(57)【要約】【課題】外力による短絡の発生を抑制するとともに、安全性を向上できる蓄電装置を提供すること。【解決手段】電極組立体１２の最も外側には、ビッカーズ硬度が２００以上８００以下であって、ヤング率が１００ＧＰａ以上３００ＧＰａ以下の鉄系材料製であるシート状の金属板材３２を有する正極板３０、及び負極板３１がセパレータ２０を間に介在させた状態で積層方向に重なっており、正極板３０の金属板材３２には、正極活物質層２２が設けられておらず、且つアルミニウムめっき層３３が設けられ、負極板３１の金属板材３２には、負極活物質層２６が設けられておらず、且つ銅めっき層３４が設けられている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウムイオンを脱挿入可能な正極活物質を含む正極活物質層が金属箔の少なくともいずれか一方の面に設けられた第１正極、リチウムイオンを脱挿入可能な負極活物質を含む負極活物質層が金属箔の少なくともいずれか一方の面に設けられた第１負極、及び前記第１正極と前記第１負極とを絶縁するセパレータを有し、前記第１正極と前記第１負極とが前記セパレータを間に介在させた状態で層状に重なる電極組立体を備えた蓄電装置であって、
前記層状に重なる方向における前記電極組立体の最も外側には、シート状の金属基材を有する第２正極、及び第２負極が絶縁部材を間に介在させた状態で前記層状に重なる方向に重なっており、
前記第２正極の金属基材、及び前記第２負極の金属基材の少なくとも一方は、ビッカーズ硬度が２００以上８００以下であって、ヤング率が１００ＧＰａ以上３００ＧＰａ以下の鉄系材料製であり、
前記第２正極の金属基材には、前記正極活物質層が設けられていないとともに、前記鉄系材料製である場合に少なくとも両方の面にアルミニウム系金属のコート層、及び電解質に対して耐性を有する樹脂のコート層の少なくとも一方が設けられており、
前記第２負極の金属基材には、前記負極活物質層が設けられていないとともに、前記鉄系材料製である場合に少なくとも両方の面に銅系金属のコート層、及び電解質に対して耐性を有する樹脂のコート層の少なくとも一方が設けられていることを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
前記第２正極、及び前記第２負極の金属基材は前記鉄系材料製であり、
前記第２正極の金属基材は、アルミニウムのコート層が設けられており、
前記第２負極の金属基材は、銅のコート層が設けられている請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記鉄系材料は鋼である請求項１または２に記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記蓄電装置は二次電池である請求項１〜３のいずれか１項に記載の蓄電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ＥＶ（Electric Vehicle）やＰＨＶ（Plug-in Hybrid Vehicle）などの車両に搭載される蓄電装置としては、リチウムイオン二次電池などがよく知られている。リチウムイオン二次電池では、金属箔（アルミニウム箔や銅箔）の表面に活物質を含む活物質層を形成した正極及び負極を、間にセパレータを介在させた状態で積層又は捲回するなどして電極組立体を形成するとともに、該電極組立体をケースに収容している（例えば特許文献１）。
【０００３】
そして、特許文献１では、金属箔の表面に活物質層を設けていない正極及び負極を電極組立体の最も外側に配置することで、衝撃が外部から二次電池に加わったときに、これら正極及び負極の金属箔同士を優先的に短絡させ、これにより二次電池の発熱を抑制している。このため、特許文献１では、二次電池としての安全性が向上される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−５３１２３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１における電極組立体は、各金属箔の強度が比較的低いことから、例えば先鋭な金属片が当接される場合に、該金属片が電極組立体１２を貫通し、短絡が発生する虞がある。また、局所的に圧力が加わる場合には、該圧力によって電極組立体１２が部分的に変形し、短絡が発生する虞がある。
【０００６】
