(57)【要約】【課題】集積部に多数枚を集積した場合のスタッカーブロッキングが抑制されたインクジェット記録方法を提供する。【解決手段】顔料、重合性化合物、及び水を含有する少なくとも１色のインク組成物をインクジェット法により記録媒体に付与し、同一色のインク組成物において直径３９μｍ以上のインク滴Ｌと直径２９．５μｍ以上３５μｍ未満のインク滴Ｓとを少なくとも含み、画像密度が８５％以上である画像を記録する記録工程を有し、画像を構成する色の全てについて下記式（Ａ）により算出された各色のＧ値の合計が９以下であるインクジェット記録方法（Ａ：インク滴Ｌの条件を満たす液滴径［μｍ］、ＸＡ：液滴径Ａが単位面積あたりに占める液滴数の割合［％］、ε：インク組成物を１００００倍希釈した場合の波長３２０ｎｍにおける吸光度）である。2014069511.tif 000029【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料、重合性化合物、及び水を含有する少なくとも１色のインク組成物をインクジェット法により記録媒体に付与することで、同一色のインク組成物において直径３９μｍ以上のインク滴Ｌと直径２９．５μｍ以上３５μｍ未満のインク滴Ｓとを少なくとも含み、画像密度が８５％以上である画像を記録する記録工程を有し、
画像を構成する色の全てについて下記式（Ａ）により算出された各色のＧ値の合計が９以下であるインクジェット記録方法。
【数１】
2014069511.tif 000027
Ａ：インク滴Ｌの条件を満たす液滴径（μｍ）
ＸＡ：液滴径Ａが単位面積あたりに占める液滴数の割合（％）
ε：インク組成物を１００００倍希釈した場合の波長３２０ｎｍにおける吸光度
【請求項２】
前記重合性化合物の少なくとも一種は、下記一般式（１）で表される化合物である請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【化１】
2014069511.tif 000028
〔式中、Ｑは、ｎ価の連結基を表し、Ｒ１は、水素原子又はメチル基を表す。ｎは、２以上の整数を表す。〕
【請求項３】
前記一般式（１）で表される化合物の含有量が、前記インク組成物の全量に対して、７．５質量％以上２０質量％以下である請求項２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】
前記顔料の含有量が、前記インク組成物の全量に対して、２質量％以上６質量％以下である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項５】
液滴径Ａを形成するインク滴Ｌの液滴量が、３．５ｐＬ以上１０ｐＬ未満の範囲である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項６】
前記インク組成物は、更に、重合開始剤を含む請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項７】
前記インク組成物は、更に、重合開始剤を含み、該重合開始剤の含有量が前記インク組成物の全量に対して１質量％以上５質量％以下である請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項８】
前記画像の解像度が、１２００ｄｐｉ以上である請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項９】
前記記録媒体が、原紙と無機顔料を含む塗工層とを有する塗工紙である請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１０】
更に、インク組成物中の成分を凝集させる凝集成分を含有する処理液を記録媒体に付与する処理液付与工程を有する請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の画像記録方法。
【請求項１１】
前記凝集成分が、酸、多価金属塩、及びカチオン性ポリマーから選択される少なくとも一種である請求項１０に記載のインクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット法を利用して画像を記録するインクジェット記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液滴状のインクを吐出するインク吐出用ヘッドによりインクを所望の記録媒体に付与して画像形成する方法が広く利用されている。
【０００３】
このようなインクジェット法を利用した画像形成法は、インクの吐出の仕方を工夫することで画像を高速に形成することが可能である。一方、地球環境の保全等の観点から、インクには、水を主溶媒とした水系インクの使用が望まれている。水系インクは、水を多く含むため、画像を高速に形成しようとすると、画像（インク）の乾燥が不足しやすく、集積部に積載することで回収した際に、隣接の記録媒体に画像が転写したり、あるいは隣接の記録媒体に画像が付着し剥がした際に塗工層まで破壊してしまう現象（以下、この現象を「スタッカーブロッキング」ともいう。）が発生しやすい。この現象は、積載される記録媒体の数や重量が増えるほど、また記録媒体に記録された画像の面積が大きいほど、また記録媒体自体のインク浸透性が低いほど、顕著に現れる。
【０００４】
一方、オフセット印刷では、同様の現象が発生することがあるため、印刷直後に固体粒子を散布することが一般的に行なわれている。これにより、スタッカーブロッキングの発生を防いでいる。
【０００５】
上記のような画像のブロッキングに関連する技術については、インク自体の成分構成に着目した技術のほか、インクジェット法で画像を記録する際のインクの吐出方法などに着目した技術が検討されている。
例えば前者については、所定の水溶性有機溶剤と樹脂粒子を含む複数種の非硬化性インクで構成されたインクセット及び画像形成方法などが開示されており、フルカラー画像のスタッカーブロッキングの発生を抑制できることが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
また後者については、例えば、異色のインクを隣接或いは重ねて打つ場合、先に打ち込まれたインクの定着が不十分なうちに次のインクが打ち込まれた際の混色等を防ぐため、インクの吐出量とにじみ率を所定の範囲にして普通紙に記録するインクジェットカラー記録方法が開示されている（例えば、特許文献２参照）。また、画像劣化を抑制し乾燥性を高めるため、画像形成する部分の周囲温度と予め定められた画像上の領域におけるドット密度とに基づいてドット形成する処理を選択するステップを設け、インクが乾燥しやすい条件下では遅乾性インクでドット形成し、インクが乾燥しにくい条件下では遅乾性インクと速乾性インクとでドット形成するインクジェット画像形成方法が開示されている（例えば、特許文献３参照）。更に、両面印字モード時又は片面印字モード時における記録媒体に対する単位面積当りの第１及び第２の液体の付与量の関係を規定し、乾燥速度の点から色間滲みや画像汚れを防止するインクジェット記録方法に関する開示がある（例えば、特許文献４参照）。
上記のほか、１パス印字でベタ画像などの高階調画像を形成するとき十分なインク乾燥時間が確保できずビーディングが起きやすく、また白スジが発生し易くなるのを防ぐため、最大サイズのドットＤｌとこれより小さいサイズのドットＤｓとを所定位置に配置する画像形成方法が開示されている（例えば、特許文献５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−７９９０１号公報
【特許文献２】特開平６−２４１２３号公報
【特許文献３】特開２００１−２２５５４４号公報
【特許文献４】特開２００６−７７４９号公報
【特許文献５】特開２００８−２１３４２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
記録画像において、上記した従来の技術における非硬化系のインクに限らず、スタッカーブロッキング等の画像の破壊や、スジ等の画像故障の発生の有無は、画像品質の点で商品価値を左右する重要な性能の１つである。このうち、画像が付着することで生じるスタッカーブロッキングは、硬化系に構成されたインクでは生じないものと思われていた。しかし、単にインクを硬化系にしただけの構成では、記録される画像の色相やインク滴量、あるいは集積数、媒体重量などによっては、スタッカーブロッキングを抑えられない場合がある。文字や画像などを記録、保存する性質上、画像に変化をもたらすスタッカーブロッキング等は、従来よりも改善され、より安定的に画像を保持し得る技術の確立が求められる。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みなされたものであり、集積部に多数枚を集積した場合のスタッカーブロッキングが抑制されたインクジェット記録方法を提供することを目的とし、該目的を達成することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記した課題を達成するための具体的手段は以下の通りである。
＜１＞  顔料、重合性化合物、及び水を含有する少なくとも１色のインク組成物をインクジェット法により記録媒体に付与することで、同一色のインク組成物において直径３９μｍ以上のインク滴Ｌと直径２９．５μｍ以上３５μｍ未満のインク滴Ｓとを少なくとも含み、画像密度が８５％以上である画像を記録する記録工程を有し、画像を構成する色の全てについて下記式（Ａ）により算出された各色のＧ値の合計が９以下であるインクジェット記録方法である。
下記式（Ａ）において、Ａは、インク滴Ｌの条件を満たす液滴径（μｍ）を表し、ＸＡは、液滴径Ａが単位面積あたりに占める液滴数の割合（％；インク滴Ｌの打滴密度）を表し、εは、インク組成物を１００００倍希釈した場合の波長３２０ｎｍにおける吸光度を表す。
【００１０】
【数１】
2014069511.tif 000002
【００１１】
＜２＞  重合性化合物の少なくとも一種は、下記一般式（１）で表される化合物である請求項１に記載のインクジェット記録方法である。
下記一般式（１）において、Ｑは、ｎ価の連結基を表し、Ｒ１は、水素原子又はメチル基を表す。ｎは、２以上の整数を表す。
【００１２】
【化１】
2014069511.tif 000003
【００１３】
＜３＞  一般式（１）で表される化合物の含有量が、インク組成物の全量に対して、７．５質量％以上２０質量％以下である前記＜２＞に記載のインクジェット記録方法である。
＜４＞  顔料の含有量が、インク組成物の全量に対して、２質量％以上６質量％以下である前記＜１＞〜前記＜３＞のいずれか１つに記載のインクジェット記録方法である。
＜５＞  液滴径Ａを形成するインク滴Ｌの液滴量が、３．５ｐＬ以上１０ｐＬ未満の範囲である前記＜１＞〜前記＜４＞のいずれか１つに記載のインクジェット記録方法である。
＜６＞  インク組成物は、更に、重合開始剤を含む前記＜１＞〜前記＜５＞のいずれか１つに記載のインクジェット記録方法である。
＜７＞  インク組成物は、更に、重合開始剤を含み、該重合開始剤の含有量がインク組成物の全量に対して１質量％以上５質量％以下である前記＜１＞〜前記＜６＞のいずれか１つに記載のインクジェット記録方法である。
＜８＞  画像の解像度が、１２００ｄｐｉ(dot per inch)以上である前記＜１＞〜前記＜７＞のいずれか１つに記載のインクジェット記録方法である。
＜９＞  記録媒体が、原紙と無機顔料を含む塗工層とを有する塗工紙である前記＜１＞〜前記＜８＞のいずれか１つに記載のインクジェット記録方法である。
＜１０＞  更に、インク組成物中の成分を凝集させる凝集成分を含有する処理液を記録媒体に付与する処理液付与工程を有する前記＜１＞〜前記＜９＞のいずれか１つに記載の画像記録方法である。
＜１１＞  凝集成分が、酸、多価金属塩、及びカチオン性ポリマーから選択される少なくとも一種である前記＜１０＞に記載のインクジェット記録方法である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、集積部に多数枚を集積した場合のスタッカーブロッキングが抑制されたインクジェット記録方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明のインクジェット記録方法の実施に用いるインクジェット記録装置の構成例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明のインクジェット記録方法について詳細に説明する。
本発明のインクジェット記録方法は、顔料、重合性化合物、及び水を含有する少なくとも１色のインク組成物をインクジェット法により付与することで、同一色のインク組成物において直径３９μｍ以上のインク滴Ｌ（以下「ドットＬ」ともいう。）と直径２９．５μｍ以上３５μｍ未満のインク滴Ｓ（以下「ドットＳ」ともいう。）とを少なくとも含み、画像密度が８５％以上である画像を記録する記録工程を少なくとも設け、記録工程で記録された画像を構成する色の全てについて、以下の式（Ａ）により各色毎にＧ値を算出し、算出された各Ｇ値の合計を９以下の範囲となるように構成したものである。
なお、以下において、ドットの「直径」を「ドット径」ともいう。
【００１７】
インクジェット法で画像記録する場合にインク中に重合性化合物を含めて硬化系に構成すると、インクを硬化するため、非硬化系のインクとは異なり、複数枚を積み重ねて集積した場合の記録媒体間におけるスタッカーブロッキングは生じないものと思われていた。ところが、商業用途では、生産性の点から高速で多数枚（例えば１０００枚以上）を積み重ねて回収したり、重量のある紙材（例えばコート紙や板紙などの塗工紙）に記録し積み重ねた場合に画像にかかる荷重が従来より増す傾向にある。本発明者は、このような場合には硬化系のインクであっても、スタッカーブロッキングが発生することを見出した。これは、例えばベタ画像などの高密度画像部を含む画像を記録する場合、インク滴が比較的大径なためにインク厚みも増す結果、硬化反応性の低下を招くためと推定される。画像を構成する大径のインク滴のサイズ及び打滴密度と硬化反応との関係に着目し、硬化反応に関係する所定のＧ値を満たす場合に、硬化系のインクにおいて、スタッカーブロッキングを高度に抑制するに至った。具体的には、
本発明においては、１色又は複数色のインク組成物を用い、着弾後のインク滴（ドット）で構成された画像が、８５％以上の画像密度で形成されており、画像中の同一色のインクにおいて、直径３９μｍ以上のドットＬと、直径２９．５μｍ以上３５μｍ未満の小滴であるドットＳと、を有し、かつ画像を構成する色の全てについて、下記の式（Ａ）により各色毎にＧ値を算出し、算出された各Ｇ値の合計を９以下の範囲とする。これにより、画像を構成する各色について、各色毎に異なる硬化反応を一定以上に保つことができ、結果、インク組成に依らず、画像のスタッカーブロッキングの発生に対する抑制効果が得られる。
【００１８】
［記録工程］
本発明のインクジェット記録方法を構成する記録工程は、少なくとも１色のインク組成物をインクジェット法により記録媒体に付与することで、同一色のインク組成物において直径３９μｍ以上のインク滴Ｌと直径２９．５μｍ以上３５μｍ未満のインク滴Ｓとを少なくとも含み、かつ画像密度が８５％以上である画像を記録する。このとき、画像を構成する色の全てについて、以下に示す式（Ａ）により算出された各色のＧ値の合計が９以下の範囲を満たす。インク組成物の詳細については後述する。
【００１９】
インクジェット法による記録は、エネルギーを供与することにより、所望とする記録媒体上に既述のインク組成物を吐出し、着色画像を形成する。なお、本発明に好ましいインクジェット法として、特開２００３−３０６６２３号公報の段落番号００９３〜０１０５に記載の方法が適用できる。
【００２０】
インクジェット法には、特に制限はなく、公知の方式、例えば、静電誘引力を利用してインクを吐出させる電荷制御方式、ピエゾ素子の振動圧力を利用するドロップオンデマンド方式（圧力パルス方式）、電気信号を音響ビームに変えインクに照射して放射圧を利用してインクを吐出させる音響インクジェット方式、及びインクを加熱して気泡を形成し、生じた圧力を利用するサーマルインクジェット（バブルジェット（登録商標））方式等のいずれであってもよい。インクジェット法としては、特に、特開昭５４−５９９３６号公報に記載の方法で、熱エネルギーの作用を受けたインクが急激な体積変化を生じ、この状態変化による作用力によって、インクをノズルから吐出させるインクジェット法を有効に利用することができる。
なお、インクジェット法には、フォトインクと称する濃度の低いインクを小さい体積で多数射出する方式、実質的に同じ色相で濃度の異なる複数のインクを用いて画質を改良する方式や無色透明のインクを用いる方式が含まれる。
【００２１】
記録媒体にインクジェット法によりインクを付与する場合、付与方式としては、マルチパスでも１パスでもよいが、高速記録の観点からは１パス又は２パスが好ましい。ここで、１パスとは、主走査方向について１回の走査でその走査領域に形成すべきドット全てを記録する記録方法をいい、記録時の副走査方向と交差する基材幅方向に該幅長に対応した長さの吐出ヘッド（記録素子が配列されているラインヘッド）が設けられ、該吐出ヘッドに設けられた複数の吐出孔から主走査方向に同時にインクを吐出するものである。これは、いわゆるライン方式と呼ばれ、記録素子の配列方向と交差する方向（副走査方向）に記録媒体を走査することで記録基材の全面に画像の記録が行なえる。短尺のシリアルヘッドを記録基材の幅方向（主走査方向）に走査しながら記録するシャトル方式のようなキャリッジ等の搬送系が不要である。また、２パスとは、走査領域に吐出するドットを２回の走査により記録する方法である。
