(57)【要約】      （修正有）【課題】マイク入力による係員放送を含む非常放送の内容を、高齢者を含む聴覚不自由者へも伝達可能とする。【解決手段】非常放送装置１０から引き出した放送信号線１４を所定の放送区域に設置したスピーカ１２に接続し、火災が発生した場合に、非常放送装置１０により、予め録音して音声メモリ４２に記憶した所定の非常放送及び又はマイク１６から入力した非常放送の音声信号をスピーカ１２へ送信して出力させる。非常放送装置１０に文字変換部５０を設け、非常放送の音声信号から文字を認識して非常放送文字情報に変換し、当該変換した非常放送文字情報を無線送信部５２および有線送信部５４により放送区域へ送信する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非常放送設備から引き出した信号線を所定の放送区域に設置したスピーカに接続し、火災が発生した場合に、前記非常放送装置により、予め録音した所定の非常放送及び又はマイクから入力した非常放送の音声信号を前記スピーカへ送信して出力させる非常放送設備に於いて、
前記非常放送の音声信号から文字を認識して非常放送文字情報に変換し、当該変換した非常放送文字情報を前記放送区域へ送信する文字変換手段を設けたことを特徴とする非常放送設備。
【請求項２】
請求項１記載の非常放送設備に於いて、前記文字変換手段は、前記非常放送文字情報を有線及び又は無線により送信することを特徴とする非常放送設備。
【請求項３】
請求項１記載の非常放送設備に於いて、前記文字変換手段は、前記非常放送の非常放送文字情報を予め登録し、前記放送信号の音声信号から変換した非常放送文字情報と所定割合以上で一致する登録済みの非常放送文字情報を認識して前記放送区域へ送信することを特徴とする非常放送設備。
【請求項４】
請求項３記載の非常放送設備に於いて、前記文字変換手段は、前記非常放送の非常放送文字情報及びその要約文字情報を予め登録し、前記放送信号の音声信号から変換した非常放送文字情報と所定割合以上で一致する登録済みの非常放送文字情報を認識した場合、これ対応した要約文字情報を選択して前記放送区域へ送信することを特徴とする非常放送設備。
【請求項５】
請求項１記載の非常放送設備に於いて、
前記非常放送装置は、火災報知設備から火災感知器の発報による感知器発報信号を受信した場合に予め録音した所定の感知器発報放送を行い、続いて火災の確認を検知した場合に予め録音した所定の火災放送を行い、一方、火災でないことの確認を検知した場合に予め録音した所定の非火災放送を行い、更にマイク入力の切り替えを検知した場合に前記マイクから入力した係員放送を行い、
前記文字変換手段は、前記感知器作動放送、火災放送、非火災放送、又は係員放送の音声信号から文字を認識して非常放送文字情報に変換し、当該変換した非常放送文字情報を前記放送区域へ送信することを特徴とする非常放送設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災が発生した場合に、放送区域に設置したスピーカから音声警報による非常放送を行う非常放送設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、所定の収容人員を超える建築物或いは地下街などにあっては、非常警報設備のひとつとして非常放送設備を設置することが法的に義務付けられている。非常放送設備は、自動火災報知設備と連動し、火災が発生した場合に、火災に迅速に対応可能とする音声警報を非常放送により自動的に行う。
【０００３】
非常放送設備による非常放送は、放送区域に設置したスピーカから音声により警報するものであり、感知器発報放送、火災放送、非火災放送に分けられる。
【０００４】
感知器発報放送は、自動火災報知設備の火災感知器が発報した場合に連動して行う非常放送であり、女声により例えば、「ただいま  １階の火災感知器が作動しました  係員が確認しておりますので  次の放送にご注意ください」とする。
【０００５】
