(57)【要約】【課題】簡単な構成で、容易にシートを幅方向に整合可能なシート給送装置及び画像形成装置を提供すること。【解決手段】装置本体１０と、装置本体１０に着脱可能のカセット本体１００ａと、カセット本体１００ａに回動可能に設けられ、シートを積載可能な中板１０１と、中板１０１を回動させて、給送ローラ２０に中板１０１上のシートを押し付けるリフト機構１２０と、幅方向Ｗに移動可能に設けられ、中板１０１上のシートを幅方向に規制する第１規制部材１０３及び第２規制部材１０２と、リフト機構１２０による中板１０１の昇降に連動して幅方向に往復移動する往復移動部材１３１と、カセット本体１００ａを装置本体１０に装着すると、往復移動部材１３１と第１規制部材１０３の整合部材１１０とを連結して、リフト機構１２０による中板１０１の昇降に連動して整合部材１１０を幅方向に往復移動させるガイド溝１２４ｃ及びガイドピン１３１ａと、を備えた。【選択図】図５
2014101202.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
前記装置本体に着脱可能のシート収納カセットと、
前記シート収納カセットに上下方向に回動可能に設けられ、シートを積載可能な中板と、
前記中板を上方に回動させて、シートを給送する給送ローラに前記中板に積載されたシートを押し付けるリフト機構と、
前記中板に積載されたシートを規制する規制手段と、
前記リフト機構による前記中板の昇降に連動して、移動する移動手段と、
前記移動手段と前記規制手段とを連結させて、前記リフト機構による前記中板の昇降に連動して前記規制手段を移動させる連結手段と、を備えた、
ことを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
前記規制手段は、シート給送方向と直交する幅方向に移動可能に設けられ、前記中板に積載されたシートを幅方向に規制するサイド規制手段である、
ことを特徴とする請求項１に記載のシート給送装置。
【請求項３】
前記移動手段は、前記リフト機構による前記中板の昇降に連動して、往復移動する往復移動手段である、
ことを特徴とする請求項２に記載のシート給送装置。
【請求項４】
前記連結手段は、前記シート収納カセットが前記装置本体に装着されると、前記往復移動手段と前記サイド規制手段を連結させる、
ことを特徴とする請求項３に記載のシート給送装置。
【請求項５】
前記サイド規制手段は、前記シート収納カセットの幅方向の一方側に設けられ、幅方向に移動可能の第１規制部材と、他方側に設けられ、幅方向に移動可能の第２規制部材と、前記第１規制部材と前記第２規制部材とを互いに逆方向に連動させる連動手段と、を備え、
前記第１規制部材は、前記連動手段に接続され、幅方向に移動可能のベース部材と、前記ベース部材に対して幅方向に相対移動可能に設けられ、シートの一方側の端部に当接してシートを幅方向に整合する整合部材と、を有し、
前記連結手段は、前記整合部材と前記往復移動手段とを連結して、前記リフト機構による前記中板の昇降に連動して、前記整合部材を前記ベース部材に対して幅方向に相対移動させる、
ことを特徴とする請求項４に記載のシート給送装置。
【請求項６】
前記整合部材は、前記中板に積載されたシートの幅方向の一方側の端部を付勢しながら整合する付勢手段を有する、
ことを特徴とする請求項５に記載のシート給送装置。
【請求項７】
前記付勢手段は、シートを押圧可能な押圧部材と、前記押圧部材を幅方向に付勢する付勢バネと、からなる、
ことを特徴とする請求項６に記載のシート給送装置。
【請求項８】
前記往復移動手段は、前記シート収納カセットに幅方向に往復移動可能に支持された往復移動部材と、前記往復移動部材を往復移動させる往復移動機構と、を備え、
前記往復移動機構は、前記リフト機構に連動する連動部と、前記連動部に形成されたガイド溝と、前記往復移動部材に設けられ、前記ガイド溝と係合可能なガイドピンと、を有し、
前記ガイド溝は、前記連動部が前記リフト機構に連動することで、前記ガイドピンを介して前記往復移動部材が複数回往復移動可能な形状に形成された、
