(57)【要約】【課題】薄紙を光沢付与装置に通しても用紙が確実に分離される画像形成装置を提供する。【解決手段】有色トナーと光沢付与トナーとを用いたトナー画像を用紙に形成可能な画像形成手段と、用紙に所要の熱と圧力を加えてトナー画像を用紙に定着させる定着装置１９と、定着後の用紙に所要の熱と圧力を再度加えながら光沢付与トナーを溶融固化させる光沢付与装置２０を有する画像形成装置において、光沢付与装置は、少なくとも加熱手段３６及び分離手段３７に掛け回されたベルト部材３０と、ベルト部材を挟んで加熱手段の方へ回転可能に押し当てられている加圧手段４０と、該ベルト部材での光沢付与トナーの溶融固化中に用紙を所要の極性で帯電させる第１帯電装置４３と、帯電した該記録媒体とは逆極性に帯電する、該分離手段に対向配置された第２帯電装置４５を有することで解決される。【選択図】図３
2014081557.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有色トナーと光沢付与トナーとを用いたトナー画像を記録媒体に形成可能な画像形成手段と、
該記録媒体に所要の熱と圧力を加えて該トナー画像を該記録媒体に定着させる定着装置と、
定着後の該記録媒体に所要の熱と圧力を再度加えながら該光沢付与トナーを溶融固化させる光沢付与装置を有する画像形成装置において、
該光沢付与装置は、少なくとも加熱手段及び分離手段に掛け回されたベルト部材と、該ベルト部材を挟んで該加熱手段の方へ回転可能に押し当てられている加圧手段と、該ベルト部材における該光沢付与トナーの溶融固化中に該記録媒体を所要の極性で帯電させる第１帯電装置と、帯電した該記録媒体とは逆極性に帯電する、該分離手段に対向配置された第２帯電装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２帯電装置はローラで構成されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１帯電装置はコロナ帯電器で構成されることを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記加圧手段は前記加熱手段の上方に設けられ、前記第２帯電装置は前記分離手段の上方に設けられることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記記録媒体の厚さに応じて、前記第１帯電装置により前記記録媒体に与える電荷量及び／又は前記第２帯電装置の印加電圧の大きさを変えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記記録媒体の厚さが薄いほど、前記第１帯電装置により前記記録媒体に与える電荷量及び／又は前記第２帯電装置の印加電圧を大きくすることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記ベルト部材は、前記分離手段と前記第２帯電装置の対向位置よりも走行方向下流側に除電機構を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を用いた複写機、プリンタ、ファクシミリ又はそれらの複合機等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のプロセスカラーの画像形成用色トナーに加えて、中間色等の特殊色トナーを扱うカラーレーザプリンタが増加してきている。また、透明トナー（クリアトナー）と呼ばれる印刷物に光沢を出すための光沢度調整用の特殊色トナーを扱うもプリンタも使用されるようになってきた。
【０００３】
ユーザは、これらのトナーを効果的に使用することで、付加価値の高い印刷物を作成することが可能である。例えば、カラー印刷物の全面又は部分に対して、クリアトナーを重ねて印字（全面コート又は部分コート）して光沢調整を行う印刷装置が提案されている。
【０００４】
クリアトナーを使用した全面コートでは、カラー印刷を行った後の用紙全面にクリアトナーを印字することで、用紙全面に対して写真のような光沢感を与えることができると同時に、画像面摩擦による色移り防止や画像保護の効果も奏される。このクリアトナーを重ねて通常の加熱加圧定着を行った場合、トナー画像の光沢度は、一般的に、日本工業規格（ＪＩＳ  Ｚ  ８７４１）の鏡面光沢度測定方法３（Ｇｓ（６０°））による測定で７０％までが上限となる。
【０００５】
写真調画像としてさらに高付加価値とするためには、銀塩写真プリント表面の高光沢度のＧｓ（２０°）で６４％以上が要求されている。これを実現するためには、定着後の画像表面トナー層を表面平滑なベルトに加圧加熱し、画像表面トナー層をベルトに対して密着再溶解し、ベルトに後置されている冷却装置により冷却しながらベルト表面平滑性を画像表面トナー層に転写することで高光沢度を得る冷却剥離方式の光沢付与装置が知られている（特許文献１）。
【０００６】
また、画像形成装置からその外部の光沢付与装置に用紙を直接受け渡すること（インライン接続）により写真調画像の生産性を高めることは重要である。
【０００７】
特許文献２には、光沢を付与する目的で、一度定着を行なった画像を加熱ローラで再融解し、平滑性の高いベルトに密着させ、冷却・剥離することによりベルトの高い平滑性を画像に転写して写真調画像を実現する画像形成装置が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、従来の装置では、光沢付与装置で光沢付与後に分離ローラの曲率（曲面）と用紙の剛性を利用して光沢付与装置からの用紙の剥離を行なっているが、用紙の剛性が低い薄紙では上手く剥離することができず、ベルトに密着したまま搬送されてジャムするという問題があった。
【０００９】
そこで、本発明は、薄紙を光沢付与装置に通しても用紙が確実に分離される画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この課題を解決するため、本発明は、有色トナーと光沢付与トナーとを用いたトナー画像を記録媒体に形成可能な画像形成手段と、該記録媒体に所要の熱と圧力を加えて該トナー画像を該記録媒体に定着させる定着装置と、定着後の該記録媒体に所要の熱と圧力を再度加えながら該光沢付与トナーを溶融固化させる光沢付与装置を有する画像形成装置において、該光沢付与装置は、少なくとも加熱手段及び分離手段に掛け回されたベルト部材と、該ベルト部材を挟んで該加熱手段の方へ回転可能に押し当てられている加圧手段と、該ベルト部材における該光沢付与トナーの溶融固化中に該記録媒体を所要の極性で帯電させる第１帯電装置と、帯電した該記録媒体とは逆極性に帯電する、該分離手段に対向配置された第２帯電装置を有することを特徴とする画像形成装置を提案する。
【発明の効果】
【００１１】
光沢付与装置において、用紙を搬送する段階で用紙に電界を掛けることで用紙を帯電し、剥離部分で用紙と逆極性の電界を加えることで、薄紙でも確実に剥離することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体構成について説明する図である。
【図２】各露光機へ送信される各画像データの生成プロセスを示した制御ブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る光沢付与装置の概略構成図である。
【図４】本発明の他の実施形態に係る光沢付与装置の概略構成図である。
【図５】記録媒体厚さと印加電圧の関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１は、本発明に係るタンデム型電子写真装置の概略図である。この装置は一例であって、本発明は以下の構成のみに捉われない。
【００１４】
