(57)【要約】【課題】権限を有さないユーザによる管理対象物の不正な移動を効率的に検出することを目的とする。【解決手段】管理対象物に対する所定の権限を有するユーザの第一の無線端末及び前記管理対象物に付された第二の無線端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記第二の無線端末の位置情報の変化が、前記第一の無線端末の位置情報の変化と一致するかどうかを判定する判定手段と、前記判定の結果に基づいて、前記第一の無線端末にアラートを送信するアラート送信手段と、を有する、情報処理装置を提供する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理対象物に対する所定の権限を有するユーザの第一の無線端末及び前記管理対象物に付された第二の無線端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記第二の無線端末の位置情報の変化が、前記第一の無線端末の位置情報の変化と一致するかどうかを判定する判定手段と、
前記判定の結果に基づいて、前記第一の無線端末にアラートを送信するアラート送信手段と、
を有する、情報処理装置。
【請求項２】
前記アラート送信手段は、前記第二の無線端末の位置情報の変化が、前記第一の無線端末の位置情報の変化と一致していない場合に、前記アラートを送信する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第二の無線端末の位置情報の変化が、前記管理対象物に対する所定の権限を有さない他のユーザの第三の無線端末の位置情報の変化と一致している場合に、
前記アラートを受信した前記第一の無線端末において、前記管理対象物に対する所定の権限を、前記他のユーザに対して設定可能とする、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記所定の権限は、予め定められた期間内に有効となるよう設定される、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記アラート送信手段は、前記他のユーザの無線端末に対して、前記第二の無線端末の現在の位置情報を含むアラートを送信する、
請求項１乃至４何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記他のユーザの無線端末に対して送信される前記アラートは、前記第二の無線端末の現在位置から一定の範囲内に存在する、前記他のユーザの無線端末に対して送信される、
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第二の無線端末の位置情報の変化が、前記第一の無線端末の位置情報の変化と一致してない場合に、前記第二の無線端末に警報を再生するよう指示する警報制御手段
をさらに有する、請求項１乃至６何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記無線端末は、屋内に設置された通信装置から送信される、該通信装置の位置情報を含む測位信号を用いて、位置情報を取得する、
請求項１乃至７何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記位置情報取得手段が取得する前記位置情報は、前記通信装置の中継手段を介して、前記無線端末から送信された位置情報である、
請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
管理対象物に対する所定の権限を有するユーザの第一の無線端末及び前記管理対象物に付された第二の無線端末の位置情報を取得する位置情報取得段階と、
前記第二の無線端末の位置情報の変化が、前記第一の無線端末の位置情報の変化と一致するかどうかを判定する判定段階と、
前記判定の結果に基づいて、前記第一の無線端末にアラートを送信するアラート送信段階と、
を有する、情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィス環境、工場及び図書館等において、特定の装置、器具又は書籍のような管理対象物が、許可されない人間により、不正に持ち出されることを防止するために、様々な技術が考案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、特定のエリアに入退出するユーザ及び管理対象物に取り付けられた二種類のＲＦＩＤタグを付し、それらのタグから読み取った情報と、予め設定された管理情報とを照合して、特定のエリアへの不正侵入及び管理対象物の不正持ち出しを管理する、物品持ち出し管理システムが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、既存の方法では、不正持ち出しを検出するために、特定のエリアごとに、ユーザの入退出を制御するゲートと、ＲＦＩＤタグを読み取るリーダ等を設置する必要があり、設置コストが高いという問題があった。また、管理対象とするユーザの全員にＲＦＩＤタグを予め配布する必要があった。
【０００５】
さらに、既存の方法では、特定のエリアからの、管理対象物の持ち出しを検出できるに過ぎず、例えば特定のエリア内での、物品の移動を検出することはできなかった。
【０００６】
一方、特許文献１、非特許文献１には、無線端末に屋内向けの測位信号を受信させることで、その無線端末の位置情報を取得する技術が開示されている。しかしながら、そのように取得した位置情報を利用して、許可されたユーザ（管理者）以外のユーザによる、管理対象物の不正な移動を検出する方法については開示されていない。
【０００７】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、権限を有さないユーザによる管理対象物の不正な移動を効率的に検出することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し目的を達成するため、本発明の一実施形態における情報処理装置は、
管理対象物に対する所定の権限を有するユーザの第一の無線端末及び前記管理対象物に付された第二の無線端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記第二の無線端末の位置情報の変化が、前記第一の無線端末の位置情報の変化と一致するかどうかを判定する判定手段と、
前記判定の結果に基づいて、前記第一の無線端末にアラートを送信するアラート送信手段と、
を有する。
【０００９】
また、本発明の一実施形態における情報処理方法は、
管理対象物に対する所定の権限を有するユーザの第一の無線端末及び前記管理対象物に付された第二の無線端末の位置情報を取得する位置情報取得段階と、
前記第二の無線端末の位置情報の変化が、前記第一の無線端末の位置情報の変化と一致するかどうかを判定する判定段階と、
前記判定の結果に基づいて、前記第一の無線端末にアラートを送信するアラート送信段階と、
を有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、権限を有さないユーザによる管理対象物の不正な移動を効率的に検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態における情報処理装置を含むシステムの概略図。
【図２】本発明の一実施形態における情報処理装置を含むシステムの概略図。
【図３】本発明の一実施形態における情報処理装置のハードウェア構成図。
【図４】本発明の一実施形態における無線端末のハードウェア構成図。
【図５】本発明の一実施形態における通信装置のハードウェア構成図。
【図６】本発明の一実施形態におけるゲートウェイのハードウェア構成図。
【図７】本発明の一実施形態における情報処理装置、無線端末、通信装置、ゲートウェイ、位置情報管理サーバの機能ブロック図。
【図８】本発明の一実施形態における情報処理装置が位置情報を取得する対象となる無線端末の情報を格納するテーブルを表す図。
【図９】本発明の一実施形態における通信装置の設置位置情報を格納するテーブルを表す図。
【図１０】本発明の一実施形態における無線端末の位置情報を格納する位置情報管理テーブルの例を表す図。
【図１１】本発明の一実施形態における無線端末の位置情報を格納する位置情報管理テーブルの例を表す図。
【図１２】本発明の一実施形態における無線端末の位置情報を格納する位置情報管理テーブルの例を表す図。
【図１３】本発明の一実施形態における情報処理装置において管理対象物に対するユーザの権限を格納するテーブルを表す図。
【図１４】本発明の一実施形態における情報処理装置において管理対象物に対するユーザの権限の有効期限を格納するテーブルを表す図。
【図１５】本発明の一実施形態における情報処理装置の処理の流れを表すフローチャート。
【図１６】本発明の一実施形態における位置情報管理サーバによる位置情報を収集するための動作例を表す図。
【図１７】本発明の一実施形態における情報処理装置によるアラート送信のための動作例を表す図。
【図１８】本発明の一実施形態における情報処理装置によるアラート送信のための動作例を表す図。
【図１９】本発明の一実施形態における情報処理装置が送信するアラートの表示画面の例を表す図。
【図２０】本発明の一実施形態における情報処理装置が送信するアラートの表示画面の例を表す図。
【図２１】本発明の一実施形態における情報処理装置が送信するアラートの表示画面の例を表す図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１３】
１．システムの概要
２．ハードウェア構成
２．１  情報処理装置
２．２  無線端末
２．３  通信装置
２．４  ゲートウェイ
３．機能
３．１  位置情報管理機能
３．２  アラート送信機能
４．動作例
４．１  情報処理装置の処理フロー
４．２  位置情報管理動作例
４．３  アラート送信動作例
【００１４】
（１．システムの概要）
図１、２を用いて、本発明の一実施形態における情報処理装置１００を含むシステムの概要について説明する。本発明の一実施形態における情報処理装置１００は、後述する位置情報管理サーバ１０２を通じて、ユーザの所持する無線端末１２０、１２２や、例えばカラー複合機のような管理対象物に付された無線端末１２４の位置情報の変化を監視する。そして、本情報処理装置１００は、無線端末１２４が、管理対象物に対する所定の権限（管理対象物を移動させる権限又は管理対象物の持ち出し権限等）を有さないユーザの無線端末１２２とともに移動した場合や、単独で移動したことを検出した場合に、管理対象物の不正な移動がなされているものとして、管理者の無線端末等にアラートを送信する。また、本情報処理装置１００は、管理対象物に付された無線端末１２４に対して、警報を再生するよう指示する。
【００１５】
図１について詳細に説明する。図１によって示される、ある空間内には、
（１）権限を有するユーザの無線端末１２０
（２）管理対象物に対する権限を有さないユーザの無線端末１２２
（３）（例えばカラー複合機０１のような）管理対象物に付された無線端末１２４、及び
（４）本情報処理装置１００の監視対象外である、外部のユーザの無線端末１３０
が含まれる。
【００１６】
