(57)【要約】【課題】省電力化と、業務効率の維持との両立を実現する。【解決手段】画像形成装置から受信したジョブ履歴情報に基づいて、画像形成装置の曜日及び時間帯毎の稼働実績を集計し、集計した稼働実績に基づくジョブを、起動させる画像形成装置の組合せ毎に割り振った際の、曜日及び時間帯における前記組合せ毎の平均処理時間の割合の推計値と、合計消費電力の推計値とを取得し、取得した前記平均処理時間の割合の推計値における許容値を予め管理し、取得した平均処理時間の割合の推計値が管理している許容値の範囲内となる前記組合せが存在するか否かに応じて、平均処理時間の割合の推計値、又は合計消費電力の推計値に基づき、曜日及び時間帯毎に前記組合せを選択してスケジュールを生成し、生成したスケジュールを画像形成装置に送信することによって課題を解決する。【選択図】図５
2014081780.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して通信可能な管理対象の画像形成装置から受信した前記画像形成装置のジョブ履歴情報に基づいて、前記画像形成装置の曜日及び時間帯毎の稼働実績を集計する集計手段と、
前記集計手段により集計された前記稼働実績に基づくジョブを、前記画像形成装置のうち、起動させる画像形成装置の組合せ毎に割り振った際の、前記曜日及び時間帯における前記組合せ毎の平均処理時間の割合の推計値と、合計消費電力の推計値とを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記平均処理時間の割合の推計値における許容値を予め管理する管理手段と、
前記取得手段により取得された前記平均処理時間の割合の推計値が前記管理手段により管理されている前記許容値の範囲内となる前記組合せが存在するか否かに応じて、前記平均処理時間の割合の推計値、又は前記合計消費電力の推計値に基づき、前記曜日及び時間帯毎に前記組合せを選択してスケジュールを生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された前記スケジュールを前記画像形成装置に送信する送信手段と、
を有することを特徴とする管理装置。
【請求項２】
前記集計手段は、前記ジョブ履歴情報のうち、予め設定された日時以降のジョブ履歴情報の重み付けを重く、前記日時以前のジョブ履歴情報の重み付けを軽くして集計した集計結果の平均を前記稼働実績として集計することを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記生成手段は、前記取得手段により取得された前記平均処理時間の割合の推計値が、前記管理手段により管理されている前記許容値の範囲内となる前記組合せが存在する場合、前記組合せから前記取得手段により取得された前記合計消費電力の推計値が最小となる組合せを選択し、前記取得手段により取得された前記平均処理時間の割合が、前記管理手段により管理されている前記許容値の範囲内となる前記組合せが存在しない場合、前記組合せから前記取得手段により取得された前記平均処理時間の割合の推計値が最小となる組合せを選択して前記スケジュールを生成することを特徴とする請求項１又は２に記載の管理装置。
【請求項４】
前記取得手段は、記憶装置に格納されている前記画像形成装置の機種毎に対応付けられた処理速度の情報と、記憶装置に格納されている前記画像形成装置が処理するジョブの内容及び前記画像形成装置の電源状態において想定される消費電力の情報とに基づいて、前記ジョブを前記組合せ毎に割り振った際の前記平均処理時間の割合の推計値と、前記合計消費電力の推計値とを算出し、前記平均処理時間の割合の推計値と、前記合計消費電力の推計値とを取得することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の管理装置。
【請求項５】
前記取得手段は、前記集計手段により集計された前記稼働実績に基づくジョブを前記処理速度の情報に基づいて前記組合せ毎に割り振った際の前記平均処理時間の割合の推計値と、前記合計消費電力の推計値とを、前記処理速度の情報と、前記消費電力の情報とに基づいて算出し、前記平均処理時間の割合の推計値と、前記合計消費電力の推計値とを取得することを特徴とする請求項４に記載の管理装置。
【請求項６】
前記取得手段は、前記画像形成装置のうち、起動させる画像形成装置の組合せを抽出し、抽出した前記組合せ毎に前記ジョブを割り振った際の前記平均処理時間の割合の推計値と、前記合計消費電力の推計値とを算出し、前記平均処理時間の割合の推計値と、前記合計消費電力の推計値とを取得することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の管理装置。
【請求項７】
管理装置が実行する情報処理方法であって、
