(57)【要約】【課題】  実用性の高い液圧式ショックアブソーバを提供する。【解決手段】  シリンダ１０と電磁式の伸側減衰力発生器１２ａおよび縮側減衰力発生器１２ｂを備えた液圧式ショックアブソーバにおいて、それら減衰力発生器の各々を、設定値以上の電流が供給される場合において、その供給される電流の大きさに応じた減衰力である電流依存減衰力を発生させるとともに、電流が供給されていない場合において、設定された大きさの減衰力である電流非供給時設定減衰力を発生させるように構成し、かつ、それら減衰力発生器の各々の電流非供給時設定減衰力が互いに異なるように構成する。電気的失陥時においても、伸側の減衰力発生特定（減衰係数）と、縮側の減衰力発生特性（減衰係数）とを異ならせることができ、電気的失陥時におけるアブソーバの特性を、任意なものとすることが可能となる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、そのハウジング内に移動可能に配設されたピストンと、一端部が前記ピストンに連結されるとともに他端部が前記ハウジングから延び出すロッドと、前記ピストンによって前記ハウジングの内部が区画されて形成されたロッド側室および反ロッド側室とを有し、車両のばね上部とばね下部とを繋ぐようにして配設されてそれらばね上部とばね下部との相対移動によって伸長および収縮するシリンダ装置と、
前記シリンダ装置が伸長する際に、前記ロッド側室から流出する作動液の流れに対して抵抗を与えることで、その伸長に対する減衰力を発生させる伸側減衰力発生装置と、
前記シリンダ装置が収縮する際に、前記反ロッド側室から流出する作動液の流れに対して抵抗を与えることで、その収縮に対する減衰力を発生させる縮側減衰力発生装置と
を備え、
前記伸側減衰力発生装置および前記縮側減衰力発生装置の各々が、設定値以上の電流が自身に供給される場合において、その供給される電流の大きさに応じた大きさの減衰力である電流依存減衰力を発生させるとともに、自身に電流が供給されていない場合において、設定された大きさの減衰力である電流非供給時設定減衰力を発生させるように構成され、かつ、
前記伸側減衰力発生装置が発生させる前記電流非供給時設定減衰力と、前記縮側減衰力発生装置が発生させる電流非供給時設定減衰力とが、大きさにおいて互いに相違するように構成された液圧式ショックアブソーバ。
【請求項２】
前記伸側減衰力発生装置が発生させる電流非供給時設定減衰力が、前記縮側減衰力発生装置が発生させる前記電流非供給時設定減衰力よりも大きくなるように構成された請求項１に記載の液圧式ショックアブソーバ。
【請求項３】
前記縮側減衰力発生装置が発生させる前記電流非供給時設定減衰力が、前記電流依存減衰力として発生させることが可能な最小の減衰力と同じ大きさとなるように構成された請求項２に記載の液圧式ショックアブソーバ。
【請求項４】
前記伸側減衰力発生装置が発生させる電流非供給時設定減衰力が、前記電流依存減衰力として発生させることが可能な最大の減衰力と同じ大きさとなるように構成された請求項３に記載の液圧式ショックアブソーバ。
【請求項５】
当該液圧式ショックアブソーバが、前記伸側減衰力発生装置および前記縮側減衰力発生装置の各々に電流を供給するともに、その各々に供給する電流の大きさを制御する電流制御装置を備え、その電流制御装置が、ばね上部が上方に移動している場合に、前記伸側減衰力発生装置に前記設定値以上の電流を供給するとともに、ばね上部が下方に移動している場合に、前記縮側減衰力発生装置に前記設定値以上の電流を供給するように構成され、
前記縮側減衰力発生装置が発生させる前記電流非供給時設定減衰力が、前記電流依存減衰力として発生させることが可能な最小の減衰力と同じ大きさとなるように構成されており、
前記電流制御装置が、
ばね上部が上方に移動している場合に、前記縮側減衰力発生装置への電流の供給を禁止するように構成された請求項１ないし請求項４のいずれか１つに記載の液圧式ショックアブソーバ。
【請求項６】
前記縮側減衰力発生装置および前記伸側減衰力発生装置の各々が発生させる前記電流非供給時設定減衰力が、ともに、前記電流依存減衰力として発生させることが可能な最小の減衰力と同じ大きさとなるように構成されており、
前記電流制御装置が、
ばね上部が上方に移動している場合に、前記縮側減衰力発生装置への電流の供給を禁止し、ばね上部が下方に移動している場合に、前記伸側減衰力発生装置への電流の供給を禁止するように構成された請求項５に記載の液圧式ショックアブソーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載される液圧式のショックアブソーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献には、（Ａ）ハウジングと、そのハウジング内に移動可能に配設されたピストンと、一端部がそのピストンに連結されるとともに他端部がハウジングから延び出すロッドと、ピストンによってハウジングの内部が区画されて形成されたロッド側室および反ロッド側室とを有し、車両のばね上部とばね下部とを繋ぐようにして配設されてそれらばね上部とばね下部との相対移動によって伸長および収縮するシリンダと、（Ｂ）シリンダが伸長する際に、ロッド側室から流出する作動液の流れに対して抵抗を与えることで、その伸長に対する減衰力を発生させる伸側減衰力発生器と、（Ｃ）シリンダが収縮する際に、反ロッド側室から流出する作動液の流れに対して抵抗を与えることで、その収縮に対する減衰力を発生させる縮側減衰力発生器とを備えた液圧式ショックアブソーバが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−３２９５２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような液圧式ショックアブソーバは、未だ開発途上にあり、構造上若しくは制御上の種々の改良を施すことにより、実用性を向上させることが可能である。本発明は、そのような実情に鑑みてなされたものであり、実用性の高い液圧式ショックアブソーバを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明の液圧式ショックアブソーバは、上記シリンダと上記伸側減衰力発生器および縮側減衰力発生器を備えた液圧式ショックアブソーバであって、それら伸側減衰力発生器および縮側減衰力発生器の各々が、設定値以上の電流が自身に供給される場合において、その供給される電流の大きさに応じた減衰力である電流依存減衰力を発生させるとともに、自身に電流が供給されていない場合において、設定された大きさの減衰力である電流非供給時設定減衰力を発生させるように構成されており、さらに、上記電流非供給時設定減衰力が、伸側減衰力発生器と縮側減衰力発生器とで互いに異なることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の液圧式ショックアブソーバによれば、例えば、電気的失陥時においても、伸側の減衰力発生特性（減衰係数）と、縮側の減衰力発生特性（減衰係数）とを異ならせることができ、電気的失陥時におけるアブソーバの特性を、任意なものとすることが可能である。その結果として、減衰力独立型アブソーバの実用性を向上させることが可能である。
【発明の態様】
【０００７】
以下に、本願において特許請求が可能と認識されている発明（以下、「請求可能発明」という場合がある）の態様をいくつか例示し、それらについて説明する。各態様は請求項と同様に、項に区分し、各項に番号を付し、必要に応じて他の項の番号を引用する形式で記載する。これは、あくまでも請求可能発明の理解を容易にするためであり、それらの発明を構成する構成要素の組み合わせを、以下の各項に記載されたものに限定する趣旨ではない。つまり、請求可能発明は、各項に付随する記載，実施例の記載等を参酌して解釈されるべきであり、その解釈に従う限りにおいて、各項の態様にさらに他の構成要素を付加した態様も、また、各項の態様から何某かの構成要素を削除した態様も、請求可能発明の一態様となり得るのである。なお、請求可能発明の態様の少なくとも一部が、本願請求項に係る発明となる。
【０００８】
具体的には、以下の各項において、（１）項と（２）項とを合わせたものが請求項１に相当し、請求項１に（３）項の技術的特徴を付加したものが請求項２に、請求項２に（４）項の技術的特徴を付加したものが請求項３に、請求項３に（５）項の技術的特徴を付加したものが請求項４に、請求項１ないし請求項４のいずれか１つに（１１）項，（１２）項，（１３）項の技術的特徴を付加したものが請求項５に、請求項５に（１４）項の技術的特徴を付加したものが請求項６に、それぞれ相当する。
【０００９】
（１）ハウジングと、そのハウジング内に移動可能に配設されたピストンと、一端部が前記ピストンに連結されるとともに他端部が前記ハウジングから延び出すロッドと、前記ピストンによって前記ハウジングの内部が区画されて形成されたロッド側室および反ロッド側室とを有し、車両のばね上部とばね下部とを繋ぐようにして配設されてそれらばね上部とばね下部との相対移動によって伸長および収縮するシリンダと、
