(57)【要約】【課題】転舵機構側からの衝撃的なトルクが加わった場合に、ステアリングシャフトに捩じれを発生させながら、ステアリングによる転舵機構の操作を可能とする電動パワーステアリング装置を提供する。【解決手段】電動パワーステアリング装置１は、一端部にステアリングホイール１００が取り付けられ、軸方向に沿って捩じれ剛性が互いに異なる高剛性部２１０及び低剛性部２１１を有するステアリングシャフト２と、ステアリングシャフト２の他端部に設けられ、車両の転舵機構６にステアリングホイール１００の操作を補助する操舵補助力を付与する操舵補助装置４と、転舵機構６側からステアリングシャフト１００に加わる衝撃的なトルクによって低剛性部２１１が塑性変形して捩じれた際、その捩じれ量の増大に伴って低剛性部２１１の高剛性部２１０に対する捩じれを抑制する回転規制力を発生させる回り止め部材２２とを備える。【選択図】図３
2014234002.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端部にステアリングホイールが取り付けられ、軸方向に沿って捩じれ剛性が互いに異なる高剛性部及び低剛性部を有するステアリングシャフトと、
前記ステアリングシャフトの他端部に設けられ、車両の転舵機構に前記ステアリングホイールの操作を補助する操舵補助力を付与する操舵補助装置と、
前記転舵機構側から前記ステアリングシャフトに加わる衝撃的なトルクによって前記低剛性部が塑性変形して捩じれた際、その捩じれ量の増大に伴って前記低剛性部の前記高剛性部に対する捩じれを抑制する回転規制力を発生させる回り止め部材と、
を備える電動パワーステアリング装置。
【請求項２】
前記回り止め部材は、軸方向の一端部が前記高剛性部に固定され、他端部が前記低剛性部に当接して前記低剛性部の捩じれを規制する筒状部材である、
請求項１に記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項３】
前記回り止め部材は、前記他端側の内周面の互いに対向する位置に径方向内側へ突出する一対の突起が形成され、前記一対の突起を前記低剛性部に当接させて前記低剛性部の捩じれを規制する、
請求項２に記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項４】
前記低剛性部は、その断面積が前記高剛性部よりも小さく形成され、少なくとも前記一対の突起と対向する面が互いに略平行となるように形成されている、
請求項３に記載の電動パワーステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の操舵機構に操舵補助力を付与する電動パワーステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電動パワーステアリング装置は、円筒状のステアリングコラムと、ステアリングコラムの内径側に回転自在に支持されたステアリングシャフトと、ステアリングシャフトの一端部に固定されたステアリングホイールの回転を例えばラックアンドピニオン式の転舵機構の入力軸に伝達する中間シャフトと、ステアリングシャフト及び中間シャフトならびに中間シャフト及びステアリングギアユニットをそれぞれ連結する自在継手とを備えている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載のステアリング装置は、自在継手を構成するヨークと、ステアリングシャフト又は中間シャフト（以下、シャフトという）との結合部に摩擦部材を配設している。詳しくは、シャフトの先端部に形成された結合杆部の先端寄り部分に突条が全周に亘って形成され、ヨークの基部に形成された結合穴にこの突条を内嵌し、結合穴の内周面と結合杆部の外周面との間に摩擦部材が挟持されている。摩擦部材は、ばね鋼を断面波形で円筒状に形成した弾性金属板からなり、その外周面と結合穴の内周面、及び摩擦部材の内周面と結合杆部の外周面は、それぞれ高い面圧で当接し、それぞれの内周面及び外周面の当接部に大きな摩擦力が作用する。
【０００４】