ネットワークを介して通信可能な管理対象の画像形成装置から受信した前記画像形成装置のジョブ履歴情報に基づいて、前記画像形成装置の曜日及び時間帯毎の稼働実績を集計する集計ステップと、
前記集計ステップにより集計された前記稼働実績に基づくジョブを、前記画像形成装置のうち、起動させる画像形成装置の組合せ毎に割り振った際の、前記曜日及び時間帯における前記組合せ毎の平均処理時間の割合の推計値と、合計消費電力の推計値とを取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得された前記平均処理時間の割合の推計値における許容値を予め管理する管理ステップと、
前記取得ステップにより取得された前記平均処理時間の割合の推計値が前記管理ステップにより管理されている前記許容値の範囲内となる前記組合せが存在するか否かに応じて、前記平均処理時間の割合の推計値、又は前記合計消費電力の推計値に基づき、前記曜日及び時間帯毎に前記組合せを選択してスケジュールを生成する生成ステップと、
前記生成ステップにより生成された前記スケジュールを前記画像形成装置に送信する送信ステップと、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
コンピュータに、
ネットワークを介して通信可能な管理対象の画像形成装置から受信した前記画像形成装置のジョブ履歴情報に基づいて、前記画像形成装置の曜日及び時間帯毎の稼働実績を集計する集計ステップと、
前記集計ステップにより集計された前記稼働実績に基づくジョブを、前記画像形成装置のうち、起動させる画像形成装置の組合せ毎に割り振った際の、前記曜日及び時間帯における前記組合せ毎の平均処理時間の割合の推計値と、合計消費電力の推計値とを取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得された前記平均処理時間の割合の推計値における許容値を予め管理する管理ステップと、
前記取得ステップにより取得された前記平均処理時間の割合の推計値が前記管理ステップにより管理されている前記許容値の範囲内となる前記組合せが存在するか否かに応じて、前記平均処理時間の割合の推計値、又は前記合計消費電力の推計値に基づき、前記曜日及び時間帯毎に前記組合せを選択してスケジュールを生成する生成ステップと、
前記生成ステップにより生成された前記スケジュールを前記画像形成装置に送信する送信ステップと、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通信制御装置が搭載された画像形成装置の稼動情報を、一元的に管理するシステムが存在している。このようなシステムでは、複数の画像形成装置と、それらを管理する管理装置とが、ＬＡＮ（ＬｏｃａｌＡｒｅａＮｅｔｗｏｒｋ）やＷＡＮ（ＷｉｄｅＡｒｅａＮｅｔｗｏｒｋ）、インターネット等を介して互いに接続されている。画像形成装置は、管理装置に対して機能使用履歴等の稼動情報を定期的に送信する。或いは、管理装置が画像形成装置へ取得要求を行い、稼動情報を定期的に取得する。管理装置は、受信した稼動情報を蓄積、管理すると共に定期的に集計して、その稼動情報や集計結果を参照できるように構成されている。
また、近年では画像形成装置に対しても省電力化の要請が高まっており、実行するジョブやユーザーからの操作がない時間帯に、通常より電力消費の少ない省電力モードへ自動的に遷移する機能が設けられているものがある。同一のネットワーク環境下に複数の画像形成装置を有している場合には、時間帯別に起動台数を制御するのも省電力に効果的である。このような場合を鑑み、特許文献１では、画像形成装置から取得した稼動情報を集計し、時間帯別の使用回数の実績値から時間帯別の起動台数を決定する技術が開示されている。更に、特許文献１に開示されている技術は、使用した機能別に集計して必要台数を決定することで、画像形成装置毎の機能差を考慮して起動する画像形成装置を選定できるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１７３６９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
同一のネットワーク環境下に複数の画像形成装置を有している場合に、省電力化の要請に応じて画像形成装置の起動台数を制限すると、電力消費は抑えることができる。しかしながら、起動台数を制限して画像形成装置の処理能力に対して実行するジョブが多くなれば、タイミングによって画像形成装置にジョブが集中して、ジョブの処理が完了するまでの待ち時間が長くなることが懸念される。ジョブの待ち時間が長くなれば、画像形成装置を利用するユーザーの業務効率を落としてしまうことが懸念される。省電力化と、業務効率の維持とは相反する要求であるが、その重要度のバランスは季節や時間帯によって変わることも多い。例えば、空調等で電力使用量の上がる日中は省電力化の要求が高まる一方、顧客訪問前や会議前で慌ただしくなる朝は業務効率維持の要求が高まる。
