズの像側面の近軸曲率半径が小さくなりすぎ、当該第１レンズの加工性が悪化する。レンズの加工性が悪化すると、ズームレンズの製造コストが嵩むため、好ましくない。一方、条件式（２）においてその上限を超えると、第１レンズの加工性は良好になるが、当該第１レンズの像側面に形成される凹面と入射瞳との同心性が崩れることにより、諸収差の補正が困難になり、光学性能が劣化する。
【００２７】
さらに、本発明にかかるズームレンズでは、第５レンズ群の第１レンズのｄ線に対する屈折率をｎｄ５１、第５レンズ群の第２レンズのｄ線に対する屈折率をｎｄ５２とするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
（３）  ｎｄ５１−ｎｄ５２＜０
【００２８】
条件式（３）は、第５レンズ群内の負レンズ（第１レンズ）と正レンズ（第２レンズ）におけるｄ線に対する屈折率の差の適切な範囲を規定している。条件式（３）を満足することで、第５レンズ群全体のペッツバール和が適正値になり、高い光学性能を維持することができる。条件式（３）においてその下限を下回ると、第５レンズ群全体のペッツバール和が大きくなり、諸収差の補正が困難になる。
【００２９】
また、本発明にかかるズームレンズでは、第５レンズ群が、物体側より順に配置された、物体側に凸面を向けた負の屈折力を有するメニスカス形状の第１レンズと、正の屈折力を有する第２レンズとの、２枚の単レンズからなっていることが好ましい。このように第５レンズ群を２枚の単レンズで構成することで、第５レンズの簡略化および軽量化が可能になる。また、かかる構成によれば、光学系の後玉径を小さくすることができ、ズームレンズ全系の小型、軽量化を図ることができる。
【００３０】
以上説明したように、本発明にかかるズームレンズは、上記構成を備えることにより、全変倍域で明るい画像が得られるとともに、全変倍域に亘って諸収差を効果的に補正することで高い光学性能を維持し、高画素の固体撮像素子に対応可能な解像力を備えることができる。
【００３１】
特に、第５レンズ群の第２レンズに非球面を形成し、上記条件式（１）を満足することで、第５レンズ群の第２レンズの焦点距離と第５レンズ群の焦点距離との比を最適化して、大口径比化に伴って全変倍域で発生が顕著になる非点収差と像面湾曲を良好に補正することができる。さらに、上記条件式（２）を満足することで、第５レンズ群の最も物体側に配置される第１レンズの像側面の形状を入射瞳と同心形状とすることが可能になり、諸収差の発生を抑制して、高い光学性能を維持することができる。加えて、上記条件式（３）を満足することで、第５レンズ群全体のペッツバール和が適正値になり、高い光学性能を維持することができる。
【００３２】
以下、本発明にかかるズームレンズの実施例を図面に基づき詳細に説明する。なお、以下の実施例により本発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００３３】
図１は、実施例１にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。このズームレンズは、図示しない物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ11と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ12と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ13と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ14と、負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ15と、が配置されて構成される。
【００３４】
第２レンズ群Ｇ12と第３レンズ群Ｇ13との間には、所定の口径を規定する開口絞りＳＴＰが配置されている。また、第５レンズ群Ｇ15と像面ＩＭＧとの間には、カバーガラスＣＧが配置されている。なお、像面ＩＭＧには、固体撮像素子の受光面が配置される。
【００３５】
第１レンズ群Ｇ11は、物体側から順に、負レンズＬ111と、正レンズＬ112と、正レンズＬ113と、が配置されて構成される。負レンズＬ111と正レンズＬ112とは、接合されている。
【００３６】
第２レンズ群Ｇ12は、物体側から順に、負レンズＬ121と、負レンズＬ122と、正レンズＬ123と、が配置されて構成されている。負レンズＬ122と、正レンズＬ123とは、接合されている。
【００３７】
第３レンズ群Ｇ13は、物体側から順に、正レンズＬ131と、負レンズＬ132と、が配置されて構成されている。正レンズＬ131の両面には、非球面が形成されている。
【００３８】
