(57)【要約】【課題】  手に馴染んで持ち易く、デザイン上の外観も良好な筒状ラベル付き容器を提供する。【解決手段】  本発明の筒状ラベル付き容器１は、胴部２２を有する容器２と、前記容器２の胴部２２に装着され且つ伸縮可能な伸縮領域を有する筒状ラベル７と、を有し、前記胴部２２の正面に、内側に凹んだ正面凹部５Ａが形成されており、前記筒状ラベル７の伸縮領域の一部が、前記正面凹部５Ａの縁３Ａに密着しており、前記伸縮領域の内面と正面凹部５Ａの表面５１Ａとの間に空間部を有する。【選択図】  図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
胴部を有する容器と、前記容器の胴部に装着され且つ伸縮可能な伸縮領域を有する筒状ラベルと、を有し、
前記胴部の正面に、内側に凹んだ正面凹部が形成されており、
前記筒状ラベルの伸縮領域の一部が、前記正面凹部の縁に密着しており、
前記伸縮領域の内面と正面凹部の表面との間に空間部を有する、筒状ラベル付き容器。
【請求項２】
前記胴部の、前記正面凹部よりも上部が、上方に向かうに従ってその周長が次第に小さくなっており、
前記伸縮領域の上方部が、前記胴部の上部に密着している、請求項１に記載の筒状ラベル付き容器。
【請求項３】
前記胴部の、前記正面凹部よりも下部が、下方に向かうに従ってその周長が次第に小さくなっており、
前記伸縮領域の下方部が、前記胴部の下部に密着している、請求項１又は２に記載の筒状ラベル付き容器。
【請求項４】
前記正面凹部の縁形状が、胴部の正面から見たときに無端環状であって、胴部の側面から見たときに両端を有し且つ容器の軸に直交する方向に窪んだ非直線状である、請求項１乃至３の何れか一項に記載の筒状ラベル付き容器。
【請求項５】
前記胴部の、前記筒状ラベルの装着された部分が、正面から見たときの幅が側面から見たときの幅よりも大きい、請求項１乃至４の何れか一項に記載の筒状ラベル付き容器。
【請求項６】
前記胴部の背面に、内側に凹んだ背面凹部が形成されており、
前記筒状ラベルの伸縮領域の一部が、前記背面凹部の縁に密着しており、
前記伸縮領域の内面と背面凹部の表面との間に空間部を有する、請求項１乃至５の何れか一項に記載の筒状ラベル付き容器。
【請求項７】
前記正面凹部と背面凹部の間を貫通する貫通部を有する、請求項６に記載の筒状ラベル付き容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体や粒体などを内部に収容する胴部を有する容器と、その胴部に装着された、所望のデザインが施された筒状ラベルと、を有する筒状ラベル付き容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、いわゆる飲料のペットボトルや洗剤等のボトルなどの各種容器にデザインを付与するため、所望のデザインが施された筒状ラベルが前記容器に装着された筒状ラベル付き容器が広く流通している。前記容器に装着する筒状ラベルとして、特許文献１や特許文献２で示すような、自己伸縮性を有する筒状のストレッチラベルが知られている。
【０００３】
前記ストレッチラベルは、その自己収縮力により、通常、直胴状の胴部を有する容器の胴部に装着されている。
このようなストレッチラベルが装着された筒状ラベル付き容器は、ストレッチラベルの外側から容器を手で持って使用される。
しかしながら、ストレッチラベルは自己収縮力により容器の胴部外面に密着しているので、それを持った手に容器の硬さが直接伝わる。このため、持ち手となる容器の胴部が比較的硬く且つ大きい場合（例えば、容器が、硬質の合成樹脂、金属、ガラス、陶器などで形成されている場合）、しっかり握らなければ、筒状ラベル付き容器が手から滑るおそれがある。特に、高齢者、幼児、身体の不自由な人などの比較的握力が小さい人にとっては、前記のような筒状ラベル付き容器は持ち難いと感じる場合がある。
この点、ストレッチラベルの外面に対する手のグリップ力を高めるため、ストレッチラベルの外面をマット処理することも考えられる。しかしながら、このような処理を行うと、ラベルのデザインが制約を受けるので、デザインの自由度が高い筒状ラベル付き容器を提供できない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２５１９７０号公報
【特許文献２】特開２０００−０４３１５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、手に馴染んで持ち易く、デザイン上の外観も良好な筒状ラベル付き容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の筒状ラベル付き容器は、胴部を有する容器と、前記容器の胴部に装着され且つ伸縮可能な伸縮領域を有する筒状ラベルと、を有し、前記胴部の正面に、内側に凹んだ正面凹部が形成されており、前記筒状ラベルの伸縮領域の一部が、前記正面凹部の縁に密着しており、前記伸縮領域の内面と正面凹部の表面との間に空間部を有する。
【０００７】
本発明の好ましい筒状ラベル付き容器は、前記胴部の、前記正面凹部よりも上部が、上方に向かうに従ってその周長が次第に小さくなっており、前記伸縮領域の上方部が、前記胴部の上部に密着している。
本発明の他の好ましい筒状ラベル付き容器は、前記胴部の、前記正面凹部よりも下部が、下方に向かうに従ってその周長が次第に小さくなっており、前記伸縮領域の下方部が、前記胴部の下部に密着している。
【０００８】
１つの態様では、前記正面凹部の縁形状が、胴部の正面から見たときに無端環状であって、胴部の側面から見たときに両端を有し且つ容器の軸に直交する方向に窪んだ非直線状である。
他の好ましい態様では、前記正面凹部の縁形状が、胴部の正面から見たときに無端環状であって、胴部の側面から見たときに上下方向を長軸とする略長方形状又は楕円状である。
本発明の他の好ましい筒状ラベル付き容器は、前記胴部の前記筒状ラベルが装着される部分は、正面から見たときの幅が側面から見たときの幅よりも大きい。
【０００９】
本発明の他の好ましい筒状ラベル付き容器は、前記胴部の背面に、内側に凹んだ背面凹部が形成されており、前記筒状ラベルの伸縮領域の一部が、前記背面凹部の縁に密着しており、前記伸縮領域の内面と背面凹部の表面との間に空間部を有する。
本発明の他の好ましい筒状ラベル付き容器は、前記正面凹部と背面凹部の間を貫通する貫通部を有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の筒状ラベル付き容器は、持ったときに手に馴染み、持ち易いので、比較的握力が小さい人でも容易に取り扱うことができる。
さらに、本発明によれば、筒状ラベルのデザインが歪みにくく、長期間に亘って良好なデザインが表示される筒状ラベル付き容器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る容器の正面図。
【図２】同容器の左側面図
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線で切断した水平断面図。
【図４】図１のＩＶ−ＩＶ線で切断した縦断面図。
【図５】筒状ラベルの斜視図。
【図６】本発明の第１実施形態に係る筒状ラベル付き容器の正面図。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線で切断した水平断面図。