ことを特徴とする請求項４から７のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項９】
前記ガイド溝は、往復移動回数が増えるにつれて、前記往復移動部材の往復移動距離が短くなる形状に形成された、
ことを特徴とする請求項８に記載のシート給送装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載のシート給送装置と、
前記シート給送装置により給送されるシートに画像を形成する画像形成部と、を備えた、
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート給送装置及びこれを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、複写機、プリンタ、ファクシミリ及びこれらの複合機等の画像形成装置は、給送カセットに積載されたシートを１枚ずつ分離して給送するシート給送装置を備えている。また、シート給送装置は、給送カセットに積載されたシートの給送方向と直交する幅方向の両端部の位置を規制する一対のサイド規制板を備えている。
【０００３】
一対のサイド規制板は、連動機構によって、給送カセットのほぼ中央を基準に、それぞれ逆方向に同じ距離だけ移動可能に構成されており、種々のシートサイズであっても、シートの幅方向の両端部の位置を規制可能となっている。この方式は、一般に中央基準方式と呼ばれており、中央基準方式は、シートのサイズが変わっても給送カセットに積載されたシートの幅方向の中心位置は変わらないようになっている。
【０００４】
ここで、シートは、通常、幅方向に０．５ｍｍ以上の公差を持っている。また、部品の公差や連動機構のバックラッシュ等の影響により、一対のサイド規制板をシートサイズに応じた位置に位置決めしても、一対のサイド規制板とシートとの間に隙間が生じる場合がある。そのため、給送カセットを装置本体に装着した際に衝撃を受けると、給送カセット内に積載したシートが隙間分動いてしまい、シートの斜行や印字精度の低下を発生させるおそれがあった。
【０００５】
これに対しては、シートを給送カセットに収納した後、一対のサイド規制板の位置を調整ねじで調整することで、一対のサイド規制板とシートとの間の隙間をなくすシート給送装置が提案されている（特許文献１参照）。また、給送カセットが装置本体に装着されると、電磁ソレノイドで一方側のサイド規制板にシートを押し付けて、一方側のサイド規制板を基準にシートを揃えるシート給送装置が提案されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２０４２４１号公報
【特許文献２】特開平１０−１０１２３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載のシート給送装置は、シートを給送カセットに収納した後、ユーザが調整ネジを操作して一対のサイド規制板の位置を調節しなければならない。この調整作業は、ユーザにとって煩雑な作業であり、ユーザビリティを低下させる要因となっていた。また、特許文献２に記載のシート給送装置は、電磁ソレノイドを用いることでコストアップとなり、給送前にシートの整合動作を行うことでタイムロスも発生するという問題があった。
【０００８】
そこで、本発明は、簡単な構成で、容易にシートを幅方向に整合可能なシート給送装置及びこれを備える画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、シート給送装置において、装置本体と、前記装置本体に着脱可能のシート収納カセットと、前記シート収納カセットに上下方向に回動可能に設けられ、シートを積載可能な中板と、前記中板を上方に回動させて、シートを給送する給送ローラに前記中板に積載されたシートを押し付けるリフト機構と、前記中板に積載されたシートを規制する規制手段と、前記リフト機構による前記中板