１は画像形成装置としてのタンデム型カラー複写機の装置本体、２は入力画像情報に基づいたレーザ光を発する書込み部、３は原稿Ｄを原稿読込部４に搬送する原稿搬送部、４は原稿Ｄの画像情報を読み込む原稿読込部、７は転写紙等の記録媒体Ｐが収容される給紙部、９は記録媒体Ｐの搬送タイミングを調整するレジストローラ、１１Ｔ、１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋは各色（透明、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）のトナー像が形成される感光体ドラム、１２は各感光体ドラム１１Ｔ、１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ上を帯電する帯電部、１３は各感光体ドラム１１Ｔ、１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ上に形成される静電潜像を現像する現像部、１４は各感光体ドラム１１Ｔ、１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ上に形成されたトナー像を記録媒体Ｐ上に重ねて転写する転写バイアスローラ、１５は各感光体ドラム１１Ｔ、１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ上の未転写トナーを回収するクリーニング部、を示す。
【００１５】
また、１６は転写ベルト１７を清掃する転写ベルトクリーニング部、１７は複数色のトナー像及び透明トナー像が記録媒体Ｐ上に重ねて担持されるように記録媒体Ｐを搬送する転写ベルト、１９は記録媒体Ｐ上のトナー像（未定着画像）を定着する電磁誘導加熱方式の定着装置、を示す。
【００１６】
画像形成装置１は、画像形成手段と、定着装置１９と、光沢付与装置２０とを備えてなる。
画像形成手段は、書込み部２と、転写ベルト１７と、画像形成ユニットと、画像データ生成手段と、給紙部７と、転写バイアスローラ１４とを備えてなる。
【００１７】
画像形成ユニットは、転写ベルト１７の駆動ローラと従動ローラとの架け渡し部に、所定の間隔をおいて、転写ベルト１７に沿うように５つ設けられてなる。
【００１８】
これら５つの画像形成ユニットは、夫々に用いられる現像剤が異なるのみで、機械的な構成は実質的に同じである。
現像部に収容された現像剤は、夫々、キャリアとトナーを有した２成分現像剤であり、トナーを構成する高分子の分子量をコントロールすることで、透明トナーのガラス転移温度を、有色トナーのガラス転移温度より低く設定している（有色トナーの分子量と比較して透明トナーの分子量のほうが小さい）。
【００１９】
画像データ生成手段は、図２に示すように、ＲＧＢ画像データ生成手段２４と、ＹＭＣＫトナー画像データ変換手段２５と、透明トナー画像データ生成手段２６とを備え、上述した各露光器（書き込み部２）へ送信する各画像データを生成するようになっている。
図２を参照しながら、画像データの生成プロセスを説明する。なお、本実施形態にかかる画像形成装置１は、３ラインセンサ方式やモザイク方式などの画像読み取り部を備えてなると共に、コンピュータ等の端末から画像データを受信可能に構成されている。
【００２０】
先ず、原稿読込部４が原稿を光学的に読み取り、ＲＧＢ画像データ生成手段２４は、その原稿に対応した、Ｒ画像データ、Ｇ画像データ、Ｂ画像データからなるＲＧＢ画像データを生成する。
ＹＭＣＫトナー画像データ変換手段２５は、上述したＲＧＢ画像データから、ＹＭＣＫ画像用の画像データ、すなわち、イエロー画像用の画像データ、マゼンタ画像用の画像データ、シアン画像用の画像データ、ブラック画像用の画像データに変換する。ここでの画像データとはラスターイメージの画像データである。
【００２１】
そして、ＹＭＣＫトナー画像データ変換手段２５は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像データを、さらに、各色の網点画像データに変換する。そして、その各色の網点画像データを夫々対応した露光器へ送信する。また、ＹＭＣＫトナー画像データ変換手段２５は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像データ（ラスターイメージのデータ）を、透明トナー画像データ生成手段２６へ送信する。
【００２２】
コンピュータ等の端末から送信された、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの、各色の画像データを受信する場合は、原稿読込部４での原稿の読み取りや、ＲＧＢ画像データの生成は行わずに、ＹＭＣＫトナー画像データ変換手段２５を介して各露光器へ対応する色の網点画像データを送信すると共に、各色のトナー画像用の画像データ（ラスターイメージの画像データ）を、透明トナー画像データ生成手段２６へ送信する。
【００２３】
透明トナー画像データ生成手段２６は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像データから、カラー画像領域とモノクロ画像領域を抽出し、カラー画像領域と同一領域となる透明の画像データ（ラスターイメージの画像データ）を生成する。さらに、透明トナー画像データ生成手段２６は、その画像データを網点画像データに変換し、透明トナー画像用の露光器へ送信する。
【００２４】
本実施形態では、このように、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像データからカラー画像領域と同一領域となる無色透明の画像データを生成するものを例示しているが、ユーザが指定した色の領域と同一領域の無色透明の画像データを生成したり、ユーザによる領域指定に対応した無色透明の画像データを生成したりしても良く、無色透明画像領域とその他の画像領域の抽出にかかる技術的手段は特に限定されない。
【００２５】
電磁誘導加熱方式の定着装置１９は、加熱される上側の定着ローラと下側の加圧ローラとを備えてなる。この定着装置１９は、未定着画像が形成された用紙を、定着ローラと加圧ローラとが接している定着ニップに通すことで、所要の定着温度の熱と圧力が用紙に加わる。この所要の定着温度とは、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの有色トナーのガラス転移温度の最大値からイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの有色トナーの融点（融解温度）の最小値までの温度範囲の中から、有色トナー層と透明トナー層の双方にオフセット現象（トナー画像の一部が定着ベルトに付着して取り去られる現象）が発生しない定着に最適な温度のことである。
【００２６】
その定着温度に達したトナーは、ゴム状物性状態になっており、そのゴム状物性状態のトナーと用紙とに圧力を加えることで、トナーが用紙に密着すると共に、用紙の繊維間に入り込むことで用紙に定着する（アンカー効果）。また、透明トナーのガラス転移温度は、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの有色トナーのガラス転移温度より低く設定していることから、透明トナーも用紙に定着する。
【００２７】
上述した処理温度は、透明トナーのガラス転移温度以上で、有色トナーのガラス転移温度未満であり、例えば、有色トナーを、６３．６〜６５．９℃のガラス転移温度に設定した粉砕トナーとし、透明トナーを、５７．２〜５８．１℃のガラス転移温度に設定した重合トナーとした場合、５８．１℃以上、６３．６℃未満となる。また、有色トナーと透明トナーのホットオフセット発生温度は、１６０℃以上が好ましい。
【００２８】
図１を参照して、光沢付与装置２０は定着装置１９の下流側に配置され、光沢付与トナーである透明トナーを用紙に定着する。ここでは、光沢付与装置２０は、定着装置１９の下流側に近接して配置されているが、その配置は必須でなく、例えば、画像形成装置１の外部に位置していてもよい。
【００２９】
図３は、本発明の実施形態に係る光沢付与装置２０の概略構成図である。
光沢付与装置２０は、熱源としてのヒータを備えた加熱手段としての加熱ローラ３６、記録媒体Ｐを分離するための分離手段としての分離ローラ３７、これらローラに掛け回されたベルト部材としての光沢付与ベルト３０、光沢付与ベルトを挟んで加熱ローラ３６の方へ回転可能に押し当てられている加圧手段としての加圧ローラ４０、内部冷却ファン４２、光沢付与ベルトに対向配置された第１帯電装置としてのコロナ帯電器４３、光沢付与ベルトを挟んで分離ローラ３７に対向配置された第２帯電装置としての分離ローラ４５を備えてなる。分離ローラ４５は、ベルト３０と接触してニップを形成しても、微小ギャップを隔てて配置されていてもよい。