特許文献１に開示されている技術は、時間帯別の使用回数の実績値から時間帯別の起動台数を決定しているが、画像形成装置の個体毎の消費電力の差までは考慮していない。そのため、特許文献１に開示されている技術では、電力の効果を適切に制御することが不可能であった。また、省電力化と、業務効率維持とのバランスの変化に対しては、使用回数の実績値と、起動台数との対比表を全て変更するしかなく、対応が容易ではないという問題もあった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
ネットワークを介して通信可能な管理対象の画像形成装置から受信した前記画像形成装置のジョブ履歴情報に基づいて、前記画像形成装置の曜日及び時間帯毎の稼働実績を集計する集計手段と、前記集計手段により集計された前記稼働実績に基づくジョブを、前記画像形成装置のうち、起動させる画像形成装置の組合せ毎に割り振った際の、前記曜日及び時間帯における前記組合せ毎の平均処理時間の割合の推計値と、合計消費電力の推計値とを取得する取得手段と、前記取得手段により取得された前記平均処理時間の割合の推計値における許容値を予め管理する管理手段と、前記取得手段により取得された前記平均処理時間の割合の推計値が前記管理手段により管理されている前記許容値の範囲内となる前記組合せが存在するか否かに応じて、前記平均処理時間の割合の推計値、又は前記合計消費電力の推計値に基づき、前記曜日及び時間帯毎に前記組合せを選択してスケジュールを生成する生成手段と、前記生成手段により生成された前記スケジュールを前記画像形成装置に送信する送信手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、省電力化と、業務効率の維持との両立を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】システム構成の一例を示す図である。
【図２】管理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】管理装置のソフトウェア構成の一例を示す図である。
【図４】管理装置が受信するジョブ履歴の一例を示す図である。
【図５】管理装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図６Ａ】管理装置が算出したジョブ処理の実績値の一例を示す図である。
【図６Ｂ】管理装置が抽出した電源をオンにする画像形成装置の組合せ一覧の一例を示す図である。
【図７Ａ】管理装置が１台の画像形成装置に実績値を割り振った結果の一例を示す図である。
【図７Ｂ】管理装置が２台の画像形成装置に実績値を割り振った結果の一例を示す図である。
【図７Ｃ】画像形成装置の処理能力を数値化した処理能力値テーブルの一例を示す図である。
【図８】管理装置が推計したジョブ処理時間と、消費電力量との結果の一例を示す図である。
【図９Ａ】管理装置が保持する動作許容範囲設定テーブルの一例を示す図である。
【図９Ｂ】管理装置が生成した起動及び停止スケジュールの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について図面に基づき説明する。
【０００９】
＜実施形態１＞
図１は、本実施形態のシステム構成の一例を示す図である。
画像形成装置１００と、管理装置１１０とは、通信回線１２０を介して接続されており、互いに通信可能である。
画像形成装置１００は、複合機能型画像形成装置ＭＦＰ（ＭｕｌｔｉＦｕｎｃｔｉｏｎＰｅｒｉｐｈｅｒａｌ）や単一機能型画像形成装置ＳＦＰ（ＳｉｎｇｌｅＦｕｎｃｔｉｏｎＰｅｒｉｐｈｅｒａｌ）等が想定されるが、これに限らない。
管理装置１１０は、１台以上の管理対象の画像形成装置１００の稼動情報を画像形成装置１００から直接、又は仲介装置を介して受信し、その稼動情報を蓄積して管理する。管理装置１１０が受信する稼動情報には、画像形成装置１００におけるプリントやコピー等の画像形成処理に関するジョブの情報が含まれる。
通信回線１２０は、ＬＡＮやＷＡＮ、インターネット等が想定され、有線であっても無線であってもよい。
【００１０】
図２は、本実施形態の管理装置１１０のハードウェア構成の一例を示す図である。
管理装置１１０は、ディスプレイ等の出力装置と接続する出力Ｉ／Ｆ部２０１、キーボード等の入力装置と接続する入力Ｉ／Ｆ部２０２、記憶装置２０３、メモリ２０４、ＣＰＵ２０５、通信Ｉ／Ｆ部２０６を含む。
記憶装置２０３は、ＯＳ（ＯｐｅｒａｔｉｎｇＳｙｓｔｅｍ）や、特に本システムに関する部分の画像形成装置１００の稼動情報を管理する管理プログラム、画像形成装置１００等から受信した稼動情報等を格納している。
