(57)【要約】【課題】薄型化を実現させつつ、振動を抑制すると共に音像を持ち上げることのできる表示装置を提供する。【解決手段】本発明の一態様に係る表示装置は、正置状態にて、バックキャビネット２０の底面のスピーカ４０の振動面付近に設けられたバックキャビネット開口部２１、及び、フロントキャビネット１５の底部前面に設けられたフロントキャビネット開口部１６は設置面と離間し、スピーカ４０は振動面の表示パネル１０前面側と設置面との距離が表示パネル１０背面側と設置面との距離よりも大きくなるよう配置されている。【選択図】図１
2014131243.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルの前面の周囲、背面及び底部を覆うキャビネットと、
上記キャビネット内の底部に振動面が設置面向きに設けられたスピーカと、を備えた表示装置であって、
上記キャビネットの底面には上記スピーカの振動面付近に第１の開口が設けられており、
上記キャビネットの底部前面には、第２の開口が設けられており、
正置状態にて、上記第１の開口及び上記第２の開口は設置面と離間しており、
上記スピーカは、正置状態にて、上記スピーカの振動面の表示パネル前面側と設置面との距離が、該振動面の表示パネル背面側と設置面との距離よりも大きくなるように配置されている、
ことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
上記表示パネルは、設置面の法線方向に対して０でない角度を有するように配置されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
上記キャビネットの背面側に、設置面に対して当該表示装置を支持するための支持部材を更に備えている、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の表示装置。
【請求項４】
上記支持部材は、当該支持部材の表示パネル背面側の設置面からの高さを調整可能な調整部材を更に備えている、
ことを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
上記調整部材はカム構造を有し、上記支持部材に対して、回転可能に取り付けられている、
ことを特徴とする請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
上記支持部材から表示装置の前面側に向けて、設置面を覆うように配置された板状部材を更に備えている、
ことを特徴とする請求項３から５の何れか１項に記載の表示装置。
【請求項７】
表示パネルの背面及び底部を覆うキャビネットと、
上記キャビネット内の底部に振動面が設置面向きに設けられたスピーカと、を備えた表示装置であって、
上記キャビネットの底面には、
吸気口と、
上記スピーカの振動面付近に設けられた第１の開口と、
上記吸気口と上記第１の開口とを隔離するリブと、が設けられている、
ことを特徴とする表示装置。
【請求項８】
上記キャビネットの上部と上記表示パネルとの間隙は、上記キャビネットの底部と上記表示パネルとの間隙よりも小さい、
ことを特徴とする請求項７に記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、テレビジョン受像器（テレビ）をテーブル、机、テレビ台又は出窓などに簡易的に設置し、ソファーに座って視聴したり、寝転がって視聴したりと、テレビの視聴スタイルが多様化してきている。
【０００３】
また、視聴スタイルの多様化に伴い、設置用のスタンドを有しない可搬型の薄型テレビ（いわゆる、フリースタイルテレビ）が提案されている。設置用のスタンドを有しない薄型テレビは、表示パネルなどを収容する筐体の底面部をスタンドの変わりとして床面等の設置面に設置可能なように、スタンドとキャビネットとを一体として構成する技術が用いられている。
【０００４】
このような薄型テレビでは、薄型化を実現するため、例えば特許文献１に記載のように、表示パネルの裏側に、スピーカを該スピーカの振動面が表示パネル側を向くように配置する構成が一般的である。
【０００５】
また、特許文献２に記載のように、スピーカの音声出力面（振動面）をテレビの背面側に向けることで更なる薄型化を図る技術も提案されているが、音声がテレビの表示面側に出力されないため、ユーザに高品質の音声を提供できないという問題がある。
【０００６】
このような技術に対し、近年、薄型テレビの更なる薄型化、狭額縁化を実現するため、下掲する特許文献３、４に記載の技術のように、表示パネルの裏側に、スピーカを該スピーカの振動面が設置面側を向くように配置する構成が提案されてきている。
【０００７】
特許文献３には、表示パネルの裏側にスピーカが該スピーカの振動面が筐体の設置面と対向するように配置されており、スピーカから出力される音声を表示装置の設置面側に設けられた開口から出力する技術が記載されている。
【０００８】
特許文献４には、表示パネルの裏側にスピーカが該スピーカの振動面が筐体の設置面と対向するように配置された表示装置と、前面に開口を備えるスタンドとを組み合わせ、スピーカから出力される音声をスタンドに設けられた開口から出力する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００８−２９４６１５号公報（２００８年１２月４日公開）
【特許文献２】特開２０１２−１５６９８７号公報（２０１２年１１月１２日公開）
【特許文献３】特開２００８−２１１３８１号公報（２００８年９月１１日公開）
【特許文献４】特開２００９−２６７５７７号公報（２００９年１１月１２日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、特許文献３に開示されている技術では、表示装置を設置すると、音声が出力される開口が設置面で塞がれてしまうため、音像が表示装置の下部に位置してしまう。すなわち、視聴者にとって音像が下側に位置するので、視聴者に対して、臨場感のある音声を提供できないという問題がある。
【００１１】
また、特許文献４では、音声の出力経路を表示装置と別体として形成しなければならないため、そもそも表示装置の薄型化を実現することもできない。
【００１２】
このように、特許文献３、４に開示されている技術を用いたとしても、薄型化の実現と、音像の持ち上げとを両立させることはできない。
【００１３】
また、薄型の表示装置にスピーカを内蔵する場合、表示装置自体が振動し易くなってしまうという問題がある。これは、非常に狭い空間にスピーカが配置されるため、スピーカの備える振動面の振動によって、表示装置内におけるスピーカの背面側（振動面と反対側）の空気圧が大きく変化してしまうためである。
【００１４】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、薄型化を実現させつつ、振動を抑制すると共に音像を持ち上げることのできる表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の一態様に係る表示装置は、上記の課題を解決するために、表示パネルの前面の周囲、背面及び底部を覆うキャビネットと、上記キャビネット内の底部に振動面が設置面向きに設けられたスピーカと、を備えた表示装置であって、上記キャビネットの底面には上記スピーカの振動面付近に第１の開口が設けられており、上記キャビネットの底部前面には、第２の開口が設けられており、正置状態にて、上記第１の開口及び上記第２の開口は設置面と離間しており、上記スピーカは、正置状態にて、上記スピーカの振動面の表示パネル前面側と設置面との距離が、該振動面の表示パネル背面側と設置面との距離よりも大きくなるように配置されている、ことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１６】
