(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、抄紙不織布に用いられる抄紙用合成繊維に対して、優れた沈降性、低シェア分散性、抑泡性、脱泡性を付与できる抄紙用合成繊維処理剤を提供することにある。【解決手段】  本発明の抄紙用合成繊維処理剤は、芳香族ジカルボン酸、炭素数４〜２２の脂肪族ジカルボン酸及びこれらのエステル形成性誘導体から選ばれる少なくとも１種のジカルボン酸（誘導体）と、アルキレングリコール、ポリアルキレングリコール及びポリアルキレングリコールの誘導体から選ばれる少なくとも１種とを重縮合させたポリエステル化合物であるＡ成分と、化学式（１）で表されるＢ１成分及び化学式（２）で表されるＢ２成分から選ばれる少なくとも１種のＢ成分と、炭素数が８〜２２の脂肪酸石鹸であるＣ成分とを含み、処理剤の不揮発分に占めるＡ成分の割合が２０〜８５重量％であり、Ｂ成分の割合が１０〜６０重量％であり、Ｃ成分の割合が５〜４０重量％である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ジカルボン酸、炭素数４〜２２の脂肪族ジカルボン酸及びこれらのエステル形成性誘導体から選ばれる少なくとも１種のジカルボン酸（誘導体）と、アルキレングリコール、ポリアルキレングリコール及びポリアルキレングリコールの誘導体から選ばれる少なくとも１種とを重縮合させたポリエステル化合物であるＡ成分と、
下記化学式（１）で表されるＢ１成分及び下記化学式（２）で表されるＢ２成分から選ばれる少なくとも１種のＢ成分と、
炭素数が８〜２２の脂肪酸石鹸であるＣ成分を含む処理剤であって、
前記処理剤の不揮発分に占めるＡ成分の割合が２０〜８５重量％であり、Ｂ成分の割合が１０〜６０重量％であり、Ｃ成分の割合が５〜４０重量％である、抄紙用合成繊維処理剤。
【化１】
2014101586.tif 000010
（但し、式中、Ｒ１は炭素数７〜２１の直鎖脂肪族炭化水素基である。Ａは炭素数２〜４のアルキレン基であり、ｍは２〜１００の整数である。）
【化２】
2014101586.tif 000011
（但し、式中、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基であり、Ｒ２とＲ３の炭素数の合計が７〜２１である。Ｂは炭素数２〜４のアルキレン基であり、ｎは２〜４０の整数である。）
【請求項２】
前記Ｂ成分が前記Ｂ１成分及び前記Ｂ２成分からなる、請求項１に記載の処理剤。
【請求項３】
前記Ｂ１成分と前記Ｂ２成分の重量比（Ｂ１／Ｂ２）が８０／２０〜２０／８０である、請求項２に記載の処理剤。
【請求項４】
前記成分Ｂ１の流動点が１５℃以上である、請求項１〜３のいずれかに記載の処理剤。
【請求項５】
前記成分Ｂ２の１重量％水溶液の表面張力（２０℃）が２５〜３２ｍＮ／ｍである、請求項１〜４のいずれかに記載の処理剤。
【請求項６】
前記Ａ成分が、前記ジカルボン酸（誘導体）と、下記化学式（３）で表されるアルキレングリコール及び／又は下記一般式（４）で表されるポリアルキレングリコールと、下記化学式（５）で表されるポリアルキレングリコール又はその誘導体とを重縮合させたポリエステル化合物である、請求項１〜５のいずれかに記載の処理剤。
【化３】
2014101586.tif 000012
（但し、式中、Ｒ４は炭素数２〜８の脂肪族炭化水素基又は炭素数２〜８の脂環族炭化水素基である。）
【化４】
2014101586.tif 000013
（但し、式中、Ｒ５は炭素数２〜４のアルキレン基であり、ｐは２〜１９の整数である。）
【化５】
2014101586.tif 000014
（但し、式中、Ｒ６は炭素数２〜４のアルキレン基であり、ｑは２０〜２００の整数であり、Ｒ７は水素原子、脂肪族炭化水素基又は芳香族基である。）
【請求項７】
前記処理剤の不揮発分に占めるＡ成分、Ｂ成分及びＣ成分の合計の割合が８０重量％以上である、請求項１〜６のいずれかに記載の処理剤。
【請求項８】
前記処理剤が水をさらに含む水性液となっており、処理剤全体に占める不揮発分の割合が０．０５〜５０重量％である、請求項１〜７のいずれかに記載の処理剤。
【請求項９】
原料合成繊維に、請求項１〜８のいずれかに記載の処理剤を処理する工程を含む、抄紙用合成繊維の製造方法。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれかに記載の処理剤が処理された抄紙用合成繊維を水中に分散させて抄紙する工程を含む、抄紙不織布の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、抄紙用合成繊維処理剤、抄紙用合成繊維の製造方法及び抄紙不織布の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
抄紙用合成繊維としては、従来から、ビニロン、レ−ヨン、天然セルロ−ス、ポリプロピレン、ポリアクリロニトリル系繊維がかなり広く使用されてきた。しかし近年は、要求性能の高度化という点において、独特の柔軟な風合を有し、寸法安定性、耐熱性があり、更にはコストも安い、ポリオレフィン繊維やポリエステル繊維等の疎水性の合成繊維を原料とする抄紙用合成繊維を抄紙して得られる抄紙不織布（単に抄紙ということもある）が脚光を浴びている。
【０００３】
しかし、実用化されている製品は、疎水性の合成繊維自身のもつ優れた性能が十分に生かされていないのが現状である。特に抄紙工程において、疎水性の合成繊維の沈降性や分散性を向上させ、生産速度の向上を図ることができ、気泡の発生を抑制できる抄紙用合成繊維処理剤は未だに見いだされていないのが現状である。
【０００４】
抄紙用合成繊維処理剤として、例えば、特許文献１では、ポリエステルポリエーテルブロック共重合体が開示されている。しかし、特許文献１にかかる処理剤では、沈降性及び低シェアの分散性が不良であり、結果的に合成繊維束の分散浴中における均一分散が不十分である。特許文献２では、ポリエチレングリコール脂肪酸モノエステル及び脂肪酸石鹸からなる混合物が開示されている。しかし、特許文献２にかかる処理剤では、抄紙工程での泡立ちが多く、発生した気泡が繊維に付着することから、分散浴中における均一分散が不十分である。また、繊維の沈降性においても、良好とは言えない。
【０００５】
このように、これらの処理剤を用いても、現在の抄紙用合成繊維に要求される抑泡性、脱泡性、沈降性、低シェアの分散性は不十分なレベルにあり、高品質の不織布が得られない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特公昭５８−２０８５００号公報
