(57)【要約】【課題】移動や動揺のある車両等において、比較的容易に、精度良く燃料タンクの燃料漏れを検知ができる燃料漏れ検知方法及び検知装置を提供する。【解決手段】車両、輸送機器等の移動体において、燃料タンクからの燃料流出量を、燃料タンクと外気を繋ぐ通路（例えば気抜き管）から流入する空気量を測定することで燃料漏れを検出するようにした。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料タンクを備える移動体における前記燃料タンクからの燃料流出量を、前記燃料タンクと外気を繋ぐ通路から流入する空気量に置き換えて測定する方法。
【請求項２】
燃料タンクを備える移動体における前記燃料タンクからの燃料流出量を、前記燃料タンクと外気を繋ぐ通路から流入する空気量に置き換えて測定し、前記空気量の測定結果を基に燃料漏れを検知する方法。
【請求項３】
燃料タンク及び前記燃料タンクの気抜き管を備える移動体において、前記気抜き管に設けられた流量計と、前記流量計からの信号に基づいて燃料漏れを検出する制御手段と、漏れ検知信号を外部に出力する外部出力手段とを備え、前記制御手段は、前記外部出力手段より前記漏れ検出信号を出力させる燃料漏れ検知装置。
【請求項４】
流量閾値及び持続時間閾値を記憶する記憶手段を備え、前記制御手段は、前記流量計の流量値が前記流量閾値を超過し、且つ、流量閾値超過の持続時間が前記持続時間閾値を超過した場合に前記外部出力手段より前記漏れ検出信号を出力させる請求項３に記載の燃料漏れ検知装置。
【請求項５】
複数の燃料タンクと、当該複数の燃料タンクを互いに接続する連通管とを備え、複数の気抜き管を流れる空気量の合計に基づき前記燃料タンクからの燃料漏れを検出する請求項３又は４に記載の燃料漏れ検知装置。
【請求項６】
複数の燃料タンクと、当該複数の燃料タンクを互いに接続する連通管と、複数の気抜き管に設けられた複数の流量計とを備え、前記複数の流量計の流量値の合計に基づき前記燃料タンクからの燃料漏れを検出する請求項３又は４に記載の燃料漏れ検知装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記流量値の履歴を前記記憶手段に保存し、外部に出力する請求項３〜６のいずれか一項に記載の燃料漏れ検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体の燃料流出量測定方法、燃料漏れ検知方法及び検知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道車両等のうち、燃料を燃焼させて走行するための動力を得るディーゼル機関車やディーゼル動車をはじめ、燃料を燃焼させて発電を行い集電装置を有しない客車等に電源供給を行う電源車、その他、保守用車等（以下、「鉄道用ディーゼル車両等」とする）については、燃料を蓄えるための燃料タンクがそれぞれの鉄道車両等の下部に装備されている。
このような燃料タンクに損傷等が生じて燃料漏れが生じた場合には、漏れた燃料による
沿線の環境汚染や火災、経済的な損失等のおそれがあり、当該燃料漏れを速やかに検知して適切に対処する必要性がある。
【０００３】
しかし、「鉄道用ディーゼル車両等」では、燃料タンクの燃料の残量を計測して運転席の運転士、或いは、車掌に知らせるための、所謂、自動車等における燃料メータ等はごく最近の車両を除いて一般的には装備されておらず、運転士等は、燃料タンクからの燃料漏れを速やかに把握することができなかった。
また、「鉄道用ディーゼル車両等」に、所謂、自動車等における燃料メータ等を装備したとしても、燃料タンクの容量は極めて大きく、例えば、ディーゼル機関車や電源車の場合は「概ね４０００リットル以上」、ディーゼル動車の場合は「概ね５００〜７００リットル」であるため、急激な燃料漏れが生じない限り、燃料の残量の変化から燃料漏れを把握することは難しかった。
【０００４】