上記の構成によれば、上記表示装置は、薄型化を実現させつつ、振動を抑制すると共に音像を持ち上げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図２（ａ）に示す表示装置のＡ−Ａ’断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る表示装置の外観を示す斜視図であり、（ａ）は表示装置を正面側から見た斜視図であり、（ｂ）は表示装置を側面側から見た斜視図である。
【図３】図２に示す断面図における設置面付近の詳細を示す詳細図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る表示装置において、フロントキャビネット開口部を設けた場合と設けない場合とにおける、音声の出力特性を示すグラフである。
【図５】本発明の一実施形態に係る表示装置において、フロントキャビネット開口部と設置面との隙間Ｈの高さを変えた場合の音声の出力特性を示すグラフである。
【図６】本発明の一実施形態に係る表示装置の利用の一態様を示す外観図である。
【図７】本発明の他の実施形態に係る表示装置を設置面側から見た斜視図である。
【図８】本発明の他の実施形態に係る表示装置からバックキャビネット及び支持部材の外側筐体を取り外した表示装置を設置面側から見た斜視図である。
【図９】本発明の他の実施形態に係る表示装置の設置面側の外観図である。
【図１０】図９に示す表示装置の吸気口付近のＢ−Ｂ’断面斜視図である。
【図１１】図９に示す表示装置のＢ−Ｂ’断面図である。
【図１２】本発明の他の実施形態に係る表示装置の設置面側の内部を示す斜視図であり、（ａ）は出力音声と外気の流れとの関係を示し、（ｂ）はリブが形成されていない場合の出力音声と外気の流れとの関係を示している。
【図１３】本発明のさらに他の実施形態に係る支持部材の外観を示す斜視図である。
【図１４】本発明のさらに他の実施形態に係る支持部材を示す図であって、（ａ）は支持部材の五面図であり、（ｂ）は（ａ）に示す支持部材の正面図におけるＣ−Ｃ’断面図である。
【図１５】カム構造を有する調整部材を備える支持部材を示す図であり、（ａ）は調整部材の外観を示す正面図であり、（ｂ）は支持部材を背面側から見た斜視図であり、（ｃ）は（ｂ）に示す支持部材のＤ−Ｄ’断面図である。
【図１６】調整部材の各頂点を支持部材の外部であって設置面側へ露出させた場合の外観を示す斜視図である。
【図１７】本発明のさらに他の実施形態に係る表示装置と支持部材との関係を示す図である。
【図１８】本発明のさらに他の実施形態の変形例に係る表示装置及び支持部材を示す図であり、（ａ）は表示装置の正面図であり、（ｂ）は（ａ）に示すＥ−Ｅ’断面図である。
【図１９】本発明のさらに他の実施形態の他の変形例に係る表示装置及び支持部材の断面図である。
【図２０】本発明のさらに他の実施形態に係る表示装置の背面図である。
【図２１】本発明のさらに他の実施形態に係るレールを示す図であって、（ａ）はレールの外観図であり、（ｂ）はホルダーの斜視図であり、（ｃ）は（ｂ）に示すホルダーのＧ−Ｇ’断面図である。
【図２２】本発明のさらに他の実施形態に係るケーブル支持部材を示す図であって、（ａ）はケーブル支持部材の外観図であり、（ｂ）は図２０に示す表示装置のＦ−Ｆ’断面図である。
【図２３】本発明のさらに他の実施形態に係る包装袋を示す図であり、（ａ）は包装袋７の斜視図であり、（ｂ）は表示装置を包装した場合の包装袋の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜実施形態１＞
本発明の一実施形態に係る表示装置について、図１から図６を参照して以下に説明する。但し、この実施形態に記載されている構成は、特に特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例に過ぎない。
【００１９】
〔表示装置の外観〕
まず、本実施形態に係る表示装置１の外観について、図２を参照して説明する。図２は、本実施形態に係る表示装置１の外観を示す斜視図である。図２（ａ）は、表示装置１を正面側から見た斜視図であり、（ｂ）は、表示装置１を側面側から見た斜視図である。
【００２０】
図２（ａ）及び（ｂ）に示すように、表示装置１は、表示パネル１０、フロントキャビネット１５、バックキャビネット２０、及び、支持部材３０を備えている。なお、表示装置１の備える各部材の説明については後述する。
【００２１】
また、図２（ａ）及び（ｂ）に示すように、表示装置１は、正置状態において、当該表示装置１の設置されている設置面の法線方向に対して角度を有するように、バックキャビネット２０側に傾いている。なお、以降では、表示装置１の、設置面の法線方向に対する角度を、単に、表示装置１の傾きとも記載する。
【００２２】
〔表示装置の構成〕
次に、本実施形態に係る表示装置１の構成の概略について、図１を参照して説明する。図１は、図２（ａ）に示す表示装置１のＡ−Ａ’断面図である。
【００２３】
図１に示すように、表示装置１は、表示パネル１０、フロントキャビネット１５、バックキャビネット２０、支持部材３０、及び、スピーカ４０を備えている。なお、図１では、表示装置１の傾きをθで表している。なお、表示装置１の傾きθの値としては、例えば、７°などを挙げることができるが、これに限定されるものではない。
【００２４】
（表示パネル）
表示パネル１０は、表示装置１に入力される映像信号の示す映像を表示する。
【００２５】
また、図１に示すように、表示パネル１０の映像表示面と反対側の面（表示パネル１０の背面）には、ＬＥＤ１１及び導光板１２が設けられている。導光板１２は、表示装置２の設置面側の側面（光入射面）に対向するように設けられたＬＥＤ１１から入射される光を、表示パネル１０の背面と対向する面（光出射面）から出射する。
【００２６】
なお、以降では、表示パネル１０の映像表示面側を表示装置１の前面側とも記載し、表示パネル１０の背面側を表示装置１の背面側とも記載する。
【００２７】
（フロントキャビネット）
フロントキャビネット１５は、表示パネル１０の表示面の周囲を保護するキャビネットである。フロントキャビネット１５の設置面付近は、図１に示すように、凸形状を有している。
【００２８】
また、図１に示すように、フロントキャビネット１５の設置面側の凸形状端部にはフロントキャビネット開口部１６が設けられている。さらに、フロントキャビネット開口部１６は、図１に示すように、設置面から離間している（図１における、隙間Ｈ）。
【００２９】
なお、本実施形態では、図１及び図２に示すように、フロントキャビネット１５のフロントキャビネット開口部１６を含む凸形状部分全体が設置面から離間している構成を例に挙げて説明するが、これに限定されるものではない。例えば、凸形状部分のうち、フロントキャビネット開口部１６のみが設置面から離間し、フロントキャビネット開口部１６以外の部分が設置面に接している構成を採用することもできる。
【００３０】
（バックキャビネット）
バックキャビネット２０は、表示パネル１０の背面を保護するキャビネットであって、表示パネル１０の背面及び底部（表示装置の設置面側）を覆うキャビネットである。
【００３１】
図１に示すように、バックキャビネット２０の設置面側には、複数の開口が格子状に設けられたバックキャビネット開口部２１が形成されている。また、表示パネル１０の背面側には、複数の開口が格子状に設けられた排気口２５、２６が形成されている。
