(57)【要約】【課題】着脱自在に装着されたプロセスユニットの取り外しまたは交換の際の操作性が良好な画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置は、像担持体を含むプロセスユニットを着脱自在に保持するユニット保持部８００Ｋ〜８００Ｙと、前面カバー部２４とユニット保持部８００Ｋ〜８００Ｙとを互いに連動させる第１連結機構９１０Ｒ，９１０Ｌと、ユニット保持部８００Ｋ〜８００Ｙと露光部とを互いに連動させる第２連結機構とを備える。第１連結機構は、前面カバー部２４の移動に応じてプロセスユニットと転写部とを離間させる離間動作を実行する。第２連結機構は、前記離間動作に連動して露光部とプロセスユニットとを離間させる。【選択図】図６
2014056152.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面開口部を有する装置本体と、
前記前面開口部を被覆する前面カバー部と、
現像剤像を表面に担持する像担持体を含む少なくとも１つのプロセスユニットと、
前記前面開口部を通じて前記プロセスユニットを着脱自在に保持するユニット保持部と、
前記装置本体の内部で前記像担持体の表面と対向し、前記像担持体を露光して前記現像剤像の基となる潜像を前記像担持体上に形成する露光部と、
前記装置本体の内部で前記像担持体の表面と対向し、前記像担持体から被転写媒体へ前記現像剤像を転写させる転写部と、
前記前面カバー部と前記ユニット保持部とを互いに連動させる第１連結機構と、
前記ユニット保持部と前記露光部とを互いに連動させる第２連結機構と
を備え、
前記第１連結機構は、前記前面カバー部の移動に応じて前記プロセスユニットと前記転写部とを離間させる離間動作を実行し、
前記第２連結機構は、前記離間動作に連動して前記露光部と前記プロセスユニットとを離間させる
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置であって、
前記前面カバー部は、前記前面開口部を開放する開位置と前記前面開口部を閉蓋する閉位置との間で移動自在となるように前記装置本体に取り付けられており、
前記第１連結機構は、前記前面カバー部の前記閉位置から前記開位置への移動に応じて前記離間動作を実行する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置であって、
前記第１連結機構は、前記開位置から前記閉位置への前記前面カバー部の移動に応じて前記プロセスユニットと前記転写部とを互いに近接させる近接動作を実行し、
前記第２連結機構は、前記近接動作に連動して前記露光部と前記プロセスユニットとを互いに近接させる
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１から３のうちのいずれか１項に記載の画像形成装置であって、前記前面カバー部は、前記装置本体に設けられた第１の支点に回動自在に軸支されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像形成装置であって、
前記第１連結機構は、
前記ユニット保持部を支持するビーム部材と、
前記ビーム部材と前記前面カバー部の端部とを互いに可動自在に連結する連結部材と
を有し、
前記連結部材は、前記閉位置から前記開位置への前記前面カバー部の回転移動に連動して前記ビーム部材を所定方向に変位させることにより、前記プロセスユニットと前記転写部とを離間させる
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５に記載の画像形成装置であって、
前記連結部材は、
前記前面カバー部の端部と回動自在に接続される一端部を有するアーム部材と、
前記アーム部材の他端部と回動自在に接続され且つ前記ビーム部材と回動自在に接続されるレバー部材と
を含み、
前記アーム部材と前記前面カバー部との接続箇所は、前記前面カバー部の回転移動に応じて前記第１の支点を介して伝達された力が作用する作用点に配置されており、
前記レバー部材は、前記前面カバー部の回転移動に連動して前記ビーム部材を前記所定方向に変位させる
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像形成装置であって、
前記第１連結機構は、
前記ビーム部材の他の端部と回動自在に係合する従動レバー部材と、
前記レバー部材と前記従動レバー部材とを連結し、前記レバー部材から前記従動レバー部材へ力を伝達するレバー連結部材と
をさらに有し、
前記従動レバー部材は、前記前面カバー部の回転移動に連動して前記ビーム部材を前記所定方向に変位させる
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１から４のうちのいずれか１項に記載の画像形成装置であって、
前記第２連結機構は、前記露光部と前記第１連結機構とを互いに連動させる連結レバー部材を有し、
前記連結レバー部材は、前記離間動作に連動して、前記プロセスユニットとともに前記露光部を前記転写部から離間する離間方向へ変位させつつ、前記第１連結機構に対して前記露光部を前記離間方向へ相対変位させる
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８に記載の画像形成装置であって、
前記第２連結機構は、前記装置本体に対する前記連結レバー部材の端部の相対移動を規制する移動規制部材をさらに有し、
前記連結レバー部材は、第２の支点に回動自在に軸支されており、
前記露光部は、前記連結レバー部材と回動自在に接続され、
前記連結レバー部材と前記露光部との接続箇所は、前記前面カバー部の移動に応じて前記第１連結機構から伝達された力が前記第２の支点を介して作用する作用点に配置されている
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の画像形成装置であって、
前記第１連結機構は、
前記ユニット保持部を支持するビーム部材と、
前記ビーム部材と前記前面カバー部の端部とを互いに可動自在に連結する連結部材と
を有し、
前記連結レバー部材は、前記ビーム部材に回動自在に軸支されている
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のうちのいずれか１項に記載の画像形成装置であって、前記前面カバー部の移動に対する抵抗力を発生する緩衝機構をさらに備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１から１１のうちのいずれか１項に記載の画像形成装置であって、
前記被転写媒体上に転写された当該現像剤像を記録媒体に転写させる２次転写部と、
前記被転写媒体を中間転写体として駆動して前記被転写媒体に当該現像剤像を前記２次転写部まで搬送させる駆動機構と
をさらに備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１から１１のうちのいずれか１項に記載の画像形成装置であって、
前記被転写媒体を記録媒体として担持つつ搬送する媒体搬送部材と、
前記媒体搬送部材を駆動して前記媒体搬送部材に当該現像剤像を搬送させる駆動機構と
をさらに備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１２または１３に記載の画像形成装置であって、前記前面開口部は、当該現像剤像の搬送方向とは略垂直な方向における前記装置本体の端面に形成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１から１４のうちのいずれか１項に記載の画像形成装置であって、
前記プロセスユニットは、
前記潜像が形成される前に前記像担持体の表面を一様に帯電する帯電部と、
前記潜像が形成された後に前記像担持体の表面に現像剤を付着して前記現像剤像を形成する現像部と
をさらに含むことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式で動作する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成プロセスは、たとえば、複写機、ファクシミリ機器及びプリンタなどの画像形成装置で広く採用されている。電子写真方式で動作する画像形成装置は、感光体ドラムなどの像担持体の表面を一様に帯電させる帯電工程と、この像担持体の表面に光を照射して静電潜像を形成する露光工程と、帯電した現像剤を当該静電潜像に付着させて像担持体上に現像剤像を形成する現像工程と、この現像剤像を用紙などの媒体に転写させる転写工程と、転写された現像剤像を媒体に定着させる定着工程といった一連の工程を実行する。
【０００３】
近年の画像形成装置の中には、電子写真方式の画像形成プロセスで使用される複数の部品の幾つか（たとえば、像担持体、帯電工程を行う帯電部、及び、現像工程を行う現像部）を一体化したプロセスユニットを装置本体に着脱自在に装着して構成されるものがある。この構成により、たとえば動作不良が発生した際や保守管理作業の際にプロセスユニットの取り外しまたはその交換を簡易に行うことができる。この種の画像形成装置は、たとえば、特開２００６−７８５４２号公報（特許文献１）に開示されている。
【０００４】
