(57)【要約】【課題】不要なデータ保護処理の実行をより低減しながら、予測震度に応じたデータ保護処理を事前に実行する技術を提供すること。【解決手段】データを記憶するデータ記憶部１１と、振動を検出する振動検出部１２と、自装置の位置情報を記憶する位置情報記憶部１３と、振動検出部１２によって振動が検出されると、振動の大きさを表す情報（震度）と位置情報とを含む位置震度情報を他の情報処理装置２に送信するとともに、他の情報処理装置２から位置震度情報を受信する位置震度情報送受信部１４と、位置震度情報送受信部１４により受信された１つ以上の位置震度情報に基づいて、自装置の位置において予測される震度（予測震度）を算出する震度予測処理部１５と、他の情報処理装置２から受信された位置震度情報の数および予測震度の大きさに応じてデータ保護処理を実行するデータ保護処理部１６と、を備える。【選択図】      図１
2014081223.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを記憶するデータ記憶部と、
振動を検出する振動検出部と、
自装置の位置情報を記憶する位置情報記憶部と、
前記振動検出部によって振動が検出されると、前記振動の大きさを表す情報（震度）と、前記位置情報とを含む位置震度情報を他の情報処理装置に送信するとともに、他の情報処理装置から前記位置震度情報を受信する位置震度情報送受信部と、
前記位置震度情報送受信部により受信された１つ以上の前記位置震度情報に基づいて、自装置の位置において予測される震度（予測震度）を算出する震度予測処理部と、
前記データを保護する処理を実行するデータ保護処理部であって、他の情報処理装置から受信された前記位置震度情報の数および前記予測震度の大きさに応じてデータ保護処理を実行するデータ保護処理部と、
を備えた情報処理装置。
【請求項２】
前記データ保護処理部は、受信された前記位置震度情報の数が閾値以下の場合に、第１のデータ保護処理を前記予測震度に応じて実行し、受信された前記位置震度情報の数が閾値を超える場合に、前記第１のデータ保護処理または第２のデータ保護処理を前記予測震度に応じて実行することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記データ保護処理部は、受信された前記位置震度情報の数が閾値以下の場合に前記第１のデータ保護処理を前記予測震度に応じて実行した後、前記位置震度情報送受信部によって新たに位置震度情報が受信されることにより前記位置震度情報の合計数が閾値を超えた場合に、前記震度予測処理部によって新たに予測された予測震度に応じて前記第２のデータ保護処理を実行することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記震度予測処理部は、受信された前記位置震度情報の示す位置から、既位置震度情報の示す震度に応じて定められた所定範囲の領域に自装置の位置が含まれる場合に、前記震度予測処理を実行することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記データ記憶部がハードディスク装置によって構成されるとき、
前記データ保護処理部は、前記第１のデータ保護処理として、前記データ記憶部に対するデータ読み書き処理を中断するとともに書き込み中のデータをメモリに退避する処理を実行し、前記第２のデータ保護処理として、前記ハードディスク装置のヘッドを退避させるよう制御する処理を実行することを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
振動検出部によって振動を検出し、
検出された振動の大きさを表す情報（震度）と、自装置の位置情報とを含む位置震度情報を他の情報処理装置に送信し、
他の情報処理装置から前記位置震度情報を受信し、
受信された１つ以上の前記位置震度情報に基づいて、自装置の位置において予測される震度（予測震度）を算出し、
他の情報処理装置から受信された前記位置震度情報の数および前記予測震度の大きさに応じて、データ記憶部に記憶されるデータを保護するデータ保護処理を実行する、情報処理方法。
【請求項７】
前記データ保護処理を実行する際に、
受信された前記位置震度情報の数が閾値以下の場合に、第１のデータ保護処理を前記予測震度に応じて実行し、
受信された前記位置震度情報の数が閾値を超える場合に、前記第１のデータ保護処理または第２のデータ保護処理を前記予測震度に応じて実行することを特徴とする請求項６に記載の情報処理方法。
【請求項８】
振動検出部によって振動を検出する振動検出ステップと、
検出された振動の大きさを表す情報（震度）と、自装置の位置情報とを含む位置震度情報を他の情報処理装置に送信する位置震度情報送信ステップと、
他の情報処理装置から前記位置震度情報を受信する位置震度情報受信ステップと、
受信された１つ以上の前記位置震度情報に基づいて、自装置の位置において予測される震度（予測震度）を算出する震度予測処理ステップと、
他の情報処理装置から受信された前記位置震度情報の数および前記予測震度の大きさに応じて、データ記憶部に記憶されるデータを保護するデータ保護処理を実行するデータ保護処理ステップと、