前記シリンダが伸長する際に、前記ロッド側室から流出する作動液の流れに対して抵抗を与えることで、その伸長に対する減衰力を発生させる伸側減衰力発生器と、
前記シリンダが収縮する際に、前記反ロッド側室から流出する作動液の流れに対して抵抗を与えることで、その収縮に対する減衰力を発生させる縮側減衰力発生器と
を備え、
前記伸側減衰力発生器および前記縮側減衰力発生器の各々が、設定値以上の電流が自身に供給される場合において、その供給される電流の大きさに応じた大きさの減衰力である電流依存減衰力を発生させるとともに、自身に電流が供給されていない場合において、設定された大きさの減衰力である電流非供給時設定減衰力を発生させるように構成された液圧式ショックアブソーバ。
【００１０】
本態様は、上記シリンダ，伸側減衰力発生器および縮側減衰力発生器を備えた液圧式ショックアブソーバ（以下、単に「アブソーバ」という場合がある）に関する態様である。そのアブソーバは、シリンダが伸長する場合の減衰力と収縮する場合の減衰力とが互いに独立したものとなっているため、「減衰力伸縮独立型液圧式ショックアブソーバ」、あるいは、単に「減衰力独立型アブソーバ」と呼ぶことができる。そのようなアブソーバを、以下の説明では、そう呼ぶ場合があることとする。
【００１１】
減衰力独立型アブソーバは、後に説明するように、例えば、ばね上部の移動速度、つまり、ばね上部の上下方向の速度（以下、「ばね上速度」若しくは「ばね上絶対速度」と言う場合がある）に基づくばね上部の制振制御、いわゆるスカイフック制御に近似した制御を、伸側減衰力発生器および縮側減衰力発生器の各々に供給される電流を制御することによって容易に実行できるため、高性能なアブソーバとなる。
【００１２】
そして、本態様のアブソーバは、簡単にいえば、上記減衰力独立型アブソーバにおいて、伸側減衰力発生器と縮側減衰力発生器との各々が、その各々に電流が供給されない場合にも特定の大きさの減衰力を発生させる機能を有するように構成したものであり、本態様は、請求可能発明に係るアブソーバの基本的構造を示す態様である。本態様のアブソーバによれば、例えば、電気的失陥の際にも、減衰力を有効に発生させることができる。
【００１３】
なお、上記アブソーバが発生させる減衰力ＦDは、ばね上部とばね下部との相対速度（以下、「ばね上ばね下相対速度」という場合がある）ｖS/USに依存しており、簡単には、
ＦD＝ζ・ｖS/US      ζ：減衰係数
と、表すことができる。したがって、伸側減衰力発生器と縮側減衰力発生器との各々の減衰力を比較する場合等においては、同じばね上ばね下相対速度ｖS/USであることが前提となる。そのことに鑑みて、本明細書における減衰力の大小は、減衰力発生特性の相違、具体的には、減衰係数の大小を意味することがあることとし、また、減衰力の変更は、減衰力発生特性の変更、具体的には、減衰係数の変更を意味することがあることとする。
【００１４】
上記減衰力の考え方に従えば、本項における伸側減衰力発生器および縮側減衰力発生器の各々が発生させる「電流依存減衰力」は、供給される電流の大きさに応じて減衰力発生特性が変化するような減衰力、つまり、供給される電流の大きさに応じて大きさが変化する減衰係数に基づく減衰力を意味し、「電流非供給時設定減衰力」は、減衰力発生特性が固定された減衰力、つまり、固定的な減衰係数に基づく減衰力を意味する。
【００１５】
ちなみに、本項において、「伸側」とは、ばね上部とばね下部とが離間するように動作する状態を意味し、「縮側」とは、ばね上部とばね下部とが接近するようにに動作する状態を意味する。
【００１６】
（２）前記伸側減衰力発生器が発生させる前記電流非供給時設定減衰力と、前記縮側減衰力発生器が発生させる電流非供給時設定減衰力とが、大きさにおいて互いに相違するように構成された(1)項に記載の液圧式ショックアブソーバ。
【００１７】
本態様によれば、例えば、電気的失陥時においても、伸側の減衰力発生特定（減衰係数）と、縮側の減衰力発生特性（減衰係数）とを相違させることができ、その相違の程度を任意なものとすることにより、電気的失陥時におけるアブソーバの特性を、ある程度任意なものとすることが可能である。その結果として、減衰力独立型アブソーバの実用性を向上させることが可能なのである。
【００１８】
（３）前記伸側減衰力発生器が発生させる電流非供給時設定減衰力が、前記縮側減衰力発生器が発生させる前記電流非供給時設定減衰力よりも大きくなるように構成された(2)項に記載の液圧式ショックアブソーバ。
【００１９】
減衰力独立型アブソーバにおいては、後に説明するように、一般的には、車両の乗り心地，車体の安定性等の理由から、上記電流依存減衰力に関する減衰係数の変更幅は、伸側が縮側に比較して大きくされ、最大となる電流依存減衰力も、伸側が縮側に比較して大きくされる。そのことに鑑みれば、伸側の電流非供給時設定減衰力が縮側の電流非供給時設定減衰力よりも大きく設定された本態様のアブソーバは、電気失陥時において、通常時（失陥のない状態）における特性に近い特性を有することから、良好なアブソーバとなる。
【００２０】
（４）前記伸側減衰力発生器と前記縮側減衰力発生器との一方が発生させる前記電流非供給時設定減衰力が、前記電流依存減衰力として発生させることが可能な最小の減衰力と同じ大きさとなるように構成された(2)項または(3)項に記載の液圧式ショックアブソーバ。
【００２１】
設定された電流依存減衰力の範囲、つまり、電流依存減衰力の発生において基づく減衰係数の範囲を、設定減衰係数範囲と呼べば、その範囲における最大の減衰係数を、最大減衰係数と、最小の減衰係数を最小減衰係数と呼ぶことができる。本態様によれば、伸側と縮側との一方の電流非供給時設定減衰力が、設定最小減衰係数に基づく減衰力となるため、電流依存減衰力を発生させるための電流供給制御、つまり、減衰力制御において  伸側と縮側との一方に最小の減衰力を発生させる場合に、その一方の減衰力発生器に供給する電流を０とすることができるため、省電力なアブソーバを構築することが可能である。
【００２２】
（５）前記伸側減衰力発生器と前記縮側減衰力発生器との他方が発生させる電流非供給時設定減衰力が、前記電流依存減衰力として発生させることが可能な最大の減衰力と同じ大きさとなるように構成された(4)項に記載の液圧式ショックアブソーバ。
【００２３】
本態様は、伸側と縮側との一方の電流非供給時設定減衰力を上記最小の減衰力とした場合において、他方の電流非供給時設定減衰力を、最大の減衰力、つまり、上記設定最大減衰係数に基づく減衰力とした態様である。本態様のアブソーバによれば、電気的失陥時において、充分な減衰力を発生させることが可能である。すなわち、電気的失陥時において、一方の電流非供給時設定減衰力を小さくしたことによって生じる減衰力不足を、他方の電流非供給時設定減衰力によって効果的に補うことが可能となる。
【００２４】
（６）前記伸側減衰力発生器および前記縮側減衰力発生器の各々が発生させる電流非供給時設定減衰力が、ともに、前記電流依存減衰力として発生させることが可能な最小の減衰力と同じ大きさとなるように構成された(1)項に記載の液圧式ショックアブソーバ。
【００２５】
本態様によれば、伸側および縮側の両方の電流非供給時設定減衰力が、設定最小減衰係数に基づく減衰力となるため、電流依存減衰力を発生させるための電流供給制御、つまり、減衰力制御において、伸側減衰力発生器および縮側減衰力発生器のいずれに最小の減衰力を発生させる場合にも、伸側および縮側の減衰力発生器のそれぞれに供給する電流を０とすることができる。そのため、極めて省電力なアブソーバを構築することが可能である。
【００２６】
（７）前記伸側減衰力発生器および前記縮側減衰力発生器の各々が、
自身に供給される電流が大きくなればなる程、発生させる前記電流依存減衰力が大きくなるように構成された(1)項ないし(6)項のいずれか１つに記載の液圧式ショックアブソーバ。
【００２７】
本態様によれば、電流依存減衰力を発生させるための伸側減衰力発生器および縮側減衰力発生器への電流供給制御、つまり、上述の伸側および縮側の減衰力制御を容易に実行することが可能である。
【００２８】
（８）前記伸側減衰力発生器および前記縮側減衰力発生器の各々が、
前記設定値以上の電流が自身に供給される場合において作動液が通過する主液通路と、自身に電流が供給されていない場合において作動液が通過する副液通路とを有するとともに、前記主液通路を通過する作動液の流れに対する抵抗を自身に供給される電流の大きさに応じて変化させることで、その電流の大きさに応じた大きさの前記電流依存減衰力を発生させるように構成された(1)項ないし(7)項のいずれか１つに記載の液圧式ショックアブソーバ。
【００２９】
本態様は、伸側および縮側の減衰力発生器の構造に関する限定を加えた態様である。本態様における減衰力発生器によれば、上記主液通路を通過する作動液の流れに対して、供給される電流に応じた抵抗を与えることで、容易に、電流依存減衰力の制御が可能であることに加え、副液通路を通過する作動液を通過する作動液の流れに対して抵抗を与えることで、電気的失陥時等において、容易に、かつ、確実に、電流非供給時減衰力を発生させることが可能となる。
