(57)【要約】      （修正有）【課題】簡単な構造で、記録紙排出時の画像品質の劣化防止、記録紙のスタック性能の向上ができ、記録紙にコシをつける際に記録紙に折れスジが発生するのを回避する。【解決手段】本発明の記録紙搬送装置は、定着器によりトナー画像が定着された記録紙Ｐを排紙部に向けて排紙する排紙機構９を有し、排紙機構は駆動ローラ部材と従動ローラ部材１２とから構成されている。駆動ローラ部材は駆動軸と駆動軸と一体的に回転する駆動ローラ部１４とを有する。従動ローラ部材は駆動ローラ部１４に記録紙を挟んで対向して従動回転する従動ローラ部１５を有する。駆動ローラ部と従動ローラ部との一方の軸方向の幅が長く、かつ、両ローラの圧接部をニップ部１８として、幅が長い方のローラ部にニップ部の直径Φ１よりも大径Φ２の円形状コシ付け部１７が設けられ、幅が短い方のローラ部のニップ部の硬度が幅が長い方のローラ部のニップ部の硬度よりも小さい。【選択図】図３
2014101218.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着器によりトナー画像が定着された記録紙を排紙部に向けて排紙する排紙機構を有し、該排紙機構は駆動ローラ部材と従動ローラ部材とから構成され、前記駆動ローラ部材は駆動軸と該駆動軸と一体的に回転する駆動ローラ部とを有し、前記従動ローラ部材は前記駆動ローラ部に前記記録紙を間に挟んで対向して従動回転する従動ローラ部を有し、前記駆動ローラ部と前記従動ローラ部とのいずれか一方の軸方向の幅がいずれか他方の軸方向の幅よりも長く、かつ、軸方向の幅が長い方のローラ部と軸方向の幅が短い方のローラ部との圧接部をニップ部として、軸方向の幅が長い方のローラ部に前記ニップ部の直径よりも大径の円形状コシ付け部が設けられ、しかも、前記軸方向の幅が短い方のローラ部のニップ部の硬度が前記軸方向の幅が長い方のローラ部のニップ部の硬度よりも小さいことを特徴とする記録紙搬送装置。
【請求項２】
前記駆動ローラ部と前記従動ローラ部とが前記駆動軸の軸方向に間隔を開けて複数個設けられ、前記円形状コシ付け部が複数個のローラ部の少なくとも一つに設けられていることを特徴とする請求項１に記載の記録紙搬送装置。
【請求項３】
前記駆動ローラ部と前記従動ローラ部とが前記駆動軸の軸方向に間隔を開けて複数個設けられ、前記円形状コシ付け部が前記駆動ローラ部の少なくとも一つに設けられていることを特徴とする請求項１に記載の記録紙搬送装置。
【請求項４】
前記円形状コシ付け部の硬度が前記ニップ部の硬度よりも小さいことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の記録紙搬送装置。
【請求項５】
前記円形状コシ付け部の前記ニップ部からの高さが１.5ｍｍから３.00ｍｍまでの範囲内であることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか1項に記載の記録紙搬送装置。
【請求項６】
前記円形状コシ付け部に、その周回り方向に間隔を開けて複数個の切り欠きが形成されていることを特徴とする請求項５に記載の記録紙搬送装置。
【請求項７】
前記従動ローラ部の材質がウレタン発泡材又はシリコン発泡材であり、前記駆動ローラ部の材質がゴム材であることを特徴とする請求項３に記載の記録紙搬送装置。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の記録紙搬送装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ等の画像形成装置に用いられる記録紙搬送装置及びこれを用いた画像形成装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、画像形成装置に用いる記録紙搬送装置には、定着器によりトナーが定着された記録紙を排紙部に排紙する構成のものがある（例えば、特許文献１参照。）。