ユーザの無線端末１２０、１２２は、スマートフォンやタブレットＰＣのような、いわゆるスマートデバイスであるか、または、ノートＰＣやＰＤＡ等の情報処理端末である（但し、これに限定されない）。これらの無線端末は、後述する、通信装置１４０−１４６から送信される測位信号を受信することができる。そして、取得した位置情報を、自らの識別情報とともに、ＰＡＮのようなネットワーク１８０を通じて、社内ＬＡＮのようなネットワーク１９０に接続された、位置情報管理サーバ１０２へと送信する。ＰＡＮの構成については後述する。一方で、これらの無線端末は、無線ＬＡＮ又は３Ｇ回線等を通じて、ネットワーク１９０に接続された、情報処理装置１００と通信することが可能である。
【００１７】
一方、管理対象物に付された無線端末１２４も、無線端末１２０、１２２と同様の通信機能を有し、位置情報管理サーバ１０２及び情報処理装置１００と通信することができる。ユーザの無線端末１２０、１２２と異なる点は、管理対象物が不正に持ち出されたと判定されたとき、情報処理装置１００からの指示を受けて、警報を音又は光によって再生する再生装置を有する点である。また、ユーザの無線端末１２０、１２２  と異なり、入力装置又は表示装置のような、ユーザインターフェース装置を備えていなくてもよい。
【００１８】
なお、本情報処理装置１００の監視対象外である、外部のユーザの無線端末１３０は、位置情報管理サーバ１０２及び情報処理装置１００と通信するよう構成されていない。従って、外部のユーザの無線端末１３０の位置は、位置情報管理サーバ１０２及び情報処理装置１００によって、取得されない。
【００１９】
本情報処理装置１００は、位置情報管理サーバ１０２に収集された、無線端末１２０、１２２、１２４の位置情報を監視する。本情報処理装置１００は、管理対象物が、権限を有するユーザによって移動させられた場合、すなわち、そのユーザの無線端末１２０の位置情報の変化と、管理対象物に付された無線端末１２４の位置情報の変化が、（実質的に）一致する場合には、不正でない移動がなされていると判定する。この変化の例を、図１（Ａ）及び図２（Ａ）によって表す。一方で、本情報処理装置１００は、管理対象物が、権限を有さないユーザによって移動させられた場合、すなわち、
（１）無線端末１２４の位置情報の変化と、権限を有さないユーザの無線端末１２２の位置情報の変化が一致する場合（例えば、各無線端末の位置関係が、図２（Ａ）から図２（Ｂ）に変化した場合）、又は
（２）無線端末１２４の位置情報の変化が、他の何れの無線端末とも一致しない場合
に、不正な移動がなされたものと判定する。そして、管理者の無線端末１２０に対して、アラートを送信することができる。また、本情報処理装置１００は、管理対象物に付された無線端末１２４に対して、警報を生ずるよう指示することができる。
【００２０】
ここで、例えば、上記の（１）のケースにおいて、アラートを受信した、管理者の無線端末１２０には、図１９に示されるような画面が表示され、管理対象物を移動させたユーザの情報が提示される。管理者は、そのユーザに移動を許可する旨の選択を行うことにより、当該情報が情報処理装置１００に送信され、無線端末１２４の警報が解除される。
【００２１】
また、上記の（２）のケースにおいては、管理者の無線端末１２０は、図２０に示されるようなアラートを受信する。さらに、管理対象物の無線端末１２４より一定の範囲に存在する無線端末に対して、アラートが送信される。このアラートを受け取った無線端末には、図２１に示されるような画面が表示され、ユーザに対して、不正に移動されている管理対象物についての報告を促すことができる。
【００２２】
ここで、図１（Ｂ）を用いて、通信装置１４０−１４６と、ＰＡＮによるネットワーク１８０について説明する。図１（Ｂ）は、図１（Ａ）から、ＰＡＮを構成する装置のみを抜き出して表したものである。
【００２３】
通信装置１４０−１４６は、空間の天井等に設置され、例えば、ＩＭＥＳ（Indoor  Messaging  System）規格に従って構成される、測位信号を送出する。測位信号には、通信装置１４０−１４６の夫々の設置された位置を表す緯度、経度、フロア情報等が含まれる。また、通信装置１４０−１４６は、無線端末１２０、１２２、１２４から送信された位置情報を、ゲートウェイ１６０に中継する、中継機能を有する。例えば、ネットワーク１８０が、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）によって構成される場合には、通信装置１４０−１４６は、ＺｉｇＢｅｅルータ（他のＺｉｇＢｅｅデバイス間のデータ中継機能を有するデバイス）として機能する。
【００２４】
一方、ゲートウェイ１６０は、ネットワーク１８０とネットワーク１９０とを相互に接続し、ネットワーク１８０側から送信されたデータを、ネットワーク１９０に中継する。例えば、ネットワーク１８０がＺｉｇＢｅｅ（登録商標）による近距離無線通信ネットワークであり、ネットワーク１９０がＩＥＥＥ８０２．３規格に基づくＬＡＮである場合には、それらの間での通信方式の変換を行う。また、ゲートウェイ１６０は、ネットワーク１８０の構成を管理する機能を有する。
【００２５】
図１（Ｂ）に示されるように、無線端末１２０、１２２、１２４は、ネットワーク１８０の末端に接続され、近距離無線通信にＺｉｇＢｅｅ（登録商標）が用いられる場合には、ＺｉｇＢｅｅエンドデバイス（後述するＺｉｇＢｅｅルータ又はＺｉｇＢｅｅコーディネータに接続された、データの中継機能を有さないデバイス）として機能する。一方、ネットワーク１８０を形成して管理するために必要なＺｉｇＢｅｅコーディネータ機能（ＺｉｇＢｅｅネットワーク内に一台のみ存在し、ネットワークの立ち上げや管理を行うデバイス）は、ゲートウェイ１６０によって提供される。
【００２６】
位置情報管理サーバ１０２は、ネットワーク１８０を介して、無線端末１２０、１２２、１２４から送信された位置情報を取得して、格納する。
【００２７】
以上の構成により、本発明の一実施形態における情報処理装置１００は、管理者以外のユーザによる、管理対象物の不正な移動を検知し、管理者の無線端末にアラートを送信することができる。また、不正に移動されている管理対象物の無線端末に対して、警報を生ずるよう指示することができる。さらに、管理者は、無線端末に表示されたアラートを通じて、管理対象物を移動させているユーザに対して、その移動を許可するための権限を設定することができる。
【００２８】
（２．ハードウェア構成）
次に、図３、図４、図５、図６を用いて、本発明の一実施形態における情報処理装置１００、無線端末１２０、１２２、１２４、通信装置１４０、ゲートウェイ１６０のハードウェア構成について説明する。
【００２９】
（２．１  情報処理装置）
図３は、本発明の一実施形態における情報処理装置１００のハードウェア構成を表す。情報処理装置１００は、ＣＰＵ３００、ＲＡＭ３０２、ＲＯＭ３０４、ＨＤＤ３０６、通信部３０８、表示部３１０、入力部３１２及びバス３１４を有する。
【００３０】
ＣＰＵ３００は、情報処理装置１００の動作制御を行うプログラムを実行する。ＲＡＭ３０２は、ＣＰＵ３００のワークエリア等を構成する。ＲＯＭ３０４は、情報処理装置１００のシステムプログラム等を記憶する。ＨＤＤ３０６は、ＯＳやアプリケーションのプログラムや、データ等を保管する。ＨＤＤ３０６は、例えば、半導体メモリ、磁気テープ、光学ディスク等を用いる、任意の記憶装置であってもよい。通信部３０８は、外部の装置と通信するための装置であり、例えば、ＩＥＥＥ８０２．３規格に基づくＬＡＮと接続するためのインターフェースを含む装置である。表示部３１０は、例えば液晶ディスプレイのように、情報処理装置１００の操作画面や処理結果を、ユーザに対して提示する装置である。入力部３１２は、例えばキーボードや、マウスのように、ユーザからの入力を受け付ける装置である。バス３１４は、上記装置を電気的に接続する。
【００３１】
上記構成により、本発明の一実施形態における情報処理装置１００は、位置情報管理サーバ１０２に収集された無線端末の位置情報を取得し、管理対象物の不正な移動を検知することができる。
【００３２】
なお、表示部３１０及び入力部３１２は、任意の構成要素である。
【００３３】
（２．２  無線端末）
図４は、本発明の一実施形態における無線端末１２０、１２２（以下、代表的に無線端末１２０について説明する）又は無線端末１２４のハードウェア構成を表す。図４（Ａ）は、管理者又はユーザの無線端末１２０、１２２のハードウェア構成を表し、図４（Ｂ）は、管理対象物に付される無線端末１２４のハードウェア構成を表す。上述したように、通信機能に関して、無線端末１２０と無線端末１２４の機能を共通している。以下に、共通する点について説明する。
【００３４】
無線端末１２０、１２４は、それぞれ、ＣＰＵ４００、４２０、ＲＡＭ４０２、４２２、ＲＯＭ４０４、４２４、第一通信部４０６、４２６、第二通信部４０８、４２８、測位信号受信部４１０、４３０及びバス４１６、４３６を有する。
【００３５】
ＣＰＵ４００、４２０は、無線端末の動作制御を行うプログラムを実行する。ＲＡＭ４０２、４２２は、ＣＰＵのワークエリア等を構成する。ＲＯＭ４０４、４２４は、ＣＰＵ４００が実行するプログラムや、プログラムの実行に必要なデータを記憶する。第一通信部４０６、４２６は、外部の装置と通信するための装置であり、例えば、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）のような、近距離無線通信方式に従って通信を行う装置である。第二通信部４０８、４２８は、外部の装置と通信するための装置であり、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に従う無線ＬＡＮによる通信を行う装置である。測位信号受信部４１０、４３０は、通信装置１４０が送信する測位信号を受信するための装置であり、例えば、ＩＭＥＳ規格により定義されたフレームフォーマットの測位信号を受信する。バス４１６、４３６は、各装置を電気的に接続する。
【００３６】
本発明の一実施形態における無線端末１２０は、さらに、表示部４１２及び入力部４１４を有する。
【００３７】
表示部４１２は、例えば液晶ディスプレイのように、無線端末１２０の操作画面や処理結果を、ユーザに対して表示する装置である。入力部４１４は、例えばキーボード又はタッチパネル等のように、ユーザからの入力を受け付ける装置である。
【００３８】
本発明の一実施形態における無線端末１２４は、さらに、音声出力部４３２及び発光部４３４を有する。
【００３９】
音声出力部４３２は、音による警報を生ずるための、例えばスピーカのような音声出力装置である。発光部４３４は、光による警報を生ずるための、例えばＬＥＤランプのような発光装置である。
【００４０】
上記構成により、本発明の一実施形態における無線端末１２０、１２４は、通信装置１４０から送信された測位信号を用いて、位置情報を取得し、この位置情報を、位置情報管理サーバ１０２へと送信することができる。また、無線端末１２４は、情報処理装置１００からの指示に基づいて、警報を発することができる。
【００４１】
なお、無線端末１２０、１２４は、例えば、第二通信部４０８として、例えば第三世代移動体通信システム（いわゆる、３Ｇ）のような、携帯電話通信網にアクセス可能な通信装置を備えていてもよい。あるいは、無線ＬＡＮによる通信のための通信装置と、３Ｇによる通信のための通信装置との、両方を備えていてもよい。
【００４２】
（２．３  通信装置）
図５は、本発明の一実施形態における通信装置１４０−１４６（以下、代表的に通信装置１４０について説明する）のハードウェア構成例を表す。通信装置１４０は、ＣＰＵ５００、ＲＡＭ５０２、ＲＯＭ５０４、通信部５０６、測位信号送信部５０８及びバス５１０を有する。
【００４３】