このような構成にすることによって、例えば車両の転舵輪が縁石に乗り上げてヨークとシャフトとの結合部に衝撃的なトルクが加わると、ヨークとシャフトとが、結合穴の内周面と結合杆部の外周面との間で摩擦部材を滑らせつつ、トルクの作用方向に対して相対変位することになる。これにより、ヨークとシャフトとのトルクの作用方向に関する位相が変化し、ステアリングホイールの姿勢が初期状態と異なることで、運転者が操舵系に損傷が発生したおそれがあることを容易に認識することができる。すなわち、衝撃的なトルクが加わった際には操舵系を構成する部材に何らかの損傷が発生しているおそれがあるため、例えば運転者が車両の直進時においてステアリングホイールが中立位置から右又は左に回転した状態となることで異変に気づき、運転者に点検や修理を促すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１４２２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載のステアリング装置では、転舵機構側からの衝撃の大きさによっては、摩擦部材が損傷してヨークとシャフトとの結合が解かれ、ステアリングによる転舵機構の操作が行えなくなるおそれがある。
【０００７】
そこで、本発明は、転舵機構側からの衝撃的なトルクが加わった場合に、ステアリングシャフトに捩じれを発生させながら、ステアリングによる転舵機構の操作を可能とする電動パワーステアリング装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記目的を達成するために、一端部にステアリングホイールが取り付けられ、軸方向に沿って捩じれ剛性が互いに異なる高剛性部及び低剛性部を有するステアリングシャフトと、前記ステアリングシャフトの他端部に設けられ、車両の転舵機構に前記ステアリングホイールの操作を補助する操舵補助力を付与する操舵補助装置と、前記転舵機構側から前記ステアリングシャフトに加わる衝撃的なトルクによって前記低剛性部が塑性変形して捩じれた際、その捩じれ量の増大に伴って前記低剛性部の前記高剛性部に対する捩じれを抑制する回転規制力を発生させる回り止め部材と、を備える電動パワーステアリング装置を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、転舵機構側からの衝撃的なトルクが加わった場合に、ステアリングシャフトに捩じれを発生させながら、ステアリングによる転舵機構の操作を可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態に係る電動パワーステアリング装置を示す概略構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る電動パワーステアリング装置の要部の側面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図４】ステアリングシャフトと操舵補助装置の連結部分を含む要部拡大図である。
【図５】ステアリングシャフトのロアシャフトにおける要部の斜視図である。
【図６】回り止め部材を示し、（ａ）は操舵補助装置側から見た回り止め部材の正面図、（ｂ）は回り止め部材の側面図である。
【図７】ロアシャフトに回り止め部材を取り付けた状態の図５のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図８】ロアシャフトに回り止め部材を取り付けた状態の図５のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【図９】回り止め部材を取り付けたロアシャフトを示し、（ａ）は図８のＤ−Ｄ線に沿う断面図、（ｂ）は図８のＥ−Ｅ線に沿う断面図、（ｃ）は図８のＦ−Ｆ線に沿う断面図である。
【図１０】（ａ）は、ロアシャフトの捩じれを回り止め部材で規制している一例を示す断面図、（ｂ）は、ロアシャフトの逆方向の捩じれを回り止め部材で規制している他の例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［実施の形態］
本発明の実施の形態について、図１〜図１０を参照して説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係る電動パワーステアリング装置を示す概略構成図である。
【００１２】
電動パワーステアリング装置１は、車両の運転者が回転操舵するステアリングホイール１００と、ステアリングホイール１００が一端に固定されたステアリングシャフトを回転可能に収容する筒状のステアリングコラム３と、操舵補助力を発生させて操舵を補助する操舵補助装置４と、操舵補助装置４の出力軸４７に連結された中間軸１０と、中間軸１０に連結されたピニオン軸６０を有する転舵機構６とを備える。
【００１３】
転舵機構６は、ピニオン軸６０と、ピニオン軸６０の外周面に形成されたピニオン歯６０１に噛み合うラック歯６１１を有するラック軸６１と、ラック軸６１を軸方向移動可能に収容する筒状のラックハウジング６２とを有している。中間軸１０と操舵補助装置４の出力軸４７とは、自在継手１０１によって連結され、中間軸１０とピニオン軸６０とは、自在継手１０２によって連結されている。
