(57)【要約】【課題】システム運用の観点から、システムをクラウド環境へ移行すべきか否か判定できる技術を提供する。【解決手段】移行アドバイザリー装置５００は、インシデント情報保持部５８２と付加価値指数算出部５６２とを備える。インシデント情報保持部５８２は情報処理システムにおいて発生した複数のインシデントの情報を保持する。付加価値指数算出部５６２は、複数のインシデントの情報を参照して、ナレッジ情報の情報処理システムにおける活用状況を示す付加価値指数であって、情報処理システムをクラウド環境に移行させるべきか否かの判定に用いる指標である付加価値指数を算出する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理システムにおいて発生した複数のインシデントの情報を保持するインシデント情報保持部と、
前記複数のインシデントの情報を参照して、インシデントを終了へと向けて進展させることを支援するナレッジ情報の前記情報処理システムにおける活用状況を示す付加価値指数であって、前記情報処理システムをクラウド環境に移行させるべきか否かの判定に用いる指標である付加価値指数を算出する算出部と、
を備えることを特徴とする移行アドバイザリー装置。
【請求項２】
前記複数のインシデントの情報のそれぞれには、インシデントに対する対応内容がナレッジ情報として登録されたか否かを示す情報と、インシデントを終了へと向けて進展させるためにナレッジ情報を利用したか否かを示す情報とが含まれ、
前記算出部は、前記複数のインシデントのうちインシデントに対する対応内容がナレッジ情報として登録されたインシデントの割合と、前記複数のインシデントのうちナレッジ情報が利用されたインシデントの割合とを求め、これらに基づき付加価値指数を算出することを特徴とする請求項１に記載の移行アドバイザリー装置。
【請求項３】
前記情報処理システムに対して実施すべき変更に関する情報を保持する変更情報保持部をさらに備え、
前記複数のインシデントの情報のそれぞれには、インシデントの発生日時と終了日時に関する情報と、インシデントが業務に影響を与える障害インシデントであるか否かを示す情報とが含まれ、
前記変更に関する情報は、前記複数のインシデントのうち、その終了のために変更を必要とするインシデントと関連づけられており、
前記変更に関する情報には、変更が業務に影響を与える時間に関する情報と、変更の対応期限に関する情報とが含まれ、
前記算出部はさらに、前記情報処理システムをプライベートクラウド環境に移行させるべきかパブリッククラウド環境に移行させるべきかを判定に用いる指標である維持管理負荷指数と変更負荷指数とを算出し、
維持管理負荷指数は、前記複数のインシデントの情報を参照して求められる、前記情報処理システムの故障率と、前記複数のインシデントのうちの障害インシデントの割合とに基づいて算出され、
変更負荷指数は、前記複数のインシデントと前記変更に関する情報とを参照して求められる、前記複数のインシデントのうち変更に関する情報に関連づけられたインシデントの割合と、前記変更のうち業務に影響を与える時間が第１の時間以上である変更の割合と、前記変更のうち対応期限が第２の時間以内である緊急変更の割合とに基づいて算出されることを特徴とする請求項１または２に記載の移行アドバイザリー装置。
【請求項４】
付加価値指数が所定の値以上である場合に、クラウド環境に移行しないことを推奨する判定部をさらに備えることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の移行アドバイザリー装置。
【請求項５】
プライベートクラウド環境に移行させるべきかパブリッククラウド環境に移行させるべきかを判定する判定部をさらに備え、
前記判定部は、（Ａ）維持管理付加指数に対する付加価値指数の比が第１のしきい値以上である場合にクラウド環境に移行しないことを推奨し、（Ｂ）維持管理付加指数に対する付加価値指数の比が前記第１のしきい値より小さく、かつ、維持管理付加指数に対する変更負荷指数の比が第２のしきい値以上である場合にプライベートクラウド環境に移行することを推奨し、（Ｃ）維持管理付加指数に対する付加価値指数の比が前記第１のしきい値より小さく、かつ、維持管理付加指数に対する変更負荷指数の比が前記第２のしきい値より小さい場合にパブリッククラウド環境に移行することを推奨することを特徴とする請求項３に記載の移行アドバイザリー装置。
