(57)【要約】【課題】チューブ体に折り目を形成することなく、チューブ体の内面に付着する洗浄液等の液体を効率よく、かつ、確実に除去することができる液体除去装置を提供する。【解決手段】チューブ体の内面に付着する液体を除去する液体除去装置であって、前記チューブ体の外表面に当接して回転可能な外側ローラ部が設けられる外装体と、前記チューブ体の内側に配置され、前記外側ローラ部との間で前記チューブ体の側壁部を挟持した状態で回転可能な内側回転体を有する内側ローラ部が設けられる内装体とを備えており、前記内側回転体は、吸液部材により形成されている液体除去装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
チューブ体の内面に付着する液体を除去する液体除去装置であって、
前記チューブ体の外表面に当接して回転可能な外側ローラ部が設けられる外装体と、
前記チューブ体の内側に配置され、前記外側ローラ部との間で前記チューブ体の側壁部を挟持した状態で回転可能な内側回転体を有する内側ローラ部が設けられる内装体とを備えており、
前記内側回転体は、吸液部材により形成されている液体除去装置。
【請求項２】
前記外側ローラ部及び前記内側ローラ部のいずれか一方は、その内部に磁石体を備えており、他方は、その内部に磁性部材を備えていることを特徴とする請求項１に記載の液体除去装置。
【請求項３】
前記内装体は、前記チューブ体を広げるようにガイドするガイドローラを備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の液体除去装置。
【請求項４】
前記内装体は、所定間隔をあけて配置される前記内側ローラ部を複数備えており、
前記外装体は、所定間隔をあけて配置される前記外側ローラ部を複数備えており、
一方の前記内側ローラ部と、一方の前記外側ローラ部とで前記チューブ体の側壁部を挟持すると共に、
他方の前記内側ローラ部と、他方の前記外側ローラ部とで前記チューブ体の他の側壁部を挟持するように構成される請求項１から３のいずれかに記載の液体除去装置。
【請求項５】
前記各内側ローラ部は、これらの各回転軸が、互いに平行となるように配置されており、
前記各外側ローラ部は、これらの各回転軸が、互いに平行となるように配置されている請求項４に記載の液体除去装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体除去装置に関する。特にチューブ体の内面に付着する液体を除去する液体除去装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、印刷機や圧延機、乾燥機などの各種ロール、電子写真式の複写機やプリンタ、あるいはファクシミリなどに用いられる定着用加熱ロール、定着用加圧ロール、帯電ロール、クリーニングロール、現像ロール、転写ロールには、合成樹脂製のチューブ体が、ロールカバーとしてロールの外周面に被覆されている。
【０００３】
このようなチューブ体は、ロールとの接着性や濡れ性を向上させるために、例えば、チューブ体内にアルカリ金属錯体の有機溶剤溶液等を封入して内面処理を行った後、チューブ体内にアルコールや水等の洗浄液を封入してチューブ体内面を洗浄することにより製造されている。内面洗浄後のチューブ体に対しては、例えば、図１５に示すように、チューブ体１００を２つのピンチロール１０１，１０１により閉塞して閉塞域１０２を形成し、該チューブ体１００を走行させることにより、チューブ体１００の内面に付着した洗浄液を閉塞域１０２の片側（チューブ走行方向に対する閉塞域１０２の上流側）に集めて除去する液切りが行われている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のような液切り方法の場合、２つのピンチロールでチューブ体を挟み込むため、チューブ体に折り目が形成されてしまうという問題があった。かかる折り目が形成されたチューブ体を、例えば、複写機等の転写ロールの外表面に被覆した場合、印刷品質に悪影響を及ぼすおそれがあった。