【００１４】
ラック軸６１は、車両の左右の転舵輪１１に連結されたタイロッド１２を介して転舵輪１１を転舵させる。ラック軸６１とタイロッド１２とは、ラック軸６１の端部に配置されたブーツ６３の内部において、図略のボールジョイントによって連結されている。
【００１５】
運転者がステアリングホイール１００を操作すると、その操舵トルクが図略のトルクセンサによって検出され、検出されたトルク値に基づいて操舵補助装置４が転舵機構６にステアリングホイール１００の操作を補助する操舵補助力を付与する。また、転舵輪１１が縁石に乗り上げること等により転舵輪１１が外力によって急激に傾動されると、その衝撃的なトルクが転舵機構６及び中間軸１０を介してステアリングシャフトに加わる。この際、ステアリングシャフトの一端部に取り付けられたステアリングホイール１００の慣性によって、ステアリングシャフトに捩じりトルクが作用する。
【００１６】
（電動パワーステアリング装置の全体構成）
図２は、本発明の実施の形態に係る電動パワーステアリング装置の側面図である。図３は、図２のＡ−Ａ線に沿う断面図である。図４は、ステアリングシャフトと操舵補助装置の連結部分を含む要部拡大図である。
【００１７】
ステアリングコラム３には、ステアリングシャフト２が回転可能に支持され、ステアリングシャフト２の端部２０ａにステアリングホイール１００が取り付けられている。ステアリングシャフト２は、ステアリングホイール１００側のアッパシャフト２０と、アッパシャフト２０に対して相対回転不能かつ軸方向移動可能に配置された転舵機構６側のロアシャフト２１（図２に示す）からなる。
【００１８】
ステアリングコラム３は、それぞれが軸方向に沿って相対移動可能なアウタチューブ３０及びインナチューブ３１を有している。インナチューブ３１は、アウタチューブ３０にその軸線方向に沿って相対移動可能に配置されている。アウタチューブ３０は、車体（図示せず）にアッパブラケット５を介して支持されている。アッパブラケット５は、操作レバー５１の操作によって、アウタチューブ３０を車体に対してロック（固定）するロック状態と、アンロック状態とを切り替え可能である。
【００１９】
操舵補助装置４は、操舵機構に操舵補助力を付与する電動モータ４０と、電動モータ４０を制御するコントローラ４１と、電動モータ４０の出力を減速するための減速機４９（図３及び図４に示す）と、車両の運転者によってステアリングホイール１００に付与された操舵トルクを検出するためのトルクセンサ４８と、トルクセンサ４８及び減速機４９を収容するハウジング４４とを有している。ハウジング４４は、主として減速機４９を収容するウォームハウジング４２と、主としてトルクセンサ４８を収容するセンサハウジング４３との結合によって構成されている。また、ウォームハウジング４２は、操舵補助装置４の電動モータ４０及びコントローラ４１を支持している。
【００２０】
操舵補助装置４は、ステアリングシャフト２の他端部（ステアリングホイール１００が取り付けられた端部２０ａとは反対側の端部）に設けられ、トルクセンサ４８によって検出された操舵トルクに応じたモータ電流をコントローラ４１から電動モータ４０へ供給し、運転者のステアリングホイール１００の操作を補助する。操舵補助装置４は、ロアシャフト２１に連結され、電動モータ４０のトルクが減速機４９で減速された操舵補助力を出力軸４７から出力する。
【００２１】
ロアシャフト２１は、例えば転舵機構６側からの衝撃的なトルクに対して耐性を有する高剛性部２１０と、高剛性部２１０から操舵補助装置４側に向かって延在し、転舵機構６側からの衝撃的なトルクに対して脆弱性を有する低剛性部２１１とからなる。高剛性部２１０と低剛性部２１１とは、ロアシャフト２１の軸方向に沿って並んで配置され、捩じれ剛性が互いに異なる。低剛性部２１１は、高剛性部２１０よりも捩じりトルクに対する剛性が低く、塑性変形しやすくなっている。
【００２２】
低剛性部２１１は、ロアシャフト２１における操舵補助装置４側の端部に形成されている。ロアシャフト２１には、高剛性部２１０から低剛性部２１１に亘って回り止め部材２２が取り付けられている。本実施の形態では、ステアリングホイール１００から入力される操舵トルクを正方向のトルクとし、転舵輪１１が縁石に乗り上げること等によって発生する転舵機構６側から入力されるトルク（ステアリングホイール１００とは逆方向から作用するトルク）を逆方向のトルクとして説明する。
【００２３】