【請求項６】
情報処理システムにおいて発生した複数のインシデントの情報を保持する機能と、
前記複数のインシデントの情報を参照して、インシデントを終了へと向けて進展させることを支援するナレッジ情報の前記情報処理システムにおける活用状況を示す付加価値指数であって、前記情報処理システムをクラウド環境に移行させるべきか否かの判定に用いる指標である付加価値指数を算出する機能と、
をコンピュータに実現させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は移行アドバイザリー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、クラウドコンピューティング（以下、「クラウド」とよぶ）が急速に普及しつつある。クラウドにおいては、ユーザは、自前でサーバ等を維持管理する代わりにサービス提供者が提供するクラウド環境のリソースを利用する。クラウドの普及に伴い、ユーザには、システムをクラウド環境上に移行すべきか、自らサーバを保有し維持管理するオンプレミス環境のまま維持すべきかの判断が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１５０５６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
クラウド環境に移行すべきか否か判断する手法の多くは、ＣＰＵ性能やメモリ性能などがシステムに求められる要件を満たしているかという技術的な観点からなされている。本発明者は、クラウド環境に移行することをシステム運用の観点からも判断することが、的確な移行戦略を立てる上で重要と考えた。
【０００５】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、システム運用の観点から、システムをクラウド環境へ移行すべきか否か判定できる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の移行アドバイザリー装置は、情報処理システムにおいて発生した複数のインシデントの情報を保持するインシデント情報保持部と、複数のインシデントの情報を参照して、インシデントを終了へと向けて進展させることを支援するナレッジ情報の情報処理システムにおける活用状況を示す付加価値指数であって、情報処理システムをクラウド環境に移行させるべきか否かの判定に用いる指標である付加価値指数を算出する算出部と、を備える。
【０００７】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を装置、方法、システム、プログラム、プログラムを格納した記録媒体などの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、システム運用の観点から、システムをクラウド環境へ移行すべきか否か判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態の運用管理システムの構成を示す図である。
【図２】図１の移行アドバイザリー装置の処理概要を示す模式図である。
【図３】図１の移行アドバイザリー装置の機能構成を示すブロック図である。
【図４】図３のインシデント情報保持部に保持されたインシデント情報のデータ構造を示す図である。
【図５】図３の変更情報保持部に保持された変更情報のデータ構造を示す図である。
【図６】図３のアドバイザリー情報保持部に保持されたアドバイザリー情報のデータ構造を示す図である。
【図７】アドバイザリー画面の画面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態に係る移行アドバイザリー装置の概要は以下のとおりである。
実施の形態に係る移行アドバイザリー装置は、情報処理システムにおいて発生したインシデントに関する情報（以下、「インシデント情報」とよぶ）と、情報処理システムに対して実施すべき変更に関する情報（以下、「変更情報」とよぶ）とに基づいて、その情報処理システムをクラウド環境に移行させるべきか否か判定する。この装置によると、システム運用の観点から、情報処理システムをクラウド環境に移行させるべきか否か判定できる。なお、ここでいう「変更」とは、情報処理システムの業務に影響を与えうる全ての変更を指す。情報処理システムを構成するハードウェアやソフトウェアに関する設定変更がその代表例である。