ＣＰＵ２０５は、記憶装置２０３からプログラムをメモリ２０４にロードし、実行する。
なお、ＣＰＵ２０５は、記憶装置２０３等に格納されているプログラムを実行することにより、後述する管理装置１１０の機能（ソフトウェアの機能）及びフローチャートに係る処理を実現する。
通信Ｉ／Ｆ部２０６は、通信回線１２０に接続され、画像形成装置１００の稼動情報等を受信する。
【００１１】
図３は、管理装置１１０のソフトウェア構成の中で、特に本システムに係る部分のソフトウェア構成の一例を示す図である。
処理能力値保持部３０１は、画像形成装置１００の機種に依存する画像出力スピード等、画像形成装置１００の処理能力を数値化したデータを保持する。
消費電力値保持部３０２は、画像形成装置の機種に依存する処理内容（プリント、コピー、スキャン等）や電源状態（スタンバイ等）毎の消費電力量のデータを保持する。
動作許容値保持部３０３は、業務効率に影響する画像形成装置１００へのジョブの負荷度合いの許容範囲を示す値を保持する。画像形成装置１００へのジョブの負荷度合いとは、例えばジョブ処理にかかる時間の占める割合であり、この割合が高いとジョブの集中によりジョブの出力に時間がかかることが懸念される。そのため、許容される値の上限値は、業務の状況に応じた値で予め設定される。
【００１２】
稼働情報受信部３０４は、通信Ｉ／Ｆ部２０６を介して画像形成装置１００における画像形成処理に係るジョブの履歴情報等を受信する。
実績値集計部３０５は、稼働情報受信部３０４が受信したジョブの履歴情報から、曜日や時間帯別のジョブ処理量の実績値を集計する。
起動組合せ抽出部３０６は、管理装置１１０が管理する複数の画像形成装置１００について、電源をオンにする画像形成装置１００の組合せの取りうるパターンを抽出する。例えば、同一の拠点に３台の画像形成装置があれば、１台のみをオンにする組合せ、２台をオンにする組合せ、３台全てをオンにする組合せがある。また、それらの組合せにおいて、どの１台、又は２台を起動するかでも組合せは区別される。このように、起動組合せ抽出部３０６は、画像形成装置１００を設置場所に基づいてグループ化し、そのグループ毎に電源をオンにする画像形成装置１００の組合せを抽出する。
推計処理量算出部３０７は、実績値集計部３０５で集計した複数の画像形成装置１００のジョブ処理量の実績値を、電源をオンにする画像形成装置１００に割り振った場合の処理量の推計を算出する。推計処理量算出部３０７は、１台のみをオンにする組合せであればジョブ処理量の実績値をその１台に割り振り、２台をオンにする組合せであればその２台に割り振る。
【００１３】
動作推計値算出部３０８は、推計処理量算出部３０７で推計した処理量における、電源をオンにした画像形成装置１００のジョブ処理にかかる時間の占める割合を、処理能力値保持部３０１の保持する情報を利用して算出する。なお、動作推計値算出部３０８による画像形成装置１００のジョブ処理にかかる時間の占める割合の算出方法については、図８を用いて後述する。また、ジョブ処理にかかる時間の占める割合は、ジョブの負荷度合いを表す。
電力推計値算出部３０９は、推計処理量算出部３０７で推計した処理量における消費電力量の推計値を、消費電力値保持部３０２が保持する情報を利用して算出する。
動作推計値判定部３１０は、動作推計値算出部３０８で算出したジョブの負荷度合いが、動作許容値保持部３０３が保持する許容範囲内にあるか否かを判定する。
起動組合せ選択部３１１は、動作推計値判定部３１０の判定結果と、電力推計値算出部３０９の消費電力量の推計値とから、電源をオンにする画像形成装置１００の組合せを曜日や時間帯別にそれぞれ１つ選択する。
スケジュール生成部３１２は、起動組合せ選択部３１１で選択した、曜日や時間帯別の電源をオンにする画像形成装置１００の組合せから、画像形成装置１００毎の起動時刻及び停止時刻を定めた電源制御スケジュールを生成する。
【００１４】
図４は、稼働情報受信部３０４が受信するジョブ履歴の一例を示す図である。
稼働情報受信部３０４は、画像形成装置１００に定期的にジョブ履歴情報の取得要求を行うことで、又は画像形成装置１００や仲介装置からの送信によって、ジョブ履歴情報を受信する。稼働情報受信部３０４は、受信したジョブ履歴情報を、例えば図４に例示した形式で、一旦、記憶装置２０３に格納する。本実施形態の例では、ジョブ履歴テーブル４００は、稼働情報受信部３０４が複数の画像形成装置１００から受け付けた画像形成処理の情報を保持できるように構成されている。
デバイスＩＤ４０１は、複数の画像形成装置１００の中から画像形成装置１００を１つに特定するための識別ＩＤである。
ログＩＤ４０２は、画像形成装置１００のジョブ履歴の中からジョブ履歴１件１件を特定するための識別ＩＤである。
【００１５】