第４レンズ群Ｇ14は、物体側から順に、正レンズＬ141と、負レンズＬ142と、が配置されて構成される。正レンズＬ141の物体側面には、非球面が形成されている。また、正レンズＬ141と負レンズＬ142とは、接合されている。
【００３９】
第５レンズ群Ｇ15は、物体側から順に、負レンズＬ151（第１レンズ）と、正レンズＬ152（第２レンズ）との、２枚の単レンズが配置されて構成される。負レンズＬ151は、物体側に凸面を向けた負のメニスカスレンズにより構成されている。また、正レンズＬ152の両面には、非球面が形成されている。
【００４０】
このズームレンズでは、第１レンズ群Ｇ11、開口絞りＳＴＰ、第３レンズ群Ｇ13、および第５レンズ群Ｇ15が常時固定されている。そして、第２レンズ群Ｇ12を光軸に沿って物体側から像面側へ移動させることによって広角端から望遠端への変倍を行う。また、第４レンズ群Ｇ14を光軸に沿って移動させることによって変倍に伴う像面変動の補正やフォーカシングを行う。
【００４１】
以下、実施例１にかかるズームレンズに関する各種数値データを示す。
【００４２】
ズームレンズ全系の焦点距離＝15.0（広角端）〜27.4（中間位置）〜50.0（望遠端）
Ｆナンバー（Ｆｎｏ．）＝1.41（広角端）〜1.41（中間位置）〜1.41（望遠端）
半画角（ω）＝    17.31（広角端）〜9.28（中間位置）〜5.00（望遠端）
【００４３】
（レンズデータ）
ｒ1＝52.701
ｄ1＝1.00    ｎｄ1＝1.84666    νｄ1＝23.78
ｒ2＝37.494
ｄ2＝5.45    ｎｄ2＝1.49700    νｄ2＝81.54
ｒ3＝-209.348
ｄ3＝0.15
ｒ4＝46.627
ｄ4＝2.98    ｎｄ3＝1.61800    νｄ3＝63.39
ｒ5＝173.394
ｄ5＝D(5)（可変）
ｒ6＝-95.368
ｄ6＝0.70    ｎｄ4＝1.90366    νｄ4＝31.31
ｒ7＝21.124
ｄ7＝2.76
ｒ8＝-25.242
ｄ8＝0.60    ｎｄ5＝1.51633    νｄ5＝64.14
ｒ9＝24.624
ｄ9＝1.90    ｎｄ6＝1.95906    νｄ6＝17.47
ｒ10＝163.058
ｄ10＝D(10)（可変）
ｒ11＝∞（開口絞り）
ｄ11＝0.80
ｒ12＝15.000（非球面）
ｄ12＝3.80    ｎｄ7＝1.59201    νｄ7＝67.02
ｒ13＝-162.259（非球面）
ｄ13＝5.82
ｒ14＝57.534
ｄ14＝0.80    ｎｄ8＝1.92286    νｄ8＝18.90
ｒ15＝21.153
ｄ15＝D(15)（可変）
ｒ16＝15.452（非球面）
ｄ16＝4.30    ｎｄ9＝1.76802    νｄ9＝49.24
ｒ17＝-21.694
ｄ17＝0.60    ｎｄ10＝1.72825    νｄ10＝28.32
ｒ18＝-77.352
ｄ18＝D(18)（可変）
ｒ19＝11.752
ｄ19＝1.90    ｎｄ11＝1.74077    νｄ11＝27.76
ｒ20＝6.977
ｄ20＝1.77
ｒ21＝15.882（非球面）
ｄ21＝2.20    ｎｄ12＝1.82115    νｄ12＝24.06
ｒ22＝23.347（非球面）
ｄ22＝1.00
ｒ23＝∞
ｄ23＝2.50    ｎｄ13＝1.51633    νｄ13＝64.14
ｒ24＝∞
ｄ24＝4.64
ｒ25＝∞（像面）
【００４４】
円錐係数（ｋ）および非球面係数（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ）
（第１２面）
ｋ＝-0.5866，
Ａ＝-3.61877×10-6，Ｂ＝-7.61256×10-8，
Ｃ＝3.33045×10-10，Ｄ＝-6.25838×10-12
（第１３面）
ｋ＝83.9072，
Ａ＝1.65979×10-5，Ｂ＝-7.39338×10-8，
Ｃ＝-3.64627×10-11，Ｄ＝-2.87932×10-12
（第１６面）
ｋ＝-1.3890，
Ａ＝-1.59736×10-5，Ｂ＝1.27294×10-7，
Ｃ＝-4.84226×10-9，Ｄ＝4.27025×10-11
（第２１面）
ｋ＝2.8196，
Ａ＝-1.79940×10-5，Ｂ＝-2.89823×10-6，
Ｃ＝7.03458×10-8，Ｄ＝-5.72816×10-9
（第２２面）
ｋ＝2.8897，
Ａ＝-9.52100×10-6，Ｂ＝1.32989×10-6，
Ｃ＝-2.79234×10-7，Ｄ＝-8.90638×10-10
【００４５】
（変倍データ）
広角端      中間位置      望遠端
D(5)         7.841       18.228        27.201