【００１１】
図１は、実施の形態の運用管理システム６００の構成を示す。第１情報処理システム１００ａ、第２情報処理システム１００ｂ、・・・、第３情報処理システム１００ｃ（以下、まとめて「情報処理システム１００」ともよぶ）は、同一企業内の基幹系システムや情報系システムを含む。情報処理システム１００は、オンプレミス環境上に配置されているものとする。運用管理システム６００は、情報処理システム１００に対する運用管理サービスを提供する。運用管理システム６００は、監視装置２００と、運用管理支援装置３００と、運用担当者端末４００と、移行アドバイザリー装置５００と、を含む。
【００１２】
監視装置２００は、情報処理システム１００の動作状態を監視し、例えば死活監視処理やハードウェアリソースの使用状況の監視処理を実行する。情報処理システム１００の動作状態が所定の異常状態になった場合、監視装置２００は、新たなインシデントを起票してそのインシデント情報を運用管理支援装置３００へ送信する。また監視装置２００は、インシデントを起票済の情報処理システム１００の動作状態が変化した場合、そのインシデントの更新情報を運用管理支援装置３００へ送信する。
【００１３】
運用担当者端末４００は、運用担当者により操作される情報処理端末であり、インシデント情報や変更情報の入力を運用担当者から受け付ける。そして、それらの情報を運用管理支援装置３００へ送信する。
【００１４】
運用管理支援装置３００は、監視装置２００や運用担当者端末４００から送信されたインシデント情報や変更情報を管理する。また、運用管理支援装置３００はナレッジ情報も管理する。「ナレッジ情報」とはインシデントを終了へ向けて進展させるための情報である。別の言い方をすれば、インシデントに対する担当者の作業を支援する参考情報である。
【００１５】
移行アドバイザリー装置５００は、インシデント情報と変更情報とに基づいて、情報処理システム１００をクラウド環境に移行させるべきか否か、クラウド環境に移行させるべき場合はプライベートクラウド環境に移行するのがよいか、それともパブリッククラウド環境に移行するのがよいか判定する（以下、この判定を「移行判定」とよぶ）。なお、ここでは、プライベートクラウド環境は、情報処理システム１００の管理主体と同一の企業または関連する企業によって管理されるものとする。一方、パブリッククラウド環境は、情報処理システム１００の管理主体とは関連のない企業によって管理されるものとする。
【００１６】
図２は、移行アドバイザリー装置５００の処理概要を示す模式図である。移行アドバイザリー装置５００が行う処理は、「分析フェーズＦ１」と「判定フェーズＦ２」とに大別される。
【００１７】
１．分析フェーズＦ１
分析フェーズＦ１は、移行判定を実施するために情報処理システム１００を分析するフェーズである。分析フェーズＦ１は、「付加価値指数算出フェーズＦ１１」と「維持管理負荷指数算出フェーズＦ１２」と「変更負荷指数算出フェーズＦ１３」の３つのフェーズに大別される。各フェーズの処理は、それぞれ、後述の付加価値指数算出部５６２、維持管理負荷指数算出部５６４、変更頻度指数算出部５６６によって実行される。なお、各処理の実行順序は任意である。もちろん、並列に実行されてもよい。
【００１８】
（１）付加価値指数算出フェーズＦ１１
付加価値指数算出フェーズＦ１１では付加価値指数を算出する。「付加価値指数」は情報処理システム１００におけるナレッジ情報の活用状況を示す値であり、ナレッジ情報が活用されているほどその値は高くなる。本実施の形態では、「ナレッジ登録率」と「ナレッジ利用率」を要素として付加価値指数が算出される。ここで、「ナレッジ登録率」は、インシデントのうち、その対応内容がナレッジ情報として登録されたインシデントの割合をいう。また「ナレッジ利用率」は、インシデントのうち、その終了のためにナレッジ情報が利用されたインシデントの割合をいう。
【００１９】
（２）維持管理負荷指数算出フェーズＦ１２
