(57)【要約】【課題】高い寸法精度を要求されず、低コストにて容易に所望の防水機能を得る。【解決手段】携帯端末装置（１）の装置本体部（１１）は、筐体（２１）の裏面に、環状の凹形状の嵌合溝（２３）を有し、裏蓋（１２）は、嵌合溝（２３）に嵌合される環状の嵌合凸部（３１）を内面に有する。嵌合溝（２３）は、嵌合凸部（３１）の長さよりも深い。嵌合凸部（３１）は、嵌合溝（２３）の筐体（２１）の面に圧接され、先端部と嵌合溝（２３）の底部との間に密閉された空気層（４１）を形成する。【選択図】図２
2014050044.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体部と、前記装置本体部の裏面に装着される裏蓋とを備えている携帯端末装置において、
前記装置本体部は、前記装置本体部の筐体における前記裏蓋が装着される面に、環状をなす凹形状の嵌合溝を有し、
前記裏蓋は、前記嵌合溝に対応して環状をなし、前記裏蓋が前記装置本体部に装着されたときに前記嵌合溝に嵌合される嵌合凸部を内面に有し、
前記嵌合溝は、深さが前記嵌合凸部における前記嵌合溝への挿入方向の長さよりも深くなっており、
前記嵌合凸部は、前記装置本体部への前記裏蓋の装着完了状態において、前記嵌合溝の前記筐体の面に圧接され、先端部と前記嵌合溝の底部との間に密閉された空気層を形成することを特徴とする携携帯端末装置。
【請求項２】
前記嵌合溝は、開口部から底部に向かって、溝幅が漸次狭くなるように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記嵌合凸部は、前記嵌合溝の前記筐体の面に圧接される嵌合頭部を先端部に有し、
前記嵌合溝は、開口部の溝幅が前記嵌合頭部の幅よりも広く、前記装置本体部への前記裏蓋の装着完了状態における前記嵌合頭部の位置の溝幅が前記嵌合頭部の幅よりも狭くなっていることを特徴とする請求項１または２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記裏蓋は、前記装置本体部の裏面を覆う蓋板部と前記嵌合凸部とを備え、
前記嵌合凸部は、前記蓋板部よりも柔軟性を有していることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記嵌合凸部は、前記装置本体部への前記裏蓋の装着完了状態において、前記嵌合溝の前記筐体の面に圧接されるＯリングを備えていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記裏蓋は、前記装置本体部の裏面を覆う蓋板部と前記嵌合凸部とを備え、
前記嵌合凸部は、前記蓋板部側から先端部側に向かって、首部および嵌合頭部をこの順序に有し、
前記首部は、少なくとも前記嵌合頭部側の端部の幅が前記嵌合頭部の幅よりも狭くなっており、
前記嵌合頭部は、前記装置本体部への前記裏蓋の装着完了状態において、前記嵌合溝の前記筐体の面に圧接され、
前記嵌合溝は、開口部から底部に向かって、嵌合案内部および前記嵌合受部をこの順序に有し、
前記嵌合案内部は、開口部側から底部側に向かって溝幅が漸次狭くなっており、開口部の溝幅が前記嵌合頭部の幅よりも広く、かつ前記嵌合受部側の端部の溝幅が前記嵌合頭部の幅よりも狭くなっており、
前記嵌合受部は、溝幅が、前記嵌合案内部における前記嵌合受部側の端部の溝幅よりも広く、かつ前記嵌合頭部の幅よりも狭くなっており、前記嵌合頭部が嵌合されることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機等の携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機等の携帯端末装置は、一般に、内部に蓄電池を備え、裏蓋を取り外して装置本体部の内部を開放可能になっている。このような携帯端末装置は、屋外にて使用される機会が多いため、装置本体部に対する裏蓋の嵌合部において、防水構造を備えていることが好ましい。
【０００３】
上記の防水構造に関し、例えば特許文献１には、ボックス構造の収容部本体と、収容部本体の開口部を密閉可能に覆うカバーとを備えた構成が開示されている。具体的には、収容部本体の周囲壁の頂部に、外側に向けて開放するように傾斜した傾斜面（防水パッキン保持部）が形成され、カバーの下面にＯリングが設けられ、収容部本体の開口部をカバーによって閉じた場合に、Ｏリングが収容部本体の傾斜面に圧接されることにより、カバーと収容部本体との間の防水機能が得られるようになっている。
【０００４】
また、特許文献２には、容器形状の筐体と、この筐体内に収容され、蓋を有する着脱ユニットとを備えた構成が開示されている。具体的には、筐体の開口の周囲に、パッキン溝を有する蓋受け入れ用凹部が形成され、パッキン溝にはパッキンが挿着され、筐体内に着脱ユニットが収容されて蓋が閉じられたときに、パッキンが蓋に対して弾性変形を伴って圧接されることにより、蓋と筐体との間の防水機能が得られるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１７８５２３号公報（２０１０年８月１２日公開）
【特許文献２】特開２０００−９２３０号明細書（２０００年１月１１日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来の構成は、いずれも容器状部材（収容部本体、筐体）に対して蓋体（カバー、蓋）を閉じたときに、蓋体と防水部材（Ｏリング、パッキン）とを圧接させて、水が入り込む隙間を作らないことにより、容器状部材と蓋体との間の防水機能を得るようにしたものである。