の昇降に連動して、移動する移動手段と、前記移動手段と前記規制手段とを連結させて、前記リフト機構による前記中板の昇降に連動して前記規制手段を移動させる連結手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、中板の昇降に連動して規制手段を移動させることで、簡単な構成で、容易にシート収納カセットに収納されたシートを整合することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態に係るプリンタの全体構造を模式的に示す断面図である。
【図２】第１実施形態に係るシート給送部の給送カセットを示す平面図である。
【図３】第１実施形態に係る給送カセットに設けられる第１規制部材を示す斜視図である。
【図４】第１実施形態に係るリフト機構を示す斜視図である。
【図５】第１実施形態に係るリフト機構及び連結機構の一部を示す斜視図である。
【図６】連結機構の往復部材の往復移動を示す図である。
【図７】第１実施形態に係る往復移動部材と整合部材との連結状態を示す図である。
【図８】第１規制部材の整合部材が中板の上昇に連動してシートを整合する状態を示す図である。
【図９】第２実施形態に係るシート給送装置の給送カセットを下方から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態に係る画像形成装置について、図面を参照しながら説明する。本発明の実施形態に係る画像形成装置は、複写機、プリンタ、ファクシミリ及びこれらの複合機等、画像形成部にシートを１枚ずつ自動給送するシート給送装置を備えた画像形成装置である。以下の実施形態においては、画像形成装置として、電子写真式のレーザビームプリンタ（以下、「プリンタ」という）１を用いて説明する。
【００１３】
＜第１実施形態＞
本発明の第１実施形態に係るプリンタ１について、図１から図８を参照しながら説明する。まず、第１実施形態に係るプリンタ１全体の概略構成について、図１を参照しながら説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係るプリンタ１の全体構造を模式的に示す断面図である。
【００１４】
図１に示すように、プリンタ１は、装置本体１０と、シート給送装置としてのシート給送部２と、シート給送部２から給送されたシートＳに画像を形成する画像形成部３と、画像形成部３でシートＳに形成された画像を定着させる定着部４と、を備えている。また、プリンタ１は、定着部４で画像が定着されたシートＳが排出されるシート排出部５を備えている。
【００１５】
シート給送部２は、シートＳを収納する給送カセット１００と、給送カセット１００に収納されたシートＳを給送する給送ローラ２０と、給送ローラ２０により給送されるシートＳを１枚ずつに分離する分離ローラ２１と、を備えている。なお、給送カセット１００については、後に詳しく説明する。
【００１６】
画像形成部３は、トナー像が形成される感光体ドラム３１と、感光体ドラム３１の表面を一様に帯電させる不図示の帯電器と、レーザ光を照射して感光体ドラム３１に静電潜像を形成する露光装置３２と、を備えている。また、画像形成部３は、感光体ドラム３１の静電潜像をトナー像として可視化する不図示の現像部と、残トナーを回収する不図示のクリーニング部と、感光体ドラム３１上のトナー像をシートＳに転写する転写ローラ３３と、を備えている。本実施形態においては、感光体ドラム３１、帯電器、現像部及びクリーニング部は、ユニット化されており、プロセスカートリッジ３４として装置本体１０に対して着脱可能に構成されている。
【００１７】
定着部４は、ヒータを内蔵した定着ローラ４０と、定着ローラ４０に圧接された加圧ローラ４１と、を備えており、画像形成部３でトナー像が転写されたシートＳを加熱及び加圧して、トナー像をシートＳに定着させる。シート排出部５は、シートＳを装置本体１０の内部から排出する排出ローラ対５０と、排出されたシートＳを積載する排出トレイ５１と、を備えており、画像形成が終了したシートＳを積載する。