をコンピュータ装置に実行させるコンピュータ・プログラム。
【請求項９】
前記データ保護処理ステップにおいて、
受信された前記位置震度情報の数が閾値以下の場合に、第１のデータ保護処理を前記予測震度に応じて実行し、
受信された前記位置震度情報の数が閾値を超える場合に、前記第１のデータ保護処理または第２のデータ保護処理を前記予測震度に応じて実行することを特徴とする請求項８に記載のコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動の検出に応じてコンピュータ装置のデータを保護する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震などによる衝撃や振動の検出に応じて、コンピュータ装置のデータを保護する技術が知られている。
【０００３】
例えば、振動センサにより振動が検出されると、ハードディスクのヘッドを強制的に非記憶領域に戻すよう制御することにより、データを保護するものがある（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、特許文献１に記載された関連技術は、振動を検出後にヘッドの退避処理を行う。このため、初動の振動が大きければ、ヘッドの退避処理が完了する前にヘッドにより記憶領域が損傷され、データが失われる可能性がある。
【０００４】
このような問題に対応する技術として、他の地域で検出された地震発生に関する情報を受信すると、自地域での震度を予想し、予想震度に応じたデータ保護処理を行うよう、自地域内に配置された各コンピュータに通知するものがある（例えば、特許文献２参照）。この関連技術では、地域の管理コンピュータが、地域内に配置された各コンピュータから振動検出の情報を受信すると、地震発生か否かを判断する。そして、この管理コンピュータは、地震発生であると判断すると、振動の大きさに応じてあらかじめ定められたシャットダウンやキャッシュデータ退避等のデータ保護処理を行うよう、各コンピュータに通知する。また、この関連技術では、管理コンピュータは、他の地域の管理コンピュータに、地震発生に関する情報を通知する。そして、この管理コンピュータは、他の地域の管理コンピュータから地震発生に関する情報を受信すると、自地域での震度を予想し、予想震度の大きさに応じた上述のデータ保護処理を行うよう、地域内の各コンピュータに通知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１６２５２９号公報
【特許文献２】特開２００７−２７１４７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献２に記載された関連技術には、次のような問題がある。この関連技術は、他の地域の管理コンピュータから受信する他の地域における地震発生に関する情報に基づいて、自地域の震度を予想し、予想震度の大きさに応じてあらかじめ定められたデータ保護処理を実施する。このとき、受信した地震発生に関する情報の数が少なければ、予想震度の確実性は低くなると考えられる。しかしながら、この関連技術は、いったん予想震度を算出すると、その予想震度の確実性に関わらず、予想震度の大きさに応じてあらかじめ定められたデータ保護処理を実行してしまう。したがって、確実性の低い予想震度が大きければ、たとえ実際に発生する地震の震度が小さかったとしても、シャットダウン等のようなサーバ停止を伴うデータ保護処理を行ってしまう可能性がある。データ保護の観点からは重要な処理であっても、サーバ機能の著しい低下を伴うデータ保護処理が実際に必要でなかった場合に頻発することは、サーバの運用上避けることが望ましい。このように、特許文献２に記載された関連技術は、実際に発生する地震の震度が小さい場合にも、サーバの機能低下を伴うような不要なデータ保護処理を行ってしまう場合があった。
【０００７】
本発明は、上述の課題を解決するためになされたもので、不要なデータ保護処理の実行をより低減しながら、予測震度に応じたデータ保護処理を事前に実行する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の情報処理装置は、データを記憶するデータ記憶部と、振動を検出する振動検出部と、自装置の位置情報を記憶する位置情報記憶部と、前記振動検出部によって振動が検出されると、前記振動の大きさを表す情報（震度）と、前記位置情報とを含む位置震度情報を他の情報処理装置に送信するとともに、他の情報処理装置から前記位置震度情報を受信する位置震度情報送受信部と、前記位置震度情報送受信部により受信された１つ以上の前記位置震度情報に基づいて、自装置の位置において予測される震度（予測震度）を算出する震度予測処理部と、前記データを保護する処理を実行するデータ保護処理部であって、他の情報処理装置から受信された前記位置震度情報の数および前記予測震度の大きさに応じてデータ保護処理を実行するデータ保護処理部と、を備える。
【０００９】
