(57)【要約】【課題】炭化物に残存するＰＣＢを分離・除去することができる非鉄・金属類以外のＰＣＢ汚染物質の処理装置を提供する。【解決手段】非鉄・金属類以外のＰＣＢ汚染物（例えば紙、木）１１を真空加熱状態で炭化処理する真空加熱処理装置１２と、前記真空加熱処理装置１２で真空加熱処理後のＰＣＢ汚染物である炭化物１３をアルカリ溶剤１５で洗浄するアルカリ洗浄装置１６と、アルカリ洗浄後のＰＣＢ汚染処理物１４Ａ1を洗浄水１７で洗浄する水洗浄装置１８と、洗浄後のＰＣＢ汚染処理物１４Ａ2を脱水処理する脱水装置１９と、脱水処理後のＰＣＢ汚染処理物１４Ａ3を乾燥するＰＣＢ汚染処理物を乾燥する乾燥装置２０と、乾燥後のＰＣＢ汚染処理物１４Ａ4中の含有ＰＣＢの有無を判定する溶出判定装置２１とを具備する。【選択図】図１
2014050825.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非鉄・金属類以外のＰＣＢ汚染物を真空加熱状態で炭化処理する真空加熱処理装置と、
真空加熱処理後のＰＣＢ汚染物をアルカリ溶剤で洗浄するアルカリ洗浄装置と、
アルカリ洗浄後のＰＣＢ汚染処理物を洗浄水で洗浄する水洗浄装置と、
洗浄後のＰＣＢ汚染処理物を脱水処理する脱水装置と、
脱水処理後のＰＣＢ汚染処理物を乾燥するＰＣＢ汚染処理物を乾燥する乾燥装置と、
乾燥後のＰＣＢ汚染処理物中の含有ＰＣＢの有無を判定する溶出判定装置とを具備することを特徴とする非鉄・金属類以外のＰＣＢ汚染物質の処理装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記真空加熱処理装置の後流側に設けられ、真空加熱処理後のＰＣＢ汚染物を粉砕する粉砕装置を有することを特徴とする非鉄・金属類以外のＰＣＢ汚染物質の処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記アルカリ洗浄装置からの洗浄廃液を水熱分解処理装置に供給して、廃液中のＰＣＢを分解処理することを特徴とする非鉄・金属類以外のＰＣＢ汚染物質の処理装置。
【請求項４】
請求項２において、
前記粉砕装置で粉砕された所定寸法以下の細かい粉砕物をスラリー化処理するスラリー化装置と、
スラリー化処理したスラリーを水熱分解処理装置に供給して、スラリー中のＰＣＢを分解処理することを特徴とする非鉄・金属類以外のＰＣＢ汚染物質の処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非鉄・金属類以外のＰＣＢ汚染物質の処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＣＢは、従来からトランスやコンデンサなどの絶縁油として広く使用されてきた経緯があるが、その毒性が強いことにより、ＰＣＢを処理する必要がある。このため、ＰＣＢを無害化処理する種々の分解方法が提案されている（特許文献１、特許文献２、特許文献３、特許文献４参照）。
【０００３】
ここで、ＰＣＢ無害化装置はＰＣＢのみを処理するものであるが、一方のＰＣＢを抜き出したＰＣＢ汚染容器等は有機溶剤や界面活性剤等の洗浄液により洗浄処理が施されて、容器の無害化を図っている（特許文献５）。
また、蛍光灯安定器、トランス、コンデンサ等の紙素子のＰＣＢ除去を行うために、アルコール洗浄剤として、イソプロピルアルコール（以下「ＩＰＡ」ともいう。）を用い、除去されたＰＣＢを含むＩＰＡは水熱分解処理装置でＰＣＢを分解することを先に提案した（特許文献６）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２５３７９５号公報