ＣＰＵ５００は、通信装置１４０の動作制御を行うプログラムを実行する。ＲＡＭ５０２は、ＣＰＵ５００のワークエリア等を構成する。ＲＯＭ５０４は、ＣＰＵ５００が実行するプログラムや、プログラムの実行に必要なデータを記憶する。通信部５０６は、外部の装置と通信するための装置であり、例えば、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）のような近距離無線通信方式に従って無線通信可能な装置である。測位信号送信部５０８は、無線端末１２０が現在位置を取得するために用いる測位信号を送信する装置であり、例えば、ＩＭＥＳ規格により定義されたフレームフォーマットで測位信号を送信する。より具体的には、測位信号送信部５０８は、ＩＭＥＳ規格によって定義されるフレーム構造を有するデータを用いて、１．５７５４ＧＨｚの搬送波を変調して信号を生成し、これをアンテナより送出する。バス５１０は、上記装置を電気的に接続する。
【００４４】
上記構成により、本発明の一実施形態における通信装置１４０は、無線端末１２０及び情報処理装置１２２が測位を行うために必要な、測位信号を送信することができる。また、無線端末１２０及び情報処理装置１２２と、ゲートウェイ１６０との間の通信を中継することができる。
【００４５】
（２．４  ゲートウェイ）
図６は、本発明の一実施形態におけるゲートウェイ１６０のハードウェア構成を表す。ゲートウェイ１６０は、ＣＰＵ６００、ＲＡＭ６０２、ＲＯＭ６０４、第一通信部６０６、第二通信部６０８及びバス６１０を有する。
【００４６】
ＣＰＵ６００は、ゲートウェイ１６０の動作制御を行うプログラムを実行する。ＲＡＭ６０２は、ＣＰＵ６００のワークエリア等を構成する。ＲＯＭ６０４は、ＣＰＵ６００が実行するプログラムや、プログラムの実行に必要なデータを記憶する。第一通信部６０６は、外部の装置と通信するための装置であり、例えば、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）のような近距離無線通信方式に従って無線通信可能な装置である。第二通信部６０８は、外部の装置と通信するための装置であり、例えば、ＩＥＥＥ８０２．３規格に基づくＬＡＮと接続するためのインターフェースを含む装置である。バス６１０は、上記装置を電気的に接続する。
【００４７】
上記構成により、本発明の一実施形態におけるゲートウェイ１６０は、通信装置１４０、無線端末１２０及び情報処理装置１２２により構成される、近距離無線通信による、ネットワーク１８０を管理することができる。また、本ゲートウェイ１６０は、ネットワーク１８０と、ネットワーク１９０とを、相互に接続することができる。
【００４８】
（３．機能）
次に、図７を用いて、本発明の一実施形態における情報処理装置１００、無線端末１２０、１２４、通信装置１４０、ゲートウェイ１６０及び位置情報管理サーバ１０２の機能ブロックの構成について説明する。図７には、これらの装置が備える様々な要素のうち、本実施形態の説明に特に関連する要素が示されている。また、図７において、各手段を結ぶ矢印は、各手段の間での主な情報の流れを表している。特に、破線の矢印は、異なる装置間での主な情報の流れを表している。以下では、上記構成によって提供される機能を、「位置情報管理機能」と、「アラート送信機能」に分けて説明する。
【００４９】
（３．１  位置情報管理機能）
まず、無線端末１２０、１２２、１２４の位置情報を、取得して管理する機能について説明する。本機能は、代表的に、無線端末１２０の位置情報を取得して管理する手順について説明する。上述したように、無線端末１２０の位置情報は、無線端末１２０が、通信装置から送信される測位信号を受信することによって、取得される。ここでは、測位信号が、ＩＭＥＳ規格に従って構成される測位信号であるものとして説明する。無線端末１２０は、ネットワーク１８０を用いて、取得した位置情報を、位置情報管理サーバ１０２へと送信することができる。
【００５０】
本発明の一実施形態における通信装置１４０は、位置情報格納手段７００と、測位信号送信手段７０２を有する（中継手段７１２については後述する）。
【００５１】
位置情報格納手段７００は、通信装置１４０が設置される位置を表す位置情報を格納する。位置情報には、例えば、緯度、経度、フロアを表す情報が含まれる。位置情報は、通信装置ごとに、通信装置の設置者等によって予め設定される。設置済の通信装置の位置情報は、例えば、図９に示されるテーブルによって、通信装置を識別するための識別子ととともに、管理される。当該テーブルに記載された情報は、情報処理装置１００に格納される。
【００５２】
測位信号送信手段７０２は、位置情報格納手段７００に格納された位置情報を含む測位信号を生成して、無線端末１２０に送信する。測位信号は、ＩＭＥＳ規格によって定義されるフレーム構造によって構成され得る。
【００５３】
本発明の一実施形態における無線端末１２０は、測位信号受信手段７０４、位置情報取得手段７０６、識別情報格納手段７０８及び位置情報送信手段７１０を有する。なお、これらの手段をまとめて、測位手段７２０ａと呼ぶ。図７に示されるように、測位手段７２０ａと同等の機能を有する測位手段７２０ｂが、無線端末１２４にも含まれる。
【００５４】
測位信号受信手段７０４は、通信装置１４０から送信された測位信号を受信する。測位信号受信手段７０４は、受信した測位信号を、位置情報取得手段７０６に渡す。
【００５５】
位置情報取得手段７０６は、測位信号受信手段７０４が受信した、ＩＭＥＳ規格に従って構成される測位信号から、位置情報を取得する。位置情報には、緯度、経度、フロアの情報が含まれる。位置情報取得手段７０６は、取得した位置情報を、位置情報送信手段７１０に渡す。
【００５６】
識別情報格納手段７０８は、無線端末１２０の識別情報を格納する。識別情報には、例えば、無線端末１２０の有する固有のＭＡＣアドレスを用いることができる。
【００５７】
位置情報送信手段７１０は、位置情報取得手段７０６から受け取った位置情報と、識別情報格納手段７０８に格納される識別情報とを、通信装置１４０に送信する。ここで、これらの情報は、通信装置１４０（又は通信装置１４２−１４６）と、ゲートウェイ１６０とにより中継されて（ネットワーク１８０経由で）、位置情報管理サーバ１０２に伝送され得る。無線端末１２０は、複数設置された通信装置のうち、測位信号の送信元である通信装置１４０に対して、位置情報と識別情報とを送信することができる。通信装置１４０及びゲートウェイ１６０における、中継処理の詳細については、後述する。位置情報と識別情報は、無線端末１２０が、測位信号を通じて位置情報が取得するたびに、送信され得る。無線端末１２０による、位置情報の取得は、例えば、所定の時刻、一定間隔、又は、無線端末１２０に備えられた加速度センサ（図示されない）による加速度の変化の検出に応じて、行われ得る。
【００５８】
本発明の一実施形態における通信装置１４０は、さらに中継手段７１２を有する。
【００５９】
中継手段７１２は、無線端末１２０から、位置情報管理サーバ１０２宛に送信された位置情報と識別情報とを、他の通信装置及び／又はゲートウェイ１６０へと中継する。中継された情報は、当該通信装置に格納されたルーティング情報に基づいて、次のノード（通信装置又はゲートウェイ）へと伝送され得る。無線端末１２０から送信された位置情報及び識別情報は、ゲートウェイ１６０に伝送され、その後、位置情報管理サーバ１０２へと伝送される。中継手段７１２は、ネットワーク１８０がＺｉｇＢｅｅ（登録商標）によって構成される場合には、ＺｉｇＢｅｅルータの機能を提供することができる。
【００６０】
本発明の一実施形態におけるゲートウェイ１６０は、通信変換手段７１４を有し、ネットワーク１８０の構成を管理する。ゲートウェイ１６０は、ネットワーク１８０がＺｉｇＢｅｅ（登録商標）によって構成される場合には、ＺｉｇＢｅｅコーディネータとしての機能を提供することができる。
【００６１】
通信変換手段７１４は、ネットワーク１８０に属する通信装置１４０−１４６から受信したデータを、外部のネットワーク（例えば、図１のネットワーク１９０）に適合する形式に変換し、そのデータを、位置情報管理サーバ１０２へと送信する。
【００６２】
本発明の一実施形態における位置情報管理サーバ１０２は、位置情報受信手段７１６及び位置情報格納手段７１８を有する。
【００６３】
位置情報受信手段７１６は、無線端末１２０から送信された、識別情報と位置情報とを受信する。受信した識別情報と位置情報とは、位置情報格納手段７１８に渡される。
【００６４】
位置情報格納手段７１８は、位置情報受信手段７１６から受け取った位置情報を、位置情報受信手段７１６から同様に受け取った識別情報ごとに、異なるテーブルに格納する。図１０（Ａ）は、無線端末１２０の位置情報を順次格納する、位置情報管理テーブルの例を示している。なお、図１０（Ｂ）は、無線端末１２２の位置情報の例を、図１０（Ｃ）は、無線端末１２４の位置情報の例を示している。位置情報管理テーブルは、「日時」と、「緯度」と、「経度」と、「フロア」の項目を有する。「日時」は、無線端末１２０（又は情報処理装置１２２）から位置情報を受信した日時を格納する。あるいは、日時は、無線端末１２０が位置情報を取得した日時を格納してもよい。この場合には、日時を表す情報が、無線端末１２０から、別途取得され得る。「緯度」、「経度」及び「フロア」の情報は、無線端末１２０から受信した位置情報に含まれる情報である。このように、図１０に例示される位置情報管理テーブルは、位置情報を送信した装置の識別情報ごとに設けられ、位置情報の一定期間内の履歴を格納することができる。図１０は、二つの時点における位置情報を格納する例を表しており、これらの時点における位置情報の変化は、図１（Ａ）及び図２（Ａ）で示される、無線端末と管理対象物の位置情報の変化に対応している。一方、図１１及び図１２には、異なる時間帯の位置情報管理テーブルの異なる例を表している。図１１においても、図１０と同様に、二つの時点における位置情報を格納する例を表しており、これらの時点における位置情報の変化は、図２（Ａ）及び図２（Ｂ）で示される、無線端末及び管理対象物の位置の変化に対応している。後述する実施例は、図１０−１２に示される、位置情報管理テーブルの例に基づいて、説明される。
【００６５】
以上の機能によって、本発明の一実施形態における情報処理装置１００は、位置情報管理サーバ１０２を介して、管理者又はユーザの所持する無線端末１２０、１２２と、管理対象物に付された無線端末１２４の位置情報を取得することができる。また、各無線端末は、位置情報を、ＰＡＮのようなネットワーク１８０を通じて繰り返し送信するため、アクセスポイント等を通じて位置情報を送信する場合に比べて、通信に係る消費電力を低く抑えることができる。
【００６６】
なお、上記の説明では、主に、無線端末１２０の位置情報を取得する手順について説明したが、無線端末１２４の位置情報についても、同様の手順に従って、取得される。この場合には、上述した測位手段７２０ａと同様の機能を有する、無線端末１２４の測位手段７２０ｂが、通信装置の送信する測位信号から位置情報を取得し、この位置情報を通信装置に送信する。
【００６７】
（３．２  アラート送信機能）
次に、本発明の一実施形態における情報処理装置１００が、ユーザの無線端末１２０、１２２に対してアラートを送信し、管理対象物に付された無線端末１２４に対して警報を発生させる機能について説明する。
【００６８】
