(57)【要約】      （修正有）【課題】火災等の異状を検知して優先的に警報する連動型の警報器を複数配置し、市町村防災無線設備等から受信した防災信号により津波警報などの防災警報の確実に報知可能とする。【解決手段】住宅に複数の住警器１００−１，１００−２を設置し、火災を検知した場合に、連動元を示す火災警報を出力すると共に、火災連動信号を他の警報器へ送信して連動先を示す火災警報を出力させる。また、住警器１００−１は、市町村防災無線設備１０から津波警報などの防災信号を受信した場合は、防災警報を出力すると共に、防災連動信号を住警器１００−２へ送信して防災警報を出力させる。また、住警器１００−１で、火災を検知すると共に市町村防災無線設備１０からの防災信号を受信した場合は、連動元を示す火災警報を出力し、住警器１００−２からの火災連動信号を受信すると共に市町村防災無線設備１０から防災信号を受信した場合は、防災警報を出力する。【選択図】図１
2014081703.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視領域に複数の警報器を配置し、これら複数の警報器間で通信して連動する警報システムに於いて、
前記警報器は、
自己の監視領域の異状を検知した場合は連動元を示す第１警報を出力すると共に第１警報連動信号を他の警報器へ送信し、
他の警報器からの第１警報連動信号を受信した場合は連動先を示す第１警報を出力し、
外部から第２警報信号を受信した場合は第２警報を出力すると共に第２警報連動信号を他の警報器へ送信し
他の警報器からの第２警報連動信号を受信した場合は第２警報を出力するものであって、さらに、
自己の監視領域の異状を検知し、且つ外部からの第２警報信号又は他の警報器からの第２警報連動信号を受信した状態にあっては連動元を示す第１警報を出力し、
第１警報連動信号を受信し、且つ外部からの第２警報信号又は他の警報器からの第２警報連動信号を受信した状態にあっては第２警報を出力する、
ことを特徴とする警報システム。
【請求項２】
請求項１記載の警報システムに於いて、前記警報器は、
前記第２警報信号又は第２警報連動信号の受信に基づき前記第２警報を出力している状態で自己の監視領域の異状を検知した場合は、前記第２警報の出力を停止して連動元を示す第１警報を出力し、
前記第２警報信号又は第２警報連動信号の受信に基づき前記第２警報を出力している状態で第１警報連動信号を受信した場合は、前記第２警報の出力を継続することを特徴とする警報システム。
【請求項３】
請求項１記載の警報システムに於いて、前記警報器は、
自己の監視領域の異状検知に基づき連動元を示す第１警報を出力している状態で前記第２警報信号又は第２警報連動信号を受信した場合は、連動元を示す前記第１警報の出力を継続し、
前記第１警報連動信号の受信に基づき連動先を示す第１警報を出力している状態で第２警報信号又は第２警報連動信号を受信した場合は、連動先を示す前記第１警報の出力を停止して前記第２警報を出力することを特徴とする警報システム。
【請求項４】
請求項１記載の警報システムに於いて、前記警報器は、
連動元又は連動先を示す前記第１警報を出力しているときに、自己に対する警報停止操作を検知した場合は、前記第１警報の出力を停止すると共に他の警報器へ警報停止連動信号を送信し、
自己の監視領域の異状を検知し且つ前記第２警報信号又は前記第２警報連動信号を受信した状態で連動元を示す前記第１警報を出力しているときに、自己に対する警報停止操作を検知した場合は、連動元を示す前記第１警報の出力を停止すると共に警報停止連動信号の送信を禁止し、
前記第１警報連動信号を受信し且つ前記第２警報信号又は前記第２警報連動信号を受信した状態で第２警報を出力しているときに、自己に対する警報停止操作を検知した場合は、前記第２警報の出力を停止すると共に前記警報停止連動信号の送信を禁止することを特徴とする警報システム。
【請求項５】
請求項１記載の警報システムに於いて、前記警報器は、
連動元又は連動先を示す前記第１警報を出力しているときに、自己に対する警報停止操作を検知した場合は、前記第１警報の出力を停止すると共に他の警報器へ警報停止連動信号を送信し、
自己の監視領域の異状を検知し且つ前記第２警報信号又は第２警報連動信号を受信した状態で連動元を示す第１警報を出力しているときに、自己に対する警報停止操作を検知した場合は、連動元を示す前記第１警報の出力を停止して第２警報の出力に切り替えると共に警報停止連動信号の送信を禁止し、
前記第１警報連動信号を受信し且つ前記第２警報信号又は前期第２警報連動信号を受信した状態で前記第２警報を出力しているときに、自己に対する警報停止操作を検知した場合は、前記第２警報の出力を停止して連動先を示す第１警報の出力に切り替えると共に警報停止連動信号の送信を禁止することを特徴とする警報システム。
【請求項６】
請求項１記載の警報システムに於いて、前記警報器は、
自己の監視領域の異状を検知すると共に前記第２警報信号又は前記第２警報連動信号を受信した場合は、連動元を示す第１警報と、第２警報を、交互に出力し、
前記第１警報連動信号を受信すると共に前記第２警報信号又は前記第２警報連動信号を受信した場合は、連動先を示す第１警報と、第２警報を、交互に出力することを特徴とする警報システム。
【請求項７】
請求項６記載の警報システムに於いて、前記警報器は、
連動元又は連動先を示す前記第１警報を出力しているときに、自己に対する警報停止操作を検知した場合は、前記第１警報の出力を停止すると共に、他の警報器へ警報停止連動信号を送信し、
連動元又は連動先を示す第１警報と、第２警報を、交互に出力している状態で、前記第１警報を出力しているときに、自己に対する警報停止操作を検知した場合は、前記第１警報の出力を停止すると共に前記警報停止連動信号の送信を禁止し、
連動元又は連動先を示す第１警報と、第２警報を、交互に出力している状態で、前記第２警報を出力しているときに、自己に対する警報停止操作を検知した場合は、前記第２警報の出力を停止すると共に前記警報停止連動信号の送信を停止することを特徴とする警報システム。
【請求項８】
請求項６記載の警報システムに於いて、前記警報器は、
連動元又は連動先を示す第１警報を出力しているときに、自己に対する警報停止操作を検知した場合は、前記第１警報の出力を停止すると共に他の警報器へ警報停止連動信号を送信し、
連動元又は連度先を示す第１警報と、第２警報を、交互に出力している状態で、前記第１警報を出力しているときに、自己に対する警報停止操作を検知した場合は、前記第１警報の出力を停止して前記第２警報を出力に切り替えると共に前記警報停止連動信号の送信を禁止し、
連動元又は連動先を示す第１警報と、第２警報を、交互に出力している状態で、前記第２警報を出力しているときに、自己に対する警報停止操作を検知した場合は、前記第２警報の出力を停止して前記第１警報の出力に切り替えると共に前記警報停止連動信号の送信を禁止することを特徴とする警報システム。
【請求項９】
請求項１乃至７の何れかに記載の警報システムに於いて、
第１警報は火災警報であり、第２警報は防災警報であり、
前記警報器は、
自己の監視領域の火災を検知した場合は連動元を示す火災警報を出力すると共に火災連動信号を他の警報器へ送信し、
他の警報器からの火災連動信号を受信した場合は連動先を示す火災警報を出力し、
外部から防災信号を受信した場合は防災警報を出力すると共に防災連動信号を他の警報器へ送信し
他の警報器からの防災連動信号を受信した場合は防災警報を出力するものであって、さらに、
自己の監視領域の火災を検知し、且つ外部からの防災信号又は他の警報器からの防災連動信号を受信した状態にあっては連動元を示す火災警報を出力し、
火災連動信号を受信し、且つ外部からの防災信号又は他の警報器からの防災連動信号を受信した状態にあっては防災警報を出力することを特徴とする警報システム。
【請求項１０】
請求項９記載の警報システムに於いて、前記防災信号は、少なくとも津波警報信号を含むことを特徴とする警報システム。
【請求項１１】
自己の監視領域の異状を検知した場合は連動元を示す第１警報を出力すると共に第１警報連動信号を他の警報器へ送信し、
他の警報器からの第１警報連動信号を受信した場合は連動先を示す第１警報を出力し、
外部から第２警報信号を受信した場合は第２警報を出力すると共に第２警報連動信号を他の警報器へ送信し
他の警報器からの第２警報連動信号を受信した場合は第２警報を出力するものであって、さらに、
自己の監視領域の異状を検知し、且つ外部からの第２警報信号又は他の警報器からの第２警報連動信号を受信した状態にあっては連動元を示す第１警報を出力し、
第１警報連動信号を受信し、且つ外部からの第２警報信号又は他の警報器からの第２警報連動信号を受信した状態にあっては第２警報を出力する、
制御手段を設けたことを特徴とする警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋内に複数の警報器を設置し、火災などの異状を検知して火災警報を連動して出力すると共に、市町村防災無線設備などの地域防災無線設備から送信された防災信号を受信して津波など防災警報を出力する連動型の警報システム及び警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅における火災やガス漏れなどの異状を検出して警報する警報器が普及している。このうち、住宅用火災警報器を住警器と言う。
【０００３】
例えばこのような住警器にあっては、住警器内にセンサ部と警報部を一体に備え、センサ部で火災の検出信号から火災を検知すると警報部から所定パターンの火災警報を出力させるようにしており、専用の受信設備等を必要とせず住警器単体で火災監視と警報ができることから、設置が簡単でコスト的にも安価であり、一般住宅での設置義務化に伴い広く普及している。
【０００４】
また、複数の住警器間で通信を行うことによって、任意の住警器で火災警報が出力されると、他の住警器でも連動して火災警報を出力させる連動型の警報システムも提案され、実用化されている。
【０００５】
このような連動型の警報システムでは、住警器で火災を検知した場合、火災を検知した連動元の住警器は、メッセージを含む所定パターンの火災警報音、例えば「ウーウー  火災警報器が作動しました  確認してください」を出力し、一方、連動先の住警器では例えば「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」といった火災警報音を出力するようにしている。
【０００６】
一方、市町村が防災行政のために市町村防災無線設備を設置して運用している。市町村防災無線設備は、操作卓を備えた親局、中継局、及び子局から構成され、子局には拡声器から警報を知らせる拡声子局が設置され、必要に応じて屋内に設置されて警報を知らせる戸別受信機も設けられる。
【０００７】
このような市町村防災無線設備にあっては、緊急地震速報が受信されたり、津波警報が発令された場合、防災行政の担当者が操作卓の対応する警報操作釦を操作すると、音声信号を変調した緊急情報信号が親局から送信され、中継局を介して又は直接に屋外に設置した拡声子局及び住居に設置した戸別受信機で緊急情報信号が受信され、受信信号の復調により音声信号を再生し、拡声器から設定音量で警報を担当地区に流したり、戸別受信機から警報を出力するようにしている。
【０００８】
また近年にあっては、国の施策により、従来のアナログシステムを破棄し、デジタルシステムへの移行が進められており、近い将来、全市町村にデジタルシステムが導入されることとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−０９４７１９号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１５４５７９号公報
【特許文献３】特開２００９−２４４９３７号公報
【特許文献４】特開２００９−２８４２３７号公報
【非特許文献１】社団法人電波産業界”市町村デジタル同報通信システム  標準規格  ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ８６  ２．０版“、平成１７年１１月３０日  ２．０改定［平成２３年５月３０日検索］、インターネット（ＵＲＬ：ｗｗｗ．ａｒｉｂ．ｏｒ．ｊｐ／ｔｙｏｓａｋｅｎｋｙu／ｋｉｋａｋｕ＿ｔｕｓｈｉｎ／ｔｓｕｓｈｉｎ＿ｋｉｋａｋｕ＿ｎｕｍｂｅｒ．ｈｔｍｌ）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、このような従来の市町村防災無線設備にあっては、親局から送信した緊急情報信号を屋外に設置した拡声子局で受信して拡声器から大音量で管轄地域に警報を流すようにしているが、複数の拡声子局から同時に警報が出力された場合、両方からの音が届く場所では、複数の音が干渉して聞こえることで、警報内容が聞き取り辛いという問題があり、また締め切った屋内にいる場合には、拡声子局による屋外の警報が聞こえにくいという問題も残されている。
【００１１】
この問題を解決するためには、全ての住戸に専用の戸別受信機を設置すれば良いが、その設置コストが大幅に増大し、維持管理に手間と時間がかかり、現実的とはいえない。
【００１２】
また戸別受信機を住戸に設置した場合、戸別受信機からの音が聞こえる範囲でしか緊急地震速報や津波警報などの警報を聴くことができず、戸別受信機を部屋毎に設置することは、コスト高になったり、各所に設置スペースを確保しなければならないといった問題がある。
【００１３】
また、戸別受信機は、部屋によっては電波事情が悪く電波が充分な強度で受信できない場合があり、このような場所に設置しても有効に機能しない恐れもある。
【００１４】