【特許文献２】特開平１１−２５３７９６号公報
【特許文献３】特開２０００−１２６５８８号公報
【特許文献４】特開２００３−２８５０４１号公報
【特許文献５】特開２００２−２４８４５５号公報
【特許文献６】特開２００５−２１８３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来でのＰＣＢに汚染された絶縁紙、木、布類、汚泥の無害化処理においては、真空加熱処理装置で加熱によりＰＣＢを分離した場合、真空加熱処理装置で炭化され炭化物となったものでも、ＰＣＢの保持力が非常に強く、通常の洗浄では卒業判定で不合格となる、という問題がある。
【０００６】
また、溶剤洗浄として、例えばイソプロピルアルコール、炭化水素等の有機洗浄溶剤を用いる場合には、当該有機溶剤にＰＣＢを溶解保持する結果、卒業判定で不合格となる、という問題がある。
【０００７】
そこで、真空加熱処理装置でＰＣＢを分離処理した場合において、有機溶剤等による洗浄溶剤を用いることなく、炭化物に残存するＰＣＢを分離・除去する技術の確立が切望されている。
【０００８】
本発明は、前記問題に鑑み、ＰＣＢ汚染物である紙素子等の非鉄・金属類以外のＰＣＢ汚染物質を真空加熱処理装置でＰＣＢを分離処理した際、炭化物に残存するＰＣＢを分離・除去することができる非鉄・金属類以外のＰＣＢ汚染物質の処理装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するための本発明の第１の発明は、非鉄・金属類以外のＰＣＢ汚染物を真空加熱状態で炭化処理する真空加熱処理装置と、真空加熱処理後の炭化したＰＣＢ汚染物をアルカリ溶剤で洗浄するアルカリ洗浄装置と、アルカリ洗浄後のＰＣＢ汚染処理物を洗浄水で洗浄する水洗浄装置と、洗浄後のＰＣＢ汚染処理物を脱水処理する脱水装置と、脱水処理後のＰＣＢ汚染処理物を乾燥するＰＣＢ汚染処理物を乾燥する乾燥装置と、乾燥後のＰＣＢ汚染処理物中の含有ＰＣＢの有無を判定する溶出判定装置とを具備することを特徴とする非鉄・金属類以外のＰＣＢ汚染物質の処理装置にある。
【００１０】
第２の発明は、第１の発明において、前記真空加熱処理装置の後流側に設けられ、ＰＣＢ汚染炭化処理物を粉砕する粉砕装置を有することを特徴とする非鉄・金属類以外のＰＣＢ汚染物質の処理装置にある。
【００１１】
第３の発明は、第１又は２の発明において、前記アルカリ洗浄装置からの廃液を水熱分解処理装置に供給して、廃液中のＰＣＢを分解処理することを特徴とする非鉄・金属類以外のＰＣＢ汚染物質の処理装置にある。
【００１２】
第４の発明は、第２の発明において、前記粉砕装置で粉砕された３ｍｍ以下の粉砕物をスラリー化処理するスラリー化装置と、スラリー化処理したスラリーを水熱分解処理装置に供給して、スラリー中のＰＣＢを分解処理することを特徴とする非鉄・金属類以外のＰＣＢ汚染物質の処理装置にある。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、アルカリ洗浄装置を設け、アルカリ溶剤を用いてアルカリ洗浄することで、真空加熱処理後の炭化物中に残存するＰＣＢを除去することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、実施例１に係る非鉄・金属類以外のＰＣＢ汚染物質の処理装置の概略図である。
【図２】図２は、実施例２に係る非鉄・金属類以外のＰＣＢ汚染物質の処理装置の概略図である。
【図３】図３は、水熱分解処理装置の一例を示す概略図である。