火災放送は、火災感知器が発報した後に火災の発生を確認した場合に行う非常放送であり、男声により例えば「火事です  火事です  １階で火災が発生しました  落ち着いて避難してください」とする。
【０００６】
また、感知器発報放送及び火災放送は、出火階及び直上階（出火階が１階又は地下階の場合は直上階と地下階の全て）を放送区域として行うが、火災放送に移行してから所定時間を経過すると、全放送区域を対象とした全館一斉放送を開始するようにしている。
【０００７】
一方、非火災放送は、火災感知器が発報した後に火災でないことを確認した場合に行う非常放送であり、女声により例えば「さきほどの火災感知器の作動は  確認の結果  異常がありませんでした  ご安心ください」とする。
【０００８】
更に、非常放送設備にはマイクが設けられており、係員がマイク入力に切り替え操作することで、マイクを使用して火災の発生に伴い必要と判断した内容の放送、例えば消防隊の到着を知らせる放送や、火災の鎮火を知らせる放送などを行うことができる。以下、マイク入力に切り替えて係員が行う放送を、係員放送という。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００４−３１０６２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
このような放送区域に設置したスピーカから音声にて警報する非常放送設備にあっては、それまでのサイレン警報が火災情報の発報情報のみであり、何階で火災が発生したのか、次にどういう行動をとればよいか等の情報が的確に指示できなかった問題を解消し、感知器発報放送、火災放送、非火災放送の３段階の音声警報の情報を放送することで、火災に迅速に対応できる非常放送を実現している。
【００１１】
ところで、高齢者の増加および障害者の社会参加の進展に伴い、非常放送設備を設置している建築物の収容人員には、聴力の衰えた高齢者を含む聴覚不自由者がかなりの割合で含まれることが想定され、火災が発生した場合に放送区域に設置したスピーカから非常放送を行った場合、高齢者を含む聴覚不自由者は、非常放送を聞き取れなかったり、非常放送に気付かない場合があり、音声警報による非常放送を聞くことで、火災に対し迅速に対応することができない問題が残されている。
【００１２】
この問題を解決するため、音声による警報に加えて光による警報を行う光警報装置の導入が検討されているが、高齢者を含む聴覚不自由者は光警報により非常放送が行われていることはわかっても、非常放送を明瞭に聞き取ることができず、様子が分からないという問題がある。
【００１３】
また、予め録音した内容を放送する感知器発報放送、火災放送及び非火災放送以外に、防災センタの係員が火災の進展状況、避難状況、消火活動など応じて必要な情報を、マイクを使用して行う係員放送についても、同様に、高齢者を含む聴覚不自由者は、係員放送を明瞭に聞き取れないため、必要な情報が伝達できない問題がある。
【００１４】
本発明は、マイク入力による係員放送を含む非常放送の内容を、高齢者を含む聴覚不自由者へも伝達可能とする非常放送設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
（非常放送設備）
本発明は、非常放送装置から引き出した信号線を所定の放送区域に設置したスピーカに接続し、火災が発生した場合に、非常放送装置により、予め録音した所定の非常放送及び又はマイクから入力した非常放送の音声信号をスピーカへ送信して出力させる非常放送設備に於いて、
非常放送の音声信号から文字を認識して非常放送文字情報に変換し、当該変換した非常放送文字情報を放送区域へ送信する文字変換手段を設けたことを特徴とする。
【００１６】
（有線送信と無線送信）
文字変換手段は、非常放送文字情報を有線及び又は無線により送信する。
【００１７】
（登録した非常放送文字放送の選択送信）
文字変換手段は、非常放送の非常放送文字情報を予め登録し、非常放送の音声信号から変換した非常放送文字情報と所定割合以上で一致する登録済みの非常放送文字情報を認識して放送区域へ送信する。
【００１８】
（要約文字情報）