ジョブ受付時刻４０３は、プリントジョブの受信時刻やコピージョブの操作時刻等、画像形成装置１００が画像形成に関するジョブを受け付けた時刻である。
ジョブ開始時刻４０４は、画像形成装置１００がジョブの処理を開始した時刻のフィールドである。ジョブの滞留がなく、画像形成装置１００がスタンバイ状態であれば、ジョブ開始時刻４０４は、ジョブ受付時刻４０３とほぼ一致する。
ジョブ終了時刻４０５は、画像形成装置がジョブの処理を完了した時刻のフィールドである。ＣＰＵ２０５は、ジョブ終了時刻４０５と、ジョブ開始時刻４０４との差分を取ることにより、画像形成装置１００が該当するジョブの処理に要した時間を知ることができる。
ジョブタイプ４０６は、ジョブの種類を表し、コピー／プリント／スキャン等の機能分類や、白黒／カラーの区別等の情報を含む。
用紙サイズ４０７は、出力した用紙のサイズのフィールドである。
面数４０８は、用紙に対して画像形成を行った回数を表すフィールドである。面数４０８は、片面プリントであれば出力用紙枚数に一致し、両面プリントであれば出力用紙枚数１枚につき２回となる。
【００１６】
図５は、管理装置１１０の起動及び停止スケジュールの決定処理の一例を示すフローチャートである。また、図５のフローチャートは、管理装置１１０の情報処理の一例である。
以下、図５のフローチャートに従って、本実施形態における管理装置１１０の起動及び停止スケジュールの決定処理を説明する。なお、本実施形態の実施履歴においては、曜日及び時間帯によって画像形成装置１００の利用状況に差があることを想定し、ＣＰＵ２０５は、曜日及び時間帯（例えば２時間刻み）毎に区切って電源をオンにする画像形成装置１００の組合せを決定するものとする。
まず、Ｓ５０１で実績値集計部３０５は、稼働情報受信部３０４が受信したジョブ履歴テーブル４００の情報から実績値を算出する対象の画像形成装置１００のジョブ履歴を取得する。最新の使用状況を実績値として採用する場合においては、実績値集計部３０５は、ジョブ履歴テーブル４００から直近の週でスケジュールを決定する対象と、同曜日のジョブ履歴とを取得する。そして、実績値集計部３０５は、曜日及び時間帯毎に、電源をオンにする画像形成装置１００の組合せを決定するための処理を開始する（Ｓ５０２）。
【００１７】
Ｓ５０３で実績値集計部３０５は、Ｓ５０１で取得したジョブ履歴から、最初の時間帯について各々の画像形成装置１００におけるジョブ処理の稼働実績を、実績値として算出する。
図６Ａは、Ｓ５０３で実績値集計部３０５が算出したジョブ処理の実績値の一例を示す図である。
本実施形態の例では、ジョブ実績値テーブル６００は、曜日及び時間帯毎に各画像形成装置１００のジョブ処理量と、ジョブ処理時間とを実績値として集計している。
時間帯区分６０１は、曜日及び時間帯を表すフィールドであり、この例において１つ目のレコードは、月曜日の８時から１０時までの時間帯における実績値を集計したレコードであることを示す。
デバイスＩＤ６０２は、デバイスＩＤ４０１と同様で、画像形成装置１００を１つに特定するための識別ＩＤである。
フィールド６０３から６０６までは、それぞれジョブタイプ４０６に分類される「白黒コピー」、「カラーコピー」、「白黒プリント」、「カラープリント」毎の面数４０８の集計結果を表す。
【００１８】
ジョブ処理時間６０７は、ジョブ履歴テーブル４００のジョブ終了時刻４０５と、ジョブ開始時刻４０４との差分を集計した、画像形成装置１００がジョブ処理に要した時間の合計時間を表す。ジョブ処理時間６０７は、画像形成装置１００の処理能力に対してのジョブの負荷度合いを示す情報として用いることができる。ジョブ処理時間６０７が長ければそれだけジョブの処理に要している時間が長く、ジョブの出力待ちが発生する頻度も高くなる。なお、本実施形態では、最新の使用状況を実績値として採用したが、実績値集計部３０５は、過去の一定期間分のジョブ履歴から、曜日及び時間帯毎の実績値を算出するようにしてもよい。このとき、実績値集計部３０５は、過去の一定期間分のジョブ履歴から、該当の曜日及び時間帯における各週の集計結果を単純平均して実績値としてもよい。或いは、実績値集計部３０５は、最近の実績を重視するために過去の集計の重み付けを軽く、最近の集計結果に対する重み付けを重くして、重みづけした平均の結果を実績値としてもよい。より具体的には、予め閾値となる日時を定めておき、実績値集計部３０５は、前記日時以降の集計結果に対する重み付けを重く、前記日時以前の集計結果に対する重み付けを軽くして集計した集計結果の平均を実績値とするようにしてもよい。なお、前記閾値は、任意の日時情報である。Ｓ５０４からの処理で動作推計値算出部３０８と、電力推計値算出部３０９とは、ジョブ処理の実績値を基に、起動組合せ抽出部３０６が抽出した電源をオンにする画像形成装置１００の組合せ毎に、各推計値の算出処理を実行する。
【００１９】