【図４】図４は、実施例３に係る脱水装置の概略図である。
【図５】図５は、実施例４に係る他の脱水装置の概略図である。
【図６】図６は、実施例５に係る他の脱水装置の概略図である。
【図７】図７は、実施例６に係る他の脱水装置の概略図である。
【図８】図８は、洗浄液の比較試験の試験結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照して、本発明の好適な実施例を詳細に説明する。なお、この実施例により本発明が限定されるものではなく、また、実施例が複数ある場合には、各実施例を組み合わせて構成するものも含むものである。
【実施例１】
【００１６】
本発明による実施例に係る非鉄・金属類以外のＰＣＢ汚染物質の処理装置について、図面を参照して説明する。図１は、実施例１に係る非鉄・金属類以外のＰＣＢ汚染物質の処理装置の概略図である。
図１に示すように、本実施例に係る非鉄・金属類以外のＰＣＢ汚染物質の処理装置１０Ａは、非鉄・金属類以外のＰＣＢ汚染物（例えば紙、木）１１を真空加熱状態で炭化処理する真空加熱処理装置１２と、前記真空加熱処理装置１２で真空加熱処理後のＰＣＢ汚染物である炭化物１３をアルカリ溶剤１５で洗浄するアルカリ洗浄装置１６と、アルカリ洗浄後のＰＣＢ汚染処理物１４Ａ1を洗浄水１７で洗浄する水洗浄装置１８と、洗浄後のＰＣＢ汚染処理物１４Ａ2を脱水処理する脱水装置１９と、脱水処理後のＰＣＢ汚染処理物１４Ａ3を乾燥するＰＣＢ汚染処理物を乾燥する乾燥装置２０と、乾燥後のＰＣＢ汚染処理物１４Ａ4中の含有ＰＣＢの有無を判定する溶出判定装置２１とを具備する。
【００１７】
本実施例では、アルカリ洗浄装置１６において、アルカリ溶剤１５を用いてアルカリ洗浄することで、炭化物１３中に残存するＰＣＢを除去することができる。
【００１８】
アルカリ洗浄装置１６で洗浄後のＰＣＢ汚染処理物１４Ａ1は、洗浄水１７を用いて水洗浄装置１８で洗浄することでアルカリ剤を除去している。
【００１９】
この水洗浄装置１８で洗浄されたＰＣＢ汚染処理物１４Ａ2は、水分が多量に残留しているので、脱水装置１９を用いて水分を分離するようにしている。
この脱水装置１９については、実施例３以降で詳述する。
【００２０】
脱水されたＰＣＢ汚染処理物１４Ａ3は、その後乾燥装置２０で乾燥される。
【００２１】
また、この乾燥装置２０は、例えば防爆乾燥機やマイクロ波乾燥機等により、乾燥を行うようにしている。この乾燥の際、極微量残留するＰＣＢの蒸発を促進させるようにしている。
【００２２】
この乾燥装置２０での気相組成として、Ｎ2ガス、ＣＯ2ガスのいずれか一方又は両方を用いて乾燥するのが好ましい。
ここで、窒素ガスは、不活性を維持する効果があり、ＣＯ2ガスは、ＰＣＢの溶解効果がある。
よって、両者の混合ガスとすることで、乾燥装置内を不活性雰囲気とすると共に、ＰＣＢの更なる洗浄効果が発揮され、好ましい。
【００２３】
乾燥装置２０で所定の乾燥が終了した乾燥ＰＣＢ汚染処理物１４Ａ4は、ＰＣＢが残留しているか否かの判定を行う溶出判定装置２１で判定がなされる。
【００２４】
この溶出判定装置２１では、乾燥ＰＣＢ汚染処理物１４Ａ4を判定槽に浸漬等し、判定液中に残留したＰＣＢを溶解させ、判定液中のＰＣＢの濃度を分析手段により測定することで、間接的に残留量を測定するものである。
【００２５】
ここで、判定液としては、例えばヘキサン、イソプロピルアルコール又はイソプロピルアルコールと水との混合物、トリクロロエタン、パラフィン系炭化水素を例示することができる。
【００２６】
