(57)【要約】【課題】容易な隙間管理が可能な減震ストッパ構造。【解決手段】第１架台と第２架台とこれらの間に介装される防振部材とを有し、前記第１及び第２架台の何れか一方が設置面に固定され、他方に設備機器を設置し、当該設備機器の振動が設置面に伝わらないようにする防振架台に備え付けられる減震ストッパ構造であって、前記第１架台に高さ調整可能に取り付けられ、前記第２架台側に延びるストッパ軸と、前記第２架台に取り付けられ、前記第１架台と前記第２架台の間に水平に延び、前記ストッパ軸が挿通する貫通孔を備えた水平板体と、前記ストッパ軸の先端に固着し、前記水平板体との間及び前記第２架台との間に隙間を設けて介在するストッパプレートと、を備えていることを特徴とする減震ストッパ構造。【選択図】図５
2014218788.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１架台と第２架台とこれらの間に介装される防振部材とを有し、前記第１及び第２架台の何れか一方が設置面に固定され、他方に設備機器を設置し、当該設備機器の振動が設置面に伝わらないようにする防振架台に備え付けられる減震ストッパ構造であって、
前記第１架台に高さ調整可能に取り付けられ、前記第２架台側に延びるストッパ軸と、
前記第２架台に取り付けられ、前記第１架台と前記第２架台の間に水平に延び、前記ストッパ軸が挿通する貫通孔を備えた水平板体と、
前記ストッパ軸の先端に固着し、前記水平板体と前記第２架台との間に介在するストッパプレートと、
減衰弾性体からなり、前記ストッパプレートと前記水平板体との間、並びに前記ストッパプレートと前記第２架台との間にそれぞれ介装される一対の減震部材と、を備え、
前記減震部材とこれに対向する上側又は下側のいずれか一方の部材との間に隙間が形成されていることを特徴とする減震ストッパ構造。
【請求項２】
前記貫通孔の内周面と前記ストッパ軸の外周部との間に減衰弾性体からなる管状の減震管が介装されていることを特徴とする請求項１に記載の減震ストッパ構造。
【請求項３】
前記ストッパ軸がストッパ軸固定部材に固定され、当該ストッパ軸固定部材を介して前記第１架台に取り付けられる構造を有し、
前記ストッパ軸固定部材が、
水平に延び面上から前記ストッパ軸を突出させた軸固定板部と、
前記軸固定板部の一端から、前記ストッパ軸の突出する方向と反対側に延びた締結板部と、を備え、
前記第１架台、又は前記締結板部に鉛直方向を長手方向とする長孔が設けられ、
前記ストッパ軸固定部材が、前記長孔を介して前記第１架台にボルト固定されることを特徴とする請求項１又は２に記載の減震ストッパ構造。
【請求項４】
前記第１架台が、鉛直方向を長手方向とする長孔が設けられた中継体を備え、
当該中継体の長孔を介して、前記ストッパ軸固定部材が、前記第１架台にボルト固定されることを特徴とする請求項３に記載の減震ストッパ構造。
【請求項５】
前記水平板体と、当該水平板体の対向する２つの端部から前記第２架台側に延び当該第２架台に固定される一対の鉛直板部とを備えた枠部材を有することを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の減震ストッパ構造。
【請求項６】
前記水平板体に、前記貫通孔に達する開口部が設けられていることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の減震ストッパ構造。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか一項に記載の減震ストッパ構造を備えたことを特徴とする防振架台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、減震ストッパ構造並びに当該減震ストッパ構造を備えた防振架台に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、発電設備又は屋外空調機等の機器（以下、「設備機器」という。）を載置することにより、当該設備機器の稼動による振動が設置面に伝わることを抑制する防振架台が種々提案されている。
一般的な防振架台は、設備機器を設置する上部架台と、床スラブ等の設置面に固定する下部架台と、両架台間に介装された防振部材を備えており、設備機器の稼動により発生する振動を防振部材で吸収することで、設置面に振動が伝わることを抑制する。
しかしながら、地震や強風などが発生した場合には、設備機器が所定以上の振幅で揺れ、転倒する危険性が生じる。そこで、設備機器が所定以上の振幅で揺れることを防ぐ目的で、防振架台には種々のストッパ構造を備えている。
【０００３】
特許文献１には、図１２（ａ）に示す、耐震ストッパ構造１２０を備え、上下引き抜き力に抵抗する防振架台１１０の構成が開示されている。
この防振架台１１０は、床スラブ１１１に設置された下部架台１１４上に防振部材１１３を介して上部架台１１２が備えられる。
【０００４】
図１２（ｂ）に防振架台１１０の耐震ストッパ構造１２０を拡大し、一部を断面として示す。
この耐震ストッパ構造１２０は、上部架台１１２にナット１３０、１３０によって固定され垂設されるストッパボルト１２１を備え、このストッパボルト１２１を下部架台１１４に設けられた耐震枠１１６の貫通孔１１６ａに挿通させた構成を有している。
【０００５】
さらに、耐震枠１１６を挟んで上下に、ストッパボルト１２１に挿通されて耐震用弾性部材１１５、１１５が配設されている。耐震枠１１６はコの字型の枠材からなり、その上部壁１１６Ａに形成されている貫通孔１１６ａを挿通してストッパボルト１２１が垂直に設けられている。耐震用弾性部材１１５は、円筒部１１５ａとフランジ部１１５ｂとからなり、円筒部１１５ａにストッパボルト１２１を挿通して耐震用弾性部材１１５、１１５が上部壁１１６Ａの上下を挟むように配置されている。フランジ部１１５ｂの外周縁には、その周方向に複数の突部１１５ｃが形成されている。耐震用弾性部材１１５、１１５は、突部１１５ｃ、１１５ｃを上部壁１１６Ａ側に向けて、上下逆向きに配置されている。貫通孔１１６ａと各耐震用弾性部材１１５、１１５の円筒部１１５ａ、１１５ａとの間には、水平方向に一定の隙間ｅが設けられている。また、耐震枠１１６と上下の耐震用弾性部材１１５、１１５との間には、鉛直方向に一定の隙間ｆ、ｆが設けられている。
【０００６】
この防振架台１１０において、防振機能と耐震機能とは互いに独立して機能する。即ち、設備機器の稼動により発生する振動を防振部材１１３で吸収する機能（防振機能）は、上部架台１１２と下部架台１１４との間に介装された防振部材１１３によって果たされ、地震や強風によって設備機器が転倒することを防ぐ機能（耐震機能）は、上述の耐震ストッパ構造１２０によって果たされる。
平時において、防振機能を発揮するために、耐震ストッパ構造１２０は、耐震枠１１６と水平方向の隙間ｅ及び鉛直方向の隙間ｆを設け、上部架台１１２と下部架台１１４とを絶縁する構造となっている。
【０００７】