【０００７】
このため、所望の防水機能を得るのに防水部材と容器状部材とに高い寸法精度が要求され、コストアップを招来するとともに、所望の防水機能を得難いという問題点を有している。
【０００８】
したがって、本発明は、防水機能を得るための構造において高い寸法精度が要求されることなく、低コストにて容易に所望の防水機能を得ることができる携帯端末装置の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明の携帯端末装置は、装置本体部と、前記装置本体部の裏面に装着される裏蓋とを備えている携帯端末装置において、前記装置本体部は、前記装置本体部の筐体における前記裏蓋が装着される面に、環状をなす凹形状の嵌合溝を有し、前記裏蓋は、前記嵌合溝に対応して環状をなし、前記裏蓋が前記装置本体部に装着されたときに前記嵌合溝に嵌合される嵌合凸部を内面に有し、前記嵌合溝は、深さが前記嵌合凸部における前記嵌合溝への挿入方向の長さよりも深くなっており、前記嵌合凸部は、前記装置本体部への前記裏蓋の装着完了状態において、前記嵌合溝の前記筐体の面に圧接され、先端部と前記嵌合溝の底部との間に密閉された空気層を形成することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の構成によれば、装置本体部への裏蓋の装着完了状態において、裏蓋の嵌合凸部の先端部と装置本体部の嵌合溝の底部との間には大気圧よりも高い気圧の空気層が形成される。これにより、嵌合凸部と嵌合溝との嵌合部からの装置本体部の内部への水分の浸入を防止することができる。また、嵌合凸部と嵌合溝とにより防水機能を得る構成は、高い寸法精度が要求されることなく、簡単かつ低コストのものである。したがって、防水機能を得るための構造において高い寸法精度が要求されることなく、低コストにて容易に所望の防水機能を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態の携帯端末装置を裏面側から見た場合における、装置本体部から裏蓋を外した状態を示す分解斜視図である。
【図２】図２は、図１におけるＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図３】図１に示した装置本体部に裏蓋を装着した状態を示す縦断面図である。
【図４】図３に示した嵌合凸部の嵌合頭部と嵌合溝の嵌合受部との嵌合状態を示す拡大図である。
【図５】本発明の他の実施の形態における携帯端末装置の装置本体部に裏蓋を装着した状態の要部を示す縦断面図である。
【図６】本発明のさらに他の実施の形態における携帯端末装置の装置本体部に裏蓋を装着した状態の要部を示す縦断面図である。
【図７】本発明のさらに他の実施の形態における携帯端末装置の装置本体部に裏蓋を装着した状態の要部を示す縦断面図である。
【図８】本発明のさらに他の実施の形態における携帯端末装置の装置本体部に裏蓋を装着した状態の要部を示す縦断面図である。
【図９】本発明のさらに他の実施の形態における携帯端末装置の装置本体部に裏蓋を装着する前の状態の要部を示す縦断面図である。
【図１０】図９に示した携帯端末装置の装置本体部に裏蓋を装着した状態の要部を示す縦断面図である。
【図１１】本発明のさらに他の実施の形態における携帯端末装置の装置本体部に裏蓋を装着する前の状態の要部を示す縦断面図である。
【図１２】図１１に示した携帯端末装置の装置本体部に裏蓋を装着した状態の要部を示す縦断面図である。
【図１３】本発明のさらに他の実施の形態における携帯端末装置の装置本体部に裏蓋を装着した状態の要部を示す縦断面図である。
【図１４】本発明の実施の形態の携帯端末装置に対する比較例の携帯端末装置の装置本体部に裏蓋を装着する前の状態の要部を示す縦断面図である。
【図１５】図１４に示した携帯端末装置の装置本体部に裏蓋を装着した状態の要部を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
〔実施の形態１〕
本発明の実施の形態を図面に基づいて以下に説明する。
図１は、本発明の実施の形態の携帯端末装置を裏面側から見た場合における、装置本体部から裏蓋を外した状態を示す分解斜視図である。
【００１３】
図１に示すように、携帯端末装置１は、装置本体部１１と裏蓋１２とを備えている。裏蓋１２は、装置本体部１１の裏面に対して着脱可能となっている。
【００１４】
装置本体部１１は、表面の表示面と裏面とを除く領域が筐体２１にて覆われており、裏面には、凹部形状の電池収納部２２が形成されている。筐体２１における装置本体部１１の裏面に対応する位置の周縁部には、装置本体部１１（筐体２１）の外形に沿って凹部状の嵌合溝２３が環状に形成されている。
【００１５】
嵌合溝２３は、図２および図３に示す形状を有している。図２は、図１におけるＡ−Ａ線矢視断面図である。図３は、装置本体部１１に裏蓋１２を装着した状態を示す縦断面図である。
【００１６】
図２および図３に示すように、嵌合溝２３は、装置本体部１１の裏面（図２では上面）から装置本体部１１の表面（図２では下面）に向かって、嵌合案内部２３ａ、狭幅部２３ｂおよび嵌合受部２３ｃをこの順序に有している。
【００１７】
嵌合案内部２３ａは、装置本体部１１の裏面側から表面側に向かって、溝幅が漸次狭くなるように変化している。狭幅部２３ｂは、嵌合案内部２３ａの先端部（図２では下端部）に位置し、嵌合溝２３において最も溝幅が狭くなっている部分である。嵌合受部２３ｃは狭幅部２３ｂから溝幅が急に広くなっており、狭幅部２３ｂの位置から嵌合受部２３ｃの底面に向かうほど、漸次幅が狭くなっている。また、嵌合受部２３ｃは、裏蓋１２の嵌合凸部３１における嵌合頭部３１ｂが嵌合された場合に、嵌合頭部３１ｂの先端部と嵌合部２３ｃの底部（底面）との間に空間（空気層４１）が形成される深さを有している。