特許文献１に開示されている画像形成装置は、着脱自在に装着されたプロセスカートリッジ（プロセスユニット）を内蔵する装置本体と、この装置本体に回動自在に取り付けられた蓋体と、この蓋体の内側に設けられた光ヘッドとを備えている。蓋体が装置本体の上部を閉じている状態のとき、光ヘッドの光出射面は、プロセスカートリッジを構成する感光体ドラムの表面を露光可能な位置に配置される。一方、プロセスカートリッジを装置本体から取り外す際には、蓋体を回動させて装置本体の上部を開放し、その後、その上部からプロセスカートリッジを取り出すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−７８５４２号公報（図３，段落００１４〜００１６など）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示されている画像形成装置では、プロセスカートリッジを取り出す際に、光ヘッドを有する蓋体を回動させて装置本体の上部を広く開放しなければならない。このため、画像形成装置の小型化が難しく、大きな設置スペースが必要である。また、プロセスカートリッジを取り出す際には、開放された上部から、光ヘッドが待避した方向へプロセスカートリッジを重力方向に逆らって持ち上げる操作が必要となる。この操作の際に、プロセスカートリッジが光ヘッドと接触する恐れがあった。
【０００７】
上記に鑑みて本発明の目的は、着脱自在に装着されたプロセスユニットの取り外しまたは交換の際の操作性が良好な画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様による画像形成装置は、前面開口部を有する装置本体と、前記前面開口部を被覆する前面カバー部と、現像剤像を表面に担持する像担持体を含む少なくとも１つのプロセスユニットと、前記前面開口部を通じて前記プロセスユニットを着脱自在に保持するユニット保持部と、前記装置本体の内部で前記像担持体の表面と対向し、前記像担持体を露光して前記現像剤像の基となる潜像を前記像担持体上に形成する露光部と、前記装置本体の内部で前記像担持体の表面と対向し、前記像担持体から被転写媒体へ前記現像剤像を転写させる転写部と、前記前面カバー部と前記ユニット保持部とを互いに連動させる第１連結機構と、前記ユニット保持部と前記露光部とを互いに連動させる第２連結機構とを備え、前記第１連結機構は、前記前面カバー部の移動に応じて前記プロセスユニットと前記転写部とを離間させる離間動作を実行し、前記第２連結機構は、前記離間動作に連動して前記露光部と前記プロセスユニットとを離間させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、画像形成装置の設置のための大きなスペースを必要としなくなる。また、ユーザは、離間動作の実行後に、ユニット保持部からのプロセスユニットの取り外しまたはプロセスユニットの交換を行いやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る一実施形態の画像形成装置の主な構成を概略的に示す図である。
【図２】本実施形態の画像形成部と中間転写ベルトユニットとを概略的に示す図である。
【図３】前面カバー部が閉状態にあるときの画像形成装置の斜視図である。
【図４】前面カバー部が開状態にあるときの画像形成装置の斜視図である。
【図５】（Ａ）は、本実施形態の画像形成装置の装置本体（フレーム）の構造のみを示す斜視図であり、（Ｂ），（Ｃ）は、装置本体の構造の一部を示す拡大図である。
【図６】ユニット保持部と前面カバー部とを互いに連動させる連結機構の具体例を示す斜視図である。
【図７】（Ａ）は、前面カバー部が閉位置に配置されたときの連結機構の右側面図であり、（Ｂ）は、前面カバー部が開位置に配置されたときの連結機構の右側面図である。
【図８】前方斜め下側から視たときのユニット保持部の外観斜視図である。
【図９】後方斜め上側から視たときのユニット保持部の外観斜視図である。
【図１０】前方斜め上側から視たときのプロセスユニットの斜視図である。
【図１１】後方斜め下側から視たときのプロセスユニットの斜視図である。
【図１２】図１０及び図１１に示したプロセスユニットのＺ軸方向における概略断面図である。
【図１３】ユニット保持部に装着された状態のプロセスユニットの一部を表す断面図である。
【図１４】前方斜め上側から視たときの中間転写ベルトユニットの斜視図である。
【図１５】後方斜め下側から視たときの中間転写ベルトユニットの斜視図である。
【図１６】（Ａ）は、中間転写ベルトユニットとプロセスユニットとの間の位置関係を示す斜視図であり、（Ｂ），（Ｃ）は、中間転写ベルトユニットとプロセスユニットとの係合部の拡大図である。
【図１７】本実施形態のビームユニットの外観斜視図である。
【図１８】ユニット保持部と露光ユニットとを互いに連動させる連結機構の１つの構成を概略的に示す断面図である。
【図１９】ビーム部材と連動する連結レバー部材の状態を示す図である。
【図２０】本実施形態の露光ユニットの外観斜視図である。
【図２１】（Ａ）は、図２０に示した露光ユニットのＺ軸方向における概略断面図であり、（Ｂ）は、図２０に示した露光ユニットの底面図である。
【図２２】本実施形態の露光ユニットの外観斜視図である。
【図２３】（Ａ），（Ｂ）は、前面カバー部が図７（Ａ）に示した閉位置に配置されたときのビームユニットの連結機構の状態を概略的に示す断面図である。
【図２４】（Ａ），（Ｂ）は、前面カバー部が図７（Ｂ）に示した開位置に配置されたときのビームユニットの連結機構の状態を概略的に示す断面図である。
【図２５】アーム部材と装置本体との間に取り付けられた緩衝機構を示す図である。
【図２６】（Ａ）は、前面カバー部が閉位置に配置されたときの緩衝機構の状態を示す図であり、（Ｂ）は、前面カバー部が開位置に配置されたときの緩衝機構の状態を示す図である。
【図２７】直接転写方式で動作する画像形成装置の主な構成を概略的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る種々の実施形態について図面を参照しつつ説明する。以下、全ての図面において、同様の構造を有する構成要素には同一符号を付すものとする。
【００１２】
図１は、本発明に係る一実施形態の画像形成装置１の主な構成を概略的に示す図である。この画像形成装置１は、電子写真方式で動作し、且つ中間転写方式で現像剤像を記録媒体に転写させる機能を有する。中間転写方式は、感光体ドラムなどの像担持体上に形成された現像剤像を中間転写体に１次転写した後に、この中間転写体から記録媒体へ当該現像剤像を２次転写する方式である。
【００１３】
画像形成装置１は、図１に示されるように、装置本体（フレーム）１０と、シート状の記録媒体Ｐａを積層状態で格納し得るトレイ１００と、記録媒体Ｐａとは別種のシート状の記録媒体Ｐｂを積層状態で格納し得るＭＰＴ（多目的トレイ：Ｍｕｌｔｉ−Ｐｕｒｐｏｓｅ  Ｔｒａｙ）１１０と、互いに異なる複数色の現像剤像を形成する画像形成部２０Ｋ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｙと、これら現像剤像を２次転写部まで搬送する中間転写ベルトユニット７００と、２次転写部を構成する２次転写ローラ１３７と、２次転写された現像剤像を記録媒体Ｐａ（またはＰｂ）に定着させる定着器２００と、画像形成装置１の全体動作を制御する制御部３０とを備えている。記録媒体Ｐａ，Ｐｂとしては、たとえば、用紙、合成紙、厚紙、特殊用紙、プラスチックフィルムあるいは布などのシート状の媒体が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００１４】
トレイ１００は、装置本体１０に着脱自在に装着されている。このトレイ１００は、軸部の周りに回動自在に支持された板状の媒体積載部１０２と、リフトアップレバー１０３とを含む。シート状の記録媒体Ｐａは、媒体積載部１０２上に載置される。リフトアップレバー１０３は、装置本体１０内に配置された駆動モータ１０４と接離可能に接続されている。トレイ１００が装置本体１０に装着されると、制御部３０は、トレイ１００の装着状態を検知し、駆動モータ１０４を動作させる。リフトアップレバー１０３は、駆動モータ１０４から伝達された回転駆動力により回転し、これに応じてリフトアップレバー１０３の先端部が媒体積載部１０２の底部を持ち上げる。これにより、記録媒体Ｐａの先端部が上昇してピックアップローラ１２２と当接する。上昇検出センサ１２１は、この状態を検出し、その検出結果を示す検出信号を制御部３０に出力する。制御部３０は、上昇検出センサ１２１から供給された検出信号に基づいて、記録媒体Ｐａの先端部がピックアップローラ１２２と当接したことを検知すると、駆動モータ１０４の動作を停止させる。なお、ピックアップローラ１２２の近傍には、記録媒体Ｐａの有無を検出する媒体検出センサ１２５と、記録媒体Ｐａの残量検知のための残量検出センサ１２６とが設けられている。制御部３０は、媒体検出センサ１２５の出力に基づいて記録媒体Ｐａの有無を検知することができ、残量検出センサ１２６の出力に基づいてトレイ１００内の記録媒体Ｐａの残量を検知することもできる。
【００１５】
ピックアップローラ１２２は、駆動モータ（図示せず）から伝達された回転駆動力に応じて反時計回りに矢印方向へ回転して、記録媒体Ｐａをトレイ１００から繰り出すことができる。ピックアップローラ１２２は、一方向のみに回転駆動力を伝達するワンウェイクラッチ機構を内蔵し、回転駆動力の供給が停止されたときでも反時計回りに矢印方向へ空転可能である。トレイ１００から繰り出された記録媒体Ｐａは、フィードローラ１２３とリタードローラ（ｒｅｔａｒｄ  ｒｏｌｌｅｒ）１２４との間のニップ部（フィードローラ１２３とリタードローラ１２４とが互いに当接する領域）に供給される。フィードローラ１２３は、駆動モータ（図示せず）から伝達された回転駆動力に応じて反時計回りに矢印方向へ回転し得る。フィードローラ１２３及びリタードローラ１２４は、記録媒体Ｐａを１枚ずつ搬送経路に送り出すことができる。また、リタードローラ１２４は、フィードローラ１２３の回転に従動して回転しつつ、記録媒体Ｐａの搬送方向とは逆方向のトルクを発生させるため、トレイ１００から複数枚の記録媒体Ｐａが同時に繰り出された場合でも、フィードローラ１２３及びリタードローラ１２４は、これら複数枚の記録媒体Ｐａから１枚ずつ記録媒体Ｐａを分離して搬送経路に送り出すことができる。なお、フィードローラ１２３は、ピックアップローラ１２２と同様に、ワンウェイクラッチ機構を内蔵し、回転駆動力の供給が停止されたときでも反時計回りに矢印方向へ空転可能である。