本発明の一実施形態における情報処理装置１００は、端末情報格納手段７３０、通信装置情報格納手段７３２、権限情報格納手段７３４、判定手段７３６、位置情報取得手段７３８、アラート送信手段７４０及び警報制御手段７４２を有する。
【００６９】
端末情報格納手段７３０は、本情報処理装置１００が監視対象とする端末情報を格納する。端末情報は、例えば、図８に示される、端末情報管理テーブルを用いて、格納され得る。図８で例示される端末情報管理テーブルは、ユーザの無線端末を管理するテーブル（図８（Ａ））と、管理対象物に付される無線端末を管理するテーブル（図８（Ｂ））に分類される。以下、両方のテーブルに共通して含まれる、各項目について説明する。
−端末ＩＤ：全ての無線端末に予め付された、無線端末を識別するためのＩＤである。
−名称：本情報処理装置１００の管理者等により、無線端末の種類を容易に特定できるよう、予め設定された名前である。ユーザの無線端末に設定される名称は、例えば、「スマートフォン００１」のような、無線端末を識別するための名前であってもよい。また、管理対象物に付された無線端末に設定される名称は、「カラー複合機０１」のように、管理対象物の名前そのものであってもよい。
−識別情報：無線端末が固有に有する、例えばＭＡＣアドレスのような、識別情報が格納される。識別情報は、前述した、位置情報管理機能を通じて、各無線端末から位置情報と送信された識別情報と同一の情報である。各無線端末の有する識別情報は、既知であり、予め、当該テーブルに設定される。
【００７０】
また、図８（Ａ）に示される、ユーザの無線端末の情報を格納する端末情報管理テーブルには、以下の情報が含まれる。
−ユーザ名：当該無線端末を使用するユーザのユーザ名（ＩＤ又はアカウント名を含む）を表す。ユーザ名は、無線端末の夫々に対して、予め設定されている。管理対象物が不正に移動された場合には、管理者であるユーザに対して、アラートが送信される。
−アラート送信先情報：本情報処理装置１００によって管理対象物の不正な移動が検出された場合に、アラートを送信する宛先を表す情報である。管理対象物の管理者であるユーザに対しては、例えば、メールによってアラートが送信されるため、メールアドレスの情報が登録されている。なお、アラートを送信する形態は、これに限られない。ＳＭＳや、インスタントメッセージング等を含む、任意の送信手段が用いられてもよい。この場合には、送信手段に応じた、送信先情報（電話番号、アカウントＩＤ、ＩＰアドレス等）が格納され得る。各無線端末のユーザのアラート送信先情報は、予め設定されているものとする。
【００７１】
一方、図８（Ｂ）に示される、管理対象物に付された無線端末の情報を格納する端末情報管理テーブルには、以下の情報が含まれる。
−接続情報：不正な移動が検出された管理対象物の無線端末に対して、警報を発するよう指示を行う際に使用する、その無線端末に対する接続情報である。無線端末は、ネットワークを通じて、本情報処理装置１００からの指示を受信することにより、警報を発する。また、当該接続情報は、警報の発生を停止する指示を送信するためにも、使用される。各無線端末に対する接続情報は、予め設定されているものとする。
−アラート状態：管理対象物についての、不正な移動が検出されているか否かを示す情報である。「Ｙ」である場合には、不正な移動が検出された状態であることを示す。すなわち、この場合には、管理対象物の管理者に対してアラートが送信されると共に、管理対象物の無線端末に対して、警報を発する指示が送信される。一方、管理対象物の管理者からの指示により、アラートが解除されると、「Ｎ」の情報が記録される。当該情報は、管理対象物の状態に応じて、動的に更新され得る。アラート状態の設定に関しては後述する。
【００７２】
通信装置情報格納手段７３２は、図１、２等に示されるような、空間内に設置された通信装置１４０−１４６の、設置位置情報を格納する。通信装置の設置位置情報は、例えば、図９に示される、通信装置情報格納テーブルを用いて、格納される。図９に示される、通信装置情報格納テーブルには、以下の項目が含まれる。
−通信装置ＩＤ：各通信装置に予め割り振られた、固有のＩＤである。
−緯度、経度、フロア：各通信装置の設置位置を表す。各通信装置は、この設置位置を表す位置情報を、測位信号に含めて、各無線端末に対して送信する。
通信装置情報格納テーブルは、例えば、通信装置が設置された段階で、既に生成されており、本情報処理装置１００は、この情報を、任意に参照して使用することができる。
【００７３】
権限情報格納手段７３４は、図１３に示されるような、権限管理テーブルを用いて、管理対象物の無線端末と、その管理対象物の管理者、又は、その管理対象物を移動させる権限を付与されたユーザを管理する。図１３に示される、権限管理テーブルには、以下のような項目が含まれる。
−番号：権限の設定を管理するために付される通し番号を表す。
−管理対象端末ＩＤ：管理対象物に付された無線端末の端末ＩＤを示す。端末ＩＤは、端末情報格納手段７３０に格納された、図８（Ｂ）に示される、端末情報管理テーブルに含まれる端末ＩＤと対応する。
−ユーザ名：管理対象物の管理者又は管理対象物を移動させる権限を付与されたユーザのユーザ名を表す。
−管理者フラグ：当該権限設定項目で示されたユーザが管理者であるかどうかを表すフラグである。「Ｙ」である場合には、管理対象端末に対して当該ユーザが管理者であることを示し、「Ｎ」である場合には、管理対象端末に対して当該ユーザが管理者でないことを示す。管理者は、原則として、一つの管理対象端末ＩＤに対して、一ユーザのみ設定されるようにしてもよい。この場合には、管理者によって事後的に設定された権限を有するユーザに対しては、「管理者フラグ」が「Ｎ」と設定されてもよい。
【００７４】
なお、図１３（Ａ）は、生成当初の権限管理テーブルを示しており、管理対象物に付された無線端末１２４（端末ＩＤ「３」）の管理者である、ユーザ名「ｕｓｅｒ００１」のみが、当該管理対象物を移動させる権限を有するユーザとして、登録されている。一方、図１３（Ｂ）には、管理者からの指示により、ユーザ名「ｕｓｅｒ００２」に対しても、管理対象物を移動させる権限が付与された例が示されている（詳細については後述する）。
【００７５】
また、図１４に示される、権限有効期限管理テーブルには、以下のような項目が含まれる。
−番号：権限の設定を管理するために付される通し番号を表す。図１３の権限管理テーブルの番号と対応する。
−有効期限：図１３の権限管理テーブルの番号で設定された権限の、有効期限を表す日時を格納する。例えば、図１４（Ａ）の番号「１」の項目は、図１３（Ａ）の番号「１」の項目で示される権限の有効期限が、「なし」であることを示している。一方、図１４（Ｂ）の番号「２」の項目は、図１３（Ｂ）の番号「２」の項目で示される権限の有効期限が、「2012/7/23 11:10:05」までであることを示している。権限の有効期限は、当該権限の設定時に、本情報処理装置１００の構成により、自動的に設定され得る（詳細については後述する）。
【００７６】
判定手段７３６は、本情報処理装置１００が監視対象とする端末、すなわち、端末情報格納手段７３０に格納された、ユーザ及び管理対象物に付された無線端末の位置情報を随時取得し、管理対象物が、権限を有するユーザによって、適切に移動されているかどうかを判定する。そして、判定手段７３６は、管理対象物が、権限を有さないユーザによって不正に移動されていると判定した場合には、後述する、アラート送信手段７４０を通じて、その管理者に対してアラートを送信する。これとともに、判定手段７３６は、後述する、警報制御手段７４２を通じて、管理対象物の無線端末に対して、警報を発生させる。以下、判定手段７３６の機能について、より詳しく説明する。
【００７７】
判定手段７３６は、後述する、位置情報取得手段７３８に、ユーザの無線端末の位置情報と、管理対象物に付された無線端末の位置情報を取得させる。このために、端末情報格納手段７３０に格納された、各無線端末の識別情報が、位置情報取得手段７３８に渡される。無線端末の位置情報は、上述した、位置情報管理サーバ１０２の、位置情報格納手段７１８に格納された、位置情報管理テーブルから取得される。取得される位置情報には、現在の位置情報のほかに、一定期間前の、過去の位置情報が含まれ得る。例えば、図１０に示される位置情報管理テーブルの例において、各無線端末から、現在を表す「2012/7/23 10:00:05」（図２（Ａ）に示される位置関係に対応）及び過去の一時点である「2012/7/23 10:00:00」（図１（Ａ）に示される位置関係に対応）での位置情報が取得され得る。
【００７８】
判定手段７３６は、各無線端末の一定期間の位置情報を取得すると、管理対象物に付された無線端末のうち、位置情報が、その一定期間に変化した無線端末を特定する。例えば、図１０（Ｃ）に示される無線端末１２４について、取得した二つの時点（「2012/7/23 10:00:05」及び「2012/7/23 10:00:00」）における位置情報が変化しているため、判定手段７３６は、この無線端末１２４（図８（Ｂ）より、端末ＩＤ「３」）を特定する。そして、判定手段７３６は、権限情報格納手段７３４の、図１３に示される権限管理テーブルを参照し、その管理対象物を移動させる権限を有するユーザを特定する。例えば、図１３（Ａ）に示される権限管理テーブルより、権限を有するユーザとして、「ｕｓｅｒ００１」（管理者）が特定される。さらに、判定手段７３６は、図８に示される端末情報管理テーブルより、特定されたユーザの使用する無線端末を特定する。例えば、判定手段７３６は、図８（Ａ）の端末情報管理テーブルより、「ｕｓｅｒ００１」によって使用される無線端末として、無線端末１２０を特定する。なお、管理対象物に付された無線端末のうち、その一定期間に変化のあった無線端末がない場合には、判定手段７３６は、特に処理を行わない。
【００７９】
判定手段７３６は、移動のなされた管理対象物の無線端末の位置情報の変化と、その管理対象物を移動させる権限を有するユーザの無線端末の位置情報の変化を比較する。そして、判定手段７３６は、これらの位置情報の変化が一致する場合には、当該管理対象物の移動は、適切なものであると判定する。例えば、判定手段７３６は、図１０に示される位置情報管理テーブルから取得された、無線端末１２０と無線端末１２４の、二つの時点「2012/7/23 10:00:05」、「2012/7/23 10:00:00」における位置情報の変化を比較する。そして、判定手段７３６は、両者の位置情報の変化が一致すると、無線端末１２４の付された管理対象物の移動は、適切なものであると判定する。
【００８０】
一方、判定手段７３６は、管理対象物の無線端末の位置情報の変化が、その管理対象物を移動させる権限を有する、何れのユーザの無線端末の位置情報の変化とも一致していない場合には、管理対象物が不正に移動されたものと判定する。ここで、管理対象物に付された無線端末の位置情報の変化と一致する、権限を有さないユーザの無線端末が、特定されるか否かにより、以後、異なる処理が行われる。以下に、それぞれの場合についての説明を行う。
【００８１】
まず、管理対象物の無線端末の位置情報の変化と一致する無線端末が、本情報処理装置１００の監視対象であって、かつ、管理対象物に対する権限を有さないユーザの、無線端末１２２である場合について説明する。
【００８２】