【００１８】
裏蓋１２は、嵌合凸部３１と蓋板部３２とを有している。蓋板部３２は、裏蓋１２の基部となる板状部分であり、装置本体部１１の裏面を覆っている。嵌合凸部３１は、蓋板部３２（裏蓋１２）の周縁部に沿って環状に形成され、装置本体部１１の嵌合溝２３に嵌合される。
【００１９】
嵌合凸部３１は、蓋板部３２側から先端部側に向かって、首部３１ａおよび嵌合頭部３１ｂをこの順序に有している。首部３１ａは、裏蓋１２の内面から垂直に立ち上がっている（図２では垂直に立ち下がっている）。嵌合頭部３１ｂは、首部３１ａの端部に位置し、首部３１ａよりも幅が広くなっている。
【００２０】
首部３１ａにおける嵌合溝２３の幅方向の幅は、嵌合溝２３における狭幅部２３ｂの幅以下となっている。嵌合頭部３１ｂの幅は、嵌合溝２３における狭幅部２３ｂの幅よりも広く、かつ嵌合溝２３の嵌合受部２３ｃにおける狭幅部２３ｂの直下の部分の幅よりも若干広くなっている。すなわち、嵌合凸部３１の嵌合頭部３１ｂが嵌合溝２３の嵌合受部２３ｃに嵌合された場合に、嵌合凸部３１の嵌合頭部３１ｂの先端部と嵌合受部２３ｃの底部との間に、図４にも示すように、密閉された空気層４１が形成され、かつこの空気層４１の圧力（気圧）が大気圧よりも高くなるように設定されている。なお、図４は、図３に示した嵌合凸部３１の嵌合頭部３１ｂと嵌合溝２３の嵌合受部２３ｃとの嵌合状態を示す拡大図である。
【００２１】
本実施の形態の携帯端末装置１では、裏蓋１２の嵌合凸部３１および蓋板部３２は、同じ材料にて一体に形成されている。また、装置本体部１１の筐体２１も同一の材料にて形成されていてもよい。これら裏蓋１２および筐体２１の材料には、例えばＡＢＳ樹脂あるいはレニー樹脂（商品名、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製）を使用することができる。この点は、図６〜図８に示す携帯端末装置３〜５（実施の形態３〜５）を除き、他の実施の形態の携帯端末装置においても同様である。
【００２２】
なお、嵌合凸部３１は、嵌合溝２３に押し込まれることから、柔軟性を備えていることが好ましいものの、裏蓋１２と同じ材料にて形成した場合であっても、嵌合溝２３の幅、嵌合凸部３１の首部３１ａおよび嵌合頭部３１ｂの幅を調整することにより、変形させて嵌合溝２３に対して適切に嵌合させることが可能である。この点についても、図６〜図８に示す携帯端末装置３〜５（実施の形態３〜５）を除き、他の実施の形態の携帯端末装置においても同様である。
【００２３】
上記の構成において、携帯端末装置１の装置本体部１１に対して裏蓋１２を装着した場合に生じる装置本体部１１と裏蓋１２との間の防水機能について説明する。
【００２４】
装置本体部１１に対して裏蓋１２を装着する場合には、図２に示すように、装置本体部１１の嵌合溝２３の位置と裏蓋１２の嵌合凸部３１の位置とを対向させた状態において、装置本体部１１に対して裏蓋１２を押し付ける。これにより、図３に示すように、裏蓋１２の嵌合凸部３１が装置本体部１１の嵌合溝２３に押し込まれて嵌合溝２３と嵌合し、装置本体部１１に対する裏蓋１２の装着完了状態となる。
【００２５】
この場合、嵌合凸部３１の嵌合頭部３１ｂは、嵌合溝２３の嵌合案内部２３ａに案内されて嵌合受部２３ｃの方向に進行し、狭幅部２３ｂを経た後、嵌合受部２３ｃと嵌合する。嵌合凸部３１の嵌合頭部３１ｂが嵌合溝２３の嵌合受部２３ｃと嵌合した状態においては、図３および図４に示すように、嵌合頭部３１ｂの先端部と嵌合受部２３ｃの底部との間に密閉された空気層４１が生じる。この空気層４１の空気は、嵌合頭部３１ｂが嵌合溝２３の嵌合案内部２３ａおよび嵌合受部２３ｃを経て嵌合受部２３ｃと嵌合する過程において圧縮されるので、少なくとも大気圧よりも高くなる。
【００２６】
ここで、携帯端末装置１の内部に水分が浸入する経路は、携帯端末装置１の端縁部における装置本体部１１と裏蓋１２の間→嵌合溝２３の嵌合案内部２３ａ→嵌合頭部３１ｂと嵌合受部２３ｃ（嵌合受部２３ｃの筐体２１の面）との携帯端末装置１の端縁部側の圧接部（以下、第１圧接部と称する）→空気層４１→嵌合頭部３１ｂと嵌合受部２３ｃ（嵌合受部２３ｃの筐体２１の面）との携帯端末装置１の内部側の圧接部（以下、第２圧接部と称する）となる。
【００２７】
この場合、空気層４１の圧力が少なくとも大気圧よりも高くなっているので、水分は第１圧接部から空気層４１の領域には浸入し難い。また、第１圧接部および第２圧接部自体によっても水分の浸入が阻止されている。これにより、携帯端末装置１は高い防水機能を備えることができる。
【００２８】
また、嵌合凸部３１の嵌合頭部３１ｂは、狭幅部２３ｂを経て嵌合受部２３ｃに嵌合されるので、不用意に嵌合頭部３１ｂが嵌合受部２３ｃから抜脱される事態、すなわち裏蓋１２が装置本体部１１から外れる事態を防止することができる。
【００２９】
〔実施の形態２〕
本発明の他の実施の形態を図面に基づいて以下に説明する。
図５は、本発明の他の実施の形態における携帯端末装置２の装置本体部１１に裏蓋１２を装着した状態の要部を示す縦断面図である。
【００３０】
携帯端末装置２は、図２に示した携帯端末装置１における装置本体部１１の嵌合溝２３に代えて嵌合溝５１を有し、裏蓋１２の嵌合凸部３１に代えて嵌合凸部５２を有している。
【００３１】
