(57)【要約】      （修正有）【課題】被着物上に形成される段差部の高さが高い場合であっても、段差埋め込み性に優れ、かつ接着性及び視認性にも優れる粘着層を備える画像表示装置用粘着シートを提供すること。【解決手段】（メタ）アクリロイル基を有しないポリカーボネートウレタン、エチレン性不飽和結合を有する化合物、フェノキシ樹脂及び光重合開始剤を含有する粘着層２を備え、上記粘着層のヘーズが１．５％以下である、画像表示装置用粘着シート１。前記粘着層の厚さが５０〜２００μｍである。【選択図】図１
2014218565.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）（メタ）アクリロイル基を有しないポリカーボネートウレタン、（Ｂ）エチレン性不飽和結合を有する化合物、（Ｃ）フェノキシ樹脂、及び（Ｄ）光重合開始剤、を含有する粘着層を備え、前記粘着層のヘーズが１．５％以下である、画像表示装置用粘着シート。
【請求項２】
前記粘着層の厚さが、５０〜２００μｍである、請求項１に記載の画像表示装置用粘着シート。
【請求項３】
前記粘着層を挟むように積層された第１及び第２の基材層を更に備える、請求項１又は２に記載の画像表示装置用粘着シート。
【請求項４】
前記第２の基材層に更に積層されたキャリア層を更に備え、
前記第１の基材層及び前記キャリア層の外縁が、前記粘着層の外縁よりも外側に張り出している、請求項３に記載の画像表示装置用粘着シート。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像表示装置用粘着シートが備える前記粘着層を介して、被着物同士を貼り合わせて積層体を得る工程と、
前記積層体を、４０〜８０℃及び０．１〜０．６ＭＰａの条件で加熱及び加圧する工程と、
前記積層体中の前記粘着層に対して紫外線を照射する工程と、
を備える、画像表示装置の製造方法。
【請求項６】
前記被着物が、透明保護板、タッチパネル及び液晶表示セルからなる群から選択される少なくとも２種である、請求項５に記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項７】
画像表示ユニットと、
透明保護板と、
前記画像表示ユニットと前記透明保護板との間に介在する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像表示装置用粘着シートが備える前記粘着層又はその硬化物である透明樹脂層と、
を備える、画像表示装置。
【請求項８】
画像表示ユニットと、
タッチパネルと、
透明保護板と、
タッチパネルと前記透明保護板との間に介在する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像表示装置用粘着シートが備える前記粘着層又はその硬化物である透明樹脂層と、
を備える、画像表示装置。
【請求項９】
前記画像表示ユニット又は前記透明保護板上に、前記透明樹脂層と接する段差を形成する段差部を更に備える、請求項７に記載の画像表示装置。
【請求項１０】
前記画像表示ユニット、前記タッチパネル又は前記透明保護板上に、前記透明樹脂層と接する段差を形成する段差部を更に備える、請求項８に記載の画像表示装置。
【請求項１１】
前記段差部の高さがｈ、前記透明樹脂層の厚さがｔであるとき、０．４＜（ｈ／ｔ）＜１である、請求項９又は１０に記載の画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像表示装置用粘着シート、画像表示装置の製造方法及び画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像表示装置における、透明保護板若しくは情報入力装置（例えばタッチパネル）と画像表示ユニットの表示面との間の空隙、又は透明保護板と情報入力装置との間の空隙を、空気と比較して、透明保護板、情報入力装置及び画像表示ユニットの表示面に屈折率が近い透明材料で置換することにより、光透過性を向上させ、画像表示装置の輝度及びコントラストの低下を抑える方法が提案されている（例えば、特許文献１）。画像表示装置の例として液晶表示装置の断面図を図２３に示す。タッチパネルを内蔵した液晶表示装置は、透明保護板（ガラス又はプラスチック基板）Ｄ１、タッチパネルＤ２、偏光板Ｄ３、液晶表示セルＤ４で構成されており、液晶表示装置の割れ防止、応力及び衝撃の緩和、並びに、視認性の向上のために、透明保護板とタッチパネルとの間に粘着層（透明樹脂層）Ｄ５が設けられ、さらにタッチパネルと偏光板との間に粘着層（透明樹脂層）Ｄ６が設けられる場合もある。
【０００３】
ところで、情報入力装置及び画像表示ユニットには、その周縁部分に入出力の配線を設ける必要がある。透明保護板側からこれらの配線が見えないように、一般に、透明保護板の周縁部分に印刷等で枠状の装飾部Ｄ７が設けられる（特許文献１の図１における１９（枠パターン）等）。これら装飾部により生じる段差を解消するため、透明保護板を貼り合わせる粘着剤として、例えば、フィルム状の粘着剤が用いられる場合がある。この段差近傍を隙間無く埋め込むためには、フィルム状の粘着剤に優れた段差への埋め込み性が求められる。近年、このような段差への埋め込み性を改善するためのフィルム状の粘着剤が、種々検討されている（例えば、特許文献２、特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−８３４９１号公報
【特許文献２】特開２０１０−９０２０４号公報
【特許文献３】国際公開第２０１２／０３２９９５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献２及び特許文献３に記載されているようなフィルム状の粘着剤Ｄ９は、装飾部Ｄ７により生じる段差が高くなった場合、段差埋め込み性が十分でないことが、本発明者らの検討の結果明らかとなった。特に最近では、フィルム状の粘着剤の厚さが薄くなってきており、上記段差が高い被着物に対して、薄いフィルム状の粘着剤を用いると、段差を十分に埋め込むことが更に困難となる傾向にある。また、フィルム状の粘着剤は、該粘着剤と被着物の剥離による視認性低下が起こらないように、被着物に対する高い接着性も必要である。
【０００６】
本発明は上記事情を鑑みてなされたものであり、被着物上に形成される段差が高い場合であっても、段差への埋め込み性に優れ、かつ接着性及び視認性にも優れる粘着層を備える画像表示装置用粘着シートを提供することを目的とする。また本発明は、その画像表示装置用粘着シートを用いた画像表示装置の製造方法及び画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らが鋭意研究した結果、（メタ）アクリロイル基を有しないポリカーボネートウレタン、エチレン性不飽和結合を有する化合物、フェノキシ樹脂及び光重合開始剤を含有する粘着層を備え、上記粘着層のヘーズが１．５％以下である、画像表示装置用粘着シートであれば上記課題を解決し得ることを見出した。本発明は、かかる知見に基づいて完成したものである。
【０００８】
すなわち、本発明は、（メタ）アクリロイル基を有しないポリカーボネートウレタン、エチレン性不飽和結合を有する化合物、フェノキシ樹脂及び光重合開始剤を含有する粘着層を備え、上記粘着層のヘーズが１．５％以下である、画像表示装置用粘着シートを提供する。
【０００９】
このような画像表示装置用粘着シート（以下、単に「粘着シート」という場合がある）は、被着物上に形成される段差への埋め込み性に優れると共に、接着性にも優れ、かつ視認性にも優れる。
【００１０】
本発明の一実施形態に係る粘着シートにおける粘着層の厚さは、５０〜２００μｍとすることができる。これにより、粘着シートは耐衝撃性と視認性について、より優れたものとなる。
【００１１】
上記画像表示装置用粘着シートは、上記粘着層を挟むように積層された第１及び第２の基材層を更に備えることができる。このような粘着シートによれば、粘着層を傷つけることなく、粘着シートの保管及び運搬を容易にすることができる。
【００１２】
上記画像表示装置シートは、第２の基材層に更に積層されたキャリア層を備えていてもよい。この場合、第１の基材層及びキャリア層の外縁は、粘着層の外縁よりも外側に張り出していてもよい。
【００１３】
このような粘着シートによれば、外層をなす第１の基材層及びキャリア層の外縁が、内層をなす粘着層の外縁よりも外側に張り出しているため、粘着シートの保管、運搬等に際し粘着層の外縁部を確実に保護することができる。粘着層を被着物に貼り付ける際には、外側に張り出したキャリア層の外縁部をつまむことで、キャリア層を第２の基材層から容易に剥離させることができる。次に、第１の基材層の外縁部をつまむことで、第１の基材層を容易に剥離することができる。このとき、粘着層の片側には、第２の基材層が残るため、粘着層の一方の面を被着物に貼り付ける際に、この第２の基材層による粘着層の保護が維持される。その後、第２の基材層を剥離させ、粘着層の他方の面を別の被着物に貼り付けることで、一対の被着物の間に粘着層を配置させることができる。
【００１４】
本発明はまた、上記粘着シートが備える粘着層を介して、被着物同士を貼り合わせて積層体を得る工程と、積層体を、４０〜８０℃及び０．１〜０．６ＭＰａの条件で加熱及び加圧する工程と、上記積層体中の粘着層に対して紫外線を照射する工程と、を備える、画像表示装置の製造方法を提供する。
【００１５】
このような画像表示装置の製造方法によれば、本発明の一実施形態に係る粘着シートを用いることで、視認性の低下が抑制された画像表示装置を製造することができる。本発明の一実施形態に係る粘着シートを用いることにより、例えば、液晶表示ユニット等の画像表示ユニットとタッチパネル、同画像表示ユニットと透明保護板、タッチパネルと透明保護板のような、画像表示ユニットとその他の画像表示装置に必要とされる部材（光学部材等）同士を貼り合わせることが可能である。本発明の一実施形態に係る製造方法は、被着物が、透明保護板及びタッチパネル、又は透明保護板及び画像表示ユニットである場合に特に有用である。同様に、本発明の一実施形態に係る粘着シートを用いることにより、画像表示装置の画像表示ユニットより視認側にある部材同士を貼合することも可能である。その際、例えば、視認側の透明保護板がその外周縁に沿う高い段差を有していても、粘着層が確実に段差を埋め込むことができるため、視認性を低下させることがないと推認される。
【００１６】
本発明はまた、画像表示ユニットと、透明保護板と、画像表示ユニットと透明保護板との間に介在する、上記本発明に係る画像表示装置用粘着シートが備える上記粘着層又はその硬化物である透明樹脂層と、を備える画像表示装置を提供する。
【００１７】
また、本発明は、画像表示ユニットと、タッチパネルと、透明保護板と、タッチパネルと透明保護板との間に介在する、上記本発明に係る画像表示装置用粘着シートが備える上記粘着層又はその硬化物である透明樹脂層と、を備える画像表示装置を提供する。
【００１８】
また、本発明は、上記段差の高さがｈ、上記透明樹脂層の厚さがｔであるとき、０．４＜（ｈ／ｔ）＜１である、画像表示装置を提供する。このとき、透明樹脂層の厚さｔとは、段差の高さを考慮しない被着物同士の間に介在する粘着層の厚さであり、通常、被着物同士の距離と同じである。
【００１９】
本発明によれば、被着物上の段差の高さが上記透明樹脂層の厚さと比較して大きい場合であっても、段差を埋め込むことができる。すなわち、従来と同じ高さの段差を埋め込む場合に、本発明の粘着層であれば、従来の粘着層よりも薄い粘着層を用いた場合であっても、被着物上の段差を埋め込むことができる傾向にある。
【００２０】
上記粘着層は高い段差への段差埋め込み性に優れるため、画像表示ユニット、タッチパネル又は透明保護板上に高い段差が設けられている場合であっても、優れた耐衝撃性と視認性を兼ね備えた画像表示装置を得ることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、被着物上に形成される段差が高い場合であっても、段差埋め込み性に優れ、かつ接着性及び視認性にも優れる粘着層を備える画像表示装置用粘着シートを提供することができる。本発明によれば、また、染み出しが抑制された画像表示装置用粘着シートを提供することができる。また本発明は、このような粘着シートを用いた画像表示装置の製造方法及び画像表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】画像表示装置用粘着シートの一実施形態を示す斜視図である。
