(57)【要約】【課題】耐摩耗剤と、潤滑粘度の油とを含有する潤滑組成物を提供すること。【解決手段】本発明は、耐摩耗剤と、潤滑粘度の油とを含有する潤滑組成物を提供する。本発明はさらに、内燃機関または動力伝達デバイスにおけるこの潤滑組成物の使用に関する。一実施形態では、本発明は、潤滑粘度の油と、ヒドロキシカルボン酸の非金属性カチオン性プニクトゲン塩またはその混合物とを含む潤滑組成物を提供する。一実施形態では、本発明は、潤滑粘度の油と、（ｉ）ヒドロキシカルボン酸のアンモニウム塩、または（ｉｉ）ヒドロキシカルボン酸のホスホニウム塩、または（ｉｉｉ）これらの混合物のいずれかとを含む潤滑組成物を提供する。典型的には、ホスホニウム塩のカチオンは、四級カチオンであってもよい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
本明細書に記載の発明。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐摩耗剤と、潤滑粘度の油とを含有する潤滑組成物を提供する。本発明はさらに、内燃機関または動力伝達デバイスにおけるこの潤滑組成物の使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
潤滑油は、腐食、摩耗、すすの堆積および酸の蓄積から内燃機関を守るために使用される多くの表面活性添加剤（耐摩耗剤、分散剤または清浄剤を含む）を含有することは周知である。たいていの場合、このような表面活性添加剤は、エンジン構成要素（鉄系およびアルミニウム系の構成要素両方において）の摩耗、腐食の発生または燃料経済に対して有害な影響を及ぼすことがある。エンジン潤滑油にとって一般的な耐摩耗添加剤は、ジアルキルジチオリン酸亜鉛（ＺＤＤＰ）である。ＺＤＤＰ耐摩耗添加剤は、金属表面に保護膜を形成することによって、エンジンを保護すると考えられる。また、ＺＤＤＰは、燃料の経済および効率、ならびに鉛および銅の腐食にも悪影響を及ぼすことがある。その結果、エンジンの潤滑剤はさらに、燃料経済に対するＺＤＤＰの悪影響を取り除くための摩擦調整剤と、鉛および銅の腐食に対するＺＤＤＰの悪影響を取り除くための腐食防止剤とを含んでいてもよい。他の添加剤も、鉛の腐食を高めてしまうことがある。
【０００３】
さらに、リン化合物および硫黄を含有するエンジン潤滑剤は、部分的に、粒状物の排出および他の汚染物質の排出に寄与していることが示されてきた。それに加え、硫黄およびリンは、触媒コンバーターで用いられる触媒の触媒毒となる傾向があり、その結果、触媒の性能が低下する。
【０００４】
硫酸灰分の形成および排出物の放出の制御性を両方とも高めつつ（典型的には、ＮＯｘの形成、ＳＯｘの形成を減らし）、エンジン油に含まれる硫黄、リンおよび硫酸灰分の量を減らすことが望ましい。その結果、リンを含有する耐摩耗剤（例えば、ＺＤＤＰ）、過塩基性清浄剤（例えば、カルシウムまたはマグネシウムのスルホン酸塩および石炭酸塩）の量が減らされてきた。その結果として、摩擦性能を与えるために、無灰添加剤（例えば、グリセロールモノオレエートのような、多価アルコールまたはヒドロキシルを含有する酸のエステルと、アルコキシ化アミン）が検討されてきた。しかし、ある場合には、無灰摩擦調整剤が、金属（つまり、銅または鉛）の腐食を高めてしまうことがあるという観察結果が存在する。銅および鉛の腐食は、ベアリングや、銅または鉛を用いたアロイから誘導される他の金属製のエンジン構成要素から起こることがある。その結果、無灰添加剤によって生じる腐食の量を下げることが必要である。しかし、摩擦防止添加剤および灰分を含有する他の添加剤の量を減らすと、摩耗および／または腐食（鉛および銅）の量が増えてしまうことがある。
【０００５】
特許文献１は、油と、酸化合物のアミン塩およびヒドロキシカルボン酸を含有する組成物を開示しており、ここで、カルボン酸基は、２個以下の炭素原子によって離されており、アミン塩は、０．０１重量％から油への溶解度限界までの量で存在する。例えば、グリコール酸は、水、ホウ酸、およびシクロヘキシルアミンと反応される。
【０００６】
特許文献２〜１６のような種々の特許刊行物は、ヒドロキシカルボン酸のアミド類、イミド類およびエステル類を耐摩耗剤として含有する種々の潤滑組成物を開示する。これらの参考文献は、いずれも、ヒドロキシカルボン酸のアミン塩を開示していない。
【０００７】
特許文献１７〜１９は、摩耗または摩擦、堆積物の生成、および酸化を減らす方法をそれぞれ開示している。これら３件の国際公開に開示されている組成物は、基油と、酸化防止剤、分散剤、清浄剤または耐摩耗剤から選択される少なくとも１種の添加剤とを含有する潤滑組成物を含む。これらの参考文献は、いずれも、ヒドロキシカルボン酸のアミン塩を開示していない。
【０００８】
動力を伝達するデバイス（例えば、ギアまたはトランスミッション）、特に、車軸用液およびマニュアルトランスミッション液（ＭＴＦ）のために、耐久性および清浄性を与えつつ、複数の互いに相容れないことが多い潤滑性に対する要求事項を満足するために、非常に難易度の高い技術的な問題および解決策が存在する。耐久性に影響を及ぼす重要なパラメータの１つは、負荷および速度といったさまざまな条件下でデバイスを適切に保護するときのリン摩擦防止添加剤またはリン極圧添加剤の有効性である。しかし、多くのリン耐摩耗添加剤またはリン極圧添加剤は、硫黄を含有する。環境に関する関心が高まりつつあるため、耐摩耗添加剤または極圧添加剤に硫黄が存在することは、あまり望ましいものではなくなってきている。それに加え、硫黄を含有する多くの耐摩耗添加剤または極圧添加剤は、多くの揮発性硫黄種が存在するため、硫黄を発生し、その結果、摩擦防止剤または極圧防止剤を含有する潤滑組成物に臭いがつき、さらに、健康および環境へも有害となり得る。
【０００９】
正しいバランスでリン耐摩耗添加剤またはリン極圧添加剤を含む潤滑組成物は、動力を伝達するデバイスに対し、堆積物の生成を制御し、酸化安定性を有しつつ、寿命を延長し、効率を高める。しかし、使用される多くの耐摩耗添加剤または極圧添加剤は、酸化安定性が制限されており、堆積物を形成するか、または腐食が増える。それに加え、多くのリン耐摩耗添加剤またはリン極圧添加剤は、典型的には硫黄も含有しており、その結果、リン摩擦防止添加剤またはリン極圧添加剤を含有する潤滑組成物が、悪臭を発する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】米国特許第２，５６８，４７２号明細書
【特許文献２】カナダ国特許第  １  １８３  １２５号明細書
【特許文献３】米国特許第５，３８７，３５１号明細書
【特許文献４】米国特許第２００５／０１９８８９４号明細書
【特許文献５】米国特許第４，６４０，７８７号明細書
【特許文献６】米国特許第４，６９２，２５７号明細書
【特許文献７】米国特許第４，４７８，６０４号明細書
【特許文献８】米国特許第４，２３７，０２２号明細書
【特許文献９】英国特許第２  １０５  ７４３号明細書
【特許文献１０】米国特許第２，４４３，５７８号明細書
【特許文献１１】米国特許第２，３６５，２９１号明細書
【特許文献１２】米国特許第５，３３８，４７０号明細書
【特許文献１３】国際公開第２００５／０８７９０４号
【特許文献１４】国際公開第２００８／１４７７００号
【特許文献１５】国際公開第２００８／１４７７０４号
【特許文献１６】国際公開第２００８／１４４７０１号
【特許文献１７】国際公開第２０１０／０９６１６７号
【特許文献１８】国際公開第２０１０／０９６１６８号
【特許文献１９】国際公開第２０１０／０９６１６９号
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願発明者らは、耐摩耗性能、摩擦の調整（特に、燃料経済を高めるための）、極圧性能、または鉛もしくは銅の腐食防止のうち、少なくとも１つを提供することが可能な潤滑組成物を発見した。一実施形態では、本発明は、耐摩耗性能を与えることができる。
【００１２】
他の意味であると示されていない限り、本明細書で言及するそれぞれの化学物質または組成物は、商用グレードの物質であると解釈すべきであり、異性体、副生成物、誘導体、および商用グレードに存在すると通常理解されているその他のこのような物質を含んでいてもよい。しかし、それぞれの化学成分の量は、他の意味であると示されていない限り、商用物質に通常存在してもよい任意の溶媒または希釈油を除いた存在量である。
【００１３】
本明細書で使用する場合、本明細書に開示される潤滑組成物中に存在する添加剤の量に対する言及は、他の意味であると示されていない限り、油を除いたもの（すなわち、活性物質の量）を基準として見積もられる。
【００１４】
本明細書で使用する場合、「プニクトゲン」という表現（この用語は、窒息する（ｃｈｏｋｅまたはｓｔｉｆｌｅ）というギリシャ語のｐｎｉｇｅｉｎから誘導される）は、窒素から始まる周期表の１５族（またはＶａ族）の元素を含む。非金属性プニクトゲンとしては、窒素およびリンが挙げられる。
【００１５】
一実施形態では、本発明は、潤滑粘度の油と、ヒドロキシカルボン酸の非金属性カチオン性プニクトゲン塩またはその混合物とを含む潤滑組成物を提供する。
【００１６】
一実施形態では、本発明は、潤滑粘度の油と、（ｉ）ヒドロキシカルボン酸のアンモニウム塩、または（ｉｉ）ヒドロキシカルボン酸のホスホニウム塩、または（ｉｉｉ）これらの混合物のいずれかとを含む潤滑組成物を提供する。典型的には、ホスホニウム塩のカチオンは、四級カチオンであってもよい。
【００１７】
一実施形態では、本発明は、潤滑粘度の油と、ヒドロキシカルボン酸のアミン塩またはアンモニウム塩、またはこれらの混合物とを含む潤滑組成物を提供する。
【００１８】
一実施形態では、潤滑組成物は、潤滑粘度の油と、ヒドロキシカルボン酸のアミン塩、またはヒドロキシカルボン酸のこれらの混合物（典型的には、アンモニウム塩）、またはこれらの混合物とを含む。アンモニウム塩は、四級アンモニウム塩であってもよい。
【００１９】
一実施形態では、ヒドロキシカルボン酸の非金属性カチオン性プニクトゲン塩は、ホウ酸塩を含まなくてもよく、別の実施形態では、ヒドロキシカルボン酸の非金属性カチオン性プニクトゲン塩は、ホウ素またはハロゲン基（例えば、塩素またはフッ素から誘導される基）を実質的に含まなくてもよい。
【００２０】
一級アミン、二級アミン、三級アミンまたはこれらの混合物を用い、ある化合物からヒドロキシカルボン酸のアミン塩を誘導可能な場合がある。典型的には、このアミン塩は、二級アミンまたは三級アミンから誘導されてもよい。
【００２１】
一実施形態では、ヒドロキシカルボン酸の非金属性カチオン性プニクトゲン塩は、実質的に水を含まなくてもよい。
【００２２】
一実施形態では、潤滑組成物は、内燃クランク室に入り込む可能性がある混入量の液体燃料以外の液体燃料（例えば、ガソリンまたはディーゼル）を実質的に含まなくてもよい。
【００２３】
一実施形態では、潤滑組成物は、エマルションでなくてもよい。
【００２４】
典型的には、本発明は、潤滑粘度の油と、ヒドロキシカルボン酸のアミン塩またはこれらの混合物とを含む潤滑組成物を提供する。
【００２５】
ヒドロキシカルボン酸の非金属性カチオン性プニクトゲン塩は、潤滑組成物の０．０１重量％〜２重量％、または０．０２重量％〜１重量％、または０．０３重量％〜０．５重量％、０．０５重量％〜０．１重量％の範囲で存在していてもよい。
【００２６】
一実施形態では、本発明は、本明細書に開示されるヒドロキシカルボン酸の非金属性カチオン性プニクトゲン塩と、ジアリールアミン（例えば、アルキル化ジフェニルアミン、またはフェニル−α−ナフチルアミン（ＰＡＮＡ）またはアルキル化ＰＡＮＡ）とを含む潤滑組成物を提供する。アルキル化ジフェニルアミンとしては、ビス−ノニル化ジフェニルアミン、ノニルジフェニルアミン、オクチルジフェニルアミン、ビス−オクチル化ジフェニルアミン、ビス−デシル化ジフェニルアミン、デシルジフェニルアミン、およびこれらの混合物を挙げることができる。一実施形態では、ジフェニルアミンとしては、ノニルジフェニルアミン、ジノニルジフェニルアミン、オクチルジフェニルアミン、ジオクチルジフェニルアミン、またはこれらの混合物を挙げることができる。一実施形態では、ジフェニルアミンとしては、ノニルジフェニルアミン、またはジノニルジフェニルアミンを挙げることができる。フェニル−α−ナフチルアミンは、フェニル−α−ナフチルアミン自体であってもよく、または、オクチル、ジ−オクチル、ノニル、ジ−ノニル、デシルまたはジ−デシルのような基でモノアルキル化またはジアルキル化されていてもよい。
【００２７】
アルキル化ジフェニルアミンまたはフェニル−α−ナフチルアミンが存在する場合、アルキル化ジフェニルアミンまたはフェニル−α−ナフチルアミンは、潤滑組成物の０．０５重量％〜５重量％、または０．１重量％〜３重量％、または０．５重量％〜２重量％存在していてもよい。
【００２８】