嵌合溝５１は、前記嵌合溝２３と同様、装置本体部１１（筐体２１）の外形に沿って凹部状かつ環状に形成されている。また、嵌合溝５１は、装置本体部１１の裏面（図５では上面）から装置本体部１１の表面（図５では下面）に向かって、幅が漸次狭くなるように変化し、ほぼＶ字形に形成されている。ただし、嵌合溝５１の底部は、尖った状態ではなく、湾曲状あるいは平坦状となっている。
【００３２】
嵌合溝５１は、上記のような形状であることから、装置本体部１１の裏面寄り部分（図５では上部）が嵌合案内部となっており、その反対側部分（図５では下部）が嵌合受部となっている。嵌合溝５１は、裏蓋１２の嵌合凸部５２における嵌合頭部５２ｂが嵌合された場合に、嵌合頭部５２ｂの先端部と底面との間に空間（空気層４１）が形成される深さを有している。
【００３３】
裏蓋１２の嵌合凸部５２は、前記嵌合凸部３１と同様、蓋板部３２（裏蓋１２）の周縁部に沿って環状に形成され、装置本体部１１の嵌合溝５１に嵌合される。嵌合溝５１は、前記嵌合凸部３１とほぼ同様の形状であり、裏蓋１２の内面から垂直に立ち上がった（図５では垂直に立ち下がった）首部５２ａ、および首部５２ａの端部に位置し、首部５２ａよりも幅の広い嵌合頭部５２ｂを有している。
【００３４】
嵌合頭部５２ｂにおける嵌合溝５１の幅方向の幅は、嵌合溝５１における装置本体部１１の裏面寄り部分（図５では上部）の幅よりも狭く、かつ反対側部分（図５では下部）の幅よりも広くなっている。
【００３５】
上記の構成において、装置本体部１１に対して裏蓋１２を装着した場合には、図５に示すように、裏蓋１２の嵌合凸部５２が装置本体部１１の嵌合溝５１に押し込まれて嵌合溝５１と嵌合し、装置本体部１１に対する裏蓋１２の装着完了状態となる。
【００３６】
この場合、嵌合凸部５２の嵌合頭部５２ｂは、嵌合溝５１の上部に案内されて下方に進行し、裏蓋１２の装着完了状態では、嵌合溝５１における嵌合頭部５２ｂの幅よりも狭い幅の位置において嵌合溝５１と嵌合した状態となる。
【００３７】
裏蓋１２の装着完了状態では、前記携帯端末装置１の場合と同様、嵌合頭部５２ｂの先端部と嵌合溝５１の底部との間に密閉された空気層４１が生じる。この空気層４１の空気は、嵌合頭部５２ｂが嵌合溝５１と嵌合する過程において圧縮されるので、少なくとも大気圧よりも高くなる。
【００３８】
したがって、水分は嵌合頭部５２ｂと嵌合溝５１（嵌合溝５１の筐体２１の面）との携帯端末装置２の端縁部側の圧接部（第１圧接部）から空気層４１の領域には浸入し難い。また、この第１圧接部および嵌合凸部５２と嵌合溝５１（嵌合溝５１の筐体２１の面）との携帯端末装置２の内部側の圧接部（第２圧接部）自体によっても水分の浸入が阻止されている。これにより、携帯端末装置２は高い防水機能を備えることができる。
【００３９】
〔実施の形態３〕
本発明のさらに他の実施の形態を図面に基づいて以下に説明する。
図６は、本発明のさらに他の実施の形態における携帯端末装置３の装置本体部１１に裏蓋１２を装着した状態の要部を示す縦断面図である。
【００４０】
携帯端末装置３は、図５に示した携帯端末装置２における裏蓋１２の嵌合凸部５２に代えて嵌合凸部５３を有している。嵌合凸部５３は、嵌合凸部５２と同様、首部５３ａおよび嵌合頭部５３ｂを有している。
【００４１】
嵌合凸部５３は、蓋板部３２とは別の柔軟性を有する材料、例えば、シリコンゴム等のゴムにて形成され、首部５３ａの端部において例えば接着剤により蓋板部３２に固定されている。なお、首部５３ａは、嵌合凸部５３が柔軟性を有する材料からなることにより、図５に示した携帯端末装置２の首部５２ａの幅よりも幅が広くなっている。
【００４２】
なお、裏蓋１２の蓋板部３２および筐体２１の材料は、携帯端末装置１と同様、例えばＡＢＳ樹脂あるいはレニー樹脂を使用することができる。
【００４３】
携帯端末装置３では、装置本体部１１に対する裏蓋１２の装着完了状態において、嵌合凸部５３と嵌合溝５１（嵌合溝５１における筐体２１の面）との密着性が高まるので、携帯端末装置２の構成と比較して空気層４１における圧力を維持し易くなり、携帯端末装置２よりもさらに高い防水機能を備えることができる。
【００４４】
〔実施の形態４〕
本発明のさらに他の実施の形態を図面に基づいて以下に説明する。
図７は、本発明のさらに他の実施の形態における携帯端末装置４の装置本体部１１に裏蓋１２を装着した状態の要部を示す縦断面図である。
【００４５】
携帯端末装置４は、図５に示した携帯端末装置２における裏蓋１２の嵌合凸部５２に代えて嵌合凸部５４を有している。嵌合凸部５４は、首部５４ａ、嵌合頭部５４ｂ、外側Ｏリング５４ｃおよび内側Ｏリング５４ｄを有している。なお、携帯端末装置４において、嵌合溝５１は、携帯端末装置２の嵌合溝５１と同様の形状であるものの、嵌合凸部５４の幅が広くなっていることにより、それに合わせて携帯端末装置２の嵌合溝５１よりも幅が広くなっている。
【００４６】
外側Ｏリング５４ｃは、首部５４ａの外側の面に設けられ、嵌合頭部５４ｂと蓋板部３２との間に位置している。内側Ｏリング５４ｄは、首部５４ａの内側の面に設けられ、同様に嵌合頭部５４ｂと蓋板部３２との間に位置している。外側Ｏリング５４ｃおよび内側Ｏリング５４ｄは、一般的なＯリングと同様、柔軟性を有するゴムによって形成されている。
【００４７】
なお、裏蓋１２の蓋板部３２、嵌合凸部５４の首部５４ａ、嵌合凸部５４の嵌合頭部５４ｂ、および筐体２１の材料は、携帯端末装置１と同様、例えばＡＢＳ樹脂あるいはレニー樹脂を使用することができる。
【００４８】
