(57)【要約】【課題】  エレベータに設置されている地震感知器で感知される信号を、地震情報の発報に利用するための地震情報発報システム、およびこれに用いる監視センタ装置、地震情報発報方法を提供する。【解決手段】  実施形態によれば地震情報発報システムは、複数の建物内に設置されたエレベータシステムと、これら複数のエレベータシステムにネットワークを介して接続された監視センタ装置とを備える。複数のエレベータシステムは、Ｐ波検出信号生成装置と、生成されたＰ波検出信号に自システムの識別情報を付加して監視センタ装置に送信する端末装置とをそれぞれ有する。監視センタ装置は、受信したＰ波検出信号に付加されている識別情報から特定した複数のエレベータシステムの位置情報および各Ｐ波が感知された時間情報に基づいて、震源地情報を生成する震源地情報生成部を有する。【選択図】図１
2014069948.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の建物内に設置されたエレベータシステムと、これら複数のエレベータシステムにネットワークを介して接続された監視センタ装置とを備えた地震情報発報システムにおいて、
前記複数のエレベータシステムは、
地震のＰ波を感知した時間情報を含むＰ波検出信号を生成するＰ波検出信号生成装置と、
自システムを識別する識別情報を保持し、生成されたＰ波検出信号に前記識別情報を付加して前記監視センタ装置に送信する端末装置と
をそれぞれ有し、
前記監視センタ装置は、
前記エレベータシステムの識別情報ごとの位置情報を予め記憶する位置情報記憶部と、
前記複数のエレベータシステムから送信されたＰ波検出信号を受信する受信部と、
受信したＰ波検出信号に付加されている識別情報に対応するエレベータシステムの位置情報を、前記位置情報記憶部に記憶された情報に基づいてそれぞれ特定し、特定された複数のエレベータシステムの位置情報および各Ｐ波が感知された時間情報に基づいて震源地情報を生成する震源地情報生成部と
を有することを特徴とする地震情報発報システム。
【請求項２】
発報された地震情報を受信し、出力する契約者端末がさらに接続され、
前記監視センタ装置は、前記震源地情報生成部で生成された震源地情報を、前記契約者端末に送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の地震情報発報システム。
【請求項３】
複数の建物内に設置され、地震のＰ波を感知した時間情報を含むＰ波検出信号を生成するＰ波検出信号生成装置と、自システムを識別する識別情報を保持し、生成されたＰ波検出信号に前記識別情報を付加して送出する端末装置とをそれぞれ有するエレベータシステムに、ネットワークを介して接続された地震情報発報システムに用いる監視センタ装置において、
前記エレベータシステムの識別情報ごとの位置情報を予め記憶する位置情報記憶部と、
前記複数のエレベータシステムから送信されたＰ波検出信号を受信する受信部と、
受信したＰ波検出信号に付加されている識別情報に対応するエレベータシステムの位置情報を、前記位置情報記憶部に記憶された情報に基づいてそれぞれ特定し、特定された複数のエレベータシステムの位置情報および各Ｐ波が感知された時間情報に基づいて震源地情報を生成する震源地情報生成部と
を有することを特徴とする地震情報発報システムに用いる監視センタ装置。
【請求項４】
複数の建物内に設置され、地震のＰ波を感知した時間情報を含むＰ波検出信号を生成するＰ波検出信号生成装置と、自システムを識別する識別情報を保持し、生成されたＰ波検出信号に前記識別情報を付加して送出する端末装置とをそれぞれ有するエレベータシステムに、ネットワークを介して接続されるとともに、地震情報提供機関システムに接続された地震情報発報システムに用いる監視センタ装置において、
前記監視センタ装置は、
前記複数のエレベータシステムから送信されたＰ波検出信号を受信する受信部と、
受信したＰ波検出信号を、付加されている識別情報に対応する複数のエレベータシステムの位置情報および各Ｐ波が感知された時間情報に基づいて震源地情報を生成させるために前記地震情報提供システムに送信する送信部と
を有することを特徴とする地震情報発報システムに用いる監視センタ装置。
【請求項５】
複数の建物内に設置されたエレベータシステムと、これら複数のエレベータシステムにネットワークを介して接続された監視センタ装置とを備えた地震情報発報システムの、
