(57)【要約】【課題】システムにおいて発生する事象を取得して処理する情報処理装置において、条件に応じた処理負荷を簡易に推定することを課題とする。【解決手段】データ処理装置１に、事象を検知するセンサー３から、検知された事象に係る事象データを取得するデータ取得部２１と、取得された事象データを処理するデータ処理部２２と、事象データの処理が行われる場合の負荷を見積もるための、単位時間の長さおよび見積対象を含む見積条件を設定する見積条件設定部２４と、事象種別毎に単位時間あたり事象発生数を取得する発生数取得部２５と、事象データの単位数あたり処理負荷と事象種別毎の単位時間あたり事象発生数とに基づいて処理負荷を見積もる負荷見積部２６と、見積結果を出力する出力部２７と、を備えた。【選択図】図２
2014149744.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムにおいて発生する事象を検知するセンサーと通信可能に接続された情報処理装置であって、
前記センサーから、検知された事象に係る事象データを取得するデータ取得手段と、
前記データ取得手段によって取得された事象データを処理するデータ処理手段と、
前記データ処理手段による処理が行われる場合の該情報処理装置の負荷を見積もるための、単位時間の長さおよび見積対象を含む見積条件を設定する見積条件設定手段と、
前記センサーから通知された情報に基づいて、事象種別毎に、単位時間あたり事象発生数を取得する発生数取得手段と、
前記事象種別毎に予め取得された、該情報処理装置における事象データの単位数あたり処理負荷と、前記発生数取得手段によって取得された、事象種別毎の前記単位時間あたり事象発生数と、に基づいて、前記見積条件に従って事象データが継続して前記センサーから該情報処理装置に通知されたと仮定した場合の該情報処理装置の負荷を見積もる、負荷見積手段と、
見積もられた前記負荷を出力する出力手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記負荷見積手段は、該情報処理装置における事象データの事象種別毎の単位数あたり処理時間と、事象種別毎の前記単位時間あたり事象発生数と、に基づいて、前記見積対象の事象種別に係る事象データが前記単位時間分前記センサーから該情報処理装置に通知されたと仮定した場合の、該情報処理装置における合計推定処理時間を算出することで、前記負荷を見積もる、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記データ取得手段は、前記センサーから、設定された処理対象の事象に係る事象データを取得し、
前記データ処理手段は、前記処理対象の事象に係る事象データを処理し、
前記合計推定処理時間が、前記単位時間よりも短い場合に、前記見積対象を前記処理対象として設定する、運用条件設定手段を更に備える、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記データ処理手段は、前記処理対象の事象に係る事象データを、設定された処理間隔で処理し、
前記運用条件設定手段は、前記合計推定処理時間が、前記単位時間よりも短い場合に、該単位時間を前記処理間隔として設定する、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記見積条件設定手段は、前記合計推定処理時間が前記単位時間よりも長い場合に、前記見積条件を変更し、
前記負荷見積手段は、変更された見積条件に従って前記負荷を再見積する、
請求項２から４の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記発生数取得手段は、前記センサーから事象発生数の通知を受けることで、事象種別毎に、単位時間あたり事象発生数を取得する、
請求項１から５の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記発生数取得手段は、前記センサーから取得した事象データを集計することで、事象種別毎に、単位時間あたり事象発生数を取得する、
請求項１から５の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
事象種別毎に用意されたダミーデータを前記データ処理手段に処理させることで、事象種別毎の単位数あたり処理負荷を取得する処理負荷取得手段を更に備える、
請求項１から７の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記見積対象は、負荷見積のための発生数取得の対象となる対象事象種別および対象センサーを含み、
前記処理対象は、前記データ処理手段による処理の対象となる対象事象種別および対象センサーを含む、
請求項１から８の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
情報処理装置に備えられたコンピュータが、
システムにおいて発生する事象を検知するセンサーから、検知された事象に係る事象データを取得するデータ取得ステップと、
前記データ取得ステップにおいて取得された事象データを処理するデータ処理ステップと、
前記データ処理ステップにおける処理が行われる場合の該情報処理装置の負荷を見積もるための、単位時間の長さおよび見積対象を含む見積条件を設定する見積条件設定ステップと、
前記センサーから通知された情報に基づいて、事象種別毎に、単位時間あたり事象発生数を取得する発生数取得ステップと、