【図２】画像表示装置用粘着シートの一実施形態を示す断面図である。
【図３】母材フィルムの断面図である。
【図４】切断工程を示す断面図である。
【図５】除去工程を示す断面図である。
【図６】除去工程を示す断面図である。
【図７】貼付工程を示す断面図である。
【図８】画像表示装置の一実施形態を示す断面図である。
【図９】画像表示装置の一実施形態を示す断面図である。
【図１０】軽剥離セパレータの剥離工程を示す断面図である。
【図１１】被着物への粘着面の貼付工程を示す断面図である。
【図１２】重剥離セパレータの剥離工程を示す断面図である。
【図１３】被着物への粘着面の貼付工程を示す断面図である。
【図１４】画像表示装置用粘着シートの一実施形態を示す斜視図である。
【図１５】画像表示装置用粘着シートの一実施形態を示す側面図である。
【図１６】母材フィルムの断面図である。
【図１７】切断工程を示す断面図である。
【図１８】除去工程を示す断面図である。
【図１９】除去工程を示す断面図である。
【図２０】除去工程を示す断面図である。
【図２１】貼付工程を示す断面図である。
【図２２】キャリア層の剥離工程を示す断面図である。
【図２３】画像表示装置の一実施形態を示す断面図である。
【図２４】段差埋め込み性の評価用サンプルを示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の好適な実施形態（第一実施形態及び第二実施形態）について説明をするが、本発明はこれらの実施形態に何ら限定されるものではない。なお、両実施形態で重複する記載については、第一実施形態においてのみ説明するものとし、第二実施形態の説明においては適宜記載を省略することがある。また、本明細書において「（メタ）アクリレート」とは、「アクリレート」及びそれに対応する「メタクリレート」を意味する。同様に「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」及びそれに対応する「メタクリル」を意味し、「（メタ）アクリロイル」とは「アクリロイル」及びそれに対応する「メタクリロイル」を意味する。
【００２４】
［第一実施形態］
＜画像表示装置用粘着シート＞
本実施形態の画像表示装置用粘着シートは、粘着層と、粘着層を挟むように積層された一対の基材層と、を備えている。上記基材層の外縁は、上記粘着層の外縁よりも外側に張り出していることが好ましい。
【００２５】
すなわち、図１及び図２に示されるように、本実施形態に係る粘着シート１は、透明なフィルム状の粘着層２と、粘着層２を挟む重剥離セパレータ３（第２の基材層）及び軽剥離セパレータ４（第１の基材層）とを備えている。重剥離セパレータ３及び軽剥離セパレータ４の外縁は、粘着層２の外縁よりも張り出している。この粘着層２は、例えば、携帯端末用のタッチパネル式ディスプレイ等の画像表示装置において、透明保護板とタッチパネルとの間、又はタッチパネルと液晶表示ユニットとの間に配置される透明なフィルム（透明樹脂層）として用いることができる。
【００２６】
本実施形態に係る粘着シート１は、画像表示装置に用いるため、通常、粘着層２のヘーズ（Ｈａｚｅ）は１．５％以下である。視認性の観点から、粘着層２のヘーズは、１．０％以下、０．８％以下又は０．５％以下であってもよい。粘着層２のヘーズの下限値については０％に近いことが好ましいが、通常は０％より大きく、実用的な観点からは０．１％以上であってよい。
【００２７】
粘着層２のヘーズは、後述する（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分の相溶性に依存する。（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分の成分間の相溶性が良好であれば、粘着層２のヘーズをより低減することができる。
【００２８】
ヘーズ（Ｈａｚｅ）とは、濁度を表わす値（％）であり、ランプにより照射され、試料中を透過した光の全透過率Ｔｔと、試料中で拡散され散乱した光の透過率Ｔｄより、（Ｔｄ／Ｔｔ）×１００として求められる。これらはＪＩＳ  Ｋ  ７１３６により規定されており、市販の濁度計、例えば、日本電色工業（株）製ＮＤＨ−５０００を用いて容易に測定可能である。
【００２９】
粘着層２の厚さは、使用用途及び方法により適宜調整されるため特に限定されないが、５０〜２００μｍ、６０〜１８０μｍ又は８０〜１５０μｍであってもよい。この範囲で使用した場合、ディスプレイ上に光学部材を貼合せるための透明な粘着シートとして特に優れた効果を発揮する。
【００３０】
粘着層２の可視光領域（波長：３８０〜７８０ｎｍ）の光線に対する光透過率の最小値は、８０％以上、９０％以上又は９５％以上であってもよい。粘着層２の光透過率が高いと、より均一に硬化を進行させることができる。
【００３１】
粘着層２は、（メタ）アクリロイル基を有しないポリカーボネートウレタン、エチレン性不飽和結合を有する化合物、フェノキシ樹脂及び光重合開始剤を含有する。このような粘着層２によれば、接着性に優れ、かつ、段差が高い場合においても優れた段差埋め込み性を有している。
【００３２】
粘着層２は、例えば、重剥離セパレータ３上に、（メタ）アクリロイル基を有しないポリカーボネートウレタン、エチレン性不飽和結合を有する化合物、フェノキシ樹脂及び光重合開始剤を含有する粘着性樹脂組成物を任意の厚さで塗工することにより形成される。
【００３３】
以下、粘着性樹脂組成物について説明する。
【００３４】
［（Ａ）成分：（メタ）アクリロイル基を有しないポリカーボネートウレタン］
上記（メタ）アクリロイル基を有しないポリカーボネートウレタン（以下、ポリカーボネートウレタンという場合もある）は、カーボネート結合及びウレタン結合を有し、かつ（メタ）アクリロイル基を有しないポリマーであれば、特に限定されない。このような（Ａ）成分としては、例えば、ジイソシアネート化合物と、ポリカーボネートジオールとの反応により得られるポリカーボネートウレタンが挙げられる。
【００３５】
ポリカーボネートウレタンは、常温において高い結晶性を有し、高温においては結晶性が崩れて非晶質となるため、後述する（Ｃ）成分と併用した場合に、常温においては表面タック性が低く、しかも高温での圧着によって被着体との高い接着性を発現できる。また、ポリカーボネートウレタンは、柔軟性及び耐水性にも優れる。そのため、フィルム状である粘着層の取り扱い性に優れるという利点もある。また、発明者らは、ポリカーボネートウレタンは、後述する（Ｃ）成分であるフェノキシ樹脂との相溶性に優れることも被着体との高い接着性を可能にしている要因と考えている。
【００３６】
上記ジイソシアネート化合物としては、例えば、下記一般式（１）で表される化合物が挙げられる。
ＯＣＮ−Ｘ−ＮＣＯ        （１）
［式（１）中、Ｘは２価の有機基を示す。］
【００３７】
上記一般式（１）中のＸとしては、例えば、炭素数が１〜２０であるアルキレン基、未置換又はメチル基等の炭素数が１〜５である低級アルキル基で置換されているフェニレン基、及びナフチレン基等のアリーレン基が挙げられる。Ｘがアルキレン基の場合、アルキレン基の炭素数は、より好ましくは１〜１８である。上記Ｘのその他の例としては、フェニレン基、キシリレン基、ナフチレン基、ジフェニルメタン−４，４’−ジイル基、ジフェニルスルホン−４，４’−ジイル基等の芳香環を有する基、並びに、水添ジフェニルメタン−４，４’−ジイル基、イソホロン−ジイル基等の脂環式骨格を有する基から選ばれる基が挙げられる。
【００３８】
上記一般式（１）で表されるジイソシアネート化合物としては、例えば、ジフェニルメタン−２，４’−ジイソシアネート；３，２’−、３，３’−、４，２’−、４，３’−、５，２’−、５，３’−、６，２’−又は６，３’−ジメチルジフェニルメタン−２，４’−ジイソシアネート；３，２’−、３，３’−、４，２’−、４，３’−、５，２’−、５，３’−、６，２’−又は６，３’−ジエチルジフェニルメタン−２，４’−ジイソシアネート；３，２’−、３，３’−、４，２’−、４，３’−、５，２’−、５，３’−、６，２’−又は６，３’−ジメトキシジフェニルメタン−２，４’−ジイソシアネート；ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、ジフェニルメタン−３，３’−ジイソシアネート、ジフェニルメタン−３，４’−ジイソシアネート等のジフェニルメタンジイソシアネート化合物及びこれらの水添物；ジフェニルエーテル−４，４’−ジイソシアネート、ベンゾフェノン−４，４’−ジイソシアネート、ジフェニルスルホン−４，４’−ジイソシアネート、トリレン−２，４−ジイソシアネート、トリレン−２，６−ジイソシアネート、ｍ−キシリレンジイソシアネート、ｐ−キシリレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、〔２，２−ビス（４−フェノキシフェニル）プロパン〕−４，４’−ジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート；ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート、トランス−シクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、水添ｍ−キシリレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート等の脂肪族又は脂環式ジイソシアネートが挙げられる。これらは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３９】
また、上記一般式（１）で表されるジイソシアネート化合物は、経日変化を避けるために必要なブロック剤で安定化されていてもよい。ブロック剤としては、ヒドロキシアクリレート、メタノール等のアルコール、フェノール、オキシムなどが挙げられるが、特に制限されない。
【００４０】
上記ポリカーボネートジオールとしては、例えば、下記一般式（２）で表されるポリカーボネートジオールが挙げられる。
【００４１】
【化１】
2014218565.tif 000003
［式（２）中、Ｒは炭素数が１〜１８であるアルキレン基を示し、ｍは１〜３０の整数を示す。］
【００４２】
上記一般式（２）で表されるポリカーボネートジオールとしては、例えば、α，ω−ポリ（ヘキサメチレンカーボネート）ジオール及びα，ω−ポリ（３−メチル−ペンタメチレンカーボネート）ジオールが挙げられ、市販品を用いることもできる。市販品としては、ダイセル化学（株）製のＰＬＡＣＣＥＬ  ＣＤ−２０５，２０５ＰＬ，２０５ＨＬ，２１０，２１０ＰＬ，２１０ＨＬ，２２０，２２０ＰＬ，２２０ＨＬ（商品名）、旭化成ケミカルズ（株）製のＰＣＤＬ  Ｔ−５６５１，Ｔ−５６５２，Ｔ−６００１，Ｔ−６００２，Ｇ−３４５２，ＰＣＤＸ−５５（商品名）、宇部興産社製のＵＨ−５０，１００，２００，３００，ＵＨＣ−５０−１００，ＵＨＣ−５０−２００等が挙げられる。これらは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４３】
また、上記一般式（２）で表されるポリカーボネートジオールに、ポリブタジエンジオール、ポリイソプレンジオール、上記一般式（２）以外のポリカーボネートジオール、ポリエーテルジオール、ポリエステルジオール、ポリカプロラクトンジオール、シリコーンジオール等のジオールを併用して用いてもよい。
【００４４】
上記一般式（１）で表されるジイソシアネート化合物と、上記一般式（２）で表されるポリカーボネートジオールとを反応させる際の配合割合は、生成するポリカーボネートウレタンの重量平均分子量、及びポリカーボネートウレタンの末端を水酸基にするかイソシアネート基にするかで適宜調整される。
【００４５】