前記複数のエレベータシステムがそれぞれ、
地震のＰ波を感知した時間情報を含むＰ波検出信号を生成し、
自システムを識別する識別情報を保持し、生成されたＰ波検出信号に前記識別情報を付加して前記監視センタ装置に送信し、
前記監視センタ装置が、
前記エレベータシステムの識別情報ごとの位置情報を予め記憶し、
前記複数のエレベータシステムから送信されたＰ波検出信号を受信し、
受信したＰ波検出信号に付加されている識別情報に対応するエレベータシステムの位置情報を、記憶した情報に基づいてそれぞれ特定し、特定した複数のエレベータシステムの位置情報および各Ｐ波が感知された時間情報に基づいて震源地情報を生成し、出力する
ことを特徴とする地震情報発報方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、地震情報発報システム、およびこれに用いる監視センタ装置、地震情報発報方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ビルやマンションに設置されたエレベータシステムでは、エレベータの乗りかごが上下移動するエレベータ昇降路の上側に機械室が設けられ、この機械室内に、ロープを介して乗りかごを上下移動させる電動の巻上機と、この巻上機を制御するエレベータ制御盤とが設置されている。
【０００３】
さらに昇降路下部のピット付近には地震の初期微動を検出するＰ波地震感知器が設置されるとともに、該機械室には地震の主要動を検出するＳ波地震感知器が設置されている。これらの地震感知器は、法律により設置義務が定められているものである。
【０００４】
地震が発生した際にＰ波地震感知器およびＳ波地震感知器で検出された信号は、信号線を介してエレベータ制御盤に出力される。
【０００５】
地震が発生し、初期の揺れによりＰ波地震感知器で検出された信号がエレベータ制御盤で取得されると地震管制運転が開始され、乗りかごが最寄階に着床するように制御される。
【０００６】
その後地震の大きな揺れが発生せずＳ波地震感知器で一定期間信号が検出されないと、Ｐ波地震感知器により検出された信号がリセットされ、地震管制運転から通常運転に復帰される。
【０００７】
またＰ波地震感知器で信号が検出されたのち、Ｓ波地震感知器で小さい揺れによる信号が検出されたときは、エレベータは緊急停止し、安全装置が動作していないことを確認して最寄階に低速で移動し着床する。
【０００８】
このように、地震感知器による地震の揺れの検出動作により、エレベータの管制運転への移行、通常運転の復帰等が制御されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００９−１４９４３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述したＰ波地震感知器およびＳ波地震感知器はエレベータ１台につきそれぞれ１個設置されているが、これらで検出される信号は、エレベータの管制運転への移行処理、および通常運転の復帰処理にのみ使用されているのが実情である。
【００１１】
しかし近年はビルやマンション等の大型の建物の増加によりエレベータの設置台数が増え、これに伴い上述したような地震感知器の設置台数も増加してきており、これら多数の地震感知器で検出される信号の有効利用が望まれていた。
【００１２】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、エレベータに設置されている地震感知器で感知される信号を、地震情報の発報に利用するための地震情報発報システム、およびこれに用いる監視センタ装置、地震情報発報方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するための実施形態によれば、地震情報発報システムは、複数の建物内に設置されたエレベータシステムと、これら複数のエレベータシステムにネットワークを介して接続された監視センタ装置とを備える。複数のエレベータシステムは、Ｐ波検出信号生成装置と、生成されたＰ波検出信号に自システムの識別情報を付加して監視センタ装置に送信する端末装置とをそれぞれ有する。監視センタ装置は、受信したＰ波検出信号に付加されている識別情報から特定した複数のエレベータシステムの位置情報および各Ｐ波が感知された時間情報に基づいて、震源地情報を生成する震源地情報生成部を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】一実施形態による地震情報発報システムの構成を示す全体図。