【０００５】
また、上述の液切り方法では、チューブ内面に付着する洗浄液を完全に除去することが難しく、除去されなかった部分が斑点としてチューブ内表面上に残ってしまい、品質上好ましくないという問題があった。
【０００６】
また、チューブ内面の洗浄を異なる洗浄液によって複数回行う場合もあるが、このような場合、チューブ体の内面に洗浄液が残留していると、後工程で行う洗浄液に前工程における洗浄液が混入することとなり、洗浄効果が低下するおそれがあった。
【０００７】
また、チューブ体に折り目が形成されないようにするために、２つのピンチロールによるチューブ体への挟持圧力を小さくすることも考えられるが、このような場合、液切り効果が小さくなるため、複数個所で２つのピンチロールによる挟持を行う必要があり、液切り工程が長くなってしまい、効率よくチューブ内面の液切りを行うことができないという問題があった。
【０００８】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであって、チューブ体に折り目を形成することなく、チューブ体の内面に付着する洗浄液等の液体を効率よく、かつ、確実に除去することができる液体除去装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の上記目的は、チューブ体の内面に付着する液体を除去する液体除去装置であって、前記チューブ体の外表面に当接して回転可能な外側ローラ部が設けられる外装体と、前記チューブ体の内側に配置され、前記外側ローラ部との間で前記チューブ体の側壁部を挟持した状態で回転可能な内側回転体を有する内側ローラ部が設けられる内装体とを備えており、前記内側回転体は、吸液部材により形成されている液体除去装置により達成される。
【００１０】
また、この液体除去装置において、前記外側ローラ部及び前記内側ローラ部のいずれか一方は、その内部に磁石体を備えており、他方は、その内部に磁性部材を備えていることが好ましい。
【００１１】
また、前記内装体は、前記チューブ体を広げるようにガイドするガイドローラを備えることが好ましい
【００１２】
また、前記内装体は、所定間隔をあけて配置される前記内側ローラ部を複数備えており、前記外装体は、所定間隔をあけて配置される前記外側ローラ部を複数備えており、一方の前記内側ローラ部と、一方の前記外側ローラ部とで前記チューブ体の側壁部を挟持すると共に、他方の前記内側ローラ部と、他方の前記外側ローラ部とで前記チューブ体の他の側壁部を挟持するように構成されることが好ましい。
【００１３】
また、前記各内側ローラ部は、これらの各回転軸が、互いに平行となるように配置されており、前記各外側ローラ部は、これらの各回転軸が、互いに平行となるように配置されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、チューブ体に折り目を形成することなく、チューブ体の内面に付着する洗浄液等の液体を効率よく、かつ、確実に除去することができる液体除去装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る液体除去装置を示す概略構成断面図である。
【図２】図１に示す液体除去装置が備える外装体の平面図である。
【図３】図２に示す外装体の正面図である。
【図４】図２に示す外装体の側面図である。
【図５】図１に示す液体除去装置が備える内装体の平面図である。
【図６】図５に示す内装体の正面図である。
【図７】図５に示す内装体の側面図である。
【図８】本発明に係る液体除去装置をチューブ体に設置する場合の設置例を説明するための説明図である。
【図９】図１に示す液体除去装置の設置例を示す説明図である。
【図１０】図５に示す内装体の変形例を示す概略構成断面図である。
【図１１】図５に示す内装体の変形例を示す概略構成断面図である。
【図１２】図５に示す内装体の変形例を示す概略構成断面図である。
