(57)【要約】【課題】利便性を向上した電子機器を提供する。【解決手段】実施形態の電子機器は、第１ユニットと、前記第１ユニットに対して移動できる第２ユニットと、前記第２ユニットに固定された軸部と、前記第２ユニットに固定された第１係合部と、前記第１ユニットに固定されるとともに、前記軸部に沿って移動可能な移動部と、前記移動部の近傍で移動可能に設けられ、前記第１係合部と係合した際に前記移動部の移動を規制する第２係合部と、前記移動部に設けられた第１磁石部と、前記第２係合部に設けられ、前記第１磁石部に対して反発する第２磁石部と、前記第１磁石部と前記第２磁石部との間に挿抜可能に構成され、前記第１磁石部と前記第２磁石部との間に挿入された場合に、前記第２係合部を誘引することで前記第１係合部との係合を解除する金属材と、を備える。【選択図】図８
2014149663.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ユニットと、
前記第１ユニットに対して移動できる第２ユニットと、
前記第２ユニットに固定された軸部と、
前記第２ユニットに固定された第１係合部と、
前記第１ユニットに固定されるとともに、前記軸部に沿って移動可能な移動部と、
前記移動部の近傍で移動可能に設けられ、前記第１係合部と係合した際に前記移動部の移動を規制する第２係合部と、
前記移動部に設けられた第１磁石部と、
前記第２係合部に設けられ、前記第１磁石部に対して反発する第２磁石部と、
前記第１磁石部と前記第２磁石部との間に挿抜可能に構成され、前記第１磁石部と前記第２磁石部との間に挿入された場合に、前記第２係合部を誘引することで前記第１係合部との係合を解除する金属材と、
を備える電子機器。
【請求項２】
前記金属材は、前記第１ユニットから突出した位置と、前記第１ユニット内に収納された位置と、の間で移動可能である請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第２ユニットは、前記第１ユニットに対して起立した第１位置と、前記第１ユニットと沿った第２位置との間で、移動可能であり、
前記第２ユニットが前記第２位置にある際に、前記金属材は、前記第１磁石部と前記第２磁石部との間に位置される請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
第１ユニットと、
前記第１ユニットに対して移動できる第２ユニットと、
前記第２ユニットに固定された軸部と、
前記軸部の一方の端部を前記第２ユニットに固定した固定部と、
前記第１ユニットに固定され、前記軸部に沿って移動可能であるとともに、第１係合部が設けられた移動部と、
前記固定部の近傍で移動可能に設けられ、前記第１係合部と係合した際に前記移動部の移動を規制する第２係合部と、
前記固定部に設けられた第１磁石部と、
前記第２係合部に設けられ、前記第１磁石部に対して反発する第２磁石部と、
前記第１磁石部と前記第２磁石部との間に挿抜可能に構成され、前記第１磁石部と前記第２磁石部との間に挿入された場合に、前記第２係合部を誘引することで前記第１係合部との係合を解除する金属材と、
を備える電子機器。
【請求項５】
前記金属材は、前記第１ユニットから突出した位置と、前記第１ユニット内に収納された位置と、の間で移動可能である請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記第２ユニットは、前記第１ユニットに対して起立した第１位置と、前記第１ユニットと沿った第２位置との間で、移動可能であり、
前記第２ユニットが前記第２位置にある際に、前記金属材は、前記第１磁石部と前記第２磁石部との間に位置される請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
第１ユニットと、
前記第１ユニットに対して移動できる第２ユニットと、
前記第２ユニットに固定された軸部と、
前記第２ユニットに固定されるとともに第１係合部が設けられた固定部と、
前記第１ユニットに固定されるとともに、前記軸部に沿って移動可能な移動部と、
前記移動部の近傍で進退可能に設けられ、前記第１係合部と係合した際に前記移動部の移動を規制する第２係合部と、
前記移動部に設けられた第１磁石部と、