また、「鉄道用ディーゼル車両等」に装備された燃料タンクには、保守要員が給油時に燃料タンク内の燃料の量を把握するための油面計等は装備されているものの、走行中に油面計を見ることはできないので、燃料タンクからの燃料漏れを検出することは困難であった。
また、「鉄道用ディーゼル車両等」に装備されている油面計では、走行中の車両の傾斜、加速時、減速時、車両の振動等に起因する燃料液面の変動によって、油面の低下から燃料漏れを検知することは困難なことであった。
【０００５】
ここで、従来の給油配管系からの燃料漏れを検知する技術としては、トラックやバス等の大型車両において、燃料タンクからインジェクタへ供給される燃料供給量に基づき、給油配管系からの比較的軽微な燃料漏れを検出する車両が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
また、自動車用ディーゼルエンジンにおいて、燃料タンクの燃料を燃料ポンプで燃料供給路に圧送し、センサで当該燃料供給路の圧力を監視し、エンジン負荷が急激に減少してスロット指令に階段状変化があると生じる圧力の一時的なサージに基づき給油配管系からの燃料漏れの有無を検知する漏れ検出方法が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
さらに、他の燃料漏れを検知する技術としては、船舶等において、燃料タンクからバラスト水に漏れ出した燃料の油分を検出して、燃料漏れを検知する方法があり、また、ガソリンスタンドや工場等では、燃料タンクの下に油分を検出するセンサを敷設して、燃料タンクからの燃料漏れを検知する方法が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−０２９１２８号公報
【特許文献２】特開２００２−１３００３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１及び２に開示された技術は、エンジン等の給油配管系からの燃料漏れを検出するものであって、燃料タンクそのものからの燃料漏れを検出するものではない。
また、船舶における燃料タンクからの燃料漏れを検知する方法は、バラストタンクを装備しない「鉄道用ディーゼル車両等」にそのまま適用することは不可能であり、ガソリンスタンド等における燃料タンクからの燃料漏れを検知する方法は、燃料タンクが敷地に固定されていることを前提とし、当該固定された燃料タンクの下に油分を検出するセンサを敷設するものであって、移動や動揺のある「鉄道用ディーゼル車両等」にそのまま適用することは困難であった。
【０００９】
このため、特許文献１や２に記載されているように、燃料タンクの燃料の正確な消費量を測定するための流量計を燃料配管に設ける方式等も考えられるが、このような流量計を用いる方式では、燃料タンク等の燃料配管以外の部分で破損が生じて燃料漏れが生じても、燃料漏れを検知できないといった根本的な問題点があった。
また、電気的な油面計を燃料タンク内外に組み込む方式にあっては、「鉄道用ディーゼル車両等」から燃料タンクの脱着等の「鉄道用ディーゼル車両等」自体の大規模な改造が必要となり、コスト的にも時間的にも実施しにくいといった問題点もある。
本発明の課題は、移動や動揺のある車両等において、比較的容易に、精度良く燃料タンクの燃料漏れを検知ができる燃料漏れ検知方法及び検知装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を達成するため、この発明は、燃料タンク内の燃料が減少すると、気抜き管を通して、減った燃料の分だけ燃料タンク内に空気が流入する現象を利用する。給油口の蓋は閉じており、空気の出入りは無いので、「燃料の減少量＝流入空気量」とみなすことができる。燃料タンク内の空気は、気抜き管を通して大気と繋がっており、ほぼ大気圧であるため、空気の圧縮や膨張は無視することができる。燃料タンクに流入する空気量を測定し、その量が大きくなり、事前に設定した閾値を超えた場合を燃料漏れと判断する。