【図２】一実施形態による地震情報発報システムに利用するエレベータシステムを示す構成図。
【図３】一実施形態による地震情報発報システムに利用するエレベータシステム内のエレベータ制御盤の構成を示すブロック図。
【図４】一実施形態による地震情報発報システムの動作を示すシーケンス図。
【図５】他の実施形態による地震情報発報システムの構成を示す全体図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
〈一実施形態による地震情報発報システムの構成〉
本発明の一実施形態による地震情報発報システムの構成について、図１を参照して説明する。
【００１６】
本実施形態による地震情報発報システム１は、Ｘ地域のビルＡ〜ビルＣ内にそれぞれ設置されたエレベータシステム１０Ａ〜１０Ｃと、Ｙ地域のビルＤ〜ビルＦ内にそれぞれ設置されたエレベータシステム１０Ｄ〜１０Ｆと、これらのエレベータシステムにネットワーク２０を介して接続された中央の監視センタ装置３０と、監視センタ装置３０に接続された契約者端末４０Ａ、４０Ｂとを備える。
【００１７】
エレベータシステム１０Ａ〜１０Ｆは、図２に示すように、各ビル内の上部の機械室１０１内に設置されたエレベータ制御盤１０２と、エレベータ制御盤１０２に接続された巻上げ機１０３、Ｓ波地震感知器１０４、および端末装置１０５と、昇降路１０６内に設置されエレベータ制御盤１０２および端末装置１０５に信号線１０７で接続されたＰ波地震感知器１０８と、巻き上げ機１０３に掛け渡されたロープ１０９の両端に吊り下げられた乗りかご１１０および釣り合い錘１１１とを備える。
【００１８】
エレベータ制御盤１０２は、巻き上げ機１０３の動作や乗りかご１１０の扉（図示せず）やかご内ボタン（図示せず）の監視および制御を行う。また、Ｓ波地震感知器１０４、Ｐ波地震感知器１０８から出力された検出信号を取得して端末装置１０５に送信する。
【００１９】
巻上げ機１０３は、ロープ１０９の巻き上げ状態に応じて乗りかご１１０の昇降を制御する。
【００２０】
Ｓ波地震感知器１０４は、地震の主要動であるＳ波を感知すると、Ｓ波検出信号を生成してエレベータ制御盤１０２に送信する。
【００２１】
端末装置１０５は、自装置が設置されたエレベータシステムの識別情報を保持し、エレベータ制御盤２０から送信された検出信号を取得すると、保持した識別情報を付加してネットワーク２０を介して監視センタ装置３０に送信する。
【００２２】
Ｐ波地震感知器１０８は、地震の初期微動であるＰ波を感知すると、感知したときの時間情報を含むＰ波検出信号を生成してエレベータ制御盤１０２に送信する。
【００２３】
監視センタ装置３０は、図３に示すように、位置情報記憶部３１と、Ｐ波検出信号受信部３２と、震源地情報生成部３３と、送信部３４とを有する。
【００２４】
位置情報記憶部３１は、各エレベータシステム１０Ａ〜１０Ｆの識別情報ごとの、住所や緯経度を示す位置情報を予め記憶する。
【００２５】
Ｐ波検出信号受信部３２は、各エレベータシステム１０Ａ〜１０Ｆから送信されたＰ波検出信号を受信する。
【００２６】
震源地情報生成部３３は、Ｐ波検出信号受信部３２で各エレベータシステム１０Ａ〜１０ＦからＰ波検出信号が受信されると、位置情報記憶部３１に記憶された情報を参照して、各信号に付加されている識別情報に対応するエレベータシステムの位置情報をそれぞれ特定し、特定された複数の位置情報と、Ｐ波検出信号に含まれる時間情報とに基づいて震源地情報を生成する。
【００２７】
送信部３４は、震源地情報生成部３３で生成された震源地情報を、契約者端末４０Ａ、４０Ｂに送信する。
【００２８】
契約者端末４０Ａ、４０Ｂは、震源地情報を提供するサービスの契約者が保持する端末であり、監視センタ装置３０から提供される震源地情報を受信し、表示モニタやスピーカから出力する。
【００２９】
〈一実施形による地震情報発報システムの動作〉
次に、本実施形態による地震情報発報システム１の動作について、図４のシーケンス図を参照して説明する。本実施形態においては、発生した地震のＰ波がエレベータシステム１０Ａ〜１０Ｆで感知された場合について説明する。
【００３０】