維持管理負荷指数算出フェーズＦ１２では維持管理負荷指数を算出する。「維持管理負荷指数」は情報処理システム１００の維持管理の負荷状況を示す値であり、維持管理負荷が高いほどその値は高くなる。本実施の形態では、「故障率」と「障害インシデント率」を要素として維持管理負荷指数が算出される。ここで、「故障率」は、情報処理システム１００に業務に影響がある障害が発生している確率をいう。より具体的には、情報処理システム１００の全運転時間のうち、情報処理システム１００の業務に影響がある障害が発生している時間の割合をいう。「障害インシデント率」は、インシデントのうち、情報処理システム１００の業務に影響を与えるインシデント（以下、「障害インシデント」とよぶ）の割合をいう。
【００２０】
（３）変更負荷指数算出フェーズＦ１３
変更負荷指数算出フェーズＦ１３では変更負荷指数を算出する。「変更負荷指数」は情報処理システム１００に対する変更の負荷状況を示す値であり、変更負荷が高いほどその値は高くなる。本実施の形態では、「変更インシデント率」と「大規模変更率」と「緊急変更率」を要素として変更負荷指数が算出される。ここで、「変更インシデント率」はインシデントのうち、変更情報に関連づけられたインシデントの割合をいう。別の言い方をすると、インシデントのうち、解決のために変更を必要とするインシデントの割合をいう。「大規模変更率」は、変更のうち、業務に影響を与える時間が第１の時間以上である変更の割合をいう。例えば、業務に影響を与える時間が「１日」以上である変更の割合をいう。「緊急変更率」は、変更のうち、対応期限が第２の時間以内である変更の割合をいう。例えば、対応期限が「２日」以内である変更の割合をいう。
【００２１】
２．判定フェーズＦ２
判定フェーズは、分析フェーズで得られた付加価値指数、維持管理負荷指数および変更負荷指数を利用して移行判定を実施するフェーズである。判定フェーズＦ２の処理は、後述の判定部５６８によって実行される。以下、移行判定の考え方について説明する。
【００２２】
まず、クラウド環境に移行すべきか否か判定する考え方について説明する。
情報処理システムをクラウド環境に移行すると、環境の違いにより、これまで蓄積されてきたナレッジ情報の少なくとも一部が活用できなくなる。付加価値指数が高い情報処理システムほど、すなわちナレッジ情報が活用されている情報処理システムほど、この傾向は高くなる。したがって、付加価値指数が比較的高い情報処理システムをクラウド環境へ移行すると、システム運用にマイナス影響を及ぼすおそれがある。よって、この場合は、クラウド環境に移行すべきでないと判定をする。一方、付加価値指数が比較的低い場合は、クラウド環境に移行すべきとの判定をする。
【００２３】
次に、クラウド環境に移行させるべき場合に、プライベートクラウド環境に移行させるべきか、それともパブリッククラウド環境に移行させるべきか判定する考え方について説明する。
情報処理システムに対して実施される変更の中にはクラウド環境との連携が必要なものがある。例えば、業務が開始される所定の時間までに情報処理システムが保持するデータにパッチを適用しなければならない場合を考える。この場合、業務が開始される時間までにパッチ適用が終わるよう、クラウド環境との連携が必要となる。具体的には、パッチを適用する時間帯に、クラウド環境自体のメンテナンスなど処理の遅延を引き起こしうる作業が実施されないよう連携する必要がある。プライベートクラウド環境の場合は同一企業等によって管理されているため、こうした連携が可能な場合が多い。一方、パブリッククラウド環境の場合はこうした連携ができない場合が多い。したがって、変更負荷指数が比較的高い情報処理システムについては、プライベートクラウド環境に移行させるのが得策と考えられる。よって、プライベートクラウド環境に移行すべきとの判定をする。一方、変更負荷指数が比較的低い情報処理システムをクラウド環境に移行させる場合はパブリッククラウド環境に移行すべきとの判定をする。
【００２４】
図３は、移行アドバイザリー装置５００の機能構成を示す。これら各ブロックは、ハードウェア的には、コンピュータのＣＰＵをはじめとする素子や機械装置で実現でき、ソフトウェア的にはコンピュータプログラム等によって実現されるが、ここでは、それらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックはハードウェア、ソフトウェアの組合せによっていろいろなかたちで実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００２５】