前記事象種別毎に予め取得された、該情報処理装置における事象データの単位数あたり処理負荷と、前記発生数取得ステップにおいて取得された、事象種別毎の前記単位時間あたり事象発生数と、に基づいて、前記見積条件に従って事象データが継続して前記センサーから該情報処理装置に通知されたと仮定した場合の該情報処理装置の負荷を見積もる、負荷見積ステップと、
見積もられた前記負荷を出力する出力ステップと、
を実行する方法。
【請求項１１】
情報処理装置に備えられたコンピュータを、
システムにおいて発生する事象を検知するセンサーから、検知された事象に係る事象データを取得するデータ取得手段と、
前記データ取得手段によって取得された事象データを処理するデータ処理手段と、
前記データ処理手段による処理が行われる場合の該情報処理装置の負荷を見積もるための、単位時間の長さおよび見積対象を含む見積条件を設定する見積条件設定手段と、
前記センサーから通知された情報に基づいて、事象種別毎に、単位時間あたり事象発生数を取得する発生数取得手段と、
前記事象種別毎に予め取得された、該情報処理装置における事象データの単位数あたり処理負荷と、前記発生数取得手段によって取得された、事象種別毎の前記単位時間あたり事象発生数と、に基づいて、前記見積条件に従って事象データが継続して前記センサーから該情報処理装置に通知されたと仮定した場合の該情報処理装置の負荷を見積もる、負荷見積手段と、
見積もられた前記負荷を出力する出力手段と、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、システムにおいて発生する事象を取得して処理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、クライアント端末とＷｅｂサーバとの間の送受信データを監視し、監視結果に基づいて、少なくともクライアント端末の情報、アクセス状況、要求先情報を含む送受信状態情報を記憶手段に記録し、解析要求元のクライアント端末から解析要求が発行されると、記憶手段に格納されている情報を取得し、Ｗｅｂサーバへのクライアント端末のアクセス解析を行い、アクセス解析結果を、Ｗｅｂサーバを介して解析要求元のクライアント端末へ出力するアクセス解析方法が提案されている（特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３１１１２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、システムにおいて発生する事象に関するデータを取得し、これを処理（例えば、解析等）することが行われている。しかし、システムの規模や事象データを処理する装置の処理能力は様々であり、また、事象データは、状況によりそのサイズや発生頻度等が変化するため、事象データを処理する装置の処理負荷を、当該装置の運用前に推定することは困難であり、運用時の処理負荷を推定するためには、実環境での試験運用等、煩雑な作業が必要であった。
【０００５】
本開示は、上記した問題に鑑み、システムにおいて発生する事象を取得して処理する情報処理装置において、条件に応じた処理負荷を簡易に推定することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示に係る情報処理装置の一例は、システムにおいて発生する事象を検知するセンサーと通信可能に接続された情報処理装置であって、前記センサーから、検知された事象に係る事象データを取得するデータ取得手段と、前記データ取得手段によって取得された事象データを処理するデータ処理手段と、前記データ処理手段による処理が行われる場合の該情報処理装置の負荷を見積もるための、単位時間の長さおよび見積対象を含む見積条件を設定する見積条件設定手段と、前記センサーから通知された情報に基づいて、事象種別毎に、単位時間あたり事象発生数を取得する発生数取得手段と、前記事象種別毎に予め取得された、該情報処理装置における事象データの単位数あたり処理負荷と、前記発生数取得手段によって取得された、事象種別毎の前記単位時間あたり事象発生数と、に基づいて、前記見積条件に従って事象データが継続して前記センサーから該情報処理装置に通知されたと仮定した場合の該情報処理装置の負荷を見積もる、負荷見積手段と、見積もられた前記負荷を出力する出力手段と、を備える情報処理装置である。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、システムにおいて発生する事象を取得して処理する情報処理装置において、条件に応じた処理負荷を簡易に推定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態に係るシステムの構成の概略を示す図である。
【図２】実施形態に係るデータ処理装置の機能構成の概略を示す図である。
【図３】実施形態に係る負荷見積処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】実施形態に係る事象データ処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】実施例において、ダミーデータを用いて予め計測された、事象の種類毎の、事象あたりの処理時間を示す図である。
【図６】実施例においてセンサーＡによって取得された、事象の種類毎の事象発生数を示す図Ａである。
【図７】実施例においてセンサーＢによって取得された、事象の種類毎の事象発生数を示す図Ｂである。
【図８】実施例における事象の種類毎の推定処理時間の算出および合計推定処理時間の算出を示す図である。