D(10)       21.539       11.153         2.179
D(15)        4.744        4.256         6.630
D(18)        2.685        3.174         0.800
【００４６】
（条件式（１）に関する数値）
ｆ５２（正レンズＬ152（第２レンズ）の焦点距離）＝53.396
Ｆ５（第５レンズ群Ｇ15の焦点距離）＝-53.396
｜ｆ５２／Ｆ５｜＝1
【００４７】
（条件式（２）に関する数値）
ｒｐ（負レンズＬ151（第１レンズ）の像側面の曲率半径）＝6.977
ｆ５１（負レンズＬ151（第１レンズ）の焦点距離）＝-27.909
｜ｒｐ／ｆ５１｜＝0.25
【００４８】
（条件式（３）に関する数値）
ｎｄ５１（負レンズＬ151（第１レンズ）のｄ線に対する屈折率）＝1.74077
ｎｄ５２（正レンズＬ152（第２レンズ）のｄ線に対する屈折率）＝1.82115
ｎｄ５１−ｎｄ５２＝-0.08
【００４９】
図２は、実施例１にかかるズームレンズのｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）に対する諸収差図である。なお、非点収差図におけるＳ，Ｍは、それぞれサジタル像面、メリディオナル像面に対する収差を表す。
【実施例２】
【００５０】
図３は、実施例２にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。このズームレンズは、図示しない物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ21と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ22と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ23と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ24と、負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ25と、が配置されて構成される。
【００５１】
第２レンズ群Ｇ22と第３レンズ群Ｇ23との間には、所定の口径を規定する開口絞りＳＴＰが配置されている。また、第５レンズ群Ｇ25と像面ＩＭＧとの間には、カバーガラスＣＧが配置されている。なお、像面ＩＭＧには、固体撮像素子の受光面が配置される。
【００５２】
第１レンズ群Ｇ21は、物体側から順に、負レンズＬ211と、正レンズＬ212と、正レンズＬ213と、が配置されて構成される。負レンズＬ211と正レンズＬ212とは、接合されている。
【００５３】
第２レンズ群Ｇ22は、物体側から順に、負レンズＬ221と、負レンズＬ222と、正レンズＬ223と、が配置されて構成されている。負レンズＬ222と、正レンズＬ223とは、接合されている。
【００５４】
第３レンズ群Ｇ23は、物体側から順に、正レンズＬ231と、負レンズＬ232と、が配置されて構成されている。正レンズＬ231の両面には、非球面が形成されている。
【００５５】
第４レンズ群Ｇ24は、物体側から順に、正レンズＬ241と、負レンズＬ242と、が配置されて構成される。正レンズＬ241の物体側面には、非球面が形成されている。また、正レンズＬ241と負レンズＬ242とは、接合されている。
【００５６】
第５レンズ群Ｇ25は、物体側から順に、負レンズＬ251（第１レンズ）と、正レンズＬ252（第２レンズ）との、２枚の単レンズが配置されて構成される。負レンズＬ251は、物体側に凸面を向けた負のメニスカスレンズにより構成されている。また、正レンズＬ252の両面には、非球面が形成されている。
【００５７】
このズームレンズでは、第１レンズ群Ｇ21、開口絞りＳＴＰ、第３レンズ群Ｇ23、および第５レンズ群Ｇ25が常時固定されている。そして、第２レンズ群Ｇ22を光軸に沿って物体側から像面側へ移動させることによって広角端から望遠端への変倍を行う。また、第４レンズ群Ｇ24を光軸に沿って移動させることによって変倍に伴う像面変動の補正やフォーカシングを行う。
【００５８】
以下、実施例２にかかるズームレンズに関する各種数値データを示す。
【００５９】
ズームレンズ全系の焦点距離＝15.0（広角端）〜27.4（中間位置）〜50.0（望遠端）
Ｆナンバー（Ｆｎｏ．）＝1.42（広角端）〜1.44（中間位置）〜1.44（望遠端）
半画角（ω）＝    17.19（広角端）〜9.23（中間位置）〜5.00（望遠端）
【００６０】
（レンズデータ）
ｒ1＝57.066
ｄ1＝1.00    ｎｄ1＝1.84666    νｄ1＝23.78
ｒ2＝39.550
ｄ2＝5.11    ｎｄ2＝1.49700    νｄ2＝81.54
