(57)【要約】【課題】必要なリソースを低減でき、要求パケットの再送時においても内容を変化させる必要がないネットワークシステム等を提供する。【解決手段】コントローラ１の通信管理部１４０は、要求パケットを同報にて送信する同報通信の際、送信した要求パケットに対する応答パケットを受信すると、当該要求パケットの送信元の通信機器に対して、同報による要求パケットの応答を停止させるための応答停止指示パケットを送信する。通信機器は、応答停止指示パケットを受信すると、所定条件が成立するまで、同報による要求パケットに対する応答を停止する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の機器と、複数の第２の機器と、が所定のネットワークを介して互いに通信可能に接続するネットワークシステムであって、
前記第１の機器は、
要求パケットを同報にて送信する同報通信の際、送信した前記要求パケットに対する応答パケットを受信すると、当該要求パケットの送信元の前記第２の機器に対して、同報による要求パケットの応答を停止させるための応答停止指示パケットを送信し、
前記第２の機器は、
前記応答停止指示パケットを受信すると、所定条件が成立するまで、同報による要求パケットに対する応答を停止する、
ことを特徴とするネットワークシステム。
【請求項２】
前記第１の機器は、
所定条件が成立すると、同報による要求パケットの応答の停止を解除させるための応答停止解除パケットを同報送信し、
前記第２の機器は、
前記応答停止解除パケットを受信すると、同報による要求パケットに対する応答の停止を解除する、
ことを特徴とする請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項３】
前記第２の機器は、
前記応答停止指示パケットを受信してからの経過時間が、所定の上限時間を越えた場合、同報による要求パケットに対する応答の停止を解除する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のネットワークシステム。
【請求項４】
前記第１の機器が複数存在し、
一の前記第１の機器は、前記同報通信を開始する際、他の前記第１の機器に対して、同報による要求パケットの送信を停止させるための要求停止指示パケットを同報又は個別に送信し、
前記他の第１の機器は、前記要求停止指示パケットを受信すると、所定条件が成立するまで、同報による要求パケットの送信を停止する、
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のネットワークシステム。
【請求項５】
前記要求停止指示パケットを送信した前記第１の機器は、
所定条件が成立すると、前記他の第１の機器に対して、同報による要求パケットの送信の停止を解除させるための要求停止解除パケットを送信し、
前記他の第１の機器は、
前記要求停止解除パケットを受信すると、同報による要求パケットの送信の停止を解除する、
ことを特徴とする請求項４に記載のネットワークシステム。
【請求項６】
前記他の第１の機器は、
前記要求停止指示パケットを受信してからの経過時間が、所定の上限時間を越えた場合、同報による要求パケットの送信の停止を解除する、
ことを特徴とする請求項４又は５に記載のネットワークシステム。
【請求項７】
第１の機器と、複数の第２の機器と、が所定のネットワークを介して互いに通信可能に接続するネットワークシステムにおける同報通信方法であって、
前記第１の機器は、
要求パケットを同報にて送信する同報通信の際、送信した前記要求パケットに対する応答パケットを受信すると、当該要求パケットの送信元の前記第２の機器に対して、同報による要求パケットの応答を停止させるための応答停止指示パケットを送信し、
前記第２の機器は、
前記応答停止指示パケットを受信すると、所定条件が成立するまで、同報による要求パケットに対する応答を停止する、
ことを特徴とする同報通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークシステム及び同報通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、複数の機器と、これらの機器を制御するコントローラとが、ネットワークを介して通信可能に接続されるネットワークシステムにおいて、コントローラが、各機器に対して同報（マルチキャスト、ブロードキャスト）にて、応答が必要な要求パケット（例えば、制御要求や状態取得要求など）を送信する場合がある。
【０００３】
各機器は、上記のような応答が必要な要求パケットを受信すると、当該要求パケットに従って処理を行い、その処理結果等を格納した応答パケットをコントローラに送信する。このような同報通信により、複数の機器に対して同一の処理を実行する場合に、個別に通信するよりも、ネットワークの通信負荷を低減させることができる。