【００２２】
記録媒体に画像記録する場合、搬送速度が速いときに比較的ドット径の大きいインク滴が存在するとスタッカーブロッキングを招きやすい。そのため、本発明は、比較的大サイズのインク滴が必要とされる高速搬送時、特に５００ｍｍ／ｓｅｃ以上の速い搬送速度で記録するときに有効である。
【００２３】
記録工程では、画像の濃度や解像度などが異なる画像部に応じて、画像を形成するドット径を制御することが好ましい。特に、例えば色濃度の高いベタ画像など、画像密度が８５％以上となる画像を記録するときには、ドット径の大きいドットの占有面積が大きくなりやすく、インク厚みも増して硬化性が低下しやすく、ひいては画像を積み重ねた場合に生じやすいスタッカーブロッキング性が悪化する。画像密度が８５％を下回るような比較的ドット密度が低くなる画像では、画像中の大径ドットの占有面積は少なく、スタッカーブロッキングは発生しにくい。
画像密度とは、画像が記録媒体の記録面に占める面積割合（％）のことである。
【００２４】
本発明においては、ベタ画像のように画像密度の高い画像部を有する画像を記録する場合において、少なくとも、着滴後の直径が３９μｍ以上のインク滴（ドット）Ｌと、着滴後の直径が２９．５μｍ以上３５μｍ未満のインク滴（ドット）Ｓと、が形成されるように、記録媒体にインク組成物を付与する。画像を構成するドットを仮に大中小の３つに分類した場合、ドットＳは小滴に属し、直径３９μｍ以上のドットＬは中滴〜大滴に属する。本発明では、中滴以上のドットＬに着目し、そのドット径、打滴密度から各色毎、色濃度（顔料濃度）毎に下記の式（Ａ）により算出されるＧ値に基づいて、画像を構成するドットを制御し画像を記録する。
【００２５】
以下に、下記式（Ａ）で求められるＧ値について説明する。
【数２】
2014069511.tif 000004
【００２６】
式（Ａ）において、Ａは、インク滴（ドット）Ｌの条件（直径≧３９μｍ）を満たす液滴径（ドット径；単位：μｍ）を表す。Ａで表されるドット径は、直径２９．５μｍ以上３５μｍ未満の小滴に分類されるドットＳを除いた中滴以上のドットのサイズ（ドット径）を表している。ドットＬのドット径Ａとしては、３９μｍ〜５６μｍの範囲が好適であり、３９μｍ〜５４．５μｍの範囲がより好適である。
【００２７】
この場合、直径２９．５μｍ以上３５μｍ未満のドットＳのドット径としては、２９．８μｍ〜３４μｍの範囲が好ましく、３０μｍ〜３３μｍの範囲がより好ましい。
【００２８】
ドット径は、設定された液滴量のインク滴によって打滴密度４％の画像を別途同じ記録媒体に出力したときの各インク滴毎に、その液滴による任意の１０個のドットについてドット径を測定し、測定されたドット径の平均値である。
【００２９】
ＸＡは、ドット径Ａが単位面積あたりに占める液滴数（ドット数）の割合（％）、すなわちインク滴Ｌの打滴密度を表す。ドットＬの打滴密度としては、１０％〜３０％の範囲が好ましく、１５％〜２５％の範囲がより好ましい。
ドット径Ａの打滴密度ＸＡは、ドット径Ａを与えるインク滴量を持つインク滴の、設定された打滴数と画像面積とから求められる。
【００３０】
この場合、直径２９．５μｍ以上３５μｍ未満のドットＳの打滴密度としては、５０％〜９０％の範囲が好ましく、６０％〜７０％の範囲がより好ましい。
【００３１】
また、εは、画像記録に用いるインク組成物を水で１００００倍に希釈した場合の波長３２０ｎｍの光の吸光度を表す。波長３２０ｎｍの光は、インク組成物の硬化に用いられる光の波長を想定したものである。
なお、吸光度は、下記式により表される。
吸光度（ε）＝ｌｏｇ１０（ｌｏ／ｌ１）
ｌ０：水を入れたブランクセルを透過する透過光（波長３２０ｎｍ）の強度
ｌ１：インク組成物の水による１００００倍希釈液を入れたサンプルセルを透過する透過光（波長３２０ｎｍ）の強度
【００３２】
式（Ａ）の右辺は、画像を構成している１色について、直径≧３９μｍの中滴以上のドットＬが画像中に占める比率（＝ドットＬの打滴密度）の和に、その色の画像部での光の吸収度合いを示す吸光度を考慮することで、その色のドットＬの画像部分で吸収される光の程度、すなわちその色の画像部分での光の通り難さを示す。換言すれば、Ｇは、画像を構成している１色の画像部分での硬化反応の度合いを計る指標となり、画像を構成している１色の画像部分におけるスタッカーブロッキングに影響を及ぼす度合いを表している。スタッカーブロッキングは、画像又は特に塗工紙の塗工層中でのモノマー反応が充分に進行しないことが原因の１つである。モノマー反応が充分に進行しない画像部分は、大サイズのドットの全ドットに占める比率が高い場合が多い。また、重合性化合物の反応率は、色相が異なると変化する傾向もある。
式（Ａ）で求められるＧ値は、値が大きいほど、スタッカーブロッキングが悪化する方向にあることを意味する。したがって、式（Ａ）で表されるＧ値が９を越える、すなわち中滴〜大滴のドットが多く光の透過性が乏しい場合は、硬化反応が不足し、スタッカーブロッキングの抑制効果が低下する。
【００３３】
画像において、直径２９．５μｍ以上３５μｍ未満のインク滴Ｓの割合が多くなると、筋状ムラが発生する場合がある。筋状ムラの発生を抑止し、高画質な画像を得る観点から、Ｇ／εの値が５以上であることが好ましく、より好ましくは６以上である。
【００３４】
式（Ａ）で表されるＧ値は、画像を形成する際にインク吐出用の吐出ヘッドから吐出するインクの液滴サイズ、打滴密度を各色毎に制御することによって、９以下の範囲を満たすように調整することができる。
【００３５】
インクジェットヘッドから吐出されるインクの液滴量としては、高精細な画像を得る観点で、１〜１０ｐｌ（ピコリットル；以下同様）が好ましく、１．５〜６ｐｌがより好ましい。また、画像のムラ、連続諧調のつながりを改良する観点で、異なる液適量を組み合わせて吐出することも有効である。
特に、記録媒体に着弾してドット径Ａを形成する中滴以上のドットＬの液滴量については、３．５ｐＬ以上１０ｐＬ未満の範囲が好ましく、４．０ｐＬ以上８．５ｐＬ以下がより好ましい。
【００３６】
次に、インク組成物を構成する各成分について詳述する。
−顔料−
本発明におけるインク組成物は、顔料の少なくとも１種を含有する。顔料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、有機顔料、無機顔料のいずれであってもよい。顔料は、水に殆ど不溶であるか又は難溶である顔料であることが、インク着色性の点で好ましい。
【００３７】
有機顔料としては、例えば、アゾ顔料、多環式顔料、染料キレート、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック、などが挙げられる。これらの中でも、アゾ顔料、多環式顔料などがより好ましい。無機顔料としては、例えば、酸化チタン、酸化鉄、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、カドミウムレッド、クロムイエロー、カーボンブラック、などが挙げられる。これらの中でも、カーボンブラックが特に好ましい。
【００３８】
有機顔料を用いる場合、有機顔料の平均粒子径は、透明性・色再現性の観点から小さい方がよいが、耐光性の観点からは大きい方が好ましい。これらを両立する観点から、平均粒子径は１０〜２００ｎｍが好ましく、１０〜１５０ｎｍがより好ましく、１０〜１２０ｎｍがさらに好ましい。また、有機顔料の粒径分布に関しては、特に制限はなく、広い粒径分布を持つもの又は単分散の粒径分布を持つもののいずれでもよい。また、単分散の粒径分布を持つ有機顔料を２種以上混合して使用してもよい。
【００３９】
〜分散剤〜
本発明のインク組成物は、分散剤の少なくとも１種を含有することができる。顔料の分散剤としては、ポリマー分散剤、又は低分子の界面活性剤型分散剤のいずれでもよい。また、ポリマー分散剤は、水溶性の分散剤、又は非水溶性の分散剤のいずれでもよい。
【００４０】
低分子の界面活性剤型分散剤は、インクを低粘度に保ちつつ、顔料を水溶媒に安定に分散させることができる。低分子の界面活性剤型分散剤は、分子量２，０００以下の低分子分散剤である。また、低分子の界面活性剤型分散剤の分子量は、１００〜２，０００が好ましく、２００〜２，０００がより好ましい。
【００４１】
低分子の界面活性剤型分散剤は、親水性基と疎水性基とを含む構造を有している。また、親水性基と疎水性基とは、それぞれ独立に１分子に１以上含まれていればよく、また、複数種類の親水性基、疎水性基を有していてもよい。また、親水性基と疎水性基とを連結するための連結基も適宜有することができる。
【００４２】
親水性基は、アニオン性、カチオン性、ノニオン性、あるいはこれらを組み合わせたベタイン型等である。アニオン性基は、マイナスの電荷を有するものであればいずれでもよいが、リン酸基、ホスホン酸基、ホスフィン酸基、硫酸基、スルホン酸基、スルフィン酸基又はカルボン酸基であることが好ましく、リン酸基、カルボン酸基であることがより好ましく、カルボン酸基であることがさらに好ましい。カチオン性基は、プラスの荷電を有するものであればいずれでもよいが、有機のカチオン性置換基であることが好ましく、窒素又はリンのカチオン性基であることがより好ましい。また、ピリジニウムカチオン又はアンモニウムカチオンであることがさらに好ましい。ノニオン性基は、ポリエチレンオキシドやポリグリセリン、糖ユニットの一部等が挙げられる。
【００４３】
親水性基は、アニオン性基であることが好ましい。アニオン性基は、リン酸基、ホスホン酸基、ホスフィン酸基、硫酸基、スルホン酸基、スルフィン酸基、又はカルボン酸基であることが好ましく、リン酸基、カルボン酸基であることがより好ましく、カルボン酸基であることがさらに好ましい。
【００４４】
また、低分子の界面活性剤型分散剤がアニオン性の親水性基を有する場合、酸性の処理液と接触させて凝集反応を促進させる観点から、ｐＫａが３以上であることが好ましい。低分子の界面活性剤型分散剤のｐＫａは、テトラヒドロフラン−水（３：２＝Ｖ／Ｖ）溶液に低分子の界面活性剤型分散剤１ｍｍｏｌ／Ｌを溶解した液を酸あるいはアルカリ水溶液で滴定し、滴定曲線より実験的に求めた値のことである。低分子の界面活性剤型分散剤のｐＫａが３以上であると、理論上ｐＨ３程度の液と接したときにアニオン性基の５０％以上が非解離状態になる。したがって、低分子の界面活性剤型分散剤の水溶性が著しく低下し、凝集反応が起こる。すなわち、凝集反応性が向上する。かかる観点からも、低分子の界面活性剤型分散剤は、アニオン性基としてカルボン酸基を有する場合が好ましい。
【００４５】
疎水性基は、炭化水素系、フッ化炭素系、シリコーン系等の構造を有しており、特に炭化水素系であることが好ましい。また、疎水性基は、直鎖状構造又は分岐状構造のいずれであってもよい。また、疎水性基は、１本鎖状構造又はこれ以上の鎖状構造でもよく、２本鎖状以上の構造である場合は、複数種類の疎水性基を有していてもよい。
また、疎水性基は、炭素数２〜２４の炭化水素基が好ましく、炭素数４〜２４の炭化水素基がより好ましく、炭素数６〜２０の炭化水素基がさらに好ましい。
【００４６】
ポリマー分散剤のうち、水溶性分散剤としては、親水性高分子化合物が挙げられる。例えば、天然の親水性高分子化合物では、アラビアガム、トラガンガム、グアーガム、カラヤガム、ローカストビーンガム、アラビノガラクトン、ペクチン、クインスシードデンプン等の植物性高分子、アルギン酸、カラギーナン、寒天等の海藻系高分子、ゼラチン、カゼイン、アルブミン、コラーゲン等の動物系高分子、キサンテンガム、デキストラン等の微生物系高分子等が挙げられる。
【００４７】
また、天然物を原料に修飾した親水性高分子化合物では、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロース等の繊維素系高分子、デンプングリコール酸ナトリウム、デンプンリン酸エステルナトリウム等のデンプン系高分子、アルギン酸ナトリウム、アルギン酸プロピレングリコールエステル等の海藻系高分子等が挙げられる。
更に、合成系の親水性高分子化合物としては、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリビニルメチルエーテル等のビニル系高分子、非架橋ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸又はそのアルカリ金属塩、水溶性スチレンアクリル樹脂等のアクリル系樹脂、水溶性スチレンマレイン酸樹脂、水溶性ビニルナフタレンアクリル樹脂、水溶性ビニルナフタレンマレイン酸樹脂、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、β−ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物のアルカリ金属塩、四級アンモニウムやアミノ基等のカチオン性官能基の塩を側鎖に有する高分子化合物、セラック等の天然高分子化合物等が挙げられる。
【００４８】
これらの中でも、アクリル酸、メタクリル酸、スチレンアクリル酸のホモポリマーや、他の親水基を有するモノマーとの共重合体などのように、カルボキシル基が導入された水溶性分散剤が親水性高分子化合物として好ましい。
【００４９】
ポリマー分散剤のうち、非水溶性分散剤としては、疎水性部と親水性部の両方を有するポリマーを用いることができる。例えば、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート−（メタ）アクリル酸共重合体、酢酸ビニル−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体等が挙げられる。
【００５０】
ポリマー分散剤の重量平均分子量は、３，０００〜１００，０００が好ましく、より好ましくは５，０００〜５０，０００であり、更に好ましくは５，０００〜４０，０００であり、特に好ましくは１０，０００〜４０，０００である。
【００５１】
ポリマー分散剤は、自己分散性、及び処理液が接触したときの凝集速度の観点から、カルボキシル基を有するポリマーを含むことが好ましく、カルボキシル基を有し、酸価が１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のポリマーであることが好ましく、酸価は２５〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇのポリマーがより好ましい。特に、本発明のインク組成物を、インク組成物中の成分を凝集させる処理液と共に用いる場合には、カルボキシル基を有し、かつ酸価が２５〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇのポリマー分散剤が有効である。処理液については、後述する。
【００５２】
顔料（ｐ）と分散剤（ｓ）との混合質量比（ｐ：ｓ）としては、１：０．０６〜１：３の範囲が好ましく、１：０．１２５〜１：２の範囲がより好ましく、更に好ましくは１：０．１２５〜１：１．５である。
【００５３】
顔料に代えて染料を用いてもよい。染料を用いる場合には、染料を水不溶性の担体に保持したものを用いることができる。染料を保持した担体（水不溶性着色粒子）は、分散剤を用いて水系分散物として用いることができる。分散剤は、上述の分散剤を好適に用いることができる。
【００５４】
本発明においては、画像の耐光性や品質などの観点から、顔料と分散剤とを含むことが好ましく、有機顔料とポリマー分散剤とを含み、顔料表面の少なくとも一部がポリマー分散剤で被覆された水分散性顔料として含有されることがより好ましい。更には、インク組成物は、有機顔料とカルボキシル基を含むポリマー分散剤とを含み、顔料表面の少なくとも一部がカルボキシル基を有するポリマー分散剤で被覆された水分散性顔料を含むことが特に好ましく、凝集性の観点から、顔料はカルボキシル基を含むポリマー分散剤に被覆されて水不溶性であることが好ましい。
【００５５】
分散状態での顔料の平均粒子径としては、１０〜２００ｎｍが好ましく、１０〜１５０ｎｍがより好ましく、１０〜１００ｎｍがさらに好ましい。平均粒子径が２００ｎｍ以下であると、色再現性が良好になり、インクジェット法で打滴する際の打滴特性が良好になる。平均粒子径が１０ｎｍ以上であると、耐光性が良好になる。また、色材の粒径分布に関しては、特に制限はなく、広い粒径分布又は単分散性の粒径分布のいずれであってもよい。また、単分散性の粒径分布を持つ色材を２種以上混合して使用してもよい。ここで、分散状態での顔料の平均粒子径は、インク化した状態での平均粒子径を示すが、インク化する前段階のいわゆる濃縮インク分散物についても同様である。
なお、分散状態での顔料の平均粒子径、及びポリマー粒子の平均粒子径及び粒径分布は、ナノトラック粒度分布測定装置ＵＰＡ−ＥＸ１５０（日機装（株）製）を用いて、動的光散乱法により体積平均粒径を測定することにより求められるものである。
【００５６】
顔料は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて使用してもよい。
顔料のインク組成物中における含有量としては、画像濃度の観点から、インク組成物に対して、１〜２５質量％が好ましく、２〜１５質量％がより好ましい。
【００５７】
−重合性化合物−
本発明におけるインク組成物は、重合性化合物の少なくとも一種を含有する。この重合性化合物は、活性エネルギー線が照射されたときに重合反応を開始して硬化する成分である。この重合性化合物は、記録媒体に塗工紙を用いたときは塗工層に入り込んで層を強固にし、また着色剤粒子やポリマー粒子と共に併用し処理液と接触して凝集するときには粒子間に取り込まれて、その後の重合硬化により画像を強化する。
