(57)【要約】【課題】隣り合うワイヤハーネスの移動を規制して絡み合いを防止することが可能な、また、ワイヤハーネス同士の重なり合いが多くなっても潰れを生じさせないようにすることが可能な、ワイヤハーネス同士の合体構造を提供する。【解決手段】合体ワイヤハーネス１は、複数の長尺なワイヤハーネス２を合体させることによりなる。ワイヤハーネス２同士を合体させるにあたっては、一方のワイヤハーネス２における合体構造部２３の合体用係合部２９と、他方のワイヤハーネス２における合体構造部２３の被合体用係合部３０とを係合させる。或いは、一方のワイヤハーネス２における合体構造部２３の被合体用係合部３０と、他方のワイヤハーネス２における合体構造部２３の合体用係合部２９とを係合させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一又は複数本の導電路、及びこの導電路を覆う外装部材を含むとともに、外装部材に後付けされる、或いは、外装部材の一部として一体形成される基部と、この基部に一体化する合体用係合部及び被合体用係合部を有する合体構造部とを更に含んでワイヤハーネスを構成し、隣り合うワイヤハーネス同士を合体させるにあたっては、一方のワイヤハーネスにおける合体構造部の合体用係合部と、他方のワイヤハーネスにおける合体構造部の被合体用係合部とを着脱自在に係合させる、或いは、一方のワイヤハーネスにおける合体構造部の被合体用係合部と、他方のワイヤハーネスにおける合体構造部の合体用係合部とを着脱自在に係合させる
ことを特徴とするワイヤハーネス同士の合体構造。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤハーネス同士の合体構造において、
複数箇所の合体構造部を用いて隣り合うワイヤハーネス同士を所定間隔で且つ全体的に重なり合う状態に合体させる
ことを特徴とするワイヤハーネス同士の合体構造。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のワイヤハーネス同士の合体構造において、
外装部材を、可撓性を有する曲げ管部と、この曲げ管部のような可撓性を持たない非曲げ管部とを含んで構成する
ことを特徴とするワイヤハーネス同士の合体構造。
【請求項４】
請求項３に記載のワイヤハーネス同士の合体構造において、
曲げ管部を介してワイヤハーネスの中間を折り畳むように曲げ、この曲げた時に対向する部分同士を着脱自在に係合させる第二合体用係合部及び第二被合体用係合部を有する第二合体構造部を更に含む
ことを特徴とするワイヤハーネス同士の合体構造。
【請求項５】
請求項１、２、３又は４に記載のワイヤハーネス同士の合体構造において、
固定対象に対し固定される固定部を有して外装部材の所定位置に後付けされるクランプ、或いはプロテクタに対し合体構造部を形成する
ことを特徴とするワイヤハーネス同士の合体構造。
【請求項６】
請求項１、２、３、４又は５に記載のワイヤハーネス同士の合体構造において、
車両床下に配策される長尺な部分を含んでワイヤハーネスを形成する
ことを特徴とするワイヤハーネス同士の合体構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤハーネス同士を合体させるための構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
ハイブリッド自動車や電気自動車の例えばバッテリーとインバータユニットとの間は、高圧のワイヤハーネスにより電気的に接続される。このワイヤハーネスは長尺であり、車両床下を通って配索される。
【０００３】
ワイヤハーネスは、上記の如く長尺であることから、製造後から車両組み立て現場までの間、コンパクトな状態で輸送されることが好ましい。言い換えれば、少ないスペースで少しでも多くのワイヤハーネスが輸送されることが好ましい。
【０００４】
下記特許文献１に開示されたワイヤハーネスにあっては、製造後に丸められ、そして、通箱に収容された状態で輸送される。従って、輸送状態はコンパクトである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−４７０３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示されたワイヤハーネスにあっては、一つの通箱に一つだけ収容された状態で輸送される。これは、複数のワイヤハーネスを一つの通箱に収容する輸送状態では、例えば振動等に起因して隣り合うワイヤハーネス同士が移動した場合に、絡み合いが生じてしまうという虞があるからである。また、隣り合うワイヤハーネス同士が重なり合い、この重なり合いが多くなればなるほど、例えば潰れが生じてしまうという虞があるからである。
【０００７】