【図９】実施例において、単位時間を２０秒とした場合の、事象の種類毎の推定処理時間の算出および合計推定処理時間の算出を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本開示に係る情報処理装置、情報処理システム、方法およびプログラムの実施の形態を、図面に基づいて説明する。但し、以下に説明する実施の形態は、実施形態を例示するものであって、本開示に係る情報処理装置、情報処理システム、方法およびプログラムを以下に説明する具体的構成に限定するものではない。実施にあたっては、実施形態に応じた具体的構成が適宜採用され、また、種々の改良や変形が行われてよい。
【００１０】
本実施形態に係る情報処理装置は、システムにおいて発生する事象を検知するセンサーと通信可能に接続された情報処理装置であって、前記センサーから、検知された事象に係る事象データを取得するデータ取得手段と、前記データ取得手段によって取得された事象データを処理するデータ処理手段と、前記データ処理手段による処理が行われる場合の該情報処理装置の負荷を見積もるための、単位時間の長さおよび見積対象を含む見積条件を設定する見積条件設定手段と、前記センサーから通知された情報に基づいて、事象種別毎に、単位時間あたり事象発生数を取得する発生数取得手段と、前記事象種別毎に予め取得された、該情報処理装置における事象データの単位数あたり処理負荷と、前記発生数取得手段によって取得された、事象種別毎の前記単位時間あたり事象発生数と、に基づいて、前記見積条件に従って事象データが継続して前記センサーから該情報処理装置に通知されたと仮定した場合の該情報処理装置の負荷を見積もる、負荷見積手段と、見積もられた前記負荷を出力する出力手段と、を備える情報処理装置である。
【００１１】
本開示が適用されるシステムは、単体の装置からなるシステムの他、ネットワークを介して接続された複数の装置からなるシステムを含む。例えば、本開示は、Ｗｅｂサーバ、データベースシステム、ネットワークシステム、等に適用可能である。ここで、システムにおいて発生する事象には、システムへのアクセス、通信、システムによる処理、エラー、等が含まれる。そして、事象データとは、アクセスや通信に係るパケット、処理されたコンテンツ、エラーの内容等、事象に係るデータである。本開示に係る情報処理装置は、このようなシステムにおいて発生する事象の事象データを、センサーから取得して処理（集計、解析、蓄積等）する装置であり、本開示では、このような処理に係る負荷の見積が行われる。
【００１２】
また、前記負荷見積手段は、該情報処理装置における事象データの事象種別毎の単位数あたり処理時間と、事象種別毎の前記単位時間あたり事象発生数と、に基づいて、前記見積対象の事象種別およびセンサーに係る事象データが前記単位時間分前記センサーから該情報処理装置に通知されたと仮定した場合の、該情報処理装置における合計推定処理時間を算出することで、前記負荷を見積もってよい。
【００１３】
情報処理装置の負荷として、単位時間分の見積対象の事象データを処理する場合の合計推定処理時間を算出することで、単位時間と合計推定処理時間を比較して、情報処理装置の処理能力と情報処理装置にかかる負荷とを簡易に比較することが可能となる。
【００１４】
また、前記データ取得手段は、前記センサーから、設定された処理対象の事象に係る事象データを取得し、前記データ処理手段は、前記処理対象の事象に係る事象データを処理し、前記合計推定処理時間が、前記単位時間よりも短い場合に、前記見積対象を前記処理対象として設定する、運用条件設定手段を更に備えてもよい。
【００１５】
また、前記データ処理手段は、前記処理対象の事象に係る事象データを、設定された処理間隔で処理し、前記運用条件設定手段は、前記合計推定処理時間が、前記単位時間よりも短い場合に、該単位時間を前記処理間隔として設定してもよい。
【００１６】
合計推定処理時間が、単位時間よりも短い場合、情報処理装置にかかる負荷が、情報処理装置の処理能力を超えないと推定することが出来る。そして、このような場合に、見積条件（見積対象または単位時間）を、情報処理装置が事象データの処理を実際に行う際の運用条件（処理対象または処理間隔）として設定することで、情報処理装置にかかる負荷が情報処理装置の処理能力を超えないような運用条件を設定することが出来る。
【００１７】
また、前記見積条件設定手段は、前記合計推定処理時間が前記単位時間よりも長い場合に、前記見積条件を変更し、前記負荷見積手段は、変更された見積条件に従って前記負荷を再見積してもよい。
【００１８】
情報処理装置にかかる負荷が情報処理装置の処理能力を超えると推定される場合に、見積条件設定手段が見積条件を変更し、負荷見積手段が負荷を再見積することで、設定内容（見積条件）の試行錯誤等の煩雑な作業を行うことなく、事象データ処理のための適切な運用条件を設定することが出来る。
【００１９】
また、前記発生数取得手段は、前記センサーから事象発生数の通知を受けることで、事象種別毎に、単位時間あたり事象発生数を取得してもよいし、前記発生数取得手段は、前記センサーから取得した事象データを集計することで、事象種別毎に、単位時間あたり事象発生数を取得してもよい。
【００２０】
また、事象種別毎に用意されたダミーデータを前記データ処理手段に処理させることで、事象種別毎の単位数あたり処理負荷を取得する処理負荷取得手段を更に備えてもよい。
【００２１】
ダミーデータの処理によって処理負荷を取得することで、情報処理装置の処理能力が装置毎に異なるような場合であっても、簡易に適切な処理負荷を取得することが出来る。
【００２２】
また、前記見積対象は、負荷見積のための発生数取得の対象となる対象事象種別および対象センサーを含み、前記処理対象は、前記データ処理手段による処理の対象となる対象事象種別および対象センサーを含んでもよい。
【００２３】