【特許文献２】特開２００４−２３８７６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、抄紙不織布に用いられる抄紙用合成繊維に対して、優れた沈降性（繊維を速やかに沈降させること）、低シェア分散性（低シェアで繊維を分散させること）、抑泡性（抄紙工程での気泡の発生を抑制すること）、脱泡性（繊維に付着した泡を抜くこと）を付与できる抄紙用合成繊維処理剤、該処理剤を用いた抄紙用合成繊維の製造方法及び抄紙不織布の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明者は鋭意検討した結果、特定の成分を必須成分として含む抄紙用合成繊維処理剤であれば、上記課題を解決されることを見出し、本発明に到達した。
【０００９】
すなわち、本発明の抄紙用合成繊維処理剤は、芳香族ジカルボン酸、炭素数４〜２２の脂肪族ジカルボン酸及びこれらのエステル形成性誘導体から選ばれる少なくとも１種のジカルボン酸（誘導体）と、アルキレングリコール、ポリアルキレングリコール及びポリアルキレングリコールの誘導体から選ばれる少なくとも１種とを重縮合させたポリエステル化合物であるＡ成分と、下記化学式（１）で表されるＢ１成分及び下記化学式（２）で表されるＢ２成分から選ばれる少なくとも１種のＢ成分と、炭素数が８〜２２の脂肪酸石鹸であるＣ成分とを含み、処理剤の不揮発分に占めるＡ成分の割合が２０〜８５重量％であり、Ｂ成分の割合が１０〜６０重量％であり、Ｃ成分の割合が５〜４０重量％である。
【００１０】
【化１】
2014101586.tif 000002
（但し、式中、Ｒ１は炭素数７〜２１の直鎖脂肪族炭化水素基である。Ａは炭素数２〜４のアルキレン基であり、ｍは２〜１００の整数である。）
【００１１】
【化２】
2014101586.tif 000003
（但し、式中、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基であり、Ｒ２とＲ３の炭素数の合計が７〜２１である。Ｂは炭素数２〜４のアルキレン基であり、ｎは２〜４０の整数である。）
【００１２】
前記Ｂ成分は前記Ｂ１成分及び前記Ｂ２成分からなることが好ましい。
【００１３】
前記Ｂ１成分と前記Ｂ２成分の重量比（Ｂ１／Ｂ２）は８０／２０〜２０／８０であることが好ましい。
【００１４】
前記成分Ｂ１の流動点は１５℃以上であることが好ましい。
【００１５】
前記成分Ｂ２の１重量％水溶液の表面張力（２０℃）は２５〜３２ｍＮ／ｍであることが好ましい。
【００１６】
前記Ａ成分は、前記ジカルボン酸（誘導体）と、下記化学式（３）で表されるアルキレングリコール及び／又は下記一般式（４）で表されるポリアルキレングリコールと、下記化学式（５）で表されるポリアルキレングリコール又はその誘導体とを重縮合させたポリエステル化合物であることが好ましい。
【００１７】
【化３】
2014101586.tif 000004
（但し、式中、Ｒ４は炭素数２〜８の脂肪族炭化水素基又は炭素数２〜８の脂環族炭化水素基である。）
【００１８】
【化４】
2014101586.tif 000005
（但し、式中、Ｒ５は炭素数２〜４のアルキレン基であり、ｐは２〜１９の整数である。）
【００１９】
【化５】
2014101586.tif 000006
（但し、式中、Ｒ６は炭素数２〜４のアルキレン基であり、ｑは２０〜２００の整数であり、Ｒ７は水素原子、脂肪族炭化水素基又は芳香族基である。）
【００２０】
前記処理剤の不揮発分に占めるＡ成分、Ｂ成分及びＣ成分の合計の割合は８０重量％以上であることが好ましい。
【００２１】
前記処理剤は水をさらに含む水性液となっており、処理剤全体に占める不揮発分の割合は０．０５〜５０重量％であることが好ましい。
【００２２】
本発明の抄紙用合成繊維の製造方法は、原料合成繊維に、上記の処理剤を処理する工程を含むものである。
【００２３】
本発明の抄紙不織布の製造方法は、上記の処理剤が処理された抄紙用合成繊維を水中に分散させて抄紙する工程を含むものである。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の抄紙用合成繊維処理剤は、抄紙用合成繊維に対して、抄紙工程での優れた沈降性、低シェア分散性、抑泡性、脱泡性を付与することができる。
本発明の抄紙用合成繊維の製造方法は、抄紙工程において、優れた沈降性、低シェア分散性、抑泡性、脱泡性を有する抄紙用合成繊維を得ることができる。
本発明の抄紙不織布の製造方法は、生産性が高く、また均一で地合いの良好な抄紙不織布を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明の抄紙用合成繊維処理剤（以下、処理剤ということがある）は、Ａ成分、Ｂ成分及びＣ成分を必須成分として含むものである。以下、本発明の処理剤を構成する各成分を説明する。
【００２６】
〔Ａ成分〕
Ａ成分は、芳香族ジカルボン酸、炭素数４〜２２の脂肪族ジカルボン酸及びこれらのエステル形成性誘導体から選ばれる少なくとも１種のジカルボン酸（誘導体）と、アルキレングリコール、ポリアルキレングリコール及びポリアルキレングリコールの誘導体から選ばれる少なくとも１種（以下、グリコール成分ということがある）とを重縮合させたポリエステル化合物である。Ａ成分を用いることにより、合成繊維に対して良好な分散性及び抑泡性を付与することができる。
【００２７】
エステル形成性誘導体とは、カルボン酸の誘導体であって、エステル化反応やエステル置換反応等により水酸基含有化合物とカルボン酸エステルを形成できる誘導体である。エステル形成性誘導体の具体例としては、芳香族ジカルボン酸や炭素数４〜２２の脂肪族ジカルボン酸のエステル、酸無水物、アミド等が挙げられる。
【００２８】
ジカルボン酸（誘導体）としては、特に限定はないが、例えば、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸；琥珀酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、セバシン酸等の炭素数４〜２２の脂肪族ジカルボン酸；テレフタル酸ジメチル、５−スルホイソフタル酸ジメチル、１，４−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、アジピン酸ジメチル等の芳香族ジカルボン酸エステルや炭素数４〜２２の脂肪族ジカルボン酸のエステル形成性誘導体等が挙げられる。これらのジカルボン酸（誘導体）は、１種または２種以上を併用してもよい。ジカルボン酸（誘導体）のうちでも、芳香族ジカルボン酸が好ましく、テレフタル酸やイソフタル酸がさらに好ましく、テレフタル酸及びイソフタル酸の併用が特に好ましい。
【００２９】
アルキレングリコールとしては、特に限定はないが、上記化学式（３）で表されるアルキレングリコールが好ましい。化学式（３）において、Ｒ４は炭素数２〜８の脂肪族炭化水素基又は炭素数２〜８の脂環族炭化水素基である。Ｒ４の炭素数は、２〜６が好ましく、２〜４がさらに好ましい。
【００３０】
アルキレングリコールの具体例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。これらのなかでも、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコールが好ましく、エチレングリコールがさらに好ましい。アルキレングリコールは、１種又は２種以上を用いてもよい。