本願発明者は、隣り合うワイヤハーネス同士の移動を規制して絡み合いを防止する構造、また、ワイヤハーネス同士の重なり合いが多くなっても、ワイヤハーネスの潰れを生じさせないようにする構造を提供できれば、さらに多くのワイヤハーネスの輸送が可能になると考えている。
【０００８】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたもので、隣り合うワイヤハーネスの移動を規制して絡み合いを防止することが可能な、また、ワイヤハーネス同士の重なり合いが多くなっても潰れを生じさせないようにすることが可能な、ワイヤハーネス同士の合体構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するためになされた請求項１に記載の本発明のワイヤハーネス同士の合体構造は、一又は複数本の導電路、及びこの導電路を覆う外装部材を含むとともに、外装部材に後付けされる、或いは、外装部材の一部として一体形成される基部と、この基部に一体化する合体用係合部及び被合体用係合部を有する合体構造部とを更に含んでワイヤハーネスを構成し、隣り合うワイヤハーネス同士を合体させるにあたっては、一方のワイヤハーネスにおける合体構造部の合体用係合部と、他方のワイヤハーネスにおける合体構造部の被合体用係合部とを着脱自在に係合させる、或いは、一方のワイヤハーネスにおける合体構造部の被合体用係合部と、他方のワイヤハーネスにおける合体構造部の合体用係合部とを着脱自在に係合させることを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載のワイヤハーネス同士の合体構造において、複数箇所の合体構造部を用いて隣り合うワイヤハーネス同士を所定間隔で且つ全体的に重なり合う状態に合体させることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の本発明は、請求項１又は２に記載のワイヤハーネス同士の合体構造において、外装部材を、可撓性を有する曲げ管部と、この曲げ管部のような可撓性を持たない非曲げ管部とを含んで構成することを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の本発明は、請求項３に記載のワイヤハーネス同士の合体構造において、曲げ管部を介してワイヤハーネスの中間を折り畳むように曲げ、この曲げた時に対向する部分同士を着脱自在に係合させる第二合体用係合部及び第二被合体用係合部を有する第二合体構造部を更に含むことを特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載の本発明は、請求項１、２、３又は４に記載のワイヤハーネス同士の合体構造において、固定対象に対し固定される固定部を有して外装部材の所定位置に後付けされるクランプ、或いはプロテクタに対し合体構造部を形成することを特徴とする。
【００１４】
請求項６に記載の本発明は、請求項１、２、３、４又は５に記載のワイヤハーネス同士の合体構造において、車両床下に配策される長尺な部分を含んでワイヤハーネスを形成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載された本発明によれば、ワイヤハーネスにおける外装部材に合体構造部を設け、この合体構造部にて隣り合うワイヤハーネス同士を合体させることから、合体により隣り合うワイヤハーネス同士の移動を規制して絡み合いを防止することができるという効果を奏する。また、合体構造部同士を係合させ、この係合部分にて隣り合うワイヤハーネス同士を支え合うことが可能になることから、ワイヤハーネス同士の重なり合いが多くなっても潰れを防止することができるという効果を奏する。
【００１６】
請求項２に記載された本発明によれば、複数箇所の合体構造部を用いて隣り合うワイヤハーネス同士を所定間隔で且つ全体的に重なり合う状態に合体させれば、より効果的に絡み合いの防止や潰れの防止を図ることができるという効果を奏する。
【００１７】
請求項３に記載された本発明によれば、曲げ管部を有する外装部により、所望の位置でワイヤハーネスを曲げることができるという効果を奏する。また、外装部材における非曲げ管部の剛性により、輸送時の有効な荷姿として横置きや縦置きの梱包をすることができるという効果を奏する。
【００１８】
請求項４に記載された本発明によれば、ワイヤハーネスの中間を折り畳むように曲げることで、ワイヤハーネスをコンパクトな状態にすることができるという効果を奏する。また、本発明によれば、第二合体用係合部及び第二被合体用係合部を有する第二合体構造部を更に含むことから、このような第二合体構造部を用いることにより、ワイヤハーネスを曲げた時の対向部分同士を着脱自在に係合させることができるという効果を奏する。従って、上記コンパクトな状態を維持できるという効果や、より効果的に絡み合いの防止を図ることができるという効果を奏する。