この発明は、上記従来技術に存在する問題点に着目してなされたものであり、その目的は、外力による短絡の発生を抑制するとともに、安全性を向上できる蓄電装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、リチウムイオンを脱挿入可能な正極活物質を含む正極活物質層が金属箔の少なくともいずれか一方の面に設けられた第１正極、リチウムイオンを脱挿入可能な負極活物質を含む負極活物質層が金属箔の少なくともいずれか一方の面に設けられた第１負極、及び前記第１正極と前記第１負極とを絶縁するセパレータを有し、前記第１正極と前記第１負極とが前記セパレータを間に介在させた状態で層状に重なる電極組立体を備えた蓄電装置であって、前記層状に重なる方向における前記電極組立体の最も外側には、シート状の金属基材を有する第２正極、及び第２負極が絶縁部材を間に介在させた状態で前記層状に重なる方向に重なっており、前記第２正極の金属基材、及び前記第２負極の金属基材の少なくとも一方は、ビッカーズ硬度が２００以上８００以下であって、ヤング率が１００ＧＰａ以上３００ＧＰａ以下の鉄系材料製であり、前記第２正極の金属基材には、前記正極活物質層が設けられていないとともに、前記鉄系材料製である場合に少なくとも両方の面にアルミニウム系金属のコート層、及び電解質に対して耐性を有する樹脂のコート層の少なくとも一方が設けられており、前記第２負極の金属基材には、前記負極活物質層が設けられていないとともに、前記鉄系材料製である場合に少なくとも両方の面に銅系金属のコート層、及び電解質に対して耐性を有する樹脂のコート層の少なくとも一方が設けられていることを要旨とする。
【０００８】
これによれば、電極組立体の最も外側に重なる第２正極の金属基材、及び第２負極の金属基材の少なくとも一方は、ビッカーズ硬度が２００以上８００以下であって、ヤング率が１００ＧＰａ以上３００ＧＰａ以下の鉄系材料製である。このため、例えば先鋭な金属片が当接される場合であっても、該金属片が電極組立体を貫通して第１正極と第１負極との短絡が発生することを抑制できる。また、鉄系材料製の金属基材は、局所的に圧力が加わる場合であっても撓み難いことから、該局所的な圧力を鉄系材料製の金属基材の全体に分散させ、電極組立体が局所的に変形して第１正極と第１負極との短絡が発生することを抑制できる。なお、第２正極の金属基材の少なくとも両方の面には、鉄系材料製である場合にアルミニウム系金属のコート層、及び電解質に対して耐性を有する樹脂のコート層の少なくとも一方が設けられるとともに、第２負極の金属基材の少なくとも両方の面には、鉄系材料製である場合に銅系金属のコート層、及び樹脂のコート層の少なくとも一方が設けられていることから、鉄系材料が充放電に伴って電解質に溶出することを抑制できる。そして、外部から強い衝撃が加わる場合には、第２正極と第２負極とが短絡されることで、蓄電装置としての発熱が抑制され、安全性を高めることができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の蓄電装置であって、前記第２正極、及び前記第２負極の金属基材は前記鉄系材料製であり、前記第２正極の金属基材は、アルミニウムのコート層が設けられており、前記第２負極の金属基材は、銅のコート層が設けられている。
【００１０】
これによれば、充放電に伴って鉄系材料である金属基材が電解質に溶出することを抑制できるとともに、各コート層が導電性を有することから、外部から強い衝撃が加わる場合に第２正極と第２負極とを短絡し易くできる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の蓄電装置であって、前記鉄系材料は鋼である。これによれば、金属基材が鋼製であることから、金属基材の強度を好適に高め、外力による第１正極と第１負極との短絡の発生をさらに抑制できる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の蓄電装置であって、前記蓄電装置は二次電池である。これによれば、二次電池として外力による短絡の発生を抑制するとともに、安全性を向上できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、外力による短絡の発生を抑制するとともに、安全性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】リチウムイオン二次電池を模式的に示す斜視図。
【図２】図１に示す１−１線断面図。
【図３】電極組立体を模式的に示す斜視図。
【図４】図１に示す２−２線断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図４にしたがって説明する。