本発明は、監視領域に設置した連動型の警報器により、火災等の異状を検知して警報すると共に、市町村防災無線設備などから送信された防災信号を受信して津波到来などの防災警報を確実に報知可能とする警報システム及び警報器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
（警報システム）
本発明は、
監視領域に複数の警報器を配置し、これら複数の警報器間で通信して連動する警報システムにおいて、
警報器は、
自己の監視領域の異状を検知した場合は連動元を示す第１警報を出力すると共に第１警報連動信号を他の警報器へ送信し、
他の警報器からの第１警報連動信号を受信した場合は連動先を示す第１警報を出力し、
外部から第２警報信号を受信した場合は第２警報を出力すると共に第２警報連動信号を他の警報器へ送信し
他の警報器からの第２警報連動信号を受信した場合は第２警報を出力するものであって、さらに、
自己の監視領域の異状を検知し、且つ外部からの第２警報信号又は他の警報器からの第２警報連動信号を受信した状態にあっては連動元を示す第１警報を出力し、
第１警報連動信号を受信し、且つ外部からの第２警報信号又は他の警報器からの第２警報連動信号を受信した状態にあっては第２警報を出力する、
ことを特徴とする。
【００１６】
より詳細には、
（第２警報中に異状検知）
警報器は、
第２警報信号又は第２警報連動信号の受信に基づき第２警報を出力している状態で自己の監視領域の異状を検知した場合は、第２警報の出力を停止して連動元を示す第１警報を出力し、
第２警報信号又は第２警報連動信号の受信に基づき第２警報を出力している状態で第１警報連動信号を受信した場合は、第２警報の出力を継続する。
【００１７】
（第１警報中に第２警報信号を受信）
警報器は、
自己の監視領域の異状検知に基づき連動元を示す第１警報を出力している状態で第２警報信号又は第２警報連動信号を受信した場合は、連動元を示す第１警報の出力を継続し、
第１警報連動信号の受信に基づき連動先を示す第１警報を出力している状態で第２警報信号又は第２警報連動信号を受信した場合は、連動先を示す第１警報の出力を停止して第２警報を出力する。
【００１８】
（非連動による警報停止）
警報器は、
連動元又は連動先を示す第１警報を出力しているときに、自己に対する警報停止操作を検知した場合は、第１警報の出力を停止すると共に他の警報器へ警報停止連動信号を送信し、
自己の監視領域の異状を検知し且つ第２警報信号又は第２警報連動信号を受信した状態で連動元を示す第１警報を出力しているときに、自己に対する警報停止操作を検知した場合は、連動元を示す第１警報の出力を停止すると共に警報停止連動信号の送信を禁止し、
第１警報連動信号を受信し且つ第２警報信号又は第２警報連動信号を受信した状態で第２警報を出力しているときに、自己に対する警報停止操作を検知した場合は、第２警報の出力を停止すると共に警報停止連動信号の送信を禁止する。
【００１９】
（非連動による警報停止と別警報への切替え）
警報器は、
連動元又は連動先を示す第１警報を出力しているときに、自己に対する警報停止操作を検知した場合は、第１警報の出力を停止すると共に他の警報器へ警報停止連動信号を送信し、
自己の監視領域の異状を検知し且つ第２警報信号又は第２警報連動信号を受信した状態で連動元を示す第１警報を出力しているときに、自己に対する警報停止操作を検知した場合は、連動元を示す第１警報の出力を停止して第２警報の出力に切り替えると共に警報停止連動信号の送信を禁止し、
第１警報連動信号を受信し且つ第２警報信号又は第２警報連動信号を受信した状態で、第２警報を出力しているときに、自己に対する警報停止操作を検知した場合は、第２警報の出力を停止して連動先を示す第１警報の出力に切り替えると共に警報停止連動信号の送信を禁止する。
【００２０】
（第１警報と第２警報の交互出力）
警報器は、
自己の監視領域の異状を検知すると共に第２警報信号又は第２警報連動信号を受信した場合は、連動元を示す第１警報と、第２警報を、交互に出力し、
第１警報連動信号を受信すると共に第２警報信号又は第２警報連動信号を受信した場合は、連動先を示す第１警報と、第２警報を、交互に出力する。
【００２１】
（非連動による警報停止）
警報器は、
連動元又は連動先を示す第１警報を出力しているときに、自己に対する警報停止操作を検知した場合は、第１警報の出力を停止すると共に、他の警報器へ警報停止連動信号を送信し、
連動元又は連動先を示す第１警報と、第２警報を、交互に出力している状態で、第１警報を出力しているときに、自己に対する警報停止操作を検知した場合は、第１警報の出力を停止すると共に警報停止連動信号の送信を禁止し、
連動元又は連動先を示す第１警報と、第２警報を、交互に出力している状態で、第２警報を出力しているときに、自己に対する警報停止操作を検知した場合は、第２警報の出力を停止すると共に警報停止連動信号の送信を停止する。
【００２２】
（非連動による警報停止と別の警報への切替出力）
警報器は、
連動元又は連動先を示す第１警報を出力しているときに、自己に対する警報停止操作を検知した場合は、第１警報の出力を停止すると共に他の警報器へ警報停止連動信号を送信し、
連動元又は連度先を示す第１警報と、第２警報を、交互に出力している状態で、第１警報を出力しているときに、自己に対する警報停止操作を検知した場合は、第１警報の出力を停止して第２警報を出力に切り替えると共に警報停止連動信号の送信を禁止し、
連動元又は連動先を示す第１警報と、第２警報を、交互に出力している状態で、第２警報を出力しているときに、自己に対する警報停止操作を検知した場合は、第２警報の出力を停止して第１警報の出力に切り替えると共に警報停止連動信号の送信を禁止する。
【００２３】
（火災警報と防災警報）
第１警報は火災警報であり、第２警報は防災警報であり、
警報器は、
自己の監視領域の火災を検知した場合は連動元を示す火災警報を出力すると共に火災連動信号を他の警報器へ送信し、
他の警報器からの火災連動信号を受信した場合は連動先を示す火災警報を出力し、
外部から防災信号を受信した場合は防災警報を出力すると共に防災連動信号を他の警報器へ送信し
他の警報器からの防災連動信号を受信した場合は防災警報を出力するものであって、さらに、
自己の監視領域の火災を検知し、且つ外部からの防災信号又は他の警報器からの防災連動信号を受信した状態にあっては連動元を示す火災警報を出力し、
火災連動信号を受信し、且つ外部からの防災信号又は他の警報器からの防災連動信号を受信した状態にあっては防災警報を出力する。
【００２４】
（津波警報）
防災信号は、少なくとも津波警報信号を含む。
【００２５】
（警報器）
本発明は、警報器において、
自己の監視領域の異状を検知した場合は連動元を示す第１警報を出力すると共に第１警報連動信号を他の警報器へ送信し、
他の警報器からの第１警報連動信号を受信した場合は連動先を示す第１警報を出力し、
外部から第２警報信号を受信した場合は第２警報を出力すると共に第２警報連動信号を他の警報器へ送信し
他の警報器からの第２警報連動信号を受信した場合は第２警報を出力するものであって、さらに、
自己の監視領域の異状を検知し、且つ外部からの第２警報信号又は他の警報器からの第２警報連動信号を受信した状態にあっては連動元を示す第１警報を出力し、
第１警報連動信号を受信し、且つ外部からの第２警報信号又は他の警報器からの第２警報連動信号を受信した状態にあっては第２警報を出力する、
制御手段を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の警報システム及び警報器によれば、例えば第１警報を火災警報、第２警報を津波警報などの防災警報とした場合、次の効果が得られる。なお、この場合、異状検知は火災検知に対応し、第１警報連動信号は火災連動信号に対応し、第２警報信号は防災信号に対応し、第２警報連動信号は防災連動信号に対応する。
【００２７】
（基本的な効果）
本発明の警報システムによれば、監視領域に設置した複数の警報器のいずれかで火災（異状）を検知した場合に、連動元を示す火災警報（第１警報）を報知出力すると共に、火災連動信号（第１警報連動信号）を他の警報器へ送信して連動先を示す火災警報（第１警報）を出力させ、この火災警報機能に加え、例えば津波警報などの防災警報（第２警報）を出力する防災警報機能を持たせ、警報器で火災を検知すると共に防災信号（第２警報信号）を受信した場合は、連動元を示す火災警報（第１警報）を出力することで、警報器本来の警報機能である火災警報機能を優先した警報を行い、一方、火災連動信号（第１警報連動信号）を受信して出力しているが、火災を検知していない警報器については、連動先を示す火災警報（第１警報）を出力せずに、防災警報（第２警報）を出力することで、津波警報などの防災警報（第２警報）を確実に出力して利用者に知らせることを可能とする。
【００２８】
（非連動による警報停止による効果）
また、連動警報を行う複数の警報器を設けた警報システムでは、警報停止操作についても連動停止を基本とするが、１の警報器が連動元を示す火災警報を出力し、他の警報器が防災警報を出力している場合、停止操作を行った警報器の警報のみを停止し、停止操作を行っていない警報器については警報停止を非連動として警報出力を継続し、停止操作を行っていない警報器が出力している警報を停止してしまうことを防止する。
【００２９】
（非連動による警報停止と別警報への切替出力による効果）
また、１の警報器が連動元を示す火災警報を出力し、他の警報器が防災警報を出力している場合、例えば連動元を示す火災警報を出力している警報器の警報停止操作を行うと、その火災警報の出力を停止すると共に、それまで停止していた防災警報出力に切り替えるようにし、また、防災警報を出力している警報器の場合は、警報停止操作を行うと、防災警報の出力を停止すると共に、それまで停止していた連動先を示す火災災警報の出力に切り替えるようにしたため、警報停止操作の対象となっていない保留中の別の警報を出力することで、火災警報又は防災警報を利用者に確実に知らせることを可能とする。
【００３０】
（異状警報と防災警報の交互出力による効果）
また、警報器は、火災を検知すると共に防災信号又は防災連動信号を受信した場合は、連動元を示す火災警報と、防災警報を、交互に出力し、また、火災連動信号を受信すると共に防災信号又は防災連動信号を受信した場合は、連動先を示す火災警報と、防災警報を、交互に出力するようにしたため、火災警報と防災警報の両方を確実に知らせることを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】市町村防災無線設備と住警器を組み合わせた本発明による防災警報連携システムの概略構成を示した説明図
【図２】市町村防災無線設備の通信方式におけるフレーム構成を示した説明図
【図３】図１の親局の概略構成を示したブロック図
【図４】図１の拡声子局の概略構成を示したブロック図
【図５】図１の戸別受信機の概略構成を示したブロック図
【図６】本発明で使用する住警器の外観を示した説明図
【図７】図１の防災警報連携システムに設けた通報信号受信機能を持つ住警器の実施形態を示したブロック図
【図８】図７の住警器で使用する連動信号を示した説明図
【図９】防災警報中に火災を検知した場合の制御フローを示した説明図
【図１０】火災警報中に火災を検知した場合の制御フローを示した説明図
【図１１】複数の住警器で火災と防災の警報中に警報停止操作を行った場合の警報停止連携制御を示した制御フローを示した説明図
【図１２】住宅に中継アダプタを設けた本発明による防災警報連携システムの概略構成を示した説明図
【図１３】図１２の実施形態における中継アダプタと住警器の実施形態を示したブロック図
【図１４】本発明による他の防災警報連携システムに使用するスタンドアローン型の住警器と中継アダプタの実施形態を示したブロック図
【図１５】音声信号に緊急情報制御信号を重畳させて住警器側に送信する市町村防災無線設備における親局の実施形態を示したブロック図
【図１６】コミュニティＦＭ放送局と住警器を組み合わせた本発明による防災警報連携システムの概略構成を示した説明図
【図１７】図１３における中継アダプタの実施形態を示したブロック図
【図１８】ワンセグ放送局と住警器を組み合わせた本発明による防災警報連携システムの概略構成を示した説明図
【図１９】図１８における中継アダプタの実施形態を示したブロック図
【発明を実施するための形態】
【００３２】
［防災警報連携システムＡ］
（システムの概要）
図１は地域防災無線設備として市町村防災無線設備を例にとり、これと住警器を組み合わせた本発明による防災警報連携システムＡの概略を示した説明図である。なお、以下の説明にあっては、異状検知を火災検知とし、第１警報を火災警報とし、第２警報を防災警報とし、第１警報連動信号を火災連動信号とし、第２警報信号を防災信号とし、第２警報連動信号を防災連動信号とした場合を例にとって説明する。
【００３３】
図１において、本発明による防災警報連携システムＡは、市町村などの対象地域をサービスエリアとしてカバーする市町村デジタル同報通信システムとして知られた市町村防災無線設備１０と、同じ対象地域に建てられている住宅２４に設置した火災を検知して連動警報する無線式の住警器（住宅用火災警報器）１００−１，１００−２を備えた警報システムで構成される。
【００３４】
ここで市町村防災無線設備１０は所定の第１無線通信プロトコルに従って無線により信号を送信、受信及び中継し、一方、住警器１００−１，１００−２はこれとは異なる所定の第２無線通信プロトコルに従って連動信号を送信、受信及び中継することにより、連動警報を行う。
【００３５】
また住警器１００−１は市町村防災無線設備１０から所定の第１無線通信プロトコルに従って送信された防災信号の受信機能を持つ住警器であり、住警器１００−２は防災信号受信機能を持たない住警器であり、防災信号受信機能を持つ住警器１００−１は各住宅２４に少なくとも１台設置され、防災信号受信機能を持たない住警器１００−２は必要に応じて１又は複数台設置される。