【００１９】
請求項５に記載された本発明によれば、クランプやプロテクタを高機能化することができるという効果を奏する。
【００２０】
請求項６に記載された本発明によれば、車両床下に配策される長尺なワイヤハーネスの例えば輸送にあたり、絡み合いを防止することができ、また、潰れを生じさせないようにすることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明により合体状態となった合体ワイヤハーネスの平面図及び正面図である。
【図２】高圧同軸複合導電路の構成図である。
【図３】外装部材の構成図である。
【図４】クランプの構成図である。
【図５】ワイヤハーネスの製造説明図である。
【図６】合体ワイヤハーネスを横置きで梱包した状態の正面図である。
【図７】合体ワイヤハーネスを縦置きで梱包した状態の正面図である。
【図８】ワイヤハーネスを配索した状態の車両模式図である。
【図９】他の例となるクランプの構成図である。
【図１０】更に他の例となるクランプの平面図である。
【図１１】更に他の例となるワイヤハーネスの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
隣り合うワイヤハーネス同士を合体させるにあたり、一方のワイヤハーネスにおける合体構造部の合体用係合部と、他方のワイヤハーネスにおける合体構造部の被合体用係合部とを着脱自在に係合させる。或いは、一方のワイヤハーネスにおける合体構造部の被合体用係合部と、他方のワイヤハーネスにおける合体構造部の合体用係合部とを着脱自在に係合させる。合体構造部は、例えば、ワイヤハーネスを構成する外装部材の複数箇所にそれぞれ後付けされる。或いは、外装部材の一部として複数箇所にそれぞれ一体形成される。
【実施例１】
【００２３】
以下、図面を参照しながら実施例１を説明する。図１は本発明により合体状態となった合体ワイヤハーネスの平面図及び正面図である。また、図２は高圧同軸複合導電路の構成図、図３は外装部材の構成図、図４はクランプの構成図、図５はワイヤハーネスの製造説明図、図６は合体ワイヤハーネスを横置きで梱包した状態の正面図、図７は合体ワイヤハーネスを縦置きで梱包した状態の正面図、図８はワイヤハーネスを配索した状態の車両模式図である。
【００２４】
以下の説明において、具体的な形状、材料、数値、方向等は、本発明の理解を容易にするための例示であって、用途、目的、仕様等に合わせて適宜変更することができるものとする。
【００２５】
図１において、引用符号１は合体ワイヤハーネスを示す。この合体ワイヤハーネス１は、複数の長尺なワイヤハーネス２を合体させることによりなる（引用符号３は合体部分を示す）。合体ワイヤハーネス１は、ワイヤハーネス２の製造後から車両組み立て現場までの輸送形態に配慮された構成及び構造を有する。
【００２６】
以下の説明から分かるようになるが、本発明に係るワイヤハーネス同士の合体構造により、隣り合うワイヤハーネス２同士の移動を規制して絡み合いを防止することができ、また、ワイヤハーネス２同士の重なり合いが多くなっても潰れを生じさせないようにすることができる。さらに、本発明により、コンパクトな状態で多くのワイヤハーネス２を輸送することができる。
【００２７】
先ず、ワイヤハーネス２の構成及び構造について説明をする。
【００２８】
図１及び図２において、ワイヤハーネス２は、後述するインバータユニット５４（図８参照）とバッテリー５５（図８参照）とを電気的に接続するための高圧の部材であって、高圧同軸複合導電路４（導電路）と、外装部材５と、複数のクランプ６とを含んで構成される。このような構成のワイヤハーネス２は、クランプ６を介して後述する車両床下６０（図８参照）等に取り付け固定される。ワイヤハーネス２は、車両床下６０を含む所定の経路にて配索される。
【００２９】
図２において、高圧同軸複合導電路４は、この一本でプラス回路及びマイナス回路を有するように構成される。すなわち、二系統の回路を有するように構成される。具体的には、高圧同軸複合導電路４の中心に位置する断面円形状の第一導電路７と、この第一導電路７の外周を所定厚さで被覆する第一絶縁体８と、第一絶縁体８の外側に設けられる第二導電路９と、この第二導電路９の外周を所定厚さで被覆する第二絶縁体１０と、第二絶縁体１０の外面に密着する筒状の電磁シールド部材１１とを含んで構成される（電磁シールド部材１１の外周を所定厚さで被覆するシースを更に含んでもよいものとする）。
【００３０】