【００３０】
光沢付与ベルト３０は、厚みが１０〜２００μｍの耐熱性樹脂であるポリイミドなど、もしくはニッケルやＳＵＳなどの金属で構成され、外径は８０〜３００ｍｍである。表層には、搬送された画像面との密着性を向上させるために５〜５０μｍの厚さでシリコンゴムからなる弾性層を有してもよい。また、最表層には分離時の離型性を確保するためにシリコン系やフッ素系の樹脂でコーティングされた離型層を有してもよい。ベルト表面、すなわち、トナー画像側接触面は表面平滑性が高く（面粗度が低く）なっている。
【００３１】
加熱ローラ３６は、外径がφ３０〜９０ｍｍで、ＡｌやＳＵＳ、又はＦｅで構成される。加圧ローラ４０とのニップ（以下、「光沢ニップ」という）を広く形成するために、加熱ローラ表面にシリコンゴムなどの弾性層を０．５〜５ｍｍの厚みで設けてもよい。加熱ローラ３６は、記録媒体Ｐ上に載置された透明トナーのみゴム状物性状態に変態可能な所要の処理温度に加熱させるヒータを内蔵している。記録媒体Ｐ上には有色トナーが形成され、その上に透明トナーである表層部が形成されている。
【００３２】
分離ローラ３７は、φ１０〜３０ｍｍの外径を有し、ＦｅやＡｌ、ＳＵＳで構成される。分離ローラ４５も同様の構成を有する。分離ローラ３７の曲面により記録媒体は光沢付与ベルト３０から分離される。
加圧ローラ４０は、φ３０〜９０ｍｍの外径を有し、ＦｅやＡｌ、ＳＵＳなどの芯金上に１〜５０ｍｍ厚のフッ素ゴムやシリコンゴムなどの弾性層を形成しており、さらに最外層には５〜５０μｍ厚のフッ素化合物などからなる離型層で構成される。
【００３３】
加圧ローラ４０は不図示のカムを用いて、光沢付与ベルト３０に対して接離するように動作可能で、加熱ローラ３６との軸間距離を変えることで、加圧ローラ４０と加熱ローラ３６が成す光沢ニップ幅や荷重を可変制御することができる。また、加圧ローラ４０は不図示のモータに接続されて回転駆動し、加熱ローラ３６、光沢付与ベルト３０、分離ローラ３７、分離ローラ４５が従動回転する。
加圧ローラ４０は、加熱ローラ３６の下方に設けられて加熱ローラ３６との間に光沢ニップを形成するため、光沢ニップ通過後の記録媒体は画像面側を上向きにして搬送される。そして、内部冷却ファン４２は下方に向かって送風し、光沢付与ベルト３０及び記録媒体を冷却する。
【００３４】
光沢付与ベルト３０の内部には、冷却装置としての内部冷却ファン４２が配置されている。冷却ファン４２は、その送風により光沢付与ベルト３０を冷却し、記録媒体Ｐの画像面側（記録媒体の表面側）をも冷却する。これに代えて、ヒートシンク、ヒートパイプ、ペルチェ素子などの冷却装置を設けて光沢付与ベルト３０を冷却してもよい。なお、外部冷却ファン（不図示）を設け、記録媒体の裏面側から、ファンによる気流を記録媒体Ｐの裏面側に当て、記録媒体Ｐを急速に冷却してもよい。
【００３５】
この光沢付与装置２０は、光沢ニップのみが、透明トナーの表層部のみゴム状物性状態に変態可能な所要の処理温度となり、透明トナーのガラス転移温度未満になるまで搬送下流側に向かって徐々に、光沢付与ベルト３０の表面温度が下がるようになっている。この冷却・搬送過程において記録媒体に光沢が付与される。
【００３６】
コロナ帯電器４３は、コロナ放電により記録媒体Ｐを所要の極性で帯電させる装置であり、加熱ローラ３６と加圧ローラ４０とで成る光沢ニップ部下流側にて光沢付与ベルト３０に対向配置されている。コロナ帯電器４３は、加圧ローラ４０よりも下流に配置されているがこれに限らず、加圧ローラ４０よりも上流に配置されてもよい。また、分離ローラ４５は、記録媒体Ｐとは逆極性で自身が帯電する装置であり、分離ローラ３７に対向配置されている。また、加圧ローラ４０が、第１帯電装置としての分離ローラの機能を兼ね備えていてもよい。
【００３７】
光沢付与装置２０に搬送されてきた記録媒体は、先ずコロナ帯電器４３でのコロナ放電により所要の極性で帯電される。記録媒体は透明トナーの粘着力により光沢付与ベルト３０に付着して下流に運ばれる。下流に位置する分離ローラ４５は不図示の電源によりコロナ帯電器４３とは逆バイアスを印加されて逆極性で帯電される。そのため記録媒体は、静電的引力によって分離ローラ４５側に引き付けられ、付着する。よって、分離ローラ３７の曲面での分離（曲率分離）に加えて、この補助的な静電気的引力により、薄紙でも光沢付与ベルト３０から確実に分離することが可能となる。
【００３８】
図４は、本発明の他の実施形態に係る光沢付与装置２０の概略構成図である。
ここでは、図３の実施形態と異なり、加圧ローラ４０が加熱ローラ３６の上方に設けられ、第１帯電装置としてのコロナ帯電器４３、第２帯電装置としての分離ローラ４５が分離ローラ３７の上方に設けられている。また、内部冷却ファン４２は上方に向かって送風し、光沢付与ベルト３０を冷却する。本実施形態においても、補助的な静電的引力によって薄紙でも光沢付与ベルト３０から確実に分離することが可能となる。また、この光沢付与装置２０では、記録媒体は画像面側を下向きにして搬送されるため、搬送中に記録媒体が光沢付与ベルト３０から分離して落下するなどの恐れもない。
【００３９】
図５は、記録媒体厚さと印加電圧の関係を示すグラフである。
記録媒体が分離ローラ４５から受ける力は、記録媒体Ｐがコロナ帯電器４３により帯びる電荷と、分離ローラ４５に加える電圧の大きさに比例する。従って、記録媒体Ｐに与える電荷量と分離ローラ４５への印加電圧が大きいほど、記録媒体Ｐは大きい力を受ける。一方、記録媒体が薄ければ、透明トナーによる光沢付与ベルト３０への粘着力に対する記録媒体の剛性及び自重の寄与は小さく、記録媒体は所定の曲率を有する分離ローラ３７において分離し難くなる。逆に、記録媒体が厚ければ、透明トナーによる光沢付与ベルト３０への粘着力に対する記録媒体の剛性及び自重の寄与は大きく、記録媒体は分離し易くなる。従って、記録媒体が厚い程電荷量及び印加電圧は小さくて済み、記録媒体が薄い程電荷量及び印加電圧を高くする必要がある。よって、透明トナーのある部分の光沢付与ベルト３０への吸着力を打ち消すために、図示のように用紙厚さに反比例するように分離ローラ４５に電圧を印加する。
【００４０】
ここでは、５０ｇ／ｍ２の用紙に対して５Ｖの電圧を加え、１００ｇ／ｍ２の用紙に対しては電圧を加えない。１００ｇ／ｍ２を超えた場合は、記録媒体の剛性及び自重が大きくなるため、電圧を印加しなくても所定の曲率を有する分離ローラ３７により分離可能である。なお、例えば、薄紙は５２〜６３ｇ／ｍ２程度、普通紙は６３〜１６３ｇ／ｍ２程度、厚紙は１６３〜３５０ｇ／ｍ２程度の坪量を有するが、この範囲に限られない。
また、帯電器で用紙を帯電したときにベルトも帯電してしまうため、分離ローラ３７と分離ローラ４５の対向位置よりも走行方向下流側（用紙分離後）に光沢付与ベルトに除電機構を設けてもよい。ベルトが帯電していると、用紙が光沢付与装置に入るとき、ベルトに静電的に引っ張られて正しくない姿勢で入り、皺などを発生させてしまう可能性があるからである。
【００４１】
以下、画像形成装置における、通常のカラー画像形成時の動作について説明する。
先ず、原稿Ｄは、原稿搬送部３の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部４のコンタクトガラス５上に載置される。そして、原稿読込部４で、コンタクトガラス５上に載置された原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。
【００４２】
詳しくは、原稿読込部４は、コンタクトガラス５上の原稿Ｄの画像に対して、照明ランプから発した光を照射しながら走査させる。そして、原稿Ｄにて反射した光を、ミラー群及びレンズを介して、カラーセンサに結像する。原稿Ｄのカラー画像情報は、カラーセンサにてＲＧＢ（レッド、グリーン、ブルー）の色分解光ごとに読み取られた後に、電気的な画像信号に変換される。さらに、ＲＧＢの色分解画像信号をもとにして画像処理部（画像データ生成手段）で色変換処理、色補正処理、空間周波数補正処理等の処理をおこない、透明、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの画像情報を得る。