【００３６】
市町村防災無線設備１０は、親局１２、操作卓１４、拡声器１８を備えた拡声子局１６、戸別受信機２０、中継局２２などが適宜配置されて構成される。親局１２は、市役所や村役場などに設けられる最上位局であって、中継局２２や拡声子局１８と双方向通信すると共に、親局１２の近傍の戸別受信機２０と下り方向の通信を行う。中継局２２は、電波の届かない地域を考慮して例えば山頂に設置され、親局２２と拡声子局１６との間の双方向中継および親局１２から戸別受信機２０への中継を行う。
【００３７】
尚、図１にあっては、戸別受信機２０は住宅２４以外の場所、例えば公民館などの公共施設に設けた場合を示しており、必要に応じて住宅２４に設けることもできるが、本実施形態にあっては、住宅２４に設けた住警器１００−１，１００−２を利用して防災警報を出力させることから、住警器１００−１，１００−２が戸別受信機２０の一部の機能をまかなうこととなり、このため戸別受信機２０を住宅２４に必ずしも設置する必要はない。尚、住宅２４には住戸や家屋なども含まれる。
【００３８】
また、市町村防災無線設備１０は、これ以外に電波伝搬の悪い谷間などの限定された地域に電波を中継する再送信子局、操作卓１４と有線接続され、親局１２以外の場所から親局１２を制御して子局の選択呼出しや拡声通報を行う遠隔制御局などが必要に応じて設置される。なお、図１にあっては、中継局２２を１つ配置した場合を例にとっているが、必要に応じて複数の中継局２２や再送信子局を設置することで、親局１２と複数の戸別受信機２０及び拡声子局１６との間を無線回線で結んだ防災無線ネットワークを構築している。
【００３９】
市町村防災無線通信設備１０の通信方式は、１つの無線キャリアをフレームに区切り、フレームを多重数に対応したスロットに分けることによってマルチチャネル化するＴＤＭＡ(時分割多重：Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ)−ＴＤＤ(時分割複信：Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ)方式とする。具体的には、無線設備規則第５８条の２の１２に規定される６０ＭＨｚ帯における市町村デジタル防災無線通信方式のＴＤＭＡ−ＴＤＤ方式による防災行政用のデジタル同報通信システムの無線区間インタフェースの規格に従う。
【００４０】
図２は、市町村防災無線設備１０の通信方式におけるフレーム構成（ＴＤＭＡ無線方式におけるフレーム構成）を示した説明図である。１フレームは、スロット＃０〜＃５の６個のスロットでなり、スロット＃０及びスロット＃３が親局と子局が情報を転送するポイント・ツー・ポイントの双方向チャネルとなるシグナリングチャネルＳＣＣＨであり、スロット＃１、スロット＃２、スロット＃４及びスロット＃５が、ユーザが通信のために専用に使用するトラフィックチャネルＴＣＨである。またスロット＃０〜スロット＃２が基本的には下り方向のスロットであり、スロット＃３〜スロット＃３が基本的には上り方向のスロットである。
【００４１】
（親局１２の構成）
図３は、親局１２の概略構成を示したブロック図である。親局１２は、ハードウェアとしてプロセッサ（コンピュータ）を使用し、そのプログラムの実行より実現する機能として制御部２６、音声入力部２８、電話制御部３０を設け、更に、ハードウェアとして第１無線通信プロトコルに従った無線送受信を行う無線通信部３２を設け、アンテナ３４と接続している。
【００４２】
親局１２に対しては操作卓１４が設けられ、操作卓１４には操作部３６、表示部３８、放送用マイク４０及び親電話機４２などが設けられる。また本実施形態にあっては緊急地震速報受信機４４が設けられ、緊急地震速報放送を自動受信して親局１２に対し緊急地震速報検知信号を出力するようにしている。
【００４３】
親局１２の制御部２６には操作卓１４に設けた操作部３６と表示部３８が接続され、制御部２６は操作部３６に設けている各種の通報釦の操作に基づく通報指示信号の入力を検知すると、対応する防災データを図示しないデータベースから取得して無線通信部３２に出力し、送信データを所定のスロットに配置させて送信させる。
【００４４】
また制御部２６は無線通信部３２で受信復調されたスロットから取り出された受信データを解読し、例えば操作卓１４の表示部３８に出力して表示させる。音声入力部２８は放送用マイク４０から入力した音声信号を音声符号化し、無線通信部３２に送信データとして出力して所定のスロットに配置させて送信させる。電話制御部３０は拡声子局１６などに設けた子電話機と操作卓１４に設けた親電話機４２との間の通話接続を制御する。
【００４５】
無線通信部３２は図２に示したフレームの上りスロットを変調送信する送信動作と下りスロットを受信復調する受信動作を繰り返し行う。無線通信部３２による第１無線通信プロトコルに従った無線通信は、無線周波数帯は６０ＭＨｚ帯（５４〜７０ＭＨｚ）とし、チャネル間隔は１５ＫＨｚとする。アンテナ電力は１０ワット以下であり、変調方式は１６ＱＡＭ方式（１６値直交変調方式）とし、親局１２から子局への下り回線と子局から親局１２への上り回線を使用し、同報通信、単向通信、複信、半複信の通信を可能とする。
【００４６】
親局１２から子局に対する通信には、音声通信、非音声通信となるデータ、画像、ファクシミリ、文字情報等の通信が含まれる。また通信形態としては、特定の子局を相手として通信する個別通信、複数の子局で構成されるグループを対象として通信するグループ通信、待受中の全子局を対象として一括通信を行う同報通信、緊急時、親局１２で子局の発呼制御、通話時間制限などの通信統制を可能とする通信統制などがある。
【００４７】
本実施形態にあっては、住宅２４に設置された住警器１００−１を利用して親局１０から第１無線通信プロトコルに従って送信する防災信号として、親局１０から緊急地震速報防災信号、津波警報防災信号及び緊急警報防災信号を送信し、住警器１００−１は、緊急地震速報防災信号、津波警報防災信号又は緊急警報防災信号の有効受信を検知した場合に、それぞれに対応した防災警報を出力する。
【００４８】
親局１０の防災担当者は、例えばテレビ受信機により緊急情報放送を受信して非常通報の必要性を判断した場合、操作卓１４に設けている緊急地震速報、津波警報又は緊急警報の通報釦などを操作することで、同報通信により防災信号として緊急地震速報防災信号、津波警報防災信号又は緊急警報防災信号を子局側へ送信して通報させる。
【００４９】
テレビ受信機やＦＭ又はＡＭ受信機により受信する緊急情報放送には、緊急地震速報（ＥＥＷ：Ｅａｒｔｈｑｕａｋｅ  Ｅａｒｌｙ  Ｗａｒｎｉｎｇ）と緊急警報放送（ＥＷＳ：Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ  Ｗａｒｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）がある。緊急地震速報は、一般向けの場合、推定最大震度５弱以上で気象庁から発表される警報であり、強い揺れが予想される地域に対し、地震動により重大な災害が起こるおそれのある旨を警告する放送である。緊急地震速報は例えば「（チャイム音２回）緊急地震速報です。強い揺れに警戒してください。・・・・・」といった放送を繰り返す。
【００５０】
緊急警報放送は、地震などの大規模災害が発生した場合や、津波警報が発表された場合などに行われる警報であり、待機状態にあるテレビやラジオ受信機のスイッチを自動的にオンさせる。緊急警報放送の開始と終了には、第１種開始信号、第２種開始信号及び終了信号を使用する。第１種開始信号は、東海地震の警戒宣言が発表された場合、または自治体の知事や長から避難指示が発動された場合などに送信され、受信機を自動的にオンさせる。また、第２種開始信号は、津波警報が発表された場合にのみ送信され、同じ受信機を自動的にオンさせる。終了信号は第１種または第２種開始信号の送信から所定時間後に送信され、受信機を自動的にオフさせる。また受信機の動作を確認するために試験信号を例えば月１回所定の時刻に送信しており、この試験信号は終了信号と同一であり、終了信号のみを受信した場合は受信機が正常に動作するかの確認動作を行わせる。
【００５１】
ここで緊急地震速報については担当者が緊急地震速報をテレビなどで受信して通報操作を行う場合には、地震による強い揺れが来る前に通報できない恐れがあることから、親局１２に対し緊急地震速報受信機４４を設け、緊急地震速報における最初のチャイム音を検知して緊急地震速報検知信号を親局１２の制御部２６に出力し、自動的に緊急地震速報防災信号を子局側に送信するようにしている。このような自動受信による通報は、緊急警報放送における第１種開始信号または第２種開始信号を検知して親局１２に出力し、緊急警報防災信号や津波警報防災信号を子局側に自動送信させるようにしても良い。
【００５２】
なお、以下の説明では、緊急地震速報、津波警報および緊急警報をまとめて表す場合は、防災警報といい、また、親局１０から送信するこれらを表す緊急地震速報防災信号、津波警報防災信号および緊急警報防災信号といい、まとめて表す場合は防災信号という。
【００５３】
また、警報システム内で住警器１００同士が送受信する信号を「連動信号」といい、連動信号には、火災連動信号、火災復旧連動信号、警報停止連動信号及び障害連動信号がある。また住警器１００−１は親局１０から緊急地震速報防災信号、津波警報連動信号および緊急警報防災信号を受信した場合、防災信号受信機能を持たない住警器１００−２に、それぞれに基づく防災連動信号を中継送信することになり、この場合の防災連動信号を緊急地震速報連動信号、津波警報連動信号および緊急警報連動信号という。
【００５４】
(拡声子局１６の構成)
図４は、拡声子局１６の概略構成を示したブロック図である。拡声子局１６は、ハードウェアとしてプロセッサ（コンピュータ）を使用し、そのプログラムの実行より実現する機能として制御部４６及び電話制御部５４を設け、更に、ハードウェアとして拡声器１８を接続した音声出力部５２と、アンテナ６０を接続して無線送受信を行う無線通信部５８を設けている。
【００５５】
制御部４６には無線通信部５８、操作部４８、表示部５０が接続され、制御部４６は無線通信部５８で受信復調されたスロットから取り出された受信データを入力して解読し、受信データとして音声データ（符号化音声信号）の有効受信を検知した場合、音声データから音声信号を復号して音声出力部５２に出力し、設定レベルに増幅させて拡声器１８から拡声出力させる。また制御部４６は送信データについては無線通信部５８に出力して所定のスロットに配置させることで親局側へ送信させる。
【００５６】
電話制御部５４は子電話機５６と親局などに設けた親電話機との間の通話接続を制御する。無線通信部５８は図３に示した親局１２の無線通信部３２と基本的に同じになるが、アンテナ送信電力はそれより低い値となる。
【００５７】
(戸別受信機２０の構成)
図５は、戸別受信機２０の概略構成を示したブロック図である。戸別受信機２０は、ハードウェアとしてプロセッサ（例えばワンチップコンピュータ）を使用し、そのプログラムの実行より実現する機能として制御部６２を設け、更に、ハードウェアとしてアンテナ６６を接続して無線受信を行う無線通信部６４、表示部６８、操作部７０、ＩＦポート７４を備えたＩＦ回路部７２、スピーカ７８を接続した音声出力部７６を設け、それぞれ制御部６２に接続している。電源部８０は商用交流電源を入力して所定の直流電源に変換して各部に供給しているが、携帯使用するために電池電源も備えている。
【００５８】
無線通信部６４は第１無線通信プロトコルに従った受信機能のみを持ち、親局１２から送信された第１無線通信プロトコルに従った防災信号を受信復調して下りスロットを取り出し、受信データとして制御部６２に出力する。制御部６２は無線通信部６４から入力した受信データを解読し、音声データ（符号化音声信号）の有効受信を検知した場合、受信データから音声信号を復号して音声出力部７６に出力し、所定レベルに増幅させてスピーカ７８から出力させる。
【００５９】
また制御部６２は受信データを解読して音声以外のデータの有効受信を検知した場合は、例えばＩＦ回路部７２からＩＦポート７４に接続している装置に復調したデータを転送させる。なお、戸別受信機２０は基本的に音声信号を復調出力するものであるが、これ以外に、文字データ、ＦＡＸ用画像データなどを必要に応じて復調して外部接続した対応する機器に出力するようにしても良い。
【００６０】
（住警器１００の概要）
再び図１を参照するに、住宅２４に設置された住警器１００−１，１００−２は、連動信号を第２無線通信プロトコルに従って相互に送受信する機能を備え、住宅各所の、それぞれ対応する監視領域について火災発生の有無を監視している。ここで、住警器１００−１は市町村防災無線設備１０の親局１２から送信される第１無線通信プロトコルに従った防災信号受信機能を持ち、住警器１００−２は防災信号受信機能を持たないが、火災を検知して警報する機能は同じであることから、住警器１００−１，１００−２をそれぞれ区別せずに総称する場合は住警器１００という。
【００６１】
いま、ある住宅２４で万一、火災が発生したとすると、例えば住警器１００−１が火災を検知して警報を開始する。この火災を検知して警報を開始することを、住警器における「発報」という。
【００６２】
住警器１００−１が発報するとき、住警器１００−１は連動元として機能し、連動先となる他の住警器１００−２に対し、所定の第２無線通信プロトコルに従って火災連動信号を無線送信する。他の住警器１００−２は、連動元の住警器１００−１からの火災連動信号を有効受信した場合に、警報音と警報表示により連動先としての警報動作を行う。
