(57)【要約】【課題】遊星歯車が伝達歯車から離間しようとする際に、伝達歯車がその回転により遊星歯車を引き留めてしまうことを防止する。【解決手段】輪列機構は、第２搬送ローラーに上記回転駆動力を伝達する伝達歯車と、第１搬送ローラーの上記回転駆動に応じて順方向及び逆方向のいずれか一方に回転する太陽歯車と、上記太陽歯車と噛合するとともに該太陽歯車の周囲を遊星運動可能に設けられ、上記太陽歯車の順方向回転時に上記伝達歯車と噛合可能な噛合位置に位置し、上記太陽歯車の逆方向回転時に上記伝達歯車と噛合不可な離間位置に位置する遊星歯車と、上記伝達歯車の回転を上記第２搬送ローラーに上記回転駆動力を伝達する一方向にのみに規制するワンウェイクラッチ装置と、を有するという構成を採用する。【選択図】図１２
2014094576.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート材を搬送する第１搬送ローラー及び第２搬送ローラーと、
前記第１搬送ローラーの順送方向の回転時及び逆送方向の回転時に、その回転駆動力を伝達して前記第２搬送ローラーを順送方向に従動回転させる輪列機構と、を備え、
前記輪列機構は、
前記第２搬送ローラーに前記回転駆動力を伝達する伝達歯車と、
前記第１搬送ローラーの前記回転駆動に応じて順方向及び逆方向のいずれか一方に回転する太陽歯車と、
前記太陽歯車と噛合するとともに該太陽歯車の周囲を遊星運動可能に設けられ、前記太陽歯車の順方向回転時に前記伝達歯車と噛合可能な噛合位置に位置し、前記太陽歯車の逆方向回転時に前記伝達歯車と噛合不可な離間位置に位置する遊星歯車と、
前記伝達歯車の回転を前記第２搬送ローラーに前記回転駆動力を伝達する一方向に回転する順方向回転時には、前記伝達歯車の回転を規制せず、前記第２搬送ローラーから前記伝達歯車に負荷が加わり、前記伝達歯車が前記順方向回転と逆に回転する逆方向回転時には、前記伝達歯車の回転を規制するワンウェイクラッチ装置と、を有することを特徴とするシート材搬送装置。
【請求項２】
前記ワンウェイクラッチ装置は、
前記伝達歯車と噛合するとともに、前記伝達歯車が前記遊星歯車と噛合して前記一方向に回転する順方向回転時には回転可能な第１の位置に位置し、前記第２搬送ローラーから前記伝達歯車に負荷が加わり、前記伝達歯車が前記順方向回転と逆に回転する逆方向回転時には回転不可な第２の位置に位置する補助歯車を有することを特徴とする請求項１に記載のシート材搬送装置。
【請求項３】
前記ワンウェイクラッチ装置は、
前記第１の位置と前記第２の位置との間を結ぶ空間を形成するとともに、該空間において前記補助歯車を遊動させる囲繞部と、
前記第２の位置に対応する前記空間に設けられて、前記第２の位置に位置する前記補助歯車と噛合してその回転を規制する突起部と、を有することを特徴とする請求項２に記載のシート材搬送装置。
【請求項４】
前記輪列機構は、
前記伝達歯車に噛合するとともに前記第２搬送ローラーに前記回転駆動力を伝達する第２伝達歯車と、
前記太陽歯車と噛合するとともに該太陽歯車の周囲を遊星運動可能に設けられ、前記太陽歯車の順方向回転時に前記第２伝達歯車と噛合不可な第２離間位置に位置し、前記太陽歯車の逆方向回転時に前記第２伝達歯車と噛合可能な第２噛合位置に位置する第２遊星歯車と、を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のシート材搬送装置。
【請求項５】
前記輪列機構は、前記太陽歯車の回転軸を支点として回転自在に設けられて、前記遊星歯車を回転自在に支持するとともに前記第２遊星歯車を回転自在に支持するアーム部材を有し、
前記アーム部材は、前記遊星歯車が前記噛合位置に位置して、前記第２遊星歯車が前記第２離間位置に位置する順方向回転位置と、前記遊星歯車が前記離間位置に位置して、前記第２遊星歯車が前記第２噛合位置に位置する逆方向回転位置との間で回転自在に設けられていることを特徴とする請求項４に記載のシート材搬送装置。
【請求項６】
前記輪列機構は、前記アーム部材に向けて前記遊星歯車あるいは前記第２遊星歯車を付勢して、前記アーム部材に対する回転抵抗を付与するバネ部材を有することを特徴とする請求項５に記載のシート材搬送装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のシート材搬送装置と、
前記シート材搬送装置により搬送される前記シート材に対し記録処理を行う記録部と、
を有することを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート材搬送装置及び記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録媒体に記録処理を実施する記録装置として、例えば下記特許文献１に記載のインクジェットプリンターが知られている。
紙、布、フィルム等の各種のシート材を搬送するシート材搬送装置において、特許文献１に記載されているように、遊星運動することにより伝達歯車に対して噛合及び噛合解除可能な遊星歯車を備え、当該遊星歯車の遊星運動を介して、前記伝達歯車への動力伝達のオンオフ切り換えを行う輪列機構は、従来から広く用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−７４５８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら遊星歯車と伝達歯車との位置関係によって、遊星歯車が伝達歯車から離間しようとする際の伝達歯車の回転方向が、遊星歯車の前記離間を阻害する方向となる場合があり、その結果遊星歯車の歯が伝達歯車の歯に噛み込んでしまい、遊星歯車が伝達歯車から離間できない場合がある。特に、遊星歯車が伝達歯車から離間しようとするとき、伝達歯車が遊星歯車から受ける回転作用とは別の理由によって逆の方向に回されてしまうと、より一層遊星歯車が伝達歯車から離間できなくなる。