その記録紙搬送装置には、駆動ローラと従動ローラとからなる排紙機構が設けられている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
その記録紙搬送装置には、排紙部に対する記録紙のスタック性能、記録紙の種類、記録紙の紙厚に対して幅広く対応できるようにすることが要望される。
また、画像形成装置には、その省エネルギー化を図るために、標準的な消費電力（ＴＥＣ値）の低減化が要望されて定着温度を下げる傾向にあるが、その結果、記録紙の画像形成領域が排紙ローラを通過する際に光沢状のスジ部が画像形成領域に生じ、画像品質の低下を招き、その改善が望まれている。
【０００４】
更には、記録紙にコシをつけつけることにより記録紙のカールの除去やスタック性能の向上を図る際に、記録紙に折れスジが生じるのを回避することを、簡単な構造で実現することも要望される。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みて為されたもので、簡単な排紙機構の構造で、記録紙排出の際の画像品質の劣化防止、記録紙のスタック性能の向上を図ることができると共に、記録紙にコシをつける際に記録紙に折れスジが発生するのを回避できる記録紙搬送装置及びこの記録紙搬送装置を用いた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る記録紙搬送装置は、定着器によりトナー画像が定着された記録紙を排紙部に向けて排紙する排紙機構を有し、該排紙機構は駆動ローラ部材と従動ローラ部材とから構成され、前記駆動ローラ部材は駆動軸と該駆動軸と一体的に回転する駆動ローラ部とを有し、前記従動ローラ部材は前記駆動ローラ部に前記記録紙を間に挟んで対向して従動回転する従動ローラ部を有し、前記駆動ローラ部と前記従動ローラ部とのうちのいずれか一方の軸方向の幅がいずれか他方の軸方向の幅よりも長く、軸方向の幅が長い方のローラ部と軸方向の幅が短い方のローラ部との圧接部をニップ部として、軸方向の幅が長い方のローラ部に前記ニップ部の直径よりも大径の円形状コシ付け部が設けられ、しかも、前記軸方向の幅が短い方のローラ部のニップ部の硬度が前記軸方向の幅が長い方のローラ部のニップ部の硬度よりも小さいことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、駆動ローラ部と従動ローラ部とのうちのいずれか一方の軸方向の幅がいずれか他方の軸方向の幅よりも長く形成され、かつ、軸方向の幅が短い方のローラ部のニップ部の硬度が長い方のローラ部のニップ部の硬度よりも小さいので、簡単な排紙機構の構造で、記録紙排出の際にその記録紙の画像品位の低下、折れスジの発生を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は本発明に係る記録紙搬送装置を備えた画像形成装置の一例を示す説明図である。
【図２】図２はその記録紙搬送装置の排紙機構としての駆動ローラ部材及び従動ローラ部材の要部構成を示す斜視図である。
【図３】図３はその図２に示す排紙機構のローラ部材を部分的に拡大して示した正面図である。
【図４】図４は記録紙に折れスジが発生する理由を説明するための模式図である。
【図５】図５は記録紙に折れスジが発生しない理由を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【０００９】