また、本発明の情報処理方法は、振動検出部によって振動を検出し、検出された振動の大きさを表す情報（震度）と、自装置の位置情報とを含む位置震度情報を他の情報処理装置に送信し、他の情報処理装置から前記位置震度情報を受信し、受信された１つ以上の前記位置震度情報に基づいて、自装置の位置において予測される震度（予測震度）を算出し、他の情報処理装置から受信された前記位置震度情報の数および前記予測震度の大きさに応じて、データ記憶部に記憶されるデータを保護するデータ保護処理を実行する。
【００１０】
また、本発明のコンピュータ・プログラムは、振動検出部によって振動を検出する振動検出ステップと、検出された振動の大きさを表す情報（震度）と、自装置の位置情報とを含む位置震度情報を他の情報処理装置に送信する位置震度情報送信ステップと、他の情報処理装置から前記位置震度情報を受信する位置震度情報受信ステップと、受信された１つ以上の前記位置震度情報に基づいて、自装置の位置において予測される震度（予測震度）を算出する震度予測処理ステップと、他の情報処理装置から受信された前記位置震度情報の数および前記予測震度の大きさに応じて、データ記憶部に記憶されるデータを保護するデータ保護処理を実行するデータ保護処理ステップと、をコンピュータ装置に実行させる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、不要なデータ保護処理の実行をより低減しながら、予測震度に応じたデータ保護処理を事前に実行する技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施の形態としての情報処理装置の機能ブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態としての情報処理装置の振動検出時の動作を説明するフローチャートである。
【図３】本発明の第１の実施の形態としての情報処理装置のデータ保護動作を説明するフローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施の形態としての情報処理装置の機能ブロック図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態としての情報処理装置のデータ保護動作を説明するフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施の形態の具体例の構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態の具体例において位置震度情報が送受信される様子を模式的に説明する図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態の具体例における震度予測処理の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１４】
＜第１の実施の形態＞
（構成の説明）
本発明の第１の実施の形態としての情報処理装置１の機能ブロック構成を図１に示す。
【００１５】
図１において、情報処理装置１は、データ記憶部１１と、振動検出部１２と、位置情報記憶部１３と、位置震度情報送受信部１４と、震度予測処理部１５と、データ保護処理部１６とを備える。
【００１６】
ここで、情報処理装置１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）と、メモリと、ハードディスク等の記憶装置と、ネットワークインタフェースと、振動センサとを備えたコンピュータ装置によって構成される。また、データ記憶部１１および位置情報記憶部１３は、記憶装置によって構成される。また、振動検出部１２は、振動センサと、記憶装置に記憶されたコンピュータ・プログラムをメモリに読み込んで実行するＣＰＵとによって構成される。また、位置震度情報送受信部１４は、ネットワークインタフェースと、記憶装置に記憶されたコンピュータ・プログラムをメモリに読み込んで実行するＣＰＵとによって構成される。また、震度予測処理部１５およびデータ保護処理部１６は、記憶装置に記憶されたコンピュータ・プログラムをメモリに読み込んで実行するＣＰＵによって構成される。なお、情報処理装置１およびその各機能ブロックのハードウェア構成は、上述の構成に限定されない。
【００１７】
また、図１において、情報処理装置１は、他の情報処理装置１と、インターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）、公衆回線網、無線通信網またはこれらの組合せ等によって構成されるネットワークを介して通信可能に接続されている。なお、図１には１つの他の情報処理装置１を示しているが、本発明の情報処理装置が接続される他の情報処理装置の数を限定するものではない。
【００１８】
データ記憶部１１は、データを記憶する。
【００１９】
振動検出部１２は、振動を検出すると、その大きさを表す情報（震度）を出力する。
【００２０】
位置情報記憶部１３は、自装置の位置情報を記憶する。なお、位置情報記憶部１３には、あらかじめ位置情報が記憶されていてもよいし、ＧＰＳ（Global Positioning System）受信機等の位置情報取得部（図示せず）によって所定のタイミングで取得された位置情報が記憶されていてもよい。
