(57)【要約】【課題】静電容量が高く、高導電率の導電性ポリマー層を備えた巻回型固体電解コンデンサ用部材、前記部材の製造方法及び固体電解コンデンサの提供。【解決手段】アクリル繊維セパレータ（Ａ）上に、酸性基を有する導電性ポリマー（Ｂ）を含む導電性ポリマー層が形成された、巻回型固体電解コンデンサ用部材、アクリル繊維セパレータ（Ａ）上に、酸性基を有する導電性ポリマー（Ｂ）を含む導電性ポリマー層を形成する工程を有する前記部材の製造方法、前記部材を含む、固体電解コンデンサ。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル繊維セパレータ（Ａ）上に、酸性基を有する導電性ポリマー（Ｂ）を含む導電
性ポリマー層が形成された、巻回型固体電解コンデンサ用部材。
【請求項２】
前記導電性ポリマー（Ｂ）が、下記一般式（１）で表される、請求項１記載の巻回型固体電解コンデンサ用部材。
【化１】
2014135432.tif 000006
（式中、Ｒ１〜Ｒ４は、各々独立に、−Ｈ、炭素数１〜２４の直鎖若しくは分岐のアルキル基、炭素数１〜２４の直鎖若しくは分岐のアルコキシ基、酸性基、水酸基、ニトロ基、−Ｆ、−Ｃｌ、−Ｂｒ又は−Ｉであり、Ｒ１〜Ｒ４のうちの少なくとも一つは酸性基である。）
【請求項３】
アクリル繊維セパレータ（Ａ）上に、酸性基を有する導電性ポリマー（Ｂ）を含む導電
性ポリマー層を形成する工程を有する、巻回型固体電解コンデンサ用部材の製造方法。
【請求項４】
前記導電性ポリマー（Ｂ）が、下記一般式（１）で表される、請求項３記載の巻回型固
体電解コンデンサ用部材の製造方法。
【化２】
2014135432.tif 000007
（式中、Ｒ１〜Ｒ４は、各々独立に、−Ｈ、炭素数１〜２４の直鎖若しくは分岐のアルキル基、炭素数１〜２４の直鎖若しくは分岐のアルコキシ基、酸性基、水酸基、ニトロ基、−Ｆ、−Ｃｌ、−Ｂｒ又は−Ｉであり、Ｒ１〜Ｒ４のうちの少なくとも一つは酸性基である。）
【請求項５】
請求項１又は２記載の巻回型固体電解コンデンサ用部材を含む、固体電解コンデンサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固体電解コンデンサ用部材、該部材の製造方法及び固体電解コンデンサに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、アルミニウム、ニオブ、タンタル、チタン、マグネシウムなどの弁作用を有する多孔質の金属体からなる陽極体の表面に、陽極酸化法により陽極酸化皮膜を形成し、次いで前記陽極酸化皮膜上に導電性ポリマー層をさらに形成して、当該導電性ポリマー層を固体電解質として用いる固体電解コンデンサが開発されている。
前記固体電解コンデンサは、固体電解質として二酸化マンガンを用いた従来の固体電解コンデンサと比較して、固体電解質の導電率が１０〜１００倍高く、またＥＳＲ（等価直列抵抗）を大きく減少させることが可能であり、小型電子機器の高周波ノイズの吸収用など様々な用途への応用が期待されている。
【０００３】
一般的に、固体電解コンデンサの固体電解質として用いられる導電性ポリマー層を陽極酸化皮膜上に形成するためには、化学酸化重合法や、電解重合法が用いられている。
化学酸化重合法は、３，４−エチレンジオキシチオフェン（ＥＤＯＴ）、ピロール、アニリンなどの導電性ポリマーのモノマーと、酸化剤やドーパント（導電補助剤）を含む溶液に、表面に陽極酸化皮膜が形成された金属体（陽極体）を浸漬させ、陽極酸化皮膜上においてモノマーと酸化剤とを直接反応させて導電性ポリマー層を形成させる方法である。
一方、電解重合法は、予め陽極酸化皮膜上に導電性の下地層を形成しておき、該下地層上に導電性ポリマーのモノマー及びドーパントを含む電解質液を塗布して塗膜を形成し、該塗膜と下地層との間に電圧を印加して導電性ポリマー層を形成する方法である。
【０００４】