文字変換手段は、非常放送の非常放送文字情報及びその要約文字情報を予め登録し、非常放送の音声信号から変換した非常放送文字情報と所定割合以上で一致する登録済みの非常放送文字情報を認識した場合、これ対応した要約文字情報を選択して放送区域へ送信する。
【００１９】
（非常放送の種別）
非常放送装置は、火災報知設備から火災感知器の発報による感知器発報信号を受信した場合に予め録音した所定の感知器発報放送を行い、続いて火災の確認を検知した場合に予め録音した所定の火災放送を行い、一方、火災でないことの確認を検知した場合に予め録音した所定の非火災放送を行い、更にマイク入力の切り替えを検知した場合にマイクから入力した係員放送を行い、
文字変換手段は、感知器発報放送、火災放送、非火災放送、又は係員放送の音声信号から文字を認識して非常放送文字情報に変換し、当該変換した非常放送文字情報を放送区域へ送信する。
【発明の効果】
【００２０】
（基本的な効果）
本発明の非常放送設備は、予め録音した非常放送又はマイクから入力した非常放送の音声信号から文字を認識して非常放送文字情報に変換し、当該変換した非常放送文字情報を放送区域へ送信するようにしたため、放送区域に非常放送文字情報を受信表示する適宜の機器又は装置を設けておくことで、聴力の衰えた高齢者を含む聴覚不自由者は、火災が発生した場合に行う音声警報による非常放送の放送内容を、非常放送文字情報として見ることで把握でき、非常放送による音声警報を聴覚不自由者にも確実に伝達可能とし、火災に迅速に対応することを可能とする。
【００２１】
また、警報音声による非常放送に加え、非常放送の内容が文字情報として表示できることは、聴覚に問題のない健常者であっても、非常放送の内容、例えば出火階を文字情報として確認できることから、非常放送の放送内容の伝達を、より確実なものとすることができる。
【００２２】
（登録した非常放送文字放送の選択送信による効果）
文字変換手段は、非常放送の非常放送文字情報を予め登録し、非常放送の音声信号から変換した非常放送文字情報と所定割合以上で一致する登録済みの非常放送文字情報を認識して放送区域へ送信するため、音声信号から変換した非常放送文字情報に誤りがあっても、これに所定割合以上で一致する登録済み非常放送文字情報を選択して送信することで、音声信号からの変換で生じた文字の誤りが訂正され、非常放送の内容を正しく示す非常放送文字情報を送信可能とする。
【００２３】
（要約文字情報による効果）
文字変換手段は、非常放送の非常放送文字情報及びその要約文字情報を予め登録し、非常放送の音声信号から変換した非常放送文字情報と所定割合以上で一致する登録済みの非常放送文字情報を認識した場合に、これに対応した要約文字情報を選択して放送区域へ送信するため、非常放送文字情報を受信表示する機器の表示文字数に制約がある場合、短く簡潔に表現した文字数の少ない要約文字情報を表示することで、対応可能とする。
【００２４】
また、電光表示板のように、遠方からも視認できるとように大きな文字を表示する機器を設置した場合には、短い要約文字情報を表示することで、非常放送の放送内容を簡潔且つ的確に伝達することを可能とする。
【００２５】
更に、放送内容をそのまま示す非常放送文字情報を表示する場合は、放送内容によっては冗長となり、一見して状況を把握できない場合があるが、短くまとめた要約文字情報を表示することで、伝達内容が強調され、一見して火災に伴う状況を把握することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明による非常放送設備の概略構成を示した説明図
【図２】非常放送装置の機能構成の概略を示した説明図
【図３】文字変換部の機能構成の概略を示したブロック図
【図４】文字変換部による感知器発報放送、火災放送及び非火災放送の文字変換と単語変換を示した説明図
【図５】文字変換部による係員放送の文字変換と単語変換を示した説明図
【図６】文字変換部の他の実施形態を示したブロック図
【図７】図６の実施形態に設けた文字情報登録部の登録内容を示した説明図
【図８】非常放送装置に外部接続したパーソナルコンピュータで文字情報へ変換する他の実施形態を示した説明図