電磁シールド部材１１は、公知の編組や金属箔等からなり、上記の如く高圧同軸複合導電路４の構成に含まれる配置の他、次のような配置であってもよいものとする。すなわち、第二絶縁体１０に対し、多少ブカブカの状態となるような配置であってもよいものとする。電磁シールド部材１１は、筒状に形成された上で第二絶縁体１０の外面に密着させてもよいし、テープ状又はシート状のものを巻き付けて密着させてもよいものとする。
【００３１】
導電路に関し、上記高圧同軸複合導電路４以外としては、導体と絶縁体とを含む公知の高圧の電線や、シールド電線、キャブタイヤケーブル等が挙げられるものとする。尚、本数は一又は複数本であるものとする。
【００３２】
高圧同軸複合導電路４は、本実施例において二系統であるが、これに限らず三系統…、ｎ系統であってもよいものとする（同軸で一本構成となるように外側へ回路を増やしていけばｎ系統になる）。
【００３３】
図２及び図３において、外装部材５は、高圧同軸複合導電路４を収容保護するための管体であって、曲げ管部１２と、非曲げ管部１３とを有し、この全体が略直線状に出来上がるように樹脂成型される。
【００３４】
曲げ管部１２は、ワイヤハーネス２の輸送時や経路配索時に曲げ部分となり、この曲げ管部１２に非曲げ管部１３が連続する。非曲げ管部１３は、曲がらない部分として設けられる。曲げ管部１２及び非曲げ管部１３は、車両取付形状に合わせた位置及び長さにそれぞれ配置形成される。
【００３５】
尚、曲げ管部１２及び非曲げ管部１３は、本実施例においてそれぞれ複数有するが、数は特に限定されないものとする。すなわち、曲げ管部１２を一つにするとともに、この両側に非曲げ管部１３を一つずつ連続形成するような数であってもよいものとする。或いは、非曲げ管部１３を一つにするとともに、この両側に曲げ管部１２を一つずつ連続形成するような数であってもよいものとする。
【００３６】
曲げ管部１２は、周方向の凹部１４及び凸部１５を複数連続して有する蛇腹管形状に形成される。曲げ管部１２は、曲げ範囲に応じてこの長さが設定される。曲げ管部１２は、柔軟性（可撓性）を有して曲げ可能な部分に形成される。曲げ管部１２は、本実施例において公知のコルゲートチューブと同様の部分に形成される。尚、曲げ管部１２は、曲げ可能な形状であれば、上記蛇腹管形状に限定されないものとする。
【００３７】
外装部材５は、上記の如くコルゲートチューブと同様の形状部分を有することから、「コルチューブ」や「部分形成コルゲートチューブ」などと呼ぶことができるものとする。
【００３８】
外装部材５は、この管軸方向に沿ってスリットを設けない（腹割きのない）形状に形成される。スリットを設けない理由としては、剛性や強度を確保する点が挙げられる。また、水分の浸入を防止して防水性の向上を図る点も挙げられる。さらには、例えば撓ませた部分において高圧同軸複合導電路４のはみ出しを生じさせない点も挙げられる。
【００３９】
非曲げ管部１３は、非曲げ管部本体１６と、取り付け部１７とを有する。非曲げ管部本体１６は、上記の如く輸送時や経路配索時に曲がらない部分として形成される（曲がらない部分とは、可撓性を積極的に持たせない部分という意味である）。非曲げ管部本体１６は、断面円形のストレートチューブ形状に形成される（断面円形に限らず、楕円形や長円形、略矩形等であってもよいものとする）。非曲げ管部１３は、非曲げ管部本体１６がストレートチューブ形状であることから、「直管部」や「ストレート部」とも呼ぶことができるものとする。
【００４０】
非曲げ管部本体１６は、この肉厚が必要最低限の強度を有する薄肉に設定される。尚、薄肉の設定に伴い剛性が低下することもあるが、この低下分以上を取り付け部１７の剛性にて補ってもよいものとする。
【００４１】
外装部材５は、非曲げ管部１３として、後述する車両床下６０（図８参照）に配索される床下用非曲げ管部１８を有する。この床下用非曲げ管部１８は、車両床下６０に配索されることから（例えばリーンホースに沿わせるように配索されることから）長尺に形成される。床下用非曲げ管部１８は非曲げ管部１３の一種であり、このような床下用非曲げ管部１８にも取り付け部１７が複数箇所設けられる。
【００４２】
取り付け部１７は、クランプ６（図１及び図４参照）の取り付け部分として非曲げ管部本体１６に一体に設けられる（一体成型される）。取り付け部１７は、外装部材５が樹脂製であることから、一体化は容易である。尚、取り付け部１７は、クランプ６の取り付けが必要な部分に設けられ、取り付け部１７が存在しない非曲げ管部１３もあるものとする。また、本実施例の取り付け部１７は、外装部材５の複数箇所に設けられるが、この限りでないものとする。
【００４３】
取り付け部１７は、一対の移動規制部１９と、着脱部２０とを含んで構成される。一対の移動規制部１９は、クランプ６の両サイドにあたる位置に配置形成される。一対の移動規制部１９は、クランプ６の管軸方向の移動を規制する部分として形成される。また、一対の移動規制部１９は、クランプ６の取り付け位置を認識できる部分としても形成される。一対の移動規制部１９は、本実施例において環状のフランジ形状に形成される。具体的には、非曲げ管部本体１６の外面２１から突出するとともに周方向に凸となる形状に形成される（形状は一例であるものとする）。
