(57)【要約】【課題】被梱包物の緩衝させたい面に強度の強い部分が無い場合であっても、外力を十分に緩衝可能であり、且つ使用量を抑制できる緩衝材を提供すること。【解決手段】緩衝部材１は、側面部２１を有する基材２と、発泡樹脂製の支柱部３Ｃとを備える。側面部２１には、本体部２１Ａからヒンジ線６を経て折り曲げ片２１Ｂにわたって形成された開口部２９が形成されている。ヒンジ線６で折り曲げ片２１Ｂが本体部２１Ａに対して折り曲げられると、開口部２９がヒンジ線６で分断されて、折り曲げ片２１Ｂに切り欠き２９Ａが現れる。支柱部３Ｃは、端部３ＣＡが本体部２１Ａの表面から突出するように切り欠き２９Ａに装着されている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被梱包物と外装箱との間に配置される緩衝部材であって、
前記被梱包物に対向して配置され、前記被梱包物の一面に当接する本体部、及び該本体部にヒンジ線を介して連設され前記ヒンジ線で折り曲げられることにより前記被梱包物の前記一面に隣接する他の一面に当接される折り曲げ片を有する基材と、
前記本体部から前記ヒンジ線を経て前記折り曲げ片にわたって形成された開口部と、
前記折り曲げ片が前記本体部に対し前記ヒンジ線で略垂直に折り曲げられた状態で前記開口部に挿入され、前記開口部における前記折り曲げ片側の端縁に当接された状態で前記本体部の表面から突出する発泡樹脂製の支柱部と、を具備する緩衝部材。
【請求項２】
前記支柱部は、前記被梱包物との対向面から前記開口部に前記支柱部が挿入されたときに前記対向面に当接される鍔を有する請求項１に記載の緩衝部材。
【請求項３】
前記開口部は、該開口部の周縁に前記支柱部に当接して係合する係合片を有する請求項１又は２に記載の緩衝部材。
【請求項４】
前記開口部に挿入される前記支柱部の挿入部は、前記開口部と略同じサイズに形成されている請求項１から３のいずれかに記載の緩衝部材。
【請求項５】
前記基材は段ボールシート製である請求項１から４のいずれかに記載の緩衝部材。
【請求項６】
複数の前記開口部が前記基材に形成され、
複数の前記支柱部が前記開口部それぞれに挿入された状態で、全ての前記支柱部が前記本体部の表面から同じ高さだけ突出する請求項１から５のいずれかに記載の緩衝部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電子機器等のような比較的重量の重い製品を梱包する際に、製品の側面や底面、上面を保護するために用いられる緩衝部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子機器等の梱包方法としては、段ボールケース等の外装箱と電子機器（被梱包物）との間に、輸送中の外部からの衝撃や振動を吸収する緩衝部材を配置する方法が一般的である。緩衝部材としては、段ボールを折畳んだ緩衝部材や、材料として古紙を利用したリサイクル利用が可能なパルプモールド製の緩衝部材、発泡スチロールなどの発泡プラスチック製の緩衝部材等が用いられる。
【０００３】
しかし、重量物の梱包には段ボールから成る基材と、基材に取り付けられた複数の支柱部とで構成された緩衝部材が広く用いられている。
【０００４】
上述の緩衝部材を用いた梱包においては、通常、緩衝させたい被梱包物の側面に基材を当接させるとともに、被梱包物の側面において強度の強い部分に発泡樹脂などで形成されたブロックを配置し、基材全面で被梱包物の側面を受ける構成がとられる。
【０００５】