前記第２係合部に設けられ、前記第１磁石部に対して反発するように設けられた第２磁石部と、
前記第１磁石部と前記第２磁石部との間に位置されたり、前記第１磁石部と前記第２磁石部との間から外れたり可能で、前記第１磁石部と前記第２磁石部との間に位置された際に、前記第２磁石部の磁力によって前記第２係合部を吸着させて、前記第１係合部に対する前記第２係合部の係合を解除する金属材と、
を備える電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、複数のユニットからなる電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ノートブック型のパーソナルコンピュータが広く普及している。このようなノートブック型のパーソナルコンピュータは、利便性を考慮して、ディスプレイの位置を変更可能なもの、より軽量なものが望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２６７２３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、利便性を向上した電子機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の電子機器は、第１ユニットと、前記第１ユニットに対して移動できる第２ユニットと、前記第２ユニットに固定された軸部と、前記第２ユニットに固定された第１係合部と、前記第１ユニットに固定されるとともに、前記軸部に沿って移動可能な移動部と、前記移動部の近傍で移動可能に設けられ、前記第１係合部と係合した際に前記移動部の移動を規制する第２係合部と、前記移動部に設けられた第１磁石部と、前記第２係合部に設けられ、前記第１磁石部に対して反発する第２磁石部と、前記第１磁石部と前記第２磁石部との間に挿抜可能に構成され、前記第１磁石部と前記第２磁石部との間に挿入された場合に、前記第２係合部を誘引することで前記第１係合部との係合を解除する金属材と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１の実施形態の電子機器の一例であるポータブルコンピュータを示した斜視図。
【図２】図１に示すポータブルコンピュータのヒンジユニット（右側）の全体構造を示した斜視図。
【図３】図１に示すポータブルコンピュータの表示ユニットのバックカバーを取り外した状態で後側から示した後面図。
【図４】図１に示すポータブルコンピュータのヒンジユニットの周りを拡大して示した斜視図。
【図５】図１に示す状態にポータブルコンピュータあるときのヒンジユニットの状態を示した斜視図。
【図６】図５に示すヒンジユニットの第１固定部、移動部、およびラッチを拡大して示した斜視図。
【図７】図６に示すヒンジユニットの移動部およびラッチを、図６とは違う角度から拡大して示した斜視図。
【図８】図４に示すＦ８−Ｆ８線に沿った断面図であり、ヒンジユニットの第１固定部、凹部、移動部、および凹部に係合したラッチを模式的に示した断面図。
【図９】図８に示すヒンジユニットの第１固定部、凹部、移動部、挿入部材、および凹部から外れて挿入部材に吸着したラッチを模式的に示した断面図。
【図１０】図１に示すポータブルコンピュータの表示ユニットが後方に倒れて本体ユニットに沿った位置にある状態を示す斜視図。
【図１１】ポータブルコンピュータが図１０に示す状態にあるときに、ヒンジユニットの第１固定部、凹部、移動部、挿入部材、および凹部から外れて挿入部材に吸着したラッチを示した斜視図。
【図１２】図１１に示すヒンジユニットを本体ユニットのある方向から示した斜視図。
【図１３】図１に示すポータブルコンピュータの表示ユニットが本体ユニットに重なった位置にある状態（タブレット形態）を示す斜視図。
【図１４】図１０に示す状態にあるポータブルコンピュータが図１に示す状態になった際に、孔部から挿入部材が脱落した状態を示した斜視図。
【図１５】第２の実施形態の電子機器の一例であるポータブルコンピュータのヒンジユニットの第１固定部、凹部、移動部、凹部に係合したラッチ、および挿入部材を示した斜視図。
【図１６】図１５に示すＦ１６−Ｆ１６線に沿った断面図であり、ヒンジユニットの第１固定部、凹部、移動部、凹部に係合したラッチ、および挿入部材を示した断面図。