判定手段７３６は、管理対象物の無線端末の位置情報の変化が、その管理対象物を移動させる権限を有するユーザの無線端末の位置情報の変化と一致していないことを検出すると、他の残りのユーザの無線端末の位置情報の変化を参照する。そして、その位置情報の変化が、管理対象物の無線端末の位置情報の変化と一致する、他のユーザの無線端末を特定する。判定手段７３６は、このような無線端末を特定することにより、管理対象物が、権限を有さないユーザによって、不正に移動されたと判定する。例えば、図１１に示された位置情報管理テーブルから、現在を表す「2012/7/23 10:10:05」（図２（Ｂ）に示される位置関係に対応）及び過去の時点である「2012/7/23 10:10:00」（図２（Ａ）に示される位置関係に対応）での位置情報が取得されたとする。この場合には、図１１（Ｂ）及び図１１（Ｃ）に示されるように、管理対象物を移動させる権限を有さないユーザ「ユーザ００２」の無線端末１２２の位置情報の変化が、無線端末１２４の位置情報の変化と一致する。そこで、判定手段７３６は、無線端末１２４のユーザ「ｕｓｅｒ００２」によって、管理対象物が不正に移動されたと判定する。この判定結果を受けて、判定手段７３６は、端末情報格納手段７３０の、図８（Ｂ）に示される端末情報管理テーブルの、該当する管理対象物のアラート状態を「Ｙ」に書き換える。
【００８３】
判定手段７３６は、管理対象物が不正に移動されたと判定すると、後述する、警報制御手段７４２に、管理対象物に付された無線端末の接続情報を通知し、その無線端末に警報を生じさせるよう、警報制御手段７４２に指示する。管理対象物に付された無線端末の接続情報は、端末情報格納手段７３０の、図８（Ｂ）の端末情報管理テーブルから取得できる。例えば、上述した、図１１に示される位置情報管理テーブルの例において、判定手段７３６は、管理対象物の無線端末１２４の接続情報「ａｓｓｅｔ０１．ｃｏｍｐａｎｙ．ｃｏｍ」を警報制御手段７４２に渡し、無線端末１２４に警報を生じさせるよう警報制御手段７４２に指示する。
【００８４】
また、判定手段７３６は、後述する、アラート送信手段７４０に、管理対象物の管理者の送信先情報と、管理対象物の名称と、管理対象物を不正に移動させているユーザのユーザ名を通知し、その管理者に対して、アラートを送信させる。管理対象物の管理者は、権限情報格納手段７３４の、図１３に示される権限管理テーブルを参照することによって、特定される。また、その管理者であるユーザに対してアラートを送信するために必要な送信先情報は、端末情報格納手段７３０の、図８（Ａ）に示される端末情報管理サーブルのアラート送信先情報に記載されている。例えば、上述した、図１１に示される位置情報管理テーブルの例では、管理対象物の管理者「ｕｓｅｒ００１」のアラート送信先「ｕｓｅｒ００１＠ｃｏｍｐａｎｙ．ｃｏｍ」に対し、管理対象物「カラー複合機０１」が、ユーザ「ｕｓｅｒ００２」によって不正に移動された旨を表す、メール形式のアラート（以下、「アラートメール」と呼ぶ。）が送信される。アラートを受信した管理者の無線端末には、例えば、図１９に示されるような画面が表示される。当該画面には、不正に移動されている管理対象物の名称と、不正に移動させているユーザ名が表示される。また、図１９に示されるように、不正に管理対象物を移動させたユーザに対して、その管理対象物の移動の権限を設定するか否かを、管理者に選択させるための選択肢が表示される。ここで、アラートを受け取った管理者が、そのユーザによる管理対象物の移動の権限を設定するよう選択した場合には、その旨の情報が、本情報処理装置１００に返送される。当該情報の返送は、メールの返送であってもよいし、予め定められた、ＨＴＴＰ通信等によるものであってもよい。返送される情報には、権限の設定対象となる管理対象物名及びユーザのユーザＩＤが含まれる。返送された情報は、権限情報格納手段７３４の、図１３に示される権限管理テーブルに反映される。また、同時に、図１４に示される権限有効期限管理テーブルに、有効期限の情報が格納される。有効期限には、管理対象物の移動がなされたものとして判定された時点の日時に、一定期間を加えた日時が、設定され得る。一定期間とは、例えば、１０分、１時間、１日等であり、任意に定められ得る。図１９に示されたアラートメールの例では、管理者が、「はい」を選択することにより、管理対象物名である「カラー複合機０１」と、ユーザ名「ｕｓｅｒ００２」の情報が、本情報処理装置１００に返送される。当該情報を受け取ると、権限情報格納手段７３４の、図１３（Ａ）に示される権限管理テーブルにおいて、以下のような設定を含む、新たな権限項目が追加される。
−番号：「２」
−管理対象端末ＩＤ：「３」（管理対象物「カラー複合機０１」に付された無線端末の端末ＩＤ）
−ユーザ名：「ｕｓｅｒ００２」
上記の権限が設定された権限管理テーブルの例を、図１３（Ｂ）に示す。また、図１４（Ａ）に示される権限有効期限管理テーブルに対しても、以下のような設定が追加される。
−番号：「２」（図１３（Ｂ）で追加された権限項目の番号に対応する）
−有効期限：「2012/7/23 11:10:05」（管理対象物の移動がなされた日時に１時間を加えた日時）
管理者の無線端末１２０によって、ユーザに対する管理対象物への移動権限が設定されると、管理対象物に対するアラート状態が解除され、端末情報格納手段７３０の、図８に示された端末情報管理テーブルのアラート状態が、「Ｎ」に書き換えられる。本実施例では、図８（Ｂ）に示される、管理対象物「カラー複合機０１」のアラート状態が解除される（「Ｎ」が設定される）。
【００８５】
アラート状態が解除されると、判定手段７３６は、後述する、警報制御手段７４２に、管理対象物に付された無線端末の接続情報を通知し、その無線端末に警報を停止させるよう、警報制御手段７４２に指示する。例えば、上述した、図１２に示される位置情報管理テーブルの例において、判定手段７３６は、管理対象物の無線端末１２４の接続情報「ａｓｓｅｔ０１．ｃｏｍｐａｎｙ．ｃｏｍ」を警報制御手段７４２に渡し、無線端末１２４に警報を停止するよう警報制御手段７４２に指示する。
【００８６】
次に、管理対象物とともに移動した無線端末が、本情報処理装置１００の監視対象でない、外部のユーザによって使用される無線端末１３０である場合について説明する。
【００８７】
判定手段７３６は、管理対象物の無線端末の位置情報の変化が、その管理対象物を移動させる権限を有するユーザの無線端末の位置情報の変化と一致していないことを検出すると、他の残りのユーザの無線端末の位置情報の変化を参照する。そして、その位置情報の変化が、管理対象物の無線端末の位置情報の変化と一致する、他のユーザの無線端末を特定できなかった場合に、管理対象物が、外部のユーザによって不正に移動されたと判定する。例えば、図１２に示された位置情報管理テーブルから、現在を表す「2012/7/24 10:10:05」及び過去の時点である「2012/7/24 10:10:00」での位置情報が取得されたとする。この場合には、図１２（Ａ）−（Ｃ）に示されるように、管理対象物に付された無線端末１２４の位置情報の変化と一致する、位置情報を有する無線端末は存在しない。したがって、判定手段７３６は、位置情報を取得することができない、外部のユーザによって、管理対象物が不正に移動されたと判定する。この判定結果を受けて、判定手段７３６は、端末情報格納手段７３０の、図８（Ｂ）に示される端末情報管理テーブルの、該当する管理対象物のアラート状態を「Ｙ」に書き換える。
【００８８】
判定手段７３６は、管理対象物が不正に移動されたと判定すると、後述する、警報制御手段７４２に、管理対象物に付された無線端末の接続情報を通知し、その無線端末に警報を生じさせるよう、警報制御手段７４２に指示する。管理対象物に付された無線端末の接続情報は、端末情報格納手段７３０の、図８（Ｂ）の端末情報管理テーブルから取得できる。例えば、上述した、図１２に示される位置情報管理テーブルの例において、判定手段７３６は、管理対象物の無線端末１２４の接続情報「ａｓｓｅｔ０１．ｃｏｍｐａｎｙ．ｃｏｍ」を警報制御手段７４２に渡し、無線端末１２４に警報を生じさせるよう、警報制御手段７４２に指示する。
【００８９】
また、判定手段７３６は、後述する、アラート送信手段７４０に、管理対象物の管理者の送信先情報と、管理対象物の名称と、管理対象物に付された無線端末の現在位置（緯度、経度、フロア）を通知し、その管理者に対して、アラートを送信させる。管理者であるユーザは、権限情報格納手段７３４の、図１３に示される権限管理テーブルを参照することによって、特定される。また、アラートを送信するために必要な送信先情報は、端末情報格納手段７３０に格納された、図８（Ａ）に示される端末情報管理サーブルのアラート送信先情報に記載されている。例えば、上述した、図１２に示される位置情報管理テーブルの例では、管理対象物の管理者「ｕｓｅｒ００１」のアラート送信先「ｕｓｅｒ００１＠ｃｏｍｐａｎｙ．ｃｏｍ」に対し、管理対象物「カラー複合機０１」が不正に移動された旨を表す、アラートメールが送信される。アラートを受信した管理者の無線端末１２０上には、例えば、図２０に示されるような画面が表示される。当該画面には、不正に移動されている管理対象物の名称が表示される。また、図２０に示されるように、管理対象物の付された無線端末１２４の現在位置が、地図とともに表示される。地図は、予め、無線端末に格納されていてもよいし、外部のサーバから必要に応じて取得されてもよい。
【００９０】
さらに、判定手段７３６は、後述する、アラート送信手段７４０に、管理対象物の無線端末の現在位置から一定の範囲内に存在する無線端末のユーザ（管理者を除く）に対して、アラートを送信させる。このために、判定手段７３６は、管理対象物の無線端末から一定の範囲内に存在する無線端末（管理者の無線端末を除く）を特定する。一定の範囲とは、例えば、管理対象物の無線端末の現在の位置情報を基準として、南北方向及び東西方向に、一定の距離離れた位置の位置情報を含む、位置情報（但し、同一フロア内）が含まれる。一定の距離とは、例えば、南北方向に「±0.00005度」、東西方向に「±0.0005度」のように、定義され得る。図１２に示される位置情報管理テーブルの例において、管理対象物に付された無線端末１２４の現在位置は、緯度が「35.66635」、経度が「139.76530」、フロアが「4」である。従って、一定の距離が、南北方向に「0.00005度」、東西方向に「0.00005度」と定義される場合には、判定手段７３６は、緯度が「35.66630」〜「35.66640」、経度が「139.76525」〜「139.76535」、フロアが「4」である位置情報を有する、無線端末を特定する。図１２の例では、緯度が「35.66630」、経度が「139.76530」、フロアが「4」の位置情報を有する無線端末１２２が特定される。
【００９１】
一定範囲内の無線端末が特定されると、判定手段７３６は、後述する、アラート送信手段７４０に、特定された無線端末のユーザの送信先情報と、管理対象物の名称と、その管理対象物の管理者であるユーザ名と、管理対象物に付された無線端末の現在位置を通知し、アラートメールを送信させる。特定された無線端末のユーザの送信先情報は、端末情報格納手段７３０の、図８（Ａ）に示される端末情報管理サーブルから取得できる。また、管理対象物の管理者は、権限情報格納手段７３４の、図１３に示される権限管理テーブルを参照することによって、特定される。例えば、上述した、図１２に示される位置情報管理テーブルの例では、管理対象物から一定範囲に存在する無線端末１２２のユーザ「ｕｓｅｒ００２」のアラート送信先「ｕｓｅｒ００２＠ｃｏｍｐａｎｙ．ｃｏｍ」に対し、管理対象物「カラー複合機０１」が、不正に移動された旨を表す、アラートメールが送信される。アラートを受信した管理者の無線端末には、例えば、図２１に示されるような画面が表示される。当該画面には、不正に移動されている管理対象物の名称と、当該管理対象物の管理者のユーザ名が表示される。また、図２１に示されるように、管理対象物（の付された無線端末１２４）の現在位置が、地図とともに表示される。地図は、予め、無線端末に格納されていてもよいし、外部のサーバから必要に応じて取得されてもよい。