【００４３】
そして、透明、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像情報は、書込み部２に送信される。そして、書込み部２からは、各色の画像情報に基づいたレーザ光（露光光）が、それぞれ、対応する感光体ドラム１１Ｔ、１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ上に向けて発せられる。
【００４４】
一方、５つの感光体ドラム１１Ｔ、１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋは、それぞれ、図１の時計方向に回転している。そして、まず、感光体ドラム１１Ｔ、１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋの表面は、帯電部１２との対向部で、一様に帯電される（帯電工程である。）。こうして、感光体ドラム１１Ｔ、１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ上には、帯電電位が形成される。その後、帯電された感光体ドラム１１Ｔ、１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ表面は、それぞれのレーザ光の照射位置に達する。
【００４５】
書込み部２において、５つの光源から画像信号に対応したレーザ光が各色に対応してそれぞれ射出される。各レーザ光は、透明、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色成分ごとに別の光路を通過することになる（露光工程である）。
【００４６】
透明成分に対応したレーザ光は、紙面左側から１番目の感光体ドラム１１Ｔ表面に照射される。このとき、透明成分のレーザ光は、高速回転するポリゴンミラーにより、感光体ドラム１１Ｔの回転軸方向（主走査方向）に走査される。こうして、帯電部１２にて帯電された後の感光体ドラム１１Ｔ上には、透明成分に対応した静電潜像が形成される。
【００４７】
同様に、イエロー成分に対応したレーザ光は、紙面左から２番目の感光体ドラム１１Ｙ表面に照射されて、イエロー成分に対応した静電潜像が形成される。マゼンタ成分に対応したレーザ光は、紙面左から３番目の感光体ドラム１１Ｍ表面に照射されて、マゼンタ成分に対応した静電潜像が形成される。シアン成分のレーザ光は、紙面左から４番目の感光体ドラム１１Ｃ表面に照射されて、シアン成分の静電潜像が形成される。ブラック成分のレーザ光は、紙面左から５番目の感光体ドラム１１Ｋ表面に照射されて、ブラック成分の静電潜像が形成される。
【００４８】
その後、各色の静電潜像が形成された感光体ドラム１１Ｔ、１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ表面は、それぞれ、現像部１３との対向位置に達する。そして、各現像部１３から感光体ドラム１１Ｔ、１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ上に各色のトナーが供給されて、感光体ドラム１１Ｔ、１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ上の潜像が現像される（現像工程である。）。
【００４９】
その後、現像工程後の感光体ドラム１１Ｔ、１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ表面は、それぞれ、転写ベルト１７との対向部に達する。ここで、それぞれの対向部には、転写ベルト１７の内周面に当接するように転写バイアスローラ１４が設置されている。そして、転写バイアスローラ１４の位置で、転写ベルト１７上の記録媒体Ｐに、感光体ドラム１１Ｔ、１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ上に形成された各色のトナー像が、順次重ねて転写される（転写工程である。）。
【００５０】
そして、転写工程後の感光体ドラム１１Ｔ、１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ表面は、それぞれ、クリーニング部１５との対向位置に達する。そして、クリーニング部１５で、感光体ドラム１１Ｔ、１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ上に残存する未転写トナーが回収される（クリーニング工程である。）。
【００５１】
その後、感光体ドラム１１Ｔ、１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ表面は、不図示の除電部を通過して、感光体ドラム１１Ｔ、１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋにおける一連の作像プロセスが終了する。
【００５２】
他方、感光体ドラム１１Ｔ、１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ上の各色のトナーが重ねて転写（担持）された記録媒体Ｐは、図中の矢印方向に走行して、分離チャージャ１８との対向位置に達する。そして、分離チャージャ１８との対向位置で、記録媒体Ｐに蓄積された電荷が中和されて、トナーのちり等を生じさせることなく記録媒体Ｐが転写ベルト１７から分離される。
【００５３】
詳しくは、記録媒体Ｐを収納する給紙部７から、給紙ローラ８により給送された記録媒体Ｐが、不図示の搬送ガイドを通過した後に、レジストローラ９に導かれる。レジストローラ９に達した記録媒体Ｐは、タイミングを合わせて転写ベルト１７の位置に向けて搬送される。
【００５４】
そして、フルカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、転写ベルト１７から分離された後に定着装置１９に導かれる。定着装置１９では、定着ローラと加圧ローラとの定着ニップにて、カラー画像（及び透明画像）が記録媒体Ｐ上に定着される。
【００５５】
定着後の記録媒体Ｐは、光沢付与装置２０に導かれ、定着状態にて光沢付与ベルト３０を介した加熱ローラ３６と加圧ローラ４０とで成る光沢ニップを通過する。記録媒体Ｐに光沢ニップで圧力を加えるとともに、光沢付与ベルト３０から熱が加えられ、再溶融した透明トナーが光沢付与ベルト３０に密着し、密着状態で記録媒体ともども搬送される。
【００５６】
記録媒体Ｐがニップ部に入った時点で、内部冷却ファン４２からの送風によって光沢付与ベルト３０が冷却され、記録媒体Ｐ上の溶融状態の透明トナー像が固化し、定着画像部分の表面がベルト表面に倣って平滑化され、写真調の光沢が付与される（光沢付与工程である。）。光沢ニップを通過した記録媒体Ｐは、先ずコロナ帯電器４３で所要の極性で帯電され、光沢付与ベルト３０に密着してさらに搬送される。そして、下流にて記録媒体Ｐは分離ローラ４５によりコロナ帯電器４３とは逆極性で帯電される。よって、分離ローラ３７による曲率分離に加えて静電的引力により薄紙でも光沢付与ベルト３０から確実に分離される。
そして、分離後の記録媒体Ｐは、不図示の排紙ローラによって、装置本体１外に出力画像として排出されて、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００５７】
以下では、透明トナーを含む、乾式二成分トナーの製法について説明する。
以下で説明する重合トナーは一例であって、本発明はこの製法に捉われるものではない。このトナーは、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤とを有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系溶媒中で架橋及び／又は伸長反応させて得られるトナーである。
先ず、トナーの構成材料について説明する。
【００５８】
（ポリエステル）
ポリエステルは、多価アルコール化合物と多価カルボン酸化合物との重縮合反応によって得られる。