【００１８】
次に、上述のシート給送部２の給送カセット１００について、図２から図８を参照しながら具体的に説明する。まず、給送カセット１００全体の概略構成について、図２から図６を参照しながら説明する。なお、図２に示す破線の内部は、後述する中板１０１を切り欠いて中板１０１の裏側に設けられる第１規制部材１０３及び第２規制部材１０２の一部を示している。
【００１９】
図２は、第１実施形態に係るシート給送部２の給送カセット１００を示す平面図である。図３は、第１実施形態に係る給送カセット１００に設けられる第１規制部材１０３を示す斜視図である。図４は、第１実施形態に係るリフト機構１２０を示す斜視図である。図５は、第１実施形態に係るリフト機構１２０及び往復移動機構１３０の一部を示す斜視図である。図６は、往復移動機構１３０による往復移動部材１３１の往復移動を示す図である。
【００２０】
図２に示すように、給送カセット１００は、シート収納カセットとしてのカセット本体１００ａと、シート給送方向Ｚと直交する幅方向ＷのシートＳの両端を規制するサイド規制手段としての第１規制部材１０３及び第２規制部材１０２と、を備えている。また、給送カセット１００は、カセット本体１００ａに収納されたシートＳを積載可能な中板１０１と、中板１０１を上方に回動させて中板１０１上のシートＳを給送ローラ２０に押し付けるリフト機構１２０と、を備えている。更に、給送カセット１００は、幅方向Ｗに移動可能の往復移動手段を構成する往復移動部材１３１（図５参照）と、往復移動部材１３１を幅方向Ｗに往復移動させる往復移動手段を構成する往復移動機構１３０（図５参照）と、を備えている。
【００２１】
カセット本体１００ａは、上方が開口した箱状に形成されており、装置本体１０から引き出し可能（着脱可能）に構成されている。なお、カセット本体１００ａの装置本体１０からの引出し機構については、ここではその説明を省略する。
【００２２】
第１規制部材１０３は、カセット本体１００ａの幅方向Ｗの一方側で幅方向Ｗに移動可能にカセット本体１００ａに支持されている。第２規制部材１０２は、他方側で幅方向Ｗに移動可能にカセット本体１００ａに支持されている。第１規制部材１０３と第２規制部材１０２とは、連動手段を構成するピニオンギア１０４と歯合する連動手段を構成するラック部１０３ａ、１０２ａを備えている。ラック部１０３ａとラック部１０２ａとは、ピニオンギア１０４を挟んで対向配置されている。第１規制部材１０３と第２規制部材１０２とは、ラック部１０３ａ、１０２ａが上述のように配置されることでピニオンギアが回転すると互いに逆方向に連動し、所定の最小シート幅から所定の最大シート幅までの範囲で移動可能になる。つまり、第１規制部材１０３と第２規制部材１０２とは、所定範囲内の種々のシート幅のシートに対して、いわゆる中央基準方式でシートＳの幅方向端部位置を規制可能となっている。
【００２３】
図３に示すように、第１規制部材１０３は、幅方向Ｗに移動可能にカセット本体１００ａに支持されるベース部材１０５と、ベース部材１０５に対して幅方向Ｗに相対移動可能な整合部材１１０と、連結手段を構成する連結部材１３２と、を備えている。ベース部材１０５は、上述のラック部１０３ａと、幅方向Ｗに長い一対の長穴１０５ｂ、１０５ｂと、を備えている。ベース部材１０５は、ラック部１０３ａと歯合するピニオンギア１０４の回転により幅方向Ｗに移動する。
【００２４】
整合部材１１０は、ベース部材１０５に対して幅方向Ｗに相対移動可能にベース部材１０５に支持された支持部材１１１と、シートＳの幅方向Ｗの一方側の端部を押圧可能な一対の押圧部材１１２、１１２と、を備えている。支持部材１１１は、ベース部材１０５の一対の長穴１０５ｂ、１０５ｂと幅方向に移動可能に係合する一対の係合ピン１１１ａ、１１１ａを備えている。支持部材１１１は、一対の係合ピン１１１ａ、１１１ａの移動量だけベース部材１０５に対して相対移動可能になる。つまり、支持部材１１１は、ベース部材１０５の一対の長穴１０５ｂ、１０５ｂの幅方向の長さだけ相対移動可能になっている。