一実施形態では、本発明は、本明細書に開示されるヒドロキシカルボン酸の非金属性カチオン性プニクトゲン塩が、潤滑組成物の０．０１重量％〜２重量％（または典型的には、０．０５重量％〜０．５重量％）存在してもよく、アルキル化ジフェニルアミンまたはフェニル−α−ナフチルアミンが、潤滑組成物の０．１重量％〜３重量％（または典型的には、０．５重量％〜２重量％）存在してもよい潤滑組成物を提供する。
【００２９】
一実施形態では、本発明は、機械デバイスに対し、潤滑粘度の油と、本明細書に開示されるようなヒドロキシカルボン酸の非金属性カチオン性プニクトゲン塩とを含む潤滑組成物を供給することを含む、機械デバイスを潤滑する方法を提供する。
【００３０】
一実施形態では、本発明は、内燃機関に対し、本明細書に開示されるような潤滑組成物を供給することを含む、内燃機関を潤滑する方法を提供する。
【００３１】
一実施形態では、本発明は、本明細書に開示されるような内燃機関が、シリンダーボア、シリンダーブロックまたはピストンリング上にアルミニウムアロイ、アルミニウムコンポジットまたは鋼鉄（すなわち、鉄を含有する）表面を有する、内燃機関を潤滑する方法を提供する。
【００３２】
一実施形態では、本発明は、動力伝達デバイスに対し、本明細書に開示されるような潤滑組成物を供給することを含む、動力伝達デバイスを潤滑する方法を提供する。
【００３３】
一実施形態では、本発明は、本明細書に開示されるようなヒドロキシカルボン酸の非金属性カチオン性プニクトゲン塩またはこれらの混合物を潤滑組成物中の耐摩耗剤として与える。
【００３４】
一実施形態では、本発明は、内燃機関または動力伝達デバイスのための潤滑組成物中の耐摩耗剤としての、本明細書に開示されるようなヒドロキシカルボン酸の非金属性カチオン性プニクトゲン塩、またはこれらの混合物の使用を提供する。
例えば、本発明は以下の項目を提供する。
（項目１）  潤滑粘度の油と、ヒドロキシカルボン酸の非金属性カチオン性プニクトゲン塩またはこれらの混合物とを含む、潤滑組成物。
（項目２）  前記ヒドロキシカルボン酸の非金属性カチオン性プニクトゲン塩は、ヒドロキシカルボン酸のアンモニウム塩、またはヒドロキシカルボン酸のホスホニウム塩、またはこれらの混合物である、項目１に記載の潤滑組成物。
（項目３）  前記組成物が、潤滑粘度の油と、ヒドロキシカルボン酸のアンモニウム塩またはこれらの混合物とを含む、項目２に記載の潤滑組成物。
（項目４）  前記アンモニウム塩は、三級または四級のアンモニウム塩を含む、項目２〜３のいずれかに記載の潤滑組成物。
（項目５）  前記アンモニウムカチオンが、酸素含有化合物、典型的には、アミノアルコール、またはこれらの混合物から誘導される、項目２〜４のいずれかに記載の潤滑組成物。
（項目６）  潤滑組成物が、０．０５重量％〜０．１重量％の、前記ヒドロキシカルボン酸の非金属性カチオン性プニクトゲン塩またはこれらの混合物を含有する、先行するいずれかの項目に記載の潤滑組成物。
（項目７）  潤滑組成物が、０．０１重量％〜２重量％、または０．０２重量％〜１重量％、または０．０３重量％〜０．５重量％、０．０５重量％〜０．１重量％の、前記ヒドロキシカルボン酸の非金属性カチオン性プニクトゲン塩またはこれらの混合物を含有する、先行するいずれかの項目に記載の潤滑組成物。
（項目８）  潤滑組成物が、（ｉ）ヒドロキシカルボン酸のアミン塩、もしくは（ｉｉ）ヒドロキシカルボン酸の四級非金属性プニクトゲン塩（典型的には、アンモニウム塩）、または（ｉｉｉ）これらの混合物のいずれかを０．０５重量％〜０．１重量％含む、先行するいずれかの項目に記載の潤滑組成物。
（項目９）  耐摩耗剤、分散粘度調整剤、摩擦調整剤、粘度調整剤、酸化防止剤、過塩基性清浄剤、またはこれらの混合物のうち、少なくとも１種をさらに含む、項目１〜８のいずれかに記載の潤滑組成物。
（項目１０）  前記摩擦調整剤は、アミンの長鎖脂肪酸誘導体、長鎖脂肪エステル、または長鎖脂肪エポキシド；脂肪イミダゾリン；アルキルリン酸のアミン塩；酒石酸脂肪アルキル；脂肪アルキル酒石酸イミド；脂肪アルキル酒石酸アミドからなる群から選択される、項目９に記載の潤滑組成物。
（項目１１）  分散粘度調整剤をさらに含む、項目１〜１０のいずれかに記載の潤滑組成物。
（項目１２）  リンを含有する耐摩耗剤、典型的には、ジアルキルジチオリン酸亜鉛をさらに含む、項目１〜１１のいずれかに記載の潤滑組成物。
（項目１３）  過塩基性清浄剤をさらに含み、該過塩基性清浄剤が、典型的には、フェネート、硫黄を含有するフェネート、スルホネート、サリキサレート、サリチレート、およびこれらの混合物からなる群から選択される、項目１〜１２のいずれかに記載の潤滑組成物。
（項目１４）  前記潤滑組成物が、（ｉ）０．５重量％以下の硫黄含有量、（ｉｉ）が０．１重量％以下のリン含有量、および（ｉｉｉ）１．５重量％以下の硫酸灰分含有量を有することを特徴とする、項目１〜１３のいずれかに記載の潤滑組成物。
（項目１５）  項目１〜１４のいずれかに記載の潤滑組成物を内燃機関に供給することを含む、内燃機関を潤滑する方法。
（項目１６）  前記内燃機関は、シリンダーボア、シリンダーブロックまたはピストンリング上にアルミニウムアロイ、アルミニウムコンポジットまたは鋼鉄（すなわち、鉄を含有する）表面を有する、項目１５に記載の方法。
（項目１７）  前記内燃機関は、シリンダーボア、シリンダーブロックまたはピストンリング上に鋼鉄表面を有する、項目１５に記載の方法。
（項目１８）  前記内燃機関は、鋼鉄、またはアルミニウムアロイ、またはアルミニウムコンポジットの表面を有する、項目１５に記載の方法。
（項目１９）  項目１〜１４のいずれかに記載の潤滑組成物を動力伝達デバイスに供給することを含む、動力伝達デバイスを潤滑する方法。
（項目２０）  前記動力伝達デバイスが、同期装置システムを含んでいてもよく、含んでいなくてもよいマニュアルトランスミッション、またはオートマチックトランスミッションまたは車軸を含む、項目１９に記載の方法。
（項目２１）  潤滑組成物における耐摩耗剤としてのヒドロキシカルボン酸の非金属性カチオン性プニクトゲン塩またはこれらの混合物の使用。
（項目２２）  前記潤滑組成物が内燃機関用である、項目２１に記載の使用。
（項目２３）  前記潤滑組成物が動力伝達デバイス用である、項目２１に記載の使用。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
発明の詳細な説明
本発明は、潤滑組成物および本明細書に開示されるような内燃機関または動力伝達デバイスを潤滑する方法を提供する。
【００３６】
（潤滑粘度の油）
潤滑組成物は、潤滑粘度の油を含む。このような油としては、天然油および合成油、水素化分解、水素化、水素化仕上げから誘導される油、未精製油、精製油、再精製油、またはこれらの混合物が挙げられる。未精製油、精製油、再精製油に関するより詳細な記載は、国際公開ＷＯ２００８／１４７７０４号、［００５４］〜［００５６］段落（同様の開示内容は、米国特許出願第２０１０／１９７５３６号にも与えられている。［００７２］〜［００７３］を参照）。天然潤滑油および合成潤滑油に関するより詳細な記載は、ＷＯ２００８／１４７７０４号の段落［００５８］〜［００５９］にそれぞれ記載されている（同様の開示内容は、米国特許出願第２０１０／１９７５３６号にも与えられている。［００７５］〜［００７６］を参照）。合成油は、フィッシャー・トロプシュ反応によって製造されてもよく、典型的には、水素異性化されたフィッシャー・トロプシュ炭化水素またはワックスであってもよい。一実施形態では、油は、フィッシャー・トロプシュＧＴＬ（ｇａｓ−ｔｏ−ｌｉｑｕｉｄ）合成手順および他のＧＴＬ油によって調製されてもよい。
【００３７】
潤滑粘度の油を、２００８年４月のバージョンの「Ａｐｐｅｎｄｉｘ  Ｅ  −  ＡＰＩ
Ｂａｓｅ  Ｏｉｌ  Ｉｎｔｅｒｃｈａｎｇｅａｂｉｌｉｔｙ  Ｇｕｉｄｅｌｉｎｅｓ  ｆｏｒ  Ｐａｓｓｅｎｇｅｒ  Ｃａｒ  Ｍｏｔｏｒ  Ｏｉｌｓ  ａｎｄ  Ｄｉｅｓｅｌ  Ｅｎｇｉｎｅ  Ｏｉｌｓ」の１．３章、小見出し１．３「Ｂａｓｅ  Ｓｔｏｃｋ  Ｃａｔｅｇｏｒｉｅｓ」に明記されているように定義してもよい。このＡＰＩ  Ｇｕｉｄｅｌｉｎｅｓは、米国特許第７，２８５，５１６号にもまとめられている（第１１欄の第６４行〜第１２欄の第１０行を参照）。一実施形態では、潤滑粘度の油は、ＡＰＩのグループＩＩ、グループＩＩＩ、グループＩＶの油、またはこれらの混合物であってもよい。
【００３８】
潤滑粘度の油の存在量は、典型的には、１００重量％から、本発明の化合物および他の性能添加剤の合計量を引いた後の残りの量である。
【００３９】
潤滑組成物は、濃縮物の形態および／または完全に配合された潤滑剤の形態であってもよい。本発明の潤滑組成物（本明細書に開示される添加剤を含む）が、さらなる油と合わせて全体的または部分的に仕上げられた潤滑剤を形成してもよい濃縮物の形態である場合、これらの添加剤と、潤滑粘度の油および／または希釈油との比率としては、重量基準で１：９９〜９９：１、または重量基準で８０：２０〜１０：９０の範囲が挙げられる。
【００４０】
（ヒドロキシカルボン酸）
一実施形態では、ヒドロキシカルボン酸のアミン塩またはアンモニウム塩は、ヒドロキシカルボン酸と、アミンまたはその混合物とを反応させることによって誘導されてもよい。
【００４１】
一実施形態では、ヒドロキシカルボン酸の非金属性カチオン性プニクトゲン塩は、ヒドロキシカルボン酸と、三級または四級のアンモニウム塩を形成可能な窒素含有化合物、または四級ホスホニウムイオンを形成可能なリン化合物とを反応させることによって誘導されてもよい。
【００４２】
ヒドロキシカルボン酸は、部分的な酸であってもよく、完全な酸であってもよい。本明細書で使用する場合、「部分的な酸」は、エステル、アミドまたはイミド官能基を有するが、ただし、ヒドロキシカルボン酸の少なくとも１つの酸基が酸形態のまま残っている化合物を包含することを意図している。一実施形態では、ヒドロキシカルボン酸は、部分的な酸またはこれらの混合物であってもよい。一実施形態では、ヒドロキシカルボン酸は、完全な酸またはこれらの混合物であってもよい。本明細書に記載するヒドロキシカルボン酸は、以下の式
【００４３】
【化１】
2014101523.tif 000002
によってあらわされてもよく、式中、
ｎおよびｍは、独立して、１〜５の整数であってもよく；
Ｘは、脂肪族基もしくは脂環式基であってもよく、または、炭素鎖中に酸素原子を含む脂肪族基もしくは脂環式基、または上の種類の置換された基であってもよく、この基は、６個までの炭素原子を含み、ｎ＋ｍの利用可能な結合点を有し；
各Ｙは、独立して、−Ｏ−、＞ＮＨもしくは＞ＮＲ１であってもよく、または、２個のＹが一緒になって、２個のカルボニル基の間に形成されたイミド構造Ｒ−Ｎ＜の窒素をあらわし；
ＲおよびＲ１は、それぞれ独立して、水素またはヒドロカルビル基であってもよく、ただし、少なくとも１つのＲ基またはＲ１基はヒドロカルビル基であり；各Ｒ２は、独立して、水素、ヒドロカルビル基またはアシル基であってもよく、ただし、さらに、少なくとも１つの−ＯＲ２基が、−Ｃ（Ｏ）−Ｙ−Ｒ基の少なくとも１つに対しα位またはβ位にあるＸの中の炭素原子の上に位置し、ただし、１分子あたり、−ＯＲ２基の少なくとも１つのＲ２は水素であり、１分子あたり、−Ｙ−Ｒ基の少なくとも１つのＲが−Ｈである（すなわち、−Ｙ−Ｒ基は−ＯＨである）。
【００４４】
ヒドロキシカルボン酸は、グリコール酸（ｎおよびｍは両方とも１に等しい）、リンゴ酸（ｎ＝２、ｍ＝１）、酒石酸（ｎおよびｍは両方とも２に等しい）、クエン酸（ｎ＝３、ｍ＝１）、またはこれらの混合物から誘導されてもよい。一実施形態では、ヒドロキシカルボン酸から誘導される化合物は、酒石酸、クエン酸、グリコール酸、またはこれらの混合物から誘導されてもよい。別の実施形態では、ヒドロキシカルボン酸から誘導される化合物は、酒石酸、クエン酸、またはこれらの混合物から誘導されてもよい。ヒドロキシカルボン酸から誘導される化合物は、クエン酸、またはこれらの混合物から誘導されてもよい。ヒドロキシカルボン酸から誘導される化合物は、酒石酸、またはこれらの混合物から誘導されてもよい。
【００４５】
ヒドロキシカルボン酸が２個以上のカルボン酸基を有する（すなわち、ヒドロキシ−ポリ酸）の場合、１当量以上のカチオン性プニクトゲン（例えば、アミンまたはアンモニウム）と塩を形成してもよい。中性塩は、ヒドロキシカルボン酸中のそれぞれのカルボン酸基について１個のプニクトゲンカチオンが存在する化合物であると考えてもよい。例えば、酒石酸の中性塩は、２当量のアミン（またはアンモニウム）を用いて作られてもよく、これは、２：１塩または「ビス」塩の一例である。一実施形態では、ヒドロキシ−ポリ酸の油溶性塩は、中性塩を作るのに必要な量より少ない当量のカチオン性プニクトゲンを用いて作られてもよい。例えば、酒石酸の部分的な塩は、１当量のアミン（またはアンモニウム）を用いて作られてもよく、これは、１：１塩または「モノ」塩または酸−塩の一例である。この種の酸−塩は、１当量の中性塩と、１（またはそれより多くの）当量の遊離酸を含む。本発明の部分的な塩は、上の式によってあらわされるヒドロキシカルボン酸であってもよく、式中、
ｎは、２〜５の整数であってもよく；
ｍは、１〜５の整数であってもよく；
