(57)【要約】【課題】本発明は、高台構築手段によって少なくとも空間部における住居域用生活空間の高さ位置を大とし、災害時の影響を極力低減し得る一方、生活や各種作業の利便性を維持し得る沿岸対策機能を有する構築物を実現することを目的とする。【解決手段】このため、地面上に住居域用生活空間や仕事域用作業空間、交通域用移動空間として使用可能な空間部を確保するように構築した構築物において、この構築物を構築する際に、少なくとも空間部における前記住居域用生活空間の高さ位置を、他の仕事域用作業空間または交通域用移動空間よりも大とする高台構築手段を備えている。【選択図】図１
2014177817.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地面上に住居域用生活空間や仕事域用作業空間、交通域用移動空間として使用可能な空間部を確保するように構築した構築物において、この構築物を構築する際に、少なくとも前記空間部における前記住居域用生活空間の高さ位置を、他の仕事域用作業空間または交通域用移動空間よりも大とする高台構築手段を備えることを特徴とする沿岸対策機能を有する構築物。
【請求項２】
前記高台構築手段は、前記地面上に複数階のビル状構築物を構築する際に、このビル状構築物の上面部位に前記空間部における前記住居域用生活空間を位置させる一方、前記ビル状構築物の側面部位に支持用及び通気用として機能する格子状壁部を有することを特徴とする請求項１に記載の沿岸対策機能を有する構築物。
【請求項３】
前記高台構築手段は、前記地面上に複数階のビル状構築物を構築する際に、このビル状構築物の上面部位に前記空間部における前記住居域用生活空間を位置させる一方、前記ビル状構築物の一部が前記地面と水面との境界線において水面側に張り出していることを特徴とする請求項１に記載の沿岸対策機能を有する構築物。
【請求項４】
前記高台構築手段は、前記地面上に複数階のビル状構築物を構築する際に、このビル状構築物の外周部位を掘り下げて掘り下げ部を形成する一方、掘り下げによって生じた掘削土を利用して中心部位に盛土構造を構築し、この盛土構造上に前記ビル状構築物を構築することを特徴とする請求項１に記載の沿岸対策機能を有する構築物。
【請求項５】
前記高台構築手段は、前記地面上に構築される複数階のビル状構築物の一部に、水面の昇降状態に応じて昇降する浮島部を備えることを特徴とする請求項１に記載の沿岸対策機能を有する構築物。
【請求項６】
前記高台構築手段は、前記地面上に構築される複数階のビル状構築物の一部に、水面の昇降状態に応じて昇降する複数の浮島部を備える一方、これらの浮島部に作用する水面の昇降状態を各種情報によって感知し、感知した情報によって前記浮島部への作用度合いを段階的に制御する制御手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の沿岸対策機能を有する構築物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は沿岸対策機能を有する構築物に係り、特に高台構築手段によって住居域用生活空間の高さ位置を大とし、構築物に沿岸対策機能を付加する沿岸対策機能を有する構築物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
領土が狭く、かつ、起伏の激しい日本においては、平坦な土地が少ないため、必然的に海や川の沿岸近くの平坦な地域の地面上に構築物を構築し、この構築物内に空間部である住居域用生活空間や仕事域用作業空間、交通域用移動空間などを確保している。
なお、構築物内の空間部において、住居域用生活空間とは、マンションやアパート、戸建てなどによって確保される生活空間を指している。
また、仕事域用作業空間とは、複数階のビル状構築物や平屋の構築物などによって確保される勤務スペースや工場スペースなどの作業空間を指している。
更に、交通域用移動空間とは、車道や線路、歩道などの移動空間を指している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、先般、東日本大震災が起き、太平洋側の沿岸近くの構築物、例えばビル状構築物やその他の構築物などが、地震による津波によって全壊または半壊するなどの大変な被害を被った。
このとき、内陸部に対して、太平洋側の沿岸近くの漁港などにおいては、魚介類の鮮度の維持と搬送とを両立させるために、漁港近傍に魚介類の加工場が設置されているとともに、この加工場で働く人々の住居も、通勤などの便を考慮して加工場に近接して設けられていた。
この結果、上記の東日本大震災で生じた津波により、生命を失う者や構築物の崩壊によって仕事空間と生活空間との両方、つまり生活するための地盤を失った者が多数発生していた。
また、我が国は地震国であるため、多数の地震が発生することは以前から知られているが、経過年数が災害の悲惨さを風化させてしまうため、生活の場が沿岸に接近してしまう傾向にある。