多価アルコール化合物（ＰＯ）としては、２価アルコール（ＤＩＯ）及び３価以上の多価アルコール（ＴＯ）が挙げられ、（ＤＩＯ）単独、又は（ＤＩＯ）と少量の（ＴＯ）との混合物が好ましい。２価アルコール（ＤＩＯ）としては、アルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなど）；アルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）；脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなど）；ビスフェノール（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなど）；上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物；上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコール及びビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、及びこれと炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用である。３価以上の多価アルコール（ＴＯ）としては、３〜８価又はそれ以上の多価脂肪族アルコール（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなど）；３価以上のフェノール類（トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなど）；上記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。
【００５９】
多価カルボン酸（ＰＣ）としては、２価カルボン酸（ＤＩＣ）及び３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）が挙げられ、（ＤＩＣ）単独、及び（ＤＩＣ）と少量の（ＴＣ）との混合物が好ましい。２価カルボン酸（ＤＩＣ）としては、アルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸など）；アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマール酸など）；芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸など）などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸及び炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸である。３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）としては、炭素数９〜２０の芳香族多価カルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸など）などが挙げられる。なお、多価カルボン酸（ＰＣ）としては、上述のものの酸無水物又は低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）を用いて多価アルコール（ＰＯ）と反応させてもよい。
【００６０】
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の比率は、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、通常２／１〜１／１、好ましくは１．５／１〜１／１、さらに好ましくは１．３／１〜１．０２／１である。多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の重縮合反応は、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０℃に加熱し、必要により減圧としながら生成する水を留去して、水酸基を有するポリエステルを得る。ポリエステルの水酸基価は５以上であることが好ましく、ポリエステルの酸価は通常１〜３０、好ましくは５〜２０である。酸価を持たせることで負帯電性となりやすく、さらには記録紙への定着時、記録紙とトナーの親和性がよく低温定着性が向上する。しかし、酸価が３０を超えると帯電の安定性、特に環境変動に対し悪化傾向がある。
【００６１】
また、重量平均分子量１万〜４０万、好ましくは２万〜２０万である。重量平均分子量が１万未満では、耐オフセット性が悪化するため好ましくない。また、４０万を超えると低温定着性が悪化するため好ましくない。
【００６２】
ポリエステルには、上記の重縮合反応で得られる未変性ポリエステルの他に、ウレア変性のポリエステルが好ましく含有される。ウレア変性のポリエステルは、上記の重縮合反応で得られるポリエステルの末端のカルボキシル基や水酸基等と多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）とを反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）を得、これとアミン類との反応により分子鎖が架橋及び／又は伸長されて得られるものである。
【００６３】
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）としては、脂肪族多価イソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエートなど）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど）；イソシアネート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの；及びこれら２種以上の併用が挙げられる。
【００６４】
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）の比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、通常５／１〜１／１、好ましくは４／１〜１．２／１、さらに好ましくは２．５／１〜１．５／１である。［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が５を超えると低温定着性が悪化する。［ＮＣＯ］のモル比が１未満では、ウレア変性ポリエステルを用いる場合、そのエステル中のウレア含量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００６５】
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）構成成分の含有量は、通常０．５〜４０ｗｔ％、好ましくは１〜３０ｗｔ％、さらに好ましくは２〜２０ｗｔ％である。０．５ｗｔ％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。また、４０ｗｔ％を超えると低温定着性が悪化する。
【００６６】
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の１分子当たりに含有されるイソシアネート基は、通常１個以上、好ましくは、平均１．５〜３個、さらに好ましくは、平均１．８〜２．５個である。１分子当たり１個未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００６７】
次に、ポリエステルプレポリマー（Ａ）と反応させるアミン類（Ｂ）としては、２価アミン化合物（Ｂ１）、３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、及びＢ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）などが挙げられる。
【００６８】