例えば、特許文献１には、段ボールシート製の十字状シートを換気扇取付枠にスリーブ状に巻回した後、結束材で結束する包装材が開示されており、十字状シート（基材）のホルダ面に装着された積層コア（支柱部）で換気扇取付枠のフランジ部の背面を保持することで圧縮荷重に対する耐力を向上させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−３２４８００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、被梱包物によっては、緩衝させたい面に前記ブロックを配置可能な強度の強い部分が無いか、或いは強度の強い部分の面積が小さい場合があり、従来の緩衝部材を配置できないことがあった。これを補うためには、被梱包物を発泡緩衝シートで被覆したり、被梱包物と外装箱との隙間に発泡樹脂製のチップを充填したりする必要が生じ、緩衝部材の使用量が増加する。その結果、梱包コストが増加するとともに、環境負荷の面からも好ましいものではなかった。
【０００８】
また、基材を被梱包物の緩衝させたい面よりも大きくし、前記ブロックを被梱包物の外縁部よりも外側に配置することも考えられるが、前記ブロックに荷重が加わると前記ブロックの内縁との接合部分で基材が折れ曲がって前記ブロックが被梱包物側に倒れ込んでしまい、十分な緩衝効果が得られないという問題があった。
【０００９】
本発明は前記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、被梱包物の緩衝させたい面に強度の強い部分が無い場合であっても、外力を十分に緩衝可能であり、且つ使用量を抑制できる緩衝部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、被梱包物と外装箱との間に配置される緩衝部材であって、基材と、開口部と、支柱部とを備えている。前記基材は、前記被梱包物に対向して配置され、前記被梱包物の一面に当接する本体部と、該本体部にヒンジ線を介して連設され前記ヒンジ線で折り曲げられることにより前記被梱包物の前記一面に隣接する他の一面に当接される折り曲げ片とを有する。前記開口部は、前記本体部から前記ヒンジ線を経て前記折り曲げ片にわたって形成されている。前記支柱部は、発泡樹脂製のものである。前記支柱部は、前記折り曲げ片が前記本体部に対し前記ヒンジ線で略垂直に折り曲げられた状態で前記開口部に挿入され、前記開口部における前記折り曲げ片側の端縁に当接された状態で前記本体部の表面から突出する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、折り曲げ片が本体部に対し前記ヒンジ線で略垂直に折り曲げられた状態で、開口部に支柱部が挿入されている。そのため、前記支柱部を被梱包物における被緩衝面よりも外側に配置することができる。これにより、外装箱の外側から前記被緩衝面へ向けて外力が加えられても、被梱包物に直接荷重が掛からない。したがって、被梱包物の被緩衝面において強度の弱い領域の変形や破損を防止することができる。
また、開口部における折り曲げ片側の端縁に当接した状態で開口部に支柱部が挿入されると、開口部に挿入された支柱部が前記被緩衝面に隣接する面に配置される。そのため、支柱部が被梱包物側に倒れ込むおそれがない。さらに、支柱部には、本体部の表面に垂直な方向の外力が作用する。そのため、複数の支柱部がある場合は、緩衝部材は基材のヒンジ線部分全域で外力を受け止めることになる。これにより、支柱部の面積を大きくすることなく、被梱包物の被緩衝面に作用する荷重や衝撃を確実に緩衝することができる。
また、支柱部が、耐衝撃性の高い発泡樹脂製で形成されているため、外装箱の外側から受けた外力を吸収する緩衝能力が増大することにより、支柱部が吸収しきれなかった外力による基材の破損、特にヒンジ線部分の破損を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る緩衝部材の斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す緩衝部材の展開図である。
【図３】図３は、図１に示す緩衝部材に支柱部が装着されていない状態を示す斜視図である。
【図４】図４は、図１に示す緩衝部材が備える支柱部の斜視図である。