この耐震ストッパ構造１２０によれば、大きな揺れが発生した際に耐震用弾性部材１１５、１１５が耐震枠１１６に衝突し、上部架台１１２が所定以上の振幅で振動することを防止し、また、所定角度以上傾くことを防止する。加えて、平時においては、水平方向の隙間ｅ及び鉛直方向の隙間ｆによって、上部架台１１２と下部架台１１４が絶縁されており、防振機能を発揮することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平７−２０８５４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１に記載の防振架台１１０の耐震ストッパ構造１２０において、耐震枠１１６と耐震用弾性部材１１５との間の水平方向の隙間ｅ及び鉛直方向の隙間ｆを適切に管理する必要がある。
水平方向の隙間ｅ及び鉛直方向の隙間ｆが狭すぎると、上述した平時における防振機能を十分に果たすことができなくなり、逆に水平方向の隙間ｅ及び鉛直方向の隙間ｆが広すぎると、地震時の大きな揺れによって、上部架台１１２と下部架台１１４とが、大きな振幅をもって相対運動し、耐震枠１１６と耐震用弾性部材１１５が衝突時に大きな衝撃力が発生する。この衝撃力によって、耐震ストッパ構造１２０の構成部材が破損したり、また場合によっては、上部架台１１２に設置された設備機器が破損する虞がある。
【００１０】
耐震枠１１６と耐震用弾性部材１１５との間の水平方向の隙間ｅ及び鉛直方向の隙間ｆは、当該防振架台１１０に設置される設備機器の重量等によって適宜設定されるものであるが、例えば１ｍｍ程度であることが望ましく、これによって、前記防振機能を果たしつつ、耐震機能を果たす場合においては、衝撃力を抑えることができる。
水平方向の隙間ｅは、上部架台１１２及び下部架台１１４の各部の寸法精度並びに組み付け精度を適切に設計することで適切に設定できるため、現場搬入前の工場での組み立て工程において、適切に管理できる。
しかしながら、耐震ストッパ構造１２０において、鉛直方向の隙間ｆは、上部架台１１２と下部架台１１４と相対的な位置が決まった後に調整する必要がある。上部架台１１２と下部架台１１４との相対的な位置は、当該防振架台１１０上に設置される設備機器の重量や重心の位置並びに床スラブ１１１の水平度等、様々な要因に依存するため、工場での組み立て工程において管理することができず、設置現場で設置作業者が個々に設定する必要があった。
発電設備又は屋外空調機等の設備機器は、屋外の壁際などに設置されることが多く、複数個の設備機器を配置する場合においては、隣り合う設備機器同士をできるだけ近接させることで、屋外スペースを有効に使うことが一般的である。したがって、設備機器を載置する防振架台１１０も、壁際や他の設備機器と近接した場所に設置されることとなるため、作業者が鉛直方向の隙間ｆを正確に調整することが困難であった。
【００１１】
また、特許文献１に記載の防振架台１１０は、工場で組み立てを行った後、様々な輸送手段によって設置現場に搬入される。輸送手段としては、トラック等による陸上輸送、船舶による海上輸送、航空機による空輸等が挙げられ、これらの輸送手段は、輸送途中に輸送対象物に様々な振動を与える。防振架台１１０は、耐震枠１１６と耐震用弾性部材１１５との間の水平方向の隙間ｅ及び鉛直方向の隙間ｆを有するため、輸送途中の振動によって、耐震枠１１６と耐震用弾性部材１１５との間に繰り返し衝撃が作用する。この衝撃によって、耐震ストッパ構造１２０を構成する部材が破損する恐れがある。
【００１２】
本発明は以上の点を鑑みなされたものであって、現場にて隙間を管理する必要がなく工場の組み立て工程で鉛直方向の隙間を管理することが可能であり、しかも輸送途中の振動による破損を防ぐ防振架台の減震ストッパ構造の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するため、第１架台と第２架台とこれらの間に介装される防振部材とを有し、前記第１及び第２架台の何れか一方が設置面に固定され、他方に設備機器を設置し、当該設備機器の振動が設置面に伝わらないようにする防振架台に備え付けられる減震ストッパ構造であって、前記第１架台に高さ調整可能に取り付けられ、前記第２架台側に延びるストッパ軸と、前記第２架台に取り付けられ、前記第１架台と前記第２架台の間に水平に延び、前記ストッパ軸が挿通する貫通孔を備えた水平板体と、前記ストッパ軸の先端に固着し、前記水平板体と前記第２架台との間に介在するストッパプレートと、減衰弾性体からなり、前記ストッパプレートと前記水平板体との間、並びに前記ストッパプレートと前記第２架台との間にそれぞれ介装される一対の減震部材と、を備え、前記減震部材とこれに対向する上側又は下側のいずれか一方の部材との間に隙間が形成されていることを特徴とする。
【００１４】
また、前記減震ストッパ構造は、前記貫通孔の内周面と前記ストッパ軸の外周部との間に減衰弾性体からなる管状の減震管が介装されていることが好ましい。
【００１５】
また、前記減震ストッパ構造は、前記ストッパ軸がストッパ軸固定部材に固定され、当該ストッパ軸固定部材を介して前記第１架台に取り付けられる構造を有し、前記ストッパ軸固定部材が、水平に延び面上から前記ストッパ軸を突出させた軸固定板部と、前記軸固定板部の一端から、前記ストッパ軸の突出する方向と反対側に延びた締結板部と、を備え、前記第１架台、又は前記締結板部に鉛直方向を長手方向とする長孔が設けられ、前記ストッパ軸固定部材が、前記長孔を介して前記第１架台にボルト固定されることが好ましい。
【００１６】
また、前記減震ストッパ構造は、前記第１架台が、鉛直方向を長手方向とする長孔が設けられた中継体を備え、当該中継体の長孔を介して、前記ストッパ軸固定部材が、前記第１架台にボルト固定されることが好ましい。
【００１７】
また、前記減震ストッパ構造は、前記水平板体と、当該水平板体の対向する２つの端部から前記第２架台側に延び当該第２架台に固定される一対の鉛直板部とを備えた枠部材を有することが好ましい。
【００１８】
また、前記減震ストッパ構造は、前記水平板体に、前記貫通孔に達する開口部が設けられていることが好ましい。
【００１９】
本発明の防振架台は、前記減震ストッパ構造を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の減震ストッパ構造は、水平板体に設けられた貫通孔にストッパ軸を挿通する構造により、前記貫通孔とストッパ軸の間に水平方向の隙間を形成している。また、ストッパ軸の先端に固着するストッパプレートが、水平板体との間及び第２架台との間に減震部材を挟んで鉛直方向の隙間を設けて介在している。
水平方向及び鉛直方向に隙間が設けられることによって、防振機能を阻害することがなく、地震などが発生し、防振架台に大きな振動が入力された場合において、水平方向においては、貫通孔とストッパ軸が干渉し、鉛直方向においては、ストッパプレートと水平板体及び第２架台が干渉することで、鉛直及び水平に設けられた隙間以上に、第１架台と第２架台が相対運動することがなく、設備機器の転倒を防止することができる。