【００１６】
フィードローラ１２３よりも搬送方向下流側には、記録媒体Ｐａの搬送経路に沿って、第１の媒体センサ１３１と、一対の搬送ローラ１３２Ａ，１３２Ｂと、第２の媒体センサ１３３と、一対の搬送ローラ１３４Ａ，１３４Ｂと、一対の搬送ローラ１３５Ａ，１３５Ｂと、第３の媒体センサ１３６とが設けられている。これら搬送ローラ１３２Ａ，１３２Ｂ，１３４Ａ，１３４Ｂ，１３５Ａ，１３５Ｂは、搬送駆動モータ（図示せず）から伝達された回転駆動力に応じて矢印方向へ回転して記録媒体Ｐａを搬送する。ここで、搬送ローラ１３２Ａ，１３２Ｂは、供給された記録媒体Ｐａの斜行（記録媒体Ｐａが搬送方向に対して傾いている状態）を防止する機構を有する。
【００１７】
第１乃至第３の媒体センサ１３１，１３３，１３６は、記録媒体Ｐａの通過を接触式または非接触式で検出するセンサである。制御部３０は、第１の媒体センサ１３１から供給された検出信号に基づいて搬送ローラ１３２Ａ，１３２Ｂを回転させるタイミングを制御し、第２の媒体センサ１３３から供給された検出信号に基づいて搬送ローラ１３４Ａ，１３４Ｂを回転させるタイミングを制御することができる。第３の媒体センサ（書き込みセンサ）１３６は、搬送ローラ１３５Ａ，１３５Ｂと２次転写ローラ１３７との間に配置されている。制御部３０は、この第３の媒体センサ１３６から供給された検出信号に基づいて、たとえば、画像形成部２０Ｋ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｙの各々の動作タイミング、及び、中間転写ベルト７０１の駆動速度を制御することができる。
【００１８】
一方、ＭＰＴ１１０は、装置本体１０に着脱自在に装着される。このＭＰＴ１１０は、複数枚のシート状の記録媒体Ｐｂを積載し得る媒体積載部１１４を含む。この媒体積載部１１４は、不定形サイズの用紙もしくは比較的厚い用紙を記録媒体Ｐｂとして格納することができる。この媒体積載部１１４の先端部付近には、ピックローラ１１２と、一対のフィードローラ１１１及びリタードローラ１１３とが設けられている。ピックローラ１１２は、駆動モータ（図示せず）から伝達された回転駆動力に応じて時計回りに矢印方向へ回転して、記録媒体ＰｂをＭＰＴ１１０から繰り出すことができる。繰り出された記録媒体Ｐｂは、フィードローラ１１１とリタードローラ１１３とのニップ部（フィードローラ１１１とリタードローラ１１３とが互いに当接する領域）に供給される。フィードローラ１１１は、駆動モータ（図示せず）から伝達された回転駆動力に応じて反時計回りに矢印方向へ回転し得る。フィードローラ１１１及びリタードローラ１１３は、記録媒体Ｐｂを１枚ずつ搬送経路に送り出すことができる。また、リタードローラ１１３は、フィードローラ１１１の回転に従動して回転しつつ、記録媒体Ｐｂの搬送方向とは逆方向のトルクを発生させるので、ＭＰＴ１１０から複数枚の記録媒体Ｐｂが同時に繰り出された場合でも、フィードローラ１１１及びリタードローラ１１３は、これら複数枚の記録媒体Ｐｂから１枚ずつ記録媒体Ｐｂを分離して搬送ローラ１３４Ａ，１３４Ｂに送り出すことが可能である。
【００１９】
図２は、本実施形態の画像形成部２０Ｋ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｙと中間転写ベルトユニット７００とを概略的に示す図である。
【００２０】
中間転写ベルトユニット７００は、中間転写体をなす中間転写ベルト７０１と、この中間転写ベルト７０１を駆動する駆動ローラ７０２と、従動ローラであるテンションローラ７０３と、このテンションローラ７０３を所定方向に弾性付勢する弾性部材７１０と、補助ローラ７１１，７１２と、１次転写ローラ７０５Ｋ，７０５Ｃ，７０５Ｍ，７０５Ｙと、ベルトクリーニング部７０６とを備えて構成される。駆動ローラ７０２，テンションローラ７０３，バックアップローラ７０４及び補助ローラ７１１，７１２は、それぞれ図面に垂直な方向（Ｚ軸方向）の回転軸の周りに回転自在となるように保持されている。
【００２１】
中間転写ベルト７０１は、たとえばポリイミド樹脂などの樹脂材料からなる無端の弾性ベルトである。この中間転写ベルト７０１は、駆動ローラ７０２，テンションローラ７０３，バックアップローラ７０４及び補助ローラ７１１，７１２に張架されている。駆動ローラ７０２は、駆動モータ（図示せず）から伝達された動力に応じて時計回りに回転することにより、中間転写ベルト７０１を循環的に回転させることができる。弾性部材７１０は、たとえばコイルスプリングからなり、テンションローラ７０３を押圧付勢して中間転写ベルト７０１の全体に適正な張力を付与し、中間転写ベルト７０１の張力変動を低減させる機能を有している。なお、駆動ローラ７０２，テンションローラ７０３及び弾性部材７１０によって、中間転写ベルト７０１を駆動する駆動機構が構成される。
【００２２】
画像形成部２０Ｋ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｙは、ブラック（Ｋ），シアン（Ｃ），マゼンタ（Ｍ）及びイエロー（Ｙ）の現像剤（粉体トナーを含む。）からなる画像すなわち現像剤像をそれぞれ形成する機能を有する。ブラック画像用の画像形成部２０Ｋは、ブラックの現像剤を収容する現像剤収容部４２０Ｋと、ユニット保持部８００Ｋに着脱自在に保持されるプロセスユニット４００Ｋと、露光部としての露光ユニット５００Ｋとを有する。現像剤収容部４２０Ｋは、装置本体（フレーム）１０の一部をなすトッププレート１６上に載置され、このトッププレート１６の挿通孔とユニット保持部８００Ｋの現像剤供給口とを介してプロセスユニット４００Ｋにブラックの現像剤を供給する。
【００２３】
プロセスユニット４００Ｋは、像担持体である感光体ドラム４０１Ｋと、この感光体ドラム４０１Ｋの表面を一様に帯電させる帯電部としての帯電ローラ４０２Ｋと、現像剤担持体である現像ローラ（現像部）４０４Ｋと、現像剤収容部４２０Ｋから供給された現像剤を現像ローラ４０４Ｋの表面に付着させる供給ローラ４０３Ｋと、１次転写後に感光体ドラム４０１Ｋの表面に残留した現像剤を掻き落とすドラムクリーニング部４０５Ｋとを有する。感光体ドラム４０１Ｋは、円筒形状を有し、ドラムモータ（図示せず）から伝達された回転駆動力に応じて反時計回りに矢印方向へ回転する。感光体ドラム４０１Ｋは、たとえば、アルミニウムなどの金属パイプ（導電性基体）と、この金属パイプの周りに形成された有機感光体（ＯＰＣ：Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｈｏｔｏｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）などの光導電層とで構成される。なお、プロセスユニット４００Ｋは、現像ローラ４０４Ｋの表面上の現像剤層（トナー層）を薄層化する現像ブレードも有しているが、この現像ブレードは図示されていない。
【００２４】
露光ユニット５００Ｋは、感光体ドラム４０１Ｋの表面と対向し且つ近接する位置に配置されている。露光ユニット５００Ｋは、感光体ドラム４０１Ｋの長手方向（Ｚ軸方向）に沿って配列された多数のＬＥＤ素子（発光ダイオード素子）と、これらＬＥＤ素子を駆動するＬＥＤ駆動回路と、これらＬＥＤ素子の出射光を感光体ドラム４０１Ｋの表面に導く光学レンズアレイとを有する。
【００２５】
露光ユニット５００Ｋは、制御部３０による制御を受けて動作し、印刷画像に対応するパターン光を感光体ドラム４０１Ｋの表面に照射して当該感光体ドラム４０１Ｋ上に静電潜像を形成する。この感光体ドラム４０１Ｋの表面のうち静電潜像が形成された部分が現像ローラ４０４Ｋに到達すると、感光体ドラム４０１Ｋ上の静電潜像と現像ローラ４０４Ｋとの間の電位差により、ブラックの現像剤が当該静電潜像に移動して感光体ドラム４０１Ｋ上に現像剤像（トナー画像）を形成する。その後、感光体ドラム４０１Ｋ上の現像剤像は、１次転写位置まで搬送される。１次転写位置では、感光体ドラム４０１Ｋと１次転写ローラ７０５Ｋとの間に中間転写ベルト７０１がニップされ（挟み込まれ）ている。１次転写ローラ７０５Ｋに印加された転写バイアスにより、感光体ドラム４０１Ｋ上の現像剤像は、中間転写ベルト７０１の表面に転写される。
【００２６】
他の画像形成部２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｙの構成も、使用される現像剤の種類を除いて、画像形成部２０Ｋの構成とほぼ同じである。すなわち、シアン画像用の画像形成部２０Ｃは、シアンの現像剤を収容する現像剤収容部４２０Ｃと、ユニット保持部８００Ｃに着脱自在に保持されるプロセスユニット４００Ｃと、露光部としての露光ユニット５００Ｃとを有する。現像剤収容部４２０Ｃは、装置本体１０の一部をなすトッププレート１６上に載置され、このトッププレート１６の挿通孔とユニット保持部８００Ｃの現像剤供給口とを介してプロセスユニット４００Ｃにシアンの現像剤を供給する。プロセスユニット４００Ｃは、像担持体である感光体ドラム４０１Ｃと、この感光体ドラム４０１Ｃの表面を一様に帯電させる帯電部としての帯電ローラ４０２Ｃと、現像剤担持体である現像ローラ（現像部）４０４Ｃと、現像剤収容部４２０Ｃから供給された現像剤を現像ローラ４０４Ｃの表面に付着させる供給ローラ４０３Ｃと、１次転写後に感光体ドラム４０１Ｃの表面に残留した現像剤を掻き落とすドラムクリーニング部４０５Ｃとを有する。
【００２７】