【００３１】
ポリアルキレングリコール又はその誘導体としては、特に限定はないが、上記化学式（４）で表されるポリアルキレングリコール、上記化学式（５）で表されるポリアルキレングリコール又はその誘導体等が挙げられる。ポリアルキレングリコール又はその誘導体は、１種又は２種以上を用いてもよい。ここで、ポリアルキレングリコールの誘導体とは、ポリアルキレングリコール分子の２つの末端水酸基のうち片一方が有機基で封鎖されたものをいう。
【００３２】
化学式（４）において、Ｒ５は炭素数２〜４のアルキレン基である。即ち、（ＯＲ５）部分はオキシアルキレン基であり、炭素数２であればオキシエチレン基、炭素数３であればオキシプロピレン基、炭素数４であればオキシブチレン基である。これらのオキシアルキレン基は、１種又は２種以上を用いてもよい。（Ｈ（ＯＲ５）ｐＯ）部分はポリアルキレングリコール部分であるが、２種以上のオキシアルキレンを併用する場合の結合形式は、ランダムであってもブロックであってもよい。また、ポリアルキレングリコール部分は、オキシエチレン基／オキシプロピレン基＝１００／０〜４０／６０（モル比）の割合で結合したものが好ましく、オキシエチレン基だけが結合したものがより好ましい。
【００３３】
化学式（４）において、ｐは２〜１９の整数であり、好ましくは２〜１０であり、さらに好ましくは２〜３である。
化学式（４）で表されるポリアルキレングリコールとしては、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ジブチレングリコール、トリブチレングリコール等が挙げられる。
【００３４】
化学式（５）において、Ｒ６は炭素数２〜４のアルキレン基である。即ち、（ＯＲ６）部分はオキシアルキレン基であり、炭素数２であればオキシエチレン基、炭素数３であればオキシプロピレン基、炭素数４であればオキシブチレン基である。これらのオキシアルキレン基は、１種又は２種以上を用いてもよい。（Ｈ（ＯＲ２）ｎＯ）部分はポリアルキレングリコール部分であるが、２種以上のオキシアルキレンを併用する場合の結合形式は、ランダムであってもブロックであってもよい。また、ポリアルキレングリコール部分は、オキシエチレン基／オキシプロピレン基＝１００／０〜４０／６０（モル比）の割合で結合したものが好ましく、オキシエチレン基だけが結合したものがより好ましい。
【００３５】
化学式（５）において、Ｒ７は水素原子、脂肪族炭化水素基又は芳香族基である。
脂肪族炭化水素基は直鎖状であっても分岐していてもよく、飽和であっても不飽和であってもよい。脂肪族炭化水素基としては、炭素数が１〜２２（好ましくは１〜１２）のアルキル基を挙げることができる。アルキル基としては、たとえば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、ラウリル基、ステアリル基、ベヘニル基等を挙げることができる。
一般式（５）のＲ７における芳香族基とは、本発明においては、ベンゼン、ナフタレン、アントラセン等の芳香族炭化水素を含有する有機基を意味し、含有する芳香族炭化水素の数は１つ以上であればよい。Ｒ７が芳香族基の場合、一般式（５）において酸素原子と結合するＲの部位は、芳香族炭化水素部分であってもよく、そうでなくてもよい。芳香族基としては、例えば、フェニル基、トルイル基、キシリル基、スチレン化フェニル基、フェニルエチル基、ジスチレン化フェニル基、トリスチレン化フェニル基、ベンジル基、ベンジル化フェニル基、ジベンジル化フェニル基、トリベンジル化フェニル基等を挙げることができる。
一般式（５）のＲ７としては、アルキル基又は芳香族基が好ましい。
【００３６】
化学式（５）において、ｑは２０〜２００の整数であり、好ましくは４０〜１５０であり、さらに好ましくは５０〜１００である。ｑが２００超であると、良好な分散性を付与できなくなることがある。ここで、ポリアルキレングリコールの誘導体の具体例としては、ポリエチレングリコールモノフェニルエーテル（平均分子量：３０００）、ポリエチレングリコール（平均分子量２０００）、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル（平均分子量：１０００）などがあげられる。
【００３７】
Ａ成分を製造する際の上記ジカルボン酸（誘導体）と上記グリコール成分とのモル比（ジカルボン酸（誘導体）／グリコール成分）は、１／０．５〜１／５が好ましく、１／０．９〜１／３がより好ましく、１／１〜１／２．０がさらに好ましい。ジカルボン酸（誘導体）とアルキレングリコールのモル比がこの範囲であることにより、反応が進みやすくまた、反応後の未反応物が少なくなる。
【００３８】
Ａ成分は、上記ジカルボン酸（誘導体）と、上記化学式（３）で表されるアルキレングリコール及び／又は上記一般式（４）で表されるポリアルキレングリコールと、上記化学式（５）で表されるポリアルキレングリコール又はその誘導体とを重縮合させたポリエステル化合物であることが好ましい。さらには、Ａ成分は、上記芳香族ジカルボン酸及び／又はそのエステル形成誘導体と、上記化学式（３）で表されるアルキレングリコール及び／又は上記一般式（４）で表されるポリアルキレングリコールと、上記化学式（５）で表されるポリアルキレングリコール又はその誘導体とを重縮合させたポリエステル化合物であることが好ましい。このようなＡ成分を用いることにより、繊維に対して、優れた分散性と抑泡性を付与することができる。また、分散安定性に優れた処理剤を得ることができる。
【００３９】
Ａ成分を製造する際のジカルボン酸（誘導体）、上記化学式（３）で表されるアルキレングリコール及び／又は上記一般式（４）で表されるポリアルキレングリコールとのモル比（ジカルボン酸（誘導体）／（上記化学式（３）で表されるアルキレングリコール及び／又は上記一般式（４）で表されるポリアルキレングリコール））は２０／８０〜６０／４０が好ましく、３０／７０〜５０／５０がより好ましく、４０／６０〜５０／５０がさらに好ましい。該モル比がこの範囲であることにより、反応が進みやすくまた、反応後の未反応物が少なくなる。
また、ジカルボン酸（誘導体）と上記化学式（５）で表されるポリアルキレングリコール又はその誘導体とのモル比（ジカルボン酸（誘導体）／（上記化学式（５）で表されるポリアルキレングリコール又はその誘導体））は１００／２〜１００／１００が好ましく、１００／２〜１００／５０がより好ましく、１００／２〜１００／２０がさらに好ましい。該モル比がこの範囲であることにより、良好な分散性を付与できる。
【００４０】
ポリエステル化合物を製造する反応は、当該分野において公知の方法および条件を適宜選択して行うことができる。また、反応圧については、常圧で行ってもよく、減圧で行ってもよい。
【００４１】
〔Ｂ成分〕