しかし、これら化学酸化重合法や電解重合法は、陽極酸化皮膜上で重合反応を進行させるため、固体電解コンデンサの製造工程を制御するには困難となることがあった。
そこで、陽極酸化皮膜上で化学酸化重合を行わずに導電性ポリマー層を形成するスラリーポリマー塗布法が提案されている。
【０００５】
スラリーポリマー塗布法は、予めモノマーを重合させてポリマー（導電性ポリマー）とし、該ポリマーを含む分散液を陽極酸化皮膜上に含浸させて乾燥し、塗膜とすることにより導電性ポリマー層を形成する方法である。
したがって、製造工程の制御が比較的容易であるという特徴を有する。
【０００６】
しかしながら、前記スラリーポリマー塗布法を用いる場合でも、静電容量を確保したり、導電性ポリマー層の導電率を高めたりするためには、予め化学酸化重合を行って２段階に分けて導電性ポリマー層を形成する必要があった。
また、化学酸化重合による第一の導電性ポリマーの形成は、モノマー、酸化剤及びドーパントを含む溶液に金属体を浸漬させる工程を複数回行うため、製造工程が煩雑になり製品管理上の問題が生じることがあった。
【０００７】
そこで、製造工程の制御性に優れた固体電解コンデンサの製造方法として、表面に陽極酸化皮膜を形成した多孔質の弁作用金属体に、ポリエチレンジオキシチオフェンとポリスチレンスルホン酸の水分散体を、吐出機を用いて塗布した後、水洗浄する方法が開示されている（例えば、特許文献１）
【０００８】
また、一般に巻回型固体電解コンデンサに使用されるセパレータは、セルロースや合成繊維を主成分とするが、耐久性を向上させるために合成繊維を使用する方法が開示されている（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００９−１４７１２２号公報
【特許文献２】特開２０１１−１９９０８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１に記載のように吐出機を用いる方法は、機械装置の初期投資が嵩む上、比較的高価な導電性ポリマーの利用率が低いため、コスト高になりやすく、ポリジオキシチオフェンは、水や有機溶剤に難溶であり、分散液中で凝集しやすく、陽極酸化皮膜の微細な凹凸の内部に含浸しにくかった。
また、引用文献２記載のように合成繊維としてポリアミドを用いたセパレータを使用した場合においても、導電性ポリマーの浸漬性及び耐久性において課題があった。
【００１１】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、固体電解コンデンサの製造方法及び固体電解コンデンサを提供することにある。
本発明により、制御性良好な製造方法、静電容量の高い固体電解コンデンサを提供することができる。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは鋭意検討した結果、アクリル繊維セパレータ（Ａ）を含む固体電解コンデ
ンサの製造工程において、導電性ポリマー層の形成工程に、酸性基を有する導電性ポリマ
ー（Ｂ）を用いることで、該セパレータへの含浸性（浸漬性）が飛躍的に向上することを
見出し、本発明を完成するに至った。
【００１３】
すなわち、本発明の第一の要旨は、
アクリル繊維セパレータ（Ａ）上に、酸性基を有する導電性ポリマー（Ｂ）を含む導電
性ポリマー層が形成された、巻回型固体電解コンデンサ用部材に関する。
【００１４】
本発明の第二の要旨は、
前記導電性ポリマー（Ｂ）が、下記一般式（１）で表される、前記巻回型固体電解コンデンサ用部材に関する。
【００１５】
【化１】
2014135432.tif 000002
【００１６】
（式中、Ｒ１〜Ｒ４は、各々独立に、−Ｈ、炭素数１〜２４の直鎖若しくは分岐のアルキル基、炭素数１〜２４の直鎖若しくは分岐のアルコキシ基、酸性基、水酸基、ニトロ基、−Ｆ、−Ｃｌ、−Ｂｒ又は−Ｉであり、Ｒ１〜Ｒ４のうちの少なくとも一つは酸性基である。）
【００１７】