Ｘは、脂肪族基もしくは脂環式基であってもよく、または、炭素鎖中に酸素原子を含む脂肪族基もしくは脂環式基、または上の種類の置換された基であってもよく、この基は、６個までの炭素原子を含み、ｎ＋ｍの利用可能な結合点を有し；
各Ｙは、独立して、−Ｏ−、＞ＮＨもしくは＞ＮＲ１であってもよく、または、２個のＹが一緒になって、２個のカルボニル基の間に形成されたイミド構造Ｒ−Ｎ＜の窒素をあらわし；
ＲおよびＲ１は、それぞれ独立して、水素またはヒドロカルビル基であってもよく、ただし、少なくとも１つのＲ基またはＲ１基はヒドロカルビル基であり；
各Ｒ２は、独立して、水素、ヒドロカルビル基またはアシル基であってもよく、ただし、少なくとも１つの−ＯＲ２基が、−Ｃ（Ｏ）−Ｙ−Ｒ基の少なくとも１つに対しα位またはβ位にあるＸの中の炭素原子の上に位置し、ただし、１分子あたり、−ＯＲ２基の少なくとも１つのＲ２は−Ｈであり、１分子あたり、−Ｙ−Ｒ基の少なくとも１つのＲが−Ｈである。
【００４６】
（アミン）
アミンは、モノアミンまたはジアミンまたはポリアミンを含んでいてもよく、ただし、少なくとも１つの一級アミノ基、二級アミノ基または三級アミノ基が存在する。アミンは、カチオン（典型的には、アンモニウムイオン）、すなわち、プロトン化したアミンまたは四級アンモニウムイオンを形成する。
【００４７】
アミンは、直鎖または分岐した非環状アミン、環状アミン（芳香族または非芳香族）、またはこれらの混合物であってもよい。
【００４８】
アミンは、アルキルアミン、典型的には、ジアルキルアミンまたはトリアルキルアミンであってもよい。アルキルアミンは、炭素原子を１〜３０個、または２〜２０個、または３〜１０個含むアルキル基を有していてもよい。ジアルキルアミンの例としては、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジブチルアミン、ジペンチルアミン、ジヘキシルアミン、ジ−（２−エチルヘキシル）アミン、ジ−デシルアミン、ジ−ドデシルアミン、ジ−ステアリルアミン、ジ−オレイルアミン、ジ−エイコシルアミン、またはこれらの混合物が挙げられる。トリアルキルアミンの例としては、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリブチルアミン、トリペンチルアミン、トリヘキシルアミン、トリ−（２−エチルヘキシル）アミン、トリ−デシルアミン、トリ−ドデシルアミン、トリ−ステアリルアミン、トリ−オレイルアミン、トリ−エイコシルアミン、またはこれらの混合物が挙げられる。
【００４９】
アミンは、三級脂肪族の一級アミンであってもよい。この場合、脂肪族基は、２〜３０個、または６〜２６個、または８〜２４個の炭素原子を含むアルキル基であってもよい。三級アルキルアミンとしては、モノアミン、例えば、ｔｅｒｔ−ブチルアミン、ｔｅｒｔ−ヘキシルアミン、１−メチル−１−アミノ−シクロヘキサン、ｔｅｒｔ−オクチルアミン、ｔｅｒｔ−デシルアミン、ｔｅｒｔ−ドデシルアミン、ｔｅｒｔ−テトラデシルアミン、ｔｅｒｔ−ヘキサデシルアミン、ｔｅｒｔ−オクタデシルアミン、ｔｅｒｔ−テトラコサニルアミン、ｔｅｒｔ−オクタコサニルアミンが挙げられる。
【００５０】
一実施形態では、リン酸アミン塩としては、Ｃ１１〜Ｃ１４三級アルキルの一級基を含むアミン、またはこれらの混合物が挙げられる。一実施形態では、アミン塩としては、Ｃ１４〜Ｃ１８三級アルキルの一級アミンを含むアミン、またはこれらの混合物が挙げられる。一実施形態では、リン酸アミン塩としては、Ｃ１８〜Ｃ２２三級アルキルの一級アミンを含むアミン、またはこれらの混合物が挙げられる。
【００５１】
また、アミンの混合物を使用してもよい。一実施形態では、アミンの有用な混合物としては、「Ｐｒｉｍｅｎｅ（登録商標）８１Ｒ」および「Ｐｒｉｍｅｎｅ（登録商標）ＪＭＴ」が挙げられる。Ｐｒｉｍｅｎｅ（登録商標）８１ＲおよびＰｒｉｍｅｎｅ（登録商標）ＪＭＴ（両方ともＲｏｈｍ  ＆  ＨａａｓまたはＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓで製造され、販売される）は、それぞれ、Ｃ１１〜Ｃ１４三級アルキルの一級アミンおよびＣ１８〜Ｃ２２三級アルキルの一級アミンの混合物である。
【００５２】
一実施形態では、アミン塩は、四級アンモニウム塩の形態であってもよい。ヒドロキシアルキル基を含有する四級アンモニウム塩、その合成方法の例は、米国特許第３，９６２，１０４号に記載されている（第１欄第１６行〜第２欄第４９行；第８欄第１３行〜第４９行および実施例を参照）。特定の実施形態では、四級アンモニウム化合物は、アルキル化によって、モノアミンから、すなわち、たった１個のアミノ基を含む三級アミン（すなわち、三級アミン窒素に結合した３個のヒドロカルビル基または置換ヒドロカルビル基のいずれかにさらなるアミン窒素原子が存在しない）から誘導される。特定の実施形態では、四級アンモニウムイオンの中心窒素に結合したヒドロカルビル基または置換ヒドロカルビル基のいずれかにさらなるアミン窒素原子が存在しない。水酸化テトラアルキルアンモニウムは、１〜３０個、または２〜２０個、または３〜１０個の炭素原子を含むアルキル基を含んでいてもよい。水酸化テトラアルキルアンモニウムとしては、水酸化テトラプロピルアンモニウム、水酸化テトラブチルアンモニウム、水酸化テトラペンチルアンモニウム、水酸化テトラヘキシルアンモニウム、水酸化テトラ−２−エチルヘキシルアンモニウム、または水酸化テトラデシルアンモニウム、またはこれらの混合物が挙げられる。
【００５３】
アミンは、Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌから入手可能な「Ｄｕｏｍｅｅｎ」シリーズのポリアミンであってもよい。このポリアミンは、モノアミンＲ３Ｒ４ＮＨ（式中、Ｒ３およびＲ４は、水素またはヒドロカルビル基（例えば、１〜３０個、または８〜２０個の炭素原子を含む直鎖、分枝鎖または環状のヒドロカルビル基（典型的には、ヒドロカルビル基は、直鎖または分枝鎖であってもよい）であってもよい）をアクリロニトリルに付加させ、次いで、得られたニトリル化合物を例えば、Ｐｄ／Ｃ触媒存在下でＨ２を用いて触媒的還元することによって調製され、ジアミンを得てもよい。Ｄｕｏｍｅｅｎアミンは、以下の一般的な構造
【００５４】
【化２】
2014101523.tif 000003
を有していてもよく、式中、Ｒ３およびＲ４は、すでに記載されている。
【００５５】
アミンは、典型的には、三級アミノ基を有する化合物であってもよい。三級アミノ基を有するアミンとしては、ｂ１−アミノピペリジン、１−（２−アミノエチル）ピペリジン、１−（３−アミノプロピル）−２−ピペコリン、１−メチル−（４−メチル−アミノ）−ピペリジン、４−（１−ピロリジニル）ピペリジン、１−（２−アミノエチル）ピロリジン、２−（２−アミノエチル）−１−メチルピロリジン、Ｎ，Ｎ−ジエチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−１，３−ジアミノプロパン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−１，３−ジアミノプロパン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチルエチレン−ジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ’−エチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ’−メチル−エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリエチルエチレンジアミン、３−ジメチルアミノプロピルアミン、３−ジエチルアミノプロピルアミン、３−ジブチルアミノプロピルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−１，３−プロパンジアミン，Ｎ，Ｎ，２，２−テトラメチル−１，３−プロパンジアミン、２−アミノ−５−ジエチルアミノペンタン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラエチルジエチレントリアミン、３，３’−ジアミノ−Ｎ−メチル−ジプロピルアミン、３，３’−イミノビス（Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピルアミン）、またはこれらの混合物が挙げられる。
【００５６】
ある実施形態では、アミンは、Ｎ，Ｎ−ジメチル−１，３−ジアミノプロパン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−１，３−ジアミノプロパン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチルエチレンジアミン、またはこれらの混合物であってもよい。
【００５７】
一実施形態では、アミンは、アミン官能基を含む分散剤であってもよい。このような分散剤としては、スクシンイミド分散剤が挙げられ、本明細書以下にさらに詳細に記載される。
【００５８】
アミンを四級化剤またはこれらの混合物を用いて四級化してもよい。
【００５９】
窒素または酸素を含有する化合物としては、さらに、アミノアルキル置換ヘテロ環化合物、例えば、１−（３−アミノ−プロピル）イミダゾールおよび４−（３−アミノプロピル）モルホリン、１−（２−アミノエチル）ピペリジン、３，３−ジアミノ−Ｎ−メチルジプロピルアミン、または３，３−アミノビス（Ｎ，Ｎ−ジメチル−プロピルアミン）を挙げることができる。
【００６０】
四級アンモニウム塩およびその調製方法の他の例は、以下の特許に記載されており、本明細書に参考として組み込まれる。ＵＳ  ４，２５３，９８０号、ＵＳ  ３，７７８，３７１号、ＵＳ  ４，１７１，９５９号、ＵＳ  ４，３２６，９７３号、ＵＳ  ４，３３８，２０６号、ＵＳ  ５，２５４，１３８号。
【００６１】
アミン塩が芳香族アミンから誘導される場合、芳香族アミンは、ピリジニウムイオンまたはイミダゾリウムイオンのようなイオンを形成してもよい。
【００６２】
特定の四級ホスホニウム塩は、ホスフィンと、アルデヒドおよびハロゲン化物、例えば、テトラキス（ヒドロキシ−メチル）ホスホニウムハロゲン化物（典型的には、塩化物）との反応によって調製されてもよい。
【００６３】
四級プニクトゲンハロゲン化化合物は、市販の物質であってもよく、または三級アミンとハロゲン化ヒドロカルビルとの反応によって、公知の技術によって調製されてもよい。この反応は、別個の容器で行われてもよく、または同じ容器で行われてもよく、その後（または同時に）油溶性酸性化合物と反応させてもよく、事前に（または同時に）金属が中和した形態へと変換されてもよい。
【００６４】
本発明のヒドロキシカルボン酸の非金属性カチオン性プニクトゲン塩は、多くのプロセスによって調製されてもよい。このプロセスは、
（ｉ）ヒドロキシカルボン酸の金属塩（例えば、ナトリウム、リチウム、カリウム、典型的には、ナトリウム）と、ハロゲン化アンモニウム（典型的には、塩化物）とを反応させることと；
（ｉｉ）ヒドロキシカルボン酸と、水酸化アンモニウムとを反応させることと；
（ｉｉｉ）ヒドロキシル−カルボン酸をアミンと直接反応させることとを含む。
【００６５】
反応温度は、周囲温度（おおよそ２３℃）〜１５０℃、または４０℃〜１２０℃の範囲であってもよい。
【００６６】
この反応は、溶媒存在下または溶媒非存在下で調製されてもよい。溶媒としては、トルエン、キシレン、メタノール、エタノール、水または希釈油を挙げることができる。
【００６７】
一級アミン、二級アミンまたは三級アミンとカルボン酸との塩は、塩基性の特徴と酸性の特徴を両方もつだろう。この特徴は、全塩基価（ＴＢＮ）および全酸価（ＴＡＮ）として測定される。四級アンモニウム（すなわち、テトラアルキルアンモニウム）とカルボン酸の中性塩は、典型的には、ＴＢＮを有するが、ＴＡＮは非常に小さくほとんど測定できない（典型的には、５ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ未満、または１ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ未満、または約０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ）。本発明のヒドロキシカルボン酸の非金属性カチオン性プニクトゲン塩は、全塩基価（ＴＢＮ）が少なくとも４０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ、または少なくとも８０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ、またはさらに少なくとも１００ｍｇ  ＫＯＨ／ｇであってもよい。一実施形態では、本発明の塩は、ＴＢＮが４０〜２００ｍｇ  ＫＯＨ／ｇである。本発明の塩は、ＴＡＮが２００ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ未満、または１４０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ未満、またはさらに２０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ未満であってもよい。一実施形態では、本発明の塩は、ＴＡＮが０〜１５ｍｇ  ＫＯＨ／ｇである。