つまり、燃料タンク及び前記燃料タンクの気抜き管を備える車両等における前記燃料タンクからの燃料漏れを検出する燃料漏れ検知方法であって、前記気抜き管に設けられた流量計により燃料漏れを検出するものである。
それを実現するために、その構成は、流量計からの信号を取り込む入力手段と、入力手段からの信号に基づいて燃料漏れを検出する制御手段と、漏れ検知信号を外部に出力する外部出力手段と、流量閾値及び持続時間閾値を記憶する記憶手段とを備え、前記制御手段は、前記流量計の流量値が前記流量閾値を超過し、且つ、流量閾値超過の持続時間が前記持続時間閾値を超過した場合に前記外部出力手段より前記漏れ検出信号を出力させるようにした。
【００１１】
「鉄道用ディーゼル車両等」運転時に発生する動揺により油面高さが変化しても、燃料が減少しなければ気抜き管から空気は流入しないので、油面高さ測定方式と比べると、燃料漏れの判定論理を簡単にすることができる。
また、燃料タンクがもともと備えている気抜き管に流量計を設ければよいため、「鉄道用ディーゼル車両等」から燃料タンクを取り外す必要がないので、大規模な改造を行うことなく「鉄道用ディーゼル車両等」の燃料タンクの燃料漏れ検知ができる。
【００１２】
燃料タンク２個が連通管で繋がっている場合には、加速及び減速時や勾配走行時に双方のタンク間を燃料が流れる為に気抜き管から燃料の移動分に応じた空気の流入、流出が発生するが、流量センサを２つのタンク各々に接続し入力部（手段）において加算処理してタンク間の燃料移動量分を相殺することで実際の消費及び漏れ量を監視する方法や、２つのタンクの気抜き配管を接続し流入、流出量を空気部分で合成し総合の流入量を観測することで実際の消費及び漏れ量を監視する方法で、燃料の移動分について消費、漏れ量の検知に対する影響を除去することができる。
【００１３】
また、望ましくは、制御手段は、記憶手段に流量値の履歴を保存するようにする。また、制御手段は、記憶手段に蓄積された流量値の履歴を、外部出力手段を介して出力するようにする。
また、望ましくは、操作手段を備え、制御手段は、操作手段から入力された流量閾値及び持続時間閾値を記憶手段に記憶させるようにする。また、表示手段を設け、制御手段は履歴データをグラフ表示可能なデータに加工するデータ加工手段を備え、表示手段に、流量値及び持続時間をバーグラフ形式で表示させるようにする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明により、気抜き管への流入空気量を測定することによって、燃料の減少量が分かり、移動時や動揺時の外乱の影響を受けにくい燃料漏れ検知ができるようになった。
また、もともと備えている気抜き管に流量計を設ければよいため、大規模な改造を行うことなく「鉄道用ディーゼル車両等」の燃料タンクの燃料漏れ検知ができる。
こうして、燃料漏れを速やかに検知して適切に対処することにより、沿線の環境汚染や火災の可能性、経済的な損失等を減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施の形態に係る燃料漏れ検知装置が装備された「鉄道用ディーゼル車両等」の編成の一例を示す説明図である。
【図２】本実施の形態に係る鉄道車両の燃料タンクの構造を説明する説明図である。
【図３】燃料タンクの加減速時及び勾配区間による燃料タンクの液面変動を説明する説明図である。
【図４】２つの燃料タンクを連通管で繋いだ構造を説明する説明図である。
【図５】２つの燃料タンクの加減速時及び勾配区間による燃料タンクの液面変動を説明する説明図である。
【図６】複数の燃料タンクへの空気の流入量や流出量の相殺を説明する説明図である。
【図７】複数の流量計の出力信号を相殺を説明する説明図である。
【図８】本実施の形態に係る「鉄道用ディーゼル車両等」の燃料漏れ検知装置の一例を示すブロック図である。
【図９】本実施の形態に係る「鉄道用ディーゼル車両等」の燃料漏れ検知装置の一例を示す回路構成図である。