【発明を実施するための形態】
【００２７】
［防災情報表示システムの概略］
図１は本発明による非常放送設備の概略構成を示した説明図であり、図２は非常放送装置の概略機能構成を示した説明図である。
【００２８】
図１及び図２に示すように、本発明の非常放送設備は、防災センタなどに非常放送装置１０を設置し、非常放送設備１０から引き出した信号線１４に、放送対象とする建築物の各階などの所定の放送区域に設置したスピーカ１２を接続している。
【００２９】
また、非常放送装置１０に対しては自動火災報知設備の火災受信機２６から移報信号線３２を接続している。火災受信機２６は放送区画を含む監視区域となる建築物の各階へ感知器回線２８を引き出し、各部屋などの感知区画毎に設置した火災感知器３０を接続している。
【００３０】
火災受信盤２６は、火災感知器３０が火災を検知して発報したときに感知器回線２８に流す発報電流を検知した場合、防災受信盤１０で代表火災表示及び火災地区表示を行なうと共に防災センタ内に火災警報音を鳴動出力し、また発報移報信号を移報信号線32を介して非常放送装置１０へ出力する。また火災受信盤２６は、感知器発報に基づく火災警報中に、火災感知器３０が作動した場所に係員が出向いて火災を確認した場合に行う火災確定操作あるいは２番目の火災感知器３０の発報による２報目受信などに基づいて火災を確定し、警戒区域に設置している地区音響装置（図示せず）から地区音響警報音を出力させる。
【００３１】
［非常放送装置の構成］
図２に示すように、非常放送装置１０は、制御部３４、移報受信部３６、表示部３８、操作部４０、音声メモリ４２、マイク１６を接続したマイク回路部４４、系統選択部４８を備える。
【００３２】
制御部３４は、ＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路などのハードウェアで構成し、ＣＰＵによるプログラムの実行により、非常放送に必要な各種の制御を実行する。
【００３３】
操作部４０には、例えば、火災放送スイッチ、非火災放送スイッチ、放送復旧スイッチ、放送階選択スイッチ、録音スイッチ、マイク切替スイッチなどを設けている。また、表示部３８には、発報放送表示灯、火災放送表示灯、非火災放送表示灯、放送階選択指示灯などを設けている。
【００３４】
音声メモリ４２には、マイク１６を使用して予め録音した非常放送の音声データを記憶している。非常放送を録音する場合には、操作部４０に設けた録音スイツチの操作で録音モードを設定し、マイク１６から入力した非常放送の音声信号をマイク回路部４４で増幅して制御部３４に入力し、制御部３４でのＡＤ変換により所定の音声データに変換し、音声メモリ４２に記憶する。
【００３５】
例えば１０階建ての建築物を例にとると、各階が１つの放送区域となり、放送区域毎に分けて、マイク１６を使用して感知器発報放送及び火災放送を録音して音声データを音声メモリ４２に記憶する。また、非火災放送については階による区別はないことから、全ての放送区域に共通な非常放送としてマイク１６を使用して録音した音声データを音声メモリ４２に記憶する。
【００３６】
ここで、感知器発報放送の録音は、女声により例えば「ただいま  ＸＸ階の火災感知器が作動しました  係員が確認しておりますので  次の放送にご注意ください」とし、「ＸＸ階」に出火階が入る。また火災放送の録音は、男声により、例えば火事です  火事です  ＸＸ階で火災が発生しました  落ち着いて避難してください」とする。更に、非火災放送の録音は、女声により、例えば「さきほどの火災感知器の作動は  確認の結果  異常がありませんでした  ご安心ください」とする。
【００３７】
音声メモリ４２に対する非常放送の録音による音声データの記憶は、非常放送装置１０の工場出荷段階で、設置する建築物の状況に合せて非常放送を録音して音声データを記憶するが、建築物に設置した後に、設置場所でマイク１６を使用して録音することもできる。
【００３８】