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、遊星歯車が伝達歯車から離間しようとする際に、伝達歯車がその回転により遊星歯車を引き留めてしまうことを防止することにあり、特に伝達歯車が前記引き留めを助長する回転方向に回された場合であっても、遊星歯車を伝達歯車から確実に離間させるシート材搬送装置及び記録装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明は、シート材を搬送する第１搬送ローラー及び第２搬送ローラーと、上記第１搬送ローラーの順送方向の回転時及び逆送方向の回転時に、その回転駆動力を伝達して上記第２搬送ローラーを順送方向に従動回転させる輪列機構と、を備え、上記輪列機構は、上記第２搬送ローラーに上記回転駆動力を伝達する伝達歯車と、上記第１搬送ローラーの上記回転駆動に応じて順方向及び逆方向のいずれか一方に回転する太陽歯車と、上記太陽歯車と噛合するとともに該太陽歯車の周囲を遊星運動可能に設けられ、上記太陽歯車の順方向回転時に上記伝達歯車と噛合可能な噛合位置に位置し、上記太陽歯車の逆方向回転時に上記伝達歯車と噛合不可な離間位置に位置する遊星歯車と、前記伝達歯車の回転を前記第２搬送ローラーに前記回転駆動力を伝達する一方向に回転する順方向回転時には、前記伝達歯車の回転を規制せず、前記第２搬送ローラーから前記伝達歯車に負荷が加わり、前記伝達歯車が前記順方向回転と逆に回転する逆方向回転時には、前記伝達歯車の回転を規制するワンウェイクラッチ装置と、を有するという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、本発明では、伝達歯車の回転を、第２搬送ローラーを順送方向に従動回転させる一方向にのみに規制しているので、伝達歯車が遊星歯車を引き留めてしまう回転を防止することができ、太陽歯車の順方向回転から逆方向回転への切り換えに伴い遊星歯車を伝達歯車から確実に離間させることができる。
【０００７】
また、本発明においては、上記ワンウェイクラッチ装置は、上記伝達歯車と噛合するとともに、上記伝達歯車が上記遊星歯車と噛合して上記一方向に回転する順方向回転時には回転可能な第１の位置に位置し、上記第２搬送ローラーから上記伝達歯車に負荷が加わり、上記伝達歯車が上記順方向回転と逆に回転する逆方向回転時には回転不可な第２の位置に位置する補助歯車を有するという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、本発明では、伝達歯車が第２搬送ローラーを順送方向に従動回転させる一方向に回転する順方向回転時には、伝達歯車と噛合する補助歯車は第１の位置に位置して伝達歯車とともに回転して、伝達歯車の回転を規制せず、一方、第２搬送ローラーから伝達歯車に負荷が加わり、伝達歯車が順方向回転と逆に回転する逆方向回転時には、伝達歯車と噛合する補助歯車は第２の位置に位置して回転不可となり、伝達歯車の回転を規制する。このため、伝達歯車が前記引き留めを助長する回転方向に回された場合であっても、遊星歯車を伝達歯車から確実に離間させることができる。
【０００８】
また、本発明においては、上記ワンウェイクラッチ装置は、上記第１の位置と上記第２の位置との間を結ぶ空間を形成するとともに、該空間において上記補助歯車を遊動させる囲繞部と、上記第２の位置に対応する上記空間に設けられて、上記第２の位置に位置する上記補助歯車と噛合してその回転を規制する突起部と、を有するという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、本発明では、第１の位置と第２の位置とを結ぶ空間を囲繞部で形成して、その空間で補助歯車を遊動自在に配置することで、伝達歯車の回転に応じてそれと噛合する補助歯車を第１の位置と第２の位置との間で移動させる。そして、第２の位置に対応する空間に突起部を設けて、第２の位置に補助歯車が移動した際にそれと噛合させることで、補助歯車の回転及びそれと噛合う伝達歯車の回転を規制する。
【０００９】
また、本発明においては、上記輪列機構は、上記伝達歯車に噛合するとともに上記第２搬送ローラーに上記回転駆動力を伝達する第２伝達歯車と、上記太陽歯車と噛合するとともに該太陽歯車の周囲を遊星運動可能に設けられ、上記太陽歯車の順方向回転時に上記第２伝達歯車と噛合不可な第２離間位置に位置し、上記太陽歯車の逆方向回転時に上記第２伝達歯車と噛合可能な第２噛合位置に位置する第２遊星歯車と、を有するという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、本発明では、太陽歯車が逆方向回転時には遊星歯車が離間位置に位置して、遊星歯車の伝達歯車への回転駆動力の伝達を解除するが、この時、第２遊星歯車は第２噛合位置に位置するため、第２伝達歯車へ回転駆動力が伝達される。一方、太陽歯車が順方向回転時には遊星歯車が噛合位置に位置して伝達歯車へ回転駆動力を伝達するが、この時、第２遊星歯車は第２離間位置に位置するため、第２遊星歯車の第２伝達歯車への回転駆動力の伝達が解除される。このため、太陽歯車が、第１搬送ローラーの回転駆動に応じて順方向及び逆方向のいずれか一方に回転しても、第２搬送ローラーを順送方向に従動回転させることができる。
【００１０】
また、本発明においては、上記輪列機構は、上記太陽歯車の回転軸を支点として回転自在に設けられて、上記遊星歯車を回転自在に支持するとともに上記第２遊星歯車を回転自在に支持するアーム部材を有し、上記アーム部材は、上記遊星歯車が上記噛合位置に位置して、上記第２遊星歯車が上記第２離間位置に位置する順方向回転位置と、上記遊星歯車が上記離間位置に位置して、上記第２遊星歯車が上記第２噛合位置に位置する逆方向回転位置との間で回転自在に設けられているという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、本発明では、太陽歯車の回転軸を支点として回転自在な第２アーム部材を設けて、第２アーム部材に遊星歯車と第２遊星歯車とを回転自在に支持させて、両者の相対距離を一定に維持させる。また、第２アーム部材は、太陽歯車が順方向回転時には、遊星歯車を噛合位置に、第２遊星歯車を第２離間位置に位置させて、太陽歯車が逆方向回転時には、遊星歯車を離間位置に、第２遊星歯車を第２噛合位置に位置させて、両者の遊星運動を連動させることができる。
【００１１】
また、本発明においては、上記輪列機構は、上記アーム部材に向けて上記遊星歯車あるいは上記第２遊星歯車を付勢して、上記アーム部材に対する回転抵抗を付与するバネ部材を有するという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、本発明では、第２アーム部材に向けて遊星歯車あるいは第２遊星歯車を付勢するように第２バネ部材を設けて回転抵抗を与えると、太陽歯車の回転時に、その回転方向と同一の方向にアーム部材を変位させることができる。また、遊星歯車の両者は第２アーム部材で連結されているため、他方にバネ部材を設けずとも、太陽歯車の回転方向に応じて、その回転方向と同一の方向に第２アーム部材を変位させることができる。