この溶出判定装置２１において、処理の基準以下にＰＣＢが除去されると判定されたものは、合格品２２Ａとなる。この合格品２２Ａは、排出まで別途保管庫で保管される場合、従来のような洗浄溶剤としてイソプロピルアルコールを用いることがないので、保管状態での作業環境が悪化することがなく、ハンドリング性も容易となる。
【００２７】
不合格品２２Ｂについては、水洗浄装置１８で洗浄するか、極微量のＰＣＢが残存するような場合には、脱水装置１９で水分除去と共に、ＰＣＢの残存量の低減を図るようにしてもよい。
これは、残存する水分中に、ＰＣＢが残留しており、脱水装置１９での脱水することで、ＰＣＢの濃度が基準以下となる場合もあるからである。
なお、大幅に基準を上回る場合には、アルカリ洗浄装置１６の前段側に戻し、再度アルカリ洗浄処理を行うようにしてもよい。
【００２８】
よって、従来では、真空加熱処理装置１２で炭化した炭化物１３中に残存するＰＣＢを例えばイソプロピルアルコール、炭化水素等の溶剤で処理する場合、該有機洗浄溶剤等中にＰＣＢを溶解保持する結果、卒業判定で不合格となる、という問題があった。
【００２９】
これに対し、本実施例では、アルカリ洗浄装置１６を設け、炭化物１３をアルカリ溶剤１５を用いてアルカリ洗浄することで、炭化物１３中に残存するＰＣＢを除去することができる。
【００３０】
この結果、従来のような有機溶剤等による洗浄溶剤を用いることなく、炭化物１３に残存するＰＣＢを分離・除去することが可能となる。
【００３１】
これは、真空加熱処理装置１２での炭化処理において、例えば木や紙等のＰＣＢ汚染物が元来保有している木酢液成分は、真空加熱処理の際に、固体化（微粉）して、ＰＣＢを含んだまま炭化物１３中に残存している。
この残存する木酢液成分は、アルカリ溶剤１５を用いることで中和反応する際、溶解反応し易く、しかも液状化して炭化物１３内部から排出される。よって、炭化物１３の繊維質の細孔部内においても木酢液成分を洗浄除去することが可能となる。
【００３２】
ここで、アルカリ洗浄装置１６で用いるアルカリ溶剤１５は、例えば水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）、水酸化カリウム（ＫＯＨ）、水酸化ナトリウム（重曹）等を用いる。その濃度としては、例えば５〜２０％程度とするのが好ましい。
洗浄後の木酢液を含むアルカリ溶剤の洗浄廃液は、別途水熱分解処理装置に送られ、ここで、洗浄廃液中のＰＣＢは水熱分解処理される（この点については後述する）。
【実施例２】
【００３３】
実施例２に係る非鉄・金属類以外のＰＣＢ汚染物質の処理装置について、図面を参照して説明する。図２は、実施例２に係る非鉄・金属類以外のＰＣＢ汚染物質の処理装置の概略図である。なお、実施例１の構成部材と同一部材については、同一符号を付してその説明は省略する。
図１に示すように、本実施例に係る非鉄・金属類以外のＰＣＢ汚染物質の処理装置１０Ｂは、実施例１に係る非鉄・金属類以外のＰＣＢ汚染物質の処理装置１０Ａにおいて、さらに、真空加熱処理装置１２の後流側に粉砕装置５０を設け炭化物１３の粉砕処理をしている。そして、本実施例では粉砕物を篩い分けして、３ｍｍ以上の大きな破砕物５１Ａと、３ｍｍ以下の細かな粉砕物５１Ｂとに分けている。
【００３４】
篩い分けした３ｍｍ以上の大きな破砕物５１Ａは、アルカリ溶剤１５を用いてアルカリ洗浄処理装置１６でアルカリ洗浄して、ＰＣＢ汚染処理物１４Ａ1としている。
【００３５】
ここで、粉砕装置１３で粉砕した３ｍｍ以下の細かな粉砕物５１Ｂについては、図２に示すように、スラリー化処理装置５２でスラリー５３を形成し、その後水熱分解処理装置１２０に供給してスラリー５３中のＰＣＢを分解処理するようにしている。