制御部３４は、移報受信部３６を介して火災受信盤２６から出火階を示す発報移報信号の受信を検知した場合、系統選択部４８に指示して出火階および直上階に設置したスピーカ１２の信号線１４への放送出力を選択させ、音声メモリ４２に格納した出火階に対応した感知器発報放送の音声データを読出し、ＤＡ変換により音声信号に変換して出力し、系統選択部４８から信号線１４を介して出火階および直上階のスピーカ１２へ送り、感知器発報放送の警報音声を出力させる。ここで、系統選択部４８は信号線１４を引き出した各系統ごとに音声増幅器を備えており、スピーカ１２から所定値以上となる音圧で非常放送を出力させる。
【００３９】
続いて制御部３４は、係員が現場に出向いて火災を確認して行った操作部４０の火災放送スイッチの操作を検知した場合、音声メモリ４２に格納した出火階に対応した火災放送の音声データを読出し、ＤＡ変換により音声信号に変換して出力し、系統選択部４８から信号線１４を介して出火階および直上階のスピーカ１２へ送り、火災放送の警報音声を出力させる。
【００４０】
火災放送を開始した制御部３４は、その時点でタイマを起動し、タイマ設定した所定時間の経過を検知すると、系統選択部４８に指示して全ての放送区域に設置したスピーカ１２の信号線１４への放送出力を選択して放送の警報音声信号を出力させる、全館一斉の火災放送に切り替える。
【００４１】
一方、制御部３４は、係員が現場に出向いて火災でないことを確認して行った操作部４０の非火災放送スイッチの操作を検知した場合、音声メモリ４２に格納した非火災放送の音声データを読出し、ＤＡ変換により音声信号に変換して出力し、系統選択部４８から信号線１４を介して出火階および直上階のスピーカ１２へ送り、非火災放送の警報音声を出力させる。
【００４２】
また、制御部３４は、操作部４０に設けたマイク切替スイッチのマイク入力への切替操作を検知した場合、係員がマイク１６から入力した音声信号をマイク回路部４４、制御部３４及び系統選択部４８を介して、例えば感知器発報放送および火災放送のために選択している出火階及び直上階のスピーカ１２から係員放送を出力させる。なお、この場合の放送先は、操作部４０の放送階選択スイッチにより、任意の階のスピーカ１２を選択して行うこともできる。
【００４３】
このような非常放送装置１０の構成に加え、本発明にあっては、更に、文字変換手段として機能する文字変換部５０と、送信手段として機能するアンテナ１８を接続した無線送信部５２と、伝送線２０を接続した有線送信部５４を設けている。
【００４４】
文字変換部５０は、制御部３４から系統選択部４８へ音声信号を送るラインを分岐入力しており、制御部３４による感知器発報放送、火災放送、又は非火災放送の音声信号、或いはマイク入力に切り替えた場合の係員による係員放送の音声信号を入力し、この音声信号から文字を認識して非常放送文字情報に変換し、当該変換した非常放送文字情報を、無線送信部５２及び有線送信部５４から放送区域へ送信する。
【００４５】
無線送信部５２から無線送信した非常放送文字情報は、図１に示したように、放送区域に配置した表示画面付きの無線受信装置２２で受信され、画面上に非常放送文字情報を表示する。無線通信部５２及び無線受信装置２２の無線通信プロトコルは、例えば小電力無線局として機能する無線ＬＡＮなどの適宜のプロトコルを使用する。
【００４６】
また、有線送信部５４から伝送路２０を経由して有線送信した非常放送文字情報は、伝送路２０で接続した有線受信装置２４で受信され、画面上に非常放送文字情報を表示する。有線通信部５４及び有線受信装置２４の有線通信プロトコルは、例えば有線ＬＡＮなどの適宜のプロトコルを使用する。
【００４７】
［文字変換部の構成］
図３は、非常放送装置に設けた文字変換部の機能構成の概略を示したブロック図である。図３において、文字変換部５０は、音声入力部５５、音声認識部５６、雛形記憶部５８、単語変換部６０、単語辞書部６２、文字情報バッファ６４及び文字情報出力部６６を備える。
【００４８】
音声入力部５５は、感知器発報放送、火災放送、非火災放送又は係員放送の音声信号を入力してＡＤ変換により音声データに変換する。
【００４９】