【００６３】
ここで、住警器１００は、受信した連動信号に含まれるグループ符号がメモリに記憶しているグループ符号に一致し、且つ信号内容を正常認識した場合に、この連動信号を有効受信したことを検知するようにしている。さらに、連動信号を有効受信した住警器１００は必要に応じて連動信号の中継送信を行う。グループ符号は警報システム毎に固有の符号として設定されており、各住警器はこの符号によって自己の属する警報システムに関連する連動信号のみを識別処理することができる。
【００６４】
連動元となった住警器１００−１の警報動作としては、例えば「ウーウー  火災警報器が作動しました  確認してください」といった音声メッセージによる火災警報音を出力する。一方、連動先の住警器１００−２にあっては、「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」といった音声メッセージによる火災警報音を出力する。
【００６５】
また連動元となった住警器１００−１の火災警報に伴う警報表示としては、例えばＬＥＤを点灯する。一方、連動先の住警器１００−２にあっては、ＬＥＤを点滅する。これによって、連動元警報と連動先警報におけるＬＥＤによる警報表示を区別できるようにしている。
【００６６】
なお、連動元のＬＥＤを点滅とし、連動先のＬＥＤを点灯としても良いし、連動元警報と連動先警報のいずれについても、同じＬＥＤの明滅または点滅、点灯表示であっても良い。また例えば赤色ＬＥＤと黄色ＬＥＤを設け、連動元は赤色ＬＥＤを駆動し、連動先は黄色ＬＥＤを駆動するといった２色表示としても良い。もちろん、２つのＬＥＤを一体として、赤色と黄色の両方を発光可能な２色ＬＥＤも採用できる。
【００６７】
住警器１００−１，１００−２が警報音を出している状態で、警報停止スイッチを操作すると、警報音及び警報表示の停止処理が行われる。このとき例えば、連動元である住警器１００−１で警報停止操作が行われた場合には、全ての住警器１００−２の警報を停止し、連動先である住警器１００−２で警報停止操作が行われた場合には、連動元の住警器１００−１の警報は停止せず、連動先の住警器１００−２の警報を停止するようにし、火災発生場所が分かるようにしている。
【００６８】
住警器１００における所定の第２無線通信プロトコルによる送受信は、日本国内の場合には、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０（小電力セキュリティシステム無線局の無線設備標準規格）またはＳＴＤ−Ｔ６７（特定小電力無線局テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備の標準規格）に準拠する。もちろん日本国内以外で使用する場合は、その地域の割当無線局の標準規格に準拠した内容を持つことになる。特定小電力無線局に準拠した住警器１００の送信電力は１ｍＷ以下であり、１ｍＷの場合、見通し通信距離は約１００メートル程度となる。
【００６９】
市町村防災無線設備１０の親局１２から送信される第１無線通信プロトコルによる防災信号の受信機能をもつ住警器１００−１は、親局１２から送信された防災信号となる緊急地震速報防災信号、津波警報防災信号または緊急警報防災信号を受信し、これを解読して有効受信を検知した場合、それぞれに対応して所定の防災警報を出力するようにしている。
【００７０】
住警器１００−１は、親局１２からの緊急地震速報防災信号の有効受信を検知した場合、緊急地震速報に対応する防災警報として例えば「ピーピー  緊急地震速報です。強い揺れに警戒してください。」といった音声メッセージを繰り返し出力すると共にＬＥＤを例えば点灯する。
【００７１】
また住警器１００−１は、親局１２からの津波警報防災信号の有効受信を検知した場合、津波警報に対応する防災警報として例えば「ピーピー  津波警報が発令されました。海岸には近づかず、高台に避難してください。」といった音声メッセージを繰り返し出力すると共にＬＥＤを例えば点灯する。
【００７２】
更に住警器１００−１は、親局１２からの緊急警報防災信号の有効受信を検知した場合、緊急警報に対応する防災警報として例えば「ピーピー  緊急警報が発令されました。」といった音声メッセージを繰り返し出力すると共にＬＥＤを例えば点灯する。
【００７３】
住警器１００から出力されたそれぞれの防災警報は、所定時間経過後または所定回数報知後に停止する。
【００７４】
また住警器１００−１は、市町村防災無線設備１０の親局１２から第１無線通信プロトコルに従った防災信号となる緊急地震速報防災信号、津波警報防災信号または緊急警報防災信号を受信し、これを解読して有効受信を検知した場合、それぞれに基づく第２無線通信プロトコルに従った緊急地震速報連動信号、津波警報連動信号または緊急警報連動信号を生成し、防災信号受信機能を持たない住警器１００−２へ送信して対応する防災警報を出力させる。
【００７５】
また住警器１００−１は、火災を検知すると共に市町村防災無線設備１０の親局１２から防災信号を受信した場合は、連動元を示す火災警報を出力し、一方、他の警報器１００−２から火災連動信号を受信すると共に、市町村防災無線設備１０の親局１２から防災信号を受信した場合は、防災警報を出力する。
【００７６】
これに対し防災信号の受信機能を持たない住警器１００−２は、火災を検知すると共に、市町村防災無線設備１０の親局１２からの防災信号を受信して住警器１００−１が送信した防災連動信号を受信した場合は、連動元を示す火災警報を出力し、一方、住警器１００−１から火災連動信号を受信すると共に、同様にして住警器１００−１が送信した防災連動信号を受信した場合は、防災警報を出力する。
【００７７】
ここで、図１における各無線通信プロトコルによる通信経路を整理すると、市町村防災無線設備１０における親局１２と中継局２２、拡声子局１６の戸別受信機２０及び住警器１００−１のそれぞれ間の経路、並びに中継局２２と拡声子局１６の戸別受信機２０及び住警器１００−１のそれぞれ間の経路は第１無線通信プロトコル経路１１ａとなり、各住宅２４の住警器１００−１，１００−２との間の経路は第２無線通信プロトコル経路１１ｂとなる。
【００７８】
（住警器１００の外観）
図６は本発明で使用する無線連動型の煙式住警器の外観を示した説明図であり、図６（Ａ）に正面図を、図６（Ｂ）に側面図を示している。なお、取付フック１１５を設けているほうを上側とする。
【００７９】
図６において、本実施形態の住警器１００の筐体はカバー１１２と本体１１４で構成されている。カバー１１２の中央には突出部を設け、突出部の周囲に複数の煙流入口を開口し、その内部には検煙部１１６を配置し、火災に伴う煙が検煙部１１６に流入して所定濃度に達した場合に後述する警報制御部で火災を検知するようにしている。検煙部１１６としては例えば、公知の散乱光式検煙機構が適用できる。
【００８０】
カバー１１２の左下側には音響孔１１８が設けられ、この背後にブザーやスピーカを内蔵し、警報音や音声メッセージを出力できるようにしている。カバー１１２の下側には警報停止スイッチ１２０が設けられている。
【００８１】
警報停止スイッチ１２０は、半透明部材で形成されたスイッチカバーを押圧操作すると、内蔵のプッシュスイッチ（図示せず）が押圧されるようになっている。スイッチカバー内部のプッシュスイッチ近傍には、警報等の表示を行うＬＥＤ１２２が配置されている。
【００８２】
警報停止スイッチ１２０は外部から住警器１００の機能の自己点検実施を指示する点検スイッチとしての機能を兼ねている。例えば、火災警報出力中に警報停止スイッチ１２０が操作されると火災警報を停止し、通常状態で警報停止スイッチ１２０が操作されると所定の機能について自己点検を実施し、ＬＥＤ１２２やスピーカ等により結果を報知する。ここで通常状態とは、少なくとも火災警報出力中または障害警報出力中でない状態を指す。
【００８３】
また本体１１４の裏側上部にはその略中央部に挿通孔を有する取付フック１１５が設けられており、設置する部屋の壁面等にビスなどをねじ込み、この取付フック１１５の挿通孔にビスを通して引っかけることで、壁面に住警器１００を所謂壁掛け状に固定設置することができる。
【００８４】
（住警器１００の構成）
図７は図１の防災警報連携システムに設けた防災信号受信機能を持つ住警器の実施形態を示したブロック図である。これは一例であり、各機能の分離、統合は任意に行うことができる。また各機能のそれぞれの任意の一部または全部は、ソフトウェア（プログラム）によって実行されるものであっても、ハードウェアによって実行されるものであっても良い。
【００８５】
図７において、住警器１００−１にはワンチップＣＰＵとして知られたプロセッサ１２４を設け、プロセッサ１２４に対しては市町村防災無線設備で使用される所定の第１無線通信プロトコルに従った防災信号を受信する第１無線通信部１２６、所定の第２無線通信プロトコルに従った連動信号の送受信を行う無線通信部１３０、メモリ１３２、センサ部１３４、報知部１３６、操作部１３８、および電池電源１４０を設け、電池電源１４０は必要各部に電源を供給している。
【００８６】
第１無線通信部１２６は第１受信回路１４４を備え、アンテナ１２８を接続している。第１無線通信部１２６は、アンテナ１２８を介して市町村防災無線設備１０の親局１２から送信された、例えば６０ＭＨｚ帯の市町村デジタル防災無線通信方式特の規格に準拠した第１無線通信プロトコルに従った防災信号となる緊急地震速報防災信号、津波警報防災信号または緊急警報連通方信号を受信復調する。
【００８７】
また、第２無線通信部１３０の第２受信回路１４８は、電池電源１４０の消費電力を低減するため親局１２からの防災信号を間欠受信する。間欠受信は、所定周期毎に受信可能時間のあいだ受信動作を繰り返しており、受信可能時間の間に防災信号をキャリアセンスにより検知すると所定時間のあいだ連続受信に切替えて防災信号を受信する。
【００８８】
第２無線通信部１３０は第２送信回路１４６及び第２受信回路１４８を備え、それぞれアンテナ１３１を接続している。第２無線通信部１３０は、アンテナ１３１を介して他の住警器１００−２との間で、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格に準拠した第２無線通信プロトコルに従って火災、火災復旧、警報停止、障害などの各種連動信号を送受信すると共に、第１無線通信部１２６で受信された緊急地震速報防災信号、津波警報防災信号または緊急警報連通方信号に基づいて生成した緊急地震速報連動信号、津波警報連動信号または緊急警報連動信号を含む防災連動信号を他の住警器１００−２に中継送信する。
【００８９】
第２無線通信部１３０の第２送信回路１４６における第２無線通信プロトコルによる連動信号の送信は、所定時間Ｔ１、例えばＴ１＝３秒に亘り連動信号を送信する動作を、所定時間Ｔ２、例えばＴ２＝２秒の休止時間を空けて例えば４回繰り返している。このＴ１＝３秒送信、Ｔ＝２秒休止は特定小電力無線局の標準規格に準拠したものである。またＴ１＝３秒の送信動作は、その内の最初から例えば２．８秒はダミー信号の送信であり、残り０．２秒の時間に連動信号の反復送信を行う。
【００９０】
また、第２無線通信部１３０の第２受信回路１４８における第２無線通信プロトコルによる受信は、住警器１００−１と同じグループに属する他の住警器１００−２からの連動信号を間欠受信する。間欠受信は、所定周期Ｔ３毎に、例えばＴ３＝７秒毎に受信可能時間Ｔ４、例えばＴ４＝１００ミリ秒のあいだ受信動作を繰り返しており、受信可能時間Ｔ４の間に送信ダミー信号をキャリアセンスにより検知すると所定時間のあいだ連続受信に切替えてダミー信号に続く連動信号または連携信号を受信する。なお、この間欠受信周期Ｔ３と受信可能時間Ｔ４は、前述した第１無線通信部１２６の第１受信回路１４４による間欠受信に適用しても良い。
【００９１】
ここで、第１無線通信部１２６及び第２無線通信部１３０で受信した信号はプロセッサ１２４に設けた警報制御部１６０で解読される。以下、この解読までを含めて受信と呼ぶことがある。また特に、解読の結果有効な信号と判定されることを区別して表す場合には有効受信と呼ぶ。また請求項における「受信を検知」は、「有効受信」或いは「有効受信を検知」を意味する。
【００９２】
また第２無線通信部１３０の第２無線通信プロトコルでは、住警器１００−１自身が火災又は火災以外の事象を検知して連動信号を送信した場合、または親局１２からの緊急情報防災信号を第１無線通信部１２６で受信して第２無線通信部１３０により、これに基づく防災連動信号を生成して他の住警器に送信した場合、住警器１００−１と同じグループに属し、これを受信した他の住警器１００−２から、当該連動信号を正常に受信したことを示す確認応答信号（以下「ＡＣＫ信号」と云う）が有効受信されるか否か監視している。
【００９３】
他の住警器のうち、ＡＣＫ信号が受信されないものを検知した場合、住警器１００−１はＡＣＫ信号が受信された他の住警器に対し中継要求有り連動信号を送信し、中継要求有りの連動信号を受信した住警器からＡＫＣ信号未応答の住警器へ中継要求有りの連動信号を中継送信させる。中継要求有りの連動信号を中継受信したＡＫＣ信号未応答の住警器は中継要求有りの連動信号に対しＡＣＫ信号を返信し、このＡＣＫ信号が他の住警器の中継（返信の中継）を経て連動元の住警器１００−１で受信される。これによってもＡＣＫ信号が受信されない住警器がある場合には、通信障害等と判定し、所定の報知処理や連動処理、後述する連携処理等を行う。
【００９４】
上述した中継機能は、１つの連動グループ、例えば住宅２４に３台以上の住警器が設置されている場合に役立つ。図１の例では住宅２４には住警器１００−１，１００２の２台しか設置されていないので、住警器１００−１は自己が送信した連動信号に対して住警器１００−２からＡＣＫ信号（返信）が受信されない場合には、通信障害等と判定し、所定の報知処理や後述する連携処理等を行うことになる。