また、本開示は、コンピュータによって実行される方法、またはコンピュータに実行させるプログラムとしても把握することが可能である。また、本開示は、そのようなプログラムをコンピュータその他の装置、機械等が読み取り可能な記録媒体に記録したものとしても把握できる。ここで、コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータ等から読み取ることができる記録媒体をいう。
【００２４】
以下に、本開示に係る情報処理装置、方法およびプログラムを、ユーザにサービスを提供するＷｅｂサーバに備えられたセンサーから、当該Ｗｅｂサーバにおいて発生する事象（イベント）に係るデータを取得して処理する、データ処理装置、事象データ処理方法および事象データ処理用プログラムとして実施した場合の実施の形態について説明する。例えば、本実施形態に係るデータ処理装置は、Ｗｅｂサーバを用いた宣伝広告の効果を向上させるために、Ｗｅｂサーバへのアクセス状況を解析する目的で用いることが出来る。
【００２５】
但し、本開示に係る情報処理装置、方法およびプログラムは、システムにおいて発生する事象を取得して処理する技術に対して広く用いることが可能であり、本開示の適用対象は、本実施形態において示した例に限定されない。例えば、本開示に係る情報処理装置、方法およびプログラムを、道路の混雑状況や雨量の予測・解析など、ネットワークで接続された機器から収集したデータを解析するシステムに適用することで、負荷の予測を行うことも可能である。
【００２６】
＜システムの構成＞
図１は、本実施形態に係るシステムの構成の概略を示す図である。本実施形態に係るシステムは、データ処理装置１と、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やインターネット等のネットワークを介してデータ処理装置１と通信可能に接続される複数のセンサー３（Ｗｅｂサーバ）と、を備える。また、本実施形態においてセンサー３はＷｅｂサーバとしても動作し、ネットワークを介してユーザ端末９とも通信可能に接続される。
【００２７】
データ処理装置１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２およびＲＯＭ（Ｒｅａｄ
Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３等からなる制御部１０と、補助記憶装置１４と、ネットワークインターフェース１５と、マウスやキーボード等の入力装置１６と、ディスプレイ等の出力装置１７と、を備える情報処理装置である。但し、情報処理装置の具体的なハードウェア構成に関しては、実施の形態に応じて適宜構成要素の省略や置換、追加が可能である。
【００２８】
センサー３（Ｗｅｂサーバ）は、ＣＰＵ３１、ＲＡＭ３２およびＲＯＭ３３からなる制御部３０と、補助記憶装置３４と、ユーザ端末９やデータ処理装置１との通信を行うためのネットワークインターフェース３５と、が電気的に接続された情報処理装置である。但し、センサー３の具体的なハードウェア構成に関しては、実施の形態に応じて適宜構成要素の省略や置換、追加が可能である。
【００２９】
なお、本実施形態では、Ｗｅｂサーバにインストールされたセンサー用プログラムが実行されることで、データ処理装置１による事象の解析対象としてのＷｅｂサーバが、同時に、事象データを取得するためのセンサー３として機能する。このようにすることで、Ｗｅｂサーバに限らず、他の種類のサーバ、ルータ、スイッチ、ネットワーク監視装置等、システムにおいて用いられる様々な装置を、センサー３として稼働させることが出来る。但し、センサー３は、Ｗｅｂサーバ等の装置にデバイスとしてインストールされてもよいし、センサー３として単独でシステム（ネットワーク）に接続されてもよい。
【００３０】
本実施形態に係るセンサー３およびデータ処理装置１は、設定された運用条件に従って、事象データを収集し、処理する。運用条件とは、データ処理装置１が事象データの処理を実際に行う際に設定される条件であり、例えば、処理対象となる事象種別、処理対象となるセンサー３、および処理の周期を指定するための処理間隔、を含む。但し、適切な運用条件を設定するためには、従来、実環境での試験運用や設定内容の試行錯誤が必要であった。そこで、本実施形態に示すシステムでは、見積条件（対象となる事象種別、対象と
なるセンサー３、および単位時間を含む）に従ってデータ処理装置１の負荷を見積もり、適切な運用条件を簡易に取得することを可能としている。
【００３１】
図２は、本実施形態に係るデータ処理装置１の機能構成の概略を示す図である。本実施形態に係るデータ処理装置１は、ＣＰＵ１１が、ＲＡＭ１２に展開された各種プログラムを解釈および実行して、データ処理装置１に備えられた各種ハードウェアを制御することで、データ取得部２１、データ処理部２２、処理負荷取得部２３、見積条件設定部２４、発生数取得部２５、負荷見積部２６、出力部２７および運用条件設定部２８を備える情報処理装置として機能する。また、本実施形態では、これらの機能がいずれも汎用のＣＰＵ１１によって実行される例について説明しているが、これらの機能は、その一部または全部が、１または複数の専用のプロセッサによって実現されてもよい。
【００３２】
データ取得部２１は、システムにおいて発生する事象を検知するセンサー３のうち、運用条件において処理対象に設定されたセンサー３から、運用条件として設定された処理対象の事象に係る事象データを取得する。
【００３３】
データ処理部２２は、データ取得部２１によって取得された、処理対象の事象に係る事象データを、運用条件として設定された処理間隔で処理する。具体的には、データ処理部２２は、運用条件に従って対象センサー３から取得された、対象事象種別の事象データに関して、集計、解析および蓄積等の処理を行う。