【図８】図６のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線で切断した縦断面図。
【図９】筒状ラベル付き容器の使用状態を示す縦断面図。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る筒状ラベル付き容器の水平断面図。
【図１１】本発明の第３実施形態に係る筒状ラベル付き容器の正面図。
【図１２】図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線で切断した水平断面図。
【図１３】本発明の第４実施形態に係る筒状ラベル付き容器に使用される筒状ラベルの斜視図。
【図１４】本発明の第６実施形態に係る容器の正面図。
【図１５】同容器の右側面図。
【図１６】図１４のＸＶＩ−ＸＶＩ線で切断した水平断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の筒状ラベル付き容器は、胴部を有する容器と、前記容器の胴部に装着され且つ伸縮可能な伸縮領域を有する筒状ラベルと、を有する。
前記胴部の正面には、正面凹部が形成されている。この正面凹部の縁は、容器正面から見て無端環状である。前記筒状ラベルの伸縮領域の一部は、前記正面凹部の縁に密着しており、前記伸縮領域の内面と正面凹部の表面との間に空間部を有する。
以下、本発明の各実施形態について、適宜図面を参照しつつ説明する。
なお、容器の胴部の正面は、容器の軸回りの何れかの位置から、前記軸に対して直交する方向から見たときの面を意味し、例えば、前記正面は、容器の軸回りの何れかの位置のうち、１つの凹部の縁が欠損することなく見える位置から面であり、好ましくは、前記凹部の縁形状が最も大きく見える位置から見た面である。胴部の背面は、前記正面とは反対側から見たときの面（正面から軸回りに１８０度回転したときに見える面）を意味し、胴部の側面は、前記正面に対して直交する方向から見たときの面（正面から軸回りに９０度回転したときに見える面）を意味する。前記容器の軸は、容器の重心を通り且つ縦方向（自立可能な容器の場合の上下方向）に延びる軸を意味する。
本発明を理解し易くするために、各図において、各部の具体的な寸法および縮尺比は、実際のものとは異なっている場合もある。
【００１３】
［第１実施形態］
（容器）
図１乃至図４に示すように、容器２は、平坦な接地面を有する底部２１と、底部２１の上方に形成された胴部２２と、胴部２２の上方に形成され且つ内容物を注出するための注出口２３と、注出口２３を開閉するキャップ部２４と、底部２１の接地面と平行且つ平坦であって、胴部２２と注出口２３を繋ぐ肩部２５と、下方に向かうに従ってその周長が次第に小さくなり且つ底部２１と胴部２２を繋ぐ基部２６と、を有する。
この容器２は、底部２１を載置面に載せて自立可能である。もっとも、容器２は、自立可能でなくてもよい。
容器２が自立可能である場合、前記底部２１の形状（接地面の輪郭）は、特に限定されないが、略楕円形状、略円形状、略長方形状、略正方形状などが挙げられる。
【００１４】
この容器２の胴部２２には、正面凹部５Ａ及び背面凹部５Ｂが形成されている。
容器２の胴部２２は、全体的に直胴状（直胴状は、水平断面の外形が一様な形状、つまり、周長が一様な形状をいう）でもよいが、周長が異なる部分を有することが好ましく、さらに、周長が異なる部分を有し且つその中に容器２の最大周長を成す部分が含まれていることがより好ましく、周長が異なる部分を有し且つその中に容器２の最大周長を成す部分が含まれていると共に、肩部２５及び基部２６からその最大周長を成す部分に向かうに従って周長が次第に大きくなっていることが特に好ましい。
図示例の容器２の胴部２２は、周長が異なる部分を有し、その周長が異なる中の周長が大きい部分を基準にして、その大きい部分から上方及び下方に向かうに従ってその周長が次第に小さくなっている。好ましくは、その周長が大きい部分が、容器２の最大周長を成す部分となっている。前記周長が大きい部分に、正面凹部５Ａの一部及び背面凹部５Ｂの一部が含まれている。
なお、胴部２２の周長は、胴部２２の該当箇所に胴部２２の軸回りに糸を一周巻き、その糸の長さに相当する。
【００１５】
前記正面凹部５Ａよりも上方にある胴部２２の上部は、上方に向かうに従ってその周長が次第に小さくなっている。例えば、胴部２２のうち、正面凹部５Ａの最上縁３１Ａ（正面凹部５Ａの縁３Ａのうち最も上方に位置する縁）の近傍上方部４１Ａは、上方に向かうに従ってその周長が次第に小さくなっている。
前記正面凹部５Ａよりも下方にある胴部２２の下部は、下方に向かうに従ってその周長が次第に小さくなっている。例えば、胴部２２のうち、正面凹部５Ａの最下縁３２Ａ（正面凹部５Ａの縁３Ａのうち最も下方に位置する縁）の近傍下方部４２Ａは、下方に向かうに従ってその周長が次第に小さくなっている。
好ましくは、前記正面凹部５Ａの最上縁３１Ａを含んでその上方にある近傍上方部４１Ａは、上方に向かうに従ってその周長が次第に小さくなっており、前記正面凹部５Ａの最下縁３２Ａを含んでその下方にある近傍下方部４２Ａは、下方に向かうに従ってその周長が次第に小さくなっている。
前記周長が次第に小さくなった近傍上方部４１Ａが正面凹部５Ａの最上縁３１Ａを含む又は近傍下方部４２Ａが正面凹部５Ａの最下縁３２Ａを含む場合、前記胴部２２の最大周長を成す部分は前記正面凹部５Ａの最上縁３１Ａを通る周囲又は最下縁３２Ａを通る周囲であることが好ましい。もっとも、胴部２２の最大周長を成す部分は、正面凹部５Ａの最上縁３１Ａ又最下縁３２Ａを通る周囲部分に限定されるわけではない。
前記近傍上方部４１Ａ及び近傍下方部４２Ａは、何れも正面凹部５Ａから上方又は下方に離れるに従って縮径した縮径部分である。
【００１６】
同様に、前記背面凹部５Ｂよりも上方にある胴部２２の上部は、上方に向かうに従ってその周長が次第に小さくなっている。例えば、胴部２２のうち、背面凹部５Ｂの最上縁３１Ｂ（背面凹部５Ｂの縁３Ｂのうち最も上方に位置する縁）の近傍上方部４１Ｂは、上方に向かうに従ってその周長が次第に小さくなっている。
前記背面凹部５Ｂよりも下方にある胴部２２の下部は、下方に向かうに従ってその周長が次第に小さくなっている。例えば、胴部２２のうち、背面凹部５Ｂの最下縁３２Ｂ（背面凹部５Ｂの縁３Ｂのうち最も下方に位置する縁）の近傍下方部４２Ｂは、下方に向かうに従ってその周長が次第に小さくなっている。
好ましくは、前記背面凹部５Ｂの最上縁３１Ｂを含んでその上方にある近傍上方部４１Ｂは、上方に向かうに従ってその周長が次第に小さくなっており、前記背面凹部５Ｂの最下縁３２Ｂを含んでその下方にある近傍下方部４２Ｂは、下方に向かうに従ってその周長が次第に小さくなっている。
前記周長が次第に小さくなった近傍上方部４１Ｂが背面凹部５Ｂの最上縁３１Ｂを含む又は近傍下方部４２Ｂが背面凹部５Ｂの最下縁３２Ａを含む場合、前記胴部２２の最大周長を成す部分は前記背面凹部５Ｂの最上縁３１Ｂを通る周囲又は最下縁３２Ｂを通る周囲であることが好ましい。もっとも、胴部２２の最大周長を成す部分は、背面凹部５Ｂの最上縁３１Ｂ又最下縁３２Ｂを通る周囲部分に限定されるわけではない。
前記近傍上方部４１Ｂ及び近傍下方部４２Ｂは、何れも背面凹部５Ｂから上方又は下方に離れるに従って縮径した縮径部分である。
