(57)【要約】【課題】加熱停止機能が稼働可能な正常時に、通電遮断手段により電熱ヒータへの通電が誤って遮断される誤作動を防止しながら、加熱停止機能が稼働不能になった異常時には、通電遮断手段による電熱ヒータへの通電の遮断を迅速化し得る液体加熱器を提供する。【解決手段】貯留容器１からの伝熱により加熱停止用設定温度よりも高く設定された過熱防止用設定温度以上に加熱されると電熱ヒータ６への通電を遮断する通電遮断手段４０を備えた液体加熱器であって、ヒータ押さえ部材７が、電熱ヒータ６を貯留容器１の底部１Ｂの外面との間で挟持固定した状態で、貯留容器１の底部１Ｂの外面に当接する当接部７ｄを備え、通電遮断手段４０が、ヒータ押さえ部材７の当接部７ｄに当て付けられた状態で配設されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱対象の液体を貯留する有底筒状の貯留容器と、前記貯留容器内の液体を加熱する板状の電熱ヒータと、前記電熱ヒータを前記貯留容器の底部の外面との間で挟持固定するヒータ押さえ部材と、前記貯留容器内の液体の温度を検出する温度検出手段と、前記温度検出手段の検出温度が空焚きを防止するための加熱停止用設定温度以上になると、前記電熱ヒータへの通電を遮断する制御手段と、前記貯留容器からの伝熱により前記加熱停止用設定温度よりも高く設定された過熱防止用設定温度以上に加熱されると前記電熱ヒータへの通電を遮断する通電遮断手段とを備えた液体加熱器であって、
前記ヒータ押さえ部材が、前記電熱ヒータを前記貯留容器の底部の外面との間で挟持固定した状態で、前記貯留容器の底部の外面に当接する当接部を備え、
前記通電遮断手段が、前記ヒータ押さえ部材の前記当接部に当て付けられた状態で配設されている液体加熱器。
【請求項２】
前記ヒータ押さえ部材が、前記当接部が前記貯留容器の底部の外面に固定されることにより前記貯留容器に取り付けられ、
前記通電遮断手段が、前記当接部において前記貯留容器の底部の外面に固定されている部分又はその近傍に当て付けられている請求項１に記載の液体加熱器。
【請求項３】
前記当接部が、シーム溶接により前記貯留容器の底部の外面に固定されている請求項２に記載の液体加熱器。
【請求項４】
前記電熱ヒータが、中央部に開口を備えて構成され、
前記電熱ヒータが、前記開口を前記貯留容器の底部の外面の中央部に位置させて、当該底部の外面に当て付けられた状態で設けられ、
前記温度検出手段が、前記貯留容器の底部の外面における中央部の温度を前記貯留容器内の液体の温度として検出するように設けられ、
前記ヒータ押さえ部材が、前記当接部を前記底部の外面の外周側の領域において前記底部の外面の中央部を挟んで互いに対向する部分に少なくとも当接させるように構成され、
少なくとも２個の前記通電遮断手段が、前記底部の外面の中央部を挟んで互いに対向する部分に位置する前記当接部に夫々当て付けられた状態で設けられている請求項１〜３のいずれか１項に記載の液体加熱器。
【請求項５】
前記電熱ヒータが、前記貯留容器の底部の外面に当て付けられた状態で設けられ、
前記温度検出手段が、前記貯留容器の底部の外面の温度を前記貯留容器内の液体の温度として検出するように設けられ、
前記貯留容器の底部における前記温度検出手段による温度検出箇所とは異なる部分に、前記底部の内面が下方に窪む形態で、凹部が設けられ、
前記ヒータ押さえ部材が、前記当接部を、前記底部の外面における前記凹部に対応する部分に対応して備えるように構成され、
前記通電遮断手段が、前記底部の外面における前記凹部に対応する部分に当接された前記当接部に当て付けられている請求項１〜４のいずれか１項に記載の液体加熱器。
【請求項６】
前記ヒータ押さえ部材における前記電熱ヒータの側とは反対側から、前記ヒータ押さえ部材を覆う遮熱板が設けられ、
前記通電遮断手段が、前記当接部に当て付けられた状態で、取付部材を介して前記遮熱板に取り付けられている請求項１〜５のいずれか１項に記載の液体加熱器。
【請求項７】
前記通電遮断手段が、前記過熱防止用設定温度以上に加熱されると自ずから前記電熱ヒータへの通電を遮断するように作用する通電遮断作用部を備えて構成されている請求項１〜６のいずれか１項に記載の液体加熱器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱対象の液体を貯留する有底筒状の貯留容器と、貯留容器内の液体を加熱する板状の電熱ヒータと、電熱ヒータを貯留容器の底部の外面との間で挟持固定するヒータ押さえ部材と、貯留容器内の液体の温度を検出する温度検出手段と、温度検出手段の検出温度が空焚きを防止するための加熱停止用設定温度以上になると、電熱ヒータへの通電を遮断する制御手段と、貯留容器からの伝熱により加熱停止用設定温度よりも高く設定された過熱防止用設定温度以上に加熱されると電熱ヒータへの通電を遮断する通電遮断手段とを備えた液体加熱器に関する。
【背景技術】
【０００２】
かかる液体加熱器は、貯留容器内の液体（例えば、水）を電熱ヒータにより加熱するものであり、具体例としては、加湿器、電気ケトル、電気ポット等が挙げられる。
そして、このような液体加熱器では、温度検出手段の検出温度が空焚きを防止するための加熱停止用設定温度以上になると、制御手段により電熱ヒータの加熱作動を停止するように構成されることにより、加熱を自動的に停止する加熱停止機能が備えられている。ここで、加熱停止用設定温度は、例えば、貯留容器内の液体の沸騰温度よりも高い温度に設定されている。つまり、この加熱停止機能が稼働することにより、貯留容器内に液体が無いにも拘らず電熱ヒータの加熱作動が継続される、所謂、空焚きが防止されることになる。
【０００３】
更に、温度検出手段（例えば、サーミスタ）や制御手段が故障して加熱停止機能が稼働しなくなったときに、空焚きが停止されずに継続されて、液体加熱器が過熱により損傷するのを防止するために、貯留容器からの伝熱により加熱停止用設定温度よりも高い過熱防止用設定温度以上に加熱されると電熱ヒータへの通電を遮断する通電遮断手段が設けられている。