また、減震弾性体からなる減震部材が介装されることにより、ストッパプレートと水平板体及び第２架台が直接衝突することを防ぎ、これらが破損することを防ぐのみならず、衝突時に振動によるエネルギーを吸収し、振動を減衰させることができる。
本発明の減震ストッパ構造において、ストッパ軸の第１架台への取り付けが、高さ調整可能であるため、減震ストッパ構造を備えた防振架台を設置する際に、予め鉛直方向の隙間を一定に保つスペーサを挟んでおき、設置現場において、設備機器を載置し第１架台と第２架台の距離が決まった後に、ストッパ軸を第１架台に固定し、スペーサを抜き取ることで、容易に隙間の設定をすることができる。即ち、減震ストッパ構造の鉛直方向の隙間を作業現場で調整する必要がなくなり、設置作業が簡易となる。
また、ストッパ軸の第１架台への取り付けが、高さ調整可能であるため、設備機器載置前の状態で取り付けを行い、その状態でスペーサを挟んでおくことができる。スペーサを挟むことより、鉛直方向の隙間がなくなり、第１架台と第２架台が鉛直方向に相対運動することがない。また、水平方向はスペーサのフリクションによってガタツキが抑制される。したがって、輸送の際に振動が加わったとしても、第１架台と第２架台との相対的な運動は抑制され、各部が衝突することが無いため構成部材の破損を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る第１実施形態の減震ストッパ構造を適用した防振架台を示す斜視図である。
【図２】本発明に係る第１実施形態の防振架台に備えられる第１架台を示し、図２（ａ）は、第１架台の下面図であり、図２（ｂ）は、第１架台の正面図である。
【図３】本発明に係る第１実施形態の防振架台に備えられる第２架台を示し、図３（ａ）は、第２架台の平面図であり、図３（ｂ）は、第２架台の正面図である。
【図４】本発明に係る第１実施形態の防振架台に備えられる予備ストッパ構造の正面視における部分断面図である。
【図５】本発明に係る第１実施形態の減震ストッパ構造を示し、図５（ａ）、図５（ｂ）はそれぞれ斜視方向の異なる斜視図である。
【図６】本発明に係る第１実施形態の減震ストッパ構造を示し、図６（ａ）は、減震ストッパ構造の分解図であり、図６（ｂ）は、当該減震ストッパ構造に備えられるストッパ構造１５の分解図である。
【図７】本発明に係る第１実施形態の減震ストッパ構造を示し、図７（ａ）は、減震ストッパ構造の側面図であり、図７（ｂ）は、減震ストッパ構造の正面図である。
【図８】本発明に係る第１実施形態の減震ストッパ構造を適用した防振架台の組み立て手順を示す図であり、図８（ａ）は、ストッパ軸にストッパプレート、一対の減震部材、減震管を取り付けた状態であり、図８（ｂ）は、ストッパ構造体を形成した状態であり、図８（ｃ）は、前記ストッパ構造体を第２架台に取り付けた状態を示し、図８（ｄ）は、第１架台及び隙間管理スペーサを取り付けた工場で組み立て後出荷前の状態である。
【図９】本発明に係る第１実施形態の減震ストッパ構造を適用した防振架台の設置手順を示す図であり、図９（ａ）は、設備機器を載置しストッパ構造体を第１架台に取り付けた状態であり、図９（ｂ）は、隙間管理スペーサを抜き取り、鉛直方向の隙間を設定した後の状態を示す。
【図１０】本発明に係る第１実施形態の減震ストッパ構造の組み立て手順、及び設置手順に用いる隙間管理スペーサを示す斜視図である。
【図１１】本発明に係る第２実施形態の減震ストッパ構造を示し、図１１（ａ）は、減震ストッパ構造の側面図であり、図１１（ｂ）は、減震ストッパ構造の正面図である。
【図１２】従来例としての耐震ストッパ構造を備えた防振架台を示し、図１２（ａ）に防振架台の全体構造、図１２（ｂ）に耐震ストッパ構造を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態である減震ストッパ構造を備えた防振架台について図面を用いて詳細に説明する。なお、以下の説明で用いる図面は、特徴をわかりやすくするために、便宜上特徴となる部分を拡大して示している場合があり、各構成要素の寸法比率などが実際と同じであるとは限らない。
【００２３】
（第１実施形態）
図１に、本発明の第１実施形態である減震ストッパ構造３０が適用された防振架台１の斜視図を示す。防振架台１は、建築物等の床スラブ（設置面）１８にアンカーボルト（図示略）などで固定された第２架台（下部架台）１４と、第２架台１４と所定の間隙を隔てて対向配置された第１架台（上部架台）１２とを備えている。
【００２４】
図１に示すように、第１架台１２と第２架台１４との間には、防振部材１６が複数（図１の形態では６個）介装されており、これらの防振部材１６によって第１架台１２は第２架台１４上に弾性支持されている。防振部材１６は、内部にバネ材（図示せず）を有しており、第２架台１４と第１架台１２との間に配設され、第１架台１２上に設置された設備機器の荷重を担持するとともに、設備機器から発生する振動を吸収・緩衝する働きをもつ。防振部材１６は第１架台１２上に設置される設備機器の重心位置を考慮し、第２架台１４と第１架台１２の間の適所に複数箇所設置される。
【００２５】
図２（ａ）に第１架台１２の下面図を示し、図２（ｂ）に正面図を示す。また、図３（ａ）に第２架台１４の平面図を示し、図３（ｂ）に正面図を示す。
図１及び図２（ａ）、（ｂ）に示すように、第１架台１２は、平面視で矩形枠状の部材であり、角部に配置された４つの第１コーナ部材２２と、各第１コーナ部材２２間を架け渡す４本のフレーム部材１２ａ、１２ａ、１２ａ、１２ａとを備えている。また、図１及び図３（ａ）、（ｂ）に示すように、第２架台１４は、第１架台１２と同様の構成からなり、角部に配置された４つの第２コーナ部材２４と、各第２コーナ部材２４間を架け渡す４本のフレーム部材１４ａ、１４ａ、１４ａ、１４ａとを備えている。
【００２６】
第１架台１２の第１コーナ部材２２、及び第２架台１４の第２コーナ部材２４は、互いに直交する２本のフレーム部材１２ａ、１２ａ（又はフレーム部材１４ａ、１４ａ）の端部同士を接合するためのものであり、水平方向の外側に向けて開放された略箱型形状に形成されている。そして、第１及び第２コーナ部材２２、２４の側面のうち、水平方向の内側を向く面にそれぞれのフレーム部材１２ａ、１２ａ（又はフレーム部材１４ａ、１４ａ）が接合されている。
【００２７】
防振架台１の四隅であって第１コーナ部材２２と第２コーナ部材２４の間には、予備ストッパ構造２０が備えられている。この予備ストッパ構造２０は、第１架台１２と第２架台１４とを鉛直方向及び水平方向に相対運動可能に連結するとともに、第２架台１４に対する第１架台１２の相対的な変位量を規制している。
図４として、予備ストッパ構造２０の正面視における部分断面図を示す。
予備ストッパ構造２０は、第１コーナ部材２２の底板部２２ａに形成された貫通孔２２ｂを挿通する予備ストッパボルト２３と、当該予備ストッパボルト２３を第２コーナ部材２４の天板部２４ａに固定するためのワッシャ２６、２６並びにナット２５、２５を備えている。さらに、第１コーナ部材２２に形成された貫通孔２２ｂと予備ストッパボルト２３の間には、弾性部材２７が介装されている。