この結果、上記の漁港近傍で生活する場合でも、空間部である住居域用生活空間や仕事域用作業空間、交通域用移動空間を確保し得るとともに、震災の発生時にも対応し得る構築物の実現が切望されていた。
【０００５】
この発明は、高台構築手段によって少なくとも空間部における住居域用生活空間の高さ位置を大とし、災害時の影響を極力低減し得る一方、生活や各種作業の利便性を維持し得る沿岸対策機能を有する構築物を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、この発明は、上述不都合を除去するために、地面上に住居域用生活空間や仕事域用作業空間、交通域用移動空間として使用可能な空間部を確保するように構築した構築物において、この構築物を構築する際に、少なくとも前記空間部における前記住居域用生活空間の高さ位置を、他の仕事域用作業空間または交通域用移動空間よりも大とする高台構築手段を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、以下のような効果を奏する。
（１）前記高台構築手段によって構築物の少なくとも空間部における住居域用生活空間の高さ位置を大とすることができることにより、高台移住の困難な沿岸の地域においては、災害時に津波が発生しても、津波の影響を極力低減することができる。
（２）構築物の高さ位置の大なる住居域用生活空間によって、避難場所（「指定避難施設」とも換言可能である。）を確保し得る。
（３）構築物が人命や生活するための地盤を守ることができることによって、オフグリッド（「自律型」とも換言できる。）集落として機能する。
（４）前記高台構築手段による高さ位置の大なる住居域用生活空間は、沿岸近傍での構築物の構築を可能としていることにより、生活や各種作業の利便性を維持することができ、海と共生する住まいの実現に寄与し得る。
（５）構築物は、災害時の津波のみでなく、台風や高潮にも対処可能であるため、人命や生活するための地盤をより一層確実に守ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は構築物の概略斜視図である。（実施例１）
【図２】図２は構築物を示す配置図である。（実施例１）
【図３】図３は構築物の拡大断面図である。（実施例１）
【図４】図４は構築物の概略斜視図である。（実施例２）
【図５】図５は構築物の１階部分の概略平面図である。（実施例２）
【図６】図６は構築物の２階部分の概略平面図である。（実施例２）
【図７】図７は構築物の３階部分の概略平面図である。（実施例２）
【図８】図８は構築物の屋上部分の概略平面図である。（実施例２）
【図９】図９は構築物の側面図である。（実施例２）
【図１０】図１０は構築物の概略断面図である。（実施例２）
【図１１】図１１は構築物の配置図である。（実施例３）
【図１２】図１２は構築物の平面図である。（実施例３）
【図１３】図１３は構築物の要部拡大断面図である。（実施例３）
【図１４】図１４は構築物の断面側面図である。（実施例３）
【図１５】図１５は構築物の断面側面図である。（実施例４）
【図１６】図１６は構築物の制御用ブロック図である。（実施例５）
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下図面に基づいてこの発明の実施例を詳細に説明する。
【実施例１】
【００１０】
図１〜図３はこの発明の第１実施例を示すものである。
図１において、１は構築物である。
この構築物１は、図２に示す如く、沿岸の地面Ｆ上に構築される。
このとき、前記構築物１は、沿岸対策機能を備えるために複数階のビル状構築物と換言できる。
なお、前記構築物１であるビル状構築物１とは、平屋や二階建て以上の一戸建て、アパートなどに対して、三階建て以上のビルディングを想定している。
また、前記構築物１は、空間部２を確保するように構築される。
【００１１】
そして、この空間部２は、住居域用生活空間３や仕事域用作業空間４、交通域用移動空間５として使用可能である。
このとき、前記住居域用生活空間３は、図１及び図３に示す如く、前記ビル状構築物１に設けられる住居用ビル３−１や公園などのリラックススペース３−２、植物設置スペース３−３などからなる。
前記仕事域用作業空間４は、オフィススペースや魚介類などの加工スペース、店舗スペースなどからなる。
前記交通域用移動空間５は、前記ビル状構築物１外部からの電車や車両などによる搬入スペースや車両の駐停車スペース、搬入した物資の倉庫スペースなどからなる。
【００１２】
更に、、前記ビル状構築物１を構築する際に、少なくとも前記空間部２における前記住居域用生活空間３の高さ位置を、他の仕事域用作業空間４または交通域用移動空間５よりも大とする高台構築手段６を備える構成とする。