音声認識部５６は、入力音声波形データを、雛形記憶部５８に予め記憶しているひらがな５６文字を含む各文字の雛形波形データと比較し、音声データをひらがな文字列に変換する。この音声認識による波形比較は、音声波形データにつき所定の多次元数学値への変換を行い、多次元ベクトルの比較照合などの所定の音声認識方法により、音声データをひらがな文字列に変換する。
【００５０】
単語変換部６０は、入力したひらがな文字列を、単語辞書部６２に登録したひらがな単語と漢字単語との対応関係を参照して、漢字入り文字列に変換する。
【００５１】
文字情報バッファ６４は、単語変換部６０で変換した漢字入り文字列による放送内容に対応した一連の文字列情報を一時記憶し、非常放送の先頭から終わりまでの１放送フレーズ分の文字情報が揃った段階で、文字情報出力部６６により文字情報データとして読出して出力する。
【００５２】
図４は、図３の文字変換部５０における音声／文字変換と文字／単語変換の例を示しており、図４（Ａ）は感知器発報放送を、図４（Ｂ）は火災放送を、図４（Ｃ）は非火災放送を示し、それぞれ「音声／文字変換」として音声をひらがな文字列に変換し、また「文字／単語変換」として、ひらがな文字列を漢字入り文字列に変換している。
【００５３】
また、図５は、係員放送を対象とした図３の文字変換部５０における音声／文字変換と文字／単語変換の例であり、図５（Ａ）は消防隊到着のガイダンスであり、図５（Ｂ）は避難誘導に関するガイダンスであり、図５（Ｃ）は火災鎮火に関するガイダンスであり、係員は状況に応じて伝達する必要のあるメッセージを係員放送としてマイクを使用して放送する。
【００５４】
また、図３に示した文字変換部５０の音声認識部５６は学習機能を備えており、音声メモリ４２に予め録音して記憶している感知器発報放送、火災放送、及び非火災放送の音声信号を学習信号として読み出して入力し、放送内容を表すひらがな文字列を認識するように、雛形波形データを生成する学習制御を行い、音声認識率を高める。
【００５５】
また係員放送を行う係員は特定の人となることから、同様に学習用の係員放送のフレーズを準備し、マイク入力により学習信号として音声認識部５６に入力し、放送内容を表すひらがな文字列が得られるように、雛形波形データを生成する学習制御を行い、係員放送についても音声認識率を高める。
【００５６】
［文字変換部の他の実施形態］
図６は、文字変換部の他の実施形態を示したブロック図である。本実施形態の文字変換部５０は、録音により放送内容が決まっている感知器発報放送、火災放送、及び非火災放送の文字情報を予め登録しておき、入力した非常放送の音声信号から音声認識により変換した非常放送文字情報を、登録済みの非常放送文字情報と照合し、所定の閾値以上の一致割合が得られた登録済み非常放送文字情報を認識して放送区域へ送信する。
【００５７】
図６において、文字変換部５０は、音声入力部５５、音声認識部５６、雛形記憶部５８、単語変換部６０、単語辞書部６２、文字情報バッファ６４及び文字情報出力部６６は図４の実施形態と同じであるが、文字情報バッファ６４と文字情報出力部６６の間に文字情報照合部６８と文字情報登録部７０を設けている点で相違する。
【００５８】
文字情報登録部７０には、図７に示すように、例えば１０階の建築物を例にとると、感知器発報放送と火災放送については、１〜１０階の放送区域に分けて非常放送文字情報を予め登録し、非火災放送については、階を区別する必要がないことから、各放送区域に共通な非常放送文字情報を登録している。
【００５９】
文字情報照合部６８は、音声認識部５６による音声認識と単語変換部６０による変換を経て文字情報バッファ６４に保持した非常放送文字情報を、図７に示す文字情報登録部７０に登録した非常放送文字情報と照合し、所定閾値以上の割合で一致する登録済みの非常放送文字情報を認識し、認識した登録済みの非常放送文字情報を文字情報部６６から出力する。
【００６０】
このように音声信号から変換した非常放送文字情報に所定閾値以上の割合で一致する登録済みの非常放送文字情報を選択して出力することで、音声認識した非常放送文字情報の一部に認識を誤った文字や単語が存在していたとしても、予め登録した正しい非常放送文字情報へ置き換えて出力することで、誤りを実質的に訂正することができる。