本発明の第三の要旨は、
アクリル繊維セパレータ（Ａ）上に、酸性基を有する導電性ポリマー（Ｂ）を含む導電性
ポリマー層を形成する工程を有する、巻回型固体電解コンデンサ用部材の製造方法に関す
る。
【００１８】
本発明の第四の要旨は、
前記導電性ポリマー（Ｂ）が、上記一般式（１）で表される、前記巻回型固体電解コン
デンサ用部材の製造方法に関し、
さらに、本発明の第五の要旨は、
前記巻回型固体電解コンデンサ用部材を含む、固体電解コンデンサに関する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、アクリル繊維セパレータ上に、導電性ポリマー層が効率よく形成された巻回型固体電解コンデンサ用部材、さらに、当該部材を用いることで、製造工程の制御性良好かつ静電容量の高い固体電解コンデンサを提供することができる。
【００２０】
＜固体電解コンデンサ＞
本発明における固体電解コンデンサは、アクリル繊維セパレータ（Ａ）を含む巻回型固体電解コンデンサである。
本発明の実施の形態において、固体電解コンデンサは、導電性ポリマー層の形成工程以外は、公知の技術により製造される。
例えば、アルミニウム箔の表層近傍をエッチングにより多孔質体化した後、陽極酸化により誘電体酸化皮膜層（陽極酸化皮膜）を形成し、本実施の形態による導電性ポリマー層を含む固体電解質を形成した後、陰極部を形成し、陽極部および陰極部には外部端子を接続し外装を施して、固体電解コンデンサを得ることができる。
前記陽極酸化皮膜は、アルミニウム、タンタル、ニオブ、ニッケル等の金属材料（被膜形成金属）からなる電極（弁作用金属体）を陽極酸化して形成されたものである。
多孔質の弁作用金属体を陽極酸化して形成される陽極酸化皮膜は、弁作用金属体の表面状態を反映し、表面が微細な凹凸状となっている。この凹凸の周期は、弁作用金属体の種類などに依存するが、通常、２００ｎｍ以下程度である。
また、凹凸を形成する凹部（微細孔）の深さは、弁作用金属体の種類などに特に依存しやすいので一概には決められないが、例えばアルミニウムを用いる場合、凹部の深さは数十ｎｍ〜１μｍ程度である。
【００２１】
＜固体電解コンデンサ用部材＞
本発明における固体電解コンデンサ用部材は、アクリル繊維セパレータ（Ａ）上に、酸
性基を有する導電性ポリマー（Ｂ）を含む導電性ポリマー層が形成された、巻回型固体電
解コンデンサ用部材に関する。
また、前記巻回型固体電解コンデンサ用部材の製造方法は、アクリル繊維セパレータ（Ａ）
上に、酸性基を有する導電性ポリマー（Ｂ）を含む導電性組成物を、塗布（又は浸漬）し、
その後乾燥することで、導電性ポリマー層を形成する工程を有する。
【００２２】
＜アクリル繊維セパレータ（Ａ）＞
前記セパレータ（Ａ）は、アクリル短繊維が必須成分として用いられる。
そのアクリル短繊維は、セパレータの空孔率及び突刺強度の観点から、繊度が０．０１〜１．０ｄｔｅｘが好ましく、０．０５〜０．５ｄｔｅｘがより好ましい。
また、セパレータからの脱落防止及び繊維同士の絡みによる斑発生の抑制の観点から、繊維長は１．０〜８ｍｍのものが好ましく、２．０〜１０ｍｍがより好ましい。
また、セパレータ中のアクリル短繊維の割合は、後述する酸性基を有する導電性ポリマー（Ｂ）との親和性の観点から、３０質量％以上が好ましく、４０質量％以上がより好ましい。
前記セパレータ（Ａ）は、アクリル短繊維単独でも用いても良く、ポリエステル繊維やセルロース繊維など他の繊維と混合しても良く、さらに、ポリビニルアルコール等をバインダーとして混合しても良い。
ここで、繊度（ｄｔｅｘ）とは、モノフィラメント１０，０００ｍ当りの重量（ｇ）を意味する。
【００２３】
前記セパレータ（Ａ）の構造としては、通常使用されるコンデンサ用セパレータの構造であればよく、特に規定されるものではないが、使用形態から考えて、その厚みは１０〜１００μｍ程度、目付けは、３〜４０ｇ／ｍ２程度が好ましい。