【００６８】
潤滑組成物は、場合により、他の性能添加剤（本明細書以下に記載されるような）存在下、本明細書に記載するプロセスの生成物を、潤滑粘度の油に付加することによって調製されてもよい。
【００６９】
（他の性能添加剤）
潤滑組成物は、場合により、他の性能添加剤（本明細書以下に記載されるような）存在下、本明細書に記載するプロセスの生成物を、潤滑粘度の油に付加することによって調製されてもよい。
【００７０】
本発明の潤滑組成物は、場合により、他の性能添加剤を含む。他の性能添加剤は、金属不活性化剤、粘度調整剤、清浄剤、摩擦調整剤、耐摩耗剤、腐食防止剤、分散剤、分散粘度調整剤、極圧剤、酸化防止剤、消泡剤、抗乳化剤、流動点降下剤、シール膨潤剤（ｓｅａｌ  ｓｗｅｌｌｉｎｇ  ａｇｅｎｔ）およびこれらの混合物のうち、少なくとも１種を含む。典型的には、完全に配合された潤滑油は、これらの性能添加剤の１種以上を含有するだろう。
【００７１】
酸化防止剤としては、硫化オレフィン、ジアリールアミン、アルキル化ジアリールアミン、ヒンダードフェノール、モリブデン化合物（例えば、モリブデンジチオカルバメート）、ヒドロキシルチオエーテル、またはこれらの混合物が挙げられる。一実施形態では、潤滑組成物は、酸化防止剤またはこれらの混合物を含む。酸化防止剤は、潤滑組成物の０重量％〜１５重量％、または０．１重量％〜１０重量％、または０．５重量％〜５重量％、または０．５重量％〜３重量％、または０．３重量％〜１．５重量％存在していてもよい。
【００７２】
ジアリールアミンまたはアルキル化ジアリールアミンは、フェニル−α−ナフチルアミン（ＰＡＮＡ）、アルキル化ジフェニルアミン、またはアルキル化フェニルナフチルアミン、またはこれらの混合物であってもよい。アルキル化ジフェニルアミンとしては、ジ−ノニル化ジフェニルアミン、ノニルジフェニルアミン、オクチルジフェニルアミン、ジ−オクチル化ジフェニルアミン、ジ−デシル化ジフェニルアミン、デシルジフェニルアミン、およびこれらの混合物を挙げることができる。一実施形態では、ジフェニルアミンとしては、ノニルジフェニルアミン、ジノニルジフェニルアミン、オクチルジフェニルアミン、ジオクチルジフェニルアミン、またはこれらの混合物を挙げることができる。一実施形態では、ジフェニルアミンとしては、ノニルジフェニルアミンまたはジノニルジフェニルアミンを挙げることができる。アルキル化ジアリールアミンとしては、オクチルフェニルナフチルアミン、ジオクチルフェニルナフチルアミン、ノニルフェニルナフチルアミン、ジノニルフェニルナフチルアミン、デシルフェニルナフチルアミンまたはジデシルフェニルナフチルアミンを挙げることができる。
【００７３】
ヒンダードフェノール酸化防止剤は、多くは、二級ブチル基および／または三級ブチル基を立体的に嵩高い基として含む。フェノール基は、ヒドロカルビル基（典型的には、直鎖または分枝鎖のアルキル）および／または第２の芳香族基に連結する架橋基でさらに置換されていてもよい。適切なヒンダードフェノール酸化防止剤の例としては、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、４−メチル−２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、４−エチル−２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、４−プロピル−２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールまたは４−ブチル−２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、または４−ドデシル−２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールが挙げられる。一実施形態では、ヒンダードフェノール酸化防止剤は、エステルであってもよく、例えば、Ｃｉｂａ製のＩｒｇａｎｏｘＴＭＬ−１３５を挙げることができる。適切なエステルを含有するヒンダードフェノール酸化防止剤化学のさらに詳細な記載は、米国特許第６，５５９，１０５中に見いだされる。
【００７４】
酸化防止剤として使用してもよいモリブデンジチオカルバメートの例としては、Ｒ．Ｔ．Ｖａｎｄｅｒｂｉｌｔ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．からＶａｎｌｕｂｅ  ８２２ＴＭおよびＭｏｌｙｖａｎＴＭＡの商品名として、またＡｄｅｋａ  Ｓａｋｕｒａ−ＬｕｂｅＴＭ  Ｓ−１００、Ｓ−１６５、Ｓ−６００および５２５として販売される市販材料、またはこれらの混合物が挙げられる。
【００７５】
一実施形態では、潤滑組成物は、粘度調整剤をさらに含む。粘度調整剤は、当該技術分野で公知であり、水素化スチレン−ブタジエンゴム、エチレン−プロピレンコポリマー、ポリメタクリレート、ポリアクリレート、水素化スチレン−イソプレンポリマー、水素化ジエンポリマー、ポリアルキルスチレン、ポリオレフィン、無水マレイン酸−オレフィンコポリマーのエステル（例えば、国際出願ＷＯ  ２０１０／０１４６５５号に記載されているもの）、無水マレイン酸−スチレンコポリマーのエステル、またはこれらの混合物を挙げることができる。
【００７６】
分散粘度調整剤としては、官能基化ポリオレフィン、例えば、アシル化剤（例えば、無水マレイン酸）およびアミンで官能基化されたエチレン−プロピレンコポリマー；アミンで官能基化されたポリメタクリレート、またはアミンと反応したスチレン−無水マレイン酸コポリマーを挙げることができる。分散粘度調整剤のより詳細な記載は、国際公開ＷＯ２００６／０１５１３０号または米国特許第４，８６３，６２３号；同第６，１０７，２５７号；同第６，１０７，２５８号；同第６，１１７，８２５号に開示されている。一実施形態では、分散粘度調整剤としては、米国特許第４，８６３，６２３号（第２欄第１５行〜第３欄第５２行を参照）または国際公開ＷＯ２００６／０１５１３０号（２ページの段落［０００８］を参照、調製実施例は段落、［００６５］〜［００７３］に記載されている）に記載されているものを挙げることができる。
【００７７】
一実施形態では、本発明の潤滑組成物は、分散粘度調整剤をさらに含む。分散粘度調整剤は、潤滑組成物の０重量％〜１５重量％、または０重量％〜１０重量％、または０．０５重量％〜５重量％、または０．２重量％〜２重量％存在していてもよい。
【００７８】
潤滑組成物は、分散剤またはこれらの混合物をさらに含んでいてもよい。分散剤は、スクシンイミド分散剤、Ｍａｎｎｉｃｈ分散剤、スクシンアミド分散剤、ポリオレフィンコハク酸エステル、アミド、またはエステル−アミド、またはこれらの混合物であってもよい。一実施形態では、分散剤は、単一の分散剤として存在してもよい。一実施形態では、分散剤は、２種または３種の異なる分散剤の混合物として存在していてもよく、少なくとも１種がスクシンイミド分散剤であってもよい。
【００７９】
スクシンイミド分散剤は、脂肪族ポリアミンまたはこれらの混合物から誘導されてもよい。脂肪族ポリアミンは、脂肪族ポリアミン、例えば、エチレンポリアミン、プロピレンポリアミン、ブチレンポリアミン、またはこれらの混合物であってもよい。一実施形態では、脂肪族ポリアミンは、エチレンポリアミンであってもよい。一実施形態では、脂肪族ポリアミンは、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン、ポリアミンスティルボトム（ｓｔｉｌｌ  ｂｏｔｔｏｍ）、およびこれらの混合物からなる群から選択されてもよい。
【００８０】
スクシンイミド分散剤は、芳香族アミン、芳香族ポリアミン、またはこれらの混合物から誘導されてもよい。芳香族アミンは、ヒドロカルビレン基および／またはヘテロ原子によって連結した１個以上の芳香族部分を有していてもよい。特定の実施形態では、芳香族アミンは、ニトロ置換芳香族アミンであってもよい。ニトロ置換芳香族アミンの例としては、２−ニトロアニリン、３−ニトロアニリン、４−ニトロアニリン（典型的には、３−ニトロアニリン）が挙げられる。他の芳香族アミンは、本明細書に記載するニトロアニリンとともに存在していてもよい。ニトロアニリンと、場合により、ディスパースオレンジ３（Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｏｒａｎｇｅ  ３）（つまり、４−（４−ニトロフェニルアゾ）アニリン）も含む縮合生成物は、米国特許出願第２００６／００２５３１６号から公知である。
【００８１】
スクシンイミド分散剤は、４−アミノジフェニルアミンまたはこれらの混合物から誘導されてもよい。４−アミノジフェニルアミンから誘導されるスクシンイミド分散剤としては、国際特許出願ＷＯ２０１０／０６２８４２号またはＷＯ２０１０／０９９１３６号に開示されているものが挙げられる。
【００８２】
一実施形態では、分散剤は、ポリオレフィンコハク酸のエステル、アミドまたはエステル−アミドであってもよい。例えば、ポリオレフィンコハク酸エステルは、ペンタエリスリトールのポリイソブチレンコハク酸エステル、またはこれらの混合物であってもよい。ポリオレフィンコハク酸エステル−アミドは、アルコール（例えば、ペンタエリスリトール）およびアミン（例えば、ジアミン、典型的にはジエチレンアミン）と反応させたポリイソブチレンコハク酸であってもよい。
【００８３】
分散剤は、Ｎ−置換長鎖アルケニルスクシンイミドであってもよい。Ｎ−置換長鎖アルケニルスクシンイミドの一例は、ポリイソブチレンスクシンイミドである。典型的には、ポリイソブチレン無水コハク酸を誘導するポリイソブチレンは、数平均分子量が３５０〜５０００、または５５０〜３０００、または７５０〜２５００である。スクシンイミド分散剤およびその調製は、例えば、米国特許第３，１７２，８９２号、同第３，２１９，６６６号、同第３，３１６，１７７号、同第３，３４０，２８１号、同第３，３５１，５５２号、同第３，３８１，０２２号、同第３，４３３，７４４号、同第３，４４４，１７０号、同第３，４６７，６６８号、同第３，５０１，４０５号、同第３，５４２，６８０号、同第３，５７６，７４３号、同第３，６３２，５１１号、同第４，２３４，４３５号、米国再発行特許第２６，４３３号、米国特許第６，１６５，２３５号、同第７，２３８，６５０号、欧州特許出願第０  ３５５  ８９５  Ａ号に開示されている。
【００８４】
また、分散剤は、任意の種々の剤との反応による従来法によって、後処理されてもよい。これらの中で、ホウ素化合物（例えば、ホウ酸）、尿素、チオ尿素、ジメルカプトチアジアゾール、二硫化炭素、アルデヒド、ケトン、カルボン酸（例えば、テレフタル酸、炭化水素で置換された無水コハク酸、無水マレイン酸）、ニトリル、エポキシド、およびリン化合物がある。一実施形態では、後処理された分散剤は、ホウ酸化されている。一実施形態では、後処理された分散剤を、ジメルカプトチアジアゾールと反応させてもよい。一実施形態では、後処理された分散剤は、リン酸または亜リン酸と反応させてもよい。
【００８５】
分散剤は、潤滑組成物の０．０１重量％〜２０重量％、または０．１重量％〜１５重量％、または０．１重量％〜１０重量％、または１重量％〜６重量％、または１〜３重量％存在していてもよい。
【００８６】
一実施形態では、本発明は、過塩基性金属を含有する清浄剤をさらに含む潤滑組成物を提供する。金属を含有する清浄剤の金属は、亜鉛、ナトリウム、カルシウム、バリウムまたはマグネシウムであってもよい。典型的には、金属を含有する清浄剤の金属は、ナトリウム、カルシウムまたはマグネシウムであってもよい。
【００８７】
過塩基性金属を含有する清浄剤は、硫黄を含有しないフェネート、硫黄を含有するフェネート、スルホネート、サリキサレート（ｓａｌｉｘａｒａｔｅ）、サリチレート、およびこれらの混合物、またはこれらのホウ酸化等価物からなる群から選択されてもよい。過塩基性清浄剤は、ホウ酸のようなホウ酸化剤（ｂｏｒａｔｉｎｇ  ａｇｅｎｔ）を用いてホウ酸化されてもよい。
【００８８】
過塩基性金属を含有する清浄剤は、例えば、米国特許第６，４２９，１７８号；第６，４２９，１７９号；第６，１５３，５６５号；第６，２８１，１７９号に記載されているように、フェネートおよび／またはスルホネート成分を含む混合界面活性剤系（例えば、フェネート／サリチレート、スルホネート／フェネート、スルホネート／サリチレート、スルホネート／フェネート／サリチレートを用いて作られる「ハイブリッド」清浄剤も含んでいてもよい。例えば、スルホネート／フェネートハイブリッド清浄剤を使用してもよい場合、ハイブリッド清浄剤は、同じ量のフェネートおよびスルホネートの石鹸がそれぞれ入った別個のフェネート清浄剤およびスルホネート清浄剤と等価であると考えられるだろう。