【図５】図５は、図１に示す緩衝部材に支柱部が装着された状態を示す斜視図である。
【図６】図６は、図１に示す緩衝部材の折り曲げ片を本体部に対して略垂直に折り曲げた状態を示す斜視図である。
【図７】図７は、図１に示す緩衝部材が電子機器の側面に装着されて外装箱内に梱包された状態の断面構造を示す断面図である。
【図８】図８は、本発明の他の実施形態に係る緩衝部材の折り曲げ片を本体部に対して略垂直に折り曲げた状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明を具体化した一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態は適宜変更できる。
【００１４】
図１に示されるように、本発明の実施形態に係る緩衝部材１は、電子機器７の側面７Ａ，７Ｂ，７Ｃに対向するように装着される段ボールシート製の基材２（本発明の基材の一例）と、基材２の表面２Ａの複数箇所に固定された発泡樹脂製の支柱部３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄとにより構成されている。緩衝部材１は、電子機器７と外装箱１０との間に配置されて、電子機器７に衝撃などの外力を与えないようにするものである。具体的には、緩衝部材１は、図１に示されるように電子機器７の側面７Ａ，７Ｂ，７Ｃに沿って装着された状態で、段ボールケースなどの外装箱１０（図７参照）の内部に梱包される。この梱包状態において、緩衝部材１は、支柱部３Ａ〜３Ｄの弾性によって、電子機器７への衝撃の伝達を緩和する。なお、基材２は段ボールシート製のものに限られず、シート状の部材であってある程度の可撓性を有するものであればどのような素材のものでも採用可能である。また、電子機器７は、本発明の被梱包物の一例であって、具体的には、印刷機能、ＦＡＸ機能、複写機能などの複数の機能を併せ持つ複合機（画像形成装置）などである。
【００１５】
図２に示されるように、基材２は、電子機器７の背面側の側面７Ａに対向して配置される側面部２１と、側面７Ａに隣接する側面７Ｂに対向して配置される側面部２２と、側面７Ａに隣接し且つ側面７Ｂに対向する位置にある側面７Ｃに対向して配置される側面部２３とを有する。各側面部２１〜２３は、一体に構成されている。側面部２１と側面部２２との間には、図２における上下方向に延びる折り曲げ線２４が形成されており、側面部２１と側面部２３との間にも上下方向に延びる折り曲げ線２５が形成されている。折り曲げ線２４，２５としては、折罫線やミシン目、ハーフカット線等が挙げられる。これらの折り曲げ線２４，２５に沿って側面部２２，２３が側面部２１に対して略垂直に折り曲げられることにより、図１に示されるように、基材２は、側面部２１、側面部２２、及び側面部２３が電子機器の各側面７Ａ，７Ｂ，７Ｃに対向するように配置可能な形状となる。
【００１６】
側面部２１の上部には、図２において左右方向に延びる３本の折り曲げ線４により構成されるヒンジ線６が形成されている。側面部２１は、ヒンジ線６よりも下方の本体部２１Ａ（本発明の本体部の一例）と、本体部２１Ａにヒンジ線６を介して連設された折り曲げ片２１Ｂ（本発明の折り曲げ片の一例）とを有する。折り曲げ片２１Ｂは、本体部２１Ａに対しヒンジ線６に沿って折り曲げ可能となっている。折り曲げ線４としては、折罫線やミシン目、ハーフカット線等が挙げられる。本体部２１Ａは、梱包時に電子機器７の背面側の側面７Ａに当接される部分である。また、折り曲げ片２１Ｂは、本体部２１Ａにヒンジ線６を介して連設されており、ヒンジ線６で折り曲げられることにより、電子機器７の側面７Ａに隣接する他の面である上面７Ｄに当接される。
【００１７】
なお、側面部２２，２３それぞれの上部にも、図２において左右方向に延びる折り曲げ線５が形成されており、側面部２２，２３それぞれの上部が折り曲げ線５で折り曲げられた状態で、当該上部が電子機器７の上面７Ｄに当接される。
