(57)【要約】【課題】媒体の位置決めを精度よく行うことができるようにする。【解決手段】媒体積載部と、媒体積載部に積載される媒体の移動を規制する媒体規制部とを有する。該媒体規制部は、媒体の搬送方向に対して直角の方向である幅方向の移動を規制する幅方向規制部、及び媒体の搬送方向である長さ方向の移動を規制する長さ方向規制部を備える。媒体収容装置が画像形成装置又は媒体供給装置の筐体内から引き出されたり、筐体内に押し込まれたりする際、媒体積載部上に媒体が積載される際等に媒体収容装置に衝撃が加わっても、媒体規制部に位置ずれが生じることがない。したがって、媒体の位置決めを精度よく行うことができる。【選択図】図１
2014144834.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）媒体が積載される媒体積載部と、
（ｂ）該媒体積載部に積載される媒体の移動を規制する媒体規制部とを有するとともに、
（ｃ）該媒体規制部は、媒体の搬送方向に対して直角の方向である幅方向の移動を規制する幅方向規制部、及び媒体の搬送方向である長さ方向の移動を規制する長さ方向規制部を備えることを特徴とする媒体収容装置。
【請求項２】
前記媒体規制部は、位置決め要素によって、媒体の幅方向において媒体積載部に対して移動自在に配設される請求項１に記載の媒体収容装置。
【請求項３】
前記媒体規制部は、位置決め要素によって、媒体の長さ方向において媒体積載部に対して移動自在に配設される請求項１又は２に記載の媒体収容装置。
【請求項４】
前記媒体規制部は、媒体の積載方向における上方及び下方において、前記媒体積載部に対する位置決めが行われる請求項１〜３のいずれか１項に記載の媒体収容装置。
【請求項５】
前記媒体規制部は、媒体の積載方向における上端及び下端において、前記媒体積載部に対する位置決めを行うための位置決め要素を備える請求項１〜３のいずれか１項に記載の媒体収容装置。
【請求項６】
前記位置決め要素は前記媒体規制部に配設される請求項２〜５のいずれか１項に記載の媒体収容装置。
【請求項７】
（ａ）前記位置決め要素は複数の位置決め孔であり、
（ｂ）所定の位置決め孔は、媒体の幅方向において他の位置決め孔に対してオフセットされ、
（ｃ）前記媒体規制部は、媒体の幅方向において媒体積載部に対して移動自在に配設される請求項２〜６のいずれか１項に記載の媒体収容装置。
【請求項８】
（ａ）前記位置決め要素は複数の位置決め孔であり、
（ｂ）媒体の長さ方向における各位置決め孔間の距離が設定され、
（ｃ）前記媒体規制部は、媒体の長さ方向において媒体積載部に対して移動自在に配設される請求項２〜６のいずれか１項に記載の媒体収容装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の媒体収容装置が搭載される画像形成装置。
【請求項１０】
（ａ）媒体を繰り出す繰出部材と、
（ｂ）媒体の搬送方向における前記繰出部材より下流側に配設された弁別装置と、
（ｃ）媒体の搬送方向における前記弁別装置より下流側に配設された搬送部材とを有するとともに、
（ｄ）前記媒体規制部は、前記搬送部材に媒体が到達した状態で、媒体の幅方向の移動を規制する請求項９に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体収容装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタ、複写機、ファクシミリ、複合機等の画像形成装置、例えば、プリンタは、プリンタの本体、すなわち、装置本体内に、画像形成ユニット、ＬＥＤヘッド、転写ローラ、定着器、第１の媒体収容装置としての用紙カセット等を備え、前記画像形成ユニットには、感光体ドラム、帯電ローラ、現像ローラ、現像ブレード、トナー供給ローラ、クリーニングブレード、トナーカートリッジ等が配設されるようになっている。そして、前記用紙カセット内に媒体としての用紙が、トナーカートリッジ内にトナーが収容される。
【０００３】
前記画像形成ユニットにおいては、帯電ローラによって一様に帯電させられた感光体ドラムの表面が前記ＬＥＤヘッドによって露光されて、静電潜像が形成される。また、前記トナーカートリッジから画像形成ユニットの本体、すなわち、画像形成ユニット本体内に供給されたトナーがトナー供給ローラによって現像ローラに供給され、現像ブレードによって現像ローラ上のトナーが薄層化される。そして、前記現像ローラ上のトナーが感光体ドラム上の静電潜像に付着させられ、該静電潜像が現像されて、感光体ドラムの表面にトナー像が形成される。
【０００４】