【００３０】
（９）前記シリンダが伸長する際に、実質的には抵抗とはならない液通路を介した前記反ロッド側室への作動液の流入を許容し、前記シリンダが収縮する際に、実質的には抵抗とならない液通路を介した前記ロッド側室への作動液の流入を許容する減衰力非発生流入許容機構を備えた(1)項ないし(8)項のいずれか１つに記載の液圧式ショックアブソーバ。
【００３１】
本態様では、上記減衰力非発生流入許容機構の機能によって、シリンダの伸縮に伴った作動液の流れは、伸側および縮側の減衰力発生器のいずれにおいても、実質的に一方向の流れとなる。したがって、伸側および縮側の減衰力発生器によって発生させられる減衰力を、確実な状態で、当該アブソーバの減衰力とすることができる。
【００３２】
（１１）当該液圧式ショックアブソーバが、
前記伸側減衰力発生器および前記縮側減衰力発生器の各々に電流を供給するともに、その各々に供給する電流の大きさを制御するコントローラを備えた(1)項ないし(9)項のいずれか１つに記載の液圧式ショックアブソーバ。
【００３３】
本態様によれば、伸側減衰力発生器および前記縮側減衰力発生器の各々が発生させる電流依存減衰力を、容易に制御することができる。
【００３４】
（１２）前記コントローラが、
ばね上部が上方に移動している場合に、前記伸側減衰力発生器に前記設定値以上の電流を供給するとともに、ばね上部が下方に移動している場合に、前記縮側減衰力発生器に前記設定値以上の電流を供給するように構成された(11)項に記載の液圧式ショックアブソーバ。
【００３５】
本態様によれば、伸側減衰力発生器および前記縮側減衰力発生器の各々が発生させる電流依存減衰力の制御によって、先に説明したスカイフック制御に近似した制御の実行が可能となる。
【００３６】
（１３）前記縮側減衰力発生器が発生させる前記電流非供給時設定減衰力が、前記電流依存減衰力として発生させることが可能な最小の減衰力と同じ大きさとなるように構成されており、
前記コントローラが、
ばね上部が上方に移動している場合に、前記縮側減衰力発生器への電流の供給を禁止するように構成された(12)項に記載の液圧式ショックアブソーバ。
【００３７】
本態様によれば、先に説明したように、縮側の非供給時設定減衰力が、設定最小減衰係数に基づく減衰力となるため、電流依存減衰力を発生させるための縮側減衰力発生器への電流供給制御、つまり、縮側の減衰力制御において、最小の減衰力を発生させる場合に、縮側減衰力発生器に供給する電流を０とすることができるため、省電力なアブソーバを構築することが可能である。
【００３８】
（１４）前記伸側減衰力発生器が発生させる電流非供給時設定減衰力が、前記縮側減衰力発生器が発生させる前記電流非供給時設定減衰力よりも大きくなるように構成されており、
前記コントローラが、
ばね上部が下方に移動している場合に、前記伸側減衰力発生器に前記設定値の電流を供給するように構成された(13)項に記載の液圧式ショックアブソーバ。
【００３９】
本態様によれば、縮側の減衰力制御において、最小の減衰力を発生させる場合に、縮側減衰力発生器に供給する電流を０とすることができることに加え、さらに、伸側の減衰力制御において、最小の減衰力を発生させる場合に、伸側減衰力発生器に供給する電流を、可及的に小さな電流とできるため、相当に省電力なアブソーバを構築することが可能である。
【００４０】
（１５）前記縮側減衰力発生器および前記伸側減衰力発生器の各々が発生させる前記電流非供給時設定減衰力が、ともに、前記電流依存減衰力として発生させることが可能な最小の減衰力と同じ大きさとなるように構成されており、
前記コントローラが、
ばね上部が上方に移動している場合に、前記縮側減衰力発生器への電流の供給を禁止し、ばね上部が下方に移動している場合に、前記伸側減衰力発生器への電流の供給を禁止するように構成された(12)項に記載の液圧式ショックアブソーバ。
【００４１】
本態様によれば、先に説明したように、伸側および縮側の両方の電流非供給時設定減衰力が、設定最小減衰係数に基づく減衰力となるため、伸側と縮側との両方の減衰力制御において、最小の減衰力を発生させる場合に、伸側および縮側の減衰力発生器のそれぞれに供給する電流を０とすることができる。そのため、極めて省電力なアブソーバを構築することが可能である。
【００４２】
（１６）前記コントローラが、
前記伸側減衰力発生器および前記縮側減衰力発生器の各々に前記設定値以上の電流を供給する場合、その電流を、ばね上部の移動速度が大きい程前記電流依存減衰力が大きくなるように制御するように構成された(12)項ないし(15)項のいずれか１つに記載の液圧式ショックアブソーバ。
【００４３】
本態様によれば、上記スカイフック制御に近似した制御を実行する場合において、より効果的にばね上部を制振することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】請求可能発明の実施例としての液圧式ショックアブソーバを模式的に示す図である。
【図２】図１の液圧式ショックアブソーバが備える減衰力発生器を示す断面図である。
【図３】図２の減衰力発生器が有するソレノイドの磁路を示す図である。
【図４】伸側，縮側の各々の減衰力発生器が発生させる減衰力が基づく減衰係数の変化を模式的に示すグラフである。
【図５】伸側，縮側の各々の減衰力発生器が発生させる減衰力の変化を模式的に示すグラフである。
【図６】図１の液圧式ショックアブソーバのコントローラによって実行されるアブソーバ制御プログラムを示すフローチャートである。
【図７】変形例の液圧式ショックアブソーバが備える伸側減衰力発生器が発生させる減衰力が基づく減衰係数の変化を模式的に示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
以下、請求可能発明を実施するための形態として、請求可能発明の実施例である液圧式ショックアブソーバおよびそれの変形例を、図を参照しつつ詳しく説明する。なお、請求可能発明は、下記実施例の他、前記〔発明の態様〕の項に記載された形態を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を施した種々の形態で実施することができる。
【実施例】
【００４６】
［Ａ］液圧式ショックアブソーバの全体構成
実施例の液圧式ショックアブソーバ（以下、単に「アブソーバ」と言う場合がある）は、図１に示すように、シリンダ１０と、２つの減衰力発生器１２ａ，１２ｂ、詳しく言えば、伸側減衰力発生器１２ａおよび縮側減衰力発生器１２ｂとを主要構成要素として構成されている。
【００４７】
シリンダ１０は、ハウジング２０と、ハウジング２０の内部において上下方向にい移動可能に配設されたピストン２２と、一端部（下端部）がピストン２２に連結されて他端部（上端部）がハウジング２０から上方に延び出すロッド２４とを含んで構成されている。ハウジング２０の下端には連結部材２６が付設されており、ハウジング２０は、その連結部材２６を介して、車両のばね下部（例えば、サスペンションロアアーム，ステアリングナックル等）に、雄ねじが形成されているロッド２４の上端部は、その雄ねじを利用して、車両のばね上部（例えば、車体に設けられたマウント）に、それぞれ連結される。つまり、シリンダ１０は、車両のばね上部とばね下部とを繋ぐようにして配設される。ばね上部とばね下部の上下方向の相対移動、つまり、離間，接近に伴って、シリンダ１０は、伸縮する。詳しく言えば、ばね上部とばね下部とが離間する方向に相対移動する場合（以下、「リバウンド動作時」若しくは「リバウンド時」と言う場合がある）に伸長し、接近する方向に相対移動する場合（以下、「バウンド動作時」若しくは「バウンド時」と言う場合がある）に収縮する。
【００４８】
ピストン２２は、ハウジング２０の内部を摺接して移動可能とされており、ハウジング２０の内部には、ピストン２２によって、作動液で満たされた２つの液室３０，３２が区画形成されている。詳しく言えば、ピストン２２の上方に位置してロッド２４が貫通するロッド側室３０と、ピストン２２の下方に位置する反ロッド側室３２とが、それぞれ区画形成されている。それら２つの液室３０，３２は、シリンダ１０の伸縮に伴って、つまり、ばね上部とばね下部との相対移動に伴って、容積が変化する。詳しく言えば、リバウンド動作時には、ロッド側室３０の容積が減少し、反ロッド側室３２の容積が増加する。一方、バウンド動作時には、ロッド側室３０の容積が増加し、反ロッド側室３２の容積が減少する。
【００４９】
ハウジング２０は、概して２重構造をなしており、有底のメインチューブ３６と、メインチューブ３６の外周側に付設されたアウターチューブ３８とを有している。メインチューブ３６の内周面によって、ロッド側室３０および反ロッド側室３２の周囲が区画されており、メインチューブ３６の外周面とアウターチューブ３８の内周面との間には、それらによって、作動液を収容するバッファ室（「リザーバ」若しくは「リザーバ室」と呼ぶこともできる）４０が区画形成されている。ロッド２４の存在により、ロッド側室３０と反ロッド側室３２との合計容積は、リバウンド時には、増加し、バウンド時には、減少する。バッファ室４０は、ロッド側室３０と反ロッド側室３２とに作動液を充満させた状態でのそれら合計容積の変化を許容するために設けられた液室である。なお、メインチューブ３６の内底部には、反ロッド側室３２の底を区画する仕切部材４２が設けられており、仕切部材４２とメインチューブ３６の底壁との間には、底部液通路４４が形成されている。