詳述すれば、前記ビル状構築物１の構築の際に、図１〜図３に示す如く、前記高台構築手段６によって前記住居域用生活空間３を他の仕事域用作業空間４や交通域用移動空間５よりも高い位置、つまりビル状構築物１の上面部位である屋上部位に設ける。
このとき、仕事域用作業空間４と交通域用移動空間５との高さ位置の関係は、前記住居域用生活空間３との位置関係や各物資搬入時の利便性などを考慮して設定する。
そして、前記ビル状構築物１を三階建てとした際には、図３に示す如く、一階部分を前記交通域用移動空間５とし、二階及び三階部分を前記仕事域用作業空間４とするとともに、屋上部位を前記住居域用生活空間３とする。
【００１３】
前記高台構築手段６は、前記地面Ｆ上に複数階のビル状構築物１を構築する際に、このビル状構築物１の上面部位である屋上部位に前記空間部２における前記住居域用生活空間３を位置させる一方、前記ビル状構築物１の側面部位に支持用及び通気用として機能する格子状壁部７を有している。
【００１４】
詳述すれば、前記住居域用生活空間３を前記ビル状構築物１の上面部位である屋上部位に位置させた際に、ビル状構築物１の側面部位を前記格子状壁部７によって包囲するものである。
さすれば、この格子状壁部７によって、ビル状構築物１を堅固に支持する一方、ビル状構築物１の住居域用生活空間３よりも下層に位置する前記仕事域用作業空間４及び前記交通域用移動空間５への通気性を確保している。
【００１５】
これにより、前記ビル状構築物１を構築する際に、少なくとも前記空間部２における前記住居域用生活空間３の高さ位置を、他の仕事域用作業空間４または交通域用移動空間５よりも大とする高台構築手段６を備えている。
従って、以下のような効果を奏することができる。
（１）前記高台構築手段６によって前記ビル状構築物１の少なくとも空間部２における住居域用生活空間３の高さ位置を大とすることができることにより、高台移住の困難な沿岸の地域においては、災害時に津波が発生しても、津波の影響を極力低減することができる。
（２）前記ビル状構築物１の高さ位置の大なる住居域用生活空間３によって、避難場所を確保し得る。
（３）前記ビル状構築物１が人命や生活するための地盤を守ることができることによって、オフグリッド集落として機能する。
（４）前記高台構築手段６による高さ位置の大なる住居域用生活空間３は、沿岸近傍での前記ビル状構築物１の構築を可能としていることにより、生活や各種作業の利便性を維持することができ、海と共生する住まいの実現に寄与し得る。
（５）前記ビル状構築物１は、災害時の津波のみでなく、台風や高潮にも対処可能であるため、人命や生活するための地盤をより一層確実に守ることができる。
【００１６】
また、前記高台構築手段６は、前記地面Ｆ上に複数階のビル状構築物１を構築する際に、このビル状構築物１の上面部位である屋上部位に前記空間部２における前記住居域用生活空間３を位置させる一方、前記ビル状構築物１の側面部位に支持用及び通気用として機能する格子状壁部７を有している。
従って、以下のような効果を奏することができる。
（１）前記格子状壁部７によって、ビル状構築物１の外周・側面部位を包囲し、ビル状構築物１を堅固に支持することができる。
（２）前記格子状壁部７を、格子状部材によって構成することにより、ビル状構築物１の住居域用生活空間３よりも下層に位置し、前記格子状壁部７によって包囲される前記仕事域用作業空間４及び前記交通域用移動空間５への通気性を確保することができる。
【実施例２】
【００１７】
図４〜図１０はこの発明の第２実施例を示すものである。
【００１８】
この第２実施例の特徴とするところは、構築物であるビル状構築物１１を構築する際に、高台構築手段１２によって、ビル状構築物１１の一部が地面（「陸」ともいう。）Ｆと水面（「海」ともいう。）Ｗとの境界線Ｌにおいて水面Ｗ側に張り出すように構成した点にある。
【００１９】
すなわち、前記高台構築手段１２は、前記地面Ｆ上に複数階のビル状構築物１１を構築する際に、このビル状構築物１１の上面部位に前記空間部２における前記住居域用生活空間３を位置させる一方、前記ビル状構築物１１の一部が前記地面Ｆと水面Ｗとの境界線Ｌにおいて水面Ｗ側に張り出しているものである。
【００２０】
追記すれば、図１０に示す如く、前記ビル状構築物１１を例えば三階建てとする。
そして、このビル状構築物１１の一階部分を、図５に示す如く、前記交通域用移動空間５とする。
このとき、この交通域用移動空間５を確保する際には、前記高台構築手段１２によって、前記ビル状構築物１１の一部を水面Ｗ側に張り出させ、交通域用移動空間５に境界線Ｌを設けて水面Ｗ側からの出入りを可能とする。
また、前記ビル状構築物１１の二階及び三階部分を、図６及び図７に示す如く、前記仕事域用作業空間４とする。
更に、前記ビル状構築物１１の屋上部位を、図８〜図１０に示す如く、前記住居域用生活空間３とする。
【００２１】
さすれば、上述した第１実施例と同様に、前記ビル状構築物１１を構築する際に、少なくとも前記空間部２における前記住居域用生活空間３の高さ位置を、他の仕事域用作業空間４または交通域用移動空間５よりも大とする高台構築手段１２を備えている。