前記用紙カセットから繰り出された用紙は、感光体ドラムと転写ローラとの間の転写部に送られ、該転写部において転写ローラによってトナー像が用紙に転写される。続いて、用紙は、定着器に送られ、該定着器において用紙上のトナー像が定着させられる。そして、画像が形成された用紙は装置本体外に排出される。
【０００５】
前記プリンタにおいては、大量の用紙に対して印刷を行うために、装置本体の下方に大容量給紙装置が装着され、該大容量給紙装置に配設された第２の媒体収容装置としての用紙トレイから繰り出された用紙は、同様に前記定着器に送られるようになっている。
【０００６】
また、各種のサイズの用紙を収容し、各種のサイズの用紙に対して印刷を行うことができるように、前記用紙カセット及び用紙トレイ内には、収容される用紙のサイズに応じて、用紙の幅方向における移動を規制するサイドガイド及び用紙の長さ方向における移動を規制するテールガイドが移動自在又は着脱自在に配設され、前記サイドガイド及びテールガイドによって、収容される用紙の位置決めが行われる（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−２９２０９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前記従来のプリンタにおいては、サイドガイド及びテールガイドに位置ずれが生じることがあり、その場合、用紙の位置決めを精度よく行うことができない。
【０００９】
本発明は、前記従来のプリンタの問題点を解決して、媒体の位置決めを精度よく行うことができる媒体収容装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そのために、本発明の媒体収容装置においては、媒体が積載される媒体積載部と、該媒体積載部に積載される媒体の移動を規制する媒体規制部とを有する。
【００１１】
そして、該媒体規制部は、媒体の搬送方向に対して直角の方向である幅方向の移動を規制する幅方向規制部、及び媒体の搬送方向である長さ方向の移動を規制する長さ方向規制部を備える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、媒体収容装置においては、媒体が積載される媒体積載部と、該媒体積載部に積載される媒体の移動を規制する媒体規制部とを有する。
【００１３】
そして、該媒体規制部は、媒体の搬送方向に対して直角の方向である幅方向の移動を規制する幅方向規制部、及び媒体の搬送方向である長さ方向の移動を規制する長さ方向規制部を備える。
【００１４】
この場合、媒体規制部は、媒体の搬送方向に対して直角の方向である幅方向の移動を規制する幅方向規制部、及び媒体の搬送方向である長さ方向の移動を規制する長さ方向規制部を備えるので、媒体収容装置が画像形成装置又は媒体供給装置の筐体内から引き出されたり、筐体内に押し込まれたりする際、媒体積載部上に媒体が積載される際等に媒体収容装置に衝撃が加わっても、媒体規制部に位置ずれが生じることがない。したがって、媒体の位置決めを精度よく行うことができる。
【００１５】
しかも、媒体収容装置の部品点数を少なくすることができるので、媒体収容装置の組付作業を簡素化することができるだけでなく、画像形成装置のコストを低くすることができる。
【００１６】
また、媒体収容装置に媒体を収容する際に、長さ方向規制部に大きな力が加わることがあっても、媒体規制部の全体で力を受けることができる。したがって、媒体規制部の媒体収容装置の本体への取付強度が十分に高くされるので、長さ方向規制部の寸法を小さくすることができる。その結果、媒体収容装置を小型化することができる。
【００１７】
さらに、媒体規制部を媒体収容装置の本体に取り付けることによって、幅方向規制部だけでなく、長さ方向規制部も媒体収容装置の本体に取り付けられることになるので、媒体のサイズに応じて媒体規制部の取付位置を変更する作業を簡素化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施の形態における用紙トレイの平面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの第１の状態を示す概略図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの第２の状態を示す概略図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの制御ブロック図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における用紙トレイの縦断面図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態における用紙トレイの横断面図である。