【図１０】「鉄道用ディーゼル車両等」の燃料漏れ検知装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１１】「鉄道用ディーゼル車両等」の燃料漏れ検知装置の動作を説明するタイミング図である。
【図１２】「鉄道用ディーゼル車両等」の燃料漏れ検知装置の操作パネルの一例を示す説明図である。
【図１３】「鉄道用ディーゼル車両等」の燃料漏れ検知装置の履歴情報の一例を示すタイミング図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［１．構成の説明］
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態である「鉄道用ディーゼル車両等」の燃料流出量測定方法、燃料漏れ検知方法及び検知装置を詳細に説明する。但し、発明の範囲は、図示例に限定されない。
（実施形態）
本発明の一実施形態の「鉄道用ディーゼル車両等」の燃料漏れ検知装置の構成について図１、図２、図３、図４、図５、図６及び図７を参照して説明する。図１は、燃料漏れ検知装置が装備された「鉄道用ディーゼル車両等」の編成の一例を示す説明図である。
図１において、客車等を牽引する機関車１には、客車である電源車２、通常の客車３及び車掌室を有する客車４が順次連結されており、電源車２の下部であって２つの台車ＴＲ１とＴＲ２との間には密閉型の燃料タンク１００が装備されている。
【００１７】
このような燃料タンク１００は、図２に示すように、燃料タンク本体５の下部に燃料配管６が設けられ、燃料タンク本体５の上部にはタンク内部の圧力を調整するためのブリーザ７が設けられる。また、ブリーザ７を覆うための蓋体８が設けられると共に、蓋体８には、燃料の消費に伴って外部の空気を燃料タンク本体５に流入させるための気抜き管９が設けられる。さらに、気抜き管９の一部には、気抜き管９を流れる空気の流量を測定するための流量計１０が設けられる。また、燃料タンク５の上部には給油口ＲＦが、燃料タンク５の側面には従来の油面計ＯＧがそれぞれ設けられている。
【００１８】
図２に示すように、燃料タンク１００には、燃料ＦＵが蓄えられており、電源車２の発電に伴い、燃料タンク本体５から燃料配管６を介してエンジン等（図示せず）に消費燃料ＣＯが供給される。また、消費燃料ＣＯを供給することにより、消費燃料減少分と略等しい体積の空気が、気抜き管９を介して燃料タンク本体５に流入する。
もし、燃料タンク本体５に破損等が生じて燃料漏れＬＫが発生した場合、燃料漏れＬＫと略等しい体積の空気が、更に、気抜き管９を介して燃料タンク本体５に流入することになる。そして、気抜き管９を流れる空気の流量は流量計１０によって測定され、例えば、測定された空気の流量値に対応した電圧信号ＶＳとして出力されることになる。
【００１９】
上記のように、燃料タンク１００にもともと備えられている気抜き管９に流量計１０を設けるといった簡易な改造である図２に示す構成にする。
例えば、図３に示すように燃料タンク１００が、図面右側に傾いた場合の燃料タンク１００内の空気の体積Ｖ１と、図面左側に傾いた場合の燃料タンク１００内の空気の体積Ｖ２とは同じであり、このため、気抜き管９を流れる空気の流量は、消費燃料ＣＯや燃料漏れＬＫの体積によって決まり、走行中の鉄道車両の傾斜、加速時、減速時、「鉄道用ディーゼル車両等」の振動等に起因する燃料液面の変動に影響を受けずに燃料の正確な消費量を測定することができる。
【００２０】
すなわち、燃料漏れがなく通常の消費燃料ＣＯが消費されている場合には、流量計１０では、例えば、「１２００ｃｃ／ｍｉｎ」程度の流量が測定される。言い換えれば、燃料タンク１００からの燃料流出量を、燃料タンク１００と外気を繋ぐ通路（気抜き管９）から流入する空気量に置き換えて測定することができる。
一方、もし、燃料タンク１００から燃料漏れＬＫが発生した場合には、流量計１０では、通常の消費燃料ＣＯに燃料漏れＬＫを加えた、例えば、「２０００〜３０００ｃｃ／ｍｉｎ」程度の流量が測定されることになる。このため、燃料漏れＬＫの流量変化として、燃料漏れを検知することができる。
【００２１】