従って、以下のような効果を奏することができる。
（１）前記高台構築手段１２によって前記ビル状構築物１１の少なくとも空間部２における住居域用生活空間３の高さ位置を大とすることができることにより、高台移住の困難な沿岸の地域においては、災害時に津波が発生しても、津波の影響を極力低減することができる。
（２）前記ビル状構築物１１の高さ位置の大なる住居域用生活空間３によって、避難場所を確保し得る。
（３）前記ビル状構築物１１が人命や生活するための地盤を守ることができることによって、オフグリッド集落として機能する。
（４）前記高台構築手段１２による高さ位置の大なる住居域用生活空間３は、沿岸近傍での前記ビル状構築物１１の構築を可能としていることにより、生活や各種作業の利便性を維持することができ、海と共生する住まいの実現に寄与し得る。
（５）前記ビル状構築物１１は、災害時の津波のみでなく、台風や高潮にも対処可能であるため、人命や生活するための地盤をより一層確実に守ることができる。
【００２２】
また、前記高台構築手段１２は、前記地面Ｆ上に複数階のビル状構築物１１を構築する際に、このビル状構築物１１の上面部位に前記空間部２における前記住居域用生活空間３を位置させている。
そして、前記高台構築手段１２は、前記ビル状構築物１１の一部が前記地面Ｆと水面Ｗとの境界線Ｌにおいて水面Ｗ側に張り出している。
従って、以下のような効果を奏することができる。
（１）前記ビル状構築物１１の一部が地面Ｆと水面Ｗとの境界線Ｌにおいて水面Ｗ側に張り出す前記高台構築手段１２によって、ビル状構築物１１を沿岸近傍に構築できる。
（２）前記ビル状構築物１１の一階部分を前記交通域用移動空間５とすることによって、この交通域用移動空間５への水面Ｗ側からの出入りが可能となり、陸路からの物資搬入のみでなく、水路からの物資搬入ができ、物資搬入時の利便性の向上に寄与し得る。
【実施例３】
【００２３】
図１１〜図１４はこの発明の第３実施例を示すものである。
【００２４】
この第３実施例の特徴とするところは、構築物であるビル状構築物２１を構築する際に、高台構築手段２２によって、ビル状構築物２１の外周部位を掘り下げて掘り下げ部２３を形成する一方、掘り下げによって生じた掘削土を利用して中心部位に盛土構造２４を構築し、この盛土構造２４上に前記ビル状構築物２１を構築する構成とした点にある。
【００２５】
すなわち、前記高台構築手段２２は、前記地面Ｆ上に複数階のビル状構築物２１を構築する際に、このビル状構築物２１の外周部位を掘り下げて前記掘り下げ部２３を形成する。
そして、前記高台構築手段２２は、掘り下げによって生じた掘削土を利用して中心部位に前記盛土構造２４を構築し、この盛土構造２４上に前記ビル状構築物２１を構築するものである。
【００２６】
追記すれば、まず、ビル状構築物２１に関しては、上述した第１実施例の構成を利用することが可能であるため、説明は省略する。
そして、予め前記地面Ｆ上に前記ビル状構築物２１の構築位置を設定した後、このビル状構築物２１の外周部位を、図１３に示す如く、掘り下げて前記掘り下げ部２３を形成する。
このとき、掘り下げ部２３の形状としては、地面Ｆ側に対して水面側の掘り下げ幅を大とする。
また、前記掘り下げ部２３を形成する際に生じた掘削土を構築位置の中心部位に積層し、この中心部位に前記盛土構造２４を構築する。
このため、この盛土構造２４の外周部位に広がる前記掘り下げ部２３に水を満たして外堀構造とした際に、図１１〜図１４に示す如く、盛土構造２４部分が水面から突出した状態となる。
そして、この盛土構造２４上に前記ビル状構築物２１を構築している。
【００２７】
さすれば、上述した第１及び第２実施例と同様に、前記ビル状構築物２１を構築する際に、少なくとも前記空間部における前記住居域用生活空間の高さ位置を、他の仕事域用作業空間または交通域用移動空間よりも大とする高台構築手段２２を備えている。
従って、以下のような効果を奏することができる。
（１）前記高台構築手段２２によって前記ビル状構築物２１の少なくとも空間部における住居域用生活空間の高さ位置を大とすることができることにより、高台移住の困難な沿岸の地域においては、災害時に津波が発生しても、津波の影響を極力低減することができる。
（２）前記ビル状構築物２１の高さ位置の大なる住居域用生活空間によって、避難場所を確保し得る。
（３）前記ビル状構築物２１が人命や生活するための地盤を守ることができることによって、オフグリッド集落として機能する。
（４）前記高台構築手段２２による高さ位置の大なる住居域用生活空間は、沿岸近傍での前記ビル状構築物２１の構築を可能としていることにより、生活や各種作業の利便性を維持することができ、海と共生する住まいの実現に寄与し得る。