【００１７】
また、胴部２２は、軸回りの何れの位置から見ても同じ外形（例えば、円柱状、紡錘状など）でもよいが、好ましくは、図１及び図２に示すように、軸回りのある位置で見たときに最も大きい面積（投影形状の面積）を成す外形を有し、より好ましくは、軸回りのある位置で見たときに最も大きい面積（投影形状の面積）を成し且つその位置から軸回りに９０度回転したときに最も小さい面積を成す外形を有する。図１及び図２に例示のように、軸回りでの投影形状が異なる異形胴部にあっては、その胴部２２の正面は、軸回りのある位置で見たときに最も大きい面積を成す外形を有する位置から見た面であることが好ましい。
図示例の容器２は、図１に示す軸回り位置から見たときの胴部２２の面積（投影形状の面積）が最も大きく（すなわち、図１が容器２の正面）、図２に示す軸回りから見たときの胴部２２の面積（投影形状の面積）が最も小さい（すなわち、図２が容器２の側面）。なお、図示例の容器２の胴部２２は、軸Ｏで向かい合う外形が対称形に形成されているので、容器２の正面と反対側から見たときの胴部２２の面積も最も大きい。容器２の背面は、容器２の正面と対称に表れるので、その図は省略している。
【００１８】
前記胴部２２の水平断面の外形は、長軸及び短軸を有する形状であり、例えば、略楕円形状、略長方形状、コーナー部が弧状に丸められた長方形状などが挙げられる。図示例の容器２は、胴部２２の水平断面の外形（但し、正面凹部及び背面凹部が形成された部分を除く）が、略楕円形状である。
かかる胴部２２は、正面から見たときの幅が側面から見たときの幅よりも大きい。
【００１９】
前記胴部２２の正面の一部分は、軸Ｏ方向に凹んだ正面凹部５Ａを有する。前記正面凹部５Ａの縁３Ａの形状は、図１に示すように、正面から見て無端環状であり、図２に示すように、側面から見て両端を有し且つ容器２の軸に直交する方向であって軸Ｏに近づくように窪んだ非直線状である。以下、容器２の正面から見た形状を「正面視形状」、容器２の背面から見た形状を「背面視形状」、容器２の側面から見た形状を「側面視形状」という。
また、胴部２２の背面の一部分は、軸Ｏ方向に凹んだ背面凹部５Ｂを有する。前記背面凹部５Ｂの縁３Ｂの形状は、背面から見て無端環状であり、図２に示すように、側面から見て両端を有し且つ容器２の軸Ｏに直交する方向であって軸Ｏに近づくように窪んだ非直線状である。
正面凹部５Ａの縁３Ａ又は背面凹部の縁３Ｂの側面視形状が前述のように有端非直線状である場合、容器２の側方から手を入れ、正面凹部５Ａに対応する伸縮領域（筒状ラベルの一部）に親指を且つ背面凹部５Ｂに対応する伸縮領域（筒状ラベルの一部）に他の指を当てて握った際に、正面凹部５Ａの縁３Ａ又は背面凹部５Ｂの縁３Ｂが指に引っ掛かるので、筒状ラベル付き容器を持ち易くなる。
【００２０】
ここで、正面凹部５Ａの縁３Ａ及び背面凹部５Ｂの縁３Ｂは、胴部２２と凹部５Ａ，５Ｂの境界であり、図示したように明瞭な線として表れていてもよいし、不明瞭であってもよい。
正面凹部５Ａの縁３Ａ及び背面凹部５Ｂの縁３Ｂの正面視形状及び背面視形状は、それぞれ無端環状であれば特に限定されず、例えば、略円状や略楕円状、略正方形状、略長方形状、略三角形状、略六角形状などが挙げられる。正面凹部５Ａの縁３Ａ及び背面凹部５Ｂの縁３Ｂの正面視形状及び背面視形状は、図１に示すように、それぞれ略楕円形状や略長方形状のような長軸と短軸を有する形状が好ましく、さらに、その長軸が容器２の軸Ｏに対して略直交する方向に配置されていることがより好ましい。正面凹部５Ａの縁３Ａ又は背面凹部５Ｂの縁３Ｂの正面視形状又は背面視形状が、長軸と短軸を有し且つその長軸が容器２の軸Ｏに対して略直交する方向に配置されている形状である場合、容器２の側方から手を入れ、正面凹部５Ａに対応する伸縮領域に親指を且つ背面凹部５Ｂに対応する伸縮領域に他の指を当てて握ることにより、筒状ラベル付き容器を持ち易くなる。
【００２１】
正面凹部５Ａの縁３Ａ及び背面凹部５Ｂの縁３Ｂの側面視形状は、それぞれ有端非直線状であれば特に限定されず、例えば、図２に示すように、容器２の軸Ｏの方向に凹んだ略Ｃ字状などの弧状、同軸Ｏの方向に凹んだ略コ字状などの角形状などが挙げられるが、好ましくは弧状である。正面凹部５Ａの縁３Ａ又は背面凹部５Ｂの縁３Ｂの側面視形状が弧状である場合、容器２の側方から手を入れ、正面凹部５Ａに対応する伸縮領域に親指を且つ背面凹部５Ｂに対応する伸縮領域に他の指を当てて握った際に、指に違和感を感じ難くなる。
正面凹部５Ａの縁３Ａ及び背面凹部５Ｂの縁３Ｂの側面視形状について、図２に示すように、正面凹部５Ａの最上縁３１Ａ（及び／又は最下縁３２Ａ）及び背面凹部５Ｂの最上縁３１Ｂ（及び／又は最下縁３２Ｂ）と容器２の軸Ｏとの間の長さが最も大きく、正面凹部５Ａの側縁及び背面凹部５Ｂの側縁と容器２の軸Ｏとの間の長さが最も小さい。
正面凹部５Ａの縁３Ａ及び背面凹部５Ｂの縁３Ｂに指を引っ掛かり易くするために、前記正面凹部５Ａの縁３Ａ及び背面凹部５Ｂの縁３Ｂの側面視形状における軸Ｏとの間の最大長さと最小長さの差（この差は、側面視において正面凹部５Ａの縁３Ａ及び背面凹部５Ｂの縁３Ｂの凹み深さに相当する）は、５ｍｍ以上が好ましく、１０ｍｍ以上がより好ましい。他方、前記差が余りに大きいと、却って筒状ラベル付き容器を持ちにくくなる場合もあるので、前記差は、３０ｍｍ以下が好ましく、２０ｍｍ以下がより好ましい。
【００２２】
前記正面凹部５Ａの表面５１Ａは、その縁３Ａに連続し、その正面凹部５Ａの縁３Ａよりも容器２の軸Ｏの方向に延在している。従って、図２に示す側面視では、正面凹部５Ａの表面５１Ａは見えない。
図示例では、正面凹部５Ａの表面５１Ａは、容器２の軸Ｏを含む平面に対して傾斜した傾斜面となっている。好ましくは、前記表面５１Ａの全体形状は、すり鉢状とされている。
同様に、背面凹部５Ｂの表面５１Ｂは、その縁３Ｂに連続し、その背面凹部５Ｂの縁３Ｂよりも容器２の軸Ｏの方向に凹んでいる。図示例では、背面凹部５Ｂの表面５１Ｂは、容器２の軸Ｏを含む平面に対して傾斜した傾斜面となっている。好ましくは、前記表面５１Ｂの全体形状は、すり鉢状とされている。
なお、前記正面凹部５Ａの表面５１Ａと背面凹部５Ｂの表面５１Ｂは、一部分で繋がっている。従って、正面凹部５Ａと背面凹部５Ｂの間には、容器２の正面と背面に貫通する貫通孔６が形成されている。図示例では、すり鉢状に傾斜した各表面５１Ａ，５１Ｂの当該すり鉢の底部に、前記貫通孔６が形成されている。
【００２３】
容器２（キャップ部２４を除く）の材質は、特に限定されず、例えば、ＰＥＴ、ＰＰなどの合成樹脂、金属、ガラス、陶器などが挙げられる。本発明の筒状ラベル付き容器の使用時には、筒状ラベルによって手のグリップ力を高めることができるので、硬質合成樹脂、金属、ガラス、陶器などの硬質材料で形成された硬質容器２を用いても、滑り難く且つ持ち易い筒状ラベル付き容器を構成できる。
もっとも、本発明において用いられる容器２は、軟質材料から形成された軟質容器でもよい。なお、硬質容器は、５歳児平均握力で且つ親指と人差し指の挟持力で容器の胴部を押し潰せないほどの強度を有する容器をいう。軟質容器は、前記のような挟持力で容器の胴部を押し潰すことができる容器をいう。
【００２４】
（筒状ラベル）
