(57)【要約】【課題】携帯機器を使用している際の使い勝手を向上させることのできる携帯機器用ケースを提供する。【解決手段】携帯機器を収容可能な携帯機器用ケース１０であって、携帯機器（５０）を収容可能な筒型を呈するケース本体１１と、ケース本体１１に接続されるとともに携帯機器への取り付けが可能とされた接続部（１３）と、を備え、ケース本体１１では、両端の開口部１４のそれぞれに環状の弾性部材（１５）が設けられ、各開口部１４は、それぞれに設けられた弾性部材により窄められている。【選択図】図１
2014050615.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯機器を収容可能な携帯機器用ケースであって、
前記携帯機器を収容可能な筒型を呈するケース本体と、
該ケース本体に接続されるとともに前記携帯機器への取り付けが可能とされた接続部と、を備え、
前記ケース本体では、両端の開口部のそれぞれに環状の弾性部材が設けられ、
前記各開口部は、それぞれに設けられた前記弾性部材により窄められていることを特徴とする携帯機器用ケース。
【請求項２】
携帯機器を収容可能な携帯機器用ケースであって、
使用者の腕を取り巻くことのできる筒型を呈するケース本体と、
該ケース本体に接続されるとともに前記携帯機器への取り付けが可能とされた接続部と、を備え、
前記ケース本体では、両端の開口部のそれぞれに環状の弾性部材が設けられ、
前記各開口部は、それぞれに設けられた前記弾性部材により窄められ、該弾性部材の弾性力に抗して拡げることで前記携帯機器の受け入れを可能とすることを特徴とする携帯機器用ケース。
【請求項３】
前記接続部は、前記携帯機器への取り付けのための取付部分を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の携帯機器用ケース。
【請求項４】
前記接続部は、前記ケース本体の軸線方向に移動可能に該ケース本体に接続されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の携帯機器用ケース。
【請求項５】
前記ケース本体には、該ケース本体の軸線方向に伸びつつ該ケース本体の内方の少なくとも一部を通るとともに、該ケース本体の軸線方向に伸びつつ該ケース本体の外方の少なくとも一部を通り環状を呈する帯状部材が設けられ、
前記接続部には、前記帯状部材に連環状に取り付けられて該帯状部材の環状方向に移動自在な連結環が設けられていることを特徴とする請求項４に記載の携帯機器用ケース。
【請求項６】
前記帯状部材は、前記ケース本体の前記両開口部を経て前記ケース本体の内方と外方とを通る環状を呈することを特徴とする請求項５に記載の携帯機器用ケース。
【請求項７】
前記ケース本体には、該ケース本体の軸線方向に伸びつつ該ケース本体の外方を通る帯状部材が設けられ、
前記接続部には、前記帯状部材に連環状に取り付けられて該帯状部材の伸びる方向に移動自在な連結環が設けられていることを特徴とする請求項４に記載の携帯機器用ケース。
【請求項８】
前記接続部には、前記ケース本体に接続される箇所と、前記携帯機器への取り付けが可能とされた箇所と、の間に、互いの連結が可能であるとともにその連結の解除が可能な１対の連結部材が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の携帯機器用ケース。
【請求項９】
前記ケース本体は、布材料で形成されていることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の携帯機器用ケース。
【請求項１０】
前記ケース本体は、革材料で形成されていることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の携帯機器用ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯機器を収納するための携帯機器用ケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラ等の携帯機器では、未使用時に携帯機器用ケースに収容することで、外部からの接触による損傷や塵埃等から保護することが考えられている。このような携帯機器用ケースでは、開閉可能な開口部を有し携帯機器を収容可能なケース本体と、その内側に設けられたループ部材と、その内方に携帯機器への取付箇所となる細帯部を通すことでストラップ本体との連結部に当該ループ部材を引っ掛けるストラップと、を備えるものが考えられている（例えば、特許文献１参照）。この携帯機器用ケースでは、複数の種類の携帯機器を収容することができるとともに、その収容した携帯機器を使用する場合にはストラップを介して当該携帯機器にケース本体を吊り下げることで携帯機器とケース本体とが別々に分かれることを防止することができるので、使い勝手を向上させることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記した従来の技術では、ストラップを介して携帯機器にケース本体を吊り下げるものであることから、使用している携帯機器の下方でケース本体が揺れ動いてしまうので、ケース本体が使用者にとって邪魔な存在となってしまう。また、ケース本体の上に携帯機器を載せることが記載されてはいるが、携帯機器と一緒にケース本体を持たなければならず、加えて、携帯機器を持つ手にケース本体を当てることも記載されてはいるが、ループ部材や細帯部の長さを調節する必要があり、煩わしいものである。このため、上記した従来の技術では、携帯機器を使用している際の使い勝手を向上させる観点から改良の余地がある。
【０００４】
本発明は、上記の事情に鑑みて為されたもので、携帯機器を使用している際の使い勝手を向上させることのできる携帯機器用ケースを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の携帯機器用ケースは、携帯機器を収容可能な携帯機器用ケースであって、前記携帯機器を収容可能な筒型を呈するケース本体と、該ケース本体に接続されるとともに前記携帯機器への取り付けが可能とされた接続部と、を備え、前記ケース本体では、両端の開口部のそれぞれに環状の弾性部材が設けられ、前記各開口部は、それぞれに設けられた前記弾性部材により窄められていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１に記載の携帯機器用ケースでは、携帯機器を使用している際の使い勝手を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明に係る携帯機器用ケースの一例としての携帯機器用ケース１０をそこに収納する携帯機器の一例としての撮像装置５０に繋いだ様子を示す説明図である。