【００５０】
メインチューブ３６とアウターチューブ３８との間には、メインチューブ３６を取り巻くようにして上下に並ぶ２つのインターチューブ５０，５２、詳しくは、上部インターチューブ５０，下部インターチューブ５２が配設されている。上部インターチューブ５０は、比較的長いものとされており、下部インターチューブ５２は、比較的短いものとされている。ちなみに、バッファ室４０の内周は、詳しく言えば、部分的にはそれらインターチューブ５０，５２の外周面によって区画されている。そして、上部インターチューブ５０の内周面とメインチューブ３６の外周面との間には、比較的長い環状の上部液通路５４が区画形成されており、下部インターチューブ５０の内周面とメインチューブ３６の外周面との間には、比較的短い環状の下部液通路５６が区画形成されている。
【００５１】
メインチューブ３６の上部には、上部液通路５４とロッド側室３０との間の作動液の流通のために、上部流通穴６０が、メインチューブ３６の下部には、下部液通路５６と反ロッド側室３２との間の作動液の流通のために、下部流通穴６２が、それぞれ設けられている。そして、メインチューブ３６の下端に近い部分には、バッファ室４０と底部液通路４４との間の作動液の流通のために、底部流通穴６４が設けられている。一方、上部インターチューブ５０の下部には、バッファ室４０から上部液通路５４への作動液の流入を許容するための流入穴６６が設けられ、上部インターチューブ５０の外周面には、流入穴６６を覆うようにして、弁ブロック６８が付設されている。さらに、上部インターチューブ５０の下部には、上部液通路５４からの作動液の流出を許容する上部流出口７０が、下部インターチューブ５２には、下部液通路５６からの作動液の流出を許容する下部流出口７２がそれぞれ設けられている。そして、アウターチューブ３８には、それら上部流出口７０，下部流出口７２とそれぞれ同軸的配置されて、それぞれがバッファ室４０への作動液の流入を許容する上部流入口７４，下部流入口７６が設けられている。
【００５２】
上述の弁ブロック６８は、バッファ室４０と流入穴６６とを繋ぐ液通路と、その液通路に配設されたロッド側室用チェック弁７８とを有している。一方で、上述の仕切部材４２は、底部液通路４４と反ロッド側室とを繋ぐ液通路と、その液通路に配設された反ロッド側室用チェック弁８０とを有している。ロッド側室用チェック弁７８は、バッファ室４０から上部液通路５４を介したロッド側室３０への作動液の流入を殆ど抵抗なく許容する一方で、ロッド側室３０からの上部液通路５４を介したバッファ室４０への作動液の流出を禁止する機能を有する逆止弁であり、反ロッド側室用チェック弁８０は、バッファ室４０から底部液通路４４を介した反ロッド側室３２への作動液の流入を殆ど抵抗なく許容する一方で、反ロッド側室３２からの底部液通路４４を介したバッファ室４０への作動液の流出を禁止する機能を有する逆止弁である。
【００５３】
また、ピストン２２にも、ロッド側室３０と反ロッド側室３２とを繋ぐ１対の液通路と、それら１対の液通路にそれぞれ設けられた１対のチェック弁８２，８４とを有している。一方のチェック弁８２は、ロッド側室３０から反ロッド側室３２への作動液の通過を許容するともに、反ロッド側室３２からロッド側室３０への作動液の通過を禁止する機能を有しており、他方のチェック弁８４は、反ロッド側室３２からロッド側室３０への作動液の通過を許容し、ロッド側室３０から反ロッド側室３２への作動液の通過を禁止する機能を有している。しかしながら、１対のチェック弁８２，８４のいずれもが、ロッド側室３０内の作動液の圧力と反ロッド側室３２の作動液の圧力との差がかなり大きいときにしか、作動液の通過を許容しないようにされているため、通常時においては、ピストン２２の１対の液通路を利用した作動液の通過は、実質的には行われないようになっている。
【００５４】
上述の伸側減衰力発生器１２ａは、上記上部流出口７０および上記上部流入口７４を覆うようにして配設されており、ロッド側室３０から流出して、上部液通路５４を介してバッファ室４０に流入する作動液の通過を許容するともに、その作動液の流れに対して抵抗を与える機能を有している。一方、上述の縮側減衰力発生器１２ｂは、上記下部流出口７０および上記下部流入口７４を覆うようにして配設されており、反ロッド側室３２から流出して、下部液通路５６を介してバッファ室４０に流入する作動液の通過を許容するともに、その作動液の流れに対して抵抗を与える機能を有している。
【００５５】
以上のように構成された実施例のアブソーバにおいて、リバウンド動作時には、図１に実線の矢印で示すように、シリンダ１０の反ロッド側室３２に、バッファ室４０から、底部流通穴６４，底部液通路４４，反ロッド側室用チェック弁８０を介して、作動液が流入するともに、シリンダ１０のロッド側室３０から、バッファ室４０に、上部流通穴６０，上部液通路５４を介しかつ伸側減衰力発生器１２ａを通過して、作動液が流出する。その際、伸側減衰力発生器１２ａを通過する作動液の流れに対して与えられる抵抗によって、シリンダ１０の伸長に対する減衰力、つまり、リバウンド動作に対する減衰力が発生させられることになる。ちなみに、その減衰力は、作動液の流れに対して伸側減衰力発生器１２ａが与える抵抗に応じた大きさになり、抵抗が大きければ大きい程、減衰力は大きくなる。
【００５６】
一方、バウンド動作時には、図１に破線の矢印で示すように、シリンダ１０のロッド側室３０に、バッファ室４０から、ロッド側室用チェック弁７８，上部液通路５４，上部流通穴６０を介して、作動液が流入するともに、シリンダ１０の反ロッド側室３２から、バッファ室４０に、下部流通穴６２，下部液通路５６を介しかつ縮側減衰力発生器１２ｂを通過して、作動液が流出する。その際、縮側減衰力発生器１２ｂを通過する作動液の流れに対して与えられる抵抗によって、シリンダ１０の収縮に対する減衰力、つまり、バウンド動作に対する減衰力が発生させられることになる。ちなみに、その減衰力は、作動液の流れに対して縮側減衰力発生器１２ｂが与える抵抗に応じた大きさになり、抵抗が大きければ大きい程、減衰力は大きくなる。
【００５７】
ちなみに、リバウンド動作時、つまり、シリンダ１０が伸長する際において、反ロッド側室３２へのバッファ室４０からの作動液の流入の液通路、詳しく言えば、上述のように底部流通穴６４，底部液通路４４，反ロッド側室用チェック弁８０介する液通路は、実質的には、作動液の流入に対して抵抗とはならない。同様に、バウンド動作時、つまり、シリンダ１０が収縮する際において、ロッド側室３０へのバッファ室４０からの作動液の流入の液通路、詳しく言えば、上述のようにロッド側室用チェック弁７８，上部液通路５４，上部流通穴６０を介する液通路は、作動液の流入に対して抵抗とはならない。このことに鑑みれば、実施例のアブソーバは、それらの液通路によって構成される減衰力非発生流入機構を備えていると考えることが可能である。
【００５８】
なお、上記伸側減衰力発生器１２ａ，上記縮側減衰力発生器１２ｂは、後に詳しく説明するように、電磁式弁とされており、それら伸側減衰力発生器１２ａ，縮側減衰力発生器１２ｂの各々が与える抵抗の大きさは、供給される電流の大きさに依存する。つまり、リバウンド動作に対する減衰力，バウンド動作に対する減衰力が、供給される電流の大きさに依存するのである。それら伸側減衰力発生器１２ａ，縮側減衰力発生器１２ｂは、それぞれ、コントローラ９０（図１では〔ＣＮＴ〕と表記されている）を介して、バッテリ９２（図１では〔ＢＡＴ〕と表記されている）に接続されており、それら伸側減衰力発生器１２ａ，縮側減衰力発生器１２ｂの各々に供給される電流の制御は、コントローラ９０によって行われる。
【００５９】
［Ｂ］減衰力発生器
以下に、伸側減衰力発生器１２ａおよび縮側減衰力発生器１２ｂの構成および作用について、図２を参照しつつ説明する。なお、それら伸側減衰力発生器１２ａおよび縮側減衰力発生器１２ｂは、構成および作用において略等しいため、以下の説明では、それらを減衰力発生器１２として一括して扱う場合があることとする。そして、伸側減衰力発生器１２ａに関連する構成要素と縮側減衰力発生器１２ｂに関連する構成要素とが異なる場合には、図２において後者に（）を付して表わすこととする。
【００６０】
減衰力発生器１２は、図２に示すように、自身を通過する作動液に抵抗を与えるための弁機構９８を主要構成要素とするものであり、詳しく言えば、作動液の流路１００が設けられた中空のバルブハウジング１０２と、バルブハウジング１０２内に収容された弁体（「弁可動体」と呼ぶこともできる）１０４と、ソレノイド１０６と、圧縮コイルスプリングであるバネ１０８と、圧縮コイルスプリングであるバネ１１０とを含んで構成されている。ソレノイド１０６は、弁機構９８を構成する弁体１０４に、流路面積を制限する方向の付勢力を与える機能を有しており、バネ１０８は、弁体１０４に、流路面積を最大とする方向の付勢力を与える機能を、バネ１１０は、弁体１０４に、流路面積を制限する方向の付勢力を与える機能を、それぞれ有している。さらに、減衰力発生器１２は、流路１００の途中に、弁機構９８と直列的に配置されるフェール弁１１２を備えている。