【図１７】図１７に示すヒンジユニットの第１固定部、凹部、移動部、挿入部材、および凹部から外れて挿入部材に吸着したラッチを模式的に示した平面図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下に、図１から図１４を参照して、電子機器の第１の実施形態について説明する。図１に示すように、本明細書において、手前側（即ちユーザ側）を前方向Ｆ、ユーザから見て奥側を後方向Ｂ、ユーザから見て左側を左方向Ｌ、ユーザから見て右側を右方向Ｒ、ユーザから見て上方を上方向Ｕ、ユーザから見て下方を下方向Ｄと定義する。
【０００８】
図１から図４に示すように、電子機器の一例であるポータブルコンピュータ１１は、第１ユニットの一例である本体ユニット１２と、第２ユニットの一例である表示ユニット１３と、本体ユニット１２と表示ユニット１３との間に介在されるとともに、本体ユニット１２と表示ユニット１３とを連結したヒンジユニット１４と、を備えている。
【０００９】
表示ユニット１３は、表示パネル１５と、表示パネル１５の周囲を取り囲む合成樹脂製の表示キャビネット１６と、を有している。表示キャビネット１６は、フロントカバー１７（マスク）およびバックカバー１８を含んでいる。表示パネル１５の一例として、本実施形態では、液晶ディスプレイが用いられている。表示パネル１５は、液晶ディスプレイパネルに限定されるものではなく、例えば、例えばプラズマディスプレイパネル、有機ＥＬ、プラスチックディスプレイパネル、シートディスプレイパネル等、他の種類のディスプレイパネルであってもよい。表示キャビネット１６は、本体キャビネット２１と同様に金属材料で形成されていてもよい。
【００１０】
図１から図４に示すように、本体ユニット１２は、例えば、金属材料によって箱状に形成される本体キャビネット２１と、本体キャビネット２１に外側から取り付けられたキーボード２２と、本体キャビネット２１の上面でキーボード２２よりも前側に設けられるタッチパッド２３と、を備えている。本体ユニット１２は、さらに、本体キャビネット２１の内部に第１プリント回路板２４（主基板）を備えている。筐体２５は、表示キャビネット１６と本体キャビネット２１とで構成されている。
【００１１】
本体キャビネット２１は、例えばマグネシウム合金等の金属材料によって形成されているが、本体キャビネット２１の材質はこれに限定されない。本体キャビネット２１の材質は、例えば合成樹脂でもよいし、アルミニウム合金等の他の金属材料でもよい。
【００１２】
図２から図４に示すように、ヒンジユニット１４は、本体ユニット１２に対して表示ユニット１３を回転可能に支持している。ヒンジユニット１４は、表示ユニット１３の表示パネル１５がキーボード２２に対向するように表示ユニット１３が本体ユニット１２に重なった閉状態と、表示ユニット１３が本体ユニット１２に対して起立した開状態との間で、表示ユニット１３を回転させることができる。ヒンジユニット１４は、図１３に示すように、表示パネル１５の後面側がキーボード２２に対向した（表示パネル１５が外側を向いた状態）、いわゆるタブレット形態に表示ユニット１３を移動させることもできる。
【００１３】
本実施形態のヒンジユニット１４は、一部が可動して表示ユニット１３をスライド移動できるスライド式ヒンジである。そして、ヒンジユニット１４は、金属製或いは合成樹脂製の複数の構成要素を組み合わせて構成されている。
【００１４】
図２から図４に示すように、ヒンジユニット１４は、金属製（例えば、ステンレス、鉄等）の軸部２６と、軸部２６の一方の端部（下側の端部）を表示ユニット１３に固定した金属製の第１固定部２７と、軸部２６の他方の端部（上側の端部）を表示ユニット１３に固定した金属製の第２固定部２８と、軸部２６に対して取り付けられるとともに、軸部２６に沿って移動可能な金属製の移動部３１と、ねじ等の固定部材によって本体ユニット１２に固定された金属製の第１部分３２と、ねじ等の固定部材によって移動部に固定された金属製の第２部分３３と、を有している。第１部分３２には、挿入部材４４を取り付けるための取付軸部４９が設けられている。第２部分３３は、第１部分３２と連結されており、第１部分３２に対して回転可能に設けられている。第１部分３２と第２部分３３との間には、複数の皿バネ等で構成された抵抗付与部５０が介在されている。抵抗付与部５０の抵抗力によって表示ユニット１３は所望の角度で保持される。