【図２】撮像装置５０を被写体側から見た様子を示す模式的な斜視図である。
【図３】撮像装置５０を被写体側とは反対側から見た様子を示す模式的な斜視図である。
【図４】撮像装置５０における制御ブロックを示す説明図である。
【図５】携帯機器用ケース１０を示す説明図である。
【図６】携帯機器用ケース１０を図５のＩ−Ｉ線に沿って得られる断面で示す説明図である。
【図７】携帯機器用ケース１０の連結機構部１８を示す説明図であり、（ａ）は連結が解除された状態を示し、（ｂ）は連結された状態を示す。
【図８】携帯機器用ケース１０に撮像装置５０を収納すべく一方の開口部１４（開口部１４Ａ）を広げた様子を示す説明図である。
【図９】は、携帯機器用ケース１０に撮像装置５０を収納した様子を示す説明図であり、携帯機器用ケース１０を図６と同様の断面で示している。
【図１０】図９の状態の携帯機器用ケース１０から撮像装置５０を取り出すべく一方の開口部１４（開口部１４Ａ）を広げた様子を示す図６と同様の説明図である。
【図１１】携帯機器用ケース１０に腕Ａｒを通した状態を示す説明図である。
【図１２】撮像装置５０を持ったままその腕Ａｒをケース本体１１から引き抜くことで撮像装置５０をケース本体１１に収納する様子を示す説明図である。
【図１３】携帯機器用ケース１０のケース本体１１を裏返す様子を示す説明図であり、（ａ）はケース本体１１の一部を折り返した様子を示し、（ｂ）はケース本体１１が裏返された様子を示している。
【図１４】他の例としての携帯機器用ケース１０´示す説明図であり、図６と同様の断面で示している。
【図１５】実施例２の携帯機器用ケース１０２の構成を説明するための図１と同様の説明図ある。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、本願発明に係る携帯機器用ケースの各実施例について図面を参照しつつ説明する。
【実施例１】
【０００９】
本発明に係る携帯機器用ケースの一実施例としての携帯機器用ケース１０の構成を図１から図１３を用いて説明する。その図１は、本発明に係る携帯機器用ケースの一例としての携帯機器用ケース１０をそこに収納する携帯機器の一例としての撮像装置５０に繋いだ様子を示す説明図である。
【００１０】
携帯機器用ケース１０は、携帯機器を収納するために用いられるものであり、図１に示すように、後述するストラップ１３を介して収納の対象とする携帯機器（実施例１では撮像装置５０）に繋いで用いる。まず、実施例１において、携帯機器用ケース１０に収納する携帯機器の一例としての撮像装置５０を図１から図４を用いて説明する。その図２は、撮像装置５０を被写体側から見た様子を示す模式的な斜視図である。図３は、撮像装置５０を被写体側とは反対側から見た様子を示す模式的な斜視図である。図４は、撮像装置５０における制御ブロックを示す説明図である。
【００１１】
撮像装置５０は、図１および図２に示すように、横長であって扁平な方形状の筐体５１の前面（図２を正面視して手前側の面）側に撮影光学系５２（図２参照）を有するレンズ鏡胴５３が設けられている。この撮影光学系５２は、図示は略すが、最も被写体側に配置される対物レンズ、固定レンズ、ズームレンズ、シャッタユニットおよび絞りユニット等の複数の光学部材を備える。その撮影光学系５２としての各光学部材は、レンズ鏡胴５３により撮影光学系５２の光軸方向（図２の矢印参照）に移動可能に保持される。そのレンズ鏡胴５３は、図示は略すが、撮影光学系５２の光軸に沿って、所定の収納位置と所定の繰出位置（撮影待機状態）との間で進退移動（繰り出しおよび繰り入れ）が可能とされており、その間での移行により、撮影光学系５２の各光学部材（図示せず）を所定のごとく移動させる。
【００１２】
筐体５１では、図２および図３に示すように、上面（図２および図３を正面視して上側の面）に、操作部としての電源ボタン５４（図３参照）、シャッターボタン５５、モード切替ダイアル５６、ズームレバー５７が設けられている。電源ボタン５４は、撮像装置５０を起動するための操作（起動操作）と、撮像装置５０を停止するための操作（停止操作）と、をするものである。シャッターボタン５５は、被写体の撮影動作を実行するために、上下方向の下方へと押し下げる操作をするものである。モード切替ダイアル５６は、各種の撮影モード（各種の静止画モード、動画モード、シーンモード等）を設定するために、自身の内方に設定された回転軸を回転中心として回転（自転）させる操作（回転操作）をするものである。ズームレバー５７は、撮影光学系５２のズーム位置を連続的に変更（撮影光学系５２の各光学部材の光軸方向での位置を変更）させる、すなわち画像を連続的に拡大（テレ側）または縮小（ワイド側）させるために設けられている。このズームレバー５７は、シャッターボタン５５を取り囲むように設けられ、その回転軸を回転中心として回転（自転）させる操作（回転操作）をするものとされている。
【００１３】
また、筐体５１の背面（図３を正面視して手前側の面）には、再生ボタン５８、方向指示用スイッチ５９、その他の操作スイッチ６１、表示部６２（その表示面）が設けられている。その再生ボタン５８は、取得した画像を表示部６２に再生（表示）させるために操作されるものである。方向指示用スイッチ５９は、表示部６２に表示された画面における方向の支持および決定のために操作されるものである。操作スイッチ６１は、各メニュー等の設定のための各種スイッチである。表示部６２は、液晶ディスプレイ等からなり、撮像された画像データや記録媒体に記録された画像データに基づき画像を表示する。
【００１４】
この撮像装置５０は、図４に示すように、制御部６３と、撮像素子６４と、レンズ鏡胴駆動ユニット６５と、フラッシュ機構６６と、を有する。制御部６３は、操作部としての上述した電源ボタン５４、シャッターボタン５５、モード切替ダイアル５６、ズームレバー５７、再生ボタン５８、方向指示用スイッチ５９および操作スイッチ６１に為された操作に基づく駆動処理や、撮像素子６４からの信号に基づく画像データの生成処理や、表示部６２、レンズ鏡胴駆動ユニット６５およびフラッシュ機構６６の駆動等の制御を、記憶部６３ａに格納されたプログラムにより統括的に行う。制御部６３は、撮影光学系５２（図２参照）を経て撮像素子６４で画像を取得し、その画像を筐体５１の背面側に設けられた表示部６２（図３参照）に適宜表示させる。その表示部６２、撮像素子６４およびレンズ鏡胴駆動ユニット６５には、制御部６３を介して、図示を略す電池から電力が供給され、それぞれの動作の実行が可能とされている。
【００１５】