【００５８】
水溶性とは、水に一定濃度以上溶解できることをいい、水性のインク又は処理液中に（望ましくは均一に）溶解し得るものであればよい。また、後述する水溶性有機溶剤を添加することにより溶解度が上がってインク中に（望ましくは均一に）溶解するものであってもよい。具体的には、水に対する溶解度が１０質量％以上であることが好ましく、１５質量％以上であることがより好ましい。
【００５９】
重合性化合物としては、凝集成分と顔料、ポリマー粒子との反応を妨げない点で、ノニオン性又はカチオン性の重合性化合物が好ましく、水に対する溶解度が１０質量％以上（更には１５質量％以上）の重合性化合物が好ましい。
【００６０】
ノニオン性の重合性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリルモノマー類などの重合性化合物を挙げることができる。
【００６１】
（メタ）アクリルモノマー類としては、例えば、多価アルコールの（メタ）アクリル酸エステル、多価アルコールのグリシジルエーテルの（メタ）アクリル酸エステル、ポリエチレングリコールの（メタ）アクリル酸エステル、多価アルコールのエチレンオキシド付加化合物の（メタ）アクリル酸エステル、多塩基酸無水物と水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルとの反応物などの紫外線硬化型モノマー、オリゴマーが挙げられる。
多価アルコールは、エチレンオキシドの付加により内部にエチレンオキシド鎖で鎖延長されたものでもよい。
【００６２】
以下、ノニオン性の重合性化合物の具体例（ノニオン性化合物１〜６）を示す。但し、本発明においては、これらに限定されるものではない。
【００６３】
【化２】
2014069511.tif 000005
【００６４】
また、多水酸基化合物から誘導される１分子中に２以上のアクリロイル基を有するアクリル酸エステルも用いることができる。多水酸基化合物としては、例えば、グリコール類の縮合物、オリゴエーテル、オリゴエステル類等が挙げられる。
【００６５】
更に、ノニオン性の重合性化合物は、単糖類、２糖類などの２以上の水酸基を有するポリオールの（メタ）アクリル酸エステル又は；トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリスヒドロキシアミノメタン、トリスヒドロキシアミノエタン等との（メタ）アクリル酸エステルも好適である。
【００６６】
また、ノニオン性の重合性化合物としては、分子内に（メタ）アクリルアミド構造を有する水溶性の重合性化合物が好適である。分子内に（メタ）アクリルアミド構造を有する重合性化合物は、下記一般式（１）で表される化合物がより好ましい。
【００６７】
【化３】
2014069511.tif 000006
【００６８】
一般式（１）で表される化合物は、不飽和ビニル単量体がアミド結合により基Ｑに結合したものである。一般式（１）において、Ｑは、ｎ価の連結基を表し、Ｒ１は、水素原子又はメチル基を表す。また、ｎは、２以上の整数を表す。
Ｒ１は、水素原子又はメチル基を表し、好ましくは水素原子である。
基Ｑの価数ｎは、浸透性、重合効率、吐出安定性を向上させる観点から、２以上であり、２以上６以下が好ましく、２以上４以下がより好ましい。
【００６９】
ｎ≧２では基Ｑは連結基を表し、連結基Ｑの具体例としては、メチレン、エチレン、プロピレン、ブチレン基等の炭素数４以下の置換又は無置換のアルキレン基、飽和又は不飽和のヘテロ環（ピリジン環、イミダゾール環、ピラジン環、ピペリジン環、ピペラジン環、モルホリン環など）を有する２価以上の連結基、並びに、オキシアルキレン基（好ましくはオキシエチレン基）を含むポリオール化合物の２価以上の残基、オキシアルキレン基（好ましくはオキシエチレン基）を３以上含むポリオール化合物の２価以上の残基を例示することができる。
【００７０】
以下、分子内に（メタ）アクリルアミド構造を有する（メタ）アクリルアミドの具体例を示す。但し、本発明は、これらに制限されるものではない。
【００７１】
【化４】
2014069511.tif 000007
【００７２】
【化５】
2014069511.tif 000008
【００７３】
【化６】
2014069511.tif 000009
【００７４】
更に、（メタ）アクリルアミド化合物としては、高い重合能及び硬化能を備える点で、下記一般式（２）で表される化合物が好ましい。この化合物は、分子内に重合性基として４つのアクリルアミド基又はメタクリルアミド基を有している。また、この化合物は、例えば、α線、γ線、Ｘ線、紫外線、可視光線、赤外光線、電子線等の活性エネルギー線や熱等のエネルギーの付与による重合反応に基づく硬化性を示す。下記一般式（２）で表される化合物は、水溶性を示し、水やアルコール等の水溶性有機溶剤に良好に溶解するものである。
【００７５】
【化７】
2014069511.tif 000010
【００７６】
一般式（２）において、Ｒ１は、水素原子又はメチル基を表し、水素原子であることが好ましい。複数のＲ１は、互いに同じでも異なっていてもよい。
【００７７】
Ｒ２は、炭素数２〜４の直鎖又は分岐のアルキレン基を表す。複数のＲ２は、互いに同じでも異なっていてもよい。Ｒ２は、炭素数３〜４のアルキレン基であることが好ましく、炭素数３のアルキレン基であることがより好ましく、炭素数３の直鎖のアルキレン基であることが特に好ましい。Ｒ２のアルキレン基は、さらに置換基を有していてもよく、該置換基としてはアリール基、アルコキシ基等が挙げられる。
【００７８】
但し、Ｒ２において、Ｒ２の両端に結合する酸素原子と窒素原子とがＲ２の同一の炭素原子に結合した構造をとることはない。Ｒ２は、酸素原子と（メタ）アクリルアミド基の窒素原子とを連結する直鎖又は分岐のアルキレン基である。ここで、アルキレン基が分岐構造をとる場合、両端の酸素原子と（メタ）アクリルアミド基の窒素原子とがアルキレン基中の同一の炭素原子に結合した−Ｏ−Ｃ−Ｎ−構造（ヘミアミナール構造）をとることが考えられるが、一般式（２）で表される化合物はこのような構造の化合物を含まない。分子内に−Ｏ−Ｃ−Ｎ−構造を有する化合物は、炭素原子の位置で分解が起こりやすいため、保存中に分解されやすく、インク組成物に含有した場合に保存安定性が低下する要因となる点で好ましくない。
【００７９】
Ｒ３は、２価の連結基を表し、複数のＲ３は、互いに同じでも異なっていてもよい。Ｒ３で表される２価の連結基としては、アルキレン基、アリーレン基、複素環基、又はこれらの組み合わせからなる基等が挙げられ、アルキレン基が好ましい。なお、２価の連結基がアルキレン基を含む場合、該アルキレン基中にはさらに−Ｏ−、−Ｓ−、及び−ＮＲａ−から選ばれる少なくとも１種の基が含まれていてもよい。Ｒａは、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表す。
【００８０】
Ｒ３がアルキレン基を含む場合、アルキレン基の例としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、へプチレン基、オクチレン基、ノニレン基等が挙げられる。Ｒ３のアルキレン基の炭素数は、１〜６であることが好ましく、１〜３であることがさらに好ましく、１であることが特に好ましい。Ｒ３のアルキレン基には、さらに−Ｏ−、−Ｓ−、及び−ＮＲａ−から選ばれる少なくとも１種が含まれていてもよい。−Ｏ−が含まれるアルキレン基の例としては、−Ｃ２Ｈ４−Ｏ−Ｃ２Ｈ４−、−Ｃ３Ｈ６−Ｏ−Ｃ３Ｈ６−等が挙げられる。Ｒ３のアルキレン基はさらに置換基を有していてもよく、置換基の例としてはアリール基、アルコキシ基等が挙げられる。
【００８１】
Ｒ３がアリーレン基を含む場合、アリーレン基の例としては、フェニレン基、ナフチレン基等が挙げられる、Ｒ３のアリーレン基の炭素数は、６〜１４であることが好ましく、６〜１０であることがさらに好ましく、６であることが特に好ましい。Ｒ３のアリーレン基はさらに置換基を有していてもよく、置換基の例としてはアルキル基、アルコキシ基等が挙げられる。
【００８２】
Ｒ３が複素環基を含む場合、複素環基としては、５員または６員環のものが好ましく、それらは更に縮環していてもよい。また、複素環は、芳香族複素環であっても非芳香族複素環であってもよい。複素環基としては、例えば、ピリジン、ピラジン、ピリミジン、ピリダジン、トリアジン、キノリン、イソキノリン、キナゾリン、シンノリン、フタラジン、キノキサリン、ピロール、インドール、フラン、ベンゾフラン、チオフェン、ベンゾチオフェン、ピラゾール、イミダゾール、ベンズイミダゾール、トリアゾール、オキサゾール、ベンズオキサゾール、チアゾール、ベンゾチアゾール、イソチアゾール、ベンズイソチアゾール、チアジアゾール、イソオキサゾール、ベンズイソオキサゾール、ピロリジン、ピペリジン、ピペラジン、イミダゾリジン、チアゾリンなどが挙げられる。中でも、芳香族複素環基が好ましく、ピリジン、ピラジン、ピリミジン、ピリダジン、トリアジン、ピラゾール、イミダゾール、ベンズイミダゾール、トリアゾール、チアゾール、ベンゾチアゾール、イソチアゾール、ベンズイソチアゾール、チアジアゾールが好ましい。なお、上記で示した複素環基は、置換位置を省略した形で例示しているが、置換位置は限定されるものではなく、例えばピリジンであれば、２位、３位、４位で置換することが可能で、これらの置換体を全て含み得るものである。
複素環基は、さらに置換基を有してもよく、置換基の例としては、アルキル基、アリール基、アルコキシ基等が挙げられる。
【００８３】
一般式（２）中のｋは、２又は３を表す。複数のｋは、互いに同じでも異なっていてもよい。また、ＣｋＨ２ｋは、直鎖構造であっても分岐構造であってもよい。
また、ｘ、ｙ、及びｚは、各々独立に０〜６の整数を表し、０〜５の整数であることが好ましく、０〜３の整数であることがより好ましい。ｘ＋ｙ＋ｚは、０〜１８を満たし、０〜１５を満たすことが好ましく、０〜９を満たすことがより好ましい。
【００８４】
上記のうち、Ｒ１が水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２が炭素数３〜４のアルキレン基を表し、Ｒ３が炭素数１〜６（好ましくは炭素数１〜３）のアルキレン基を表し、ｋが２又は３を表し、ｘ、ｙ、及びｚは、各々独立に０〜６の整数を表し、ｘ＋ｙ＋ｚが０〜１５を満たす場合が好ましい。
【００８５】
一般式（２）で表される化合物の具体例を以下に示す。但し、本発明においては、これらに制限されるものではない。
【００８６】
【化８】
2014069511.tif 000011
【００８７】
一般式（２）で表される化合物は、例えば下記スキーム１又はスキーム２にしたがって製造することができる。
【００８８】
【化９】
2014069511.tif 000012
【００８９】
スキーム１において、第一工程は、アクリロニトリルとトリスヒドロキシメチルアミノメタンとの反応によりポリシアノ化合物を得る工程である。この工程での反応は、３〜６０℃で２〜８時間行なわれることが好ましい。
第二工程は、ポリシアノ化合物を触媒存在下で水素と反応させ、還元反応によりポリアミン化合物を得る工程である。この工程での反応は、２０〜６０℃で５〜１６時間行なわれることが好ましい。
第三工程は、ポリアミン化合物とアクリル酸クロリド又はメタクリル酸クロリドとのアシル化反応により多官能アクリルアミド化合物を得る工程である。この工程での反応は、３〜２５℃で１〜５時間行なわれることが好ましい。なお、アシル化剤は、酸クロリドに換えてジアクリル酸無水物又はジメタクリル酸無水物を用いてもよい。なお、アシル化工程で、アクリル酸クロリドとメタクリル酸クロリドの両方を用いることで、最終生成物として同一分子内にアクリルアミド基とメタクリルアミド基とを有する化合物を得ることができる。
【００９０】
【化１０】
2014069511.tif 000013
【００９１】
スキーム２において、第一工程は、アミノアルコールの窒素原子に、ベンジル基、ベンジルオキシカルボニル基等による保護基導入反応により窒素保護アミノアルコール化合物を得る工程である。この工程での反応は、３〜２５℃で３〜５時間行なわれることが好ましい。
第二工程は、窒素保護アミノアルコール化合物のＯＨ基に、メタンスルホニル基、ｐ−トルエンスルホニル基等の脱離基を導入し、スルホニル化合物を得る工程である。この工程の反応では、３〜２５℃で２〜５時間行なわれることが好ましい。
第三工程は、スルホニル化合物とトリスヒドロキシメチルニトロメタンとのＳＮ２反応により、アミノアルコール付加化合物を得る工程である。この工程の反応では、３〜７０℃で５〜１０時間行なわれることが好ましい。
第四工程は、アミノアルコール付加化合物を触媒存在下で水素と反応させ、水素添加反応によりポリアミン化合物を得る工程である。この工程の反応では、２０〜６０℃で５〜１６時間行なわれることが好ましい。
第五工程は、ポリアミン化合物とアクリル酸クロリド又はメタクリル酸クロリドとのアシル化反応により多官能アクリルアミド化合物を得る工程である。この工程の反応では、３〜２５℃で１〜５時間行なわれることが好ましい。なお、アシル化剤は、酸クロリドに換えてジアクリル酸無水物又はジメタクリル酸無水物を用いてもよい。なお、アシル化工程で、アクリル酸クロリドとメタクリル酸クロリドの両方を用いることで、最終生成物として同一分子内にアクリルアミド基とメタクリルアミド基とを有する化合物を得ることができる。
【００９２】
上記の工程を経て得られた化合物は、反応生成液から常法により精製することで得られる。例えば、有機溶媒を用いた分液抽出、貧溶媒を用いた晶析、シリカゲルを用いたカラムクロマトグラフィーなどによって精製できる。
【００９３】
重合性化合物（好ましくは（メタ）アクリルアミド）のインク組成物中における含有量は、インク組成物の総量に対して、５質量％以上１５質量％以下が好ましく、５質量％以上１４質量％以下がより好ましく、５質量％以上１３質量％以下が更に好ましい。重合性化合物の含有量が５質量％以上であると、硬化反応性が良好であり、画像全体に亘る硬化の均一化が図れる。そのため、画像を構成するドットにズレが生じ難く、画像は色再現性に優れたものとなる。また、重合性化合物の含有量が１５質量％以下であると、上記同様に画像全体に亘る硬化反応性が均一化されやすく、画像の色再現性に優れる。
【００９４】
本発明においては、上記した多価の（メタ）アクリルアミドと共に、単官能の（メタ）アクリルアミドを併用した態様も好適である。単官能の（メタ）アクリルアミドを含めることで、塗工紙における顔料層への浸透性に優れたインクが得られる。これにより、画像のみならず、顔料層も硬化され、より密着性が向上する。
単官能の（メタ）アクリルアミドとしては、一般式（１）において、ｎ＝１である場合の化合物が挙げられる。ｎ＝１である場合の基Ｑは、（メタ）アクリルアミド構造と連結可能な１価の基であればよく、ｎ＝１である場合の基Ｑは水溶性を有する基が好適である。具体的には、以下の化合物群Ｘから選ばれる化合物から１以上の水素原子又はヒドロキシル基を除いた１価の残基が挙げられる。
化合物群Ｘ：エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、1，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，４−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、１，５−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，５-ヘキサンジオール、グリセリン、１，２，４−ブタントリオール，１，２，６−ヘキサントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、チオグリコール、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ジトリメチロールエタン、ネオペンチルグリコール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、及びこれらの縮合体、低分子ポリビニルアルコール、又は糖類などのポリオール化合物、並びに、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、ポリエチレンイミン、ポリプロピレンジアミンなどのポリアミン化合物
【００９５】
単官能の（メタ）アクリルアミドの例としては、下記化合物が挙げられる。
【化１１】
2014069511.tif 000014
【００９６】
上記のほか、カチオン性の重合性化合物を併用してもよい。カチオン性の重合性化合物は、カチオン基と不飽和二重結合等の重合性基とを有する化合物であり、例えば、エポキシモノマー類、オキタセンモノマー類などを好適に用いることができる。カチオン性の重合性化合物を含有すると、カチオン基を有することでインク組成物のカチオン性が強くなり、アニオン性インクを用いたときの混色がより効果的に防止される。
【００９７】
−重合開始剤−
本発明におけるインク組成物は、後述する処理液に含有すると共にあるいは含有せずに、活性エネルギー線により重合性化合物の重合を開始する重合開始剤の少なくとも１種を含有することができる。重合開始剤は、１種単独で又は２種以上を混合して、あるいは増感剤と併用して使用することができる。
【００９８】
重合開始剤は、活性エネルギー線により重合性化合物の重合反応を開始し得る化合物を適宜選択して含有することができる。重合開始剤の例として、放射線もしくは光、又は電子線により活性種（ラジカル、酸、塩基など）を発生する重合開始剤（例えば光重合開始剤等）が挙げられる。
【００９９】