【図１３】図１に示す液体除去装置の変形例を示す概略構成断面図である。
【図１４】図１に示す液体除去装置の変形例を示す概略構成断面図である。
【図１５】チューブ体内面に付着する液体を除去する従来の方法を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実態形態にかかる液体除去装置１について添付図面を参照して説明する。図１は、本発明に係る液体除去装置１を示す概略構成断面図である。図２は液体除去装置１が備える外装体２の平面図であり、図３は当該外装体２の正面図、図４は当該外装体２の側面図である。また、図５は液体除去装置１が備える内装体３の平面図であり、図６は当該内装体３の正面図、図７は当該内装体３の側面図である。尚、各図面は、構成の理解を容易にするため、実寸比ではなく部分的に拡大又は縮小されている。
【００１７】
本発明に係る液体除去装置１は、図１に示すように、外装体２及び内装体３を備えている。外装体２は、チューブ体Ｔの外側に配置されるものであり、図１〜図４に示すように、一対の外側ローラ部２１，２１と、当該各外側ローラ部２１が設置される支持部２２とを備えている。各外側ローラ部２１は、チューブ体Ｔの外表面に当接して回転可能に構成される構成部であり、外側ローラ回転軸２３と、当該外側ローラ回転軸２３を軸心として設けられる外側回転体２４とを備えている。各外側ローラ回転軸２３の一方端は、支持部２２に回転自在に設置されており、外側回転体２４は、外側ローラ回転軸２３を中心に回転する。また、各外側ローラ部２１は、外側ローラ回転軸２３が互いに平行となるように、所定間隔をあけて配置されている。
【００１８】
また、各外側ローラ部２１は、その内部に磁石体２５を備えるように構成されている。具体的には、外側ローラ回転軸２３と外側回転体２４との間に磁石体２５を配置するように構成されている。磁石体２５としては、例えば、中央に貫通孔が形成されるドーナツ型の磁石を好適に用いることができる。このドーナツ型磁石における中央貫通孔に外側ローラ回転軸２３を挿通して磁石体２５を外側ローラ回転軸２３上に設置し、その後、外側回転体２４を被覆形成することにより外側ローラ部２１を形成している。
【００１９】
外側回転体２４は、その断面の表面形状が円形に構成され、チューブ体Ｔの外表面に当接して回転する部材であり、その外周面は、チューブ体Ｔの外表面への傷つきを防止するという観点から平滑な面であることが好ましい、なお、チューブ体Ｔの外表面への傷つきが特に問題とならないような場合には、凹凸加工がなされた面であってもよい。
【００２０】
また、外側ローラ部２１は、チューブ体Ｔの側壁部を後述の内装体３における内側ローラ部３１との間で挟持する機能を有するものであることから、内側ローラ部３１との距離を適切な距離に設定できるように、各外側ローラ部２１同士の間隔を適宜変更可能に構成することが好ましい、具体的には、支持部２２にガイドレール部を形成し、当該ガイドレール部に摺動可能に取り付けられる保持部に、外側ローラ部２１における外側ローラ回転軸２３の一方端を接続するように構成することが好ましい。この場合、一方の外側ローラ回転軸２３を支持部２２に固定し、他方の外側ローラ回転軸２３を保持部に設置することにより、他方の外側ローラ部２１のみがガイドレールに沿って摺動可能となるように構成してもよく、或いは、両方の外側ローラ部２１における外側ローラ回転軸２３をそれぞれ保持部に接続し、各外側ローラ部２１が、ガイドレールに沿って摺動可能となるように構成してもよい。
【００２１】
内装体３は、チューブ体Ｔの内側に配置されるものであり、図１、図５〜図７に示すように、一対の内側ローラ部３１，３１と、当該各内側ローラ部３１が設置される支持体３２と、当該支持体３２に取り付けられる複数のガイドローラ３３とを備えている。各内側ローラ部３１は、支持体３２を挟んだ両側にそれぞれ配置されており、内側ローラ回転軸３４と、当該内側ローラ回転軸３４を軸心として設けられる内側回転体３５とを備えている。各内側ローラ回転軸３４の両端は、支持体３２に設けられる軸受部３６によって回転自在に支持されている。また、各内側ローラ部３１は、内側ローラ回転軸３４が互いに平行となるように、かつ、互いに接触しないように配置されている。各内側ローラ部３１における内側回転体３５は、それぞれ各外側ローラ部２１との間でチューブ体Ｔの側壁部を挟持した状態で回転可能となるように構成されている。