移行アドバイザリー装置５００は、ユーザインタフェース部５２０と、データ通信部５４０と、データ処理部５６０と、データ保持部５８０と、を含む。ユーザインタフェース部５２０は運用担当者端末４００とのインタフェースを担当する。データ通信部５４０は、運用管理支援装置３００との間で情報の送受信を行う。データ処理部５６０は、ユーザインタフェース部５２０、データ通信部５４０から取得されたデータや、データ保持部５８０に保持されたデータをもとにして各種のデータ処理を実行する。データ処理部５６０は、ユーザインタフェース部５２０とデータ保持部５８０との間のインタフェース、データ通信部５４０とデータ保持部５８０との間のインタフェースの役割も果たす。データ保持部５８０は、あらかじめ用意された各種の設定データや、ユーザインタフェース部５２０やデータ通信部５４０から受け取ったデータを格納する。
【００２６】
ユーザインタフェース部５２０：
ユーザインタフェース部５２０は、入力部５２２と表示部５２４とを含む。入力部５２２は運用担当者からの入力を受け付け、表示部５２４は各種情報を画面表示させる。
【００２７】
データ通信部５４０：
データ通信部５４０は、インシデント情報取得部５４２と変更情報取得部５４４とを含む。インシデント情報取得部５４２は、運用管理支援装置３００からインシデント情報を取得する。変更情報取得部５４４は、運用管理支援装置３００から変更情報を取得する。インシデント情報取得部５４２および変更情報取得部５４４は、移行判定を実施するときにインシデント情報および変更情報を取得する。もちろん、定期的に取得するなど移行判定時以外のタイミングで取得してもよい。
【００２８】
データ保持部５８０：
データ保持部５８０は、インシデント情報保持部５８２と、変更情報保持部５８４と、アドバイザリー情報保持部５８６と、を含む。データ保持部５８０は、主として、メモリやハードディスクなど任意の記録媒体により構成される。データ保持部５８０自体は、移行アドバイザリー装置５００とは物理的に分離された外部データベースとして構築されてもよい。
【００２９】
インシデント情報保持部５８２は、運用管理支援装置３００から取得したインシデント情報を保持する。図４はインシデント情報のデータ構造を示す。インシデントＩＤ欄７００はインシデントを一意に識別するＩＤ（以下、「インシデントＩＤ」とよぶ）を示す。システムＩＤ欄７０２はインシデントが発生した情報処理システム１００を一意に識別するＩＤを示す。発生日時欄７０４はインシデントが発生した日時を示す。終了日時欄７０６はインシデントが終了した日時を示す。障害インシデントフラグ欄７０８はインシデントが障害インシデントであるか否かを示す。ここでは、障害インシデントには「障害」の文字列が設定されている。利用ナレッジ欄７１０はインシデントを終了させるためにナレッジ情報が利用されたか否かを示す。ここでは、ナレッジ情報が利用された場合、利用されたナレッジを一意に識別するＩＤが設定される。登録ナレッジ欄７１２はインシデントに対する対応内容がナレッジ情報として登録されたか否かを示す。ここでは、ナレッジ情報として登録された場合、そのナレッジを一意に識別するＩＤが設定される。なお、インシデント情報にはインシデントのタイトルやステータスがさらに含まれてもよい。
【００３０】
変更情報保持部５８４は、運用管理支援装置３００から取得した変更情報を保持する。図５は変更情報のデータ構造を示す。変更ＩＤ欄７２０は変更を一意に識別するＩＤを示す。システムＩＤ欄７２２は変更を実施するべき情報処理システムを一意に識別するＩＤを示す。インシデントＩＤ欄７２４は対応するインシデントＩＤを示す。業務影響時間欄７２６は変更が業務に影響を与える時間を示す。対応期限欄７２８は変更の対応期限を示す。図３に戻る。
【００３１】
アドバイザリー情報保持部５８６は、移行判定結果を示すアドバイザリー情報を保持する。図６は、アドバイザリー情報のデータ構造を示す。システムＩＤ欄７４０は判定対象の情報処理システムを一意に識別するＩＤを示す。付加価値欄７４２、維持管理負荷欄７４４、変更負荷欄７４６は、付加価値指数、維持管理負荷指数、変更負荷指数をそれぞれ示す。判定結果欄７６６は移行判定の結果を示す。
【００３２】
データ処理部５６０：