【００３２】
なお、バックキャビネット開口部２１及び排気口２５、２６を構成する複数の開口の形状は特に限定されるものではなく、例えば、円形の孔であってもよい。
【００３３】
（支持部材）
支持部材３０は、表示装置１を設置面に対して支持するための部材であり、図１及び図２に示すように、表示装置１の背面側に備えられている。支持部材３０を備えることにより、表示装置１は、設置面に対する安定性をより増すことができる。本実施形態では、支持部材３０は、表示装置１に着脱可能に取り付けられている。
【００３４】
なお、支持部材３０の詳細については後述するが、支持部材３０は、表示装置１の傾きθを調整することが可能な機構を有していることが好ましい。支持部材３０がこの機構を有することによって、表示装置１は、フロントキャビネット開口部１６と設置面との隙間Ｈの間隔を所望の間隔となるように調整することも可能となる。
【００３５】
（スピーカ）
スピーカ４０は、当該スピーカ４０の備える振動面を振動させることにより、当該振動面を含む音声出力面から音声を出力する。スピーカ４０は、図１に示すように、表示パネル１０と略平行（より具体的には、スピーカ４０の振動面の法線方向と表示パネル１０とが略平行）であり、かつ、当該スピーカ４０の振動面が表示装置１の設置面側を向くように配置されている。つまり、表示装置１が傾きθを有することにより、スピーカ４０は、振動面が設置面に対して傾斜するように配置されることになる。
【００３６】
また、表示装置１が正置状態において傾きθを有するため、スピーカ４０は、振動面の表示パネル１０映像表示面側と設置面との距離が、当該振動面の表示パネル１０背面側との距離よりも大きい。この構成により、本実施形態に係る表示装置１は、スピーカ４０から出力される音声の音像の位置を持ち上げる（つまり、音像をスピーカ４０の振動面よりも表示パネル１０上部側に位置させる）に位置させることができる。
【００３７】
〔音声出力構造〕
次に、本実施形態に係る表示装置１の内部における、音波の伝搬経路（音声の出力経路とも記載する）について、図３を参照して説明する。図３は、図２に示す断面図における設置面付近の詳細を示す詳細図である。
【００３８】
図３に示すように、バックキャビネット２０は、設置面側であって、スピーカ４０の音声出力面近傍に、バックキャビネット開口部２１が設けられている。
【００３９】
スピーカ４０から出力された音波の一部はバックキャビネット開口部２１の備える開口を通過し、それ以外の音波はバックキャビネット開口部２１の備える開口の枠（以降、単に格子枠とも記載する）で反射する。
【００４０】
バックキャビネット開口部２１の備える格子枠において反射した音波は、図１における矢印ａに示すように、フロントキャビネット１５と、バックキャビネット２０との間を伝搬し、フロントキャビネット開口部１６から出力される。また、バックキャビネット開口部２１の備える開口を通過した音波は、図１における矢印ｂ１、ｂ２に示すように、バックキャビネット２０と設置面との間を伝搬し、隙間Ｈから出力される。
【００４１】
つまり、本実施形態に係る表示装置１には、スピーカ４０から出力される音声が当該表示装置１から出力されるまでの経路として、（１）バックキャビネット開口部２１を通り、フロントキャビネット開口部１６と設置面との離間部分（隙間Ｈ）から出力される第１の経路と、（２）バックキャビネット開口部２１を通らず、フロントキャビネット開口部１６から出力される第２の経路と、が形成されることになる。このように、第１の経路とは異なる第２の経路を形成することにより、スピーカから出力される音声のうち、バックキャビネット開口部２１を通らない（通過できずに反射される）音声が、表示装置１の内部に留まり外部に出力されなくなることを防ぐことができる。
【００４２】
また、図３に示すように、表示装置１が傾きθを有しているため、隙間Ｈは、表示装置１の前面側ほど大きくなる。これによって、表示装置１は、隙間Ｈから出力される音声の音像の位置を、より効率的に持ち上げることができる。
【００４３】
（音声の出力特性）
次に、本実施形態に係る表示装置１における、音声の出力特性について、図４及び図５を参照して説明する。図４は、本実施形態に係る表示装置１において、フロントキャビネット開口部１６を設けた場合と設けない場合とにおける、音声の出力特性を示すグラフである。また、図５は、本実施形態に係る表示装置１において、フロントキャビネット開口部１６と設置面との隙間Ｈの高さを変えた場合の音声の出力特性を示すグラフである。
【００４４】
図４において、太線は、フロントキャビネット開口部１６を設けた場合の、出力音声の周波数（Ｈｚ）に対する音量（ｄＢ）特性（音声の出力特性）を示している。また、図４において、細線は、フロントキャビネット開口部１６を設けない場合の音声の出力特性を示している。
【００４５】
図４に示すように、フロントキャビネット開口部１６を設けた場合には、フロントキャビネット開口部１６を設けない場合よりも、良好な出力特性を得ることができる。つまり、フロントキャビネット開口部１６を設けることにより、スピーカ４０から出力される音声を、高品質でユーザに提供することができる。
【００４６】
フロントキャビネット開口部１６を設けた場合と、設けない場合との出力特性の差は、図４に示すように、周波数が１００Ｈｚ以上の範囲において、特に顕著に表れている。つまり、フロントキャビネット開口部１６を設けることにより、スピーカ４０から出力される音声のうち、中・高周波数帯域の音声を、特に高品質でユーザに提供することができる。
【００４７】
また、本実施形態に係る表示装置１は、設置された状態（正置状態）で、設置面の法線方向に対して傾きθを有していることにより、フロントキャビネット開口部１６の開口面を設置面と水平な方向よりも上側に向かせることができる。これによって、表示装置１は、スピーカ４０から出力される音声の音像を持ち上げる（音像を設置面から離れるように移動させる）ことができる。したがって、表示装置１は、図６に示すように、ユーザの視点が表示装置１の表示パネル１０の中心よりも高い位置にある場合であっても、違和感のない音声をユーザに提供することができる。図６は、本実施形態に係る表示装置１の利用の一態様を示す外観図である。
【００４８】
さらに、表示装置１の傾きθを大きくすることによってフロントキャビネット開口部１６の向きをより上向きにすることにより、中・高周波数帯域の音波がより上向きに出力される。したがって、表示装置１の傾きθが大きくなるよう、当該表示装置１の傾きθを調整することにより、音声の音像をさらに持ち上げることができる。
【００４９】
なお、表示装置１の傾きθの調整の詳細については後述する。
【００５０】
図５において、一点鎖線はフロントキャビネット開口部１６と設置面との隙間Ｈの高さが０ｍｍである場合の音声の出力特性を示し、太線は隙間Ｈの高さが８ｍｍである場合の音声の出力特性を示している。また、細線は隙間Ｈの高さが４０ｍｍである場合の音声の出力特性を示し、点線は隙間Ｈの高さが５０ｍｍである場合の音声の出力特性を示している。
【００５１】
図５に示すように、隙間Ｈの高さが８ｍｍ、４０ｍｍ及び５０ｍｍである場合には、隙間Ｈの高さが０ｍｍである場合よりも、良好な出力特性を得ることができる。また、図５に示すように、隙間Ｈの高さが８ｍｍである場合には、隙間Ｈの高さが４０ｍｍ及び５０ｍｍである場合よりも、ピーク値の変化が大きい。つまり、隙間Ｈの高さを１０ｍｍ以上５０ｍｍ以下とすることにより、より良好な出力特性の音声をユーザに提供することができる。
【００５２】