携帯端末装置４では、装置本体部１１に対する裏蓋１２の装着完了状態において、嵌合頭部５４ｂが変形して嵌合溝５１（嵌合溝５１における筐体２１の面）と密着し、かつ外側Ｏリング５４ｃおよび内側Ｏリング５４ｄが嵌合溝５１（嵌合溝５１における筐体２１の面）と密着する。したがって、携帯端末装置２の構成と比較して空気層４１における圧力を維持し易くなり、携帯端末装置２よりもさらに高い防水機能を備えることができる。
【００４９】
〔実施の形態５〕
本発明のさらに他の実施の形態を図面に基づいて以下に説明する。
図８は、本発明のさらに他の実施の形態における携帯端末装置５の装置本体部１１に裏蓋１２を装着した状態の要部を示す縦断面図である。
【００５０】
携帯端末装置５は、図５に示した携帯端末装置２における裏蓋１２の嵌合凸部５２に代えて嵌合凸部５５を有している。嵌合凸部５５は、首部５５ａ、嵌合頭部５５ｂおよび外側Ｏリング５５ｃを有している。外側Ｏリング５５ｃは、一般的なＯリングと同様、柔軟性を有するゴムによって形成されている。外側Ｏリング５５ｃは、首部５５ａの外側の面に設けられ、嵌合頭部５５ｂと蓋板部３２との間に位置している。
【００５１】
なお、裏蓋１２の蓋板部３２、嵌合凸部５４の首部５５ａ、嵌合凸部５５の嵌合頭部５５ｂ、および筐体２１の材料は、携帯端末装置１と同様、例えばＡＢＳ樹脂あるいはレニー樹脂を使用することができる。
【００５２】
携帯端末装置５では、装置本体部１１に対する裏蓋１２の装着完了状態において、嵌合頭部５５ｂが変形して嵌合溝５１（嵌合溝５１における筐体２１の面）と密着し、かつ外側Ｏリング５５ｃが嵌合溝５１（嵌合溝５１における筐体２１の面）と密着する。したがって、携帯端末装置２の構成と比較して空気層４１における圧力を維持し易くなり、携帯端末装置２よりもさらに高い防水機能を備えることができる。
【００５３】
〔実施の形態６〕
本発明のさらに他の実施の形態を図面に基づいて以下に説明する。
図９は、本発明のさらに他の実施の形態における携帯端末装置６の装置本体部１１に裏蓋１２を装着する前の状態の要部を示す縦断面図である。図１０は、携帯端末装置６の装置本体部１１に裏蓋１２を装着した状態の要部を示す縦断面図である。
【００５４】
携帯端末装置６は、図２に示した携帯端末装置１における装置本体部１１の嵌合溝２３に代えて嵌合溝６１を有し、裏蓋１２の嵌合凸部３１に代えて嵌合凸部６２を有している。
【００５５】
嵌合溝６１は、前記嵌合溝２３と同様、装置本体部１１（筐体２１）の外形に沿って凹部状かつ環状に形成され、装置本体部１１の裏面（図９では上面）から装置本体部１１の表面（図９では下面）に向かって、嵌合案内部６１ａ、狭幅部６１ｂおよび嵌合受部６１ｃを有している。
【００５６】
嵌合案内部６１ａは、装置本体部１１の裏面側から表面側に向かって、溝幅が漸次狭くなるように変化している。狭幅部６１ｂは、嵌合案内部６１ａの先端部（図９では下端部）に位置し、嵌合溝６１において最も溝幅が狭くなっている部分である。嵌合受部６１ｃは狭幅部６１ｂから溝幅が急に広くなっており、装置本体部１１の裏面側から表面側方向において略同一の溝幅となっている。また、嵌合受部６１ｃは、裏蓋１２の嵌合凸部６２における嵌合頭部６２ｂが嵌合された場合に、嵌合頭部６２ｂの先端部と嵌合部６１ｃの底面との間に空間（空気層４１）が形成される深さを有している。
【００５７】
嵌合凸部６２は、蓋板部３２（裏蓋１２）の周縁部に沿って環状に形成され、装置本体部１１の嵌合溝６１に嵌合される。嵌合凸部６２は、裏蓋１２の内面から垂直に立ち上がった（図９では垂直に立ち下がった）首部６２ａ、および首部６２ａの先端部（図９では下端部）に位置し、首部６２ａの先端部の幅よりも幅の広い嵌合頭部６２ｂを有している。
【００５８】
首部６２ａは、嵌合溝６１における嵌合案内部６１ａの形状に対応した形状を有し、蓋板部３２側の端部から嵌合頭部６２ｂ側の端部に向かって幅が漸次狭くなるように変化している。
【００５９】
嵌合頭部６２ｂの幅は、嵌合溝６１における狭幅部６１ｂの幅よりも広く、かつ嵌合溝６１の嵌合受部６１ｃの幅よりも若干広くなっている。すなわち、嵌合頭部６２ｂが嵌合受部６１ｃに嵌合された場合に、嵌合頭部６２ｂの先端部と嵌合受部６１ｃの底部との間に、密閉された空気層４１が形成され、かつこの空気層４１の圧力が大気圧よりも高くなるように設定されている。
【００６０】
上記の構成において、装置本体部１１に対する裏蓋１２の装着完了状態では、図１０に示すように、裏蓋１２の嵌合凸部６２が装置本体部１１の嵌合溝６１に押し込まれ、嵌合頭部６２ｂが嵌合受部６１ｃと嵌合する。この場合、嵌合凸部６２の嵌合頭部６２ｂは、嵌合溝６１の嵌合案内部６１ａに案内されて下方に進行し、狭幅部６１ｂを経て嵌合受部６１ｃと嵌合する。
【００６１】
裏蓋１２の装着完了状態では、前記携帯端末装置１の場合と同様、嵌合頭部６２ｂの先端部と嵌合受部６１ｃの底部との間に密閉された空気層４１が生じる。この空気層４１の空気は、嵌合頭部６２ｂが嵌合溝６１と嵌合する過程において圧縮されるので、少なくとも大気圧よりも高くなる。
【００６２】
したがって、水分は嵌合凸部６２の嵌合頭部６２ｂと嵌合溝６１の嵌合受部６１ｃ（嵌合受部６１ｃの筐体２１の面）との携帯端末装置６の端縁部側の圧接部（第１圧接部）から空気層４１の領域には浸入し難い。また、この第１圧接部および嵌合頭部６２ｂと嵌合受部６１ｃ（嵌合受部６１ｃの筐体２１の面）との携帯端末装置６の内部側の圧接部（第２圧接部）自体によっても水分の浸入が阻止されている。これにより、携帯端末装置６は高い防水機能を備えることができる。
【００６３】
