(57)【要約】【課題】携帯端末が通過した経路をより正確に特定する技術を提供すること。【解決手段】情報処理装置は、第１の時刻の携帯端末の測位位置と、第１の時刻に続く第２の時刻の携帯端末の測位位置とを結んだ線である移動軌跡の情報を取得し、経路に対して予め配置された仮想的な線と移動軌跡とが所定の位置関係にあることを条件として用いて、携帯端末のユーザが経路を通過したか否かを判定する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
経路に対して予め配置された仮想的な線である通過判定線の情報を取得する第１の取得手段と、
携帯端末の測位情報に基づいて、第１の時刻の前記携帯端末の測位位置と、前記第１の時刻に続く第２の時刻の前記携帯端末の測位位置とを結んだ線である移動軌跡の情報を取得する第２の取得手段と、
前記通過判定線と前記移動軌跡とが所定の位置関係にあることを条件として用いて、前記携帯端末のユーザが前記経路を通過したか否かを判定する判定手段と
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記通過判定線と前記移動軌跡とが交差することを条件として用いて、前記携帯端末のユーザが前記経路を通過したと判定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記交差の角度が所定の範囲内にあることをさらに条件として用いて、前記携帯端末のユーザが前記経路を通過したと判定することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記経路に対して配置された前記通過判定線は、前記経路の近隣に位置する他の経路の位置に応じた形状で配置されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記通過判定線は、１つの経路に対して複数配置され、
前記判定手段は、前記複数の通過判定線のそれぞれと、前記移動軌跡とが所定の位置関係にあることを条件として用いて、前記携帯端末のユーザが前記経路を通過したか否かを判定することを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記判定手段は、前記複数の通過判定線のうち、一部の前記通過判定線が前記移動軌跡と交差し、他の前記通過判定線が前記移動軌跡と交差しないことを条件として用いて、前記携帯端末のユーザが前記経路を通過したと判定することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記判定手段は、前記移動軌跡に係る移動速度が所定の範囲内であることをさらに条件として用いて、前記携帯端末のユーザが前記経路を通過したか否かを判定することを特徴とする請求項１から６のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記判定手段は、前記移動軌跡における前記第１の時刻及び前記第２の時刻が所定の時間帯内であることをさらに条件として用いて、前記携帯端末のユーザが前記経路を通過したか否かを判定することを特徴とする請求項１から７のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項９】
携帯端末の測位情報に基づいて、所定のエリアに滞在したユーザを特定するユーザ特定手段と、
前記判定手段による判定の結果に応じて、前記特定されたユーザが前記エリアに進入した経路及び前記エリアから退出した経路を特定する経路特定手段と
を備えることを特徴とする請求項１から８のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記経路特定手段は、前記第１の時刻の前記携帯端末の測位位置から、前記第２の時刻の前記携帯端末の測位位置へ結んだ線の方向に応じて、前記特定された経路が前記エリアへの進入経路であるか前記エリアからの退出経路であるかをさらに特定することを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
制御部を備える情報処理装置において実施される方法であって、
前記制御部が、経路に対して予め配置された仮想的な線である通過判定線の情報を取得するステップと、
前記制御部が、携帯端末の測位情報に基づいて、第１の時刻の前記携帯端末の測位位置と、前記第１の時刻に続く第２の時刻の前記携帯端末の測位位置とを結んだ線である移動軌跡の情報を取得するステップと、
前記制御部が、前記通過判定線と前記移動軌跡とが所定の位置関係にあることを条件として用いて、前記携帯端末のユーザが前記経路を通過したか否かを判定するステップと