【００２１】
位置震度情報送受信部１４は、振動検出部１２によって振動が検出されると、位置震度情報を他の情報処理装置１に送信する。ここで、位置震度情報とは、振動検出部１２から出力される震度と、自装置の位置情報とを含む情報である。
【００２２】
また、位置震度情報送受信部１４は、他の情報処理装置１から送信される位置震度情報を受信する。このとき、位置震度情報送受信部１４は、複数の他の情報処理装置１から、それぞれ位置震度情報を受信する場合がある。例えば、ある震源地における地震発生により、自装置の振動検出部１２により振動が検出される前に、複数の他の地点にそれぞれ配置された複数の他の情報処理装置１によって震動が検出された場合、位置震度情報送受信部１４は、そのような複数の他の情報処理装置１から、それぞれ位置震度情報を受信することになる。
【００２３】
震度予測処理部１５は、位置震度情報送受信部１４により受信された１つ以上の位置震度情報に基づいて、自装置の位置において予測される震度（予測震度）を算出する。例えば、震度予測処理部１５は、位置震度情報送受信部１４による位置震度情報の受信を検出した場合に、予測震度を算出する震度予測処理を実行すればよい。このとき、もし、複数の位置震度情報の受信を検出した場合、震度予測処理部１５は、それらの複数の位置震度情報に基づいて、震度予測処理を実行すればよい。このような１つ以上の位置震度情報に基づいて自装置の位置における予測震度を算出する処理については、公知の各種技術を適用可能である。
【００２４】
データ保護処理部１６は、データ記憶部１１に記憶されるデータを保護するためのデータ保護処理を実行する。ここで、実行するデータ保護処理の内容は、他の情報処理装置１から受信された位置震度情報の数および震度予測処理部１５によって予測された予測震度の大きさに応じてあらかじめ定められたものである。ここで、他の情報処理装置１から受信された位置震度情報の数とは、震度予測処理部１５による震度予測処理に用いられた位置震度情報の数である。例えば、データ保護処理の内容は、シャットダウン処理、データ記憶部１１に対する読み書き処理の中断処理、データ記憶部１１に書き込み中のデータのメモリ退避処理等であってもよい。
【００２５】
（動作の説明）
以上のように構成された情報処理装置１の動作について、図２〜図３を参照して説明する。
【００２６】
まず、情報処理装置１の振動検出時の動作を図２に示す。
【００２７】
図２では、まず、位置震度情報送受信部１４は、振動検出部１２によって振動が検出されたか否かを判断する（ステップＳ１）。
【００２８】
ここで、振動が検出されたと判断した場合、位置震度情報送受信部１４は、振動検出部１２から出力される震度と、位置情報記憶部１３に記憶された自装置の位置情報とを含む位置震度情報を、他の情報処理装置１に送信する（ステップＳ２）。
【００２９】
情報処理装置１は、ステップＳ１〜Ｓ２の処理を繰り返し実行する。
【００３０】
以上で、情報処理装置１の振動検出時の動作の説明を終了する。
【００３１】
次に、情報処理装置１のデータ保護動作を図３に示す。
【００３２】
図３では、まず、位置震度情報送受信部１４は、他の情報処理装置１から、位置震度情報を受信する（ステップＳ１１）。
【００３３】
次に、震度予測処理部１５は、受信された１つ以上の位置震度情報に基づいて、自装置の位置における予測震度を算出する（ステップＳ１２）。
【００３４】
次に、データ保護処理部１６は、受信された位置震度情報の数および算出された予測震度の大きさに応じてあらかじめ定められたデータ保護処理を実行する（ステップＳ１３）。
【００３５】
なお、情報処理装置１は、このようなデータ保護動作を、自装置において振動が検出されるまでの間に位置震度情報を受信する度に実行する。これにより、ステップＳ１２において、震度予測処理部１５は、既に受信済みの位置震度情報および今回受信された位置震度情報に基づいて、予測震度を算出すればよい。そして、ステップＳ１３において、データ保護処理部１６は、既に受信済みの位置震度情報および今回受信された位置震度情報の合計数と、今回予測された予測震度とに応じて、データ保護処理を実行すればよい。
【００３６】
以上で、情報処理装置１のデータ保護動作の説明を終了する。
【００３７】
次に、本発明の第１の実施の形態の効果について述べる。
【００３８】
本発明の第１の実施の形態としての情報処理装置は、不要なデータ保護処理の実行をより低減しながら、予測震度に応じたデータ保護処理を事前に実行することができる。
【００３９】
その理由は、位置震度情報送受信部が、振動検出部によって検出された震度の大きさおよび自装置の位置情報を含む位置震度情報を他の情報処理装置に送信し、他の情報処理装置から位置震度情報が受信されると、震度予測処理部が、受信された１つ以上の位置震度情報に基づいて自装置の位置における予測震度を算出し、データ保護処理部が、受信された位置震度情報の数および予測震度の大きさに応じて定められた内容のデータ保護処理を実行するからである。