また、アルカリ洗浄装置１６から排出される洗浄廃液５４も水熱分解処理装置１２０に供給し、洗浄廃液５４中のＰＣＢを分解処理するようにしている。
【００３６】
粉砕処理することで、炭化物が細かなものとなり、炭化物中のＰＣＢの除去が容易となる。
粉砕した状態で、アルカリ処理しても良いが、本実施例では、篩い分けすることで、３ｍｍ以下の細かな粉砕物５１Ｂについては、水熱分解処理装置１２０に供給して、一度に大量の処理をすることとして、処理の効率化を図っている。
【００３７】
図３は水熱分解処理装置の一例を示す概略図である。
図３に示すように、本実施例に係る水熱分解処理装置１２０は、ＰＣＢを含むスラリー５２又は洗浄廃液５４等の被処理物１２０ａ、油１２０ｂ、水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）１２０ｃ、純水１２０ｄ及び酸素（Ｏ2）１２０ｅを投入する筒形状の一次反応塔１０１と、配管を巻いた構成の二次反応塔１０７と、冷却器１０８および反応器の減圧弁１０９を備えている。また、減圧弁１０９の下流には、排水（Ｈ2Ｏ，ＮａＣｌ）１１４と排気ガス（ＣＯ2 ）１１２とに分離する気液分離装置１１０が配置されている。ここで、上記二次反応器１０７は必要に応じて省略することもできる。なお、図中、符号１２１ａ〜１２１、１１８は供給ライン、１２２は混合器、１１３は煙突、１１５は放出タンクを各々図示する。
【００３８】
上記装置において、加圧ポンプ１０５ａ〜１０５ｄによる加圧により一次反応塔１０１内は、例えば２６ＭＰａまで昇圧される。また、熱交換器１０６は、Ｈ2Ｏを３００℃程度に予熱する。また、一次反応塔１０１内には酸素が噴出しており、内部の反応熱により３５０℃〜４００℃まで（好適には３７０℃まで）昇温する。この段階までに、反応塔１０１の内部では酸化分解反応を起こし、被処理物１２０ａに含まれたＰＣＢはＣＯ2およびＨ2Ｏに分解されている。つぎに、冷却器１０８では、二次反応塔１０７からの流体を１００℃程度までに冷却すると共に後段の減圧弁１０９にて大気圧まで減圧する。そして、気液分離器１１０によりＣＯ2および水蒸気と処理液とが分離され、ＣＯ2および水蒸気は、活性炭層１１１を通過して環境中に排出される。
【００３９】
本実施例では、スラリー化処理する基準として粉砕装置５３である例えばウルトラファインミルを用いて粉砕した場合、３ｍｍとしている。なお、これはスラリー化処理した後のスラリー５３を水熱分解処理装置１２０へ送る搬送手段（例えばポンプ等）において、３ｍｍ以下のスラリー状態とするのが搬送条件等においてり好ましいものとなるからである。
粉砕物の最大径は、特に限定されるものではないが、例えば１０〜１５ｍｍである。これ以上のものは、再度粉砕装置５０で粉砕処理して粉砕物としている。
【００４０】
［試験例］
ＰＣＢ汚染物である紙を真空加処理装置１２で真空加熱処理してＰＣＢを除去し、炭化物１３とし、その後粉砕装置５０で粉砕して、３ｍｍ以上のＰＣＢが残存する粉砕物５１Ａを得た。
この粉砕物５０ｇ採取し、洗浄液Ａ（ＩＰＡ）、洗浄液Ｂ（ＮＳ１００（商品名、ＪＸ日鉱日石エネルギー社製：デカンを主成分とする溶剤）で洗浄した後ＩＰＡで連続して洗浄する）、アルカリ溶剤（１０％ＮａＯＨ）の各５００ｃｃ溶液を用いて、各々洗浄処理を行った。
その後、水洗浄装置１８で洗浄した後、脱水装置１９で脱水処理し、乾燥装置２０で乾燥した後、溶出判定装置２１で判定した。
【００４１】