回り止め部材２２は、転舵機構６側からステアリングシャフト２に加わる衝撃的な逆方向のトルクによって低剛性部２１１が塑性変形して捩じれた際、その捩じれ量の増大に伴って低剛性部２１１の高剛性部２１０に対する捩じれを抑制する回転規制力を発生させる。回り止め部材２２は、軸方向の一端部が高剛性部２１０に固定され、他端部が低剛性部２１１に当接して低剛性部２１１の捩じれを規制する筒状部材である。この回り止め部材２２の構成の詳細については後述する。
【００２４】
インナチューブ３１の操舵補助装置４側の端部は、センサハウジング４３に形成された筒部４３０に嵌合されている。ロアシャフト２１の低剛性部２１１は、筒状の連結部材４５の端部に設けられた円筒部４５１を介してトーションバー４６の一端部４６１に相対回転不能に連結されている。トーションバー４６の他端部４６２は、操舵補助装置４の出力軸４７に相対回転不能に連結されている。連結部材４５は、軸受４７０によってセンサハウジング４３に支持されている。出力軸４７は、軸受４７１によってセンサハウジング４３に、またシール軸受４７２によってウォームハウジング４２に、それぞれ支持されている。
【００２５】
トルクセンサ４８は、連結部材４５の外周に配置され、運転者によるステアリングホイール１００の操舵トルクに応じて捩れるトーションバー４６の捩れ量を検出する。トルクセンサ４８の出力信号はコントローラ４１へ入力され、コントローラ４１は操舵トルクに応じたモータ電流を電動モータ４０に供給する。
【００２６】
減速機４９は、ウォームハウジング４２に収容され、電動モータ４０の回転軸に相対回転不能に連結されたウォーム（図示せず）と、ウォームと噛み合うウォームホイール４９１とを有している。ウォームホイール４９１は、出力軸４７の外周に相対回転不能に固定された円盤状の基部４９２の外周に、ウォームと噛み合う歯部４９３が設けられている。ウォームとウォームホイール４９１との噛み合いによって、トルクセンサ４８が検出するトルクに応じて駆動される電動モータ４０の回転が減速されて出力軸４７へ伝達される。
【００２７】
（ロアシャフトの構成）
図５は、ロアシャフト２１の要部の斜視図である。図６は、回り止め部材２２を示し、（ａ）は操舵補助装置４側から見た回り止め部材２２の正面図、（ｂ）は回り止め部材２２の側面図である。図７は、ロアシャフト２１に回り止め部材２２を取り付けた状態の図５のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。図８は、ロアシャフト２１に回り止め部材２２を取り付けた状態の図５のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。図９は、回り止め部材２２を取り付けたロアシャフト２１を示し、（ａ）は図８のＤ−Ｄ線に沿う断面図、（ｂ）は図８のＥ−Ｅ線に沿う断面図、（ｃ）は図８のＦ−Ｆ線に沿う断面図である。図１０（ａ）は、ロアシャフト２１の回転を回り止め部材２２で規制している一例を示す断面図、図１０（ｂ）は、ロアシャフト２１の回転を回り止め部材２２で規制している他の例を示す断面図である。
【００２８】
図５に示すように、ロアシャフト２１の高剛性部２１０は、円柱状の軸部からなる。ロアシャフト２１の低剛性部２１１は、高剛性部２１０から延在する円柱状の軸部２１２と、軸部２１２から延在し、連結部材４５を介してトーションバー４６の一端部に連結される連結穴２１４を有する連結部２１３とから構成されている。
【００２９】
低剛性部２１１の軸部２１２は、ロアシャフト２１の高剛性部２１０よりも直径が小さく形成されている。これにより、低剛性部２１１の軸部２１２に逆方向からの衝撃的なトルクが加わった場合に、軸部２１２がトルクの回転方向に捩れるように塑性変形し、それに伴い連結部２１３が高剛性部２１０に対してトルクの作用方向に回転する。
【００３０】
低剛性部２１１の連結部２１３は、連結穴２１４の開口側から見た場合に、その外縁が略トラック形状であり、幅広方向の長さが軸部２１２の直径より大きく形成され、幅広方向に直交する幅狭方向の長さが軸部２１２の直径と同等である。本実施の形態では、連結部２１３の幅広方向の長さが高剛性部２１０の直径と同等である。連結部２１３の幅狭方向の両端部における外周面には、互いに略平行となるように形成された規制面２１３ａがそれぞれ形成されている。
【００３１】