を備えたことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１２】
コンピュータを、
経路に対して予め配置された仮想的な線である通過判定線の情報を取得する第１の取得手段、
携帯端末の測位情報に基づいて、第１の時刻の前記携帯端末の測位位置と、前記第１の時刻に続く第２の時刻の前記携帯端末の測位位置とを結んだ線である移動軌跡の情報を取得する第２の取得手段、
前記通過判定線と前記移動軌跡とが所定の位置関係にあることを条件として用いて、前記携帯端末のユーザが前記経路を通過したか否かを判定する判定手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末の測位情報を処理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末の測位情報を用いて、携帯端末を所持するユーザの移動軌跡を特定する技術が知られている。例えば、特許文献１には、携帯端末の測位情報に基づいて、携帯端末の移動軌跡を特定するシステムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１３９３４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、引用文献１に記載の技術では、携帯端末の測位位置を結ぶことで移動軌跡を認識しているに過ぎないため、携帯端末が通過した経路（例えば、道路、線路）を正確に特定することは困難である。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものである。本発明の目的は、携帯端末が通過した経路をより正確に特定する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る情報処理装置は、経路に対して予め配置された仮想的な線である通過判定線の情報を取得する第１の取得手段と、携帯端末の測位情報に基づいて、第１の時刻の前記携帯端末の測位位置と、前記第１の時刻に続く第２の時刻の前記携帯端末の測位位置とを結んだ線である移動軌跡の情報を取得する第２の取得手段と、前記通過判定線と前記移動軌跡とが所定の位置関係にあることを条件として用いて、前記携帯端末のユーザが前記経路を通過したか否かを判定する判定手段とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る情報処理方法は、制御部を備える情報処理装置において実施される方法であって、前記制御部が、経路に対して予め配置された仮想的な線である通過判定線の情報を取得するステップと、前記制御部が、携帯端末の測位情報に基づいて、第１の時刻の前記携帯端末の測位位置と、前記第１の時刻に続く第２の時刻の前記携帯端末の測位位置とを結んだ線である移動軌跡の情報を取得するステップと、前記制御部が、前記通過判定線と前記移動軌跡とが所定の位置関係にあることを条件として用いて、前記携帯端末のユーザが前記経路を通過したか否かを判定するステップとを備えたことを特徴とする。
【０００８】
本発明に係るプログラムは、コンピュータを、経路に対して予め配置された仮想的な線である通過判定線の情報を取得する第１の取得手段、携帯端末の測位情報に基づいて、第１の時刻の前記携帯端末の測位位置と、前記第１の時刻に続く第２の時刻の前記携帯端末の測位位置とを結んだ線である移動軌跡の情報を取得する第２の取得手段、前記通過判定線と前記移動軌跡とが所定の位置関係にあることを条件として用いて、前記携帯端末のユーザが前記経路を通過したか否かを判定する判定手段、として機能させることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明のプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の光学ディスク、磁気ディスク、半導体メモリなどの各種の記録媒体を通じて、又は通信ネットワークなどを介してダウンロードすることにより、コンピュータにインストール又はロードすることができる。
【００１０】
また、本明細書等において、「部」とは、単に物理的構成を意味するものではなく、その構成が有する機能をソフトウェアによって実現する場合も含む。また、１つの構成が有する機能が２つ以上の物理的構成により実現されても、２つ以上の構成の機能が１つの物理的構成により実現されてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、携帯端末が通過した経路をより正確に特定する技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】一実施形態におけるシステムの構成を示す概念図である。