厚みが１０μｍ未満では取扱い・加工時に破れや穴を生じる可能性があり、１００μｍより厚いとコンデンサのＥＳＲが高くなる場合がある。
また、目付けは、セパレータの強度・厚みを考え３〜４０ｇ／ｍ２程度が好ましい。
【００２４】
また、本発明におけるアクリル短繊維は、前記導電性ポリマー（Ｂ）の含浸性の観点から、アクリロニトリル単位を３０質量％以上含有していることが好ましく、５０質量％以上含有していることが好ましく、８０質量％以上含有していることが特に好ましい。
ここで、アクリロニトリル系重合体は、アクリロニトリルと、アクリロニトリルと共重合可能なモノマーとの共重合体であってもよい。
アクリロニトリルと共重合可能なモノマーとしては、例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル等に代表されるアクリル酸エステル類、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソプロピル等に代表されるメタクリル酸エステル類、さらにアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、アクリルアミド、スチレン、ビニルトルエン、酢酸ビニル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニル、臭化ビニリデン、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン等が挙げられる。
また、アクリロニトリル系重合体は、アクリロニトリルに、ｐ−スルホフェニルメタリルエーテル、メタリルスルホン酸、アリルスルホン酸、スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２メチルプロパンスルホン酸、及びこれらのアルカリ塩を共重合させた共重合体であってもよい。
【００２５】
本発明のアクリル短繊維は、その製造方法に特に限定はないが、例えばアクリロニトリルを５０重量％以上含有するアクリロニトリル系ポリマーを、溶剤に溶解して紡糸原液とし、紡糸する溶液紡糸法により製造することができる。
紡糸の際に用いられる溶剤としては、ジメチルアセトアミド、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、γーブチロラクトン、アセトン等の有機溶剤、硝酸、ロダン酸ソーダ、塩化亜鉛等の無機溶剤が挙げられる。
本発明のアクリル繊維は、例えば湿式紡糸法において、紡糸ドラフトを１〜３倍とし、湿熱延伸での延伸倍率を４〜１０倍及びまたは乾熱延伸での延伸倍率を１．２〜３倍とす
ることにより得ることができる。製造されたアクリル繊維は、カット長１０ｍｍ以下に使用目的に合わせて任意の手段によりカットして短繊維とされる。
【００２６】
＜酸性基を有する導電性ポリマー（Ｂ）＞
前記ポリマー（Ｂ）は、酸性基を有し、水、有機溶剤又は含水有機溶剤に可溶な導電性ポリマーである。
なお、本発明において「導電性」とは、１０９Ω・ｃｍ以下の体積抵抗率を有することを意味する。
また、本発明において「酸性基」とは、スルホン酸基（−ＳＯ３Ｈ）、カルボキシ基（−ＣＯＯＨ）又はこれらの塩を意味する。
ここで、スルホン酸基、カルボキシ基は、それぞれ、酸の状態（−ＳＯ３Ｈ、−ＣＯＯＨ）で含まれていてもよく、イオンの状態（−ＳＯ３−、−ＣＯＯ−）で含まれていてもよい。
さらに、本発明において「可溶」とは、１０ｇの水または有機溶剤（液温２５℃）に、０．１ｇ以上均一に溶解することを意味する。
【００２７】