【００２８】
弾性部材２７は、円筒部２７ｂとフランジ部２７ａとを有する。円筒部２７ｂは、予備ストッパボルト２３の軸部２３ｂと貫通孔２２ｂの間に介装される。また、フランジ部２７ａは、予備ストッパボルト２３の頭部２３ａと第１コーナ部材２２の底板部２２ａに介装される。
円筒部２７ｂは、貫通孔２２ｂの内周面に接し、さらに予備ストッパボルト２３の軸部２３ｂと水平方向の隙間ｐを設けて介装されている。
また、フランジ部２７ａは、第１コーナ部材２２の底板部２２ａ上に載置され、予備ストッパボルト２３の頭部２３ａ底面と鉛直方向の隙間ｑを設けて介装されている。
弾性部材２７は、ゴムなどの弾性体から形成されている。したがって、第１架台１２と第２架台１４の相対運動により、水平方向及び鉛直方向の隙間ｐ、ｑがなくなり、予備ストッパ構造２０の構成部材同士が衝突した際に、衝撃を吸収し、当該構成部材の破損を防ぐことができる。
【００２９】
予備ストッパ構造２０は、第１架台１２と第２架台１４とを相対移動可能に連結するとともに、鉛直方向及び水平方向に相対運動した際の変位量を規制している。
なお、水平方向の隙間ｐ及び鉛直方向の隙間ｑは、設置現場において目視によって、確認できる程度の広さであれば良く、それぞれ３ｍｍ程度であることが好ましい。
また、この予備ストッパ構造２０は、大きな地震による振動によって後述する減震ストッパ構造３０の構成部材の一部が変形した場合に、載置された設備機器の転倒を防ぐ目的で予備的に備えられるものである。したがって、上述した水平方向の隙間ｐ及び鉛直方向の隙間ｑは、図７を基に後段で詳しく説明する減震ストッパ構造３０の構成部品同士の距離ｈ、ｉよりも大きく設定することが望ましく、これによって減震ストッパ構造３０の作用を阻害することはない。
【００３０】
図１及び図２（ｂ）に示すように、第１架台１２の長辺を構成する２つのフレーム部材１２ａ、１２ａには、それぞれ２つの取付片部２８が設けられている。各取付片部２８には設備機器固定用の取付孔２９が形成されており、第１架台１２に設備機器を載置した後、当該取付孔２９にボルトを挿通し、設備機器と螺合することにより、設備機器を固定することができる。
【００３１】
第１架台１２及び第２架台１４を構成する各フレーム部材１２ａ、１４ａは、防錆処理型鋼やＦＲＰ材を矩形に枠組みして形成されたものからなる。本実施形態において特に説明がない場合は、第１架台１２及び第２架台１４を構成する各フレーム部材１２ａ、１４ａは、防錆処理型鋼であるものとする。
なお、本実施形態の防振架台の構成は一例であり、フレーム部材１２ａ、１４ａの材質、第１架台１２、第２架台１４を構成する部材数等は、第１架台１２に固定される設備機器の重量や当該設備機器の振動特性によって、適宜決定することが望ましい。
【００３２】
第１架台１２の長辺を構成する２つのフレーム部材１２ａ、１２ａとこれに対向する第２架台１４の長辺を構成する２つのフレーム部材１４ａ、１４ａとの間にはそれぞれ２つの減震ストッパ構造３０が設けられている。即ち、第１架台１２及び第２架台１４には、４つの減震ストッパ構造３０が設けられている。この減震ストッパ構造３０は、地震時に第１架台１２と第２架台１４とが大振幅で相対運動することを抑制し、設備機器の転倒を防止している。
【００３３】
図２（ａ）、（ｂ）に示すように第１架台１２の長辺を構成する２つのフレーム部材１２ａ、１２ａには中継体２が固定されている。この中継体２には、鉛直方向を長手方向とする一対の長孔２ｃ、２ｃがそれぞれ設けられている。
また、図３（ａ）、（ｂ）に示すように第２架台１４の長辺を構成する２つのフレーム部材１４ａ、１４ａには枠部材３が固定されている。この枠部材３には、鉛直方向に貫通する貫通孔３ｃ及び当該貫通孔３ｃに達する開口部３ｄが設けられている。
図５（ａ）、（ｂ）に、減震ストッパ構造３０の斜視図を示す。また、図６（ａ）に、減震ストッパ構造３０の分解図を示す。さらに、図６（ｂ）に、当該減震ストッパ構造３０において中継体２と枠部材３との間に取り付けられるストッパ構造体１５の分解図を示す。
減震ストッパ構造３０は、第１架台１２に固定されている中継体２と第２架台１４に固定されている枠部材３との間にストッパ構造体１５が取り付けられることによって構成されている。
【００３４】
中継体２は、平面視で略コの字形状を有しており、鉛直方向に延びる３つの板部（固定板部２ａ、折曲板部２ｂ、２ｂ）からなる。中継体２は、固定されるフレーム部材１２ａの長手方向と一致する方向に延びる固定板部２ａと、当該固定板部の水平方向両端から直交するように曲げられた一対の折曲板部２ｂ、２ｂとを有している。
中継体２は、十分な強度を有していれば、材質及び成型方法を特に限定するものではないが、本実施形態においては、鉄鋼材料を板金加工したものであるとして説明する。
【００３５】
固定板部２ａと一対の折曲板部２ｂ、２ｂの上縁部は、フレーム部材１２ａの下面と溶接により接合され平面視で略コの字形状の溶接部９Ｂを形成している。
中継体２は、固定板部２ａの両端部が曲げられて形成された一対の折曲板部２ｂ、２ｂを有し、固定板部２ａ及び折曲板部２ｂ、２ｂが略コの字形状に形成された溶接部９Ｂにより接合されていることにより、剛性を高めた構造となっている。したがって、中継体２に大きな荷重がかかった場合であっても、中継体２及び溶接部９Ｂの破損を防ぐことができる。
【００３６】
また、図６（ａ）に示すように固定板部２ａには、鉛直方向を長手方向とする一対の長孔２ｃ、２ｃが並列して設けられている。この長孔２ｃ、２ｃを介して、後段において説明するストッパ構造体１５を固定ボルト８Ａによりボルト固定する。これによって、ストッパ構造体１５の取り付け位置を長孔２ｃ、２ｃの鉛直方向の長さの範囲内で任意の高さの位置（無段階）に設定することができる。
【００３７】
枠部材３は、正面視で略コの字形状を有しており、水平方向に延びる水平板体３ａと、当該水平板体３ａの対向する２つの端部から第２架台１４側に垂直に折り曲げられ当該第２架台１４に固定される一対の鉛直板部３ｂ、３ｂとを有している。
枠部材３は、十分な強度を有していれば、材質及び成型方法を特に限定するものではないが、本実施形態においては、鉄鋼材料を板金加工したものであるとして説明する。
一対の鉛直板部３ｂ、３ｂの下端は、第２架台１４のフレーム部材１４ａの上面と溶接により接合され溶接部９Ａ、９Ａを形成している。
水平板体３ａは、一対の鉛直板部３ｂ、３ｂによって、支持された構造となっているため、水平板体３ａの下方であって、当該水平板体３ａの下面と第２架台１４のフレーム部材１４ａの上面との間には空隙が形成されている。
水平板体３ａには、直径Ｄの貫通孔３ｃが形成されている。また、貫通孔３ｃは、第２架台１４の水平方向外側に、前記貫通孔３ｃの直径Ｄと同幅の開口部３ｄを形成している。
【００３８】