末端に水酸基を有するポリカーボネートウレタンを得る為には、ポリカーボネートジオールの水酸基数と、ジイソシアネート化合物のイソシアネート基数との比率（水酸基数／イソシアネート基数）が、１．０１以上になるように配合割合を調整することが好ましく、反応効率の観点からは２以下に調整することが好ましい。
【００４６】
末端に水酸基を有するポリカーボネートウレタンの場合、酢酸、プロピオン酸等のモノカルボン酸類、酸無水物類等の水酸基と反応可能な化合物などと、末端の水酸基とを反応させることで、ポリカーボネートウレタンの末端を更に変性してもよい。
【００４７】
一方、末端にイソシアネート基を有するポリカーボネートウレタンを得る為には、ジイソシアネート化合物のイソシアネート基数と、ジオール化合物の水酸基数との比率（イソシアネート基数／水酸基数）が、１．０１以上になるように調整することが好ましく、重量平均分子量を大きくする観点からは１．９以下に調整することが好ましい。このような比率にすることにより、末端にイソシアネート基を有するポリカーボネートウレタンとなる。上記末端にイソシアネート基を有するポリカーボネートウレタンは、例えば、メタノール、エタノール等のモノヒドロキシ化合物、ラクタム類、オキシム類、モノカルボン酸類、２価の酸無水物類等のイソシアネート基と反応可能な化合物などと、末端にイソシアネート基を有するポリカーボネートウレタンの末端のイソシアネート基とを反応させることで、ポリカーボネートウレタンの末端を更に変性してもよい。
【００４８】
（Ａ）成分である（メタ）アクリロイル基を有しないポリカーボネートウレタンの重量平均分子量は、５０００〜１０００００であってもよい。重量平均分子量が５０００以上であると、段差埋め込み性をより向上することができる傾向にあり、１０００００以下であると、粘着性を保つことができる傾向にある。また、同様に段差埋め込み性及び粘着性の観点から、重量平均分子量は、１００００〜８００００であることが好ましく、１００００〜６００００であることがより好ましく、１００００〜３００００であることが更に好ましい。重量平均分子量の測定条件は、本明細書の実施例と同一の測定条件とする。
【００４９】
（Ａ）成分である（メタ）アクリロイル基を有しないポリカーボネートウレタンの含有量は、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分の合計量１００質量部に対し、２０〜８５質量部、３０〜７５質量部又は４０〜６０質量部であってもよい。含有量がこれら範囲内にあることにより、高い段差への段差埋め込み性及び接着性という効果がより顕著に得られる。
【００５０】
［（Ｂ）成分：エチレン性不飽和結合を有する化合物］
（Ｂ）成分であるエチレン性不飽和結合を有する化合物は、１以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物であることが好ましく、２以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物であることがより好ましい。（Ｂ）成分は、粘着層２のヘーズが小さくなるように、（Ａ）及び（Ｃ）成分との相溶性を考慮して選択される。
【００５１】
（Ｂ）成分の具体例としては、例えば、炭素数が６〜１８であるアルキレンジオールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、エポキシアクリレート（エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸を反応させて得られる樹脂）、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの中でも（Ａ）成分及び（Ｃ）成分との相溶性を向上でき、ヘーズをより低減できる観点から、ウレタン（メタ）アクリレート又はエポキシアクリレートが好ましい。
【００５２】
上記ウレタン（メタ）アクリレートは、例えば、以下のようにして得ることができる。まず、ジイソシアネート化合物と、ジオール化合物を反応させて、末端に水酸基を有するウレタン化合物、又は末端にイソシアネート基を有するウレタン化合物を調製する。末端が水酸基かイソシアネート基であるかは、前述したようにジイソシアネート化合物と、ジオール化合物の配合割合で調整できる。
【００５３】
上記末端に水酸基を有するウレタン化合物の場合は、例えば、アクリル酸又は２−イソシアネートエチル（メタ）アクリレートを反応させることでウレタンジ（メタ）アクリレートを得ることができる。末端にイソシアネート基を有するウレタン化合物を用いる場合は、エチレン性不飽和結合を有するモノヒドロキシ化合物を反応させることでウレタンジ（メタ）アクリレートを得ることができる。
【００５４】
上記ジイソシアネート化合物及びジオール化合物としては、（Ａ）成分で例示した化合物と同様のものが挙げられる。
【００５５】
また、上記エチレン性不飽和結合を有するモノヒドロキシ化合物としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、１，４−シクロヘキサンジメタノールモノ(メタ)アクリレート、上記各（メタ）アクリレートのカプロラクトン又はポリオキシアルキレン付加物、グリセリンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、アリルアルコール、２−アリロキシエタノール等が挙げられる。
【００５６】
（Ｂ）成分は、（Ａ）成分との相溶性をより向上できる観点から、ジオール化合物として上記一般式（２）で表されるポリカーボネートジオールを用いた化合物であることが好ましく、下記一般式（３）で表されるポリカーボネートウレタン（メタ）アクリレートであることが更に好ましい。
【００５７】
【化２】
2014218565.tif 000004
［式（３）中、Ｒは、炭素数が１〜１８であるアルキレン基を示し、Ｒ２は水素原子又はメチル基を示し、Ｘは２価の有機基を示し、Ｚは２〜６価の有機基を示す。ｍ及びｎはそれぞれ独立に１〜３０の整数を示し、ｐ及びｑはそれぞれ独立に１〜５の整数を示す。複数存在するＲ、Ｒ２、Ｘ及びＺはそれぞれ同一でも異なっていてもよい。ｎが２以上の場合、複数存在するｍはそれぞれ同一でも異なっていてもよい。］
【００５８】
上記一般式（３）で表されるポリカーボネートウレタン（メタ）アクリレートは、下記一般式（４）で表されるジイソシアネート化合物と、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート及びジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリロイル基及び水酸基を有する化合物とを反応させることで得ることができる。
【００５９】
【化３】
2014218565.tif 000005
［式（４）中、Ｒは炭素数が１〜１８であるアルキレン基を示し、Ｘは２価の有機基を示す。ｍ及びｎはそれぞれ独立に１〜３０の整数を示す。複数存在するＲ及びＸはそれぞれ同一でも異なっていてもよい。ｎが２以上の場合、複数存在するｍはそれぞれ同一でも異なっていてもよい。］
【００６０】
これら（Ｂ）成分の中でも特に、接着性及び活性エネルギー線照射後の接着性並びに高温高湿下における信頼性（気泡の発生低減及び剥がれの抑制）を共に向上できる観点からは、２以下のエチレン性不飽和結合を有するポリカーボネート（メタ）アクリレートを用いることができる。２以下のエチレン性不飽和結合を有するポリカーボネート（メタ）アクリレートとしては、上記一般式（３）で表される化合物において、ｐ及びｑがともに１である下記一般式（５）で表されるポリカーボネートウレタン（メタ）アクリレートが挙げられる。（Ｂ）成分にポリカーボネート（メタ）アクリレートを用いると、（Ａ）成分及び（Ｃ）成分に対する相溶性が向上でき、ヘーズをより低減できる傾向にある。
【００６１】
【化４】
2014218565.tif 000006
［式（５）中、Ｒは、炭素数が１〜１８であるアルキレン基を示し、Ｒ２は、水素原子又はメチル基を示し、Ｘ及びＺは、それぞれ独立に２価の有機基を示す。ｍ及びｎはそれぞれ独立に１〜３０の整数を示す。複数存在するＲ、Ｒ２、Ｘ及びＺはそれぞれ同一でも異なっていてもよい。ｎが２以上の場合、複数存在するｍはそれぞれ同一でも異なっていてもよい。］
【００６２】
上記ポリカーボネート（メタ）アクリレートの重量平均分子量は、５０００〜１０００００であってもよい。重量平均分子量が５０００以上であると、粘着層の染み出しを抑制することができる傾向にあり、１０００００以下であると、段差埋め込み性を保つことができる傾向にある。また、同様に染み出し抑制及び段差埋め込み性の観点から、重量平均分子量は、１００００〜８００００又は２００００〜６００００であってもよい。重量平均分子量の測定条件は、本明細書の実施例と同一の測定条件とする。また、（Ａ）成分の重量平均分子量が２００００〜５００００であるとき、ポリカーボネート（メタ）アクリレートの重量平均分子量が５００００〜８００００であると、接着性がさらに向上する傾向がある。
【００６３】
また、上記エポキシアクリレートは、例えば、エポキシ樹脂と、ビニル基含有モノカルボン酸とを反応させることで得ることができる。上記エポキシ樹脂としては、ノボラック型エポキシ樹脂、下記一般式（６）で示されるビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（以下、ビスフェノールＡ型フェノキシ樹脂という）又はビスフェノールＦ型エポキシ樹脂（以下、ビスフェノールＦ型フェノキシ樹脂という）等が挙げられる。
【００６４】
【化５】
2014218565.tif 000007
［式中、Ｒ１２は水素原子又はメチル基を示し、Ｙ２は水素原子又はグリシジル基を示し、ｎ２は１以上の整数を示す。なお、複数存在するＲ１２及びＹ２はそれぞれ同一でも異なっていてもよい。］
【００６５】
また、上記一般式（６）で示される化合物において、Ｙ２がグリシジル基であるビスフェノールＡ型フェノキシ樹脂又はビスフェノールＦ型フェノキシ樹脂は、例えば、下記一般式（７）で示されるビスフェノールＡ型フェノキシ樹脂又はビスフェノールＦ型フェノキシ樹脂の水酸基と、エピクロルヒドリンとを反応させることにより得ることができる。
【００６６】
【化６】
2014218565.tif 000008
［式中、Ｒ１２は水素原子又はメチル基を示し、ｎ２は１以上の整数を示す。なお、複数存在するＲ１２はそれぞれ同一でも異なっていてもよい。］
【００６７】
水酸基とエピクロルヒドリンとの反応を促進するためには、反応温度５０〜１２０℃でアルカリ金属水酸化物の存在下、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド等の極性有機溶剤中で反応を行うことが好ましい。
【００６８】
上記ビニル基含有モノカルボン酸としては、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸の二量体、β−フルフリル（メタ）アクリル酸、β−スチリル（メタ）アクリル酸、桂皮酸、クロトン酸、α−シアノ桂皮酸等が挙げられる。
【００６９】
（Ａ）及び（Ｃ）成分との相溶性をより向上できる観点からは、上記一般式（６）で示されるビスフェノールＡ型フェノキシ樹脂又はビスフェノールＦ型フェノキシ樹脂と、（メタ）アクリル酸とを反応させて得られるビスフェノール型エポキシアクリレートが好ましい。（Ａ）及び（Ｃ）成分との相溶性が向上でき、ヘーズをより低減できる傾向がある。
【００７０】
上記エポキシアクリレートの重量平均分子量は、５００〜１０００００であってもよい。重量平均分子量が５００以上であると、接着性がより向上し、かつ粘着層の染み出しを抑制することができる傾向にあり、１０００００以下であると、高い段差への段差埋め込み性を保つことができる傾向にある。また、同様に接着性、染み出し抑制及び段差埋め込み性の観点から、重量平均分子量は、８００〜８００００又は９００〜６００００であってもよい。重量平均分子量の測定条件は、本明細書の実施例と同一の測定条件とする。
【００７１】