図６Ｂは、起動組合せ抽出部３０６が抽出した電源をオンにする画像形成装置１００の組合せ一覧の一例を示す図である。
組合せＩＤ６５１は、電源をオンにする画像形成装置１００の組合せの各々を特定するために付与した識別ＩＤである。
フィールド６５２から６５４までは、画像形成装置１００のそれぞれが電源をオンにする対象であるか否かを示す。例えば、組合せＩＤ６５１が「１」の例では、フィールド６５２の「ＤＥＶ００００１」のみが「○」になっているので、「ＤＥＶ００００１」のみを電源オンにする組合せであることを示している。
Ｓ５０５で推計処理量算出部３０７は、図６Ｂの起動組合せテーブル６５０の各々の組合せで電源をオンにしている画像形成装置１００に対し、Ｓ５０３で実績値集計部３０５が算出したジョブ処理の実績値を割り振る。
【００２０】
図７Ａ及び図７Ｂは、Ｓ５０５で推計処理量算出部３０７が実績値を割り振った結果の一例を表す図である。
図７Ａ及び図７Ｂは、何れも、推計処理量算出部３０７が、図６Ａの時間帯区分６０１が「１．Ｍｏｎ０８−１０時」の３台の画像形成装置の実績値を、電源をオンにする画像形成装置１００の各組合せに応じて割り振ったものである。
図７Ａのジョブ処理推計テーブル７００は、推計処理量算出部３０７が、図６Ｂの起動組合せテーブル６５０のうち、組合せＩＤが「１」の場合で実績値を割り振ったものである。
デバイスＩＤ７０１は、デバイスＩＤ４０１と同様で、画像形成装置１００を１つに特定するための識別ＩＤである。
フィールド７０２から７０５までは、それぞれ、ジョブタイプ４０６に分類される「白黒コピー」、「カラーコピー」、「白黒プリント」、「カラープリント」毎の面数４０８の推計値を表す。本実施形態では、デバイスＩＤ７０１が「ＤＥＶ００００１」である１台のみを電源オンにするとしているので、「ＤＥＶ００００１」のフィールド７０２から７０５までは、単純に３台の画像形成装置の実績値の合計となる。一方、図７Ｂのジョブ処理推計テーブル７１０は、推計処理量算出部３０７が、図６Ｂの起動組合せテーブル６５０のうち、組合せＩＤが「４」の場合で実績値を割り振ったものである。この場合、推計処理量算出部３０７は、画像形成装置１００の処理能力値を利用して、２台の画像形成装置１００のジョブの負荷度合いが均等になるように割り振る。なお、推計処理量算出部３０７による負荷度合いを均等にする割り振り方法の詳細は、図７Ｃを用いて後述する。
【００２１】
図７Ｃは、処理能力値保持部３０１が保持する、画像形成装置１００の処理能力を数値化した処理能力値テーブルの一例を示す図である。
処理能力値テーブル７５０は、白黒出力／カラー出力それぞれにおける画像形成装置１００の処理速度を表したものであり、画像形成装置１００の機種毎に予め規定される。
デバイスＩＤ７５１は、デバイスＩＤ４０１と同様で、画像形成装置１００を１つに特定するための識別ＩＤである。
フィールド７５２と、７５３とは、それぞれ、「白黒出力（コピー／プリント）」、「カラー出力（コピー／プリント）」毎の画像出力スピードを数値化したものである。本実施形態の例では、デバイスＩＤ７５１が「ＤＥＶ００００１」のフィールド７５２は、「ＤＥＶ００００２」の２倍（＝６０／３０）である。これは、「ＤＥＶ００００１」の画像形成装置１００は、「ＤＥＶ００００２」の画像形成装置１００の２倍のスピードで処理できることを示している。
【００２２】
図７Ｂのジョブ処理推計テーブル７１０は、この事実を利用して、推計処理量算出部３０７が、実績値をフィールド７５２と、７５３とで規定される画像出力スピードの比で割り振ったものである。より具体的には、白黒コピーの場合、上記の通り、ＤＥＶ００００１の画像出力スピードは、ＤＥＶ００００２の画像出力スピードの２倍なので、推計処理量算出部３０７は、白黒コピーの処理を、ＤＥＶ００００１：ＤＥＶ００００２＝２：１で割り振る。例えば、１１０枚の白黒コピーの処理を想定した場合、図７Ｂに示されるように、推計処理量算出部３０７は、ＤＥＶ００００１：ＤＥＶ００００２＝７３枚：３７枚と割り振る。
Ｓ５０６で動作推計値算出部３０８は、Ｓ５０５で推計処理量算出部３０７が実績値を割り振った結果について、画像形成装置１００のジョブ処理にかかる時間やその割合を算出する。
Ｓ５０７で電力推計値算出部３０９は、Ｓ５０５で推計処理量算出部３０７が実績値を割り振った結果について、画像形成装置１００の消費電力量の推計値を算出する。
なお、Ｓ５０６での動作推計値算出部３０８の処理、及びＳ５０７での電力推計値算出部３０９の処理の詳細は、図８を用いて後述する。Ｓ５０６及びＳ５０７での算出処理は、取得処理の一例である。
【００２３】
図８は、Ｓ５０６及びＳ５０７で動作推計値算出部３０８と、電力推計値算出部３０９とが推計したジョブ処理時間と、消費電力量との結果の一例を示す図である。