したがって、スピーカ４０を音声出力面が設置面側を向くように配置した場合であっても、隙間Ｈの高さを１０ｍｍ以上５０ｍｍ以下とすることにより、図５に示すように、従来の表示装置（スピーカを音声出力面が表示面側を向くように配置する表示装置）と同等の音声の出力特性を得ることができるため、従来の表示装置と変わらない品質の音声をユーザに提供することができる。これにより、表示装置１は、当該表示装置１の薄型化を実現しつつ、音像を持ち上げることができる。
【００５３】
加えて、上述したように、表示装置１の備えるスピーカ４０の振動面が設置面に対して傾斜している。また、スピーカ４０から出力される音声は、第１または第２の経路の何れかから出力される。これらの構成により、本実施形態に係る表示装置１は、スピーカ４０による振動を抑制することができる。
【００５４】
＜実施形態２＞
実施形態１では、バックキャビネット２０の底面にバックキャビネット開口部２１が設けられている構成について説明したが、本発明の一態様に係る表示装置は更に、吸気口を備えていてもよい。以下に、本発明の他の実施形態に係る表示装置２について、図７から図１２を参照して説明する。
【００５５】
なお、説明の便宜上、実施形態１に係る表示装置１と同様の機能を有する構成要素については同一の符号を付し、その説明を省略する。本実施形態では、主に、実施形態１との相違点について説明するものとする。
【００５６】
〔表示装置の構成〕
まず、本実施形態に係る表示装置２の構成について、図７及び図８を参照して説明する。図７は、本実施形態に係る表示装置２を設置面側から見た斜視図である。また、図８は、本実施形態に係る表示装置２からバックキャビネット２０及び支持部材３０の外側筐体を取り外した表示装置２を設置面側から見た斜視図である。
【００５７】
図７に示すように、表示装置２は、バックキャビネット２０の設置面側に、吸気口２２、及び、リブ２３を備えている。
【００５８】
（吸気口）
吸気口２２は、表示装置２の内部に外気を取り込む孔である。本実施形態では、吸気口２２は、複数の吸気用の開口が格子状に設けられることによって構成されている場合を例に挙げて説明するが、これに限定されるものではない。例えば、円形の孔が複数設けられている構成であってもよい。
【００５９】
また、表示装置２の内部は、図８に示すように、吸気口２２から取り込まれる外気の流れを遮らないように構成されている。
【００６０】
（リブ）
リブ２３は、バックキャビネット開口部２１と、吸気口２２とを隔離する隔壁である。ここで、リブ２３の詳細について、図９を参照して説明する。図９は、本実施形態に係る表示装置２の設置面側の外観図である。
【００６１】
図９に示すように、リブ２３は、バックキャビネット開口部２１と、吸気口２２とを隔離している。
【００６２】
より具体的には、図９に示すように、リブ２３は、バックキャビネット開口部２１を通過する、スピーカ４０から出力された音声の音波が、表示装置２の前面側から出力されるように導波路を形成している。また、リブ２３は、吸気口２２から取り込む外気が、表示装置２の背面側から取り込まれるように吸気路を形成している。
【００６３】
リブ２３は、このように、導波路と吸気路とを異なる経路とすることにより、バックキャビネット開口部２１と吸気口２２とを隔離している。
【００６４】
〔外気の流れ〕
次に、表示装置２の内部における、吸気口２２から取り込まれる外気の流れについて、図１０及び図１１を参照して説明する。図１０は、図９に示す表示装置２の吸気口２２付近のＢ−Ｂ’断面斜視図である。また、図１１は、図９に示す表示装置２のＢ−Ｂ’断面図である。
【００６５】
表示装置２は導光板１２の設置面側の側面（光入射面）に対向するようにＬＥＤ１１を備えているため、図１０に示すように、ＬＥＤ１１により暖められた表示装置２の内気により、表示装置２の内部に上昇気流が発生する。
【００６６】
この上昇気流により、図１０に示すように、吸気口２２を介して、表示装置２の背面から外気が取り込まれる。
【００６７】
表示装置２の内部に取り込まれた外気は、図１１に示すように、上部（設置面と反対側）へ上昇する。上昇した外気の一部は、バックキャビネット２０に設けられた排気口２５から排気される。
【００６８】
また、本実施形態に係る表示装置２のバックキャビネット２０は、図１１に示すように、排気口２５よりも上部における表示パネル１０との間隙が、設置面側における表示パネル１０との間隙よりも小さくなる形状を有している。これにより、表示装置２の内気の流速を増すことができる。これにより、表示装置２は、排気口２５において排出されなかった内気を、排気口２６から効率的に排気することができる。
【００６９】
このように、表示装置２の設置面側から吸気口２２を介して取り込んだ外気を、バックキャビネット２０の排気口２５、２６から排出することにより、効率的に表示装置２の内部の放熱を実現することができる。
【００７０】
（空気の流れと音声との関係）
次に、バックキャビネット開口部２１から出力される音声（音波）と、吸気口２２を介して取り込まれる外気との関係について、図１２を参照して説明する。図１２は、本実施形態に係る表示装置２の設置面側の内部を示す斜視図である。図１２（ａ）は、本実施形態に係る表示装置２における出力音声と外気の流れとの関係を示し、（ｂ）は、バックキャビネット２０の設置面側にリブ２３が形成されていない場合の出力音声と外気の流れとの関係を示している。
【００７１】
図１２（ｂ）に示すように、バックキャビネット２０の設置面側にリブ２３が形成されていない場合には、バックキャビネット開口部２１から出力された音声を表す音波が吸気口２２に回り込んでしまうため、品質を保った音声をユーザに提供できない。また、バックキャビネット開口部２１から出力される音声によって、吸気口２２から取り込む外気の流れが妨げられてしまうため、効率よく外気をとりこむことができず、表示装置２の内部の放熱を効率的におこなうことができない。
【００７２】
また、従来では、上記の特許文献１に記載の技術のように、振動面が表示装置前面側を向くように配置されたスピーカの振動により生じる空気の流れを利用して放熱効率を向上させる技術も提案されている。しかし、特許文献１に記載の技術では、スピーカの背面（振動面と反対側の面）側付近にしか空気の流れが生じないため、表示装置全体の放熱を行うことはできない。また、表示装置の内部に、スピーカの振動により生じる空気の流れを導くためのリブ壁（ダクト）を形成しなければならないため、表示装置の薄型化の要請にこたえることもできない。
【００７３】
一方、図１２（ａ）に示す本実施形態に係る表示装置２のように、リブ２３によってバックキャビネット開口部２１と吸気口２２とを隔離することにより、表示装置２の内部への外気の取り込み経路と、表示装置２の外部への音声の出力経路とを、各々隔離することができる。これにより、表示装置２は、高品質の音声をユーザに提供すると共に、取り込んだ外気によって当該表示装置２の内部の放熱を行うために効率よく外気を取り込むことができる。
【００７４】
さらに、本実施形態に係る表示装置２は、バックキャビネット２０の底面にバックキャビネット開口部２１及び吸気口２２を形成することができるため、効率よく外気を取り込む構成と共に、表示装置２自体の薄型化を実現することもできる。
【００７５】
また、リブ２３は、バックキャビネット開口部２１から出力された音波が設置面にて散乱してしまうことを防ぎ、表示装置１から出力される音声の音圧の低下を防ぐこともできる。
【００７６】
なお、本実施形態に係る支持部材３０の筐体は、金属で構成されていることが好ましい。これによれば、例えば筐体がプラスチックなどで構成されている場合と比較して熱伝導性が高いため、より効率的に放熱を行うことができる。