また、マゼンタ画像用の画像形成部２０Ｍは、マゼンタの現像剤を収容する現像剤収容部４２０Ｍと、ユニット保持部８００Ｍに着脱自在に保持されるプロセスユニット４００Ｍと、露光部としての露光ユニット５００Ｍとを有する。現像剤収容部４２０Ｍは、装置本体１０の一部をなすトッププレート１６上に載置され、このトッププレート１６の挿通孔とユニット保持部８００Ｍの現像剤供給口とを介してプロセスユニット４００Ｍにマゼンタの現像剤を供給する。プロセスユニット４００Ｍは、像担持体である感光体ドラム４０１Ｍと、この感光体ドラム４０１Ｍの表面を一様に帯電させる帯電部としての帯電ローラ４０２Ｍと、現像剤担持体である現像ローラ（現像部）４０４Ｍと、現像剤収容部４２０Ｍから供給された現像剤を現像ローラ４０４Ｍの表面に付着させる供給ローラ４０３Ｍと、１次転写後に感光体ドラム４０１Ｍの表面に残留した現像剤を掻き落とすドラムクリーニング部４０５Ｍとを有する。
【００２８】
そして、イエロー画像用の画像形成部２０Ｙは、イエローの現像剤を収容する現像剤収容部４２０Ｙと、ユニット保持部８００Ｙに着脱自在に保持されるプロセスユニット４００Ｙと、露光部としての露光ユニット５００Ｙとを有する。現像剤収容部４２０Ｙは、装置本体１０の一部をなすトッププレート１６上に載置され、このトッププレート１６の挿通孔とユニット保持部８００Ｙの現像剤供給口とを介してプロセスユニット４００Ｙにイエローの現像剤を供給する。プロセスユニット４００Ｙは、像担持体である感光体ドラム４０１Ｙと、この感光体ドラム４０１Ｙの表面を一様に帯電させる帯電部としての帯電ローラ４０２Ｙと、現像剤担持体である現像ローラ（現像部）４０４Ｙと、現像剤収容部４２０Ｙから供給された現像剤を現像ローラ４０４Ｙの表面に付着させる供給ローラ４０３Ｙと、１次転写後に感光体ドラム４０１Ｙの表面に残留した現像剤を掻き落とすドラムクリーニング部４０５Ｙとを有する。
【００２９】
プロセスユニット４００Ｋ，４００Ｃ，４００Ｍ，４００Ｙは、中間転写ベルト７０１の駆動方向（Ｘ軸方向）に沿って配列されている。これらプロセスユニット４００Ｙ，４００Ｍ，４００Ｃ，４００Ｋで形成された４色の現像剤像は、中間転写ベルト７０１の表面に順次転写され、重ね合わされる。この結果、中間転写ベルト７０１上にカラー現像剤像が形成される。中間転写ベルト７０１は、このカラー現像剤像を自己の表面に担持しつつ、バックアップローラ７０４と２次転写ローラ１３７との間の２次転写位置まで搬送する。
【００３０】
バックアップローラ７０４及び２次転写ローラ１３７は、中間転写ベルト７０１上のカラー現像剤像を記録媒体Ｐａ（またはＰｂ）に転写させる２次転写部を構成する。バックアップローラ７０４及び２次転写ローラ１３７は、互いに対向し且つ中間転写ベルト７０１を挟み込むように配置されている。２次転写ローラ１３７は、たとえば、金属製の芯材と、この芯材の外周面上に形成された弾性層（たとえば、発泡ゴム層）とで構成されればよい。
【００３１】
ベルトクリーニング部７０６は、２次転写後に中間転写ベルト７０１上に残留した現像剤を除去する。ベルトクリーニング部７０６は、中間転写ベルト７０１の表面に一定の圧力で接触するクリーニング部材７１５を内蔵しており、このクリーニング部材７１５は、２次転写部から搬送された残留現像剤を中間転写ベルト７０１から掻き落とすことができる。
【００３２】
図１に示されるように、定着器２００は、２次転写部から供給された記録媒体Ｐａ（またはＰｂ）上のカラー現像剤像を当該記録媒体Ｐａ（またはＰｂ）に定着させる機能を有する。この定着器２００は、図１に示されるように、時計回りに回転する円管状の上部ローラ２０１と、反時計回りに回転する円管状の下部ローラ２０２とを有し、これら上部ローラ２０１と下部ローラ２０２とは互いに対向するように配置される。上部ローラ２０１の内部には、ハロゲンランプなどの熱源２０３Ａが配置され、下部ローラ２０２の内部にも、ハロゲンランプなどの熱源２０３Ｂが配置されている。また、上部ローラ２０１及び下部ローラ２０２は、それぞれ、弾性体材料からなる表面層を有している。上部ローラ２０１と下部ローラ２０２とは、当該上部ローラ２０１と下部ローラ２０２との間にニップ（挟持）された記録媒体Ｐａ（またはＰｂ）に圧力及び熱を印加することにより、カラー現像剤像を溶かして記録媒体Ｐａ（またはＰｂ）に定着させることができる。
【００３３】
定着器２００から送り出された記録媒体Ｐａ（またはＰｂ）は、排出ローラ１４２Ａ，１４２Ｂ，１４３Ａ，１４３Ｂ，１４４Ａ，１４４Ｂ，１４５Ａ，１４５Ｂにより、装置本体１０の外部のスタッカ部１５０に搬送される。なお、画像形成装置１は、排出ローラ１４２Ａ，１４２Ｂ，１４３Ａ，１４３Ｂ，１４４Ａ，１４４Ｂ，１４５Ａ，１４５Ｂを回転させるステッピングモータなどの駆動部品群（図示せず）を有する。制御部３０は、この駆動部品群の動作を制御することができる。
【００３４】
次に、上記画像形成装置１の詳細な構造について以下に説明する。
【００３５】
図３及び図４は、前面カバー部（フロントカバー）２４を有する本実施形態の画像形成装置１の主要部を概略的に示す斜視図である。図３は、前面カバー部２４が閉状態にあるときの画像形成装置１の斜視図であり、図４は、前面カバー部２４が開状態にあるときの画像形成装置１の斜視図である。また、図５（Ａ）は、画像形成装置１の装置本体（フレーム）１０の構造のみを示す斜視図であり、図５（Ｂ），（Ｃ）は、装置本体１０の構造の一部を示す拡大図である。図３，図４及び図５（Ａ）においては、説明の便宜上、図１の上面プレート１１は省略されている。
【００３６】
図５に示されるように、装置本体１０は、当該装置本体１０の前面を構成するフロントプレート１２と、その背面を構成するリアプレート１３と、その右方側面を構成する右側プレート１４と、その左方側面を構成する左側プレート１５と、トッププレート１６とを有する。これらプレート部材１２〜１６の各々は、金属材料または樹脂材料で構成され得る。
【００３７】
フロントプレート１２には、３つの前面開口部１２ａ，１２ｂ，１２ｄが形成されている。上部の前面開口部１２ａを通じて、図４に示される現像剤収容部（現像剤カートリッジ）４２０Ｋ，４２０Ｃ，４２０Ｍ，４２０Ｙを個別に装置本体１０から−Ｚ軸方向へ取り出し、または装置本体１０の内部に挿入させて装着することができる。図４に示される現像剤収容部４２０Ｋ，４２０Ｃ，４２０Ｍ，４２０Ｙは、トッププレート１６の取付孔１６ｋ，１６ｃ，１６ｍ，１６ｙ（図５）にそれぞれ装着される。
【００３８】
また、前面開口部１２ｂを通じて、図４に示されるプロセスユニット４００Ｋ，４００Ｃ，４００Ｍ，４００Ｙを個別に装置本体１０から−Ｚ軸方向へ取り出し、または装置本体１０の内部に挿入させて装着することができる。そして、下部の前面開口部１２ｄを通じて、中間転写ベルトユニット７００を装置本体１０から−Ｚ軸方向へ取り出し、または装置本体１０の内部に挿入させて装着することが可能である。図４は、現像剤収容部４２０Ｋ，４２０Ｃ，４２０Ｍ，４２０Ｙ、プロセスユニット４００Ｋ，４００Ｃ，４００Ｍ，４００Ｙ及び中間転写ベルトユニット７００が装置本体１０の内部に装着された状態を示している。
【００３９】
前面カバー部２４は、図４に示されるようにフロントプレート１２の下端部に設けられた支点１２ｅ，１２ｆに回動自在に軸支されている。図３は、前面カバー部２４が前面開口部１２ａ，１２ｂ，１２ｄを閉蓋する位置（以下、閉位置と呼ぶ。）にある状態を示し、図４は、前面カバー部２４が前面開口部１２ａ，１２ｂ，１２ｄを開放する位置（以下、開位置と呼ぶ。）にある状態を示している。
【００４０】
プロセスユニット４００Ｋ，４００Ｃ，４００Ｍ，４００Ｙは、装置本体１０の内部に配置されたユニット保持部８００Ｋ，８００Ｃ，８００Ｍ，８００Ｙ（図２）にそれぞれ着脱自在に装着される。本実施形態の画像形成装置１は、これらユニット保持部８００Ｋ，８００Ｃ，８００Ｍ，８００Ｙと前面カバー部２４とを互いに連動させる連結機構を有する。図６は、ユニット保持部８００Ｋ，８００Ｃ，８００Ｍ，８００Ｙと前面カバー部２４とを互いに連動させる連結機構９１０Ｒ，９１０Ｌの具体例を示す斜視図である。この図６では、装置本体１０、現像剤収容部４２０Ｋ，４２０Ｃ，４２０Ｍ，４２０Ｙ、プロセスユニット４００Ｋ，４００Ｃ，４００Ｍ，４００Ｙ及び中間転写ベルトユニット７００の図示が省略されている。
【００４１】
右側プレート１４の近傍に配置される連結機構９１０Ｒは、図６に示されるように、アーム部材９１１Ｒ、レバー部材９１２Ｒ、従動レバー部材９１４Ｒ及びレバー連結部材９１３Ｒを有する。アーム部材９１１Ｒの一端部は、接続点９１１ｅで前面カバー部２４の端部と回動自在に接続されており、アーム部材９１１Ｒの他端部は、接続点９１１ｇでレバー部材９１２Ｒと回動自在に接続されている。レバー部材９１２Ｒは、図６に示されない右側プレート１４の支点９１２ｇと回動自在に接続される。具体的には、図４に示されるように、レバー部材９１２Ｒは、取付部品９１６Ｒを用いて右側プレート１４に回動自在に取り付けられている。このため、レバー部材９１２Ｒは、支点９１２ｇの周りに回転可能である。
【００４２】
一方、従動レバー部材９１４Ｒは、図６に示されない右側プレート１４の支点９１４ｇと回動自在に接続される。具体的には、図４に示されるように、従動レバー部材９１４Ｒは、取付部品９１７Ｒを用いて右側プレート１４に回動自在に取り付けられている。このため、従動レバー部材９１４Ｒは、装置本体１０の支点９１４ｇの周りに回転可能である。
【００４３】
レバー連結部材９１３Ｒは、レバー部材９１２Ｒと従動レバー部材９１４Ｒとを連結し、レバー部材９１２Ｒから従動レバー部材９１４Ｒへの圧縮力または引張力を伝達する機能を有する。レバー連結部材９１３Ｒの一端部は、接続点９１２ｅでレバー部材９１２Ｒの端部と回動自在に接続され、レバー連結部材９１３Ｒの他端部は、接続点９１３ｅで従動レバー部材９１４Ｒの端部と回動自在に接続されている。このため、従動レバー部材９１４Ｒは、レバー部材９１２Ｒと連動して動作する。たとえば、レバー部材９１２Ｒが支点９１２ｇの周りを時計回りに回転すると、従動レバー部材９１４Ｒも、支点９１４ｇの周りを時計回りに同方向へ回転する。逆に、レバー部材９１２Ｒが支点９１２ｇの周りを反時計回りに回転すると、従動レバー部材９１４Ｒも、支点９１４ｇの周りを反時計回りに同方向へ回転することとなる。