【００１２】
また、本発明においては、先に記載のシート材搬送装置と、上記シート材搬送装置により搬送される上記シート材に対し記録処理を行う記録部と、を有するという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、本発明では、遊星歯車が伝達歯車から離間しようとする際に、伝達歯車がその回転により遊星歯車を引き留めてしまうことを防止するシート材搬送装置を備えるので、第１搬送ローラーと第２搬送ローラーとを利用した食い付き吐き出し方式スキュー取りの円滑な実行が可能となり、スキューを矯正したシート材に対する記録処理を精度良く実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態におけるプリンターの用紙搬送経路を示す側断面図である。
【図２】本発明の実施形態における輪列機構の構成を示す側面図である。
【図３】本発明の実施形態における輪列機構の構成を示す平面図である。
【図４】本発明の実施形態における遊星歯車機構の構成を示す断面図である。
【図５】本発明の実施形態におけるワンウェイクラッチ装置の構成を示す分解斜視図である。
【図６】本発明の実施形態におけるワンウェイクラッチ装置の構成を示す断面図である。
【図７】本発明の実施形態における搬送駆動ローラーの順送方向の回転状態を示す図である。
【図８】本発明の実施形態における搬送駆動ローラーの逆送方向の回転状態を示す図である。
【図９】本発明の実施形態における搬送駆動ローラーの順送方向及び逆送方向の回転状態のときのワンウェイクラッチ装置の動作を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態における遊星歯車機構のロック状態を説明するための図である。
【図１１】本発明の実施形態における遊星歯車機構のロック状態を説明するための図である。
【図１２】本発明の実施形態における遊星歯車機構のロック状態を防止するワンウェイクラッチ装置の動作を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係るシート材搬送装置及び記録装置の実施形態について、図を参照して説明する。なお、以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能な大きさとするため、各部材の縮尺を適宜変更している。本実施形態では、本発明に係る記録装置として、インクジェット式プリンター（以下、プリンターと称する）を例示する。
【００１５】
図１は、本発明の実施形態におけるプリンター１の用紙搬送経路を示す側断面図である。
なお、以下の説明においては、図１に示すように、ＸＹＺ直交座標系を設定し、このＸＹＺ直交座標系を参照しつつ各部材の位置関係について説明することがある。水平面内の所定方向をＸ軸方向、水平面内においてＸ軸方向と直交する方向をＹ軸方向、Ｘ軸方向及びＹ軸方向のそれぞれと直交する方向（すなわち鉛直方向）をＺ軸方向とする。
【００１６】
以下、図１を参照しつつプリンター１の全体構成について概説する。尚、図１はプリンター１の用紙搬送経路上に配置されるローラーを図示する為に、ほぼ全てのローラーを同一面上に描いているが、その奥行き方向（Ｙ軸方向）の位置は必ずしも一致しているとは限らない（一致している場合もある）。
【００１７】
プリンター１は、給送装置（シート材搬送装置）２を備え、当該給送装置２から被記録媒体としての用紙（シート材）Ｐを１枚ずつ給送し、記録手段４においてインクジェット記録を行い、装置前方側（＋Ｘ側）に設けられた図示しない排紙スタッカへ向けて排出する構成を備えている。またプリンター１は装置後部に両面ユニット７を着脱自在に備えており、最初に記録の行われた用紙Ｐの第１面に対し反対側の第２面が記録ヘッド４２と対向するよう湾曲反転させ、これにより用紙Ｐの両面に記録が実行可能となっている。
【００１８】
給送装置２は、用紙カセット１１と、ピックアップローラー１６と、分離手段２１と、を備えている。複数枚の用紙Ｐを積層状態で収容可能な用紙カセット１１は、給送装置２の装置本体に対し、装置前方側から装着及び取り外し可能に構成されており、図示しないモータによって回転駆動されるピックアップローラー１６は、揺動軸１８を中心に揺動する揺動部材１７に設けられ、用紙カセット１１に収容された用紙と接して回転することにより、当該最上位の用紙Ｐを用紙カセット１１から−Ｘ方向（送出方向）に送り出す構成となっている。
【００１９】
用紙カセット１１に収容された用紙先端と対向する位置には分離部材１２が設けられており、給送されるべき最上位の用紙Ｐの先端が分離部材１２に摺接しつつ下流側に進むことで、次位以降の用紙Ｐとの第１段階分離が行われる。分離部材１２の下流側には、分離ローラー２２と中間ローラー２３とを備えて構成された、用紙Ｐの第２段階分離を行う分離手段２１が設けられている。また、分離手段２１の下流側には、中間ローラー２３との間で用紙Ｐをニップして従動回転するアシストローラー２７が設けられている。
【００２０】
また、給送装置２は、搬送手段５と、排出手段６と、を備えている。搬送手段５は、図示を省略するモータによって回転駆動される搬送駆動ローラー３５と、該搬送駆動ローラー３５に圧接して従動回転するようガイド対向部３７に軸支される搬送従動ローラー３６とを備えて構成され、この搬送手段５により用紙Ｐが記録ヘッド４２と対向する位置に向けて精密送りされる。
【００２１】
搬送手段５より上流側のガイド対向部３７には、用紙端検知センサ１３が設けられる。用紙端検知センサ１３は、用紙Ｐの先端及び後端の位置を検出するセンサであり、本実施形態では、機械的な機構によって用紙Ｐの端を検知するメカニカルセンサを用いている。より詳しくは、用紙端検知センサ１３は、ガイド対向部３７から第２搬送経路９（後述）上に突出すると共にＹ軸方向に延びる軸周りに回動可能なレバーを備えて、このレバーが用紙Ｐと接触したときの回動を検知することにより、用紙Ｐの端を検知する構成となっている。
【００２２】
尚、給送装置２により給送される用紙Ｐのスキューは、搬送駆動ローラー３５（第１搬送ローラー）と、その上流側の中間ローラー２３（第２搬送ローラー）とを利用した食い付き吐き出し方式のスキュー取り制御により除去される。
【００２３】