前記ポリマー（Ｂ）としては、例えば特開昭６１−１９７６３３号公報、特開昭６３−３９９１６号公報、特開平０１−３０１７１４号公報、特開平０５−５０４１５３号公報、特開平０５−５０３９５３号公報、特開平０４−３２８４８号公報、特開平０４−３２８１８１号公報、特開平０６−１４５３８６号公報、特開平０６−５６９８７号公報、特開平０５−２２６２３８号公報、特開平０５−１７８９８９号公報、特開平０６−２９３８２８号公報、特開平０７−１１８５２４号公報、特開平０６−３２８４５号公報、特開平０６−８７９４９号公報、特開平０６−２５６５１６号公報、特開平０７−４１７５６号公報、特開平０７−４８４３６号公報、特開平０４−２６８３３１号公報に示された水溶性導電性ポリマーが挙げられる。
【００２８】
また、前記ポリマー（Ｂ）としては、導電性及び溶解性の観点から、下記一般式（１）で表される繰り返し単位を有することが好ましい。
【００２９】
【化２】
2014135432.tif 000003
【００３０】
（式中、Ｒ１〜Ｒ４は、各々独立に、−Ｈ、炭素数１〜２４の直鎖若しくは分岐のアルキル基、炭素数１〜２４の直鎖若しくは分岐のアルコキシ基、酸性基、水酸基、ニトロ基、−Ｆ、−Ｃｌ、−Ｂｒ又は−Ｉであり、Ｒ１〜Ｒ４のうちの少なくとも一つは酸性基である。）
【００３１】
製造が容易な点で、Ｒ１〜Ｒ４のうち、いずれか一つが炭素数１〜４の直鎖又は分岐のアルコキシ基であり、他のいずれか一つが−ＳＯ３−又は−ＳＯ３Ｈであり、残りがＨであるものが好ましい。
【００３２】
前記ポリマー（Ｂ）は、ｐＨに関係なく水及び有機溶剤への溶解性の観点から、当該ポリマーを構成する全繰り返し単位（１００モル％）のうち、上記一般式（１）で表される繰り返し単位を２０〜１００モル％含有することが好ましく、５０〜１００モル％含有することがより好ましく、１００モル％含有することが特に好ましい。
また、前記ポリマー（Ｂ）は、導電性に優れる観点で、上記（１）で表される繰り返し単位を１分子中に１０以上含有することが好ましい。
上記一般式（１）で表される繰り返し単位を有する化合物としては、溶解性に優れる点で、ポリ（２−スルホ−５−メトキシ−１，４−イミノフェニレン）が特に好ましい。
【００３３】
前記ポリマー（Ｂ）は、導電性、成膜性及び溶解性の観点から、質量平均分子量が３０００〜１００００００であることが好ましく、３０００〜５００００であることがより好ましい。
【００３４】
前記ポリマー（Ｂ）は、化学重合又は電解重合などの各種合成法によって得られる。
また、例えば特開平７−１９６７９１号公報、特開平７−３２４１３２号公報に記載の合成方法により製造することもできる。
【００３５】
酸性基を有する導電性ポリマー（Ｂ）を含む導電性ポリマー層を形成するために、前記
ポリマー（Ｂ）を含む導電性組成物中に、前記ポリマー（Ｂ）以外の導電性ポリマー（Ｃ）
や界面活性剤等の添加剤など、他の材料などを含有してもよい。
他の導電性ポリマー（Ｃ）としては、特に限定されないが、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）、ポリピロール、ポリアニリンなどが挙げられる。
前記ポリマー（Ｃ）の好ましい例としては、クレビオス社製のＰＨ５００、ＰＨ５０１などの水分散液が上げられる。
【００３６】
＜界面活性剤＞
界面活性剤としては、アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、両性界面活性剤、非イオン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤などが挙げられる。
アニオン界面活性剤としては、例えばアルキルスルホン酸、アルキルベンゼンスルホン酸、アルキルカルボン酸、アルキルナフタレンスルホン酸、α−オレフィンスルホン酸、ジアルキルスルホコハク酸、α−スルホン化脂肪酸、Ｎ−メチル−Ｎ−オレイルタウリン、石油スルホン酸、アルキル硫酸、硫酸化油脂、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸、ポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテル硫酸、アルキルリン酸、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルリン酸、ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物およびこれらの塩などが挙げられる。