図６（ａ），（ｂ）に示すように、回り止め部材２２は、円筒状の円筒部２２０と、軸方向の一端部において円筒部２２０の内側に形成された一対の突起２２１とを一体に有している。一対の突起２２１は、円筒部２２０の内周面２２０ａの互いに対向する位置に形成され、径方向内側に突出している。円筒部２２０は、その内径Ｒ２がロアシャフト２１の低剛性部２１１における軸部２１２及び連結部２１３を収容可能な大きさに形成されている。言い換えれば、回り止め部材２２の内径Ｒ２は、軸部２１２及び連結部２１３が相対回転可能な大きさに形成されている。
【００３２】
また、回り止め部材２２は、軸方向の長さＬが、少なくともロアシャフト２１の軸部２１２と、ロアシャフト２１の連結部２１３の一部とを収容可能な長さに形成されている。詳しくは、回り止め部材２２の長さＬは、ロアシャフト２１の高剛性部２１０に一端部２２ａが固定されたときに、他端部２２ｂがロアシャフト２１の連結部２１３の規制面２１３ａに達する長さであればよい。
【００３３】
一対の突起２２１は、回り止め部材２２がロアシャフト２１に取り付けられたときに低剛性部２１１の連結部２１３側に配置される他端部２２ｂに設けられ、その先端部が連結部２１３の規制面２１３ａに対向するように形成されている。本実施の形態では、一対の突起２２１の高さＨ（円筒部２２０の内周面２２０ａから突起２２１の先端までの径方向距離）が連結部２１３の幅広方向の長さと幅狭方向の長さの差に等しく、回り止め部材２２がロアシャフト２１に取り付けられたとき、一対の突起２２１が規制面２１３ａに接するように構成されている。ただし、この高さＨは、一対の突起２２１と規制面２１３ａとの間に隙間が形成される寸法であってもよい。
【００３４】
図７に示すように、ロアシャフト２１の連結部２１３の水平方向における回り止め部材２２の他端部２２ｂは、その内周面２２０ａがロアシャフト２１の連結部２１３に当接している。軸部２１２の外周面２１２ａと、回り止め部材２２の円筒部２２０の内周面２２０ａとの間には、高剛性部２１０と低剛性部２１１の軸部２１２との径差に応じた空隙が形成される。回り止め部材２２の一端部２２ａは、ロアシャフト２１の高剛性部２１０に、例えば溶接や圧入等の固定手段によって相対回転不能に固定されている。
【００３５】
詳しくは図９（ａ）〜（ｃ）に示すように、ロアシャフト２１の連結部２１３の曲面状の外周面２１３ｂは、回り止め部材２２の内周面２２０ａに対向している。一方、連結部２１３の規制面２１３ａは、回り止め部材２２に設けられた突起２２１にその対向する位置で当接している。ロアシャフト２１の軸部２１２は、その直径が回り止め部材２２の内径Ｒ２よりも小さく形成されているので、軸部２１２の外周面２１２ａと回り止め部材２２の内周面２２０ａとの間には空隙が形成される。ロアシャフト２１の高剛性部２１０では、高剛性部２１０の外周面２１０ａに回り止め部材２２の内周面２２０ａが固定されている。
【００３６】
ロアシャフト２１の連結部２１３、軸部２１２、及び高剛性部２１０におけるロアシャフト２１の軸方向に直交する断面における断面積を比較すると、低剛性部２１１の軸部２１２及び連結部２１３の断面積が、高剛性部２１０の断面積よりも小さく形成されている。また、軸部２１２における断面積は、連結部２１３における断面積よりも小さく形成されている。
【００３７】
そして、図１０（ａ）及び（ｂ）に示すように、逆方向からの衝撃的なトルクが加えられて連結部材４５を介してロアシャフト２１の低剛性部２１１が捩れると、回り止め部材２２は、一対の突起２２１を低剛性部２１１に当接させて低剛性部２１１の捩じれを規制する。つまり、回り止め部材２２は、低剛性部２１１が塑性変形して捩じれた際、その捩じれ量の増大に伴って円筒部２２０が変形し、低剛性部２１１の高剛性部２１０に対する捩じれを抑制する回転規制力を発生させる。これにより、回り止め部材２２は、低剛性部２１１の高剛性部２１０に対する所定の角度の相対回転は許容するが、所定の角度を超える相対回転は、回り止め部材２２に設けられた突起２２１が連結部２１３の規制面２１３ａに係止されることによって規制される。
【００３８】
また、仮に低剛性部２１１における軸部２１２が破断したとしても、回り止め部材２２によって高剛性部２１０と低剛性部２１１との相対回転が規制されるので、ステアリングホイール１００の操作による転舵輪１１の転舵が可能となる。
【００３９】
［実施の形態の効果］
以上説明した実施の形態によれば、次に示す効果が得られる。
【００４０】
（１）回り止め部材２２の一端部２２ａは、ロアシャフト２１の高剛性部２１０に固定され、回り止め部材２２の他端部２２ｂは、ロアシャフト２１の低剛性部２１１の相対回転を規制する。これにより、例えば車両が縁石に乗り上げる等して転舵輪１１側から衝撃的な逆方向のトルクがロアシャフト２１の低剛性部２１１に作用し、低剛性部２１１がトルクの作用方向に捩れても、回り止め部材２２によりその回転が規制され、低剛性部２１１が損傷してしまうことを防止できるので、確実に操舵することが可能となる。