【０００４】
そして、このような通電遮断手段の配設構造として、従来、下記の構造が提案されている。
即ち、電熱ヒータが貯留容器の円形の底部の外面における中央側の部分に当て付けて設けられ、通電遮断手段の一例である温度ヒューズが、貯留容器の底部の外面における電熱ヒータが当て付けられている部分よりも外周側の部分に当接された形態で設けられている（例えば、特許文献１参照。）。
ちなみに、この特許文献１では、ヒータ押さえ部材を下方側から覆う遮熱板が、ヒータ押さえ部材の下方側にそのヒータ押さえ部材と間隔を隔てて設けられて、通電遮断手段が、上述のような形態で、この遮熱板に取り付けられている。つまり、通電遮断手段は、貯留容器の底部からは伝熱し易いが、電熱ヒータから直接には伝熱し難い状態で設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−８８５５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、温度検出手段や制御手段の故障により加熱停止機能が稼働不能になったときに、過熱による液体加熱器の損傷を確実に防止するには、過熱防止用設定温度を、加熱停止用設定温度よりも高いながらも、その加熱停止用設定温度との差が極力小さくなるように設定して、極力早く、電熱ヒータへの通電を遮断するようにするのが好ましい。
一方で、このように過熱防止用設定温度を設定した場合、温度検出手段及び通電遮断手段の取り付け箇所によっては、加熱停止機能が稼働可能な正常時に、通電遮断手段により電熱ヒータへの通電が誤って遮断されてしまう場合があり、このようなことがないようにする必要がある。
例えば、温度検出手段の検出温度が加熱停止用設定温度以上になって、制御手段により電熱ヒータへの通電が遮断されているにも拘らず、電熱ヒータによるオーバーシュート等によって、通電遮断手段が過熱防止用設定温度以上に加熱され、通電遮断手段が電熱ヒータへの通電を遮断するように作動する場合がある。
あるいは、温度検出手段の検出温度が加熱停止用設定温度よりも低くて、制御手段が電熱ヒータへの通電を遮断するように作動しないにも拘らず、通電遮断手段が過熱防止用設定温度以上に加熱されて、通電遮断手段により電熱ヒータへの通電が遮断されてしまう場合がある。
即ち、加熱停止機能が稼働することにより、電熱ヒータへの通電が遮断された場合は、液体加熱器を通常通りに再使用することができるが、通電遮断手段が作動して、電熱ヒータへの通電が遮断された場合は、通電遮断手段を交換したりする必要がある等、液体加熱器の再使用が面倒になる場合があるため、このようなことがないようにする必要がある。
【０００７】
従来の液体加熱器では、通電遮断手段は、貯留容器の底部からは伝熱し易いが、電熱ヒータから直接には伝熱し難い状態で設けられているので、通電遮断手段の加熱は、貯留容器の底部からの伝熱による加熱が支配的となっている。
従って、加熱停止機能が稼働可能な正常時は、貯留容器の底部の温度は、貯留容器内の液体の沸騰温度かそれに近い温度が最高であるので、通電遮断手段の温度は、過熱防止用設定温度よりも低い温度に確実に維持されることになる。よって、加熱停止機能が稼働可能な正常時に、通電遮断手段により電熱ヒータへの通電が誤って遮断されるといった誤作動を十分に防止することができる。
【０００８】
しかしながら、通電遮断手段の加熱は、貯留容器の底部からの伝熱による加熱が支配的であり、電熱ヒータから直接には伝熱し難いため、加熱停止機能が稼働不能になった異常時には、貯留容器における温度検出手段にて温度が検出される箇所の温度が加熱停止用設定温度を超えてから、通電遮断手段が過熱防止用設定温度にまで加熱されるのに比較的時間がかかるので、電熱ヒータへの通電の遮断が遅くなる虞があり、電熱ヒータへの通電の遮断を迅速化して、過熱による液体加熱器の損傷を確実に防止する上で、改善の余地があった。
【０００９】
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、加熱停止機能が稼働可能な正常時に、通電遮断手段により電熱ヒータへの通電が誤って遮断される誤作動を防止しながら、加熱停止機能が稼働不能になった異常時には、通電遮断手段による電熱ヒータへの通電の遮断を迅速化し得る液体加熱器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するための本発明に係る液体加熱器は、加熱対象の液体を貯留する有底筒状の貯留容器と、前記貯留容器内の液体を加熱する板状の電熱ヒータと、前記電熱ヒータを前記貯留容器の底部の外面との間で挟持固定するヒータ押さえ部材と、前記貯留容器内の液体の温度を検出する温度検出手段と、前記温度検出手段の検出温度が空焚きを防止するための加熱停止用設定温度以上になると、前記電熱ヒータへの通電を遮断する制御手段と、前記貯留容器からの伝熱により前記加熱停止用設定温度よりも高く設定された過熱防止用設定温度以上に加熱されると前記電熱ヒータへの通電を遮断する通電遮断手段とを備えた液体加熱器であって、その特徴構成は、
前記ヒータ押さえ部材が、前記電熱ヒータを前記貯留容器の底部の外面との間で挟持固定した状態で、前記貯留容器の底部の外面に当接する当接部を備え、
前記通電遮断手段が、前記ヒータ押さえ部材の前記当接部に当て付けられた状態で配設されている点にある。
【００１１】
上記特徴構成によれば、電熱ヒータから通電遮断手段への伝熱は、貯留容器の底部とヒータ押さえ部材の当接部とを通る伝熱経路と、ヒータ押さえ部材のみを通る伝熱経路との２経路により行われることとなる。
そして、貯留容器内に液体が存在しているときには、電熱ヒータから貯留容器に伝熱される熱は、貯留容器内の液体に吸熱されるので、貯留容器の底部とヒータ押さえ部材の当接部とを通る伝熱経路での電熱ヒータから通電遮断手段への伝熱が抑制されることとなり、通電遮断手段の温度上昇が抑制される。そのため、過熱防止用設定温度を加熱停止用設定温度との差が極力小さくなるように設定していたとしても、貯留容器内に液体が存在しているときには、通電遮断手段の温度を過熱防止用設定温度よりも低い温度に確実に維持することができることとなり、加熱停止機能が稼働可能な正常時に、通電遮断手段により電熱ヒータへの通電が誤って遮断されるといった誤作動を十分に防止することができる。