【００３４】
処理負荷取得部２３は、事象種別毎に用意されたダミーデータを、データ処理部２２に処理させることで、事象種別毎の単位数あたり処理負荷を取得する。本実施形態では、処理負荷取得部２３は、データ処理部２２に、事象の種類毎に予め準備されたダミーデータを解析する処理を実行させ、この処理に要した時間を計測することで、事象の種類毎に、１事象あたりの処理時間（処理負荷）を取得する。なお、本実施形態では、事象の種類毎に、対応する１のダミーデータを処理して、１事象あたりの処理時間を取得することとしているが、所定の単位数（例えば、１０事象）分のダミーデータを処理してこの処理に要した時間を計測することで、事象の種類別の単位数（例えば、１０事象）あたり処理負荷を取得することとしてもよい。ここで、ダミーデータとは、例えば、アクセスや通信に係るパケット、処理対象のコンテンツ、エラーの内容、等である。
【００３５】
見積条件設定部２４は、データ処理部２２による処理が行われる場合の当該情報処理装置の負荷を見積もるための、単位時間の長さおよび見積対象を含む見積条件を設定する。ここで、見積条件とは、負荷の見積もりのために設定される、運用条件に対応する条件であり、見積対象は、負荷見積のための事象発生数の取得の対象となる対象事象種別および対象センサー３を含む。即ち、本実施形態では、システムに複数のセンサーがある場合、事象発生数の取得対象とするセンサーを指定することが出来る。また、見積条件設定部２４は、負荷の見積結果に応じて、見積条件を変更・再設定してもよい。例えば、見積条件設定部２４は、合計推定処理時間が単位時間よりも長い場合に、見積条件を変更することとしてもよい。
【００３６】
発生数取得部２５は、センサー３から通知された情報に基づいて、事象種別毎に、単位時間あたり事象発生数を取得する。なお、本実施形態では、発生数取得部２５は、センサー３から事象発生数の通知を受けることで、事象種別毎に、単位時間あたり事象発生数を取得する。但し、このような方法に代えて、発生数取得部２５は、センサー３から事象データを取得してこれを集計することで、事象種別毎に、単位時間あたり事象発生数を取得することとしてもよい。
【００３７】
負荷見積部２６は、事象種別毎に予め取得された、当該情報処理装置における事象デー
タの単位数あたり処理負荷と、発生数取得部２５によって取得された、事象種別毎の単位時間あたり事象発生数と、に基づいて、見積条件に従って事象データが継続してセンサー３からデータ処理装置１に通知されたと仮定した場合の当該情報処理装置の負荷を見積もる。
【００３８】
本実施形態では、情報処理装置の負荷として、見積対象の事象種別およびセンサー３に係る事象データが単位時間分センサー３からデータ処理装置１に通知されたと仮定した場合の、合計推定処理時間が算出される。具体的には、負荷見積部２６は、当該情報処理装置における事象データの単位数あたり処理時間と、事象種別毎の単位時間あたり事象発生数と、に基づいて、見積対象の事象種別に係る事象データが単位時間分センサー３からデータ処理装置１に通知されたと仮定した場合の、当該情報処理装置における合計推定処理時間を算出することで、負荷を見積もる。また、負荷見積部２６は、見積条件設定部２４によって見積条件が変更された場合、変更された見積条件に従って、負荷を再見積する。
【００３９】
出力部２７は、負荷見積部２６によって見積もられた負荷を、ディスプレイ等の出力装置１７を介して出力する。また、出力部２７は、データ処理部２２による事象データの処理結果（集計・解析・蓄積結果）についても、出力装置１７を介して出力する。なお、見積結果や処理結果は、管理者へのレポートファイル出力や電子メール出力、プリント出力等、ディスプレイ出力以外の方法で出力されてもよい。
【００４０】
運用条件設定部２８は、負荷見積部２６によって見積もられた負荷が、データ処理装置１の処理能力を超えない場合、例えば、合計推定処理時間が、単位時間よりも短い場合に、当該合計推定処理時間に係る見積条件を、運用条件として設定する。より具体的には、運用条件設定部２８は、見積対象の事象種別およびセンサー３を処理対象の事象種別およびセンサー３として設定し、また、単位時間を処理間隔として設定する。即ち、本実施形態では、システムに複数のセンサーがある場合、事象データの取得対象とするセンサーを限定することが出来る。本実施形態では、運用条件は、データ処理装置１、および処理対象となったセンサー３に設定される。但し、センサー３には運用条件を設定しないこととしてもよい。この場合、データ処理装置１は、事象データ取得の都度（例えば、処理間隔毎に）、処理対象のセンサー３に対して、処理対象の事象種別に係る事象データを要求する。
【００４１】
＜処理の流れ＞
次に、本実施形態に係る処理の詳細を説明する。なお、本実施形態において説明される処理の具体的な内容および順序等は、実施する上での一例である。具体的な処理内容および順序等は、実施の形態に応じて適宜選択されてよい。
【００４２】
図３は、本実施形態に係る、データ処理装置１が事象データの処理を開始する前（以下、単に「運用前」とも称する）における、センサー３（Ｗｅｂサーバ）およびデータ処理装置１による負荷見積処理の流れを示すフローチャートである。本フローチャートに示されたセンサー３側の処理は、管理者またはタイマー等によって処理の開始が指示された場合等に開始される。本フローチャートに示されたデータ処理装置１側の処理は、ステップＳ１０１の処理については、センサー３と同様、処理の開始が指示された場合等に開始され、ステップＳ１０６以降の処理については、センサー３から事象の発生数が通知されたことを契機として開始される。このため、図３に示されたフローチャートにおいて、ステップＳ１０１およびステップＳ１０２に示した処理は、何れの処理が先に開始されてもよい。