図８は、洗浄液の比較試験の試験結果を示す図である。
図８に示す結果のように、洗浄液Ａ及び洗浄液Ｂでは、溶出試験ＰＣＢ濃度が１０μｇ／Ｌ以上で不合格であった。
これに対し、アルカリ溶剤（１０％ＮａＯＨ）を用いたものは、ＰＣＢが除去され３μｇ／Ｌ以下であり、卒業判定基準を満たしており、処理は良好であった。これに対し、洗浄液Ａ、ＢはＰＣＢが残留しており、卒業判定基準を満たすことができなかった。
【実施例３】
【００４２】
実施例に係る脱水装置について、図面を参照して説明する。図４は、実施例３に係る脱水装置の概略図である。
図４に示すように、本実施例に係る脱水装置１９Ａは、一対の対向するローラ２３、２３を有し、ＰＣＢ汚染処理物１４Ａ2から水分を搾り取るローラ部２４と、前記ローラ部２４で搾られるＰＣＢ汚染処理物１４Ａ2に洗浄水１７を噴霧する噴霧手段２５と、ローラ部２４で搾られたＰＣＢ汚染処理物１４Ａ3を受け取る受け皿２６と、搾り取られた廃液２７を回収する回収部２８とを具備するものである。
なお、符号３０はＰＣＢ汚染処理物１４Ａ2を搬送する搬送手段である。
【００４３】
ＰＣＢ汚染処理物１４Ａ2は、水分を多量に含んでいるので、一対のローラ２３、２３からなるローラ部２４を通過させて、水分を搾り取るようにしている。
この際、水供給部２９から洗浄水１７を噴霧しつつ、脱水処理を行うようにしている。
ローラ部２４を通過したＰＣＢ汚染処理物１４Ａ3は、受け皿２６で受け取られる。この際、受け皿２６の底面にメッシュ状の網２６ａを設置することで、廃液２７は回収部２８で回収できる。
【００４４】
また、ローラ２３、２３は、その表面に溝２３ａを有することが、脱水機能を発揮する点で好ましい。
また、ローラ部２４は、傾斜を持った形で図示しない固定枠で固定し、搾られた洗浄水がローラの一端部へ流れ落ちるようにするようにしている。
これにより、搾り取った廃液２７の回収部２８への捕集が容易となる。
水分が搾り出されたＰＣＢ汚染処理物１４Ａ3は、乾燥後に卒業判定の工程へと運ばれる。
【００４５】
一方、搾り出された廃液２７は、ＰＣＢを含有しているので、例えば図３に示すような水熱分解装置１２０等に搬送されて、ここで水熱分解処理される（以下、同様）。
【実施例４】
【００４６】
本発明による実施例に係る脱水装置について、図面を参照して説明する。図５は、実施例４に係る脱水装置の概略図である。
図５に示すように、本実施例に係る脱水装置１９Ｂは、ピストン部３１を備えた押圧部３２によりＰＣＢ汚染処理物１４Ａから洗浄水を圧縮しつつ搾り取る底部がメッシュ部３３ａの圧搾機３３と、メッシュ部３３ａより搾り取られた廃液２５を回収する回収部３４とを具備する。
【００４７】
本実施例では、細かく裁断されたＰＣＢ汚染処理物１４Ａ2が圧搾機３３の押圧部３２の押圧により、水分がＰＣＢ汚染処理物１４Ａ2から搾り取られる。
この際、押圧部３２のピストン３１内に洗浄水１７を供給しつつ、押圧することで、さらに洗浄効果を発揮するようにしてもよい。
圧搾機３３の底面は、メッシュ部３３ａ以外に、廃液２７を排出するためにパンチングメタル等としてもよい。
【００４８】
押圧する際に、ＰＣＢ汚染処理物１４Ａ2を圧搾機３３内部に投入し、水分を多く含んだ状態としておき、さらにピストン３２ａから洗浄水１７を供給して、上部から押圧部３１で押圧する。この圧縮している際においても、洗浄水１７を供給することで搾られた水分が再吸収されることを防止し、洗い流すことができる。
【００４９】
水分が搾り出されたＰＣＢ汚染処理物１４Ａ3は、乾燥後に卒業判定の工程へと運ばれる。