【００４０】
これにより、本実施の形態としての情報処理装置は、受信された位置震度情報の数に応じて予測震度の確実性を考慮することが可能となる。具体的には、本実施の形態では、受信された位置震度情報の数が少なく予測震度の確実性が低い場合のために、装置機能の低下を伴わない内容のデータ保護処理を予測震度に応じて定めておき、受信された位置震度情報の数が充分多く予測震度の確実性が高い場合のために、装置機能の一部停止も伴う内容も含むデータ保護処理を予測震度に応じてあらかじめ定めておくことが可能となる。その結果、本実施の形態は、予測震度が大きくても予測震度の確実性が低い場合には、装置機能の低下を伴うデータ保護処理を実行せずに装置機能をあまり低下させないデータ保護処理を実行する。したがって、本実施の形態は、予測震度が大きかったが実際の震度は低かった場合に装置機能を著しく低下させてしまうというケースを低減することが可能となる。
【００４１】
＜第２の実施の形態＞
次に、本発明の第２の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、本実施の形態の説明において参照する各図面において、本発明の第１の実施の形態と同一の構成および同様に動作するステップには同一の符号を付して本実施の形態における詳細な説明を省略する。
【００４２】
（構成の説明）
まず、本発明の第２の実施の形態としての情報処理装置２の機能ブロック構成を図４に示す。
【００４３】
図４において、情報処理装置２は、本発明の第１の実施の形態としての情報処理装置１に対して、震度予測処理部１５に替えて震度予測処理部２５と、データ保護処理部１６に替えてデータ保護処理部２６とを備える点が異なる。また、本実施の形態では、データ記憶部１１が、ハードディスク装置によって構成される例について説明する。
【００４４】
震度予測処理部２５は、受信された位置震度情報の示す位置から、その位置震度情報の示す震度に応じて定められた所定範囲の領域に自装置の位置が含まれる場合に、震度予測処理を実行する。
【００４５】
また、震度予測処理部２５は、受信された位置震度情報が２つ以上ある場合には、各位置震度情報の示す位置および震度に基づいて、震源からの距離および震度の関係を近似する関係式を導出することにより、自装置の位置における予測震度を算出してもよい。
【００４６】
データ保護処理部２６は、位置震度情報送受信部１４によって受信された位置震度情報の数が閾値以下の場合に、第１のデータ保護処理を予測震度に応じて実行する。ここで、第１のデータ保護処理としては、自装置の機能を著しく低下させない処理内容が定められることが望ましい。例えば、第１のデータ保護処理は、データ記憶部１１に対するデータの読み書き処理を中断するとともに、書き込み中のデータをメモリに退避させる処理であってもよい。これにより、振動が発生した際にハードディスク装置のヘッドが揺れて、書き込みデータがトラックから外れて記録されてしまうことを防止できる。
【００４７】
例えば、データ保護処理部２６は、位置震度情報送受信部１４によって受信された位置震度情報の数が閾値以下で、予測震度の大きさが第１のデータ保護条件を満たす場合に、第１のデータ保護処理を実行してもよい。ここで、第１のデータ保護条件とは、例えば、データ記憶部１１に対する読み書き処理において振動によるエラーが発生する可能性がないと判断可能な最大の値（第１の閾値）を予測震度が超えていることであってもよい。
【００４８】
また、データ保護処理部２６は、位置震度情報送受信部１４によって受信された位置震度情報の数が閾値を超えている場合に、前述の第１のデータ保護処理または第２のデータ保護処理を予測震度に応じて実行する。ここで、第２のデータ保護処理としては、強い振動によるデータ記憶部１１の物理的な損傷を防止する処理内容であることが望ましい。第２のデータ保護処理は、自装置の機能を低下させる処理内容であってもよい。例えば、第２のデータ保護処理は、ハードディスク装置のヘッドを退避させるよう制御する処理であってもよい。これにより、振動が発生した際にハードディスク装置のヘッドが記憶領域を損傷し、データクラッシュが生じることを防止できる。
【００４９】
例えば、データ保護処理部２６は、位置震度情報送受信部１４によって受信された位置震度情報の数が閾値を超え、予測震度の大きさが前述の第１のデータ保護条件を満たす場合に、第１のデータ保護処理を実行し、第２のデータ保護条件を満たす場合に、第２のデータ保護処理を実行するようにしてもよい。ここで、第２のデータ保護条件とは、例えば、振動によりデータ記憶部１１に物理的な損傷を生じる可能性がないと判断可能な最大の値（第２の閾値）を予測震度が超えていることであってもよい。
【００５０】
なお、受信された位置震度情報の数が閾値以下（例えば１つ）の場合に、データ保護処理部２６によって第１のデータ保護処理が予測震度に応じて実行された後、位置震度情報送受信部１４によって新たに位置震度情報が受信される場合がある。この場合、震度予測処理部２５は、前回受信した位置震度情報と、新たな位置震度情報とに基づいて、新たに予測震度を算出すればよい。そして、データ保護処理部２６は、新たな位置震度情報の受信により位置震度情報の合計数が閾値を超えていれば（例えば２つであれば）、新たな予測震度に応じて第２のデータ保護処理を実行してもよい。