【００１５】
第１固定部２７の軸部２６と対向する面には、円形の凹部３４が設けられている。凹部３４は、表示ユニット１３（第２ユニット）に固定された第１係合部の一例であり、凹部３４には、後述するラッチ３５のラッチ本体３６が挿入されて、凹部３４に対してラッチ３５が係合されることができる。
【００１６】
図４に示すように、移動部３１は、第１部分３２および第２部分３３を介して本体ユニット１２側に固定されている。
【００１７】
図２、図５から図７に示すように、さらに、ヒンジユニット１４は、移動部３１の内部に設けられた例えば樹脂製（ポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）等）のベアリング３７と、移動部３１に設けられた窪み部３８（第２の凹部）と、窪み部３８の周囲に位置するように第１固定部２７に設けられた一対の縁部４１と、窪み部３８内で移動部に対して移動可能（軸部２６に対して近づいたり軸部２６から遠ざかったりする方向に進退可能、或いは移動部３１の近傍で移動可能）に設けられるラッチ３５と、両縁部４１にまたがって設けられ、ラッチ３５を移動可能な状態で窪み部３８内に保持したラッチホルダー４２と、第２部分３３および移動部３１を貫通するように設けられた孔部４３と、第１部分３２の取付軸部４９に対して回転できるように設けられ、孔部４３内に挿入可能な挿入部材４４と、を有している。ラッチ３５と窪み部３８の底部との間には、挿入部材４４が差し込まれる隙間４５が設けられている。
【００１８】
移動部３１は、軸部２６と対向する位置に、第１磁石部４６を有している。図８に示すように、第１磁石部４６は、例えばＮ極がラッチ側を向き、Ｓ極がラッチとは反対側（軸部側）を向くように設けられている。
【００１９】
ラッチ３５は、凹部３４（第１係合部）と係合した際に移動部３１の移動を規制できる第２係合部の一例である。ラッチ３５は、例えば、ポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）等の合成樹脂材料によって一体に成形されている。ラッチ３５は、円柱形をなしたラッチ本体３６と、ラッチ本体３６の基部側に設けられてラッチ本体３６がラッチホルダー４２から脱落することを防止した板状部４７と、板状部４７の移動部３１に対向する位置に設けられた第２磁石部４８と、を備えている。なお、ラッチホルダー４２には、ラッチ本体３６を通すための貫通孔４２Ａが設けられている（図７参照）。
【００２０】
図８に示すように、第２磁石部４８は、例えばＮ極が移動部３１側を向き、Ｓ極が移動部３１とは反対側（第１固定部２７側、ラッチ本体３６側）を向くように設けられている。このため、第２磁石部４８は、第１磁石部４６に対して反発する向きで設置されている。なお、第１磁石部４６および第２磁石部４８の向きは一例であり、第１磁石部４６に対して第２磁石部４８が反発するような向きであれば逆向きでもよい（例えば、Ｓ極同士が向かい合う）。
【００２１】
図４、図５に示すように、挿入部材４４は、金属材の一例であり、例えば強磁性体（磁石にくっつく、高透磁率）の金属（例えば、鉄、炭素鋼等）で構成されている。挿入部材４４は、取付軸部４９に回転可能に取り付けられている。挿入部材４４は、取付軸部４９の先端付近から棒状に延びた支持部５１と、支持部５１の先端から支持部５１と交差する方向に突出した爪部５２と、を含んでいる。爪部５２の先端部は、全体として丸みを帯びており、孔部４３に対して円滑に抜き差しすることができる。
【００２２】
後述するように、表示ユニット１３が図１に示す第１位置Ｐ１から図１０に示す第２位置Ｐ２の間に移動することで、挿入部材４４は、第１磁石部４６と第２磁石部４８との間に位置されたり、第１磁石部４６と第２磁石部４８との間から外れたりすることができる。
【００２３】
図４に示すように、挿入部材４４は、取付軸部４９を中心に回転することで、本体ユニット１２から突出した位置と、本体ユニット１２内に収納された位置と、の間で移動することができる。
【００２４】
続いて、図１、図５から図１４を参照して、本実施形態のポータブルコンピュータ１１の動作について説明する。
【００２５】