【図７】比較例における大容量給紙装置の平面図である。
【図８】比較例における大容量給紙装置の縦断面図である。
【図９】比較例における用紙トレイに用紙を積載する状態の大容量給紙装置の平面図である。
【図１０】比較例における用紙トレイに用紙を積載する状態の大容量給紙装置の縦断面図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態における用紙トレイの平面図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態における用紙トレイの縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。この場合、画像形成装置としてのプリンタについて説明する。
【００２０】
図２は本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの第１の状態を示す概略図、図３は本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの第２の状態を示す概略図である。
【００２１】
図において、１０はプリンタ、Ｂｄは該プリンタ１０の本体、すなわち、装置本体、Ｃｓ１は筐体、２０は前記装置本体Ｂｄの下方に、前記装置本体Ｂｄと一体に、又は装置本体Ｂｄに対して着脱自在に装着（配設）され、媒体としての用紙Ｐを後述される転写部ｐ１に供給するための媒体供給装置としての大容量給紙装置である。
【００２２】
前記装置本体Ｂｄ内の下部には、第１の媒体収容装置としての用紙カセット１２が、筐体Ｃｓ１に対して挿脱自在に配設され、前記用紙カセット１２内に、第１の媒体積載部としての媒体積載板２０１が揺動自在に配設され、該媒体積載板２０１上に用紙Ｐが積載されて収容される。
【００２３】
前記用紙カセット１２の繰出し側、すなわち、前端部には、用紙Ｐを１枚ずつ繰り出し、媒体搬送路１８に供給する第１の媒体繰出し部２０２が配設される。該第１の媒体繰出し部２０２は、回転自在に配設された第１の繰出部材としてのピックアップローラ１３、及び該ピックアップローラ１３と対向させて配設された第１の弁別装置としての分離部材１９を備え、前記ピックアップローラ１３は、前記媒体積載板２０１の回動に伴って、所定の高さまで上昇した複数の用紙Ｐのうちの最も上の用紙Ｐの前端に圧接させられ、回転に伴って最も上の用紙Ｐを繰り出す。また、前記分離部材１９は、最も上の用紙Ｐ以外の用紙Ｐが繰り出されるのを阻止し、用紙Ｐを１枚ずつ分離させる。
【００２４】
前記プリンタは、第１の媒体繰出し部２０２によって繰り出された用紙Ｐの斜行を矯正するための第１の搬送部材としてのレジストローラ対１４、該レジストローラ対１４より下流側に配設され、現像剤像としてのトナー像を形成する画像形成ユニット１５、該画像形成ユニット１５内の像担持体としての感光体ドラムＤｒと対向させて回転自在に配設され、感光体ドラムＤｒ上のトナー像を用紙Ｐに転写する転写部材としての転写ローラ２１、感光体ドラムＤｒと転写ローラ２１との間に形成される転写部ｐ１より下流側に配設され、用紙Ｐ上のトナー像を用紙Ｐに定着させ、用紙Ｐに画像を形成する定着装置としての定着器１６、該定着器１６より下流側に配設され、画像が形成された用紙Ｐを搬送し、装置本体Ｂｄ外に排出するための第２の搬送部材としての搬送ローラ対１７等を備える。
【００２５】
なお、前記装置本体Ｂｄ内には、感光体ドラムＤｒの上方に感光体ドラムＤｒと対向させて露光装置としてのＬＥＤヘッド２０５が配設される。
【００２６】
前記画像形成ユニット１５は、前記感光体ドラムＤｒのほかに、いずれも、図示されない帯電装置としての帯電ローラ、現像剤担持体としての現像ローラ、現像剤規制部材としての現像ブレード、現像剤供給部材としてのトナー供給ローラ、クリーニング部材としてのクリーニングブレード等を備える。
【００２７】
前記画像形成ユニット１５においては、帯電ローラによって一様に帯電させられた感光体ドラムＤｒの表面がＬＥＤヘッド２０５によって露光されて、潜像としての静電潜像が形成される。また、画像形成ユニット１５の図示されない現像剤収容部としてのトナー収容部から画像形成ユニット１５の本体、すなわち、画像形成ユニット本体内に供給された現像剤としてのトナーが、トナー供給ローラによって現像ローラに供給され、現像ブレードによって現像ローラ上のトナーが薄層化される。そして、前記現像ローラ上のトナーが、感光体ドラムＤｒ上の静電潜像に付着させられ、該静電潜像が現像されて、感光体ドラムＤｒの表面にトナー像が形成される。
【００２８】