【００５１】
（動作の説明）
以上のように構成された情報処理装置２の動作について説明する。なお、情報処理装置２の振動検出時の動作については、本発明の第１の実施の形態と同様であるため本実施の形態における説明を省略する。ここでは、情報処理装置２のデータ保護動作について、図５を参照して説明する。なお、位置震度情報の数の閾値として、１つが定められているものとする。また、第１のデータ保護処理として、データの読み書き処理の中断およびメモリ退避処理が定められ、第２のデータ保護処理として、ハードディスク装置のヘッドの退避処理が定められているものとする。また、第１のデータ保護条件として、データ記憶部１１に対する読み書き処理において振動によるエラーが発生する可能性がないと判断可能な最大の震度である第１の閾値が定められているものとする。また、第２のデータ保護条件として、振動によりデータ記憶部１１に物理的な損傷を生じる可能性がないと判断可能な最大の震度である第２の閾値が定められているものとする。また、第２の閾値は、第１の閾値より大きいものとする。
【００５２】
図５では、まず、位置震度情報送受信部１４は、他の情報処理装置２から、位置震度情報を受信する（ステップＳ１１）。
【００５３】
次に、震度予測処理部２５は、ステップＳ１１で受信された位置震度情報の示す振動の影響を受ける位置に自装置があるか否かを判断する（ステップＳ２１）。例えば、前述のように、震度予測処理部２５は、この位置震度情報の示す位置から、この位置震度情報の示す震度に応じてあらかじめ定められた所定範囲の領域に、自装置の位置が含まれるか否かを判断してもよい。
【００５４】
ここで、影響を受ける位置にないと判断した場合、情報処理装置２は、震度予測処理やデータ保護動作を行わずに、動作を終了する。
【００５５】
一方、影響を受ける位置にあると判断した場合、震度予測処理部２５は、受信された位置震度情報の数が閾値である１を超えているか否かを判断する（ステップＳ２２）。つまり、震度予測処理部２５は、ステップＳ１１で受信された位置震度情報の送信元とは異なる他の情報処理装置２から、既に他の位置震度情報が受信されているか否かを判断する。
【００５６】
ここで、受信された位置震度情報の数が閾値である１を超えていると判断した場合、震度予測処理部２５は、ステップＳ１１で受信された位置震度情報と、既に受信されている位置震度情報とに基づいて、自装置の位置における予測震度を算出する（ステップＳ２３）。
【００５７】
例えば、前述のように、震度予測処理部２５は、複数の位置震度情報に基づいて、震源からの距離および震度の関係を近似する関係式を導出することにより、予測震度を算出してもよい。
【００５８】
次に、データ保護処理部２６は、ステップＳ２３で算出された予測震度が、第２のデータ保護条件を満たしているか否かを判断する（ステップＳ２４）。つまり、データ保護処理部２６は、予測震度が、第２の閾値を超えているか否かを判断する。
【００５９】
ここで、予測震度が第２のデータ保護条件を満たしていると判断した場合、データ保護処理部２６は、第２のデータ保護処理として、ハードディスク装置のヘッドの退避処理を実行する（ステップＳ２５）。
【００６０】
次に、データ保護処理部２６は、第１のデータ保護処理も実行する。すなわち、データ保護処理部２６は、データの読み書き処理を中断させ、書き込み対象のデータをメモリに退避させる処理を実行する（ステップＳ２６）。そして、情報処理装置２は、データ保護動作を終了する。
【００６１】
一方、ステップＳ２４において、予測震度が第２のデータ保護条件を満たさないと判断した場合、データ保護処理部２６は、予測震度が、第１のデータ保護条件を満たすか否かをさらに判断する（ステップＳ２７）。つまり、データ保護処理部２６は、予測震度が、第１の閾値を超えているか否かを判断する。
【００６２】
ここで、予測震度が第１のデータ保護条件を満たすと判断した場合、データ保護処理部２６は、ステップＳ２６を実行し、第１のデータ保護処理を行う。そして、情報処理装置２は、データ保護動作を終了する。
【００６３】
一方、ステップＳ２７において、予測震度が第１のデータ保護条件を満たさないと判断した場合、情報処理装置２は、データ保護処理を行わずに、動作を終了する。
【００６４】
また、ステップＳ２２において、受信された位置震度情報が閾値を超えていない（１つである）と判断された場合、震度予測処理部２５は、ステップＳ１１で受信された位置震度情報が示す位置および震度から、自装置の位置における予測震度を求める（ステップＳ２８）。
【００６５】
なお、ここでは、受信された位置震度情報が１つであるため、震度予測処理部２５は、複数の位置震度情報に基づく前述の震度予測処理を行う代わりに、位置震度情報の示す位置から自装置の位置までの距離、および、位置震度情報の示す震度に対してあらかじめ定められた予測震度を適用するようにしてもよい。
【００６６】