【００２２】
また、各内側ローラ部３１は、その内部に磁性部材３７を備えるように構成されている。ここで、磁性部材３７とは、磁石に吸着する部材のことをいい、鉄やニッケル等の金属から形成される部材や、永久磁石等の磁石体を含む概念である。具体的には、内側ローラ回転軸３４と内側回転体３５との間に磁性部材３７を配置するように構成されている。磁性部材３７として磁石体を用いる場合、例えば、中央に貫通孔が形成されるドーナツ型の磁石を好適に用いることができる。このドーナツ型磁石における中央貫通孔に内側ローラ回転軸３４を挿通して磁石体（磁性部材３７）を内側ローラ回転軸３４上に設置し、その後、内側回転体３５を被覆形成することにより内側ローラ部３１を形成している。ここで、磁性部材３７として磁石体を用いる場合、図１に示すように内装体３及び外装体２を配置した際に、内側ローラ部３１の内部に配置される磁石体（磁性部材３７）が、外側ローラ部２１の内部に配置される磁石体２５との間で吸着力を発揮するように、そのＮ極及びＳ極の向きが設定されている。
【００２３】
内側回転体３５は、その断面の表面形状が円形に構成され、チューブ体Ｔの内表面に当接して回転しつつ、チューブ体Ｔの内面に付着する液体を吸収除去するものであり、吸液部材により形成されている。このような吸液部材としては、液体を吸収することができるものであれば、特に限定されず、スポンジや、布、不織布等の弾性変形可能な材料を利用することができる。なお、除去すべき液体がアルコール等の溶剤である場合には、かかる溶剤に対して耐性を有する材料により形成することが好ましい。吸液部材としては、特にスポンジ状のウレタンフォームからなる吸液部材により形成することが、吸液効率や耐久性の面から好ましい。
【００２４】
支持体３２に取り付けられる複数のガイドローラ３３は、内装体３をチューブ体Ｔの内部に配置した場合に、支持体３２とチューブ体Ｔとが接触することを防止しつつ、当該チューブ体Ｔを広げるようにガイドする機能を有する部材であり、矩形のプレート状に形成される支持体３２の各コーナー部に設けられている。各コーナーに設けられる各ガイドローラ３３は、一対のローラ部材３３ａ，３３ａにより構成されており、各ローラ部材３３ａは、支持体３２を挟んだ両側に配置され、支持体３２を貫通するガイドローラ回転軸３３ｂを介して連結されている。また、図６の正面図や図７の側面図に示すように、各ローラ部材３３ａの一部分が支持体３２からはみ出るように、ガイドローラ３３は支持体３２に設置されている。
【００２５】
上記のように構成される液体除去装置１の作動について以下説明する。まず、図１に示すようにチューブ体Ｔの内部に内装体３を配置する。この時、内装体３における内側ローラ部３１の回転軸３４が、チューブ体Ｔの長手方向（チューブ体Ｔの軸心）に対して垂直な向きとなるように、内装体３をチューブ体Ｔの内部に挿入する。
【００２６】
次に、図示しない設置台等に固定した外装体２の一対の外側ローラ部２１，２１の間にチューブ体Ｔを通し、一方の内側ローラ部３１と一方の外側ローラ部２１とでチューブ体Ｔの側壁部を挟持すると共に、他方の内側ローラ部３１と他方の外側ローラ部２１とでチューブ体Ｔの他の側壁部を挟持するように、外装体２及び内装体３を設置する。なお、チューブ体Ｔの内部に配置される内装体３における内側ローラ部３１が、図１に示すように、外側ローラ部２１の下方側において、チューブ体Ｔの側壁部を外側ローラ部２１との間で挟持するように配置してもよく、或いは、図８に示すように、内側ローラ部３１が、外側ローラ部２１の上方側において、チューブ体Ｔの側壁部を外側ローラ部２１との間で挟持するように配置してもよい。ここで、図１に示すように、内側ローラ部３１が、外側ローラ部２１の下方側に配置されるように、内装体３を設置する場合であっても、内側ローラ部３１及び外側ローラ部２１の内部にそれぞれ配置される磁性部材３７及び磁石体２５の吸着作用により、内装体３と外装体２とには互いに引き合う力が発生し、内装体３が落下することなく、図１に示す状態を維持することができる。