ジョブ処理推計値テーブル８００は、図６Ｂの起動組合せテーブル６５０の各々の組合せについて、画像形成装置１００のジョブ処理にかかる時間やその割合、消費電力量の推計値を一覧で表したものである。
組合せＩＤ８０１は、組合せＩＤ６５１と対応付けられ、電源をオンにする画像形成装置１００の組合せの各々を特定する識別ＩＤである。
平均ジョブ処理時間８０２は、電源をオンにする画像形成装置１００におけるジョブ処理時間の推計値の平均を表す。ここで、各々の画像形成装置１００におけるジョブ処理時間の推計値は、組合せＩＤが「１」の場合は図７Ａのフィールド７０２から７０５までのジョブに対し、画像形成装置１００がその処理に要する時間の推計値となる。動作推計値算出部３０８は、平均ジョブ処理時間８０２をフィールド７０２から７０５までのジョブ処理の推計量と、画像形成装置１００毎に規定される処理能力値とから算出してもよいし、実績値のジョブ処理時間６０７と、処理能力値とから算出してもよい。
【００２４】
本実施形態では、動作推計値算出部３０８は、実績値のジョブ処理時間６０７に、フィールド７５２と、７５３とで規定される処理能力値の比の逆数から、電源をオンにする対象の画像形成装置１００で処理したときのジョブ処理時間の推計値を算出している。例えば、図６Ａの例においてデバイスＩＤ６０２「ＤＥＶ００００２」が処理した７２０秒かかったジョブを「ＤＥＶ００００１」で処理する場合、動作推計値算出部３０８は、そのジョブ処理時間を７２０秒×３０／６０＝３６０秒と推計する。動作推計値算出部３０８は、３台全てのジョブを組合せＩＤ８０１が「１」で示される「ＤＥＶ００００１」の１台で処理する場合で算出すると、処理時間は合計で１２６０秒（＝７２０＋７２０×３０／６０＋３６０×３０／６０）かかることになる。組合せＩＤ８０１が「１」の組合せでは、電源をオンにするのはこの１台のみであるので、平均ジョブ処理時間８０２も、１２６０秒となる。なお、図７Ｃで機能毎に処理能力値が異なる場合には、Ｓ５０３で起動組合せ抽出部３０６は、機能毎にジョブ処理時間を集計するようにしてもよい。そして、Ｓ５０６で動作推計値算出部３０８は、機能毎にジョブ処理時間の推計値を算出するようにしてもよい。
【００２５】
平均処理時間割合８０３は、電源をオンにする画像形成装置１００においてのジョブ処理時間が占める割合の平均を表す。組合せＩＤ８０１が「１」の例では、平均ジョブ処理時間８０２が「１２６０秒」であるため、該当の時間帯（２時間）に占める割合は約０．１８（＝１２６０／７２００）となる。
合計消費電力量８０４は、画像形成装置１００における消費電力量の推計値の合計を表す。ここで、各々の画像形成装置１００における消費電力量の推計値は、組合せＩＤが「１」の場合、図７Ａのフィールド７０２から７０５までのジョブに対して、画像形成装置１００がその処理に要する消費電力量の推計値となる。更に、電力推計値算出部３０９は、前記消費電力量の推計値にスタンバイ時にかかる待機電力量を加えてもよい。電力推計値算出部３０９は、消費電力量の推計値を、消費電力値保持部３０２が保持する処理内容（プリント、コピー、スキャン等）や電源状態（スタンバイ等）毎の消費電力量のデータから算出する。例えば、電力推計値算出部３０９は、白黒コピーを１１０枚出力する場合の推計値を、予め設定された白黒コピー１面あたりの標準的な消費電力量の規定値から算出する。
Ｓ５０８で動作推計値判定部３１０は、Ｓ５０６で動作推計値算出部３０８が算出した平均処理時間割合８０３が、後述の図９に示される予め設定した許容範囲にあるか否かを判定する。
【００２６】
図９Ａは、動作許容値保持部３０３が保持する動作許容範囲設定テーブルの一例を示す図である。
動作許容範囲設定テーブル９００は、業務効率に影響する画像形成装置１００へのジョブの負荷度合いの許容範囲を示す値として、ジョブ処理にかかる時間の占める割合の許容上限値を含む。
時間帯区分９０１は、時間帯区分６０１と同様に、曜日及び時間帯を表すフィールドであり、この例において１つ目のレコードは、月曜日の８時から１０時までの時間帯における設定値を保持するレコードであることを示す。
動作許容上限９０２は、電源をオンにする画像形成装置１００におけるジョブ処理時間が占める割合の許容上限値である。動作許容上限９０２は、業務の状況に応じた値で予め設定される。例えば、業務効率重視でジョブの待ち時間を極力抑える必要のある時間帯では低めに設定され、省電力化の要求が相対的に高く、ジョブの待ち時間がある程度許容できる時間帯では高めに設定されるといった運用が可能である。
【００２７】
上述した通り、Ｓ５０８で動作推計値判定部３１０は、平均処理時間割合８０３が動作許容範囲設定テーブル９００で設定される動作許容上限９０２以下であるか否かを判定する。Ｓ５０５からＳ５０８までの処理が、図６Ｂの起動組合せテーブル６５０の各々の組合せについて実施されると、Ｓ５０９の処理で、起動組合せ選択部３１１は、曜日及び時間帯別の最適な起動組合せを選択する。