図６（ａ）に示すように、ストッパ構造体１５は、減震ストッパ構造３０において中継体２と枠部材３との間に取り付けられる。
図６（ｂ）に示すように、ストッパ構造体１５は、前記中継体２に取り付けられるストッパ軸固定部材５と、当該ストッパ軸固定部材５に螺入され固定されるストッパ軸４と、当該ストッパ軸４に上方から螺着されるナット７と、前記ストッパ軸に挿通される減震管１０と、前記ストッパ軸の下端に固着されたストッパプレート６と、当該ストッパプレート６の上下面に配置される一対の減震部材１１、１１とから構成される。なお、本実施形態においては、一対の減震部材１１、１１は、それぞれストッパプレート６の上面及び下面に接着されているが、図６（ｂ）において、分かり易さのため減震部材１１、１１は、ストッパプレート６と分離して表現した。
【００３９】
ストッパ軸固定部材５は、断面が略Ｌ字形状であり、鉛直方向に延び前記中継体２と固定される締結板部５ｂと、当該締結板部の下端から水平方向に折り曲げられ中央にストッパ軸４が螺入される軸固定板部５ａとから概略構成されている。加えて、このストッパ軸固定部材５の剛性を高める目的で、締結板部５ｂと軸固定板部５ａとがなす内角側に溶接等により接合された一対のリブ５ｃ、５ｃが設けられている。
一対のリブ５ｃ、５ｃが設けられていることによって、大きな荷重が加わった場合であってもストッパ軸固定部材５が変形及び破損することを抑制できる。
ストッパ軸固定部材５は、十分な強度を有していれば、材質及び成型方法を特に限定するものではないが、本実施形態においては、鉄鋼材料を板金加工したものであるとして説明する。
【００４０】
図６（ａ）に示すように、ストッパ軸固定部材５の締結板部５ｂには、前記中継体２の固定板部２ａに設けられた一対の長孔２ｃ、２ｃを介して、固定ボルト８Ａ、８Ａを螺入する一対の螺子孔５ｄ、５ｄが設けられている。なお、固定ボルト８Ａ、８Ａの頭部と中継体２の固定板部２ａとの間には、平座金８Ｃとばね座金８Ｂが介装されており、固定ボルト８Ａ、８Ａが設備機器の振動により緩むことを防ぐことができる。
【００４１】
軸固定板部５ａには、中央にストッパ軸４を螺入するための軸固定螺子孔５ｅが設けられている。また、ストッパ軸４は、全長に雄螺子が形成されており、軸固定板部５ａの軸固定螺子孔５ｅにストッパ軸４を螺入し、さらに上方からナット７を螺着し、軸固定板部５ａの軸固定螺子孔５ｅとナット７とでダブルナット機構を構成する。これにより、ストッパ軸４とストッパ軸固定部材５は振動によって緩むことがないように固定される。
軸固定板部５ａ下方において、ストッパ軸４には、減震管１０が挿通され、さらに下端部にはストッパプレート６が固着している。
【００４２】
減震管１０は、減衰弾性体からなり管状であり外径ｄを有し、ストッパ軸４に挿通されている。
減震ストッパ構造３０において、ストッパ軸４の減震管１０が挿通された部分が、枠部材３の水平板体３ａに設けられた直径Ｄの貫通孔３ｃに挿通している。貫通孔３ｃの直径Ｄは、減震管１０の外径ｄに対して大きく、減震管１０の外周部と貫通孔３ｃの内周面との間には、隙間が形成されている。
【００４３】
減震管１０は、地震等により水平方向に大きな振動が加わった際、貫通孔３ｃの内周面と衝突し、地震の衝撃を和らげるとともに、地震のエネルギーを減衰させる目的で備えられている。減震管１０は、弾性と減衰性を併せ持つ内側層と当該内側層より剛性の高い外側層との２層構造を備えたものを採用することが望ましい。内側層は、例えば径方向に５ｍｍ程度の厚みを有する硬度３０以上で且つ動的粘弾性特性ｔａｎδが０．５以上となる減衰ゴムや、高減衰性熱可塑性エラストマー樹脂等の材料によって形成することができる。また、外側層は、径方向に１〜２ｍｍ程度の厚みを有し、硬度７０度以上で硬く且つ摩擦係数μ＝０．４程度の材料により形成することができる。具体的には、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等のフッ素系樹脂材料が好適である。
【００４４】
ストッパプレート６は、円形のプレートであり、中央にストッパ軸４の雄螺子と対応する雌螺子が形成され、ストッパ軸４が螺入された後に溶接することによってストッパ軸４と固着している。
ストッパプレート６の上面及び下面にはそれぞれ、減震部材１１、１１が接着されている。減震部材１１は、ワッシャ形状を有する減衰弾性体であり、地震等により鉛直方向に大きな振動が加わった際、枠部材３の水平板体３ａの下面、及び第２架台１４のフレーム部材１４ａの上面と衝突し、地震の衝撃を和らげるとともに、地震のエネルギーを減衰させる目的で備えられている。
【００４５】
本実施形態においては、ストッパプレート６の上方及び下方に、同形態（ワッシャ形状）の減震部材１１、１１をそれぞれ備えているが、下方の減震部材１１は、ストッパ軸４に挿通されないため中央に孔を備えている必要はない。したがって、下方の減震部材１１は、ワッシャ形状を有していなくても良い。
上方の減震部材１１の中央に形成される孔の内径はストッパ軸４の外径よりも大きく、前記減震管１０の外径ｄより小さく形成されている。上方に備えられる減震部材１１に減震管１０が載置された構成となる。
減震部材１１は、弾性と減衰性を合わせ持つ材料からなり、例えば硬度３０〜４０度で且つ動的粘弾性特性ｔａｎδが０．５以上となる減衰ゴムや、高減衰性熱可塑性エラストマー樹脂等の材料を適用することができる。
なお、一対の減震部材１１は、ストッパプレート６と枠部材３の水平板体３ａ及び第２架台１４のフレーム部材１４ａが直接衝突することを防ぎ、振動を減衰させることができるものであれば、その形状が限定されるものではない。
【００４６】
図７（ａ）に減震ストッパ構造３０の側面図を示し、図７（ｂ）に減震ストッパ構造３０の正面図を示す。なお、図７（ａ）において、分かり易さのため、減震ストッパ構造３０の上下に構成される第１架台１２及び第２架台１４は、横断面を取って示す。
図７（ａ）、（ｂ）に示すように、本実施形態の減震ストッパ構造３０において、ストッパ構造体１５が、第１架台１２に溶接された中継体２に、固定ボルト８Ａにより取り付けられている。このストッパ構造体１５は、第１架台１２側から第２架台１４側に垂下するストッパ軸４を有している。
ストッパ軸４の第２架台１４側下端には、ストッパプレート６が固着しており、当該ストッパプレート６の上面及び下面にはそれぞれ一対の減震部材１１、１１が接着されている。
【００４７】
ストッパプレート６は、第２架台１４に固定された枠部材３と第２架台１４のフレーム部材１４ａとに囲まれて配置されている。また、枠部材３の水平板体３ａと第２架台１４のフレーム部材１４ａとの間に、それぞれ鉛直方向に距離ｈ、ｈの隙間を形成している。
より具体的には、ストッパプレート６の上面に接着される減震部材１１と、枠部材３の水平板体３ａとの間に鉛直方向距離ｈの隙間が形成され、ストッパプレート６の下面に接着される減震部材１１と、第２架台１４のフレーム部材１４ａとの間に、鉛直方向距離ｈの隙間が形成されている。
【００４８】