光重合開始剤としては、例えば、アセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノアセトフェン、ｐ−ジメチルアミノプロピオフェノン、ベンゾフェノン、２−クロロベンゾフェノン、ｐ，ｐ’−ジクロロベンゾフェン、ｐ，ｐ’−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンジル、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインｎ−プロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインｎ−ブチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、テトラメチルチウラムモノサルファイド、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、アゾビスイソブチロニトリル、ベンゾインパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、メチルベンゾイルフォーメートが挙げられる。更に、例えばトリフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート等の、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ハロニウム塩、芳香族スルホニウム塩、メタロセン化合物等が挙げられる。中でも、インクとの相溶性が高く光沢ムラが低減する点で、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オンが好ましい。
【０１００】
インク組成物が重合開始剤を含有する場合、重合開始剤のインク組成物中における含有量としては、重合性化合物に対して、１〜４０質量％が好ましく、１〜１０質量％がより好ましい。重合開始剤の含有量は、１質量％以上であると画像の耐擦過性、耐傷性がより向上し、高速記録に有利であり、４０質量％以下であると吐出安定性の点で有利である。
【０１０１】
増感剤としては、アミン系（脂肪族アミン、芳香族基を含むアミン、ピペリジンなど）、尿素（アリル系、ｏ−トリルチオ尿素など）、イオウ化合物（ナトリウムジエチルジチオホスフェート、芳香族スルフィン酸の可溶性塩など）、ニトリル系化合物（Ｎ，Ｎ，ジ置換ｐ−アミノベンゾニトリルなど）、リン化合物（トリｎ−ブチルホスフィン、ネトリウムジエチルジチオホスフィードなど）、窒素化合物（ミヒラーケトン、Ｎ−ニトリソヒドロキシルアミン誘導体、オキサゾリジン化合物、テトラヒドロ１，３オキサジン化合物、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒドとジアミンの縮合物など）、塩素化合物（四塩化炭素、ヘキサクロロエタンなど）、エポキシ樹脂とアミンの反応生成物の高分子化アミン、トリエタノールアミントリアクリレート、等が挙げられる。
増感剤は、本発明の効果を損なわない範囲で含有することができる。
【０１０２】
−水−
本発明におけるインク組成物は、水を主溶媒として含有する水系に構成されており、水のインク組成物の全量に対する含有比率は５０質量％以上が好ましい。水の含有比率が５０質量％以上であると、インク組成物の経時安定性を高く維持することができる。水の好ましい含有量は、５０〜８０質量％であり、より好ましくは５０〜７５質量％であり、更に好ましくは５０〜７０質量％である。
【０１０３】
−水溶性有機溶剤−
本発明におけるインク組成物は、水溶性有機溶剤を含有してもよい。水溶性有機溶剤を含有する場合、その含有量は少ないことが好ましく、水溶性有機溶剤の含有量はインク組成物の全質量に対して３質量％未満が好ましい。
【０１０４】
本発明において、水溶性有機溶剤の含有量が３質量％未満であることは、インク組成物中に積極的に水溶性有機溶剤を含有していないことを意味し、好ましくは水溶性有機溶剤を含まないこと（含有量：０質量％）が好ましい。
【０１０５】
水溶性有機溶剤は、インク組成物の乾燥防止、湿潤あるいは紙への浸透促進の効果が得られる。インク組成物が含有してもよい水溶性有機溶剤としては、例えば、
グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、トリメチロールプロパン、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ペンタエチレングリコール、ジプロピレングリコール等のグリコール類や、２−ブテン−１，４−ジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、１，２−オクタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，２−ペンタンジオール、４−メチル−１，２−ペンタンジオール等のアルカンジオールなどの多価アルコール類のほか、特開２０１１−４２１５０号公報の段落番号［０１１６］に記載の、糖類や糖アルコール類、ヒアルロン酸類、炭素数１〜４のアルキルアルコール類、グリコールエーテル類、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、特開２０１１−４２１５０号公報の段落番号［０１２１］〜［０１２５］に記載されているグリセリンのアルキレンオキシド付加物などが挙げられる。これら溶剤は、１種又は２種以上を適宜選択して用いることができる。多価アルコール類は、乾燥防止剤や湿潤剤としても有用であり、例えば、特開２０１１−４２１５０号公報の段落番号［０１１７］に記載の例も挙げられる。また、ポリオール化合物は、浸透剤として好ましく、脂肪族ジオールとしては、例えば、特開２０１１−４２１５０号公報の段落番号［０１１７］に記載の例が挙げられる。
【０１０６】
−ポリマー粒子−
本発明におけるインク組成物は、ポリマー粒子の少なくとも１種を含有することができる。ポリマー粒子は、後述する処理液又はこれを乾燥させた領域と接触した際に、インク組成物中において分散不安定化して凝集し、増粘することによりインク組成物を固定化する機能を有し、インク組成物の記録媒体への密着性及び画像の耐傷性をより向上させることができる。
【０１０７】
本発明におけるインク組成物では、画像形成に際して後述する処理液を用いた場合の凝集速度や形成画像の光沢性などの観点からポリマー粒子を用いることができる。ポリマー粒子を含有する場合、ポリマー粒子の含有量は、インク組成物に対して固形分濃度で１質量％以上３０質量％以下の範囲で適宜選択することができる。画像の耐擦過性、耐傷性を高めながらインク吐出性を良好に維持する観点から、ポリマー粒子の含有量は１〜１０質量％が好ましく、１〜５質量％がより好ましい。ポリマー粒子は、１種単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【０１０８】
ポリマー粒子は、例えば、粒子状にしたポリマーを水性媒体に分散させたラテックスとして用いることができる。ポリマーとしては、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリル−スチレン系樹脂、ブタジエン系樹脂、スチレン系樹脂、架橋アクリル樹脂、架橋スチレン系樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン系樹脂、パラフィン系樹脂、フッ素系樹脂等を用いることができる。中でも、アクリル系樹脂、アクリル−スチレン系樹脂、スチレン系樹脂、架橋アクリル樹脂、架橋スチレン系樹脂が好ましい例として挙げられる。
水性媒体は、水を含んで構成され、必要に応じて親水性有機溶媒を含んでいてもよい。本発明においては、水と水に対して０．２質量％以下の親水性有機溶媒とで構成されたものが好ましく、水から構成されたものがより好ましい。
【０１０９】
ポリマー粒子の中では、自己分散ポリマー粒子が好ましい。自己分散性ポリマーの粒子は、界面活性剤の不存在下、分散状態（特に転相乳化法による分散状態）としたとき、ポリマー自身が有する官能基（特に酸性基又はその塩）によって、水性媒体中で分散状態となり得る水不溶性ポリマーであって、遊離の乳化剤を含有しない水不溶性ポリマーの粒子を意味する。自己分散性ポリマーの粒子は、吐出安定性及び顔料を含む系の液安定性（特に分散安定性）の観点で好ましい。
【０１１０】
ここで、分散状態とは、水性媒体中に水不溶性ポリマーが液体状態で分散された乳化状態（エマルション）、及び、水性媒体中に水不溶性ポリマーが固体状態で分散された分散状態（サスペンション）の両方の状態を含むものである。本発明における水不溶性ポリマーにおいては、液体組成物としたときの凝集速度と定着性の観点から、水不溶性ポリマーが固体状態で分散された分散状態となりうる水不溶性ポリマーであることが好ましい。
【０１１１】
自己分散性ポリマーの乳化又は分散状態、すなわち自己分散性ポリマーの水性分散物の調製方法としては、転相乳化法が挙げられる。転相乳化法としては、例えば、自己分散性ポリマーを溶媒（例えば、親水性有機溶剤等）中に溶解又は分散させた後、界面活性剤を添加せずにそのまま水中に投入し、自己分散性ポリマーが有する塩生成基（例えば、酸性基）を中和した状態で、攪拌、混合し、溶媒を除去した後、乳化又は分散状態となった水性分散物を得る方法が挙げられる。
【０１１２】
自己分散性ポリマーの粒子の分散状態とは、水不溶性ポリマー３０ｇを７０ｇの有機溶媒（例えば、メチルエチルケトン）に溶解した溶液、該水不溶性ポリマーの塩生成基を１００％中和できる中和剤（塩生成基がアニオン性であれば水酸化ナトリウム、カチオン性であれば酢酸）、及び水２００ｇを混合、攪拌（装置：攪拌羽根付き攪拌装置、回転数２００ｒｐｍ、３０分間、２５℃）した後、該混合液から該有機溶媒を除去した後でも、分散状態が２５℃で少なくとも１週間安定に存在することを目視で確認することができる状態をいう。
【０１１３】
また、水不溶性ポリマーとは、ポリマーを１０５℃で２時間乾燥させた後、２５℃の水１００ｇ中に溶解させたときに、その溶解量が１０ｇ以下であるポリマーをいう。溶解量は、好ましくは５ｇ以下、更に好ましくは１ｇ以下である。溶解量は、水不溶性ポリマーの塩生成基の種類に応じて、水酸化ナトリウム又は酢酸で１００％中和した時の溶解量である。
【０１１４】
本発明における自己分散性ポリマーの粒子については、特開２０１１−０４２１５０号公報の段落番号［００６６］〜［０１１３］に詳細に記載されており、本発明においても参照、適用することが可能である。
本発明における自己分散性ポリマーの粒子は、自己分散性の観点から、親水性の構成単位と芳香族基含有モノマー由来の構成単位とを含む水不溶性ポリマーを含むことが好ましい。
【０１１５】
親水性の構成単位は、親水性基含有モノマーに由来する繰り返し単位であれば、特に制限はない。親水性基含有モノマーとしては、自己分散性と凝集性の観点から、解離性基含有モノマーが好ましく、解離性基とエチレン性不飽和結合とを有する解離性基含有モノマーが好ましい。解離性基含有モノマーの例としては、不飽和カルボン酸モノマー、不飽和スルホン酸モノマー、不飽和リン酸モノマー等が挙げられる。例えば、不飽和カルボン酸モノマーの具体例として、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、２−メタクリロイルオキシメチルコハク酸等が挙げられる。解離性基含有モノマーの中では、分散安定性、吐出安定性の観点から、不飽和カルボン酸モノマーが好ましく、アクリル系モノマーがより好ましく、特にはアクリル酸及びメタクリル酸が好ましい。
【０１１６】
芳香族基含有モノマーは、芳香族基と重合性基とを含む化合物であれば、特に制限はない。芳香族基含有モノマーは、芳香族炭化水素に由来する芳香族基とエチレン性不飽和結合とを有するモノマーが好ましく、例えば、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、スチレン系モノマー等が挙げられる。中でも、ポリマー鎖の親水性と疎水性のバランスとインク定着性の観点から、芳香族基含有（メタ）アクリレートモノマーが好ましく、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、及びフェニル（メタ）アクリレートから選ばれる少なくとも１種がより好ましく、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレートが更に好ましい。
【０１１７】
自己分散性ポリマーの酸価は、処理液が接触したときの凝集性が良好である観点から、２５〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、３０〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましい。酸価が２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることで、安定な自己分散性が得られる。自己分散性ポリマーの粒子は、自己分散性と処理液が接触したときの凝集速度の観点から、カルボキシル基を有し、酸価が範囲にあるポリマーを含むことがより好ましい。
【０１１８】
自己分散性ポリマーの粒子を構成する水不溶性ポリマーの分子量としては、重量平均分子量で３０００〜２０万であることが好ましく、５０００〜１５万であることがより好ましく、１００００〜１０万であることが更に好ましい。重量平均分子量を３０００以上とすることで、水溶性成分量を効果的に抑制することができる。また、重量平均分子量を２０万以下とすることで、自己分散安定性を高めることができる。
なお、重量平均分子量は、ゲル透過クロマトグラフ（ＧＰＣ）で測定される。ＧＰＣは、高速ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ（東ソー（株）製）を用い、カラムとして、ＴＳＫｇｅＬ Ｓｕｐｅｒ ＨＺＭ−Ｈ、ＴＳＫｇｅＬ Ｓｕｐｅｒ ＨＺ４０００、ＴＳＫｇｅＬ Ｓｕｐｅｒ ＨＺ２０００（東ソー（株）製、４．６ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）を３本用い、溶離液としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いる。
【０１１９】
自己分散性ポリマーの粒子を構成する水不溶性ポリマーは、ポリマーの親疎水性制御の観点から、芳香族基含有（メタ）アクリレートモノマーに由来する構造単位（好ましくは、フェノキシエチル（メタ）アクリレートに由来する構造単位及び／又はベンジル（メタ）アクリレートに由来する構造単位）を共重合比率として自己分散性ポリマー粒子の全質量の１５〜８０質量％を含むことが好ましい。
また、水不溶性ポリマーは、ポリマーの親疎水性制御の観点から、芳香族基含有（メタ）アクリレートモノマーに由来する構成単位を共重合比率として１５〜８０質量％と、カルボキシル基含有モノマーに由来する構成単位と、アルキル基含有モノマーに由来する構成単位（好ましくは（メタ）アクリル酸のアルキルエステルに由来する構造単位）とを含むことが好ましく、フェノキシエチル（メタ）アクリレートに由来する構造単位及び／又はベンジル（メタ）アクリレートに由来する構造単位を共重合比率として１５〜８０質量％と、カルボキシル基含有モノマーに由来する構成単位と、アルキル基含有モノマーに由来する構成単位（好ましくは（メタ）アクリル酸の炭素数１〜４のアルキルエステルに由来する構造単位）とを含むことがより好ましく、更には加えて、酸価が２５〜９５であって重量平均分子量が５０００〜１５万であることがより好ましい。
【０１２０】
自己分散性ポリマー粒子を構成する水不溶性ポリマーの具体例としては、フェノキシエチルアクリレート／メチルメタクリレート／アクリル酸共重合体（50/45/5）、フェノキシエチルアクリレート／ベンジルメタクリレート／イソブチルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（30/35/29/6）、フェノキシエチルメタクリレート／イソブチルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（50/44/6）、フェノキシエチルアクリレート／メチルメタクリレート／エチルアクリレート／アクリル酸共重合体（30/55/10/5）、ベンジルメタクリレート／イソブチルメタクリレート／メタクリル酸  共重合体（35/59/6）、スチレン／フェノキシエチルアクリレート／メチルメタクリレート／アクリル酸共重合体（10/50/35/5）、ベンジルアクリレート／メチルメタクリレート／アクリル酸共重合体（55/40/5）、フェノキシエチルメタクリレート／ベンジルアクリレート／メタクリル酸共重合体（45/47/8）、スチレン／フェノキシエチルアクリレート／ブチルメタクリレート／アクリル酸共重合体（5/48/40/7）、ベンジルメタクリレート／イソブチルメタクリレート／シクロヘキシルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（35/30/30/5）、フェノキシエチルアクリレート／メチルメタクリレート／ブチルアクリレート／メタクリル酸共重合体（12/50/30/8）、ベンジルアクリレート／イソブチルメタクリレート／アクリル酸共重合体（93/2/5）、スチレン／フェノキシエチルメタクリレート／ブチルアクリレート／アクリル酸  共重合体（50/5/20/25）、スチレン／ブチルアクリレート／アクリル酸  共重合体（62/35/3）、メチルメタクリレート／フェノキシエチルアクリレート／アクリル酸共重合体（45/51/4）、メチルメタクリレート／フェノキシエチルアクリレート／アクリル酸共重合体（45/49/6）、メチルメタクリレート／フェノキシエチルアクリレート／アクリル酸共重合体（45/48/7）、メチルメタクリレート／フェノキシエチルアクリレート／アクリル酸共重合体（45/47/8）、メチルメタクリレート／フェノキシエチルアクリレート／アクリル酸共重合体（45/45/10）等が挙げられる。括弧内は共重合成分の質量比を表す。