具体的には、用紙Ｐの先端を搬送駆動ローラー３５と搬送従動ローラー３６との間に食い付かせて順送方向（下流側）に所定量に送り出した後、上流側の中間ローラー２３を順送方向に回転させている状態で搬送駆動ローラー３５を逆転させ、用紙先端を搬送駆動ローラー３５の逆送方向（上流側）に吐き出す。これにより用紙Ｐは中間ローラー２３と搬送駆動ローラー３５との間で撓んで、用紙Ｐ先端が搬送駆動ローラー３５と搬送従動ローラー３６とのニップ点に倣い、スキューが矯正される。
【００２４】
続いて記録ヘッド４２はキャリッジ４０の底部に設けられ、当該キャリッジ４０は主走査方向（Ｙ軸方向）に延びるキャリッジガイド軸４１にガイドされながら、図示を省略するモータによって主走査方向に往復動する様に駆動される。この記録ヘッド４２は、例えば、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色に応じたインクを噴射可能な構成となっている。
【００２５】
記録ヘッド４２の下流側に設けられた排出手段６は、図示を省略するモータによって回転駆動される排出駆動ローラー４４と、当該排出駆動ローラー４４に接して従動回転する排出従動ローラー４５とを備えて構成され、記録手段４によって記録の行われた用紙Ｐは、排出手段６により、装置前方側に設けられた図示を省略するスタッカへと排出される。
【００２６】
また、給送装置２は、所定高さで用紙Ｐを搬送する第１搬送経路８と、第１搬送経路８よりも低い高さで用紙Ｐを搬送する第２搬送経路９と、第１搬送経路８と第２搬送経路９とが合流する合流部１０と、を備えている。第１搬送経路８において用紙Ｐは、分離ローラー２２、中間ローラー２３、アシストローラー２７によって搬送される。また、第２搬送経路９において用紙Ｐは、搬送駆動ローラー３５、搬送従動ローラー３６、排出駆動ローラー４４、排出従動ローラー４５によって搬送される。
【００２７】
合流部１０よりも下流側の第２搬送経路９（９Ａ）は、記録ヘッド４２に用紙Ｐを導く共通搬送経路を構成する。一方、合流部１０よりも上流側の第２搬送経路９（９Ｂ）は、合流部１０よりも上流側の第１搬送経路８と合流する用紙反転用搬送経路を構成する。
両面印刷の場合、第２搬送経路９Ａを搬送されて第１面に記録の行われた用紙Ｐは、搬送手段５、排出手段６、のこれらによる逆送り動作によって、第１面に記録が実行された際に用紙後端となっていた側が先端となって、第２搬送経路９Ｂに誘い込まれ、分離ローラー２２、中間ローラー２３との間に誘導される。
【００２８】
中間ローラー２３は図示を省略するモータにより図１の時計回り方向に回転駆動されており、分離ローラー２２、中間ローラー２３との間に誘い込まれた用紙は、中間ローラー２３とアシストローラー２７との間を通って再び合流部１０に到達し、第２搬送経路９Ａを介して記録手段４に導かれ、以降同様に記録が実行される。
【００２９】
尚、以上説明した用紙搬送経路中に設けられるピックアップローラー１６、中間ローラー２３、搬送駆動ローラー３５、排出駆動ローラー４４、のこれら回転駆動されるローラーは、全て共通の駆動モータにより回転駆動されるよう構成されている。
この中で中間ローラー２３と搬送駆動ローラー３５との間に、本発明に係る輪列機構５０が設けられる。
【００３０】
以下、図２〜図１２を参照しながら本発明の一実施形態に係る輪列機構５０について説明する。
図２は、本発明の実施形態における輪列機構５０の構成を示す側面図である。図３は、本発明の実施形態における輪列機構５０の構成を示す平面図である。
図２において符号６１は搬送経路の−Ｙ側側面を構成するサイドフレームの一部を示しており、輪列機構５０の一部はこのサイドフレーム６１に設けられ、輪列機構５０の残りはプリンター１の基体を構成する他のサイドフレームや両面ユニット７に設けられる。
【００３１】
搬送駆動ローラー３５の−Ｙ側の軸端には、該ローラーと一体で回転する駆動歯車５１が設けられる。駆動歯車５１は、不図示の駆動モータの駆動によって、時計回りに回転して用紙Ｐを順送方向（＋Ｘ方向）に送る回転（順送方向の回転）、あるいは、反時計回りに回転して用紙Ｐを逆送方向（−Ｘ方向）に送る回転（逆送方向の回転）が可能な構成となっている。
【００３２】
中間ローラー２３の−Ｙ側の軸端には、該ローラーと一体で回転する中間歯車５２が設けられる。中間歯車５２は、搬送駆動ローラー３５の順送方向の回転時及び逆送方向の回転時に、輪列機構５０によって駆動歯車５１の回転駆動力を伝達されて、時計回りに回転して用紙Ｐを順送方向（＋Ｘ方向）に送る従動回転（順送方向の従動回転）が可能な構成となっている。
【００３３】
輪列機構５０は、中間歯車５２へ回転駆動力を伝達する伝達歯車機構７０と、伝達歯車機構７０へ回転駆動力を伝達する遊星歯車機構８０と、遊星歯車機構８０のロック状態（後述）を防止するワンウェイクラッチ装置９０とを有する。
伝達歯車機構７０は、伝達歯車７１と、伝達歯車（第２伝達歯車）７２と、伝達歯車７３と、伝達歯車７４とを有する。伝達歯車７１，７２，７３，７４は、サイドフレーム６１等から立設した複数の回転軸にそれぞれ回転自在に軸支されている。この伝達歯車機構７０は、伝達歯車７１と伝達歯車７２とが噛合し、伝達歯車７２と伝達歯車７３とが噛合し、伝達歯車７３と伝達歯車７４とが噛合し、伝達歯車７４と中間歯車５２とが噛合する構成となっている。
【００３４】
本実施形態では、伝達歯車７４が、平歯車で構成され、伝達歯車７１と伝達歯車７２と伝達歯車７３とが、大径歯車と小径歯車とが一体で組み合わされた複合歯車で構成されている。また、伝達歯車７１の径は、他の伝達歯車の径よりも小さく構成されている。この伝達歯車機構７０は、図３に示すような噛合関係により減速比（ギア比）を調節する構成となっている。
尚、伝達歯車７１は、後述するワンウェイクラッチ装置９０の一部を構成する。
【００３５】
遊星歯車機構８０は、太陽歯車８１と、遊星歯車８２と、遊星歯車（第２遊星歯車）８３とを有する。
太陽歯車８１は、駆動歯車５１と噛合して、駆動歯車５１の回転駆動に応じて第１方向及び第２方向のいずれか一方に回転する構成となっている。
以下、駆動歯車５１が時計回りの回転（順送方向の回転）をしたときの太陽歯車８１の反時計回りの回転を第１方向回転（逆方向回転）と称する。また、駆動歯車５１が反時計回りの回転（逆送方向の回転）をしたときの太陽歯車８１の時計回りの回転を第２方向回転（順方向回転）と称する。
【００３６】