【００２５】
また、支持部材１１１は、付勢バネ１０６により、ベース部材１０５に対して幅方向外側に付勢されており、一対の係合ピン１１１ａ、１１１ａが一対の長穴１０５ｂ、１０５ｂの幅方向外側端部と係合することで停止する。
【００２６】
一対の押圧部材１１２、１１２それぞれは、一対の係止爪１１２ａ、１１２ａを備えている。一対の係止爪１１２ａ、１１２ａは、支持部材１１１に形成された一対の支持穴１１１ｂ、１１１ｂに対して幅方向Ｗに所定距離移動可能に係合している。また、支持部材１１１と押圧部材１１２との間には、付勢バネ１１３が配設されている。付勢バネ１１３は、押圧部材１１２を幅方向内側に付勢する。これにより、一対の押圧部材１１２、１１２それぞれは、付勢バネ１１３により幅方向内側に付勢された状態で、支持部材１１１から所定量突出する。
【００２７】
連結部材１３２は、支持部材１１１の裏側（ベース部材１０５が配設される側と反対側）で支持部材１１１に固定されている。連結部材１３２は、往復移動部材１３１の後述の高摩擦面１３１ｂと係合可能な高摩擦面１３２ａ（図７参照）を備えている。高摩擦面１３２ａは、摩擦係数が高くなるように形成されている。例えば、摩擦係数の高い材料で形成されたり、摩擦係数の高くなるような形状に形成されている。高摩擦面１３２ａが高摩擦面１３１ｂと係合することで、支持部材１１１と往復移動部材１３１とが連結する。
【００２８】
第２規制部材１０２は、上述のラック部１０２ａと、シートＳの幅方向Ｗの他方側の端部と当接可能な当接面１０２ｂと、を備えている。第２規制部材１０２は、ラック部１０２ａと歯合するピニオンギア１０４の回転により幅方向Ｗに移動する。
【００２９】
図４に示すように、中板１０１は、回動支点１０１ａを中心に昇降可能にカセット本体１００ａに支持されている。リフト機構１２０は、モータ１２６と、モータ１２６に接続されたモータギア１２５と、モータギア１２５に接続されたリフターラック１２４と、付勢バネ１２３を介してリフターラック１２４に接続された押上アーム１２２と、を備えている。また、リフト機構１２０は、押上アーム１２２に接続された押上レバー１２１（図２参照）を備えている。
【００３０】
モータ１２６は、装置本体１０に支持されている。リフターラック１２４は、シート給送方向Ｚ及びシート給送方向と逆方向（以下、「給送逆方向」という）に往復移動可能にカセット本体１００ａの側面に支持されている。また、リフターラック１２４にはモータギア１２５と歯合するラック部１２４ａが設けられている（図５参照）。リフターラック１２４は、モータ１２６の回転により、ラック部１２４ａとモータギア１２５とが噛み合い、シート給送方向と給送逆方向とに移動（往復移動）する。押上アーム１２２は、カセット本体１００ａの側面に回転可能に支持されており、リフターラック１２４の移動に連動して回転する。押上レバー１２１は、中板１０１の裏側でカセット本体１００ａの底面に回動可能に支持されており、中板１０１を裏側から給送ローラ２０に向けて押し上げる。
【００３１】
図５に示すように、往復移動部材１３１は、幅方向Ｗに移動可能で、かつ上下方向Ｈ（後述の図７参照）に移動可能にカセット本体１００ａの裏面に支持されている。また、往復移動部材１３１は、摩擦係数が高くなるように形成された連結手段を構成する高摩擦面１３１ｂと、高摩擦面１３１ｂを上方に押し上げるための連結手段を構成する押上部１３１ｃと、を備えている。高摩擦面１３１ｂは、連結部材１３２の高摩擦面１３２ａと対向配置されている。押上部１３１ｃは、段差状に形成されており、装置本体１０に設けられた連結手段を構成する後述のコロ１３３と接触することで高摩擦面１３１ｂを連結部材１３２に向かって上方に押し上げる（後述の図７参照）。
【００３２】