【図２】一実施形態におけるサーバ装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】一実施形態において、サーバ装置に記憶された情報の構成を示す図である。
【図４】一実施形態における経路及び通過判定線の一例を示す概念図である。
【図５】一実施形態における通過判定方法の一例を説明するための図である。
【図６】一実施形態における通過判定方法の一例を説明するための図である。
【図７】一実施形態における通過判定方法の一例を説明するための図である。
【図８】一実施形態における通過判定方法の一例を説明するための図である。
【図９】一実施形態におけるサーバ装置で実施される処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。ただし、発明の範囲をこれらに限定するものではない。
【００１４】
図１を参照して、一実施形態に係るシステムの構成を説明する。情報処理システム１は、サーバ装置１０及び複数の携帯端末２０などの情報処理装置を主に備えて構成される。サーバ装置１０と複数の携帯端末２０とは、ネットワークＮを介して相互に通信することができる。なお、図１では、３つの携帯端末２０が記載されているが、サーバ装置１０と通信可能な携帯端末２０の数は、任意である。
【００１５】
ネットワークＮは、サーバ装置１０と携帯端末２０との間で情報を送受信するための通信回線である。例えば、ネットワークＮは、インターネット、ＬＡＮ、専用線、パケット通信網、電話回線、企業内ネットワーク、その他の通信回線、それらの組み合わせ等のいずれであってもよく、有線であるか無線であるかを問わない。
【００１６】
サーバ装置１０は、ハードウェア構成として、制御部１１、通信部１４、及び記憶部１５を主に備える。制御部１１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１２及びメモリ１３を主に備えて構成される。サーバ装置１０は、専用又は汎用のサーバ・コンピュータなどの情報処理装置を用いて実現することができ、例えば、ＣＰＵ１２がメモリ１３等に格納された所定のプログラムを実行することにより、各種の機能実現手段として機能する。なお、サーバ装置１０は、単一の情報処理装置より構成されるものであっても、ネットワーク上に分散した複数の情報処理装置より構成されるものであってもよい。
【００１７】
制御部１１では、ＣＰＵ１２は、記憶部１５等に記憶されたプログラムをメモリ１３に展開して実行することにより、サーバ装置１０が備える各種構成の動作を制御し、また、各種処理の実行を制御する。制御部１１において実行される処理の詳細は後述する。
【００１８】
通信部１４は、ネットワークＮを介して携帯端末２０等の各種情報処理装置との間で通信をするための通信インタフェースである。通信部１４は、例えば、携帯端末２０からの測位情報など、各種情報を受信する。
【００１９】
記憶部１５は、ハードディスク等の記憶装置によって構成される。記憶部１５は、制御部１１における処理の実行に必要な各種プログラムや、制御部１１による処理結果の情報など、各種の情報を記憶する。記憶部１５に記憶されている情報の具体例については後述する。
【００２０】
携帯端末２０は、例えば、携帯電話機、ＰＤＡ、パーソナルコンピュータなどの現在位置を測位した測位情報を所定時間間隔でアップロードする機能を備えた情報端末を適用することができる。携帯端末２０は、図示しないが、主制御部、通信部、表示部、操作部、記憶部、測位処理部などの各種機能実現手段を主に備える。
【００２１】
図２を参照して、一実施形態に係るサーバ装置１０の機能構成を説明する。サーバ装置１０は、機能構成として、ユーザ特定部１１１、通過判定線情報設定・取得部１１２、移動軌跡情報取得部１１３、通過判定部１１４、経路特定部１１５及びデータベース１５１を主に備える。これらの機能は、例えば、制御部１１において、ＣＰＵ１２が、記憶部１５等に記憶されたプログラムをメモリ１３に展開して実行することにより実現される。
【００２２】
ユーザ特定部１１１は、データベース１５１に記憶された携帯端末２０の測位情報に基づいて、指定されたエリアに指定された時間帯に滞在していたユーザを特定する処理を行う。具体的には、ユーザ特定部１１１は、測位情報に含まれる携帯端末ＩＤ、測位時刻及び測位位置の情報を用いて、指定されたエリアに指定された時間帯に測位された携帯端末２０を特定することによって、ユーザを特定する。