【００９５】
第２無線通信部１３０の第２無線通信プロトコルで送受信する連動信号１５０は、図８に示すように、連番１５２、送信元識別符号１５４、グループ符号１５５及び事象符号１５６を含むフォーマットとして構成されている。連番１５２は住警器毎に独立して生成される符号であり、連動信号１５０の生成順或いは送信順を示す連続番号である。これに基づいて例えば再中継の禁止等の管理を行うことができる。送信元識別符号１５４は各住警器を特定する例えば住警器のシリアル番号等であり、グループ符号１５５は図１のように住宅２４に設置した住警器１００−１〜１００−２のグループ内で相互に連動を行う連動グループを構成するための符号である。
【００９６】
事象符号１５６は、火災などの事象内容を表す符号であり、本実施形態にあっては４ビット符号を使用しており、例えば
０００１＝火災
００１０＝ＡＣＫ
００１１＝警報停止
０１００＝復旧
０１０１＝センサ障害
０１１０＝ローバッテリー障害
としている。
【００９７】
なお、先述した「中継要求有り」を示す符号はここでは省略しているが、ビット数を増やすことで、当然これも事象符号に追加することができる。
【００９８】
更に本実施形態にあっては第１無線通信部１２６で受信した市町村防災無線設備１０の親局１２から送信してくる緊急地震速報防災信号、津波警報防災信号及び緊急警報防災信号に基づく連動信号、即ち緊急地震速報連動信号、津波警報連動信号及び緊急警報連動信号に対応した事象符号として、
０１１１＝緊急地震速報
１０００＝津波警報
１００１＝緊急警報
を追加している。
【００９９】
なお、中継送信する連動信号には、送信元（連動元）の住警器を示す識別符号と中継を行う住警器の識別符号の両方を付加する。更に、送信先を指定する識別符号を付加しても良い。
【０１００】
また、先述した「中継要求有り」を示す符号はここでは省略しているが、例えば「１１１１」に割り当てることで当然これも事象符号に追加することができる。また、その他例えば「００００」を定期的な通信確認用に割り当てても良い。もちろん、ビット数を増やすことで更に多くの事象符号を割り当てることができる。
【０１０１】
センサ部１３４には、例えば散乱光式の煙検知原理によって煙を検知して、煙濃度に応じた煙検出信号を出力する検煙部１１６を設けている。また、センサ部１３４には温度検出部を設けてもよく、この場合、温度検出素子として例えばサーミスタを使用し、この場合、温度による抵抗値の変化に対応した電圧検出信号を警報制御部１６０へ出力する。
【０１０２】
報知部１３６には警報音等を出力する音響出力器であるスピーカ１５８と警報表示等を行うＬＥＤ１２２を、図示しないそれぞれの駆動回路と共に設けている。スピーカ１５８は、警報制御部１６０からの制御を受けて、住警器１００−１がメモリ１３２等に記憶している各種のデータ等に基づいて音声メッセージや警報音等を出力する。ＬＥＤ１２２は点滅や明滅、点灯などにより、火災などの異状その他事象を表示により報知する。
【０１０３】
操作部１３８には警報停止スイッチ１２０を設けている。警報停止スイッチ１２０は、報知部１３６からスピーカ１５８により火災や障害の警報音が出力されている場合又はＬＥＤ１２２により警報表示が行われている場合にのみ警報停止スイッチとして機能する。例えば連動元を示す警報中に警報停止スイッチ１２０を操作すると、警報音及び警報表示は停止され、一方、連動先を示す警報中に警報停止スイッチ１２０を操作すると、警報音は停止されるが、警報表示は停止または所定時間後に停止されるといった警報停止処理が行われる。
【０１０４】
一方、連動元や連動先を示す警報が行われていない通常監視状態においては、警報停止スイッチ１２０は点検スイッチとして機能し、この状態で警報停止スイッチ１２０が操作すると、所定の自己点検動作が実行されて報知部１３６から点検結果を示す音声メッセージなどが出力される。
【０１０５】
メモリ１３２は、連動信号の生成に使用する連番１５２、識別符号１５４、グループ符号１５５等を記憶している。
【０１０６】
電池電源１４０は、例えば所定セル数のリチウム電池やアルカリ乾電池を使用しており、必要各部へ電源を供給する。電池容量としては住警器１００−１における回路部全体の低消費電力化により、例えば１０年の寿命を保証している。
【０１０７】
プロセッサ１２４にはプログラムの実行により実現される機能として、警報制御部１６０の機能を設けている
警報制御部１６０は、センサ部１３４に設けた検煙部１１６からの煙検出信号に基づく火災の有無、操作部１３８による警報停止指示入力の有無、点検指示入力の有無及びモード設定の有無、センサ部１３４に設けた検煙部１１６からの検知信号が低下して火災検知状態が解消される火災復旧の有無、センサ障害や故障、ローバッテリー障害有無等の事象を検知する。
【０１０８】
また警報制御部１６０は第２受信回路１４８を介して他の住警器１００−２からの連動信号の解読結果として得られた連動信号有効受信の有無およびその連動内容等の情報を検知する。
【０１０９】
警報制御部１６０は、次の火災警報制御、火災復旧制御、火災警報停止制御、障害監視制御、防災警報制御、火災と防災の連携警報制御、火災と防災の警報停止連携制御を行う。
【０１１０】
（火災警報制御）
警報制御部１６０は、センサ部１３４に設けた検煙部１１６の煙検出信号に基づき火災有りを検知した場合に、報知部１３６のスピーカ１５８から連動元を示す警報動作として火災警報音例えば「ウーウー  火事です  火事です  確認して下さい」の音声メッセージを繰り返し出力させる制御を行うと共に、ＬＥＤ１２２を点灯させて連動元を示す火災警報表示を行わせる制御を行い、また更に、第２無線通信部１３０の第２送信回路１４６に対して所定の第２無線通信プロトコルに従った火災連動信号を他の住警器１００−２へ送信させる制御を行う。
【０１１１】
また、警報制御部１６０は、アンテナ１３１および第２無線通信部１３０の第２受信回路１４８を介して他の住警器１００−２から送信または中継送信された火災連動信号の有効受信を検知した場合に、連動先を示す警報として報知部１３６のスピーカ１５８から警報音例えば「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」となる音声メッセージを繰り返し出力させる制御を行うと共にＬＥＤ１２２を例えば点滅させて連動先を示す警報表示を行わせる制御を行う。また更に、第２送信回路１４６に、連動元からの火災連動信号を受信したことに伴う応答信号（返信）としてＡＣＫ信号を送信させる制御を行う。
【０１１２】
（火災復旧制御）
警報制御部１６０は、センサ部１３４に設けた検煙部１１６の煙検出信号に基づき煙濃度が閾値を下回る状態が例えば所定時間継続した場合或いは例えば所定回数連続した場合、火災の復旧（火災検知状態が解消したこと）を検知し、報知部１３６からの連動先を示す火災警報出力を停止させると共に、火災復旧連動信号を生成し、第２無線通信部１３０の第２送信回路１４６に指示し、当該火災復旧連動信号を他の住警器１００−２へ送信させる制御を行い、これを受信した他の住警器に、連動先を示す火災警報出力を停止させる。
【０１１３】
また、警報制御部１６０は、第２無線通信部１３０の第２受信回路１４８を介して他の住警器１００−２が送信した火災復旧連動信号の有効受信を検知した場合に、報知部１３６からの連動先を示す火災警報出力を停止させる制御を行う。
【０１１４】
（火災警報停止制御）
警報制御部１６０は、連動元を示す火災警報音の出力中に自己の警報停止スイッチ１２０の操作を検知した場合、報知部１３６を制御してスピーカ１５８からの警報音出力とＬＥＤ１２２の警報表示出力による火災警報動作を停止させると共に、第２無線通信部１３０の第２送信回路１４８に指示し、警報停止連動信号を他の住警器１００−２へ送信させる制御を行う。
【０１１５】
なお、住警器１００−１は、連動元を示す火災警報音の出力中に他の住警器１００−２からの警報停止連動信号の有効受信を警報制御部１６０で検知した場合、警報制御部１６０は、火災警報音と火災警報表示のうち少なくとも一方を、少なくとも所定期間が経過するまで停止制御せずに、連動元が識別できるようにする。
【０１１６】
また、警報制御部１６０は、連動先を示す警報音の出力中に警報停止スイッチ１２０の操作又は他の住警器１００−２から警報停止連動信号の有効受信を検知した場合、報知部１３６を制御してスピーカ１５８からの音声メッセージによる警報音とＬＥＤ１２２の警報表示による火災警報を動作停止させる制御を行う。
【０１１７】
さらに、警報制御部１６０は、火災連動信号受信時と同様に、警報停止連動信号受信に伴うＡＣＫ信号を返信する制御を行う。なお、後述する各ケースでも同様であるので、住警器間の通信に伴うＡＣＫ信号の返信については説明を省略する。
【０１１８】
（障害監視制御）
警報制御部１６０には、図示しない電圧監視回路と協働して電池電源１４０から供給される電源電圧が所定レベル未満となるローバッテリー障害の監視機能を設けている。また警報制御部１６０には、センサ部１３４の障害（部品劣化や故障等含む）を監視するセンサ障害監視機能を設けている。
【０１１９】
（防災警報制御）
警報制御部１６０は、第１無線通信部１２６の第１受信回路１４４を介して市町村防災無線設備１０の親局１２から送信された第１無線通信プロトコルに従った緊急地震速報防災信号、津波警報防災信号または緊急警報防災信号が受信され、これを解読して有効受信を検知した場合、それぞれに対応した防災警報を示す所定の音声メッセージを報知部１３６のスピーカ１５８から出力させると共に例えばＬＥＤ１２２を点灯させる制御を行う。
【０１２０】
ここで緊急地震速報に対応する防災警報としては例えば「ピーピー  緊急地震速報です。強い揺れに警戒してください。」といった音声メッセージをスピーカ１５８から繰り返し出力させると共にＬＥＤ１２２を例えば点灯させる。
【０１２１】
また津波警報に対応する防災警報としては例えば「ピーピー  津波警報が発令されました。海岸には近づかず、高台に避難してください。」といった音声メッセージをスピーカ１５８から繰り返し出力させると共にＬＥＤを例えば点灯させる。
【０１２２】
更に緊急警報に対応する防災警報としては例えば「ピーピー  緊急警報が発令されました。」といった音声メッセージをスピーカ１５８から繰り返し出力させると共にＬＥＤを例えば点灯させる。
【０１２３】
更に、警報制御部１６０は、第１無線通信部１２６の第１受信回路１４４を介して市町村防災無線設備１０の親局１２から送信された第１無線通信プロトコルに従った緊急地震速報防災信号、津波警報防災信号または緊急警報防災信号が受信され、これを解読して有効受信を検知した場合、それぞれに基づく第２無線通信プロトコルに従った緊急地震速報連動信号、津波警報連動信号または緊急警報連動信号を生成し、第２無線通信部１３０の第２送信回路１４６を介して他の住警器１００−２へ送信させる制御を行う。
【０１２４】
（火災と防災の連携警報制御）
監視制御部１６０は、センサ部１３４に設けた検煙部１１６の煙検出信号に基づき火災有りを検知すると共に、第１無線通信部１２６の第１受信回路１４４を介して市町村防災無線設備１０の親局１２から送信された第１無線通信プロトコルに従った防災信号として例えば津波警報防災信号が受信され、これを解読して有効受信を検知した状態にあっては、防災警報は出力せず、報知部１３６に指示し、そのスピーカ１５８から連動元を示す警報動作として火災警報音例えば「ウーウー  火事です  火事です  確認して下さい」の音声メッセージを繰り返し出力させる制御を行うと共に、ＬＥＤ１２２を点灯させて連動元を示す火災警報表示を行わせる制御を行い、また更に、第２無線通信部１３０の第２送信回路１４６に対して所定の第２無線通信プロトコルに従った火災連動信号を他の住警器１００−２へ送信させる制御を行う。
【０１２５】
一方、監視制御部１６０は、第２無線通信部１３０の第２受信回路１４８を介して他の住警器１００−２から送信または中継送信された火災連動信号の有効受信を検知すると共に、第１無線通信部１２６の第１受信回路１４４を介して市町村防災無線設備１０の親局１２から送信された第１無線通信プロトコルに従った防災信号として例えば津波警報防災信号が受信され、これを解読して有効受信を検知した状態にあっては、火災警報は出力せず、報知部１３６に指示し、津波警報としては例えば「ピーピー  津波警報が発令されました。海岸には近づかず、高台に避難してください。」といった音声メッセージをスピーカ１５８から繰り返し出力させると共にＬＥＤを例えば点灯させる制御を行う。
【０１２６】
具体的には、地震が発生し、これに伴う市町村防災無線設備１０の親局１２が送信した防災信号を受信して防災警報中に火災を検知するケースＡと、地震に伴う火災を検知して火災警報中に市町村防災無線設備１０の親局１２が送信した防災信号を受信するケースＢがある。
【０１２７】
（ケースＡ：防災警報中に火災検知）
図９は防災警報中に火災を検知した場合の制御フローを示した説明図であり、図９（Ａ）は自己の監視領域の火災を検知した場合を示し、図９（Ｂ）は、他の住警器から火災連動信号を受信した場合を示す。
【０１２８】
図９（Ａ）に示すように、警報制御部１６０は、第１無線通信部１２６の第１受信回路１４４を介して市町村防災無線設備１０の親局１２から送信された防災信号の有効受信をＳ１で検知し、Ｓ２において報知部１３６に指示して防災警報を出力している状態で、Ｓ３においてセンサ部１３４に設けた検煙部１１６の煙検出信号に基づき火災有りを検知した場合、Ｓ４で報知部１３６に指示して防災警報の出力を停止して連動元を示す火災警報の出力に切り替えると共に、Ｓ５で第２無線通信部１３０の第２送信回路１４６に指示し、火災連動信号を他の住警器へ送信させる制御を行う。