一方、加熱停止機能が稼働不能な異常時に、貯留容器内に、電熱ヒータの熱の吸熱源である液体が殆どなくなると、通電遮断手段は、貯留容器とヒータ押さえ部材の当接部とを通る伝熱経路で伝熱される電熱ヒータの熱と、ヒータ押さえ部材のみを通る伝熱経路で伝熱される電熱ヒータの熱とによって加熱されるので、通電遮断手段は、貯留容器における温度検出手段による温度検出箇所の温度が加熱停止用設定温度を超えてから、過熱防止用設定温度に迅速に加熱されることになり、電熱ヒータへの通電の遮断を迅速化することができる。
従って、加熱停止機能が稼働可能な正常時に、通電遮断手段により電熱ヒータへの通電が誤って遮断される誤作動を防止しながら、加熱停止機能が稼働不能になった異常時には、通電遮断手段による電熱ヒータへの通電の遮断を迅速化し得る液体加熱器を提供することができる。
【００１２】
本発明に係る液体加熱器の更なる特徴構成は、前記ヒータ押さえ部材が、前記当接部が前記貯留容器の底部の外面に固定されることにより前記貯留容器に取り付けられ、
前記通電遮断手段が、前記当接部において前記貯留容器の底部の外面に固定されている部分又はその近傍に当て付けられている点にある。
【００１３】
上記特徴構成によれば、ヒータ押さえ部材の当接部と貯留容器の底部との間の伝熱は、それらが固定される箇所及びその近傍で一段と良好になる。そして、通電遮断手段が、ヒータ押さえ部材の当接部において貯留容器の底部の外面に固定されている部分又はその近傍に当て付けられていることから、貯留容器の底部とヒータ押さえ部材の当接部とを通る伝熱経路での電熱ヒータからの通電遮断手段への伝熱が一層良好になるので、加熱停止機能が稼働不能な異常時には、通電遮断手段の過熱防止用設定温度への加熱が一層迅速化されることになる。
従って、加熱停止機能が稼働不能になった異常時には、通電遮断手段による電熱ヒータへの通電の遮断を一層迅速化することができる。
【００１４】
本発明に係る液体加熱器の更なる特徴構成は、前記当接部が、シーム溶接により前記貯留容器の底部の外面に固定されている点にある。
【００１５】
上記特徴構成によれば、貯留容器の外面へのヒータ押さえ部材の当接部の固定は、それらの固定面積（接触面積）を広くし得るシーム溶接にて行われるので、貯留容器の底部とヒータ押さえ部材の当接部とを通る伝熱経路での電熱ヒータから通電遮断手段への伝熱が更に良好になる。その結果、加熱停止機能が稼働しなくなったときに、通電遮断手段の過熱防止用設定温度への加熱が更に迅速化されることになる。
従って、加熱停止機能が稼働不能になった異常時には、通電遮断手段による電熱ヒータへの通電の遮断を更に迅速化することができる。
【００１６】
本発明に係る液体加熱器の更なる特徴構成は、前記電熱ヒータが、中央部に開口を備えて構成され、
前記電熱ヒータが、前記開口を前記貯留容器の底部の外面の中央部に位置させて、当該底部の外面に当て付けられた状態で設けられ、
前記温度検出手段が、前記貯留容器の底部の外面における中央部の温度を前記貯留容器内の液体の温度として検出するように設けられ、
前記ヒータ押さえ部材が、前記当接部を前記底部の外面の外周側の領域において前記底部の外面の中央部を挟んで互いに対向する部分に少なくとも当接させるように構成され、
少なくとも２個の前記通電遮断手段が、前記底部の外面の中央部を挟んで互いに対向する部分に位置する前記当接部に夫々当て付けられた状態で設けられている点にある。
【００１７】
上記特徴構成によれば、貯留容器が傾いているときに、加熱停止機能が稼働不能な状態となった場合、少なくとも１個の通電遮断手段については、通電遮断手段の上方の貯留容器の底部部分に液体が存在しない状態に早くなるため、電熱ヒータへの通電を迅速に遮断するようにすることができる。
従って、過熱による液体加熱器の損傷を確実に防止することができる。
【００１８】
本発明に係る液体加熱器の更なる特徴構成は、前記電熱ヒータが、前記貯留容器の底部の外面に当て付けられた状態で設けられ、
前記温度検出手段が、前記貯留容器の底部の外面の温度を前記貯留容器内の液体の温度として検出するように設けられ、
前記貯留容器の底部における前記温度検出手段による温度検出箇所とは異なる部分に、前記底部の内面が下方に窪む形態で、凹部が設けられ、
前記ヒータ押さえ部材が、前記当接部を、前記底部の外面における前記凹部に対応する部分に対応して備えるように構成され、
前記通電遮断手段が、前記底部の外面における前記凹部に対応する部分に当接された前記当接部に当て付けられている点にある。
【００１９】
上記特徴構成によれば、貯留容器が傾いているときに、貯留容器内の液体の量が僅かになっても、貯留容器の底部における温度検出手段による温度検出箇所に液体が存在するにも拘らず、通電遮断手段の上方の貯留容器の底部部分に液体が存在しない状態となるのを極力回避することができる。そのため、過熱防止用設定温度を加熱停止用設定温度との差が一層小さくなるように設定しても、温度検出手段の検出温度が加熱停止用設定温度よりも低いにも拘らず、通電遮断手段が過熱防止用設定温度に加熱されるのを確実に回避することができる。
従って、加熱停止機能が稼働可能な正常時に、貯留容器が傾いていて、貯留容器内の液体の量が僅かになっても、通電遮断手段により電熱ヒータへの通電が誤って遮断される誤作動を一層確実に防止することができる。
【００２０】
本発明に係る液体加熱器の更なる特徴構成は、前記ヒータ押さえ部材における前記電熱ヒータの側とは反対側から、前記ヒータ押さえ部材を覆う遮熱板が設けられ、
前記通電遮断手段が、前記当接部に当て付けられた状態で、取付部材を介して前記遮熱板に取り付けられている点にある。
【００２１】