往復移動機構１３０は、往復移動部材１３１に設けられたガイドピン１３１ａと、リフターラック１２４に連結された連動部１２４ｂと、連動部１２４ｂに形成されたガイド溝１２４ｃと、を備えている。ガイドピン１３１ａは、往復移動部材１３１から突出形成されている。連動部１２４ｂは、リフターラック１２４に連結されることで、リフターラック１２４のシート給送方向及び給送逆方向への往復移動に連動して、シート給送方向及び給送逆方向に往復移動する。図６に示すように、ガイド溝１２４ｃは、リフターラック１２４が幅方向Ｗに移動すると、ガイドピン１３１ａが溝に沿って摺動することで、往復移動部材１３１を幅方向Ｗに１回往復移動させる略Ｖ字状に形成されている。
【００３３】
次に、給送カセット１００が装置本体１０に装着されることで第１規制部材１０３の整合部材１１０によって中板１０１上のシートＳが整合される整合動作について、図７及び図８を参照しながら説明する。図７は、第１実施形態に係る往復移動部材１３１と整合部材１１０との連結状態を示す図である。図８は、第１規制部材１０３の整合部材１１０が中板１０１の上昇に連動してシートＳを整合する状態を示す図である。
【００３４】
まず、ユーザは、給送カセット１００を装置本体１０から引き出し、所定サイズのシートをカセット本体１００ａに収納する。そして、ユーザは、シートサイズに応じて第１規制部材１０３と第２規制部材１０２とを幅方向Ｗに移動して、シートＳを幅方向Ｗに規制する。このとき、往復移動部材１３１の高摩擦面１３１ｂと連結部材１３２の高摩擦面１３２ａとは、図７（ａ）に示すように、給送カセット１００を装置本体１０から引き出すことで離間しているため、第１規制部材１０３の操作力が増加することはない。
【００３５】
第１規制部材１０３と第２規制部材１０２とでシートＳを幅方向に規制すると、次に、ユーザは、給送カセット１００を装置本体１０に装着する。給送カセット１００が装置本体１０に装着されると、装置本体１０に設けられたコロ１３３が往復移動部材１３１の押上部１３１ｃと接触することで、往復移動部材１３１を連結部材１３２に向かって押し上げる。往復移動部材１３１が押し上げられると、図７（ｂ）に示すように、往復移動部材１３１の高摩擦面１３１ｂと連結部材１３２の高摩擦面１３２ａとが接触し、往復移動部材１３１と連結部材１３２とが連結される。これにより、連結部材１３２が固定された整合部材１１０が往復移動部材１３１と一体となって動作可能になる。
【００３６】
次に、プリンタ１を制御する不図示の制御部に画像形成信号が入力されると、モータ１２６が回転してリフト機構による中板１０１の上昇が開始される。具体的には、モータ１２６の回転駆動により、リフターラック１２４が給送逆方向に移動する。リフターラック１２４が給送逆方向に移動すると、付勢バネ１２３を介して押上アーム１２２が回転する。押上アーム１２２が回転すると、押上アーム１２２に接続された押上レバー１２１が持ち上げられ、中板１０１が上昇する。
【００３７】
同様に、リフターラック１２４が給送逆方向に移動すると、連動部１２４ｂが給送逆方向に移動する。連動部１２４ｂが給送逆方向に移動すると、ガイドピン１３１ａがガイド溝１２４ｃに沿って摺動する。ガイドピン１３１ａがガイド溝１２４ｃに沿って摺動すると、往復移動部材１３１が幅方向Ｗに移動する。往復移動部材１３１が幅方向Ｗに移動すると、整合部材１１０が往復移動部材１３１と一体となって幅方向Ｗに移動する。
【００３８】
このとき、図８に示すように、押圧部材１１２がシートＳの端部に当接した後、付勢バネ１１３がオーバーストロークを吸収すると共に押圧部材１１２に押圧力を与える。これにより、シートＳの端部は、押圧部材１１２によって押され、第２規制部材１０２の当接面１０２ｂを基準に整合される。
【００３９】
以上説明したように、第１実施形態に係るシート給送部２は、中板１０１の上昇に連動して、第１規制部材１０３の整合部材１１０が幅方向Ｗに移動する。そのため、シートＳや部品の公差により、シートＳと第１規制部材１０３や第２規制部材１０２との間に隙間が生じた場合に、給送カセット１００の装着後に生じる衝撃等の影響でシートが動いてしまった場合でも、自動でシートＳを整合することができる。これにより、シートの斜行や印字制度の低下の発生を防止することができる。