（Ｂ）成分であるエチレン性不飽和結合を有する化合物の含有量は、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分の合計量１００質量部に対し、５〜７０質量部、１０〜５５質量部又は２０〜４０質量部であってもよい。含有量がこれら範囲内にあることにより、高い段差への段差埋め込み性及び接着性に優れるという効果がより顕著に得られる。
【００７２】
［（Ｃ）成分：フェノキシ樹脂］
（Ｃ）成分としてフェノキシ樹脂を用いることで、接着性をより向上することができる。フェノキシ樹脂は、一般的にビスフェノールとエピクロルヒドリンとを重縮合反応させる一段法によって、又は２官能のエポキシ樹脂とビスフェノールとを重付加反応させる二段法によって製造することができる。
【００７３】
フェノキシ樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡ型フェノキシ樹脂、ビスフェノールＦ型フェノキシ樹脂、ビスフェノールＡ／ビスフェノールＦ共重合型フェノキシ樹脂、ビスフェノールＳ型フェノキシ樹脂、臭素化フェノキシ樹脂、リン含有フェノキシ樹脂、フルオレン骨格を導入したフェノキシ樹脂等が挙げられる。これらは、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７４】
フェノキシ樹脂としては、後述の遮光部硬化性をより向上できる観点から、上記一般式（７）におけるＲ１２がメチル基で示される、ビスフェノールＡ型フェノキシ樹脂がより好ましい。
【００７５】
フェノキシ樹脂の重量平均分子量は、接着性並びに（Ａ）及び（Ｂ）成分との相溶性の観点から、１００００〜１０００００であることが好ましく、２００００〜８００００であることがより好ましく、３００００〜７００００であることが更に好ましい。上記重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定し、標準ポリスチレンで換算した値である。
【００７６】
フェノキシ樹脂としては、市販品を使用することができる。市販品としては、例えば、東都化成（株）製フェノトートＹＰ−５０、フェノトートＹＰ−５０Ｓ、フェノトートＹＰ−５５、フェノトートＹＰ−７０又はＦＸ２８０(いずれも商標)、ジャパンエポキシレジン（株）製ＪＥＲ１２５６、ＪＥＲ４２５０又はＪＥＲ４２７５(いずれも商標)、ＩｎＣｈｅｍ社製ＰＫＨＢ、ＰＫＨＣ、ＰＫＨＨ、ＰＫＨＪ、ＰＫＦＥ、ＰＫＨＰ−２００、ＰＫＨＰ−８０、ＰＫＨＢ−１００又はＰＫＨＢ−３００(いずれも商標)等が挙げられる。
【００７７】
フェノキシ樹脂の含有量は、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分の合計量１００質量部に対し、１０〜７５質量部、１５〜６０質量部又は２０〜４０質量部であってもよい。含有量がこれら範囲内にあることにより、接着性に優れるという効果がより顕著に得られる。
【００７８】
［（Ｄ）成分：光重合開始剤］
（Ｄ）成分の光重合開始剤は、活性エネルギー線の照射により硬化反応を促進させる成分である。ここで活性エネルギー線とは、紫外線、電子線、α線、β線、γ線等をいう。
【００７９】
（Ｄ）成分は、特に限定されるものではなく、ベンゾフェノン系、アントラキノン系、ベンゾイル系、スルホニウム塩、ジアゾニウム塩、オニウム塩等の材料を使用することが可能である。
【００８０】
光重合開始剤の具体例としては、ベンゾフェノン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−４，４’−ジアミノベンゾフェノン（ミヒラーケトン）、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラエチル−４，４’−ジアミノベンゾフェノン、４−メトキシ−４’−ジメチルアミノベンゾフェノン、α−ヒドロキシイソブチルフェノン、２−エチルアントラキノン、ｔ−ブチルアントラキノン、１，４−ジメチルアントラキノン、１−クロロアントラキノン、２，３−ジクロロアントラキノン、３−クロロ−２−メチルアントラキノン、１，２−ベンゾアントラキノン、２−フェニルアントラキノン、１，４−ナフトキノン、９，１０−フェナントラキノン、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２，２−ジエトキシアセトフェノン等の芳香族ケトン化合物；ベンゾイン、メチルベンゾイン、エチルベンゾイン等のベンゾイン化合物；ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインフェニルエーテル等のベンゾインエーテル化合物；ベンジル、ベンジルジメチルケタール等のベンジル化合物；β−（アクリジン−９−イル）（メタ）アクリル酸等のエステル化合物；９−フェニルアクリジン、９−ピリジルアクリジン、１，７−ジアクリジノヘプタン等のアクリジン化合物；２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジ（ｍ−メトキシフェニル）イミダゾール二量体、２−（ｏ−フルオロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２，４−ジ（ｐ−メトキシフェニル）５−フェニルイミダゾール二量体、２−（２，４−ジメトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｐ−メチルメルカプトフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体等の２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体；２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モリホリノフェニル）−１−ブタノン；２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−１−プロパン；ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド；オリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−（１−メチルビニル）フェニル）プロパノン）などが挙げられる。これらの化合物は複数を組み合わせて使用してもよい。
【００８１】
特に、（Ｄ）成分として、粘着性樹脂組成物を実質的に着色させない光重合開始剤を用いることができる。その具体例としては、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−プロパン−１−オン等のα−ヒドロキシアルキルフェノン系化合物；ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド等のアシルフォスフィンオキサイド系化合物；オリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−（１−メチルビニル）フェニル）プロパノン）が挙げられる。これらを組み合わせたものであってもよい。
【００８２】
特に厚いシート（粘着層）を作製する場合、（Ｄ）成分は、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド等のアシルフォスフィンオキサイド系化合物を含んでいてもよい。
【００８３】
（Ｄ）成分の含有量は、粘着性樹脂組成物（粘着層）の全質量に対して、０．０５〜５質量％、０．１〜３質量％又は０．１〜２質量％であってもよい。（Ｄ）成分の含有量を５質量％以下とすることで、光透過率がより高く、また色相も黄味を帯びることがなく、且つ段差埋め込み性にもより優れる粘着層を得ることができる。（Ｄ）成分の含有量がこれら範囲内であると、接着性及び高温高湿下における信頼性に優れるという効果がより顕著に得られる。
【００８４】
その他の成分
粘着性樹脂組成物には、必要に応じて上記の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）成分とは別に、アクリルモノマー及び各種添加剤等を含有してもよい。各種添加剤としては、例えば、粘着性樹脂組成物の保存安定性を高める目的で添加するｐ−メトキシフェノール等の重合禁止剤、粘着性樹脂組成物を光硬化させて得られる粘着層の耐熱性を高める目的で添加するトリフェニルホスファイト等の酸化防止剤、紫外線等の光に対する粘着性樹脂組成物の耐性を高める目的で添加するＨＡＬＳ（Ｈｉｎｄｅｒｅｄ  Ａｍｉｎｅ  Ｌｉｇｈｔ  Ｓｔａｂｉｌｉｚｅｒ）等の光安定化剤、ガラス等に対する粘着性樹脂組成物の密着性を高めるために添加するシランカップリング剤が挙げられる。
【００８５】
粘着性樹脂組成物をシート状又はフィルム状に加工する方法としては、公知の技術を使用することができる。例えば、上述の粘着性樹脂組成物を、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶剤で希釈して塗液を調製し、次いで、該塗液を、重合体フィルム等の基材上にフローコート法、ロールコート法、グラビアロール法、ワイヤバー法、リップダイコート法等により塗工する。次いで、溶剤を除去することにより、任意の膜厚を有するシート状又はフィルム状に加工することが出来る。
【００８６】
塗液の調製に際しては、各成分の配合後に溶剤で希釈することもできるし、又は各成分の配合前に予め溶剤で希釈しておくこともできる。
【００８７】
塗工性の観点からは、塗液の固形分濃度は、３０〜７０質量％又は４０〜６０質量％であってもよい。また、塗液の粘度は、１〜３０Ｐａ・ｓ、５〜２５Ｐａ・ｓ又は５〜１５Ｐａ・ｓであってもよい。
【００８８】
粘着層２は、ポリエチレンテレフタレートフィルム（以下、「ＰＥＴフィルム」という場合もある）等の重合体フィルムである基材層（重剥離セパレータ３）と、これと同種の素材のカバーフィルムである基材層（軽剥離セパレータ４）によって挟まれることがある。このとき、粘着層２と、それら基材層との剥離性を制御するために、粘着性樹脂組成物は、ポリジメチルシロキサン系、フッ素系等の界面活性剤を含有してもよい。
【００８９】
これらの添加剤は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの添加剤の含有量は、通常、上記の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）成分の含有量の合計と比較すると少量であり、一般に粘着性樹脂組成物の全質量に対して０．０１〜５質量％である。
【００９０】
重剥離セパレータ３（第２の基材層）は、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル等の重合体フィルムであってもよい。重剥離セパレータ３は、ＰＥＴフィルムであることができる。重剥離セパレータ３の厚さは、作業性の観点から、５０〜２００μｍ、６０〜１５０μｍ又は７０〜１３０μｍであってもよい。
【００９１】
重剥離セパレータ３の主面は、粘着層２の主面よりも大きく、重剥離セパレータ３の外縁は粘着層２の外縁よりも外側に張り出していてもよい。粘着層２の外縁よりも張り出している部分の重剥離セパレータ３の幅は、取り扱い易さ、剥がし易さ、埃等の付着をより低減できる観点から、２〜２０ｍｍ又は４〜１０ｍｍであってもよい。粘着層２及び重剥離セパレータ３の主面が略長方形等の略矩形である場合、粘着層２の外縁よりも張り出している部分の重剥離セパレータ３の幅は、少なくとも１つの辺において２〜２０ｍｍ若しくは４〜１０ｍｍであってもよく、又は全ての辺において２〜２０ｍｍ若しくは４〜１０ｍｍであってもよい。
【００９２】