【００４４】
左側プレート１５の近傍に配置される連結機構９１０Ｌは、図６に示されるように、アーム部材９１１Ｌ、レバー部材９１２Ｌ、従動レバー部材９１４Ｌ及びレバー連結部材９１３Ｌを有する。アーム部材９１１Ｌの一端部は、接続点９１１ｆで前面カバー部２４の端部と回動自在に接続されており、アーム部材９１１Ｌの他端部は、接続点９１１ｈでレバー部材９１２Ｌと回動自在に接続されている。レバー部材９１２Ｌは、図６に示されない左側プレート１５の支点９１２ｈと回動自在に接続される。このため、レバー部材９１２Ｌは、支点９１２ｈの周りに回転可能である。一方、従動レバー部材９１４Ｌは、図６に示されない左側プレート１５の支点９１４ｈと回動自在に接続される。このため、従動レバー部材９１４Ｌは、装置本体１０の支点９１４ｈの周りに回転可能である。
【００４５】
レバー連結部材９１３Ｌは、レバー部材９１２Ｌと従動レバー部材９１４Ｌとを連結し、レバー部材９１２Ｌから従動レバー部材９１４Ｌへの圧縮力または引張力を伝達する機能を有する。レバー連結部材９１３Ｌの一端部は、接続点９１２ｆでレバー部材９１２Ｌの端部と回動自在に接続され、レバー連結部材９１３Ｌの他端部は、接続点９１３ｆで従動レバー部材９１４Ｌの端部と回動自在に接続されている。このため、従動レバー部材９１４Ｌは、レバー部材９１２Ｌと連動して動作する。たとえば、レバー部材９１２Ｌが支点９１２ｈの周りを時計回りに回転すると、従動レバー部材９１４Ｌも、支点９１４ｈの周りを時計回りに同方向へ回転する。逆に、レバー部材９１２Ｌが支点９１２ｈの周りを反時計回りに回転すると、従動レバー部材９１４Ｌも、支点９１４ｈの周りを反時計回りに同方向へ回転することとなる。
【００４６】
上記レバー部材９１２Ｒ，９１２Ｌには、Ｘ軸方向に延在するビームユニット９２０Ｆの両端部がそれぞれ取り付けられている。すなわち、前方のビームユニット９２０Ｆの一端部をなすキャップ部材９５２Ｒが右側のレバー部材９１２Ｒの挿通孔（支持孔）と係合し、ビームユニット９２０Ｆの他端部をなすキャップ部材９５２Ｌが左側のレバー部材９１２Ｒの挿通孔（支持孔）と係合している。よって、レバー部材９１２Ｒ，９１２Ｌは、前方のビームユニット９２０Ｆのキャップ部材９５２Ｒ，９５２Ｌを回動自在に支持している。
【００４７】
また、上記従動レバー部材９１４Ｒ，９１４Ｌにも、Ｘ軸方向に延在するビームユニット９２０Ｒの両端部がそれぞれ取り付けられている。すなわち、後方のビームユニット９２０Ｒの一端部をなすキャップ部材９５２Ｒが右側の従動レバー部材９１４Ｒの挿通孔（支持孔）と係合し、ビームユニット９２０Ｒの他端部をなすキャップ部材９５２Ｌが左側の従動レバー部材９１４Ｌの挿通孔（支持孔）と係合している。よって、従動レバー部材９１４Ｒ，９１４Ｌは、後方のビームユニット９２０Ｒのキャップ部材９５２Ｒ，９５２Ｌを回動自在に支持している。
【００４８】
さらに、前方のビームユニット９２０Ｆは、ユニット保持部８００Ｋ，８００Ｃ，８００Ｍ，８００Ｙの前部を吊り下げて支持している。また、後方のビームユニット９２０Ｒは、ユニット保持部８００Ｋ，８００Ｃ，８００Ｍ，８００Ｙの後部を吊り下げて支持している。
【００４９】
上記した連結機構９１０Ｒ，９１０Ｌは、前面カバー部２４の閉位置（図３）から開位置（図４）への回転移動動作（以下「開動作」とも呼ぶ。）に応じてユニット保持部８００Ｋ，８００Ｃ，８００Ｍ，８００Ｙを上方（＋Ｙ軸方向）へ変位させることができる。図７（Ａ）は、前面カバー部２４が閉位置に配置されたときの連結機構９１０Ｒの右側面図であり、図７（Ｂ）は、前面カバー部２４が開位置に配置されたときの連結機構９１０Ｒの右側面図である。
【００５０】
図７（Ａ）の閉位置から図７（Ｂ）の開位置へ前面カバー部２４が回転移動すると、この開動作に応じて、アーム部材９１１Ｒと前面カバー部２４との接続点９１１ｅが支点１２ｅの周りを反時計回りに回転し、図７（Ｂ）に示すように高さｈだけ上昇する。このとき、前面カバー部２４を回転させた力は、梃子の原理で支点１２ｅを介して接続点９１１ｅに作用する。よって、前面カバー部２４の回転移動に応じて、アーム部材９１１Ｒは、接続点９１１ｇを介してレバー部材９１２Ｒの端部を押し上げる。このとき、レバー部材９１２Ｒは、支点９１２ｇの周りを時計回りに回転する。また、レバー部材９１２Ｒの端部を押し上げる力は、梃子の原理で支点９１２ｇを介してキャップ部材９５２Ｒに作用する。
【００５１】
左側の連結機構９１０Ｌでも、同様の原理により、閉位置から開位置への前面カバー部２４の回転移動に応じてレバー部材９１２Ｌの端部を押し上げる力は、支点９１２ｈを介してキャップ部材９５２Ｌに作用する。それ故、レバー部材９１２Ｒ，９１２Ｌは、閉位置から開位置への前面カバー部２４の回転移動に応じて前方のビームユニット９２０Ｒを上方に変位させる。
【００５２】
同時に、従動レバー部材９１４Ｒ，９１４Ｌも、レバー部材９１２Ｒ，９１２Ｌと連動して支点９１４ｇ，９１４ｈの周りをそれぞれ回転するので、後方のビームユニット９２０Ｒを上方に変位させる。したがって、ビームユニット９２０Ｒ，９２０Ｌに吊り下げられたユニット保持部８００Ｋ，８００Ｃ，８００Ｍ，８００Ｙは、前面カバー部２４の開動作に応じて、図４の中間転写ベルトユニット７００から離間する方向に変位する。
【００５３】
このように連結機構９１０Ｒ，９１０Ｌは、前面カバー部２４の開動作に応じて、ユニット保持部８００Ｋ，８００Ｃ，８００Ｍ，８００Ｙを中間転写ベルトユニット７００から離間させる。プロセスユニット４００Ｋ，４００Ｃ，４００Ｍ，４００Ｙは、ユニット保持部８００Ｋ，８００Ｃ，８００Ｍ，８００Ｙにそれぞれ装着されているため、連結機構９１０Ｒ，９１０Ｌは、前面カバー部２４の開動作に応じて、プロセスユニット４００Ｋ，４００Ｃ，４００Ｍ，４００Ｙを中間転写ベルトユニット７００から離間させる離間動作を実行することができる。逆に、前面カバー部２４が図７（Ｂ）の開位置から図７（Ａ）の閉位置へ回転移動したとき、連結機構９１０Ｒ，９１０Ｌは、この前面カバー部２４の回転移動動作（以下「閉動作」とも呼ぶ。）に応じて、プロセスユニット４００Ｋ，４００Ｃ，４００Ｍ，４００Ｙを中間転写ベルトユニット７００に近接させる近接動作を実行することができる。
【００５４】
次に、ユニット保持部８００Ｋ，８００Ｃ，８００Ｍ，８００Ｙの構造について詳細に説明する。図８及び図９は、本実施形態におけるブラック画像用のユニット保持部８００Ｋの斜視図である。図８は、前方斜め下側から視たときのユニット保持部８００Ｋの外観斜視図であり、図９は、後方斜め上側から視たときのユニット保持部８００Ｋの外観斜視図である。ユニット保持部８００Ｋは、金属材料または樹脂材料で形成され得る。他のユニット保持部８００Ｃ，８００Ｍ，８００Ｙも、ユニット保持部８００Ｋと同一構造を有している。
【００５５】
図８に示されるように、ユニット保持部８００Ｋは、本体８０１と、この本体８０１の後端に結合された後側プレート８０３とを有する。本体８０１には、当該本体８０１の前端から後端に亘ってＺ軸方向に延在するレール状の案内部（ガイドレール）８０１ａ，８０１ｂが形成されている。これら案内部８０１ａ，８０１ｂの前端には、ロックピース８０２Ｒ，８０２Ｌがそれぞれ取り付けられている。後述するように、これら案内部８０１ａ，８０１ｂには、プロセスユニット４００Ｋのレール状の被案内部が着脱自在に装着される。
【００５６】
図９に示されるように、ユニット保持部８００Ｋの本体８０１は、その中央部に現像剤供給口８０８を有する。また、本体８０１には、各々がＸ軸方向の貫通孔を有する突出片（フック）８０４Ｒ，８０４Ｌ，８０５Ｒ，８０５Ｌが固定されている。これら突出片８０４Ｒ，８０４Ｌ，８０５Ｒ，８０５Ｌは、ユニット保持部８００Ｋをビームユニット９２０Ｆ，９２０Ｒ（図６）に懸架するために使用される。図６に示されるように、前方の突出片８０４Ｒ，８０４Ｌの貫通孔には、ビームユニット９２０Ｆが挿通され、後方の突出片８０５Ｒ，８０５Ｌの貫通孔には、ビームユニット９２０Ｒが挿通される。
【００５７】
図８及び図９に示されるように、ユニット保持部８００Ｋの後側プレート８０３には、Ｙ軸方向に長い長孔（被係合孔）８０３ｒが形成されている。一方、本体８０１の前端面にも、Ｙ軸方向に長い長孔８０１ｆが形成されている。これら長孔８０１ｆ，８０３ｒは、後述する露光ユニット５００ＫのＸ軸方向及びＹ軸方向の移動を規制するためのものである。
【００５８】
また、後側プレート８０３には、略円形の挿通孔８０３ａ，８０３ｂも形成されている。挿通孔８０３ａは、後述するようにプロセスユニット４００Ｋの位置決めピン４１１（図１１）が係合する孔である。また、挿通孔８０３ｂは、後述するようにプロセスユニット４００Ｋのスリーブ４１０（図１１）が挿通する孔である。さらに、図８に示されるように、後側プレート８０３の内面には、接続端子８０６が付設されている。この接続端子８０６は、コイルスプリングなどの弾性部材（図示せず）によって−Ｚ軸方向に弾性付勢されている。接続端子８０６は、後述するようにプロセスユニット４００Ｋの電気接点４１３（図１１）と当接して電気的に接続するための端子である。
【００５９】
次に、プロセスユニット４００Ｋ，４００Ｃ，４００Ｍ，４００Ｙの構造について詳細に説明する。図１０〜図１２は、本実施形態におけるブラック画像用のプロセスユニット４００Ｋの斜視図である。図１０は、前方斜め上側から視たときのプロセスユニット４００Ｋの斜視図であり、図１１は、後方斜め下側から視たときのプロセスユニット４００Ｋの斜視図である。また、図１２は、図１０及び図１１に示したプロセスユニット４００ＫのＺ軸方向における概略断面図である。他のプロセスユニット４００Ｃ，４００Ｍ，４００Ｙも、プロセスユニット４００Ｋと同じ構造を有している。