【００２３】
通過判定線情報設定・取得部１１２は、ある経路（例えば、道路、及び鉄道の路線）を携帯端末２０が通過したことを判定するために用いる通過判定線の情報の設定及び取得を行う。通過判定線は、ユーザからの指示に従って、又は経路の形状／位置等に応じて自動的に、各経路に対して仮想的に設定（配置）される線である。通過判定線情報設定・取得部１１２は、設定した通過判定線の情報をデータベース１５１に記憶し、また、データベース１５１から通過判定線の情報を取得する。
【００２４】
図４を参照して、通過判定線の例を説明する。同図には、データベース１５１に記憶された地図情報に含まれる経路ａ〜ｉのそれぞれに対して仮想的に配置された通過判定線である判定線ａ〜ｉが示されている。この例では、各通過判定線は、経路を横断するような位置に各経路に対して設定されている。詳細は後述するが、測位情報に基づいて得られた携帯端末２０の移動軌跡がこの通過判定線と交差する位置関係にあるとき、その携帯端末２０のユーザはこの通過判定線に対応する経路を通過したと判定される。また、測位精度に応じて測位位置に誤差が生じることがあるため、図４の例では、経路の幅よりも長い線が通過判定線として配置されている。しかしながら、通過判定線の長さはこれに限定されず、任意の長さで設定することができる。
【００２５】
図３（Ａ）は、データベース１５１に記憶された通過判定線の情報の例を示している。この例では、通過判定線情報は、経路を識別する経路ＩＤ、経路名、及びその経路に対して配置されている通過判定線の位置（通過判定線の両端の緯度及び経度）の情報等を含む。なお、記憶される通過判定線の位置の情報は、任意の形式とすることができる。
【００２６】
移動軌跡情報取得部１１３は、データベース１５１に記憶された携帯端末２０の測位情報に基づいて、携帯端末２０を所持するユーザの移動軌跡の情報を取得する。移動軌跡は、ある携帯端末２０のある時刻（第１の時刻）における測位位置と第１の時刻に続く第２の時刻における測位位置とを結ぶことで得られる。
【００２７】
図３（Ｂ）は、データベース１５１に記憶された携帯端末２０の測位情報の例を示している。この例では、測位情報は、携帯端末２０を識別する携帯端末ＩＤ、その携帯端末２０の測位時刻及び測位位置（緯度、経度）の情報を含む。なお、記憶される測位位置の情報は、緯度／経度の形式に限定されず、任意の形式とすることができる。
【００２８】
図５は、移動軌跡の例を示している。同図には、ある携帯端末２０が時刻ｔで測位された位置（ｔ）、時刻ｔ＋１で測位された位置（ｔ＋１）、及び時刻ｔ＋２で測位された位置（ｔ＋２）が示されている。このとき、位置（ｔ）と位置（ｔ＋１）とを結ぶ線、位置（ｔ＋１）と位置（ｔ＋２）とを結ぶ線がそれぞれ移動軌跡である。
【００２９】
通過判定部１１４は、ユーザ（又は携帯端末２０）がある経路を通過したか否かを判定する。詳細には、通過判定部１１４は、まず、通過判定線情報設定・取得部１１２が取得した通過判定線の情報と、移動軌跡情報取得部１１３が取得した移動軌跡の情報とに基づいて、通過判定線と移動軌跡の位置関係を特定する。通過判定部１１４は、特定された位置関係に応じて、通過判定線に対応する経路をユーザが通過したか否かを判定する。
【００３０】
図５を参照して、通過判定部１１４による通過判定の例を説明する。同図では、通過判定線、及び位置（ｔ＋１）と位置（ｔ＋２）とを結ぶ移動軌跡は、互いに交差する位置関係にある。従って、このとき、通過判定部１１４は、この移動軌跡に対応するユーザは、（時刻ｔ＋１からｔ＋２の間に）同図に示す経路を通過したと判定する。なお、もし同図に示す通過判定線と交差する位置関係にある移動軌跡が存在しない場合、通過判定部１１４は、ユーザはこの経路を通過していないと判定する。測位情報には誤差が生じていることがあるため、上記のような通過判定部１１４による処理によれば、携帯端末２０の測位位置が経路上に位置する場合にその経路を通過したと判定する場合と比較して、より正確に経路の通過判定を行うことができる。
【００３１】
図４の例に示すように、ある経路が他の経路と隣接している場合がある。このような場合、直線である通過判定線と移動軌跡とが交差する位置関係にあるか否かを単純に判定しただけでは、測位情報の精度によっては、正確に通過判定を行えない場合がある。図４、図６から図８を参照して、通過判定部１１４によって、より正確に通過判定を行う方法を以下に説明する。なお、上記及び下記に説明している通過判定の方法は、必要に応じて組み合わせて用いることができる。
【００３２】