軽剥離セパレータ４（第１の基材層）としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル等の重合体フィルムが挙げられる。軽剥離セパレータ４は、ＰＥＴフィルムであることができる。軽剥離セパレータ４の厚さは、作業性の観点から、２５〜１５０μｍ、３０〜１００μｍ又は４０〜７５μｍであってもよい。軽剥離セパレータ４の主面は、粘着層２の主面よりも大きいことが好ましく、軽剥離セパレータ４の外縁は粘着層２の外縁よりも外側に張り出していることがより好ましい。粘着層２の外縁よりも張り出している部分の軽剥離セパレータ４の幅は、取り扱い易さ、剥がし易さ、埃等の付着をより低減できる観点から、２〜２０ｍｍ又は４〜１０ｍｍとすることができる。粘着層２及び軽剥離セパレータ４の平面形状が略長方形等の略矩形状である場合には、粘着層２の外縁よりも張り出している部分の軽剥離セパレータ４の幅は、少なくとも１つの辺において２〜２０ｍｍ若しくは４〜１０ｍｍであってもよく、又は全ての辺において２〜２０ｍｍ若しくは４〜１０ｍｍであってもよい。
【００９３】
軽剥離セパレータ４と粘着層２との間の剥離強度は、重剥離セパレータ３と粘着層２との間の剥離強度よりも低くてもよい。これにより、重剥離セパレータ３は軽剥離セパレータ４よりも粘着層２から剥離し難くなる。また、後述するように、粘着層２に重剥離セパレータ３側に向かってブレードＢが通される際、粘着層２の外縁部が重剥離セパレータ３に押し付けられることとなる。これにより、重剥離セパレータ３は軽剥離セパレータ４よりも更に粘着層２から剥離し難くなり、重剥離セパレータ３に剥離が生じる前に軽剥離セパレータ４を剥離させることがより容易となる。従って、重剥離セパレータ３及び軽剥離セパレータ４を片方ずつ剥離させることができ、重剥離セパレータ３及び軽剥離セパレータ４を剥離して粘着層２を別々の被着物に貼り付ける作業を、片方ずつ確実に行うことができる。なお、重剥離セパレータ３と粘着層２、及び軽剥離セパレータ４と粘着層２との剥離強度は、例えば、重剥離セパレータ３及び軽剥離セパレータ４に表面処理を施すことによって調整することができる。表面処理の方法としては、例えば、シリコーン系化合物又はフッ素系化合物で離型処理することが挙げられる。
【００９４】
＜画像表示装置用粘着シートの製造方法＞
以上に説明した粘着シート１は、例えば、次のような方法により製造することができる。まず、図３に示されるように、重剥離セパレータ３と、重剥離セパレータ３上に設けられた粘着層２と、粘着層２上に設けられた仮セパレータ６とを有する母材フィルム１０を準備する。仮セパレータ６は、例えば、軽剥離セパレータ４と同じ素材からなる層である。
【００９５】
続いて、図４に示されるように、打抜装置（不図示）に備えられたブレードＢにより、仮セパレータ６及び粘着層２を所望の形状に切断する。打抜装置は、クランク式の打抜装置であってもよいし、レシプロ式の打抜装置であってもよいし、ロータリー式の打抜装置であってもよい。各基材の剥離性の観点からは、ロータリー式の打抜装置を用いることが好ましい。また、上記切断にはレーザーカッターを用いることもできる。この工程では、重剥離セパレータ３に到達する深さまでブレードＢを仮セパレータ６及び粘着層２に通し、仮セパレータ６及び粘着層２を切断することができる。これにより、重剥離セパレータ３には切込部３ｃが形成され、粘着層２からの重剥離セパレータ３の剥離が容易になる。
【００９６】
続いて、図５に示されるように仮セパレータ６及び粘着層２の外側部分を除去し、図６に示されるように粘着層２から仮セパレータ６を剥離し、図７に示されるように粘着層２に軽剥離セパレータ４を積層する。以上の工程で粘着シート１が完成する。
【００９７】
＜画像表示装置＞
次に、粘着シート１を用いて作製される画像表示装置について説明する。粘着シート１が備える粘着層２は、各種画像表示装置に適用することができる。画像表示装置としては、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、陰極線管（ＣＲＴ）、電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ）、有機ＥＬディスプレイ（ＯＥＬＤ）、３Ｄディスプレイ、電子ペーパー（ＥＰ）等が挙げられる。本実施形態の粘着層２は、画像表示装置の反射防止層、防汚層、色素層、ハードコート層等の機能性を有する機能層、透明保護板などを組み合わせて貼り合わせるために使用することもできる。
【００９８】
反射防止層は、可視光反射率が５％以下となる反射防止性を有している層であればよい。透明なプラスチックフィルム等の透明な基材に既知の反射防止方法で処理された層を反射防止層として用いることができる。
【００９９】
防汚層は、表面に汚れがつきにくくするためのものであり、表面張力を下げるためにフッ素系樹脂又はシリコーン系樹脂等で構成される既知の層を防汚層として用いることができる。
【０１００】
色素層は、色純度を高めるために使用されるもので、液晶表示ユニット等の画像表示ユニットから発する光の色純度が低い場合に不要な波長の光成分を低減するために使用される。色素層は、不要な波長の光成分を吸収する色素を樹脂に溶解させ、ポリエチレンフィルム、ポリエステルフィルム等の基材フィルムに製膜又は積層して得ることができる。
【０１０１】
ハードコート層は、表面硬度を高くするために使用される。ハードコート層としては、例えば、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート等のアクリル樹脂；エポキシ樹脂などをポリエチレンフィルム等の基材フィルムに製膜又は積層したものを使用することができる。同様に表面硬度を高くするために、ガラス、アクリル樹脂、ポリカーボネート等の透明保護板にハードコート層を製膜又は積層したものを使用することもできる。
【０１０２】
粘着層２は、偏光板に積層して使用することができる。このとき、粘着層２は、偏光板の視認面側に積層することもでき、その反対側に積層することもできる。
【０１０３】
偏光板の視認面側に積層された粘着層２のさらに視認面側に反射防止層、防汚層又はハードコート層等を積層することができる。偏光板と液晶セルの間に粘着層２を設ける場合には、偏光板の視認面側に機能性を有する層を積層することができる。
【０１０４】
このような積層体は、粘着層２をロールラミネート、真空貼合機又は枚葉貼合機等を用いて積層することで得られる。
【０１０５】
粘着層２は、画像表示装置の画像表示ユニットと画像表示ユニットよりも視認側に設けられた透明保護板との間における、適切な位置に配置されてもよい。具体的には、画像表示ユニットと透明保護板の間に設けられる透明樹脂層として粘着層２が応用（ｕｓｅ）されてもよい。
【０１０６】
タッチパネルと画像表示ユニットとの組み合わせを含む画像表示装置においては、タッチパネルと画像表示ユニットの間及び／又はタッチパネルと透明保護板の間に設けられる透明樹脂層として粘着層２が応用（ｕｓｅ）されてもよい。ただし、画像表示装置の構成上、本実施形態の粘着層２が適用可能であれば、粘着層２が設けられる位置は限られない。
【０１０７】
以下、画像表示装置の一つである液晶表示装置を例として、図８及び図９を用いて詳細に説明する。
【０１０８】
図８は、液晶表示装置の一実施形態を模式的に示す側面断面図である。図８に示す液晶表示装置は、バックライトシステム５０、偏光板２２、液晶表示セル１２及び偏光板２０を有し、これらが液晶表示装置の視認側に向けてこの順で積層されている画像表示ユニット７と、偏光板２０の視認側の面上に設けられた透明樹脂層３２と、透明樹脂層３２を間に挟んで画像表示ユニット７と対向する透明保護板（保護パネル）４０とから構成される。透明保護板４０の透明樹脂層３２側の面の周縁部上には、段差部６０と透明保護板４０とで段差が形成されており、この段差は、透明樹脂層３２の一部によって埋め込まれている。
【０１０９】
透明樹脂層３２は、上述の実施形態に係る粘着層２又はその硬化物に相当する。段差部６０による段差は、液晶表示装置の大きさ等により異なるが、この高さが４０μｍ〜１００μｍ、特に６０〜１００μｍである場合、本実施形態の粘着層を用いることが特に有用である。段差部６０の高さが上記範囲の場合、段差埋め込み性の観点から粘着層２の厚さは厚い方が好ましいが、本実施形態の粘着層２は、膜厚が薄くても段差埋め込み性に優れる。上記段差部の高さがｈ、上記透明樹脂層の厚さがｔであるとき、０．４＜（ｈ／ｔ）＜１であっても優れた段差埋め込み性を奏する。また、本実施形態の粘着層２は、（ｈ／ｔ）＞０．５でも優れた段差埋め込み性を奏する。実用的な観点からは、（ｈ／ｔ）＜０．９であってもよい。
【０１１０】
図９は、画像表示装置の一実施形態である、タッチパネルを搭載した液晶表示装置を模式的に示す側面断面図である。図９に示す液晶表示装置は、バックライトシステム５０、偏光板２２、液晶表示セル１２及び偏光板２０を有し、これらが液晶表示装置の視認側に向けてこの順で積層されている画像表示ユニット７と、偏光板２０の視認側の面上に設けられた透明樹脂層３２と、透明樹脂層３２を間に挟んでタッチパネル３０と対向する透明保護板４０とから構成される。段差部６０と透明保護板４０とで段差が形成されており、この段差は、透明樹脂層３１の一部により埋め込まれている。透明樹脂層３１及び透明樹脂層３２が、上述の実施形態に係る粘着層又はその硬化物に相当し得る。
【０１１１】
図９の液晶表示装置においては、画像表示ユニット７とタッチパネル３０との間、及びタッチパネル３０と透明保護板４０との間の両方に透明樹脂層が介在している。しかしながら、透明樹脂層はこれらの少なくとも一方に介在していればよく、特に本実施形態の粘着層２を透明樹脂層として用いる場合、タッチパネル３０と、段差を形成している透明保護板４０との間に透明樹脂層が介在させることが好ましい。また、タッチパネルがオンセルとなる場合は、タッチパネルと液晶表示セルが一体化される。その具体例としては、図８の液晶表示装置の液晶表示セル１２が、オンセルで置き換えられたものが挙げられる。
【０１１２】
近年、インセル型タッチパネルと呼ばれる、タッチパネル機能が組み込まれた液晶表示セルの開発が進んでいる。このような液晶表示セルを備えた液晶表示装置は、例えば、透明保護板、偏光板、及び液晶表示セル（タッチパネル機能付き液晶表示セル）から構成される。本実施形態に係る粘着シートの粘着層２は、このようなインセル型タッチパネルを採用している液晶表示装置にも用いることができる。
【０１１３】
図８及び図９に示す液晶表示装置は、本実施形態の粘着層を透明樹脂層３１又は３２として備えるので、耐衝撃性を有し、二重映りがなく鮮明でコントラストの高い画像を得ることが可能である。
【０１１４】
液晶表示セル１２としては、当技術分野で周知の液晶材料から構成されるものを使用することができる。液晶表示セルは、液晶材料の制御方法によって、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ−Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）方式、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｃｅ−Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）方式等に分類されるが、本実施形態に係る液晶表示装置では、いずれの制御方法を使用した液晶表示セルであってもよい。
【０１１５】
偏光板２０及び２２としては、当技術分野で一般的な偏光板を使用することができる。それら偏光板の片面又は両面に対して、反射防止、防汚、ハードコート等の処理がなされていてもよい。
【０１１６】
タッチパネル３０としては、表面に指や物体が触れた圧力で電極が接触する抵抗膜方式、表面に指や物体が触れた時の静電容量の変化を感知する静電容量方式、電磁誘導方式等があるが、本発明の粘着層２は、静電容量方式のタッチパネルを採用している液晶表示装置に用いることが特に好適である。上記タッチパネル３０は、当技術分野で一般的に用いられているものを使用することができるが、上記静電容量方式のタッチパネルとしては、例えば、基板上に透明電極を形成した構造を有するものが挙げられる。上記基板としては、例えば、ガラス基板、ＰＥＴフィルム、シクロオレフィンポリマーフィルム等が挙げられる。また透明電極としては、例えば、ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）等の金属酸化物が挙げられる。上記基板の厚さは、２０〜１０００μｍである。また、上記透明電極の厚さは、１０〜５００ｎｍである。
【０１１７】