【００４０】
また、ユーザが給送カセット１００を装置本体１０に装着するだけでシートＳが整合されるため、ユーザビリティが低下することを防止することができる。
【００４１】
また、リフト機構１２０による中板１０１のリフトアップ時間を利用してシートＳの整合を行うため、コストアップやタイムロスを抑制することができる。これにより、生産性を向上させることができる。
【００４２】
また、中板１０１の下降時や、モータ１２６の制御により中板１０１の上昇速度を途中で遅くした場合、中板１０１がシート束を押す力が小さくなる。そのため、シート束内のシートＳが受ける摩擦力も小さくなる。これにより、より効果的にシートＳの整合動作を行うことができる。
【００４３】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態に係るプリンタ１Ａについて、図１から図４及び図８を援用すると共に、図９を参照しながら説明する。第２実施形態に係るプリンタ１Ａは、往復移動機構を構成する連動部に形成されたガイド溝の形状が第１実施形態と相違する。そのため、第２実施形態においては、第１実施形態と相違する点、即ち、往復移動機構を中心に説明し、第１実施形態に係るプリンタ１と同様の構成のものについては、同じ符号を付してその説明を省略する。
【００４４】
図１に示すように、プリンタ１Ａは、シート給送装置としてのシート給送部２Ａと、画像形成部３と、定着部４と、シート排出部５と、を備えている。シート給送部２Ａは、シートＳを収納する給送カセット２００と、給送ローラ２０と、分離ローラ２１と、を備えている。図２から図４に示すように、給送カセット２００は、カセット本体１００ａと、第１規制部材１０３及び第２規制部材１０２と、中板１０１と、リフト機構１２０と、往復移動部材１３１と、往復移動機構２３０と、を備えている。
【００４５】
往復移動機構２３０は、往復移動部材１３１に設けられるガイドピン１３１ａと、リフターラック２２４に連結された連動部２２４ｂと、連動部２２４ｂに形成されたガイド溝２２４ｃと、を備えている。
【００４６】
図９に示すように、ガイド溝２２４ｃは、往復移動部材１３１が一度の中板１０１のリフトアップ動作で複数回往復移動可能な形状をしており、且つ、往復移動部材１３１の往復移動距離が回数を重ねるごとに小さくなるような形状をしている。言い換えると、ガイド溝２２４ｃは、往復移動回数が増えるにつれて、往復移動部材１３１の往復移動距離が短くなる形状に形成されている。
【００４７】
ここで、図８（ｂ）に示すように、整合部材１１０の幅方向Ｗの移動距離が短い場合、付勢バネ１１３の変位量が小さいため押圧部材１１２がシートＳの端部を押す押圧力は小さくなる。一方、図８（ｃ）に示すように、整合部材１１０の幅方向Ｗの移動距離が長い場合、付勢バネ１１３の変位量も大きくなり、押圧部材１１２がシートＳの端部を押す押圧力は大きくなる。つまり、リフターラック２２４のガイド溝２２４ｃによって往復移動部材１３１の移動量が回数を重ねるごとに小さくなることで、整合部材１１０による整合時の押圧力が徐々に弱くなる。
【００４８】
これにより、例えば、中板１０１に積載されたシートＳの積載枚数が多い場合、重いシートＳの束を押すためにシートＳの端面を押す押圧力が大きくなければならない。一方、シートＳの積載枚数が少ない場合に、積載枚数が多い場合と同様の押圧力でシートＳの端面を押してしまうと、シートＳが押圧力によって撓む。この状態から整合部材１１０がシート給送動作の妨げとならない位置まで退避をした場合、撓みが戻る反動によってシートＳが第２規制部材１０２の当接面１０２ｂから離れてしまう。
【００４９】
また、シートＳの積載枚数が多い場合に、シートＳの積載枚数が少ない場合と同様の押圧力でシートＳの端面を押すと、押圧力が小さいために、シートＳを第２規制部材１０２の当接面１０２ｂに揃えることができない。このように、中板１０１に積載されたシートの枚数に応じた押圧力でシートＳを押す必要がある。
【００５０】