遊星歯車８２は、太陽歯車８１と噛合するとともに該太陽歯車８１の周囲を遊星運動可能に設けられ、太陽歯車８１の第２方向回転（時計回り回転）時に伝達歯車７１と噛合可能な噛合位置に位置し（図８参照）、太陽歯車８１の第１方向回転（反時計回り回転）時に伝達歯車７１と噛合不可な離間位置に位置する構成となっている（図７参照）。
一方、遊星歯車８３は、太陽歯車８１と噛合するとともに該太陽歯車８１の周囲を遊星運動可能に設けられ、太陽歯車８１の第２方向回転（時計回り回転）時に伝達歯車７２と噛合不可な離間位置（第２離間位置）に位置し（図８参照）、太陽歯車８１の第１方向回転（反時計回り回転）時に伝達歯車７２と噛合可能な噛合位置（第２噛合位置）に位置する構成となっている（図７参照）。
【００３７】
この構成によれば、太陽歯車８１が第１方向回転時には遊星歯車８２が離間位置に位置して、遊星歯車８２の伝達歯車７１への回転駆動力の伝達を解除するが、この時、遊星歯車８３は第２噛合位置に位置するため、伝達歯車７２へ回転駆動力が伝達される。一方、太陽歯車８１が第２方向回転時には遊星歯車８２が噛合位置に位置して伝達歯車７１へ回転駆動力を伝達するが、この時、遊星歯車８３は第２離間位置に位置するため、遊星歯車８３の伝達歯車７２への回転駆動力の伝達が解除される。このため、太陽歯車８１が、搬送駆動ローラー３５の回転駆動に応じて第１方向及び第２方向のいずれか一方に回転しても、中間ローラー２３に順送方向の従動回転をさせることができる（図７及び図８参照）。
【００３８】
遊星歯車８２及び遊星歯車８３は、太陽歯車８１の回転中心を中心にして揺動可能なアーム部材８４に、それぞれ回転自在に軸支されている。アーム部材８４は、遊星歯車８２と遊星歯車８３とを機械的に連結させて、両者の太陽歯車８１の周方向における相対距離を一定に、本実施形態では１８０度位相をずらして維持することで、両者の遊星運動を連動させると共に、両者の衝突等を回避させる。このアーム部材８４は、遊星歯車８２が噛合位置に位置して、遊星歯車８３が第２離間位置に位置する第２方向回転位置（順方向回転位置：図８参照）と、遊星歯車８２が離間位置に位置して、遊星歯車８３が第２噛合位置に位置する第１方向回転位置（逆方向回転位置：図７参照）との間で回転自在に設けられている。
【００３９】
第２方向回転位置にアーム部材８４が位置するとき、遊星歯車８２と伝達歯車７１とが噛合することでアーム部材８４の反時計回りの回転が規制される。またこの時、アーム部材８４の他方に設けられる遊星歯車８３は、伝達歯車７２及び駆動歯車５１と噛合不可な位置で空転する（図８参照）。
第１方向回転位置にアーム部材８４が位置するとき、遊星歯車８３と伝達歯車７２とが噛合することでアーム部材８４の時計回りの回転が規制される。またこの時、アーム部材８４の他方に設けられる遊星歯車８２は、伝達歯車７１及び駆動歯車５１と噛合不可な位置で空転する（図７参照）。
【００４０】
図４は、本発明の実施形態における遊星歯車機構８０の構成を示す断面図である。
アーム部材８４は、一方向に直線的に延びる長尺形状を有し、その中央部８５が太陽歯車８１の回転中心を通る回転軸６２に軸支されている。回転軸６２は、サイドフレーム６１に立設されている。アーム部材８４の中央部８５は回転軸６２の形状に沿って略円筒状に形成される。この中央部８５には、太陽歯車８１が回転自在に軸支される。したがって、アーム部材８４と太陽歯車８１とは、回転軸６２周りにそれぞれ回転自在な構成となっている。
【００４１】
アーム部材８４の一端部（図２において＋Ｚ側の端部）は、遊星歯車８３を回転自在に軸支する回転軸８６を有する。回転軸８６の先端部には、−Ｙ方向への遊星歯車８３の抜けを防止するストッパー８６ａが一体で設けられる。
一方、アーム部材８４の他端部（中央部８５を挟んで一端部と逆側の端部：図２において−Ｚ側の端部）には、遊星歯車８２を回転自在に軸支する回転軸８７を有する。回転軸８７の先端部には、−Ｙ方向への遊星歯車８２の抜けを防止するストッパー８７ａが一体で設けられる。
【００４２】
アーム部材８４の一端部には、遊星歯車８３をストッパー８６ａに向けて付勢して、アーム部材８４に対する回転抵抗（摩擦力）を付与する圧縮バネ（バネ部材）８８が設けられている。
回転軸６２を支点として回転自在なアーム部材８４を設けて、アーム部材８４に遊星歯車８３を回転自在に支持させ、アーム部材８４に向けて遊星歯車８３を付勢するように圧縮バネ８８を設けると、太陽歯車８１の回転時に、その回転方向と同一の方向にアーム部材８４を変位させることが可能となる。
【００４３】
すなわち、太陽歯車８１が反時計回りに回転すると、それと噛合する遊星歯車８３は時計回りに回転するが、その時の回転反力が、アーム部材８４を反時計回りに回転させる力として作用するため、太陽歯車８１とアーム部材８４とが同一の方向（反時計回り）に回転する（図７参照）。また、太陽歯車８１が時計回りに回転すると、それと噛合する遊星歯車８３は反時計回りに回転するが、その時の回転反力が、アーム部材８４を時計回りに回転させる力として作用するため、太陽歯車８１とアーム部材８４とが同一の方向（時計回り）に回転する（図８参照）。
なお、アーム部材８４に向けて遊星歯車８３のみに圧縮バネ８８を設けて回転抵抗を与えると、他方の遊星歯車８２はアーム部材８４で機械的に連結されているため、その他方に圧縮バネを設けずとも、太陽歯車８１の回転方向と同一の方向にアーム部材８４を変位させることができる。
【００４４】
続いて、図５及び図６を参照して、ワンウェイクラッチ装置９０の構成について説明する。図５は、本発明の実施形態におけるワンウェイクラッチ装置９０の構成を示す分解斜視図である。図６は、本発明の実施形態におけるワンウェイクラッチ装置９０の構成を示す断面図である。
ワンウェイクラッチ装置９０は、伝達歯車７１と、補助歯車９１とを有する。本実施形態の伝達歯車７１は、図５に示すように、複合歯車で構成され、−Ｙ側に配置された大径歯車７１ａと、＋Ｙ側に配置された小径歯車７１ｂとを有する。本実施形態の補助歯車９１は、図６に示すように、小径歯車７１ｂと噛合する構成となっている。
【００４５】
補助歯車９１は、伝達歯車７１が遊星歯車８２と噛合して該伝達歯車７１が中間ローラー２３を順送方向に回転させる方向に回転する順方向回転（時計回り回転）時には回転可能な第１の位置（図９参照）に位置する構成となっている。また、補助歯車９１は、中間ローラー２３から伝達歯車７１に負荷が加わり（後述）、伝達歯車７１が順方向回転と逆に回転する逆方向回転（反時計回り回転）時には回転不可な第２の位置（図１２参照）に位置する構成となっている。
【００４６】
ワンウェイクラッチ装置９０は、囲繞部９２と、突起部９３とを有する。