【００２７】
なお、チューブ体Ｔの内面に付着する液体全てを除去するためには、本実施形態に係る液体除去装置１を、図９に示すように、チューブ体Ｔの長手方向に沿って所定間隔をあけた状態で、かつ、一方の液体除去装置１と、他方の液体除去装置１との向きを例えば９０度の角度でずらせた状態で複数配置することが好ましい。
【００２８】
このようにチューブ体Ｔへの内装体３及び外装体２の設置が完了した後、チューブ体Ｔをその長手方向（チューブ体Ｔの軸心方向：図１における矢印Ａ方向）に牽引する。この牽引により、チューブ体Ｔの側壁部を挟持している外側ローラ部２１の外側回転体２４及び内側ローラ部３１の内側回転体３５が回転することとなり、チューブ体Ｔは、牽引方向に沿ってスムーズに移動することとなる。
【００２９】
内側ローラ部３１における内側回転体３５は、スポンジ状のウレタンフォーム等からなる吸液部材により形成されているため、チューブ体Ｔの移動に伴って内側回転体３５と外側回転体２４との間を通過するチューブ体Ｔの側壁部内面に付着する液体を確実に吸収し、当該液体を除去することが可能となる。
【００３０】
また、この液体除去装置１は、外装体２と内装体３とでチューブ体Ｔの側壁部を挟持するように構成し、内装体３が有する内側ローラ部３１によってチューブ体Ｔの内面に付着する液体を吸収除去するものであり、従来のように、チューブ体Ｔをその外側からピンチするような構成を有していないため、チューブ体Ｔに折り目が形成されることを効果的に防止することができる。
【００３１】
また、本実施形態における液体除去装置１においては、内側ローラ部３１及び外側ローラ部２１の内部にそれぞれ配置される磁性部材３７及び磁石体２５の吸着作用により、内装体３と外装体２とは、互いに引き合うように構成されている。両者を引き合わせる力は、内側ローラ部３１及び外側ローラ部２１によるチューブ体Ｔの挟持部分に作用しているため、当該挟持部分を通過する内側回転体３５の一部分は、磁石の吸着力の影響で押し潰された後、元の形状に復元することとなる。このように、チューブ体Ｔの挟持部分において、押し潰し状態と復元状態とを繰り返しながら内側回転体３５は回転することになる。この結果、内側回転体３５は、押し潰し状態において絞られることとなり、吸収した液体を大きな液滴として下方に落下させることができる。また、押し潰し状態が解放され液体吸収能力が復活した復元状態において、チューブ内面の液体を吸収することが可能となる。より詳細に、チューブ体が内側ローラ部３１と外側ローラ部２１との挟持部分を通過するタイミングに着目して説明すると、内側ローラ部３１と外側ローラ部２１との挟持部分を通過するチューブ体Ｔの側壁部に付着する液体は、挟持部分において側壁部に接触する内側ローラ部３１の内側回転体３５によって吸収されるとほぼ同時に、内側回転体３５の押し潰し作用によって絞られて液滴として下方に落下することとなる。また、吸水除去されなかった残余の液体（側壁部に残っている液体）は、挟持状態から解放されつつある押し潰し状態から復元し吸水能力が復活した状態の内側回転体３５の一部分により吸収されることとなる。このように本発明に係る液体除去装置は、チューブ体Ｔの内面に付着する液体を吸収すると同時に、液体吸収能力が低下することを自動的に抑制すべく吸収した液体を排出する機構を有するものであり、連続的に効率よくチューブ内面に付着する液体を除去し続けることが可能となる。
【００３２】