２価アミン化合物（Ｂ１）としては、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタンなど）；脂環式ジアミン（４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなど）；及び脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）などが挙げられる。３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。アミノアルコール（Ｂ３）としては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。アミノ酸（Ｂ５）としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、前記Ｂ１〜Ｂ５のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得られるケチミン化合物、オキサゾリジン化合物などが挙げられる。これらアミン類（Ｂ）のうち好ましいものは、Ｂ１及びＢ１と少量のＢ２の混合物である。
【００６９】
アミン類（Ｂ）の比率は、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、通常１／２〜２／１、好ましくは１．５／１〜１／１．５、さらに好ましくは１．２／１〜１／１．２である。［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］が２を超えたときや１／２未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００７０】
また、ウレア変性ポリエステル中には、ウレア結合と共にウレタン結合を含有していてもよい。ウレア結合含有量とウレタン結合含有量のモル比は、通常１００／０〜１０／９０であり、好ましくは８０／２０〜２０／８０、さらに好ましくは、６０／４０〜３０／７０である。ウレア結合のモル比が１０％未満では、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００７１】
ウレア変性ポリエステルは、ワンショット法、などにより製造される。多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）を、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０℃に加熱し、必要により減圧としながら生成する水を留去して、水酸基を有するポリエステルを得る。次いで４０〜１４０℃にて、これに多価イソシアネート（ＰＩＣ）を反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）を得る。さらにこの（Ａ）にアミン類（Ｂ）を０〜１４０℃にて反応させ、ウレア変性ポリエステルを得る。
【００７２】
（ＰＩＣ）を反応させる際、及び（Ａ）と（Ｂ）を反応させる際には、必要により溶剤を用いることもできる。使用可能な溶剤としては、芳香族溶剤（トルエン、キシレンなど）；ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）；エステル類（酢酸エチルなど）；アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなど）及びエーテル類（テトラヒドロフランなど）などのイソシアネート（ＰＩＣ）に対して不活性なものが挙げられる。
【００７３】
また、ポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）との架橋及び／又は伸長反応には、必要により反応停止剤を用い、得られるウレア変性ポリエステルの分子量を調整することができる。反応停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミンなど）、及びそれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）などが挙げられる。
【００７４】
ウレア変性ポリエステルの重量平均分子量は、通常１万以上、好ましくは２万〜１０００万、さらに好ましくは３万〜１００万である。１万未満では耐ホットオフセット性が悪化する。ウレア変性ポリエステル等の数平均分子量は、先の未変性ポリエステルを用いる場合は特に限定されるものではなく、前記重量平均分子量とするのに得やすい数平均分子量でよい。ウレア変性ポリエステルを単独で使用する場合は、その数平均分子量は、通常２０００〜１５０００、好ましくは２０００〜１００００、さらに好ましくは２０００〜８０００である。２００００を超えると低温定着性及びフルカラー装置に用いた場合の光沢性が悪化する。
【００７５】
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとを併用することで、低温定着性及びフルカラー画像形成装置１に用いた場合の光沢性が向上するので、ウレア変性ポリエステルを単独で使用するよりも好ましい。尚、未変性ポリエステルはウレア結合以外の化学結合で変性されたポリエステルを含んでも良い。未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとは、少なくとも一部が相溶していることが低温定着性、耐ホットオフセット性の面で好ましい。従って、未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとは類似の組成であることが好ましい。
【００７６】
また、未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとの重量比は、通常２０／８０〜９５／５、好ましくは７０／３０〜９５／５、さらに好ましくは７５／２５〜９５／５、特に好ましくは８０／２０〜９３／７である。ウレア変性ポリエステルの重量比が５％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。
【００７７】
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとを含むバインダー樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、通常４５〜６５℃、好ましくは４５〜６０℃である。４５℃未満ではトナーの耐熱性が悪化し、６５℃を超えると低温定着性が不十分となる。
【００７８】
また、ウレア変性ポリエステルは、得られるトナー母体粒子の表面に存在しやすいため、公知のポリエステル系トナーと比較して、ガラス転移温度が低くても耐熱保存性が良好な傾向を示す。
【００７９】
（着色剤）
着色剤としては、公知の染料及び顔料が全て使用でき、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライトボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン及びそれらの混合物が使用できる。着色剤の含有量はトナーに対して通常１〜１５重量％、好ましくは３〜１０重量％である。
【００８０】
着色剤は樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。マスターバッチの製造、又はマスターバッチとともに混練されるバインダー樹脂としては、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の重合体、あるいはこれらとビニル化合物との共重合体、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられ、単独あるいは混合して使用できる。
透明トナーを作成する場合は、上記の着色剤を抜くだけで良い。
【００８１】
（荷電制御剤）