第２実施形態に係るガイド溝２２４ｃのように、最初に大きな押圧力をかける形状にすることで、シートＳの積載枚数が多くてもシートＳの端面を当接面１０２ｂに揃えることができる。また、シートＳの積載枚数が少ないために１度目の整合動作によってシートＳが当接面１０２ｂから離れてしまった場合においても、続いて小さい押圧力をかけることで、シートＳを確実に当接面１０２ｂで揃えることができる。
【００５１】
以上説明したように、第２実施形態に係るシート給送部２Ａは、整合部材１１０が複数回整合動作を行い、整合部材１１０による押圧力を回数が増えるごとに弱くすることで、中板１０１に積載されたシートＳの枚数に関わらず、シートＳを整合することができる。
【００５２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではない。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施形態に記載されたものに限定されない。
【００５３】
本実施形態においては、サイド規制手段として第１規制部材１０３と第２規制部材１０２とで幅方向に規制する中央基準を用いて説明したが、本発明はこれに限定されない。サイド規制手段は、１つの規制部材のみを用いて、カセット本体１００ａの側面を基準にシートＳを整合する構成であってもよい。
【００５４】
また、本実施形態においては、往復移動手段として、往復移動部材１３１に設けたガイドピン１３１ａを連動部１２４ｂに形成したガイド溝１２４ｃに摺動させて往復移動部材１３１を移動させたが、本発明においてはこれに限定されない。連動部１２４ｂに設けたガイドピン１３１ａを往復移動部材１３１に形成したガイド溝１２４ｃに摺動させて往復移動部材１３１を移動させてもよい。
【００５５】
また、本実施形態においては、連結手段として、往復移動部材１３１の高摩擦面１３１ｂと、連結部材１３２の高摩擦面１３２ａとの接触により、往復移動部材１３１と整合部材１１０とを連結させたが、本発明においてはこれに限定されない。連結手段としては、摩擦係合以外の係合で往復移動部材１３１と整合部材１１０とを連結させてもよい。
【００５６】
また、本実施形態においては、規制手段として、シート給送方向Ｚと直交する幅方向ＷのシートＳの両端を規制する第１規制部材１０３及び第２規制部材１０２（サイド規制手段）を用いて説明したが、本発明においてはこれに限定されない。規制手段は、中板に積載されたシートＳのシート給送方向Ｚの上流端を規制する、いわゆる後端規制部材にも用いることができる。この場合、往復移動手段は、中板の昇降に連動して、シート給送方向に往復移動させる構成であってもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１    レーザビームプリンタ（画像形成装置）
２    シート給送部（シート給送装置）
３    画像形成部
２０    給送ローラ
１００    給送カセット
１００ａ    カセット本体（シート収納カセット）
１０１    中板
１０２    第２規制部材（サイド規制手段）
１０２ａ    ラック部（連動手段）
１０３    第１規制部材（サイド規制手段）
１０３ａ    ラック部（連動手段）
１０４    ピニオンギア（連動手段）
１０５    ベース部材
１１０    整合部材
１２０    リフト機構
１２４ｂ    連動部（往復移動機構）
１２４ｃ    ガイド溝（往復移動機構）
１３０    往復移動機構（往復移動手段）
１３１    往復移動部材（往復移動手段）
１３１ａ    ガイドピン（往復移動機構）
１３１ｂ    高摩擦面（連結手段）
１３１ｃ    押上部（連結手段）
１３２    連結部材（連結手段）
１３３    コロ（連結手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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