まず、地震が発生し、エレベータシステム１０ＡのＰ波地震感知器１０８で地震の初期微動（Ｐ波）が感知されると（Ｓ１）、感知されたときの時間情報を含むＰ波検出信号が生成されエレベータ制御盤１０２に送信される。エレベータ制御盤１０２でＰ波検出信号が取得されると地震管制運転が開始され、さらに端末装置１０５において、取得されたＰ波検出信号に自エレベータシステムの識別情報が付加されてネットワーク２０を介して監視センタ装置３０に送信される（Ｓ２）。
【００３１】
また、当該発生した地震によりエレベータシステム１０ＢのＰ波地震感知器１０８でもＰ波が感知されると（Ｓ４）、感知されたときの時間情報を含むＰ波検出信号が生成されエレベータ制御盤１０２に送信される。エレベータ制御盤１０２でＰ波検出信号が取得されると、端末装置１０５において自エレベータシステムの識別情報が付加され、ネットワーク２０を介して監視センタ装置３０に送信される（Ｓ５）。
【００３２】
同様にして、エレベータシステム１０Ｃ〜１０ＦにおいてもＰ波が検出されると、Ｐ波検出信号が生成され監視センタ装置３０に送信される。
【００３３】
監視センタ装置３０では、各エレベータシステム１０Ａ〜１０Ｆから送信されたＰ波検出信号がＰ波検出信号受信部３２で受信される（Ｓ６）。
【００３４】
そして震源地情報生成部３３において、位置情報記憶部３１に記憶された情報が参照されて、各信号に付加されている識別情報に対応するエレベータシステムの位置情報がそれぞれ特定され、特定された複数の位置情報と、Ｐ波検出信号に含まれる時間情報とに基づいて震源地情報が生成される（Ｓ７）。
【００３５】
近年は、各地域の建物内にＰ波地震感知器を有するエレベータシステムが設置されているため、広範囲（本実施形態においてはＸ地域、およびＹ地域）の多数のエレベータシステムのうちＰ波を受信したエレベータシステム（建物）の住所や緯経度情報等の位置情報と、感知されたときの時間情報とを収集して解析した情報、例えばこれらの位置情報の中心位置情報やＰ波が感知された順番から、震源地を予測し震源地情報を生成することができる。
【００３６】
生成された震源地情報は、契約者装置４０Ａ、４０Ｂに送信され（Ｓ８）、契約者端末４０で表示モニタやスピーカから出力される（Ｓ９）。
【００３７】
その後地震の大きな揺れが発生せずＳ波地震感知器１０４で一定期間信号が検出されないと、Ｐ波地震感知器１０８により検出された信号がリセットされ、地震管制運転から通常運転に復帰される。
【００３８】
またＰ波地震感知器１０８で信号が検出されたのち、Ｓ波地震感知器１０４で小さい揺れによる信号が検出されたときは、エレベータは緊急停止し、安全装置が動作していないことを確認して乗りかご１１０を最寄階に低速で移動し着床させる。
【００３９】
以上の本実施形態の地震情報発報システムによれば、各地域の多数のエレベータに既設のＰ波地震感知器を利用して、地震発生時に迅速に震源地情報を高い精度で生成することができる。
【００４０】
また上記実施形態においては、各エレベータシステム１０Ａ〜１０Ｆに接続された監視センタ装置３０で震源地情報を生成する場合について説明したが、図５に示すように監視センタ装置３０に接続された外部の地震情報提供機関システム５０で、震源地情報を生成するように構成してもよい。この場合、監視センタ装置３０は各エレベータシステム１０Ａ〜１０Ｆから送信されたＰ波検出信号を地震情報提供機関システム５０に転送し、地震情報提供機関システム５０において予め記憶された各エレベータシステムの識別情報から、震源地情報が生成される。
【００４１】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４２】
１…地震情報発報システム
１０Ａ〜１０Ｃ…エレベータシステム
２０…ネットワーク
３０…監視センタ装置
３１…位置情報記憶部
３２…Ｐ波検出信号受信部
３３…震源地情報生成部
３４…送信部
４０Ａ、４０Ｂ…契約者端末
５０…地震情報提供機関システム
１０１…機械室
１０２…エレベータ制御盤
１０３…巻上げ機
１０４…Ｓ波地震感知器
１０５…端末装置
１０６…昇降路
１０７…信号線
１０８…Ｐ波地震感知器
１０９…ロープ
１１０…乗りかご
１１１…釣り合い錘
【図１】
2014069948.tif 000003
【図２】
2014069948.tif 000004
【図３】
2014069948.tif 000005
【図４】
2014069948.tif 000006
【図５】
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