囲繞部９２は、図６に示すように、上記第１の位置と上記第２の位置との間を結ぶ空間Ｓを形成するとともに、空間Ｓにおいて補助歯車９１を遊動させる構成となっている。囲繞部９２は、サイドフレーム６１から−Ｙ方向に立設して設けられる。囲繞部９２は、Ｚ方向に延びる空間Ｓを形成する。
空間Ｓに配置された補助歯車９１の外周側は、囲繞部９２の空間Ｓに臨む面側でガイドされる。また、空間Ｓに配置された補助歯車９１の回転軸方向（Ｙ軸方向）の一端部は、サイドフレーム６１の平面にガイドされ、他端部は、大径歯車７１ａの空間Ｓに臨む側面側でガイドされる。
【００４７】
突起部９３は、空間Ｓにおいて上記第２の位置に対応する位置に設けられる。本実施形態の突起部９３は、囲繞部９２の空間Ｓに臨む面の−Ｚ側から空間Ｓに向けて突設されている。この突起部９３は、囲繞部９２と一体で形成されている。図６に示すように、突起部９３は、歯を傾けたラック形状となっており、補助歯車９１が反時計回りに回転するときにその歯が接触する一方の面９３ａ側では、補助歯車９１の回転を規制不可な傾斜となっており、補助歯車９１が時計回りに回転するときにその歯が接触する他方の面９３ｂ側では、その歯と係止して、補助歯車９１の回転を規制可能な傾斜となっている。
【００４８】
続いて、上記構成の輪列機構５０の全体的な動作について、図７〜図１１を参照して説明する。
【００４９】
図７は、搬送駆動ローラー３５の順送方向の回転状態を示している。
この状態では、駆動歯車５１は、不図示の駆動モータの駆動によって時計回りの回転（順送方向の回転）をする。駆動歯車５１が順送方向の回転をすると、それと噛合する太陽歯車８１は、反時計回りの回転（第１方向回転）をする。太陽歯車８１が第１方向回転すると、アーム部材８４が反時計回りに回転して第１方向回転位置に位置する。第１方向回転位置にアーム部材８４が位置するとき、遊星歯車８３は、伝達歯車７２と噛合する第２噛合位置に位置する。第２噛合位置において遊星歯車８３が時計回りに回転すると、それと噛合する伝達歯車７２が反時計回りに回転する。伝達歯車７２が反時計回りに回転すると、伝達歯車７３及び伝達歯車７４が回転し、伝達歯車７４と噛合する中間歯車５２が時計回りの従動回転（順送方向の従動回転）をする。
すなわち、この状態では、用紙Ｐが搬送経路に沿って上流側から下流側に向かって搬送され得る状態となっている。
【００５０】
また、伝達歯車７２が反時計回りに回転すると、それと噛合する伝達歯車７１は、時計回りの回転（順方向回転）をする。伝達歯車７１（大径歯車７１ａ）が時計回りに回転（順方向回転）すると、それと同時に小径歯車７１ｂが時計回りに回転する（図９参照）。小径歯車７１ｂが時計回りに回転すると、小径歯車７１ｂと噛合する補助歯車９１は、囲繞部９２で形成された空間Ｓにおいて遊動自在なため、小径歯車７１ｂの回転力により空間Ｓの＋Ｚ側に持ち上げられて空転する。
すなわち、ワンウェイクラッチ装置９０は、中間ローラー２３を順送方向に従動回転させる時の伝達歯車７１の順方向回転時には、伝達歯車７１の小径歯車７１ｂと噛合する補助歯車９１は第１の位置に位置して伝達歯車７１とともに回転して、伝達歯車７１の回転を規制しない。
【００５１】
図８は、搬送駆動ローラー３５の逆送方向の回転状態を示している。
この状態では、駆動歯車５１は、不図示の駆動モータの駆動によって反時計回りの回転（逆送方向の回転）をする。駆動歯車５１が逆送方向の回転をすると、それと噛合する太陽歯車８１は、時計回りの回転（第２方向回転）をする。太陽歯車８１が第２方向回転すると、アーム部材８４が時計回りに回転して第２方向回転位置に位置する。第２方向回転位置にアーム部材８４が位置するとき、遊星歯車８２は、伝達歯車７１と噛合する噛合位置に位置する。噛合位置において遊星歯車８２が反時計回りに回転すると、それと噛合する伝達歯車７１が時計回りに回転（順方向回転）する。伝達歯車７１が時計回りに回転すると、伝達歯車７２が反時計回りに回転する。伝達歯車７２が反時計回りに回転すると、伝達歯車７３及び伝達歯車７４が回転し、伝達歯車７４と噛合する中間歯車５２が時計回りの従動回転（順送方向の従動回転）をする。
【００５２】
また、伝達歯車７１（大径歯車７１ａ）が時計回りに回転（順方向回転）すると、それと同時に小径歯車７１ｂが時計回りに回転する（図９参照）。小径歯車７１ｂが時計回りに回転すると、小径歯車７１ｂと噛合する補助歯車９１は、囲繞部９２で形成された空間Ｓにおいて遊動自在なため、小径歯車７１ｂの回転力により空間Ｓの＋Ｚ側に持ち上げられて空転する。
すなわち、ワンウェイクラッチ装置９０は、中間ローラー２３を順送方向に従動回転させる時の伝達歯車７１の順方向回転時には、図７の状態と同様に、伝達歯車７１の小径歯車７１ｂと噛合する補助歯車９１は第１の位置に位置して伝達歯車７１とともに回転して、伝達歯車７１の回転を規制しない。
【００５３】
図８の状態では、上述した食い付き吐き出し方式のスキュー取り制御を行う為に搬送駆動ローラー３５（駆動歯車５１）が、図７の状態から逆転駆動されると、遊星歯車８３が伝達歯車７２から離れ、代わりに遊星歯車８２が伝達歯車７１に噛合して、伝達歯車機構７０に回転駆動力が伝達される状態となる。
【００５４】
このとき、下流側の搬送駆動ローラー３５は、逆送方向の回転をしているが、上流側の中間ローラー２３はひきつづき順送方向の回転をするので、用紙Ｐは中間ローラー２３と搬送駆動ローラー３５との間で撓み、用紙先端が搬送駆動ローラー３５の上流側に吐き出され、スキューが除去される。
【００５５】
尚、図８に示す食い付き吐き出し方式のスキュー取りの状態から再び搬送駆動ローラー３５（駆動歯車５１）が順送方向の回転駆動に切り換えられたとき、遊星歯車８２が伝達歯車７１から離間しようとするが、遊星歯車８２の歯が伝達歯車７１の歯に噛み込んでしまい遊星歯車８２を引き留めてしまう現象が生じる場合がある。
以下、図１０及び図１１を参照してこの噛み込み現象（ロック状態）について説明する。なお、図１０及び図１１においては、説明のためワンウェイクラッチ装置９０を設けていない状態の輪列機構５０を示す。
【００５６】