Ｂ成分は、上記化学式（１）で表されるＢ１成分及び上記化学式（２）で表されるＢ２成分から選ばれる少なくとも１種である。Ｂ成分をＡ成分とＣ成分と併用することにより、繊維に対して、優れた抑泡性、濡れ性、低シェア分散性を付与できる。
【００４２】
Ｂ成分は、Ｂ１成分とＢ２成分からなることが好ましい。すなわち、Ｂ成分として、Ｂ１成分とＢ２成分を併用することが好ましい。Ｂ１成分とＢ２成分を併用することにより、繊維に対して、優れた沈降性、脱泡性、低シェア分散性を付与できる。
上記効果をより発揮させる点から、Ｂ１成分とＢ２成分の重量比（Ｂ１／Ｂ２）は、８０／２０〜２０／８０が好ましく、７５／２５〜３０／７０がより好ましく、７０／３０〜４０／６０がさらに好ましい。
【００４３】
（Ｂ１成分）
Ｂ１成分は上記化学式（１）で表される化合物である。化学式（１）において、Ｒ１は炭素数７〜２１の直鎖型脂肪族炭化水素基であり、飽和、不飽和のいずれでもよい。Ｒ１の炭素数は、１１〜２１が好ましく、１３〜１９がさらに好ましい。該炭素数が７未満の場合、水溶性が高いため抑泡性が悪くなる。また、低シェア分散性が悪くなる。一方、該炭素数が２１超の場合、脱泡性や分散性が悪くなる。
直鎖型脂肪族炭化水素基としては、ｎ−ヘプチル基、ｎ−ノニル基、ウンデシル基、トリデシル基、ペンタデシル基、ヘプタデシル基、８−ヘプタデセニル基、ノナデシル基、ヘンイコシル基等が挙げられる。
【００４４】
Ａは、炭素数２〜４のアルキレン基である。従って、ＡＯはオキシアルキレン基であり、オキシエチレン基、オキシプロピレン基、オキシブチレン基等を挙げることができる。これらのなかでも、オキシアルキレン基としては、オキシエチレン基が好ましい。
オキシアルキレン基が２種以上のオキシアルキレン基から構成される場合、それぞれ種類の異なるオキシアルキレン基の結合形式については、特に限定はなく、ブロック状、ランダム状、交互状のいずれの結合形式であってもよい。オキシアルキレン基がオキシエチレン基を含む場合、オキシアルキレン基全体に占めるオキシエチレン基の割合は、好ましくは７５モル％以上、特に好ましくは１００モル％である。
【００４５】
化学式（１）において、ｍはオキシアルキレン基の数を示し、２〜１００の整数である。ｍは、好ましくは８〜１００、さらに好ましくは１０〜３０である。ｍが２未満であると、繊維沈降性が低下することや低シェア分散性が悪くなることがある。一方、ｍが１００超であると、低シェア分散性が悪くなることがある。
【００４６】
Ｂ１成分としては、例えば、ポリオキシエチレンオクチルエーテル、ポリオキシエチレンデシルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンミリスチルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンアラキジルエーテル、ポリオキシエチレンベヘニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンオクチルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンデシルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンミリスチルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアラキジルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンベヘニルエーテル等が挙げられる。Ｂ１成分は、これらのうちの１種から構成されていてもよく、２種以上から構成されていてもよい。
【００４７】
また、Ｂ１成分は、その流動点（ＪＩＳ−Ｋ  ２２６９に準じた測定値）が１５℃以上であることが好ましい。該流動点は、１５〜８０℃がより好ましく、２０〜８０℃がさらに好ましい。流動点が１５℃以上であるＢ１成分をＡ成分及びＣ成分と併用することにより、低シェア分散性がより一層向上する。
【００４８】
Ｂ１成分は、例えば、ｎ−オクチルアルコール、ラウリルアルコール、オレイルアルコール等の脂肪族アルコールに、触媒存在下で、エチレンオキシド等のアルキレンオキシドを付加反応させて製造することができる。
【００４９】
（Ｂ２成分）
Ｂ２成分は上記化学式（２）で表される化合物である。化学式（２）において、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基であり、かつＲ２とＲ３の炭素数の合計は７〜２１である。該脂肪族炭化水素基は直鎖、分岐、飽和、不飽和のいずれでもよい。Ｒ２及びＲ３の炭素数は、２〜１８が好ましく、４〜１５がさらに好ましい。Ｒ２とＲ３の炭素数の合計は、８〜１９が好ましく、９〜１６がさらに好ましい。該合計が７未満の場合及び２１超の場合、沈降性が低下する。
【００５０】
Ｒ２及びＲ３としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、イコシル基等が挙げられる。
【００５１】
Ｂは、炭素数２〜４のアルキレン基である。従って、ＢＯはオキシアルキレン基であり、オキシエチレン基、オキシプロピレン基、オキシブチレン基等を挙げることができる。これらのなかでも、オキシアルキレン基としては、オキシエチレン基が好ましい。
オキシアルキレン基がオキシエチレン基を含む場合、オキシアルキレン基全体に占めるオキシエチレン基の割合は、好ましくは７５モル％以上、特に好ましくは１００モル％である。オキシアルキレン基が２種以上のオキシアルキレン基から構成される場合、それぞれ種類の異なるオキシアルキレン基の結合形式については、特に限定はなく、ブロック状、ランダム状、交互状のいずれの結合形式であってもよい。
【００５２】
化学式（２）において、ｎはオキシアルキレン基の数を示し、２〜４０の整数であるが、好ましくは３〜２０、さらに好ましくは、３〜１５である。ｎが２未満であると、繊維沈降性が悪くなることがある。一方、ｎが４０超であると、繊維沈降性が悪くなることがある。
【００５３】