図１及び図２に示すように、車両に搭載される蓄電装置としてのリチウムイオン二次電池（以下「二次電池」と示す）１０は、ケース１１に電極組立体１２が収容されている。ケース１１は、電極組立体１２を収容する略有底矩形箱状の本体部材１３と、該本体部材１３の開口部１３ａを閉塞する矩形板状の蓋部材１４とから構成されている。本体部材１３及び蓋部材１４は、アルミニウムなどの金属製である。
【００１６】
本体部材１３は、矩形板状の底壁１３ｂと、該底壁１３ｂの４つの縁部からそれぞれ垂直に立設された側壁１３ｃ、側壁１３ｄ、側壁１３ｅ、及び側壁１３ｆとからなる。各壁１３ｂ〜１３ｆ、及び蓋部材１４の厚さは、例えば１ｍｍである。また、ケース１１を形成する壁の１つとなる蓋部材１４には、正極端子１５及び負極端子１６が固定され、外部に向かって突出されている。
【００１７】
図２に示すように、ケース１１には、電解質としての非水電解液１７が充填されている。また、電極組立体１２は、絶縁性を有する樹脂製シート１１ａに覆われた状態でケース１１に収容されている。
【００１８】
図３に示すように、電極組立体１２は、第１正極としての正極シート１８と、正極シート１８とは極性が異なる第１負極としての負極シート１９と、正極シート１８と負極シート１９との間を絶縁する矩形シート状のセパレータ２０とを有する。なお、セパレータ２０は、多孔質の樹脂製シートである。
【００１９】
そして、電極組立体１２は、複数の正極シート１８、及び複数の負極シート１９を、間にセパレータ２０を介在させた状態で交互に層状に重なるように積層された積層型の電極組立体である。以下の説明で「積層方向」という場合には、電極組立体１２における正極シート１８及び負極シート１９が重なる方向としての積層方向を意味するものとする。
【００２０】
正極シート１８は、正極金属箔（本実施形態ではアルミニウム箔）２１と、リチウムイオンを脱挿入可能な正極活物質を含み正極金属箔２１の両面に設けられた正極活物質層２２と、を有する。正極金属箔２１の厚さは、例えば１５μｍである。
【００２１】
正極シート１８には、正極活物質層２２が設けられていない非形成部２３が、縁部１８ａに沿って該縁部１８ａの延びる方向の全幅にわたって形成されている。非形成部２３は、正極金属箔２１が露出する。また、縁部１８ａには、非形成部２３の一部となる正極集電タブ２４が突出している。正極集電タブ２４は、各正極シート１８において、同一位置に同一形状で設けられている。
【００２２】
このため、図２に示すように、蓋部材１４側に配置される電極組立体１２の縁部１２ａには、複数の正極集電タブ２４が層状に重なる正極集電タブ群２４ａが突設される。正極集電タブ群２４ａは、正極端子１５と電気的に接続される。
【００２３】
また、図３に示すように、負極シート１９は、負極金属箔（本実施形態では銅箔）２５と、リチウムイオンを脱挿入可能な負極活物質を含み負極金属箔２５の両面に設けられた負極活物質層２６と、を有する。負極金属箔２５の厚さは、例えば２０μｍである。
【００２４】
負極シート１９の縁部１９ａには、表面に負極活物質層２６が設けられていないことで負極金属箔２５が露出する負極集電タブ２８が突出している。即ち、負極活物質層２６は、負極集電タブ２８を除く負極金属箔２５の両面の全体に設けられている。また、負極集電タブ２８は、各負極シート１９において、正極シート１８と負極シート１９とを積層する場合に正極集電タブ２４と重ならない同一位置に、同一形状で設けられている。
【００２５】
このため、図２に示すように、電極組立体１２の縁部１２ａには、正極集電タブ群２４ａとは異なる部分に、複数の負極集電タブ２８が層状に重なった負極集電タブ群２８ａが突設される。負極集電タブ群２８ａは、負極端子１６と電気的に接続される。なお、積層方向における電極組立体１２の両端には、負極シート１９がそれぞれ配置されている。
【００２６】
正極シート１８のうち正極集電タブ２４を除いた部分、及び負極シート１９のうち負極集電タブ２８を除いた部分は、積層方向から見てセパレータ２０より小さく、電極組立体１２において、その全体がセパレータ２０に重なっている。また、電極組立体１２において、正極シート１８のうち正極集電タブ２４を除いた部分は、積層方向から見て、負極シート１９のうち負極活物質層２６が形成された部分に重なっている。
【００２７】
このため、電極組立体１２では、正極シート１８の非形成部２３と、負極シート１９の負極活物質層２６とが間にセパレータ２０を介在させた状態で対向している。なお、正極シート１８の非形成部２３と、負極シート１９の負極活物質層２６とは、正極活物質層２２とセパレータ２０の厚さだけ離間している。
【００２８】
そして、図３及び図４に示すように、積層方向における電極組立体１２の最も外側には、全体としてシート状（矩形板状）に形成された第２正極としての正極板３０と、第２負極としての負極板３１とが配置されている。即ち、積層方向における電極組立体１２の一端には、該一端に配置された負極シート１９に対して、セパレータ２０、正極板３０、セパレータ２０、及び負極板３１がこの順で積層され、相互に面接触された状態で重なっている。つまり、正極板３０と負極板３１は、絶縁部材としてのセパレータ２０を間に介在させた状態で重なっている。
【００２９】
正極板３０、及び負極板３１は、シート状（矩形板状）の金属基材としての金属板材３２を有する。正極板３０の金属板材３２と、負極板３１の金属板材３２とは、同一（略同一）の大きさ及び形状である。また、各金属板材３２は、負極シート１９において負極集電タブ２８を除いた部分と同一（略同一）の形状及び大きさであり、電極組立体１２において、積層方向からみて相互に重なっている。各金属板材３２の厚さは、例えば０．１ｍｍ以上１ｍｍ以下である。
【００３０】
また、各金属板材３２は、ビッカーズ硬度が２００以上８００以下であって、ヤング率が１００ＧＰａ以上３００ＧＰａ以下の鉄系材料製である。各金属板材３２には、例えば鋼、鋳鉄、浸炭処理や窒化処理などの表面処理を施した鋼や鋳鉄などの鉄系材料を用いることができる。本実施形態の金属板材３２は鋼製である。
【００３１】
また、正極板３０の金属板材３２には、例えば溶融アルミニウムめっきを施すことにより、アルミニウム系金属のコート層としてのアルミニウムめっき層３３が設けられている。正極板３０の金属板材３２は、アルミニウムめっき層３３によって全体が覆われている。アルミニウムめっき層３３の厚さは、例えば２０μｍ以上１００μｍ以下であり、好ましくは２０μｍ以上７５μｍ以下である。
【００３２】
正極板３０の金属板材３２には、正極活物質層２２が設けられていない。また、正極板３０の金属板材３２には、矩形のアルミニウム箔を溶接することにより正極タブ３０ａが縁部３０ｂから突出されている。
【００３３】
正極タブ３０ａは、正極板３０を電極組立体１２に積層した状態において、正極集電タブ２４と重なる位置に設けられており、各正極集電タブ２４と共に正極集電タブ群２４ａを構成する。そして、正極タブ３０ａは、正極端子１５及び各正極集電タブ２４と電気的に接続されている。即ち、正極板３０は、正極タブ３０ａを介して各正極シート１８と電気的に接続されている。
【００３４】
また、負極板３１の金属板材３２には、例えば電解銅めっきや無電解銅めっきを施すことにより、銅系金属のコート層としての銅めっき層３４が設けられている。負極板３１の金属板材３２は、全体が銅めっき層３４によって覆われている。銅めっき層３４の厚さは、例えば２μｍ以上１００μｍ以下であり、好ましくは２０μｍ以上１００μｍ以下である。
【００３５】
負極板３１の金属板材３２には、負極活物質層２６が設けられていない。また、負極板３１の金属板材３２には、矩形の銅箔を溶接することにより負極タブ３１ａが縁部３１ｂから突出されている。
【００３６】
負極タブ３１ａは、負極板３１を電極組立体１２に積層した状態において、負極集電タブ２８と重なる位置に設けられており、各負極集電タブ２８と共に負極集電タブ群２８ａを構成する。そして、負極タブ３１ａは、負極端子１６及び各負極集電タブ２８と電気的に接続されている。即ち、負極板３１は、負極タブ３１ａを介して各負極シート１９と電気的に接続されている。
【００３７】
次に、本実施形態の二次電池１０の作用について説明する。
電極組立体１２の最も外側に重なる正極板３０、及び負極板３１の金属板材３２は、ビッカーズ硬度が２００以上８００以下であって、ヤング率が１００ＧＰａ以上３００ＧＰａ以下の鉄系材料製である。このため、例えば先鋭な金属片などが電極組立体１２を貫通し、正極シート１８と負極シート１９との短絡が発生することを抑制できる。
【００３８】
このことは、二次電池１０について、釘刺し試験を行うことで確認される。釘刺し試験は、積層方向の一端に位置する側壁１３ｃの中央に対して、垂直な方向から先鋭な試験釘を１００ｍｍ／ｓの速度で当接（衝突）させて行う。なお、試験釘は、直径２．５ｍｍであって、ビッカーズ硬度が８０〜１２０の低炭素鋼製である。その結果、本実施形態の二次電池１０では、試験釘が正極板３０及び負極板３１を貫通することがなく、また二次電池１０の内部的な短絡も観察されなかった。
【００３９】
また、本実施形態の二次電池１０では、局所的に圧力が加わる場合であっても、該圧力によって電極組立体１２が局所的に変形し、正極シート１８と負極シート１９との短絡が発生することを抑制できる。このことは、二次電池１０について、圧懐試験を行うことで確認される。