また、嵌合凸部６２の嵌合頭部６２ｂは、狭幅部６１ｂを経て嵌合受部６１ｃに嵌合されるので、不用意に嵌合頭部６２ｂが嵌合受部６１ｃから抜脱される事態、すなわち裏蓋１２が装置本体部１１から外れる事態を防止することができる。
【００６４】
〔実施の形態７〕
本発明のさらに他の実施の形態を図面に基づいて以下に説明する。
図１１は、本発明のさらに他の実施の形態における携帯端末装置７の装置本体部１１に裏蓋１２を装着する前の状態の要部を示す縦断面図である。図１２は、携帯端末装置７の装置本体部１１に裏蓋１２を装着した状態の要部を示す縦断面図である。
【００６５】
携帯端末装置７は、図２に示した携帯端末装置１における装置本体部１１の嵌合溝２３に代えて嵌合溝７１を有し、裏蓋１２の嵌合凸部３１に代えて嵌合凸部７２を有している。
【００６６】
嵌合溝７１は、前記嵌合溝２３と同様、装置本体部１１（筐体２１）の外形に沿って凹部状かつ環状に形成され、装置本体部１１の裏面（図１１では上面）から装置本体部１１の表面（図１１では下面）に向かって、嵌合案内部７１ａ、直状部７１ｂおよび嵌合受部７１ｃを有している。
【００６７】
嵌合案内部７１ａは、装置本体部１１の裏面側から表面側に向かって、溝幅が漸次狭くなるように変化している。直状部７１ｂは、嵌合溝７１において最も溝幅が狭くなっている部分であり、嵌合案内部７１ａの先端部（図１１では下端部）の幅にて嵌合案内部７１ａから嵌合受部７１ｃまで延びている。嵌合受部７１ｃは直状部７１ｂから溝幅が急に広くなっており、装置本体部１１の裏面側から表面側方向において略同一の溝幅となっている。また、嵌合受部７１ｃは、裏蓋１２の嵌合凸部７２における嵌合頭部７２ｃが嵌合された場合に、嵌合頭部７２ｃの先端部と嵌合部７１ｃの底面との間に空間（空気層４１）が形成される深さを有している。
【００６８】
このように、嵌合溝７１は、図９に示した嵌合溝６１に対して、狭幅部６１ｂに代えて直状部７１ｂを有する構成となっている。
【００６９】
嵌合凸部７２は、蓋板部３２（裏蓋１２）の周縁部に沿って環状に形成され、装置本体部１１の嵌合溝７１に嵌合される。嵌合凸部７２は、裏蓋１２の内面から垂直に立ち上がった（図１１では垂直に立ち下がった）第１首部７２ａ、および第１首部７２ａの先端部（図１１では下端部）の幅にて嵌合頭部７２ｃまで延びる第２首部７２ｂ、および第２首部７２ｂの幅よりも幅の広い嵌合頭部７２ｃを有している。
【００７０】
第１首部７２ａおよび第２首部７２ｂは、それぞれ嵌合溝７１における嵌合案内部７１ａおよび直状部７１ｂの形状に対応した形状を有している。また、第１首部７２ａは、蓋板部３２から直状部７１ｂに向かって幅が漸次狭くなるように変化している。
【００７１】
嵌合頭部７２ｃの幅は、嵌合溝７１における直状部７１ｂの幅よりも広く、かつ嵌合溝７１の嵌合受部７１ｃの幅よりも若干広くなっている。すなわち、嵌合頭部７２ｃが嵌合受部７１ｃに嵌合された場合に、嵌合頭部７２ｃの先端部と嵌合受部７１ｃの底部との間に、空気層４１が形成され、かつこの空気層４１の圧力が大気圧よりも高くなるように設定されている。
【００７２】
携帯端末装置７において、図１２に示す装置本体部１１に対する裏蓋１２の装着完了状態では、裏蓋１２の嵌合凸部７２が装置本体部１１の嵌合溝７１に押し込まれ、嵌合頭部７２ｃが嵌合受部７１ｃと嵌合する。この場合、嵌合凸部７２の嵌合頭部７２ｃは、嵌合溝７１の嵌合案内部７１ａに案内されて下方に進行し、直状部７１ｂを経て嵌合受部７１ｃと嵌合する。
【００７３】
裏蓋１２の装着完了状態では、前記携帯端末装置１の場合と同様、嵌合頭部７２ｃの先端部と嵌合受部７１ｃの底部との間に密閉された空気層４１が生じる。この空気層４１の空気は、嵌合頭部７２ｃが嵌合溝７１と嵌合する過程において圧縮されるので、少なくとも大気圧よりも高くなる。
【００７４】
したがって、水分は嵌合凸部７２の嵌合頭部７２ｃと嵌合溝７１の嵌合受部７１ｃ（嵌合受部７１ｃの筐体２１の面）との携帯端末装置７の端縁部側の圧接部（第１圧接部）から空気層４１の領域には浸入し難い。また、この第１圧接部および嵌合頭部７２ｃと嵌合受部７１ｃ（嵌合受部７１ｃの筐体２１の面）との携帯端末装置７の内部側の圧接部（第２圧接部）自体によっても水分の浸入が阻止されている。これにより、携帯端末装置７は高い防水機能を備えることができる。
【００７５】
また、嵌合溝７１は直状部７１ｂを有し、嵌合凸部７２は嵌合溝７１の直状部７１ｂに対応して第２首部７２ｂを有している。したがって、嵌合溝７１および嵌合凸部７２は、携帯端末装置６の嵌合溝６１および嵌合凸部６２と比較して、互いに接触する面積を大きくて密着性を高めることができる。これにより、嵌合凸部７２の嵌合頭部７２ｃの幅を嵌合凸部６２の嵌合頭部６２ｂの幅よりも狭くすることができ、装置本体部１１に対する裏蓋１２の着脱を容易にすることができる。
【００７６】
また、嵌合凸部７２の嵌合頭部７２ｃは、直状部７１ｂを経て嵌合受部７１ｃに嵌合されるので、不用意に嵌合頭部７２ｃが嵌合受部７１ｃから抜脱される事態、すなわち裏蓋１２が装置本体部１１から外れる事態を防止することができる。
【００７７】
〔実施の形態８〕
本発明のさらに他の実施の形態を図面に基づいて以下に説明する。
図１３は、本発明のさらに他の実施の形態における携帯端末装置８の装置本体部１１に裏蓋１２を装着した状態の要部を示す縦断面図である。
【００７８】
携帯端末装置８は、図２に示した携帯端末装置１における装置本体部１１の嵌合溝２３に代えて嵌合溝８１を有し、裏蓋１２の嵌合凸部３１に代えて嵌合凸部８２を有している。
【００７９】