Ｂ２成分としては、例えば、ポリオキシエチレンｓｅｃ−オクチルエーテル、ポリオキシエチレンｓｅｃ−ノニルエーテル、ポリオキシエチレンｓｅｃ−デシルエーテル、ポリオキシエチレンｓｅｃ−ウンデシルエーテル、ポリオキシエチレンｓｅｃ−ドデシルエーテル、ポリオキシエチレンｓｅｃ−トリデシルエーテル、ポリオキシエチレンｓｅｃ−テトラデシルエーテル、ポリオキシエチレンｓｅｃ−ペンタデシルエーテル、ポリオキシエチレンｓｅｃ−ヘキサデシルエーテル、ポリオキシエチレンｓｅｃ−ヘプタデシルエーテル、ポリオキシエチレンｓｅｃ−オクタデシルエーテル、ポリオキシエチレンｓｅｃ−ノナデシルエーテル、ポリオキシエチレンｓｅｃ−イコシルエーテル、ポリオキシエチレンｓｅｃ−ヘンイコシルエーテル、ポリオキシエチレンｓｅｃ−ドコシルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンｓｅｃ−オクチルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンｓｅｃ−ノニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンｓｅｃ−デシルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンｓｅｃ−ウンデシルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンｓｅｃ−ドデシルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンｓｅｃ−トリデシルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンｓｅｃ−テトラデシルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンｓｅｃ−ペンタデシルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンｓｅｃ−ヘキサデシルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンｓｅｃ−ヘプタデシルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンｓｅｃ−オクタデシルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンｓｅｃ−ノナデシルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンｓｅｃ−イコシルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンｓｅｃ−ヘンイコサンエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンｓｅｃ−ドコシルエーテル等が挙げられる。Ｂ２成分は、これらのうちの１種から構成されていてもよく、２種以上から構成されていてもよい。
【００５４】
また、Ｂ２成分は、その１重量％水溶液の表面張力（２０℃）が２５〜３２ｍＮ／ｍであることが好ましい。該表面張力は、２５〜３１ｍＮ／ｍがより好ましく、２６〜３０ｍＮ／ｍがさらに好ましい。該表面張力が２５〜３２ｍＮ／ｍであるＢ２成分をＡ成分及びＣ成分と併用することにより、繊維沈降性がより一層向上する。
【００５５】
Ｂ２成分は、たとえば、ｓｅｃ−ドデシルアルコール、ｓｅｃ−オクタデシルアルコール等の飽和アルコールに、触媒存在下で、エチレンオキシド等のアルキレンオキシドを付加反応させて製造することができる。
【００５６】
〔Ｃ成分〕
Ｃ成分は、脂肪酸を塩基で中和することによって得られるものである。Ｃ成分を含むことにより、抄紙用合成繊維に対して、低シェアでさらに良好な分散性を付与できる。
Ｃ成分は、炭素数８〜２２の脂肪酸石鹸であり、好ましくは炭素数１２〜２２の脂肪酸石鹸であり、さらに好ましくは炭素数１６〜２２の脂肪酸石鹸である。なお、ここで、炭素数とは脂肪酸石鹸を構成する脂肪酸の炭素数を意味する。
Ｃ成分を構成する脂肪酸の具体例としては、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、リシノール酸およびベヘン酸などがあげられる。これらの脂肪酸のなかでも、Ｃ成分を構成する脂肪酸がステアリン酸、オレイン酸、リシノール酸であると、分散性と水に対する水溶性のバランスが良いという点で好ましい。Ｃ成分を構成する脂肪酸は、これらの脂肪酸のうちの１種から構成されていてもよく、２種以上から構成されていてもよい。Ｃ成分としては、たとえば、下記化学式（６）で示される脂肪酸石鹸が挙げられる。
【００５７】
【化６】
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（但し、上記化学式（６）において、Ｒ８は炭素数７〜２１の脂肪族炭化水素基であり、Ｍｒ＋は陽イオンであり、ｒは１以上の整数である。）
【００５８】
上記化学式（６）において、Ｍｒ＋としては、ナトリウム、カリウム、リチウムなどのアルカリ金属やカルシウム、マグネシウムなどのアルカリ土類金属が挙げられる。これらのうちで、好ましくは、アルカリ金属であり、さらに好ましくはナトリウム、カリウムである。
【００５９】
Ｒ８の炭素数は、７〜２１であり、好ましくは１１〜２１、特に好ましくは１５〜２１である。Ｒ８の炭素数が７未満であると、抄紙工程で気泡が発生することから良好な分散性が得られないことがある。一方、Ｒ８の炭素数が２１超であると、濡れ性および低シェアでの分散性が悪くなることがある。さらには、コストアップになり実用に適さない。また、Ｒ８は直鎖状であっても分岐していてもよく、飽和であっても不飽和であってもよい。Ｒ８としては、たとえば、エナンチル基、ノニル基、ウンデシル基、トリデシル基、ペンタデシル基、マルガリル基、プリスタン基、ｃｉｓ−９−ヘプタデセニル基等を挙げることができる。これらのうちでも、Ｒ８としては、ウンデシル基、トリデシル基、ペンタデシル基、マルガリル基、プリスタン基が好ましく、マルガリル基が特に好ましい。
【００６０】
Ｃ成分の製造方法については、特に限定はなく、例えば、炭素数８〜２２の脂肪酸を塩基で中和して製造できる。
【００６１】
〔その他の成分〕
本発明の処理剤は、本発明の効果を阻害しない範囲でその他の界面活性剤であるＤ成分を含有してもよい。Ｄ成分としては、非イオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤が挙げられる。
【００６２】
Ｄ成分としては、例えば、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、オレイン酸等の高級脂肪酸のＥＯ付加物；オクチルアミン、デシルアミン、ラウリルアミン、ミリスチルアミン、パルミチルアミン、ステアリルアミン等の高級アルキルアミンのＥＯ付加物；モノラウリン酸グリセリド、モノミリスチン酸グリセリド、モノパルミチン酸グリセリド、モノステアリン酸グリセリド、モノオレイン酸グリセリド、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタントリラウレート、ソルビタントリパルミテート、ソルビタントリステアレート、ソルビタントリオレエート等の多価アルコール脂肪酸エステルやそのＥＯ付加物；オクチル硫酸エステル塩、デシル硫酸エステル塩、ラウリル硫酸エステル塩、ミリスチル硫酸エステル塩、セチル硫酸エステル塩、ステアリル硫酸エステル塩、オレイル硫酸エステル塩等の硫酸エステル塩；ジヘキシルスルホサクシネート塩、ジ−２−エチルヘキシルスルホサクシネート塩、ジラウリルスルホサクシネート塩、ジ椰子アルキルスルホサクシネート塩、ジトリデシルスルホサクシネート塩、ジミリスチルスルホサクシネート塩、ジステアリルスルホサクシネート塩等のジアルキルスルホサクシネート塩；オクチルリン酸エステル塩、デシルリン酸エステル塩、ラウリルリン酸エステル塩、ミリスチルリン酸エステル塩、セチルリン酸エステル塩、ステアリルリン酸エステル塩、オレイルリン酸エステル塩等のリン酸エステル塩；ジオクチルジメチルアンモニウムクロライド塩、ジデシルジメチルアンモニウムクロライド塩、ジラウリルジメチルアンモニウムクロライド塩、ジステアリルジメチルアンモニウムクロライド塩、ジ椰子アルキルジメチルアンモニウムクロライド塩、ジ硬化牛脂アルキルジメチルアンモニウムクロライド塩、ベヘニルトリメチルアンモニウムクロライド塩等の第４級アンモニウム塩；ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ステアリルジメチルアミノ酢酸ベタインなどのアルキルベタイン、ラウリン酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、オレイン酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ステアリン酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン等のアミド基含有ベタイン；等が挙げられる。
【００６３】
本発明の処理剤は、必要に応じて、抗菌剤、酸化防止剤、防腐剤、艶消し剤、顔料、防錆剤、芳香剤、消泡剤等をさらに含有してもよい。また、ｐＨ調整として、リン酸や乳酸などの無機酸、有機酸を含有してもよい。
【００６４】
〔抄紙用合成繊維処理剤〕
本発明の処理剤の不揮発分に占めるＡ成分の割合は、２０〜８５重量％であり、好ましくは３０〜８０重量％、さらに好ましくは４０〜７０重量％である。Ａ成分の割合が２０重量％未満であると、抑泡性や分散性が悪くなる。Ａ成分の割合が８５重量％超であると、沈降性や初期分散性が悪くなる。
なお、本発明の処理剤の不揮発分とは、水分などを除くための熱乾燥工程後においても繊維表面に残存する処理剤中の成分を意味し、一般的には１１０℃の熱処理条件において、溶媒等を除去し、恒量に達した時の絶乾成分を意味する。
【００６５】
本発明の処理剤の不揮発分に占めるＢ成分の割合は、１０〜６０重量％であり、好ましくは１５〜５０重量％、さらに好ましくは２０〜４０重量％である。Ｂ成分の割合が１０重量％未満であると、繊維に濡れ性を与えられず、沈降性、低シェア分散性、脱泡性が悪くなる。Ｂ成分の割合が６０重量％超であると、抑泡性が悪くなる。
【００６６】
本発明の処理剤の不揮発分に占めるＣ成分の割合は、５〜４０重量％であり、好ましくは５〜２５重量％、さらに好ましくは５〜１５重量％である。Ｃ成分の割合が５重量％未満であると、良好な低シェア分散性を付与することができない。Ｃ成分の割合が２５重量％超であると、抑泡性が悪くなる。
【００６７】
本発明の処理剤に占めるＡ成分、Ｂ成分及びＣ成分の合計の割合は、８０重量％以上が好ましく、８５重量％以上がより好ましく、９０重量％以上がさらに好ましく、９５重量％以上が特に好ましく、９７重量％以上が最も好ましい。該割合が８０重量％未満の場合、優れた沈降性、低シェア分散性、抑泡性、脱泡性のすべて要求特性を満たすことができなくなることがある。
【００６８】
本発明の処理剤の不揮発分に占めるＤ成分の割合は、特に限定はないが、５０重量％未満が好ましく、２０重量％未満がより好ましく、１０重量％未満がさらに好ましい。
【００６９】
本発明の処理剤は、脂肪酸とアルカノールアミンとの縮合物を含有しないか、含有する場合でも、処理剤の不揮発分に占める該縮合物の割合が５重量％以下であることが好ましい。該縮合物の割合が５重量％超であると、沈降性が悪くなることがある。該縮合物の割合は３重量％以下がより好ましく、１重量％以下がさらに好ましく、０重量％が特に好ましい。
【００７０】
本発明の処理剤は、前述の成分を分散又は乳化した水を含む水性液であることが好ましい。本発明に使用する水としては、純水、蒸留水、精製水、軟水、イオン交換水、水道水等のいずれであってもよい。水を含有する水性液の場合、処理剤全体に占める不揮発分の割合は、０．０５〜５０重量％が好ましく、０．５〜４０重量％がより好ましく、１〜３０重量％がさらに好ましい。
【００７１】
本発明の処理剤の水性液の作製に際しては適宜に有機溶媒を使用することもできる。
本発明の処理剤の不揮発分濃度が１％に調整された水エマルションは、４０℃に加熱した場合に析出物が生じないエマルションであることが好ましい。
【００７２】
〔抄紙用合成繊維処理剤の製造方法〕
本発明の処理剤は、Ａ成分、Ｂ成分及びＣ成分を混合し、必要に応じてその他成分を混合することによって製造できる。それぞれの成分の混合順序については、特に限定はなく、これら成分を室温（２０〜２５℃）で混合してもよく、加温（２０℃〜８０℃）して混合してもよい。
Ａ成分の形態には水性液、ペースト状、粉体状およびブロック状等があるが、取り扱い性の上からは水性液が好ましい。Ｂ成分の形態には水性液、粉体状およびブロック状等があるが、取り扱い性の上からは水性液が好ましい。Ｃ成分の形態には水性液、粉体状およびブロック状等があるが、取り扱い性の上からは水性液が好ましい。したがって、本発明の処理剤は、Ａ成分を含む水性液、Ｂ成分を含む水性液、Ｃ成分を含む水性液を混合し、必要に応じてその他成分を混合して製造することが好ましい。
【００７３】
Ａ成分を含む水性液の濃度としては、例えば１０〜４０重量％であり、Ｂ成分を含む水性液の濃度としては、例えば２０〜１００重量％であり、Ｃ成分を含む水性液の濃度としては、例えば２０〜５０重量％である。
本発明の処理剤を構成する各成分は、その水性液（少なくとも１０重量％以上）が水に室温（２０〜２５℃）または必要に応じて加温（２０℃〜８０℃）して溶解・混合し、均一安定なエマルションとなる成分である。従って、処理剤を合成繊維に付与するような製造現場において、各成分の水性液を室温または加温して溶解・混合し、安定なエマルションである処理剤を調製することもできる。
【００７４】
本発明の処理剤を製造するための原料を取扱、保管、運搬等する場合、Ａ成分、Ｂ成分、Ｃ成分を共存させても、得られる本発明の処理剤の製品安定性は良好であり問題はない。この場合、これら成分の配合品の高濃度品の水性液としては、具体的には５０重量％以下の水性液の調製が可能である。もちろん、Ａ成分、Ｂ成分、Ｃ成分を混合せずに、別々に分けておいてもよい。
【００７５】
〔抄紙用合成繊維の製造方法〕
本発明の抄紙用合成繊維の製造方法は、原料合成繊維に、本発明の処理剤を処理する工程を含むものである。ここで、処理剤を処理するとは、処理剤を付与することを意味する。また、原料合成繊維とは、処理剤が処理されていない合成繊維をいう。抄紙用合成繊維とは、抄紙工程で使用できるよう所定の長さに切断された短繊維をいう。本発明の抄紙用合成繊維の製造方法によって得られる抄紙用合成繊維は、本発明の処理剤が処理された短繊維であるので、抄紙を製造する際の抄紙する工程で、速やかに沈降し、水に低シェアで分散され、気泡が抑制される。