ここで、遮熱板は、電熱ヒータの熱を効果的に遮熱する目的で設けられることから、ヒータ押さえ部材と間隔を隔てた状態で設けられるので、その遮熱板には、所要の部材を、作業が容易なネジを用いた接合方法により容易に取り付けることができる。
一方、ヒータ押さえ部材は、電熱ヒータを貯留容器の外面との間で挟持固定する目的で設けられることから、電熱ヒータに当て付けられた状態で設けられるので、そのヒータ押さえ部材には、所要の部材を取り付け難い。
そこで、上記特徴構成のように、通電遮断手段を、当接部に当て付けられた状態で、取付部材を介して遮熱板に取り付けるようにすると、通電遮断手段の取り付け作業を容易化して、コストダウンを図ることができる。
従って、液体加熱器の低廉化を図ることができる。
【００２２】
本発明に係る液体加熱器の更なる特徴構成は、前記通電遮断手段が、前記過熱防止用設定温度以上に加熱されると自ずから前記電熱ヒータへの通電を遮断するように作用する通電遮断作用部を備えて構成されている点にある。
【００２３】
即ち、通電遮断作用部は、例えば、温度ヒューズやワンショット型のサーモスタットを備えて構成されるものであり、過熱防止用設定温度以上に加熱されると自ずから電熱ヒータへの通電を遮断するように作用する。
そこで、本特徴構成のように、通電遮断手段を構成するに、通電遮断作用部を備えて構成することにより、コストアップの要因となる制御手段（例えば、マイクロコンピュータ）を用いる必要がない、あるいは、通電遮断手段のためのプログラム領域の確保をする必要がないので、コストダウンを図ることができる。
従って、液体加熱器の低廉化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】加湿器の外観を示す斜視図
【図２】加湿器の分解斜視図
【図３】加湿器の縦断正面図
【図４】加湿器における貯留容器の底部付近の縦断正面図
【図５】加湿器における貯留容器の底部付近の分解斜視図
【図６】加湿器における貯留容器の底部付近を示す横断底面図
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面に基づいて、本発明を加湿器（液体加熱器の一例）Ｈに適用した場合の実施形態を説明する。
図１〜図３に示すように、この加湿器Ｈは、概ね有底四角筒状の外装ケース１００と、その外装ケース１００の上部の開口部２を開閉自在な蓋体２００とを備えて構成され、外装ケース１００の内部に、加熱対象の水（液体の一例）Ｗを貯留する有底円筒状の貯留容器１が備えられている。蓋体２００は、外装ケース１００の開口部２の開口縁部に設けられたヒンジ部３に揺動自在に支持されて、ヒンジ部３を揺動軸心とする揺動操作により、外装ケース１００の開口部２を開閉自在に構成されている。
【００２６】
図３に示すように、外装ケース１００は、概ね有底四角筒状のケース本体４の口縁部に概ね四角枠状の口縁部材５を嵌め込むと共に、その口縁部材５に貯留容器１を吊り下げ支持して構成され、口縁部材５により外装ケース１００の開口部２が形成されている。
図３及び図４に示すように、外装ケース１００内には、貯留容器１内の水Ｗを加熱する板状の電熱ヒータ６、電熱ヒータ６を貯留容器１の底部１Ｂの外面との間で挟持固定するヒータ押さえ板（ヒータ押さえ部材の一例）７、貯留容器１内の水Ｗの温度を検出する温度センサ８（温度検出手段の一例であり、例えば、サーミスタ）、温度センサ８の検出温度が空焚きを防止するための加熱停止用設定温度以上になると、電熱ヒータ６への通電を遮断する制御部９（制御手段の一例）、及び、貯留容器１からの伝熱により加熱停止用設定温度よりも高く設定された過熱防止用設定温度以上に加熱されると電熱ヒータ６への通電を遮断する通電遮断手段４０が組み込まれている。
又、図１及び図２に示すように、外装ケース１００の側面部には、制御部９に運転制御情報を送信する操作部１０が設けられ、外装ケース１００の上部には、把手１１が設けられている。
【００２７】
そして、図３及び図４に示すように、本発明では、ヒータ押さえ板７が、電熱ヒータ６を貯留容器１の底部１Ｂの外面との間で挟持固定した状態で、貯留容器１の底部１Ｂの外面に当接する外周側当接部７ｄ（当接部の一例）を備え、通電遮断手段４０が、ヒータ押さえ板７の外周側当接部７ｄに当て付けられた状態で配設されている。
【００２８】
次に、加湿器Ｈの各部について説明を加える。
図３〜図５に示すように、貯留容器１は、円筒状の周壁部１Ａの一端開口を概略円板状の底部１Ｂにて閉塞して構成され、その貯留容器１の底部１Ｂは、３段状に上方に盛り上がるように構成されている。この３段の盛り上がり部のうちの外側の１段目は、ヒータ取付用盛り上がり部１ａとされ、中間の２段目は、１段目のヒータ取付用盛り上がり部１ａの略中央から上方に盛り上がって、中間盛り上がり部１ｂとされ、内側の３段目は、２段目の中間盛り上がり部１ｂの略中央から上方に盛り上がって、センサ取付用盛り上がり部１ｃとされている。
そして、周壁部１Ａと底部１Ｂのヒータ取付用盛り上がり部１ａにより、貯留容器１の底部１Ｂの内面における外周部に、環状で下方に窪む環状窪み部１ｄが形成される。
【００２９】
電熱ヒータ６は、平面視で、中央にセンサ配設孔６ｈ（開口の一例）を備えた環状に構成され、その環状の電熱ヒータ６におけるセンサ配設孔６ｈの開口径は、貯留容器１の底部１Ｂにおけるヒータ取付用盛り上がり部１ａの内径と略同径で、電熱ヒータ６の外径は、貯留容器１の底部１Ｂにおけるヒータ取付用盛り上がり部１ａの外径よりも小径となるように構成されている。
そして、この環状の電熱ヒータ６が、貯留容器１の底部１Ｂの外面におけるヒータ取付用盛り上がり部１ａに対応する部分に当て付けて配設される。
この電熱ヒータ６は、周知であるので、詳細な説明及び図示を省略するが、例えば、マイカヒータが扁平な環状のヒータケースに収納されて、板状に構成されている。マイカヒータは、マイカ（雲母）製の放熱板に電熱線（例えば、ニクロム線）を巻回して構成され、ヒータケースは、アルミニウム等、伝熱性の優れた金属製である。
【００３０】