撮像素子６４は、ＣＣＤ（電荷結合素子）イメージセンサやＣＭＯＳイメージセンサ等の固体撮像素子で構成されている。この撮像素子６４は、撮影光学系５２（図２参照）を通して受光面（図示せず）上に結像された被写体像を電気信号（画像データ）に変換して出力する。その出力された電気信号（画像データ）は、制御部６３へと伝送される。
【００１６】
レンズ鏡胴駆動ユニット６５は、レンズ鏡胴５３を収納位置（図２等参照）と繰出位置（図示せず）とで移行させることにより、撮影光学系５２の各光学部材を各々支持する光学部材保持枠（図示せず）を移動させる。
【００１７】
フラッシュ機構６６は、筐体５１の前面に設けられたフラッシュ発光部６６ａ（図２参照）を点灯することにより、被写体を照射する。
【００１８】
撮像装置５０では、制御部６３がシャッターボタン５５（図２等参照）に押下操作が為されたこと認識すると、撮影光学系５２（図２参照）を通して撮像素子６４の受光面で受光した被写体像の画像データを記録処理する。また、撮像装置５０では、制御部６３の制御下で、記録処理した画像データに基づく画像を表示部６２に適宜表示させることができる。制御部６３は、モード切替ダイアル５６の回転姿勢に応じて、各種の撮影モード（各種の静止画モード、動画モード、シーンモード等）の切り替えを実行する。
【００１９】
撮像装置５０では、図２および図３に示すように、筐体５１の右側部（図３を正面視（使用者から見て）して右側であって、図２を正面視すると左側）にストラップ取付部６７が設けられている。このストラップ取付部６７は、実施例１の撮像装置５０では、明確な図示は略すが、筐体５１の右側部の内方で上下方向（図２および図３を正面視して上下方向）に伸びる通路として形成されており、その上端が筐体５１（その右側面）を開口する取付開口６７ａに連続するとともに、下端が取付開口６７ａの下方で筐体５１（その右側面）を開口する取付開口６７ｂに連続している。すなわち、撮像装置５０では、ストラップ取付部６７として、筐体５１の右側部に取付開口６７ａから取付開口６７ｂに至る貫通孔が設けられており、当該貫通孔により両取付開口６７ａ、６７ｂの間に柱状部６７ｃが形成されている。このストラップ取付部６７では、明確な図示は略すが、両取付開口６７ａ、６７ｂのいずれか一方から挿入されて他方から出されたストラップの環状の細紐部（例えば、図５等の符号２２参照）が柱状部６７ｃに適宜巻きつけられることで、当該ストラップを取り付けることができる。
【００２０】
次に、携帯機器としての撮像装置５０を収納する携帯機器用ケースの一実施例としての携帯機器用ケース１０の特徴部分の構成を、図１に加えて、図５から図１３を用いて説明する。図５は、携帯機器用ケース１０を示す説明図である。なお、この図５では、後述する連結機構部１８による連結が解除された状態（ストラップ１３が分離された状態）を示している。図６は、携帯機器用ケース１０を図５のＩ−Ｉ線に沿って得られる断面で示す説明図である。図７は、携帯機器用ケース１０の連結機構部１８を示す説明図であり、（ａ）は連結が解除された状態を示し、（ｂ）は連結された状態を示す。図８は、携帯機器用ケース１０に撮像装置５０を収納すべく一方の開口部１４（開口部１４Ａ）を広げた様子を示す説明図である。図９は、携帯機器用ケース１０に撮像装置５０を収納した様子を示す説明図であり、携帯機器用ケース１０を図６と同様の断面で示している。図１０は、図９の状態の携帯機器用ケース１０から撮像装置５０を取り出すべく一方の開口部１４（開口部１４Ａ）を広げた様子を示す図６と同様の説明図である。図１１は、携帯機器用ケース１０に腕Ａｒを通した状態を示す説明図である。図１２は、撮像装置５０を持ったままその腕Ａｒをケース本体１１から引き抜くことで撮像装置５０をケース本体１１に収納する様子を示す説明図である。図１３は、携帯機器用ケース１０のケース本体１１を裏返す様子を示す説明図であり、（ａ）はケース本体１１の一部を折り返した様子を示し、（ｂ）はケース本体１１が裏返された様子を示している。
【００２１】
携帯機器用ケース１０は、実施例１では、収納対象とする携帯機器として上述した撮像装置５０を想定している。この携帯機器用ケース１０は、図５および図６に示すように、ケース本体１１と帯状部材１２とストラップ１３とを備える。そのケース本体１１は、変形可能な材料から形成されて筒型を呈する。ケース本体１１は、両端の開口部１４から撮像装置５０（収納対象とする携帯機器）を受け入れることが可能（図８および図１０参照）であるとともに、両開口部１４を窄めた状態において内方に撮像装置５０（携帯機器）を収納することが可能（図９参照）な大きさ寸法とされている。加えて、ケース本体１１は、両開口部１４を含めた内方に一般的な人の腕Ａｒを通すことが可能（図１１参照）な大きさ寸法とされている。このケース本体１１における変形可能とは、少なくとも内方に撮像装置５０を収納した際、両端の開口部１４を窄めることにより当該撮像装置５０がいずれかの開口部１４を経て外方へと抜け出ることの防止を可能とすることを言う。実施例１では、ケース本体１１は、内方に撮像装置５０を収納した際、当該撮像装置５０を包み込むことを可能とする程度の変形を可能としつつ、撮像装置５０の収納に耐えうる強度（撮像装置５０の重量で破れることのない強度）を有するものとされている。このような条件を満たすものとしては、例えば、布材料、革材料、シリコン材料等を用いて形成することが挙げられ、後述するように腕Ａｒに装着する観点から肌触りが良く柔らかい材料（例えば、布材料や革材料）を用いて形成することが好適である。
【００２２】
ケース本体１１は、実施例１では、図６に示すように、布材料からなる表地材料１１ａと裏地材料１１ｂとが同心状に重ね合わさられて形成されており、それらが繋ぎ合わされて両開口部１４が形成されている。その表地材料１１ａと裏地材料１１ｂとは、柄（見た目）が互いに異なるものとされていることを除くと、基本的に同質の材料で形成されている。
【００２３】
ケース本体１１では、両開口部１４の内方に、その環状方向に沿う環状空間１４ａが設けられている。その環状空間１４ａすなわち両開口部１４の内方には、環状のゴム１５が設けられている。このゴム１５は、無負荷状態において最も縮みすなわち取り囲む面積を最も小さいものとし、取り囲む面積を広げる動作に抗する弾性力を発揮する。ゴム１５は、最も縮んだ状態（無負荷状態）において取り囲む面積が、ケース本体１１に収納した撮像装置５０（収納対象とする携帯機器）の通過を阻むものとされている。また、ゴム１５は、ケース本体１１に撮像装置５０を収納した際、各開口部１４が撮像装置５０の重量により当該撮像装置５０の通過を許す大きさ寸法まで拡げられることを防止することのできる弾性力とされている。実施例１では、ゴム１５は、上記した条件を満たした上で、一般的な人の腕Ａｒ（図１１参照）を過度に締め付けることのない弾性力とされている。このため、ゴム１５は、ケース本体１１の各開口部１４を窄める環状の弾性部材として機能する。このケース本体１１に帯状部材１２が設けられている。