【００７６】
（原料）合成繊維については、特に限定はなく、たとえば、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維、ポリオレフィン繊維、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）繊維、ポリアクリロニトリル系繊維、ポリプロピレン系繊維、これらの２種以上のポリマーを用いた複合合成繊維等を挙げることができる。なかでも、合成繊維がポリエステル繊維であると、本発明の処理剤と繊維との親和性が高い点で好ましい。繊維の単糸繊度は０．０１〜２ｄｔｅｘが好ましく、繊維長は０．５〜２５ｍｍが好ましい。とりわけ裁断された繊維長が５ｍｍ以上で繊度が１．０デニール以下の抄紙用ポリエステル系繊維に適用する場合に特に有効である。なお、ポリエステル繊維とはポリエチレンテレフタレート繊維のほかに、ポリエチレングリコールやプロピレングリコールなどを共重合した変性ポリエチレンテレフタレート繊維、ポリ乳酸（ＰＬＡ）繊維、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）繊維、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）繊維、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）繊維、ポリアリレート繊維等エステル結合を形成する反応によって縮合させた高分子からなる繊維を意味する。
【００７７】
原料合成繊維に本発明の処理剤を処理する工程としては、抄紙用合成繊維を用いて抄紙する工程に入る前までに処理されていれば特に限定はない。一般に、抄紙用合成繊維（短繊維）は、紡糸工程、延伸工程、仕上工程、巻縮工程、切断工程を経て製造されるが、原料合成繊維に対して、本発明の処理剤を紡糸工程、延伸工程および仕上工程から選ばれる少なくとも１つの工程で処理してもよく、巻縮工程及びその前後、切断工程及びその前後等で処理してもよい。処理方法（給油方法）としては、特に限定は無く、公知の方法を採用できる。例えば、紡糸工程、延伸工程、仕上工程で処理する場合は、ローラータッチ法、スプレー法、浸漬法等の通常の処理方法（給油方法）で行うことができる。
【００７８】
本発明の処理剤の不揮発分の付着量は、抄紙用合成繊維に対して、０．０５〜２重量％が好ましく、０．１〜１重量％がさらに好ましい。付着量が０．０５重量％未満では分散性が不十分となることがあり、２重量％を超えると抄紙工程で分散槽の泡立ちが増加することがある。
【００７９】
〔抄紙不織布の製造方法〕
本発明の抄紙不織布の製造方法は、本発明の処理剤が処理された抄紙用合成繊維を水中に分散させて抄紙する工程（抄紙工程ということもある）を含むものである。該抄紙用合成繊維は、抄紙工程において、撹拌・分散時、繊維同士が絡みにくく、速やかに沈降して単繊維に分散し、安定分散性も良好である。
抄紙工程としては、常法の湿式抄紙工程を採用できる。湿式抄紙工程としては、上記工程で本発明の処理剤が処理された抄紙用合成繊維（短繊維）をパルパーに投入して水中で撹拌・分散し、懸濁させる。この時、水に低シェアで分散され、気泡が抑制されるので、繊維が均一に分散することで、地合いの良好な抄紙を得ることができる。次に、抄き網に供給し、湿紙とする。そして、湿紙を乾燥させる乾燥工程を経て、ロール状に巻取り、湿式抄紙不織布を得る。抄き網は円網、短網が一般的であるが、長網、ロトフォーマー、ハイドロフォーマー、パーチフォーマーなどでも構わない。乾燥工程は複数の回転加熱ローラー式（多筒式）あるいはヤンキードラム式のいずれでも構わない。
【００８０】
また、本発明の抄紙不織布の製造方法は、抄紙工程で、抄紙用合成繊維を本発明の処理剤を含む水中に分散させて抄紙してもよい。
【００８１】
本発明の抄紙不織布の製造方法において、本発明の処理剤が処理された抄紙用合成繊維は、水中で速やかに沈降して低シェアで良好に分散し、抄紙工程での気泡の発生が抑制される。また、当該繊維は良好に分散する。そのため、製造速度が速くなりコスト削減につながるだけでなく、均一で地合いの良好な抄紙不織布が得られる。
【００８２】
本発明の製造方法で得られる抄紙不織布は、周知の様々な分野に利用される。特にワイパー、エアーフィルター、液体フィルター、電池セパレーター、人工皮革用基布、紙おむつ、ティーバッグ、包装材料として最適である。
【実施例】
【００８３】
以下に本発明を実施例によって説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、各実施例および比較例における評価項目と評価方法は以下の通りである。以下では、「％」はいずれも「重量％」を表す。
【００８４】
表１中の数値はいずれも抄紙用合成繊維処理剤に含まれる不揮発分の割合（成分Ａ１、Ａ２及びＡ３では、下記に示すようにそれぞれの水分散液として得られているが、水を除いたそれぞれの不揮発分の割合を表１では表す）を示している。
【００８５】
表１に記載した各成分は下記の通りである。
成分Ａ１：ジメチルテレフタレートとジメチルイソフタレートとをモル比８０：２０で合計２５重量部、エチレングリコール２０重量部およびポリエチレングリコールモノフェニルエーテル（平均分子量：３０００）５５重量部とを混合し、触媒として少量の酢酸亜鉛とチタンテトラブトキシドを加えて、常圧下１７５〜２００℃で１８０分間反応させて、ほぼ理論量のメタノールを留去し、エステル交換反応を完了させた。次いで、２３０℃に昇温して１時間ほど反応させた後、０．５ｍｍＨｇに減圧して２３０〜２６０℃において２０分間、続いて０．１〜０．５ｍｍＨｇで２７５℃において４０分間反応させ、得られた重合体（平均分子量７０００）を直ちに温水に撹絆しながら投入して成分Ａ１の水分散液を得た。得られた水分散液中の成分Ａ１の濃度は２０重量％であった。
【００８６】
成分Ａ２：ジメチルテレフタレートとジメチルイソフタレートと５−スルホイソフタル酸ジメチルをモル比７５：２０：５で合計２５重量部、エチレングリコール１０重量部、ジエチレングリコール２０重量部およびポリエチレングリコール（平均分子量２０００）５５重量部とを混合し、触媒として少量の酢酸亜鉛とチタンテトラブトキシドを加えて、常圧下１７５〜２００℃において１８０分間反応させて、ほぼ理論量のメタノールを留去し、エステル交換反応を完了させた。次いで、２３０℃に昇温して１時間ほど反応させた後、０．５ｍｍＨｇに減圧して２３０〜２６０℃において２０分間、続いて０．１〜０．５ｍｍＨｇで２７５℃において４０分間反応させ、得られた重合体（平均分子量５０００）を直ちに温水に撹絆しながら投入して成分Ａ２の水分散液を得た。得られた水分散液中の成分Ａ２の濃度は２０重量％であった。
【００８７】