【０１２９】
また、図９（Ｂ）に示すように、警報制御部１６０は、Ｓ１１で第１無線通信部１２６の第１受信回路１４４を介して市町村防災無線設備１０の親局１２から送信された防災信号の有効受信を検知し、Ｓ１２において報知部１３６に指示して防災警報を出力している状態で、Ｓ１３で第２無線通信部１３０の第２受信回路１４８を介して他の住警器１００−２から送信された火災連動信号の有効受信を検知した場合は、Ｓ１４で報知部１３６に指示して防災警報を継続させる制御を行う。
【０１３０】
（ケースＢ：火災警報中に防災信号受信）
図１０は、火災警報中に火災を検知した場合の制御フローを示した説明図であり、図１０（Ａ）は自己の監視領域の火災を検知した場合を示し、図１０（Ｂ）は、他の住警器から火災連動信号を受信した場合を示す。
【０１３１】
図１０（Ａ）に示すように、警報制御部１６０は、Ｓ２１でセンサ部１３４に設けた検煙部１１６の煙検出信号に基づき火災有りを検知し、Ｓ２２で第２無線通信部１３０の第２送信回路１４６に指示して火災連動信号を他の住警器へ送信させると共に、Ｓ２３において報知部１３６に指示して連動元を示す火災警報を出力している状態で、Ｓ２４で第１無線通信部１２６の第１受信回路１４４を介して市町村防災無線設備１０の親局１２から送信された防災信号の有効受信を検知した場合は、Ｓ２５で報知部１３６に指示して連動元を示す火災警報の出力を継続する制御を行う。
【０１３２】
また、図１０（Ｂ）に示すように、警報制御部１６０は、Ｓ３１で第２無線通信部１３０の第２受信回路１４８を介して他の住警器１００−２から送信された火災連動信号の有効受信を検知し、Ｓ３２で報知部１３６に指示して連動先を示す火災警報を出力している状態で、Ｓ３３で第１無線通信部１２６の第１受信回路１４４を介して市町村防災無線設備１０の親局１２から送信された防災信号の有効受信を検知した場合は、Ｓ２４で報知部１３６に指示して連動先を示す火災警報の出力を停止し、防災警報の出力に切り替える制御を行う。
【０１３３】
（火災と防災の警報停止連携制御）
図１１は、複数の住警器で火災と防災の警報中に警報停止操作を行った場合の警報停止連携制御の制御フローを示した説明図であり、図１１（Ａ）は連動先を示す火災警報を出力している住警器で警報停止操作を行った場合を示し、図１１（Ｂ）は防災警報を出力している住警器で警報停止操作を行った場合を示す。
【０１３４】
図１１（Ａ）に示すように、制御部１６０は、Ｓ４１でセンサ部１３４に設けた検煙部１１６の煙検出信号に基づき火災有りを検知し、且つ、Ｓ４２で市町村防災無線設備１０の親局１２から送信された防災信号の有効受信を検知した状態で、Ｓ４３において報知部１３６から連動元を示す火災警報を出力しており、Ｓ４３で火災警報を出力しているときに、Ｓ４４で自己の警報停止スイッチ１２０の操作を検知した場合、Ｓ４５で連動元を示す火災警報の出力を停止すると共に、Ｓ４６で警報停止連動信号の送信を禁止する制御を行う。
【０１３５】
また、図１１（Ｂ）に示すように、制御部１６０は、Ｓ５１で他の住警器１００−２が送信した火災連動信号の有効受信を検知し、且つ、Ｓ５２で市町村防災無線設備１０の親局１２から送信された防災信号の有効受信を検知した状態で、Ｓ５３において報知部１３６から防災警報を出力しており、Ｓ５３で防災警報を出力しているときに、Ｓ５４で自己の警報停止スイッチ１２０の操作を検知した場合、Ｓ５５で防災警報の出力を停止すると共に、Ｓ５６で警報停止連動信号の送信を禁止する制御を行う。
【０１３６】
このため警報システムに設けた複数の住警器の内の１台が火災を検知して火災警報を出力しており、他の住警器が防災警報を出力している状態で、警報停止操作を行った住警器の警報を停止し、且つ警報停止連動信号の送信を禁止することで、警報停止操作を行っていない他の住警器による火災警報又は防災警報を連動停止せず、これにより警報停止操作を行った住警器の警報のみを停止できるようにしている。
【０１３７】
このため津波警報等の防災警報を行っている複数の住警器の内の１台の警報停止操作を利用者が行っても、他の住警器からは防災警報が継続して出力され、警報停止を行った利用者以外の利用者が別の部屋などにいる場合、その者が確実に防災警報を知ることを可能とする。
【０１３８】
また、警報制御部１６０は、図１１（Ａ）のＳ４４で警報停止操作を検知してＳ４５で連動元を示す火災警報の出力を停止した場合に、点線で示すように、Ｓ４７で防災警報の出力に切り替える制御を行い、また、図１１（Ｂ）のＳ５４で警報停止操作を検知してＳ５５で防災警報の出力を停止した場合に、点線で示すように、Ｓ５７において連動先を示す火災警報の出力に切り替える制御を行うようにしても良い。これにより、警報停止操作の対象となっていない別の警報出力に切り替わることで、停止操作の対象とはならなかった火災警報又は防災警報を利用者に確実に知らせることを可能とする。
【０１３９】
（火災と防災の交互警報制御）
警報制御部１６０による別の火災と防災の警報制御として、センサ部１３４に設けた検煙部１１６の煙検出信号に基づき火災有りを検知し、且つ、市町村防災無線設備１０の親局１２から送信された防災信号の有効受信を検知した場合、報知部１３６に指示して、連動元を示す火災警報と、防災警報を、交互に出力する制御を行う。
【０１４０】
また、警報制御部１６０は、第２無線通信部１３０の第２受信回路１４８を介して他の住警器１００−２からの火災連動信号の有効受信を検知し、且つ、市町村防災無線設備１０の親局１２から送信された防災信号の有効受信を検知した場合、報知部１３６に指示して、連動先を示す火災警報と、防災警報を、交互に出力する制御を行う。
【０１４１】
この場合の警報停止制御として、警報制御部１６０は、連動元又は連動先を示す火災警報と、防災警報を、交互に出力している状態で、火災警報を出力しているときに自己の警報停止スイッチ１２０の操作を検知した場合、火災警報の出力を停止すると共に警報停止連動信号の送信を禁止する制御を行う。
【０１４２】
また、警報制御部１６０は、連動元又は連動先を示す火災警報と、防災警報を、交互に出力している状態で、防災警報を出力しているときに自己の警報停止スイッチ１２０の操作を検知した場合、防災警報の出力を停止すると共に、警報停止連動信号の送信を禁止する制御を行う。
【０１４３】
この警報停止制御についても、警報制御部１６０は、連動元を示す火災警報の出力を停止した場合に防災警報の出力に切り替える制御を行い、また、防災警報の出力を停止した場合に連動先を示す火災警報の出力に切り替える制御を行うようにしても良い。これにより警報停止操作の対象となっていない警報の出力に切り替わることで、停止操作の対象とはならなかった火災警報又は防災警報を利用者に確実に知らせることを可能とする。
【０１４４】
（防災信号受信機能を持たない住警器）
一方、図１に示した防災信号受信機能を持たない住警器１００−２は、図４の防災信号受信機能をもつ住警器１００−１に設けている第１受信回路１４４を備えた第１無線通信部１２６とそのアンテナ１２８を除き、更にプロセッサ１６０に設けた警報制御部１６０の中の親局１２から送信された緊急地震速報防災信号、津波警報防災信号または緊急警報防災信号の有効受信を検知して対応する防災警報を出力すると共に、これに基づく緊急地震速報連動信号、津波警報連動信号または緊急警報連動信号を生成して他の住警器へ送信させる制御を除き、その代わりに、住警器１００−１から送信された緊急地震速報連動信号、津波警報連動信号または緊急警報連動信号の有効受信を検知して、これに対応する防災警報を出力するように構成する。
【０１４５】
また、住警器１００−２は、センサ部１３４に設けた検煙部１１６の煙検出信号に基づき火災有りを検知すると共に、市町村防災無線設備１０の親局１２から防災信号を受信した住警器１００−１からの防災連動信号を受信した場合は、連動元を示す火災警報を出力する。
【０１４６】
また、住警器１００−２は、火災を検知した警報器１００−１から火災連動信号を受信すると共に、市町村防災無線設備１０の親局１２から防災信号を受信した警報器１００−１から防災連動信号を受信した場合は、防災警報を出力する。それ以外の住警器１００−２の構成及び機能は、住警器１００−１と同じになる。
【０１４７】
［防災警報連携システムＢ］
（システム概要）
図１２は市町村防災無線設備と住警器を組み合わせた本発明の他の実施形態となる防災警報連携システムＢを示した説明図であり、本実施形態にあっては、住宅側に、住警器と共に中継アダプタを設けたことを特徴とする。
【０１４８】
図１２において、市町村防災無線設備１０は親局１２、操作卓１４、戸別受信機２０、拡声子局１６、中継局２２などで構成され、その詳細は図１の市町村防災無線設備１０と同じである。市町村防災無線設備１０の対象地域の住宅２４には親局１２からの防災信号受信機能を持たない住警器１００−２が複数台設置され、更に、本実施形態にあっては、住宅２４には中継アダプタ２００が設置されている。
【０１４９】
中継アダプタ２００は、親局１２から送信された第１無線通信プロトコルに従った防災信号を、これに基づく住警器１００−２側の第２無線通信プロトコルに従った連動信号に変換して送信する。
【０１５０】
（中継アダプタ２００の構成）
図１３は図１２に設けた中継アダプタ２００の実施形態を住警器１００−２の実施形態と共に示したブロック図である。
【０１５１】
これは一例であり、各機能の分離、統合は任意に行うことができる。また各機能のそれぞれの任意の一部または全部は、ソフトウェア（プログラム）によって実行されるものであっても、ハードウェアによって実行されるものであっても良い。
【０１５２】
図１３において、まず中継アダプタ２００を説明する。中継アダプタ２００はプロセッサ２０２を備え、プロセッサ２０２に対しては、市町村防災無線設備１１の親局１２から送信された第１無線通信プロトコルに従った防災信号を受信するアンテナ２０６を接続した第１受信回路２１４を備えた第１無線通信部２０４、住警器１００−２へ第２無線通信プロトコルに従った防災信号を送信するアンテナ２１０を接続した第２送信回路２１６を備えた第２無線通信部２０８及び電池電源２１２を設けている。
【０１５３】
第１無線通信部２０４の第１受信回路２１４はアンテナ２０６を介して市町村防災無線設備１１の親局１２から送信された、例えば６０ＭＨｚ帯の市町村デジタル防災無線通信方式規格に準拠した第１無線通信プロトコルに従って防災信号（緊急地震速報防災信号、津波警報防災信号または緊急警報防災信号を含む）を受信復調してプロセッサ２０２に出力する。
【０１５４】
プロセッサ２０２には中継制御部２１８の機能が設けられる。中継制御部２１８は第１無線通信部２０４のアンテナ２０６及び第１受信回路２１４を介して受信復調した緊急地震速報防災信号、津波警報防災信号または緊急警報防災信号を入力して解読し、その有効受信を検知した場合に、それぞれに基づき図５に示した連動信号と同じフォーマット構成をもつ第２無線通信プロトコルに従った防災信号を生成して第２無線通信部２０８に出力する。
【０１５５】
第２無線通信部２０８の第２送信回路２１６は、プロセッサ２０２から入力した防災信号を、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格に準拠した第２無線通信プロトコルに従ってアンテナ２１０を介して住警器１００−２へ送信する。
【０１５６】
（住警器１００−２の構成）
次に住警器１００−２を説明する。住警器１００−２は、図７に示した防災信号受信機能を持つ住警器１００−１から第１受信回路１４４を備えた第１無線通信部１２６とそのアンテナ１２８を除き、更にプロセッサ１２４に設けた警報制御部１６０の機能は、図８の警報制御部１６０の機能の中の親局１２から送信された防災信号の有効受信を検知して対応する防災警報を出力すると共に、これに基づく防災連動信号を生成して他の住警器へ送信させる制御を除き、その代わりに、中継アダプタ２００から送信された防災信号の有効受信を検知して、これに対応する防災警報を出力するように構成する。
【０１５７】
また、住警器１００−２は、センサ部１３４に設けた検煙部１１６の煙検出信号に基づき火災有りを検知すると共に、アダプタ２００を経由して市町村防災無線設備１０の親局１２からの防災信号を受信した場合は、連動元を示す火災警報を出力する。
【０１５８】
また、住警器１００−２は、火災を検知した他の警報器１００−２から火災連動信号を受信すると共に、アダプタ２００を経由して市町村防災無線設備１０の親局１２から防災信号を受信した場合は、防災警報を出力する。それ以外の住警器１００−２の構成及び機能は、図７の住警器１００−１と同じになる。
【０１５９】
ここで、図１２における各無線通信プロトコルによる通信経路を整理すると、市町村防災無線設備１０における親局１２と中継局２２、拡声子局１６の戸別受信機２０及び中継アダプタ２００のそれぞれ間の経路、並びに中継局２２と拡声子局１６の戸別受信機２０及び中継アダプタ２００のそれぞれ間の経路は第１無線通信プロトコル経路１１ａとなり、各住宅２４の中継アダプタ２００と住警器１００−２との間の経路は第２無線通信プロトコル経路１１ｂとなる。
【０１６０】
（スタンドアロン型住警器を用いた防災警報連携システム）
図１４は本発明による防災警報連携システムＢで住宅に設置する中継アダプタと住警器の他の実施形態を示したブロック図である。なお、これは一例であり、各機能の分離、統合は任意に行うことができる。また各機能のそれぞれの任意の一部または全部は、ソフトウェア（プログラム）によって実行されるものであっても、ハードウェアによって実行されるものであっても良い。
【０１６１】