ｒ3＝-245.030
ｄ3＝0.15
ｒ4＝48.097
ｄ4＝3.05    ｎｄ3＝1.61800    νｄ3＝63.39
ｒ5＝222.471
ｄ5＝D(5)（可変）
ｒ6＝-143.269
ｄ6＝0.70    ｎｄ4＝1.90366    νｄ4＝31.31
ｒ7＝20.787
ｄ7＝3.02
ｒ8＝-22.781
ｄ8＝0.60    ｎｄ5＝1.51633    νｄ5＝64.14
ｒ9＝27.841
ｄ9＝1.90    ｎｄ6＝1.95906    νｄ6＝17.47
ｒ10＝486.697
ｄ10＝D(10)（可変）
ｒ11＝∞（開口絞り）
ｄ11＝0.80
ｒ12＝15.214（非球面）
ｄ12＝3.80    ｎｄ7＝1.61881    νｄ7＝63.85
ｒ13＝-300.983（非球面）
ｄ13＝5.32
ｒ14＝70.442
ｄ14＝0.80    ｎｄ8＝1.92286    νｄ8＝18.90
ｒ15＝21.752
ｄ15＝D(15)（可変）
ｒ16＝13.489（非球面）
ｄ16＝4.30    ｎｄ9＝1.76802    νｄ9＝49.24
ｒ17＝-25.255
ｄ17＝0.60    ｎｄ10＝1.72825    νｄ10＝28.32
ｒ18＝-49.793
ｄ18＝D(18)（可変）
ｒ19＝17.183
ｄ19＝1.90    ｎｄ11＝1.74077    νｄ11＝27.76
ｒ20＝7.215
ｄ20＝1.76
ｒ21＝17.712（非球面）
ｄ21＝2.20    ｎｄ12＝1.82115    νｄ12＝24.06
ｒ22＝31.109（非球面）
ｄ22＝1.00
ｒ23＝∞
ｄ23＝2.50    ｎｄ13＝1.51633    νｄ13＝64.14
ｒ24＝∞
ｄ24＝5.58
ｒ25＝∞（像面）
【００６１】
円錐係数（ｋ）および非球面係数（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ）
（第１２面）
ｋ＝-0.6090，
Ａ＝-4.19699×10-6，Ｂ＝-9.56196×10-8，
Ｃ＝6.43385×10-10，Ｄ＝-8.48882×10-12
（第１３面）
ｋ＝13.6295，
Ａ＝4.91055×10-6，Ｂ＝-2.78020×10-8，
Ｃ＝-4.26331×10-11，Ｄ＝-3.78172×10-12
（第１６面）
ｋ＝-1.4320，
Ａ＝-1.94318×10-5，Ｂ＝2.72495×10-8，
Ｃ＝-3.03937×10-9，Ｄ＝3.38298×10-11
（第２１面）
ｋ＝3.3539，
Ａ＝-2.50356×10-5，Ｂ＝4.03139×10-7，
Ｃ＝-2.52553×10-8，Ｄ＝-4.37056×10-9
（第２２面）
ｋ＝4.9321，
Ａ＝-3.78714×10-6，Ｂ＝3.63191×10-6，
Ｃ＝-2.99492×10-7，Ｄ＝-5.48636×10-10
【００６２】
（変倍データ）
広角端      中間位置      望遠端
D(5)         7.817       18.771        28.099
D(10)       22.378       11.424         2.096
D(15)        4.317        3.910         5.389
D(18)        1.872        2.279         0.800
【００６３】
（条件式（１）に関する数値）
ｆ５２（正レンズＬ252（第２レンズ）の焦点距離）＝46.436
Ｆ５（第５レンズ群Ｇ25の焦点距離）＝-29.437
｜ｆ５２／Ｆ５｜＝1.578
【００６４】
（条件式（２）に関する数値）
ｒｐ（負レンズＬ251（第１レンズ）の像側面の曲率半径）＝6.215
ｆ５１（負レンズＬ251（第１レンズ）の焦点距離）＝-18.274
｜ｒｐ／ｆ５１｜＝0.34
【００６５】
（条件式（３）に関する数値）
ｎｄ５１（負レンズＬ251（第１レンズ）のｄ線に対する屈折率）＝1.74077
ｎｄ５２（正レンズＬ252（第２レンズ）のｄ線に対する屈折率）＝1.82115
ｎｄ５１−ｎｄ５２＝-0.08
【００６６】
図４は、実施例２にかかるズームレンズのｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）に対する諸収差図である。なお、非点収差図におけるＳ，Ｍは、それぞれサジタル像面、メリディオナル像面に対する収差を表す。
【実施例３】
【００６７】