成分Ａ３：ジメチルテレフタレートとジメチルイソフタレートとをモル比８０：２０で合計２８重量部、エチレングリコール７重量部およびポリエチレングリコールモノメチルエーテル（平均分子量：１０００）６５重量部とを混合し、触媒として少量の酢酸亜鉛とチタンテトラブトキシドを加えて、常圧下１７５〜２００℃で１８０分間反応させて、ほぼ理論量のメタノールを留去し、エステル交換反応を完了させた。次いで、２３０℃に昇温して１時間ほど反応させた後、０．５ｍｍＨｇに減圧して２３０〜２６０℃において２０分間、続いて０．１〜０．５ｍｍＨｇで２７５℃において４０分間反応させ、得られた重合体（平均分子量７０００）を直ちに温水に撹絆しながら投入して成分Ａ３の水分散液を得た。得られた水分散液中の成分Ａ３の濃度は２０重量％であった。
【００８８】
成分Ｂ１−１：ポリオキシエチレン（５モル）オクチルエーテル  （流動点＜０℃）
成分Ｂ１−２：ポリオキシエチレン（１４モル）オレイルエーテル  （流動点２５℃）
成分Ｂ１−３：ポリオキシエチレン（１３モル）ステアリルエーテル（流動点３５℃）
成分Ｂ１−４：ポリオキシエチレン（１０モル）ベヘニルエーテル（流動点５０℃）
成分Ｂ２−１：ポリオキシエチレン（２０モル）ｓｅｃ−オクチルエーテル（表面張力３４ｍＮ／ｍ）
成分Ｂ２−２：ポリオキシエチレン（７モル）ｓｅｃ−ドデシルエーテル（表面張力２９ｍＮ／ｍ）
成分Ｂ２−３：ポリオキシエチレン（７モル）ｓｅｃ−トリデシルエーテル（表面張力２９ｍＮ／ｍ）  
成分Ｂ２−４：ポリオキシエチレン（１６モル）ｓｅｃ−ドコシルエーテル（表面張力３７ｍＮ／ｍ）
【００８９】
なお、成分Ｂの表面張力及び流動点は以下の方法で測定した。
＜表面張力＞
各成分の濃度１重量％水溶液を作製して、２０℃に温度調整した。内径６０ｃｍ、深さ１５ｍｍのガラス製シャーレに該水溶液を２０ｇ入れて、表面張力計（協和ＣＢＶＰ式表面張力計Ａ−３型）により測定した。
＜流動点＞
試験管に４５ｍｌの試料を入れて、８０℃に加温した。次いで試験管を冷却して２．５℃下がるごとに試験管を冷却浴から取り出し、静かに傾けてみて試料の表面が流動するかを目視判定した。試料が５秒間、全く動かなくなったときの温度を読み取り、この値に２．５℃を加え流動点とした。
【００９０】
成分Ｃ１：ラウリン酸カリウム
成分Ｃ２：オレイン酸カリウム
成分Ｃ３：ベヘン酸ナトリウム
成分Ｄ１：ポリオキシエチレンパルミチン酸モノエステル（平均分子量：２５００）
【００９１】
（実施例１〜２０および比較例１〜９）
（１）エマルションの調製
表１に示す各成分および水を混合して、処理剤全体に占める不揮発分の重量割合が２０重量％の実施例１〜２０、比較例１〜９の抄紙用合成繊維処理剤をそれぞれ調製した。得られた処理剤をそれぞれ２５〜６０℃の温水で不揮発分の重量割合が０．４重量％の濃度になるよう水で希釈してエマルションを調製した。なお、表１の数値は、不揮発分に占める各成分の重量割合を示す。
【００９２】
（２）抄紙性評価用ポリエチレンテレフタレート短繊維（試験用繊維）
給油綿の作製においては、原料繊維（繊度１．３ｄｔｅｘ、長さ５ｍｍのポリエチレンテレフタレート短繊維）１０ｇに対して、評価対象の抄紙用合成繊維処理剤の不揮発分が付着処理後の繊維の０．２重量％になるように、上記（１）で調製したエマルション５ｇをスプレーで付着させ、８０℃の温風乾燥機の中で１時間乾燥した。乾燥後に得られたポリエチレンテレフタレート短繊維（抄紙用合成繊維）を、それぞれ、評価環境条件下で温湿度調節させた後、下記評価方法の（３）〜（７）に従って評価した。その結果を表２に示す。
【００９３】
（３）沈降性試験
５００ｍｌビーカーにイオン交換水４００ｇを採取し、その中に試験用繊維１．００ｇを入れて、繊維が完全に水中に沈降するのに要する時間を測定し、沈降性の指標とした。
＜判定基準＞
◎：瞬時に繊維が水中に沈む。
○：繊維が水中に沈む。
△：繊維が水中に沈むが、一部浮いている繊維がある。
×：繊維が水中に沈まず、浮いている。
【００９４】
（４）低シェア分散性試験
５００ｍｌビーカーにイオン交換水４００ｇを採取し、その中に試験用繊維１．００ｇを入れ、プロペラ撹拌機（回転数１００ｒｐｍ）で１分間撹拌する。撹拌停止後、１分後の繊維の分散状態を次の判定基準で目視判定し、繊維の低シェア分散性の指標とした。
＜判定基準＞
◎：低シェア分散性が非常に良好で、繊維が均一に分散している。
○：低シェア分散性が良好であるが、繊維束が一部に認められる。
△：低シェア分散性が不良で、繊維束が多く認められる。
×：低シェア分散性が不良で、繊維束が著しく多く認められる。
【００９５】
（５）抑泡性試験
５００ｍｌビーカーにイオン交換水４００ｇを採取し、その中に試験用繊維１．００ｇを入れ、プロペラ撹拌機（回転数１０００ｒｐｍ）で１０分間撹拌する。撹拌停止後の泡立ち状態を次の判定基準で目視判定し、抑泡性の指標とした。
＜判定基準＞
◎：全く泡が立っていない状況で非常に良好である。
○：泡立ちの程度が微量でほとんど泡が立っていない状況で良好である。
△：泡立ちが発生している状況で不良である。
×：泡立ちが激しく発生している状況で著しく不良である。
【００９６】
（６）脱泡性試験
５００ｍｌビーカーにイオン交換水４００ｇを採取し、その中に試験用繊維１．００ｇを入れ、プロペラ撹拌機（回転数１０００ｒｐｍ）で１０分間撹拌する。撹拌停止後、再びプロペラ撹拌機（回転数１００ｒｐｍ）で１分間撹拌する。撹拌停止後、繊維に付着した気泡の状況を次の判定基準で目視判定し、脱泡性の指標とした。
＜判定基準＞
◎：繊維に付着した気泡が全く認められない状況で非常に良好である。
○：繊維に付着した気泡がほとんど認められない状況で良好である。
△：繊維に付着した気泡が一部に認められ不良である。
×：繊維に付着した気泡が明らかに認められ著しく不良である。
【００９７】
（７）分散性試験
５００ｍｌビーカーにイオン交換水４００ｇを採取し、その中に試験用繊維１．００ｇを入れ、プロペラ撹拌機（回転数１０００ｒｐｍ）で１０分間撹拌する。撹拌停止後の繊維の分散状況を次の判定基準で目視判定し、分散性の指標とした。
＜判定基準＞
◎：分散性が非常に良好で、繊維が均一に分散している。
○：分散性が良好であるが、繊維束が一部に認められる。
△：分散性が不良で、繊維束が多く認められる。
×：分散性が不良で、繊維束が著しく多く認められる。
【００９８】
【表１】
2014101586.tif 000008
【００９９】
【表２】
2014101586.tif 000009
【０１００】
表２から明らかなように、比較例１〜９の処理剤を用いた抄紙用合成繊維に比べ、実施例１〜２０の本発明の処理剤を給油した抄紙用合成繊維束は、合成繊維束から抄紙を製造する際の抄紙工程において、沈降性に優れ、低シェアでの分散性が良好なことから、速やかに単繊維に分散する。さらに、抑泡性、脱泡性が良好であることから、繊維に起泡性が少なく、繊維に付着する気泡がないので、安定分散性も良好である。本発明の処理剤を付与すれば、抄紙不織布の高品質化及び高速化が求められている抄紙工程に好適な抄紙用合成繊維を得ることができる。また、抄紙用合成繊維を用いることにより、均一で地合いの良好な抄紙不織布を得ることができる。