本実施形態において、住警器１００−３は無線連動機能をもたない所謂スタンドアロン型の住警器であり、中継アダプタ３００とバス信号線３１０により接続している。中継アダプタ３００は、市町村防災無線設備１０の親局１２から送信された第１無線通信プロトコルに従った防災信号を受信し、所定のインタフェース通信プロトコルに従った連動信号に変換し、バス信号線３１０を介して住警器１００−３に送信する。
【０１６２】
中継アダプタ３００はプロセッサ３０２を備え、プロセッサ３０２に対しては、市町村防災無線設備１１の親局１２から送信された第１無線通信プロトコルに従って防災信号を受信するアンテナ３０６を接続した第１受信回路３１４を備えた第１無線通信部３０４、住警器１００−３へ所定のインタフェース通信プロトコルに従った信号を送信するバス信号線３１０に接続したバス送信回路３１６を備えたインタフェース回路部３０８及び電池電源３１２を設けている。
【０１６３】
第１無線通信部３０４の第１受信回路３１４はアンテナ３０６を介して市町村防災無線設備１０の親局１２から送信された、例えば６０ＭＨｚ帯の市町村デジタル防災無線通信方式規格に準拠した第１無線通信プロトコルに従った防災信号を受信復調してプロセッサ３０２に出力する。
【０１６４】
プロセッサ３０２には中継制御部３１８の機能が設けられる。中継制御部３１８は第１無線通信部３０４のアンテナ３０６及び第１受信回路３１４を介して受信復調した防災信号を入力して解読し、その有効受信を検知した場合に、それぞれに基づき図８に示した連動信号と同じフォーマット構成もつ所定のインタフェース通信プロトコルに従った防災連動信号を生成してインタフェース回路３０８に出力する。
【０１６５】
インタフェース回路部３０８のバス送信回路３１６は、プロセッサ３０２から入力した防災連動信号を、所定のインタフェース通信プロトコルに従って第２送信回路３１６からバス信号線３１０を介して住警器１００−３へ送信する。
【０１６６】
スタンドアロン型の住警器１００−３は、図１３に示した防災信号受信機能を持たない住警器１００−２の第２無線通信部１３０及びアンテナ１３１に代えて、バス受信回路１７４を備えたインタフェース回路部１７２を設け、更にプロセッサ１２４に設けた警報制御部１８０の機能は、図１３の警報制御部１７０の機能の中の中継アダプタ２００から送信された防災信号の有効受信を検知して対応する防災警報を出力すると共に、これに基づく防災連動信号を生成して他の住警器へ送信させる制御を除き、その代わりに、中継アダプタ３００からバス信号線３１０を介して送信された防災連動信号をインタフェース回路部１７２のバス受信回路１７４で受信し、これを解読して有効受信を検知した場合、防災連動信号に対応する防災警報を出力するように構成する。
【０１６７】
またスタンドアロン型の住警器１００−３は、他の住警器との警報連動はできないことから、センサ部１３４に設けた検煙部１１６の煙検出信号に基づき火災有りを検知し、且つ、中継アダプタ３００を経由して市町村防災無線設備１０の親局１２から送信された防災信号の有効受信を検知した場合、報知部１３６に指示して、火災警報と、防災警報を、交互に出力する制御を行う。それ以外の住警器１００−３の構成及び機能は、図１３の住警器１００−２と基本的に同じになる。
【０１６８】
［音声信号を送信する親局設備］
図１５は本発明による防災警報連携システムＡ，Ｂの他の実施形態で使用する親局側の概略構成を示したブロック図であり、本実施形態にあっては、住警器側で緊急地震速報や津波警報を出力させるための防災信号を、音声信号に重畳させて送信することで、市町村防災無線設備における使用機器の改良や改修をほとんど必要とせずに、住警器側を連携できるようにしたことを特徴とする。
【０１６９】
図１５において、親局１２は、ハードウェアとしてプロセッサ（コンピュータ）を使用し、そのプログラムの実行より実現する機能として制御部２６、音声符号化を行う音声入力部２８、電話制御部３０を設け、更に、ハードウェアとして第１無線通信プロトコルに従った無線送受信を行う無線通信部３２を設け、アンテナ３４と接続しており、この点は図３の実施形態と同じである。
【０１７０】
親局１２に対しては操作卓１４が設けられ、操作卓１４には操作部３６、表示部３８及び親電話機４２などが設けられる。また緊急地震速報受信機４４が設けられ、緊急地震速報放送を自動受信して親局１２に対し緊急地震速報検知信号を出力するようにしており、この点も図３の実施形態と同じである。
【０１７１】
これに加え本実施形態にあっては、放送用マイク４０のプラグを接続する操作卓１４のマイクジャック端子９４に通信データ発生器８２を接続し、マイク接続用回路部９６を介して親局１２の音声入力部２８に接続している。また通信データ発生器８２はマイクジャック端子９５を備え、ここに放送用マイク４０を接続している。なお、マイク接続回路９６は音声増幅器を備えるが、マイク接続回路９６を設けず、マイクジャック端子９４を直接音声入力部２８に接続しても良い。
【０１７２】
通信データ発生器８２は、複数の操作スイッチ８４ａ〜８４ｎをデータ変調器８６に接続している。操作スイッチ８４ａ〜８４ｎには所定ビット長の防災データ信号が割当てられており、例えば
操作スイッチ８４ａ：緊急地震速報防災データ信号
操作スイッチ８４ｂ：津波警報防災データ信号
操作スイッチ８４ｃ：緊急警報防災データ信号
等が割当てられている。これ以外に必要に応じてテスト防災データ信号といった適宜の防災データ信号を割当てることができる。
【０１７３】
データ変調器８６は操作スイッチ８４ａ〜８４ｎの操作によるオン信号を入力すると、所定ビット長の２進コードからなる防災データ信号を発生し、デジタルデータの１／０に音声周波数帯域の搬送波信号として予め定めた例えば２４００Ｈｚ／３６００Ｈｚを割当てることで、ＦＳＫ変調（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｓｈｉｆｔ  ｋｅｙｉｎｇ：周波数偏移変調）またはＭＳＫ変調（ｍｉｎｉｍｕｍ  ｓｈｉｆｔ  ｋｅｙｉｎｇ）により防災データ信号を発生し、当該防災データ信号を混合器８８に入力する。混合器８８は、放送用マイク４０から入力する音声信号を短時間切り離してデータ変調器８６からの防災データ信号の入力に切替えて挿入することで混合し、当該混合音声信号を、マイク接続回路部９６を介して音声入力部２８に出力し、音声入力部２８により混合音声信号をサンプリングして音声符号化し、無線通信部３２により第１無線通信プロトコル従った防災信号としてアンテナ３４から送信させる。なお、混合器８８としては２つの音声信号の入力を切替えて混合する以外に、２つの音声信号を加算合成して混合するなど適宜の混合回路を使用できる。
【０１７４】
ここで混合器８８の切替えで音声信号に混合する防災データ信号として例えば２００ビット長のデータを送る場合でも、通信速度が２４００ｂｐｓであれば、１００ｍｓｅｃを要するだけであり、この間、音声信号が断たれても、その時間が極短いため、端末側となる例えば拡声子局１６で音声信号を再生報知した場合に音声内容を妨げるようなことはない。
【０１７５】
このように通信データ発生器８２を操作卓１４のマイクジャック端子９４と放送用マイク４０の間に接続するだけで、親局１２側の改良や改修をほとんど必要とすることなく、防災内容に対応した操作スイッチ８４ａ〜８４ｎのいずれかの操作で、必要とする防災警報のための防災データ信号を住警器側へ送信して出力させることができ、既設の設備機器についても簡単に対応できる。
【０１７６】
図１５に示す親局から送信された防災信号を受信して報知する住警器は、図７の実施形態と基本的に同じになるが、プロセッサ１２４に設けた警報制御部１６０は、第１無線通信部２０４のアンテナ２０６及び第１受信回路２１４を介して図１５の親局１２から送信された防災信号を受信して入力し、防災信号に含まれている音声符号化データを復号して音声信号を復調し、当該音声信号を更にＦＳＫ復調またはＭＳＫ復調して防災データ信号を復元する。この復調処理により防災データ信号として、緊急地震速報防災データ信号、津波警報防災データ信号または緊急警報防災データ信号のいずれかの有効受信を検知した場合に、報知部１３６に指示してスピーカ１５８から緊急地震速報、津波警報または緊急警報を示す音声メッセージを出力すると共に、ＬＥＤ１２２を例えば点灯する。
【０１７７】
また警報制御部１６０は、緊急地震速報防災データ信号、津波警報防災データ信号または緊急警報防災データ信号のいずれかの有効受信を検知した場合、それぞれに基づき図８に示す連動信号と同じフォーマット構成もつ例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格に準拠した第２無線通信プロトコルに従った緊急地震速報連動信号、津波警報連動信号または緊急警報連動信号を生成して第２無線通信部１３０の第２送信回路１４６に出力し、アンテナ１３１を介して他の住警器１００へ送信して対応する防災警報を出力させる。
【０１７８】
また図１２の実施形態の親局として図１５の実施形態を使用した場合、中継アダプタ２００は図１３の実施形態と基本的に同じになるが、プロセッサ２０２に設けた中継制御部２１８は、第１無線通信部２０４のアンテナ２０６及び第１受信回路２１４を介して図１５の親局１２からの防災信号を受信した場合、当該防災信号を入力し、そこに含まれている音声符号化データを復号して混合音声信号を復調し、復調した混合音声信号を更にＦＳＫ復調またはＭＳＫ復調し、緊急情報制御データ信号を復調する。この復調処理により緊急情報制御データ信号として、緊急地震速報防災データ信号、津波警報防災データ信号または緊急警報防災データ信号のいずれかの有効受信を検知した場合に、それぞれに基づき図８に示す連動信号と同じフォーマット構成もつ例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格に準拠した第２無線通信プロトコルに従った緊急地震速報連動信号、津波警報連動信号または緊急警報連動信号を生成し、第２無線通信部２０８の第２送信回路２１６からアンテナ２１０を介して住警器１００へ送信し、対応する防災警報を出力させる。
【０１７９】
更に図１４の実施形態の親局として図１５の実施形態を使用した場合、中継アダプタ３００は図１４の実施形態と基本的に同じになるが、プロセッサ３０２に設けた中継制御部３１８は、第１無線通信部３０４のアンテナ３０６及び第１受信回路３１４を介して図１５の親局１２からの防災信号を受信した場合、当該防災信号を入力し、そこに含まれている音声符号化データを復号して混合音声信号を復調し、復調した混合音声信号を更にＦＳＫ復調またはＭＳＫ復調し、防災データ信号を復調する。この復調処理により防災データ信号として、緊急地震速報防災データ信号、津波警報防災データ信号または緊急警報棒通データ信号のいずれかの有効受信を検知した場合に、それぞれに基づき図８に示す連動信号と同じフォーマット構成もつ緊急地震速報連動信号、津波警報連動信号または緊急警報連動信号を生成し、インタフェース回路部３０８のバス送信回路３１６からバス信号線３１０を介して住警器１００−２へ送信し、対応する防災警報を出力させる。
【０１８０】
［コミュニティＦＭ放送を用いた防災警報連携システムＣ］
（システム概要）
図１６はコミュニティＦＭ放送局と住警器を組み合わせた本発明の他の実施形態となる防災警報連携システムを示した説明図である。
【０１８１】
図１６において、放送設備となるコミュニティＦＭ放送局４００は、地理的なコミュニティを放送対象地域とする放送局であり、市区町村あるいは政令指定都市の行政区内の一部の地域などを放送エリアとする。放送周波数はVHF（超短波）の放送帯（７６．０〜９０．０ＭＨｚ）の中の周波数を使用し、変調方式にはFM（周波数変調）を使用し、市販のFM対応ラジオで聴取できる。また空中線電力１Ｗ以下の受信エリアは半径約２〜３Ｋｍ、空中線電力１０Ｗ以下の受信エリアは半径約５〜１０Ｋｍ、空中線電力２０Ｗ以下の受信エリアは半径約１５〜２０Ｋｍとなる。
【０１８２】
コミュニティＦＭ放送局４００は、ヘッドエンド４０２と接続され、ヘッドエンド４０２には全国瞬時警報システム受信機４０４と市町村防災操作卓４０６を接続している。
【０１８３】
全国瞬時警報システムは、Ｊ−ＡＬＥＲＴとして知られており、大規模災害や武力攻撃事態が発生した際に、国民の保護のために必要な情報を、通信衛星を利用して、瞬時に地方公共団体に伝達すると共に、地域衛星通信ネットワークに接続された同報系市町村防災行政無線を自動起動させ、住民へ緊急情報を伝達するシステムである。
【０１８４】
全国瞬時警報システムで伝達される情報は、気象関連情報と有事関連情報に大別され、２３種類の情報が送信されている。どの情報について同報系市町村防災行政無線を自動起動させるかを市町村で決定できることとなっているが、緊急地震速報、大津波警報、津波警報、噴火警報、有事関連情報については自動起動が原則とされている。
【０１８５】
全国瞬時警報システムは、情報を配信する場合、情報の種類を識別する情報番号と地域対象コード情報を放送内容と一緒に送信する。
【０１８６】
本実施形態の全国瞬時警報システム受信機４０４は、緊急地震速報、大津波警報、津波警報等を受信した場合、情報番号と地域対象コード情報を含む放送内容を復調して防災信号としてヘッドエンド４０２へ出力する。
【０１８７】
ヘッドエンド４０２は全国瞬時警報システム受信機４０４から出力された防災信号を受信し、例えば緊急地震速報、大津波警報、津波警報については、放送内容の自動選択と自動配信のフィルタリング機能を設定しており、受信した地域対象コード情報が予め設定した地域対象コード情報に一致した場合に、放送内容を選択し、少なくとも情報番号と一緒にした防災信号をコミュニティＦＭ放送局４００へ配信する。
【０１８８】
コミュニティＦＭ放送局４００は、ヘッドエンド４０２から配信された例えば緊急地震速報、大津波警報又は津波警報の放送内容及び情報番号を含む防災信号をＦＭ変調して送信する。