また、図４は、図２に示すような燃料タンク１００を２つ備えた構造のものに適用した実施例であり、２つの燃料タンク本体５の側面部分には、２つの燃料タンクの間を燃料ＦＵが互いに行き来できるようにするための連通管１１が設けられている。
図４に示す構成では、鉄道車両の加減速時や勾配区間走行時に、図５のように、方向ＡＣに加速度が加わった場合、２つの燃料タンク内の燃料ＦＵの液面が傾くことにより、２つの燃料タンクの連通管１１付近で圧力差が生じ、連通管１１を通して燃料ＦＵが矢印の方向（左側の燃料タンクから右側の燃料タンクへ）に移動して流れる。このため、消費燃料がゼロの場合であっても、図５では左側の燃料タンクに空気ＡＲ１が流入し、右側の燃料タンクから空気ＡＲ２が流出するという現象が生じる。
【００２２】
しかしながら、例えば、消費燃料がゼロの場合には、「鉄道用ディーゼル車両等」の加減速時や勾配区間走行時に、燃料タンク内の燃料ＦＵの液面が傾いたとしても、連通管１１で繋がれた２つの燃料タンク内の空気の体積の合計には何ら変動はない。
このため、一方の燃料タンクに流れ込む空気ＡＲ１の流量と、他方の燃料タンクから流れ出す空気ＡＲ２の流量とは互いに等しい値になり、流入する空気ＡＲ１と流出する空気ＡＲ２とを合流させると互いに相殺されて、結果として、連通管１１で繋がれた２つの燃料タンクに流入（流出）する空気の流量はゼロになる。
【００２３】
そこで、この実施例では、上述の問題を解決するために、図６に示すように、２つの燃料タンクの２本の気抜き管９の空気の流入量や流出量を合流手段１２よって合流させ、合流手段１２以降の気抜き管９に流量計１０を設けて、２つの燃料タンクへの空気の流入量や流出量を合計して相殺するようにした。これにより、燃料タンク内への空気の流入量計測が、「鉄道用ディーゼル車両等」の加減速時や勾配区間走行時における液面変動現象の影響を受けることがなくなる。
また、図７に示すように、２つの燃料タンクの気抜き管９に流量計１０をそれぞれ設けて、流入する流量値と流出する流量値とをそれぞれ測定し、２つの流量計の出力信号を、加算処理機能を有する入力手段１３に入力して、２つの流量計の出力信号（流入する流量値と流出する流量値と）を合計（加算）して相殺することにより、空気の流入量計測が、「鉄道用ディーゼル車両等」の加減速時や勾配区間走行時における液面変動現象の影響を受けることがなくなるように構成してもよい。
【００２４】
このため、図４のように、２つの燃料タンク１００を連通管１１で繋げた構造であっても、合流後の気抜き管９を流れる空気の流量（あるいは、２つの流量計の出力信号を加算した流量値）は、消費燃料や燃料漏れの体積によって決まり、走行中の「鉄道用ディーゼル車両等」の傾斜、加速時、減速時「鉄道用ディーゼル車両等」の振動等に起因する燃料液面の変動に影響を受けずに燃料タンク内への空気の流入量を計測し、燃料の正確な消費量を測定することができる。
【００２５】
図８は、本発明の実施形態である「鉄道用ディーゼル車両等」の燃料漏れ検知装置（以下、単に燃料漏れ検知装置と呼ぶ。）の機能をブロック図として表したものである。図８に示すように、燃料漏れ検知装置１０１は、流量計１０、入力手段１３、制御手段１４、操作手段１５、記憶手段１６、表示手段１７及び外部出力手段１８を有する。
制御手段１４は、燃料漏れ検知装置１０１の動作を中央制御する。メモリの作業領域に展開されたプログラムデータと制御手段１４との協働により各手段を統括制御する。
入力手段１３は、流量計１０からの電圧信号ＶＳを取り込み制御手段１４に入力する。操作手段１５は、ユーザからの操作入力を受け付け、当該操作に応じた操作信号を制御手段１４へ出力する。記憶手段１６は、プログラムデータや各種設定データ等のデータを制御手段１４から読み書き可能に記憶する。表示手段１７は、制御手段１４から出力された表示制御信号に基づいた画像を表示画面に表示する。外部出力手段１８は、制御手段１４の制御により漏れ検出信号を外部に出力すると共に、記憶手段１６に保存されている流量値の履歴を外部に出力する。