図４において、電車の路線である経路ｃは、道路である経路ｄと隣接している。また、経路ｃに対して配置されている通過判定線である判定線ｃは、経路ｄとも交わっており、経路ｄに対して配置されている通過判定線である判定線ｄは、経路ｃとも交わっている。従って、例えば、判定線ｃと移動軌跡とが交差している場合、携帯端末２０のユーザは、経路ｃを通過していた場合と経路ｄを通過していた場合とが考えられ、この場合、通過判定部１１４は、ユーザがどちらの経路を通過したかを正確に判定することができない。
【００３３】
このような場合でもより正確に判定ができるように、通過判定部１１４は、携帯端末２０の移動軌跡に係る移動速度が所定の範囲内であることをさらに条件として用いて、携帯端末２０のユーザが対象となる経路を通過したか否かを判定することができる。具体的には、経路ｃが新幹線の線路であり、経路ｄが車の通る道路である場合、経路ｃを通過する携帯端末２０（すなわち、新幹線に乗車しているユーザが所持する携帯端末２０）の移動速度は、経路ｄを通過する携帯端末２０（すなわち、車に乗車しているユーザが所持する携帯端末２０）の移動速度より早いはずである。従って、判定線ｃと移動軌跡とが交差する場合、通過判定部１１４は、その移動軌跡に係る移動速度が所定の閾値（例えば、２００ｋｍ／ｈ）以上であるときは、経路ｃを通過したと判定し、当該閾値未満であるときは、経路ｄを通過したと判定することができる。すなわち、通過判定部１１４は、経路を通過しうる移動体の種類に応じて設定された移動速度の閾値を用いて、通過判定を行うことができる。なお、移動軌跡に係る移動速度は、移動軌跡の両端部における測位情報に含まれる測位位置及び測位時間の情報を用いて算出することができる。
【００３４】
さらに、電車の路線と道路とが隣接しているような場合、通過判定部１１４は、携帯端末２０の移動軌跡の起点の時刻と終点の時刻とが所定の時間帯内であることをさらに条件として用いて、携帯端末２０のユーザが対象となる経路を通過したか否かを判定することができる。例えば、図４の例において、経路ｃは電車の路線であるため、移動軌跡の起点及び終点の時刻が電車の運行時間帯（例えば、５時から２４時）内にない場合、当該移動軌跡は、電車での移動による軌跡ではない。従って、この場合、通過判定部１１４は、判定線ｃと移動軌跡とが交差する場合であっても、携帯端末２０のユーザは経路ｃを通過しておらず、経路ｄを通過したと判定することができる。その他、時間帯によって通行規制（例えば、夜間通行止めなど）がされている道路においても、通行可能な時間帯の情報を用いて、その道路を通過したか否かを判定することができる。すなわち、通過判定部１１４は、経路を通過可能な時間帯の情報を用いて、通過判定を行うことができる。
【００３５】
また、図４において、経路ｅと経路ｆとは隣接している。さらに、経路ｅに対して配置されている判定線ｅは、経路ｆとも交わっており、経路ｆに対して配置されている判定線ｆは、経路ｅとも交わっている。そのため、前述の例と同様に、判定線ｅと移動軌跡とが交差している場合、携帯端末２０のユーザは、経路ｅを通過していた場合と経路ｆを通過していた場合とが考えられ、この場合、通過判定部１１４は、通過判定を正確にすることができない。
【００３６】
このような場合でもより正確に判定するための方法として、通過判定部１１４は、移動軌跡及び通過判定線の交差の角度が所定の範囲内にあることをさらに条件として用いて、携帯端末２０のユーザがどの経路を通過したかを判定することができる。
【００３７】
図６を参照して、角度の条件を用いる判定の具体例を説明する。同図において、移動軌跡は、経路ｅを通過する携帯端末２０の移動軌跡であるとする。また、移動軌跡は、判定線ｅ及び判定線ｆの双方と交差している。このとき、各通過判定線が各経路に対して９０°で交わるように配置されている場合、この移動軌跡と、通過した経路ｅに対して配置された判定線ｅとの交点の角度は、９０°に近い角度になるはずである。従って、通過判定部１１４は、複数ある交点の角度のうち９０°により近い角度（もしくは、例えば、８０°から１００°の範囲に含まれる角度）である交点を形成する通過判定線を特定し、特定された通過判定線に対応する経路を携帯端末２０のユーザが通過したと判定することができる。図６の例では、移動軌跡と判定線ｅとの交点の角度αの方が、移動軌跡と判定線ｆとの交点の角度βよりも９０°に近いため（もしくは、８０°から１００°の範囲に角度αは含まれるが、角度βは含まれないため）、通過判定部１１４は、判定線ｅに対応する経路ｅを携帯端末２０のユーザが通過したと判定することができる。
【００３８】