図５に示すように、筒状ラベル７は、従来技術と同様に、長方形状のフィルムの両側端部を重ね合わせて接着することによって筒状に形成された筒状体である。なお、前記両側端部を重ね合わせて接着した部分７１は、一般に、センターシール部、接合部又は重合接着部などと呼ばれるが、本明細書では、接合部７１という。
その筒状体の全部又は一部に伸縮領域を有する。伸縮領域は、拡張力を加えることによって伸展して拡径し、（熱などを加えなくても）前記拡張力を解除することによって収縮してほぼ元の状態に復元する性質を有する領域である。このような性質を、自己伸縮性という。
全部に伸縮領域を有する筒状ラベル７（つまり、全体的に伸縮する筒状ラベル７）は、自己伸縮性フィルムから構成される。
一部に伸縮領域を有する筒状ラベル（つまり、部分的に伸縮する筒状ラベル）は、筒状体の一部の領域として自己伸縮性フィルムを用い、他の領域に非伸縮性フィルムを用いることにより形成できる（図示せず）。前記一部の領域は、筒状体の上端から下端を含み且つ筒状体の周方向の一部の領域であることが好ましい。
【００２５】
本発明では、図５に示すように、自己伸縮性フィルムを筒状に形成した筒状ラベル７が用いられることが好ましく、この筒状体は、その全体が自己伸縮性を有する。
前記自己伸縮性フィルムは、少なくとも一方向（フィルムの一方向は、筒状体に形成したときに周方向となる。以下同じ）に自己伸縮性を有していればよく、一方向及び他方向（他方向は、フィルムの面内において、前記一方向に対して直交する方向をいう）に自己伸縮性を有していてもよい。
【００２６】
自己伸縮性フィルムの厚みとしては、特に限定されないが、１０μｍ〜１００μｍであることが好ましく、より好ましくは１５μｍ〜８０μｍ、特に好ましくは２０μｍ〜５０μｍである。
本発明においては、上記自己伸縮性フィルムとして、汎用タイプの自己伸縮性フィルムを用いてもよいし、高伸縮タイプの自己伸縮性フィルムを用いてもよい。特に、正面凹部５Ａ及び背面凹部５Ｂに向かって伸びやすく、また、大きく伸張させた後でも復元しやすいので、高伸縮タイプの自己伸縮性フィルムを用いることが好ましい。
以下、汎用タイプの自己伸縮性フィルムと高伸縮タイプの自己伸縮性フィルムを、分説する。
【００２７】
（１）汎用タイプの自己伸縮性フィルム
汎用タイプの自己伸縮性フィルムは、筒状体としたときに、その筒状体の周方向に伸張倍率１．２５倍以上１．６０倍未満に伸張可能で、且つ、１．２５倍に伸張後の瞬間歪み（５０ｍｍ／分）が１０．５％以下であるものが好ましく、同１．２５倍に伸張後の瞬間歪みが１０％以下がより好ましく、同１．２５倍に伸張後の瞬間歪みが８％以下が特に好ましく、同１．２５倍に伸張後の瞬間歪みが６％以下が最も好ましい。
【００２８】
さらに、前記自己伸縮性フィルムは、伸張倍率１．４０倍以上１．６０倍未満に伸張可能で、且つ、１．４０倍に伸張後の瞬間歪み（５０ｍｍ／分）が１０．５％以下であるものが好ましく、同１．４０倍に伸張後の瞬間歪みが１０％以下がより好ましく、同１．４０倍に伸張後の瞬間歪みが８％以下が特に好ましく、同１．４０倍に伸張後の瞬間歪みが６％以下が最も好ましい。
【００２９】
なお、前記自己伸縮性フィルムの伸張倍率の上限は、特に制限はないが、例えば、２．０倍以下である。また、前記自己伸縮性フィルムの瞬間歪みの下限は、理論上では零であるが、実際に零という場合は少ない。このため、前記自己伸縮性フィルムの瞬間歪みの下限は、０％を越え、好ましくは１％以上である。
前記伸張倍率は、伸張後の長さ／伸張前の長さ、で求められる。
【００３０】
前記瞬間歪みは、次のようにして測定できる。
自己伸縮性フィルムを、他方向（筒状体の上下方向に相当）に長さ１５±０．１ｍｍ、一方向（筒状体の周方向に相当）に長さ２００ｍｍ（標線間距離１００±２ｍｍ）の長方形に切り取り、サンプル片を作製する。このサンプル片の長辺方向を測定方向として、所定の伸張倍率（１．２５倍又は１．４０倍）になるまで引張り、サンプル片の標線間距離を測定する。
【００３１】
前記測定は、例えば、クロスヘッド速度一定型又は振子型引張試験機（試験時の伸張速度：５０ｍｍ／分）を用いて、所定の荷重（Ｎ）を加えてサンプル片の標線間距離が所定の倍率になるまで伸ばし、この直後に荷重を０（Ｎ）に戻したときの標線間距離を読み取る。その測定値を以下の計算式に代入して、瞬間歪み（％）を算出する。
瞬間歪み（％）＝１００×ΔＬ２／Ｌ２。
前記Ｌ２は、引張る前のサンプル片の標線間距離（ｍｍ）を示し、前記ΔＬ２は、伸張後に荷重を戻したときのサンプル片の標線間距離の増加（ｍｍ）を示す。
なお、永久歪み（％）は、前記引っ張り試験後、試験機から取り外し、２３℃の恒温槽で４週間保管した後に上記標線間距離を読み取って算出できる。
【００３２】
汎用タイプの自己伸縮性フィルムの材質は、特に限定されず、一般的には、ポリエチレン系樹脂などのポリオレフィン系の樹脂などが挙げられる。前記ポリエチレン系樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、メタロセン系ポリエチレン（メタロセン系触媒を用いた重合によって得られる直鎖状低密度ポリエチレン）、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、アイオノマーなどの熱可塑性樹脂が挙げられる。これらは単独で又は２種以上組み合わせて使用できる。
【００３３】
前記自己伸縮性フィルムの材質として、好ましくは線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）が用いられ、より好ましくは、メタロセン系ポリエチレンが用いられる。
また、前記自己伸縮性フィルムは、無延伸でもよいが、一方向及び他方向にそれぞれ１．０１倍〜１．３倍延伸されているものが好ましく、特に、１．０５倍〜１．１５倍延伸されているものがより好ましい。
【００３４】
（２）高伸縮タイプの自己伸縮性フィルム
高伸縮タイプの自己伸縮性フィルムは、筒状体としたときに、その筒状体の周方向に伸張倍率１．６０倍以上に伸張可能で、且つ、周方向に１．６０倍に伸張後の瞬間歪み（５０ｍｍ／分）が１３％以下となるものが好ましく、同１．６０倍に伸張後の瞬間歪みが１１．５％以下となるものがより好ましく、同１．６０倍に伸張後の瞬間歪みが１０．５％以下となるものが特に好ましく、同１．６０倍に伸張後の瞬間歪みが１０％以下が最も好ましい。
【００３５】
さらに、高伸縮タイプの自己伸縮性フィルムは、筒状体の周方向に伸張倍率１．７５倍以上に伸張可能で、且つ、周方向に１．７５倍に伸張後の瞬間歪み（５０ｍｍ／分）が１３％以下となるものが好ましく、同１．７５倍に伸張後の瞬間歪みが１１．５％以下となるものがより好ましく、同１．７５倍に伸張後の瞬間歪みが１０．５％以下となるものが特に好ましく、同１．７５倍に伸張後の瞬間歪みが１０％以下が最も好ましい。
【００３６】
加えて、高伸縮タイプの自己伸縮性フィルムは、筒状体の周方向に伸張倍率１．６０倍以上（好ましくは１．７５倍以上）に伸張可能で、且つ、周方向に１．６０倍（好ましくは１．７５倍）に伸張後の瞬間歪み（６０００ｍｍ／分）が３０％以下となるものが好ましく、同１．６０倍（好ましくは１．７５倍）に伸張後の瞬間歪みが２０％以下となるものがより好ましく、同１．６０倍（好ましくは１．７５倍）に伸張後の瞬間歪みが１８％以下となるものが特に好ましい。
【００３７】