【００１８】
本体部２１Ａの折り曲げ線２４の近傍には、上下方向に長い矩形状の開口部２７が形成されている。開口部２７に支柱部３Ａが装着される。具体的には、支柱部３Ａは、開口部２７に挿入されて嵌め入れられることによって本体部２１Ａに保持される。また、本体部２１Ａの折り曲げ線２５の近傍には、上下方向に長い矩形状の開口部２８が形成されている。開口部２８に支柱部３Ｂが装着される。具体的には、支柱部３Ｂは、開口部２８に挿入されて嵌め入れられることによって本体部２１Ａに保持される。開口部２７，２８それぞれの周縁には、支柱部３Ａ，３Ｂが装着されたときに支柱部３Ａ，３Ｂに当接して係合する複数の係合片３０が形成されている。
【００１９】
支柱部３Ａ，３Ｂは、発泡樹脂製であり、例えば発泡スチロールなどで構成されている。支柱部３Ａ，３Ｂは、開口部２７，２８と概ね同じ大きさの直方体形状に形成されており、その側面には鍔（不図示）が形成されている。前記鍔は、本体部２１Ａにおいて電子機器７に対向される対向面（表面２Ａとは反対側の面）から支柱部３Ａ，３Ｂが開口部２７，２８に挿入されたときに前記対向面に当接される。このとき、支柱部３Ａ，３Ｂは、側面部２１の表面２６から外側へ突出した状態になり、前記鍔によって支柱部３Ａ，３Ｂが開口部２７，２８から側面部２１の表面２６へ抜け出ることが防止される。また、係合片３０が支柱部３Ａ，３Ｂに当接して係合するため、支柱部３Ａ，３Ｂは開口部２７，２８に嵌め入れられて、確実に装着される。本実施形態では、支柱部３Ａ，３Ｂは、同じ高さだけ表面２６から突出している。
【００２０】
なお、側面部２２，２３にも、開口部２７，２８と同様に構成された複数の開口部３２と、支柱部３Ａ，３Ｂと同様に構成された複数の支柱部３Ｄが設けられており、図１に示されるように、各側面部２２，２３において、支柱部３Ｄが開口部３２に装着されている。
【００２１】
図２及び図３に示されるように、側面部２１において、本体部２１Ａからヒンジ線６を経て折り曲げ片２１Ｂにわたって２つの開口部２９が形成されている。つまり、開口部２９は、ヒンジ線６を跨ぐようにして体部２１Ａから折り曲げ片２１Ｂに至る部分に形成されている。開口部２９は、図２における上下方向に長い矩形状に形成されている。ここで、図３（Ｂ）では、係合片３１の図示が省略されている。また、図３では、側面部２１のみの構成を示されており、図５及び図６においても同様である。
【００２２】
図３（Ｂ）に示されるように、折り曲げ片２１Ｂが本体部２１Ａに対してヒンジ線６で略垂直に折り曲げられると、開口部２９はヒンジ線６で分断されて、折り曲げ片２１Ｂに切り欠き２９Ａ（本発明の切り欠き部の一例）が現れる。詳細には、折り曲げ片２１Ｂがヒンジ線６に沿って折り曲げられることにより、開口部２９はヒンジ線６で分断されて、折り曲げ片２１Ｂ側の切り欠き２９Ａと、本体部２１Ａ側の切り欠き２９Ｂに分割される。切り欠き２９Ａは、本体部２１Ａ側が開放されている。また、切り欠き２９Ｂは、折り曲げ片２１Ｂ側が開放されている。切り欠き２９Ａに支柱部３Ｃ（本発明の支柱部の一例）が装着される。具体的には、支柱部３Ｃは、切り欠き２９Ａに挿入されて嵌め入れられることによって折り曲げ片２１Ｂに保持される。このとき、支柱部３Ｃは、開口部２９における折り曲げ片２１Ｂ側の端縁３７に当接された状態で保持される。
【００２３】
支柱部３Ｃは、支柱部３Ａ，３Ｂと同様に、発泡樹脂製であり、例えば発泡スチロールなどで構成されている。図４に示されるように、支柱部３Ｃのうち、切り欠き２９Ａに挿入されて保持される部分は、開口部２９と概ね同じ大きさのサイズを有する直方体形状に形成されている。つまり、支柱部３Ｃは、開口部２９から分断された切り欠き２９Ａよりも長く形成されている。また、支柱部３Ｃの側面には鍔３４が形成されている。鍔３４は、支柱部３Ｃの端部３ＣＡ側には設けられておらず、切り欠き２９Ａの周縁に当接される部分だけに設けられている。したがって、鍔３４は、折り曲げ片２１Ｂにおいて電子機器７の上面７Ｄに対向される対向面（表面２Ａとは反対側の面）から支柱部３Ｃが切り欠き２９Ａに挿入されたときに前記対向面に当接される。これにより、支柱部３Ｃは、折り曲げ片２１Ｂの表面から外側へ突出した状態になり、また、支柱部３Ｃが鍔３４によって切り欠き２９Ａから折り曲げ片２１Ｂの表面から抜け出ることが防止される。