図５は、実施例３にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。このズームレンズは、図示しない物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ31と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ32と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ33と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ34と、負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ35と、が配置されて構成される。
【００６８】
第２レンズ群Ｇ32と第３レンズ群Ｇ33との間には、所定の口径を規定する開口絞りＳＴＰが配置されている。また、第５レンズ群Ｇ35と像面ＩＭＧとの間には、カバーガラスＣＧが配置されている。なお、像面ＩＭＧには、固体撮像素子の受光面が配置される。
【００６９】
第１レンズ群Ｇ31は、物体側から順に、負レンズＬ311と、正レンズＬ312と、正レンズＬ313と、が配置されて構成される。負レンズＬ311と正レンズＬ312とは、接合されている。
【００７０】
第２レンズ群Ｇ32は、物体側から順に、負レンズＬ321と、負レンズＬ322と、正レンズＬ323と、が配置されて構成されている。負レンズＬ322と、正レンズＬ323とは、接合されている。
【００７１】
第３レンズ群Ｇ33は、物体側から順に、正レンズＬ331と、負レンズＬ332と、が配置されて構成されている。正レンズＬ331の両面には、非球面が形成されている。
【００７２】
第４レンズ群Ｇ34は、物体側から順に、正レンズＬ341と、負レンズＬ342と、が配置されて構成される。正レンズＬ341の物体側面には、非球面が形成されている。また、正レンズＬ341と負レンズＬ342とは、接合されている。
【００７３】
第５レンズ群Ｇ35は、物体側から順に、負レンズＬ351（第１レンズ）と、正レンズＬ352（第２レンズ）との、２枚の単レンズが配置されて構成される。負レンズＬ351は、物体側に凸面を向けた負のメニスカスレンズにより構成されている。また、正レンズＬ352の両面には、非球面が形成されている。
【００７４】
このズームレンズでは、第１レンズ群Ｇ31、開口絞りＳＴＰ、第３レンズ群Ｇ33、および第５レンズ群Ｇ35が固定されている。そして、第２レンズ群Ｇ32を光軸に沿って物体側から像面側へ移動させることによって広角端から望遠端への変倍を行う。また、第４レンズ群Ｇ34を光軸に沿って移動させることによって変倍に伴う像面変動の補正やフォーカシングを行う。
【００７５】
以下、実施例３にかかるズームレンズに関する各種数値データを示す。
【００７６】
ズームレンズ全系の焦点距離＝15.0（広角端）〜27.4（中間位置）〜50.0（望遠端）
Ｆナンバー（Ｆｎｏ．）＝1.42（広角端）〜1.44（中間位置）〜1.44（望遠端）
半画角（ω）＝    17.15（広角端）〜9.22（中間位置）〜5.00（望遠端）
【００７７】
（レンズデータ）
ｒ1＝55.770
ｄ1＝1.00    ｎｄ1＝1.84666    νｄ1＝23.78
ｒ2＝39.896
ｄ2＝5.06    ｎｄ2＝1.49700    νｄ2＝81.54
ｒ3＝-197.191
ｄ3＝0.15
ｒ4＝47.173
ｄ4＝2.70    ｎｄ3＝1.61800    νｄ3＝63.39
ｒ5＝132.026
ｄ5＝D(5)（可変）
ｒ6＝205.465
ｄ6＝0.70    ｎｄ4＝1.90366    νｄ4＝31.31
ｒ7＝19.963
ｄ7＝3.80
ｒ8＝-19.359
ｄ8＝0.60    ｎｄ5＝1.51633    νｄ5＝64.14
ｒ9＝35.304
ｄ9＝1.90    ｎｄ6＝1.95906    νｄ6＝17.47
ｒ10＝-414.596
ｄ10＝D(10)（可変）
ｒ11＝∞（開口絞り）
ｄ11＝0.80
ｒ12＝16.621（非球面）
ｄ12＝3.80    ｎｄ7＝1.61881    νｄ7＝63.85
ｒ13＝-115.603（非球面）
ｄ13＝4.35
ｒ14＝69.820
ｄ14＝0.80    ｎｄ8＝1.92286    νｄ8＝18.90
ｒ15＝21.887
ｄ15＝D(15)（可変）
ｒ16＝14.112（非球面）
ｄ16＝4.30    ｎｄ9＝1.76802    νｄ9＝49.24
ｒ17＝-23.853
ｄ17＝0.60    ｎｄ10＝1.72825    νｄ10＝28.32
ｒ18＝-43.429
ｄ18＝D(18)（可変）
ｒ19＝20.742
ｄ19＝1.90    ｎｄ11＝1.71736    νｄ11＝29.50
ｒ20＝6.937
ｄ20＝1.71
ｒ21＝16.656（非球面）
ｄ21＝2.20    ｎｄ12＝1.82115    νｄ12＝24.06