（５）前記ビル状構築物２１は、災害時の津波のみでなく、台風や高潮にも対処可能であるため、人命や生活するための地盤をより一層確実に守ることができる。
【００２８】
また、前記高台構築手段２２は、前記地面Ｆ上に複数階のビル状構築物２１を構築する際に、このビル状構築物２１の外周部位を掘り下げて前記掘り下げ部２３を形成する一方、掘り下げによって生じた掘削土を利用して中心部位に前記盛土構造２４を構築し、この盛土構造２４上に前記ビル状構築物２１を構築している。
従って、以下のような効果を奏することができる。
（１）前記高台構築手段２２は、前記地面Ｆ上に複数階のビル状構築物２１を構築する際に、このビル状構築物２１の外周部位を掘り下げて前記掘り下げ部２３を形成する一方、掘り下げによって生じた掘削土を利用して中心部位に前記盛土構造２４を構築したことにより、ビル状構築物２１の構築高さ位置を大とすることができる。
（２）前記掘り下げ部２３の形状において、地面側に対して水面側の掘り下げ幅を大とし、外周部位に広がる前記掘り下げ部２３に水を満たして外堀構造としたことにより、掘り下げ部２３における水面側の許容幅を地面側よりも大とすることができ、例えば水面側から津波などの影響を受けた場合に、津波の威力を許容幅の大なる水面側が一時的に吸収するため、前記盛土構造２４上に構築した前記ビル状構築物２１への津波による影響を極力低減し得るものである。
（３）前記掘り下げ部２３に水を満たして外堀構造としたことにより、水路からの物資搬入ができ、物資搬入時の利便性の向上に寄与し得る。
【実施例４】
【００２９】
図１５はこの発明の第４実施例を示すものである。
【００３０】
この第４実施例の特徴とするところは、地面Ｆ上にビル状構築物３１を構築する際に、高台構築手段３２によって、ビル状構築物３１の一部に、水面Ｗの昇降状態に応じて昇降する浮島部３３を備える構成とした点にある。
【００３１】
すなわち、前記高台構築手段３２は、図１５に示す如く、前記地面Ｆ上に構築される複数階の前記ビル状構築物３１の一部に、水面Ｗの昇降状態に応じて昇降する前記浮島部３３を備えている。
【００３２】
追記すれば、まず、ビル状構築物３１に関しては、上述した第１実施例の構成を利用することが可能であるため、説明は省略する。
そして、予め前記地面Ｆ上にビル状構築物３１の構築位置を設定した後、このビル状構築物３１の外周部位には、図１５に示す如く、この外周部位を掘り下げて前記掘り下げ部３４を形成する。
また、前記掘り下げ部３４を形成する際に生じた掘削土を構築位置の中心部位に積層し、この中心部位に前記盛土構造３５を構築する。
このため、この盛土構造３５の外周部位に広がる前記掘り下げ部３４に水を満たして外堀構造とした際に、盛土構造３５部分が水面Ｗから突出した状態となる。
そして、この盛土構造３５の中心部位を掘削し、凹部３６を形成する。
このとき、盛土構造３５の一部には、凹部３６と前記掘り下げ部３４側とを連通する連通路３７を設ける。
この連通路３７は、前記掘り下げ部３４に水を満たした際に、連通路３７を介して凹部３６内に水を引き込む構成とする必要があるため、所定の大きさ、かつ、所定の個数に設定にし、連通路３７を介しての水の出し入れを円滑とする。
更に、前記凹部３６には、底部から上方向に延びる複数の案内軸部３８を設ける。
このとき、この案内軸部３８は、前記盛土構造３５に形成される凹部３６に対して前記浮島部３３の上下動を許容し、前後・左右方向への移動を阻止する機能を有するとともに、前記浮島部３３の最低高さ位置を規制する高さ位置規制部３９を備えている。
【００３３】
上述した構成によって、前記掘り下げ部３４側と前記凹部３６とを前記連通路３７が連通させている。
これにより、この連通路３７によって、掘り下げ部３４側と前記凹部３６との間を水が出入りするため、掘り下げ部３４側の水の水面Ｗの昇降状態に応じて前記浮島部３３を昇降させることができる。
【００３４】
また、この浮島部３３の内側部位に、図１５に示す如く、第２の浮島部４０などを設け、２段以上の浮島構造とすることも可能である。
なお、前記浮島部３３や第２の浮島部４０の浮力調整に際しては、浮島部を構成する構成部材の材料設定や浮島部の内部構造、あるいはその他の構成変更によって対応することが可能である。
【００３５】
さすれば、上述した第１〜第３実施例と同様に、前記ビル状構築物３１を構築する際に、少なくとも前記空間部における前記住居域用生活空間の高さ位置を、他の仕事域用作業空間または交通域用移動空間よりも大とする高台構築手段３２を備えている。
従って、以下のような効果を奏することができる。
（１）前記高台構築手段３２によって前記ビル状構築物３１の少なくとも空間部における住居域用生活空間の高さ位置を大とすることができることにより、高台移住の困難な沿岸の地域においては、災害時に津波が発生しても、津波の影響を極力低減することができる。
（２）前記ビル状構築物３１の高さ位置の大なる住居域用生活空間によって、避難場所を確保し得る。