なお、図８に示すように、内側ローラ部３１が、外側ローラ部２１の上方側において、チューブ体Ｔの側壁部を外側ローラ部２１との間で挟持するように内装体３及び外装体２を配置するような構成であっても、内側ローラ部３１及び外側ローラ部２１の内部にそれぞれ配置される磁性部材３７及び磁石体２５の吸着作用に加えて、内装体３の重力の影響が作用し、内装体３と外装体２とは、互いに引き合うように構成されることとなるため、上述のような、押し潰し状態と復元状態とを繰り返しながら内側回転体３５は回転することになり、押し潰し状態において吸収した液体を液滴として下方に落下させつつ、押し潰し状態が解放され液体吸収能力が復活した復元状態において、チューブ内面の液体を吸収することが可能となる。
【００３３】
また、チューブ体Ｔの内面に付着する液体は、液体除去装置１が配置される部分において吸収除去されるため、液切りを短い距離で短時間に行うことが可能となり、液切り工程の作業性を向上させることができる。
【００３４】
以上、本発明に係る液体除去装置１の一実施形態について説明したが、具体的構成は、上記実施形態に限定されない。上記実施形態においては、内側ローラ部３１の内部に磁性部材３７を設け、外側ローラ部２１の内部に磁石体２５を設けるように構成し、チューブ体Ｔに対して内装体３及び外装体２を配置した場合に、チューブ体Ｔの側壁部を介して内側ローラ部３１及び外側ローラ部２１が互いに磁石の吸着作用により引き合うように構成しているが、例えば、外側ローラ部２１の内部に磁性部材３７を設置し、内側ローラ部３１の内部に磁石体２５を設置するように構成してもよい。或いは、内側ローラ部３１及び外側ローラ部２１の双方の内部に磁石体２５を設けるように構成してもよい。
【００３５】
また、上記実施形態において、図１０の断面図に示すように、各内側ローラ部３１の間に、各内側ローラ部３１における内側回転体３５を押圧する押圧部材４を更に設け、内側ローラ部３１との押圧接触時に、内側回転体３５が吸収した液体を絞り出すことができるように構成してもよい。このような構成によれば、内側回転体３５の液体吸収能力が低下することをより一層防止することが可能となり、連続的に効率よくチューブ内面に付着する液体を除去し続けることが可能となる。
【００３６】
また、上記実施形態において、図１１の断面図に示すように、各内側ローラ部３１の間に、所定間隔をあけて配置される一対の押圧ローラ５を更に設けるように構成してもよい。各押圧ローラ５は、その回転軸が、内側回転体３５の回転軸と平行となるように構成されている。また、各押圧ローラ５は、各内側ローラ部３１における内側回転体３５を押圧しつつ回転可能な位置に配置されている。このような構成によれば、押圧ローラ５による内側回転体３５への押圧作用により、内側回転体３５が吸収した液体を絞り出すことが可能となり、内側回転体３５の液体吸収能力が低下すること防止することができる。また、押圧ローラ５は、内側回転体３５の回転に伴って回転するため、チューブ体をスムーズに牽引することが可能となり、連続的により一層効率よくチューブ内面に付着する液体を除去し続けることが可能となる。
【００３７】
また、上記実施形態において、図１２の断面図に示すように、各内側ローラ部３１における内側回転体３５同士が、互いに押圧状態を形成するように、各内側ローラ部３１材の設置位置、或いは、内側回転体３５の大きさを設定してもよい。このような構成によれば、内側回転体３５同士の押圧作用により、各内側回転体３５が吸収した液体を絞り出すことが可能となり、内側回転体３５の液体吸収能力が低下することをより一層防止することができ、連続的に効率よくチューブ内面に付着する液体を除去し続けることが可能となる。
【００３８】
また、上記実施形態においては、一対の内側ローラ部３１，３１における各内側回転体３５が吸液部材から形成されるように構成しているが、いずれか一方のみを吸液部材から形成するように構成してもよい。
【００３９】