又、ヒータ押さえ板７は、２段状に上方に盛り上がると共に、平面視で中央にセンサ配設孔７ｈを備えた環状に構成されている。この２段の段部のうちの外側の１段目は、貯留容器１の底部１Ｂの外面におけるヒータ取付用盛り上がり部１ａに対応する部分に当て付けて配設された電熱ヒータ６を押さえ付けるヒータ押さえ部７ａとされ、内側の２段目は、貯留容器１の底部１Ｂの外面における中間盛り上がり部１ｂに対応する部分に当接させる内周側当接部７ｂとされている。
又、ヒータ押さえ板７におけるヒータ押さえ部７ａの外周側、即ち、最外周の環状の部分は、貯留容器１の底部１Ｂの外面における環状窪み部１ｄに対応する環状の部分に当接させる外周側当接部７ｄとされている。
【００３１】
そして、電熱ヒータ６を貯留容器１の底部１Ｂの外面におけるヒータ取付用盛り上がり部１ａに対応する部分に当て付けて配置した状態で、ヒータ押さえ板７の外周側当接部７ｄを貯留容器１の底部１Ｂの外面における環状窪み部１ｄに当接させ、且つ、内周側当接部７ｂを中間盛り上がり部１ｂに当接させて配設して、貯留容器１の底部１Ｂにおける環状窪み部１ｄと、ヒータ押さえ板７における外周側当接部７ｄとをシーム溶接にて接合することにより、電熱ヒータ６が、貯留容器１の底部１Ｂの外面とヒータ押さえ板７とにより挟持固定される。
【００３２】
図４及び図５において、シーム溶接により貯留容器１の底部１Ｂとヒータ押さえ板７の外周側当接部７ｄとが接合されるシーム溶接部分を符号１５にて示す。
図５に示すように、シーム溶接による貯留容器１の底部１Ｂとヒータ押さえ板７の外周側当接部７ｄとの接合は、貯留容器１の底部１Ｂにおいて周方向に等間隔（即ち、中心角で９０°）で並ぶ４箇所で行われ、各箇所のシーム溶接部分１５は、貯留容器１の底部１Ｂの周方向に沿う細長状である。
【００３３】
つまり、この実施形態では、電熱ヒータ６が、中央部にセンサ配設孔６ｈを備えて構成され、その電熱ヒータ６が、センサ配設孔６ｈを貯留容器１の底部１Ｂの外面の中央部に位置させて、当該底部１Ｂの外面に当て付けられた状態で設けられ、ヒータ押さえ板７が、外周側当接部７ｄを貯留容器１の底部１Ｂの外面の外周側の領域において底部１Ｂの外面の中央部を挟んで互いに対向する部分に少なくとも当接させるように構成されていることになる。
そして、詳細は後述するが、２個の通電遮断手段４０が、貯留容器１の底部１Ｂの外面の中央部を挟んで互いに対向する部分に位置するヒータ押さえ板７の外周側当接部７ｄに夫々当て付けた状態で設けられている。
【００３４】
図４〜図６に示すように、更に、ヒータ押さえ板７における電熱ヒータ６の側とは反対側（即ち、下方側）から、ヒータ押さえ板７を覆う遮熱板１２が設けられている。
この遮熱板１２は、温度センサ８を配設するためのセンサ配設孔１２ｈを備えている。遮熱板１２は、電熱ヒータ６の下方を広範囲に亘って覆うように構成されているが、外周側の一部には、通電遮断手段４０を配設するために、ヒータ押さえ板７の外周側当接部７ｄ（特に、シーム溶接部分１５）を下方側に露呈させる下方開放部１３が形成されている（図４及び図６参照）。
尚、下方開放部１３は、２個の通電遮断手段４０の配設位置に対応して２個設けられ、夫々がヒータ押さえ板７の外周側当接部７ｄ（特に、シーム溶接部分１５）を露呈させる形態で、貯留容器１の底部１Ｂの中央部に対して互いに反対側に位置する状態で形成される。
図示を省略するが、遮熱板１２は、ヒータ押さえ板７に連結された状態で、複数の柱状体により、外装ケース１００の底部の上方に支持されている。
【００３５】
図４〜図６に示すように、通電遮断手段４０は、過熱防止用設定温度以上に加熱されると自ずから電熱ヒータ６への通電を遮断するように作用する通電遮断作用部４１と、その通電遮断作用部４１を貯留容器１の外部に取り付けるための作用部取付部材４２（取付部材の一例）とを備えて構成されている。
この実施形態では、通電遮断作用部４１は、過熱防止用設定温度以上に加熱されると溶断するように構成された温度ヒューズ（図示省略）を備えて構成されている。つまり、図示を省略するが、通電遮断作用部４１は、柔軟性を有するチューブ状のヒューズカバー４１ｃ内に温度ヒューズを内装した状態で良熱伝導性の樹脂（図示省略）を充填して構成されている。そして、通電遮断作用部４１は、電熱ヒータ６に駆動用電力を供給するリード線（図示省略）の途中に温度ヒューズが接続される状態で設けられることになり、温度ヒューズが過熱防止用設定温度以上に加熱されて溶断すると、電熱ヒータ６への通電が遮断されることになる。
【００３６】
上述したように、この実施形態では、２個の通電遮断手段４０が設けられるので、２個の通電遮断手段４０に対応する２個の通電遮断作用部４１は、電熱ヒータ６に駆動用電力を供給するリード線（図示省略）の途中に、直列状に並べて接続されている。
【００３７】
次に、通電遮断作用部４１の取付構造について、説明を加える。
図４及び図５に示すように、作用部取付部材４２は、細長板状の本体部４２ａにおける長手方向の一端側に、端側起立片４２ｂと手前側起立片４２ｃとを、それらの間に円筒状の通電遮断作用部４１を挿入可能なように、本体部４２ａの長手方向に間隔を隔てた状態で備えた形状に形成される。尚、作用部取付部材４２は、金属板の成型加工により製作される。
端側起立片４２ｂは、本体部４２ａの幅方向（短手方向）に間隔を開けて２個設けられ、各端側起立片４２ｂの本体部４２ａからの上方側への起立高さは、手前側起立片４２ｃの起立高さよりも高くなるように構成されている。
【００３８】
通電遮断作用部４１を、その軸心方向を作用部取付部材４２の本体部４２ａの幅方向に沿わせた姿勢で、２個の端側起立片４２ｂと手前側起立片４２ｃとの間に挿入して、２個の端側起立片４２ｂを通電遮断作用部４１の外周に沿わせて曲げることにより、通電遮断作用部４１を作用部取付部材４２の端部に支持させる。ちなみに、端側起立片４２ｂを通電遮断作用部４１（具体的にはヒューズカバー４１ｃ）の外周に沿わせて折り曲げる際には、端側起立片４２ｂの表面が通電遮断作用部４１の外周面と同高さ又はその外周面よりも低くなるように、柔軟性を有するヒューズカバー４１ｃの外周にめり込ませる。
【００３９】