図１は本発明に係る記録紙搬送装置を備えた画像形成装置の一例を示す説明図である。ここでは、この画像形成装置１は、原稿読み取り装置２で読み取った画像を露光装置２’により感光体ドラムＹＭＣＫに照射し、この感光体ドラムＹＭＣKに形成された静電潜像をトナー像として中間転写ベルト３を介して記録紙Ｐに転写するタイプのものである。
【００１０】
その画像形成装置１の装置本体下部には、記録紙カセット４が設けられている。その記録紙Ｐはピックアップローラ５、給送ローラ６、レジストローラ７により、中間転写ベルト３に向けて搬送され、その記録紙Ｐにトナー画像が転写される。
【００１１】
そのトナー画像が形成された記録紙Ｐは、定着器８により加熱されると共に圧力を加えられ、これによりトナー画像が記録紙Ｐに定着される。
そのトナー画像が定着された記録紙Ｐは、排紙機構９に送られ、この排紙機構９により排紙部としての排紙トレイ１０に排出され、スタックされる。
【００１２】
その排紙機構９は、図２、図３に示すように、駆動ローラ部材１１と従動ローラ部材１２とから構成されている。駆動ローラ部材１１は駆動軸（回転軸）１３と駆動ローラ部（コロ部）１４とを有する。その駆動軸１３は図示を略す回転駆動源としての例えばモータに連結されて回転駆動される。駆動ローラ部１４は駆動軸１３と一体的に回転する。
【００１３】
その駆動ローラ部１４は、その駆動軸１３の軸方向に一定間隔を開けて複数個設けられている。従動ローラ部材１２は、駆動ローラ部１４に記録紙Ｐを挟んで対向して従動回転する従動ローラ部（コロ部）１５と回転軸部１６とを有する。
【００１４】
その駆動ローラ部１４の少なくとも一つには円形状コシ付け部１７が設けられている。ここでは、駆動ローラ部１４は駆動軸１３に４個設けられ、その円形状コシ付け部１７は、その4個の駆動ローラ部１４のうちの中央の2個の駆動ローラ部１４に設けられている。
【００１５】
その円形状コシ付け部１７は、図３に示すように、駆動ローラ部１４の軸方向両端部に設けられている。駆動ローラ部１４の軸方向幅Ｌ１は従動ローラ部１５の軸方向幅Ｌ２よりも長く設定されている。その駆動ローラ部１４と従動ローラ部１５との圧接部はニップ部１８とされている。
【００１６】
その駆動ローラ部１４のニップ部１８の硬度は、従動ローラ部１５の硬度よりも大きい。すなわち、従動ローラ部１５のニップ部１８の硬度は駆動ローラ部１４のニップ部１８の硬度よりも小さい。
ここでは、その駆動ローラ部１４のニップ部１８の材質には例えばゴム材が用いられている。従動ローラ部１５のニップ部１８の材質には、例えばウレタン発泡材又はシリコン発泡材が用いられている。
【００１７】
円形状コシ付け部１７の硬度は、駆動ローラ部１４のニップ部１８の硬度よりも小さい。その円形状コシ付け部１７の駆動ローラ部１４のニップ部１８からの高さｈは１.５ｍｍないし３.00ｍｍとされている。
【００１８】
その円形状コシ付け部１７の駆動ローラ部１４のニップ部１８からの高さｈを１.５ｍｍ以上としたのは、記録紙Ｐへのコシ付けの加減から実験的に定めたものであり、高さｈが１.5ｍｍ未満、例えば、高さｈが１ｍｍの場合、記録紙Ｐの種類によってはそのコシ付けが弱く、スタック不良が発生する可能性が大きいからである。その高さｈを１.５ｍｍ程度とすると、記録紙Ｐへのコシ付けが強くなると共にその記録紙Ｐのスタック性能も良好となった。
【００１９】
その一方、高さｈを３.00ｍｍ以上とすると、記録紙Ｐへのコシ付けは強くなるが、記録紙Ｐの搬送方向後端部において、記録紙Ｐの蹴飛ばし力が強くなりすぎ、かえって、記録紙Ｐがスタック不良となる可能性がある。
【００２０】
そこで、この実施例では、円形状コシ付け部１７の駆動ローラ部１４のニップ部１８からの高さｈを１.５ｍｍから３.00ｍｍまでの範囲内としたものである。
その円形状コシ付け部１７には、その周回り方向に間隔を開けて複数個の切り欠き１７ａが形成されている。
【００２１】