なお、前記自己伸縮性フィルムの伸張倍率の上限は、特に制限はないが、例えば、２．０倍以下である。また、前記自己伸縮性フィルムの瞬間歪みの下限は、理論上では零であるが、実際に零という場合は少ない。このため、前記自己伸縮性フィルムの瞬間歪みの下限は、０％を越え、好ましくは１％以上である。
前記伸張倍率は、伸張後の長さ／伸張前の長さ、で求められる。
【００３８】
前記瞬間歪みは、次のようにして測定できる。
自己伸縮性フィルムを、他方向に長さ１５±０．１ｍｍ、一方向に長さ２００ｍｍ（標線間距離１００±２ｍｍ）の長方形に切り取り、サンプル片を作製する。このサンプル片の長辺方向を測定方向として、所定の伸張倍率（１．６０倍又は１．７５倍）になるまで引張り、サンプル片の標線間距離を測定する。
【００３９】
前記測定は、例えば、クロスヘッド速度一定型又は振子型引張試験機（試験時の伸張速度：５０ｍｍ／分又は６０００ｍｍ／分）を用いて、所定の荷重（Ｎ）を加えてサンプル片の標線間距離が、所定の倍率（１．６０倍又は１．７５倍）になるまで伸ばし、この直後に荷重を０（Ｎ）に戻したときの標線間距離を読み取る。その測定値を以下の計算式に代入して、瞬間歪み（％）を算出する。
瞬間歪み（％）＝１００×ΔＬ２／Ｌ２。
前記Ｌ２は、引張る前のサンプル片の標線間距離（ｍｍ）を示し、前記ΔＬ２は、伸張後に荷重を戻したときのサンプル片の標線間距離の増加（ｍｍ）を示す。
【００４０】
なお、永久歪み（％）は、前記引張り試験後、試験機から取り外し、２３℃の恒温槽で４週間保管した後に上記標線間距離を読み取って算出できる。
以下、引張り試験とは、前記瞬間歪みの測定法における、引張試験機を用いてサンプル片を引き伸ばすことをいう。
【００４１】
また、前記高伸縮タイプの自己伸縮性フィルムのストレッチ特性は、永久歪みによっても表すことができる。永久歪み（％）は、瞬間歪みと同様に、引張り試験後にサンプル片が元の長さに戻らずに変形した度合いを示すが、荷重を取り除いた４週間後に測定する点で瞬間歪みと異なる。永久歪みを測定するときの引張り試験におけるサンプル片の伸張速度は、「５０ｍｍ／分」である。
永久歪みが小さいほど、フィルムの復元性が高く、ストレッチ特性に優れる。中でも、一方向に伸張倍率１．６０倍に伸張後の永久歪み（５０ｍｍ／分）は、１１％以下が好ましく、８％以下がより好ましく、７％以下が特に好ましく、６％以下が最も好ましい。
【００４２】
また、筒状体としたときの上下方向（フィルムの他方向）の引張り応力が４．３Ｎ／ｍｍ２であるときの、自己伸縮性フィルムの他方向の伸び（５０ｍｍ／分）が、９％以下（例えば、１％〜９％）であることが好ましく、４％〜９％であることがより好ましく、５％〜８％が特に好ましい。
前記他方向の伸びは、引張り応力と伸び（歪み）との応力歪み曲線から求めることができる。
【００４３】
具体的には、自己伸縮性フィルムを、他方向に長さ２００ｍｍ（標線間距離１００±２ｍｍ）、一方向に長さ１５±０．１ｍｍの長方形に切り取り、サンプル片を作製する。このサンプル片の長辺方向を測定方向として、クロスヘッド速度一定型又は振子型引張試験機（伸張速度：５０ｍｍ／分）を用いて、サンプル片を引張り、そのときの応力歪み曲線を得る。その曲線から求められる、引張り応力４．３Ｎ／ｍｍ２のときのサンプル片の伸び（％）を、前記上下方向の伸びとする。
【００４４】
また、前記自己伸縮性フィルムは、筒状体としたときに、少なくともその周方向に伸張倍率１．１０倍に伸張させたときの引張り応力（以下、Ｆ１０値とする）が、好ましくは１〜１０Ｎ／ｍｍ２、より好ましくは２〜８Ｎ／ｍｍ２、特に好ましくは３〜７Ｎ／ｍｍ２である。
また、前記少なくとも周方向に伸張倍率１．６０倍に伸張させたときの引張り応力（以下、Ｆ６０値とする）は、好ましくは１〜１２Ｎ／ｍｍ２、より好ましくは２〜１０Ｎ／ｍｍ２、特に好ましくは３〜９Ｎ／ｍｍ２である。なお、Ｆ１０値及びＦ６０値の下限値が低すぎると伸張した状態で容器２の締め付け力が弱くなりすぎ、見栄えの良い装着状態が得られない場合がある。
前記Ｆ１０値及びＦ６０値は、前記瞬間歪みの測定法の引張り試験により得られる、引張り応力と伸び（歪み）との応力歪み曲線から求めることができる。
【００４５】
上記のように、周方向の伸張倍率が１．６０倍以上と高く、且つ周方向に１．６０倍に伸張後の瞬間歪み（５０ｍｍ／分）が１３％以下、周方向のＦ１０値が１０Ｎ／ｍｍ２以下といういずれも小さな値を示す高伸縮タイプの自己伸縮性フィルムは、汎用タイプの自己伸縮性フィルムに比して、極めて優れたストレッチ特性を有している。
【００４６】
高伸縮タイプの自己伸縮性フィルムは、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を主成分として構成されていることが好ましい。かかるポリエチレンを使用することにより、伸縮率及びヒートシール性に優れた基材２を得ることができる。前記自己伸縮性フィルムは、複数種の線状低密度ポリエチレンを用いて積層構造とすることもできる。また、１種の線状低密度ポリエチレンを用いて形成される単層構造であってもよい。
【００４７】
前記線状低密度ポリエチレンは、エチレンと、αオレフィンとの共重合体であることが好ましい。αオレフィンとしては、炭素数が３〜２０のαオレフィンであることが好ましく、炭素数が４〜８のαオレフィン（例えば、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテンなど）であることが特に好ましい。αオレフィン成分の含有量は、単量体成分の全重量に対して、好ましくは１〜２０重量％であり、より好ましくは２〜１５重量％であり、特に好ましくは５〜１０重量％である。また、線状低密度ポリエチレンは、メタロセン系触媒を用いて重合されたものが特に好適である。これら線状低密度ポリエチレンは、単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４８】
前記線状低密度ポリエチレンの密度は、上記のように、０．８８０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３である。密度がこの範囲内であれば、良好なストレッチ特性が得られる。なお、線状低密度ポリエチレンの密度は、０．８９０〜０．９２５ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、０．９００〜０．９２０ｇ／ｃｍ３であることがより好ましく、０．９０５〜０．９１５ｇ／ｃｍ３であることが特に好ましい。
【００４９】
前記線状低密度ポリエチレンのＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ）は、１〜３０ｇ／１０分である。ＭＦＲがこの範囲内であれば、生産性が良好になる。なお、線状低密度ポリエチレンのＭＦＲは、１〜２０ｇ／１０分であることがより好ましく、１〜１０ｇ／１０分であることが特に好ましい。
【００５０】
前記線状低密度ポリエチレンは、市販品を用いることができる。適用可能な市販品としては、例えば、宇部丸善ポリエチレン（株）製の「ユメリット（登録商標）７１５ＦＴ，１５４０Ｆ，０５４０Ｆ」が挙げられる。
【００５１】