【００４３】
なお、本フローチャートに示された処理が実行される前に、データ処理装置１には、見積条件設定部２４によって見積条件が予め設定されている。上述の通り、見積条件とは、
負荷の見積もりのために設定される条件であり、データ処理装置１には、見積条件として、単位時間の長さおよび見積対象が設定されている。また、見積対象としては、事象発生数の取得対象となる対象事象種別および対象センサー３が設定されている。
【００４４】
ステップＳ１０１では、ダミーデータを用いて、事象の種類毎の処理時間が取得される。データ処理装置１の処理負荷取得部２３は、データ処理部２２に、事象の種類毎に予め準備されたダミーデータを解析する処理を実行させ、データ処理部２２が処理に要した時間を計測することで、事象の種類毎に、１事象あたりの処理時間を取得する。
【００４５】
ステップＳ１０２では、センサー３（Ｗｅｂサーバ）において事象の検知および記録に用いられる各種データの初期化が行われる。センサー３は、ＲＡＭ３２または補助記憶装置３４に保持されている、事象の種類毎の事象発生数（検知数）および事象データを初期化する。その後、処理はステップＳ１０３へ進む。
【００４６】
ステップＳ１０３では、所定時間に亘って、事象の検知および記録が行われる。センサー３は、所定時間（例えば、１時間、３時間、６時間、１２時間、２４時間、等）のうちにＷｅｂサーバにおいて発生した事象を検知し、これを記録する。この際、センサー３は、発生した事象を、事象の種類毎にカウントし、事象発生数を記録する。ここで、事象の検知および記録のための所定時間には、平準化された発生数を取得するために、運用時のユーザによる利用傾向を把握可能な長さの時間が設定されることが好ましい。所定時間が経過すると、処理はステップＳ１０４へ進む。
【００４７】
ステップＳ１０４では、単位時間あたりの事象発生数が、事象の種類毎に算出される。センサー３は、ステップＳ１０３において記録された事象発生数と、記録に係る所定時間とに基づいて、予め設定された単位時間（例えば、１秒、１０秒、２０秒、等）あたりの、事象の種類毎の発生数を算出する。例えば、センサー３は、「単位時間あたり事象発生数＝所定時間における事象発生数＊単位時間／所定時間」の演算を行うことで、事象の種類毎に、単位時間あたり事象発生数を算出することが出来る。なお、単位時間は、運用時に設定される処理間隔の元となる時間であるため、データ処理装置１がより詳細な解析結果を得る事が出来るように、運用時のユーザ端末９によるＷｅｂサーバへのアクセス状況等を把握可能な長さの時間が設定されることが好ましい。その後、処理はステップＳ１０５へ進む。
【００４８】
ステップＳ１０５およびステップＳ１０６では、事象の種類毎に、単位時間あたりの事象発生数が通知される。センサー３は、ステップＳ１０４で算出された、事象の種類毎の、単位時間当たりの事象発生数を、データ処理装置１に送信する（ステップＳ１０５）。データ処理装置１の発生数取得部２５は、センサー３から送信された、事象の種類毎の、単位時間当たりの事象発生数を取得する（ステップＳ１０６）。その後、処理はステップＳ１０７へ進む。
【００４９】
なお、本実施形態では、上記説明したように、事象種別毎の単位時間あたり事象発生数を取得する方法として、センサー３から事象発生数の通知を受けて事象発生数を取得する方法が採用されている。但し、上記説明した方法に代えて、センサー３から事象データを取得してこれを事象種別毎に集計することで、事象種別毎の単位時間あたり事象発生数を取得する方法が採用されてもよい。
【００５０】
ステップＳ１０７およびステップＳ１０８では、処理負荷の見積および見積結果の出力が行われる。データ処理装置１の負荷見積部２６は、見積対象として設定されている事象の種類毎に、「１事象あたり処理時間＊対象センサー３における単位時間あたり事象発生数の合計」の演算を行うことで、データ処理装置１における運用時の推定処理時間を算出
する。ここで、「１事象あたり処理時間」は、ステップＳ１０１で予め取得された情報であり、「対象センサー３における単位時間あたり事象発生数の合計」は、ステップＳ１０６で取得した単位時間あたり事象発生数のうち、見積条件において見積対象に設定されている対象センサー３から通知された事象発生数を合計したものである。
【００５１】
即ち、ある種類の事象に係る推定処理時間は、当該種類の事象についての事象データが見積対象のセンサー３から通知された場合に、データ処理装置１において必要と推定される処理時間である。そして、負荷見積部２６は、事象の種類毎に算出された推定処理時間を合計することで、見積対象の事象についての事象データが見積対象のセンサー３から通知された場合に、データ処理装置１において必要と推定される合計推定処理時間を算出する（ステップＳ１０７）。換言すれば、合計推定処理時間は、図４を用いて後述するステップＳ２０５における事象データの処理に必要と推定される時間である。このため、合計推定処理時間が単位時間よりも長い場合には、図４に示される事象データ処理において、事象データの処理が処理間隔内に終了しないことが予測される。
【００５２】
そして、データ処理装置１の出力部２７は、ステップＳ１０７で算出された合計推定処理時間を、ディスプレイ等の出力装置１７にシステム管理者から把握可能に出力する（ステップＳ１０８）。その後、処理はステップＳ１０９へ進む。
【００５３】