【００２６】
また、図９は、図８に示されているような構成の「鉄道用ディーゼル車両等」の燃料漏れ検知装置を電子回路で実現する場合の一例を示す回路構成図である。
図９に示す燃料漏れ検知装置１０１おいて、流量計１０からの電圧信号ＶＳは比較器２４に供給され、比較器２４は、予め設定された流量閾値電圧Ｖｔｈと比較して、電圧信号ＶＳが流量閾値電圧Ｖｔｈを超過している場合には、出力をハイレベルにする。また、比較器２４の出力がハイレベルになると、カウンタ回路２７は、供給されたクロック信号ＣＫをカウントして、電圧信号ＶＳが流量閾値電圧Ｖｔｈを超過している持続時間を計時する。そして、比較器２９は、持続時間であるカウンタ回路２７のカウント値と、予め設定された所定の持続時間閾値Ｔｔｈとを比較して、カウント値が持続時間閾値Ｔｔｈを超過している場合には、漏れ検出信号である出力をハイレベルにする。これにより、流量計１０により計測された流量値が所定値を超えている時間が所定時間以上継続すると、漏れ検出信号が出力されることとなる。
【００２７】
［２．動作の説明］
ここで、本発明の一実施形態における「鉄道用ディーゼル車両等」の燃料漏れ検知装置１０１の具体的な動作の説明を図１０及び図１１を用いて詳細に行う。
図１０のフローチャートに示すように、制御手段１４は、入力手段１３を制御して流量計１０からの電圧信号ＶＳを取り込む（ステップＳ１）と共に、取り込んだ流量値を記憶手段１６に履歴として順次保存する（ステップＳ２）。そして、制御手段１４は、取り込んだ流量値と予め設定された流量閾値とを比較し、流量閾値を超過しているか否かを判断し（ステップＳ３）、流量閾値を超過していないと判断した場合（ステップＳ３：Ｎｏ）、持続時間の計時をクリアする（ステップＳ４）と共にステップＳ１に戻る。
一方、流量閾値を超過していると判断した場合（ステップＳ３：Ｙｅｓ）、制御手段１４は、流量閾値を超過している持続時間を計時する（ステップＳ５）。例えば、図１１のタイミング図に示すように、流量値ＦＬが、時間Ｔ１からＴ２の間で予め設定されている流量閾値を超過した場合には、カウント値ＣＴ１のように順次カウントして時間Ｔ２の時点まで増加させることにより持続時間を計時する。
そして、制御手段１４は、計時した持続時間と予め設定された持続時間閾値とを比較し、持続時間閾値を超過しているか否かを判断し（ステップＳ６）、持続時間閾値を超過していないと判断した場合（ステップＳ６：Ｎｏ）、ステップＳ１に戻る。
一方、持続時間閾値を超過していると判断した場合（ステップＳ６：Ｙｅｓ）、制御手段１４は、外部出力手段１８を制御して漏れ検出信号を電圧信号として出力、或いは、接点出力をＯＮにして鉄道車両の警報ブザーを発音させ（ステップＳ７）、表示手段１７を制御して表示画面上に警報表示等させる（ステップＳ８）。例えば、図１１のタイミング図に示すように、時間Ｔ４の時点でカウント値ＣＴ２が予め設定された持続時間閾値を超過した場合には、漏れ検出信号を出力させる。
【００２８】
すなわち、燃料漏れ検知装置１０１の制御手段１４は、流量計から取り込んだ流量値が予め設定した流量閾値を超過し、且つ、流量閾値超過の持続時間が予め設定した持続時間閾値を超過した場合に、燃料漏れがあったと判断する。このため、流量値ＦＬの変動による一時的な流量閾値超過は除外され、流量閾値超過の持続時間が一定時間を超えた場合に、燃料漏れと判断するので、燃料漏れの誤検出を回避すると共に、確実に燃料漏れを検出することができる。
【００２９】
［３．操作及び表示の説明］
燃料漏れ検知装置１０１の操作及び表示についての説明を図１２を用いて詳細に行う。図１２は燃料漏れ検知装置１０１の操作パネルの一例を示す説明図であり、操作パネル１０２上には、図１２に示すように操作手段１５、表示手段１７及び外部出力手段１８が適宜配置されている。
操作手段１５としては、「ＳＥＴ」及び「ＳＥＬＥＣＴ」のボタンが設けられ、数値の増減やモード選択等のための上下左右のカーソルボタンが設けられている。「ＳＥＬＥＣＴ」ボタンを押し、カーソルボタンにより、モード選択、設定値の入力等の各種操作を選択し、「ＳＥＴ」ボタンを押すことにより選択した各種操作の段階に移行することができる。