データ処理部５６０は、付加価値指数算出部５６２と、維持管理負荷指数算出部５６４と、変更負荷指数算出部５６６と、判定部５６８と、を含む。付加価値指数算出部５６２は、情報処理システム１００の付加価値指数を算出し、アドバイザリー情報保持部５８６に格納する。付加価値指数は次式で算出される。
（式１）
付加価値指数＝（ナレッジ登録率）×ａ１＋（ナレッジ利用率）×ｂ１
【００３３】
ここで、「ナレッジ登録率」は、インシデント情報を参照して、全インシデントのうち、登録ナレッジ欄７１２にナレッジＩＤが設定されているインシデントの割合を算出することにより求められる。「ナレッジ利用率」は、インシデント情報を参照して、全インシデントのうち、利用ナレッジ欄７１０にナレッジＩＤが設定されているインシデントの割合を算出することにより求められる。
係数ａ１、ｂ１は「０≦ａ１、ｂ１≦１」かつ「ａ１＋ｂ１＝１」を満たす値である。これらの値は、例えば複数の事例を分析することによって決定すればよい。ここでは「ａ１＝０．２」、「ｂ１＝０．８」とする。つまり、ナレッジ利用率の重みを大きくしている。
【００３４】
維持管理負荷指数算出部５６４は、情報処理システム１００の維持管理負荷指数を算出し、アドバイザリー情報保持部５８６に格納する。維持管理負荷指数は次式で算出される。
（式２）
維持管理負荷指数＝（故障率）×ａ２＋（障害インシデント率）×ｂ２
【００３５】
ここで、「故障率」はインシデント情報を参照することにより求められ、特に、障害インシデントフラグ欄７０８と発生日時欄７０４と終了日時欄７０６とを参照することにより求められる。「障害インシデント率」は、インシデント情報を参照して、全インシデントのうち、障害インシデントフラグ欄７０８に「障害」の文字列が設定されているインシデントの割合を算出することにより求められる。
係数ａ２、ｂ２は「０≦ａ２、ｂ２≦１」かつ「ａ２＋ｂ２＝１」を満たす値である。これらの値は、例えば複数の事例を分析することによって決定すればよい。ここでは「ａ２＝０．５」、「ｂ２＝０．５」とする。つまり、故障率と障害インシデント率の重みを同じにしている。
【００３６】
変更負荷指数算出部５６６は、情報処理システム１００の変更負荷指数を算出し、アドバイザリー情報保持部５８６に格納する。変更負荷指数は次式で算出される。
（式３）
変更負荷指数＝（変更インシデント率）×ａ３＋（大規模変更率）×ｂ３＋（緊急変更率）×ｃ３
【００３７】
ここで、「変更インシデント率」はインシデント情報と変更情報とを参照して、全インシデントに対する変更インシデントの割合を求めることによって算出される。「大規模変更率」は、変更情報を参照して、全ての変更のうち、業務影響時間が１日以上である変更の割合を求めることによって算出される。「緊急変更率」は、変更情報を参照して、全ての変更のうち、変更期限が２日以内である変更の割合を求めることによって算出される。
係数ａ３、ｂ３は「０≦ａ３、ｂ３、ｃ３≦１」かつ「ａ３＋ｂ３＋ｃ３＝１」を満たす値である。これらの値は、例えば複数の事例を分析することによって決定すればよい。ここでは「ａ３＝０．３」、「ｂ３＝０．３」、「ｃ３＝０．４」とする。つまり、緊急変更率の重みを大きくしている。
【００３８】
判定部５６８は、アドバイザリー情報保持部５８６に格納された付加価値指数、維持管理負荷指数および変更負荷指数に基づいて移行判定を行い、その結果をアドバイザリー情報保持部５８６に格納する。具体的には以下に基づいて判定する。
【００３９】
（付加価値指数／維持管理負荷指数）≧α
を満たす場合は、クラウド環境に移行させずに現状のままがよいと判定する。
【００４０】
（付加価値指数／維持管理負荷指数）＜α  かつ
（変更負荷指数／維持管理負荷指数）≧γ
を満たす場合は、プライベートクラウド環境に移行させるべきと判定する。
【００４１】
（付加価値指数／維持管理負荷指数）＜α  かつ
（変更負荷指数／維持管理負荷指数）＜γ
を満たす場合は、パブリッククラウド環境に移行させるべきと判定する。
【００４２】
なお、係数α、β、γの値は、例えば複数の事例を分析することによって決定すればよい。ここでは、「α、β、γ＝１」とする。
【００４３】
図７は、移行アドバイザリー装置５００によって提供されるアドバイザリー画面を示す。アドバイザリー画面では左側ペイン７６０に移行アドバイザリー装置５００が管理する情報処理システム１００の一覧が表示され、右側ペイン７６２には、左側ペインで選択された情報処理システム１００に対するアドバイザリー結果が表示される。