【００８９】
典型的には、過塩基性金属を含有する清浄剤は、フェネート、硫黄を含有するフェネート、スルホネート、サリキサレートまたはサリチレートの亜鉛、ナトリウム、カルシウムまたはマグネシウムの塩であってもよい。過塩基性サリキサレート、フェネートおよびサリチレートは、典型的には、全塩基価が１８０〜４５０ＴＢＮである。過塩基性スルホネートは、典型的には、全塩基価が２５０〜６００、または３００〜５００である。過塩基性清浄剤は、当該技術分野で公知である。一実施形態では、スルホネート清浄剤は、米国特許出願第２００５０６５０４５号（米国特許第７，４０７，９１９号として特許査定された）の段落［００２６］〜［００３７］に記載されるように、主に、金属比が少なくとも８である直鎖アルキルベンゼンスルホネート清浄剤であってもよい。主要な直鎖アルキルベンゼンスルホネート清浄剤は、燃料経済の向上を助けるのに特に有用であろう。
【００９０】
典型的には、過塩基性金属を含有する清浄剤は、カルシウムまたはマグネシウムの過塩基性清浄剤であってもよい。
【００９１】
過塩基性清浄剤は、当該技術分野で公知である。過塩基性材料（その他、過塩基性塩または超塩基性塩（ｓｕｐｅｒｂａｓｅｄ  ｓａｌｔ）と呼ばれる）は、金属含有量が、金属と、この金属と反応する特定の酸性有機化合物の化学量論にしたがって中和するために存在し得る量よりも過剰であることを特徴とする、一般的に単一相の均一なニュートン系である。過塩基性物質は、酸性物質（典型的には、無機酸または低級カルボン酸、好ましくは二酸化炭素）と、酸性有機化合物、酸性有機材料のための少なくとも１種の不活性有機溶媒（鉱物油、ナフサ、トルエン、キシレンなど）を含む反応媒体、化学量論的に過剰な金属塩基、および促進剤（例えば、塩化カルシウム、酢酸、フェノールまたはアルコール）を含む混合物とを反応させることによって調製される。酸性有機材料は、通常は、油への溶解度を与えるのに十分な数の炭素原子を有しているだろう。過剰な金属の量は、一般的に、金属比という観点で表現される。「金属比」との用語は、酸性有機化合物の当量に対する、金属の合計当量の比率である。中性金属塩は、金属比が１である。通常の塩に存在するのより４．５倍多い金属を含む塩は、金属が３．５当量過剰であり、比は４．５である。「金属比」という用語は、「Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ｏｆ  Ｌｕｂｒｉｃａｎｔｓ」、第２版、Ｒ．Ｍ．ＭｏｒｔｉｅｒおよびＳ．Ｔ．Ｏｒｓｚｕｌｉｋ編集、Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ  １９９７という標準的な書籍にも説明されている。
【００９２】
一実施形態では、摩擦調整剤は、アミンの長鎖脂肪酸誘導体、長鎖脂肪エステル、または長鎖脂肪エポキシドの誘導体；脂肪イミダゾリン；アルキルリン酸のアミン塩；酒石酸脂肪アルキル；脂肪アルキル酒石酸イミド（ｔａｒｔｒｉｍｉｄｅ）；脂肪アルキル酒石酸アミド（ｔａｒｔｒａｍｉｄｅ）；脂肪グリコレート；および脂肪グリコールアミドからなる群から選択されてもよい。摩擦調整剤は、潤滑組成物の０重量％〜６重量％、または０．０１重量％〜４重量％、または０．０５重量％〜２重量％、または０．１重量％〜２重量％存在していてもよい。
【００９３】
本明細書で使用する場合、摩擦調整剤と関連して「脂肪アルキル」または「脂肪（ｆａｔｔｙ）」との用語は、１０〜２２個、または１２〜２０個の炭素原子を含む炭素鎖、典型的には、炭素直鎖を意味する。
【００９４】
適切な摩擦調整剤の例としては、アミンの長鎖脂肪酸誘導体、脂肪エステルまたは脂肪エポキシド；脂肪イミダゾリン、例えば、カルボン酸とポリアルキレン−ポリアミンとの縮合生成物；アルキルリン酸のアミン塩；酒石酸脂肪アルキル；脂肪アルキル酒石酸イミド；脂肪アルキル酒石酸アミド；脂肪ホスホネート；脂肪ホスファイト；ホウ酸化リン脂質、ホウ酸化脂肪エポキシド；グリセロールエステル；ホウ酸化グリセロールエステル；脂肪アミン；アルコキシ化脂肪アミン；ホウ酸化アルコキシ化脂肪アミン；三級ヒドロキシ脂肪アミンを含む、ヒドロキシル脂肪アミンおよびポリヒドロキシ脂肪アミン；ヒドロキシアルキルアミド；脂肪酸の金属塩；アルキルサリチレートの金属塩；脂肪オキサゾリン；脂肪エトキシ化アルコール；カルボン酸とポリアルキレンポリアミンとの縮合生成物；または脂肪カルボン酸とグアニジン、アミノグアニジン、尿素またはチオ尿素との反応生成物、またはこれらの塩が挙げられる。
【００９５】
摩擦調整剤は、硫化脂肪化合物およびオレフィン、モリブデンジアルキルジチオホスフェート、モリブデンジチオカルバメート、ポリオールと脂肪族カルボン酸とのヒマワリ油または大豆油のモノエステルのような物質も包含していてもよい。
【００９６】
一実施形態では、摩擦調整剤は、長鎖脂肪酸エステルであってもよい。別の実施形態では、長鎖脂肪酸エステルは、モノエステルであってもよく、別の実施形態では、長鎖脂肪酸エステルは、（トリ）グリセリドであってもよい。
【００９７】
潤滑組成物は、場合により、少なくとも１種の耐摩耗剤をさらに含む。適切な耐摩耗剤の例としては、チタン化合物、タートレート、酒石酸イミド、リン化合物の油溶性アミン塩、硫化オレフィン、金属ジヒドロカルビルジチオホスフェート（例えば、ジアルキルジチオリン酸亜鉛）、ホスファイト（例えば、ジブチルホスファイト）、ホスホネート、チオカルバメート含有化合物、例えば、チオカルバメートエステル、チオカルバメートアミド、チオカルバミン酸エーテル（ｔｈｉｏｃａｒｂａｍｉｃ  ｅｔｈｅｒ）、アルキレンがカップリングしたチオカルバメート、ビス（Ｓ−アルキルジチオカルバミル）ジスルフィドが挙げられる。耐摩耗剤は、一実施形態では、国際公開ＷＯ  ２００６／０４４４１１またはカナダ国特許ＣＡ  １  １８３  １２５に開示されるようなタートレートまたは酒石酸イミドを含んでいてもよい。タートレートまたは酒石酸イミドは、アルキル−エステル基を含んでいてもよく、アルキル基の炭素原子の合計は、少なくとも８であってもよい。耐摩耗剤は、一実施形態では、米国特許出願第２００５０１９８８９４号に開示されるようなシトレートを含んでいてもよい。
【００９８】
別の種類の耐摩耗添加剤としては、ＵＳ７７２７９４３号およびＵＳ２００６００１４６５１号に開示されるような油溶性チタン化合物が挙げられる。油溶性チタン化合物は、耐摩耗剤、摩擦調整剤、酸化防止剤、堆積制御添加剤またはこれら１種より多くの機能として機能してもよい。一実施形態では、油溶性チタン化合物は、チタン（ＩＶ）アルコキシドであってもよい。チタンアルコキシドは、一価アルコール、ポリオールまたはこれらの混合物から作られてもよい。一価アルコキシドは、２〜１６個、または３〜１０個の炭素原子を含んでいてもよい。一実施形態では、チタンアルコキシドは、チタン（ＩＶ）イソプロポキシドであってもよい。一実施形態では、チタンアルコキシドは、チタン（ＩＶ）２−エチルヘキサオキシドであってもよい。一実施形態では、チタン化合物は、ビシナル１，２−ジオールまたはポリオールのアルコキシドを含む。一実施形態では、１，２−ビシナルジオールは、グリセロールの脂肪酸モノエステルを含み、多くは、脂肪酸はオレイン酸であってもよい。
【００９９】
一実施形態では、油溶性チタン化合物は、チタンカルボキシレートであってもよい。一実施形態では、チタン（ＩＶ）カルボキシレートは、チタンネオデカノエートであってもよい。
【０１００】
一実施形態では、油溶性チタン化合物は、潤滑組成物中に、重量基準で１０ｐｐｍ〜１５００ｐｐｍのチタン、または重量基準で２５ｐｐｍ〜１５０ｐｐｍのチタンを与えるのに必要な量で存在していてもよい。
【０１０１】
油に可溶性の極圧（ＥＰ）剤としては、硫黄を含有するＥＰ剤、クロロ硫黄を含有するＥＰ剤、ジメルカプトチアジアゾールまたは分散剤のＣＳ２誘導体（典型的には、スクシンイミド分散剤）、塩素化炭化水素ＥＰ剤およびリンＥＰ剤の誘導体が挙げられる。このようなＥＰ剤の例としては、塩素化ワックス；硫化オレフィン（例えば、硫化イソブチレン）、ヒドロカルビル置換２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジアゾール、またはこれらのオリゴマー、有機スルフィドおよびポリスルフィド、例えば、ジベンジルジスルフィド、ビス−（クロロベンジル）ジスルフィド、ジブチルテトラスルフィド、オレイン酸の硫化メチルエステル、硫化アルキルフェノール、硫化ジペンテン、硫化テルペン、および硫化ディールスアルダー付加物；ホスホ硫化炭化水素（ｐｈｏｓｐｈｏｓｕｌｐｈｕｒｉｓｅｄ  ｈｙｄｒｏｃａｒｂｏｎ）、例えば、リンスルフィドとテルペンチンまたはオレイン酸メチルの反応生成物；リンエステル、例えば、ジ炭化水素およびトリ炭化水素のホスファイト、例えば、ジブチルホスファイト、ジヘプチルホスファイト、ジシクロヘキシルホスファイト、ペンチルフェニルホスファイト；ジペンチルフェニルホスファイト、トリデシルホスファイト、ジステアリルホスファイト、およびポリプロピレンで置換されたフェノールホスファイト；金属チオカルバメート、例えば、亜鉛ジオクチルジチオカルバメート、およびバリウムヘプチルフェノール二酸；アルキルリン酸およびジアルキルリン酸のアミン塩または誘導体（例えば、ジアルキルジチオリン酸とプロピレンオキシドの反応生成物、次いでこれをＰ２Ｏ５でさらに反応させたアミン塩を含む）；およびこれらの混合物（ＵＳ  ３，１９７，４０５号に記載されるような）が挙げられる。
【０１０２】
本発明の組成物において有用であり得る消泡剤としては、ポリシロキサン、アクリル酸エチルと２−エチルヘキシルアクリレートと場合により酢酸ビニルとのコポリマー；フッ素化ポリシロキサン、トリアルキルホスフェート、ポリエチレングリコール、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、および（エチレンオキシド−プロピレンオキシド）ポリマーを含む抗乳化剤が挙げられる。
【０１０３】
本発明の組成物において有用であり得る流動点降下剤としては、ポリアルファオレフィン、無水マレイン酸−スチレンコポリマーのエステル、ポリ（メタ）アクリレート、ポリアクリレートまたはポリアクリルアミドが挙げられる。
【０１０４】
抗乳化剤としては、トリアルキルホスフェート、ならびにエチレングリコール、エチレンオキシド、プロピレンオキシドの種々のポリマーおよびコポリマー、またはこれらの混合物が挙げられる。
【０１０５】
金属不活性化剤としては、ベンゾトリアゾール誘導体（典型的には、トリルトリアゾール）、１，２，４−トリアゾール、ベンゾイミダゾール、２−アルキルジチオベンゾイミダゾールまたは２−アルキルジチオベンゾチアゾールが挙げられる。金属不活性化剤は、腐食防止剤と記載されることもある。
【０１０６】
シール膨潤剤としては、スルホレン誘導体Ｅｘｘｏｎ  Ｎｅｃｔｏｎ−３７ＴＭ（ＦＮ
１３８０）およびＥｘｘｏｎ  Ｍｉｎｅｒａｌ  Ｓｅａｌ  ＯｉｌＴＭ（ＦＮ  ３２００）が挙げられる。
【０１０７】
（産業上の用途）
本発明の潤滑組成物は、内燃機関、動力伝達デバイス、油圧システム、グリース、タービン、または冷媒において有用であり得る。潤滑組成物がグリース組成物の一部である場合、組成物は、さらに増粘剤を含む。増粘剤としては、単純金属石鹸増粘剤、石鹸複合体、非石鹸増粘剤、このような酸官能基化油の金属塩、ポリウレアおよびジウレア増粘剤、カルシウムスルホネート増粘剤、またはこれらの混合物を挙げることができる。グリース用の増粘剤は、当該技術分野で周知である。
【０１０８】
一実施形態では、本発明は、内燃機関を潤滑する方法を提供する。内燃機関の構成要素は、鋼鉄またはアルミニウムの表面を有していてもよい。
【０１０９】
アルミニウム表面は、共晶または過共晶のアルミニウムアロイであってもよいアルミニウムアロイから誘導されてもよい（例えば、アルミニウムシリケート、酸化アルミニウム、または他のセラミック材料から誘導されるもの）。アルミニウム表面は、アルミニウムアロイまたはアルミニウムコンポジットを含むシリンダーボア、シリンダーブロックまたはピストンリング上に存在していてもよい。
【０１１０】
内燃機関は、排気再循環システムであってもよいし、そうでなくてもよい。内燃機関を、排出制御システムまたはターボチャージャーと適合するように合わせてもよい。排出制御システムの例としては、ディーゼル粒状物フィルター（ＤＰＦ）、または選択的な触媒還元（ＳＣＲ）を使用するシステムが挙げられる。
【０１１１】
一実施形態では、内燃機関は、ディーゼル燃料を用いるエンジン（典型的には、ヘビーデューティーディーゼルエンジン）、ガソリン燃料を用いるエンジン、天然ガスを燃料とするエンジン、混合ガソリン／アルコールを燃料とするエンジン、または水素を燃料とする内燃機関であってもよい。一実施形態では、内燃機関は、ディーゼル燃料を用いるエンジンであってもよく、別の実施形態では、ガソリン燃料を用いるエンジンであってもよい。一実施形態では、内燃機関は、ヘビーデューティーディーゼルエンジンであってもよい。
【０１１２】