線状低密度ポリエチレンは、エチレン及び上記αオレフィン以外の単量体成分、例えば、酢酸ビニル（ＶＡ）等のカルボン酸ビニル、アクリル酸（ＡＡ）等の不飽和カルボン酸、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）等の（メタ）アクリル酸エステルなどを含有していてもよい。また、「主成分」とは、本発明の目的を損なわない範囲で上記線状低密度ポリエチレン以外の樹脂や添加剤（例えば、滑剤や帯電防止剤等）などを含んでもよいという意味であって、例えば、自己伸縮性フィルムを構成する樹脂の総重量に対して上記線状低密度ポリエチレンが７０重量％（７０重量％以上）であってもよい。特に好ましくは、上記線状低密度ポリエチレンが９０重量％以上含有される。
【００５２】
さらに、高伸縮タイプの自己伸縮性フィルムは、筒状体としたときの上下方向の屈折率が、厚み方向の屈折率よりも大きく、且つ１．５０７〜１．５２８である。前記上下方向の屈折率は、好ましくは１．５１０〜１．５２５である。また、自己伸縮性フィルムは、筒状体としたときの周方向の屈折率が、前記上下方向の屈折率と同等又は上下方向の屈折率よりも小さく、且つ１．５００〜１．５２８であることが好適であり、より好ましくは１．５０３〜１．５２０である。そして、前記周方向の屈折率は、フィルムの厚み方向の屈折率と同等又は厚み方向の屈折率よりも大きいことが好ましい。自己伸縮性フィルムの厚み方向の屈折率は、１．５００〜１．５１５が好ましく、１．５００〜１．５１０がより好ましい。
【００５３】
特に、高伸縮タイプの自己伸縮性フィルムの伸張性（ストレッチ特性）を損なうことなく、且つ伸張させたときに部分的な自己伸縮性フィルムの歪みを防ぐために、自己伸縮性フィルムの、前記周方向の屈折率は、前記厚み方向の屈折率よりも大きく、且つ前記上下方向の屈折率と同等又は上下方向の屈折率よりも小さいことが好ましい。
【００５４】
また、前記自己伸縮性フィルムの厚み方向の屈折率（Ｒｔとする）に対する前記上下方向の屈折率（Ｒｈとする）の比率（Ｒｈ／Ｒｔ）は、１．００１〜１．０３０が好ましく、１．００２〜１．０２０がより好ましく、１．００３〜１．０１５が特に好ましい。
自己伸縮性フィルムの厚み方向の屈折率（Ｒｔ）に対する前記周方向の屈折率（Ｒｃとする）の比率（Ｒｃ／Ｒｔ）は、１．０００〜１．０３０が好ましく、１．００１〜１．０２０がより好ましく、１．００２〜１．０１５が特に好ましい。
自己伸縮性フィルムの前記上下方向の屈折率（Ｒｈ）に対する前記周方向の屈折率（Ｒｃ）の比率（Ｒｃ／Ｒｈ）は、０．９８０〜１．００５が好ましく、０．９８５〜１．０００がより好ましく、０．９９０〜０．９９９が特に好ましい。
【００５５】
前記フィルムの屈折率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５、７１４２に準拠して測定できる。
前記屈折率は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ７１４２のＡ法に準拠した、アッベ屈折計（（株）アタゴ製の製品名「アッベ屈折計ＮＡＲ−２Ｔ」。Ｎａ白色光源）を用いて、測定波長５８９ｎｍで測定できる。
【００５６】
自己伸縮性フィルムの上記屈折率は、自己伸縮性フィルムの主成分である上記線状低密度ポリエチレンの組成、及び自己伸縮性フィルムの延伸を制御することにより実現できる。特に、筒状体としたときの上下方向、周方向、及び厚み方向における屈折率の差は、自己伸縮性フィルムの延伸方向及び延伸倍率を制御することにより実現できる。
【００５７】
延伸倍率は、ストレッチ特性及び製造適性の両立の観点から、一方向及び他方向にそれぞれ１．０１〜１．４０倍であり、好ましくは１．０３〜１．３５倍、特に好ましくは１．０５〜１．３０倍である。前記自己伸縮性フィルムは、筒状体の周方向に延伸されていなくてもよいが、好ましくは、上下方向と同等以下の倍率で延伸されているものが好ましい。特に、延伸倍率が１．０５〜１．３０倍の範囲において、筒状体の周方向及び上下方向に対して同等の倍率で延伸されている自己伸縮性フィルムが好適である。
【００５８】
自己伸縮性フィルム（汎用タイプ又は高伸縮タイプ）には、通常、所望のデザインを表示するため、意匠印刷層が設けられる。
意匠印刷層は、自己伸縮性フィルムの外面若しくは内面の何れか一方又は外面及び内面の双方に設けられる。もっとも、前記接合部７１において、フィルムの両側端部の重ね合わせ面の間に意匠印刷層が設けられていると、前記重ね合わせ面間が十分な接着強度で接着しないおそれがある。このため、前記重ね合わせ面の間には、意匠印刷層が介在しないように、意匠印刷層を設けることが好ましい。
自己伸縮性フィルムは、透明又は不透明のいずれでもよい。自己伸縮性フィルムの内面に意匠印刷層が設けられる場合には、そのデザインを外側から透視できるようにするため、無色透明又は有色透明のフィルムが用いられる。
なお、意匠印刷層は、その全体が略均一な厚みを有していてもよいし、或いは、部分的に厚みが小さい箇所があってもよい。意匠印刷層が厚みの小さい箇所を有する場合、その厚みの小さい箇所が、後述する正面凹部被覆ラベル部分７２Ａ及び背面凹部被覆ラベル部分７２Ｂの少なくとも何れか一方に位置するように、意匠印刷層が形成されていることが好ましい。
また、意匠印刷層は、接合部７１を除いて、自己伸縮性フィルムの略全体にベタ状に設けられていてもよいし、意匠印刷層の面内に部分的に意匠印刷層を設けない箇所があってもよい。部分的に意匠印刷層が設けられていない箇所を有する場合、その箇所が、後述する正面凹部被覆ラベル部分７２Ａ及び背面凹部被覆ラベル部分７２Ｂの少なくとも何れか一方に位置するように、意匠印刷層が形成されていることが好ましい。
【００５９】
（筒状ラベル付き容器）
図６は、本発明の第１実施形態に係る筒状ラベル付き容器を正面側から見た図であり、図７は、同筒状ラベル付き容器の正面凹部及び背面凹部の中心部を通る切断面で見た水平断面図であり、図８は、同筒状ラベル付き容器の正面凹部及び背面凹部の中心部を通る切断面で見た縦断面図である。
図６乃至図８において、筒状ラベル付き容器１は、上記容器２と、この容器２の胴部２２に装着された上記筒状ラベル７と、を有する。
かかる筒状ラベル付き容器１は、次のようにして得ることができる。
すなわち、筒状ラベル７を径外方向に拡張力を加えて拡径し、正面凹部５Ａ及び背面凹部５Ｂを覆うように容器２の胴部２２に外嵌した後、前記拡張力を解除することにより、自己伸縮性を有する筒状ラベル７（自己伸縮性フィルム）の自己収縮力に従い、筒状ラベル７の内面が容器２の胴部２２の外面に密着する。
このようにして正面凹部５Ａ及び背面凹部５Ｂを含む胴部２２に、筒状ラベル７が装着された筒状ラベル付き容器１を得ることができる。
この際、図７に示すように、筒状ラベル７は、接合部７１が正面凹部５Ａの縁３Ａ及び背面凹部５Ｂの縁３Ｂの何れにも重ならないように装着される。
【００６０】
かかる筒状ラベル付き容器１は、筒状ラベル７の一部の内面が正面凹部５Ａの縁３Ａ及び背面凹部５Ｂの縁３Ｂに密着し、その内面と正面凹部５Ａ及び背面凹部５Ｂの表面５１Ａ，５１Ｂとの間に、それぞれ空間部を有する。
詳しくは、筒状ラベル７の自己収縮力により、筒状ラベル７の内面が、正面凹部５Ａの縁３Ａ及び背面凹部５Ｂの縁３Ｂを含む胴部２２の外面に密着する一方で、正面凹部５Ａの縁３Ａ及び背面凹部５Ｂの縁３Ｂよりも内側へ凹んだ正面凹部５Ａ及び背面凹部５Ｂの表面５１Ａ，５１Ｂには密着しない。このため、筒状ラベル７の内面と正面凹部５Ａの表面５１Ａの間に、及び、筒状ラベル７の内面と背面凹部５Ｂの表面５１Ｂの間に、それぞれ空間部が形成される。従って、図６に示すように、正面凹部５Ａ及び背面凹部５Ｂは、筒状ラベル７の一部によって覆われており、正面凹部５Ａ及び背面凹部５Ｂの各表面５１Ａ，５１Ｂは外部から見えなくなる。