【００７７】
＜実施形態３＞
次に、支持部材３０の詳細について、図１３から図１９を参照して説明する。図１３は、本実施形態に係る支持部材３０の外観を示す斜視図である。また、図１４は、本実施形態に係る支持部材３０を示す図であって、（ａ）は、支持部材３０の五面図であり、（ｂ）は、（ａ）に示す支持部材３０の正面図におけるＣ−Ｃ’断面図である。
【００７８】
〔支持部材の構成〕
まず、図１３及び図１４について説明する。図１３は、支持部材３０を、バックキャビネット２０との接続面側から見た斜視図である。なお、本実施形態では、バックキャビネット２０との接続面を支持部材３０の正面とする。
【００７９】
図１４（ａ）における各図は、上段の図から、支持部材３０の上面図、正面図、底面図、及び、背面図である。また、正面図の右側の図は、支持部材３０の右側面図である。
【００８０】
図１３及び図１４に示すように、支持部材３０には、バックキャビネット２０に固定するための複数のビス止め用穴３５が設けられている。本実施形態では、支持部材３０は、ビス止め用穴３５にビスを挿入することにより、バックキャビネット２０に固定されるが、支持部材３０のバックキャビネット２０への固定方法は、これに限定されるものではない。
【００８１】
また、図１４（ａ）の右側面図に示すように、支持部材３０の正面側の面は、底面側（設置面側）の面の法線方向に対して０でない角度を有している。
【００８２】
（調整部材）
また、図１４に示すように、支持部材３０は、調整部材３１を備えている。調整部材３１は、支持部材３０を設置面に対して安定させる部材である。また、調整部材３１は、支持部材３０の表示パネル１０背面側（つまり、支持部材３０の背面側）の設置面からの高さを調整可能な構成を有していてもよい。支持部材３０は、調整部材３１によって背面側の設置面からの高さを調整することにより、表示装置１の傾きθを任意に調整可能である。
【００８３】
〔表示装置の傾きθの調整〕
次に、支持部材３０の備える調整部材３１の詳細について、図１５及び図１６を参照して説明する。図１５は、カム構造を有する調整部材３１ａを備える支持部材３０を示す図である。図１５（ａ）は、調整部材３１ａの外観を示す正面図であり、（ｂ）は、支持部材３０を背面側から見た斜視図であり、（ｃ）は、（ｂ）に示す支持部材３０のＤ−Ｄ’断面図である。
【００８４】
図１６は、調整部材３１ａの各頂点を支持部材３０の外部であって設置面側へ露出させた場合の外観を示す斜視図である。図１６（ａ）は、頂点Ｘを設置面側へ露出させた場合の支持部材３０の斜視図であり、（ｂ）は、頂点Ｙを設置面側へ露出させた場合の支持部材３０の斜視図であり、（ｃ）は、頂点Ｚを設置面側へ露出させた場合の支持部材３０の斜視図である。
【００８５】
図１５（ａ）に示すように、調整部材３１ａは、回転中心ｏからの距離が各々異なる３つの頂点を有するカム構造を有している。具体的には、調整部材３１ａは、回転中心ｏからの距離がｘである頂点Ｘ、回転中心ｏからの距離がｙである頂点Ｙ、及び、回転中心ｏからの距離がｚである頂点Ｚを有している。また、本実施形態においては、ｘ＜ｙ＜ｚである。
【００８６】
図１５（ｂ）に示すように、支持部材３０は、側面につまみ３３を備えている。また、図１５（ｃ）に示すように、つまみ３３は回転軸３２を備えており、回転軸３２は調整部材３１ａの回転中心ｏを通るように設けられている。
【００８７】
支持部材３０が上述の構成を備えているため、ユーザは、つまみ３３を回転させることによって、回転軸３２を中心として調整部材３１ａを回転させることができる。つまみ３３によって調整部材３１ａを回転させることにより、図１５（ｃ）に示す回転軸３２から支持部材３０の外部に露出する頂点までの距離ｈをｘ、ｙ及びｚの何れかに調整することができる。
【００８８】
図１６（ａ）に示すように、調整部材３１ａの頂点Ｘを設置面側へ露出させた場合には、回転軸３２から頂点Ｘまでの距離ｈがｘと短いため、支持部材３０の底面の背面側が設置面から持ち上げる距離は短い。
【００８９】
また、調整部材３１ａの頂点Ｘを設置面側へ露出させた場合には、調整部材３１ａによって支持部材３０の底面の背面側が設置面から持ち上げられる距離は短いため、支持部材３０の正面側の面の、底面側の面の法線方向に対する角度は大きくなる。つまり、支持部材３０によって支持される表示装置１の傾きθは大きくなる。
【００９０】
これに対し、図１６（ｂ）及び（ｃ）に示すように、調整部材３１ａを回転させることにより設置面側へ露出させる頂点をＹ、Ｚとした場合には、回転軸３２から頂点Ｙ、Ｚまでの距離ｈがｙ、ｚとｘよりも長くなるため、支持部材３０の底面の背面側を、設置面側へ露出させる頂点がＸである場合よりも設置面から高く持ち上げることができる。
【００９１】
また、調整部材３１ａの頂点Ｚを設置面側へ露出させた場合には、調整部材３１ａによって支持部材３０の底面の背面側が設置面から持ち上げられる距離は高くなるため、支持部材３０の正面側の面の、底面側の面の法線方向に対する角度は小さくなる。つまり、支持部材３０によって支持される表示装置１の傾きθは小さくなる。
【００９２】
なお、調整部材３１ａの回転方法は、つまみ３３を回転させる方法に限定されるものではない。例えば、調整部材３１ａのみが設置面に触れている状態で表示装置１又は支持部材３０を前後（表示装置１の前面側および背面側）に移動させることにより、調整部材３１ａと設置面との摩擦で回転させる方法を採用することもできる。また、ユーザが直接調整部材３１ａを回転させることもできる。
【００９３】
上述のように、調整部材３１がカム構造を有しているため、調整部材３１を回転軸３２を中心に支持部材３０に対して回転させるだけで、支持部材３０の表示パネル１０背面側の設置面からの高さを容易に調整することができる。したがって、調整部材３１を回転させるだけで、表示装置１の傾きθをより容易に調整することができる。
【００９４】
また、本実施形態に係る支持部材３０の調整部材３１ａは、オイルダンパーであることが好ましい。オイルダンパーは、油圧を利用した回転トルクダンパーであり、オイルダンパーとしては、例えば、ロータリーダンパー及び揺動ダンパーなどを挙げることができる。
【００９５】
調整部材３１ａとしてオイルダンパーを用いることによって、ユーザは、調整部材３１ａをユーザ自身の手でスムーズに動かすことができる。
【００９６】
さらに、本実施形態に係る支持部材３０の調整部材３１ａは、ロータリーダンパーであることが好ましい。ロータリーダンパーは、オイルの粘性抵抗により発生する制動力（ブレーキ力）を利用した回転系のダンパーである。
【００９７】
ロータリーダンパーの制動力（トルク）は、ロータリーダンパーの備えるローターとロータリーダンパーの本体ケースとの間隔、オイルの粘性、及び、オイルとローター又は本体ケースとの接触面積などによって変化する。また、ロータリーダンパーの制動力は、周囲の温度、及び、回転速度によっても変化する。
【００９８】
調整部材３１ａとしてロータリーダンパーを利用することによって、ユーザは、調整部材３１ａをユーザ自身の手でよりスムーズに動かすことができる。これによって、支持部材３０の利便性をより向上させることができる。
【００９９】
また、表示装置１を視聴可能に設置した後に、表示装置１が容易に揺動することを防止できる。これによって、例えば、地震が起きた際にも、表示装置１の揺動を抑制することができる。
【０１００】
なお、本実施形態では、支持部材３０が表示装置１の傾きθを調整する場合を例に挙げて説明したが、もちろん、表示装置２の傾きを調整することも可能である。
【０１０１】
（傾きθの他の調整方法）