【０００４】
一方、同報通信の場合、ネットワークに接続する複数の機器が、一斉に要求を受信し、そして、一斉に応答を送信することになる。そうすると、応答パケットの衝突等により、一部の応答パケットがコントローラに届かなかったりする等の不都合が生じる可能性がある。
【０００５】
このような問題に対して、例えば、特許文献１に開示されるネットワークシステムでは、コントローラは、応答要求コマンドを制御端末装置へ複数回マルチキャスト送信し、再送時には前回より高い確率を示す確率情報を付加した応答要求コマンドを送信する。さらに、コントローラは、制御端末装置から返信された応答信号を受信すると、当該制御端末装置に対して応答済であることを通知する。
【０００６】
一方、制御端末装置は、応答済である場合には、応答信号を返信せず、応答済でない場合には、受信した応答要求コマンドに付加された確率情報と、自装置が備える乱数発生部により発生させた乱数との比較結果に基づいて、応答信号を返信するか否かを判断する。
【０００７】
また、特許文献２に開示される通信システムでは、複数の受信装置の各々は、送信装置から送信されたブロードキャストパケットに対して、自装置の端末番号に対応したタイムスロットを利用して応答パケットを送信する。送信装置は、応答パケットの送信に成功した受信装置の端末番号の情報を格納したブロードキャスト再送パケットを送信する。ブロードキャスト再送パケットを受信した受信装置の内、再送が必要な受信装置は、ランダムに選択された他装置の端末番号に対応したタイムスロットを利用して再送応答パケットを送信装置に送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−１７８３１６号公報
【特許文献２】特開２０１０−２１３１６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１のネットワークシステムでは、制御端末装置は、応答要求コマンドを受信する度に、それぞれの応答要求コマンドを区別する必要があり、そのための情報を、受信した応答要求コマンドごとに保持する必要がある。したがって、制御端末装置は、そのための十分なリソースを確保しておく必要がある。特に、ネットワークシステム内に、制御機能を持つコントローラが多数存在する場合では、一時期に応答要求コマンドがそれぞれのコントローラから送信される可能性があり、制御端末装置側では、そのような状況に対応できるように、十分なリソースの確保が必要となる。
【００１０】
また、特許文献２の通信システムでは、ブロードキャスト再送パケットに、応答に成功した受信装置の端末番号を含める必要があるため、受信装置が多数存在する場合、ブロードキャスト再送パケットのサイズが大きくなってしまうという問題がある。また、このように端末番号を含めることができるようなフレーム構造とする必要があるため、通信フレームのフォーマットが既に決まっているようなシステムには適用が困難である。
【００１１】
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであり、同報通信における応答パケットの受信を確実に行うことができると共に、要求パケットを受信する機器側において必要なリソースを低減でき、また、要求パケットの再送時においても内容を変化させる必要がないネットワークシステム及び同報通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明に係るネットワークシステムは、
第１の機器と、複数の第２の機器と、が所定のネットワークを介して互いに通信可能に接続するネットワークシステムであって、
前記第１の機器は、
要求パケットを同報にて送信する同報通信の際、送信した前記要求パケットに対する応答パケットを受信すると、当該要求パケットの送信元の前記第２の機器に対して、同報による要求パケットの応答を停止させるための応答停止指示パケットを送信し、
前記第２の機器は、
前記応答停止指示パケットを受信すると、所定条件が成立するまで、同報による要求パケットに対する応答を停止する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、同報通信における応答パケットの受信を確実に行うことができると共に、要求パケットを受信する機器側において必要なリソースを低減できる。また、要求パケットの再送時においても内容を変化させる必要がないため、通信フレームのフォーマットが固定であることが求められるシステムにも適用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態１に係るネットワークシステムの全体構成を示す図である。