荷電制御剤としては公知のものが使用でき、例えばニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体又は化合物、タングステンの単体又は化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等である。具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、４級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、４級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、４級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、４級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、４級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。このうち、特にトナーを負極性に制御する物質が好ましく使用される。
【００８２】
荷電制御剤の使用量は、バインダー樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、好ましくはバインダー樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の範囲で用いられる。好ましくは、０．２〜５重量部の範囲がよい。１０重量部を超える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、荷電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招く。
【００８３】
（離型剤）
離型剤としては、融点が５０〜１２０℃の低融点のワックスが、バインダー樹脂との分散の中でより離型剤として効果的に定着ローラとトナー界面との間で働き、これにより定着ローラにオイルの如き離型剤を塗布することなく高温オフセットに対し効果を示す。このようなワックス成分としては、以下のものが挙げられる。ロウ類及びワックス類としては、カルナバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックス等の植物系ワックス、ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス、オゾケライト、セルシン等の鉱物系ワックス、及びパラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油ワックス等が挙げられる。また、これら天然ワックスの外に、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス等の合成炭化水素ワックス、エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックス等が挙げられる。さらに、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミド及び、低分子量の結晶性高分子樹脂である、ポリ−ｎ−ステアリルメタクリレート、ポリ−ｎ−ラウリルメタクリレート等のポリアクリレートのホモ重合体あるいは共重合体（例えば、ｎ−ステアリルアクリレート−エチルメタクリレートの共重合体等）等、側鎖に長いアルキル基を有する結晶性高分子等も用いることができる。
【００８４】
荷電制御剤、離型剤はマスターバッチ、バインダー樹脂とともに溶融混練することもできるし、もちろん有機溶剤に溶解、分散する際に加えても良い。
【００８５】
（外添剤）
トナー粒子の流動性や現像性、帯電性を補助するための外添剤として、無機微粒子が好ましく用いられる。この無機微粒子の一次粒子径は、５×１０−３〜２μｍであることが好ましく、特に５×１０−３〜０．５μｍであることが好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００ｍ２／ｇであることが好ましい。この無機微粒子の使用割合は、トナーの０．０１〜５ｗｔ％であることが好ましく、特に０．０１〜２．０ｗｔ％であることが好ましい。
【００８６】
無機微粒子の具体例としては、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。中でも、流動性付与剤としては、疎水性シリカ微粒子と疎水性酸化チタン微粒子を併用するのが好ましい。特に両微粒子の平均粒径が５×１０−２μｍ以下のものを使用して攪拌混合を行った場合、トナーとの静電力、ファンデルワールス力は格段に向上することより、所望の帯電レベルを得るために行われる現像装置内部の攪拌混合によっても、トナーから流動性付与剤が脱離することなく、ホタルなどが発生しない良好な画像品質が得られて、さらに転写残トナーの低減が図られる。
【００８７】
酸化チタン微粒子は、環境安定性、画像濃度安定性に優れている反面、帯電立ち上がり特性の悪化傾向にあることより、酸化チタン微粒子添加量がシリカ微粒子添加量よりも多くなると、この副作用の影響が大きくなることが考えられる。しかし、疎水性シリカ微粒子及び疎水性酸化チタン微粒子の添加量が０．３〜１．５ｗｔ％の範囲では、帯電立ち上がり特性が大きく損なわれず、所望の帯電立ち上がり特性が得られ、すなわち、コピーの繰り返しを行っても、安定した画像品質が得られる。
【００８８】
次に、トナーの製造方法について説明する。ここでは、好ましい製造方法について示すが、これに限られるものではない。
【００８９】
（トナーの製造方法）
１）着色剤、未変性ポリエステル、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー、離型剤を有機溶媒中に分散させ、トナー材料液を作る。
有機溶媒は、沸点が１００℃未満の揮発性であることが、トナー母体粒子形成後の除去が容易である点から好ましい。具体的には、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどを単独あるいは２種以上組合せて用いることができる。特に、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒及び塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が好ましい。有機溶媒の使用量は、ポリエステルプレポリマー１００重量部に対し、通常０〜３００重量部、好ましくは０〜１００重量部、さらに好ましくは２５〜７０重量部である。
【００９０】
２）トナー材料液を界面活性剤、樹脂微粒子の存在下、水系媒体中で乳化させる。
水系媒体は、水単独でも良いし、アルコール（メタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などの有機溶媒を含むものであってもよい。
【００９１】
トナー材料液１００重量部に対する水系媒体の使用量は、通常５０〜２０００重量部、好ましくは１００〜１０００重量部である。５０重量部未満ではトナー材料液の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られない。２００００重量部を超えると経済的でない。
【００９２】
また、水系媒体中の分散を良好にするために、界面活性剤、樹脂微粒子等の分散剤を適宜加える。
界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどのアニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンなどのアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどの４級アンモニウム塩型のカチオン性界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などの非イオン界面活性剤、例えばアラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシンやＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムベタインなどの両性界面活性剤が挙げられる。
【００９３】