次に、データ保護処理部２６は、ステップＳ２８で求められた予測震度が、第１のデータ保護条件を満たすか否かを判断する（ステップＳ２９）。つまり、データ保護処理部２６は、予測震度が、第１の閾値を超えているか否かを判断する。
【００６７】
ここで、予測震度が第１のデータ保護条件を満たすと判断した場合、データ保護処理部２６は、ステップＳ２６を実行し、第１のデータ保護処理を行う。
【００６８】
一方、ステップＳ２９において、予測震度が第１のデータ保護条件を満たさないと判断した場合、情報処理装置２は、データ保護処理を行わずに、動作を終了する。
【００６９】
以上で、情報処理装置２のデータ保護動作の説明を終了する。
【００７０】
（具体例の説明）
次に、本発明の第２の実施の形態の具体例について説明する。
【００７１】
この具体例では、図６に示すように、情報処理装置２によってそれぞれ構成されるサーバ装置Ａ、ＢおよびＣが、ネットワークを介して互いに通信可能に接続されている。また、サーバ装置Ａ、ＢおよびＣは、地点αにおける地震の発生による振動の到達時間に差がある位置に配置されているものとする。具体的には、地点αを震源とする地震発生に対して、地点αに最も近いサーバ装置Ａがまず振動を検出し、次に近いサーバ装置Ｂが次に振動を検出し、地点αから最も離れたサーバ装置Ｃが最後に振動を検出するものとする。
【００７２】
このとき、地点αで地震が発生すると、まずサーバ装置Ａは、サーバ装置ＢおよびＣより先に、振動検出部１２により振動を検出する（ステップＳ１）。
【００７３】
そこで、サーバ装置Ａの位置震度情報送受信部１４は、図７（ａ）に示すように、検出された振動の大きさを表す震度と、サーバ装置Ａの位置情報とを含む位置震度情報を、サーバ装置Ｂ、Cへ送信する（ステップＳ２）。
【００７４】
次に、サーバ装置Ｂ、Ｃでは、振動検出部１２により振動が検出される前に、位置震度情報送受信部１４は、サーバ装置Ａから位置震度情報を受信する（ステップＳ１１）。
【００７５】
次に、サーバ装置Ｂ、Ｃの震度予測処理部２５は、サーバ装置Ａの位置から、その振動の大きさに応じて定められた所定範囲の領域に、自装置の位置が含まれると判断したものとする（ステップＳ２１でＹｅｓ）。
【００７６】
次に、サーバ装置B、Ｃの震度予測処理部２５は、サーバ装置Ａ以外からはまだ位置震度情報を受信していないので、位置震度情報の数が１つであると判断する（ステップＳ２２でＮｏ）。
【００７７】
そこで、サーバ装置Ｂ、Ｃの震度予測処理部２５は、サーバ装置Ａの位置における振動の大きさと、サーバ装置Ａの位置から自装置の位置までの距離に基づいて、自装置の位置における予測震度を求める（ステップＳ２８）。
【００７８】
ここで、サーバ装置Ｂ、Ｃにおいて、それぞれステップＳ２８で求められた予測震度が、第１の閾値を超えていたとする（ステップＳ２９でＹｅｓ）。
【００７９】
そこで、サーバ装置Ｂ、Ｃのデータ保護処理部２６は、データ記憶部１１への読み書き処理を中断させるとともに、書き込み途中のデータをメモリに退避させる第１のデータ保護処理を実行する（ステップＳ２６）。
【００８０】
この後、地点αからの距離がサーバ装置Ａの次に近いサーバ装置Ｂの地点に、地震の振動が到達したとする。
【００８１】
そこで、サーバ装置Ｂの振動検出部１２によって振動が検出され（ステップＳ１）、サーバ装置Ｂの位置震度情報送信部１２は、図７（ｂ）に示すように、サーバ装置Ａおよびサーバ装置Ｃに対して、位置震度情報を送信する（ステップＳ２）。
【００８２】
これにより、サーバ装置Ｃは、サーバ装置Ａからの位置震度情報に基づいて前回第１のデータ保護処理を実行した後、自装置の振動検出部１２により振動が検出される前に、さらにサーバ装置Ｂからの合計２つの位置震度情報を受信したことになる（ステップＳ１１）。
【００８３】
次に、サーバ装置Ｃの震度予測処理部２５は、サーバ装置Ｂの位置から、その振動の大きさに応じて定められた所定範囲の領域に、自装置の位置が含まれると判断したものとする（ステップＳ２１でＹｅｓ）。
【００８４】
次に、サーバ装置Ｃの震度予測処理部２５は、サーバ装置ＡおよびＢから位置震度情報を受信しているので、位置震度情報の数が閾値以上（２つ）であると判断する（ステップＳ２２でＹｅｓ）。
【００８５】
そこで、サーバ装置Ｃの震度予測処理部２５は、サーバ装置Ａおよびサーバ装置Ｂからの各位置震度情報に基づいて、自装置の位置における予測震度を算出する（ステップＳ２３）。
【００８６】
ここで、サーバ装置Ｃの震度予測処理部２５による震度予測処理の一例を、図８に示す。図８において、震度予測処理部２５は、２つのサーバ装置ＡおよびＢからの位置震度情報がそれぞれ示す位置および震度に基づいて、震源からの距離および震度の関係を近似する関係式として一次式９１０を導出する。なお、図８の例では、震度予測処理部２５は、受信された位置震度情報のうち最大の震度を示すサーバ装置Ａの位置からの距離および震度の関係式を導出することにより、震源からの距離および震度の関係式の代用としている。これにより、震度予測処理部２５は、自装置の位置における予測震度９２０を算出可能となる。
【００８７】