そして、各作用部取付部材４２を、それに支持された通電遮断作用部４１が下方開放部１３を通してヒータ押さえ板７の外周側当接部７ｄにおけるシーム溶接部分１５に当たる状態で配置して、その作用部取付部材４２における通電遮断作用部４１を支持した側とは反対側の端部をネジ１４により遮熱板１２に接合することにより、通電遮断作用部４１が、ヒータ押さえ板７の外周側当接部７ｄにおけるシーム溶接部分１５に当て付けられた状態で、貯留容器１の外部に取り付けられることになる。
【００４０】
このように、通電遮断作用部４１が作用部取付部材４２により取り付けられた状態では、作用部取付部材４２（特に、本体部４２ａ）を形成する金属の弾性付勢力により、通電遮断作用部４１（具体的にはヒューズカバー４１ｃ）の外周面がヒータ押さえ板７の外周側当接部７ｄに当て付けられた状態に保持される。
【００４１】
つまり、この実施形態では、ヒータ押さえ板７が、外周側当接部７ｄを貯留容器１の底部１Ｂの外面に対してシーム溶接による接合により固定することにより、貯留容器１に取り付けられ、通電遮断手段４０を構成する通電遮断作用部４１が、外周側当接部７ｄにおける貯留容器１の底部１Ｂの外面に対してシーム溶接による接合により固定されているシーム溶接部分１５に当て付けられていることになる。
又、通電遮断手段４０を構成する通電遮断作用部４１が、ヒータ押さえ板７の外周側当接部７ｄに当て付けられた状態で、作用部取付部材４２を介して遮熱板１２に取り付けられていることになる。
【００４２】
温度センサ８は、サーミスタにより構成され、図４に示すように、その温度センサ８が、遮熱板１２にネジ等により固定されたセンサ支持部材１ｅを介して、貯留容器１の底部１Ｂにおけるセンサ取付用盛り上がり部１ｃの外面に当接された状態で取り付けられている。
つまり、温度センサ８が、貯留容器１の底部１Ｂの外面における中央部の温度を、貯留容器１内の水Ｗの温度として検出するように構成されている。
【００４３】
つまり、この実施形態では、温度センサ８が、貯留容器１の底部１Ｂの外面における中央部の温度を貯留容器１内の水Ｗの温度として検出するように設けられ、貯留容器１の底部１Ｂにおける温度センサ８による温度検出箇所とは異なる部分に、貯留容器１の底部１Ｂの内面が下方に窪む形態で、環状窪み部１ｄ（凹部の一例）が設けられている。そして、ヒータ押さえ板７が、外周側当接部７ｄを、貯留容器１の底部１Ｂの外面における環状窪み部１ｄに対応する部分に対応して備えるように構成され、通電遮断手段４０（具体的には通電遮断作用部４１）が、貯留容器１の底部１Ｂの外面における環状窪み部１ｄに対応する部分に当接されたヒータ押さえ板７の外周側当接部７ｄに当て付けられていることになる。
【００４４】
図１及び図２に示すように、操作部１０は、複数のシート状のスイッチを備えたパネル式に構成されて、ケース本体４の側周面に設けられている。操作部１０に備えられた複数のスイッチには、加湿器Ｈの運転及び停止を指令する運転スイッチ１０ａ等が含まれる。
【００４５】
次に、蓋体２００について説明を加える。
図２及び図３に示すように、蓋体２００には、下方に凹んだ形態で蒸気流路２１が設けられると共に、蒸気流路２１の上部の開口部を覆う状態で装着される蒸気口カバー２２が着脱自在に設けられ、更に、蓋体２００における蒸気流路２１を形成する側壁部には、蓋側吸引口２３が設けられている。蒸気口カバー２２は、碁盤目状にリブを備えた格子状に構成されて、通気可能に構成されている。
又、図１及び図２に示すように、蓋体２００には、その上方から操作可能な状態で、蓋体２００を開閉操作するための蓋開閉レバー２４、及び、蓋体２００を閉じ状態に保持するためのロックノブ２５が設けられている。
【００４６】
図２に示すように、蓋体２００には、更に、蒸気噴出ノズル２６及び還流部２７が設けられている。
蒸気噴出ノズル２６は、可撓性を有するチューブにて構成され、蓋体２００が外装ケース１００に閉じ状態で装着された状態で、一端開口部が貯留容器１内に連通し且つ他端開口部が蒸気流路２１内に臨む状態となるように設けられている。還流部２７は、図示を省略するが、蓋体２００が外装ケース１００に閉じ状態で装着された状態で、貯留容器１内と蒸気流路２１とを連通する状態になる還流孔と、その還流孔を開閉する還流弁とを備えて構成されている。
【００４７】
外装ケース１００の上端部には、その開口部２に蓋体２００が閉じ状態で装着された状態で、蓋体２００の蓋側吸引口２３に連通するケース側吸引口２８が設けられている。
【００４８】
蓋体２００が外装ケース１００に閉じ状態で装着された状態で、貯留容器１に貯留された水Ｗの水面Ｗｓと蓋体２００の下面との間に所定の容積の空間が形成されるように、貯留容器１における水Ｗの最大貯留容量が設定されている。
そして、図３に示すように、貯留容器１に最大貯留容量以下の容量で水Ｗを貯留して、蓋体２００を外装ケース１００に閉じ状態で装着すると、貯留容器１内における水面Ｗｓの上方には、蓋体２００により閉じられた蒸気充満空間２９が形成される。還流部２７を構成する還流弁は、電熱ヒータ６による加熱により貯留容器１内の水Ｗが沸騰し蒸気が発生して、蒸気充満空間２９の内圧が上昇するのに伴って、還流孔を閉じ、一方、電熱ヒータ６への通電が停止して、貯留容器１内での蒸気の発生が停止して、蒸気充満空間２９の内圧が低下するのに伴って、自重で還流孔を開くように構成されている。
【００４９】
そして、電熱ヒータ６に通電して加熱作動させると、電熱ヒータ６から発生する熱が貯留容器１の底部１Ｂを介して貯留容器１内の水Ｗに伝熱されて、貯留容器１内の水Ｗが加熱されて沸騰し、蒸気が発生する。
そのように発生した蒸気は、蒸気充満空間２９に充満すると共に、蒸気噴出ノズル２６を通って蒸気流路２１内に噴出し、蒸気口カバー２２の複数の孔を通過して加湿対象空間（外部）に放出される。
【００５０】
次に、制御部９の制御動作について説明する。