【００４４】
以上の構成による移行アドバイザリー装置５００の動作を以下説明する。ここでは、第１情報処理システム１００ａの移行判定を行う場合について説明する。なお、第１情報処理システム１００ａのシステムＩＤは「０００１」とする。
インシデント情報取得部５４２が運用管理支援装置３００からインシデント情報を取得し、インシデント情報保持部５８２に格納する。同様に、変更情報取得部５４４が運用管理支援装置３００から変更情報を取得し、変更情報保持部５８４に格納する。付加価値指数算出部５６２、維持管理負荷指数算出部５６４、変更負荷指数算出部５６６は、インシデント情報保持部５８２および変更情報保持部５８４を参照して、それぞれ、付加価値指数、維持管理指数、変更負荷指数を算出し、アドバイザリー情報保持部に格納する。ここでは、図６のごとく、第１情報処理システム１００ａ（システムＩＤ：０００１）の付加価値指数は「０．４」、維持管理指数は「０．８」、変更負荷指数は「０．３」である。判定部５６８は、これらの値を利用して利用判定を行う。「（付加価値指数／維持管理負荷指数）＝０.５」、「（変更負荷指数／維持管理負荷指数）＝０．３７５」となるため、図６のごとく、第１情報処理システム１００ａの判定結果は「プライベート」となる。表示部５２４は、アドバイザリー情報を参照して、図７のごとく移行判定の結果を表示する。
【００４５】
本実施の形態の移行アドバイザリー装置５００によると、インシデント情報と変更情報とに基づいて移行判定がなされる。つまり、情報処理システム１００の運用を考慮した移行判定がなされる。また、本装置は、クラウド環境に移行させるかべきか否かの判定にとどまらず、プライベートクラウド環境がよいかパブリッククラウド環境がよいか判定される。
【００４６】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。この実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００４７】
実施の形態では、オンプレミス環境上に配置されている情報処理システム１００に対して移行判定を実施する場合について説明したが、これに限られない。既にクラウド環境上に移行された情報処理システムに対して移行判定を実施してもよい。
【００４８】
実施の形態では、インシデント情報保持部５８２および変更情報保持部５８４に保持された全てのインシデント情報および変更情報に基づいて移行判定を行う場合について説明したが、これに限られない。例えば、付加価値指数算出部５６２、維持管理負荷指数算出部５６４、および変更負荷指数算出部５６６は、直近１ヶ月のインシデント情報および変更情報に基づいて、付加価値指数、維持管理負荷指数、変更負荷指数を算出してもよい。これにより、最近の傾向が考慮された判定結果が得られる。
【００４９】
上述した実施の形態および変形例の任意の組み合わせもまた本発明の実施の形態として有用である。組み合わせによって生じる新たな実施の形態は、組み合わされる実施の形態および変形例それぞれの効果をあわせもつ。また、請求項に記載の各構成要件が果たすべき機能は、実施の形態および変形例において示された各構成要素の単体もしくはそれらの連係によって実現されることも当業者には理解されるところである。
【符号の説明】
【００５０】
１００  情報処理システム、  ２００  監視装置、  ３００  運用管理支援装置、  ４００  運用担当者端末、  ５００  移行アドバイザリー装置、  ５２０  ユーザインタフェース部、  ５２２  入力部、  ５２４  表示部、  ５４０  データ通信部、  ５４２  インシデント情報取得部、  ５４４  変更情報取得部、  ５６０  データ処理部、  ５６２  付加価値指数算出部、  ５６４  維持管理負荷指数算出部、  ５６６  変更負荷指数算出部、  ５６８  判定部、  ５８０  データ保持部、  ５８２  インシデント情報保持部、  ５８４  変更情報保持部、  ５８６  アドバイザリー情報保持部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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