ここで、ステップＳ２５で算出された予測震度が、第２の閾値を超えていたとする。つまり、予測震度が、データ記憶部１１に物理的な損傷を与える可能性がある値であるとする（ステップＳ２４でＹｅｓ）。
【００８８】
そこで、データ保護処理部２６は、データ記憶部１１を構成するハードディスク装置のヘッドを退避させる第２のデータ保護処理を実行する（ステップＳ２５）。
【００８９】
この場合、サーバ装置Ｃのデータ保護処理部２６は、既に第１のデータ保護処理を実行しているため、この後のステップＳ２６の処理を省略する。
【００９０】
以上で、本発明の第２の実施の形態の具体例の説明を終了する。
【００９１】
次に、本発明の第２の実施の形態の効果について述べる。
【００９２】
本発明の第２の実施の形態としての情報処理装置は、不要なデータ保護処理の実行をさらに精度良く低減しながら、予測震度に応じたデータ保護処理を事前に実行することができる。
【００９３】
その理由は、データ保護処理部が、受信された位置震度情報の数が閾値以下である場合には、第１のデータ保護処理を予測震度に応じて実行し、受信された位置震度情報の数が閾値を超える場合に、第１のデータ保護処理または第２のデータ保護処理を予測震度に応じて実行するからである。
【００９４】
例えば、第１のデータ保護処理として、自装置の機能の著しい低下を伴わない内容の処理を定めておき、第２のデータ保護処理として、自装置の機能低下を伴うことがあっても強い振動によるデータ損傷を予防可能な内容の処理を定めておくことにより、本実施の形態は、予測震度の確実性が充分であれば、強い振動によるデータ損傷を予防することができる。また、本実施の形態は、予測震度の確実性が充分でない場合には、自装置の機能の著しい低下を伴わない内容のデータ保護処理を予測震度に応じて実行することにより、自装置の機能低下を伴う不要なデータ保護処理の実行を低減することが可能となる。しかも、本実施の形態は、いったん算出された予測震度の確実性が充分でなく第１のデータ保護処理のみを実行した場合であっても、その後、新たに位置震度情報が受信されることにより予測震度の確実性が充分となった場合には、予測震度が大きければ第２のデータ保護処理も実行する。これにより、本実施の形態は、実際に影響のある振動が自装置の位置に到達する前に、適切なデータ保護処理を実行することができる。
【００９５】
なお、本発明の第２の実施の形態において、データ記憶部がハードディスク装置によって構成される例を中心に説明したが、本実施の形態は、データ記憶部がその他の記憶装置によって構成される場合にも適用可能である。
【００９６】
また、本発明の第２の実施の形態において、データ保護処理部が用いる位置震度情報の数の閾値、予測震度の第１の閾値および第２の閾値は、任意に設定可能である。
【００９７】
また、本発明の第２の実施の形態において、第１のデータ保護処理として、自装置の機能の著しい低下を伴わない複数の処理が定められていてもよい。その場合、本実施の形態では、予測震度を複数の範囲に区切り、各範囲に対して各種の第１のデータ保護処理を対応付けておいてもよい。同様に、本実施の形態において、第２のデータ保護処理として、自装置の機能の低下を伴う可能性があってもより強い振動からデータを保護する複数の処理が定められていてもよい。その場合、本実施の形態では、予測震度を複数の範囲に区切り、各範囲に対して各種の第２のデータ保護処理を対応付けておいてもよい。
【００９８】
また、上述した本発明の各実施の形態において、情報処理装置は、他の情報処理装置から位置震度情報を受信する前に自装置で振動を検出した場合には、検出された震度に応じて第１のデータ保護処理または第２のデータ保護処理を実行するようにしてもよい。
【００９９】
また、上述した本発明の各実施の形態において、各フローチャートを参照して説明した情報処理装置の動作を、本発明のコンピュータ・プログラムとして情報処理装置の記憶装置（記憶媒体）に格納しておき、係るコンピュータ・プログラムを当該ＣＰＵが読み出して実行するようにしてもよい。そして、このような場合において、本発明は、係るコンピュータ・プログラムのコードあるいは記憶媒体によって構成される。
【０１００】
また、上述した各実施の形態は、適宜組み合わせて実施されることが可能である。
【０１０１】
また、本発明は、上述した各実施の形態に限定されず、様々な態様で実施されることが可能である。
【符号の説明】
【０１０２】
１、２    情報処理装置
１１    データ記憶部
１２    振動検出部
１３    位置情報記憶部
１４    位置震度情報送受信部
１５、２５    震度予測処理部
１６、２６    データ保護処理部
【図１】
2014081223.tif 000003
【図２】
2014081223.tif 000004
【図３】
2014081223.tif 000005
【図４】
2014081223.tif 000006
【図５】
2014081223.tif 000007
【図６】
2014081223.tif 000008
【図７】
2014081223.tif 000009
【図８】
2014081223.tif 000010