前記定着器１６は、ハロゲンランプ等の図示されない発熱体を備えた第１の定着用ローラとしての定着ローラＲ１、及び該定着ローラＲ１と対向させて配設された第２の定着用ローラとしてのバックアップローラＲ２を備え、定着ローラＲ１及びバックアップローラＲ２によって、用紙Ｐ上のトナー像が加熱され、加圧されて用紙Ｐに定着させられて、画像が形成される。  
【００２９】
次に、前記大容量給紙装置２０について説明する。
【００３０】
該大容量給紙装置２０においては、筐体Ｃｓ２内に第２の媒体収容装置としての用紙トレイ２３が、筐体Ｃｓ２に対して挿脱自在に配設される。そして、前記用紙トレイ２３内に、第２の媒体積載部としてのステージ２９が、用紙トレイ２３の底壁２３ａに対して平行に、かつ、昇降自在に配設され、前記ステージ２９上に用紙Ｐが積載されて収容される。なお、前記ステージ２９は、後述される媒体積載用の駆動部としてのステージモータ９２（図４）を駆動することによって上下方向に移動させられる。
【００３１】
前記用紙トレイ２３の繰出し側、すなわち、前端部には、用紙Ｐを１枚ずつ繰り出し、媒体搬送路２７に供給する第２の媒体繰出し部２０６が配設される。該第２の媒体繰出し部２０６は、回転自在に配設された第２の繰出部材としてのピックアップローラ２４、該ピックアップローラ２４と隣接させて回転自在に配設された第１の弁別用のローラとしての、かつ、フィード機構としての摩擦ローラ２５、及び該摩擦ローラ２５と対向させて回転自在に配設された第２の弁別用のローラとしての、かつ、リタード機構としての分離ローラ２６を備える。前記ピックアップローラ２４は、前記ステージ２９の上方への移動に伴って、所定の高さまで上昇した複数の用紙Ｐのうちの最も上の用紙Ｐの前端に圧接させられ、回転に伴って最も上の用紙Ｐを繰り出す。また、前記摩擦ローラ２５はピックアップローラ２４と同じ方向に回転させられ、分離ローラ２６は、図示されない負荷トルク機構によって用紙Ｐの繰出方向における回転が制動され（ブレーキがかけられ）ることにより、最も上の用紙Ｐ以外の用紙Ｐが繰り出されるのを阻止し、用紙Ｐを１枚ずつ分離させる。なお、前記摩擦ローラ２５及び分離ローラ２６によって、第２の弁別装置としての給紙ローラ対が構成される。
【００３２】
前記媒体搬送路２７には、前記摩擦ローラ２５及び分離ローラ２６より下流側に、第２の媒体繰出し部２０６から供給された用紙Ｐの斜行を矯正するための第３の搬送部材としてのレジストローラ対２８が配設され、該レジストローラ対２８によって斜行が矯正された用紙Ｐは装置本体Ｂｄ内に供給される。そのために、該装置本体Ｂｄ内において、媒体搬送路１８、２７が媒体搬送路１１５によって連結される。
【００３３】
前記用紙トレイ２３に用紙Ｐを収容する場合は、図３に示されるように、用紙トレイ２３が筐体Ｃｓ２内から大容量給紙装置２０の一方の面側、本実施の形態においては、用紙トレイ２３の前端部側である前面側に引き出され、ステージ２９上に用紙Ｐが積載される。
【００３４】
なお、前記ピックアップローラ２４、摩擦ローラ２５及びレジストローラ対２８は筐体Ｃｓ２に対して回転自在に、分離ローラ２６は用紙トレイ２３に対して回転自在に配設されるので、用紙トレイ２３が筐体Ｃｓ２内から引き出される際に、ピックアップローラ２４、摩擦ローラ２５及びレジストローラ対２８は筐体Ｃｓ２内に残る。
【００３５】
次に、前記構成のプリンタ１０の動作について説明する。
【００３６】
図４は本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの制御ブロック図である。
【００３７】
まず、上位装置としての図示されないホストコンピュータから印刷命令を受けると、プリンタ１０（図２）は印刷を開始する。
【００３８】
前記印刷命令において、用紙カセット１２内に収容された用紙Ｐによる印刷が指定されると、制御部８１は、給紙用の駆動部としての第１の給紙用モータ８２を駆動し、ピックアップローラ１３を回転させる。これにより、用紙カセット１２内の用紙Ｐが繰り出され、１枚ずつ分離させられ、媒体搬送路１８に供給される。このとき、レジストローラ対１４は停止させられていて、媒体搬送路１８に供給された用紙Ｐがレジストローラ対１４に突き当たり、所定の時間が経過すると、レジストローラ対１４が回転させられる。これに伴い、用紙Ｐの斜行が矯正され、用紙Ｐは転写部ｐ１に送られる。
【００３９】
そして、前記制御部８１は、画像形成用の駆動部としてのドライブモータ８３を駆動し、前記感光体ドラムＤｒを回転させる。これにより、感光体ドラムＤｒの表面にトナー像が形成され、該トナー像が転写部ｐ１に送られた用紙Ｐに転写される。
【００４０】