【００２４】
その帯状部材１２は、環状を呈し、柔軟性を有するとともに所定の強度を有する材料から形成されている。その柔軟性を有するとは、ケース本体１１における撮像装置５０（収納対象とする携帯機器）の収納のための変形や、後述するように腕Ａｒ（図１１参照）に装着するための変形を妨げないことを言う。また、その所定の強度とは、少なくともストラップ１３を介して繋げられる撮像装置５０（収納対象とする携帯機器）を吊り下げることを可能とすることを言う。このような条件を満たすものとしては、例えば、布材料、革材料、合成皮革材料、ナイロンなどの織物材料等を用いて形成することが挙げられる。帯状部材１２は、実施例１では、織物材料が用いられて所定の幅寸法を有する幅広とされており、２つの開口部１４を経てケース本体１１の内方と外方とを通る環状とされている。すなわち、ケース本体１１と帯状部材１２とは、互いに相手側の内方空間を通って輪が繋げられた所謂連環状に取り付けられている。このため、帯状部材１２は、ケース本体１１に対して固定されてはいないが、ケース本体１１からの離脱が防止されて当該ケース本体１１に設けられている。このような構成であることから、帯状部材１２は、ケース本体１１の外方において、当該ケース本体１１の軸線方向に沿って伸びているとともに、ケース本体１１の内方において、当該ケース本体１１の軸線方向に沿って伸びている。この帯状部材１２は、ケース本体１１にストラップ１３を接続するために設けられている。
【００２５】
そのストラップ１３は、帯状部材１２を介してケース本体１１と撮像装置５０とを繋ぐ（図１等参照）ために設けられており、柔軟性を有するとともに所定の強度を有するものとされている。その柔軟性を有するとは、ケース本体１１と撮像装置５０との相対的な位置関係に自由度を持たせることを言う。また、所定の強度とは、帯状部材１２と同様に、撮像装置５０を吊り下げることを可能とすることを言う。このストラップ１３は、実施例１では、図５および図６に示すように、連結環１６と第１帯紐部１７と連結機構部１８と第２帯紐部１９と連結部２１と細紐部２２とを有する。
【００２６】
その連結環１６は、ケース本体１１に設けられた帯状部材１２への接続箇所を構成するものである。連結環１６は、実施例１では、樹脂材料から形成されており、その帯状部材１２の環状方向に直交する面に沿って当該帯状部材１２を取り巻く環状を呈する。すなわち、帯状部材１２と連結環１６とは、互いに相手側の内方空間を通って輪が繋げられた所謂連環状に取り付けられている。連結環１６は、間隔を置いて帯状部材１２を受け入れることのできる内径寸法とされており、帯状部材１２に対してその環状方向への相対的な移動が可能とされている。この連結環１６に第１帯紐部１７が取り付けられている。
【００２７】
その第１帯紐部１７は、第２帯紐部１９とともにストラップ１３の本体部を形成する、すなわち相対的な位置関係に自由度を持たせつつケース本体１１と撮像装置５０とを繋ぐ箇所を構成する。第１帯紐部１７は、帯状部材１２と同様の部材（布材料、革材料、合成皮革材料、ナイロンなどの織物材料等）を用いることができ、実施例１では、織物材料から形成されて所定の幅寸法を有する幅広とされている。この第１帯紐部１７は、一端が連結環１６に取り付けられており、他端が連結機構部１８に取り付けられている。
【００２８】
その連結機構部１８は、ケース本体１１と撮像装置５０とを繋ぐストラップ１３を、その中間位置で分離可能とするものであり、樹脂材料で対を為して形成された爪側連結部分１８ａと受入側連結部分１８ｂとで構成されている。連結機構部１８は、爪側連結部分１８ａを受入側連結部分１８ｂの内方へと進入させることにより（図７（ａ）の矢印参照）、爪側連結部分１８ａの爪状箇所１８ｃが受入側連結部分１８ｂの引掛箇所１８ｄに引っ掛かることで、爪側連結部分１８ａと受入側連結部分１８ｂとが連結される（図７（ｂ）参照）。また、その連結状態において、爪側連結部分１８ａの爪状箇所１８ｃを押し込むことにより、爪側連結部分１８ａと受入側連結部分１８ｂとの連結を解除することができ、爪側連結部分１８ａと受入側連結部分１８ｂとを分離させることができる（図７（ａ）参照）。連結機構部１８は、爪側連結部分１８ａと受入側連結部分１８ｂとを連結した状態において、撮像装置５０を吊り下げることを可能とする強度を有するものとしている。
【００２９】
連結機構部１８では、爪側連結部分１８ａが第１帯紐部１７の他端に取り付けられており、受入側連結部分１８ｂが第２帯紐部１９の一端に取り付けられている。その第２帯紐部１９は、後述するように連結部２１および細紐部２２を介して撮像装置５０に取り付けられるものであることから、連結機構部１８すなわち爪側連結部分１８ａと受入側連結部分１８ｂとは、ストラップ１３（接続部）をケース本体１１側と撮像装置５０側とに分離すべく互いの連結とその解除とが可能とされた１対の連結部材（バックル）として機能する。
【００３０】
その第２帯紐部１９は、上述したように、第１帯紐部１７とともにストラップ１３の本体部を形成する、すなわち相対的な位置関係に自由度を持たせつつケース本体１１と撮像装置５０とを繋ぐ箇所を構成する。第２帯紐部１９は、第１帯紐部１７および帯状部材１２と同様の部材（布材料、革材料、合成皮革材料、ナイロンなどの織物材料等）を用いることができ、実施例１では、織物材料から形成されて所定の幅寸法を有する幅広とされている。この第２帯紐部１９の他端に連結部２１が取り付けられている。
【００３１】
その連結部２１は、第２帯紐部１９と細紐部２２とを連結するものであり、実施例１では樹脂材料で形成されている。その細紐部２２は、撮像装置５０への取り付けを可能とする取付部分として機能するものであり、その撮像装置５０を吊り下げることを可能とする所定の強度を有するものとされている。細紐部２２は、実施例１では細い環状の紐で形成されて、撮像装置５０の筐体５１のストラップ取付部６７（図２および図３参照）への取り付けが可能とされている。細紐部２２は、明確な図示は略すが、両取付開口６７ａ、６７ｂのいずれか一方からの挿入により他方から出した箇所に、連結部２１すなわちストラップ１３を通すことにより、柱状部６７ｃに巻きつけられてストラップ取付部６７に取り付けられる。この細紐部２２は、実施例１では、ストラップ１３のうち、連結機構部１８での分離により細紐部２２側に存在する箇所（連結機構部１８の受入側連結部分１８ｂ、第２帯紐部１９および連結部２１（図５参照））のみの挿入を可能とする長さ寸法に設定されている。換言すると、細紐部２２は、実施例１では、ストラップ１３が接続されたケース本体１１の挿入を可能とするほどには長い寸法に設定されてはいない。