【図２】実施形態１のコントローラの構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態１の通信機器の構成を示すブロック図である。
【図４】実施形態１の同報通信処理の手順を示すフローチャートである。
【図５】実施形態１の受信側処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】実施形態１の同報通信における通信シーケンスを示す図である。
【図７】実施形態１の変形例において、応答停止の指示及び解除をするためのパケットのデータ領域のフォーマットを示す図である。
【図８】本発明の実施形態２に係るネットワークシステムの全体構成を示す図である。
【図９】実施形態２の変形例において、要求停止の指示及び解除をするためのパケットのデータ領域のフォーマットを示す図である。
【図１０】他の実施形態において、応答停止の指示及び解除、並びに要求停止の指示及び解除をするためのパケットのデータ領域のフォーマットを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１６】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係るネットワークシステムの全体構成を示す図である。このネットワークシステムは、コントローラ１と、複数の通信機器２（通信機器２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，…）と、がネットワーク３に接続された構成を備えている。
【００１７】
通信機器２は、例えば、オフィスビル内に設置される空調機や照明器等の設備機器であり、コントローラ１により、動作状態の監視及び制御が行われる。ネットワーク３は、例えば、一般的なビル設備システムにおける周知のネットワーク技術により構築される。
【００１８】
コントローラ１は、図２に示すように、通信部１０と、表示部１１と、入力部１２と、データ記憶部１３と、制御部１４と、を備える。通信部１０は、例えば、ネットワークカード等の通信インタフェースで構成され、制御部１４の制御の下、ネットワーク３を介して、各通信機器２と所定の通信方式に則った通信を行う。
【００１９】
表示部１１は、例えば、液晶表示器等で構成され、制御部１４の制御の下、ユーザ操作用の画面や、各通信機器２に関する様々な情報等の表示を行う。入力部１２、例えば、タッチパッドやタッチパネル等で構成され、ユーザからの入力操作を受け付け、受け付けた入力操作に係る信号を制御部１４に送出する。データ記憶部１３は、いわゆる二次記憶装置（補助記憶装置）としての役割を担い、例えば、フラッシュメモリ等の読み書き可能な不揮発性の半導体メモリ等で構成される。データ記憶部１３は、各通信機器２を制御するためのデータやプログラム等を記憶する。
【００２０】
制御部１４は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等（何れも図示せず）から構成され、当該コントローラ１が備える各構成部の統括制御を行うと共に、各通信機器２の動作制御を行う。制御部１４は、機能的に大別すると、通信管理部１４０と、設備管理部１４１と、を備える。
【００２１】
通信管理部１４０は、通信部１０を制御することにより、各通信機器２との間の通信管理に係る処理を行う。設備管理部１４１は、各通信機器２の動作状態の監視・制御に係る処理を行う。
【００２２】
通信機器２は、図３に示すように、通信部２０と、データ記憶部２１と、主要動作部２２と、制御部２３と、を備える。通信部２０は、例えば、ネットワークカード等の通信インタフェースで構成され、制御部２３の制御の下、ネットワーク３を介して、コントローラ１や他の通信機器２と所定の通信方式に則った通信を行う。
【００２３】
データ記憶部２１は、例えば、フラッシュメモリ等の読み書き可能な不揮発性の半導体メモリ等で構成される。データ記憶部２１は、通信用のプログラムやデータ、主要動作部２２を制御するためのプログラムやデータ等を記憶する。
【００２４】
主要動作部２２は、当該通信機器２（例えば、空調機や照明器等）の本来的な機能（例えば、空気温度の調節や照明の調節等）を実現するための構成部である。主要動作部２２の機能については、一般的なものであるため、その説明は省略する。
【００２５】
制御部２３は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等（何れも図示せず）から構成され、当該通信機器２が備える各構成部の統括制御を行う。制御部２３は、機能的に大別すると、通信管理部２３０と、設備管理部２３１と、を備える。