【００４４】
一対の移動規制部１９は、本実施例において、この突出高さや幅が例えば曲げ管部１２における凸部１５の突出高さや幅に合うものとする（一例であるものとする）。
【００４５】
着脱部２０は、クランプ６を直接取り付ける部分として形成される。着脱部２０は、一対の移動規制部１９の間に存する外面２１がこれに該当し、曲面に形成される。尚、クランプ６の取り付け後において、確実に回り止めをしたい場合は、曲面の着脱部２０に対し食い込む部分をクランプ６側に設けることが考えられる。また、特に図示しないが、回り止め構造を設けることも有効である。
【００４６】
尚、上記外装部材５は樹脂製であるが、これに限らず金属製であってもよいものとする。
【００４７】
図４において、クランプ６は、外装部材５（図１及び図３参照）に対し後付けされる後付け部品であって、非曲げ管部１３の外形形状（着脱部２０の外形形状）に合わせて形成される基部２２と、この基部２２に一体化する合体構造部２３と、基部２２に連続する固定部２４とを有して構成される。
【００４８】
基部２２は、半割形状の管体取付部２５、２６と、これら管体取付部２５、２６を連結するヒンジ２７とを有する。管体取付部２５、２６には、これらを嵌合状態にする図示しない嵌合部が形成される。また、管体取付部２５、２６には、着脱部２０（図３参照）に取り付けられる取り付け面２８がそれぞれ形成される。取り付け面２８は、非曲げ管部１３の外形形状に合わせて円形に形成される。
【００４９】
合体構造部２３は、隣り合うワイヤハーネス２同士（図１参照）を合体させるための部分であって、この合体構造部２３によりクランプ６を高機能化させることができる。もう少し詳しく説明をすると、合体構造部２３は、管体取付部２５に一体形成される合体用係合部２９と、管体取付部２６に一体形成される被合体用係合部３０とを有して構成され、このような構成により、隣り合うワイヤハーネス２同士を合体させることができるという、公知のものにない機能を有する。
【００５０】
合体用係合部２９は、基部上面３１から突出して隣り合うワイヤハーネス２の合体構造部２３を着脱自在に係合することができる形状に形成される。本実施例における合体用係合部２９は、所定方向に外力をかけると係合状態が解除されるような突起形状に形成される（一例であるものとする）。合体用係合部２９には、斜面３２、３３と頂部３４とを有する係合部３５が形成される。
【００５１】
尚、斜面３３は、例えば基部上面３１に対し傾斜する面（図４の場合、右下がりの傾斜面）であることが好ましい。これは、所定方向に外力をかけた時に、被合体用係合部３０との係合状態を容易に解除することができるようにするためである。
【００５２】
被合体用係合部３０は、基部下面３６を凹ませて形成される部分であって、隣り合うワイヤハーネス２の合体構造部２３により着脱自在に係合される。本実施例における被合体用係合部３０は、合体用係合部２９の形状に合わせて形成される。被合体用係合部３０には、斜面３７、３８と頂部３９とを有する被係合部４０が形成される。また、係合部収容空間４１も形成される。
【００５３】
尚、合体構造部２３は、隣り合うワイヤハーネス２同士を合体させることができれば、上記形状に限定されないものとする。他の例に関しては、実施例２（図９参照）にて説明をする。
【００５４】
固定部２４は、片持ち形状であって、この所定位置には、ボルト挿通孔４２が貫通形成される。ワイヤハーネス２（図１参照）は、ボルト挿通孔４２に挿通された図示しないボルトを介して車両床下６０（図８参照）等の固定対象に取り付け固定される。
【００５５】
クランプ６以外の後付け部品としては、クリップやグロメット、プロテクタ等が挙げられるものとする。尚、これらに対し、上記の合体構造部２３を付加することも有効である。
【００５６】
合体構造部２３の付加に関しては、外装部材５に対し一体化するような付加も有効である。
【００５７】
次に、上記構成及び構造に基づきながらワイヤハーネス２の製造や梱包状態、輸送状態について順に説明をする。
【００５８】
図５において、ワイヤハーネス２は、全体が略直線状に成型された外装部材５に対し高圧同軸複合導電路４を挿通し、この後に高圧同軸複合導電路４の両端末４３にシールドコネクタ４４をそれぞれ設けることにより製造される。また、ワイヤハーネス２は、外装部材５の複数の所定位置（取り付け部１７）に対しクランプ６をそれぞれ取り付けることにより製造される。
【００５９】