図示を省略するが、電熱ヒータ６への通電の断続や、電熱ヒータ６への供給電力の調整等、電熱ヒータ６の加熱作動を制御するヒータ駆動部が設けられている。制御部９は、マイクロコンピュータを用いて構成され、ヒータ駆動部の作動を制御することにより、電熱ヒータ６の加熱作動を制御するように構成されている。
そして、制御部９は、操作部１０の運転スイッチ１０ａにより加湿運転の開始が指令されると、電熱ヒータ６を加熱作動させる加湿運転を開始し、運転スイッチ１０ａにより加湿運転の停止が指令されると、電熱ヒータ６の加熱作動を停止して加湿運転を停止する。
【００５１】
制御部９は、加湿運転では、操作部１０の運転スイッチ１０ａにより加湿運転の開始が指令された後、温度センサ８の検出温度が所定の加湿用温度（例えば、９４℃）に達するまでの昇温過程では、電熱ヒータ６へ所定の電力を供給すべくヒータ駆動部の作動を制御し、温度センサ８の検出温度が加湿用温度を超えた後の加湿過程では、所定のデューティー比で電熱ヒータ６への通電を断続すべく、ヒータ駆動部の作動を制御する。
【００５２】
又、制御部９は、加湿運転中に、温度センサ８の検出温度が加湿用温度よりも高温に設定される加熱停止用設定温度以上になると、電熱ヒータ６への通電を遮断すべく、ヒータ駆動部の作動を制御する。
ちなみに、加熱停止用設定温度は、貯留容器１内の水Ｗが沸騰している状態での貯留容器１の底部１Ｂの外面におけるセンサ取付用盛り上がり部１ｃに対応する部分の温度よりも所定温度高い温度、例えば、１１７℃に設定される。
又、通電遮断作用部４１を構成する温度ヒューズが溶断する過熱防止用設定温度は、加熱停止用設定温度よりも高い温度、例えば、１７０℃に設定される。
【００５３】
つまり、貯留容器１に水を入れることなく運転スイッチ１０ａが押されて、加湿運転が開始された場合や、加湿運転中に貯留容器１内の水がなくなった場合に、温度センサ８の検出温度が加熱停止用設定温度以上に上昇すると、制御部９の制御により、自動的に電熱ヒータ６への通電が遮断されて加熱停止機能が稼働し、空焚きが防止される。
万が一、温度センサ８、制御部９、ヒータ駆動部等が故障して、貯留容器１の底部１Ｂにおける温度センサ８による温度検出箇所の温度が加熱停止用設定温度を超えても、電熱ヒータ６への通電が遮断されずに、電熱ヒータ６の加熱作動が継続されたとしても、通電遮断作用部４１を構成する温度ヒューズが過熱防止用設定温度以上に加熱されると、その温度ヒューズが溶断して、電熱ヒータ６への通電が遮断されるので、過熱による加湿器Ｈの損傷を防止することができる。
【００５４】
ここで、温度センサ８の故障としては、温度検出自体が不能になる故障や、検出温度が実際の温度よりも低くなる方向に温度検出精度が低下する故障等が考えられる。
又、制御部９やヒータ駆動部の故障としては、電熱ヒータ６への通電を遮断する機能が損なわれる故障等が考えられる。
【００５５】
特に、本発明によれば、通電遮断手段４０を構成する通電遮断作用部４１が、ヒータ押さえ板７における貯留容器１の底部１Ｂの外面に当接された外周側当接部７ｄに当て付けられているので、電熱ヒータ６から通電遮断手段４０の通電遮断作用部４１への伝熱は、貯留容器１の底部１Ｂとヒータ押さえ板７の外周側当接部７ｄとを通る伝熱経路と、ヒータ押さえ板７のみを通る伝熱経路との２経路により行われる。
そして、貯留容器１内に水Ｗが存在しているときには、電熱ヒータ６から貯留容器１の底部１Ｂに伝熱される熱は、貯留容器１内の水Ｗに吸熱されるので、貯留容器１の底部１Ｂとヒータ押さえ板７の外周側当接部７ｄとを通る伝熱経路での電熱ヒータ６から通電遮断作用部４１への伝熱が抑制されることとなり、通電遮断作用部４１の温度上昇が抑制される。そこで、過熱防止用設定温度を加熱停止用設定温度との差が極力小さくなるように設定していたとしても、貯留容器１内に水Ｗが存在しているときには、通電遮断作用部４１の温度を過熱防止用設定温度よりも低い温度に確実に維持することができることとなり、加熱停止機能が稼働可能な正常時に、通電遮断手段４０により電熱ヒータ６への通電が誤って遮断されるといった誤作動を十分に防止することができる。
【００５６】
一方、加熱停止機能が稼働不能な状態の異常時に、貯留容器１内に、電熱ヒータ６の熱の吸熱源である水Ｗが殆どなくなると、通電遮断作用部４１は、貯留容器１の底部１Ｂとヒータ押さえ板７の外周側当接部７ｄとを通る伝熱経路で伝熱される電熱ヒータ６の熱と、ヒータ押さえ板７のみを通る伝熱経路で伝熱される電熱ヒータ６の熱とによって加熱されるので、通電遮断作用部４１は、貯留容器１の底部１Ｂにおける温度センサ８による温度検出箇所（底部１Ｂの中央部）の温度が加熱停止用設定温度を超えてから、過熱防止用設定温度に迅速に加熱されることになり、電熱ヒータ６への通電の遮断を迅速化することができる。
従って、過熱による加湿器Ｈの損傷を防止することができる。
【００５７】
この実施形態では、２個の通電遮断作用部４１が、貯留容器１の底部１Ｂの外面の中央部を挟んで互いに対向する部分に位置する外周側当接部７ｄに夫々当て付けられた状態で設けられている。
このことにより、加湿器Ｈが傾いて設置されているために貯留容器１が傾いているときに、加熱停止機能が稼働不能な状態となった場合、２個の通電遮断作用部４１のうちの一方については、通電遮断作用部４１の上方の貯留容器１の底部部分に水Ｗが存在しない状態に早くなるため、電熱ヒータ６への通電を迅速に遮断するようにすることができる。
【００５８】
又、通電遮断作用部４１が、貯留容器１の底部１Ｂの外面における環状窪み部１ｄに対応する部分に当接された外周側当接部７ｄに当て付けられている。
このことにより、加湿器Ｈが傾いて設置されていて、貯留容器１が傾いているときに、貯留容器１内の水Ｗの量が僅かになっても、貯留容器１の底部における温度センサ８による温度検出箇所に水Ｗが存在するにも拘らず、通電遮断作用部４１の上方の貯留容器１の底部部分、即ち、環状窪み部１ｄには水Ｗが存在しない状態となるのを極力回避することができる。そこで、過熱防止用設定温度を加熱停止用設定温度との差が一層小さくなるように設定しても、温度センサ８の検出温度が加熱停止用設定温度よりも低いにも拘らず、通電遮断作用部４１が過熱防止用設定温度に加熱されるのを確実に回避することができる。