なお、表示装置１の傾きθを調整する方法として、支持部材３０の有する調整部材３１ａを用いる方法を例に挙げて説明したが、これに限定されるものではない。表示装置１の傾きθを調整する他の方法を、図１７を参照して説明する。
【０１０２】
図１７は、本実施形態に係る表示装置１と支持部材３０との関係を示す図である。図１７の、（ａ）は、表示装置１の傾きθが７°である場合を示す側面図であり、（ｂ）は、表示装置１の傾きθが１０°である場合を示す側面図であり、（ｃ）は、表示装置１の傾きθが０°である場合を示す側面図である。
【０１０３】
図１７（ａ）に示すように、表示装置１は、フロントキャビネット２０の凸部形状の設置面側にゴム部材３６を備えている。
【０１０４】
表示装置１の傾きθは、図１７（ａ）に示すゴム部材３６に変えて、（ｂ）に示す、ゴム足３６よりも高さの高いゴム足３６’を備えることにより、表示装置１の傾きθを大きくすることができる（図１７（ｂ）では１０°）。また、図１７（ａ）及び（ｂ）に示す支持部材３０に変えて、（ｃ）に示すような、正面側の面の、設置面の法線方向に対する傾きが小さい支持部材３０’を表示装置１に取り付けることにより、表示装置１の傾きθを小さくすることができる（図１７（ｃ）では０°）。
【０１０５】
このように、表示装置１の備えるゴム足の高さを変えることによって、正面側の面の、設置面の法線方向に対する傾きを調整し、これによって表示装置１の傾きθを調整することができる。また、正面側の面の、設置面の法線方向に対する傾きが異なる支持部材３０を複数用意し、表示装置１に取り付ける支持部材３０を都度取り換えることによって表示装置１の傾きθを調整することもできる。
【０１０６】
＜変形例１＞
本実施形態に係る支持部材３０は、また、支持部材３０から表示装置１の前面側に向けて、設置面を覆うように配置された板状部材を備えていてもよい。本実施形態の変形例に係る支持部材３０ａについて、図１８を参照して説明する。図１８は、本実施形態の変形例１に係る表示装置１及び支持部材３０ａを示す図であり、（ａ）は、表示装置１の正面図であり、（ｂ）は、（ａ）に示すＥ−Ｅ’断面図である。
【０１０７】
（板状部材）
本変形例に係る支持部材３０ａは、図１８（ａ）及び（ｂ）に示すように、設置面を覆うように配置された板状部材３７を備えている。なお、図１８（ａ）では、板状部材３７が表示装置１のバックキャビネット２０に設けられているバックキャビネット開口部２１の下部の設置面のみを覆うように配置されている構成を示しているが、本変形例はこれに限定されるものではない。例えば、板状部材３７は、表示装置１の設置面全体を覆うように配置されていてもよい。
【０１０８】
本変形例に係る表示装置１は、支持部材３０ａに板状部材３７が備えられていることにより、図１８（ｂ）の矢印に示すように、スピーカ４０から出力されてバックキャビネット開口部２１を通過する音声を板状部材３７において反射し、隙間Ｈまで導くことができる。これにより、本変形例に係る表示装置１は、設置面の材質によらず、一定の品質を保った音声を出力することができる。
【０１０９】
＜変形例２＞
また、本実施形態に係る支持部材３０を覆う筐体の形状は、図１３及び図１４などに示す形状に限定されるものではない。例えば、図１９に示すような形状であってもよい。図１９は、本実施形態の変形例２に係る表示装置及び支持部材３０ｂの断面図である。
【０１１０】
図１９に示すように、支持部材３０ｂを覆う筐体の表面積を大きくすることによって、より支持部材３０における放熱効率を向上させることができる。
【０１１１】
さらに、本実施形態に係る支持部材３０を覆う筐体の材質は、金属であることが好ましい。これによって、支持部材３０における放熱効率をより向上させることができる。
【０１１２】
また、表示装置１は、図１９に示すように、導光板１２の背面に金属板１７をさらに備えていてもよい。これによって、表示装置１は、導光板１２において発生する熱をより効率的に放熱することができる。
【０１１３】
＜実施形態４＞
実施形態１では、バックキャビネット２０の底面にバックキャビネット開口部２１が設けられている構成について説明したが、本発明の一態様に係る表示装置は更に、バックキャビネット２０の背面にレールが形成されていてもよい。以下に、本発明の他の実施形態に係る表示装置３について、図２０から図２２を参照して説明する。
【０１１４】
図２０は、本実施形態に係る表示装置３の背面図である。本実施形態に係る表示装置３の備えるバックキャビネット２０の背面には、図２０に示すように、レール６０が形成されている。
【０１１５】
（レール、ホルダー）
レール６０は、表示装置３に接続されるケーブルを支持するケーブル支持部材６１が移動可能な溝である。なお、本実施形態では、レール６０がバックキャビネット２０の背面に形成された溝である場合を例に挙げて説明するが、これに限定されるものではない。例えば、レール６０が、バックキャビネット２０の背面とは別体としてバックキャビネット２０の背面に固定されている構成を採用することもできる。
【０１１６】
図２１を参照して、レール６０の詳細について説明する。図２１は、本実施形態に係るレール６０を示す図である。図２１（ａ）は、レール６０の外観図であり、（ｂ）は、固定板６４の斜視図であり、（ｃ）は、（ｂ）に示す固定板６４のＧ−Ｇ’断面図である。
【０１１７】
図２１（ａ）に示すように、レール６０は、溝の両側面に複数の固定板６４を備えている。固定板６４は、ケーブル支持部材６１をレール６０に対して固定するための部材である。図２１（ａ）に示すように、複数の固定板６４は、２つの固定板６４が対をなすようにレール６０の溝を挟んで互いに対向して複数個所に設けられている。
【０１１８】
固定板６４は、図２１（ａ）及び、後述する図２２（ｂ）に示すように、レール６０の側面の一部を形成するように、バックキャビネット２０の内側（表示パネル１０側）の背面に設けられている。
【０１１９】
固定板６４には、図２１（ｂ）及び（ｃ）に示すように、一対の他の固定板６４と対向する面側に、凹部６５が形成されている。
【０１２０】
（ケーブル支持部材）
ケーブル支持部材６１は、表示装置３に接続されるケーブルを支持する部材であり、例えば、結束バンドなどを例に挙げることができる。ケーブル支持部材６１は、表示装置３に接続されるケーブルは、１本であってもよいし、複数であってもよい。複数のケーブルを支持する場合には、例えば、ケーブル支持部材６１は、複数のケーブルを結束することによって支持すればよい。
【０１２１】
図２２を参照して、ケーブル支持部材６１の詳細について説明する。図２２は、本実施形態に係るケーブル支持部材６１を示す図である。図２２（ａ）は、ケーブル支持部材６１の外観図であり、（ｂ）は、図２０に示す表示装置３のＦ−Ｆ’断面図である。
【０１２２】
本実施形態に係るケーブル支持部材６１は、図２２（ａ）に示すように、つまみ部６２と、バンド部とを有している。ケーブル支持部材６１は、バンド部によってケーブルを支持可能に形成されている。
【０１２３】
つまみ部６２は、ユーザがケーブル支持部材６１をレール６０に沿って移動させる際、及び、レール６０の所定の箇所に固定する際に使用される部材である。つまみ部６２は、図２２（ａ）及び（ｂ）に示すように、対向して離間して配置された一対の柄状部材を有している。以降では、ユーザによって、つまみ部６２の有する一対の柄状部材の間隙が狭くなるように図２２（ｂ）の矢印に示す方向に挟持されることを、単に「ユーザにつままれる」とも記載する。
【０１２４】