ワイヤハーネス２の製造後は、所定の曲げ管部１２の部分で折り畳むように曲げると、ワイヤハーネス２は非曲げ管部１３同士（非曲げ管部１３と床下用非曲げ管部１８）が略平行な状態に配置される（図１参照）。より具体的には、長い床下用非曲げ管部１８に対し他の非曲げ管部１３が沿うように略平行な状態に配置される。このような状態により、ワイヤハーネス２の全長が短くなるとともに、ワイヤハーネス２は最小限の幅を有するようになる。すなわち、ワイヤハーネス２の全体はコンパクトな状態になる。そして、このコンパクトな状態のままで複数のワイヤハーネス２を所定間隔で且つ全体的に重なり合うように合体させると、図６又は図７に示す如くの合体ワイヤハーネス１が出来上がる。
【００６０】
図６は、合体ワイヤハーネス１を横置きにして梱包した場合の状態を、また、図７は合体ワイヤハーネス１を縦置きにして梱包した場合の状態を示す。
【００６１】
隣り合うワイヤハーネス２同士を合体させるにあたっては、一方のワイヤハーネス２における合体構造部２３の合体用係合部２９と、他方のワイヤハーネス２における合体構造部２３の被合体用係合部３０とを係合させる。或いは、一方のワイヤハーネス２における合体構造部２３の被合体用係合部３０と、他方のワイヤハーネス２における合体構造部２３の合体用係合部２９とを係合させる。
【００６２】
尚、合体させるワイヤハーネス２の数は任意であるものとする。例えば二つや四つ、或いはこれ以上であってもよいものとする。通箱や輸送手段に応じて数を設定すればよいものとする。
【００６３】
本発明に係る合体構造は、隣り合うワイヤハーネス２の合体構造部２３同士を係合させて複数のワイヤハーネス２を所定間隔で且つ全体的に重なり合うような合体状態にする。合体構造部２３同士を係合させることにより、隣り合うワイヤハーネス２同士は、これらの移動が規制される。そのため、隣り合うワイヤハーネス２同士で移動や振動に起因する絡み合いは生じなくなる。
【００６４】
図６において、合体ワイヤハーネス１を横置きにして梱包した場合、係合し合う合体構造部２３が柱状になってワイヤハーネス２を支え合う。従って、ワイヤハーネス２同士の重なり合いが多くなっても潰れは生じなくなる。これにより、輸送時の有効な荷姿の一つにすることができる。尚、引用符号４５は載置面を示す。
【００６５】
図７において、合体ワイヤハーネス１は、複数のワイヤハーネス２が合体状態にあることから、また、床下用非曲げ管部１８や他の非曲げ管部１３の剛性、配置等により、縦置きに梱包したり、立てかけたりすることができる。従って、図７の場合も輸送時の有効な荷姿の一つにすることができる。
【００６６】
以上、図１ないし図７を参照しながら説明してきたように、本発明に係る合体構造を採用することにより、多くのワイヤハーネス２を輸送することができるという効果を奏する。
【００６７】
合体ワイヤハーネス１は、車両組み立て現場まで輸送され、この後に合体状態を解除すると、複数のワイヤハーネス２の状態になる。すなわち、ワイヤハーネス２が単独の状態になる。単独状態になったワイヤハーネス２は、例えばハイブリッド自動車（電気自動車や一般的な自動車であってもよいものとする）の所定位置に配索される。
【００６８】
図８において、引用符号５１はハイブリッド自動車を示す。ハイブリッド自動車５１は、エンジン５２及びモータユニット５３の二つの動力をミックスして駆動する車両であって、モータユニット５３にはインバータユニット５４を介してバッテリー５５（電池パック）からの電力が供給される。エンジン５２、モータユニット５３、及びインバータユニット５４は、本実施例において前輪等がある位置のエンジンルーム５６に搭載される。また、バッテリー５５は、後輪等がある自動車後部５７に搭載される（エンジンルーム５６の後方に存在する自動車室内に搭載してもよいものとする）。
【００６９】
モータユニット５３とインバータユニット５４は、高圧のワイヤハーネス５８により接続される。また、バッテリー５５とインバータユニット５４も高圧のワイヤハーネス２により接続される。ワイヤハーネス２は、この中間部５９が車両床下６０に配索される。また、車両床下６０に沿って略平行に配索される。車両床下６０は、公知のボディであるとともに所謂パネル部材であって、所定位置には貫通孔（符号省略）が形成される。この貫通孔には、ワイヤハーネス２が挿通される。
【００７０】
ワイヤハーネス２とバッテリー５５は、このバッテリー５５に設けられるジャンクションブロック６１を介して接続される。ジャンクションブロック６１には、ワイヤハーネス２の後端６２が公知の方法で電気的に接続される。ワイヤハーネス２の前端６３側は、インバータユニット５４に対し公知の方法で電気的に接続される。尚、本実施例においては、シールドコネクタ４４（図１及び図５参照）を介してワイヤハーネス２は電気的に接続される。
【００７１】