ｒ22＝38.845（非球面）
ｄ22＝1.00
ｒ23＝∞
ｄ23＝2.50    ｎｄ13＝1.51633    νｄ13＝64.14
ｒ24＝∞
ｄ24＝6.16
ｒ25＝∞（像面）
【００７８】
円錐係数（ｋ）および非球面係数（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ）
（第１２面）
ｋ＝-0.5439，
Ａ＝-1.48046×10-6，Ｂ＝-6.19350×10-8，
Ｃ＝3.86077×10-10，Ｄ＝-5.71423×10-12
（第１３面）
ｋ＝-0.2573，
Ａ＝1.81004×10-5，Ｂ＝-2.58080×10-8，
Ｃ＝1.42210×10-10，Ｄ＝-3.82567×10-12
（第１６面）
ｋ＝-1.3867，
Ａ＝-1.71342×10-5，Ｂ＝1.81833×10-8，
Ｃ＝-1.77195×10-9，Ｄ＝1.91952×10-11
（第２１面）
ｋ＝4.4474，
Ａ＝2.05738×10-5，Ｂ＝-1.83122×10-6，
Ｃ＝5.50981×10-8，Ｄ＝-6.10561×10-9
（第２２面）
ｋ＝24.9779，
Ａ＝4.51606×10-5，Ｂ＝-1.43913×10-7，
Ｃ＝-1.36900×10-7，Ｄ＝-4.15559×10-9
【００７９】
（変倍データ）
広角端      中間位置      望遠端
D(5)         6.002       17.936        28.123
D(10)       24.170       12.236         2.050
D(15)        4.283        4.010         5.496
D(18)        2.012        2.286         0.800
【００８０】
（条件式（１）に関する数値）
ｆ５２（正レンズＬ352（第２レンズ）の焦点距離）＝35.284
Ｆ５（第５レンズ群Ｇ35の焦点距離）＝-27.614
｜ｆ５２／Ｆ５｜＝1.278
【００８１】
（条件式（２）に関する数値）
ｒｐ（負レンズＬ351（第１レンズ）の像側面の曲率半径）＝6.937
ｆ５１（負レンズＬ351（第１レンズ）の焦点距離）＝-15.415
｜ｒｐ／ｆ５１｜＝0.45
【００８２】
（条件式（３）に関する数値）
ｎｄ５１（負レンズＬ351（第１レンズ）のｄ線に対する屈折率）＝1.71736
ｎｄ５２（正レンズＬ352（第２レンズ）のｄ線に対する屈折率）＝1.82115
ｎｄ５１−ｎｄ５２＝-0.104
【００８３】
図６は、実施例３にかかるズームレンズのｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）に対する諸収差図である。なお、非点収差図におけるＳ，Ｍは、それぞれサジタル像面、メリディオナル像面に対する収差を表す。
【実施例４】
【００８４】
図７は、実施例４にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。このズームレンズは、図示しない物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ41と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ42と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ43と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ44と、負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ45と、が配置されて構成される。
【００８５】
第２レンズ群Ｇ42と第３レンズ群Ｇ43との間には、所定の口径を規定する開口絞りＳＴＰが配置されている。また、第５レンズ群Ｇ45と像面ＩＭＧとの間には、カバーガラスＣＧが配置されている。なお、像面ＩＭＧには、固体撮像素子の受光面が配置される。
【００８６】
第１レンズ群Ｇ41は、物体側から順に、負レンズＬ411と、正レンズＬ412と、正レンズＬ413と、が配置されて構成される。負レンズＬ411と正レンズＬ412とは、接合されている。
【００８７】
第２レンズ群Ｇ42は、物体側から順に、負レンズＬ421と、負レンズＬ422と、正レンズＬ423と、が配置されて構成されている。負レンズＬ422と、正レンズＬ423とは、接合されている。
【００８８】
第３レンズ群Ｇ43は、物体側から順に、正レンズＬ431と、負レンズＬ432と、が配置されて構成されている。正レンズＬ431の両面には、非球面が形成されている。
【００８９】