従って、加熱停止機能が稼働可能な正常時に、加湿器Ｈが傾いて設置されていて、貯留容器１が傾いているときに、貯留容器１内の水Ｗの量が僅かになっても、通電遮断手段４０により電熱ヒータ６への通電が誤って遮断される誤作動を一層確実に防止することができる。
【００５９】
〔別実施形態〕
（Ａ）通電遮断手段４０の具体的な構成は、上記の実施形態において例示した構成に限定されるものではない。
具体的には、過熱防止用設定温度以上に加熱されると自ずから電熱ヒータ６への通電を遮断するように作用する通電遮断作用部４１として、上記の実施形態の如き温度ヒューズを備えた構成とは別の構成、例えば、ワンショット型のサーモスタットを備えた構成のものを用いることができる。
【００６０】
又、上記の実施形態における温度センサ８及び制御部９とは別に、それらが故障して加熱停止機能が稼働しなくなった異常時専用の温度センサ及び制御部を設けて、これら異常時専用の温度センサ及び制御部により、通電遮断手段４０を構成しても良い。ちなみに、異常時専用の制御部も、マイクロコンピュータを用いて構成される。
この場合、異常時専用の温度センサは、ヒータ押さえ板７の外周側当接部７ｄに当て付けた状態で配設し、異常時専用の制御部は、異常時専用の温度センサの検出温度が過熱防止用設定温度以上になると、電熱ヒータ６への通電を遮断すべく、ヒータ駆動部の作動を制御するように構成する。
【００６１】
（Ｂ）通電遮断手段４０の配設個数、配設形態及び配設場所は、上記の実施形態から種々に変更可能である。
例えば、上記の実施形態では、２個の通電遮断手段４０を、ヒータ押さえ板７の外周側当接部７ｄにおける貯留容器１の底部１Ｂの中心に対して互いに反対側に位置する部分に夫々当て付けた状態で設けたが、３個以上の通電遮断手段４０を、夫々、ヒータ押さえ板７の外周側当接部７ｄに当て付けた状態で、貯留容器１の底部１Ｂの周方向に間隔を隔てて配設しても良い。
又、１個の通電遮断手段４０を、ヒータ押さえ板７の外周側当接部７ｄに当て付けて配設しても良い。
又、１個又は複数個の通電遮断手段４０を、ヒータ押さえ板７の内周側当接部７ｂに当て付けた状態で配設しても良い。
【００６２】
（Ｃ）ヒータ押さえ板７の外周側当接部７ｄを貯留容器１の底部１Ｂの外面に固定する場合に、その固定手法は、上記の実施形態において例示したシーム溶接に限定されるものではない。例えば、固定手法として溶接を用いる場合は、シーム溶接以外に、スポット溶接等を用いることができる。
【００６３】
（Ｄ）ヒータ押さえ板７の外周側当接部７ｄを貯留容器１の底部１Ｂの外面に当接させるに当たって、上記の実施形態では、シーム溶接等により、ヒータ押さえ板７の外周側当接部７ｄを貯留容器１の底部１Ｂの外面に固定したが、ヒータ押さえ板７を、遮熱板１２により貯留容器１の底部１Ｂの外面に弾圧支持させ、ヒータ押さえ板７の弾性により、ヒータ押さえ板７の外周側当接部７ｄを貯留容器１の底部１Ｂの外面に当接させるように構成しても良い。
【００６４】
（Ｅ）通電遮断手段４０の通電遮断作用部４１をヒータ押さえ板７の外周側当接部７ｄに当て付けた状態で配設する形態は、上記の実施形態において例示した形態、即ち、通電遮断作用部４１をヒータ押さえ板７の外周側当接部７ｄに当て付けた状態で、作用部取付部材４２を介して遮熱板１２に取り付ける形態に限定されるものではい。例えば、通電遮断作用部４１を、ヒータ押さえ板７の外周側当接部７ｄに当て付けた状態で、溶接やネジにより、ヒータ押さえ板７に直接取り付ける形態でも良い。
【００６５】
（Ｆ）本発明を適用可能な液体加熱器の例としては、上記の実施形態において例示した加湿器Ｈに限定されるものではなく、例えば、電気ポット、電気ケトルでも良い。
尚、電気ポットでは、加熱停止用設定温度は、貯留容器１内の水Ｗが沸騰している状態での貯留容器１の底部１Ｂの外面の温度（以下、沸騰対応温度と記載する場合がある）よりも所定温度高い温度、例えば、１１０℃に設定される。そして、電気ポットでは、保温用温度が変更設定可能に構成され、貯留容器１内に水を入れて加熱する通常の湯沸し運転においては、温度センサ８の検出温度が沸騰対応温度又はそれに近い温度になると、一旦、電熱ヒータ６への通電が遮断され、以降、温度センサ８の検出温度を保温用温度に維持するように、電熱ヒータ６への通電が断続される。
ちなみに、電気ケトルは、貯留容器１及び電熱ヒータ６を備えたケトル本体と、そのケトル本体の電熱ヒータ６に給電する電源プレートとを別体で備えたものである。
【００６６】
尚、上記の実施形態（別実施形態を含む、以下同じ）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することが可能であり、又、本明細書において開示された実施形態は例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されず、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
以上説明したように、加熱停止機能が稼働可能な正常時に、通電遮断手段により電熱ヒータへの通電が誤って遮断される誤作動を防止しながら、加熱停止機能が稼働不能になった異常時には、通電遮断手段による電熱ヒータへの通電の遮断を迅速化し得る液体加熱器を提供することができる。
【符号の説明】
【００６８】
１    貯留容器
１Ｂ  底部
１ｄ  環状窪み部（凹部）
６    電熱ヒータ
６ｈ  センサ配設孔（開口）
７    ヒータ押さえ板（ヒータ押さえ部材）
７ｄ  外周側当接部（当接部）
８    温度センサ（温度検出手段）
９    制御部（制御手段）
１２  遮熱板
４０  通電遮断手段
４１  通電遮断作用部
４２  作用部取付部材（取付部材）
Ｗ    水（液体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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