モータユニット５３は、モータ及びジェネレータを構成に含むものとする。また、インバータユニット５４は、インバータ及びコンバータを構成に含むものとする。モータユニット５３は、シールドケースを含むモータアッセンブリとして形成されるものとする。また、インバータユニット５４もシールドケースを含むインバータアッセンブリとして形成されるものとする。バッテリー５５は、Ｎｉ−ＭＨ系やＬｉ−ｉｏｎ系のものであって、モジュール化してなるものとする。尚、例えばキャパシタのような蓄電装置を使用することも可能であるものとする。バッテリー５５は、ハイブリッド自動車５１や電気自動車に使用可能であれば特に限定されないものとする。
【実施例２】
【００７２】
以下、図面を参照しながら実施例２を説明する。図９は他の例となるクランプの構成図である。尚、上記実施例１と基本的に同じ構成部材には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００７３】
図９において、クランプ７１は、外装部材５（図１及び図３参照）に対し後付けされる後付け部品であって、非曲げ管部１３の外形形状（着脱部２０の外形形状）に合わせて形成される基部２２と、この基部２２に一体化する合体構造部７２と、基部２２に連続する固定部２４とを有して構成される。
【００７４】
合体構造部７２は、隣り合うワイヤハーネス２同士（図１参照）を合体させるための部分であって、この合体構造部７２によりクランプ７１を高機能化させることができる。もう少し詳しく説明をすると、合体構造部７２は、管体取付部２５に一体形成される合体用係合部７３と、管体取付部２６に一体形成される被合体用係合部７４とを有して構成され、このような構成により、隣り合うワイヤハーネス２同士を合体させることができるという機能を有する。
【００７５】
合体用係合部７３は、基部上面３１から突出して隣り合うワイヤハーネス２の合体構造部７２を着脱自在に係合することができる形状に形成される。本実施例における合体用係合部７３は、所定方向に外力をかけると係合状態が解除されるような略円柱形状に形成される。合体用係合部７３には、微少な高さのリブ形状部分、すなわち圧入リブ７５が周方向に複数箇所形成される。
【００７６】
被合体用係合部７４は、基部下面３６を凹ませて形成される部分であって、隣り合うワイヤハーネス２の合体構造部７２により着脱自在に係合される。本実施例における被合体用係合部７４は、合体用係合部７３の形状に合わせて形成される。被合体用係合部７４は、断面円形となる穴形状に形成される。尚、引用符号７６は、圧入リブ７５を潰すような径に形成される圧入面を示す。
【００７７】
以上のようなクランプ７１を用いても実施例１と同様の効果を奏するのは言うまでもない。
【００７８】
尚、実施例２では圧入による係合の例を挙げたが、この他にはフックによる引っ掛けの係合も好適な例として挙げられる。
【実施例３】
【００７９】
以下、図面を参照しながら実施例３を説明する。図１０は更に他の例となるクランプの平面図である。尚、上記実施例１と基本的に同じ構成部材には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００８０】
図１０において、クランプ８１は、外装部材５（図１及び図３参照）に対し後付けされる後付け部品であって、非曲げ管部１３の外形形状（着脱部２０の外形形状）に合わせて形成される基部２２と、この基部２２に一体化する合体構造部２３と、基部２２に連続する固定部２４と、この固定部２４に一体化する第二合体構造部８２とを有して構成される。
【００８１】
第二合体構造部８２は、ワイヤハーネス２の中間を折り畳むように曲げ、この曲げた時に対向する部分同士を着脱自在に係合させることができる第二合体用係合部及び第二被合体用係合部を有して構成される。尚、特に限定するものでないが、本実施例の第二合体用係合部及び第二被合体用係合部は、略Ｊ字形状となる係合部８３にて兼用される。係合部８３は、固定部２４の側部に一体形成される。
【００８２】
第二合体用係合部及び第二被合体用係合部に関しては、例えば実施例２の合体用係合部７３及び被合体用係合部７４（図９参照）のような差し込み圧入式の構造を採用してもよいものとする。
【００８３】
上記構成及び構造において、本実施例では係合部８３（第二合体用係合部、第二被合体用係合部）を有する第二合体構造部８２を更に含むことから、このような第二合体構造部８２を用いることにより、ワイヤハーネス２を曲げた時の対向部分同士を係合させることができるという効果を奏する。従って、ワイヤハーネス２の中間を折り畳んでなるコンパクトな状態を維持できるという効果や、より効果的に絡み合いの防止を図ることができるという効果を奏する。
【実施例４】
【００８４】
以下、図面を参照しながら実施例４を説明する。図１１は更に他の例となるワイヤハーネスの断面図である。
【００８５】