また、フルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効果をあげることができる。好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［ω−フルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１１）オキシ］−１−アルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３−［ω−フルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸及び金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７〜Ｃ１３）及びその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステルなどが挙げられる。
【００９４】
商品名としては、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−１０２（ダイキン工業社製）、メガファックＦ−１１０、Ｆ−１２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１０２、１０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４、（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−１００、Ｆ１５０（ネオス社製）などが挙げられる。
【００９５】
また、カチオン性界面活性剤としては、フルオロアルキル基を有する脂肪族１級、２級もしくは２級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩などの脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、商品名としてはサーフロンＳ−１２１（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−２０２（ダイキンエ業杜製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１３２（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−３００（ネオス社製）などが挙げられる。
【００９６】
樹脂微粒子は、水系媒体中で形成されるトナー母体粒子を安定化させるために加えられる。このために、トナー母体粒子の表面上に存在する被覆率が１０〜９０％の範囲になるように加えられることが好ましい。例えば、ポリメタクリル酸メチル微粒子１μｍ、及び３μｍ、ポリスチレン微粒子０．５μｍ及び２μｍ、ポリ（スチレン−アクリロニトリル）微粒子１μｍ、商品名では、ＰＢ−２００Ｈ（花王社製）、ＳＧＰ（総研社製）、テクノポリマーＳＢ（積水化成品工業社製）、ＳＧＰ−３Ｇ（総研社製）、ミクロパール（積水ファインケミカル社製）等がある。
【００９７】
また、リン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイト等の無機化合物分散剤も用いることができる。
【００９８】
上記の樹脂微粒子、無機化合物分散剤と併用して使用可能な分散剤として、高分子系保護コロイドにより分散液滴を安定化させても良い。例えばアクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマール酸、マレイン酸又は無水マレイン酸などの酸類、あるいは水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、例えばアクリル酸−β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸−β−ヒドロキシエチル、アクリル酸−β−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−３−クロロ２−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなど、ビニルアルコール又はビニルアルコールとのエーテル類、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテルなど、又はビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニルなど、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド類、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどの含窒素化合物、又はその複素環を有するものなどのホモポリマー又は共重合体、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース類などが使用できる。
【００９９】
分散の方法としては特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。この中でも、分散体の粒径を２〜２０μｍにするために高速せん断式が好ましい。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常１０００〜３００００ｒｐｍ、好ましくは５０００〜２００００ｒｐｍである。分散時間は特に限定はないが、バッチ方式の場合は、通常０．１〜５分である。分散時の温度としては、通常０〜１５０℃（加圧下）、好ましくは４０〜９８℃である。
【０１００】
３）乳化液の作製と同時に、アミン類（Ｂ）を添加し、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）との反応を行わせる。この反応は、分子鎖の架橋及び／又は伸長を伴う。反応時間は、ポリエステルプレポリマー（Ａ）の有するイソシアネート基構造とアミン類（Ｂ）との反応性により選択されるが、通常１０分〜４０時間、好ましくは２〜２４時間である。反応温度は、通常０〜１５０℃、好ましくは４０〜９８℃である。また、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。具体的にはジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレートなどが挙げられる。
【０１０１】
４）反応終了後、乳化分散体（反応物）から有機溶媒を除去し、洗浄、乾燥してトナー母体粒子を得る。
有機溶媒を除去するためには、系全体を徐々に層流の攪拌状態で昇温し、一定の温度域で強い攪拌を与えた後、脱溶媒を行うことで紡錘形のトナー母体粒子が作製できる。また、分散安定剤としてリン酸カルシウム塩などの酸、アルカリに溶解可能な物を用いた場合は、塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗するなどの方法によって、トナー母体粒子からリン酸カルシウム塩を除去する。その他酵素による分解などの操作によっても除去できる。
【０１０２】
５）上記で得られたトナー母体粒子に、荷電制御剤を打ち込み、ついで、シリカ微粒子、酸化チタン微粒子等の無機微粒子を外添させ、トナーを得る。
荷電制御剤の打ち込み、及び無機微粒子の外添は、ミキサー等を用いた公知の方法によって行われる。
【０１０３】
これにより、小粒径であって、粒径分布のシャープなトナーを容易に得ることができる。さらに、有機溶媒を除去する工程で強い攪拌を与えることで、真球状からラクビーボール状の間の形状を制御することができ、さらに、表面のモフォロジーも滑らかなものから梅干形状の間で制御することができる。
【符号の説明】
【０１０４】
１  画像形成装置
１９  定着装置
２０  光沢付与装置
３０  光沢付与ベルト（ベルト）
３６  加熱ローラ
３７  分離ローラ
４０  加圧ローラ
４３  コロナ帯電器（第１帯電装置）
４５  分離ローラ（第２帯電装置）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０５】
【特許文献１】特開２０１２−１０８４８２号公報
【特許文献２】特開平５−１５８３６４号公報
【図１】
2014081557.tif 000003
【図２】
2014081557.tif 000004
【図３】
2014081557.tif 000005
【図４】
2014081557.tif 000006
【図５】
2014081557.tif 000007