（３）前記ビル状構築物３１が人命や生活するための地盤を守ることができることによって、オフグリッド集落として機能する。
（４）前記高台構築手段３２による高さ位置の大なる住居域用生活空間は、沿岸近傍での前記ビル状構築物３１の構築を可能としていることにより、生活や各種作業の利便性を維持することができ、海と共生する住まいの実現に寄与し得る。
（５）前記ビル状構築物３１は、災害時の津波のみでなく、台風や高潮にも対処可能であるため、人命や生活するための地盤をより一層確実に守ることができる。
【００３６】
また、前記高台構築手段３２は、前記地面Ｆ上に構築される複数階の前記ビル状構築物３１の一部に、水面Ｗの昇降状態に応じて昇降する前記浮島部３３を備えている。
従って、以下のような効果を奏することができる。
（１）前記高台構築手段３２は、前記地面Ｆ上に複数階のビル状構築物３１を構築する際に、このビル状構築物３１の外周部位を掘り下げ、掘削土を利用して中心部位に前記盛土構造３５を構築したことにより、ビル状構築物３１の構築高さ位置を大とすることができる。
（２）前記盛土構造３５の中心部位を掘削して凹部３６を形成し、この凹部３６と前記掘り下げ部３４側とを連通するように設けた連通路３７を介して凹部３６内に水を引き込み、この凹部３６内に前記浮島部３３を備えることにより、前記掘り下げ部３４側の水面Ｗの昇降状態に応じて前記浮島部３３を昇降させることが可能となり、この浮島部３３上に構築するビル状構築物３１の高さ位置も水面Ｗの昇降状態に応じて昇降させることができる。
しかも、水面Ｗの昇降状態に関しては、津波などの急激な昇降状態の変化のみでなく、満潮時及び干渉時による緩やかな昇降状態の変化にも対応可能である。
（３）前記凹部３６には、底部から上方向に延びる複数の案内軸部３８を設けたことにより、前記浮島部３３の上下動を許容し、前後・左右方向への移動を阻止することが可能である。
（４）前記案内軸部３８に高さ位置規制部３９を設けたことにより、この高さ位置規制部３９によって、前記浮島部３３の最低高さ位置を規制することができ、前記掘り下げ部３４側の水面Ｗが必要以上に降下しても、この降下動作に追従せず、所定の最低高さ位置に浮島部３３の高さ位置をとどめ、この浮島部３３上に構築した前記ビル状構築物３１の必要以上の降下動作を規制できる。
（５）前記掘り下げ部３４に水を満たして外堀構造としたことにより、水路を利用して前記盛土構造３５への物資搬入ができ、物資搬入時の利便性の向上に寄与し得る。
【実施例５】
【００３７】
図１６はこの発明の第５実施例を示すものである。
【００３８】
この第５実施例の特徴とするところは、地面上にビル状構築物を構築する際に、高台構築手段４１は、感知した情報からの水面の昇降状態によって、上述した第４実施例に開示される浮島部への作用度合いを段階的に制御する制御手段４２を備える構成とした点にある。
【００３９】
すなわち、前記高台構築手段４１は、前記地面上に構築される複数階のビル状構築物の一部に、水面の昇降状態に応じて昇降する複数の浮島部を備えている。
また、前記高台構築手段４１は、これらの浮島部に作用する水面の昇降状態を各種情報によって感知し、感知した情報によって前記浮島部への作用度合いを段階的に制御する前記制御手段４２を備えている。
【００４０】
追記すれば、まず、ビル状構築物や浮島部に関しては、上述した第１実施例及び第４実施例の構成を利用することが可能であるため、説明は省略する。
そして、予め前記地面上にビル状構築物の構築位置を設定した後、このビル状構築物の外周部位を掘り下げて掘り下げ部を形成し、この掘り下げ部の掘削土を構築位置の中心部位に積層して盛土構造を構築する。
この盛土構造の中心部位を掘削して凹部を形成し、この凹部内に浮島部を設ける。
前記高台構築手段４１は、各種情報、例えば地震情報を感知する地震感知手段４３と、前記制御手段４２と、前記掘り下げ部側と前記凹部とを連通する連通路途中に設けた開閉用扉４４と、前記浮島部の昇降状態をビル状構築物内の住人あるいは作業者に告知する告知手段（「音出力手段」とも換言できる。）４５とを備えている。
このとき、前記地震感知手段４３は、地震情報を感知する地震計などを想定することができるが、地震計を使用せず、気象庁などから発せられる地震警報信号を取り込み、この地震警報信号を地震情報として使用する構成とすることも可能である。
また、前記制御手段４２は、前記地震感知手段４３から各種情報を入力し、前記開閉用扉４４の開閉動作を制御するための扉開閉制御機能４２−１を有している。
前記制御手段４２は、扉開閉制御機能４２−１によって、前記開閉用扉４４を開閉制御し、連通路を介して掘り下げ部側と凹部との間で水を出し入れして浮島部を昇降動作させる際に、この浮島部の昇降動作に応じた告知を前記告知手段４５によって行う告知機能４２−２を有している。
更に、前記制御手段４２は、上述した扉開閉制御機能４２−１や告知機能４２−２による各種の動作に関する全ての情報を記憶するメモリなどからなる記憶蓄積機能４２−３を有している。