【００３２】
次に、このように構成された携帯機器用ケース１０における携帯機器の収納時および取り出し時の動作と携帯機器の使用時の態様とを、上述した撮像装置５０を用いて説明する。この携帯機器用ケース１０は、図１に示すように、ストラップ１３の細紐部２２を、撮像装置５０の筐体５１のストラップ取付部６７（図２および図３参照）に取り付けて用いる。これにより、ケース本体１１と撮像装置５０とを、ストラップ１３により繋ぐことができる。このことから、ストラップ１３は、ケース本体１１に接続されるとともに携帯機器（撮像装置５０）への取り付けが可能とされ、当該携帯機器とケース本体１１とを繋ぐ接続部として機能する。先ず、その撮像装置５０を携帯機器用ケース１０のケース本体１１に収納する場面について説明する。
【００３３】
撮像装置５０を収納する場合、図８に示すように、ケース本体１１の２つの開口部１４のうちのいずれか一方（以下では、開口部１４Ａとする）を、そこに設けられたゴム１５の弾性力に抗して大きく拡げる。ここで、各開口部１４は、撮像装置５０を受け入れることが可能な大きさ寸法とされていることから、当該撮像装置５０を挿入するのに十分な大きさまで拡げることができる。その拡げた開口部１４Ａから、撮像装置５０をケース本体１１の内方へと挿入する（図８の矢印参照）。すると、反対側の開口部１４（以下では、開口部１４Ｂとする）は、ゴム１５の弾性力により窄められたままであり、そのゴム１５が最も縮んだ状態（無負荷状態）において取り囲む面積が撮像装置５０の通過を阻むものとされていることから、撮像装置５０はケース本体１１の内方において、そこへの挿入方向への移動が開口部１４Ｂ（そのゴム１５）により規制される（図９等参照）。その状態において開口部１４Ａを拡げている動作を止めると、そこに設けられたゴム１５の弾性力により開口部１４Ａが窄められる（図９参照）。すると、ケース本体１１が両開口部１４を窄めた状態において内方に撮像装置５０を収納することが可能な大きさ寸法とされていることから、図９に示すように、撮像装置５０は、ケース本体１１（その内方）に収納される。このとき、ゴム１５が、ケース本体１１に収納した撮像装置５０の重量により各開口部１４が撮像装置５０の通過を許す大きさ寸法まで拡げられることを防止することのできる弾性力とされているので、撮像装置５０が各開口部１４を経てケース本体１１から抜け出すことが防止されている。これにより、携帯機器用ケース１０では、撮像装置５０をケース本体１１に容易に収納することができる。
【００３４】
その収納された撮像装置５０をケース本体１１から取り出す場合、図１０に示すように、ケース本体１１の２つの開口部１４のうちのいずれか一方（収納時と同じく開口部１４Ａとする）を、そこに設けられたゴム１５の弾性力に抗して大きく拡げる。その拡げた開口部１４Ａから、撮像装置５０をケース本体１１の内方から引き出す（矢印参照）。これだけの動作により、撮像装置５０をケース本体１１から取り出すことができる。そして、そのケース本体１１の２つの開口部１４のうちのいずれか一方（この例では開口部１４Ａ）からケース本体１１の内方へと腕Ａｒを挿入する。ここで、ケース本体１１が、両開口部１４を含めた内方に一般的な人の腕Ａｒを通すことが可能な大きさ寸法とされていることから、他方の開口部１４Ｂのゴム１５も拡げてそこにも腕Ａｒを通すことで、腕Ａｒを取り巻くように当該ケース本体１１を腕Ａｒに装着することができる（図１１参照）。ここで、両開口部１４にはゴム１５が設けられていることから、腕Ａｒに装着したケース本体１１がずり落ちることが防止されている。このため、使用者は、例えば、図１１に示すように、ケース本体１１を装着した腕Ａｒで、そのケース本体１１にストラップ１３を介して繋がれた撮像装置５０を持ち、その撮像装置５０を用いて撮影を行うことができる。
【００３５】
この携帯機器用ケース１０では、例えば、図１２に示すように、撮像装置５０を持ったままその腕Ａｒをケース本体１１から引き抜くように、腕Ａｒとケース本体１１とを相対的に移動させることにより、撮像装置５０をケース本体１１に収納することができる。
【００３６】
また、この携帯機器用ケース１０では、ケース本体１１の裏表を逆転して利用することができる。詳細には、例えば、図１３（ａ）に示すように、ケース本体１１に撮像装置５０を収容していない状態において、ケース本体１１の２つの開口部１４のうちのいずれか一方（開口部１４Ａとする）をゴム１５の弾性力に抗して拡げ、その開口部１４Ａをケース本体１１に被せるように折り返していく。このような動作は、ケース本体１１が、変形可能な材料から形成されて筒型を呈することにより可能である。また、ケース本体１１では、帯状部材１２が設けられているとともに、その帯状部材１２には連結環１６によりストラップ１３が接続されているが、図１３（ａ）に実線と二点鎖線とで示すように、帯状部材１２の環状方向へと連結環１６すなわちストラップ１３を移動させることができるので、上記した動作が帯状部材１２やストラップ１３により阻害されることを防止することができる。これは、帯状部材１２は、ケース本体１１に対して連環状に取り付けられて当該ケース本体１１に固定されておらず、かつ連結環１６は、帯状部材１２に対して連環状に取り付けられて当該帯状部材１２に固定されていないことによる。その後、折り返した開口部１４Ａの内方へと他方の開口部１４（開口部１４Ｂとする）を通すことにより、図１３（ｂ）に示すように、他の態様を変化させることなくケース本体１１のみを裏返すことができる。このため、携帯機器用ケース１０では、リバーシブル（両面兼用）とすることができる。特に、実施例１の携帯機器用ケース１０では、ケース本体１１が、柄（見た目）が互いに異なる表地材料１１ａと裏地材料１１ｂとが同心状に重ね合わさられて形成されていることから、簡単に２つの柄（見た目）を変更することができる（図５、図１３（ａ）、（ｂ）参照）。
【００３７】
次に、携帯機器を収納する携帯機器用ケースにおける技術の課題について説明する。
【００３８】
従来の携帯機器用ケースでは、収容した携帯機器を使用する場合には、そこに接続したストラップとケース本体に設けたループ部材とを介して当該携帯機器にケース本体を吊り下げることにより、携帯機器を使用している際に、その携帯機器を収納するケース本体と当該携帯機器とが別々に分かれてしまうことを防止することが考えられている。しかしながら、この従来の携帯機器用ケースでは、ストラップを介して携帯機器にケース本体を吊り下げるものであることから、使用している携帯機器の下方でケース本体が揺れ動いてしまうので、携帯機器を使用している際の使い勝手を向上させる観点から改良の余地がある。
【００３９】