また、上記実施形態においては、内側ローラ部３１の内部に磁性部材３７を設け、外側ローラ部２１の内部に磁石体２５を設けるように構成しているが、このような構成に特に限定されない。例えば、磁性部材３７や磁石体２５を設けることを省略して、内側ローラ部３１や外側ローラ部２１を構成してもよい。このような構成であっても、図８に示すように、チューブ体Ｔに対して内装体３及び外装体２を配置することにより、外装体２は、チューブ体Ｔを介して内装体３を支持することができ、チューブ体Ｔの牽引に伴って、チューブ体Ｔの内面に付着する液体を内装体３における内側回転体３５が吸収除去することができる。なお、図１に示すように、内装体３が外装体２の下方側に配置されるように、チューブ体Ｔに対して内装体３及び外装体２を設置した場合であっても、チューブ体Ｔを上方に牽引する際に発生するチューブ体と内装体３における内側ローラ部３１との摩擦力により、内装体３を上方に引き上げる力が発生する。この引上げ力によって内側ローラ部３１は挟持部分においてチューブ体Ｔの側壁部に押し付けられるため、チューブ体Ｔの側壁部に付着する液体は、内側ローラ部３１によって吸収除去されることとなる。
【００４０】
また、磁性部材３７や磁石体２５を設けることを省略して、内側ローラ部３１や外側ローラ部２１を構成する場合、図１３や図１４に示すように構成してもよい。図１３に示す構成は、内装体３が、所定間隔をあけて配置される一対の内側ローラ部３１を、上下方向に所定間隔あけた状態で２組備えるように構成し、上下方向に並んで配置される内側ローラ部３１の内側回転体３５の両方に、外装体２が備える外側ローラ部２１の外側回転体２４が、チューブ体Ｔを介して当接するように、外装体２及び内装体３をチューブ体Ｔに対して配置したものである。図１４に示す構成は、外装体２が、所定間隔をあけて配置される一対の外側ローラ部２１を、上下方向に所定間隔あけた状態で２組備えるように構成し、上下方向に並んで配置される外側ローラ部２１の外側回転体２４の両方に、内装体３が備える内側ローラ部３１の内側回転体３５が、チューブ体Ｔを介して当接するように、外装体２及び内装体３をチューブ体Ｔに対して配置したものである。なお、図１３や図１４のような構成を採用する場合、各外側ローラ部２１が、図の左右方向にスライドして位置を設定できるように構成することが好ましい。
【００４１】
また、上記実施形態においては、外装体２が備える外側ローラ部２１は、支持部２２に回転自在に設置される外側ローラ回転軸２３と、当該外側ローラ回転軸２３を軸心として設けられる外側回転体２４とを備える構成を有しているが、このような構成に特に限定されない。例えば、支持部２２に一方端が固定される軸体と、当該軸体に設置されるベアリングが内部に組み込まれた外側回転体２４とにより外側ローラ部２１を構成するようにしてもよい。
【００４２】
また、上記実施形態において、各ガイドローラ３３が有するローラ部材３３ａの表面を吸液部材で被覆するように構成してもよい。或いは、内側ローラ部３１における内側回転体３５と同様に、ローラ部材３３ａ自体を吸液部材から形成するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１  液体除去装置
２  外装体
２１  各外側ローラ部
２２  支持部
２３  外側ローラ回転軸
２４  外側回転体
２５  磁石体
３  内装体
３１  内側ローラ部
３２  支持体
３３  ガイドローラ
３３ａ  ローラ部材
３３ｂ  ガイドローラ回転軸
３４  内側ローラ回転軸
３５  内側回転体
３６  軸受部
３７  磁性部材
【図１】
2014069148.tif 000003
【図２】
2014069148.tif 000004
【図３】
2014069148.tif 000005
【図４】
2014069148.tif 000006
【図５】
2014069148.tif 000007
【図６】
2014069148.tif 000008
【図７】
2014069148.tif 000009
【図８】
2014069148.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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