【００３７】
カチオン系界面活性剤としては、例えば第一〜第三脂肪アミン、四級アンモニウム、テトラアルキルアンモニウム、トリアルキルベンジルアンモニウムアルキルピリジニウム、２−アルキル−１−アルキル−１−ヒドロキシエチルイミダゾリニウム、Ｎ，Ｎ−ジアルキルモルホリニウム、ポリエチレンポリアミン脂肪酸アミド、ポリエチレンポリアミン脂肪酸アミドの尿素縮合物、ポリエチレンポリアミン脂肪酸アミドの尿素縮合物の第四級アンモニウムおよびこれらの塩などが挙げられる。
【００３８】
両性界面活性剤としては、例えばＮ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−アルキル−Ｎ−カルボキシメチルアンモニウムベタイン、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリアルキル−Ｎ−スルホアルキレンアンモニウムベタイン、Ｎ，Ｎ−ジアルキル−Ｎ，Ｎ−ビスポリオキシエチレンアンモニウム硫酸エステルベタイン、２−アルキル−１−カルボキシメチル−１−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタインなどのベタイン類、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキレンカルボン酸塩などのアミノカルボン酸類などが挙げられる。
【００３９】
非イオン系界面活性剤としては、例えばポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンポリスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンアルキルエーテル、多価アルコール脂肪酸部分エステル、ポリオキシエチレン多価アルコール脂肪酸部分エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン化ヒマシ油、脂肪酸ジエタノールアミド、ポリオキシエチレンアルキルアミン、トリエタノールアミン脂肪酸部分エステル、トリアルキルアミンオキサイドなどが挙げられる。
【００４０】
フッ素系界面活性剤としては、例えばフルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロアルキルベンゼンスルホン酸、パーフルオロアルキルポリオキシエチレンエタノールなどが挙げられる。
ここで、アルキル基は炭素数１〜２４が好ましく、炭素数３〜１８がより好ましい。
これら界面活性剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４１】
前記ポリマー（Ｂ）を含む導電性組成物中に界面活性剤を含む場合、その含有量は、導
電性及び含浸性（陽極酸化皮膜の微細凹凸内部への浸漬性）の観点から、前記導電性ポ
リマー（Ｂ）１００質量部に対して０．００１〜５．０質量部が好ましく、０．１〜２．
５質量部がより好ましい。
【００４２】
導電性ポリマー層は、前記ポリマー（Ｂ）を含む導電性組成物を、ディップコート法、刷毛塗り法、スピンコート法、キャスティング法、マイクログラビアコート法、グラビアコート法、バーコート法、ロールコート法、ワイアーバーコート法、スプレーコート法、フローコート法、スクリーン印刷法、フレキソ印刷法、オフセット印刷法、インクジェットプリント法等で形成することができる。
中でも、操作が容易である点で、ディップコート法（浸漬法）が好ましい。
ディップコート法により導電性組成物を塗装する場合、導電性組成物への浸漬時間は、１〜１０分が好ましい。
【００４３】