また、携帯機器用ケースでは、携帯機器を収納するケース本体に腕への装着のための装着部を設ける構成とし、携帯機器を収納した状態のケース本体を装着部を介して腕に装着することで、携帯機器用ケースとともに携帯機器を紛失することを防止するとともに、携帯機器の取り出しを容易なものとすることが考えられる。しかしながら、このような携帯機器用ケースでは、装着部を介してケース本体を腕に装着するものであることから、携帯機器を収納しているか否かに拘らず、腕には装着部とケース本体とが存在するので、邪魔となってしまい使い勝手を向上させる観点から改良の余地がある。
【００４０】
これに対し、実施例１の携帯機器用ケース１０では、撮像装置５０（携帯機器）の使用時には、ケース本体１１を腕Ａｒに装着することができるので、ケース本体１１が揺れ動いたりして邪魔な存在となることを確実に防止することができる。
【００４１】
また、携帯機器用ケース１０では、筒型のケース本体１１の内方に腕Ａｒを通すことで当該ケース本体１１を腕Ａｒに装着するものであることから、そのケース本体１１自体で腕Ａｒを取り巻くものとすることができるので、ケース本体に装着部を設ける構成と比較して、腕Ａｒに装着された物体の大きさを大幅に小さくすることができ、邪魔となることを防止することができる。
【００４２】
さらに、携帯機器用ケース１０では、単に筒型のケース本体１１の内方に腕Ａｒを通すことで当該ケース本体１１を腕Ａｒに装着することができるので、何らの調整を必要とすることなく、ケース本体１１が揺れ動いたりして邪魔な存在となることを確実に防止することができる。
【００４３】
携帯機器用ケース１０では、ケース本体１１を腕Ａｒに装着するものであることから、撮像装置５０（携帯機器）と一緒にケース本体１１を持つことなく、ケース本体１１が揺れ動いたりして邪魔な存在となることを確実に防止することができる。
【００４４】
携帯機器用ケース１０では、腕Ａｒに装着したケース本体１１にストラップ１３を介して撮像装置５０が繋がれているので、ケース本体１１を腕Ａｒに装着していれば、撮像装置５０を誤って放してしまった場合であっても、撮像装置５０をストラップ１３およびケース本体１１を介して腕Ａｒにぶら下げることができ、撮像装置５０が地面等に落下することを防止することができる。すなわち、携帯機器用ケース１０は、ケース本体１１を腕Ａｒに装着することにより、ハンドストラップとしての機能を有するものとすることができる。
【００４５】
携帯機器用ケース１０では、ケース本体１１を肌触りが良く柔らかい材料である布材料で形成していることから、腕Ａｒにケース本体１１を装着した使用者が不快感を覚えることを防止することができる。
【００４６】
携帯機器用ケース１０では、ケース本体１１の２つの開口部１４のうちのいずれか一方をゴム１５の弾性力に抗して拡げ、そこに腕Ａｒを通すだけでケース本体１１を腕Ａｒに装着することができるので、簡単にケース本体１１が揺れ動いたりして邪魔な存在となることを確実に防止することができる。
【００４７】
携帯機器用ケース１０では、ケース本体１１の２つの開口部１４のうちのいずれか一方をゴム１５の弾性力に抗して大きく拡げ、そこからケース本体１１の内方へと撮像装置５０を挿入するだけで、撮像装置５０をケース本体１１に収納することができる。また、２つの開口部１４のうちのいずれか一方をゴム１５の弾性力に抗して大きく拡げ、そこからケース本体１１の内方の撮像装置５０を引き抜くだけで当該撮像装置５０を取り出すことができる。このため、極めて簡単にケース本体１１に対して撮像装置５０を出し入れすることができる。
【００４８】
携帯機器用ケース１０では、各開口部１４に設けたゴム１５を、最も縮んだ状態（無負荷状態）において取り囲む面積が撮像装置５０の通過を阻むものとし、かつケース本体１１の内方に収納した撮像装置５０の重量により各開口部１４が撮像装置５０の通過を許す大きさ寸法まで拡げられることを防止することのできる弾性力としていることから、何らの動作を行わなくても撮像装置５０が各開口部１４からケース本体１１の外方へと抜け出すことを防止することができる。
【００４９】
携帯機器用ケース１０では、ケース本体１１と撮像装置５０とを繋ぐストラップ１３が、ケース本体１１の軸線方向に移動可能に当該ケース本体１１に接続されていることから、２つの開口部１４のいずれから腕Ａｒを通した場合であっても、同様の状態とすることができ、ケース本体１１に対して腕Ａｒを通す方向を意識すること無く使用することができる。
【００５０】
携帯機器用ケース１０では、ケース本体１１と撮像装置５０とを繋ぐストラップ１３が、ケース本体１１の軸線方向に移動可能に当該ケース本体１１に接続されていることから、２つの開口部１４のいずれから撮像装置５０を挿入した場合であっても、同様の状態とすることができ、ケース本体１１に対して撮像装置５０を収納する方向を意識すること無く使用することができる。
【００５１】
携帯機器用ケース１０では、ケース本体１１と撮像装置５０とを繋ぐストラップ１３が、ケース本体１１の軸線方向に移動可能に当該ケース本体１１に接続されていることから、収納時にケース本体１１へと挿入した開口部１４とは反対側の開口部１４から撮像装置５０を取り出した場合であっても、同様の状態とすることができ、ケース本体１１から撮像装置５０を取り出す方向を意識すること無く使用することができる。
【００５２】
携帯機器用ケース１０では、ケース本体１１にその軸線方向に沿って取り付けた帯状部材１２に対して連結環１６を連環状に取り付けることにより、ストラップ１３をケース本体１１に接続するものであることから、簡易な構成でケース本体１１に対してその軸線方向に移動可能にストラップ１３を接続することができる。
【００５３】
携帯機器用ケース１０では、ケース本体１１に対して帯状部材１２を連環状に取り付けるとともに、その帯状部材１２に対して連結環１６を連環状に取り付けることにより、ストラップ１３をケース本体１１に接続するものであることから、簡易な構成でケース本体１１に対してその軸線方向に移動可能にストラップ１３を接続することができる。
【００５４】
携帯機器用ケース１０では、ケース本体１１に対して帯状部材１２を連環状に取り付けるとともにその帯状部材１２に対して連結環１６を連環状に取り付け、かつケース本体１１を変形可能な材料から形成されて筒型を呈するものとしていることから、他の態様を変化させることなくケース本体１１のみを裏返すことができ、リバーシブル（両面兼用）とすることができる。
【００５５】
携帯機器用ケース１０では、ケース本体１１を柄（見た目）が互いに異なる表地材料１１ａと裏地材料１１ｂとが同心状に重ね合わせて形成していることから、ケース本体１１を裏返すだけで簡単に２つの柄（見た目）を変更することができる。
【００５６】