【００９２】
この後、例えば、不正に移動された管理対象物が、管理者又は権限を有するユーザの管理下に戻された場合には、管理者は、無線端末１２０上で表示される設定画面等を通じて、当該管理対象物のアラート状態を解除することができる。これによって、端末情報格納手段７３０の、図８（Ｂ）に示される端末情報管理テーブルにおける、アラート状態が、「Ｎ」に書き換えられる。本実施例では、図８（Ｂ）に示される、管理対象物「カラー複合機０１」のアラート状態が解除される（「Ｎ」が設定される）。
【００９３】
アラート状態が解除されると、判定手段７３６は、後述する、警報制御手段７４２に、管理対象物に付された無線端末の接続情報を通知し、その無線端末に警報を停止させるよう、警報制御手段７４２に指示する。例えば、上述した、図１２に示される位置情報管理テーブルの例において、判定手段７３６は、管理対象物の無線端末１２４の接続情報「ａｓｓｅｔ０１．ｃｏｍｐａｎｙ．ｃｏｍ」を警報制御手段７４２に渡し、無線端末１２４に警報を停止するよう警報制御手段７４２に指示する。
【００９４】
位置情報取得手段７３８は、判定手段７３６から受け取った識別情報を有する無線端末の位置情報を、位置情報管理サーバ１０２の位置情報格納手段７１８から取得する。そして、位置情報取得手段７３８は、取得した位置情報を、判定手段７３０に渡す。このとき、渡される位置情報には、無線端末の、現在及び過去の位置情報が含まれ得る。
【００９５】
アラート送信手段７４０は、判定手段７３６からの指示を受けて、不正な移動がなされたと判定された管理対象物の管理者と、その管理対象物の現在位置から一定の範囲に存在する無線端末のユーザに対して、アラートを送信する。本実施例においては、メールによって送信される、アラートメールについて説明を行う。しかしながら、本発明は、この例に限られず、例えば、ＳＭＳや、インスタントメッセージング等により、アラートが送信されてもよい。なお、アラートは、図１に示される、ネットワーク１９０を介して、各無線端末へと送信され得る。
【００９６】
警報制御手段７４２は、判定手段７３６からの指示を受けて、管理対象物に付される無線端末に対して、警報の再生を開始又は停止するよう指示する。当該指示は、無線端末が解釈可能な、予め定められた命令を、ネットワークを通じて送信することによって、なされ得る。
【００９７】
本発明の一実施形態における無線端末１２０、１２２は、それぞれ、アラート受信手段７５０、アラート表示手段７５２及び権限設定手段７５４を有する。
【００９８】
アラート受信手段７５０は、情報処理装置１００のアラート送信手段７４０から送信された、アラートを受信する。アラートは、例えば、メールによって送信される。受信されたアラートは、アラート表示手段７５２に渡される。
【００９９】
アラート表示手段７５２は、アラート受信手段７５０から渡されたアラートの内容を、当該無線端末の画面上に表示する。アラートの表示例は、図１９−２１に示される。
【０１００】
権限設定手段７５４は、情報処理装置１００のアラート送信手段７４０から送信されたアラートが、図１９に示されるように、不正に管理対象物を移動させたユーザに対する移動権限の設定についての選択肢を含む場合に、当該権限設定を、情報処理装置１００に対して行う。アラートを受け取った管理者が、不正に管理対象物を移動させたユーザに対して権限を設定した場合には、その管理対象物名及び権限を設定したユーザのユーザ名が、情報処理装置１００に返送される。当該情報の返送は、メールの返送によってなされてもよいし、予め定められた、ＨＴＴＰ通信等によってなされてもよい。返送された情報は、権限情報格納手段７３４の、図１３に示される権限管理テーブルに反映される。また、同時に、図１４に示される権限有効期限管理テーブルに、有効期限の情報が格納される。
【０１０１】
また、本発明の一実施形態における無線端末１２４は、測位手段７２０ｂ及び警報発生手段７６０を有する。ここで、測位手段７２０ｂは、上述したように、無線端末１２０の測位手段７２０ａと同様の機能を有する。
【０１０２】
警報発生手段７６０は、情報処理装置１００の警報制御手段７４２からの指示を受けて、警報の再生の開始又は停止を行う。警報は、例えば、予め録音された音声の再生、又は予め定められたパターンの発光によって、報知される。
【０１０３】
以上の機能によって、本発明の一実施形態における情報処理装置１００は、権限を有さないユーザによって、管理対象物が不正に移動されたことを検出し、その旨を警告するアラートを、管理対象物の管理者に送信することができる。これによって、管理者は、いち早く、管理対象物の不正な移動を知ることができ、この移動を抑制するための行動をとることができるようになる。また、管理対象物を移動させているユーザが、適切なユーザである場合には、そのユーザに対して権限を容易に設定できる。さらに、本情報処理装置１００によって補足できない外部のユーザによって、管理対象物が不正に移動された場合にも、その移動を検知し、その旨を警告するアラートを、管理対象物の管理者に送信することができる。このとき、管理対象物の近くにある無線端末に対しても、アラートを送信することにより、その無線端末のユーザに対して、管理対象物の不正な移動を停止するよう、働きかけることができる。
【０１０４】
（４．動作例）
次に、図１５を用いて、本発明の一実施形態における情報処理装置１００の処理フローについて、具体例を用いて説明する。
【０１０５】
ステップＳ１５００において、情報処理装置１００の処理が開始される。
【０１０６】
ステップＳ１５０２において、位置情報取得手段７３８は、判定手段７３６から受け取った識別情報を有する無線端末の位置情報を、位置情報管理サーバ１０２の位置情報格納手段７１８から取得する。本実施例において、位置情報の取得対象となる無線端末は、端末情報格納手段７３０の、図８（Ａ）（Ｂ）に示される端末情報管理テーブルに記載された、無線端末１２０、１２０、１２４である。また、本実施例において、位置情報格納手段７１８に格納される位置情報管理テーブルの例が、図１０、１１、１２に示されている。これらの位置情報管理テーブルは、それぞれ、異なる時間帯における、無線端末１２０、１２２、１２４の位置情報の履歴を格納している。本実施例において、位置情報取得手段７３８は、各無線端末の現在の位置情報（位置情報管理テーブルにおける最新の位置情報）と、その直前の位置情報を取得するように構成されている。
【０１０７】
ステップＳ１５０４において、判定手段７３６は、管理対象物に付された無線端末のうち、一定期間に、位置情報が変化した無線端末を特定する。本実施例において、例えば、管理対象物に付された無線端末１２４の位置情報が、図１０（Ｃ）に示される位置情報管理テーブルに基づいて、取得される。そして、無線端末１２４について、取得された、二つの時点「2012/7/23 10:00:05」及び「2012/7/23 10:00:00」の位置情報が異なることから、無線端末１２４の位置情報は、変化したものと判定される。従って、判定手段７３６は、無線端末１２４を特定する。
【０１０８】
ステップＳ１５０６において、ステップＳ１５０４で、判定手段７３６が、位置情報の変化した、管理対象物に付された無線端末を特定できた場合には、ステップＳ１５０８に進む。そうでない場合には、ステップＳ１５３０に進む。
【０１０９】
ステップＳ１５０８において、判定手段７３６は、権限情報格納手段７３４の、図１３に示される権限管理テーブルを参照し、その管理対象物を移動させる権限を有するユーザを特定する。例えば、図１３（Ａ）に示される権限管理テーブルより、権限を有するユーザのユーザ名として、「ｕｓｅｒ００１」（管理者）を取得する。そして、判定手段７３６は、図８に示される端末情報管理テーブルより、特定されたユーザの使用する無線端末を特定する。例えば、判定手段７３６は、図８（Ａ）の端末情報管理テーブルより、「ｕｓｅｒ００１」の使用する無線端末は、識別情報が「012345abcdef01」である無線端末１２０であることを特定する。
【０１１０】
ステップＳ１５１０において、判定手段７３６は、管理対象物の無線端末の位置情報の変化と、ステップＳ１５０８で特定された無線端末の位置情報の変化を比較する。例えば、図１０（Ａ）（Ｃ）に示される位置情報管理テーブルから取得された、無線端末１２０と無線端末１２４の、二つの時点「2012/7/23 10:00:05」、「2012/7/23 10:00:00」における位置情報の変化を比較する。
【０１１１】
ステップＳ１５１２において、ステップＳ１５１０における比較の結果、位置情報の変化が一致する無線端末が存在する場合には、ステップＳ１５１４に進む。そうでない場合には、ステップＳ１５２０（図１５（Ｂ））に進む。位置情報の変化が一致する無線端末が存在する場合には、当該管理対象物の移動は、適切なものであると判定される。例えば、図１０に示される位置情報管理テーブルから取得された、無線端末１２０と無線端末１２４の位置情報の例では、判定手段７３６は、無線端末１２４の付された管理対象物の移動は、適切なものであると判定する。
【０１１２】
ステップＳ１５１４において、当該処理は終了する。
【０１１３】
ステップＳ１５２０において、判定手段７３６は、移動のなされた管理対象物の無線端末の位置情報の変化と、ステップＳ１５０８で特定されなかった、（管理対象物を移動する権限を有しない）他の無線端末の位置情報の変化とを比較する。以下では、図１１及び図１２に示される位置情報管理テーブルを用いて、管理対象物に付された無線端末１２４の位置情報の変化と、その管理者の無線端末１２０の位置情報の変化が一致しない例について説明する（ステップＳ１５１２において「Ｎ」と判定される）。図１１及び図１２の何れの場合においても、権限を有しないユーザの無線端末は、無線端末１２２である。従って、本ステップにおいて、判定手段７３６は、無線端末１２２の位置情報の変化と、無線端末１２４の位置情報の変化を比較する。
【０１１４】
ステップＳ１５２２において、ステップＳ１５２０における比較の結果、位置情報の変化が一致する無線端末が特定された場合には、ステップＳ１５２４に進む。そうでない場合には、ステップＳ１５４０に進む。図１１に示される位置情報管理テーブルの例においては、無線端末１２２と無線端末１２４の、二つの時点「2012/7/23 10:10:05」、「2012/7/23 10:10:00」における位置情報の変化が一致するため、ステップＳ１５２４に進む（このとき、管理対象物とともに移動する無線端末１２２が特定される）。一方、図１２に示される位置情報管理テーブルの例においては、無線端末１２２と無線端末１２４の、二つの時点「2012/7/24 10:00:05」、「2012/7/24 10:00:00」における位置情報の変化は一致しない。また、他に、位置情報の変化が一致する無線端末は存在しないため、ステップＳ１５４０に進む。
【０１１５】
ステップＳ１５２４において、判定手段７３６は、端末情報格納手段７３０の、図８（Ｂ）に示される端末情報管理テーブルの、該当する管理対象物のアラート状態を「Ｙ」に書き換える。図１１に示される位置情報管理テーブルの例においては、不正な移動がなされた無線端末１２４に対応する、「カラー複合機０１」のアラート状態が「Ｙ」に書き換えられる。