また、表示手段１７には、現在の流量値をグラフ表示部１７Ａのバーグラフ領域ＧＲ１に、バーグラフＢＧ1として表示させるとともに、現在の持続時間をバーグラフ領域ＧＲ２に、バーグラフＢＧ２として、それぞれリアルタイムに表示させる。現在の流量値が流量閾値ＬＴ１まで増加した場合は、流量アラームランプＬＥ３が点灯され、現在の持続時間が持続時間閾値ＬＴ２まで増加した場合は、燃料漏れアラームランプＬＥ４が点灯される。
さらに、操作パネル１０２に設けられている外部出力手段１８としての外部出力端子ＩＯに、ＵＳＢやＳＤカードに対応した記憶媒体やＰＣを接続して読み出し操作を行うことにより、記憶手段１６に蓄積された流量値の履歴を外部に出力させることができる。
【００３０】
［４．履歴解析の説明］
燃料漏れ検知装置１０１に蓄積された流量値の履歴の解析について図１３を用いて詳細に説明する。図１３は「鉄道用ディーゼル車両等」燃料漏れ検知装置の蓄積された流量値の履歴情報の一例を示すタイミング図であり、時間軸に対して流量値が順次蓄積されている。
図１３（ａ）に示すタイミング図では、流量値がゆっくり上昇して流量閾値を超過しており、一方、図１３（ｂ）に示すタイミング図ではある時点で流量値が急激に上昇して流量閾値を超過していることが分かる。
このため、図１３（ａ）に示すタイミング図では、時刻ＰＴ１の時点、言い換えれば、時刻ＰＴ１で「鉄道用ディーゼル車両等」が通過した地点において、また、図１３（ｂ）に示すタイミングでは、時刻ＰＴ２で「鉄道用ディーゼル車両等」が通過した地点において、燃料タンク１００に何らかの不具合が生じたことが認識でき、流量値の履歴を解析することにより、燃料タンクに不具合が発生した現場の位置特定が可能になる。
【００３１】
なお、実施形態の説明においては、「鉄道用ディーゼル車両等」のうち燃料を燃焼させて発電を行い集電装置を有しない客車等に電源供給を行う電源車を例示しているが、燃料を燃焼させて走行するための動力を得るディーゼル機関車や、その他、燃料タンクを装備する「鉄道用ディーゼル車両等」であれば前記実施形態を適用することが可能である。
また、実施形態の説明においては「鉄道用ディーゼル車両等」を例示して説明しているが、勿論、「鉄道用ディーゼル車両等」に限定されるものではなく、燃料タンクを備える輸送機器等の移動体に対して前記実施形態を適用することも可能である。
また、図４においては、２つの燃料タンクを連通管で繋げた実施例を示したが、３つ以上の燃料タンクを連通管によって互いに繋げる構造も可能であり、この場合、複数の燃料タンクの各気抜き管を合流させて相殺、或いは、複数のタンクの流量計の流量値（流出、流入）を合計して相殺することにより、輸送機器等の移動体の加減速時や勾配区間走行時における液面変動現象の影響を受けずに燃料の正確な消費量を測定することができる。
【符号の説明】
【００３２】
１  機関車
２  電源車
３、４  客車
５  燃料タンク本体
６  燃料配管
７  ブリーザ
８  蓋体
９  気抜き管
１０  流量計
１１  連通管
１２  合流手段
１３  入力手段
１４  制御手段
１５  操作手段
１６  記憶手段
１７  表示手段
１８  外部出力手段
１９  サンプリング回路
２０  クロック生成回路（クロック信号）
２１  Ａ／Ｄ変換回路
２２  ＲＴＣ
２３  記憶装置
２４、２９  比較器
２５  定電圧回路（流量閾値電圧）
２６  論理積回路
２７  カウンタ回路
２８  論理否定回路
３０  レジスタ回路（持続時間閾値）
１００  燃料タンク
１０１  燃料漏れ検知装置
１０２  操作パネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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