ステップＳ１０９では、現在設定されている見積条件に従って運用条件を設定するか否かが判定される。管理者は、ステップＳ１０８で出力された合計推定処理時間を参照する事で、現在設定されている見積条件に従って運用条件を設定するか否かを判断し、判断結果を入力する。例えば、合計推定処理時間が現在設定されている単位時間に比べて短い場合、管理者は、見積条件がデータ処理装置１の処理能力を超えていないと判断し、現在設定されている見積条件を運用条件として設定する旨を示す入力を行う。反対に、合計推定処理時間が現在設定されている単位時間に比べて長い場合、管理者は、見積条件がデータ処理装置１の処理能力を超えていると判断し、現在設定されている見積条件を変更する（運用条件としては用いない）旨を示す入力を行う。
【００５４】
データ処理装置１の制御部１０は、管理者による入力内容を参照する事で、現在設定されている見積条件を運用条件として用いるか否かを判定する。判定の結果、見積条件を運用条件として用いないと判定された場合には、処理はステップＳ１１０へ進む。一方、判定の結果、見積条件を運用条件として用いると判定された場合には、処理はステップＳ１１１へ進む。
【００５５】
上記説明したように、本実施形態では、合計推定処理時間をディスプレイ等に出力して管理者に確認させることで、見積条件を運用条件として用いるか否かを判断させ、管理者による入力内容に従って、見積条件を運用条件として用いるか否かを判定することとしている。但し、このような方法に変えて、データ処理装置１の制御部１０が、合計推定処理時間に基づいて見積条件がデータ処理装置１の処理能力の範囲内であるか否かを判定し、見積条件がデータ処理装置１の処理能力を超えていると判定された場合にはステップＳ１１０へ、見積条件がデータ処理装置１の処理能力の範囲内であると判定された場合にはステップＳ１１１へ進むこととしてもよい。例えば、データ処理装置１の制御部１０は、合計推定処理時間と単位時間とを比較し、比較の結果、合計推定処理時間が単位時間より長い場合には見積条件がデータ処理装置１の処理能力を超えていると判定し、合計推定処理時間が単位時間より短い場合には見積条件がデータ処理装置１の処理能力の範囲内であると判定することが出来る。
【００５６】
ステップＳ１１０では、見積条件が変更される。データ処理装置１の見積条件設定部２４は、ユーザからの新たな見積条件の入力を受け付けることで、見積条件を変更する。但
し、見積条件の変更は、ユーザ指示に依らず、自動的に行われてもよい。例えば、見積条件設定部２４は、現在設定されている見積条件から、見積対象の事象種別または対象センサー３を一部削除する、または単位時間を長くする、等の方法で、運用時のデータ処理装置１の負荷がより低減するように、見積条件を変更する。その後、処理はステップＳ１０７へ進む。即ち、本フローチャートに示された処理によれば、運用条件として設定してよい見積条件が定まるまで、見積条件を変更しながら、ステップＳ１０７からステップＳ１１０までの処理が繰り返される。
【００５７】
ステップＳ１１１では、運用条件が設定される。データ処理装置１の運用条件設定部２８は、ステップＳ１０９で運用条件として用いてよいと判定された見積条件を、運用条件として、データ処理装置１およびセンサー３に設定する。このため、運用時の事象データ処理では、センサー３は、本ステップで設定された運用条件に従って、事象の検知および記録を行い、事象データをデータ処理装置１に送信する（後述する図４のステップＳ２０３）。
【００５８】
本フローチャートに示された処理によれば、運用時にセンサー３からデータ処理装置１に通知される事象データの分量が、データ処理装置１で処理可能な分量となるように、適切な運用条件を設定することが出来る。
【００５９】
図４は、本実施形態に係る、データ処理装置１が事象データの処理を実際に行う際（以下、単に「運用中」とも称する）の、センサー３（Ｗｅｂサーバ）およびデータ処理装置１による事象データ処理の流れを示すフローチャートである。
【００６０】
ステップＳ２０１では、センサー３（Ｗｅｂサーバ）において事象の検知および記録に用いられる各種データの初期化が行われる。センサー３は、ＲＡＭ３２または補助記憶装置３４に保持されている、事象の種類毎の事象発生数（検知数）および事象データを消去し、初期化する。その後、処理はステップＳ２０２へ進む。
【００６１】
ステップＳ２０２では、運用条件に従って、事象の検知および記録が行われる。運用条件において処理対象に設定されているセンサー３は、運用条件として設定された処理間隔のうちにＷｅｂサーバにおいて発生した事象のうち、少なくとも運用条件として設定された処理対象の事象種別に係る事象を検知し、検知された事象の事象データを記録する。設定された処理間隔が経過すると、処理はステップＳ２０３へ進む。
【００６２】
ステップＳ２０３およびステップＳ２０４では、検知および記録された事象データが通知される。運用条件において処理対象に設定されているセンサー３は、ステップＳ２０２で検知および記録された、処理対象の事象種別に係る事象データを、データ処理装置１に送信する（ステップＳ２０３）。データ処理装置１のデータ取得部２１は、センサー３から送信された事象データを取得する（ステップＳ２０４）。その後、データ処理装置１における処理はステップＳ２０５へ進み、センサー３における処理はステップＳ２０７へ進む。
【００６３】
ステップＳ２０５およびステップＳ２０６では、事象データの処理および出力が行われる。データ処理装置１のデータ処理部２２は、設定された処理間隔において処理対象のセンサー３から取得された、処理対象の事象種別に係る事象データについて、事象データの集計や解析、蓄積等の処理を行う（ステップＳ２０５）。そして、データ処理装置１の出力部２７は、処理結果を、ディスプレイ等の出力装置１７を介して出力する（ステップＳ２０６）。その後、本フローチャートに示された処理は終了する。但し、データ処理装置１によるステップＳ２０４からステップＳ２０６に示された処理は、センサー３から送信された事象データが受信されたことを契機として、運用条件として設定された処理間隔で