食い付き吐き出し方式のスキュー取りの状態においては、中間ローラー２３が順送方向の従動回転をしているので、用紙Ｐを撓ませることができるが、この時、中間ローラー２３は、図１０に示す用紙反力を受けて、本体の回転方向（時計回り）とは逆方向（反時計回り）にトルク（負荷）が掛かっている。したがって、搬送駆動ローラー３５（駆動歯車５１）が順送方向の回転駆動に切り換えられたとき（回転駆動力が一時遮断されたとき）に、そのトルクによって、伝達歯車機構７０に回転駆動力が伝達され、伝達歯車７１が反時計回りに回転（逆方向回転）する場合がある。そうすると、図１１に示すように、伝達歯車７１に噛合している遊星歯車８２が噛み込む側に力が作用し、アーム部材８４の時計回り回転側に向かうようなモーメントが生じて、遊星歯車機構８０が切り替わらなくなってしまう。
【００５７】
しかしながら、輪列機構５０においては上記の通り、遊星歯車機構８０のロック状態を防止するワンウェイクラッチ装置９０を有する。以下、図１２を参照してワンウェイクラッチ装置９０の動作について説明する。
【００５８】
中間ローラー２３から伝達歯車７１にトルクが加わり、伝達歯車７１（大径歯車７１ａ）が反時計回りに回転（逆方向回転）すると、それと同時に小径歯車７１ｂが反時計回りに回転する。小径歯車７１ｂが反時計回りに回転すると、小径歯車７１ｂと噛合する補助歯車９１は、囲繞部９２で形成された空間Ｓにおいて遊動自在なため、小径歯車７１ｂの回転力及び自重により空間Ｓの−Ｚ側に落下して第２の位置に位置する。
【００５９】
空間Ｓの−Ｚ側には、突起部９３が配置されており、第２の位置に位置する補助歯車９１は、突起部９３と噛合する。この状態で、補助歯車９１が小径歯車７１ｂからトルクを受けて時計回りに回転しようとしても、補助歯車９１の歯が突起部９３の面９３ｂと係止するため、その回転が規制される。そうすると、補助歯車９１と噛合する伝達歯車７１（小径歯車７１ｂ）の反時計回りに回転（逆方向回転）が規制される。
したがって、図１１に示すように、伝達歯車７１が逆方向回転して、伝達歯車７１に噛合している遊星歯車８２に噛み込む側に力が作用し、アーム部材８４が時計回り回転側に向かうようなモーメントが生じて、遊星歯車機構８０が切り替わらなくなってしまう現象を防止することができる。
【００６０】
したがって、上述の実施形態によれば、スキュー取り時の用紙反力により駆動伝達方向とは逆方向にトルクが発生することによって、伝達歯車７１から遊星歯車８２が外れなくなるロック状態を、伝達歯車７１の小径歯車７１ｂと噛み合う補助歯車９１を有するワンウェイクラッチ装置９０を設けて伝達歯車７１の逆方向回転を規制する構造を採用して防止することで、遊星歯車８２が外れなくなる現象を回避することが可能となる。
また、本実施形態のプリンター１によれば、遊星歯車８２が伝達歯車７１から離間しようとする際に、伝達歯車７１がその回転により遊星歯車８２を引き留めてしまうことを防止する輪列機構５０を備えるので、搬送駆動ローラー３５と中間ローラー２３とを利用した食い付き吐き出し方式スキュー取りの円滑な実行が可能となり、スキューを矯正した用紙Ｐに対する記録処理を精度良く実施することができる。
【００６１】
以上、図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００６２】
例えば、上述の実施形態においては、記録装置がインクジェットプリンターである場合を例にして説明したが、インクジェットプリンターに限られず、複写機及びファクシミリ等の装置であってもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１…プリンター（記録装置）、２…給送装置（シート材搬送装置）、４…記録手段（記録部）、２３…中間ローラー（第２搬送ローラー）、３５…搬送駆動ローラー（第１搬送ローラー）、５０…輪列機構、５１…駆動歯車、５２…中間歯車、７０…伝達歯車機構、７１…伝達歯車、７２…伝達歯車（第２伝達歯車）、８０…遊星歯車機構、８１…太陽歯車、８２…遊星歯車、８３…遊星歯車（第２遊星歯車）、８４…アーム部材、８８…圧縮バネ（バネ部材）、９０…ワンウェイクラッチ装置、９１…補助歯車、９２…囲繞部、９３…突起部、Ｐ…用紙（シート材）、Ｓ…空間。
【図１】
2014094576.tif 000003
【図２】
2014094576.tif 000004
【図３】
2014094576.tif 000005
【図４】
2014094576.tif 000006
【図５】
2014094576.tif 000007
【図６】
2014094576.tif 000008
【図７】
2014094576.tif 000009
【図８】
2014094576.tif 000010
【図９】
2014094576.tif 000011
【図１０】
2014094576.tif 000012
【図１１】
2014094576.tif 000013
【図１２】
2014094576.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月4日(2014.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート材を搬送する第１搬送ローラー及び第２搬送ローラーと、
前記第１搬送ローラーの順送方向の回転時及び逆送方向の回転動作を、その回転駆動力を伝達して前記第２搬送ローラーを順送方向に回転動作させる輪列機構と、を備え、
前記輪列機構は、
前記第２搬送ローラーに前記回転駆動力を伝達する伝達歯車と、
前記伝達歯車の回転を前記第２搬送ローラーに前記回転駆動力を伝達する一方向に回転する順方向回転時には、前記伝達歯車を回転可能とし、前記第２搬送ローラーから前記伝達歯車に負荷が加わり、前記伝達歯車が前記順方向回転と逆に回転する逆方向回転時には、前記伝達歯車を回転不可とする機構と、を有することを特徴とするシート材搬送装置。
【請求項２】
前記伝達歯車を回転不可とする機構は、
前記伝達歯車と噛合するとともに、前記伝達歯車が前記一方向に回転する順方向回転時には回転可能な第１の位置に位置し、前記第２搬送ローラーから前記伝達歯車に負荷が加わり、前記伝達歯車が前記順方向回転と逆に回転する逆方向回転時には回転不可な第２の位置に位置する補助歯車を有することを特徴とする請求項１に記載のシート材搬送装置。
【請求項３】
前記伝達歯車を回転不可とする機構は、
前記第１の位置と前記第２の位置との間を結ぶ空間を形成するとともに、該空間において前記補助歯車を遊動させる囲繞部と、
前記第２の位置に対応する前記空間に設けられて、前記第２の位置に位置する前記補助歯車と噛合してその回転を規制する突起部と、を有することを特徴とする請求項２に記載のシート材搬送装置。
【請求項４】
前記輪列機構は、
前記第１搬送ローラーの前記回転駆動に応じて順方向及び逆方向のいずれか一方に回転する太陽歯車と、