【００６０】
図１０に示されるように、プロセスユニット４００Ｋの前端には、このプロセスユニット４００Ｋをユニット保持部８００Ｋに着脱する際の操作に使用される取手部４０７が設けられている。ユーザは、この取手部４０７を把持してプロセスユニット４００Ｋを操作することができる。
【００６１】
また、図１０に示されるようにプロセスユニット４００Ｋの右側面には、Ｚ軸方向に延在するレール部４０８Ｒが形成されており、図１１に示されるようにプロセスユニット４００Ｋの左側面には、前方レール部４０８ＬＦ及び後方レール部４０８ＬＲが形成されている。プロセスユニット４００Ｋがユニット保持部８００Ｋに装着される際には、レール部４０８Ｒは、図８のユニット保持部８００Ｋの一方の案内部８０１ａによって案内され、前方レール部４０８ＬＦ及び後方レール部４０８ＬＲは、ユニット保持部８００Ｋの他方の案内部８０１ｂによって案内される。
【００６２】
図１３は、ユニット保持部８００Ｋに装着された状態のプロセスユニット４００Ｋの一部を表す断面図である。図１３に示されるように、プロセスユニット４００Ｋのレール部４０８Ｒは、ロックピース８０２Ｒを乗り越えて案内部８０１ａに案内され、装着される。このとき、レール部４０８Ｒの先端面をなす突き当て面４０８Ｒａは、ロックピース８０２Ｒの後端面と係合する。これにより、プロセスユニット４００ＫのＺ軸方向における位置決めを行うことができる。同様に、プロセスユニット４００Ｋの前方レール部４０８ＬＦ及び後方レール部４０８ＬＲは、ロックピース８０２Ｌを乗り越えて案内部８０１ｂ（図８）に案内され、装着される。このとき、前方レール部４０８ＬＦの先端面をなす突き当て面４０８Ｌａは、ロックピース８０２Ｌの後端面と係合するので、プロセスユニット４００ＫのＺ軸方向における位置決めを行うことができる。
【００６３】
ユニット保持部８００Ｋからプロセスユニット４００Ｋを取り外す際には、ユーザは、プロセスユニット４００Ｋを＋Ｙ軸方向に持ち上げて、レール部４０８Ｒとロックピース８０２Ｒとの係合を解除し、前方レール部４０８ＬＦとロックピース８０２Ｌとの係合を解除すればよい。
【００６４】
図１０及び図１２に示されるように、プロセスユニット４００Ｋは、＋Ｚ軸方向に突出する係合ピン４１４を有している。図５（Ａ）に示したように、装置本体１０のフロントプレート１２には、係合孔１２ｋ，１２ｃ，１２ｍ，１２ｙが形成されている。図５（Ｂ）は、プロセスユニット４００Ｋ用の係合孔１２ｋの拡大図である。プロセスユニット４００Ｋの係合ピン４１４は、プロセスユニット４００Ｋがユニット保持部８００Ｋに装着される際に、フロントプレート１２の係合孔１２ｋと係合してプロセスユニット４００ＫのＸ軸方向及びＺ軸方向における位置決めのために使用される。
【００６５】
また、図１２に示されるように、プロセスユニット４００Ｋは、円筒形状の感光体ドラム４０１Ｋを内蔵している。感光体ドラム４０１Ｋの軸部４０１Ｋａは、回動自在に支持されている。また、軸部４０１Ｋａの一端は、継ぎ手４１２を介してプロセスユニット４００Ｋのスリーブ４１０によって支持されている。
【００６６】
継ぎ手４１２の先端部は、図１１に示されるように、ドラムモータ（図示せず）からの回転駆動力を感光体ドラム４０１Ｋの軸部４０１Ｋａに伝達し得る凹凸構造を有している。スリーブ４１０は、図８及び図９に示したユニット保持部８００Ｋの挿通孔８０３ｂと係合し、ユニット保持部８００Ｋとの位置決めのために使用される。また、プロセスユニット４００Ｋの後端部には、位置決めピン４１１が形成されている。この位置決めピン４１１は、図８及び図９に示したユニット保持部８００Ｋの挿通孔８０３ａと係合して、装着時のプロセスユニット４００Ｋの回転を防止するものである。
【００６７】
プロセスユニット４００Ｋの後端部には、電気接点４１３が付設されている。この電気接点４１３は、プロセスユニット４００Ｋの装着時にユニット保持部８００Ｋの接続端子８０６（図８）と当接する。この電気接点４１３を介して画像形成プロセス用のバイアス電圧を供給することができる。接続端子８０６は、−Ｚ軸方向に弾性付勢されているので、プロセスユニット４００Ｋの装着時にこのプロセスユニット４００Ｋを−Ｚ軸方向に押圧する。これにより、レール部４０８Ｒの突き当て面４０８Ｒａがユニット保持部８００Ｋのロックピース８０２Ｒの後端面と突き当たり、前方レール部４０８ＬＦの突き当て面４０８Ｌａもユニット保持部８００Ｋのロックピース８０２Ｌの後端面と突き当たるので、ユニット保持部８００Ｋに対するプロセスユニット４００Ｋの相対位置が定まる。
【００６８】
図１１及び図１２に示されるように、プロセスユニット４００Ｋの底面には、突起部４０９Ｒ，４０９Ｌが形成されている。これら突起部４０９Ｒ，４０９Ｌは、後述する中間転写ベルトユニット７００に対するプロセスユニット４００Ｋの位置決めのために使用される。また、図１０及び図１２に示されるように、プロセスユニット４００Ｋの側壁４０６とレール部４０８Ｒとの間に位置決めピン４１５Ｆ，４１５Ｒとヘッド突き当て部（ヘッド突き当てピース）４１６Ｆ，４１６Ｒとが設けられている。これら位置決めピン４１５Ｆ，４１５Ｒとヘッド突き当て部４１６Ｆ，４１６Ｒとは、後述する露光ユニット５００Ｋに対するプロセスユニット４００ＫのＸ軸方向及びＺ軸方向における位置決めのために使用される。
【００６９】
次に、図１４及び図１５は、中間転写ベルトユニット７００の斜視図である。図１４は、前方斜め上側から視たときの中間転写ベルトユニット７００の斜視図であり、図１５は、後方斜め下側から視たときの中間転写ベルトユニット７００の斜視図である。
【００７０】
中間転写ベルトユニット７００は、金属製のフレーム７０８を有し、このフレーム７０８に回動自在に取り付けられた駆動ローラ７０２，テンションローラ７０３及びバックアップローラ７０４を有する。中間転写ベルト７０１は、これら駆動ローラ７０２，テンションローラ７０３及びバックアップローラ７０４に張架されている。
【００７１】
フレーム７０８は、前面フレーム７０８Ｆと背面フレーム７０８Ｒとを含む。図１４に示されるように、前面フレーム７０８Ｆには、一対のハンドル７２１，７２２が付設されている。ユーザは、これらハンドル７２１，７２２を把持して中間転写ベルトユニット７００を操作することができる。
【００７２】
図１５に示されるように、前面フレーム７０８Ｆの内面には、位置決めピン７０９Ｒ，７０９Ｌが付設され、背面フレーム７０８Ｒには、位置決めピン７１０Ｒ，７１０Ｌが付設されている。これら位置決めピン７０９Ｒ，７０９Ｌ，７１０Ｒ，７１０Ｌは、装置本体１０に中間転写ベルトユニット７００が装着される際の中間転写ベルトユニット７００の位置決めのために使用される。たとえば、位置決めピン７０９Ｒ，７０９Ｌは、図５に示されるフロントプレート１２に形成された係合孔１２ｈ，１２ｉとそれぞれ係合する。なお、位置決めピン７１０Ｌは、駆動ローラ７０２へ回転駆動力を伝達する駆動軸としても使用される。
【００７３】
また、図１４に示されるように、前面フレーム７０８Ｆの上端には、Ｖ字状の受け溝７０８ｆＫ，７０８ｆＣ，７０８ｆＭ，７０８ｆＹが形成され、背面フレーム７０８Ｒの上端にも、Ｖ字状の受け溝７０８ｒＫ，７０８ｒＣ，７０８ｒＭ，７０８ｒＹが形成されている。受け溝７０８ｆＫ，７０８ｒＫは、中間転写ベルトユニット７００に対するプロセスユニット４００Ｋの位置決めに使用される。同様に、受け溝７０８ｆＣ，７０８ｒＣは、中間転写ベルトユニット７００に対するプロセスユニット４００Ｃの位置決めに使用され、受け溝７０８ｆＭ，７０８ｒＭは、中間転写ベルトユニット７００に対するプロセスユニット４００Ｍの位置決めに使用され、受け溝７０８ｆＹ，７０８ｒＹは、中間転写ベルトユニット７００に対するプロセスユニット４００Ｙの位置決めに使用される。図１６（Ａ）は、中間転写ベルトユニット７００とプロセスユニット４００Ｋとの間の位置関係を示す斜視図であり、図１６（Ｂ），（Ｃ）は、中間転写ベルトユニット７００とプロセスユニット４００Ｋとの係合部の拡大図である。図１６（Ｂ），（Ｃ）に示されるように、プロセスユニット４００Ｋの突起部４０９Ｒが，背面フレーム７０８Ｒの受け溝７０８ｒＫと係合し、プロセスユニット４００Ｋの突起部４０９Ｆが，前面フレーム７０８Ｆの受け溝７０８ｆＫと係合する。
【００７４】
次に、ユニット保持部８００Ｋ，８００Ｃ，８００Ｍ，８００Ｙを吊り下げて支持するビームユニット９２０Ｆ，９２０Ｒについて説明する。図１７は、前方のビームユニット９２０Ｆの外観斜視図である。後方のビームユニット９２０Ｒも、ビームユニット９２０Ｆと同じ構造を有している。
【００７５】
図１７に示されるように、ビームユニット９２０Ｆは、ビーム部材（フレーム）９５１と、このビーム部材９５１の両端に取り付けられたキャップ部材９５２Ｒ，９５２Ｌとを有する。一方のキャップ部材９５２Ｒは、円筒部９５２Ｒａと、Ｙ軸方向の溝を有する係合部９５２Ｒｂとからなる。他方のキャップ部材９５２Ｌも、円筒部９５２Ｌａと、Ｙ軸方向の溝を有する係合部９５２Ｌｂとからなる。これらキャップ部材９５２Ｒ，９５２Ｌは、図６に示したように、レバー部材９１２Ｒ，９１２Ｌの挿通孔（支持孔）とそれぞれ係合し、レバー部材９１２Ｒ，９１２Ｌによって支持される。また、係合部９５２Ｒｂ，９５２Ｌｂは、装置本体１０の右側プレート１４及び左側プレート１５に形成された角孔の突起部とそれぞれＹ軸方向へスライド自在に係合する。たとえば、前方のビームユニット９２０Ｆの係合部９５２Ｒｂは、図５（Ａ），（Ｃ）に示される右側プレート１４に形成された角孔の突起部１４ｅと係合する。同様に、後方のビームユニット９２０Ｒの係合部も、右側プレート１４に形成された角孔の突起部１４ｆと係合する。
【００７６】