【００６１】
なお、文字情報照合部６８による変換文字情報と登録済み文字情報の照合は、文字列の全てについて行う必要はなく、例えば「ＸＸ階」を示す部分を含む先頭から所定数の文字を切り出して照合しても良く、これにより照合の処理負荷を下げることを可能とする。
【００６２】
［要約文字情報］
図７に示した文字情報登録部７０には、非常放送文字情報に加え、更に、それぞれの要約文字情報を予め登録しており、文字情報照合部６８は、音声認識部５６による音声認識と単語変換部６０による変換を経て文字情報バッファ６４に保持した非常放送文字情報を、図７に示す文字情報記憶部７０の登録済みの非常放送文字情報と照合し、所定閾値以上の割合で一致する登録済みの非常放送文字情報を認識した場合、認識した非常放送文字情報に対応して登録している要約文字情報を選択し、文字情報部６６から出力する。
【００６３】
この非常放送の音声信号から要約文字情報への変換は、放送区域に配置している図１に示した無線受信装置２２や有線表示装置２４において、表示文字数に制約がある場合に好適である。
【００６４】
無線受信装置２２や有線表示装置２４の表示文字数に制約がある場合、非常放送文字情報の１放送フレーズを一度に表示できず、分割表示或いはストリーム表示（移動表示）とする必要があり、放送内容が把握しにくい場合がある。そこで、文字数の少ない要約文字情報に変換して表示することで、表示文字数に制限のある装置で表示した場合にも、１回の表示で非常放送の内容を明確に把握することを可能とする。
【００６５】
また、電光表示板のように、表示文字を大きくして遠方からも見えるようにした場合、文字数の少ない簡潔な要約文字情報を表示することで、非常放送の内容を明確に把握することが可能となる。また、要約文字情報として文字数を少なくすることで、伝えたい内容を強調し、見る者に強く印象付ける効果も期待できる。
【００６６】
なお、マイクから入力する係員放送については、係員放送文字情報やその要約文字情報を予め記憶しておくことができないため、入力した係員放送の音声信号から認識変換した係員放送文字情報を編集することで、要約文字情報を生成するようにしても良い。例えば図５（Ａ）の変換した係員放送文字情報「ただいま消防隊が到着しました  消火活動を開始します」の場合、ひらがな部分を削除する編集を行うことで、例えば「消防隊到着  消火活動開始」といった簡潔且つ明瞭な要約文字情報を生成することができる。
【００６７】
［外付けした文字変換部の構成］
図８は、非常放送装置に外部接続したパーソナルコンピュータにより、非常放送の音声信号を文字情報へ変換する他の実施形態を示した説明図である。図８において、非常放送装置１０に設けた制御部３４、移報受信部３６、表示部３８、操作部４０、音声メモリ４２、マイク１６を接続したマイク回路部４４、系統選択部４８は、図２の実施形態と同じであるが、これに外部装置としてパーソナルコンピュータ７２を接続し、文字変換部として機能させるようにした点で相違する。
【００６８】
パーソナルコンピュータ７２は、音声入力ポート７４、文字変換部７６、アンテナ１８を接続した無線送信ポート７８、伝送路２０を接続した有線送信ポート８０を備える。音声入力ポート７４は例えばＵＳＢポート等の所定のインタフェースポートを使用する。この場合、非常放送装置１０側にインタフェース部７１を設け、これを介してインタフェース信号線を音声入力ポート７４に接続して、非常放送の音声信号を入力する。
【００６９】
文字変換部７６はＣＰＵによる所定の音声認識プログラムの実行により実現する機能であり、音声入力ポート７４を介して入力した非常放送の音声信号の音声認識に基づいて非常放送文字情報へ変換する。この場合、文字変換部７６として市販の音声認識ソフトウェア（音声認識アプリケーション）を実装して利用できる。
【００７０】
無線通信ポート７８及び有線通信ポート８０はパーソナルコンピュータ７２が備えている適宜の無線インタフェース及び有線インタフォースを使用する。
【００７１】