【００６１】
バルブハウジング１０２は、当該減衰力発生器１２の軸線に沿って延びる横孔１１４と、横孔１１４に通じる縦孔１１６とを備えており、図２の左端となる先端の外周が、伸側減衰力発生器１２ａにあっては上部インターチューブ５０の上部流出口７０に、縮側減衰力発生器１２ｂにあっては下部インターチューブ５２の下部流出口７２にそれぞれ設けられたスリーブ１１８に、嵌合している。その結果、横孔１１４の左端開口部を、伸側減衰力発生器１２ａにあっては、メインチューブ３６と上部インターチューブ５０との間に形成された上記上部液通路５４内に、縮側減衰力発生器１２ｂにあっては、メインチューブ３６と下部インターチューブ５２との間に形成された上記下部液通路５６内に、臨ませるとともに、縦孔１１６をバッファ室４０に臨ませており、それら横孔１１４および縦孔１１６によって、上記流路１００が形成されているのである。
【００６２】
また、バルブハウジング１０２には、横孔１１４の途中、詳しくは、縦孔１１６の上部液通路５４若しくは下部液通路５６側（図２における左方側）に、小内径部１２０が設けられており、当該小内径部１２０の内縁によって、環状の弁座１２２が形成されている。さらに、バルブハウジング１０２は、外周において、縦孔１１６の開口部より上部液通路５４若しくは下部液通路５６側（図２における左方側）にフランジ１２４と、縦孔１１６の開口部より上部液通路５４若しくは下部液通路５６とは反対側（図２における右方側）に大外径部１２６を備えている。
【００６３】
さらに、バルブハウジング１０２のスリーブ１１８への嵌合部の外周には、シールリング１２８が装着されており、上部液通路５４若しくは下部液通路５６とバッファ室４０との間がシールされ、流路１００以外を介して上部液通路５４若しくは下部液通路５６とバッファ室４０とが連通されないようになっている。
【００６４】
また、バルブハウジング１０２のフランジ１２４は、アウターチューブ３８の上部流入口７４若しくは下部流入口７６に取付けられた筒１３０の内周に嵌合し、当該筒１３０の内周に設けられた段部１３２に当接している。筒１３０は、端部外周に、符示しない螺子部を備えており、この筒１３０には、ソレノイド１０６を内包した有底筒状のケース１３４が螺着している。
【００６５】
そして、当該ケース１３４は、筒部１３６と、筒部１３６にそれの開口端が加締められことによって固定される底部１３８と、筒部１３６の内周側に配設されてソレノイド１０６のコイル１４０を保持するソレノイドボビン２２を保持する内フランジ１４４とを有している。この内フランジ１４４と筒１３０の段部１３２とで、バルブハウジング１０２のフランジ１２４および非磁性体のスペーサ１４６を挟持し、それによってバルブハウジング１０２がシリンダ１０に固定される。このようにして固定されてもフランジ１２４で流路１００のバッファ室４０への連通が断たれることが無いように、フランジ１２４には貫通孔１４８が形成されている。
【００６６】
ソレノイド１０６は、上記した有底筒状のケース１３４と、コイル１４０を保持するとともにケース１３４の底部に固定される環状の上記ソレノイドボビン１４２と、有底筒状であってソレノイドボビン１４２の内周に嵌着された第１固定鉄心１５０と、同じくソレノイドボビン１４２の内周に嵌着された筒状の第２固定鉄心１５２と、同じくソレノイドボビン１４２の内周に嵌着されるとともに第１固定鉄心１５０と第２固定鉄心１５２との間に介装された非磁性体の筒状のスペーサ１５４と、第１固定鉄心１５０の内周側に配置される有底筒状の可動鉄心１５６と、バルブハウジング１０２の大外径部１２６の外周に摺動自在に装着されて可動鉄心１５６とは別のもう１つの可動鉄心としても機能する筒状のフェール弁体（「フェール弁可動体」と呼ぶこともできる）１５８とを含んで構成されている。
【００６７】
そして、有底筒状の可動鉄心１５６は、筒の開口端側を第１固定鉄心１５０の内方へ向けて、第１固定鉄心１５０の内周に摺動自在に挿入されるとともに、第１固定鉄心１５０の底部に配設された非磁性体のワッシャ１６０に当接するまで第１固定鉄心１５０内に進入しても、底部側面（図２における左方の面）が第２固定鉄心１５２の内周に若干対向するか至近するようにして配置されている。また、可動鉄心１５６の筒の周壁には通孔１６２が設けられており、第１固定鉄心１５０と可動鉄心１５６とで区画される空間が密閉されないようになっている。
【００６８】
さらに、可動鉄心１５６と第１固定鉄心１５０との間に上述のバネ１１０が介装され、そのバネ１１０によって、可動鉄心１５６に、第１固定鉄心１５０から離れる方向の付勢力が与えられている。バネ１１０は、図２における右端が第１固定鉄心１５０の軸芯部に螺合するバネ力調整螺子１６４の先端に設けられたバネ受１６６に支承され、バネ力調整螺子１６４を第１固定鉄心１５０に対して進退させることでバネ１１０の支承位置を図２における左右に変更することができるようになっている。
【００６９】
第２固定鉄心１５２は、筒状とされており、第１固定鉄心１５０側の開口端は、外周側の部分が傾斜するようなテーパ形状とされており、コイル１４０への通電時に発生する磁束が右端内周側に集中するようになっており、この第２固定鉄心１５２と第１固定鉄心１５０との間に介装される非磁性体のスペーサ１５４の図２における左端の形状は、第２固定鉄心１５２のテーパに符合する形状とされている。
【００７０】
上述のような構造から、このソレノイド１０６にあっては、図３に矢印で示すような磁路、詳しく言えば、第１固定鉄心１５０、可動鉄心１５６および第２固定鉄心１５２を巡るような磁路が形成される。コイル１４０に通電されてソレノイド１０６が励磁されると、つまり、減衰力発生器１２に電流が供給されると、第１固定鉄心１５０寄りに配置される可動鉄心１５６が第２固定鉄心１５２側に吸引され、可動鉄心１５６には、図２における左側へ向かう方向の付勢力が作用するようになっている。
【００７１】
そして、可動鉄心１５６の底部は、図２に示すように、弁機構９８を構成する弁体１０４に当接しており、バネ１１０の付勢力が弁体１０４に伝わるようになっている。また、ソレノイド１０６の励磁時には、吸引される可動鉄心１５６を介して、弁体１０４に、図２における左側へ向かう方向の付勢力が与えられるようになっている。なお、可動鉄心１５６の弁体１０４側（図における左側）への移動は、バルブハウジング１０２の右端外周に嵌合して大外径部１２６によって左方への移動が規制されている非磁性体からなる筒状のストッパ１６８によって、規制されている。つまり、移動の限界が定められている。
【００７２】
上記弁体１０４は、本減衰力発生器１２では、バルブハウジング１０２の図２における右端内周に摺接する大径部１７０と、大径部１７０の左端から伸びてバルブハウジング１０２の縦孔１１６に対向する小径部１７２と、小径部１７２の左端に形成されるポペット型の弁頭１７４とを備えて構成され、弁頭１７４が弁座１２２に離着座することで流路１００を開閉することができるようになっている。なお、この弁体１０４の場合、小径部１７２の外周面とバルブハウジング１０２の内周面との間に隙間が形成されるようになっており、弁体１０４が縦孔１１６を閉塞することがないように配慮されている。
【００７３】
また、この弁体１０４における大径部１７０の左端とバルブハウジング１０２の小内径部１２０の右端との間には、上述のバネ１０８が介装されており、当該バネ１０８は、弁体１０４に、弁座１２２から遠ざける方向の付勢力、つまり、流路１００の流路面積を最大とする方向の付勢力を与えている。
【００７４】
したがって、弁体１０４は、可動鉄心１５６を介してバネ１０８とバネ１１０で挟み込まれており、バネ１０８によって流路１００の流路面積を最大とする方向の付勢力が与えられるとともに、反対に、バネ１１０によって、可動鉄心１５６を介して、流路１００の流路を制限する方向への付勢力が与えられている。弁体１０４に対して、コイル１４０への通電がない状態では、弾性体であるバネ１０８による付勢力が、遮断弾性体であるバネ１１０による付勢力と釣り合う若しくはその付勢力を上回っており、可動鉄心１５６が、ワッシャ１６０へ当接するまで第１固定鉄心１５０内に押し込まれる。その結果、流路１００を最大に開放する位置にまで、弁体１０４が弁座１２２から後退するようになっている。
【００７５】
ここで、バネ１０８とバネ１１０は、上述のように、直列的に配置されているため、バネ力調整螺子１６４でバネ１１０の支承位置を調節すると、バネ１１０の圧縮された状態における長さ、すなわち、圧縮長さを変更するだけでなく、バネ１０８の圧縮長さをも調節することができ、これらバネ１０８，１１０が弁体１０４に与える付勢力、特に、ソレノイド１９６に電流を供給していない状態での付勢力である標準付勢力を調節することができるようになっている。したがって、標準付勢力を調節することで、ソレノイド１０６への供給電流量（減衰力発生器１２への供給電流量と考えることができる）に対する弁体１０４の位置、すなわち、弁機構９８における流路面積を調整することができるのである。