内燃機関は、２ストローク型または４ストローク型のエンジンであってもよい。適切な内燃機関としては、海洋ディーゼルエンジン、航空ピストンエンジン、低負荷ディーゼルエンジン、ならびに自動車およびトラック用エンジンが挙げられる。海洋ディーゼルエンジンは、海洋ディーゼルシリンダー潤滑剤（典型的には、２ストローク型エンジンにおいて）、システム油（典型的には、２ストローク型エンジンにおいて）、またはクランク室潤滑剤（典型的には、４ストローク型エンジンにおいて）を用いて潤滑されてもよい。
【０１１３】
内燃機関用潤滑剤組成物は、硫黄、リンまたは硫酸灰分（ＡＳＴＭ  Ｄ−８７４）の含有量に無関係な任意のエンジン潤滑剤に適切であり得る。エンジン油潤滑剤の硫黄含有量は、１重量％以下、または０．８重量％以下、または０．５重量％以下、または０．３重量％以下であってもよい。一実施形態では、硫黄含有量は、０．００１重量％〜０．５重量％、または０．０１重量％〜０．３重量％の範囲であってもよい。リン含有量は、０．２重量％以下、または０．１２重量％以下、または０．１重量％以下、または０．０８５重量％以下、または０．０８重量％以下、またはさらに０．０６重量％以下、０．０５５重量％以下、または０．０５重量％以下であってもよい。一実施形態では、リン含有量は、０．０４重量％〜０．１２重量％であってもよい。一実施形態では、リン含有量は、１００ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍ、または２００ｐｐｍ〜６００ｐｐｍであってもよい。一実施形態では、亜鉛含有量は、０．２重量％以下、または０．１３重量％以下、または０．１重量％以下、またはさらに０．０５％以下であってもよい。一実施形態では、亜鉛含有量は、０．０１重量％〜０．２重量％であってもよい。一実施形態では、組成物は、亜鉛を含まなくてもよい。全硫酸灰分含有量は、潤滑組成物の０．３重量％〜１．２重量％、または０．５重量％〜１．１重量％であってもよい。一実施形態では、硫酸灰分含有量は、潤滑組成物の０．５重量％〜１．１重量％であってもよい。
【０１１４】
一実施形態では、潤滑組成物は、エンジン油であってもよく、潤滑組成物は、（ｉ）硫黄含有量が潤滑組成物の０．５重量％以下、（ｉｉ）リン含有量が０．１２重量％以下、および（ｉｉｉ）硫酸灰分含有量が０．５重量％〜１．１重量％のうち、少なくとも１つを有することを特徴としてもよい。
【０１１５】
エンジン潤滑組成物は、さらに、他の添加剤を含んでいてもよい。一実施形態では、本発明は、分散剤、耐摩耗剤、分散粘度調整剤（本発明の化合物以外）、摩擦調整剤、粘度調整剤、酸化防止剤、過塩基性清浄剤、またはこれらの混合物のうち、少なくとも１種をさらに含む潤滑組成物を提供する。一実施形態では、本発明は、ポリイソブチレンスクシンイミド分散剤、耐摩耗剤、分散粘度調整剤、摩擦調整剤、粘度調整剤（典型的には、オレフィンコポリマー、例えば、エチレン−プロピレンコポリマー）、酸化防止剤（フェノール系およびアミン系の酸化防止剤を含む）、過塩基性清浄剤（過塩基性スルホネートおよびフェネートを含む）、またはこれらの混合物のうち、少なくとも１種をさらに含む潤滑組成物を提供する。
【０１１６】
一実施形態では、エンジン潤滑組成物は、モリブデン化合物をさらに含む潤滑組成物であってもよい。モリブデン化合物は、耐摩耗剤または酸化防止剤であってもよい。モリブデン化合物は、モリブデンジアルキルジチオホスフェート、モリブデンジチオカルバメート、モリブデン化合物のアミン塩、およびこれらの混合物からなる群から選択されてもよい。モリブデン化合物は、０〜１０００ｐｐｍ、または５〜１０００ｐｐｍ、または１０〜７５０ｐｐｍ、５ｐｐｍ〜３００ｐｐｍ、または２０ｐｐｍ〜２５０ｐｐｍのモリブデンを含む潤滑組成物を与えてもよい。
【０１１７】
エンジン潤滑組成物は、リンを含有する耐摩耗剤をさらに含んでいてもよい。典型的には、リンを含有する耐摩耗剤は、ジアルキルジチオリン酸亜鉛、ホスファイト、ホスフェート、ホスホネート、アンモニウムリン酸塩、またはこれらの混合物であってもよい。ジアルキルジチオリン酸亜鉛は、当該技術分野で公知である。耐摩耗剤は、潤滑組成物の０重量％〜３重量％、または０．１重量％〜１．５重量％、または０．５重量％〜０．９重量％存在していてもよい。
【０１１８】
過塩基性清浄剤は、０重量％〜１５重量％、または０．１重量％〜１０重量％、または０．２重量％〜８重量％、または０．２重量％〜３重量％存在していてもよい。例えば、ヘビーデューティーディーゼルエンジンにおいて、清浄剤は、潤滑組成物の２重量％〜３重量％存在していてもよい。乗用車用エンジンの場合、清浄剤は、潤滑組成物の０．２重量％〜１重量％存在していてもよい。一実施形態では、エンジン潤滑組成物は、金属比が少なくとも３、または少なくとも８、または少なくとも１５の少なくとも１種の過塩基性清浄剤をさらに含む。
【０１１９】
エンジン潤滑組成物に有用な腐食防止剤としては、ＷＯ２００６／０４７４８６の段落５〜８に記載されているもの、オクチルアミンオクタノエート、ドデセニルコハク酸または無水物および脂肪酸（例えば、オレイン酸）とポリアミンとの縮合生成物が挙げられる。一実施形態では、腐食防止剤としては、Ｓｙｎａｌｏｘ（登録商標）腐食防止剤が挙げられる。Ｓｙｎａｌｏｘ（登録商標）腐食防止剤は、プロピレンオキシドのホモポリマーまたはコポリマーであってもよい。Ｓｙｎａｌｏｘ（登録商標）腐食防止剤は、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙによって発行されたＦｏｒｍ  Ｎｏ．１１８−０１４５３−０７０２  ＡＭＳの製品カタログにさらに詳細に記載されている。この製品カタログは、「ＳＹＮＡＬＯＸ  Ｌｕｂｒｉｃａｎｔｓ，Ｈｉｇｈ−Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｐｏｌｙｇｌｙｃｏｌｓ  ｆｏｒ  Ｄｅｍａｎｄｉｎｇ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ」という名前である。
【０１２０】
一実施形態では、本発明の潤滑組成物は、分散粘度調整剤をさらに含む。分散粘度調整剤は、潤滑組成物の０重量％〜５重量％、または０重量％〜４重量％、または０．０５重量％〜２重量％、または０．２重量％〜１．２重量％存在していてもよい。
【０１２１】
エンジン潤滑組成物は、異なる実施形態において、以下の表に開示されるような組成を有していてもよい。
【０１２２】
【表１】
2014101523.tif 000004
（動力伝達デバイス）
一実施形態では、本発明の方法および潤滑組成物は、動力伝達デバイスに適切であり得る。動力伝達デバイスは、ギア油、車軸油、ドライブシャフト油、トラクション油、マニュアルトランスミッション油、オートマチックトランスミッション油、またはオフハイウェイ油（例えば、農場のトラクター用油）のうち、少なくとも１種を含む。一実施形態では、本発明は、同期装置システムを含んでいてもよく、含んでいなくてもよいマニュアルトランスミッションを潤滑する方法を提供する。一実施形態では、本発明は、オートマチックトランスミッションを潤滑する方法を提供する。一実施形態では、本発明は、車軸を潤滑する方法を提供する。
【０１２３】
動力伝達デバイスのための潤滑組成物は、硫黄含有量が、潤滑組成物の０．０５重量％より多く、または０．４重量％〜５重量％、または０．５重量％〜３重量％、０．８重量％〜２．５重量％、１重量％〜２重量％、０．０７５重量％〜０．５重量％、または０．１重量％〜０．２５重量％であってもよい。
【０１２４】
動力伝達デバイスのための潤滑組成物は、リン含有量が、１００ｐｐｍ〜５０００ｐｐｍ、または２００ｐｐｍ〜４７５０ｐｐｍ、３００ｐｐｍ〜４５００ｐｐｍ、または４５０ｐｐｍ〜４０００ｐｐｍであってもよい。
【０１２５】
オートマチックトランスミッションとしては、連続可変トランスミッション（ＣＶＴ）、無段変速トランスミッション（ＩＶＴ）、トロイダル型トランスミッション、連続スリップトルクコンバータクラッチ（ＣＳＴＣＣ）、段階式オートマチックトランスミッションまたはデュアルクラッチトランスミッション（ＤＣＴ）が挙げられる。
【０１２６】
オートマチックトランスミッションは、連続スリップトルクコンバータクラッチ（ＣＳＴＣＣ）と、ウェットスタートクラッチおよびシフトクラッチとを含んでいてもよく、ある場合には、金属またはコンポジットの同期装置を含んでいてもよい。
【０１２７】
デュアルクラッチトランスミッションまたはオートマチックトランスミッションも、ハイブリッド駆動を与えるために、電気モーターユニットが組み込まれてもよい。
【０１２８】
マニュアルトランスミッション潤滑剤を、同期されていなくてもよく、または同期装置機構を備えていてもよいマニュアルギアボックスに使用してもよい。ギアボックスは、内蔵型であってもよく、トランスファーギアボックス、遊星ギアシステム、ディファレンシャル、リミテッドスリップディファレンシャルまたはトルクベクタリングデバイスのいずれかをさらに備えていてもよく、マニュアルトランスミッション液によって潤滑されていてもよい。
【０１２９】
ギア油または車軸油を、実用車の遊星ハブリダクション車軸、メカニカルステアリングおよびトランスファーギアボックス、ならびにシンクロメッシュギアボックス、パワーテイクオフギア、リミテッドスリップ車軸、ならびに遊星ハブリダクションギアボックスに使用してもよい。
【０１３０】
本発明の潤滑組成物が動力伝達デバイスに適している場合、すでに一般的に記載したようなスクシンイミド分散剤を使用してもよい。一実施形態では、スクシンイミド分散剤は、Ｎ−置換長鎖アルケニルスクシンイミドであってもよい。長鎖アルケニルスクシンイミドは、ポリイソブチレンスクシンイミドを含んでいてもよく、誘導源であるポリイソブチレンは、数平均分子量が３５０〜５０００、または５００〜３０００、または７５０〜１１５０の範囲にある。
【０１３１】
一実施形態では、動力伝達デバイスのための分散剤は、後処理した分散剤であってもよい。ジメルカプトチアジアゾールを用い、場合により、リン化合物、芳香族化合物のジカルボン酸、ホウ酸化剤のうち１つ以上が存在する状態で、分散剤を後処理してもよい。
【０１３２】
一実施形態では、アルケニルスクシンイミドまたはスクシンイミド清浄剤をリンエステルおよび水とともに加熱し、エステルを部分的に加水分解することによって、後処理した分散剤を形成してもよい。この種の後処理した分散剤は、例えば、米国特許第５，１６４，１０３号に開示されている。
【０１３３】
一実施形態では、分散剤およびジメルカプトチアジアゾールの混合物を調製し、混合物を約１００℃より高い温度まで加熱することによって、後処理した分散剤を生成してもよい。この種の後処理した分散剤は、例えば、米国特許第４，１３６，０４３号に開示されている。
【０１３４】
一実施形態では、分散剤を後処理し、（ｉ）分散剤（典型的には、スクシンイミド）、（ｉｉ）２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジアゾールまたはヒドロカルビル置換２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジアゾール、またはこれらのオリゴマー、（ｉｉｉ）ホウ酸化剤（上述のものと同様）；および（ｉｖ）場合により、１，３二酸および１，４二酸からなる群から選択される芳香族化合物のジカルボン酸（典型的には、テレフタル酸）、または（ｖ）場合により、リン含有酸（ｐｈｏｓｐｈｏｒｕｓ  ａｃｉｄ）化合物（リン酸または亜リン酸のいずれかを含む）を一緒に加熱することを含み、調製された生成物を調製してもよく、この加熱は、（ｉ）、（ｉｉ）、（ｉｉｉ）と、場合により（ｉｖ）または場合により（ｖ）の生成物を与えるのに十分であり、潤滑粘度の油に可溶性である。この種の後処理した分散剤は、例えば、国際出願ＷＯ  ２００６／６５４７２６  Ａ号に開示されている。
【０１３５】