また、ビームユニット９２０Ｆは、スプリングコイルなどの弾性部材（図示せず）によって−Ｙ軸方向に弾性付勢されたバイアスピース９５５Ａ，９５５Ｂ，９５５Ｃ，９５５Ｄ，９５５Ｅ，９５５Ｆ，９５５Ｇ，９５５Ｈを有する。これらバイアスピース９５５Ａ〜９５５Ｈは、ビームユニット９２０Ｆに懸架されたユニット保持部８００Ｋ〜８００Ｙと当接してこれらユニット保持部８００Ｋ〜８００Ｙを−Ｙ軸方向に押圧付勢するものである。具体的には、バイアスピース９５５Ａ，９５５Ｂがユニット保持部８００Ｋの上面を−Ｙ軸方向に押圧付勢し、バイアスピース９５５Ｃ，９５５Ｄがユニット保持部８００Ｃの上面を−Ｙ軸方向に押圧付勢し、バイアスピース９５５Ｅ，９５５Ｆがユニット保持部８００Ｍの上面を−Ｙ軸方向に押圧付勢し、バイアスピース９５５Ｇ，９５５Ｈがユニット保持部８００Ｙの上面を−Ｙ軸方向に押圧付勢する。
【００７７】
ビームユニット９２０Ｆ，９２０Ｒの各々は、ユニット保持部８００Ｋ，８００Ｃ，８００Ｍ，８００Ｙと露光ユニット５００Ｋ，５００Ｃ，５００Ｍ，５００Ｙとを互いに連動させる４つの連結機構を有している。これら連結機構は、図６に示した上記連結機構９１０Ｒ，９１０Ｌの動作と連動して、露光ユニット５００Ｋ，５００Ｃ，５００Ｍ，５００Ｙとユニット保持部８００Ｋ，８００Ｃ，８００Ｍ，８００Ｙとを互いに離間もしくは近接させる動作を実行する。
【００７８】
図１８は、ユニット保持部８００Ｋ，８００Ｃ，８００Ｍ，８００Ｙと露光ユニット５００Ｋとを互いに連動させる連結機構の１つの構成を概略的に示す断面図である。図１８に示される連結機構は、図６の連結機構９１０Ｒ，９１０Ｌと露光ユニット５００Ｋとを互いに連動させる連結レバー部材９５４Ｋと、装置本体１０に対する連結レバー部材９５４Ｋの一端部のＹ軸方向の相対移動を規制するピボットプレート（移動規制部材）９５３Ｋとを有する。
【００７９】
連結レバー部材９５４Ｋの一端部は、ビーム部材９５１に設けられた支点９５４ｃに回動自在に接続されている。また、この支点９５４ｃには、ピボットプレート９５３Ｋの下端部も回動自在に接続されている。このピボットプレート９５３Ｋは、ビーム部材９５１の貫通孔９５１ｋから上方に突出し、ピボットプレート９５３Ｋの上端部は、装置本体１０のトッププレート１６に固定されている。一方、連結レバー部材９５４Ｋの他端部は、取付孔９５４ａを有し、この取付孔９５４ａには、後述する露光ユニット５００Ｋの構成要素である接続片５１０が回動自在に接続される。さらに、連結レバー部材９５４Ｋは、支点９５４ｃと取付孔９５４ａとの間に形成された長孔（係合孔）９５４ｈを有する。この長孔９５４ｈには、ビーム部材９５１に固定された支持ピン９５８Ｋが係合する。
【００８０】
また、ビーム部材９５１は、バイアスピース９５５Ａ，９５５Ｂを−Ｙ軸方向に弾性付勢する弾性部材９５６Ａ，９５６Ｂを内蔵している。上述したように、これらバイアスピース９５５Ａ，９５５Ｂは、ビームユニット９２０Ｆに懸架されたユニット保持部８００Ｋを−Ｙ軸方向に押圧するものである。
【００８１】
ビーム部材９５１がＹ軸方向（上方または下方）に上下動するとき、ビーム部材９５１を上下動させる力は支持ピン９５８Ｋに作用する。この支持ピン９５８Ｋに作用する力は、梃子の原理で、支点９５４ｃを介して取付孔（作用点）９５４ａに作用する。この結果、連結レバー部材９５４Ｋは、支点９５４ｃの周りを時計回りまたは反時計回りに回転して、ビームユニット９２０Ｆに対して露光ユニット５００Ｋの接続片５１０を上方または下方へ相対変位させることができる。
【００８２】
図１９は、ビーム部材９５１と連動する連結レバー部材９５４Ｋの状態を示す図である。前面カバー部２４の開動作に応じてビーム部材９５１は上方に変位し、この変位と連動して、連結レバー部材９５４Ｋは、破線で示される位置から実線で示される位置へ回動する。逆に、前面カバー部２４の閉動作に応じてビーム部材９５１は下方に変位し、この変位と連動して、連結レバー部材９５４Ｋは、実線で示される位置から破線で示される位置へ回動することとなる。
【００８３】
図１９に示されるように、支点９５４ｃから支持ピン９５８Ｋの中心までの横方向（Ｘ軸方向）距離をＸ１とし、支持ピン９５８Ｋの中心から取付孔９５４ａの中心までの距離をＸ２とするとき、前面カバー部２４の開閉動作に応じて支持ピン９５８Ｋが縦方向（Ｙ軸方向）に移動する距離をＹ１とする。このとき、取付孔９５４ａは、梃子の原理で、支点９５４ｃの周りを回動するので、支持ピン９５８Ｋの移動距離Ｙ１よりも大きい距離Ｙ２を移動することができる。このとき、Ｙ２＝Ｙ１×（Ｘ２／Ｘ１）、との式が成立する。たとえば、Ｘ１＝２６ｍｍ、Ｘ２＝５０ｍｍ、Ｙ１＝１４ｍｍと設定すれば、Ｙ２＝２６．９ｍｍとなる。
【００８４】
ビームユニット９２０Ｆは、他の露光ユニット５００Ｃ，５００Ｍ，５００Ｙについても同様の連結機構を有する。図１７に示されるように、ビームユニット９２０Ｆは、露光ユニット５００Ｃとユニット保持部８００Ｋ〜８００Ｙとを互いに連動させる連結機構の構成要素としてピボットプレート９５３Ｃ、連結レバー部材９５４Ｃ及び支持ピン９５８Ｃを有し、露光ユニット５００Ｍとユニット保持部８００Ｋ〜８００Ｙとを互いに連動させる連結機構の構成要素としてピボットプレート９５３Ｍ、連結レバー部材９５４Ｍ及び支持ピン９５８Ｍを有し、さらに、露光ユニット５００Ｙとユニット保持部８００Ｋ〜８００Ｙとを互いに連動させる連結機構の構成要素としてピボットプレート９５３Ｙ、連結レバー部材９５４Ｙ及び支持ピン９５８Ｙを有する。ピボットプレート９５３Ｃ，９５３Ｍ，９５３Ｙは、ビーム部材９５１に形成された貫通孔９５１ｃ，９５１ｍ，９５１ｙからそれぞれ上方に突出し、トッププレート１６に固定される。
【００８５】
後方のビームユニット９２０Ｒも、ビームユニット９２０Ｆの連結機構と同じ構造の連結機構を有している。
【００８６】
次に、図２０は、本実施形態の露光ユニット５００Ｋの外観斜視図である。また、図２１（Ａ）は、図２０に示した露光ユニット５００ＫのＺ軸方向における概略断面図であり、図２１（Ｂ）は、図２０に示した露光ユニット５００Ｋの底面図である。他の露光ユニット５００Ｃ，５００Ｍ，５００Ｙも、露光ユニット５００Ｋと同じ構造を有している。
【００８７】
図２０に示されるように、露光ユニット５００Ｋは、Ｚ軸方向に延在するホルダープレート５０１と、このホルダープレート５０１に取り付けられたＬＥＤヘッド５０４とを有する。このＬＥＤヘッド５０４は、長手方向（Ｚ軸方向）に沿って配列された多数のＬＥＤ素子と、これらＬＥＤ素子の出射光を感光体ドラム４０１Ｋの表面に導く光学レンズアレイとを有している。このＬＥＤヘッド５０４は、スプリングなどの弾性付勢部材５０５Ｆ，５０５Ｒによって−Ｙ軸方向に弾性付勢されている。
【００８８】
図２１（Ａ）に示されるように、ホルダープレート５０１の先端部５０２及び後端部５０３には、溝部５０２ｇ，５０３ｇがそれぞれ形成されている。これら溝部５０２ｇ，５０３ｇにＬＥＤヘッド５０４の前後端の突起部５０４ａ，５０４ｂを係合させることで、ホルダープレート５０１は、ＬＥＤヘッド５０４を吊り下げるように保持することができる。
【００８９】
また、露光ユニット５００Ｋの先端部（ホルダ）５０２及び後端部（ホルダ）５０３には、軸部５０２ａ，５０３ａがそれぞれ形成されている。これら軸部５０２ａ，５０３ａは、図８に示したユニット保持部８００Ｋの長孔８０１ｆ，８０３ｒとそれぞれ係合する。
【００９０】
図２１（Ａ），（Ｂ）に示されるように、ＬＥＤヘッド５０４の長手方向両端部付近には、焦点調整部材５０６Ｆ，５０６Ｒが設けられている。これら焦点調整部材５０６Ｆ，５０６Ｒは、図１２に示したヘッド突き当て部（ヘッド突き当てピース）４１６Ｆ，４１６Ｒにそれぞれ当接する部材である。これら焦点調整部材５０６Ｆ，５０６Ｒの外径を適宜調整することで、ＬＥＤヘッド５０４と感光体ドラム４０１Ｋとの間の距離を調整してＬＥＤヘッド５０４の出射光の焦点位置を最適化することができる。また、図２１（Ａ），（Ｂ）に示されるように、露光ユニット５００Ｋの底面は長孔５０４ｃを有する。この長孔５０４ｃには、図１２に示したプロセスユニット４００Ｋの位置決めピン４１５Ｆが係合する。
【００９１】
さらに、ホルダープレート５０１は、上方に突出する接続片５１０，５１１を有する。これら接続片５１０，５１１の先端部５１０ｔ，５１１ｔは、上述したビームユニット９２０Ｆ，９２０Ｒの連結機構とそれぞれ回動自在に接続される。すなわち、図２２に示されるように、前側の接続片５１０の先端部５１０ｔは、ビームユニット９２０Ｆの連結機構の連結レバー部材９５４Ｋと回動自在に接続され、後側の接続片５１１の先端部５１１ｔは、ビームユニット９２０Ｒの連結機構の連結レバー部材９５４Ｋと回動自在に接続される。
【００９２】
図２３（Ａ），（Ｂ）は、前面カバー部２４が図７（Ａ）に示した閉位置に配置されたときのビームユニット９２０Ｆの連結機構の状態を概略的に示す断面図である。図２３（Ｂ）は、図２３（Ａ）のＸＸＩＩＩｂ−ＸＸＩＩＩｂ線における概略断面を示している。これに対し、図２４（Ａ），（Ｂ）は、前面カバー部２４が図７（Ｂ）に示した開位置に配置されたときのビームユニット９２０Ｆの連結機構の状態を概略的に示す断面図である。図２４（Ｂ）は、図２４（Ａ）のＸＸＩＶｂ−ＸＸＩＶｂ線における概略断面を示している。
【００９３】
前面カバー部２４が閉位置に配置されたとき、図２３（Ａ），（Ｂ）に示されるように、ビームユニット９２０Ｆに懸架されたユニット保持部８００Ｋは、トッププレート１６に対して所定距離だけ離間し、このユニット保持部８００Ｋに吊り下げられたプロセスユニット４００Ｋの感光体ドラム４０１Ｋは、中間転写ベルト７０１と近接した位置に配置される。同時に、ＬＥＤヘッド５０４は、感光体ドラム４０１Ｋの表面と近接した位置に配置されている。
【００９４】