【００７６】
説明を戻せば、ソレノイド１０６の第２固定鉄心１５２は、ソレノイドボビン１４２より図２おける左方へ突出しており、第２固定鉄心１５２の左端外周には、スペーサ１４６が嵌合している。詳しくは、スペーサ１４６は、筒状をなすとともに、右端内周に内フランジ１７６を備えており、当該内フランジ１７６の内周には、第２固定鉄心１５２の外周が嵌合している。また、スペーサ１４６は、アウターチューブ３８に設けた筒１３０の内周にも嵌合しており、スペーサ１４６と筒１３０との間が、スペーサ１４６の外周に装着したシールリング１７８によってシールされている。
【００７７】
フェール弁１１２は、バルブハウジング１０２の大外径部１２６の外周に摺動自在に装着される上記フェール弁体１５８と、そのフェール弁体１５８とスペーサ１４６の内フランジ１７６との間に介装されてフェール弾性体として機能する圧縮コイルスプリングであるバネ１８０とを含んで構成される。ちなみに、フェール弁１１２は、当該減衰力発生器１２に電力が供給されない、言い換えれば、ソレノイド１０６のコイル１４０に通電されない場合に機能するようにされている弁であり、例えば、当該アブソーバが電気的な失陥を抱えた場合に機能するようにされている。つまり、フェール弁１１２は、そのような機能に基づいて名付けられている。
【００７８】
フェール弁体１５８は、概して筒状をなしており、外周側に設けられた鍔１８２と、バルブハウジング１０２のフランジ１２４の図２おける右端面に対向する環状突起１８４と、内周と外周とを連通するオリフィス１８６と、図２における右端から開口してオリフィス１８６へ通じる通孔１８８とを備えている。そして、フェール弁体１５８は、鍔１８２とスペーサ１４６の内フランジ１７６との間に介装されるバネ１８０によって、バルブハウジング１０２のフランジ１２４側へ向けて常に付勢されている。
【００７９】
また、フェール弁体１５８の右端は、第２固定鉄心１５２の左端に対向しており、図３に示すように、磁路が、第２固定鉄心１５２、フェール弁体１５８、バルブハウジング１０２、筒１３０およびケース１３４を通過するように形成されている。上述したところから、このソレノイド１０６では、コイル１４０が励磁されると、フェール弁体１５８が第２固定鉄心１５２に吸引され、フェール弁体１５８には、図２における右方への付勢力が作用するようになっている。そして、ソレノイド１０６への供給電流が閾値以上となると、ソレノイド１０６によってフェール弁体１５８に作用する付勢力が、バネ１８０による付勢力に打ち勝って、フェール弁体１５８が第２固定鉄心１５２に吸着し、その結果、流路１００が最大に開放されることになる。
【００８０】
逆に、ソレノイド１０６への供給電流が上記閾値を超えない場合には、ソレノイド１０６によってフェール弁体１５８に作用する付勢力がバネ１８０による付勢力に打ち勝つことができず、フェール弁体１５８は、環状突起１８４がバルブハウジング１０２のフランジ１２４に当接する位置に位置する。その結果、流路面積が制限されることになる。詳しく言えば、そのとき、フェール弁体１５８のオリフィス１８６が流路１００に対向して、オリフィス１８６のみを介して流路１００が連通するようになるので、流路面積がオリフィス１８６の流路面積にまで制限されるのである。
【００８１】
言い換えれば、フェール弁１１２は、ソレノイド１０６への供給電流が閾値以上となると、流路１００を開放する開放ポジションとされ、反対に、ソレノイド１０６への供給電流が閾値を超えない状態では、オリフィス１８６のみを介して流路１００を連通させるフェールポジションとされる。
【００８２】
なお、フェール弁体１５８が第２固定鉄心１５２に密着しても、通孔１８８は、第２固定鉄心１５２の端部によって閉塞されず、連通状態を保つようになっており、フェール弁体１５８が第２固定鉄心１５２に密着した状態となっても、可動鉄心１５６が収容される空間が閉塞されない。このことによって、弁体１０４がロックされて移動不能となってしまうといった事態が阻止される。
【００８３】
［Ｃ］減衰力発生器が発生させる減衰力
上述した構造および作用から解るように、減衰力発生器１２では、ソレノイド１０６に電流が供給されていない場合、つまり、自身に電流が供給されていない場合には、流路１００と、オリフィス１８６のみを介して流路１００を連通させる液通路とを含んで構成される液通路（副液通路）が形成されると考えることができ、その副液通路を通過する作動液の流れに対して抵抗を与えることで、当該減衰力発生器１２を通過する作動液の流れに抵抗を与えるように構成されているのである。その結果、自身に電流が供給されていない場合に、設定された大きさの減衰力である「電流非供給時設定減衰力」を発生させるように、詳しく言えば、シリンダ１０の伸縮に対して、その電流非供給時設定減衰力を発生させるように構成されているのである。なお、その減衰力の大きさは、オリフィス１８６の内径（流路径）によって決まり、その減衰力が基づく減衰係数（電流非供給時設定減衰係数）は、大まかに言えば、固定的なものとなる。
【００８４】
一方、減衰力発生器１２では、上記閾値以上の電流がソレノイド１０６に供給される場合、つまり、上記閾値以上の電流が自身に供給される場合には、バルブハウジング１０２のフランジ１２４とフェール弁体１５８の環状突起１８４との間を介して流路１００を連通させる液通路とを含んで構成される液通路（主液通路）が形成されると考えることができ、その主液通路を通過する作動液の流れに対して抵抗を与えることで、当該減衰力発生器１２を通過する作動液の流れに抵抗を与えるように構成されているのである。詳しく言えば、流路１００には、上述の弁機構９８が配設されており、その弁機構９８を構成する弁座１２２と弁体１０４との間を通過する作動液の流れに抵抗が与えられる。この抵抗の大きさは、弁座１２２と弁体１０４との隙間の大きさ、つまり、弁機構９８の開弁の程度に依存した大きさとなる。一方、ソレノイド１０４が弁体１０４に与える付勢力は、ソレノイド１０４に供給される電流の大きさに依存しており、上述した弁機構９８の構造により、その電流が大きいほど、開弁の程度は低くなる。つまり、開弁し難くなるのである。したがって、供給される電流が大きくなるほど、主液通路を通過する作動液の流れに与える抵抗が大きくなるのである。以上のことから、減衰力発生器１２は、上記閾値以上の電流が供給される場合には、その電流の大きさに応じた大きさの減衰力である「電流依存減衰力」を発生させるように、詳しく言えば、シリンダ１０の伸縮に対して、その電流依存減衰力を発生させるよう構成されており、その電流依存減衰力は、供給される電流が大きいほど大きく、その減衰力が基づく減衰係数（電流依存減衰係数）は、その電流が大きいほど、大きくなる。つまり、減衰力発生器１２は、上記主液通路を通過する作動液の流れに対する抵抗を自身に供給される電流の大きさに応じて変化させることで、その電流の大きさに応じた大きさの電流依存減衰力を発生させるように構成されているのである。
【００８５】
上記電流非供給時設定減衰力および上記電流依存減衰力について具体的に説明すれば、伸側減衰力発生器１２ａでは、それの発生させる減衰力（以下、「伸側減衰力」と言う場合がある）ＦDAが基づく減衰係数（以下、「伸側減衰係数」と言う場合がある）ζAが、供給される電流（以下、「伸側供給電流」、若しくは、単に「供給電流」という場合がある）ＩAの大きさに応じて、模式的には、図４（ａ）のグラフに示すように変化する。詳しく言えば、減衰係数ζAは、供給電流ＩAが閾値ＩA-THを超えるまでは、電流非供給時設定減衰係数ζA-0となり、閾値ＩA-TH以上となった場合に、電流依存減衰係数ζAとなって、供給電流ＩAが大きくなるにつれて大きくなる。本実施例のアブソーバでは、通常時には、電流依存減衰力ＦDAを発生させるために、伸側減衰力発生器１２ａに、設定範囲の電流ＩAが供給されるようにされており、具体的には、それぞれが設定値である下限電流ＩA-MINと上限電流ＩA-MAXとの間の電流ＩAが供給される。したがって、下限電流ＩA-MINが供給されたときの減衰係数ζAを下限減衰係数ζA-MINと、上限電流ＩA-MAXが供給されたときの減衰係数ζAを上限減衰係数ζA-MAXと、それぞれ呼べば、電流依存減衰係数ζAは、下限減衰係数ζA-MINと上限減衰係数ζA-MAXとの間で変化させられ、縮側減衰力発生器１２ｂは、その電流依存減衰係数ζAの変化に応じた範囲の減衰力ＦDA、つまり、下限減衰係数ζA-MINとなる場合の最小の電流依存減衰力ＦDAである最小減衰力ＦDA-MINと、上限減衰係数ζA-MAXとなる場合の最大の電流依存減衰力ＦDAである最大減衰力ＦDA-MAXとの間の減衰力ＦDAを発生させることになる。
【００８６】