図７を参照して、通過判定の対象となる経路の近隣に位置する他の経路の位置に応じた形状で通過判定線を配置することによって、より正確に経路通過判定を行う方法について説明する。同図では、通過判定の対象となる経路（対象経路）に配置される経路判定線は、対象経路の幅よりも長く、かつ、他の経路と交わらないような形状となっている。このような形状で配置された通過判定線を用いることによって、通過判定部１１４は、測位誤差が所定の範囲で生じた場合であっても、対象経路を通過したか否かをより正確に特定することができる。
【００３９】
図８を参照して、１つの経路に対して複数の通過判定線を配置することによって、より正確に経路通過判定を行う方法の例について説明する。図８（Ａ）の例では、１つの経路に対して、２つの通過判定線（判定線１−１及び１−２）が配置されている。また、同じ携帯端末２０についての複数の移動軌跡（移動軌跡１−１、１−２及び１−３）のうち、移動軌跡１−１及び１−３が通過判定線と交差している。このように、１つの経路に対して配置された複数の通過判定線の全てが（もしくは一部の通過判定線が）同じ携帯端末２０の移動軌跡と交差している場合、通過判定部１１４は、その携帯端末２０のユーザがその通過判定線に対応する経路を通過したと判定する。その結果、測位情報に誤差が生じている場合であっても、１つの経路に対して配置された１つの通過判定線を用いる場合と比較して、より正確に経路通過判定を行うことができる。
【００４０】
図８（Ｂ）の例では、１つの経路に対して、３つの通過判定線（判定線２−１、２−２及び２−３）が配置されている。ここで、判定線２−１は、移動軌跡と交差したときにその経路は通過されたと判定するために用いられる通過判定線である。また、判定線２−２及び２−３は、移動軌跡と交差したときにその経路は通過していないと判定するために用いられる通過判定線である。このような判定線２−２及び２−３を設けることによって、移動軌跡の端部の少なくとも１つが経路の位置から大きく外れているときは、その経路を通過していないと判定することができる。例えば、ある携帯端末２０の移動軌跡２−１は、判定線２−１と交差しているが、判定線２−２及び２−３とは交差していない。このとき、通過判定部１１４は、移動軌跡２−１に係る携帯端末２０は対象経路を通過したと判定することができる。また、他の携帯端末２０の移動軌跡２−２は、判定線２−１に加えて、判定線２−２と交差しているが、判定線２−３とは交差していない。このとき、通過判定部１１４は、移動軌跡２−２に係る携帯端末２０は対象経路を通過していないと判定することができる。すなわち、通過判定部１１４は、複数の通過判定線のうち、一部の通過判定線（判定線２−１）が移動軌跡と交差し、他の通過判定線（判定線２−２及び２−３）が移動軌跡と交差しないことを条件として用いて、携帯端末２０のユーザが経路を通過したと判定する。
【００４１】
このように図８に示した例では、通過判定部１１４は、１つの経路に対して配置された複数の通過判定線のそれぞれと、移動軌跡とが所定の位置関係にあることを条件として用いて、携帯端末２０のユーザが経路を通過したか否かを判定する。その結果、１つの経路に対して１つの通過判定線が配置されている場合と比較して、より正確に経路通過判定を行うことができる。
【００４２】
図２の説明に戻る。経路特定部１１５は、所定のエリアに滞在していたユーザが当該エリアに進入した経路（進入経路）及び当該エリアから退出した経路（退出経路）を特定する。経路特定部１１５は、特定されたエリア別の進入経路及び退出経路の情報をデータベース１５１に記憶する。例えば、図４のエリアＡに滞在していたユーザのエリアＡへの進入経路及びエリアＡからの退出経路の特定方法の具体的な処理について説明する。まず、経路特定部１１５による処理の前に、ユーザ特定部１１１によって所定の時間帯にエリアＡに滞在していたユーザ（携帯端末２０）が特定され、当該特定されたユーザ（携帯端末２０）の移動軌跡を用いて、通過判定部１１４は、エリアＡにつながる全ての経路（経路ａから経路ｉ）に対して経路通過判定を行う。経路特定部１１５は、当該経路通過判定により通過したと判定された経路を、エリアＡに滞在していたユーザのエリアＡへの進入経路及びエリアＡからの退出経路として特定する。また、経路特定部１１５は、特定された経路のうち、通過判定部１１４による判定においてエリアＡの外側から内側へ向かう方向の移動軌跡が用いられた経路を進入経路として特定し、エリアＡの内側から外側へ向かう方向の移動軌跡が用いられた経路を退出経路として特定する。すなわち、経路特定部１１５は、第１の時刻の携帯端末２０の測位位置から、第１の時刻に続く第２の時刻の携帯端末２０の測位位置へ結んだ線の方向に応じて、特定された経路がエリアＡへの進入経路であるかエリアＡからの退出経路であるかを特定する。さらに、経路特定部１１５は、進入経路及び退出経路の特定結果を集計することによって、エリアＡへの進入及びエリアＡからの退出に、どの経路が用いられたかの統計を取ることができる。