表示ユニット１３が図１に示す状態（第１位置Ｐ１）にあるとき、ヒンジユニット１４は図５に示す状態にある。この状態では、ラッチ３５は、図６、図７に示す状態にあり、ラッチ３５のラッチ本体３６は、第１固定部２７の凹部３４（第１係合部）に係合している（差し込まれている）。この状態では、軸部２６に対して移動部３１が移動することはない。
【００２６】
そして、ユーザの手によって表示ユニット１３を図１に示す状態から図１０に示す状態（第２位置）にすると、挿入部材４４が孔部４３に挿入されて、図１１および図１２に示す状態となる。この状態（第２位置Ｐ２）では、第１磁石部４６と第２磁石部４８との間に挿入部材４４が配置される。
【００２７】
第１磁石部４６と第２磁石部４８との間に挿入部材４４が配置されると、図８に示す凹部３４に対してラッチ３５が係合した状態から、図９に示す凹部３４からラッチ３５の係合が解除された状態となる。すなわち、図８に示す状態では、第１磁石部４６と第２磁石部４８との間で反発するような磁界が発生している。しかしながら、高透磁率材料である挿入部材４４が挿入されることで、第１磁石部４６の磁界が挿入部材４４内に吸収されて磁気シールドがなされる。これによって、第１磁石部４６と第２磁石部４８との間で反発力が作用しなくなるか或いは当該反発力が弱められ、第２磁石部４８の吸引力によってラッチ３５が挿入部材４４に吸着（誘引）される。
【００２８】
凹部３４に対するラッチ３５の係合が解除されると、移動部３１および表示ユニット１３は、軸部２６に沿って移動できるようになる。この状態で、表示ユニット１３は、図１０に示す状態から図１３に示す状態にスライド移動される。このようにしてポータブルコンピュータ１１は、タブレット形態になることができる。
【００２９】
一方、逆にタブレット形態から表示ユニット１３が起立した状態に戻す場合には、ユーザの手によって表示ユニット１３を図１０に示す位置まで移動させる。そして、ユーザの手によって表示ユニット１３を図１に示す位置まで起立させる。このとき、図１４に示すように、挿入部材４４は、孔部４３から脱落し（外れて）、自重で図５に示す位置まで落下する。これによって、第１磁石部４６と第２磁石部４８との間の反発力が復活して、図８に示すように、ラッチ３５が凹部３４に係合した状態となる。この係合によって、軸部２６に沿った移動部３１の移動が規制され、表示ユニット１３が起立した状態で移動部３１および表示ユニット１３が動いてしまうことがないようになっている。
【００３０】
第１実施形態によれば、ポータブルコンピュータ１１は、第１ユニットと、前記第１ユニットに対して移動できる第２ユニットと、前記第２ユニットに固定された軸部２６と、前記第２ユニットに固定された第１係合部と、前記第１ユニットに固定されるとともに、軸部２６に沿って移動可能な移動部３１と、移動部３１の近傍で移動可能に設けられ、前記第１係合部と係合した際に移動部３１の移動を規制する第２係合部と、移動部３１に設けられた第１磁石部４６と、前記第２係合部に設けられ、第１磁石部４６に対して反発する第２磁石部４８と、第１磁石部４６と第２磁石部４８との間に挿抜可能に構成され、第１磁石部４６と第２磁石部４８との間に位置された場合に、第２係合部を誘引することで前記第１係合部との係合を解除する金属材と、を備える。
【００３１】
この構成によれば、２個の磁石部を用いた簡単な構造によって、移動部３１の移動を規制する構造を実現できる。すなわち、第２係合部が第１係合部に係合した際には、移動部３１および第２ユニットの移動（第１ユニットに対する第２ユニットの相対移動）が規制される。一方、金属材が第１磁石部４６と第２磁石部４８との間に位置された場合には、第１磁石部４６側の磁界を金属材で低減させ、さらに第２磁石部４８の吸引力で金属材に第２係合部を誘引させる。これによって、第１係合部に対する第２係合部の係合を解除して、第２ユニットの移動を可能にすることができる。以上のように、ユーザ側で必要なときに第２ユニットを移動させることができ、意図しないときに移動部３１および第２ユニットが移動してしまう不具合を防止できる。
【００３２】
前記金属材は、前記第１ユニットから突出した位置と、前記第１ユニット内に収納された位置と、の間で移動可能である。この構成によれば、金属材のような構造を設けたことに起因して、当該金属材に指や布、衣類等が引っ掛かる場合でも、金属材が第１ユニット内に収納されるように移動できる。このため、このような不具合を防止できる。