【０１２１】
ポリマー粒子の平均粒子径は、体積平均粒子径で１ｎｍ〜７０ｎｍの範囲が好ましく、広い粒径分布を持つもの又は単分散の粒径分布を持つもののいずれでもよい。平均粒子径及び粒径分布は、ナノトラック粒度分布測定装置ＵＰＡ−ＥＸ１５０（日機装（株）製）にて動的光散乱法により測定されるものである。
また、自己分散性ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は、７０℃以上が好ましく、８０℃以上がより好ましく、１００℃以上がさらに好ましい。Ｔｇが７０℃以上であると、局所ブロッキング耐性が向上する。
【０１２２】
−他の成分−
本発明におけるインク組成物は、上記成分以外にその他の添加剤を用いて構成することができる。その他の添加剤としては、例えば、重合禁止剤、乾燥防止剤（湿潤剤）、褪色防止剤、乳化安定剤、浸透促進剤、紫外線吸収剤、防腐剤、防黴剤、ｐＨ調整剤、表面張力調整剤、消泡剤、粘度調整剤、分散安定剤、防錆剤、キレート剤等の公知の添加剤が挙げられる。これらの各種添加剤は、インク組成物の場合はインクに直接添加し、また、油性染料を分散物として用いる場合は染料分散物の調製後に分散物に添加するのが一般的であるが、調製時に油相又は水相に添加してもよい。
【０１２３】
［処理液付与工程］
本発明のインクジェット記録方法は、上記した記録工程に加え、インク組成物と接触したときにインク中の成分を凝集させる凝集成分を含む処理液を記録媒体に付与する処理液付与工程を有していることが好ましい。インク組成物中の成分を凝集させる処理液を付与することで、高濃度で精細な画像が得られやすく、また画像の色再現性に対する向上効果がより奏され、凝集させて形成された画像に現れやすい筋状故障の発生防止効果も大きい。
【０１２４】
記録媒体に付与された処理液は、インク組成物と接触して画像を形成する。この場合、インク組成物中の顔料及びポリマー粒子などの分散粒子が凝集し、記録媒体上に画像が固定化される。
【０１２５】
処理液の付与は、塗布法、インクジェット法、浸漬法などの公知の方法を適用して行なうことができる。塗布法としては、ダイレクトグラビアコーター、オフセットグラビアコーター、エクストルージョンダイコーター、エアードクターコーター、ブレードコーター、ロッドコーター、ナイフコーター、スクイズコーター、リバースロールコーター、バーコーター等を用いた公知の塗布方法によって行なうことができる。インクジェット法の詳細については、既述の通りである。
【０１２６】
処理液付与工程は、インク組成物を用いた記録工程の前又は後のいずれに設けてもよい。本発明においては、処理液付与工程で処理液を付与した後に記録工程を設けた態様が好ましい。具体的には、記録媒体上に予めインク組成物中の顔料及び／又はポリマー粒子を凝集させるための処理液を付与しておき、記録媒体上に付与された処理液に接触するようにインク組成物を付与して画像化する態様が好ましい。これにより、乾燥効果がより向上し、画像形成が高速化し、高速に画像形成しても濃度、解像度の高い画像が得られる。
【０１２７】
処理液の付与量としては、インク組成物を凝集可能であれば特に制限はないが、好ましくは、凝集成分の付与量が０．１ｇ／ｍ２以上となる量とすることができる。中でも、凝集成分の付与量が０．２〜０．７ｇ／ｍ２となる量が好ましい。凝集成分は、付与量が０．１ｇ／ｍ２以上であるとインク組成物の種々の使用形態に応じ良好な高速凝集性が保てる。また、凝集成分の付与量が０．７ｇ／ｍ２以下であることは、付与した記録媒体の表面性に悪影響（光沢の変化等）を与えない点で好ましい。
【０１２８】
また、本発明においては、処理液付与工程後に記録工程を設け、処理液を記録媒体上に付与した後、インク組成物が付与されるまでの間に、記録媒体上の処理液を加熱乾燥する加熱乾燥工程を更に設けることが好ましい。記録工程前に予め処理液を加熱乾燥させることにより、滲み防止などのインク着色性が良好になり、色濃度及び色相の良好な可視画像を記録できる。
【０１２９】
加熱乾燥は、ヒータ等の公知の加熱手段やドライヤ等の送風を利用した送風手段、あるいはこれらを組み合わせた手段により行なえる。加熱方法としては、例えば、記録媒体の処理液の付与面と反対側からヒータ等で熱を与える方法や、記録媒体の処理液の付与面に温風又は熱風をあてる方法、赤外線ヒータを用いた加熱法などが挙げられ、これらの複数を組み合わせて加熱してもよい。
【０１３０】
−処理液−
本発明のインク組成物は、該インク組成物と接触したときにインク組成物中の成分を凝集させて凝集体を形成する凝集成分を含む処理液と合わせて、インクセットとして好適に用いられる。
【０１３１】
本発明における処理液は、既述のインク組成物中の成分を凝集させる凝集成分を少なくとも含み、好ましくは、更に重合開始剤を含む。また、処理液は、必要に応じて、更に、他の成分を用いて構成することができる。インク組成物の付与と共に処理液を用いて画像を形成することで、インクジェット記録を高速化することができ、また高速記録しても、濃度、解像度の高い描画性（例えば細線や微細部分の再現性）に優れた画像が得られる。
【０１３２】
凝集成分としては、インク組成物のｐＨを変化させ得る化合物、多価金属塩、又はカチオン性ポリマーのいずれも使用可能である。インク組成物中の成分の凝集性の観点から、インク組成物のｐＨを変化させ得る化合物が好ましく、インク組成物のｐＨを低下させ得る化合物がより好ましい。インク組成物のｐＨを低下させ得る化合物としては、酸性化合物が挙げられる。酸性化合物としては、例えば、硫酸、塩酸、硝酸、リン酸、ポリアクリル酸、酢酸、グリコール酸、マロン酸、リンゴ酸、マレイン酸、アスコルビン酸、コハク酸、グルタル酸、フマル酸、クエン酸、酒石酸、乳酸、スルホン酸、オルトリン酸、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ピリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸、若しくはこれらの化合物の誘導体、又はこれらの塩等が好適に挙げられる。酸性化合物は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１３３】
中でも、凝集成分としては、水溶性の高い酸性化合物が好ましく、凝集性を高め、インク全体を固定化させる点で、有機酸が好ましく、２価以上の有機酸がより好ましく、２価以上３価以下の酸性化合物が特に好ましい。２価以上の有機酸としては、その第１ｐＫａが３．５以下の有機酸が好ましく、より好ましくは３．０以下の有機酸である。具体的には、例えば、リン酸、シュウ酸、マロン酸、クエン酸などが好適に挙げられる。
【０１３４】
処理液が酸性化合物を含む場合、処理液のｐＨ（２５℃）は６以下が好ましく、より好ましいｐＨは４以下であり、更に好ましいｐＨは１〜４の範囲であり、特に好ましいｐＨは１〜３である。このとき、インク組成物のｐＨ（２５℃）は、７．５以上（より好ましくは８．０以上）であることが好ましい。画像濃度、解像度、及びインクジェット記録の高速化の観点から、インク組成物のｐＨ（２５℃）が８．０以上であって、処理液のｐＨ（２５℃）が０．５〜４である場合が好ましい。
【０１３５】
凝集成分として使用可能な多価金属塩、カチオン性ポリマーについては、特開２０１１−０４２１５０号公報の段落番号［０１５５］〜［０１５６］に記載されており、本発明にも好適である。
【０１３６】
凝集成分は、１種単独で又は２種以上を混合して用いることができる。インク組成物を凝集させる凝集成分の処理液中における含有量としては、１〜５０質量％が好ましく、より好ましくは３〜４５質量％であり、更に好ましくは５〜４０質量％の範囲である。
【０１３７】
処理液には、インク組成物に含有すると共にあるいは含有せずに、活性エネルギー線によりインク組成物中の重合性化合物の重合を開始する重合開始剤の少なくとも１種を含有することができる。重合開始剤は、１種単独で又は２種以上を混合して、あるいは増感剤と共に使用することができる。
【０１３８】
処理液に用いられる重合開始剤は、インク組成物と同様に、活性エネルギー線により重合性化合物の重合反応を開始し得る化合物から適宜選択することができる。重合開始剤の例としては、放射線もしくは光、又は電子線により活性種（ラジカル、酸、塩基など）を発生する重合開始剤（例えば光重合開始剤等）が挙げられる。光重合開始剤等の詳細については、インク組成物の項で説明した通りである。
本発明においては、重合開始剤はインク組成物及び処理液のいずれに又は両方に含有されてもよいが、重合反応性や硬化性の点、ひいては画像の密着性及び耐傷性の向上効果の観点からは、重合開始剤が少なくともインク組成物に含有された態様が好ましい。
【０１３９】
また、処理液には、本発明の効果を損なわない範囲内で、更にその他の成分として他の添加剤が含有されてもよい。他の添加剤の例として、乾燥防止剤（湿潤剤）、褪色防止剤、乳化安定剤、浸透促進剤、紫外線吸収剤、防腐剤、防黴剤、ｐＨ調整剤、表面張力調整剤、消泡剤、粘度調整剤、分散剤、分散安定剤、防錆剤、キレート剤等の公知の添加剤が挙げられる。
【０１４０】
［乾燥工程］
本発明のインクジェット記録方法は、乾燥工程を設けて構成することができる。乾燥工程では、既述の記録工程でのインク組成物の付与により記録媒体に形成された画像（インク組成物）中の水の少なくとも一部及び水溶性有機溶剤の少なくとも一部を乾燥除去する。乾燥工程を後述の硬化工程の前に設け、インク組成物中の水や水溶性有機溶剤の含有量を減らすことで、硬化工程での重合性化合物の硬化反応がより良好に進行する。特に、主走査方向にインクを吐出して１回の走査で１ラインを形成する１パス（シングルパス）方式により画像形成する方法など、高速で画像形成する場合に、画像形成性が成り立つ感度を確保することができる。
【０１４１】
本発明における乾燥工程においては、必ずしも水や水溶性有機溶剤を完全に乾燥させる必要はなく、水や水溶性有機溶剤が画像中及び顔料層中に残存してもよい。乾燥工程では、むしろＵＶ硬化反応を損なわない範囲で残存する程度に乾燥させることが好ましい。
【０１４２】
乾燥は、ニクロム線ヒータ等の発熱体で加熱する加熱手段、ドライヤ等の送風を利用した送風手段、あるいはこれらを組み合わせた手段により行なえる。加熱方法としては、例えば、記録媒体の画像形成面と反対側からヒータ等で熱を与える方法や、記録媒体の画像形成面に温風又は熱風をあてる方法、赤外線ヒータを用いた加熱法などが挙げられる。加熱は、これらを複数組み合わせて行なってもよい。
【０１４３】
［硬化工程］
本発明のインクジェット記録方法は、硬化工程を設けて構成することができる。硬化工程は、乾燥工程の後、記録媒体上の画像に対して活性エネルギー線を照射し、画像を構成するインク組成物を硬化するのが好ましい。活性エネルギー線を照射することで、インク組成物中の重合性化合物が重合して、顔料を含む硬化膜を形成する。これにより、形成される画像の耐擦性がより向上する。
【０１４４】
活性エネルギー線としては、重合性化合物を重合可能なものであれば、特に制限はない。例えば、紫外線、電子線等挙げることができ、中でも、汎用性の観点から、紫外線であることが好ましい。また、活性エネルギー線の発生源として、例えば、紫外線照射ランプ（ハロゲンランプ、高圧水銀灯など）、レーザー、ＬＥＤ、電子線照射装置などが挙げられる。
【０１４５】
紫外線を照射する手段としては、通常用いられる手段を用いてもよく、特に紫外線照射ランプが好適である。紫外線照射ランプは、水銀の蒸気圧が点灯中で１〜１０Ｐａであるような、いわゆる低圧水銀灯、高圧水銀灯、蛍光体が塗布された水銀灯、ＵＶ-ＬＥＤ光源等が好適である。水銀灯、ＵＶ−ＬＥＤの紫外線領域の発光スペクトルは、４５０ｎｍ以下、特には１８４ｎｍ〜４５０ｎｍの範囲であり、黒色或いは、着色されたインク組成物中の重合性化合物を効率的に反応させるのに適している。また、電源をプリンタに搭載する上でも、小型の電源を使用できる点で適している。水銀灯には、例えば、メタルハライドランプ、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、キセノンフラッシュランプ、ディープＵＶランプ、マイクロ波を用い外部から無電極で水銀灯を励起するランプ、ＵＶレーザー等が実用されている。発光波長領域として上記範囲を含むので、電源サイズ、入力強度、ランプ形状等が許されれば、基本的には適用可能である。光源は、用いる重合開始剤の感度にも合わせて選択される。
【０１４６】
本発明における活性エネルギー線の照度は、硬化に有効な波長領域において、０．５Ｗ／ｃｍ２以上２Ｗ／ｃｍ２以下が好ましい。照度が０．５Ｗ／ｃｍ２以上であると高い品位、堅牢性を有する画像が得られる。また、照度が２Ｗ／ｃｍ２以下であると記録媒体へのダメージや色材の褪色を防ぐことができる。
【０１４７】
−集積工程−
本発明のインクジェット記録方法は、集積工程を設けて構成することができる。集積工程は、硬化工程で硬化処理を施した後の記録媒体を複数枚積み重ねて集積し、集積部に回収する。
【０１４８】
記録媒体の集積は、任意の集積部に枚様の記録媒体を積み重ねて束状に回収することであり、記録媒体の平面サイズに対応する面積内に自由落下させる等して集積する。本発明においては、このように例えば積み重ねられる記録媒体の枚数が例えば１０００枚以上に及ぶような場合にも、スタッカーブロッキングの発生が防止される。
【０１４９】
記録媒体の集積は、スタッカーブロッキングの防止効果がより奏される点で、好ましくは１０００枚以上であり、より好ましくは２０００枚以上である。
【０１５０】
−記録媒体−
本発明のインクジェット記録方法は、記録媒体の上に画像を記録するものである。記録媒体には、特に制限はないが、一般のオフセット印刷などに用いられる、いわゆる上質紙、コート紙、アート紙などのセルロースを主体とする一般印刷用紙を用いることができる。セルロースを主体とする一般印刷用紙は、水性インクを用いた一般のインクジェット法による画像記録においては比較的インクの吸収、乾燥が遅く、打滴後に色材移動が起こりやすく、画像品質が低下しやすいが、本発明のインクジェット記録方法によると、色材移動を抑制して色濃度、色相に優れた高品位の画像の記録が可能である。
【０１５１】
記録媒体としては、一般に市販されているものを使用することができるが、セルロースパルプを主成分とした支持体上の少なくとも一方の面に顔料層を有する塗工紙が好ましい。
【０１５２】
塗工紙は、セルロースパルプを主成分とした支持体の少なくとも一方の面に、一層もしくは多層の顔料層を有し、動的走査吸液計で測定した純水の転移量が、接触時間１００ｍｓにおいて１ｍｌ／ｍ２以上１５ｍｌ／ｍ２以下であって、かつ接触時間４００ｍｓにおいて２ｍｌ／ｍ２以上２０ｍｌ／ｍ２以下である記録媒体が好適に挙げられる。
【０１５３】
〜支持体〜
セルロースパルプを主成分とした支持体としては、化学パルプ、機械パルプ及び古紙回収パルプ等を任意の比率で混合して用いられ、必要に応じて内添サイズ剤、歩留まり向上剤、紙力増強剤等を添加した原料を長網フォーマやギャップタイプのツインワイヤーフォーマ、長網部の後半部をツインワイヤーで構成するハイブリッドフォーマ等で抄紙されたものが使用される。ここでの「主成分」とは、支持体の質量に対して、５０質量％以上含まれる成分をいう。
【０１５４】
支持体に使用するパルプの詳細については、特開２０１１−４２１５０号公報の段落番号［００２４］の記載を参照することができる。また、支持体には、填料や内添サイズ剤などを用いることができる。填料や内添サイズ剤等の詳細については、特開２０１１−４２１５０号公報の段落番号［００２５］〜［００２７］の記載を参照することができる。
【０１５５】
〜顔料層〜
塗工紙は、支持体の少なくとも一方の面に一層もしくは多層の顔料層を有している。
顔料層に用いられる顔料としては、その種類に特に制限はなく、従来公知の有機顔料及び無機顔料を用いることができる。顔料の具体例については、特開２０１１−４２１５０号公報の段落番号［００２９］の記載を参照することができ、記録媒体の透明性を保持して画像濃度を高める点で、白色無機顔料が好ましい。
【０１５６】
顔料層は、更に水性バインダー、酸化防止剤、界面活性剤、消泡剤、抑泡剤、ｐＨ調節剤、硬化剤、着色剤、蛍光増白剤、防腐剤、耐水化剤などの添加剤を含有することができる。水性バインダーの詳細については、特開２０１１−４２１５０号公報の段落番号［００３０］の記載を参照することができる。
【０１５７】
顔料層を支持体上に形成する方法は、特に制限なく目的に応じて適宜選定できる。例えば、顔料を水に分散した分散液を原紙に塗布し、乾燥させることで、顔料層を形成できる。顔料層中の顔料の量は０．１ｇ／ｍ２〜２０ｇ／ｍ２が好ましい。顔料の量は、０．１ｇ／ｍ２以上であることで耐ブロッキング性がより良好になり、また２０ｇ／ｍ２以下であると脆性の点で有利である。顔料層に含まれる顔料は、層固形分に対して１０質量％以上が好ましく、より好ましくは１４質量％以上である。
【０１５８】