【００４３】
図３（Ｃ）は、経路特定部１１５によりデータベース１５１に記憶されたエリア別の進入経路及び退出経路の情報（エリア別入出情報）の例を示している。この例では、エリア別入出情報は、エリアを識別するエリアＩＤ、経路を識別する経路ＩＤ、経路名、このエリア別入出情報の対象日時（日付、時間帯）、このエリアにこの経路を用いて侵入した人の数（進入人数）、及びこのエリアからこの経路を用いて退出した人の数（退出人数）の情報を含んでいる。
【００４４】
データベース１５１は、サーバ装置１０において実行される上記の処理に必要な情報、及び当該処理により生成された情報など、各種情報を記憶する。データベース１５１は、例えば、通過判定線情報、測位情報、地図情報、及びエリア別入出情報を主に記憶する。
【００４５】
次に、図９を参照して、サーバ装置１０において実行される処理のフローを説明する。なお、以下に説明する処理のフローに含まれる各処理ステップは、処理内容に矛盾を生じない範囲で、任意に順番を変更して又は並列に実行することができるとともに、各処理ステップ間に他のステップを追加してもよい。また、便宜上１ステップとして記載されているステップは、複数ステップに分けて実行することができる一方、便宜上複数ステップに分けて記載されているものは、１ステップとして把握することができる。
【００４６】
まず、ステップＳ１１において、制御部１１は、記憶部１５に記憶された携帯端末２０の測位情報に基づいて、指定されたエリア（対象エリア）に指定された時間帯（対象時間帯）に滞在していたユーザ（携帯端末２０）を特定する処理を行う。ユーザ（携帯端末２０）を特定する処理の詳細は、ユーザ特定部１１１の説明で記載したとおりである。
【００４７】
ステップＳ１２において、制御部１１は、対象エリアにつながる経路の情報を記憶部１５に記憶された地図情報から取得し、当該経路に対して配置された通過判定線の情報を記憶部１５から取得する。
【００４８】
ステップＳ１３において、制御部１１は、ステップＳ１１で特定されたユーザ（携帯端末２０）に対応する対象時間帯における移動軌跡情報を取得する。移動軌跡情報を取得する処理の詳細は、移動軌跡情報取得部１１３の説明で記載したとおりである。
【００４９】
ステップＳ１４において、制御部１１は、ステップＳ１２で取得された通過判定線の情報とステップＳ１３で取得された移動軌跡情報とを用いて、ステップＳ１１で特定されたユーザ（携帯端末２０）が対象エリアにつながる経路を対象時間帯に通過したか否かを判定する。この判定処理の詳細は、通過判定部１１４の説明で記載したとおりである。
【００５０】
ステップＳ１５において、制御部１１は、ステップＳ１４での判定結果に応じて、対象エリアの対象時間帯における進入経路及び退出経路を特定する。ステップＳ１６において、制御部１１は、ステップＳ１５で特定された経路のうち、ステップＳ１４での判定において対象エリアの外側から内側へ向かう方向の移動軌跡が用いられた経路を進入経路として特定し、対象エリアの内側から外側へ向かう方向の移動軌跡が用いられた経路を退出経路として特定する。ステップＳ１５及びステップＳ１６における処理の詳細は、経路特定部１１５の説明で記載したとおりである。
【００５１】
測位情報には誤差が生じていることがあるため、図９に示した処理によれば、携帯端末２０の測位位置が経路上に位置する場合にその経路を通過したと判定するような処理と比較して、より正確に経路の通過判定を行うことができる。また、図９に示した処理によれば、あるエリアにユーザが滞在していたときに、そのユーザのそのエリアへの進入経路及びそのエリアからの退出経路を特定することができる。
【００５２】
本発明は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、他の様々な形で実施することができる。上記実施形態はあらゆる点で単なる例示にすぎず、限定的に解釈されるものではない。
【符号の説明】
【００５３】
１  情報処理システム、１０  サーバ装置、１１  制御部、１２  ＣＰＵ、１３  メモリ、１４  通信部、１５  記憶部、２０  携帯端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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