【００３３】
前記第２ユニットは、前記第１ユニットに対して起立した第１位置Ｐ１と、前記第１ユニットと沿った第２位置Ｐ２との間で、移動可能であり、前記第２ユニットが第２位置Ｐ２にある際に、前記金属材は、第１磁石部４６と第２磁石部４８との間に位置される。
【００３４】
この構成によれば、第２ユニットが第２位置Ｐ２にある際に第２ユニットを相対移動させることができる。これによって、第１ユニットに第２ユニットが重なった形態をとることができる。
【００３５】
続いて、図１５から図１７を参照して、電子機器の第２実施形態について説明する。第２実施形態の電子機器の一例であるポータブルコンピュータ１１は、第１固定部２７側にラッチ３５およびラッチホルダー４２が固定され、移動部３１側に凹部３４が設けられる点で第１の実施形態のものと異なっているが、他の部分は第１実施形態と共通している。このため、主として第１実施形態と異なる部分について説明し、共通する部分については図示或いは説明を省略する。
【００３６】
図１５、図１６に示すように、ヒンジユニット１４は、金属製の軸部２６と、軸部２６の一方の端部（下側の端部）を表示ユニット１３に固定した金属製の第１固定部２７と、軸部２６の他方の端部（上側の端部）を表示ユニット１３に固定した金属製の第２固定部２８（図３参照）と、軸部２６に対して取り付けられるとともに、軸部２６に沿って移動可能な金属製の移動部３１と、ねじ等の固定部材によって本体ユニット１２に固定された金属製の第１部分３２（図４参照）と、ねじ等の固定部材によって移動部３１に固定された金属製の第２部分３３（図４参照）と、を有している。
【００３７】
移動部３１の第１固定部２７と対向する面には、凹部３４が設けられている。凹部３４は、第１係合部の一例であり、凹部３４には、後述するラッチ３５のラッチ本体３６が挿入されて、凹部３４に対してラッチ３５を係合させることができる。
【００３８】
ヒンジユニット１４は、第１固定部２７に設けられた窪み部３８（第２の凹部）と、窪み部３８の周囲に位置するように第１固定部２７に設けられた一対の縁部４１と、軸部２６と平行に延びるとともに、窪み部３８と連続するように設けられた溝部６１と、窪み部３８内で第１固定部２７に対して移動可能（軸部２６に対して近づいたり、軸部２６から遠ざかったりする方向に進退可能）に設けられるラッチ３５と、両縁部４１にまたがって設けられ、ラッチ３５を移動可能な状態で窪み部３８内に保持したラッチホルダー４２と、第２部分３３および第１固定部２７を貫通するように設けられた孔部４３と、第１部分３２に対して回転できるように設けられ、孔部４３内に挿入可能な挿入部材４４と、を備えている。
【００３９】
溝部６１は、第１固定部２７の本体ユニット１２と対向する面から窪むように設けられている。ラッチ３５と窪み部３８の底部との間には、挿入部材４４が差し込まれる隙間４５が設けられている。
【００４０】
第１固定部２７は、軸部２６と対向する位置に、第１磁石部４６を有している。図１６に示すように、第１磁石部４６は、例えばＮ極がラッチ側を向き、Ｓ極がラッチ３５とは反対側を向くように設けられている。
【００４１】
ラッチ３５は、第２係合部の一例である。ラッチ３５は、例えば、ポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）等の合成樹脂材料によって一体に成形されている。ラッチ３５は、円柱形をなしたラッチ本体３６と、ラッチ本体３６の基部側に設けられてラッチ本体３６がラッチホルダー４２から脱落することを防止した板状部４７と、板状部４７の第１固定部２７に対向する位置に設けられた第２磁石部４８と、を備えている。
【００４２】
図１６に示すように、第２磁石部４８は、例えばＮ極が第１固定部２７側を向き、Ｓ極が第１固定部２７とは反対側（移動部３１側、ラッチ本体３６側）を向くように設けられている。挿入部材４４の構造は、第１実施形態と同様である。
【００４３】
続いて、図１、図５、図１０、図１３から図１７を参照して、本実施形態のポータブルコンピュータ１１の動作について説明する。
【００４４】
表示ユニット１３が図１に示す状態にあるとき、ヒンジユニット１４は図１６に示す状態にある。この状態では、ラッチ３５のラッチ本体３６は、移動部３１の第１係合部に係合している（差し込まれている）。この状態では、軸部２６に対して移動部３１が移動することはない。