続いて、用紙Ｐは定着器１６に送られ、該定着器１６において用紙Ｐのトナー像が定着させられ、画像が形成される。そして、画像が形成された用紙Ｐは、搬送ローラ対１７によって搬送され、装置本体Ｂｄ外に排出される。
【００４１】
また、用紙トレイ２３内に収容された用紙Ｐに対して印刷を行う場合、ステージ２９上に用紙Ｐが積載され、用紙トレイ２３が筐体Ｃｓ２内に押し込まれると、装置本体に配設された挿入検出部としてのセンサ９５によって用紙トレイ２３が検出され、制御部８１は、ステージモータ９２を駆動してステージ２９を上方に移動させる。続いて、前記ピックアップローラ２４に隣接させて配設された媒体検出部としてのセンサ９３が最も上の用紙Ｐを検出すると、制御部８１はステージモータ９２の駆動を停止させる。
【００４２】
そして、前記印刷命令において、用紙トレイ２３内に収容された用紙Ｐによる印刷が指定されると、制御部８１は、給紙用の駆動部としての第２の給紙用モータ９４を駆動し、ピックアップローラ２４、摩擦ローラ２５及び分離ローラ２６を回転させる。これにより、用紙トレイ２３内の用紙Ｐが繰り出され、１枚ずつ分離させられ、媒体搬送路２７に供給される。このとき、レジストローラ対２８は停止させられていて、媒体搬送路２７に供給された用紙Ｐがレジストローラ対２８に突き当たり、所定の時間が経過すると、レジストローラ対２８が回転させられる。これに伴い、用紙Ｐの斜行が矯正され、用紙Ｐは媒体搬送路１１５を介して装置本体Ｂｄ内に供給される。
【００４３】
なお、本実施の形態においては、用紙トレイ２３内に収容された用紙Ｐによる印刷が指定された場合、レジストローラ対１４は、搬送ローラ対として機能し、用紙Ｐの斜行を矯正することはない。
【００４４】
ところで、プリンタ１０においては、各種のサイズの用紙Ｐを収容し、各種のサイズの用紙Ｐに対して印刷を行うことができるように、用紙カセット１２及び用紙トレイ２３内に、収容される用紙Ｐのサイズに応じて、後述される、用紙Ｐの幅方向及び長さ方向の移動を規制する媒体規制部としてのガイドが配設され、該ガイドによって、収容される用紙Ｐの位置決めが行われるようになっている。
【００４５】
次に、前記大容量給紙装置２０の用紙トレイ２３について説明する。
【００４６】
図１は本発明の第１の実施の形態における用紙トレイの平面図、図５は本発明の第１の実施の形態における用紙トレイの縦断面図、図６は本発明の第１の実施の形態における用紙トレイの横断面図である。
【００４７】
図において、２３は上端が開放された有底の用紙トレイ、Ｆｒ１は、用紙トレイ２３の本体、すなわち、媒体収容装置本体としての箱状体、２６は分離ローラ、２９はステージであり、前記箱状体Ｆｒ１は、底壁２３ａ、前壁２３ｂ、背壁２３ｃ、左側の側壁２３ｄ及び右側の側壁２３ｅを備える。
【００４８】
前記箱状体Ｆｒ１内には、前記前壁２３ｂと隣接させて、底壁２３ａから箱状体Ｆｒ１の上端にかけて直方体の形状を有する区画部１０１が形成され、該区画部１０１の上端における中央に前記分離ローラ２６が回転自在に配設される。なお、前記区画部１０１の背壁１０２によって、用紙Ｐの前端を当接させるための前端当接面Ｓｂが構成される。
【００４９】
また、前記箱状体Ｆｒ１内には、前記側壁２３ｄ、２３ｅと隣接させて、用紙トレイ２３内に収容され、ステージ２９上に積載される用紙Ｐの幅方向及び長さ方向の移動を規制する媒体規制部としてのガイド３０Ｌ、３０Ｒが、箱状体Ｆｒ１に対して着脱自在に、かつ、移動自在に配設される。
【００５０】
そのために、前記側壁２３ｄ、２３ｅの上端には、区画部１０１の背壁１０２から箱状体Ｆｒ１の背壁２３ｃにかけて延在させて、かつ、箱状体Ｆｒ１の内側に向けて突出させて、帯状の第１、第２の迫出部１０５、１０６が形成される。そして、第１の迫出部１０５の長手方向（用紙Ｐの長さ方向）における所定の複数箇所、本実施の形態においては、２箇所に、上側の第１の係合部としてのピン状の突起３８ａが上方（用紙Ｐを積載する方向）に向けて突出させて形成され、第２の迫出部１０６の長手方向における前記突起３８ａと対応する位置に、上側の第２の係合部としてのピン状の突起３８ｂが上方に向けて突出させて形成される。
【００５１】
また、前記底壁２３ａにおける突起３８ａと対応する位置（突起３８ａの直下）に、下側の第１の係合部としてのピン状の突起３８ａ′が上方に向けて突出させて形成され、前記底壁２３ａにおける突起３８ｂと対応する位置（突起３８ｂの直下）に、下側の第２の係合部としてのピン状の突起３８ｂ′が上方に向けて突出させて形成される。なお、前記突起３８ａと突起３８ａ′とは、また、突起３８ｂと突起３８ｂ′とは、いずれも、鉛直方向に延びる同一直線上に配設される。
【００５２】