【０１１６】
ステップＳ１５２６において、警報制御手段７４２は、管理対象物に付された無線端末に、警報を生ずるよう指示する。例えば、上述した、図１１に示される位置情報管理テーブルの例において、警報制御手段７４２は、管理対象物の無線端末１２４の接続情報「ａｓｓｅｔ０１．ｃｏｍｐａｎｙ．ｃｏｍ」を用いて、無線端末１２４に対し、ネットワークを介して、警報の再生を開始させる命令を送信する。これを受けた無線端末１２４は、警報の再生を開始する。
【０１１７】
ステップＳ１５２８において、アラート送信手段７４０は、管理対象物の管理者に対して、アラートを送信する。例えば、上述した、図１１に示される位置情報管理テーブルの例では、管理対象物の管理者「ｕｓｅｒ００１」のアラート送信先「ｕｓｅｒ００１＠ｃｏｍｐａｎｙ．ｃｏｍ」に対し、管理対象物「カラー複合機０１」が、ステップＳ１５２２で特定された無線端末１２２のユーザ「ｕｓｅｒ００２」によって不正に移動された旨を表す、アラートメールが送信される。アラートメールで送信される内容の具体例は、図１９に示される。
【０１１８】
ステップＳ１５３０において、アラートを受信した管理者により、管理対象物を不正に移動させたユーザに対する、管理対象物を移動させる権限が設定された場合には、ステップＳ１５３２に進む。そうでない場合には、一定時間待機した後、再度、本ステップＳ１５３０を実行する。例えば、上述した、図１１に示される位置情報管理テーブルの例において、無線端末１２４の管理者「ｕｓｅｒ００１」が、「ｕｓｅｒ００２」に対して管理対象物についての権限を設定する。管理者による権限の設定は、例えば図１９に示される、アラートメール中に用意された選択肢に対する操作によって、設定され得る。
【０１１９】
ステップＳ１５３２において、アラートを受信した管理者により、管理対象物を不正に移動させたユーザに対する権限が設定されると、管理対象物の無線端末におけるアラート状態が解除される。これを受けて、判定手段７３６は、端末情報格納手段７３０の、図８（Ｂ）に示される端末情報管理テーブルの、アラート状態の項目を、「Ｎ」に書き換える。図１１に示される位置情報管理テーブルの例においては、不正な移動がなされた無線端末１２４に対応する、「カラー複合機０１」のアラート状態が「Ｎ」に書き換えられる。
【０１２０】
ステップＳ１５３４において、警報制御手段７４２は、管理対象物に付された無線端末１２４の警報を停止させる。そして、ステップＳ１５１４に進み、処理を終了する。
【０１２１】
ステップＳ１５４０において、判定手段７３６は、端末情報格納手段７３０の、図８（Ｂ）に示される端末情報管理テーブルの、該当する管理対象物のアラート状態を「Ｙ」に書き換える。図１２に示される位置情報管理テーブルの例においては、不正な移動がなされた無線端末１２４に対応する、「カラー複合機０１」のアラート状態が「Ｙ」に書き換えられる。
【０１２２】
ステップＳ１５４２において、警報制御手段７４２は、管理対象物に付された無線端末に、警報を生じさせる。例えば、上述した、図１２に示される位置情報管理テーブルの例において、警報制御手段７４２は、管理対象物の無線端末１２４の接続情報「ａｓｓｅｔ０１．ｃｏｍｐａｎｙ．ｃｏｍ」を用いて、無線端末１２４に対して、ネットワークを介して、警報の再生を開始させる命令を送信する。これを受けた無線端末１２４は、警報の再生を開始する。
【０１２３】
ステップＳ１５４４において、アラート送信手段７４０は、管理対象物の管理者に対して、アラートを送信する。例えば、上述した、図１１に示される位置情報管理テーブルの例では、管理対象物の管理者「ｕｓｅｒ００１」のアラート送信先「ｕｓｅｒ００１＠ｃｏｍｐａｎｙ．ｃｏｍ」に対し、管理対象物「カラー複合機０１」が、何者かによって不正に移動された旨を表す、アラートメールが送信される。アラートメールの具体例は、図２０に示される。
【０１２４】
ステップＳ１５４６において、判定手段７３６は、管理対象物の無線端末１２４から一定の範囲内に存在する無線端末１２２を特定する。図１２に示される位置情報管理テーブルの例において、一定の範囲が、管理対象物の現在位置（緯度「35.66635」、経度「139.76530」、フロア「4」）から、南北方向に「0.00005度」、東西方向に「0.00005度」の距離の範囲と定義された場合には、無線端末１２２（緯度「35.66630」、経度「139.76530」、フロア「4」）が、上記一定の範囲内に存在することとなる。
【０１２５】
ステップＳ１５４８において、アラート送信手段７４０は、ステップＳ１５４６で特定された無線端末のユーザに対して、アラートを送信する。例えば、図２１に示されるアラートメールが送信される。
【０１２６】
ステップＳ１５５０において、管理者が、無線端末１２０上で表示される設定画面等を通じて、当該管理対象物のアラート状態を解除した場合（図８（Ｂ）に示される端末情報管理テーブルにおける、アラート状態が、「Ｎ」に書き換えられた場合）には、ステップＳ１５５２に進む。そうでない場合には、ステップＳ１５４６に戻り、再度、管理対象物に付された無線端末の現在位置から一定範囲に存在する無線端末のユーザに対して、アラートメールを送信する。
【０１２７】
ステップＳ１５５２において、警報制御手段７４２は、管理対象物に付された無線端末１２４の警報を停止させる。そして、ステップＳ１５１４に進み、処理を終了する。
【０１２８】
以上の機能によって、本発明の一実施形態における情報処理装置１００は、権限を有さないユーザによって、管理対象物が不正に移動されたことを検出し、その旨を警告するアラートを、管理対象物の管理者に送信することができる。また、管理対象物を移動させているユーザが、適切なユーザである場合には、そのユーザに対して権限を容易に設定できる。さらに、本情報処理装置１００の管理下にない外部のユーザによって、管理対象物が不正に移動された場合にも、その移動を検知し、その旨を警告するアラートを、管理対象物の管理者に送信することができる。
【０１２９】
次に、図１６−１８を用いて、本発明の一実施形態における情報処理装置１００を含むシステム全体の動作例について、具体例を用いて説明する。
【０１３０】
まず、図１６は、無線端末１２０が、位置情報管理サーバ１０２に、位置情報を送信する動作例を表している。図１６で示される動作例は、図１において示される、無線端末１２０と通信装置１４０に着目して説明される。本実施例においては説明を省略するが、他の無線端末１２２、１２４も、それぞれ通信装置から位置情報を取得し、以下に示す手順と同様の手順に従って、位置情報を、位置情報管理サーバ１０２に送信する。図１５で示される一連のステップ（特に、ステップＳ１６１０−Ｓ１６２２）は、以下のようなタイミングで、繰り返し実行される。
−一定時間おき
−外部の装置又はユーザから処理を実行するよう指示を受けたとき
−無線端末１２０（又は情報処理装置１２２）が、図示しない加速度センサ等により、加速度の変化（すなわち、装置の移動）を検知したとき
−その他、任意のタイミング
ステップＳ１６００において、通信装置１４０（図９において、通信装置ＩＤ「Ｃ１」）の測位信号送信手段７０２は、以下のような位置情報を含む測位信号を、一定の領域に送信し続ける。
−緯度  「35.66635」
−経度  「139.76525」
−フロア「4」
ステップＳ１６１０において、無線端末１２０の測位信号受信手段７０４は、通信装置１４０の測位信号送信手段７０２から送信された測位信号を、受信する。
【０１３１】
ステップＳ１６１２において、無線端末１２０の位置情報取得手段７０６は、受信した測位信号から、位置情報を取得する。位置情報は、例えば、ＩＭＥＳ規格に従って定義された、測位信号を構成するフレーム内の所定の位置に含まれている。本実施例において、無線端末１２０が取得した位置情報は、以下の通りとなる。
−緯度  「35.66635」
−経度  「139.76525」
−フロア「4」
ステップＳ１６１４において、無線端末１２０の位置情報送信手段７１０は、識別情報格納手段７０８に格納された識別情報とともに、上記位置情報を、通信装置１４０に送信する。ここで、無線端末１２０の識別情報（ＭＡＣアドレス）は、以下の通りであるものとする。
−識別情報  「012345abcdef01」
ステップＳ１６１６において、通信装置１４０の中継手段７１２は、無線端末１２０から受信した位置情報と識別情報とを、ゲートウェイ１６０に中継する。
【０１３２】
ステップＳ１６１８において、ゲートウェイ１６０の通信変換手段７１４は、通信装置１４０の属するネットワーク１８０から送信された通信データを、ＬＡＮのようなネットワーク１９０に適合する形式に変換する。
【０１３３】
ステップＳ１６２０において、位置情報管理サーバ１０２の位置情報受信手段７１６は、通信装置１４０とゲートウェイ１６０とを介して、無線端末１２０の位置情報と識別情報とを受信する。
【０１３４】
ステップＳ１６２２において、位置情報管理サーバ１０２の位置情報格納手段７１８は、受信した識別情報を用いて、無線端末１２０の位置情報を格納する。このとき、当該位置情報管理サーバ１０２が、無線端末１２０から位置情報を受信した日時が、ともに格納される。本実施例において、位置情報管理サーバ１０２は、無線端末１２０から受信した位置情報を、図１０（Ａ）に示された、位置情報管理テーブルに格納して管理する。本実施例では、以下の位置情報が、新たに格納される。
−日時  「2012/7/23 10:00:00」
−緯度  「35.66635」
−経度  「139.76525」
−フロア「4」
上記処理が繰り返し実行されることにより、位置情報管理サーバ１０２には、ユーザの無線端末及び管理対象物に付された無線端末の現在及び過去の位置情報を、取得して管理することができる。
【０１３５】
次に、図１７を用いて、無線端末１２４の付された管理対象物が、位置情報を取得可能な無線端末１２２のユーザ「ｕｓｅｒ００２」によって、不正に移動された場合の、本情報処理装置１００等の動作例について説明する。ユーザ名が「ｕｓｅｒ００２」であるユーザが、管理対象物を移動させる様子は、図２（Ａ）及び図２（Ｂ）によって示されている。この二つの時点において、位置情報管理サーバ１０２に格納された、各無線端末の位置情報が、図１１に示されている。
【０１３６】
ステップＳ１７００において、位置情報取得手段７３８は、無線端末１２０、１２２、１２４の位置情報（図１１（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の位置情報管理テーブルに格納された位置情報）を取得する。
【０１３７】
ステップＳ１７０２において、判定手段７３６は、管理対象物に付された無線端末のうち、現在の位置情報が、過去の位置情報から変化した無線端末として、無線端末１２４を特定する。
【０１３８】
ステップＳ１７０４において、判定手段７３６は、権限情報格納手段７３４の、図１３（Ａ）に示される権限管理テーブルを参照し、無線端末１２４を移動させる権限を有するユーザのユーザ名として、「ｕｓｅｒ００１」（管理者）を取得する。そして、図８に示される端末情報管理テーブルより、「ｕｓｅｒ００１」の無線端末が、無線端末１２０であることを特定する。
【０１３９】
ステップＳ１７０６において、判定手段７３６は、管理者（「ｕｓｅｒ００１」）の無線端末１２０の位置情報の変化（図１１（Ａ））と、管理対象物に付された無線端末１２４の位置情報の変化（図１１（Ｃ））が、一致していないと判定する。
【０１４０】