また、正面凹部５Ａ及び背面凹部５Ｂに対応する筒状ラベル７の一部７２Ａ，７２Ｂ（伸縮領域）の正面視形状及び側面視形状は、図７及び図８に示すように、正面凹部５Ａの縁３Ａ及び背面凹部５Ｂの縁３Ｂの正面視形状及び側面視形状と略同じになる。以下、筒状ラベル付き容器において、正面凹部５Ａに対応する筒状ラベル７の一部を「正面凹部被覆ラベル部分７２Ａ」といい、背面凹部５Ｂに対応する筒状ラベル７の一部を「背面凹部被覆ラベル部分７２Ｂ」という。
【００６１】
さらに、筒状ラベル７の自己収縮力により、筒状ラベル７の上方部は、胴部２２の近傍上方部４１Ａ，４１Ｂに密着しており、筒状ラベル７の下方部は、胴部２２の近傍下方部４２Ａ，４２Ｂに密着している。前記近傍上方部４１Ａ，４１Ｂ及び近傍下方部４２Ａ，４２Ｂは、上述のように、何れも正面凹部５Ａの縁３Ａ及び背面凹部５Ｂの縁３Ｂから上方及び下方に離れるに従って縮径した縮径部分であるので、前記筒状ラベル７の上方部及び下方部は、それぞれ正面凹部５Ａの縁３Ａ及び背面凹部５Ｂの縁３Ｂから離れるに従って縮径している。
【００６２】
前記筒状ラベル付き容器１は、使用者が筒状ラベル７の上から容器２の胴部２２を手で持って使用される。
容器２の胴部２２は、正面から見たときの幅が側面から見たときの幅よりも大きいので、親指を胴部２２の正面側に且つ他の指を背面側に当てながら容器２を持ち易い。
そして、図９に示すように、正面凹部被覆ラベル部分７２Ａに親指Ｘを且つ背面凹部被覆ラベル部分７２Ｂに他の指Ｙを当てて握ると、正面凹部被覆ラベル部分７２Ａ及び背面凹部被覆ラベル部分７２Ｂが正面凹部５Ａ及び背面凹部５Ｂ側の表面５１Ａ，５１Ｂ側へと撓む。具体的には、正面凹部被覆ラベル部分７２Ａ及び背面凹部被覆ラベル部分７２Ｂの各内面と正面凹部５Ａ及び背面凹部５Ｂの各表面５１Ａ，５１Ｂとの間には、それぞれ空間部が存在する。筒状ラベル７は、自己伸縮性を有するので、これらの部分７２Ａ，７２Ｂを指で押すと、前記空間部に存在する空気が、正面凹部被覆ラベル部分７２Ａ及び背面凹部被覆ラベル部分７２Ｂの各内面と正面凹部５Ａの縁３Ａ及び背面凹部５Ｂの縁３Ｂとの間から外部へと押し出され、筒状ラベル７の上方部が下方に少しずれ且つ筒状ラベル７の下方部が上方に少しずれると共に正面凹部被覆ラベル部分７２Ａ及び背面凹部被覆ラベル部分７２Ｂが伸張する。なお、正面凹部５Ａと背面凹部５Ｂは、貫通孔６を介して連通しているので、正面凹部被覆ラベル部分７２Ａと正面凹部５Ａとの間の空間部における気圧と、背面凹部被覆ラベル部分７２Ｂと背面凹部５Ｂとの間の空間部における気圧とは、略均一になるので、正面凹部被覆ラベル部分７２Ａ及び背面凹部被覆ラベル部分７２Ｂは、それぞれ同様に撓むようになる。
正面凹部被覆ラベル部分７２Ａ及び背面凹部被覆ラベル部分７２Ｂが撓んで正面凹部５Ａ及び背面凹部５Ｂへ入り込むことによって、手の指に接する筒状ラベル７の面積が増えるので、手のグリップ力が高まるようになる。また、筒状ラベル７は、比較的軟らかい自己伸縮性フィルムからなるので、持ったときの手の感触も良好である。かかる本発明の筒状ラベル付き容器１は、手に馴染みやすく、握力が比較的弱い人でも持ち易い。
【００６３】
他方、手を離すと、自己伸縮性フィルムからなる正面凹部被覆ラベル部分７２Ａ及び背面凹部被覆ラベル部分７２Ｂが、自己伸張力により元のように復元しようとするが、筒状ラベル７の内面は正面凹部５Ａの縁３Ａ及び背面凹部５Ｂの縁３Ｂにおいて密着しているので、（前記空間部内に外部から一気に空気が入らず）前記空間部内に空気が徐々に入るようになる。このため、正面凹部被覆ラベル部分７２Ａ及び背面凹部被覆ラベル部分７２Ｂは、徐々に元のように復元し、伸張によって歪んだ正面凹部被覆ラベル部分７２Ａ及び背面凹部被覆ラベル部分７２Ｂのデザインが、元のように綺麗に表示される。特に、接合部７１が正面凹部５Ａの縁３Ａ及び背面凹部５Ｂの縁３Ｂに重なっていないので、筒状ラベル７の内面が正面凹部５Ａの縁３Ａ及び背面凹部５Ｂの縁３Ｂに隙間無く密着し、伸張した正面凹部被覆ラベル部分７２Ａ及び背面凹部被覆ラベル部分７２Ｂが徐々に復元するようになる。
このように本発明の筒状ラベル付き容器１は、正面凹部被覆ラベル部分７２Ａ及び背面凹部被覆ラベル部分７２Ｂが徐々に復元することにより、筒状ラベル７のデザインの歪みが生じ難くなり、何度か使用しても、デザイン上の外観が変化し難い。
【００６４】
なお、筒状ラベル７の上方部は、上方に向かって周長が次第に小さくなった近傍上方部４１Ａ，４１Ｂに密着しており、筒状ラベル７の下方部は、下方に向かって周長が次第に小さくなった近傍下方部４２Ａ，４２Ｂに密着している。このため、手を正面凹部被覆ラベル部分７２Ａ及び背面凹部被覆ラベル部分７２Ｂから離した後、（正面凹部被覆ラベル部分７２Ａ及び背面凹部被覆ラベル部分７２Ｂを押し込んだときに）下方に位置ずれした筒状ラベル７の上方部が、近傍上方部４１Ａ，４１Ｂの傾斜に従い上方に戻り易く、且つ、上方に位置ずれした筒状ラベル７の下方部が、近傍下方部４２Ａ，４２Ｂの傾斜に従い下方に戻り易い。よって、これらの上方部及び下方部が、撓んだ正面凹部被覆ラベル部分７２Ａ及び背面凹部被覆ラベル部分７２Ｂを引っ張るので、それらの部分７２Ａ，７２Ｂが、図７及び図８に示すように元の状態に復元し易くなる。
【００６５】
本発明の筒状ラベル付き容器１は、手に馴染み、持ち易いので、比較的握力が小さい人でも取り扱い易い。
さらに、何度か使用しても、筒状ラベルのデザインが歪みにくく、筒状ラベルに表示された商品名や説明書きなどを良好に確認できる。
【００６６】
本発明の筒状ラベル付き容器は、上記第１実施形態に限られず、本発明の意図する範囲で様々に設計変更できる。以下、様々な他の実施形態を説明するが、上記第１実施形態と同様の構成及び効果については、その説明を省略する場合があり、また、上記第１実施形態と同様の概念については、同じ用語及び符号を使用する。なお、下記の様々な実施形態に係る構成を２以上選択し適宜組み合わせてもよい。
【００６７】
［第２実施形態］
図１０は、第２実施形態の筒状ラベル付き容器の正面凹部及び背面凹部の中心部を通る切断面で見た水平断面図である。
上記第１実施形態の筒状ラベル付き容器１は、接合部７１が正面凹部５Ａの縁３Ａ及び背面凹部５Ｂの縁３Ｂの何れにも重ならないように筒状ラベル７が装着されているが、第２実施形態の筒状ラベル付き容器１は、図１０に示すように、接合部７１が正面凹部５Ａの縁３Ａに重なるように筒状ラベル７が装着されている。図示例では、接合部７１が正面凹部５Ａの縁３Ａの幅方向中央部に配置されているが、接合部７１が正面凹部５Ａの縁３Ａの中央部に配置されていなくてもよい。なお、特に図示しないが、接合部７１が背面凹部５Ｂの縁３Ｂに重なるように筒状ラベル７が装着されていてもよい。
接合部７１は２枚のフィルムの重ね合わせ接着部なので、接合部７１に筒状ラベル７の内面は、（平坦でなく）僅かな段差を有する。かかる接合部７１が正面凹部５Ａの縁３Ａに重なっていると、前記段差によって、正面凹部被覆ラベル部分７２Ａの内面と正面凹部５Ａの縁３Ａとの間に僅かな隙間を生じる。このため、正面凹部被覆ラベル部分７２Ａを指で押した際に、空間部内の空気が抜けやすく、より弱い力で正面凹部被覆ラベル部分７２Ａを撓ますことができる。他方、正面凹部被覆ラベル部分７２Ａから手を離した後には、凹んだ正面凹部被覆ラベル部分７２Ａが速やかに元のように復元するようになる。