塗工紙は、動的走査吸液計で測定した純水の該塗工紙への転移量が、接触時間１００ｍｓにおいて１ｍｌ／ｍ２以上１５ｍｌ／ｍ２以下、かつ、接触時間４００ｍｓにおいて２ｍｌ／ｍ２以上２０ｍｌ／ｍ２以下であるものが好ましい。すなわち、本発明では、転移量が上記の範囲にある比較的インク吸収量の少ない記録媒体に、光沢ムラの発生が抑えられた画像の形成が可能である。なお、上記の転移量に関し、接触時間１００ｍｓにおいて１ｍｌ／ｍ２以上、及び接触時間４００ｍｓにおいて２ｍｌ／ｍ２以上とは、吸収速度は緩いものの記録媒体がインクを吸収し得る顔料層を有することを示す。また、接触時間１００ｍｓにおいて１５ｍｌ／ｍ２以下、及び接触時間４００ｍｓにおいて２０ｍｌ／ｍ２以下とは、インクの吸収量が比較的少ないことを示す。すなわち、「動的走査吸液計で測定した純水の記録媒体への転移量」が上記の範囲内にあることは、記録媒体が顔料層を有してインクの浸透量が少ないことを意味する。
【０１５９】
ここで、動的走査吸液計（dynamic scanning absorptometer；ＤＳＡ，紙パ技協誌、第４８巻、１９９４年５月、第８８〜９２頁、空閑重則）は、極めて短時間における吸液量を正確に測定できる装置である。動的走査吸液計は、吸液の速度をキャピラリー中のメニスカスの移動から直読する、試料を円盤状とし、この上で吸液ヘッドをらせん状に走査する、予め設定したパターンに従って走査速度を自動的に変化させ、１枚の試料で必要な点の数だけ測定を行う、という方法によって測定を自動化したものである。紙試料への液体供給ヘッドはテフロン（登録商標）管を介してキャピラリーに接続され、キャピラリー中のメニスカスの位置は光学センサで自動的に読み取られる。具体的には、動的走査吸液計（Ｋ３５０シリーズＤ型、協和精工株式会社製）を用いて、純水又はインクの転移量を測定する。接触時間１００ｍｓ及び接触時間４００ｍｓにおける転移量は、それぞれの接触時間の近隣の接触時間における転移量の測定値から補間により求めることができる。測定は２３℃５０％ＲＨで行なわれる。
【０１６０】
本発明においては、動的走査吸液計で測定した接触時間１００ｍｓにおける純水の該記録媒体への転移量は、１ｍｌ／ｍ２〜１５ｍｌ／ｍ２であり、１ｍｌ／ｍ２〜１０ｍｌ／ｍ２がより好ましく、１ｍｌ／ｍ２〜８ｍｌ／ｍ２がさらに好ましい。接触時間１００ｍｓでの純水の転移量が少なすぎると、ビーディングが発生しやすくなることがある。また、該転移量が１５ｍｌ／ｍ２を超えて多くなり過ぎると、記録後のインクドット径が所望の径よりも小さくなりすぎることがある。
なお、ビーディングとは、インクジェット記録時に、あるインク滴が、記録媒体上に打たれてから次のインク滴が打たれるまでの間に、記録媒体内部に吸収され切れずに記録媒体の表面に液体状態で残り、後から打たれたインク滴と混合することにより、インク中の着色剤が部分的に塊となって濃度ムラができる現象をいう。
【０１６１】
本発明においては、動的走査吸液計で測定した接触時間４００ｍｓにおける純水の該記録媒体への転移量は、２ｍｌ／ｍ２〜２０ｍｌ／ｍ２であり、２ｍｌ／ｍ２〜１５ｍｌ／ｍ２がより好ましく、２ｍｌ／ｍ２〜１０ｍｌ／ｍ２がさらに好ましい。接触時間４００ｍｓでの転移量が少なすぎると、乾燥性が不十分であるため、拍車痕が発生しやすくなることがある。また、該転移量が２０ｍｌ／ｍ２を超えて多くなり過ぎると、ブリードが発生しやすく、乾燥後の画像部の光沢が低くなりやすい。
【０１６２】
顔料層は、顔料と樹脂バインダーとを主成分とする構成である。樹脂配合量をリッチにすることで転移量が減少する方向に、顔料配合量をリッチにすることで転移量が増加する方向に、それぞれ調整可能である。また、顔料層を構成する顔料粒子の比表面積を大きくすること、例えば粒径を小さくしたり、比表面積の大きな種類の顔料を使用することでも、転移量を大きくすることが可能である。
【０１６３】
塗工紙としては、コート紙、軽量コート紙、微塗工紙、又は板紙が好適に挙げられ、一般に上市されているものを入手、使用できる。
塗工紙の例として、一般印刷用塗工紙が挙げられ、具体的な例として、（1）Ａ２グロス紙では、「ＯＫトップコート＋」（王子製紙社製）、「オーロラコート」（日本製紙社製）、「パールコート」（三菱製紙社製）、「Ｓユトリロコート」（大王製紙社製）、「ミューコートネオス」（北越製紙社製）、「雷鳥コート」（中越パルプ社製）が、（2）Ａ２マット紙では、「ニューエイジ」（王子製紙社製）、「ＯＫトップコートマット」（王子製紙社製）、「ユーライト」（日本製紙社製）、「ニューＶマット」（三菱製紙社製）、「雷鳥マットコートＮ」（中越パルプ社製）が、（3）Ａ１グロスアート紙では、「ＯＫ金藤＋」（王子製紙社製）、「特菱アート」（三菱製紙社製）、「雷鳥特アート」（中越パルプ社製）が、（4）Ａ１ダルアート紙では、「サテン金藤＋」（王子製紙社製）、「スーパーマットアート」（三菱製紙社製）、「雷鳥ダルアート」（中越パルプ社製）が、（5）Ａ０アート紙では、「ＳＡ金藤＋」（王子製紙社製）、「高級アート」（三菱製紙社製）、「雷鳥スーパーアートＮ」（中越パルプ社製）、「ウルトラサテン金藤＋」（王子製紙社製）、「ダイヤプレミアダルアート」（三菱製紙社製）が、（6）板紙では、高級白板紙（例：日本大昭和板紙（株）製のアイベストＷ、ユニフィエイスＷ、Ｆ−１カード、ベストマット、リバース７０、ニューアイポスト、王子製紙社製のボンアイボリー、ＯＫプラウ、ＯＫエルカード、北越紀州製紙社製のパーフェクトＷ、ハイラッキー）、特殊白板紙（例：日本大昭和板紙社製のＮＥＷウルトラＨ、ウルトラＨ、ＮＥＷリファイン、ＪＥＴエースＷ、三菱製紙社製のパールデラックス、ハイパール、パールカード、王子製紙社製のＰＣグリーン１００、ＮＥＷピジョン、北越紀州製紙社製のＮＥＷタフアイボリー、ハイクリーンコート、ＮＥＷ  ＤＶ）、コート白ボール（例：日本大昭和板紙社製のマリコート、王子製紙社製のＵＦコート、ＯＫボール、三菱製紙社製のＪＥＴスター）、などを挙げることができる。
【０１６４】
〜インクジェット記録装置〜
本発明のインクジェット記録方法は、上記のようにインクや処理液の付与、乾燥、硬化、集積等の各工程を行なえる装置を用いて実施することが可能であり、例えば図１に示す構造に構成された装置を使用してもよい。図１は、本発明の実施形態に係るインクジェット記録装置１０の全体構成図である。
【０１６５】
本実施形態のインクジェット記録装置１０は、枚葉の用紙（記録媒体）Ｐにインク組成物（水を主溶媒として含有する紫外線（ＵＶ）硬化型インク；以下、水性ＵＶインクともいう。）を用いてインクジェット法で画像を記録するインクジェット記録装置であり、主として、用紙Ｐを給紙する給紙部１２と、給紙部１２から給紙された用紙Ｐの表面（画像記録面）に所定の処理液を付与する処理液付与部１４と、処理液付与部１４で処理液が付与された用紙Ｐの乾燥処理を行なう処理液乾燥処理部１６と、処理液乾燥処理部１６で乾燥処理が施された用紙Ｐの表面に水性ＵＶインクを用いてインクジェット方式で画像を記録する画像記録部１８と、画像記録部１８で画像が記録された用紙Ｐの乾燥処理を行なうインク乾燥処理部２０と、用紙ＰにＵＶ照射処理（定着処理）を行なって画像を定着させるＵＶ照射処理部２２と、ＵＶ照射処理部２２でＵＶ照射処理された用紙Ｐを排紙する排紙集積部２４と、を備えている。
【０１６６】
〈給紙部〉
給紙部１２は、給紙台３０に積載された用紙Ｐを１枚ずつ処理液付与部１４に給紙する。給紙手段の一例としての給紙部１２は、主として、給紙台３０と、サッカー装置３２と、給紙ローラ対３４と、フィーダボード３６と、前当て３８と、給紙ドラム４０とで構成される。
【０１６７】
用紙Ｐは、多数枚が積層された束の状態で給紙台３０に載置される。給紙台３０は、図示しない給紙台昇降装置によって昇降可能に設けられる。給紙台昇降装置は、給紙台３０に積載された用紙Ｐの増減に連動して、その駆動が制御され、束の最上位に位置する用紙Ｐが常に一定の高さに位置するように、給紙台３０を昇降させる。
【０１６８】
サッカー装置３２は、給紙台３０に積載されている用紙Ｐを上から順に１枚ずつ取り上げて、給紙ローラ対３４に給紙する。サッカー装置３２は、昇降自在かつ揺動自在に設けられたサクションフット３２Ａを備え、このサクションフット３２Ａによって用紙Ｐの上面を吸着保持して、用紙Ｐを給紙台３０から給紙ローラ対３４に移送する。この際、サクションフット３２Ａは、束の最上位に位置する用紙Ｐの先端側の上面を吸着保持して、用紙Ｐを引き上げ、引き上げた用紙Ｐの先端を給紙ローラ対３４を構成する一対のローラ３４Ａ、３４Ｂの間に挿入する。
【０１６９】
給紙ローラ対３４は、互いに押圧当接された上下一対のローラ３４Ａ、３４Ｂで構成される。上下一対のローラ３４Ａ、３４Ｂは、一方が駆動ローラ（ローラ３４Ａ）、他方が従動ローラ（ローラ３４Ｂ）とされ、駆動ローラ（ローラ３４Ａ）は、図示しないモータに駆動されて回転する。モータは、用紙Ｐの給紙に連動して駆動され、サッカー装置３２から用紙Ｐが給紙されると、そのタイミングに合わせて駆動ローラ（ローラ３４Ａ）を回転させる。上下一対のローラ３４Ａ、３４Ｂの間に挿入された用紙Ｐは、このローラ３４Ａ、３４Ｂにニップされて、ローラ３４Ａ、３４Ｂの回転方向（フィーダボード３６の設置方向）に送り出される。
【０１７０】
フィーダボード３６は、用紙幅に対応して形成され、給紙ローラ対３４から送り出された用紙Ｐを受けて、前当て３８までガイドする。このフィーダボード３６は、下方に向けて傾斜して設置され、その搬送面の上に載置された用紙Ｐを搬送面に沿って滑らせて前当て３８までガイドする。フィーダボード３６には、用紙Ｐを搬送するためのテープフィーダ３６Ａが幅方向に間隔をおいて複数設置される。テープフィーダ３６Ａは、無端状に形成され、図示しないモータに駆動されて回転する。フィーダボード３６の搬送面に載置された用紙Ｐは、このテープフィーダ３６Ａによって送りが与えられて、フィーダボード３６の上を搬送される。また、フィーダボード３６の上には、リテーナ３６Ｂとコロ３６Ｃとが設置される。リテーナ３６Ｂは、用紙Ｐの搬送面に沿って前後に縦列して複数配置される（本例では２つ）。このリテーナ３６Ｂは、用紙幅に対応した幅を有する板バネで構成され、搬送面に押圧当接されて設置される。テープフィーダ３６Ａによってフィーダボード３６の上を搬送される用紙Ｐは、このリテーナ３６Ｂを通過することにより、凹凸が矯正される。
【０１７１】
コロ３６Ｃは、前後のリテーナ３６Ｂの間に配設される。このコロ３６Ｃは、用紙Ｐの搬送面に押圧当接されて設置される。前後のリテーナ３６Ｂの間を搬送される用紙Ｐは、このコロ３６Ｃによって上面が抑えられながら搬送される。
【０１７２】
前当て３８は、用紙Ｐの姿勢を矯正する。この前当て３８は、板状に形成され、用紙Ｐの搬送方向と直交して配置される。また、図示しないモータに駆動されて、揺動可能に設けられる。フィーダボード３６の上を搬送された用紙Ｐは、その先端が前当て３８に当接されて、姿勢が矯正される（いわゆる、スキュー防止）。前当て３８は、給紙ドラム４０への用紙の給紙に連動して揺動し、姿勢を矯正した用紙Ｐを給紙ドラム４０に受け渡す。
【０１７３】
給紙ドラム４０は、前当て３８を介してフィーダボード３６から給紙される用紙Ｐを受け取り、処理液付与部１４へと搬送する。給紙ドラム４０は、円筒状に形成され、図示しないモータに駆動されて回転する。給紙ドラム４０の外周面上には、グリッパ４０Ａが備えられ、このグリッパ４０Ａによって用紙Ｐの先端が把持される。給紙ドラム４０は、グリッパ４０Ａによって用紙Ｐの先端を把持して回転することにより、用紙Ｐを周面に巻き掛けながら、処理液付与部１４へと用紙Ｐを搬送する。
【０１７４】
〈処理液付与部〉
処理液付与部１４は、用紙Ｐの表面（画像記録面）に所定の処理液を付与する。この処理液付与部１４は、主として、用紙Ｐを搬送する処理液付与ドラム４２と、処理液付与ドラム４２によって搬送される用紙Ｐの画像記録面に所定の処理液を付与する処理液付与ユニット４４とで構成される。用紙Ｐの表面に付与する処理液は、後段の画像記録部１８で用紙Ｐに打滴する水性ＵＶインク中の色材（顔料）を凝集させる機能を有する凝集剤である。このような処理液を用紙Ｐの表面に付与して水性ＵＶインクを打滴することにより、汎用の印刷用紙を用いた場合であっても、着弾干渉等を起こすことなく、高品位な印刷を行なうことができる。
【０１７５】
処理液付与ドラム４２は、給紙部１２の給紙ドラム４０から用紙Ｐを受け取り、処理液乾燥処理部１６へと用紙Ｐを搬送する。処理液付与ドラム４２は、円筒状に形成され、図示しないモータに駆動されて回転する。処理液付与ドラム４２の外周面上には、グリッパ４２Ａが備えられ、このグリッパ４２Ａによって用紙Ｐの先端が把持される。処理液付与ドラム４２は、このグリッパ４２Ａによって用紙Ｐの先端を把持して回転することにより、用紙Ｐを周面に巻き掛けながら、処理液乾燥処理部１６へと用紙Ｐを搬送する（１回転で１枚の用紙Ｐを搬送する。）。処理液付与ドラム４２と給紙ドラム４０は、互いの用紙Ｐの受け取りと受け渡しのタイミングが合うように、回転が制御される。すなわち、同じ周速度となるように駆動されるとともに、互いのグリッパの位置が合うように駆動される。
【０１７６】
処理液付与ユニット４４は、処理液付与ドラム４２によって搬送される用紙Ｐの表面に処理液をローラ塗布する。この処理液付与ユニット４４は、主として、用紙Ｐに処理液を塗布する塗布ローラ４４Ａと、処理液が貯留される処理液槽４４Ｂと、処理液槽４４Ｂに貯留された処理液を汲み上げて、塗布ローラ４４Ａに供給する汲み上げローラ４４Ｃとで構成される。
【０１７７】
なお、本例では、処理液をローラ塗布する構成としているが、処理液を付与する方法は、これに限定されるものではない。この他、インクジェットヘッドを用いて付与する構成やスプレーにより付与する構成を採用することもできる。
【０１７８】
〈処理液乾燥処理部〉
処理液乾燥処理部１６は、表面に処理液が付与された用紙Ｐを乾燥処理する。この処理液乾燥処理部１６は、主として、用紙Ｐを搬送する処理液乾燥処理ドラム４６と、用紙搬送ガイド４８と、処理液乾燥処理ドラム４６によって搬送される用紙Ｐの画像記録面に乾燥風（乾燥風）を吹き当てて乾燥させる処理液乾燥処理ユニット５０とで構成される。
【０１７９】
処理液乾燥処理ドラム４６は、処理液付与部１４の処理液付与ドラム４２から用紙Ｐを受け取り、画像記録部１８へと用紙Ｐを搬送する。処理液乾燥処理ドラム４６は、円筒状に組んだ枠体で構成され、図示しないモータに駆動されて回転する。処理液乾燥処理ドラム４６の外周面上には、グリッパ４６Ａが備えられ、このグリッパ４６Ａによって用紙Ｐの先端が把持される。処理液乾燥処理ドラム４６は、このグリッパ４６Ａによって用紙Ｐの先端を把持して回転することにより、画像記録部１８に用紙Ｐを搬送する。なお、本例の処理液乾燥処理ドラム４６は、外周面上の２カ所にグリッパ４２Ａが配設され、１回の回転で２枚の用紙Ｐが搬送できるように構成されている。処理液乾燥処理ドラム４６と処理液付与ドラム４２は、互いの用紙Ｐの受け取りと受け渡しのタイミングが合うように、回転が制御される。すなわち、同じ周速度となるように駆動されるとともに、互いのグリッパの位置が合うように駆動される。
【０１８０】
用紙搬送ガイド４８は、処理液乾燥処理ドラム４６による用紙Ｐの搬送経路に沿って配設され、用紙Ｐの搬送をガイドする。
【０１８１】
処理液乾燥処理ユニット５０は、処理液乾燥処理ドラム４６の内側に設置され、処理液乾燥処理ドラム４６によって搬送される用紙Ｐの表面に向けて乾燥風を吹き当てて乾燥処理する。これにより、処理液中の溶媒成分が除去されて用紙Ｐの表面にインク凝集層が形成される。本例では、２台の処理液乾燥処理ユニット５０が、処理液乾燥処理ドラム内に配設され、処理液乾燥処理ドラム４６によって搬送される用紙Ｐの表面に向けて乾燥風を吹き当てる構成とされている。
【０１８２】
〈画像記録部〉
画像記録部１８は、用紙Ｐの画像記録面にＫ、Ｍ、Ｙ、Ｃの各色の水性紫外線硬化型のインク組成物（水性ＵＶインク）の液滴を打滴して、用紙Ｐの画像記録面にカラー画像を記録する。この画像記録部１８は、主として、用紙Ｐを搬送する画像記録ドラム５２と、画像記録ドラム５２によって搬送される用紙Ｐを押圧して、用紙Ｐを画像記録ドラム５２の周面に密着させる用紙押さえローラ５４と、用紙ＰにＭ、Ｋ、Ｙ、Ｃの各色のインク滴を吐出する吐出ヘッドの一例としてのインクジェットヘッド５６Ｍ、５６Ｋ、５６Ｃ、５６Ｙと、用紙Ｐに記録された画像を読み取るインラインセンサ５８と、インクミストを捕捉するミストフィルタ６０と、ドラム冷却ユニット６２とで構成される。なお、上記のように、各インクジェットヘッド５６Ｍ、５６Ｋ、５６Ｃ、５６Ｙから吐出させるインクは、水性ＵＶインクが用いられる。水性ＵＶインクは、打滴後に紫外線（ＵＶ）を照射することにより、硬化させることができる。
【０１８３】
画像記録ドラム５２は、処理液乾燥処理部１６の処理液乾燥処理ドラム４６から用紙Ｐを受け取り、インク乾燥処理部２０へと用紙Ｐを搬送する。画像記録ドラム５２は、円筒状に形成され、図示しないモータに駆動されて回転する。画像記録ドラム５２の外周面上には、グリッパ５２Ａが備えられ、このグリッパ５２Ａによって用紙Ｐの先端が把持される。画像記録ドラム５２は、このグリッパ５２Ａによって用紙Ｐの先端を把持して回転することにより、用紙Ｐを周面に巻き掛けながら、インク乾燥処理部２０へと用紙Ｐを搬送する。また、画像記録ドラム５２は、その周面に多数の吸引穴（図示せず）が所定のパターンで形成される。画像記録ドラム５２の周面に巻き掛けられた用紙Ｐは、この吸引穴から吸引されることにより、画像記録ドラム５２の周面に吸着保持されながら搬送される。これにより、高い平滑性をもって用紙Ｐを搬送することができる。
【０１８４】