この切り欠き１７ａは、記録紙Ｐの搬送中にその記録紙Ｐに円形状コシ付け部１７による押圧力を加減して、記録紙Ｐに対する円形状コシ付け部１７の蹴飛ばし性能の良好化を図ったものである。
【００２２】
このように、この実施例では、駆動ローラ部１４の軸方向幅Ｌ１を従動ローラ部１５の軸方向幅Ｌ２よりも長くし、駆動ローラ部１４を軸方向の幅が長い方のローラ部（一方のローラ部）とし、従動ローラ部１５を軸方向の幅が短いローラ部（他方のローラ部）とし、軸方向の幅が長い方のローラ部と軸方向の幅が短い方のローラ部との圧接部をニップ部１８として、軸方向の幅が長い方のローラ部に、ニップ部１８の直径Φ１よりも大径Φ２の円形状コシ付け部１７を設けることにしている。また、その軸方向の幅が長い方のローラ部のニップ部１８の硬度に対して、軸方向の幅が短い方のローラ部のニップ部１８の硬度を小さくした。
従って、記録紙Ｐの搬送の際に、その記録紙Ｐの画像形成領域にニップ部１８の圧接力により光沢状のスジの発生が防止される。
【００２３】
次に、ニップ部１８の硬度が高い方のローラ部の軸方向幅をニップ部１８の硬度が低い方の軸方向幅よりも長くした理由について説明する。
例えば、駆動ローラ部１４のニップ部１８の硬度を従動ローラ部１５のニップ部１８の硬度よりも大きくし、駆動ローラ部１４の軸方向幅Ｌ１を従動ローラ部１５の軸方向幅Ｌ２よりも短く設定すると、記録紙Ｐの搬送中に、図４に示すように、従動ローラ部１５の軸方向両端部が駆動ローラ部１４に食い込むため、記録紙Ｐが折れ曲がるおそれがある・
【００２４】
これに対して、この実施例によれば、駆動ローラ部１４のニップ部１８の硬度に対して従動ローラ部１５のニップ部１８の硬度を小さくし、かつ、駆動ローラ部１４の軸方向幅Ｌ１を従動ローラ部１５の軸方向幅Ｌ２よりも長くしたので、図５に示すように、記録紙Ｐがその搬送中に折れ曲がり、記録紙Ｐに折れスジが生じるのを避けることができる。
【００２５】
更に、この実施例では、円形状コシ付け部１７の硬度を駆動ローラ部１４のニップ部１８の硬度よりも小さくしたので、厚紙の記録紙Ｐの搬送の際には、厚紙の記録紙Ｐの復元により、円形状コシ付け部１７が圧縮され、厚紙の記録紙Ｐの搬送の際に、その記録紙Ｐに円形状コシ付け部１７により折れスジが発生するのを回避することができる。
【００２６】
その一方、薄紙の記録紙Ｐの搬送の際には、円形状コシ付け部１７の記録紙Ｐへの押圧力によりその記録紙Ｐにコシが与えられ、従って、記録紙Ｐのスタック性能が向上する。
【００２７】
以上、実施例について説明したが、本発明はこれに限るものではなく、駆動ローラ部１４の軸方向幅Ｌ１よりも従動ローラ部１５の軸方向幅Ｌ２を長くし、軸方向の幅が長い方のローラ部と軸方向の幅が短い方のローラ部との圧接部をニップ部１８として、軸方向の幅が長い方のローラ部（従動ローラ部１５）に、ニップ部１８の直径Φ１よりも大径Φ２の円形状コシ付け部１７を設け、その軸方向の幅が短い方のローラ部（駆動ローラ部１４）のニップ部１８の硬度を軸方向の幅が長い方のローラ部のニップ部の硬度よりも小さくしても良い。
【符号の説明】
【００２８】
９…排紙機構
１１…駆動ローラ部材
１２…従動ローラ部材
１３…駆動軸
１４…駆動ローラ部
１５…従動ローラ部
１７…円形状コシ付け部
１８…ニップ部
Ｐ…記録紙
Φ１…直径
Φ２…大径
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２９】
【特許文献１】特開２００６−２２５１１５号公報
【図１】
2014101218.tif 000003
【図２】
2014101218.tif 000004
【図３】
2014101218.tif 000005
【図４】
2014101218.tif 000006
【図５】
2014101218.tif 000007