なお、本実施形態に係る粘着層２を静電容量方式のタッチパネルに用いる場合は、粘着層２の誘電率が適切な範囲であることが好ましい。粘着層２の室温（２５℃）における１００ｋＨｚでの誘電率は、例えば粘着層２をタッチパネルと透明保護板の間に用いる場合、２．０〜４．５、２．０〜４．０又は３．５〜４．０であってもよい。誘電率が２．０以上であればタッチパネルの応答性を充分に確保できる傾向にあり、４．０以下であれば応答性が高すぎることによる誤作動を充分に低減できる傾向にある。
【０１１８】
透明樹脂層３１又は３２の厚さは、例えば０．０２〜３ｍｍ又は５０〜２００μｍであってもよい。特に、透明樹脂層３１又は３２に本実施形態の粘着層２を用いる場合、透明樹脂層が薄くても十分な段差埋め込み性を発揮するが、透明樹脂層が厚いときにはより一層優れた効果を発揮させることができる。
【０１１９】
透明保護板４０としては、一般的な光学用透明基板を使用することができる。その具体例としては、ガラス基板、石英板等の無機物の板；アクリル樹脂基板、ポリカーボネート板、シクロオレフィンポリマー板等のプラスチック基板；厚手のポリエステルシート等の樹脂シートなどが挙げられる。高い表面硬度が必要とされる場合には、透明保護板はガラス基板又はアクリル樹脂基板であってもよく、ガラス基板であってもよい。これらの透明保護板の片面又は両面に対して、反射防止、防汚、ハードコート等のための処理がなされていてもよい。透明保護板は、その複数枚を組み合わせて使用することもできる。
【０１２０】
バックライトシステム５０は、代表的には反射板等の反射手段とランプ等の照明手段とから構成される。
【０１２１】
＜画像表示装置の製造方法＞
粘着シート１は、画像表示装置の組み立て等において次のように使用される。まず、図１０に示されるように、軽剥離セパレータ４を粘着シート１から剥離して、粘着層２の粘着面２ｂを露出させる。続いて、図１１に示されるように、粘着層２の粘着面２ｂを被着物Ａ１に貼り付け、ローラーＲ等で粘着層２を被着物Ａ２に対して押し付ける。この際、被着物Ａ１の表面の段差部６０により形成された段差は、粘着層２が流動することにより埋め込まれる。粘着層２を被着物Ａ２に対して押し付ける際、粘着層２を例えば４０〜８０℃に加熱してもよい。粘着層２を４０〜８０℃に加熱することで、粘着層２がより流動し易くなり、段差部６０への段差埋め込み性に優れるという効果がより顕著に得られる。この温度は、さらに段差近傍の気泡をより効率的に除去できることから、５０〜７０℃であってもよい。被着物Ａ１は、例えば画像表示ユニット、透明保護板又はタッチパネルである。
【０１２２】
続いて、図１２に示されるように、重剥離セパレータ３を粘着層２から剥離して、粘着層２の粘着面２ｃを露出させる。続いて、図１３に示されるように、粘着層２の粘着面２ｃを被着物Ａ２に貼り付け、得られた積層体を加熱及び加圧する（例えば、オートクレーブによる処理）。被着物Ａ２は、例えば画像表示ユニット、透明保護板又はタッチパネルである。このようにして、粘着層２を介して被着物同士を貼り合わせることができる。積層体を加熱及び加圧する条件は、例えば、温度が４０〜８０℃であり、圧力が０．１〜０．６ＭＰａである。被着物表面の段差が４０〜１００μｍである場合は、段差近傍の気泡をより効率的に除去できることから、温度が５０〜７０℃であり、圧力が０．２〜０．５ＭＰａであってもよい。加熱及び加圧の時間は５〜６０分、又は１０〜５０分であってもよい。
【０１２３】
上記製造方法は、積層体の加熱及び加圧の前又は後に、粘着層２に対して、両被着物（例えば、透明保護板、タッチパネル）のいずれか一方の側から紫外線を照射する工程を含んでもよい。これにより、高温高湿下における信頼性（気泡の発生低減及び剥がれの抑制）及び接着力をより向上できる。高温高湿下における信頼性を更に向上できる観点からは、段差部を有しない被着物（例えば、タッチパネル）側から粘着層２に対して紫外線を照射することができる。
【０１２４】
ここで、両被着物（例えば、透明保護板、タッチパネル）のいずれか一方の側から粘着層２に対して、粘着性樹脂組成物に紫外線等の活性エネルギー線を照射する場合、段差部６０が遮光性であると、図１３で示されるように、段差部６０と被着物Ａ２（例えば、透明保護板、タッチパネル）に挟まれる位置にある領域（遮光部）には、活性エネルギー線が届きにくく、硬化が進行しにくい傾向がある。
【０１２５】
段差部６０が遮光性である場合には、上記製造方法では上述の紫外線の照射に加えて、図１３で示される積層体の側面から、段差部６０と被着物Ａ２（例えば、透明保護板、タッチパネル）に挟まれる位置にある領域の粘着層２の粘着性樹脂組成物に向けて、紫外線を照射することが好ましい。紫外線の照射角度は、特に限定されることはなく、水平方向に対して０°以上９０°未満とすることができる。
【０１２６】
また、粘着層２の上記領域に存在する粘着性樹脂組成物をより均一に硬化できる観点（遮光部硬化性）からは、上記（Ｃ）成分がビスフェノールＡ型フェノキシ樹脂を用いることが好ましい。（Ｃ）成分がビスフェノールＡ型フェノキシ樹脂であると、光透過率が高く、粘着層の内部まで活性エネルギー線が届きやすく、粘着層２をより均一に硬化することができ、遮光部硬化性がより高くなる傾向にある。
【０１２７】
紫外線の照射量は、特に制限されないが、５００〜５０００ｍＪ／ｃｍ２であってもよい。紫外線を照射する工程は、高温高湿下における信頼性が向上する観点から、積層体の加熱及び加圧の後に行うことができる。
【０１２８】
加熱及び加圧と、必要により粘着層に対する紫外線照射とを経て得られた構造体において、例えば被着物がガラス基板（ソーダライムガラス）又はアクリル樹脂基板である場合、粘着層２とこれらの基板との間の剥離強度（以下、ピール強度という場合もある）は、５〜３０Ｎ／１０ｍｍ、７〜３０Ｎ／１０ｍｍ又は１０〜３０Ｎ／１０ｍｍであってもよい。ピール強度は、引張試験機（（株）オリエンテック製「テンシロン  ＲＴＣ−１２１０」）を用いて、１８０度ピール（剥離速度３００ｍｍ／分で３秒間、測定温度２５℃）として測定することができる。
【０１２９】
以上の工程で、被着物Ａ１と被着物Ａ２との間に、粘着層２又はその硬化物が透明樹脂層として配置される。粘着層２（透明樹脂層）は、特に、透明保護板とタッチパネルとの間、又はタッチパネルと画像表示ユニットとの間に配置することができる。
【０１３０】
図８の液晶表示装置は、画像表示ユニット７と透明保護板４０との間に粘着層２を介在させて積層体を得ることにより製造することができる。すなわち、図８に記載の画像表示装置において、偏光板２０の上面に本実施形態の粘着層２をラミネート法によって積層することができる。
【０１３１】
図９の液晶表示装置は、画像表示ユニットとタッチパネルとの間、及び／又は、タッチパネルと透明保護板との間に本実施形態の粘着層２を介在させて積層体を得ることにより製造することができる。
【０１３２】
［第二実施形態］
＜画像表示装置用粘着シート＞
本実施形態の画像表示装置用粘着シート１は、フィルム状の粘着層と、粘着層を挟むように積層された第１及び第２の基材層と、第２の基材層に更に積層されたキャリア層と、を備えており、第１の基材層及びキャリア層の外縁は、粘着層の外縁よりも外側に張り出している。
【０１３３】
すなわち、図１４及び図１５に示されるように、本実施形態に係る粘着シート１は、透明なフィルム状の粘着層２と、粘着層２を挟むように積層された軽剥離セパレータ４（第１の基材層）及び重剥離セパレータ３（第２の基材層）と、重剥離セパレータ３に更に積層されたキャリアフィルム５（キャリア層）とを備えている。
【０１３４】
キャリアフィルム５の外縁５ａは、粘着層２の外縁２ａよりも外側に張り出している。これにより、外側に張り出したキャリアフィルム５の外縁部をつまむことで、キャリアフィルム５を重剥離セパレータ３から容易に剥離させることができる。キャリアフィルム５の外縁５ａは、軽剥離セパレータ４の外縁４ａよりも外側に張り出している。これにより、キャリアフィルム５の外縁部が更につまみ易くなっているため、キャリアフィルム５をより容易に剥離させることができる。軽剥離セパレータ４の外縁４ａよりも張り出している部分のキャリアフィルム５の幅は、取り扱い易さ、剥がし易さ、埃等の付着をより低減できる観点から、０．５〜１０ｍｍ又は１〜５ｍｍであってもよい。キャリアフィルム５、粘着層２、重剥離セパレータ３及び軽剥離セパレータ４の平面形状が略長方形等の略矩形である場合には、軽剥離セパレータ４の外縁４ａよりも張り出している部分のキャリアフィルム５の幅は、少なくとも１つの辺において０．５〜１０ｍｍ若しくは１〜５ｍｍであってもよく、又は全ての辺において０．５〜１０ｍｍ若しくは１〜５ｍｍであってもよい。
【０１３５】
重剥離セパレータ３は、直前の工程までキャリアフィルム５によって保護されているため、重剥離セパレータ３の表面の傷が少なくなる。これにより、粘着層２の傷を容易に視認でき、傷が生じている粘着層２を被着物に貼り付ける前に容易に排除できる。
【０１３６】
キャリアフィルム５としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル等の重合体フィルムが挙げられる。重合体フィルムは、ＰＥＴフィルムであってもよい。キャリアフィルム５の厚さは、作業性の観点から、１５〜１００μｍ、２０〜８０μｍ又は２０〜５０μｍであってもよい。
【０１３７】
軽剥離セパレータ４と粘着層２との間の剥離強度は、重剥離セパレータ３と粘着層２との間の剥離強度よりも低くなっている。キャリアフィルム５と重剥離セパレータ３との間の剥離強度は、重剥離セパレータ３と粘着層２との間の剥離強度よりも低くなっている。ここで、キャリアフィルム５と重剥離セパレータ３との間の剥離強度は、軽剥離セパレータ４と粘着層２との間の剥離強度より低いことがより好ましいが、高くてもよい。
【０１３８】
キャリアフィルム５と重剥離セパレータ３との剥離強度は、例えばキャリアフィルム５及び重剥離セパレータ３の間に接着剤層等を設けることにより調節してもよい。形成させる接着剤層の種類及び接着剤層の厚さによって、上記の剥離強度を調整することができる。キャリアフィルム５及び重剥離セパレータ３の間に形成させる接着剤の種類としては、例えば、アクリル系接着剤が挙げられる。キャリアフィルム５及び重剥離セパレータ３の間に形成させる接着剤層の厚さは、０．１〜１０μｍ又は１〜５μｍであってもよい。
【０１３９】
このように、本実施形態の粘着シート１によれば、粘着層２を保護しつつ、重剥離セパレータ３、軽剥離セパレータ４及びキャリアフィルム５を確実に所定の順序で、剥離不良がなく、容易に剥離させることができる。
【０１４０】
＜画像表示装置用粘着シートの製造方法＞
本実施形態の粘着シート１は、例えば次のように製造される。まず、図１６に示されるように、キャリアフィルム５上に、重剥離セパレータ３、粘着層２及び仮セパレータ６が順に積層された母材フィルム１０を準備する。重剥離セパレータ３は、必要に応じて上記接着剤層を介してキャリアフィルム５に接着される。仮セパレータ６は、例えば、軽剥離セパレータ４と同じ素材からなる層である。
【０１４１】
続いて、ブレードＢを備えた打抜装置（不図示）により、仮セパレータ６、粘着層２及び重剥離セパレータ３を所望の形状に切断する。この工程では、図１７に示されるように、仮セパレータ６、粘着層２及び重剥離セパレータ３に、キャリアフィルム５に到達する深さでブレードＢを通すことができる。これにより、キャリアフィルム５の粘着層２側の面５ｂには、切込部５ｃが形成される。このように、仮セパレータ６からキャリアフィルム５にブレードＢを到達させることにより、粘着層２及び重剥離セパレータ３を完全に切断することができる。
【０１４２】
続いて、図１８に示されるように仮セパレータ６、粘着層２及び重剥離セパレータ３の外側部分を除去する。この時、キャリアフィルム５の外縁が重剥離セパレータ３の外縁よりも外側に張り出さないよう、図１９に示されるように重剥離セパレータ３の外縁は、キャリアフィルム５の外縁と略面一となっていてもよい。すなわち、仮セパレータ６及び粘着層２の外側部分のみを除去し、重剥離セパレータ３の外側部分は除去せずにキャリアフィルム５上に残し、切断後の重剥離セパレータ３はそのままキャリアフィルム５に付いた状態であってもよい。これにより、表面露出したキャリアフィルム５が他の部分へ接着することを効果的に防ぐことができる。