【００６８】
また、上記第１実施形態の筒状ラベル７の容器接触面（自己伸縮性フィルムの内面に意匠印刷層が設けられる場合には意匠印刷層の内面。自己伸縮性フィルムの内面に意匠印刷層が設けられない場合には、そのフィルムの内面）に、容器と筒状ラベルの摩擦抵抗を小さくするため、低摩擦層を設けてもよい（図示せず）。低摩擦層は、例えば、シリコーンや滑剤を含む印刷層などが挙げられる。低摩擦層を設けることにより、筒状ラベル７が容器に対して滑り易くなるので、より弱い力で正面凹部被覆ラベル部分７２Ａ及び背面凹部被覆ラベル部分７２Ｂを撓ますことができ、他方、手を離した後には、凹んだそれらの部分７２Ａ，７２Ｂが速やかに元のように復元するようになる。
【００６９】
［第３実施形態］
図１１は、第３実施形態の筒状ラベル付き容器を正面から見た図であり、図１２は、同筒状ラベル付き容器の正面凹部及び背面凹部の中心部を通る切断面で見た水平断面図である。ただし、図１１において、筒状ラベルを二点鎖線で表している。
第３実施形態の筒状ラベル付き容器１に用いられる容器２は、正面及び背面に貫通する筒状の貫通孔を有し、この貫通孔を覆うように筒状ラベル７が装着されている。
【００７０】
具体的には、容器２の胴部２２は、直胴状である。胴部２２の外形は、図１２に示すように、略長方形状に形成されている。
この胴部２２の正面側方には、正面凹部５Ａが形成され、胴部２２の背面側方には、背面凹部５Ｂが形成されている。ただし、正面凹部５Ａの縁３Ａの正面視形状は、無端環状であり、背面凹部５Ｂの縁３Ｂの背面視形状は、無端環状である。なお、無端環状の背面凹部５Ｂの縁３Ｂは、正面凹部５Ａの縁３Ａと対称に表れる。
環状の正面凹部５Ａの縁３Ａの正面視形状及び背面凹部５Ｂの縁３Ｂの背面視形状は、例えば、略長方形状であるが、略楕円状などでもよい。
前記正面凹部５Ａの表面５１Ａは、その縁３Ａに連続し、且つ、背面凹部５Ｂの表面５１Ｂは、その縁３Ｂに連続している。
さらに、前記正面凹部５Ａの表面５１Ａと背面凹部５Ｂの表面５１Ｂは、境界のない連続した面を構成しており、例えば、表面５１Ａと表面５１Ｂは、略長方形筒状の内周面を構成している。かかる正面凹部５Ａ及び背面凹部５Ｂは、貫通されている。
筒状ラベル７は、自己収縮力により、正面凹部５Ａ及び背面凹部５Ｂを含む胴部２２に装着されている。従って、筒状ラベル７の内面が、正面凹部５Ａの縁３Ａ及び背面凹部５Ｂの縁３Ｂに密着し、且つ、正面凹部５Ａ及び背面凹部５Ｂが、筒状ラベル７によって覆われている。また、筒状ラベル７の伸縮領域の内面と正面凹部５Ａ及び背面凹部５Ｂの表面５１Ａ，５１Ｂとの間に、それぞれ空間部が生じる。
【００７１】
本実施形態の筒状ラベル付き容器１も、上記第１実施形態と同様に、筒状ラベル７の正面凹部被覆ラベル部分７２Ａ及び背面凹部被覆ラベル部分７２Ｂが適度に撓むので持ち易く、又、手を離した後にはその部分７２Ａ，７２Ｂが復元する。
【００７２】
［第４実施形態］
上記第１実施形態の筒状ラベル付き容器１に用いられた筒状ラベル７は、全体的に自己伸縮性を有するが（１枚の自己伸縮性フィルムから形成されているが）、これに限定されない。例えば、図１３に示すように、筒状ラベル７が、自己伸縮性を有するフィルム８１と自己伸縮性を有さないフィルム８２とからなり、自己伸縮性フィルム８１の両端部を非自己伸縮性フィルム８２の両端部に接合部７３，７４にて接着することにより筒状に形成された筒状体から構成されていてもよい。この非自己伸縮性フィルム８２は、自己伸縮性を有さないが、熱収縮性を有する。
かかる筒状ラベル７は、自己伸縮性フィルム８１が伸縮領域となる。この伸縮領域が少なくとも正面凹部５Ａの縁３Ａ（好ましくは正面凹部５Ａの縁３Ａ及び背面凹部５Ｂの縁３Ｂ）に密着するように、筒状ラベル７を容器２に装着することにより、本発明の筒状ラベル付き容器が得られる。なお、本実施形態の筒状ラベル７は、加熱して非自己伸縮性フィルム８２を収縮させることにより、容器２の胴部２２に密着する。
【００７３】
［第５実施形態］
また、上記第１乃至第４実施形態では、正面凹部５Ａ及び背面凹部５Ｂは貫通孔を介して連通しているが、貫通孔が設けられていなくてもよい（図示せず）。
さらに、上記第１乃至第４実施形態では、正面凹部５Ａと背面凹部５Ｂは、容器２の正面と背面の対称的な位置に形成されているが、対称的に形成されていなくてもよい（図示せず）。
また、上記第１乃至第４実施形態では、容器２に２つの凹部（正面凹部５Ａ及び背面凹部５Ｂ）が形成されている場合を例示したが、本発明の筒状ラベル付き容器は、少なくとも１つの凹部（正面凹部５Ａ）が形成された容器２に筒状ラベル７が装着されていればよい。
【００７４】
［第６実施形態］
また、上記第１乃至第５実施形態の筒状ラベル付き容器１に用いられた容器２は、正面凹部５Ａの縁３Ａの形状が、胴部２２の正面から見たとき無端環状であって、側面から見たときに両端を有し且つ容器２の軸Ｏに直交する方向に窪んだ非直線状であるが、これに限定されず、例えば、図１４乃至図１６に示すように、正面凹部５Ａの縁３Ａの形状が、胴部２２の正面から見たときに無端環状であって、胴部２２の側面から見たときに上下方向を長軸とする略長方形状（又は楕円状）でもよい。背面凹部５Ｂの縁３Ｂの形状も同様に、胴部２２の背面から見たときに無端環状であって、胴部２２の側面から見たときに上下方向を長軸とする略長方形状（又は楕円状）でもよい。かかる第６実施形態の容器２についても、上記各実施形態と同様に、正面凹部５Ａ及び背面凹部５Ｂを覆うように筒状ラベル７を装着することにより、筒状ラベル付き容器１が得られる（図示せず）。
なお、図１４は、第６実施形態の筒状ラベル付き容器を構成する容器を正面から見た図であり、図１５は、それを右側面から見た図であり、図１６は、その容器を正面凹部及び背面凹部の中心部を通る切断面で見た水平断面図である。
【００７５】
［第７実施形態］
さらに、上記第１乃至第６実施形態におけるラベル付き容器１においては、筒状ラベル７の内面と容器２の胴部２２の間には、接着剤（又は粘着剤）が介在していないが、筒状ラベル７の内面と容器２の胴部２２の間の一部に接着剤を介在させ、その接着部を設けた部分において両者を接着（動かないように密着）させてもよい。例えば、筒状ラベル７の内面と凹部（５Ａ若しくは５Ｂ、又は、５Ａ及び５Ｂ）の縁との間に前記縁形状に沿って所要幅の接着剤を設け、両者を接着してもよい（図示せず）。
【符号の説明】
【００７６】
１…筒状ラベル付き容器、２…容器、２２…胴部、３Ａ…正面凹部の縁、３Ｂ…背面凹部の縁、３１Ａ…正面凹部の最上縁、３１Ｂ…背面凹部の最上縁、３２Ａ…正面凹部の最下縁、３２Ｂ…背面凹部の最下縁、４１Ａ，４１Ｂ…近傍上方部、４２Ａ，４２Ｂ…近傍下方部、５Ａ…正面凹部、５Ｂ…背面凹部、５１Ａ…正面凹部の表面、５１Ｂ…背面凹部の表面、６，８…貫通孔、７…筒状ラベル、Ｏ…容器の軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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