【００４１】
前記開閉用扉４３は、前記連通路を通過する水の出入りを調整するものであり、前記制御手段４２の扉開閉制御機能４２−１による制御信号によって、前記開閉用扉４４の開閉動作を行い、必要度合いに応じて開閉用扉４４の開閉速度や開閉用扉４４４３の開閉割合を変更する構成とすることが可能である。
例えば、図１６に示す如く、前記地震感知手段４３の感知状況が「Ｍ３未満（Ｍ：マグニチュード）」の場合、つまり、第１段階の場合には、開閉用扉４４の開閉速度を「１Ｋ（Ｋ：所定速度）」とする一方、開閉用扉４４の開閉割合を「１／４Ｆ（Ｆ：全開状態）」とする。
前記地震感知手段４３の感知状況が「Ｍ３以上〜Ｍ４未満」の場合、つまり、第２段階の場合には、開閉用扉４４の開閉速度を「２Ｋ」とする一方、開閉用扉４４の開閉割合を「１／２Ｆ」とする。
前記地震感知手段４３の感知状況が「Ｍ４以上〜Ｍ５未満」の場合、つまり、第３段階の場合には、開閉用扉４４の開閉速度を「３Ｋ」とする一方、開閉用扉４４の開閉割合を「３／４Ｆ」とする。
前記地震感知手段４３の感知状況が「Ｍ５以上〜Ｍ６未満」の場合、つまり、第４段階の場合には、開閉用扉４４の開閉速度を「４Ｋ」とする一方、開閉用扉４４の開閉割合を「１Ｆ」とする。
なお、上述した例は、第１段階〜第４段階までであるが、必要に応じて、３段階以内、あるいは、５段階以上に細分化することも可能である。
【００４２】
前記告知手段４５は、所定の警告音やこの警告音の告知速度、警告音の音量などを変更して使用することが可能であるとともに、特別な警告音、あるいはその他の音、そして音声を使用、あるいは、併用することも可能である。
【００４３】
さすれば、上述した第１〜第４実施例と同様に、前記ビル状構築物を構築する際に、少なくとも前記空間部における前記住居域用生活空間の高さ位置を、他の仕事域用作業空間または交通域用移動空間よりも大とする高台構築手段４１を備えている。
従って、以下のような効果を奏することができる。
（１）前記高台構築手段４１によって前記ビル状構築物の少なくとも空間部における住居域用生活空間の高さ位置を大とすることができることにより、高台移住の困難な沿岸の地域においては、災害時に津波が発生しても、津波の影響を極力低減することができる。
（２）前記ビル状構築物の高さ位置の大なる住居域用生活空間によって、避難場所を確保し得る。
（３）前記ビル状構築物が人命や生活するための地盤を守ることができることによって、オフグリッド集落として機能する。
（４）前記高台構築手段４１による高さ位置の大なる住居域用生活空間は、沿岸近傍での前記ビル状構築物３１の構築を可能としていることにより、生活や各種作業の利便性を維持することができ、海と共生する住まいの実現に寄与し得る。
（５）前記ビル状構築物は、災害時の津波のみでなく、台風や高潮にも対処可能であるため、人命や生活するための地盤をより一層確実に守ることができる。
【００４４】
また、前記高台構築手段４１は、前記地面上に構築される複数階のビル状構築物の一部に、水面の昇降状態に応じて昇降する複数の浮島部を備える一方、これらの浮島部に作用する水面の昇降状態を各種情報によって感知し、感知した情報によって前記浮島部への作用度合いを段階的に制御する前記制御手段４２を備えている。
従って、以下のような効果を奏することができる。
（１）前記高台構築手段４１は、前記制御手段４２によって浮島部に作用する水面の昇降状態を各種情報によって感知することができ、この感知した情報に応じて開閉用扉４４の開閉速度や開閉用扉４４の開閉割合を変更して前記浮島部への作用度合いを段階的に制御することができ、浮島部の昇降状態を感知した情報に応じて調整することが可能となり、この浮島部の昇降状態によって緊急性を感知することができる。
（２）前記高台構築手段４１は、前記制御手段４２によって開閉用扉４４の開閉速度や開閉用扉４４の開閉割合を、例えば第１段階〜第４段階のように細分化することが可能であるため、徒に浮島部が昇降動作することがなく、感知した情報に応じた適正な昇降動作を実現できる。
【００４５】
なお、この発明は上述第１〜第５実施例に限定されるものではなく、種々の応用改変が可能である。
【００４６】
例えば、この発明の各実施例においては、三階程度の階数を有するビル状構築物を構築物とする構成で説明したが、構築物を四階建て以上のビル状構築物として説明する特別構成とすることも可能である。
すなわち、構築物である四階建て以上のビル状構築物においては、住居域用生活空間と仕事域用作業空間と交通域用移動空間とを区画し、これらの各空間において、住居域用生活空間を他の仕事域用作業空間や交通域用移動空間よりも高い位置に設ければよいものである。
これにより、四階建て以上のビル状構築物の場合には、高層部分を住居域用生活空間とすることができ、高台移住の困難な沿岸の地域においては、災害時に津波が発生しても、高層部分の住居域用生活空間によって、津波の影響を極力低減することができる。