そして、ガイド３０Ｌ、３０Ｒは、それぞれ、箱状体Ｆｒ１のほぼ中央から背壁２３ｃにかけて、かつ、底壁２３ａから上端にかけて延在させて、側壁２３ｄ、２３ｅと平行に形成され、用紙Ｐの搬送方向（矢印方向）に対して直角の方向である用紙Ｐの幅方向の移動を規制する幅方向規制部としてのサイドガイド部３０ａ、３０ｂ、及び該サイドガイド部３０ａ、３０ｂの後端において、サイドガイド部３０ａ、３０ｂの下端から上端にかけて、かつ、箱状体Ｆｒ１内に向けて突出させて形成され、用紙Ｐの搬送方向である用紙Ｐの長さ方向の移動を規制する長さ方向規制部としての帯状のテールガイド部３１ａ、３１ｂを備える。なお、前記テールガイド部３１ａ、３１ｂは、サイドガイド部３０ａ、３０ｂに対してほぼ直角に、本実施の形態においては、８８〔°〕以上、かつ、９２〔°〕以下の範囲に収まるように前記サイドガイド部３０ａ、３０ｂと一体に形成される。
【００５３】
前記サイドガイド部３０ａ、３０ｂの上端には、サイドガイド部３０ａ、３０ｂの前端から後端にかけて、かつ、箱状体Ｆｒ１外に向けて突出させて、帯状の第１、第２の突設部１１１、１１２が形成され、サイドガイド部３０ａ、３０ｂの下端には、サイドガイド部３０ａ、３０ｂの前端から後端にかけて、かつ、箱状体Ｆｒ１外に向けて突出させて、帯状の第１、第２の突設部１１３、１１４が前記サイドガイド部３０ａ、３０ｂと一体に形成される。
【００５４】
そして、第１の突設部１１１の長手方向における所定の複数箇所、本実施の形態においては、１０箇所に、用紙Ｐのサイズに応じて前記各突起３８ａを選択的に嵌入させるために、上側の第１の被係合部としての、かつ、上側の第１の位置決め要素としての位置決め孔３９ａが形成され、第２の突設部１１２の長手方向における前記位置決め孔３９ａと対応する位置に、用紙Ｐのサイズに応じて前記各突起３８ｂを選択的に嵌入させるために、上側の第２の被係合部としての、かつ、上側の第２の位置決め要素としての位置決め孔３９ｂが形成される。
【００５５】
また、第１の突設部１１３の長手方向における前記位置決め孔３９ａと対応する位置に、用紙Ｐのサイズに応じて前記各突起３８ａ′を選択的に嵌入させるために、下側の第１の被係合部としての、かつ、下側の第１の位置決め要素としての図示されない位置決め孔が形成され、第２の突設部１１４の長手方向における前記位置決め孔３９ｂと対応する位置に、用紙Ｐのサイズに応じて前記各突起３８ｂ′を選択的に嵌入させるために、下側の第２の被係合部としての、かつ、下側の第２の位置決め要素としての図示されない位置決め孔が形成される。
【００５６】
したがって、各突起３８ａを所定の二つの位置決め孔３９ａに、各突起３８ｂを所定の二つの位置決め孔３９ｂに、各突起３８ａ′を所定の二つの位置決め孔に、各突起３８ｂ′を所定の二つの位置決め孔に嵌入することによって、ガイド３０Ｌ、３０Ｒを、箱状体Ｆｒ１に取り付け、収容される用紙Ｐのサイズに応じた位置に置くことができる。その結果、ガイド３０Ｌ、３０Ｒは、用紙Ｐの積載方向における上方及び下方において、ステージ２９に対して位置決めされる。なお、ガイド３０Ｌ、３０Ｒを箱状体Ｆｒ１に取り付けた後、各突起３８ａ、３８ｂ、３８ａ′、３８ｂ′が位置決め孔３９ａ、３９ｂ等から抜けないように、図示されない所定の固定手段、例えば、キャップ、リング等によって各突起３８ａ、３８ｂ、３８ａ′、３８ｂ′に固定される。
【００５７】
用紙Ｐの長さ方向における前記各突起３８ａ間、各突起３８ｂ間、各突起３８ａ′間、及び各突起３８ｂ′間の各距離は、いずれもｗ１に設定される。また、ガイド３０Ｌ、３０Ｒの前端側から後端側にかけて、各位置決め孔３９ａ、３９ｂを孔ａ〜孔ｊとしたとき、用紙Ｐの長さ方向における一対の孔ａ、ｆ間、孔ｂ、ｇ間、孔ｃ、ｈ間、孔ｄ、ｉ間及び孔ｅ、ｊ間の各距離は、いずれもｗ１に設定される。そして、用紙Ｐの長さ方向において隣接する各孔ａ、ｂ間、孔ｂ、ｃ間、孔ｃ、ｄ間、孔ｄ、ｅ間、孔ｅ、ｆ間、孔ｆ、ｇ間、孔ｇ、ｈ間、孔ｈ、ｉ間及び孔ｉ、ｊ間の距離は、それぞれ、用紙トレイ２３に収容される用紙Ｐのサイズに応じて設定され、例えば、孔ｉ、ｊ間の距離がｗ２に設定される。したがって、ガイド３０Ｌ、３０Ｒは、用紙Ｐの長さ方向において、ステージ２９に対して移動自在に配設され、用紙Ｐのサイズに応じて位置決めが行われる。
【００５８】
さらに、用紙Ｐの幅方向における位置決め孔３９ａ、３９ｂの各孔ａ間〜孔ｊ間の距離は、それぞれ、用紙トレイ２３内に収容される用紙Ｐのサイズに応じて設定され、本実施の形態においては、孔ｄ、ｉが、他の孔ａ〜ｃ、ｅ〜ｈ及びｊに対して、箱状体Ｆｒ１の側壁２３ｄ、２３ｅに向けて距離ｗ３だけオフセットされる。したがって、ガイド３０Ｌ、３０Ｒは、用紙Ｐの幅方向において、ステージ２９に対して移動自在に配設され、用紙Ｐのサイズに応じて位置決めが行われる。