一方、搾り出された廃液２７は回収部２８で回収され、ＰＣＢを含有しているので、水熱分解装置に搬送されて、ここで水熱分解処理される。
【実施例５】
【００５０】
本発明による実施例に係る脱水装置について、図面を参照して説明する。図６は、実施例５に係る脱水装置の概略図である。
図６に示すように、本実施例に係る脱水装置１９Ｃは、ＰＣＢ汚染処理物１４Ａ2を一端から他端に搬送する無端ベルト４１と、前記無端ベルト４１の裏面側より、水分を吸引手段により吸引し、水分を回収する水分回収部３４と、無端ベルト上で搬送途中のＰＣＢ汚染処理物１４Ａに、洗浄水１７を噴霧する噴霧手段２５と、ＰＣＢ汚染処理物１４Ａ3を受け取る受け皿２６とを具備する。
【００５１】
ＰＣＢ汚染処理物１４Ａ2が、紙や汚泥等の固体スラリー物である場合、搬送ベルトの裏面側より、吸引ポンプＰ等の吸引手段で吸引することで、スラリーの水分を吸引するようにしている。
この際、水供給部２９からの洗浄水１７を噴霧手段２５で搬送ベルトの上面側から供給することで、固体スラリー物中の水分が吸引ろ過され、紙の内部の毛細孔に含浸している水分やＰＣＢを引き出すことが可能となる。
【００５２】
水分が搾り出されたＰＣＢ汚染処理物１４Ａ3は、乾燥後に卒業判定の工程へと運ばれる。
一方、搾り出された廃液２７は、ＰＣＢを含有しているので、回収部２８で回収され、水熱分解装置に搬送されて、ここで水熱分解処理される。
【実施例６】
【００５３】
本発明による実施例に係る脱水装置について、図面を参照して説明する。図７は、実施例６に係る脱水装置の概略図である。
図７に示すように、本実施例に係る脱水装置１９Ｄは、ＰＣＢ汚染処理物１４Ａ2を内部の遠心分離槽３５に投入して、遠心分離する遠心分離装置３６と、遠心分離槽３５内に、洗浄水１７を供給する水供給部２９と、遠心分離された廃液２７を回収する回収部２８とを具備する。
【００５４】
ＰＣＢ汚染処理物（図示せず）を遠心分離槽３５内に入れ洗浄水１７を噴霧する。その後に、遠心脱水操作を行い、水分を分離除去する。遠心脱水時のＧ値は、例えば２〜５Ｇ程度として、回転させるのが好ましい。
洗浄水１７の噴霧と遠心脱水の操作とを交互に２〜５回程度繰り返すことで、脱水を完了させる。
【００５５】
また、遠心分離槽３５の内部を、加温手段で加温させ、事前に加温した洗浄水１７を噴霧し、例えば４０〜６０℃での操作を行うことで、離脱性を向上させるようにしてもよい。
【００５６】
水分が搾り出されたＰＣＢ汚染処理物１４Ａ3は、乾燥後に卒業判定の工程へと運ばれる。
一方、搾り出された廃液２７は、ＰＣＢを含有しているので、回収部２８で回収され、水熱分解装置に搬送されて、ここで水熱分解処理される。
【符号の説明】
【００５７】
１０Ａ、１０Ｂ  非鉄・金属類以外のＰＣＢ汚染物質の処理装置
１１  非鉄・金属類以外のＰＣＢ汚染物
１２  真空加熱処理装置
１３  炭化物
１４Ａ1〜１４Ａ4  ＰＣＢ汚染処理物
１５  アルカリ溶剤
１６  アルカリ洗浄装置
１７  洗浄水
１８  洗浄装置
１９、１９Ａ〜１９Ｄ  脱水装置
２０  乾燥装置
２１  溶出判定装置
【図１】
2014050825.tif 000003
【図２】
2014050825.tif 000004
【図３】
2014050825.tif 000005
【図４】
2014050825.tif 000006
【図５】
2014050825.tif 000007
【図６】
2014050825.tif 000008
【図７】
2014050825.tif 000009
【図８】
2014050825.tif 000010