【００２４】
図３（Ａ）に示されるように、開口部２９の周縁に、複数の係合片３１が形成されている（本発明の係合片の一例）。係合片３１は、支柱部３Ｃが切り欠き２９Ａに装着されたときに支柱部３Ｃに当接して係合する。係合片３１は、切り欠き２９Ａの周縁に設けられている。係合片３１は、切り欠き２９Ａの周縁から突出している。これにより、支柱部３Ｃが切り欠き２９Ａに挿入されると、係合片３１が支柱部３Ｃに当接して係合する。具体的には、支柱部３Ｃが切り欠き２９Ａに挿入されると、支柱部３Ｃによって切り欠き２９Ａの周縁側へ係合片３１が弾性変形される。そのときの係合片３１の弾性力によって支柱部３Ｃ押さえ付けられる。これにより、支柱部３Ｃが切り欠き２９Ａから容易に抜けることなく、折り曲げ片２１Ｂの表面から外側へ突出した状態で、切り欠き２９Ａに確実に装着される。なお、仮に、支柱部３Ｃの素材強度が係合片３１よりも小さい場合は、支柱部３Ｃが切り欠き２９Ａに挿入されると、係合片３１が支柱部３Ｃにめり込むようにして係合する。この場合も、支柱部３Ｃが、折り曲げ片２１Ｂの表面から外側へ突出した状態で、切り欠き２９Ａに嵌め入れられて、確実に装着される。
【００２５】
図５は、支柱部３Ｃが基材２の側面部２１に装着された状態を示す図である。図５に示されるように、折り曲げ片２１Ｂが折り曲げられていない状態で、支柱部３Ｃは側面部２１の開口部２９に嵌め入れられている。この状態で、支柱部３Ｃは、側面部２１の表面２６から外側へ突出している。
【００２６】
図６は、支柱部３Ｃが基材２の折り曲げ片２１Ｂの切り欠き２９Ａに装着された状態を示す図である。図６に示されるように、支柱部３Ｃは、切り欠き２９Ａの奥側の端縁３７に当接された状態で切り欠き２９Ａに装着される。この状態で、支柱部３Ｃの端部３ＣＡは、本体部２１Ａの表面から外側へ突出している。本実施形態では、各支柱部３Ｃの端部３ＣＡは、支柱部３Ａ，３Ｂと同じ高さだけ本体部２１Ａの表面から突出している。
【００２７】
本実施形態の緩衝部材１は、以下の要領で使用される。図５に示されるように、折り曲げ片２１Ｂが折り曲げられていない状態で、開口部２９に支柱部３Ｃが装着される。緩衝部材１が使用される際は、図６に示されるように、支柱部３Ｃが上面側に露出されるようにヒンジ線６に沿って折り曲げ片２１Ｂが折り曲げられて、基材２が側面視でＬ字状にされる。これにより、切り欠き２９Ａに装着されていない支柱部３Ｃの端部３ＣＡが切り欠き２９Ｂから外れて、支柱部３Ｃが上面７Ｄに平行な状態となる。また、端部３ＣＡは、支柱部３Ａ，３Ｂと同方向に突出する（図６参照）。このとき、支柱部３Ｃの端部３ＣＡは、本体部２１Ａの表面から支柱部３Ａ，３Ｂと略同じ高さだけ突出している。
【００２８】
電子機器７は、被緩衝面である側面７Ａのうち支柱部３Ａ，３Ｂが対向する左右の側縁部近傍にはフレーム（図示せず）が存在するため強度が強くなっている。一方、上端部近傍の領域Ｒ（図６に破線囲み線で表示）にはフレームが存在せず、強度が弱くなっている。そのため、強度の弱い領域Ｒに対向するように支柱部３Ｃを配置すると、荷重や衝撃等の外力が加えられた際に領域Ｒの変形や破損が生じるおそれがある。
【００２９】