縮側減衰力発生器１２ｂでは、伸側減衰力発生器１２ａと同様に、それの発生させる減衰力（以下、「縮側減衰力」と言う場合がある）ＦDBが基づく減衰係数（以下、「縮側減衰係数」と言う場合がある）ζBが、供給される電流（以下、「縮側供給電流」、若しくは、単に「供給電流」という場合がある）ＩBの大きさに応じて、模式的には、図４（ｂ）のグラフに示すように変化する。詳しく言えば、減衰係数ζBは、供給電流ＩBが閾値ＩB-THを超えるまでは、電流非供給時設定減衰係数ζB-0となり、閾値ＩB-TH以上となった場合に、電流依存減衰係数ζBとなって、供給電流ＩBが大きくなるにつれて大きくなる。本実施例のアブソーバでは、通常時には、電流依存減衰力ＦDBを発生させるために、縮側減衰力発生器１２ｂに設定範囲の電流ＩBが供給されるようにされており、具体的には、それぞれが設定値である下限電流ＩB-MINと上限電流ＩB-MAXとの間の電流ＩBが供給される。したがって、下限電流ＩB-MINが供給されたときの減衰係数ζBを下限減衰係数ζB-MINと、上限電流ＩB-MAXが供給されたときの減衰係数ζBを上限減衰係数ζB-MAXと、それぞれ呼べば、電流依存減衰係数ζBは、下限減衰係数ζB-MINと上限減衰係数ζB-MAXとの間で変化させられ、縮側減衰力発生器１２ｂは、その電流依存減衰係数ζBの変化に応じた範囲の減衰力ＦDB、つまり、下限減衰係数ζB-MINとなる場合の最小の電流依存減衰力ＦDBである最小減衰力ＦDB-MINと、上限減衰係数ζB-MAXとなる場合の最大の電流依存減衰力ＦDBである最大減衰力ＦDB-MAXとの間の減衰力ＦDBを発生させることになる。
【００８７】
なお、伸側減衰力発生器１２ａ，縮側減衰力発生器１２ｂのいずれにおいても、下限電流ＩA-MIN，ＩB-MINが、閾値ＩA-TH，ＩB-THよりも若干ではあるが大きく設定されている。つまり、下限電流ＩA-MIN，ＩB-MINに、閾値ＩA-TH，ＩB-THに対するある程度のマージンが設けられている。例えば、バッテリ９２の電圧が不安定性やノイズによって、ソレノイド１０６への供給電流が振動的となったり電流不足となったりする可能性もあり、下限電流ＩA-MIN，ＩB-MINに近い大きさの電流ＩA，ＩBを供給する場合に、上記フェール弁１１２がフェールポジションに切換わって減衰係数ζA，ζBが急変することも予測される。そのことに鑑みて、上記マージンが設けられているのである。
【００８８】
本アブソーバにおいては、図４（ａ），図４（ｂ）の２つのグラフを比較することで解るように、伸側減衰力発生器１２ａと縮側減衰力発生器１２ｂとでは、電流依存減衰力ＦDA，ＦDBが基づく減衰係数ζA，ζBの変化の幅、つまり、上限減衰係数ζA-MAX，ζB-MAXと下限減衰係数ζA-MIN，ζB-MINとの差である減衰係数変化幅ΔζA，ΔζBが相違しており、伸側減衰力発生器１２ａの減衰係数変化幅ΔζAが縮側減衰力発生器１２ｂの減衰係数変化幅ΔζBよりも大きくされている。そして、伸側減衰力発生器１２ａの上限減衰係数ζA-MAXが縮側減衰力発生器１２ｂの上限減衰係数ζB-MAXよりも大きくされている。図５のグラフは、ばね上ばね下相対速度ｖS/USに対する伸側減衰力ＦDA，縮側減衰力ＦDBを模式的に示しており、その図から解るように、伸側減衰力発生器１２ａの上限減衰係数ζA-MAXが縮側減衰力発生器１２ｂの上限減衰係数ζB-MAXよりも大きくされていることで、伸側減衰力ＦDAを、縮側減衰力ＦDBよりも大きく変化させることが可能とされ、かつ、伸側（バウンド動作時）の方が縮側（バウンド動作時）よりも大きな減衰力ＦDを発生させることが可能とされている。
【００８９】
また、図４（ａ），図４（ｂ）の２つのグラフを比較することで解るように、伸側減衰力発生器１２ａと縮側減衰力発生器１２ｂとでは、電流非供給時設定減衰係数ζA-0，ζB-0において異なる。詳しく言えば、伸側減衰力発生器１２ａの電流非供給時設定減衰係数ζA-0が縮側減衰力発生器１２ｂの電流非供給時設定減衰係数ζB-0よりも大きく、具体的には、伸側減衰力発生器１２ａの電流非供給時設定減衰係数ζA-0が上限減衰係数ζA-MAXと等しくされているのに対して、縮側減衰力発生器１２ｂの電流非供給時設定減衰係数ζB-0が下限減衰係数ζB-MINと等しくされている。つまり、そのような電流非供給時設定減衰係数ζA-0，ζB-0が得られるように、伸側減衰力発生器１２ａ，縮側減衰力発生器１２ｂの各々において、上記オリフィス１８６の径が調整されているのである。その結果、伸側減衰力発生器１２ａが電流非供給時に発生させる減衰力ＦDAである電流非供給時設定減衰力ＦDA-0は、上記最大減衰力ＦDA-MAXとなり、縮側減衰力発生器１２ｂが電流非供給時に発生させる減衰力ＦDBである電流非供給時設定減衰力ＦDB-0は、上記最小減衰力ＦDB-MINとなる。
【００９０】
したがって、図４（ｂ）のグラフから解るように、縮側減衰力発生器１２ｂが、上記最小減衰力ＦDB-MINを発生させるべく、下限減衰係数ζB-MINとされる場合において、縮側減衰力発生器１２ｂに電流ＩBを供給する必要がないため、つまり、電流ＩBが０であってもよいため、本実施例のアブソーバは、比較的省電力なアブソーバとなる。しかしながら、縮側減衰力発生器１２ｂの電流非供給時設定減衰係数ζB-0が小さくなるため、電気的失陥時（フェール時）においてアブソーバが発生させるべき全体的な減衰力ＦDが小さくなり過ぎることが懸念される。そのことに配慮して、電気的失陥時に充分なる減衰力ＦDを担保すべく、伸側減衰力発生器１２ａの電流非供給時設定減衰係数ζA-0が、上限減衰係数ζA-MAXにまで高められているのである。
【００９１】
なお、上述の構成とは反対に、伸側減衰力発生器１２ａの電流非供給時設定減衰係数ζA-0を小さくし、縮側減衰力発生器１２ｂの電流非供給時設定減衰係数ζB-0を大きくすることも考えられる。しかしながら、図５のグラフに示すように、通常時に発生させる減衰力ＦDは、伸側の方が縮側に比較して大きくされている。そのことに配慮し、本実施例のアブソーバでは、電気的失陥時においても通常時と近似した特性の減衰力ＦDを発生させるために、伸側減衰力発生器１２ａの電流非供給時設定減衰係数ζA-0が大きくされ、縮側減衰力発生器１２ｂの電流非供給時設定減衰係数ζB-0が小さくされているのである。
【００９２】
［Ｄ］ショックアブソーバの制御
通常時におけるアブソーバの制御は、車両のばね上部の振動を抑制することを主目的として、伸側減衰力発生器１２ａ，縮側減衰力発生器１２ｂの各々へ供給する電流を制御することによって行われる。本実施例のアブソーバは、上記構造から、ばね上部とばね下部との相対動作に対する減衰力を発生させるものであるため、そのアブソーバの減衰係数が一定である場合には、ばね上部の動作に対して効果的な減衰力を発生することができない。そのことに鑑み、ばね上部の上下方向における動作速度（以下、「ばね上絶対速度」という場合がある）に基づいて、ばね上部の振動の抑制に適切な減衰力が得られるように、伸側減衰力発生器１２ａ，縮側減衰力発生器１２ｂの各々へ供給する電流が制御されるのである。
【００９３】
詳しく言えば、ばね上部の振動の抑制に適切な減衰力を理論減衰力ＦDSとすれば、その理論減衰力ＦDSは、大まかではあるが、次式のように表すことができる。
ＦDS＝ζS・ｖS
ちなみに、ｖSは、ばね上絶対速度であり、ζSは、理論減衰力ＦDSを発生させるための理論減衰係数（正の値の定数と考えることができる）である。ちなみに、ばね上絶対速度ｖSは、ばね上部が上方に移動している場合に正の値となり、下方に移動している場合に負の値となる。それに応じて、理論減衰力ＦDSは、ばね上部を下方に付勢する力となる場合、つまり、ばね上部の上方への移動に対して抵抗となる場合に正の値となり、上方に付勢する力となる場合、つまり、ばね上部の上方への移動を推進する力となる場合にに負の値となる。
【００９４】
一方、実際にアブソーバが発生させる減衰力ＦDは、次式のように、当該アブソーバの減衰係数ζに基づき、ばね上ばね下相対速度ｖS/USに応じた大きさとなる。
ＦD＝ζ・ｖS/US
ちなみに、ばね上ばね下相対速度ｖS/USは、ばね上部とばね下部とが互いに離間する場合、つまり、リバウンド動作時には、正の値となり、ばね上部とばね下部とが互いに接近する場合、つまり、バウンド動作時には、負の値となる。それに応じて、減衰力ＦDは、ばね上部とばね下部とをそれらが互いに接近する方向に付勢する力となる場合、つまり、ばね上部とばね下部との離間に対して抵抗となる場合に正の値となり、それらが互いに離間する方向に付勢する力となる場合、つまり、ばね上部とばね下部との接近に対して抵抗となる場合に、負の値となる。
【００９５】
したがって、上記２つの式に基づき、実際にアブソーバが発生させる減衰力ＦDが理論減衰力ＦDSと等しくなるように、次式に従って、必要となる減衰係数ζである必要減衰係数ζRを決定し、その決定された減衰係数ζが得られるように、伸側減衰力発生器１２ａ，縮側減衰力発生器１２ｂの各々へ供給する電流を制御することで、ばね上部の振動の抑制に効果的な減衰力ＦDを発生させることが可能となるのである。
ζR＝ζS・（ｖS ／ｖS/US）
【００９６】