ステップＳ１７０８において、判定手段７３６は、管理対象物に対する権限を有さない、他のユーザの無線端末１２２の位置情報の変化（図１１（Ｂ））と、管理対象物に付された無線端末１２４の位置情報の変化（図１１（Ｃ））を比較し、両者が一致すると判定する。そして、管理対象物を不正に移動させるユーザが、無線端末１２２のユーザ「ｕｓｅｒ００２」であることを特定する。
【０１４１】
ステップＳ１７１０において、判定手段７３６は、端末情報格納手段７３０の、図８（Ｂ）に示される端末情報管理テーブルの、無線端末１２４の付された管理対象物「カラー複合機０１」のアラート状態を「Ｙ」に書き換える。
【０１４２】
ステップＳ１７１２において、警報制御手段７４２は、管理対象物の無線端末１２４の接続情報「ａｓｓｅｔ０１．ｃｏｍｐａｎｙ．ｃｏｍ」を用いて、無線端末１２４に対し、ネットワークを介して、警報の再生を開始させるための命令を送信する。
【０１４３】
ステップＳ１７１４において、無線端末１２４の警報発生手段７６０は、警報の再生を開始する。警報は、例えば、予め録音された音声の再生によって、発せられる。
【０１４４】
ステップＳ１７１６において、アラート送信手段７４０は、管理対象物の管理者「ｕｓｅｒ００１」のアラート送信先「ｕｓｅｒ００１＠ｃｏｍｐａｎｙ．ｃｏｍ」に対し、管理対象物「カラー複合機０１」が、ユーザ「ｕｓｅｒ００２」によって不正に移動された旨を表す、アラートメールを送信する。アラートメールで送信される内容の具体例は、図１９に示される。
【０１４５】
ステップＳ１７１８において、無線端末１２０のアラート表示手段７５２は、アラート受信手段７５０から渡されたアラートの内容を、当該無線端末の画面上に表示する。本実施例において、アラートは、メールにより、アラートメールとして送信される。図１９に、無線端末１２０の画面上に表示されるアラートメールの例を示す。図１９で示されるアラートメールには、不正に移動されている管理対象物の名称「カラー複合機０１」や、不正に移動をさせているユーザのユーザ名「ｕｓｅｒ００２」が表示される。また、そのユーザに対して、当該管理対象物を移動させる権限を設定するかどうかの選択肢が含まれる。
【０１４６】
ステップＳ１７２０において、無線端末１２０の権限設定手段７５４は、無線端末１２０のユーザによる、「ｕｓｅｒ００２」に対して権限を設定する選択を受けて、その情報を情報処理装置１００に送信する。
【０１４７】
ステップＳ１７２２において、無線端末１２０の権限設定手段７５４から送信された権限情報が、情報処理装置１００の、権限情報格納手段７３４に格納される。ここでは、図１３（Ｂ）及び図１４（Ｂ）に示される、ユーザ「ｕｓｅｒ００２」に対する権限が、新たに格納される。
【０１４８】
ステップＳ１７２４において、ステップＳ１７２０で、ユーザ名「ｕｓｅｒ００２」に対して権限が設定されたことを受けて、判定手段７３６は、アラート状態を解除する。すなわち、判定手段７３６は、端末情報格納手段７３０の、図８（Ｂ）に示される端末情報管理テーブルの、無線端末１２４の付された管理対象物「カラー複合機０１」のアラート状態を、「Ｎ」に書き換える。
【０１４９】
ステップＳ１７２６において、警報制御手段７４２は、ネットワークを通じて、無線端末１２４の警報を停止させる。
【０１５０】
ステップＳ１７２８において、無線端末１２４の警報発生手段７６０は、警報を停止する。
【０１５１】
以上の機能によって、本発明の一実施形態における情報処理装置１００は、権限を有さないユーザによって、管理対象物が不正に移動されたことを検出し、その旨を警告するアラートを、管理対象物の管理者に送信することができる。これによって、管理者は、いち早く、管理対象物の不正な移動を知ることができ、この移動を抑制するための行動をとることができるようになる。また、管理対象物を移動させているユーザが、適切なユーザである場合には、そのユーザに対して権限を容易に設定できる。
【０１５２】
次に、図１８を用いて、管理対象物が、位置情報を取得できない、外部のユーザによって、不正に移動された場合の、本情報処理装置１００等の動作例について説明する。本実施例における、位置情報管理サーバ１０２に格納された、各無線端末の位置情報は、図１２に示されている。
【０１５３】
ステップＳ１８００において、位置情報取得手段７３８は、無線端末１２０、１２２、１２４の位置情報（図１２（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の位置情報管理テーブルに格納された位置情報）を取得する。
【０１５４】
ステップＳ１８０２において、判定手段７３６は、管理対象物に付された無線端末のうち、現在の位置情報が、過去の位置情報から変化した無線端末として、無線端末１２４を特定する。
【０１５５】
ステップＳ１８０４において、判定手段７３６は、権限情報格納手段７３４の、図１３（Ａ）に示される権限管理テーブルを参照し、無線端末１２４を移動させる権限を有するユーザのユーザ名として、「ｕｓｅｒ００１」（管理者）を取得する。そして、図８に示される端末情報管理テーブルより、「ｕｓｅｒ００１」の無線端末が、識別情報が「012345abcdef01」である無線端末１２０であることを特定する。
【０１５６】
ステップＳ１８０６において、判定手段７３６は、管理者（「ｕｓｅｒ００１」）の無線端末１２０の位置情報の変化（図１２（Ａ））と、管理対象物に付された無線端末１２４の位置情報の変化（図１２（Ｃ））が、一致していないと判定する。
【０１５７】
ステップＳ１８０８において、判定手段７３６は、管理対象物に対する権限を有さない、他のユーザの無線端末１２２の位置情報の変化（図１２（Ｂ））と、管理対象物に付された無線端末１２４の位置情報の変化（図１２（Ｃ））を比較し、両者が一致しないと判定する。その結果、判定手段７３６は、管理対象物に付された無線端末の位置情報の変化と一致する他の無線端末がないと判定する。
【０１５８】
ステップＳ１８１０において、判定手段７３６は、端末情報格納手段７３０の、図８（Ｂ）に示される端末情報管理テーブルの、無線端末１２４の付された管理対象物「カラー複合機０１」のアラート状態を「Ｙ」に書き換える。
【０１５９】
ステップＳ１８１２において、警報制御手段７４２は、管理対象物の無線端末１２４の接続情報「ａｓｓｅｔ０１．ｃｏｍｐａｎｙ．ｃｏｍ」を用いて、無線端末１２４に対し、ネットワークを介して、警報の再生を開始させるための命令を送信する。
【０１６０】
ステップＳ１８１４において、無線端末１２４の警報発生手段７６０は、警報の再生を開始する。警報は、例えば、予め録音された音声の再生によって、発せられる。
【０１６１】
ステップＳ１８１６において、アラート送信手段７４０は、管理対象物の管理者「ｕｓｅｒ００１」のアラート送信先「ｕｓｅｒ００１＠ｃｏｍｐａｎｙ．ｃｏｍ」に対し、管理対象物「カラー複合機０１」が、何者かによって不正に移動された旨を表す、アラートメールを送信する。アラートメールで送信される内容の具体例は、図２０に示される。
【０１６２】
ステップＳ１８１８において、無線端末１２０のアラート表示手段７５２は、アラート受信手段７５０から渡されたアラートの内容を、当該無線端末の画面上に表示する。本実施例において、アラートは、メールにより、アラートメールとして送信される。図２０に、無線端末１２０の画面上に表示されるアラートメールの例を示す。図２０で示されるアラートメールには、不正に移動されている管理対象物の名称「カラー複合機０１」や、その管理対象物の現在位置が、地図と共に表示される。
【０１６３】
ステップＳ１８２０において、判定手段７３６は、管理対象物の無線端末１２４から一定の範囲内に存在する無線端末１２２を特定する。図１２に示される位置情報管理テーブルの例において、一定の範囲が、管理対象物の現在位置（緯度「35.66635」、経度「139.76530」、フロア「4」）から、南北方向に「0.00005度」、東西方向に「0.00005度」の距離の範囲と定義された場合には、無線端末１２２（緯度「35.66630」、経度「139.76530」、フロア「4」）が、上記一定の範囲内に存在することとなる。
【０１６４】
ステップＳ１８２２において、アラート送信手段７４０は、ステップＳ１５４６で特定された無線端末１２２のユーザ「ｕｓｅｒ００２」に対して、アラートを送信する。アラートの送信先「ｕｓｅｒ００２＠ｃｏｍｐａｎｙ．ｃｏｍ」は、図８（Ａ）の端末情報管理テーブルにより取得される。
【０１６５】
ステップＳ１８２４において、無線端末１２２のアラート表示手段７５２は、アラート受信手段７５０から渡されたアラートの内容を、当該無線端末の画面上に表示する。図２１に、無線端末１２２の画面上に表示されるアラートメールの例を示す。図２１で示されるアラートメールには、不正に移動されている管理対象物の名称「カラー複合機０１」と、管理対象物の管理者のユーザ名とが表示される。また、その管理対象物の現在位置が、地図と共に表示される。
【０１６６】
ステップＳ１８２６において、管理者の所定の操作に応じて、管理者の無線端末１２０は、情報処理装置１００へ、アラート状態の解除の指示を送信する。
【０１６７】
ステップＳ１８２８において、情報処理装置１００の判定手段７３６は、管理対象物の管理者の無線端末１２０から、アラート状態の解除の指示を受け取ることにより、アラート状態を解除する。すなわち、判定手段７３６は、端末情報格納手段７３０の、図８（Ｂ）に示される端末情報管理テーブルの、無線端末１２４の付された管理対象物「カラー複合機０１」のアラート状態を、「Ｎ」に書き換える。
【０１６８】
ステップＳ１８３０において、警報制御手段７４２は、ネットワークを通じて、無線端末１２４の警報を停止させる。
【０１６９】
ステップＳ１８３２において、無線端末１２４の警報発生手段７６０は、警報を停止する。
【０１７０】
以上の機能によって、本発明の一実施形態における情報処理装置１００は、本情報処理装置１００の管理下にない外部のユーザによって、管理対象物が不正に移動された場合にも、その移動を検知し、その旨を警告するアラートを、管理対象物の管理者に送信することができる。
【符号の説明】
【０１７１】
１００  情報処理装置
１０２  位置情報管理サーバ
１２０、１２２、１２４、１２６  情報処理端末
１４０、１４２、１４４、１４６  通信装置
１６０  ゲートウェイ
７００  位置情報格納手段
７０２  測位信号送信手段
７０４  測位信号受信手段
７０６  位置情報取得手段
７０８  識別情報格納手段
７１０  位置情報送信手段
７１２  中継手段
７１４  通信変換手段
７１６  位置情報受信手段
７１８  位置情報格納手段
７２０ａ、７２０ｂ  測位手段
７３０  端末情報格納手段
７３２  通信装置情報格納手段
７３４  権限情報格納手段
７３６  判定手段
７３８  位置情報取得手段
７４０  アラート送信手段
７４２  警報制御手段
７５０  アラート受信手段
７５２  アラート表示手段
７５４  権限設定手段
７６０  警報発生手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１７２】
【特許文献１】特開２０１１−０６００４１号公報
【特許文献２】特許第４２９６３０２号公報
【非特許文献】
【０１７３】
【非特許文献１】"準天頂衛星システムユーザインタフェース仕様書"、ＩＳ−ＱＺＳＳ１．４版、宇宙航空研究開発機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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