実行される。
【００６４】
ステップＳ２０７では、終了判定が行われる。センサー３は、管理者またはタイマー等による終了指示があったか否かを判定する。終了指示があったと判定された場合、本フローチャートに示された処理は終了する。一方、終了指示がないと判定された場合、処理はステップＳ２０１へ進む。即ち、本フローチャートに示された処理によれば、終了指示があるまで、運用条件として設定された処理間隔ごとに、処理対象の事象データがデータ処理装置１に通知され、処理（集計、解析、蓄積等）される。
【００６５】
本実施形態において説明した処理によれば、図３に示された負荷見積処理によってデータ処理装置１の処理能力に適した運用条件が設定され、図４に示された事象データ処理では、この運用条件に従って事象データの通知および処理が行われるため、データ処理装置１の運用において、データ処理装置１の処理能力を超過する等の問題が発生しにくい。
【００６６】
＜実施例＞
以下、本実施形態に係るデータ処理装置１および２つのセンサー３（Ｗｅｂサーバ）によって図３に示した負荷見積処理が実行される場合の、負荷見積の例を、図面を用いて説明する。
【００６７】
本実施例では、Ｗｅｂサーバに対するインターネットアクセスおよび不正アタックに係る事象データを解析するため、見積条件に、見積対象の事象種別として、インターネットアクセスおよび不正アタックが設定される。なお、インターネットアクセスに係る解析では、例えば、直前にアクセスされたサーバ（どこからリンクされていたか）、サーバの応答時間、メールのサイズ、およびウィルスチェック時間、等が解析される。更に、見積条件には、見積対象として２台のセンサー３が設定され、単位時間として１０秒が設定される。
【００６８】
上記説明した見積条件が設定され、図３に示された負荷見積処理が実行されると、データ処理装置の処理負荷取得部２３は、ダミーデータを用いて、事象の種類毎の処理時間を取得する（図３のステップＳ１０１を参照）。
【００６９】
図５は、本実施例において、ダミーデータを用いて予め計測された、事象の種類毎の、１事象あたりの処理時間を示す図である。
【００７０】
そして、２つのセンサー３は、夫々、単位時間１０秒あたりの事象発生数を記録する（図３のステップＳ１０３およびステップＳ１０４を参照）。
【００７１】
図６および図７は、本実施例において、センサー３によって取得された、事象の種類毎の事象発生数を示す図である。データ処理装置１の発生数取得部２５は、図６および図７に示された事象発生数を２台のセンサー３から取得し（図３のステップＳ１０６）、データ処理装置１の負荷見積部２６は、合計推定処理時間の算出を行う（ステップＳ１０７）。
【００７２】
具体的には、負荷見積部２６は、上述の通り、事象の種類毎に、「１事象あたり処理時間＊対象センサー３における単位時間あたり事象発生数の合計」の演算を行うことで、データ処理装置１における運用時の推定処理時間を算出する。そして、負荷見積部２６は、事象の種類毎に算出された推定処理時間を合計することで、合計推定処理時間を算出する。
【００７３】
図８は、本実施例における事象の種類毎の推定処理時間の算出および合計推定処理時間
の算出を示す図である。図８に示した算出結果によれば、合計推定処理時間が１０．０７２秒であり、現在の見積条件がそのまま運用条件として設定された場合、処理間隔１０秒分の事象データの処理に、１０秒よりも長い時間がかかってしまうことが分かる。
【００７４】
即ち、現在設定されている見積条件は、データ処理装置１の処理能力を超えていると推定される。このため、データ処理装置１をより処理能力の高いものに置き換えるか、見積条件（運用条件）をより負荷の低いものに変更する、または単位時間（処理間隔）をより長い時間に変更する、等の対応を行うことが望ましい。
【００７５】
例えば、見積対象の事象種別からメールを除く見積条件の変更を行った場合、メールのサイズやウィルスチェック時間の解析が行われなくなるため、「１０秒−（１０．０７２秒−１．５秒）＝１．４２８秒」の余裕ができる。即ち、変更された見積条件は、データ処理装置１の処理能力の範囲内であり、運用条件として設定されてよい。
【００７６】
図９は、本実施例において、単位時間を２０秒とした場合の、事象の種類毎の推定処理時間の算出および合計推定処理時間の算出を示す図である。見積条件に設定された単位時間（処理間隔）をより長い時間（例えば、２０秒）に変更した場合、合計推定処理時間は１５．１４４秒となる。即ち、処理間隔を２０秒とした運用条件が設定された場合、処理間隔２０秒分の事象データの処理が、２０秒よりも短い時間で完了すると推定される。この場合も、変更された見積条件は、データ処理装置１の処理能力の範囲内であり、運用条件として設定されてよい。
【００７７】
本実施例によれば、見積条件によってデータ処理装置１の処理負荷を簡易に見積し、データ処理装置１の処理能力に適した運用条件を設定することが可能であることが分かる。
【符号の説明】
【００７８】
１  データ処理装置
３  センサー（Ｗｅｂサーバ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2014149744.tif 000008
【図７】
2014149744.tif 000009
【図８】
2014149744.tif 000010
【図９】
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