当該距離ｈ、ｈの隙間は１〜１．５ｍｍ程度であることが望ましい。この距離ｈ、ｈは、想定される地震の最大震度の大きさ等に応じて設定され、１〜１．５ｍｍ程度に限らず、設計段階で想定する地震の大きさに従い決定すればよい。また、予備ストッパ構造２０の鉛直方向の隙間ｑに対して距離ｈを小さく設定することで、予備ストッパ構造２０により、鉛直方向の減震作用（地震のエネルギを減衰させる作用）が阻害されることが無く望ましい。
【００４９】
本実施形態において、一対の減震部材１１、１１は、ストッパプレート６の上面及び下面に接着されている。
しかしながら、ストッパプレート６の上面側に配置される減震部材１１は、ストッパ軸４に挿通されているため、必ずしも接着されている必要はない。
また、ストッパプレート６の上面ではなく、枠部材３の水平板体３ａの下面に接着されていても良い。この場合においては、ストッパプレート６の上面と水平板体３ａの下面に接着された減震部材１１の下面との鉛直方向の隙間が距離ｈとなっていればよい。
即ち、ストッパプレート６の上面側に配置される減震部材１１は、当該減震部材１１と、上側又は下側のいずれか一方においてこれに対向する部材（上側においては枠部材３の水平板体３ａ、下側においてはストッパプレート６）との間に距離ｈの隙間が形成されていればよい。
【００５０】
同様に、ストッパプレート６の下面側に配置される減震部材１１は、ストッパプレート６の下面ではなく、第２架台１４のフレーム部材１４ａの上面に接着されていても良い。この場合においては、ストッパプレート６の下面と、フレーム部材１４ａの上面に接着された減震部材１１の上面との鉛直方向の隙間が距離ｈとなっていればよい。
即ち、ストッパプレート６の下面側に配置される減震部材１１は、当該減震部材１１と、上側又は下側のいずれか一方においてこれに対向する部材（上側においてはストッパプレート６、下側においては第２架台１４のフレーム部材１４ａ）との間に距離ｈの隙間が形成されていればよい。
【００５１】
一対の減震部材１１、１１のうち、ストッパプレート６の上面に接着される減震部材１１には、ストッパ軸４に挿通された減震管１０が載置されている。当該減震管１０と、枠部材３の水平板体３ａに設けられた貫通孔３ｃと水平方向に距離ｉ、ｉの隙間を形成している。
当該距離ｉの隙間は１〜１．５ｍｍ程度であることが望ましい。この距離ｉは、想定される地震の最大震度の大きさ等に応じて設定され、１〜１．５ｍｍ程度に限らず、設計段階で想定する地震の大きさに従い決定すればよい。また、予備ストッパ構造２０の水平方向の隙間ｐに対して距離ｉを小さく設定することで、予備ストッパ構造２０により、水平方向の減震作用（地震のエネルギを減衰させる作用）が阻害されることが無く望ましい。
【００５２】
本実施形態においては、減震管１０の外周面と、貫通孔３ｃの内周面との間に、隙間が確保されているがこれに限定されるものではない。即ち、減震管１０の外周面と前記貫通孔３ｃの内周面との間、及び前記減震管１０の内周面と前記ストッパ軸４の外周部との間の何れか一方又は両方に形成されていてもよく、それらの隙間の合計が距離ｉとなっていればよい。
【００５３】
本実施形態の減震ストッパ構造３０において、枠部材３の水平板体３ａには、貫通孔３ｃに達する開口部３ｄが設けられている。当該開口部３ｄは、後段において詳しく説明する組み立て手順を簡易とするために設けられたものである。
貫通孔３ｃは、一方向に開放している開口部３ｄが形成されているため、当該方向に減震管１０が介装されたストッパ軸４が干渉することができない。
ところで、本実施形態においては、減震ストッパ構造３０は、第１架台１２の長辺を構成するフレーム部材１２ａ、１２ａと、これに対向する第２架台１４のフレーム部材１４ａ、１４ａにそれぞれ２つずつ備えられている。したがって、第２架台１４のフレーム部材１４ａ、１４ａには、それぞれ２つずつの枠部材３が固定されている。この枠部材３は、第２架台１４の外側に開口部３ｄの開放側が配置される様に固定されている。即ち、対向するフレーム部材１４ａ、１４ａには、それぞれ反対方向に開口部３ｄを形成した貫通孔３ｃが設けられている。
開口部３ｄの開放側が反対側に設けられていることによって、４つの減震ストッパ構造３０のうち、水平方向に振動が加わった場合、少なくとも２つの減震ストッパ構造３０のストッパ軸４が貫通孔３ｃに干渉し減震効果を得ることができる。
【００５４】
本実施形態の減震ストッパ構造３０は、水平方向及び鉛直方向にそれぞれ距離ｉ、ｉ、距離ｈ、ｈの隙間が設けられることによって、防振機能を阻害することがなく、地震などが発生し、防振架台１に大きな振動が入力された場合において、水平方向においては、貫通孔３ｃとストッパ軸４が干渉し、鉛直方向においては、ストッパプレート６と枠部材３の水平板体３ａ及び第２架台１４のフレーム部材１４ａが干渉することで、鉛直及び水平に設けられた隙間以上に、第１架台１２と第２架台１４が相対運動することがなく、第１架台１２に設置される設備機器の転倒を防止できる。
【００５５】
また、減衰弾性体からなる減震部材１１が介装されることにより、ストッパプレート６と枠部材３の水平板体３ａ、並びに第２架台１４のフレーム部材１４ａが直接衝突することを防ぎ、これらが破損することを防ぐのみならず、衝突時に振動によるエネルギーを吸収し、振動を減衰させることができる。
同様に、減衰弾性体からなる管状の減震管１０が介装されることにより、枠部材３の水平板体３ａに設けられた貫通孔３ｃの内周面とストッパ軸４の外周部とが直接衝突することを防ぎ、これらが破損することを防ぐのみならず、衝突時に振動によるエネルギーを吸収し、振動を減衰させることができる。
【００５６】
図８（ａ）〜（ｄ）を基に、減震ストッパ構造３０を備えた工場における防振架台１の組み立て方法の一例を説明する。
まず、ストッパ軸４の下端にストッパプレート６を固定し、さらにストッパプレート６の上面及び下面に減震部材１１を接着する。次いで、減震管１０をストッパ軸４に挿通し、図８（ａ）に示す状態にする。ストッパ軸４とストッパプレート６の固定は、ストッパ軸４をストッパプレート６の中央に設けられた雌螺子に螺入した後に溶接して行う。
【００５７】
次に、ストッパ軸固定部材５の軸固定螺子孔５ｅにストッパ軸４を螺入し、さらに上方からナット７を螺着し、軸固定板部５ａの軸固定螺子孔５ｅとナット７とでダブルナット機構を構成する。これにより、図８（ｂ）に示すストッパ構造体１５を形成する。
【００５８】
次に、このストッパ構造体１５を第２架台（下部架台）１４に取り付ける。第２架台１４には、予め枠部材３が溶接により固定されている。この枠部材３の水平板体３ａに設けられた貫通孔３ｃに、前記ストッパ構造体１５のストッパ軸４であって減震管１０が挿通された部分を挿入し、図８（ｃ）に示す状態とする。水平板体３ａには貫通孔３ｃに達する開口部３ｄが設けられているため（図６（ａ）参照）、当該開口部３ｄをガイドとして、減震管１０が挿通された部分のストッパ軸４を貫通孔３ｃに水平方向から挿入することができる。
【００５９】