【００２６】
通信管理部２３０は、通信部２０を制御することにより、コントローラ１や他の通信機器２との間の通信管理に係る処理を行う。設備管理部２３１は、主要動作部２２を制御することにより、空調や照明の動作に係る処理を行う。
【００２７】
以上のように構成される本実施形態のネットワークシステムでは、マルチキャストやブロードキャスト等の同報通信における手法が、従来のこの種のネットワークシステムとは異なる。より詳細には、コントローラ１の制御部１４における通信制御部１４０、各通信機器２の制御部２３における通信管理部２３０のそれぞれの機能に、他にはない優れた特徴を有する。以下、かかる特徴を中心に説明する。
【００２８】
図４は、コントローラ１における制御部１４の通信管理部１４０が実行する同報通信処理の手順を示すフローチャートである。この処理は、制御部１４の設備管理部１４１からの同報送信の指示がある度に実行される。例えば、設備管理部１４１は、ネットワーク３に現在接続している全ての通信機器２の動作状態を取得したい場合や、全種類若しくは所定のグループに属する複数台の通信機器２に対して、同様の動作制御を行いたい場合等に、通信管理部１４０に対して、その目的に応じた同報送信の指示を出す。
【００２９】
なお、理解を容易にするため、本例では、コントローラ１は、ブロードキャスト（即ち、ネットワーク３に現在接続している全ての通信機器２を対象）にて、要求パケット（ここでは、応答を要求するパケット）を送信するものとする。
【００３０】
図４において、ステップＳ１０１では、通信管理部１４０は、通信部１０を介して、要求パケットを送信する。しかる後、通信部１０を介して、何れかの通信機器２から返ってきた応答パケットを受信すると（ステップＳ１０２；ＹＥＳ）、通信管理部１４０は、設備管理部１４１（上位処理部）に、応答があった旨を通知する（ステップＳ１０３）。具体的には、通信管理部１４０は、当該応答パケットに含まれる、送信元の通信機器２の機器アドレス及びデータ内容（動作状態等）を設備管理部１４１に供給する。
【００３１】
また、通信管理部１４０は、当該応答パケットの送信元の通信機器２に対して、応答停止指示パケットを送信する（ステップＳ１０４）。応答停止指示パケットとは、以後の同報送信による要求パケットへの応答を停止させるためのパケットである。
【００３２】
通信管理部１４０は、要求パケットを送信してからの経過時間（応答待ち時間）が、予め設定した時間（受信タイムアウト時間）に達したか否かを判定する（ステップＳ１０５）。応答待ち時間が受信タイムアウト時間に達していない場合（ステップＳ１０５；ＮＯ）、通信管理部１４０の処理は、ステップＳ１０２に戻る。一方、応答待ち時間が受信タイムアウトに達した場合（ステップＳ１０５；ＹＥＳ）、通信管理部１４０は、要求パケットの再送回数が、予め設定した所定数に達しているか否かを判定する（ステップＳ１０６）。
【００３３】
要求パケットの再送回数が所定数に達していない場合（ステップＳ１０６；ＮＯ）、通信管理部１４０は、再度、要求パケットを同報送信する（ステップＳ１０１）。一方、要求パケットの再送回数が所定数に達してしる場合（ステップＳ１０６；ＹＥＳ）、通信管理部１４０は、設備管理部１４１（上位処理部）に対して、当該同報送信に係る応答を全て受信した旨（即ち、同報通信の完了）を通知する（ステップＳ１０７）。また、通信管理部１４０は、応答停止解除パケットを同報送信する（ステップＳ１０８）。応答停止解除パケットとは、各通信機器２に対して、同報送信による要求パケットへの応答停止を解除させるためのパケットである。
【００３４】
図５は、各通信機器２における制御部２３の通信管理部２３０が実行する受信側処理の手順を示すフローチャートである。
【００３５】
通信部２０を介してパケットを受信すると（ステップＳ２０１；ＹＥＳ）、通信管理部２３０は、かかる受信パケットが要求パケットであるか否かを判定する（ステップＳ２０２）。受信パケットが、要求パケットである場合（ステップＳ２０２；ＹＥＳ）、通信管理部２３０は、当該要求パケットが応答を要求するものであるか否かを判定する（ステップＳ２０３）。一方、受信パケットが、要求パケットでない、即ち、応答パケットである場合（ステップＳ２０２；ＮＯ）、通信管理部２３０は、応答パケット受信に係る所定処理の実行後、パケット受信待ち状態となる（ステップＳ２０１）。
【００３６】
受信パケットが要求パケットであり、当該要求パケットが応答を要求するものではない場合（ステップＳ２０３；ＮＯ）、制御部２３は、当該要求パケットが示す内容に応じた処理を実行する（ステップＳ２０４）。
【００３７】