【００５９】
例えば、用紙トレイ２３に、Ｌｅｔｔｅｒサイズの用紙Ｐを収容する場合、各突起３８ａ、３８ｂ、３８ａ′、３８ｂ′を孔ｅ、ｊに嵌入することによってガイド３０Ｌ、３０Ｒが位置Ｓ１に置かれ、Ａ４判サイズの用紙Ｐを収容する場合、各突起３８ａ、３８ｂ、３８ａ′、３８ｂ′を孔ｄ、ｉに嵌入することによってガイド３０Ｌ、３０Ｒが位置Ｓ２に置かれ、Ｌｅｇａｌ  １３ｉｎｃｈサイズの用紙Ｐを収容する場合、各突起３８ａ、３８ｂ、３８ａ′、３８ｂ′を孔ｃ、ｈに嵌入することによってガイド３０Ｌ、３０Ｒが位置Ｓ３に置かれ、Ｌｅｇａｌ  １３．５ｉｎｃｈサイズの用紙Ｐを収容する場合、各突起３８ａ、３８ｂ、３８ａ′、３８ｂ′を孔ｂ、ｇに嵌入することによってガイド３０Ｌ、３０Ｒが位置Ｓ４に置かれ、Ｌｅｇａｌ  １４ｉｎｃｈサイズの用紙Ｐを収容する場合、各突起３８ａ、３８ｂ、３８ａ′、３８ｂ′を孔ａ、ｆに嵌入することによってガイド３０Ｌ、３０Ｒが位置Ｓ５に置かれる。
【００６０】
次に、大容量給紙装置２０の比較例について説明する。
【００６１】
図７は比較例における大容量給紙装置の平面図、図８は比較例における大容量給紙装置の縦断面図、図９は比較例における用紙トレイに用紙を積載する状態の大容量給紙装置の平面図、図１０は比較例における用紙トレイに用紙を積載する状態の大容量給紙装置の縦断面図である。
【００６２】
図において、４０は大容量給紙装置であり、該大容量給紙装置４０においては、用紙トレイ１２３が筐体Ｃｓ２に対して挿脱自在に配設される。そして、前記用紙トレイ１２３内に、ステージ２９が用紙トレイ１２３の底壁１２３ａに対して平行に、かつ、昇降自在に配設され、ステージ２９上に用紙Ｐが積載されて収容される。なお、用紙Ｐは図７及び９における矢印方向に搬送される。
【００６３】
また、Ｆｒ１は箱状体であり、該箱状体Ｆｒ１は、前記底壁１２３ａ、前壁１２３ｂ、背壁１２３ｃ、左側の側壁１２３ｄ及び右側の側壁１２３ｅを備える。そして、箱状体Ｆｒ１内には、前壁１２３ｂと隣接させて直方体の形状を有する区画部１０１が形成され、該区画部１０１の上端における中央に、分離ローラ２６が回転自在に配設される。
【００６４】
また、前記箱状体Ｆｒ１内には、前記側壁１２３ｄ、１２３ｅと隣接させて用紙トレイ１２３内に収容される用紙Ｐの幅方向における移動を規制するサイドガイド４４ａ、４４ｂが、背壁１２３ｃと隣接させて、収容される用紙Ｐの長さ方向における移動を規制するテールガイド４５が、いずれも底壁１２３ａに対してねじ４７によって固定される（図においては、テールガイド４５を固定するねじ４７だけが示される。）。
【００６５】
前記用紙トレイ１２３に各種のサイズの用紙Ｐを収容することができるように、前記底壁１２３ａには、収容される用紙Ｐのサイズに応じた位置にサイドガイド４４ａ、４４ｂ及びテールガイド４５を取り付けるための、前記ねじ４７と螺合する図示されない複数のねじ穴が形成される。
【００６６】
前記用紙トレイ１２３に用紙Ｐを収容する場合は、図９及び１０に示されるように、用紙トレイ１２３を筐体Ｃｓ２内から大容量給紙装置４０の前面側に引き出すことによって、ステージ２９上に用紙Ｐを積載することができる。
【００６７】
前記大容量給紙装置４０においては、サイドガイド４４ａ、４４ｂ及びテールガイド４５が、底壁１２３ａに対してねじ４７によってそれぞれ固定されるので、用紙トレイ１２３が筐体Ｃｓ２内から引き出されたり、筐体Ｃｓ２内に押し込まれたりする際、ステージ２９上に用紙Ｐが積載される際等に用紙トレイ１２３に衝撃が加わると、サイドガイド４４ａ、４４ｂ及びテールガイド４５に位置ずれが生じることがあり、その場合、用紙Ｐの位置決めを精度よく行うことができない。
【００６８】
また、用紙トレイ１２３に用紙Ｐを収容する際に、テールガイド４５に大きな力が加わることがあるので、図８に示されるように、テールガイド４５の底壁１２３ａへの取付面Ｓｆの面積を大きくして、テールガイド４５の底壁１２３ａへの取付強度を高くする必要がある。その結果、用紙Ｐの長さ方向におけるテールガイド４５の取付面Ｓｆの長さＬ１が大きくなり、大容量給紙装置４０が大型化してしまう。
【００６９】
さらに、テールガイド４５の取付位置を変更する場合、用紙トレイ１２３の奥、すなわち、筐体Ｃｓ２の前面パネルの近傍でねじ４７を取り外したり、取り付けたりする必要があるので、作業が煩わしい。
【００７０】
これに対して、本実施の形態においては、ガイド３０Ｌ、３０Ｒが、サイドガイド部３０ａ、３０ｂ及びテールガイド部３１ａ、３１ｂを一体に備え、サイドガイド部３０ａ、３０ｂ及びテールガイド部３１ａ、３１ｂが箱状体Ｆｒに一体的に取り付けられる。したがって、用紙トレイ２３が筐体Ｃｓ２内から引き出されたり、筐体Ｃｓ２内に押し込まれたりする際、ステージ２９上に用紙Ｐが積載される際等に用紙トレイ１２３に衝撃が加わっても、ガイド３０Ｌ、３０Ｒに位置ずれが生じることがないので、用紙Ｐの位置決めを精度よく行うことができる。