ところで、スプレーコート法などは、外部からの物理的な力によって可溶性導電性高分子を陽極酸化皮膜の微細な凹凸の内部に含浸させることが可能であるが、機械装置の初期投資が嵩んだり、導電性組成物が陽極酸化皮膜以外の部分に飛び散りやすく導電性ポリマーの利用率が低下したりしやすい。
しかし、本発明であれば、可溶性の前記導電性ポリマー（Ｂ）を含む導電性組成物を用いることにより、陽極酸化皮膜の微細な凹凸の内部に含浸しやすくなる。
したがって、スプレーコート法などを用いなくても、操作が容易で、初期投資がかかりにくく、しかも導電性高分子を無駄なく利用できるディップコート法を使用でき、経済的にも有益である。
【００４４】
乾燥方法としては、加熱乾燥が好ましいが、他にも例えば風乾や、スピンさせて物理的に乾燥させる方法などを用いてもよい。
また、乾燥条件は、乾燥性及び導電性（導電性ポリマーの熱劣化抑制）の観点から、２０〜１９０℃が好ましく、５０〜１８０℃がより好ましい。
また、乾燥時間は１〜６０分が好ましく、１０〜６０分がより好ましい。
【実施例】
【００４５】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるもので
はない。
【００４６】
［製造例１：アクリル繊維セパレータ（Ａ）］
０．１ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍのアクリル短繊維（三菱レイヨン製  商品名：ボンネル、アクリロニトリル単位：８５質量％以上）９０質量％と、１．０ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍのポリビニルアルコール１０質量％を混合し、熱風乾燥、カレンダー加工を施し、以下セパレータを得た。
セパレータ１：
厚さ：５５μｍ、坪量：２４．７ｇ／ｍ２、引張強度（ＭＤ）：１５４５ｇ／１５ｍｍ、引張強度（ＣＤ）：９６０ｇ／１５ｍｍ、繊度：０．１ｄｔｅｘ
セパレータ２：
厚さ：３５μｍ、坪量：１１．９ｇ／ｍ２、引張強度（ＭＤ）：  ８５２ｇ／１５ｍｍ、引張強度（ＣＤ）：２２４ｇ／１５ｍｍ、繊度：０．１ｄｔｅｘ
【００４７】
［製造例２：導電性ポリマー（Ｂ）］
ポリ（２−スルホ−５−メトキシ−１，４−イミノフェニレン）（Ｂ−１）の合成
２−アミノアニソール−４−スルホン酸１００ｍｍｏｌを２５℃で４ｍｏｌ／Ｌのトリエチルアミン水溶液に攪拌溶解し、ペルオキソ二硫酸アンモニウム１００ｍｍｏｌの水溶液を滴下した。滴下終了後、２５℃で１２時間更に攪拌した後に反応生成物を濾別洗浄後乾燥し、重合体粉末１５ｇを得た。この導電性ポリマー（Ｂ−１）の体積抵抗値は９．０Ω・ｃｍであった。
【００４８】
［実施例１］
表１に示す組成で導電性組成物を調整し、セパレータへの含浸性（浸漬性）を評価した。
＜含浸性の評価＞
製造例１で作成したアクリル短繊維セパレータ２種を５．６ｍｍ幅で長さ１０ｃｍの大きさに裁断し、平面に置き、表１に示す導電性ポリマー（Ｂ−１）溶液を方端に約０．０５ｍｌ滴下し、３ｃｍまで吸いあがる時間を測定した。
評価結果を表２に示す。
◎：１００秒未満
○：１００秒以上、２００秒未満
△：２００秒以上、３００秒未満
×：３００秒以上
【００４９】
［実施例２及び３、比較例１〜３］
表１に示す導電性組成物を用いて、実施例１と同様に含浸性評価を行った。
評価結果を表２に示す。
【００５０】
【表１】
2014135432.tif 000004
【００５１】
【表２】
2014135432.tif 000005
【００５２】
表２より、酸性基を有する導電性ポリマー（Ｂ−１）を用いた実施例１〜３は、アクリル繊維セパレータに対する含浸性が優れていた。
一方、酸性基を有さない導電性ポリマーを用いた比較例１〜３は、アクリル繊維セパレータに対する含浸性は悪いことが示された。
この結果より、アクリル繊維セパレータに導電性ポリマー層が効率よく形成され固体電解コンデンサに最適な部材が形成できることが示された。