【００４５】
そして、ユーザの手によって表示ユニット１３を図１に示す状態から図１０に示す状態にすると、挿入部材４４が孔部４３に挿入されて、図１７に示される状態となる。この状態では、第１磁石部４６と第２磁石部４８との間に挿入部材４４が配置される。
【００４６】
第１磁石部４６と第２磁石部４８との間に挿入部材４４が配置されると、図１６に示された凹部３４に対してラッチ３５が係合した状態から、図１７に示すように凹部３４からラッチ３５の係合が解除された状態となる。ラッチ３５の動作原理は、第１実施形態と同様である。
【００４７】
凹部３４に対するラッチ３５の係合が解除されると、移動部３１および表示ユニット１３は、軸部２６に沿って移動できるようになる。このとき、挿入部材４４は、図１５に示すように、溝部６１を通って凹部３４の内外を移動できるため、挿入部材４４が第１固定部２７に引っ掛かってしまうことはない。この状態で、表示ユニット１３は、ユーザの手によって図１０に示す状態から図１３に示す状態にスライド移動される。これによって、ポータブルコンピュータ１１は、タブレット形態になることができる。
【００４８】
一方、逆にタブレット形態から表示ユニット１３が起立した状態に戻す場合には、ユーザの手によって表示ユニット１３を図１０に示す位置まで移動させる。そして、ユーザの手によって表示ユニット１３を図１に示す位置まで起立させる。このとき、図１４に示すように、挿入部材４４は、孔部４３から脱落し、自重で図５に示す位置まで落下する。これによって、第１磁石部４６と第２磁石部４８との間の反発力が復活して、ラッチ３５が凹部３４に係合した状態となる。このようにして軸部２６に沿った移動部３１の移動が規制され、表示ユニット１３が起立した状態で移動部３１および表示ユニット１３が動いてしまうことがないようになっている。
【００４９】
第２実施形態によれば、ポータブルコンピュータ１１は、第１ユニットと、前記第１ユニットに対して移動できる第２ユニットと、前記第２ユニットに固定された軸部２６と、軸部２６の一方の端部を前記第２ユニットに固定した固定部と、前記第１ユニットに固定され、軸部２６に沿って移動可能であるとともに、第１係合部が設けられた移動部３１と、前記固定部の近傍で移動可能に設けられ、前記第１係合部と係合した際に移動部３１の移動を規制する第２係合部と、前記固定部に設けられた第１磁石部４６と、前記第２係合部に設けられ、前記第１磁石部に対して反発する第２磁石部４８と、第１磁石部４６と第２磁石部４８との間に挿入された場合に、前記第２係合部を誘引することで前記第１係合部との係合を解除する金属材と、を備える。
【００５０】
この構成によれば、２個の磁石部を用いた簡単な構造によって、移動部３１の移動を規制する構造を実現できる。よって、ユーザ側で必要なときに第２ユニットを移動させることができ、意図しないときに移動部３１および第２ユニットが移動してしまう不具合を防止できる。
【００５１】
さらに、電子機器は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。さらに、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１１…ポータブルコンピュータ、１２…本体ユニット、１３…表示ユニット、１４…ヒンジユニット、２６…軸部、２７…第１固定部、３１…移動部、３４…凹部、３５…ラッチ、４４…挿入部材、４５…隙間、４６…第１磁石部、４８…第２磁石部、Ｐ１…第１位置、Ｐ２…第２位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【手続補正書】
【提出日】平成25年2月1日(2013.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
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【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
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