【０１４３】
図１８に示されるように仮セパレータ６、粘着層２及び重剥離セパレータ３の外側部分を除去した後、続いて図２０に示されるように粘着層２から仮セパレータ６を剥離し、図２１に示されるように粘着層２に軽剥離セパレータ４を貼付する。以上の工程で本実施形態の粘着シート１が完成する。このように、重剥離セパレータ３の外縁を、粘着層２の外縁と略面一とするように切断されたフィルムであれば、軽剥離セパレータ４と重剥離セパレータ３との剥離し易さの差がより顕著となるため、重剥離セパレータ３を剥離する前に、軽剥離セパレータ４をより容易に剥離することができる。さらに、重剥離セパレータ３の外縁と粘着層２の外縁とが揃うことで、粘着層２の外縁の位置が明確になるため、粘着層２と被着物との位置合わせが容易となる。
【０１４４】
＜画像表示装置の製造方法＞
本実施形態の粘着シート１は、最初に、図２２に示されるように、キャリアフィルム５を重剥離セパレータ３から剥離してから用いることを除いては、第一実施形態の粘着シートと同様にして使用することができる。
【０１４５】
以上、本発明の好適な実施形態について説明してきたが、本発明は必ずしも上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変更が可能である。
【実施例】
【０１４６】
以下、実施例を示して、本発明をより詳細に説明する。本実施例では、第一実施形態及び第二実施形態に係る粘着シートを作製しているが、本発明はこれらの実施例に制限されるものではない。
【０１４７】
（Ａ）成分
（ポリカーボネートウレタン１の合成）
温度計、撹拌機及び還流管を備えたガラス製反応容器に、メチルエチルケトン４５．０１質量部、イソホロンジイソシアネート６．９８質量部、ポリカーボネートジオール（Ｔ−５６５２（登録商標）、旭化成ケミカルズ（株）製）４７．２１質量部、ｐ−メトキシフェノール０．０３質量部及びジブチル錫ジラウレート０．０２質量部を入れ、撹拌しながら７０℃に加温した。７０℃で３時間撹拌した後、メタノール０．７５質量部を添加し、さらに３時間撹拌して反応させた。赤外分光スペクトルを測定することにより、イソシアネート基が消失するのを確認した。その時点で反応を終了し、ポリカーボネートウレタン（重量平均分子量２００００）を得た。
【０１４８】
（ポリカーボネートウレタン２の合成）
温度計、撹拌機及び還流管を備えたガラス製反応容器に、メチルエチルケトン４５．０１質量部、イソホロンジイソシアネート６．４１質量部、ポリカーボネートジオール（Ｔ−５６５２（登録商標）、旭化成ケミカルズ（株）製）４８．１３質量部、ｐ−メトキシフェノール０．０３質量部及びジブチル錫ジラウレート０．０２質量部を入れ、撹拌しながら７０℃に加温した。７０℃で３時間撹拌した後、メタノール０．４６質量部を添加し、さらに３時間撹拌して反応させた。赤外分光スペクトルを測定することにより、イソシアネート基が消失するのを確認した。その時点で反応を終了し、ポリカーボネートウレタン（重量平均分子量５００００）を得た。
【０１４９】
（ポリカーボネートウレタン３の合成）
温度計、撹拌機及び還流管を備えたガラス製反応容器に、メチルエチルケトン４５．０１質量部、イソホロンジイソシアネート５．９６質量部、ポリカーボネートジオール（Ｔ−５６５２（登録商標）、旭化成ケミカルズ（株）製）４８．７３質量部、ｐ−メトキシフェノール０．０３質量部及びジブチル錫ジラウレート０．０２質量部を入れ、撹拌しながら７０℃に加温した。７０℃で３時間撹拌した後、メタノール０．２３質量部を添加し、さらに３時間撹拌して反応させた。赤外分光スペクトルを測定することにより、イソシアネート基が消失するのを確認した。その時点で反応を終了し、ポリカーボネートウレタン（重量平均分子量８００００）を得た。
【０１５０】
（Ｂ）成分
（ポリカーボネートウレタンアクリレート１の合成）
温度計、撹拌機及び還流管を備えたガラス製反応容器に、メチルエチルケトン４５．０１質量部、イソホロンジイソシアネート６．７４質量部、ポリカーボネートジオール（Ｔ−５６５２（登録商標）、旭化成ケミカルズ（株）製）４５．５６質量部、ｐ−メトキシフェノール０．０３質量部及びジブチル錫ジラウレート０．０２質量部を入れ、撹拌しながら７０℃に加温した。７０℃で３時間撹拌した後、２−ヒドロキシエチルアクリレート２．６３質量部を添加し、さらに３時間撹拌して反応させた。赤外分光スペクトルを測定することにより、イソシアネート基が消失するのを確認した。その時点で反応を終了し、ポリカーボネートウレタンアクリレート（重量平均分子量２００００）を得た。
【０１５１】
（ポリカーボネートウレタンアクリレート２の合成）
温度計、撹拌機及び還流管を備えたガラス製反応容器に、メチルエチルケトン４５．０１質量部、イソホロンジイソシアネート６．２６質量部、ポリカーボネートジオール（Ｔ−５６５２（登録商標）、旭化成ケミカルズ（株）製）４７．０２質量部、ｐ−メトキシフェノール０．０３質量部及びジブチル錫ジラウレート０．０２質量部を入れ、撹拌しながら７０℃に加温した。７０℃で３時間撹拌した後、２−ヒドロキシエチルアクリレート１．６３質量部を添加し、さらに３時間撹拌して反応させた。赤外分光スペクトルを測定することにより、イソシアネート基が消失するのを確認した。その時点で反応を終了し、ポリカーボネートウレタンアクリレート（重量平均分子量５００００）を得た。
【０１５２】
（ポリカーボネートウレタンアクリレート３の合成）
温度計、撹拌機及び還流管を備えたガラス製反応容器に、メチルエチルケトン４５．０１質量部、イソホロンジイソシアネート５．８９質量部、ポリカーボネートジオール（Ｔ−５６５２（登録商標）、旭化成ケミカルズ（株）製）４８．２０質量部、ｐ−メトキシフェノール０．０３質量部及びジブチル錫ジラウレート０．０２質量部を入れ、撹拌しながら７０℃に加温した。７０℃で３時間撹拌した後、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．８４質量部を添加し、さらに３時間撹拌して反応させた。赤外分光スペクトルを測定することにより、イソシアネート基が消失するのを確認した。その時点で反応を終了し、ポリカーボネートウレタンアクリレート（重量平均分子量８００００）を得た。
【０１５３】
（ポリプロピレングリコールウレタンアクリレートの合成）
冷却管、温度計、撹拌装置、滴下漏斗及び空気導入管を取り付けた反応容器にポリプロピレングリコール（数平均分子量２０００）２８５．３ｇ、不飽和脂肪酸ヒドロキシアルキルエステル修飾ε−カプロラクトン（ダイセル化学工業（株）製、商品名「プラクセルＦＡ２Ｄ」）２４．５ｇ、重合禁止剤としてｐ−メトキシフェノール０．１３ｇ及び触媒としてジブチル錫ジラウレート０．５ｇを取り、１００ｍＬ／分の風量で空気を流しながら、１５分間かけて常温（２５℃）から７５℃まで加熱した。その後、温度を７５℃に維持しながら、イソホロンジイソシアネート３９．６ｇを２時間かけて均一に混ざるように滴下し、反応を行った。滴下終了後、６時間反応させた。赤外分光スペクトルを測定することにより、イソシアネート基が消失したことを確認した。その時点で反応を終了し、ポリプロピレングリコール残基とイソホロンジイソシアネート残基を構造単位として有し、両末端に（メタ）アクリロイル基を有するポリプロピレングリコールウレタンアクリレート（重量平均分子量３００００）を得た。
【０１５４】
重量平均分子量は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶媒としたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を使用して測定し、下記の装置及び測定条件を用いて標準ポリスチレンの検量線を使用して換算することによって決定した値である。検量線の作成にあたっては、標準ポリスチレンとして５サンプルセット（東ソー（株）製、商品名「ＰＳｔＱｕｉｃｋ  ＭＰ−Ｈ」，「ＰＳｔＱｕｉｃｋ  Ｂ」）を用いた。
装置：高速ＧＰＣ装置  ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ（検出器：示差屈折計）
（東ソー（株）製、商品名）
使用溶媒：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
カラム：カラムＴＳＫＧＥＬ  ＳｕｐｅｒＭｕｌｔｉｐｏｒｅ  ＨＺ−Ｈ
（東ソー（株）製、商品名）
カラムサイズ：カラム長が１５ｃｍ、カラム内径が４．６ｍｍ
測定温度：４０℃
流量：０．３５ｍＬ／分
試料濃度：１０ｍｇ／ＴＨＦ５ｍＬ
注入量：２０μＬ
【０１５５】
（Ｂ）成分：
エポキシアクリレート（ビスフェノールＡ型フェノキシ樹脂とアクリル酸を反応させて得られる化合物（重量平均分子量９５０）とポリエチレングリコールジアクリレート（分子量４００）の混合物（重量比＝７／３）、日立化成（株）製、商品名「ヒタロイド７８５０」）
（Ｃ）成分：
ＰＫＨＣ（ビスフェノールＡ型フェノキシ樹脂、重量平均分子量４５０００、ＩｎＣｈｅｍ製、商品名「ＰＫＨＣ」）
ＹＰ−７０（ビスフェノールＡ型とＦ型共重合フェノキシ樹脂、重量平均分子量５００００、新日鉄住金化学（株）製、商品名「フェノトートＹＰ−７０」）
（Ｄ）成分：
ＴＰＯ（２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド、ＢＡＳＦジャパン（株）製、商品名「ＬＵＣＩＲＩＮ  ＴＰＯ」）
Ｉ−１８４（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ＢＡＳＦジャパン（株）製、商品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ−１８４」）
【０１５６】
＜実施例１＞
［粘着シート１（３層品）の作製］
重剥離セパレータ３として厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレート（藤森工業（株）製）、並びに軽剥離セパレータ４及び仮セパレータ６として厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレート（藤森工業（株）製）を用いて、以下の（Ｉ）〜（Ｖ）の手順で粘着シート１を作製した。
【０１５７】
（Ｉ）ポリカーボネートウレタン１を４０重量部、ポリカーボネートウレタンアクリレート１を３０重量部、ビスフェノールＡ型フェノキシ樹脂（ＩｎＣｈｅｍ製、商品名「ＰＫＨＣ」）を３０質量部、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド（ＴＰＯ）１重量部を秤量し、これらをメチルエチルケトン１００質量部で希釈後に撹拌混合することで、常温で液状の粘着性樹脂組成物を得た。
【０１５８】
（ＩＩ）この粘着性樹脂組成物を重剥離セパレータ３上に乾燥後の膜厚が１５０μｍとなるように塗工した。次いで、１００℃の熱風循環式乾燥機内で溶剤を乾燥させて塗膜を形成した後、上記塗膜上に仮セパレータ６を積層することで，重剥離セパレータ３と仮セパレータ６とで粘着層２を挟んだ積層体を得た。
【０１５９】
（ＩＩＩ）２２０ｍｍ×１８０ｍｍの大きさになるように、上記積層体を直径７２ｍｍのロータリーブレードにより切断した。
【０１６０】
（ＩＶ）切断した積層体における粘着層２及び仮セパレータ６を２０５ｍｍ×１６０ｍｍの大きさになるように直径７２ｍｍのロータリーブレードにより切断した。この時、重剥離セパレータ３の長辺側の両辺が、粘着層２の長辺側の両辺より７．５ｍｍ張り出し、重剥離セパレータ３の短辺側の両辺が、粘着層２の短辺側の両辺より１０ｍｍ張り出すように切断した。（ＩＩＩ）及び（ＩＶ）の切断には、直径７２ｍｍのロータリーブレードを備えるロータリー式打抜装置を用いた。
【０１６１】
（Ｖ）仮セパレータ６を剥離し、２１５ｍｍ×１７０ｍｍの大きさの軽剥離セパレータ４を粘着層２上に積層した。このようにして、粘着シート１を得た。この時、軽剥離セパレータ４の長辺側の両辺が、粘着層２の長辺側の両辺より５ｍｍ張り出し、軽剥離セパレータ４の短辺側の両辺が、粘着層２の短辺側の両辺より５ｍｍ張り出すように積層した。