携帯機器用ケース１０では、ストラップ１３が連結機構部１８によりケース本体１１側と撮像装置５０側とに分離することができるので、細紐部２２によるストラップ１３の撮像装置５０の筐体５１のストラップ取付部６７への取り付けのためにその細紐部２２の長さ寸法が増大することを、防止することができる。これは、連結機構部１８によりストラップ１３を分離することができない場合、細紐部２２におけるストラップ取付部６７の両取付開口６７ａ、６７ｂのいずれか一方からの挿入により他方から出た箇所に、ストラップ１３が接続されたケース本体１１を挿入する必要があることによる。
【００５７】
携帯機器用ケース１０では、ストラップ１３が連結機構部１８によりケース本体１１側と撮像装置５０側とに分離することができるので、ケース本体１１の交換を容易なものとすることができるとともに、ケース本体１１のみを洗うことができる。
【００５８】
携帯機器用ケース１０では、撮像装置５０（携帯機器）を収納するケース本体１１が、柔らかい材料から為る筒型を呈していることから、そのケース本体１１に撮像装置５０（携帯機器）を収納する際に、ストラップ１３を合わせてケース本体１１に収納することができる。
【００５９】
携帯機器用ケース１０では、ケース本体１１を変形可能な材料から形成しているとともに、収納対象とする携帯機器（実施例１では撮像装置５０）に形状やその大きさ寸法に合致させてケース本体１１を形成してはいないので、大きさ寸法が大きく異なるものでなければ複数の種類の電子機器を収納対象とすることができる。
【００６０】
携帯機器用ケース１０では、ケース本体１１を柔らかい材料から為る筒型を呈するものとしていることから、一部または全体をケース本体１１の軸線方向に縮めた状態で腕Ａｒに装着することができるとともに、一部または全体をケース本体１１の軸線方向に伸ばした状態で腕Ａｒに装着することができ、ケース本体１１に装身具としての機能も具備させることができる。
【００６１】
携帯機器用ケース１０では、撮像装置５０（携帯機器）を収納可能であるとともに腕Ａｒへの装着が可能な柔らかい材料から為る筒型のケース本体１１と、それを撮像装置５０に繋ぐストラップ１３と、で構成しており、簡易で嵩張らないものとすることができ、撮像装置５０（携帯機器）における携帯性を損なうことなく当該撮像装置５０を収納することができるとともに当該撮像装置５０の使用を可能とすることができる。
【００６２】
したがって、本発明に係る携帯機器用ケース１０では、撮像装置５０（携帯機器）を使用している際の使い勝手を向上させることができる。
【００６３】
なお、実施例１の携帯機器用ケース１０では、環状の帯状部材１２を、２つの開口部１４を経てケース本体１１の内方と外方とを通る環状として、そのケース本体１１に連環状に取り付けていたが、図１４のような構成としてもよい。この携帯機器用ケース１０´では、ケース本体１１´に、その軸線方向で見た２つの開口部１４の近傍位置に２つの貫通孔１１ｃ、１１ｄを設けるとともに、帯状部材１２´を２つの貫通孔１１ｃ、１１ｄを通してケース本体１１´の内方と外方とを通る環状としている。このため、帯状部材１２´は、ケース本体１１´の内方の少なくとも一部を当該ケース本体１１の軸線方向に沿って伸びているとともに、ケース本体１１の外方の少なくとも一部を当該ケース本体１１の軸線方向に沿って伸びている。このような構成であっても、携帯機器用ケース１０´では、携帯機器用ケース１０と同様の効果を得ることができる。なお、携帯機器用ケース１０と同様にリバーシブル（両面兼用）とする場合には、２つの貫通孔１１ｃ、１１ｄの少なくとも一方を、ストラップ１３（少なくとも連結環１６、第１帯紐部１７および連結機構部１８の爪側連結部分１８ａ）を通すことを可能とする大きさ寸法とする必要がある。
【実施例２】
【００６４】
次に、本発明の実施例２に係る携帯機器用ケース１０２について、図１５を用いて説明する。この実施例２は、実施例１の携帯機器用ケース１０とは、帯状部材１２２および連結環１６２構成が異なる例である。この実施例２の携帯機器用ケース１０２は、基本的な構成は上記した実施例１の携帯機器用ケース１０と同様であることから、等しい構成の個所には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。図１５は、携帯機器用ケース１０２の構成を説明するための図１と同様の説明図ある。
【００６５】
実施例２に係る携帯機器用ケース１０２では、帯状部材１２２が、実施例１の帯状部材１２と同様の織物材料から形成され、所定の幅寸法を有する幅広で長尺に形成されている。その帯状部材１２２は、ケース本体１１の軸線方向に沿って設けられており、長尺方向で見た両端位置１２ａ、１２ｂがケース本体１１に固定されている。実施例２では、その両端位置１２ａ、１２ｂは、ケース本体１１に縫い付けられることにより、当該ケース本体１１に固定されている。この帯状部材１２２には、両端位置１２ａ、１２ｂの中間に、連結環１６２が通されている。
【００６６】
その連結環１６２は、実施例１の連結環１６とは異なり、帯状部材１２２を通す孔と第１帯紐部１７を通す孔とが隣接された所謂Ｂ字形状とされている。そのことを除くと、連結環１６２は、実施例１の連結環１６と同様の機能を有する。すなわち、連結環１６２は、帯状部材１２２に対して、両端位置１２ａ、１２ｂの間でその長尺方向すなわちケース本体１１の軸線方向へと移動可能に帯状部材１２２に取り付けられている。
【００６７】
携帯機器用ケース１０２では、明確な図示は略すが、実施例１の携帯機器用ケース１０と同様の動作を行うことにより、撮像装置５０（携帯機器）をケース本体１１に収容することができるとともに、その撮像装置５０（携帯機器）をケース本体１１から取り出すことができ、そのケース本体１１を腕Ａｒに装着することができる。しかしながら、携帯機器用ケース１０２では、帯状部材１２２がケース本体１１の外方に固定されていることから、ストラップ１３をケース本体１１に対する態様の変化を招くことなく当該ケース本体１１の内側へと移動させることができないので、実施例１の携帯機器用ケース１０とは異なり、リバーシブル（両面兼用）とすることはできない。
【００６８】
この実施例２の携帯機器用ケース１０２は、基本的には実施例１の携帯機器用ケース１０と等しい構成であることから、リバーシブル（両面兼用）とはできないことを除くと同様の効果を得ることができる。
【００６９】
それに加えて、実施例２の携帯機器用ケース１０２では、帯状部材１２２をケース本体１１の外方に固定していることから、ケース本体１１の内方には何も存在していないので、撮像装置５０（携帯機器）の収納をより容易なものとすることができる。
【００７０】