Ｓ５０９で起動組合せ選択部３１１は、Ｓ５０８でジョブ処理推計値テーブル８００から平均処理時間割合８０３が許容範囲内にあると判定された起動組合せを抽出する。ここで１つ以上存在した場合には、Ｓ５１０に移り、起動組合せ選択部３１１は、抽出した中から合計消費電力量８０４が最小の起動組合せを、その曜日及び時間帯別における最適な起動組合せとして選択する。例えば図８の例においては、時間帯区分９０１が「１．Ｍｏｎ０８−１０時」であるとすると、平均処理時間割合８０３が動作許容上限９０２「０．１５」以下の起動組合せが３つ存在する。起動組合せ選択部３１１は、その中で合計消費電力量８０４が最小である組合せＩＤ８０１が「４」である起動組合せを、最適な起動組合せとして選択する。これはつまり、起動組合せ選択部３１１が、月曜日の８時から１０時までの時間帯においては、「ＤＥＶ００００１」と、「ＤＥＶ００００２」との２台の画像形成装置１００の電源をオンにすることが最適である、と決定したことを意味する。一方、Ｓ５０９で起動組合せ選択部３１１は、平均処理時間割合８０３が許容範囲内にある起動組合せが存在しなかった場合、平均処理時間割合８０３が最小の起動組合せを、その曜日及び時間帯別における最適な起動組合せとして選択する（Ｓ５１１）。平均処理時間割合８０３が最小の起動組合せとは、対象の全ての画像形成装置の電源をオンにする組合せである。以上のＳ５０２からＳ５１１までの処理が、スケジュールを決定する対象の曜日及び時間帯全てについて実施されるとＳ５１２の処理に移り、スケジュール生成部３１２は、複数の画像形成装置１００各々の起動及び停止スケジュールを生成する。
【００２８】
図９Ｂは、Ｓ５１２でスケジュール生成部３１２が生成した起動及び停止スケジュールの一例を示す図である。
起動スケジュールテーブル９５０は、起動組合せ選択部３１１が選択した曜日及び時間帯毎の起動組合せに基づき、複数の画像形成装置１００各々の起動及び停止スケジュールを視覚的に並べたものである。
デバイスＩＤ９５１は、デバイスＩＤ４０１等と同様で、画像形成装置１００を１つに特定するための識別ＩＤである。
フィールド９５２から９５４までは、それぞれの時間帯区分９０１において画像形成装置１００の電源をオンにするのかオフにするのかを表す。図９Ｂの例によれば、デバイスＩＤ９５１「ＤＥＶ００００１」の画像形成装置１００は、フィールド９５２から９５４までが全て「○」であるので、月曜日の８時から１４時までの間は常に電源オンとなる。同様に、デバイスＩＤ９５１「ＤＥＶ００００２」の画像形成装置１００は、月曜日の８時から１４時までの間で、８時から１２時までが電源オンで、１２時から１４時までが電源オフとなることがわかる。スケジュール生成部３１２が生成した起動及び停止スケジュールは、管理装置１１０にて閲覧可能にすると共に、画像形成装置１００に対して適用できるようにするとよい。
本実施形態では、Ｓ５１３で電源制御情報送信部３１３は、画像形成装置１００へ電源制御の情報を送信している。電源制御情報送信部３１３は、スケジュール生成部３１２が生成した画像形成装置１００の起動時刻及び停止時刻を含む情報を、画像形成装置１００に送信する。
画像形成装置１００は、受信した起動時刻及び停止時刻の情報を登録し、起動時刻に自動起動を、停止時刻に自動シャットダウンをするよう制御する。画像形成装置１００が自動起動／自動シャットダウンの機能を持たない場合には、管理装置１１０が、起動時刻及び停止時刻に、起動、又はシャットダウンの制御指示を画像形成装置１００へ送信するようにしてもよい。
【００２９】
以上、本実施形態によれば、管理装置１１０は、同一のネットワーク環境下に複数の画像形成装置１００を有している場合に、画像形成装置１００の個体毎の消費電力と、負荷度合いとを考慮して実績値に応じた起動台数を決定することができる。そのため、一定の水準の業務効率を維持しながら消費電力を抑えることができる。また、管理装置１１０は、画像形成装置１００へのジョブの負荷度合いの許容範囲の設定により、省電力化と、業務効率とのバランスの変化に対しても容易に追従することができる。
【００３０】
＜その他の実施形態＞
また、本実施形態は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【００３１】
以上、上述した各実施形態によれば、省電力化と、業務効率の維持との両立を実現することができる。
【００３２】
以上、本発明の好ましい形態について詳述したが、本実施形態は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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