なお、この吸引穴からの吸引は一定の範囲でのみ作用し、所定の吸引開始位置から所定の吸引終了位置との間で作用する。吸引開始位置は、用紙押さえローラ５４の設置位置に設定され、吸引終了位置は、インラインセンサ５８の設置位置の下流側に設定される（たとえば、インク乾燥処理部２０に用紙を受け渡す位置に設定される。）。すなわち、少なくともインクジェットヘッド５６Ｍ、５６Ｋ、５６Ｃ、５６Ｙの設置位置（画像記録位置）とインラインセンサ５８の設置位置（画像読取位置）では、用紙Ｐが画像記録ドラム５２の周面に吸着保持されるように設定される。
【０１８５】
また、用紙Ｐを画像記録ドラム５２の周面に吸着保持させる機構は、上記の負圧による吸着方法に限らず、静電吸着による方法を採用することもできる。
本実施形態の画像記録ドラム５２は、外周面上の２カ所にグリッパ５２Ａが配設され、１回の回転で２枚の用紙Ｐが搬送できるように構成されている。画像記録ドラム５２と処理液乾燥処理ドラム４６は、互いの用紙Ｐの受け取りと受け渡しのタイミングが合うように、回転が制御される。すなわち、同じ周速度となるように駆動されるとともに、互いのグリッパの位置が合うように駆動される。
【０１８６】
用紙押さえローラ５４は、画像記録ドラム５２の用紙受取位置（処理液乾燥処理ドラム４６から用紙Ｐを受け取る位置）の近傍に配設される。この用紙押さえローラ５４は、ゴムローラで構成され、画像記録ドラム５２の周面に押圧当接させて設置される。処理液乾燥処理ドラム４６から画像記録ドラム５２に受け渡された用紙Ｐは、この用紙押さえローラ５４を通過することによりニップされ、画像記録ドラム５２の周面に密着させられる。
【０１８７】
４台のインクジェットヘッド５６Ｍ、５６Ｋ、５６Ｃ、５６Ｙは、画像記録ドラム５２による用紙Ｐの搬送経路に沿って一定の間隔をもって配置される。
各インクジェットヘッド５６Ｍ、５６Ｋ、５６Ｃ、５６Ｙは、用紙幅に対応したラインヘッドで構成され、ノズル面が画像記録ドラム５２の周面に対向するように配置される。これら各インクジェットヘッド５６Ｍ、５６Ｋ、５６Ｃ、５６Ｙは、ノズル面に形成されたノズル列から、画像記録ドラム５２に向けて水性ＵＶインクの液滴を吐出することにより、画像記録ドラム５２によって搬送される用紙Ｐに画像を記録する。
【０１８８】
複数のインクジェットヘッド５６Ｍ、５６Ｋ、５６Ｃ、５６Ｙは、用紙Ｐにおける水性ＵＶインクの総量が最大で１５ｍｌ／ｍ２以下となるように水性ＵＶインクを吐出するように設定されていることが好ましい。本実施形態の装置構成において、ＵＶ照射処理部２２による水性ＵＶインクの硬化性を確保することができるからである。
【０１８９】
インラインセンサ５８は、画像記録ドラム５２による用紙Ｐの搬送方向に対して、最後尾のインクジェットヘッド５６Ｋの下流側に設置され、インクジェットヘッド５６Ｍ、５６Ｋ、５６Ｃ、５６Ｙで記録された画像を読み取る。このインラインセンサ５８は、たとえば、ラインスキャナで構成され、画像記録ドラム５２によって搬送される用紙Ｐからインクジェットヘッド５６Ｍ、５６Ｋ、５６Ｃ、５６Ｙによって記録された画像を読み取る。
【０１９０】
なお、インラインセンサ５８の下流側には、インラインセンサ５８に近接して接触防止板５９が設置される。この接触防止板５９は、搬送の不具合等によって用紙Ｐに浮きが生じた場合に、用紙Ｐがインラインセンサ５８に接触するのを防止する。
【０１９１】
ミストフィルタ６０は、最後尾のインクジェットヘッド５６Ｙとインラインセンサ５８との間に配設され、画像記録ドラム５２の周辺の空気を吸引してインクミストを捕捉する。このように、画像記録ドラム５２の周辺の空気を吸引してインクミストを捕捉することにより、インラインセンサ５８へのインクミストの進入を防止でき、読み取り不良等の発生を防止できる。
【０１９２】
ドラム冷却ユニット６２は、画像記録ドラム５２に冷風を吹き当てて、画像記録ドラム５２を冷却する。このドラム冷却ユニット６２は、主として、エアコン（図示せず）と、そのエアコンから供給される冷気を画像記録ドラム５２の周面に吹き当てるダクト６２Ａとで構成される。ダクト６２Ａは、画像記録ドラム５２に対して、用紙Ｐの搬送領域以外の領域に冷気を吹き当てて、画像記録ドラム５２を冷却する。本例では、画像記録ドラム５２のほぼ上側半分の円弧面に沿って用紙Ｐが搬送されるので、ダクト６２Ａは、画像記録ドラム５２のほぼ下側半分の領域に冷気を吹き当てて、画像記録ドラム５２を冷却する構成とされている。具体的には、ダクト６２Ａの吹出口が、画像記録ドラム５２のほぼ下側半分を覆うように円弧状に形成され、画像記録ドラム５２のほぼ下側半分の領域に冷気が吹き当てられる構成とされている。
【０１９３】
ここで、画像記録ドラム５２を冷却する温度は、インクジェットヘッド５６Ｍ、５６Ｋ、５６Ｃ、５６Ｙの温度（特にノズル面の温度）との関係で定まり、インクジェットヘッド５６Ｍ、５６Ｋ、５６Ｃ、５６Ｙの温度よりも低い温度となるように冷却される。これにより、インクジェットヘッド５６Ｍ、５６Ｋ、５６Ｃ、５６Ｙに結露が生じるのを防止することができる。すなわち、インクジェットヘッド５６Ｍ、５６Ｋ、５６Ｃ、５６Ｙよりも画像記録ドラム５２の温度を低くすることにより、画像記録ドラム側に結露を誘発することができ、インクジェットヘッド５６Ｍ、５６Ｋ、５６Ｃ、５６Ｙに生じる結露（特にノズル面に生じる結露）を防止することができる。
【０１９４】
〈インク乾燥処理部〉
インク乾燥処理部２０は、画像記録後の用紙Ｐを乾燥処理し、用紙Ｐの記録面に残存する液体成分を除去する。インク乾燥処理部２０は、主として、画像が記録された用紙Ｐを搬送するチェーングリッパ６４と、チェーングリッパ６４によって搬送される用紙Ｐにバックテンションを付与するバックテンション付与手段の一例としてのバックテンション付与機構６６と、チェーングリッパ６４によって搬送される用紙Ｐを乾燥処理する乾燥ユニットの一例としてのインク乾燥処理ユニット６８とで構成される。
【０１９５】
チェーングリッパ６４は、インク乾燥処理部２０、ＵＶ照射処理部２２、排紙集積部２４において共通して使用される用紙搬送機構であり、画像記録部１８から受け渡された用紙Ｐを受け取って、排紙集積部２４まで搬送する。
【０１９６】
このチェーングリッパ６４は、主として、画像記録ドラム５２に近接して設置される第１スプロケット６４Ａと、排紙集積部２４に設置される第２スプロケット６４Ｂと、第１スプロケット６４Ａと第２スプロケット６４Ｂとに巻き掛けられる無端状のチェーン６４Ｃと、チェーン６４Ｃの走行をガイドする複数のチェーンガイド（図示せず）と、チェーン６４Ｃに一定の間隔をもって取り付けられる複数のグリッパ６４Ｄとで構成される。第１スプロケット６４Ａと、第２スプロケット６４Ｂと、チェーン６４Ｃと、チェーンガイドとは、それぞれ一対で構成され、用紙Ｐの幅方向の両側に配設される。グリッパ６４Ｄは、一対で設けられるチェーン６４Ｃに掛け渡されて設置される。
【０１９７】
第１スプロケット６４Ａは、画像記録ドラム５２から受け渡される用紙Ｐをグリッパ６４Ｄで受け取ることができるように、画像記録ドラム５２に近接して設置される。この第１スプロケット６４Ａは、図示しない軸受に軸支されて、回転自在に設けられるとともに、図示しないモータが連結される。第１スプロケット６４Ａ及び第２スプロケット６４Ｂに巻き掛けられるチェーン６４Ｃは、このモータを駆動することにより走行する。
【０１９８】
第２スプロケット６４Ｂは、画像記録ドラム５２から受け取った用紙Ｐを排紙集積部２４で回収できるように、排紙集積部２４に設置される。すなわち、この第２スプロケット６４Ｂの設置位置が、チェーングリッパ６４による用紙Ｐの搬送経路の終端とされる。この第２スプロケット６４Ｂは、図示しない軸受に軸支されて、回転自在に設けられる。
【０１９９】
チェーン６４Ｃは、無端状に形成され、第１スプロケット６４Ａと第２スプロケット６４Ｂとに巻き掛けられる。
【０２００】
チェーンガイドは、所定位置に配置されて、チェーン６４Ｃが所定の経路を走行するようにガイドする（＝用紙Ｐが所定の搬送経路を走行して搬送されるようにガイドする。）。本例のインクジェット記録装置１０では、第２スプロケット６４Ｂが第１スプロケット６４Ａよりも高い位置に配設される。このため、チェーン６４Ｃが、途中で傾斜するような走行経路が形成される。具体的には、第１水平搬送経路７０Ａと、傾斜搬送経路７０Ｂと、第２水平搬送経路７０Ｃとで構成される。
【０２０１】
第１水平搬送経路７０Ａは、第１スプロケット６４Ａと同じ高さに設定され、第１スプロケット６４Ａに巻き掛けられたチェーン６４Ｃが、水平に走行するように設定される。第２水平搬送経路７０Ｃは、第２スプロケット６４Ｂと同じ高さに設定され、第２スプロケット６４Ｂに巻き掛けられたチェーン６４Ｃが、水平に走行するように設定される。傾斜搬送経路７０Ｂは、第１水平搬送経路７０Ａと第２水平搬送経路７０Ｃとの間に設定され、第１水平搬送経路７０Ａと第２水平搬送経路７０Ｃとの間を結ぶように設定される。
【０２０２】
チェーンガイドは、この第１水平搬送経路７０Ａと、傾斜搬送経路７０Ｂと、第２水平搬送経路７０Ｃとを形成するように配設される。具体的には、少なくとも第１水平搬送経路７０Ａと傾斜搬送経路７０Ｂとの接合ポイント、及び、傾斜搬送経路７０Ｂと第２水平搬送経路７０Ｃとの接合ポイントに配設される。
【０２０３】
グリッパ６４Ｄは、チェーン６４Ｃに一定の間隔をもって複数取り付けられる。このグリッパ６４Ｄの取り付け間隔は、画像記録ドラム５２からの用紙Ｐの受け取り間隔に合わせて設定される。すなわち、画像記録ドラム５２から順次受け渡される用紙Ｐをタイミングを合わせて画像記録ドラム５２から受け取ることができるように、画像記録ドラム５２からの用紙Ｐの受け取り間隔に合わせて設定される。
【０２０４】
チェーングリッパ６４は、以上のように構成される。上記のように、第１スプロケット６４Ａに接続されたモータ（図示せず）を駆動すると、チェーン６４Ｃが走行する。チェーン６４Ｃは、画像記録ドラム５２の周速度と同じ速度で走行する。また、画像記録ドラム５２から受け渡される用紙Ｐが、各グリッパ６４Ｄで受け取れるようにタイミングが合わせられる。
【０２０５】
バックテンション付与機構６６は、チェーングリッパ６４によって先端を把持されながら搬送される用紙Ｐにバックテンションを付与する。このバックテンション付与機構６６は、図示しないものの、主として、ガイドプレートと、そのガイドプレートの上面に形成される多数の吸引穴から空気を吸引する複数の吸引ファンと、を備えている。また、ガイドプレートの下面には、吸引した空気を吐き出すための多数の穴が設けられている。
【０２０６】
ガイドプレート７２は、用紙幅に対応した幅を有する中空状のボックスプレートで構成される。このガイドプレート７２は、チェーングリッパ６４による用紙Ｐの搬送経路（＝チェーンの走行経路）に沿って配設される。具体的には、第１水平搬送経路７０Ａと傾斜搬送経路７０Ｂとを走行するチェーン６４Ｃに沿って配設され、チェーン６４Ｃから所定距離離間して配設される。チェーングリッパ６４によって搬送される用紙Ｐは、その裏面（画像が記録されていない側の面）が、このガイドプレート７２の上面（チェーン６４Ｃと対向する面：摺接面）の上を摺接しながら搬送される。
【０２０７】
ガイドプレート７２の摺接面（上面）には、多数の吸引穴が所定のパターンで多数形成される。上記のように、ガイドプレート７２は、中空のボックスプレートで形成される。吸引ファンは、このガイドプレート７２の中空部（内部）を吸引する。これにより、摺接面に形成された吸引穴から空気が吸引される。ガイドプレート７２の吸引穴から空気が吸引されることにより、チェーングリッパ６４によって搬送される用紙Ｐの裏面が吸引穴に吸引される。これにより、チェーングリッパ６４によって搬送される用紙Ｐにバックテンションが付与される。
上記のように、ガイドプレート７２は、第１水平搬送経路７０Ａと傾斜搬送経路７０Ｂとを走行するチェーン６４Ｃに沿って配設されるので、第１水平搬送経路７０Ａと傾斜搬送経路７０Ｂとを搬送されている間、バックテンションが付与される。
【０２０８】
インク乾燥処理ユニット６８は、チェーングリッパ６４の内部（特に第１水平搬送経路７０Ａを構成する部位の前半側及び後半側）に設置され、第１水平搬送経路７０Ａを搬送される用紙Ｐに対して乾燥処理を施す。このインク乾燥処理ユニット６８は、第１水平搬送経路７０Ａを搬送される用紙Ｐの記録面に乾燥風を吹き付けることにより、水性ＵＶインク中の水分を含む用紙Ｐ上の水分量が、ＵＶ照射処理部２２による紫外線の照射前に３．０ｇ／ｍ２以下となるように用紙Ｐを乾燥することが好ましい。本実施形態の装置構成において、ＵＶ照射処理部２２による水性ＵＶインクの硬化性を確保することができるからである。
また、インク乾燥処理ユニット６８は、第１水平搬送経路７０Ａに沿って複数台配置される。この設置数は、インク乾燥処理ユニット６８の処理能力や用紙Ｐの搬送速度（＝印刷速度）等に応じて設定される。すなわち、画像記録部１８から受け取った用紙Ｐが第１水平搬送経路７０Ａを搬送されている間に乾燥させることができるように設定される。したがって、第１水平搬送経路７０Ａの長さも、このインク乾燥処理ユニット６８の能力を考慮して設定される。  
【０２０９】
〈ＵＶ照射処理部〉
ＵＶ照射処理部２２は、水性ＵＶインクを用いて記録された画像に紫外線（ＵＶ）を照射して、画像を定着させる。このＵＶ照射処理部２２は、主として、用紙Ｐを搬送するチェーングリッパ６４と、チェーングリッパ６４によって搬送される用紙Ｐにバックテンションを付与するバックテンション付与機構６６と、チェーングリッパ６４によって搬送される用紙Ｐに紫外線を照射する定着ユニットの一例としてのＵＶ照射ユニット７４とで構成される。
上記のように、チェーングリッパ６４とバックテンション付与機構６６は、インク乾燥処理部２０、排紙集積部２４と共に共通して使用される。
【０２１０】
ＵＶ照射ユニット７４は、チェーングリッパ６４の内部（特に傾斜搬送経路７０Ｂを構成する部位）に設置され、傾斜搬送経路７０Ｂを搬送される用紙Ｐの記録面に紫外線を照射する。このＵＶ照射ユニット７４は、紫外線ランプ（ＵＶランプ）を備え、傾斜搬送経路７０Ｂに沿って複数配設される。そして、傾斜搬送経路７０Ｂを搬送される用紙Ｐの記録面に向けて紫外線を照射する。このＵＶ照射ユニット７４の設置数は、用紙Ｐの搬送速度（＝印刷速度）等に応じて設定される。すなわち、用紙Ｐが傾斜搬送経路７０Ｂを搬送されている間に照射した紫外線によって画像を定着させることができるように設定される。したがって、傾斜搬送経路７０Ｂの長さも、この用紙Ｐの搬送速度等を考慮して設定される。
【０２１１】
〈排紙集積部〉
排紙集積部２４は、一連の画像記録処理が行われた用紙Ｐを回収する。この排紙集積部２４は、主として、ＵＶ照射された用紙Ｐを搬送するチェーングリッパ６４と、用紙Ｐを積み重ねて回収する排紙台７６とで構成される。
【０２１２】
上記のように、チェーングリッパ６４は、インク乾燥処理部２０及びＵＶ照射処理部２２と共に共通して使用される。チェーングリッパ６４は、排紙台７６の上で用紙Ｐを開放し、排紙台７６の上に用紙Ｐをスタックさせる。
【０２１３】
排紙台７６は、チェーングリッパ６４から開放された用紙Ｐを積み重ねて回収する。この排紙台７６には、用紙Ｐが整然と積み重ねられるように、用紙当て（前用紙当て、後用紙当て、横用紙当て等）が備えられる（図示せず）。
【０２１４】
また、排紙台７６は、図示しない排紙台昇降装置によって昇降可能に設けられる。排紙台昇降装置は、排紙台７６にスタックされる用紙Ｐの増減に連動して、その駆動が制御され、最上位に位置する用紙Ｐが常に一定の高さに位置するように、排紙台７６を昇降させる。
【実施例】
【０２１５】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」は質量基準である。
【０２１６】
（実施例１）
［ブラック顔料分散液の調製］
−ポリマー分散剤溶液１の調製−
反応容器に、スチレン６部、ステアリルメタクリレート１１部、スチレンマクロマーＡＳ−６（東亜合成（株）製）４部、ブレンマーＰＰ−５００（日油（株）製）５部、メタクリル酸５部、２−メルカプトエタノール０．０５部、及びメチルエチルケトン２４部を加え、混合溶液を調液した。一方、滴下ロートに、スチレン１４部、ステアリルメタクリレート２４部、スチレンマクロマーＡＳ−６（東亜合成（株）製）９部、ブレンマーＰＰ−５００（日油（株）製）９部、メタクリル酸１０部、２−メルカプトエタノール０．１３部、メチルエチルケトン５６部、及び２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１．２部を加え、混合溶液を調液した。そして、窒素雰囲気下、反応容器内の混合溶液を攪拌しながら７５℃まで昇温し、滴下ロート中の混合溶液を１時間かけて徐々に滴下した。滴下終了から２時間経過後これに、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１．２部をメチルエチルケトン１２部に溶解した溶液を３時間かけて滴下し、更に７５℃で２時間、８０℃で２時間熟成させ、ポリマー分散剤溶液１を得た。
【０２１７】
得られたポリマー分散剤溶液１の一部について、溶媒を除去することによって単離し、得られた固形分をテトラヒドロフランにて０．１質量％に希釈し、高速ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣにて、ＴＳＫｇｅＬ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ、ＴＳＫｇｅＬ  ＳｕｐｅｒＨＺ４０００、ＴＳＫｇｅＬ Ｓｕｐｅｒ ＨＺ２０００（東ソー（株）製）を３本直列につなぎ、重量平均分子量を測定した。測定の結果、重量平均分子量は、ポリスチレン換算で２５，０００であった。
また、ＪＩＳ規格（ＪＩＳ Ｋ ００７０：１９９２）記載の方法により酸価を求めたところ、９９ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０２１８】