嵌合溝８１は、装置本体部１１の裏面（図１３では上面）から装置本体部１１の表面（図１３では下面）に向かって、狭幅部８１ａおよび嵌合受部８１ｂを有している。嵌合凸部８２は、裏蓋１２の内面から垂直に立ち上がった（図１３では垂直に立ち下がった）首部８２ａおよび嵌合頭部８２ｂを有している。
【００８０】
狭幅部８１ａは、嵌合溝８１からの嵌合凸部８２の不用意な抜脱を防止するものである。嵌合受部８１ｂは、狭幅部８１ａよりも広い幅にて、装置本体部１１の裏面（図１３では上面）から装置本体部１１の表面（図１３では下面）に向かって、略同一幅にて形成されている。また、嵌合受部８１ｂは、嵌合凸部８２における嵌合頭部８２ｂが嵌合された場合に、嵌合頭部７２ｃの先端部と嵌合部７１ｃの底面との間に空間（空気層４１）が形成される深さを有している。
【００８１】
嵌合凸部８２において、首部８２ａは略円柱形状に形成され、首部８２ａの直径は、狭幅部８１ａの幅よりも広く、かつ嵌合溝８１の嵌合受部８１ｂの幅よりも若干大きくなっている。すなわち、嵌合頭部８２ｂが嵌合受部８１ｂに嵌合された場合に、嵌合頭部８２ｂの先端部と嵌合受部８１ｂの底部との間に密閉された空気層４１が形成され、かつこの空気層４１の圧力が大気圧よりも高くなるように設定されている。
【００８２】
したがって、携帯端末装置８において、装置本体部１１に対する裏蓋１２の装着完了状態では、水分は、嵌合凸部８２の嵌合頭部８２ｂと嵌合溝８１の嵌合受部８１ｂ（嵌合受部８１ｂの筐体２１の面）との携帯端末装置８の端縁部側の圧接部（第１圧接部）から空気層４１の領域には浸入し難い。また、この第１圧接部および嵌合頭部８２ｂと嵌合受部８１ｂ（嵌合受部８１ｂの筐体２１の面）との携帯端末装置８の内部側の圧接部（第２圧接部）自体によっても水分の浸入が阻止されている。これにより、携帯端末装置８は高い防水機能を備えることができる。
【００８３】
なお、嵌合凸部８２は、図６に示した携帯端末装置３の嵌合凸部５３のように、裏蓋１２の蓋板部３２とは異なる、柔軟性を有する材料にて形成されていてもよい。この点は、他の実施の形態の嵌合凸部においても同様である。
【００８４】
（比較例）
次に、本発明の実施の形態の携帯端末装置に対する比較例を示す。ここでは、一例として、図７に示した携帯端末装置４に対する比較例を示す。図１４は、比較例の携帯端末装置１０１の装置本体部１１に裏蓋１２を装着する前の状態の要部を示す縦断面図である。図１５は、携帯端末装置１０１の装置本体部１１１に裏蓋１１２を装着した状態の要部を示す縦断面図である。
【００８５】
携帯端末装置１０１では、装置本体部１１１の筐体１１３に貫通状態の嵌合孔１２１が形成され、この嵌合孔１２１は、装置本体部１１１の裏面側（図１４では上側）から装置本体部１１１の表面側（図１４では下側）に向かって、溝幅が漸次狭くなるように変化している。
【００８６】
一方、裏蓋１１２の蓋板部１１３に設けられている嵌合凸部１２２は、図７に示した携帯端末装置４の嵌合凸部５４と同様の構成である。すなわち、嵌合凸部１２２は、首部１２２ａ、嵌合頭部１２２ｂ、外側Ｏリング１２２ｃおよび内側Ｏリング１２２ｄを有している。
【００８７】
携帯端末装置１０１では、装置本体部１１１に対する裏蓋１１２の装着完了状態において、嵌合凸部１２２と嵌合孔１２１（嵌合孔１２１における筐体１１３の面）とが密着することによって防水機能を得ている。すなわち、空気層４１による防水機能が得られないので、上記の各実施の形態の携帯端末装置と比較して、得られる防水機能は低いものとなる。
【００８８】
〔まとめ〕
本発明の一態様に係る携帯端末装置は、装置本体部と、前記装置本体部の裏面に装着される裏蓋とを備えている携帯端末装置において、前記装置本体部は、前記装置本体部の筐体における前記裏蓋が装着される面に、環状をなす凹形状の嵌合溝を有し、前記裏蓋は、前記嵌合溝に対応して環状をなし、前記裏蓋が前記装置本体部に装着されたときに前記嵌合溝に嵌合される嵌合凸部を内面に有し、前記嵌合溝は、深さが前記嵌合凸部における前記嵌合溝への挿入方向の長さよりも深くなっており、前記嵌合凸部は、前記装置本体部への前記裏蓋の装着完了状態において、前記嵌合溝の前記筐体の面に圧接され、先端部と前記嵌合溝の底部との間に密閉された空気層を形成する構成である。
【００８９】
上記の構成によれば、装置本体部への裏蓋の装着完了状態において、裏蓋の嵌合凸部は装置本体部における嵌合溝の筐体の面に圧接され、嵌合凸部の先端部と嵌合溝の底部との間には密閉された空気層が形成される。
【００９０】
ここで、上記空気層は、裏蓋の嵌合凸部が装置本体部の嵌合溝に挿入され、嵌合溝の筐体の面に圧接されることにより形成されるので、上記空気層の気圧は大気圧よりも高くなる。これにより、嵌合凸部と嵌合溝との嵌合部からの装置本体部の内部への水分の浸入を防止することができる。また、嵌合凸部と嵌合溝とにより防水機能を得る構成は、高い寸法精度が要求されることなく、簡単かつ低コストのものである。したがって、防水機能を得るための構造において高い寸法精度が要求されることなく、低コストにて容易に所望の防水機能を得ることができる。
【００９１】
さらに、本発明の一態様に係る携帯端末装置は、上記の携帯端末装置において、前記嵌合溝は、開口部から底部に向かって、溝幅が漸次狭くなるように形成されている構成としてもよい。
【００９２】
上記の構成によれば、裏蓋の嵌合凸部を装置本体部の嵌合溝に挿入して嵌合することにより空気層が形成される場合に、嵌合凸部が嵌合溝の筐体の面に圧接される状態を形成し易くなる。これにより、前記装置本体部への前記裏蓋の装着完了状態において、嵌合凸部の先端部と嵌合溝の底部との間に適切に空気層を形成することができる。