前記太陽歯車と噛合するとともに該太陽歯車の周囲を遊星運動可能に設けられ、前記太陽歯車の順方向回転時に前記伝達歯車と噛合可能な噛合位置に位置し、前記太陽歯車の逆方向回転時に前記伝達歯車と噛合不可な離間位置に位置する遊星歯車と、
前記伝達歯車に噛合するとともに前記第２搬送ローラーに前記回転駆動力を伝達する第２伝達歯車と、
前記太陽歯車と噛合するとともに該太陽歯車の周囲を遊星運動可能に設けられ、前記太陽歯車の順方向回転時に前記第２伝達歯車と噛合不可な第２離間位置に位置し、前記太陽歯車の逆方向回転時に前記第２伝達歯車と噛合可能な第２噛合位置に位置する第２遊星歯車と、を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のシート材搬送装置。
【請求項５】
前記輪列機構は、前記太陽歯車の回転軸を支点として回転自在に設けられて、前記遊星歯車を回転自在に支持するとともに前記第２遊星歯車を回転自在に支持するアーム部材を有し、
前記アーム部材は、前記遊星歯車が前記噛合位置に位置して、前記第２遊星歯車が前記第２離間位置に位置する順方向回転位置と、前記遊星歯車が前記離間位置に位置して、前記第２遊星歯車が前記第２噛合位置に位置する逆方向回転位置との間で回転自在に設けられていることを特徴とする請求項４に記載のシート材搬送装置。
【請求項６】
前記輪列機構は、前記アーム部材に向けて前記遊星歯車あるいは前記第２遊星歯車を付勢して、前記アーム部材に対する回転抵抗を付与するバネ部材を有することを特徴とする請求項５に記載のシート材搬送装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のシート材搬送装置と、
前記シート材搬送装置により搬送される前記シート材に対し記録処理を行う記録部と、
を有することを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明は、シート材を搬送する第１搬送ローラー及び第２搬送ローラーと、前記第１搬送ローラーの順送方向の回転時及び逆送方向の回転動作を、その回転駆動力を伝達して前記第２搬送ローラーを順送方向に回転動作させる輪列機構と、を備え、前記輪列機構は、前記第２搬送ローラーに前記回転駆動力を伝達する伝達歯車と、前記伝達歯車の回転を前記第２搬送ローラーに前記回転駆動力を伝達する一方向に回転する順方向回転時には、前記伝達歯車を回転可能とし、前記第２搬送ローラーから前記伝達歯車に負荷が加わり、前記伝達歯車が前記順方向回転と逆に回転する逆方向回転時には、前記伝達歯車を回転不可とする機構と、を有するという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、本発明では、伝達歯車の回転を、第２搬送ローラーを順送方向に従動回転させる一方向にのみにすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明においては、上記伝達歯車を回転不可とする機構は、上記伝達歯車と噛合するとともに、上記伝達歯車が上記遊星歯車と噛合して上記一方向に回転する順方向回転時には回転可能な第１の位置に位置し、上記第２搬送ローラーから上記伝達歯車に負荷が加わり、上記伝達歯車が上記順方向回転と逆に回転する逆方向回転時には回転不可な第２の位置に位置する補助歯車を有するという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、本発明では、伝達歯車が第２搬送ローラーを順送方向に従動回転させる一方向に回転する順方向回転時には、伝達歯車と噛合する補助歯車は第１の位置に位置して伝達歯車とともに回転して、伝達歯車を回転可能とし、一方、第２搬送ローラーから伝達歯車に負荷が加わり、伝達歯車が順方向回転と逆に回転する逆方向回転時には、伝達歯車と噛合する補助歯車は第２の位置に位置して回転不可となり、伝達歯車を回転不可とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明においては、上記伝達歯車を回転不可とする機構は、上記第１の位置と上記第２の位置との間を結ぶ空間を形成するとともに、該空間において上記補助歯車を遊動させる囲繞部と、上記第２の位置に対応する上記空間に設けられて、上記第２の位置に位置する上記補助歯車と噛合してその回転を規制する突起部と、を有するという構成を採用する。このような構成を採用することによって、本発明では、第１の位置と第２の位置とを結ぶ空間を囲繞部で形成して、その空間で補助歯車を遊動自在に配置することで、伝達歯車の回転に応じてそれと噛合する補助歯車を第１の位置と第２の位置との間で移動させる。そして、第２の位置に対応する空間に突起部を設けて、第２の位置に補助歯車が移動した際にそれと噛合させることで、補助歯車の回転及びそれと噛合う伝達歯車の回転を不可とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明においては、上記輪列機構は、前記第１搬送ローラーの前記回転駆動に応じて順方向及び逆方向のいずれか一方に回転する太陽歯車と、前記太陽歯車と噛合するとともに該太陽歯車の周囲を遊星運動可能に設けられ、前記太陽歯車の順方向回転時に前記伝達歯車と噛合可能な噛合位置に位置し、前記太陽歯車の逆方向回転時に前記伝達歯車と噛合不可な離間位置に位置する遊星歯車と、上記伝達歯車に噛合するとともに上記第２搬送ローラーに上記回転駆動力を伝達する第２伝達歯車と、上記太陽歯車と噛合するとともに該太陽歯車の周囲を遊星運動可能に設けられ、上記太陽歯車の順方向回転時に上記第２伝達歯車と噛合不可な第２離間位置に位置し、上記太陽歯車の逆方向回転時に上記第２伝達歯車と噛合可能な第２噛合位置に位置する第２遊星歯車と、を有するという構成を採用する。このような構成を採用することによって、本発明では、太陽歯車が逆方向回転時には遊星歯車が離間位置に位置して、遊星歯車の伝達歯車への回転駆動力の伝達を解除するが、この時、第２遊星歯車は第２噛合位置に位置するため、第２伝達歯車へ回転駆動力が伝達される。一方、太陽歯車が順方向回転時には遊星歯車が噛合位置に位置して伝達歯車へ回転駆動力を伝達するが、この時、第２遊星歯車は第２離間位置に位置するため、第２遊星歯車の第２伝達歯車への回転駆動力の伝達が解除される。このため、太陽歯車が、第１搬送ローラーの回転駆動に応じて順方向及び逆方向のいずれか一方に回転しても、第２搬送ローラーを順送方向に従動回転させることができる。