【００４０】
圧懐試験は、図４に示すように、二次電池１０の満充電状態において、円柱状の試験棒３６を積層方向の一端に位置する側壁１３ｃの中央に対して直角に当接させるとともに、該試験棒３６を１ｍｍ／ｓの速度で進行させる（矢印Ｙで示す）。そして、電極組立体１２が積層方向における厚さの半分まで圧縮される迄の間に、二次電池１０が破裂、発火、又は発煙しない場合に合格と判定した。その結果、圧壊試験では、該試験に供した全ての二次電池１０が合格と判定された。
【００４１】
これは、正極板３０及び負極板３１の金属板材３２は、局所的に圧力が加わる場合であっても撓み難くいことから、圧力が正極板３０及び負極板３１の全体に分散され、その結果、電極組立体１２が均一に押圧されることにより、電極組立体１２が局所的に変形して短絡が発生することが抑制されるものと考えられる。
【００４２】
また、本実施形態の電極組立体１２において、正極活物質層２２は、積層方向から見て全体が負極活物質層２６に重なっていることから、金属リチウムの析出が抑制されている。そして、前述のように、正極シート１８の非形成部２３と、負極シート１９の負極活物質層２６とは、正極活物質層２２とセパレータ２０の厚さだけ離間している。ここで、正極シート１８の非形成部２３と、負極シート１９の負極活物質層２６とが短絡する場合には、二次電池１０としての内部抵抗値と、短絡箇所における抵抗値とが近いことから、当該短絡箇所における発熱が大きくなることが知られている。
【００４３】
しかしながら、本実施形態の二次電池１０では、正極板３０及び負極板３１の面全体で電極組立体１２が押圧されることから、正極シート１８の非形成部２３と、負極シート１９の負極活物質層２６とが対向する部分にだけ圧力が加わることが抑制される。このため、本実施形態では、非形成部２３と負極活物質層２６とが離間された状態が維持され易く、非形成部２３と負極活物質層２６との短絡を好適に抑制できる。
【００４４】
また、正極板３０の金属板材３２には、アルミニウムめっき層３３が設けられるとともに、負極板３１の金属板材３２には、銅めっき層３４が設けられている。このため、金属板材３２を構成する鉄系材料が充放電に伴って非水電解液１７に溶出することを抑制できる。そして、外部からさらに強い衝撃が加わる場合には、正極板３０と金属板材３２とが短絡されることで、二次電池１０としての発熱を抑制できる。
【００４５】
また、アルミニウムめっき層３３及び銅めっき層３４が導電性を有することから、外部から衝撃が加わる場合に正極板３０と負極板３１とを短絡し易くできる。また、各金属板材３２は、鋼製であることから、正極板３０及び負極板３１の強度を好適に高め、外力による正極シート１８と負極シート１９との短絡の発生をさらに抑制できる。
【００４６】
したがって、本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）各金属板材３２は、ビッカーズ硬度が２００以上８００以下であって、ヤング率が１００ＧＰａ以上３００ＧＰａ以下の鉄系材料製である。このため、例えば先鋭な金属片が電極組立体１２を貫通し、正極シート１８と負極シート１９との短絡が発生することを抑制できる。また、各金属板材３２は撓み難いことから、圧力を各金属板材３２の全体に分散させ、電極組立体１２が局所的に変形して短絡が発生することを抑制できる。そして、各金属板材３２にはアルミニウムめっき層３３や銅めっき層３４が設けられていることから、鉄系材料が充放電に伴って非水電解液１７に溶出することを抑制できる。そして、外部から強い衝撃が加わる場合には、正極板３０と負極板３１とが短絡されることで、二次電池１０としての発熱が抑制され、安全性を高めることができる。
【００４７】
（２）正極板３０の金属板材３２にはアルミニウムめっき層３３が、負極板３１の金属板材３２には銅めっき層３４が設けられている。このため、充放電に伴って鉄系材料である金属板材３２が非水電解液１７に溶出することを抑制できるとともに、各めっき層３３，３４が導電性を有することから、外部から衝撃が加わる場合に正極板３０と負極板３１とを短絡し易くできる。
【００４８】
（３）各金属板材３２が鋼製であることから、正極板３０及び負極板３１の強度を好適に高め、外力による正極シート１８と負極シート１９との短絡の発生をさらに抑制できる。
【００４９】
（４）二次電池１０として、外力による正極シート１８と負極シート１９との短絡の発生を抑制するとともに、安全性を向上できる。