第４レンズ群Ｇ44は、物体側から順に、正レンズＬ441と、負レンズＬ442と、が配置されて構成される。正レンズＬ441の物体側面には、非球面が形成されている。また、正レンズＬ441と負レンズＬ442とは、接合されている。
【００９０】
第５レンズ群Ｇ45は、物体側から順に、負レンズＬ451（第１レンズ）と、正レンズＬ452（第２レンズ）との、２枚の単レンズが配置されて構成される。負レンズＬ451は、物体側に凸面を向けた負のメニスカスレンズにより構成されている。また、正レンズＬ452の両面には、非球面が形成されている。
【００９１】
このズームレンズでは、第１レンズ群Ｇ41、開口絞りＳＴＰ、第３レンズ群Ｇ43、および第５レンズ群Ｇ45が固定されている。そして、第２レンズ群Ｇ42を光軸に沿って物体側から像面側へ移動させることによって広角端から望遠端への変倍を行う。また、第４レンズ群Ｇ44を光軸に沿って移動させることによって変倍に伴う像面変動の補正やフォーカシングを行う。
【００９２】
以下、実施例４にかかるズームレンズに関する各種数値データを示す。
【００９３】
ズームレンズ全系の焦点距離＝15.0（広角端）〜27.4（中間位置）〜50.0（望遠端）
Ｆナンバー（Ｆｎｏ．）＝1.42（広角端）〜1.44（中間位置）〜1.44（望遠端）
半画角（ω）＝    17.15（広角端）〜9.21（中間位置）〜5.00（望遠端）
【００９４】
（レンズデータ）
ｒ1＝64.654
ｄ1＝1.00    ｎｄ1＝1.84666    νｄ1＝23.78
ｒ2＝42.859
ｄ2＝4.83    ｎｄ2＝1.49700    νｄ2＝81.54
ｒ3＝-188.181
ｄ3＝0.15
ｒ4＝46.926
ｄ4＝3.02    ｎｄ3＝1.61800    νｄ3＝63.39
ｒ5＝214.595
ｄ5＝D(5)（可変）
ｒ6＝-159.632
ｄ6＝0.70    ｎｄ4＝1.90366    νｄ4＝31.31
ｒ7＝21.034
ｄ7＝3.04
ｒ8＝-22.653
ｄ8＝0.60    ｎｄ5＝1.51633    νｄ5＝64.14
ｒ9＝28.525
ｄ9＝1.90    ｎｄ6＝1.95906    νｄ6＝17.47
ｒ10＝619.032
ｄ10＝D(10)（可変）
ｒ11＝∞（開口絞り）
ｄ11＝0.80
ｒ12＝15.492（非球面）
ｄ12＝3.80    ｎｄ7＝1.61881    νｄ7＝63.85
ｒ13＝461.986（非球面）
ｄ13＝4.96
ｒ14＝64.368
ｄ14＝0.80    ｎｄ8＝1.95906    νｄ8＝17.47
ｒ15＝25.648
ｄ15＝D(15)（可変）
ｒ16＝13.369（非球面）
ｄ16＝4.30    ｎｄ9＝1.76802    νｄ9＝49.24
ｒ17＝-25.681
ｄ17＝0.60    ｎｄ10＝1.72825    νｄ10＝28.32
ｒ18＝-49.936
ｄ18＝D(18)（可変）
ｒ19＝21.590
ｄ19＝1.90    ｎｄ11＝1.74077    νｄ11＝27.76
ｒ20＝7.666
ｄ20＝1.63
ｒ21＝22.153（非球面）
ｄ21＝2.20    ｎｄ12＝1.82115    νｄ12＝24.06
ｒ22＝45.276（非球面）
ｄ22＝1.00
ｒ23＝∞
ｄ23＝2.50    ｎｄ13＝1.51633    νｄ13＝64.14
ｒ24＝∞
ｄ24＝6.63
ｒ25＝∞（像面）
【００９５】
円錐係数（ｋ）および非球面係数（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ）
（第１２面）
ｋ＝-0.6311，
Ａ＝-4.15876×10-6，Ｂ＝-1.37883×10-7，
Ｃ＝4.15271×10-10，Ｄ＝-1.52593×10-11
（第１３面）
ｋ＝-100.0000，
Ａ＝-3.24557×10-6，Ｂ＝-3.64173×10-8，
Ｃ＝-7.92874×10-10，Ｄ＝-5.83352×10-12
（第１６面）
ｋ＝-1.4459，
Ａ＝-2.09475×10-5，Ｂ＝-8.45495×10-8，
Ｃ＝-1.17046×10-9，Ｄ＝2.39402×10-11
（第２１面）
ｋ＝4.1333，
Ａ＝5.12895×10-5，Ｂ＝1.63393×10-6，
Ｃ＝2.00177×10-8，Ｄ＝-4.75306×10-9
（第２２面）
ｋ＝10.1512，
Ａ＝9.62421×10-5，Ｂ＝2.29371×10-6，
Ｃ＝-7.74967×10-8，Ｄ＝-4.41659×10-9
【００９６】
（変倍データ）
広角端      中間位置      望遠端
D(5)         7.366       18.632        28.186
D(10)       22.908       11.642         2.088