適切なジメルカプトチアジアゾールの例としては、２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジアゾールまたはヒドロカルビル置換２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジアゾールが挙げられる。いくつかの実施形態では、ヒドロカルビル置換基の炭素原子の数としては、１〜３０個、２〜２５個、４〜２０個、または６〜１６個が挙げられる。適切な２，５−ビス（アルキル−ジチオ）−１，３，４−チアジアゾールの例としては、２，５−ビス（ｔｅｒｔ−オクチルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（ｔｅｒｔ−ノニルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（ｔｅｒｔ−デシルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（ｔｅｒｔ−ウンデシルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（ｔｅｒｔ−ドデシルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（ｔｅｒｔ−トリデシルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（ｔｅｒｔ−テトラデシルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（ｔｅｒｔ−ペンタデシルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（ｔｅｒｔ−ヘキサデシルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（ｔｅｒｔ−ヘプタデシルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（ｔｅｒｔ−オクタデシルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（ｔｅｒｔ−ノナデシルジチオ）−１，３，４−チアジアゾールまたは２，５−ビス（ｔｅｒｔ−エイコシルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、またはこれらのオリゴマーが挙げられる。
【０１３６】
一実施形態では、油溶性リンアミン塩耐摩耗剤としては、リン含有酸エステル（ｐｈｏｓｐｈｏｒｕｓ  ａｃｉｄ  ｅｓｔｅｒ）のアミン塩またはこれらの混合物が挙げられる。リン含有酸エステルのアミン塩としては、リン酸エステルおよびこれらのアミン塩；ジアルキルジチオリン酸エステルおよびこれらのアミン塩；ホスファイト；ならびにリン含有カルボン酸のエステル、エーテルおよびアミドのアミン塩；リン酸またはチオリン酸のヒドロキシ置換されたジエステルまたはトリエステル、およびこれらのアミン塩；リン酸またはチオリン酸のリン酸化ヒドロキシ置換されたジエステルまたはトリエステル、およびこれらのアミン塩；ならびにこれらの混合物が挙げられる。リン含有酸エステルのアミン塩を単独で用いてもよく、組み合わせて用いてもよい。
【０１３７】
一実施形態では、油溶性リンアミン塩としては、部分的なアミン塩−部分的な金属塩化合物、またはこれらの混合物が挙げられる。一実施形態では、リン化合物は、分子内に硫黄原子をさらに含む。
【０１３８】
耐摩耗剤の例としては、非イオン性リン化合物（典型的には、酸化状態が＋３または＋５のリン原子を含む化合物）を挙げることができる。一実施形態では、リン化合物のアミン塩は、灰分を含んでいなくてもよい。すなわち、金属を含まなくてもよい（他の成分と混合する前）。
【０１３９】
リン化合物のアミン塩として使用するのに適切であり得るアミンとしては、一級アミン、二級アミン、三級アミン、およびこれらの混合物が挙げられる。アミンとしては、少なくとも１つのヒドロカルビル基を含むもの、または、特定の実施形態では、２個または３個のヒドロカルビル基を含むものが挙げられる。ヒドロカルビル基は、２〜３０個の炭素原子を含んでいてもよく、または他の実施形態では、８〜２６個、または１０〜２０個、または１３〜１９個の炭素原子を含んでいてもよい。
【０１４０】
一級アミンとしては、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、２−エチルヘキシルアミン、オクチルアミン、およびドデシルアミン、ならびにｎ−オクチルアミン、ｎ−デシルアミン、ｎ−ドデシルアミン、ｎ−テトラデシルアミン、ｎ−ヘキサデシルアミン、ｎ−オクタデシルアミン、およびオレイルアミンのような脂肪アミンが挙げられる。他の有用な脂肪アミンとしては、市販の脂肪アミン、例えば、「Ａｒｍｅｅｎ（登録商標）」アミン（Ａｋｚｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ、シカゴ、イリノイから入手可能な生成物）、例えば、Ａｒｍｅｅｎ  Ｃ、Ａｒｍｅｅｎ  Ｏ、Ａｒｍｅｅｎ  ＯＬ、Ａｒｍｅｅｎ  Ｔ、Ａｒｍｅｅｎ  ＨＴ、Ａｒｍｅｅｎ  Ｓ、およびＡｒｍｅｅｎ  ＳＤが挙げられ、文字の記号は、脂肪基（例えば、ココ基、オレイル基、タロー基またはステアリル基）に関連する。
【０１４１】
適切な二級アミンの例としては、ビス−２−エチルヘキシルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジブチルアミン、ジアミルアミン、ジヘキシルアミン、ジヘプチルアミン、メチルエチルアミン、エチルブチルアミン、およびエチルアミルアミンが挙げられる。二級アミンは、ピペリジン、ピペラジンおよびモルホリンのような環状アミンであってもよい。
【０１４２】
また、アミンは、三級脂肪族の一級アミンであってもよい。脂肪族基は、この場合、２〜３０個、または６〜２６個、または８〜２４個の炭素原子を含むアルキル基であってもよい。三級アルキルアミンとしては、モノアミン、例えば、ｔｅｒｔ−ブチルアミン、ｔｅｒｔ−ヘキシルアミン、１−メチル−１−アミノ−シクロヘキサン、ｔｅｒｔ−オクチルアミン、ｔｅｒｔ−デシルアミン、ｔｅｒｔドデシルアミン、ｔｅｒｔ−テトラデシルアミン、ｔｅｒｔ−ヘキサデシルアミン、ｔｅｒｔ−オクタデシルアミン、ｔｅｒｔ−テトラコサニルアミン、およびｔｅｒｔ−オクタコサニルアミンが挙げられる。
【０１４３】
一実施形態では、リン含有酸アミン塩としては、Ｃ１１〜Ｃ１４三級アルキルの一級基を含むアミン、またはこれらの混合物が挙げられる。一実施形態では、リン含有酸アミン塩としては、Ｃ１４〜Ｃ１８三級アルキルの一級アミンを含むアミン、またはこれらの混合物が挙げられる。一実施形態では、リン含有酸アミン塩としては、Ｃ１８〜Ｃ２２三級アルキルの一級アミンを含むアミン、またはこれらの混合物が挙げられる。
【０１４４】
また、この任意の耐摩耗剤に、アミンの混合物を使用してもよい。一実施形態では、有用なアミン混合物は、「Ｐｒｉｍｅｎｅ（登録商標）８１Ｒ」と「Ｐｒｉｍｅｎｅ（登録商標）ＪＭＴ」を含む。Ｐｒｉｍｅｎｅ（登録商標）８１ＲおよびＰｒｉｍｅｎｅ（登録商標）ＪＭＴ（両方ともＲｏｈｍ  ＆  ＨａａｓまたはＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓで製造され、販売される）は、それぞれ、Ｃ１１〜Ｃ１４三級アルキルの一級アミンおよびＣ１８〜Ｃ２２三級アルキルの一級アミンの混合物である。
【０１４５】
一実施形態では、リン化合物の油溶性アミン塩としては、アミンと、（ｉ）リン酸のヒドロキシ置換ジエステル、または（ｉｉ）リン酸のリン酸化ヒドロキシ置換されたジエステルまたはトリエステルのいずれかとを反応させることを含むプロセスによって、リン含有化合物の硫黄を含まないアミン塩を得てもよい／得ることができる。この種の化合物のより詳細な記載は、国際出願ＰＣＴ／ＵＳ０８／０５１１２６号（または米国出願第１１／６２７４０５号に相当）に開示されている。
【０１４６】
一実施形態では、アルキルリン酸エステルのヒドロカルビルアミン塩は、Ｃ１４〜Ｃ１８アルキルリン酸と、Ｃ１１〜Ｃ１４三級アルキルの一級アミンの混合物であるＰｒｉｍｅｎｅ  ８１ＲＴＭ（Ｒｏｈｍ  ＆  ＨａａｓまたはＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓによって製造され、販売される）との反応生成物である。
【０１４７】
ジアルキルジチオリン酸エステルのヒドロカルビルアミン塩としては、イソプロピルジチオリン酸、メチル−アミルジチオリン酸（４−メチル−２−ペンチルジチオリン酸、またはこれらの混合物）、２−エチルヘキシルジチオリン酸、ヘプチルジチオリン酸、オクチルジチオリン酸またはノニルジチオリン酸と、エチレンジアミン、モルホリン、またはＰｒｉｍｅｎｅ  ８１ＲＴＭとの反応生成物（複数可）、およびこれらの混合物が挙げられる。
【０１４８】
一実施形態では、ジチオリン酸をエポキシドまたはグリコールと反応させてもよい。この反応生成物をさらにリン含有酸、無水物または低級エステルと反応させる。エポキシドとしては、脂肪族エポキシドまたはスチレンオキシドが挙げられる。有用なエポキシドの例としては、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブテンオキシド、オクテンオキシド、ドデセンオキシド、およびスチレンオキシドが挙げられる。一実施形態では、エポキシドは、プロピレンオキシドであってもよい。グリコールは、１〜１２個、または２〜６個、または２〜３個の炭素原子を含む脂肪族グリコールであってもよい。ジチオリン酸、グリコール、エポキシド、無機リン試薬およびこれらを反応させる方法は、米国特許第３，１９７，４０５号および第３，５４４，４６５号に記載されている。次いで、得られた酸を、アミンを用いて塩にしてもよい。適切なジチオリン酸の例は、五酸化リン（約６４グラム）を５８℃で４５分間かけて加えることによって調製され、ヒドロキシプロピルＯ，Ｏ−ジ（４−メチル−２−ペンチル）ホスホロジチオエート５１４グラムを得る（ジ（４−メチル−２−ペンチル）−ホスホロジチオ酸と、１．３モルのプロピレンオキシドを２５℃で反応させることによって調製される）。混合物を７５℃で２．５時間加熱し、珪藻土とともに混合し、７０℃で濾過してもよい。濾液は、１１．８重量％のリン、１５．２重量％の硫黄を含み、酸価は８７である（ブロモフェノールブルー）。
【０１４９】
ジチオカルバミン酸または塩と不飽和化合物とを反応させることによって、ジチオカルバメートを含有する化合物を調製してもよい。また、アミン、二硫化炭素および不飽和化合物を同時に反応させることによって、ジチオカルバメートを含有する化合物を調製してもよい。一般的に、反応は、２５℃〜１２５℃の温度で起こる。
【０１５０】
硫化して硫化オレフィンを形成し得るのに適切なオレフィンの例としては、プロピレン、ブチレン、イソブチレン、ペンテン、ヘキサン、ヘプテン、オクタン、ノネン、デセン、ウンデセン、ドデセン、ウンデシル、トリデセン、テトラデセン、ペンタデセン、ヘキサデセン、ヘプタデセン、オクタデセン、オクタデセネン、ノノデセン、エイコセン、またはこれらの混合物が挙げられる。一実施形態では、ヘキサデセン、ヘプタデセン、オクタデセン、オクタデセネン、ノノデセン、エイコセン、またはこれらの混合物、ならびにこれらのダイマー、トリマー、およびテトラマーは、特に有用なオレフィンである。または、オレフィンは、ジエン（例えば、１，３−ブタジエン）と不飽和エステル（例えば、ブチルアクリレート）とのディールスアルダー付加物であってもよい。
【０１５１】
別の種類の硫化オレフィンとしては、脂肪酸およびそのエステルが挙げられる。脂肪酸は、多くは、植物油または動物油から得られ、典型的には、４〜２２個の炭素原子を含む。適切な脂肪酸およびそのエステルの例としては、トリグリセリド、オレイン酸、リノール酸、パルミトレイン酸、またはこれらの混合物が挙げられる。多くは、脂肪酸は、ラード油、トール油、ピーナッツ油、大豆油、綿実油、ヒマワリ種子油、またはこれらの混合物から得られる。一実施形態では、脂肪酸および／またはエステルをオレフィンとともに混合する。
【０１５２】
動力伝達デバイスに有用な腐食防止剤としては、１−アミノ−２−プロパノール、アミン、トリアゾール誘導体（トリルトリアゾールを含む）、ジメルカプトチアジアゾール誘導体、オクチルアミンオクタノエート、ドデセニルコハク酸もしくは無水物および／または脂肪酸（例えば、オレイン酸）とポリアミンとの縮合生成物が挙げられる。
【０１５３】
動力伝達デバイス潤滑組成物は、ホウ酸化していてもよく、ホウ酸化していなくてもよい過塩基性清浄剤を含んでいてもよい。例えば、潤滑組成物は、ホウ酸化過塩基性カルシウムもしくはマグネシウムスルホネート清浄剤またはこれらの混合物を含んでいてもよい。
【０１５４】
動力伝達デバイス潤滑組成物は、異なる実施形態において、以下の表に開示されるような組成を有していてもよい。
【０１５５】
【表２】
2014101523.tif 000005
注釈：
上の表の粘度調整剤は、潤滑粘度の油に代わるものとして考えてもよい。
【０１５６】
Ａ列は、自動車または車軸ギアの潤滑剤の代表例であり得る。
【０１５７】
Ｂ列は、オートマチックトランスミッション潤滑剤の代表例であり得る。
【０１５８】
Ｃ列は、オフハイウェイ潤滑剤の代表例であり得る。
【０１５９】
Ｄ列は、マニュアルトランスミッション潤滑剤の代表例であり得る。
【０１６０】
以下の実施例は、本発明の説明を与える。これらの実施例は、非排他的であり、本発明の範囲を限定することを意図していない。
【実施例】
【０１６１】
調製実施例１（ＥＸ１）は、酒石酸と２−エチルヘキシルアミンのビス（または１：２）塩である。２５０ｍＬの丸底フラスコにマグネチックスターラー、２００ｃｍ３／分の窒素流を与える窒素注入口を取り付ける。このフラスコに２−エチルヘキシルアミン（３２．１９ｇ）を入れる。別個に、酒石酸（１０ｇ）を、エタノールと水との１：１混合物（５０ｍＬ）に溶解し、次いで、周囲条件下で、攪拌しているアミンに、滴下して加える。乳白状の２相混合物が生成し、攪拌を２８時間続ける。次いで、反応混合物の攪拌を止め、混合物を沈殿させ、水相と油性生成物層の２相にする。得られた生成物は、無色半固体であり、４０．２ｇを生成する（ＴＡＮ  １３７ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ；ＴＢＮ  １３７ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ）。