【００４１】
（２）ロアシャフト２１の低剛性部２１１は、操舵補助装置４よりもステアリングホイール１００側に設けられている。このため、ロアシャフト２１の低剛性部２１１には、正方向からのトルクとしてステアリングホイール１００からの操舵トルクしか作用せず、操舵補助装置４によるアシストトルクは作用しないので、低剛性部２１１は逆方向からのトルクにのみ脆弱性を有する構成となる。つまり、ロアシャフト２１の低剛性部２１１は、操舵トルク及び操舵補助装置４のアシストトルクによって損傷することはないので、例えば急ハンドルを切った場合にも、低剛性部２１１の捩じれを防ぐことができる。
【００４２】
（３）回り止め部材２２には、その他端部２２ｂに径方向内側に対向して突出する１対の突起２２１が形成され、一対の突起２２１により低剛性部２１１を係止することによって低剛性部２１１の相対回転を規制する。これにより、ロアシャフト２１の低剛性部２１１が逆方向からの過大なトルクによって損傷してしまうことを防止することができる。
【００４３】
（４）連結部２１３は、互いに略平行となる規制面２１３ａが回り止め部材２２に形成された突起２２１に当接して捩じれが規制されるので、衝撃的な逆方向のトルクがステアリングシャフト２に作用した場合に、運転者が操舵系に損傷が発生したおそれがあることを認識することができる程度にロアシャフト２１の捩じれによる塑性変形を許容しながら、それ以上の捩じれの発生を規制することができる。
【００４４】
以上、本発明の電動パワーステアリング装置を実施の形態に基づいて説明したが、本発明はこの実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である。
【００４５】
例えば、上記実施の形態では、ロアシャフト２１の連結部２１３には、回り止め部材２２の突起２２１と対向する面が互いに略平行となる規制面２１３ａが形成されているが、低剛性部２１１の回転を規制することができれば、規制面２１３ａは互いに略平行でなくてもよい。
【００４６】
また、上記実施の形態では、回り止め部材２２には、その他端部２２ｂに径方向内側に突出する突起２２１が設けられているが、低剛性部２１１の相対回転を規制することができれば、これに限られない。
【００４７】
また、上記実施の形態では、回り止め部材２２がロアシャフト２１に組み付けられたときに、回り止め部材２２の突起２２１が連結部２１３の規制面２１３ａに当接していると説明したが、突起２２１が低剛性部２１１の回転を規制することができればよく、突起２２１が連結部２１３の規制面２１３ａに当接していなくてもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１…電動パワーステアリング装置、２…ステアリングシャフト、３…ステアリングコラム、４…操舵補助装置、５…アッパブラケット、６…転舵機構、１０…中間軸、１１…転舵輪、１２…タイロッド、２０…アッパシャフト、２０ａ…端部、２１…ロアシャフト、２２…回り止め部材、２２ａ…一端部、２２ｂ…他端部、３０…アウタチューブ、３１…インナチューブ、４０…電動モータ、４１…コントローラ、４２…ウォームハウジング、４４…ハウジング、４３…センサハウジング、４５…連結部材、４６…トーションバー、４７…出力軸、４８…トルクセンサ、４９…減速機、５１…操作レバー、６０…ピニオン軸、６１…ラック軸、６２…ラックハウジング、６３…ブーツ、１００…ステアリングホイール、１０１，１０２…自在継手、２１０…高剛性部、２１０ａ…外周面、２１１…低剛性部、２１２…軸部、２１２ａ…外周面、２１３…連結部、２１３ａ…規制面、２１３ｂ…外周面、２１４…連結穴、２２０…円筒部、２２０ａ…内周面、２２１…突起、４２１…収容室、４３０…筒部、４５１…円筒部、４７０，４７１…軸受、４７２…シール軸受、４９１…ウォームホイール、４９２…基部、４９３…歯部、６０１…ピニオン歯、６１１…ラック歯
【図１】
2014234002.tif 000003
【図２】
2014234002.tif 000004
【図３】
2014234002.tif 000005
【図４】
2014234002.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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