図１１において、ワイヤハーネス９１は、断面楕円形状の外装部材９２と、この外装部材９２に覆われて保護される高圧導電路９３（導電路）と、複数のクランプ（例えば実施例１のクランプ６等）を含んで構成される。尚、実施例４の外装部材９２は、実施例１のものと断面形状のみが異なるだけである（断面形状が高圧導電路９３に合わせて形成される）。従って、ここでの詳細な説明は省略するものとする。
【００８６】
高圧導電路９３は、二本の高圧回路９４と、この二本の高圧回路９４を覆う電磁シールド部材９５と、電磁シールド部材９５の外側に設けられるシース９６とを備えて構成される。
【００８７】
高圧回路９４は、ここでは公知の高圧電線であって、導体９７と、この導体９７を被覆する絶縁体９８とを有する。高圧回路９４は、電気的な接続に必要な長さを有するように形成される。
【００８８】
導体９７は、銅や銅合金、或いはアルミニウムやアルミニウム合金により製造される。導体９７に関しては、素線を撚り合わせてなる導体構造のものや、断面矩形又は丸形となる棒状の導体構造（例えば平角単心や丸単心となる導体構造であり、この場合、電線自体も棒状となる）のもののいずれであってもよいものとする。以上のような導体９７は、この外面に絶縁性の樹脂材料からなる絶縁体９８が押出成型される。
【００８９】
尚、高圧回路９４として、本実施例では公知の高圧電線の構成を採用するが、この限りでないものとする。すなわち、公知のバスバーに絶縁体を設けて高圧回路としたもの等を採用してもよいものとする。
【００９０】
電磁シールド部材９５は、二本の高圧回路９４を一括して覆う電磁シールド用の部材（電磁波対策用のシールド部材）であって、多数の素線を筒状に編んでなる公知の編組が採用される。電磁シールド部材９５は、二本の高圧回路９４の全長とほぼ同じ長さに形成される。電磁シールド部材９５は、この端部が図示しない接続部を介してインバータユニット５４（図８参照）のシールドケース等に接続される。
【００９１】
電磁シールド部材９５は、電磁波対策をすることが可能であれば、例えば導電性を有する金属箔や、この金属箔を含む部材を採用してもよいものとする。
【００９２】
シース９６は、絶縁性を有する樹脂材料を所定の厚さで電磁シールド部材９５の外側に押出成型してなるものであり、高圧導電路９３の最外層となる位置に配置される。シース９６は、ワイヤハーネス９１の製造において電磁シールド部材９５が所定長さで露出するように端末加工される。
【００９３】
以上のようなワイヤハーネス９１を採用し、実施例１の如く複数合体させてもよいものとする。
【００９４】
この他、本発明は本発明の主旨を変えない範囲で種々変更実施可能なことは勿論である。
【符号の説明】
【００９５】
１…合体ワイヤハーネス、  ２…ワイヤハーネス、  ３…合体部分、  ４…高圧同軸複合導電路（導電路）、  ５…外装部材、  ６…クランプ、  ７…第一導電路、  ８…第一絶縁体、  ９…第二導電路、  １０…第二絶縁体、  １１…電磁シールド部材、  １２…曲げ管部、  １３…非曲げ管部、  １４…凹部、  １５…凸部、  １６…非曲げ管部本体、  １７…取り付け部、  １８…床下用非曲げ管部、  １９…移動規制部、  ２０…着脱部、  ２１…外面、  ２２…基部、  ２３…合体構造部、  ２４…固定部、  ２５、２６…管体取付部、  ２７…ヒンジ、  ２８…取り付け面、  ２９…合体用係合部、  ３０…被合体用係合部、  ３１…基部上面、  ３２、３３…斜面、  ３４…頂部、  ３５…係合部、  ３６…基部下面、  ３７、３８…斜面、  ３９…頂部、  ４０…被係合部、  ４１…係合部収容空間、  ４２…ボルト挿通孔、  ４３…両端末、  ４４…シールドコネクタ、  ４５…載置面、  ５１…ハイブリッド自動車、  ５２…エンジン、  ５３…モータユニット、  ５４…インバータユニット、  ５５…バッテリー、  ５６…エンジンルーム、  ５７…自動車後部、  ５８…ワイヤハーネス、  ５９…中間部、  ６０…車両床下、  ６１…ジャンクションブロック、  ６２…後端、  ６３…前端、  ７１…クランプ、  ７２…合体構造部、  ７３…合体用係合部、  ７４…被合体用係合部、  ７５…圧入リブ、  ７６…圧入面、  ８１…クランプ、  ８２…第二合体構造部、  ８３…係合部（第二合体用係合部、第二被合体用係合部）、  ９１…ワイヤハーネス、  ９２…外装部材、  ９３…高圧導電路（導電路）、  ９４…高圧回路、  ９５…電磁シールド部材、  ９６…シース、  ９７…導体、  ９８…絶縁体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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