【００９３】
さらに、本発明の一態様に係る携帯端末装置は、上記の携帯端末装置において、前記嵌合凸部は、前記嵌合溝の前記筐体の面に圧接される嵌合頭部を先端部に有し、前記嵌合溝は、開口部の溝幅が前記嵌合頭部の幅よりも広く、前記装置本体部への前記裏蓋の装着完了状態における前記嵌合頭部の位置の溝幅が前記嵌合頭部の幅よりも狭くなっている構成としてもよい。
【００９４】
上記の構成によれば、嵌合溝は、開口部の溝幅が嵌合凸部の嵌合頭部の幅よりも広くなっているので、嵌合溝に対して嵌合凸部を容易に挿入することができる。また、嵌合溝は、装置本体部への裏蓋の装着完了状態における嵌合頭部の位置の溝幅が嵌合凸部の嵌合頭部の幅よりも狭くなっているので、嵌合溝への嵌合凸部の挿入後に、嵌合凸部の先端部と嵌合溝の底部との間に容易かつ適切に空気層を形成することができる。
【００９５】
さらに、本発明の一態様に係る携帯端末装置は、上記の携帯端末装置において、前記裏蓋は、前記装置本体部の裏面を覆う蓋板部と前記嵌合凸部とを備え、前記嵌合凸部は、前記蓋板部よりも柔軟性を有している構成としてもよい。
【００９６】
上記の構成によれば、装置本体部への裏蓋の装着完了状態において、嵌合凸部の先端部と嵌合溝の底部との間に容易かつ適切に空気層を形成することができる。
【００９７】
さらに、本発明の一態様に係る携帯端末装置は、上記の携帯端末装置において、前記嵌合凸部は、前記装置本体部への前記裏蓋の装着完了状態において、前記嵌合溝の前記筐体の面に圧接されるＯリングを備えている構成としてもよい。
【００９８】
上記の構成によれば、嵌合凸部を従来のＯリングを利用した簡単な構成としながら、嵌合凸部の先端部と嵌合溝の底部との間に容易かつ適切に空気層を形成することができる。
【００９９】
さらに、本発明の一態様に係る携帯端末装置は、上記の携帯端末装置において、前記裏蓋は、前記装置本体部の裏面を覆う蓋板部と前記嵌合凸部とを備え、前記嵌合凸部は、前記蓋板部側から先端部側に向かって、首部および嵌合頭部をこの順序に有し、前記首部は、少なくとも前記嵌合頭部側の端部の幅が前記嵌合頭部の幅よりも狭くなっており、前記嵌合頭部は、前記装置本体部への前記裏蓋の装着完了状態において、前記嵌合溝の前記筐体の面に圧接され、前記嵌合溝は、開口部から底部に向かって、嵌合案内部および前記嵌合受部をこの順序に有し、前記嵌合案内部は、開口部側から底部側に向かって溝幅が漸次狭くなっており、開口部の溝幅が前記嵌合頭部の幅よりも広く、かつ前記嵌合受部側の端部の溝幅が前記嵌合頭部の幅よりも狭くなっており、前記嵌合受部は、溝幅が、前記嵌合案内部における前記嵌合受部側の端部の溝幅よりも広く、かつ前記嵌合頭部の幅よりも狭くなっており、前記嵌合頭部が嵌合される構成としてもよい。
【０１００】
上記の構成によれば、嵌合溝の嵌合案内部は、開口部の溝幅が嵌合凸部の嵌合頭部の幅よりも広くなっているので、嵌合溝に対して嵌合凸部を容易に挿入することができる。また、嵌合案内部における嵌合受部側の端部の溝幅が嵌合凸部の嵌合頭部の幅よりも狭くなっているので、嵌合頭部を嵌合案内部における嵌合受部側の端部を経て嵌合受部に嵌合させた状態において、嵌合凸部の先端部と嵌合溝の底部との間に適切に空気層を形成することができる。さらに、嵌合頭部が嵌合受部に嵌合された状態から、不用意に嵌合頭部が嵌合受部から抜脱される事態、すなわち裏蓋が装置本体部から外れる事態を防止することができる。
【０１０１】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明は、防水機能が求められる携帯電話機やスマートフォンなどの携帯端末装置に利用可能である。
【符号の説明】
【０１０３】
１〜８    携帯端末装置
１１    装置本体部
１２    裏蓋
２１    筐体
２２    電池収納部
３２    蓋板部
４１    空気層
５４ｃ  外側Ｏリング
５４ｄ  内側Ｏリング
５５ｃ  外側Ｏリング
７１ｂ  直状部
７２ａ  第１首部
７２ｂ  第２首部
23,51,61,71,81     嵌合溝
23a,61a,71a        嵌合案内部
23b,61b,81a        狭幅部
23c,61c,71c,81b    嵌合受部
31,52,53,54,55,62,72,82          嵌合凸部
31a,52a,53a,54a,55a,62a,82a      首部
31b,52b,53b,54b,55b,62b,72c,82b  嵌合頭部
【図１】
2014050044.tif 000003
【図２】
2014050044.tif 000004
【図３】
2014050044.tif 000005
【図４】
2014050044.tif 000006
【図５】
2014050044.tif 000007
【図６】
2014050044.tif 000008
【図７】
2014050044.tif 000009
【図８】
2014050044.tif 000010
【図９】
2014050044.tif 000011
【図１０】
2014050044.tif 000012
【図１１】
2014050044.tif 000013
【図１２】
2014050044.tif 000014
【図１３】
2014050044.tif 000015
【図１４】
2014050044.tif 000016
【図１５】
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