次に、防振部材１６（図１参照）を設置し、さらに当該防振部材１６上に第１架台（上部架台）１２を設置する。また、防振架台１の四隅であって第１及び第２コーナ部材２２、２４の間に、予備ストッパ構造２０を取り付ける（図１参照）。なお、第１架台１２には、予め中継体２を溶接により固定しておく。
次に、図８（ｄ）に示すように、ストッパプレート６の上面に接着される減震部材１１と枠部材３の水平板体３ａとの間、並びにストッパプレート６の下面に接着される減震部材１１と第２架台１４のフレーム部材１４ａとの間に、それぞれ距離ｈ、ｈの隙間を確保するための隙間管理スペーサ１７を挿入する。
【００６０】
本実施形態で使用する隙間管理スペーサ１７の斜視図を図１０として示す。隙間管理スペーサ１７は、上板部１７ａと下板部１７ｂと接続板部１７ｃとからり、正面視において略コの字形状を有している。
上板部１７ａは、水平方向に延び、ストッパプレート６の上方の減震部材１１と枠部材３の水平板体３ａとの間に介装され、距離ｈの隙間を確保する厚さｈの板状の部材である。同様に、下板部１７ｂは、水平方向に延び、ストッパプレート６の下方の減震部材１１と第２架台１４のフレーム部材１４ａとの間に介装され、距離ｈの隙間を確保する厚さｈの板状の部材である。接続板部１７ｃは、前記上板部１７ａの端部と前記下板部１７ｂの縁部同士を接続する鉛直方向に延びる板部材である。
【００６１】
隙間管理スペーサ１７の材質は特に限定されるものではなく、例えば鉄鋼材料やアルミ材料を用いて板金加工により形成することができる。また、板紙を使用することもでき、この場合においては、使用後に設置作業員が可燃ごみとして廃棄することが可能となる。また、コスト抑制にも効果がある。
【００６２】
図１０に示すように、隙間管理スペーサ１７の上板部１７ａにおいて、前記接続板部１７ｃと反対側の縁部から中央に向かって、切欠部１７ｄが形成されている。この切欠部１７ｄの幅は、減震管１０の外径ｄより大きく形成されている。隙間管理スペーサ１７を減震ストッパ構造３０に挿入すると、切欠部１７ｄに減震管１０が配置されることになる。
また、切欠部１７ｄの幅方向両側には、中央方向に突出する一対の凸部１７ｅ、１７ｅが形成されている。一対の凸部１７ｅ、１７ｅの先端部同士の距離は、減震管１０の外径ｄより若干小さくなっている。したがって、隙間管理スペーサ１７を減震ストッパ構造３０に挿入する際に、凸部１７ｅ、１７ｅを変形させて挿入することとなる。挿入時に減震管１０が凸部１７ｅ、１７ｅに干渉すると挿入力が高まり、凸部１７ｅ、１７ｅを超えると挿入力が下がるため、作業者にとって、挿入が完了したことが容易にわかる。また、挿入後は、凸部１７ｅ、１７ｅが引っ掛かりとなって隙間管理スペーサ１７の抜け止めとして機能する。
【００６３】
上述した隙間管理スペーサ１７を挿入することにより減震ストッパ構造３０は、図８（ｄ）に示す状態となる。この状態において、ストッパプレート６が、上下方向から一対の減震部材１１、１１及び隙間管理スペーサ１７の上板部１７ａ、下板部１７ｂを介して、第２架台１４のフレーム部材１４ａと枠部材３の水平板体３ａとの間に挟まれている。
したがって、減震ストッパ構造３０には、鉛直方向の隙間がない状態となっている。また、水平方向の隙間は、水平板体３ａの貫通孔３ｃと減震管１０との間に形成された状態であるが、第２架台１４のフレーム部材１４ａと枠部材３の水平板体３ａとが、ストッパプレート６を挟み込んでおり、水平方向にフリクションが働くため、この水平方向の隙間によるガタツキは抑制される。
【００６４】
図８（ｄ）に示す減震ストッパ構造３０を備えた防振架台１は、トラック輸送等の輸送手段によって現場に輸送される。減震ストッパ構造３０に隙間管理スペーサ１７を装着することにより、鉛直方向の隙間がなくなり、第１架台１２と第２架台１４が鉛直方向に相対運動することがない。また、水平方向は、フリクションによってガタツキが抑制され、輸送の際に振動が加わったとしても、第１架台１２と第２架台１４との相対的な運動は抑制され、減震ストッパ構造３０において各部が衝突することが無いため構成部材の破損を防ぐことができる。
【００６５】
設置現場に搬送された防振架台１の設置現場での取付手順を図９（ａ）、（ｂ）を基に説明する。
まず、設置現場の床スラブ１８に第２架台１４を固定し、さらに設備機器１３を第１架台１２に載置し固定する。設備機器１３の重みにより、第１架台１２と第２架台１４に介装されている防振部材１６（図１参照）が沈み込み、第１架台１２と第２架台１４とが近接する。
次に、固定ボルト８Ａを、中継体２の固定板部２ａに設けられた一対の長孔２ｃ、２ｃを介しストッパ軸固定部材５の締結板部５ｂに設けられた螺子孔５ｄに螺入、締結し、中継体２とストッパ軸固定部材５を固定する。このとき、固定ボルト８Ａと中継体２の固定板部２ａとの間には、平座金８Ｃとばね座金８Ｂを介装する。
なお、第１架台１２の沈み込み量は、第１架台１２に載せる設備機器１３の重量及び防振部材１６（図１参照）の弾発力により決まるため、長孔２ｃの鉛直方向の長さは、設備機器１３の重量及び防振部材１６の弾発力に応じて十分な長さに設定される。
これによって、図９（ａ）に示す状態とする。
【００６６】
最後に、図９（ｂ）に示すように隙間管理スペーサ１７を抜き取り、減震ストッパ構造３０を備えた防振架台１の設置が完了する。
【００６７】
本実施形態の減震ストッパ構造３０において、第１架台１２に固定される中継体２の固定板部２ａに鉛直方向を長手方向とする長孔２ｃが設けられており、当該長孔２ｃにおいて固定ボルト８Ａの締結位置を変えることで、前記ストッパ軸４の高さを長孔２ｃの鉛直方向の長さの範囲内で任意の高さの位置（無段階）に設定することができる。すなわち、ストッパ軸４の第１架台１２への取り付けが、無段階に高さ調整可能であるため、減震ストッパ構造３０を備えた防振架台１を設置する際に、予め鉛直方向の隙間を一定に保つ隙間管理スペーサ１７を挟んでおき、設置現場において、設備機器１３を載置し第１架台１２と第２架台１４の距離が決まった後に、固定ボルト８Ａを締結し、さらに隙間管理スペーサ１７を抜き取ることで、容易に隙間の設定をすることができる。即ち、減震ストッパ構造３０の鉛直方向の隙間を作業現場で調整する必要がなくなり、設置作業が簡易となる。
加えて、枠部材３の水平板体３ａに開口部３ｄを有する貫通孔３ｃが設けられていることで、前記ストッパ軸４を開口部３ｄから水平方向に挿入することで容易に挿通させることができる。
【００６８】
本実施形態の減震ストッパ構造３０は、図１に示すように、第１架台１２を上部架台として、当該上部架台に中継体２及びストッパ軸固定部材５を介してストッパ軸４が固定され、第２架台１４を下部架台として、当該下部架台に枠部材３が固定される構造を有する。
しかしながら、本発明が適用される防振架台は、これに限ったものではない。即ち、第１架台１２を下部架台として、当該下部架台にストッパ軸４が固定され、第２架台１４を上部架台として、当該上部架台に枠部材３が固定される構造であっても良い。この場合は、第１架台１２が床スラブ（設置面）１８に固定され、第２架台上に設備機器１３が載置され、ストッパ軸４と枠部材３の上下の位置関係が反転する。