D(15)        4.228        3.829         5.038
D(18)        1.611        2.010         0.800
【００９７】
（条件式（１）に関する数値）
ｆ５２（正レンズＬ452（第２レンズ）の焦点距離）＝50.65
Ｆ５（第５レンズ群Ｇ45の焦点距離）＝-25.581
｜ｆ５２／Ｆ５｜＝1.98
【００９８】
（条件式（２）に関する数値）
ｒｐ（負レンズＬ451（第１レンズ）の像側面の曲率半径）＝7.666
ｆ５１（負レンズＬ451（第１レンズ）の焦点距離）＝-17.035
｜ｒｐ／ｆ５１｜＝0.45
【００９９】
（条件式（３）に関する数値）
ｎｄ５１（負レンズＬ451（第１レンズ）のｄ線に対する屈折率）＝1.74077
ｎｄ５２（正レンズＬ452（第２レンズ）のｄ線に対する屈折率）＝1.82115
ｎｄ５１−ｎｄ５２＝-0.08
【０１００】
図８は、実施例４にかかるズームレンズのｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）に対する諸収差図である。なお、非点収差図におけるＳ，Ｍは、それぞれサジタル像面、メリディオナル像面に対する収差を表す。
【０１０１】
なお、上記各実施例中の数値データにおいて、ｒ1，ｒ2，・・・・は各レンズ、絞り面等の曲率半径、ｄ1，ｄ2，・・・・は各レンズ、絞り等の肉厚またはそれらの面間隔、ｎｄ1，ｎｄ2，・・・・は各レンズ等のｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）に対する屈折率、νｄ1，νｄ2，・・・・は各レンズ等のｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）に対するアッベ数を示している。そして、長さの単位はすべて「ｍｍ」、角度の単位はすべて「°」である。
【０１０２】
また、上記各非球面形状は、非球面の深さをＺ、光軸と垂直な方向の高さをｙ、近軸曲率半径をＲ、円錐係数をｋ、４次，６次，８次、１０次の非球面係数をそれぞれＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄとし、光の進行方向を正とするとき、以下に示す式により表される。
【０１０３】
【数１】
2014056056.tif 000003
【０１０４】
以上説明したように、上記各実施例のズームレンズは、上記構成を備えることにより、全変倍域で明るい画像が得られるとともに、全変倍域に亘って諸収差を効果的に補正することで高い光学性能を維持し、高画素の固体撮像素子に対応可能な解像力を備えることができる。特に、上記各条件式を満足することにより、全変倍域に亘るＦナンバーが１．４程度の大口径比でありながら、全変倍域に亘って諸収差の効果的な補正が可能な高い光学性能を維持し、３００万画素以上の固体撮影素子に対応可能な高解像力を備えた小型、軽量のズームレンズを実現することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
以上のように、本発明にかかるズームレンズは、夜間や薄暗い場所を監視する監視カメラに有用であり、特に、昼夜を問わず鮮明な証拠画像が要求される交通監視用カメラに最適である。
【符号の説明】
【０１０６】
Ｇ11，Ｇ21，Ｇ31，Ｇ41  第１レンズ群
Ｇ12，Ｇ22，Ｇ32，Ｇ42  第２レンズ群
Ｇ13，Ｇ23，Ｇ33，Ｇ43  第３レンズ群
Ｇ14，Ｇ24，Ｇ34，Ｇ44  第４レンズ群
Ｇ15，Ｇ25，Ｇ35，Ｇ45  第５レンズ群
Ｌ111，Ｌ121，Ｌ122，Ｌ132，Ｌ142，Ｌ151，Ｌ211，Ｌ221，Ｌ222，Ｌ232，Ｌ242，Ｌ251，Ｌ311，Ｌ321，Ｌ322，Ｌ332，Ｌ342，Ｌ351，Ｌ411，Ｌ421，Ｌ422，Ｌ432，Ｌ442，Ｌ451  負レンズ
Ｌ112，Ｌ113，Ｌ123，Ｌ131，Ｌ141，Ｌ152，Ｌ212，Ｌ213，Ｌ223，Ｌ231，Ｌ241，Ｌ252，Ｌ312，Ｌ313，Ｌ323，Ｌ331，Ｌ341，Ｌ352，Ｌ412，Ｌ413，Ｌ423，Ｌ431，Ｌ441，Ｌ452  正レンズ
ＳＴＰ  開口絞り
ＣＧ  カバーガラス
ＩＭＧ  像面
【図１】
2014056056.tif 000004
【図２】
2014056056.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
2014056056.tif 000008
【図６】
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【図７】
2014056056.tif 000010
【図８】
2014056056.tif 000011