また、ケーブル支持部材６１は、図２２（ｂ）に示すように、凸部６３を有している。凸部６３は、図２２（ｂ）に示すように、表示装置３の備えるバックキャビネット２０に形成されたレール６０に挿入され、ホルダー６４と接触するように形成されている。
【０１２５】
（レール及びホルダーとケーブル支持部材との関係）
ケーブル支持部材６１は、図２２（ｂ）に示すように、凸部６３がレール６０の備える固定板６４の凹部６５と嵌合することにより、レール６０に対して固定される。
【０１２６】
一方、ケーブル支持部材６１は、つまみ部６２がユーザにつままれると、図２２（ｂ）の破線に示すように、凸部６３が固定板６４の凹部６５から離間する。これは、つまみ部６２がユーザにつままれることによって、つまみ部６２の有する一対の柄状部材の間隙が狭くなるよう変位する柄状部材と共に、凸部６３の位置が変位するためである。これにより、ケーブル支持部材６１は、レール６０に沿って移動可能となる。
【０１２７】
さらに、図２０に示すように、バックキャビネット２０の外側の背面に、固定板６４の設けられている位置を示すマーク６５を設けてもよい。これによって、ユーザは、レール６０の何れの箇所にケーブル支持部材６１を固定することができるかを、容易に知ることができる。なお、マーク６５は、バックキャビネット２０と一体に形成されていてもよいし、シールなどが貼り付けられた構成であってもよいし、特に限定されるものではない。
【０１２８】
また、ケーブル支持部材６１は、レール６０の何れの箇所においても、レール６０に対して固定可能であってもよい。例えば、固定板６４をより多くの箇所に設けることによってケーブル支持部材６１をレール６０の任意の箇所に対して固定可能にしてもよいし、固定板６４をレール６０の側面全面に沿って設け、固定板６４の凹部６５以外の部分と凸部６３との摩擦力によってケーブル支持部材６１をレール６０の任意の箇所に対して固定可能にしてもよい。
【０１２９】
なお、ケーブル支持部材６１のレール６０に対する固定方法は、上述の構成による固定方法に限定されるものではなく、従来用いられている技術を利用することもできる。
【０１３０】
上述のように、バックキャビネット２０の背面にレールが形成されていることにより、ユーザは、ケーブル支持部材６１をレール６０上の任意の位置で固定することにより、表示装置３（具体的には、バックキャビネット２０の背面）に接続されるケーブルを、所望の位置で固定することができる。また、ユーザは、ケーブル支持部材６１の位置を調整することにより、ケーブルを所望の方向に取り出すことができる。
【０１３１】
＜実施形態５＞
また、上述したような、底部に支持部材３０を装着可能な表示装置１〜３を包装する包装袋について、図２３を参照して説明する。図２３は、本実施形態に係る包装袋７０を示す外観図である。図２３（ａ）は、包装袋７０の斜視図であり、（ｂ）は、表示装置１〜３を包装した場合の包装袋７０の斜視図である。なお、以降では、包装袋７０が表示装置１を包装する場合を例に挙げて説明する。
【０１３２】
（包装袋）
包装袋７０は、図２３（ａ）及び（ｂ）に示すように、表示装置１の底部側の側面に、スリットが入っている。これにより、包装袋７０は、当該包装袋７０全てを表示装置１から取り外すことなく、その一部（図２３に示す、包装袋７０の一部分７１）を捲るだけで、表示装置１の背面底部側に支持部材３０を装着することができる。
【０１３３】
したがって、表示装置１のバックキャビネット２０の背面側から支持部材３０を装着するために、表示装置１の前面を設置面に接するように設置面に対向して配置した場合であっても、フロントキャビネット１５の設置面との接触部分が傷ついてしまうことを防ぐことができる。
【０１３４】
例えば、表示装置１を、当該表示装置１の表示パネル１０を机（設置面）と対向するように配置し、かつ、フロントキャビネット１５の設置面側の凸形状が机の端よりも外側に出るように配置した状態で支持部材３０を装着する場合であっても、ユーザは、表示装置１に包装袋７０を被せたまま作業をすることができる。これによって、包装袋７０は、フロントキャビネット１５における机との接触部分、及び、フロントキャビネット１５の凸形状の有する湾曲形状部分における机の端との接触部分が傷ついてしまうことを防ぐことができる。
【０１３５】
また、図２３（ｂ）に示すように、表示装置１を、当該表示装置１の設置面側を床面に対向するように配置した状態で、表示装置１のバックキャビネット２０の背面側から支持部材３０を装着する場合にも、ユーザは、包装袋７０を被せたまま作業することができる。これによって、フロントキャビネット１５及びバックキャビネット２０の設置面側の面における床との接触部分が傷ついてしまうことを防ぐことができる。
【０１３６】
なお、本実施形態では、図２３に示すように、包装袋７０が当該包装袋７０の一部分７１側（スリット側）に開口を有している場合を例に挙げて説明したが、これに限定されるものではない。例えば、包装袋７０がスリット側に開口を有していなくてもよい。この場合には、スリットから包装袋７０の内側に支持部材３０を挿入することによって、包装袋７０のスリット側に開口を有している場合と同様に、フロントキャビネット１５の設置面との接触部分を保護しつつ、表示装置１の背面底部側に支持部材３０を装着することができる。
【０１３７】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る表示装置（表示装置１）は、表示パネル（表示パネル１０）の前面の周囲、背面及び底部を覆うキャビネット（フロントキャビネット１５、バックキャビネット２０）と、上記キャビネット内の底部に振動面が設置面向きに設けられたスピーカ（スピーカ４０）と、を備えた表示装置であって、上記キャビネットの底面には上記スピーカの振動面付近に第１の開口（バックキャビネット開口部２１）が設けられており、上記キャビネットの底部前面には、第２の開口（フロントキャビネット開口部１６）が設けられており、正置状態にて、上記第１の開口及び上記第２の開口は設置面と離間しており（隙間Ｈ）、上記スピーカは、正置状態にて、上記スピーカの振動面の表示パネル前面側と設置面との距離が、該振動面の表示パネル背面側と設置面との距離よりも大きくなるように配置されている。
【０１３８】
上記の構成によれば、上記表示装置が正置状態にて、上記スピーカが振動面の表示パネル前面側が表示パネル背面側よりも設置面からの距離が大きくなるよう配置されている（つまり、スピーカの振動面が設置面に対して傾斜している）。これにより、上記表示装置は、上記スピーカから出力される音声の音像を持ち上げる（音像を上記スピーカの振動面よりも上記表示パネルの上部側に位置させる）ことができる。
【０１３９】
また、上記表示装置は、上記第１の開口及び上記第２の開口を有しており、上記第１の開口及び上記第２の開口は設置面と離間している。これにより、上記表示装置は、上記スピーカから出力される音声が当該表示装置から出力されるまでの経路として、（１）上記第１の開口を通り、上記第２の開口と設置面との離間部分から出力される第１の経路と、（２）上記第１の開口を通らず、上記第２の開口から出力される第２の経路と、が形成されることになる。このように、第１の経路とは異なる第２の経路を形成することにより、スピーカから出力される音声のうち、上記第１の開口を通らない音声が、上記表示装置の内部に留まり外部に出力されなくなることを防ぐことができる。
【０１４０】
また、上記表示装置の備えるスピーカの振動面が設置面に対して傾斜しており、スピーカから出力される音声が上記第１または第２の開口を通る２つの経路の何れかから出力されるため、上記表示装置は、上記スピーカによる振動を抑制することができる。
【０１４１】