【０１６２】
調製実施例２（ＥＸ２）は、酒石酸とテトラブチルアンモニウムカチオンのビス塩である。１リットルフランジフラスコに、ＰＴＦＥガスケット、フランジのふた、窒素注入口２００ｃｍ３／分、熱電対、ＰＴＦＥグランド付きオーバーヘッドスターラー、二重壁の水冷凝縮器を備えるディーンスタークトラップを取り付ける。水酸化テトラブチルアンモニウム（７００ｍｌ、ＭｅＯＨ中１Ｍ）を上記容器に入れ、４０℃まで加温し、ＤＬ−酒石酸（５２．５３ｇ）を１時間かけて加え、反応混合物を１２０℃まで加熱する。トルエンを１２０℃でゆっくり加え、６時間攪拌する。このフラスコに減圧蒸留を取り付け、１４０℃で７ｋＰａの圧力（または減圧度２８  ｉｎｃｈＨｇ）まで減圧を徐々にかけていき、２時間保持し、次いで、反応混合物を室温まで冷却する。生成物を粘性褐色油として望ましい生成物に分離した（１３４．２７ｇ）（ＴＡＮ  ７ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ；ＴＢＮ  １２４ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ）。
【０１６３】
調製実施例３（ＥＸ３）は、酒石酸とトリ−ｎ−ブチルアミンのモノ（または１：１）塩である。２５０ｍＬのトルネードフラスコ（ｔｏｒｎａｄｏ  ｆｌａｓｋ）に、スクリューふた、オーバーヘッドスターラー、熱電対、窒素注入口、水冷凝縮器を取り付け、窒素流を流した状態に置く。このフラスコに、窒素下、トルエン（５０ｍＬ）、トリ−ｎ−ブチルアミン（０．２２ｍｏｌ）、および酒石酸（０．２２ｍｏｌ）を入れ、６時間かけて６５℃まで加熱する。次いで、反応混合物を６時間かけて１００℃まで加熱した後、少量のポリアルキレンスクシネート界面活性剤を加える。ロータリーエバポレーター（１００℃）で溶媒を除去し、淡金褐色の固体を得た（ＴＡＮ  ３１０ｍｇ  ＫＯＧＨ／ｇ；ＴＢＮ  １６０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ）。
【０１６４】
以下の４実施例を上の実施例３と同様の様式で行う。
【０１６５】
調製実施例４（ＥＸ４）は、クエン酸とトリ−ｎ−ブチルアミンとのモノ塩である。生成物を粘性褐色油状物として単離する（ＴＡＮ  ２９３ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ；ＴＢＮ  １５３ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ）。
【０１６６】
調製実施例５（ＥＸ５）は、クエン酸とトリ−ｎ−ブチルアミンとのビス塩である。生成物を暗橙色粘性液体として単離する（ＴＡＮ  ３２２ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ；ＴＢＮ  １６１ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ）。
【０１６７】
調製実施例６（ＥＸ６）は、乳酸とトリ−ｎ−ブチルアミンとのモノ塩である。生成物を暗赤色粘性液体として単離する（ＴＡＮ  １８０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ；ＴＢＮ  １７０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ）。
【０１６８】
調製実施例７（ＥＸ７）は、グリコール酸とトリ−ｎ−ブチルアミンとのモノ塩である。生成物を橙色粘性液体として単離する（ＴＡＮ  ２５６ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ；ＴＢＮ  １５６ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ）。
【０１６９】
調製実施例８（ＥＸ８）は、リンゴ酸とテトラ−ｎ−ブチルアンモニウムカチオンとのビス（１：２）塩である。１リットルフラスコに、フランジのふたおよびクリップ、ＰＴＦＥスターラーグランド、ロッドおよびオーバーヘッドスターラー、熱電対、窒素注入口および水冷凝縮器を取り付ける。このフラスコに、水酸化テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムのメタノール溶液（１Ｍ溶液１５０ｍＬ）を入れ、窒素流を流した状態に置く。このフラスコに、リンゴ酸（５．８７ｇ）を加え、混合物を約６時間かけて６５〜７５℃まで加熱する。この混合物にトルエンを加え（１１０ｍＬ）、混合物を１１０℃まで加熱して水を除去する。次いで、混合物を１１０℃で３時間、減圧留去する。生成物を粘着性黄色固体として単離する（ＴＡＮ  ６ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ；ＴＢＮ  １６１ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ）。
【０１７０】
以下の実施例を上の実施例８と同様の様式で行う。
【０１７１】
調製実施例９（ＥＸ９）は、乳酸とテトラ−ｎ−ブチルアンモニウムカチオンとのモノ（１：１）塩である。生成物を粘着性白色固体として単離する（ＴＡＮ  ０；ＴＢＮ  １２８ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ）。
【０１７２】
調製実施例１０（ＥＸ１０）は、クエン酸と２−エチルヘキシルアミンとのビス（１：２）塩である。５００ｍＬフラスコに、フランジのふたおよびクリップ、ＰＴＦＥスターラーグランド、ロッドおよびオーバーヘッドスターラー、熱電対、窒素注入口および水冷凝縮器を取り付ける。このフラスコに、窒素で覆いつつ、クエン酸（２８．８ｇ）を入れる。２−エチルヘキシルアミン（３６．２ｇ）を加え、混合物を２時間攪拌する。無色油状液体が得られる（ＴＡＮ  ４０１ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ；ＴＢＮ  １２９ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ）。
【０１７３】
調製実施例１１（ＥＸ１１）は、リンゴ酸とＮ−オレイルプロピレンジアミンとの塩である。５００ｍＬフラスコに、フランジのふたおよびクリップ、ＰＴＦＥスターラーグランド、ロッドおよびオーバーヘッドスターラー、熱電対、窒素注入口および水冷凝縮器を取り付ける。このフラスコに、窒素下、リンゴ酸（２０．１１）を入れる。アミン（４８．３ｇ）を周囲温度で一度に加え、発熱が観察される（３８℃）。２時間攪拌した後、粘着性の黄褐色半固体が得られる（ＴＡＮ  １９４ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ；ＴＢＮ  ２２１ｍｇ
ＫＯＨ／ｇ）。
【０１７４】
酸化防止剤（ヒンダードフェノールとアルキル化ジフェニルアミンの混合物）、０．５重量％のジアルキルジチオリン酸亜鉛、清浄剤混合物（スルホン酸カルシウムおよびスルホン酸ナトリウムを含む）、スクシンイミド分散剤を含み、さらに、ＥＸ１〜ＥＸ１１の生成物０．０５重量％または０．１０重量％を含有する一連のＳＡＥ  ５Ｗ−３０エンジン潤滑剤を調製する。
【０１７５】
比較例１（ＣＥ１）は、上述のものと同じＳＡＥ  ５Ｗ−３０潤滑剤であるが、ＥＸ１〜ＥＸ１１の生成物を含んでいない。その代わりに、酒石酸と２−エチルヘキサノールとの縮合から作られた（米国特許第７６５１９８７号に記載されるように）酒石酸の２−エチルヘキシルエステル（２−ＥＨＴ）を全組成物の０．５重量％の量で含む。
【０１７６】
試験１：高周波数で往復運動するリグ（ＨＦＲＲ）に対する摩耗および摩擦の性能
ＰＣＳ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓから入手可能な、温度制御された高周波数で往復運動するリグ（ＨＦＲＲ）を用い、境界の潤滑摩擦性能および摩耗について、ＳＡＥ  ５Ｗ−３０潤滑剤を評価する。この評価のためのＨＦＲＲの条件は、負荷が５００ｇ、持続時間７５分、１０００マイクロメートルのストローク、２０ヘルツの周波数、４０℃で１５分間、次いで、２℃／分で１６０℃の温度まで上げる温度プロフィールである。上側の試験片は、直径６ｍｍの鋼鉄球（ＡＮＳＩ  Ｅ−５２１００、ロックウェル「Ｃ」硬度５８〜６６、表面仕上げＲａ＜０．０５μｍ）であり、下側の試験標本は、平坦な鋼鉄円板（ＡＮＳＩ  Ｅ−５２１００、ビッカース「ＨＶ３０」硬度１９０〜２１０、表面仕上げＲａ＜０．０２μｍ）または同様の大きさを有するアルミニウム標本である。上側標本および下側標本は、両方ともＰＣＳ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ（部品番号  ＨＦＲＳＳＰ）から入手可能である。次いで、摩擦、摩耗、接触電位の係数を測定する。摩擦係数は、往復運動する方向に平行な測定した摩擦力を、加えた負荷によって割ることによって計算される。接触電位は、上側試験標本と下側試験標本との間に小さな電位をかけることによって測定される。この装置が、加える電位全体を測定する場合、この値は、上側試験標本と下側試験標本の間の絶縁層の指標であり、通常は、表面に化学保護膜が生成したと解釈される。保護膜が生成しない場合、上側試験標本と下側試験標本の間で金属と金属の接触が存在し、測定した電位は０に下がる。中間の値は、部分的または不完全な保護膜の指標である。接触電位は、かけられた電位の割合としてあらわされることが多く、膜厚の割合と呼ばれる。得られた摩耗、摩擦係数および接触電位の結果を以下の表に示す。
【０１７７】
【表３】
2014101523.tif 000006
Ｆｅ（鉄）表面について、上に示される摩耗痕の結果および摩擦係数（ＣｏＦ）は、サンプルごとに２回の実験の平均である。
【０１７８】
示したデータ全体から、本発明の化合物を含む本発明の潤滑組成物（例えば、内燃機関潤滑剤）が、添加剤を含まない潤滑剤と比較したときに、（特に、燃料経済を高めるための）１つ以上の耐摩耗性能または摩擦低下を与えることを示す。さらに重要なことに、本発明の添加剤は、以前公開されたヒドロキシル−酸誘導体（例えば、酒石酸エステル）に対し、処理レベルをかなり減らして使用するとき、等価または改良した性能を与える。
【０１７９】
上述の材料のいくつかが最終配合物内で相互作用することがあり、その結果、最終配合物の成分が、最初に加えた成分とは異なっていてもよいことが公知である。これによって作られる生成物（本発明の潤滑剤組成物を意図した用途で使用して作られた生成物を含む）は、記載するのが簡単ではないおそれがある。それにもかかわらず、すべてのこのような改変物および反応生成物は、本発明の範囲内に含まれ、本発明は、上述の成分を混合することによって調製される潤滑剤組成物を包含する。
【０１８０】
上に言及した書類は、それぞれ本明細書に参考として組み込まれる。実施例合を除き、または他に明確に示される場合を除き、材料、反応条件、分子量、炭素原子の数などの量を特定する記載のあらゆる数量は、「約」という用語によって修飾されていると理解すべきである。本明細書に記載する上側および下側の値、範囲、および比率を独立して組み合わせてもよいことが理解されるべきである。同様に、本発明のそれぞれの要素の範囲および量を、他の任意の要素の範囲または量と一緒に用いてもよい。
【０１８１】
本明細書で使用する場合、「ヒドロカルビル置換基」または「ヒドロカルビル基」という用語は、通常の意味で用いられ、当業者には周知である。具体的に、分子の残りに直接結合し、主に炭化水素の特徴を有する、炭素原子を含む基を指す。ヒドロカルビル基の例としては、炭化水素置換基（脂肪族、脂環式、芳香族の置換基を含む）；置換された炭化水素置換基（つまり、非炭化水素基を含む置換基、本発明の観点で、置換基の主要な炭化水素性を変えない置換基）；ヘテロ置換基（つまり、同様に、主要な炭化水素性を有するが、環または鎖の中に炭素以外を含む置換基）が挙げられる。「ヒドロカルビル置換基」または「ヒドロカルビル基」という用語のより詳細な記載は、国際公開ＷＯ２００８１４７７０４号の段落［０１１８］〜［０１１９］または公開された明細書ＵＳ  ２０１０−０１９７５３６号の段落［０１３７］〜［０１４１］の同様の定義に記載される。
【０１８２】
本発明を好ましい実施形態と関連づけて説明してきたが、その種々の改変は、明細書を読むと当業者にとって明らかになることを理解すべきである。したがって、本明細書に開示されている本発明が、添付の特許請求の範囲に入るような改変を包含することを意図していることを理解すべきである。
【外国語明細書】
2014101523000001.pdf