また、高層部分の住居域用生活空間によって、大スペースの避難場所を確保することが可能である。
【００４７】
また、この発明の第２実施例においては、前記ビル状構築物１１の一階部分を前記交通域用移動空間５とする際に、前記高台構築手段１２によって前記ビル状構築物１１の一部を水面Ｗ側に張り出させ、交通域用移動空間５に境界線Ｌを設けて水面Ｗ側からの出入りを可能とする構成としたが、交通域用移動空間５を区画するゲート機能を付加する特別構成とすることも可能である。
つまり、前記ビル状構築物１１において、図５に示す如く、前記高台構築手段１２側に形成する第１ゲート部５１と、前記交通域用移動空間５側に形成する第２ゲート部５２とを設ける。
このとき、前記第１ゲート部５１は、前記高台構築手段１２全体を前記ビル状構築物１１側に対して接離移動させて水面Ｗ側からの出入り用開口部位の開閉を行う方策や、図５に破線で示す如く、前記高台構築手段１２の一部を前記ビル状構築物１１側に対して揺動させて水面Ｗ側からの出入り用開口部位の開閉を行う方策などが考えられる。
また、前記第２ゲート部５２は、前記交通域用移動空間５の要所部位、例えば、前記交通域用移動空間５の境界線Ｌ近傍の左右２箇所に設けた第２ゲート左扉部５２−１及び第２ゲート右扉部５２−２と、前記交通域用移動空間５の地面Ｆ側中央部位に設けた第２ゲート中央扉部５２−３とにより構成する。
そして、上述した前記第１ゲート部５１は、前記高台構築手段１２側に設ける大型化したものであるため、災害時に発生した津波を感知した際に、自動で機械的な駆動力を利用して開閉を行う方策が最良と考えられるが、前記第２ゲート部５２においては、構造的に比較的小型化できるため、上述した自動の機械的な駆動力を利用することも可能であるが、各扉部の大きさに応じては手動で開閉を行う方策とすることも可能である。
さすれば、上述したゲート機能によって、前記ビル状構築物１１を外部、特に水面Ｗ側から遮断することが可能となり、津波の影響を極力低減することができ、前記ビル状構築物１１の信頼性の向上に寄与し得る。
なお、この変更例においては、前記ビル状構築物１１の一階部分の前記交通域用移動空間５にのみゲート機能を付加する構成としたが、前記ビル状構築物１１の二階及び三階部分に位置する前記仕事域用作業空間４にもゲート機能、つまり、前記第２ゲート部５２を付加する特別構成とすることも可能である。
【００４８】
更に、この発明の第４実施例においては、地面上にビル状構築物を構築する際に、高台構築手段によって、ビル状構築物の一部に、水面の昇降状態に応じて昇降する浮島部を備え、この浮島部を案内軸部によって上下動を許容し、前後・左右方向への移動を阻止する構成として説明したが、水面の昇降状態に応じて浮島部が少なくとも上下方向に移動可能な構成であればよいものである。
このため、水面の昇降状態に応じて浮島部が、斜め方向にスライド移動する方策や、回転しつつ螺旋状に上下動する方策などの特別構成とすることも可能である。
【００４９】
更にまた、この発明の第５実施例においては、制御手段の扉開閉制御機能によって、開閉用扉を開閉制御し、連通路を介して掘り下げ部側と凹部との間で水を出し入れして１つの浮島部を昇降動作させる構成として説明したが、開閉制御する開閉用扉を複数個設けるとともに、これらの開閉用扉によって昇降する複数の浮島部を設け、前記開閉用扉の開閉速度や開閉用扉の開閉割合を変更する特別構成とすることも可能である。
すなわち、複数の浮島部において、開閉用扉の開閉速度や開閉用扉の開閉割合によって浮島部の昇降状態を夫々変化させることが可能となる。
そして、複数の浮島部を設けた際に、感知した地震情報である地震の大きさに応じて、複数の浮島部の昇降位置や昇降速度を予め設定しておくものである。
さすれば、正確な地震情報を入手できない状況であっても、浮島部の昇降状態、つまり、複数の浮島部の昇降位置や昇降速度によって、地震に対する緊急性の度合いを推測することが可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１、１１、２１  構築物であるビル状構築物
２  空間部
３  住居域用生活空間
３−１  住居用ビル
３−２  リラックススペース
３−３  植物設置スペース
４  仕事域用作業空間
５  交通域用移動空間
６、１２、２２  高台構築手段
Ｆ  地面（「陸」ともいう。）
Ｗ  水面（「海」ともいう。）
Ｌ  境界線
２３  掘り下げ部
２４  盛土構造
【図１５】
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【図１６】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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