本発明の態様２に係る表示装置において、上記態様１における上記表示パネルは、設置面の法線方向に対して０でない角度を有するように配置されていてもよい。
【０１４２】
上記の構成によれば、上記表示装置が傾いて配置されていることにより、上記スピーカから出力される音声の音像を効率的に持ち上げることができる。
【０１４３】
本発明の態様３に係る表示装置は、上記態様１又は２において、上記キャビネットの背面側に、設置面に対して当該表示装置を支持するための支持部材（支持部材３０）を更に備えていてもよい。
【０１４４】
上記の構成によれば、上記表示装置は、上記支持部材を備えることにより、設置面に対する安定性をより増すことができる。
【０１４５】
本発明の態様４に係る表示装置において、上記態様３における上記支持部材は、当該支持部材の表示パネル背面側の設置面からの高さを調整可能な調整部材（調整部材３１）を更に備えていてもよい。
【０１４６】
上記の構成によれば、上記支持部材が上記調整部材を備えているため、当該表示装置の傾きを容易に調整することができる。
【０１４７】
本発明の態様５に係る表示装置は、上記態様４において、上記調整部材はカム構造を有し、上記支持部材に対して、回転可能に取り付けられていてもよい。
【０１４８】
上記の構成によれば、上記調整部材がカム構造を有しているため、当該調整部材を上記支持部材に対して回転させるだけで、上記支持部材の表示パネル背面側の設置面からの高さを容易に調整することができる。したがって、上記調整部材を回転させるだけで、上記表示装置の傾きをより容易に調整することができる。
【０１４９】
本発明の態様６に係る表示装置は、上記態様３から５において、上記支持部材から表示装置の前面側に向けて、設置面を覆うように配置された板状部材（板状部材３７）を更に備えていてもよい。
【０１５０】
上記の構成によれば、上記板状部材が設置面を覆うように配置されているため、上記第２の開口と設置面との離間部分から出力される音声が、設置面の材質によって劣化してしまうことを防ぐことができる。
【０１５１】
本発明の態様７に係る表示装置（表示装置２）は、表示パネル（表示パネル１０）の背面及び底部を覆うキャビネット（フロントキャビネット１５、バックキャビネット２０）と、上記キャビネット内の底部に振動面が設置面向きに設けられたスピーカ（スピーカ４０）と、を備えた表示装置であって、上記キャビネットの底面には、吸気口（吸気口２２）と、上記スピーカの振動面付近に設けられた第１の開口（バックキャビネット開口部２１）と、上記吸気口と上記第１の開口とを隔離するリブ（リブ２３）と、が設けられている。
【０１５２】
上記の構成によれば、上記リブによって、上記吸気口と上記第１の開口とが隔離されているため、上記表示装置の内部への外気の取り込み経路と、上記表示装置の外部への音声の出力経路とを、隔離することができる。これにより、上記表示装置は、品質を保った音声をユーザに提供すると共に、当該表示装置の内部の放熱を行うために効率よく外気を取り込むことができる。
【０１５３】
本発明の態様８に係る表示装置において、上記態様７における上記キャビネットの上部と上記表示パネルとの間隙は、上記キャビネットの底部と上記表示パネルとの間隙よりも小さくてもよい。
【０１５４】
上記の構成によれば、上記キャビネットの上部と上記表示パネルとの間隙が、上記キャビネットの底部と上記表示パネルとの間隙よりも小さくなっているため、上記表示装置の内気の流速が増す。これによって、上記表示装置内部の空気の流れを早くすることができるため、より効率的に放熱することができる。
【０１５５】
本発明の態様９に係る表示装置（表示装置３）は、表示パネル（表示パネル１０）の背面を覆うキャビネット（バックキャビネット２０）を備える表示装置であって、上記キャビネットの背面に、ケーブルを支持するケーブル支持部材（ケーブル支持部材６１）が移動可能なレール（レール６０）が形成されている。
【０１５６】
上記の構成によれば、上記キャビネットの背面に上記レールが形成されていることにより、ユーザは、上記ケーブル支持部材を上記レール上の任意の位置で固定することによって当該表示装置に接続される上記ケーブルを、所望の位置で固定することができる。また、ユーザは、上記ケーブル支持部材向きを調整することによって、上記ケーブルを任意の向きに固定することもできる。さらに、ユーザは、上記ケーブル支持部材の上記レール上の位置を調整することにより、上記ケーブルを所望の方向に取り出すことができる。
【０１５７】
本発明の態様１０に係る包装袋（包装袋７０）は、底部に支持部材（支持部材３０）を装着可能な表示装置（表示装置１〜３）を包装する包装袋であって、当該包装袋の、上記表示装置の底部側の側面には、スリットが入っている。
【０１５８】
上記の構成によれば、上記表示装置の底部に上記支持部材を装着するに際し、当該包装袋を全て取り外さなくともよい。つまり、当該包装袋の上記表示装置の底部側を上記スリットに沿って捲るだけで、上記表示装置の底部に上記支持部材を装着することができる。
【０１５９】
これによって、上記包装袋は、上記表示装置の底部に上記支持部材を装着する際に、上記表示装置の上記支持部材の装着面と反対側の面が設置面に接するように設置面に対向して配置した場合であっても、上記表示装置の設置面との接触部分が傷ついてしまうことを防ぐことができる。つまり、上記表示装置を当該包装袋で包装することにより、ユーザは、上記表示装置を保護しつつ、上記支持部材を上記表示装置に装着することができる。
【０１６０】
なお、ここで開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した説明ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【０１６１】
本発明は、表示装置、電子黒板、デジタルサイネージ（電子看板）、及び、これらを包装する包装袋などに好適に適用することができる。
【符号の説明】
【０１６２】
１、２、３    表示装置
１０          表示パネル
１１          ＬＥＤ
１２          導光板
１５          フロントキャビネット（キャビネット）
１６          フロントキャビネット開口部（第２の開口）
１７          金属板
２０          バックキャビネット（キャビネット）
２１          バックキャビネット開口部（第１の開口）
２２          吸気口
３０、３０ａ、３０ｂ    支持部材
３１、３１ａ  調整部材
３６          ゴム足
３７          板状部材
４０          スピーカ
６０          レール
６１          ケーブル支持部材
７０          包装袋
【図１】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１１】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２】
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【図３】
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【図９】
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【図１０】
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【図１２】
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