【００６９】
（第２実施形態）
図１１（ａ）に、本発明の第２実施形態である減震ストッパ構造３１の側面図を示し、図１１（ｂ）に減震ストッパ構造３１の正面図を示す。なお、図１１（ａ）、（ｂ）は、図７（ａ）、（ｂ）として示す第１実施形態の減震ストッパ構造３０の側面図及び正面図と対応しており、上述の第１実施形態と同一態様の構成要素については、同一符号を付し、その説明を省略する。
第２実施形態の減震ストッパ構造３１は、第１実施形態の減震ストッパ構造３０と比較して、第１架台１２へのストッパ軸４の取り付け構造が異なる。また、ストッパ軸４の高さの調整手段が異なる。
【００７０】
第２実施形態の減震ストッパ構造３１は、第１架台１２に上部枠部材３２が固定されている。この上部枠部材３２は、正面視で略コの字形状を有しており、水平方向に延びストッパ軸４が固定される軸固定板部３２ａと、当該軸固定板部３２ａの対向する２つの端部から第１架台１２側に垂直に折り曲げられ当該第１架台１２に固定される一対の鉛直支持板部３２ｂ、３２ｂとを有している。
上部枠部材３２は、十分な強度を有していれば、材質及び成型方法を特に限定するものではないが、本実施形態においては、鉄鋼材料を板金加工したものであるとして説明する。
【００７１】
軸固定板部３２ａには、挿通孔３２ｃが形成されている。この挿通孔３２ｃにストッパ軸４が挿通され、上方から上ナット３３がワッシャ３３Ａを介して螺着され、下方から下ナット３４がワッシャ３４Ａを介して螺着され、上ナット３３及び下ナット３４が締結されることによって、軸固定板部３２ａにストッパ軸４が固定される。
軸固定板部３２ａには、第１架台１２の水平方向外側から挿通孔３２ｃに達する開口部が形成されており、ストッパ軸４を当該開口部をガイドとして水平方向から挿通孔３２ｃに挿入することで、挿通孔３２ｃにストッパ軸４を容易に挿通できる。
鉛直支持板部３２ｂ、３２ｂの下端は、第１架台１２のフレーム部材１２ａの下面と溶接により接合され、溶接部９Ｃ、９Ｃを形成している。
【００７２】
以上のように、ストッパ軸４の第１架台１２への固定は、上部枠部材３２を介してなされている。また、ストッパ軸４の上部枠部材３２への取り付け高さは、上ナット３３及び下ナット３４を螺送することにより、ストッパ軸４の長さの範囲内で任意の高さ（無段階）に設定することができる。
【００７３】
第２実施形態の減震ストッパ構造３１を備えた防振架台の工場における組み立て方法の一例、及び設置現場における設置手順の一例を以下に説明する。
まず、第１実施形態の減震ストッパ構造３０の組み立て手順と同様に、ストッパ軸４の下端にストッパプレート６を固定し、さらにストッパプレート６の上面及び下面に減震部材１１を接着する。次いで、減震管１０をストッパ軸４に挿通する。
さらにストッパ軸４の上方から下ナット３４を螺着し、ワッシャ３４Ａ、３３Ａを挿通し、さらに上ナット３３を螺着する。このとき、下ナット３４は、減震管１０に接するまで下方に螺送しておく。また、上ナット３３は、ストッパ軸４の上端付近に配置し、下ナット３４と十分に距離を空けておく。
【００７４】
一方、第２架台（下部架台）１４に、防振部材１６（図１参照）を設置し、さらに当該防振部材１６上に第１架台（上部架台）１２を設置する。さらに、防振架台１の四隅であって第１及び第２コーナ部材２２、２４の間に、防振部材１６と予備ストッパ構造２０を取り付ける（図１参照）。
なお、第２架台１４には、予め枠部材３が溶接により固定しておき、第１架台１２には、予め上部枠部材３２が溶接により固定しておく。
【００７５】
次に、上述した手順により、ストッパプレート６、一対の減震部材１１、１１、減震管１０、一対のワッシャ３３Ａ、３４Ａ、上ナット３３、下ナット３４を取り付けたストッパ軸４を第１架台１２及び第２架台１４の間に挿入する。
この時、減震管１０を挿通した部分のストッパ軸４を、枠部材３の水平板体３ａに設けられた貫通孔３ｃの開口部３ｄから挿入する。また、ストッパ軸４の上ナット３３と下ナット３４の間の部分を上部枠部材３２の軸固定板部３２ａに設けられた挿通孔３２ｃの開口部から挿入する。なお、上ナット３３と下ナット３４の間に介装されている一対のワッシャ３３Ａ、３４Ａは、それぞれ軸固定板部３２ａの上下に配置される様に、挿入する。
【００７６】
次に第１実施形態の減震ストッパ構造３０と同様に、ストッパプレート６の上面に接着される減震部材１１と枠部材３の水平板体３ａとの間、並びにストッパプレート６の下面に接着される減震部材１１と第２架台１４のフレーム部材１４ａとの間に、それぞれ距離ｈ、ｈの隙間を確保するための隙間管理スペーサ１７（図８（ｄ）及び図１０参照）を挿入する。以上の手順によって、減震ストッパ構造３１を備えた防振架台の工場における組み立てが完了する。
【００７７】
設置現場に搬送された防振架台は、まず、設置現場の床スラブ１８に第２架台１４を固定し、さらに設備機器を第１架台１２に載置し固定する。設備機器の重みにより、第１架台１２と第２架台１４に介装されている防振部材１６（図１参照）が沈み込み、第１架台１２と第２架台１４とが近接する。
次に、上ナット３３及び下ナット３４を螺送し、当該上ナット３３及び下ナット３４により、上部枠部材３２の軸固定板部３２ａを上下から締結し、上部枠部材３２とストッパ軸４とを固定する。
最後に、隙間管理スペーサ１７を抜き取り、減震ストッパ構造３１を備えた防振架台の設置が完了する。
以上の工程により設置された第２実施形態の減震ストッパ構造３１は、第１実施形態の減震ストッパ構造３０と同様の効果を奏することができる。
【００７８】
以上、本発明の第１及び第２実施形態を説明したが、各実施形態における各構成及びそれらの組み合わせ等は一例であり、本発明の趣旨から逸脱しない範囲内で、構成の付加、省略、置換、及びその他の変更が可能である。本発明は本実施形態によって限定されることはない。
【符号の説明】
【００７９】
１、１１０…防振架台
２…中継体
２ａ…固定板部
２ｂ…折曲板部
２ｃ…長孔
３…枠部材
３ａ…水平板体
３ｂ…鉛直板部
３ｃ…貫通孔
３ｄ…開口部
４…ストッパ軸
５…ストッパ軸固定部材
５ａ…軸固定板部
５ｂ…締結板部
５ｄ…螺子孔
５ｅ…軸固定螺子孔
６…ストッパプレート
７…ナット
８Ａ…固定ボルト
１０…減震管
１１…減震部材
１２…第１架台（上部架台）
１４…第２架台（下部架台）
１５…ストッパ構造体
１６、１１３…防振部材
１７…隙間管理スペーサ
１８、１１１…床スラブ（設置面）
２０…予備ストッパ構造
３０、３１…減震ストッパ構造
３２…上部枠部材
３２ａ…軸固定板部
３２ｂ…鉛直支持板部
３２ｃ…挿通孔
ｄ…外形
Ｄ…直径
ｅ、ｆ、ｐ、ｑ…隙間
ｈ、ｉ…距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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