【０１８９】
コミュニティＦＭ放送局４００の対象地域の住宅２４には、ＦＭ受信機能を持たない住警器１００−２が複数台設置され、更に、住宅２４には中継アダプタ５００を設置している。
【０１９０】
中継アダプタ５００は、コミュニティＦＭ放送局４００から送信された防災信号を受信した場合、これに含まれる情報番号を解読し、情報番号に対応した住警器１００−２側の第２無線通信プロトコルに従った防災連動信号、即ち緊急地震速報連動信号、大津波警報連動信号または津波警報連動信号に変換して住警器１００−２へ送信し、住警器１００−２から所定の警報音声メッセージにより緊急地震速報、大津波警報又は津波警報を出力させる。
【０１９１】
住警器１００−２から出力する音声メッセージは、警報音と音声放送の組合せとなり、緊急地震速報の場合は例えば「キュン  キュン  大地震です」とし、大津波警報の場合は例えば「ウー  ウー  ウー  大津波警報が発表されました  海岸付近の方は高台へ避難してください」とし、津波警報の場合は例えば「「ウー  ウー  津波警報が発表されました  海岸付近の方は高台へ避難してください」とする。
【０１９２】
また住警器１００−２は、火災を検知すると共に中継アダプタ５００から防災信号を受信した場合は、連動元を示す火災警報を出力し、一方、火災連動信号を受信すると共に中継アダプタ５００から防災信号を受信した場合は、防災警報を出力する。
【０１９３】
また市町村防災操作卓４０６は、ヘッドエンド４０２に自動起動配信のために設定した以外の情報を全国瞬時警報システム受信機４０４で受信した場合に、市町村の担当職員が必要に応じて配信指示操作を行い、ヘッドエンド４０２へ配信指示信号を出力する。この配信指示信号を受信したヘッドエンド４０２は、そのとき全国瞬時警報システム受信機４０４から受信した放送内容と情報番号を含む防災信号をコミュニティＦＭ放送局４００へ配信し、ＦＭ電波に乗せて送信させる。
【０１９４】
（中継アダプタ５００の構成）
図１７は図１６に設けた中継アダプタ５００の実施形態を示したブロック図である。これは一例であり、各機能の分離、統合は任意に行うことができる。また各機能の任意の一部または全部は、ソフトウェア（プログラム）によって実行されるものであっても、ハードウェアによって実行されるものであっても良い。
【０１９５】
図１７において、中継アダプタ５００は、中継制御部５１８を備えたプロセッサ５０２、ＦＭ受信アンテナ５０６を接続したＦＭ受信部５０４、アンテナ２１０を接続すると共に第２送信回路２１６を備えた第２無線通信部２０８で構成し、商用電源から直流電源に変換する電源回路部５１２により動作する。電源回路部５１２は停電バックアップ用の電池電源を備える。なお、電源回路部５１２に代え、電池電源を設けても良い。
【０１９６】
ＦＭ受信部５０４は、ＦＭ受信アンテナ５０６を介してコミュニティＦＭ放送局４００から送信された放送信号を、７６．０〜９０．０ＭＨｚ帯の中の特定の放送周波数を選局して受信復調し、プロセッサ５０２に出力する。なお、中継アダプタ５００が電池電源で動作する場合、ＦＭ受信部５０４は間欠受信動作を行い、電池寿命を延ばすように動作する。
【０１９７】
プロセッサ５０２には中継制御部５１８の機能が設けられる。中継制御部５１８はＦＭ受信部５０４で受信復調した防災信号を入力し、この防災信号に含まれる緊急地震速報、大津波警報又は津波警報を示す情報番号を解読した場合、それぞれに基づき図５に示した連動信号と同じフォーマット構成もつ第２無線通信プロトコルに従った緊急地震速報連動信号、大津波警報連動信号または津波警報連動信号を生成して第２無線通信部２０８に出力する制御を行う。
【０１９８】
第２無線通信部２０８の第２送信回路２１６は、プロセッサ４０２から入力した緊急地震速報連動信号、大津波警報連動信号または津波警報連動信号を、アンテナ２１０を介して住警器１００−２へ送信する。これは図１３に示した中継アダプタ２００の場合と同様となる。
【０１９９】
中継アダプタ５００から送信された緊急地震速報連動信号、大津波警報連動信号または津波警報連動信号などの防災連動信号は住警器１００−２で受信され、それぞれに対応した警報メッセージを音声出力させると共に警報表示を行う。住警器１００−２の構成及び機能は、図１３の住警器１００−２の場合と同様となる。
【０２００】
このように住宅２４にコミュニティＦＭ放送局４００から送信された緊急地震速報、大津波警報または津波警報などの防災信号を、住警器１００−２側の第２無線通信プロトコルに従った連動信号に変換する中継アダプタ５００を設けたことで、義務化に伴い設置されている住警器１００−２をそのまま利用して、コミュニティＦＭ放送局４００から送信された緊急地震速報、大津波警報又は津波警報に対応した出力を各住宅の住警器１００−２から行うことができる。
【０２０１】
［ワンセグ放送を用いた防災警報連携システムＣ］
（システム概要）
図１８はワンセグ放送局と住警器を組み合わせた本発明の他の実施形態となる防災警報連携システムＣを示した説明図である。
【０２０２】
図１８において、放送設備となるワンセグ放送局６００は、携帯電話や移動体端末向けの１セグメント部分受信サービスを提供する放送局であり、地上デジタル放送推進協会によりワンセグという名称が決定されていることから、本実施形態ではワンセグ放送局６００としている。
【０２０３】
地上デジタル放送法式では、１チャンネルは１３のセグメントに分割されており、セグメントをいくつか束ねて映像データや音声データを送信している。必要とするセグメント数は、ハイビジョン放送では１２セグメント、通常画質の放送では４セグメントで済むことから、３つの異なる番組を同時に放送することを可能とする。１３セグメントの内、１つのセグメントが移動体向け放送に予約されており、これを使って放送を行うのがワンセグ放送である。ワンセグ放送は、帯域が通常放送の１／４と狭いため、３２０×３２０ピクセルサイズの低解像度の画像を伝送する。
【０２０４】
また本実施形態のワンセグ放送局６００は、地理的なコミュニティを放送対象地域とするコミュニティワンセグ放送局であり、市区町村あるいは政令指定都市の行政区内の一部の地域などを放送エリアとする。
【０２０５】
ワンセグ放送局６００は、ヘッドエンド４０２と接続され、ヘッドエンド４０２には全国瞬時警報システム受信機４０４と市町村防災操作卓４０６を接続している。全国瞬時警報システム受信機４０４は、緊急地震速報、大津波警報、津波警報等を受信した場合、情報番号と地域対象コード情報を含む放送内容を復調してヘッドエンド４０２へ防災信号として出力する。
【０２０６】
ヘッドエンド４０２は全国瞬時警報システム受信機４０４から出力された防災信号を受信し、例えば緊急地震速報、大津波警報、津波警報については、放送内容の自動選択と自動配信のフィルタリング機能を設定しており、受信した地域対象コード情報が予め設定した地域対象コード情報に一致した場合に、放送内容を選択すると共に例えば放送内容を示した文字画面を生成し、放送内容、文字画面を、少なくとも情報番号と一緒にした防災信号をワンセグ放送局６００へ配信する。
【０２０７】
ワンセグ放送局６００は、ヘッドエンド４０２から配信された例えば緊急地震速報、大津波警報又は津波警報の放送内容、文字画面及び情報番号を含む防災信号を、例えばワンセグのデータ放送部分に配置し、これを地上デジタル放送波に載せて送信する。
【０２０８】
ワンセグ放送局６００の対象地域の住宅２４には、ワンセグ受信機能を持たない住警器１００−２が複数台設置され、更に、住宅２４には中継アダプタ７００を設置している。
【０２０９】
中継アダプタ７００は、ワンセグ放送局６００から送信された防災信号を受信した場合、このデータ放送部分に含まれる情報番号を解読し、情報番号に対応した住警器１００−２側の第２無線通信プロトコルに従った防災連動信号、即ち緊急地震速報連動信号、大津波警報連動信号または津波警報連動信号に変換して住警器１００−２へ送信し、住警器１００−２から所定の警報音声メッセージにより緊急地震速報、大津波警報又は津波警報を出力させる。この場合の音声メッセージは、図１６の場合と同様である。
【０２１０】
また市町村防災操作卓４０６は、ヘッドエンド４０２に自動起動配信のために設定した以外の全国瞬時警報システムの情報を全国瞬時警報システム受信機４０４で受信した場合に、市町村の担当職員が必要に応じて配信指示操作を行い、配信指示信号をヘッドエンド４０２へ出力する。この配信指示信号を受信したヘッドエンド４０２は、全国瞬時警報システム受信機４０４から受信した放送内容と情報番号を含む防災信号をワンセグ放送局６００へ配信し、地上デジタル放送波に乗せて送信させる。
【０２１１】
（中継アダプタ７００の構成）
図１９は図１８に設けた中継アダプタ７００の実施形態を示したブロック図である。これは一例であり、各機能の分離、統合は任意に行うことができる。また各機能のそれぞれの任意の一部または全部は、ソフトウェア（プログラム）によって実行されるものであっても、ハードウェアによって実行されるものであっても良い。
【０２１２】
図１９において、中継アダプタ７００は、中継制御部７１８を備えたプロセッサ７０２、ワンセグ受信アンテナ７０６を接続したワンセグ受信部７０４、アンテナ２１０を接続し第２送信回路２１６を備えた第２無線通信部２０８で構成し、商用電源から直流電源に変換する電源回路部７１２により動作する。電源回路部７１２は停電バックアップ用の電池電源を備える。なお、電源回路部７１２に代え、電池電源を設けても良い。
【０２１３】
ワンセグ受信部７０４はワンセグ受信アンテナ７０６を介してワンセグ放送局６００から送信された、所定チャンネルのワンセグ放送信号を選局して復調し、プロセッサ７０２に出力する。なお、中継アダプタ７００が電池電源で動作する場合、ワンセグ受信部７０４は間欠受信動作を行い、電池寿命を延ばすように動作する。
【０２１４】
プロセッサ７０２には中継制御部７１８の機能が設けられる。中継制御部７１８はワンセグ受信部７０４で受信復調した防災信号を入力し、この防災信号に含まれる緊急地震速報、大津波警報又は津波警報を示す情報番号を解読した場合、それぞれに基づき図５に示した連動信号と同じフォーマット構成をもつ第２無線通信プロトコルに従った防災連動信号として、緊急地震速報連動信号、大津波警報連動信号または津波警報連動信号を生成して第２無線通信部２０８に出力する制御を行う。
【０２１５】
第２無線通信部２０８の第２送信回路２１６は、プロセッサ７０２から入力した防災連動信号を、アンテナ２１０を介して住警器１００−２へ送信する。これは図１３に示した中継アダプタ２００の場合と同様となる。
【０２１６】
中継アダプタ７００から送信された防災連動信号は住警器１００−２で受信され、住警器１００−２は防災連動信号の有効受信を検知した場合、それぞれに対応した警報メッセージを音声出力させると共に警報表示を行う。住警器１００−２の構成及び機能は、図１３の住警器１００−２の場合と同様となる。
【０２１７】
このように住宅２４にワンセグ放送局６００から送信された緊急地震速報連動信号、大津波警報連動信号または津波警報連動信号などの防災信号を、住警器１００−２側の第２無線通信プロトコルに従った連動信号に変換する中継アダプタ７００を設けたことで、義務化に伴い設置されている住警器１００−２をそのまま利用して、ワンセグ放送局６００から送信された緊急地震速報、大津波警報又は津波警報に対応した出力を各住宅の住警器１００−２から行うことができる。
【０２１８】
［本発明の変形例］
上記の実施形態は、警報器の出力する第１警報を火災検知に基づく火災警報とし、第２警報を市町村防災無線設備などから送信された防災信号の受信に基づく防災警報としているが、第１警報と第２警報の組合せは、これ以外に、火災警報と防犯警報の組合せ、火災警報とガス漏れ警報の組合せなど、適宜の警報の組合せを含む。
【０２１９】
また、本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【０２２０】
１０：市町村防災無線設備
１２：親局
１４：操作卓
１６：拡声子局
１８：拡声器
２０：戸別受信機
２２：中継局
２４：住宅
２６，４６，６２：制御部
２８：音声入力部
３０，５４：電話制御部
３２，５８，６４：無線通信部
３４，６０，６６，１２８，１３１：アンテナ
３６，４８，７０：操作部
３８，５０，６８：表示部
４０：放送用マイク
４２：親電話機
４４：緊急地震速報受信機
５２，７６：音声出力部
５６：子電話機
７２，１７２，３０８：インタフェース回路部
１００，１００−１〜１００−３：住警器
１１２：カバー
１１４：本体
１１５：取付フック
１１６：検煙部
１１８：音響孔
１２０：警報停止スイッチ
１２２：ＬＥＤ
１２４，５０２，７０２：プロセッサ
１２６，２０２，３０２：第１無線通信部
１３１：アンテナ
１３０：第２無線通信部
１３２：メモリ
１３４：センサ部
１３６：報知部
１３８：操作部
１４０：電池電源
１４４，２１４，３１４：第１受信回路
１４６：第２送信回路
１４８：第２受信回路
１５０：連動信号
１５２：連番
１５４：送信元符号
１５５：グループ符号
１５６：事象符号
１５８：：スピーカ
１６０，１７０，１８０：警報処理部
１７４：バス受信回路
２００，３００，５００，７００：中継アダプタ
２１８，３１８，５１８，７１８：中継制御部
３１０：バス信号線
３１６：バス送信回路
４００：コミュニティＦＭ放送局
４０２：ヘッドエンド
４０４：全国瞬時警報システム受信機
４０６：市町村防災操作卓
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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