【００７１】
しかも、用紙トレイ２３の部品点数を少なくすることができるので、用紙トレイ２３の組付作業を簡素化することができるだけでなく、プリンタ１０のコストを低くすることができる。
【００７２】
また、用紙トレイ２３に用紙Ｐを収容する際に、テールガイド部３１ａ、３１ｂに大きな力が加わることがあっても、ガイド３０Ｌ、３０Ｒの全体で力を受けることができる。したがって、ガイド３０Ｌ、３０Ｒの箱状体Ｆｒ１への取付強度が十分に高くされるので、テールガイド部３１ａ、３１ｂの寸法を小さくすることができる。その結果、用紙トレイ２３を小型化することができる。
【００７３】
さらに、ガイド３０Ｌ、３０Ｒを箱状体Ｆｒ１に取り付けることによって、テールガイド部３１ａ、３１ｂが箱状体Ｆｒ１に取り付けられることになるので、用紙Ｐのサイズに応じてガイド３０Ｌ、３０Ｒの取付位置を変更する作業を簡素化することができる。
【００７４】
また、ガイド３０Ｌ、３０Ｒは、底壁２３ａから上端にかけて延在させられるサイドガイド部３０ａ、３０ｂ、及び該サイドガイド部３０ａ、３０ｂから箱状体Ｆｒ１内に向けて突出させられるテールガイド部３１ａ、３１ｂから成るので、樹脂、金属等の薄い板状体で形成することができる。したがって、用紙トレイ２３を小型化することができる。
【００７５】
しかも、サイドガイド部３０ａ、３０ｂの上端に、箱状体Ｆｒ１外に向けて第１、第２の突設部１１１、１１２が、サイドガイド部３０ａ、３０ｂの下端に、箱状体Ｆｒ１外に向けて第１、第２の突設部１１３、１１４が、サイドガイド部３０ａ、３０ｂの後端に、箱状体Ｆｒ１内に向けてテールガイド部３１ａ、３１ｂが突出させられて形成されるので、ガイド３０Ｌ、３０Ｒの強度を高くすることができる。したがって、ガイド３０Ｌ、３０Ｒをその分小さくすることができるので、用紙トレイ２３を一層小型化することができる。
【００７６】
また、ガイド３０Ｌ、３０Ｒは、用紙Ｐの積載方向における上方及び下方において、本実施の形態においては、上端及び下端において箱状体Ｆｒ１に取り付けられ、ステージ２９に対する位置決めが行われるので、用紙Ｐの積載量が多い場合でも、安定して用紙Ｐの位置決めを行うことができる。
【００７７】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【００７８】
図１１は本発明の第２の実施の形態における用紙トレイの平面図、図１２は本発明の第２の実施の形態における用紙トレイの縦断面図である。
【００７９】
図において、２３は第２の媒体収容装置としての用紙トレイ、２４は第２の繰出部材としてのピックアップローラ、２５は第１の弁別用のローラとしての、かつ、フィード機構としての摩擦ローラ、２８は第３の搬送部材としてのレジストローラ対である。なお、用紙Ｐは図１１における矢印方向に搬送される。
【００８０】
本実施の形態においては、媒体としての用紙Ｐがピックアップローラ２４によって繰り出され、用紙Ｐがレジストローラ対２８に到達し、用紙Ｐの前端がレジストローラ対２８に突き当たったときに、用紙Ｐの後端が幅方向規制部としてのサイドガイド部３０ａ、３０ｂの前端より後方に位置させられ、用紙Ｐの後端とサイドガイド部３０ａ、３０ｂの前端との距離Ｌ２分だけ用紙Ｐとサイドガイド部３０ａ、３０ｂとがオーバラップさせられる。
【００８１】
したがって、レジストローラ対２８によって用紙Ｐの斜行が矯正されるときに、用紙Ｐの後端がサイドガイド部３０ａ、３０ｂによって挟持され、用紙Ｐの幅方向の移動が規制されるので、用紙Ｐに幅方向の位置ずれが生じるのを防止することができる。その結果、用紙Ｐの斜行を確実に矯正することができる。
【００８２】
前記各実施の形態においては、プリンタ１０について説明しているが、本発明を複写機、ファクシミリ、複合機等の画像形成装置に適用することができる。
【００８３】
なお、本発明は前記各実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【符号の説明】
【００８４】
２３    用紙トレイ
２９    ステージ
３０ａ、３０ｂ    サイドガイド部
３０Ｌ、３０Ｒ    ガイド
３１ａ、３１ｂ    テールガイド部
Ｐ    用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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