（５）正極板３０及び負極板３１の面全体で電極組立体１２が押圧されることから、正極シート１８の非形成部２３と、負極シート１９の負極活物質層２６とが離間された状態を維持し易く、非形成部２３と負極活物質層２６との短絡を好適に抑制できる。このため、外力によって短絡が発生することをさらに抑制できる。
【００５０】
（６）各金属板材３２に鋼を用いていることから、二次電池１０としてのコストを削減できる。
実施形態は前記に限定されるものではなく、例えば、次のように具体化してもよい。
【００５１】
○  各金属板材３２には、非水電解液１７に対して耐性を有する樹脂（例えばポリエチレンやポリプロピレンなど）のコート層を設けてもよい。ここで「非水電解液１７に対して耐性を有する」とは、非水電解液１７中において正極活物質や負極活物質の性能を低下させる程度に成分が溶出したり、金属板材３２から剥離したりしないことを意味する。なお、正極板３０の金属板材３２と、負極板３１の金属板材３２とで、異なる樹脂のコート層を設けてもよい。
【００５２】
○  積層方向における電極組立体１２の両端にそれぞれ正極板３０及び負極板３１を積層してもよい。また、正極板３０及び負極板３１は、帯状に形成して電極組立体１２を取り囲むように積層されていてもよい。
【００５３】
○  正極板３０及び負極板３１は、積層方向から見て正極シート１８や負極シート１９より小さくてもよい。
○  正極板３０と負極板３１とを入れ替えて積層してもよい。
【００５４】
○  正極板３０と負極板３１との間、及び正極板３０や負極板３１と電極組立体１２（負極シート１９）との間には、リチウムイオンを通過させない絶縁性のシートを介在させてもよい。
【００５５】
○  アルミニウムめっき層３３や銅めっき層３４は、金属板材３２の少なくとも両方の面の全体に設けられておればよく、金属板材３２の全体を覆っていなくてもよい。また、アルミニウムめっき層３３や銅めっき層３４を設けた部分を除く金属板材３２の残部には、非水電解液１７に対して耐性を有する樹脂のコート層を設けてもよい。
【００５６】
○  正極板３０の金属板材３２には、アルミニウム系金属としてアルミニウム合金のコート層を設けてもよい。また、負極板３１の金属板材３２には、銅系金属として銅合金のコート層を設けてもよい。
【００５７】
○  正極板３０の金属板材３２は、例えばアルミニウム系金属製としてもよく、負極板３１の金属板材３２は、例えば銅製としてもよい。即ち、正極板３０の金属板材３２、及び負極板３１の金属板材３２の少なくとも一方が鉄系材料製であればよい。
【００５８】
○  正極シート１８及び負極シート１９は帯状の電極であってもよい。この場合、電極組立体１２は、正極シート１８、及び負極シート１９を、間に帯状のセパレータ２０を介在させた状態で捲回した捲回型の電極組立体としてもよい。
【００５９】
○  正極シート１８における正極活物質層２２の形成範囲、及び負極シート１９における負極活物質層２６の形成範囲を変更してもよい。
○  ケース１１は、円柱状や六角柱状などに形状を変更してもよい。
【００６０】
○  正極シート１８、及び負極シート１９は、片面に活物質を塗布して形成されていてもよい。
○  リチウムイオンキャパシタなどの蓄電装置（リチウムイオン蓄電装置）に具体化してもよい。
【００６１】
○  車両以外に用いられる蓄電装置に具体化してもよい。
以下、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について追記する。
（イ）前記第１正極は、前記正極活物質層が設けられておらず金属箔が露出する金属露出部を有し、該金属露出部の少なくとも一部は、セパレータを間に介在させた状態で、前記第１負極に設けられた負極活物質層と対向するとともに、該負極活物質層とは、前記正極活物質層の厚さ及び前記セパレータの厚さだけ離間している請求項１〜４のいずれか１項に記載の蓄電装置。
【符号の説明】
【００６２】
１０…リチウムイオン二次電池（二次電池、蓄電装置）、１２…電極組立体、１８…正極シート（第１正極）、１９…負極シート（第１負極）、２０…セパレータ（絶縁部材）、２１…正極金属箔（金属箔）、２２…正極活物質層、２５…負極金属箔（金属箔）、２６…負極活物質層、３０…正極板（第２正極）、３１…負極板（第２負極）、３２…金属板材（金属基材）、３３…アルミニウムめっき層（コート層）、３４…銅めっき層（コート層）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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