【０１６２】
＜実施例２〜１２及び比較例１〜８＞
配合量を表２に示す条件としたこと以外は、実施例１と同様にして粘着シート１を得た。なお、表１及び表２中、配合量を表す数値の単位は、質量部である。
【０１６３】
［各種評価］
各実施例及び比較例で得られた粘着シートについて、以下の（１）〜（５）の評価を行い、その結果を表１及び表２に示した。
【０１６４】
（１）段差埋め込み性
作製した粘着シートを幅５０ｍｍ、長さ８０ｍｍの寸法に切り出し、該粘着シートの片側面のポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、５６ｍｍ×８６ｍｍ×０．１ｍｍの寸法のシクロオレフィンポリマーフィルム（日本ゼオン（株）製、商品名「ゼオノアフィルムＺＦ１６」）にハンドローラーを用いて（２５℃、荷重：５００ｇｆ）貼合せた。次いで、粘着シートのシクロオレフィンポリマーフィルムを貼合せていないもう一方の面のポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離した後、外周部に幅９ｍｍ、厚さ８０μｍの寸法の段差部を設けた５６ｍｍ×８６ｍｍ×０．７ｍｍの寸法のガラス基板を、粘着層を挟み込むように、真空貼合装置（（株）タカトリ製、商品名「ＴＰＬ−０５１２ＭＨ」）を用いて８０℃、０．５ＭＰａ、真空度５０Ｐａの条件で６０秒間貼合せた。その後、オートクレーブによる処理（６０℃、０．５ＭＰａ）を３０分間行い、次いで、紫外線照射装置（アイグラフィックス（株）製）を用いてシクロオレフィンポリマーフィルム面側から、粘着層に対して紫外線を２０００ｍＪ／ｃｍ２照射して評価サンプルとした。
この評価サンプルを用いて、２５℃において、レーザー測定器（キーエンス社製、商品名「ＬＴ−９５００」）、ポジションコントローラ（コムス社製、商品名「ＣＰ−５００」）、自動ステージ（コムス社製）、コンピュータからなる３次元形状測定装置により、シクロオレフィンポリマーフィルム側の表面形状を測定した。段差部が設けられた部分と、設けられていない部分の高さの差（Δｔ、図２４を参照）を測定し、以下の評価基準にて段差埋め込み性を評価した。
（評価基準）
Ａ：２０μｍ未満
Ｂ：２０μｍ以上４０μｍ未満
Ｃ：４０μｍ以上
【０１６５】
（２）濁度（ヘーズ）
作製した粘着シートを幅４０ｍｍ、長さ１００ｍｍの寸法に切り出し、該粘着シートの片側面のポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、５０ｍｍ×１００ｍｍ×３ｍｍの寸法のガラス基板（ソーダライムガラス）に、ハンドローラーを用いて（２５℃、荷重：５００ｇｆ）貼合せた。次いで、粘着シートの反対面のポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、粘着層面を光源側として濁度計（日本電色工業（株）製、商品名「ＮＤＨ−５０００」）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準じて測定した。
ヘーズ（％）＝（Ｔｄ／Ｔｔ）×１００
Ｔｄ：拡散透過率  Ｔｔ：全光線透過率
【０１６６】
（３）接着性
作製した粘着シートを幅１０ｍｍ、長さ８０ｍｍの寸法に切り出し、該粘着シートの片側面のポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍの寸法のソーダライムガラスに、ハンドローラーを用いて（２５℃、荷重：５００ｇｆ）、貼合せた。次いで、該粘着シートのもう一方の面のポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、ポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡（株）社製、商品名「コスモシャインＡ４１００」）を幅１５ｍｍ、長さ１５０ｍｍの寸法に切り出し、該粘着シートに貼合せた。引張試験機（（株）オリエンテック製、商品名「ＲＴＣ−１２１０」)を用いて、２５℃の温度環境下、引き剥がし角度１８０°、引き剥がし速度３００ｍｍ／分でピール強度を測定し、以下の評価基準にて接着性を評価した。数値が大きい程、接着性に優れる。
（評価基準）
Ａ：１０Ｎ／１０ｍｍ以上
Ｂ：７Ｎ／１０ｍｍ以上１０Ｎ／１０ｍｍ未満
Ｃ：５Ｎ／１０ｍｍ以上７Ｎ／１０ｍｍ未満
Ｄ：５Ｎ／１０ｍｍ未満
【０１６７】
（４）遮光部硬化性
作製した粘着シートを幅１０ｍｍ、長さ３０ｍｍの寸法に切り出し、該粘着シートの片側面のポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、黒色の印刷層（厚さ１５μｍ）を全面に形成したガラス板（５０ｍｍ×１０ｍｍ）の印刷層側にハンドローラーを用いて貼合せた。次いで、該粘着シートのもう一方の面のポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、黒色のポリエチレンフィルムをハンドローラーで貼りあわせた。次いで、黒色の印刷層（厚さ１５μｍ）を全面に形成したガラス板（５０ｍｍ×１０ｍｍ）の印刷層側を、上記黒色のポリエチレンフィルム上に乗せ、クリップを用いて固定した。この積層体の側面より、紫外線照射装置を用いて紫外線を４０００ｍＪ／ｃｍ２照射した。
照射後、粘着シートの照射した側から２ｍｍの幅で切断し、示差走査熱量計用のアルミニウム製サンプルパンに３ｍｇ量りとった。次いで、光照射可能な示差走査熱量計（セイコーインスツルメンツ社製、商品名「ＰＤＣ１２１」）を用い、光反応に伴う熱量の変化量を測定した（ΔＨとする）。同様にして、紫外線照射装置を用いて紫外線を照射しなかった場合の、光反応に伴う熱量の変化量（ΔＨ（０）とする）を測定し、以下の式より反応率を算出し、以下の評価基準にて評価した。
反応率（％）＝（ΔＨ（０）−ΔＨ）／ΔＨ（０）×１００
（評価基準）
Ａ：３０％以上
Ｂ：１０％以上３０％未満
Ｃ：１０％未満
【０１６８】
（５）誘電率
作製した粘着シートに紫外線照射装置を用いて紫外線を２０００ｍＪ／ｃｍ２照射した後、幅５０ｍｍ、長さ５０ｍｍの寸法に切り出し、該粘着シートの片側面のポリエチレンテレフタレートフィルムを剥がし、１００ｍｍ×１００ｍｍ×１８μｍの寸法の銅箔（日本電解（株）製、商品名「ＳＬＰ−１８」）の光沢面側を粘着シートがはみ出さないように貼合せた。次いで、粘着シートのもう一方の面のポリエチレンテレフタレートフィルムを剥がし、２０ｍｍ×２０ｍｍ×１８μｍの寸法の銅箔（日本電解（株）製、商品名「ＳＬＰ−１８」）の光沢面側を粘着シートがはみ出さないように貼合せた。１００ｍｍ×１００ｍｍの寸法の銅箔及び２０ｍｍ×２０ｍｍの寸法の銅箔のそれぞれのほぼ中央部に端子を接触させて、誘電率測定装置（Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ製、商品名「ＬＣＲ  ｍｅｔｅｒ  Ｅ４９８０」）により、温度２５℃、周波数１００ｋＨｚの条件で静電容量（Ｃ）を測定し、以下の式により誘電率εｒを算出した。各実施例及び比較例の評価結果を表１に示す。なお、ε0は真空の誘電率、ｄは粘着層の厚さである。
Ｃ＝ε0×εr×（２０ｍｍ×２０ｍｍ）／ｄ
【０１６９】
＜実施例１３＞
［粘着シート１（４層品）の作製］
実施例１３の粘着シート１は、以下の（Ｉ）〜（Ｖ）の手順で作製した。
（Ｉ）実施例１と同様の方法で液状の粘着性樹脂組成物を得た。
（ＩＩ）この粘着性樹脂組成物を重剥離セパレータ３の一方の面上に塗工、乾燥して塗膜を形成した後、上記塗膜上に仮セパレータ６を積層し、その後、重剥離セパレータ３の他方の面に、アクリル系接着剤（日立化成工業（株）製、商品名「ヒタレックスＫ−６０４０」）をラミネートし、その上にキャリアフィルム５を積層した。
（ＩＩＩ）２２０ｍｍ×１８０ｍｍになるように重剥離セパレータ３、粘着層２、仮セパレータ６及びキャリアフィルム５を切断した。
（ＩＶ）粘着層２、重剥離セパレータ３及び仮セパレータ６を２０５ｍｍ×１６０ｍｍの大きさになるように、直径７２ｍｍのロータリーブレードにより切断した。切断には、直径７２ｍｍのロータリーブレードを備えるロータリー式打抜装置を用いた。この時、キャリアフィルム５の長辺側の両辺が、粘着層２の長辺側の両辺より７．５ｍｍ張り出し、キャリアフィルム５の短辺側の両辺が、粘着層２の短辺側の両辺より１０ｍｍ張り出すように切断した。
（Ｖ）仮セパレータ６を剥離し、２１５ｍｍ×１７０ｍｍの大きさの軽剥離セパレータ４を粘着層２上に積層した。このようにして、粘着シート１を得た。この時、軽剥離セパレータ４の長辺側の両辺が、粘着層２の長辺側の両辺より５ｍｍ張り出し、軽剥離セパレータ４の短辺側の両辺が、粘着層２の短辺側の両辺より５ｍｍ張り出すように積層した。
【０１７０】
粘着シート１（４層品）について、上記粘着シート１（３層品）と同様の評価を行ったところ、所望の形状を備える粘着シートを作製することができ、かつ実施例１と同様に段差埋め込み性、接着性、ヘーズ、低誘電率、遮光部硬化性及び外観のいずれにも優れる結果となった。
【０１７１】
また、上記遮光部硬化性試験で用いた実施例１〜１３の積層体は、高温高湿（温度８５℃、相対湿度８５％）の条件下、２４時間静置した後においても、剥離及び気泡の発生が観察されず、高温高湿下における信頼性に優れることを確認した。
【０１７２】
【表１】
2014218565.tif 000009
【０１７３】
【表２】
2014218565.tif 000010
【産業上の利用可能性】
【０１７４】
本発明によれば、透明性、取り扱い性、高い段差への段差埋め込み性、及び接着性に優れ、かつ視認性にも優れる粘着層を備える、画像表示装置用粘着シートを提供することができる。また、被着物を貼り合わせた後に、粘着層の架橋反応を促進することで、粘着層自体の密着力及び保持力を向上させることができる。このような粘着層が組み込まれたデバイスは高い信頼性を示すため、本発明の粘着シートは画像表示装置の用途に適している。特にタッチパネル等の情報入力装置と透明保護板との間を充填する際に用いられるシート材料として極めて有用である。
【符号の説明】
【０１７５】
１…粘着シート、２…粘着層、３…重剥離セパレータ（第２の基材層）、４…軽剥離セパレータ（第１の基材層）、５…キャリアフィルム（キャリア層）、６…仮セパレータ、２ａ，３ａ，４ａ…外縁、３ｂ，５ｂ…粘着層側の面、３ｃ，５ｃ…切込部、１０…母材フィルム、Ｂ…ブレード、４０…透明保護板（ガラス又はプラスチック基板）、７…画像表示ユニット、１２…液晶表示セル、２０，２２…偏光板、３０…タッチパネル、３１、３２…透明樹脂層、５０…バックライトシステム、６０…段差部、１００…治具。
【図１】
2014218565.tif 000011
【図２】
2014218565.tif 000012
【図３】
2014218565.tif 000013
【図４】
2014218565.tif 000014
【図５】
2014218565.tif 000015
【図６】
2014218565.tif 000016
【図７】
2014218565.tif 000017
【図８】
2014218565.tif 000018
【図９】
2014218565.tif 000019
【図１０】
2014218565.tif 000020
【図１１】
2014218565.tif 000021
【図１２】
2014218565.tif 000022
【図１３】
2014218565.tif 000023
【図１４】
2014218565.tif 000024
【図１５】
2014218565.tif 000025
【図１６】
2014218565.tif 000026
【図１７】
2014218565.tif 000027
【図１８】
2014218565.tif 000028
【図１９】
2014218565.tif 000029
【図２０】
2014218565.tif 000030
【図２１】
2014218565.tif 000031
【図２２】
2014218565.tif 000032
【図２３】
2014218565.tif 000033
【図２４】
2014218565.tif 000034