しかしながら、ばね上絶対速度とばね上ばね下相対速度との符号が異なる場合には、必要減衰係数ζRが負の値となり、アブソーバは、負の減衰力ＦD、つまり、推進力を発生させることが必要となる。具体的に言えば、ばね上部の振動とばね上部とばね下部との振動とのあいだのズレ（位相のズレ）により、ばね上部が上方に移動しているにも拘わらずバウンド動作となる場合や、ばね上部が下方に移動しているにも拘わらずリバウンド動作となる場合が存在し、それらの場合には、その時点でのばね上とばね下部との動作を推進する必要があるのである。ところが、本実施例のアブソーバでは、上記推進力を発生することができず、その場合には、可及的にアブソーバによって発生させる減衰力ＦDを小さくすることが望ましいのである。つまり、その場合には、アブソーバの減衰係数ζを可及的に小さくすることが望ましいのである。
【００９７】
以上のことに鑑み、本実施例のアブソーバでは、伸側減衰力発生器１２ａ，縮側減衰力発生器１２ｂのいずれか一方の発生させる減衰力ＦDを小さくすべく、その一方の減衰係数ζを小さくるような制御を行っている。詳しく言えば、ばね上部の動作方向に応じて、つまり、ばね上部が上方に移動しているか下方に移動しているかによって、伸側減衰力発生器１２ａ，縮側減衰力発生器１２ｂのいずれの減衰係数ζを、ばね上部が上方若しくは下方に移動している間小さくするべきかを決定し、その小さくすべき伸側減衰力発生器１２ａ，縮側減衰力発生器１２ｂの一方の減衰係数ζを、上述の下限減衰係数ζA-MIN，ζB-MINとするように、その一方への供給電流Ｉを制御するのである。ちなみに、本実施例のアブソーバでは、上述のように、縮側減衰力発生器１２ｂの電流非供給時設定減衰係数ζB-0が下限減衰係数ζB-MINと等しくされているので、縮側減衰力発生器１２ｂの減衰係数ζBを小さくする場合、縮側減衰力発生器１２ｂへ供給される電流ＩBは０とされる。つまり、縮側減衰力発生器１２ｂへは電流は供給されない。一方、伸側減衰力発生器１２ａの減衰係数ζAを小さくする場合には、伸側減衰力発生器１２ａへは、下限電流ＩA-MINが供給される。なお、減衰係数ζが小さくされない伸側減衰力発生器１２ａ，縮側減衰力発生器１２ｂの他方については、上記式に従って決定された必要減衰係数ζRとなるように、その他方へ供給される電流Ｉが、下限電流ＩA-MIN，ＩA-MINと上限電流ＩA-MAX，ＩB-MAXとの間で制御される。
【００９８】
上記のような制御によって、本実施例のアブソーバでは、スカイフック理論に基づくばね上部の振動抑制制御であるいわゆるスカイフック制御に近似した制御が、簡便に行われることになる。また、上述したように、本実施例のアブソーバでは、縮側減衰力発生器１２ｂの減衰係数ζBを下限減衰係数ζB-MINとする場合に、その縮側減衰力発生器１２ｂに電流を供給する必要がないようにされているため、本実施例のアブソーバは、省電力の観点において優れたものとなる。
【００９９】
本実施例のアブソーバの上記制御は、コンピュータを主要構成要素として構成された上記コントローラ９０が、図６にフローチャートを示すアブソーバ制御プログラムを実行することによって、行われる。なお、このプログラムは、短い時間ピッチ（例えば、数μsec〜数十μsec）で繰り返し実行される。以下に、このフローチャートに沿って、上記制御を具体的に説明する。
【０１００】
上記プログラムに従えば、まず、ステップ１（以下、「ステップ」を「Ｓ」と省略する）において、ばね上絶対速度ｖSが推定される。本アブソーバが装備される車両には、ばね上部の上下方向の加速度であるばね上加速度を検出するばね上加速度センサが設けられており、ばね上絶対速度ｖSは、前回以前の当該プログラムの実行時におけるそのセンサの検出値および今回の実行時における検出値に基づいて、推定される。次に、Ｓ２において、ばね上ばね下相対速度ｖS/USが推定される。本アブソーバが装備される車両には、ばね上部とばね下部との離間距離を検出するばね上ばね下間距離センサが設けられており、ばね上ばね下相対速度ｖS/USは、前回以前の当該プログラムの実行時におけるそのセンサの検出値および今回の実行時における検出値に基づいて、推定される。それら推定されたばね上絶対速度ｖS，ばね上ばね下相対速度ｖS/USに基づき、Ｓ３において、上記式に従って必要減衰力ζRが決定される。
【０１０１】
続いて、Ｓ４において、ばね上絶対速度ｖSが正の値であるか否かが判断される。つまり、Ｓ４では、ばね上部が上方に移動しているか否かが判断される。ばね上部が上方に移動してると判断された場合には、Ｓ５において、伸側減衰力発生器１２ａの減衰係数ζAが必要減衰係数ζRに設定され、続くＳ６において、その減衰係数ζAに対応する電流ＩAが、伸側減衰力発生器１２ａに供給される。なお、コントローラは、図４（ａ）のグラフで表わされるような対応付けマップを格納しており、供給電流ＩAは、そのマップを参照して決定される。そして、Ｓ７において、縮側減衰力発生器１２ａへの電流の供給が停止される。
【０１０２】
一方、Ｓ４においてばね上絶対速度ｖSが正の値ではないと判断した場合には、ばね上部が下方に移動しているものとみなして、Ｓ８において、上述したように、伸側減衰力発生器１２ｂに、下限電流ＩA-MINが供給される。そして、Ｓ９において、縮側減衰力発生器１２ｂの減衰係数ζBが必要減衰係数ζRに設定され、続くＳ１０において、その減衰係数ζBに対応する電流ＩBが、縮側減衰力発生器１２ｂに供給される。なお、コントローラは、図４（ｂ）のグラフで表わされるような対応付けマップを格納しており、供給電流ＩBは、そのマップを参照して決定される。
【０１０３】
［Ｅ］変形例
上記実施例のアブソーバでは、図４（ａ）のグラフに示されているように、伸側減衰力発生器１２ａは、電流非供給時設定減衰係数ζA-0が、上限減衰係数ζA-MAXとなるように構成されていたが、例えば、伸側減衰力発生器１２ｂを、図７のグラフに示すように、電流非供給時設定減衰係数ζA-0が、下限減衰係数ζA-MINとなるように構成することも可能である。言い換えれば、電流非供給時設定減衰力ＦDA-0が上記最小減衰力ＦDA-MINとなるように構成することも可能である。
【０１０４】
そのように構成する場合、アブソーバの上記制御において、供給電流ＩAを０とすることで、つまり、電流を供給することなく、最小減衰力ＦDA-MINを発生させることが可能となる。したがって、ばね上部が下方に移動している場合に、電流を供給することなく、伸側減衰力発生器１２ａの発生させる減衰力ＦDAを小さくすることが可能になるのである。具体的な制御に関して言えば、図６のフローチャートのＳ８において、伸側減衰力発生器１２ａへの電流の供給を停止すればよい。
【０１０５】
そのような構成によれば、ばね上部が上方に移動している場合に、縮側減衰力発生器１２ｂに電流を供給しなくてよいことに加え、ばね上部が下方に移動している場合にも、伸側減衰力発生器１２ａに電流を供給しなくてよいことになり、省電力という観点において、極めて優れたアブソーバが実現されることになる。
【０１０６】
また、上記実施例のアブソーバは、図４（ａ）および図４（ｂ）のグラフに示されているように、伸側減衰力発生器１２ａの電流非供給時設定減衰係数ζA-0が、上限減衰係数ζA-MAXとなるように構成され、かつ、縮側減衰力発生器１２ｂの電流非供給時設定減衰係数ζB-0が、下限減衰係数ζB-MINとなるように構成されていたが、逆に、伸側減衰力発生器１２ａの電流非供給時設定減衰係数ζA-0が、下限減衰係数ζA-MINとなるように構成され、かつ、縮側減衰力発生器１２ｂの電流非供給時設定減衰係数ζB-0が、上限減衰係数ζB-MAXとなるように構成されてもよい。そのように構成されたアブソーバでは、ばね上部が下方に移動している場合に、伸側減衰力発生器１２ａに電流を供給しなくてよいことになり、省電力という観点において、優れたアブソーバが実現されることになり、また、電気的失陥時においても、伸側の電流非供給時設定減衰係数ζA-0を小さくしたことによる減衰力の不足を、比較的大きくされた縮側の電流非供給時設定減衰力ＦDB-0によってある程度充分に補うことが可能である。
【符号の説明】
【０１０７】
１０：シリンダ    １２ａ：伸側減衰力発生器    １２ｂ：縮側減衰力発生器    ２０：ハウジング    ２２：ピストン    ２４：ロッド    ３０：ロッド側室    ３２：反ロッド側室    ４０：バッファ室    ７８：ロッド側室用チェック弁〔減衰力非発生流入許容機構〕    ８０：反ロッド側室用チェック弁〔減衰力非発生流入許容機構〕    ９０：コントローラ    ９８：弁機構    １００：流路〔主液通路，副液通路〕    １０６：ソレノイド    １１２：フェール弁    １８６：オリフィス〔副液通路〕    ＦD，ＦDA，ＦDB：減衰力（電流依存減衰力）    ＦDA-0，ＦDB-0：電流非供給時設定減衰力    ＦDA-MIN，ＦDB-MIN：最小減衰力    ＦDA-MAX，ＦDB-MAX：最大減衰力    ＩA-MIN，ＩB-MIN：下限電流〔設定値〕
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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