−ブラック顔料分散液の調製−
次に、上記のポリマー分散剤１溶液を固形分換算で５．０ｇ、カーボンブラック（三菱化学（株）製のＭＡ−１００）１０．０ｇ、メチルエチルケトン４０．０ｇ、１ｍｏｌ／Ｌ（リットル；以下同様）の水酸化ナトリウム８．０ｇ  及びイオン交換水８２．０ｇを、０．１ｍｍジルコニアビーズ３００ｇと共にベッセルに供給し、レディーミル分散機（アイメックス社製）を用いて１０００ｒｐｍで６時間分散した。得られた分散液をエバポレーターでメチルエチルケトンが充分に留去できるまで減圧濃縮し、さらに顔料濃度が１０質量％になるまで濃縮して、水分散性顔料が分散されたブラック顔料分散液Ｋを調製した。
得られた顔料分散液Ｍの体積平均粒子径（二次粒子）を、Ｍｉｃｏｒｏｔｒａｃ粒度分布測定装置（商品名：Ｖｅｒｓｉｏｎ １０．１．２−２１１ＢＨ、日機装（株）製）を用いて動的光散乱法により測定したところ、８０ｎｍであった。
【０２１９】
［自己分散性ポリマー粒子の合成］
攪拌機、温度計、還流冷却管、及び窒素ガス導入管を備えた２リットル三口フラスコに、メチルエチルケトン３６０．０ｇを仕込んで、７５℃まで昇温した。その後、フラスコ内温度を７５℃に保ちながら、フェノキシエチルアクリレート１８０．０ｇ、メチルメタクリレート１６２．０ｇ、アクリル酸１８．０ｇ、メチルエチルケトン７２ｇ、及び「Ｖ−６０１」（和光純薬工業（株）製）１．４４ｇからなる混合溶液を、２時間で滴下が完了するように等速で滴下した。滴下完了後、これに「Ｖ−６０１」０．７２ｇ及びメチルエチルケトン３６．０ｇからなる溶液を加え、７５℃で２時間攪拌後、さらに「Ｖ−６０１」０．７２ｇ及びイソプロパノール３６．０ｇからなる溶液を加え、７５℃で２時間攪拌した。その後、８５℃に昇温して、さらに２時間攪拌を続け、フェノキシエチルアクリレート／メチルメタクリレート／アクリル酸（＝５０／４５／５［質量比］）共重合体の樹脂溶液を得た。
得られた共重合体の上記ポリマー分散剤１と同様に測定した重量平均分子量（Ｍｗ）は、６４，０００（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によりポリスチレン換算で算出）であり、酸価は３８．９ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０２２０】
次に、得られた樹脂溶液６６８．３ｇを秤量し、これにイソプロパノール３８８．３ｇ及び１ｍｏｌ／Ｌ  ＮａＯＨ水溶液１４５．７ｍｌを加え、反応容器内温度を８０℃に昇温した。次に、蒸留水７２０．１ｇを２０ｍｌ／ｍｉｎの速度で滴下し、水分散化した。その後、大気圧下にて反応容器内温度８０℃で２時間、８５℃で２時間、９０℃で２時間保った後、反応容器内を減圧にし、イソプロパノール、メチルエチルケトン、蒸留水を合計で９１３．７ｇ留去した。このようにして、固形分濃度２８．０質量％の自己分散性ポリマー粒子の水分散物Ｐ−１を得た。
【０２２１】
［重合性化合物の合成］
−重合性モノマー１−
攪拌機を備えた１Ｌの三口フラスコに４，７，１０−トリオキサ−１，１３−トリデカンジアミン４０．０ｇ（１８２ｍｍｏｌ）、炭酸水素ナトリウム３７．８ｇ（４５０ｍｍｏｌ）、水１００ｇ、テトラヒドロフラン３００ｇを加えて、氷浴下、アクリル酸クロリド３５．２ｇ（３８９ｍｍｏｌ）を２０分かけて滴下した。滴下後、室温で５時間攪拌した後、得られた反応混合物から減圧下でテトラヒドロフランを留去した。次に水相を酢酸エチル２００ｍｌで４回抽出した。得られた有機相を硫酸マグネシウムで乾燥後、ろ過を行い、減圧下、溶媒留去した。このようにして、目的とする下記の重合性モノマー１の固体３５．０ｇ（１０７ｍｍｏｌ、収率５９％）を得た。
【０２２２】
【化１２】
2014069511.tif 000015
【０２２３】
［ブラックインクＫの調製］
上記のようにして調製したブラック顔料分散液に、上記の自己分散性ポリマー粒子の水分散物Ｐ−１、重合性モノマー１、光重合開始剤、界面活性剤、イオン交換水等を混合し、得られた混合液を５μｍフィルタに通して粗大粒子を除去し、ブラックインクＫを調製した。
<ブラックインクの組成>
・上記のブラック顔料分散液                                  ・・・４０質量％
（インク中における顔料濃度：３質量％）
・自己分散性ポリマー粒子の水分散物Ｐ−１                    ・・・１４．３質量％
（インク中における固形分濃度：４質量％）
・重合性モノマー１（重合性化合物）                          ・・・１０質量％
・ジメチルアクリルアミド                                    ・・・５．５質量％
・オルフィンＥ１０１０（日信化学工業（株）製）              ・・・１質量％
・イルガキュア  ２９５９、ＢＡＳＦジャパン社製              ・・・３質量％
（１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン；光重合開始剤）
・イオン交換水                        ・・・残量（全量で１００質量％となる量）
【０２２４】
［処理液の調製］
下記組成の成分を混合し、処理液を調製した。処理液の粘度、表面張力、及びｐＨ（２５℃）は、粘度：２．５ｍＰａ・ｓ、表面張力：４０ｍＮ／ｍ、ｐＨ：１．０とした。なお、ｐＨは、東亜ＤＫＫ（株）製のｐＨメーターＷＭ−５０ＥＧにて２５℃に温調しながら測定した。
<処理液の組成>
・マロン酸（和光純薬工業（株）製）                        ・・・２５質量％
・ジエチレングリコールモノメチルエーテル                  ・・・２０．０質量％
（和光純薬工業（株）製）
・エマルゲンＰ１０９（花王（株）製、ノニオン性界面活性剤）・・・１．０質量％
・イオン交換水                                            ・・・５４質量％
【０２２５】
［記録媒体の準備］
画像の記録にあたり、記録媒体として、ＩＶ３１０（日本大昭和板紙（株）製）を準備した。
【０２２６】
［画像記録及び評価］
−１．画像記録−
上記で得たブラックインク及び処理液を用い、以下に示す方法により下記表１に記載の条件にてベタ画像を記録した。また、ベタ画像に対し、下記の評価を行なった。
まず、図１と同様の構造を有するインクジェット記録装置１０を用意した。インクジェット記録装置１０は、記録用紙である記録媒体Ｐを収容し、搬送路に給紙するための給紙部１２と、給紙部１２から給紙された記録媒体Ｐの表面（画像記録面）に所定の処理液を付与する処理液付与部１４と、処理液が付与された記録媒体Ｐの乾燥処理を行なう処理液乾燥処理部１６と、乾燥処理された記録媒体Ｐの処理液付与面にブラックインクをインクジェット法により付与し、画像を記録する画像記録部１８と、画像が記録された記録媒体Ｐの乾燥処理を行なうインク乾燥処理部２０と、記録媒体Ｐに記録された画像に紫外線（ＵＶ）照射（定着処理）を行なって画像を定着するＵＶ照射処理部２２と、ＵＶ照射後の記録媒体Ｐが排紙され、集積する排紙集積部２４と、を備えている。
【０２２７】
このインクジェット記録装置の給紙部１２に記録媒体を収容し、さらに処理液付与部の処理液付与ユニットを構成する処理液槽４４Ｂ、インクジェットヘッド５６Ｃに連通する不図示のインク貯留タンクにそれぞれ上記の処理液、ブラックインクを装填した。
【０２２８】
インクジェットヘッドは、１２００ｄｐｉ（dot per inch）／１０ｉｎｃｈ幅フルラインヘッド（駆動周波数：２５ｋＨｚ、記録媒体の搬送速度５３５ｍｍ／ｓｅｃ）であり、各色をシングルパスで主走査方向に吐出して記録できるようになっている。本実施例では、スタッカーブロッキングを評価するためベタ画像を記録し、ベタ画像は記録媒体をＡ５サイズにカットした紙面全体にインクを吐出してベタ画像とした。画像の記録に際し、解像度１２００ｄｐｉ×１２００ｄｐｉ、インクの記録媒体への付与量を８．９３ｍｌ／ｍ２、処理液の記録媒体への付与量を１．８ｍｌ／ｍ２とした。
【０２２９】
画像の記録はまず、記録媒体上に処理液付与部１４で処理液をローラ塗布した後、処理液乾燥処理部１６で処理液を乾燥させた。処理液乾燥処理部１６では、処理液乾燥ゾーンを処理液の吐出開始から１０００ｍｓｅｃ迄に通過するようにした。処理液乾燥処理部では、塗布された処理液を、その塗布面に送風器により５０℃、３ｍ／ｓｅｃの温風を吹き当てることで、風量を変えて所定の乾燥量になるように調整した。続いて、画像記録部１８において、インクジェットヘッド５６Ｋにより、ブラックインクをドットＬとドットＳの２種の液滴として記録媒体にシングルパスで同時に吐出し、ベタ画像を記録した。記録は、ヘッド（2048ノズル）において、ノズル毎にインク滴Ｓ又はインク滴Ｌを同時に打滴することで行なった。このとき、小滴であるドットＳのドット径は、３３．４μｍとし、ドットＬの滴量（ドット径）、打滴密度を下記表１に示すように変更した。その後、インク乾燥処理部２０で送風器により画像記録面に５０℃、３ｍ／ｓｅｃの温風を吹き当てることで、ブラックインク中の水分を含む記録媒体Ｐ上の水分量が、ＵＶ照射処理部２２でのＵＶ照射前に１．０ｇ／ｍ２以下となるように、記録媒体Ｐを乾燥させた。画像乾燥後、ＵＶ照射処理部２２において、ブラックインクを用いて記録された画像に対し、温度６０℃、相対湿度４５％の環境条件下でＵＶ照射（波長３２０ｎｍの紫外線）を施し、画像を定着（硬化）させた。画像硬化後、記録媒体Ｐを排紙集積部２４に搬出して集積し、記録媒体Ｐを回収した。
なお、ドット径は、設定された液滴量のインク滴によって打滴密度４％の画像を別途同じ記録媒体に出力したときの各インク滴毎に、その液滴による任意の１０個のドットについてドット径を測定し、測定されたドット径の平均を求め、その平均値とした。
【０２３０】
−２．評価−
（スタッカーブロッキング）
上記のようにして、ベタ画像が記録された記録媒体を連続的に排紙集積部に排出して１０００枚積み重ね、集積終了後６０℃、３０％ＲＨの環境条件下で２４時間放置した。放置後、下から１０枚目の記録媒体を抜き取り、下記の評価基準にしたがって評価した。評価は、記録媒体から３０ｃｍ離れた位置で観察することにより行なった。なお、スタッカーブロッキングは、「Ａ」のみが実使用上許容可能な範囲である。評価結果を下記表２に示す。
<評価基準>
Ａ：スタッカーブロッキングの発生している箇所を視認では確認できない。
Ｂ：１〜２ｍｍ程度のスタカーブロッキングしている箇所が数箇所ある。
Ｃ：大面積でスタッカーブロッキングしている箇所がある。
【０２３１】
（筋状ムラ）
ベタ画像中に筋状に発生しているムラの有無を目視により観察し、評価した。
【０２３２】
【表１】
2014069511.tif 000016
【０２３３】
【表２】
2014069511.tif 000017
【０２３４】
表１〜表２に示されるように、式（Ａ）のＧ値が９以下である場合に良好なスタッカーブロッキング性を示した。また、Ｇ／εの値が５以上の範囲において、スジ発生がより一層抑えられた高画質な画像を得ることができた。
【０２３５】
なお、各色の吸光度（ε）を下記表３に示す。吸光度は、以下の実施例２〜６においても同様である。
【０２３６】
【表３】
2014069511.tif 000018
【０２３７】
（実施例２）
実施例１において、ブラックインクＫ中のカーボンブラックの濃度（顔料濃度）を３質量％から６質量％に代えたこと以外は、実施例１と同様にして、ブラックインクを調製し、下記表４に示すインク滴量、打滴密度、着滴したドットＬのドット径にて画像を記録し、評価を行なった。このとき、小滴であるドットＳのドット径は、３３．４μｍとした。評価結果を下記表５に示す。
【０２３８】
【表４】
2014069511.tif 000019
【０２３９】
【表５】
2014069511.tif 000020
【０２４０】
表４〜表５に示されるように、式（Ａ）のＧ値が９以下である場合に良好なスタッカーブロッキング性を示した。また、Ｇ／εの値が５以上の範囲において、スジ発生がより一層抑えられた高画質な画像を得ることができた。
【０２４１】
（実施例３）
実施例１において、ブラックインクＫ中のカーボンブラックの濃度（顔料濃度）を３質量％から２質量％に代えたこと以外は、実施例１と同様にして、ブラックインクを調製し、下記表６に示すインク滴量、打滴密度、着滴したドットＬのドット径にて画像を記録し、評価を行なった。このとき、小滴であるドットＳのドット径は、３３．４μｍとした。評価結果を下記表７に示す。
【０２４２】
【表６】
2014069511.tif 000021
【０２４３】
【表７】
2014069511.tif 000022
【０２４４】
表６〜表７に示されるように、式（Ａ）のＧ値が９以下である場合に良好なスタッカーブロッキング性を示した。また、Ｇ／εの値が５以上の範囲において、スジ発生がより一層抑えられた高画質な画像を得ることができた。
【０２４５】
（実施例４）
実施例１において、ブラックインクＫを下記のマゼンタインクＭに代え、これをインクジェットヘッド５６Ｍに連通する不図示のインク貯留タンクに装填して画像記録に供したこと以外は、実施例１と同様にして、下記表８に示すインク滴量、打滴密度、着滴したドットＬのドット径にて画像を記録し、評価を行なった。このとき、小滴であるドットＳのドット径は、３３．４μｍとした。評価結果を下記表９に示す。
【０２４６】
［マゼンタインクＭの調製］
ブラックインクの調製において、カーボンブラックをＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ １２２に代えたこと以外は、ブラックインクの調製と同様にして、マゼンタインクＭ（マゼンタ顔料濃度：３質量％）を調製した。
【０２４７】
【表８】
2014069511.tif 000023
【０２４８】
【表９】
2014069511.tif 000024
【０２４９】
表８〜表９に示されるように、式（Ａ）のＧ値が９以下である場合に良好なスタッカーブロッキング性を示した。また、Ｇ／εの値が５以上の範囲において、スジ発生がより一層抑えられた高画質な画像を得ることができた。
【０２５０】
（実施例５）
実施例１において、ブラックインクＫを、下記のマゼンタインクＭ及びシアンインクＣに代え、インクジェットヘッド５６Ｍ，５６Ｃのそれぞれに連通する不図示のインク貯留タンクにそれぞれマゼンタインクＭ、シアンインクＣを装填し、処理液の乾燥後、画像記録部１８において、下記表１０に示すインク滴量、打滴密度、着滴したドットＬのドット径にて、シアンインクＣをインクジェットヘッド５６Ｃから吐出してシアン色のベタ画像を形成後、この上にイエローインクＹをインクジェットヘッド５６Ｙから吐出してイエロー色のベタ画像を重ねたこと以外は、実施例１と同様にして、青色の画像を記録し、評価を行なった。このとき、マゼンタインクのドットとシアンインクのドットのドット径を４４．６μｍとし、小滴であるドットＳのドット径は３３．４μｍとした。評価結果を下記表１１に示す。
【０２５１】
［シアンインクの調製］
ブラックインクの調製において、カーボンブラックをＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ １５に代えたこと以外は、ブラックインクの調製と同様にして、シアンインク（シアン顔料濃度：２質量％）を調製した。
［マゼンタインクＭの調製］
ブラックインクの調製において、カーボンブラックをＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ １２２に代えたこと以外は、ブラックインクの調製と同様にして、マゼンタインクＭ（マゼンタ顔料濃度：５質量％）を調製した。
【０２５２】
【表１０】
2014069511.tif 000025
【０２５３】
表１０に示すＧ値は、マゼンタ色のドットＬ、及びシアン色のドットＬについて、それぞれ式（Ａ）であらわされるＧ値としてＧＭ、ＧＣを求め、ＧＭ及びＧＣを合算した値である。
【０２５４】
【表１１】
2014069511.tif 000026
【０２５５】
表１０〜表１１に示されるように、式（Ａ）のＧ値が９以下である場合に良好なスタッカーブロッキング性を示した。
【０２５６】
（実施例６）
実施例１において、使用したブラックインク（顔料：３質量％）の２種のドット（ドットＳ（ドット径：33.4μｍ）、ドットＬ（ドット径：表１記載））を、下記のドットＳ、ドットＬ１、ドットＬ２の３種に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、画像を記録し、評価した。
［ドット径］
・ドットＳ  ：３３．４μｍ
・ドットＬ１：４３．０μｍ
・ドットＬ２：５２．１μｍ
［打滴密度ＸＡ］
・ドットＳ  ：７５％
・ドットＬ１：１０％
・ドットＬ２：５％
【０２５７】
本実施例のＧ値は、６．９１であった。また、上記のような３種のドットを用いて画像を記録した場合にも、良好なスタッカーブロッキング性を示した。
【符号の説明】
【０２５８】
１０・・・インクジェット記録装置
４４・・・処理液付与ユニット（凝集剤付与手段）
５６Ｍ・・・インクジェットヘッド（吐出ヘッド、第１吐出ヘッド）
５６Ｋ・・・インクジェットヘッド（吐出ヘッド、第１吐出ヘッド、第２吐出ヘッド）
５６Ｃ・・・インクジェットヘッド（吐出ヘッド、第１吐出ヘッド、第２吐出ヘッド）
５６Ｙ・・・インクジェットヘッド（吐出ヘッド、第２吐出ヘッド）
６８・・・インク乾燥処理ユニット（乾燥手段）
７４・・・ＵＶ照射ユニット（照射装置）
Ｐ・・・用紙（記録媒体）
【図１】
2014069511.tif 000030