また、文字変換部７６としては音声認識ソフトウェアを使用せず、入力した音声データを所定の音声認識サービスを提供する外部のサーバにネットワークを経由して送信し、サーバで音声認識した文字情報を取得して放送区域側へ送信するようにしても良い。このサーバを使用した音声信号から文字情報への変換は、サーバとの通信及びサーバ側処理に時間がかかり、放送音声に対し文字表示が若干の遅れを生ずるが、文字情報の表示に多少の時間遅れがあっても、格別問題にはならない。また、パーソナルコンピュータ７２として防災センタに管理業務のためなどに置いているものを兼用することで、非常放送装置１０側の追加変更が必要最小限ですみ、コスト的にも安価にできる。
【００７２】
［本発明の変形例］
（非常放送のシグナル音とスイープ音）
非常放送装置で行う非常放送は、最初に所定のシグナル音を出力し、続いて、録音した音声警報を出力し、最後に所定のスイープ音を出力し、これを１放送フレーズとして周期的に繰り返すが、文字変換部は、音声警報の前後のシグナル音とスイープ音については、文字情報への変換は原則として行わないが、必要に応じてシグナル音とスイープ音についても音声認識により文字情報に変換しても良い。
【００７３】
（業務放送と緊急放送）
上記の実施形態は、非常放送装置により火災に伴う非常放送を行う場合を例にとっているが、これ以外に日常使う業務放送や、更に地震速報や津波警報などの緊急放送を行う機能を備えた非常放送設備も含み、この場合には、業務放送や緊急放送の音声信号を文字情報に変換して放送区域へ送信することになる。
【００７４】
（リモート装置）
また、上記の実施形態は、非常放送装置を防災センタに設置して自動火災報知設備と連携する場合を例にとっているが、これ以外に非常放送装置と同じ表示操作機能及びマイクを備えたリモート装置を守衛室などの別の場所に設置し、防災センタに係員が不在となる夜間に火災が発生した場合は、守衛室のリモート装置からマイクを使用して状況に応じて必要な係員放送を行う場合も含む。
【００７５】
（日本語以外の言語への変換）
また、上記の実施形態は、非常放送の音声信号を日本語の文字情報に変換して放送区域へ送信する場合を例にとっているが、変換した非常放送文字情報を、必要に応じて、英語、中国語などの日本語以外の言語の文字情報に変換（翻訳）して放送区域へ送信するようにしても良い。
【００７６】
（火災受信盤）
また、上記の実施形態は、警戒区域へ引き出した感知器回線に火災感知を接続した回線単位に火災を検知して警報する所謂Ｐ型の火災受信盤と非常放送装置との連携を例にとるものであったが、警戒区域へ引き出した伝送回線に、アドレスを割り当てた伝送機能付きの火災感知器を接続し、火災感知器のアドレスを順次指定したポーリングにより火災検知データを収集して火災を判断する所謂Ｒ型の火災災受信盤、或いはＰ型のアドレッサプル火災受信盤と、非常放送装置を連携させるようにしても良い。
【００７７】
（その他）
また本発明はその目的と利点を損なうことにない適宜の変形を含み、また上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【００７８】
１０：非常放送装置
１２：スピーカ
１４：放送信号線
１６：マイク
１８：アンテナ
２０：伝送路
２２：無線表示装置
２４：有線表示装置
２６：火災受信盤
２８：感知器回線
３０：火災感知器
３２：移報信号線
３４：制御部
３６：移報受信部
３８：表示部
４０：操作部
４２：音声メモリ
４４：マイク回路部
４８：系統選択部
５０，７６：文字変換部
５２：無線送信部
５４：有線送信部
５５：音声入力部
５６：音声認識部
５８：雛形記憶部
６０：単語変換部
６２：単語辞書部
６４：文字情報バッファ
６６：文字情報出力部
６８：文字情報照合部
７０：文字情報登録部
７１：インタフェース部
７２：パーソナルコンピュータ
７４：音声入力ポート
７８：無線送信ポート
８０：有線送信ポート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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