一方、前面カバー部２４が閉位置から開位置に回動したとき、図２４（Ａ），（Ｂ）に示されるように、ビームユニット９２０Ｆに懸架されたユニット保持部８００Ｋは、上方に持ち上げられる。このユニット保持部８００Ｋに吊り下げられたプロセスユニット４００Ｋの感光体ドラム４０１Ｋは、中間転写ベルト７０１から離間した位置に配置される。同時に、ＬＥＤヘッド５０４は、連結レバー部材９５４Ｋの回動により、ビームユニット９２０Ｆの移動量Ｙ１よりもさらに大きな距離Ｙ２（図１９）を移動して、感光体ドラム４０１Ｋの表面から離間する。この状態で、ユーザは、フロントプレート１２の前面開口部１２ｂを通じて、プロセスユニット４００Ｋを簡易に取り外すことができ、あるいは、プロセスユニット４００Ｋを簡易に交換することができる。
【００９５】
また、中間転写ベルト７０１から感光体ドラム４０１Ｋが離間するとともに、感光体ドラム４０１ＫからＬＥＤヘッド５０４が離間するので、ユーザが装置本体１０に対してプロセスユニット４００Ｋを着脱する際に、プロセスユニット４００ＫがＬＥＤヘッド５０４に接触したり、中間転写ベルト７０１に接触したりすることを確実に回避することができる。
【００９６】
以上に説明したように本実施形態の画像形成装置１では、図６に示した第１の連結機構９１０Ｒ，９１０Ｌは、前面カバー部２４の開閉動作に応じて、プロセスユニット４００Ｋ，４００Ｃ，４００Ｍ，４００Ｙと中間転写ベルトユニット７００とを互いに離間もしくは近接させることができる。同時に、ビームユニット９２０Ｆ，９２０Ｒの第２の連結機構は、第１の連結機構９１０Ｒ，９１０Ｌの動作と連動して、露光ユニット５００Ｋ，５００Ｃ，５００Ｍ，５００Ｙとプロセスユニット４００Ｋ，４００Ｃ，４００Ｍ，４００Ｙとを互いに離間もしくは近接させることができる。したがって、ユーザは、前面カバー部２４を開位置に移動させて、前面開口部１２ｂを通じてプロセスユニット４００Ｋ，４００Ｃ，４００Ｍ，４００Ｙの取り外し操作または交換操作を簡易に行うことができる。特許文献１に開示されているようなトップカバーの開閉操作を行わずに、プロセスユニット４００Ｋ，４００Ｃ，４００Ｍ，４００Ｙの取り外しまたは交換を行うことができる。
【００９７】
以上、図面を参照して本発明に係る実施形態について述べたが、これは本発明の例示であり、上記以外の様々な形態を採用することもできる。たとえば、画像形成装置１は、前面カバー部２４の回転移動に対する抵抗力を発生する緩衝機構を備えていてもよい。
【００９８】
図２５は、アーム部材９１１Ｌと装置本体１０のフロントプレート１２との間に取り付けられた緩衝機構９６０を示す図である。この緩衝機構９６０は、シリンダ９６１と、このシリンダ９６１から延びるロッド９６２とを有するダンパである。シリンダ９６１の基端は、取付部品９７１を用いてフロントプレート１２に回動自在に取り付けられている。また、ロッド９６２の先端部は、取付部品９７２を用いてアーム部材９１１Ｌに回動自在に取り付けられている。シリンダ９６１の内部には、オイルなどの流体が封入されている。この流体により、シリンダ９６１に対するロッド９６２の伸び縮みに対して抗力が発生する。図２６（Ａ）は、前面カバー部２４が閉位置に配置されたときの緩衝機構９６０の状態を示す図であり、図２６（Ｂ）は、前面カバー部２４が開位置に配置されたときの緩衝機構９６０の状態を示す図である。前面カバー部２４が閉位置から開位置へ回動するときに、ロッド９６２はシリンダ９６１に対して縮む。逆に、前面カバー部２４が開位置から閉位置へ回動するときに、ロッド９６２はシリンダ９６１から伸びる。
【００９９】
このような緩衝機構９６０により、ユーザは、前面カバー部２４の開閉動作を緩やかに行うことができる。また、プロセスユニット４００Ｋ，４００Ｃ，４００Ｍ，４００Ｙの重量に合わせて緩衝機構９６０の抗力を調整することで、より適正な操作感を得ることができる。なお、ダンパに代えて、コイルスプリングなどの弾性部材を用いることも可能である。
【０１００】
また、上記実施形態の第１及び第２の連結機構は、中間転写方式で現像剤像を記録媒体に転写させる画像形成装置１に好適なものであるが、これに限定されるものでもない。上記実施形態の連結機構を直接転写方式で動作する画像形成装置に適用してもよい。
【０１０１】
図２７は、直接転写方式で動作する画像形成装置１Ｂの主な構成を概略的に示す図である。図２７に示される画像形成装置１Ｂの構成は、図１の中間転写ベルトユニット７００に代えて媒体搬送機構３００を有する点と、トッププレート１６Ｂの配置が異なる点とを除いて、図１に示した画像形成装置１の構成とほぼ同じである。現像剤収容部４２０Ｋ，４２０Ｃ，４２０Ｍ，４２０Ｙは、装置本体（フレーム）１０Ｂの一部をなすトッププレート１６Ｂ上に載置されている。
【０１０２】
図２７に示される画像形成装置１Ｂの媒体搬送機構３００は、搬送ローラ１３４Ａ，１３４Ｂから供給された記録媒体Ｐａ（またはＰｂ）を搬送する媒体搬送部材としての搬送ベルト３０１と、この搬送ベルト３０１を駆動する駆動ローラ３０２と、この駆動ローラ３０２に従動して回転するテンションローラ３０３と、このテンションローラ３０３を所定方向に弾性付勢する弾性部材３１０と、搬送ベルト３０１を介してプロセスユニット４００Ｋ，４００Ｃ，４００Ｍ，４００Ｙにそれぞれ対向する転写ローラ３０５Ｋ，３０５Ｃ，３０５Ｍ，３０５Ｙと、ベルトクリーニング部３０６とを有する。駆動ローラ３０２、テンションローラ３０３及び弾性部材３１０は、搬送ベルト３０１を駆動する駆動機構を構成している。転写ローラ３０５Ｋ，３０５Ｃ，３０５Ｍ，３０５Ｙは、搬送ベルト３０１上の記録媒体Ｐａ（またはＰｂ）に感光体ドラム４０１Ｋ，４０１Ｃ，４０１Ｍ，４０１Ｙ上の現像剤像を転写させる。その後、搬送ベルト３０１は、記録媒体Ｐａ（またはＰｂ）を定着器２００に送り出す。
【０１０３】
ベルトクリーニング部３０６は、現像剤像の記録媒体Ｐａ（Ｐｂ）への転写後に搬送ベルト３０１上に残留した現像剤を除去する。ベルトクリーニング部３０６は、搬送ベルト３０１の表面に一定の圧力で接触するクリーニング部材３１５を内蔵しており、このクリーニング部材３１５は、残留現像剤を搬送ベルト３０１から掻き落とすことができる。
【０１０４】
上記実施形態の画像形成装置１は、カラー画像を形成するために４色画像形成用の画像形成部２０Ｋ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｙを有しているが、これに限定されるものでもない。上記実施形態の第１及び第２の連結機構を、単色画像形成用の１つの画像形成部を有する画像形成装置に適用することもできる。
【０１０５】
本発明は、複写機、ファクシミリ機器、プリンタ及びＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ：複合機）などに適用され得る。
【符号の説明】
【０１０６】
１，１０Ｂ  画像形成装置；  １０，１０Ｂ  装置本体（フレーム）；  １１  上面プレート；  １２  フロントプレート；  １２ａ，１２ｂ，１２ｄ  前面開口部；  １２ｅ，１２ｆ  支点；  １３  リアプレート；  １４  右側プレート；  １５  左側プレート；  １６，１６Ｂ  トッププレート；  ２０Ｋ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｙ，２０  画像形成部；  ２４  前面カバー部；  ３０  制御部；  １００  トレイ；  １０２  媒体積載部；  １０３  リフトアップレバー；  １０４  駆動モータ；  １１０  ＭＰＴ（多目的トレイ：Ｍｕｌｔｉ−Ｐｕｒｐｏｓｅ  Ｔｒａｙ）；  １１４  媒体積載部；  １２１  上昇検出センサ；  １２５  媒体検出センサ；  １２６  残量検出センサ；  １３１  媒体センサ；  １３７  ２次転写ローラ；  １５０  スタッカ部；  ２００  定着器；  ３００  媒体搬送機構；  ４００Ｋ，４００Ｃ，４００Ｍ，４００Ｙ  プロセスユニット；  ４０１Ｋ，４０１Ｃ，４０１Ｍ，４０１Ｙ  感光体ドラム；  ４０２Ｋ，４０２Ｃ，４０２Ｍ，４０２Ｙ  帯電ローラ；  ４０３Ｋ，４０３Ｃ，４０３Ｍ，４０３Ｙ  供給ローラ；  ４０４Ｋ，４０４Ｃ，４０４Ｍ，４０４Ｙ  現像ローラ；  ４０５Ｋ，４０５Ｃ，４０５Ｍ，４０５Ｙ  ドラムクリーニング部；  ４０７  取手部；  ４１０  スリーブ；  ４２０Ｋ，４２０Ｃ，４２０Ｍ，４２０Ｙ  現像剤収容部（現像剤カートリッジ）；  ５００Ｋ，５００Ｃ，５００Ｍ，５００Ｙ  露光ユニット；  ５０４  ＬＥＤヘッド；  ５１０，５１１  接続片；  ７００  中間転写ベルトユニット；  ７０１  中間転写ベルト；  ７０２  駆動ローラ；  ７０３  テンションローラ；  ７０４  バックアップローラ；  ７０５Ｋ，７０５Ｃ，７０５Ｍ，７０５Ｙ  １次転写ローラ；  ７０６  ベルトクリーニング部；  ７１５  クリーニング部材；  ８００Ｋ，８００Ｃ，８００Ｍ，８００Ｙ  ユニット保持部；  ８０１ａ，８０１ｂ  案内部；  ８０２Ｒ，８０２Ｌ  ロックピース；  ８０４Ｒ，８０４Ｌ，８０５Ｒ，８０５Ｌ  突出片（フック）；  ９１０Ｒ，９１０Ｌ  連結機構；  ９１１Ｒ，９１１Ｌ  アーム部材（リンクプレート）；  ９１２Ｒ，９１２Ｌ  レバー部材（リンクレバー）；  ９１２ｇ，９１２ｈ  支点；  ９１３Ｒ，９１３Ｌ  レバー連結部材；  ９１４Ｒ，９１４Ｌ  従動レバー部材；  ９１４ｇ，９１４ｈ  支点；  ９２０Ｆ，９２０Ｒ  ビームユニット；  ９５１  ビーム部材（ビームプレート）；  ９５２Ｒ，９５２Ｌ  キャップ部材；  ９５３Ｋ，９５３Ｍ，９５３Ｃ，９５３Ｙ  ピボットプレート；  ９５４Ｋ，９５４Ｃ，９５４Ｍ，９５４Ｙ  連結レバー部材；  ９６０  緩衝機構（ダンパ）；  ９６１  シリンダ；  ９６２  ロッド。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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