そこで、本実施形態では、図７に示されるように、折り曲げ片２１Ｂを本体部２１Ａに対し略垂直に折り曲げて電子機器７の上面７Ｄに沿わせることにより、本体部２１Ａの表面から突出する支柱部３Ｃの端部３ＣＡを外装箱１０の側板１０Ａに当接させている。この構成によれば、領域Ｒ（図６参照）に対向する位置には支柱部３Ｃが存在しないため、側板１０Ａ方向から外力が加えられても領域Ｒに荷重が掛からない。従って、電子機器７の側面７Ａにおいて強度の弱い領域Ｒの変形や破損を防止することができる。また、基材２は支柱部３Ａ，３Ｂ、及び支柱部３Ｃの端部３ＣＡで左右の側端縁及び上端縁の三方が支持されるため、基材２が必要以上に撓まない。
【００３０】
また、支柱部３Ｃは電子機器７の上面７Ｄに沿って配置されるため、支柱部３Ｃが内側（電子機器７側）に倒れ込むおそれがない。さらに、外装箱１０が転倒するなどして側板１０Ａに荷重又は衝撃を受けると、緩衝部材１は、支柱部３Ａ，３Ｂ，３Ｃによってその荷重又は衝撃を緩衝して、電子機器７の側面７Ａへの衝撃力の伝達を緩和する。このとき、支柱部３Ａ，３Ｂで受けた衝撃力のうち、支柱部３Ａ，３Ｂで緩衝できなかった力は電子機器７のフレームによって受け止められる。一方、支柱部３Ｃで受けた衝撃力のうち、支柱部３Ｃで緩衝できなかった力は、切り欠き２９Ａの端縁３７から折り曲げ片２１Ｂに伝達され、更に、折り曲げ片２１Ｂから本体部２１Ａに伝達され、基材２における側面部２１のヒンジ線６の部分の全域から電子機器７の側面７Ａで受け止められる。これにより、電子機器７において、フレームが存在しない上端部近傍（領域Ｒに対応する部分）の変形や破損が確実に防止される。また、支柱部３Ｃのみならず、折り曲げ片２１Ｂ及び本体部２１Ａによっても衝撃力が緩衝される。そのため、支柱部３Ｃのサイズを大きくすることなく、電子機器７の側面７Ａに作用する荷重や衝撃を確実に緩衝することができ、緩衝部材１の製造コストも低減できる。
【００３１】
また、支柱部３Ｃが、耐衝撃性の高い発泡樹脂製で形成されているため、外装箱１０の転倒時などによって受けた外力を吸収する緩衝能力が増大する。具体的には、図７（Ｂ）に示されるように、支柱部３Ｃが備える弾性によって外力を受けたときに支柱部３Ｃが本体部２１Ａに垂直な方向（図７の左右方向）に収縮する。これにより、支柱部３Ｃにより外力が緩衝されるため、基材２へ伝達される外力が小さくなり、基材２の破損、特にヒンジ線６の周辺部分や切り欠き２９Ｂの周辺部分の破れなどの破損を防止することができる。
【００３２】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、基材２に配置する折り曲げ片２１Ｂや支柱部３Ａ〜３Ｃの個数、大きさ、形状、高さ、及び基材２における配置位置については、電子機器７の重量や被緩衝面におけるフレームの配置等に応じて適宜設計すればよい。例えば、図８に示されるように、本体部２１Ａの開口部２８に代えて、本体部２１Ａから折り曲げ線２４を経て側面部２２にわたって開口部２９を設け、この開口部２９に支柱部３Ｃを装着するようにしてもよい。
【００３３】
また、上述の実施形態では、緩衝部材１を電子機器７の側面７Ａ〜７Ｃの緩衝用として用いる場合について説明したが、本発明の緩衝部材１は、電子機器７の上面７Ｄや底面の緩衝用としても使用できるのはもちろんである。また、緩衝部材１を電子機器７の側面７Ａ〜７Ｃ全てを緩衝する構成とせずに、側面７Ａ〜７Ｃそれぞれを個別に緩衝可能な構成とすることも可能である。また、上述の実施形態では、支柱部３Ａ，３Ｂ，３Ｄが開口部２７，２８，３２に装着された例を説明したが、開口部２７，２８，３２を形成せずに、基材２において開口部２７，２８，３２に対応する位置に支柱部３Ａ，３Ｂ，３Ｄを接着させる構成であっても本発明は適用可能である。
【符号の説明】
【００３４】
１：緩衝材
２：基材
３：支柱部
４，５：折り曲げ片
７：電子機器
１０：外装箱
２１〜２３：側面部
２７〜２９：開口部
２９Ａ，２９Ｂ：切り欠き
３４：鍔
３７：端縁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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