また、実施例２の携帯機器用ケース１０２では、帯状部材１２２をケース本体１１の外方に固定していることから、ケース本体１１の内方には何も存在していないので、腕Ａｒへの装着をより容易なものとすることができるとともに、腕Ａｒにケース本体１１を装着した使用者が不快感を覚えることをより効果的に防止することができる。
【００７１】
したがって、本発明に係る携帯機器用ケース１０２では、撮像装置５０（携帯機器）を使用している際の使い勝手を向上させることができる。
【００７２】
なお、上記した各実施例では、本発明に係る携帯機器用ケースについて説明したが、携帯機器を収容可能な携帯機器用ケースであって、前記携帯機器を収容可能な筒型を呈するケース本体と、該ケース本体に接続されるとともに前記携帯機器への取り付けが可能とされた接続部と、を備え、前記ケース本体では、両端の開口部のそれぞれに環状の弾性部材が設けられ、前記各開口部は、それぞれに設けられた前記弾性部材により窄められている携帯機器用ケース、もしくは携帯機器を収容可能な携帯機器用ケースであって、使用者の腕を取り巻くことのできる筒型を呈するケース本体と、該ケース本体に接続されるとともに前記携帯機器への取り付けが可能とされた接続部と、を備え、前記ケース本体では、両端の開口部のそれぞれに環状の弾性部材が設けられ、前記各開口部は、それぞれに設けられた前記弾性部材により窄められ、該弾性部材の弾性力に抗して拡げることで前記携帯機器の受け入れを可能とする携帯機器用ケースであればよく、上記した各実施例に限定されるものではない。
【００７３】
また、上記した各実施例では、ケース本体１１を布材料からなる表地材料１１ａと裏地材料１１ｂとを同心状に重ね合わせて形成していたが、両開口部１４を窄めるように変形可能であって、収納対象とする携帯機器（撮像装置５０）を収納することができるとともに腕Ａｒを取り巻くことのできる大きさ寸法の筒型を呈するものであればよく、上記した各実施例に限定されるものではない。
【００７４】
さらに、上記した各実施例では、連結環１６と第１帯紐部１７と連結機構部１８と第２帯紐部１９と連結部２１と細紐部２２とを有するストラップ１３を接続部として用いていたが、その接続部は、ケース本体１１に接続されるとともに携帯機器（撮像装置５０）への取り付けが可能とされて当該携帯機器とケース本体１１とを繋ぐものであればよく、上記した各実施例に限定されるものではない。
【００７５】
上記した各実施例では、ケース本体１１の各開口部１４に環状の弾性部材としてゴム１５が設けられていたが、その環状の弾性部材は、収納対象とする携帯機器がケース本体１１の各開口部１４を通り抜けることを防止すべくその各開口部１４を窄めることができるものであればよく、上記した各実施例に限定されるものではない。
【００７６】
上記した各実施例では、ストラップ１３に取付部分として細紐部２２が設けられていたが、その取付部分は、ストラップ１３の撮像装置５０への取り付けを可能とするものであればよく、上記した各実施例に限定されるものではない。
【００７７】
上記した各実施例では、ケース本体１１と撮像装置５０とを繋ぐストラップ１３（接続部）が、ケース本体１１に対して帯状部材１２（１２２）を取り付けるとともに、その帯状部材１２に対して連結環１６（１６２）を連環状に取り付けることにより、ケース本体１１に接続されていたが、ケース本体１１の軸線方向に移動可能に当該ケース本体１１に接続されていれば、実施例１の構成に連結環１６２を用いるものであっても、実施例２の構成に連結環１６を用いるものであっても、他の構成であってもよく、上記した各実施例に限定されるものではない。
【００７８】
上記した各実施例では、ストラップ１３（接続部）に、１対の連結部材として爪側連結部分１８ａと受入側連結部分１８ｂとで構成した連結機構部１８が設けられていたが、１対の連結部材は接続部（ストラップ１３）をケース本体１１側と撮像装置５０側とに分離すべく互いの連結とその解除とが可能とされたものであればよく、上記した各実施例に限定されるものではない。
【００７９】
上記した各実施例では、収納対象とする携帯機器の一例として撮像装置５０について説明しているが、細紐部２２によるストラップ１３との取り付けが可能であるとともに、ケース本体１１に収納可能な携帯機器であれば、他の構成の撮像装置や、ＰＤＡ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｄａｔａ  ａｓｓｉｓｔａｎｔ）や携帯電話機等の携帯型情報端末装置としての携帯機器や画像入力装置としての携帯機器であっても、本願発明の携帯機器用ケース（携帯機器用ケース１０、１０´、１０２）の収納対象とすることができ、上記した各実施例に限定されるものではない。
【００８０】
以上、本発明の携帯機器用ケースを各実施例に基づき説明してきたが、具体的な構成については各実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限り、設計の変更や追加等は許容される。また、前記構成部材の数、位置、形状等は各実施例に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００８１】
１０、１０´、１０２  携帯機器用ケース
１１、１１´  ケース本体
１２、１２´、１２２  帯状部材
１３  （接続部の一例としての）ストラップ
１４  開口部
１５  （環状の弾性部材の一例としての）ゴム
１６、１６２  連結環
１８  （連結部材の一例としての）連結機構部
１８ａ  （連結部材の一例としての）爪側連結部分
１８ｂ  （連結部材の一例としての）受入側連結部分
２２  （取付部分の一例としての）細紐部
５０  （収納対象とする携帯機器の一例としての）撮像装置
Ａｒ  腕
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８２】
【特許文献１】特開２００９−４５１６０号公報
【図１】
2014050615.tif 000003
【図２】
2014050615.tif 000004
【図３】
2014050615.tif 000005
【図４】
2014050615.tif 000006
【図５】
2014050615.tif 000007
【図６】
2014050615.tif 000008
【図７】
2014050615.tif 000009
【図８】
2014050615.tif 000010
【図９】
2014050615.tif 000011
【図１０】
2014050615.tif 000012
【図１１】
2014050615.tif 000013
【図１２】
2014050615.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2014050615.tif 000017