例えば、制御部２３は、当該要求パケットが示す制御内容に従って、主要動作部２２の動作を制御する。また、同報応答停止フラグがＯＮの場合であって、当該要求パケットが応答停止解除パケットである場合、通信管理部２３０は、同報応答停止フラグをＯＦＦにする。同報応答停止フラグは、制御部２３のＲＡＭ上で管理される変数であり、同報送信による要求パケットに対する応答の停止中であるか否かを示す。
【００３８】
一方、当該要求パケットが応答を要求するものである場合（ステップＳ２０３；ＹＥＳ）、通信管理部２３０は、当該要求パケットが同報送信によるものか否かを判定する（ステップＳ２０５）。当該要求パケットが同報送信によるものである場合（ステップＳ２０５；ＹＥＳ）、通信管理部２３０は、同報応答停止フラグがＯＮであるか否か、即ち、同報応答停止中であるか否かを判定する（ステップＳ２０６）。同報応答停止中でない場合（同報応答停止フラグがＯＦＦの場合）（ステップＳ２０６；ＮＯ）、制御部２３は、当該要求パケットが示す内容に応じた処理を実行する（ステップＳ２０４）。例えば、制御部２３は、現在の動作状態を格納した応答パケットを、要求パケットの送信元（例えば、コントローラ１）に送信する。
【００３９】
一方、同報応答停止中の場合（同報応答停止フラグがＯＮの場合）（ステップＳ２０６；ＹＥＳ）、通信管理部２３０の処理は、ステップＳ２０１に戻る。
【００４０】
当該要求パケットが同報送信によるものでない場合（ステップＳ２０５；ＮＯ）、制御部２３は、当該要求パケットが示す内容に応じた処理を実行する（ステップＳ２０４）。例えば、当該要求パケットが応答停止指示パケットである場合、通信管理部２３０は、同報応答停止フラグをＯＮに設定し、当該応答停止指示パケットに対する応答パケットを、要求パケットの送信元（例えば、コントローラ１）に送信する。
【００４１】
図６に、同報通信における通信シーケンスの例を示す。図６では、コントローラ１から、通信機器２Ａ、２Ｂ及び２Ｃに対して、要求パケットを同報送信した例が示されている。この例では、通信機器２Ｃからの応答パケットが、初回の同報送信では、何らかの理由により、コントローラ１まで到達しておらず、要求パケットの送信から受信タイムアウト時間の経過後（換言すると、応答パケット受信のタイムアウト後）の２回目の同報送信（再送）により、コントローラ１に到達したことが示されている。
【００４２】
以上のように、本実施形態のネットワークシステムによれば、同報通信処理の際、コントローラ１は、応答パケットを返してきた通信機器２に対して、応答停止指示パケットを送信する。そして、かかる応答停止指示パケットを受信した通信機器２は、以後の同報送信された要求パケットへの応答を停止する。これにより、要求パケットを再送した際の、応答パケットの衝突を抑制でき、応答パケットの受信性が向上する。
【００４３】
また、各通信機器２は、同報による要求パケットに対する応答ができる状態か否かを管理するだけでよいため、リソースの低減化が図れる。
【００４４】
さらに、要求パケットの再送時においても、フォーマットを変える必要がないため、通信フレームのフォーマットが固定であることが求められるシステムにも適用が可能である。
【００４５】
なお、本実施形態では、コントローラ１の通信管理部１４０は、要求パケットの再送回数が所定数に達した場合に、当該同報通信が完了したと判定しているが、同報通信完了の条件をどのように設定するかは任意の設計事項である。例えば、初回の要求パケットを同報送信してからの経過時間に基づいて、同報通信の完了を判定してもよい。
【００４６】
また、本実施形態では、同報送信での要求パケットに対する応答停止中（同報応答停止フラグがＯＮ）の通信機器２は、コントローラ１からの応答停止解除パケットを受信することで、応答停止を解除（同報応答停止フラグをＯＦＦ）しているが、応答停止の解除の仕様に限定はない。例えば、通信機器２は、応答停止中の継続時間が、所定の上限時間を越えた場合、応答停止を解除してもよい。その際の上限時間に関するデータは、各通信機器２が予め保持しておいてもよいし、コントローラ１が、送信する応答停止解除パケットに設定するようにしてもよい。
【００４７】
また、応答停止指示パケットと応答停止解除パケットのデータ領域のフォーマットを図７に示すように共通化してもよい。図７の例では、これらのパケットのデータ領域は、「コマンド種別」設定領域と、「応答コマンド種別」設定領域とで構成される。「コマンド種別」設定領域には、当該要求パケットのコマンド種別が設定される。例えば、応答停止指示ならば“０”が、応答停止解除ならば“１”が設定される。また、「応答コマンド種別」設定領域には、停止又は停止解除の対象となる応答パケットのコマンド種別が設定される。例えば、制御応答（制御要求に対する応答）ならば“０”が、状態応答（動作状態要求に対する応答）ならば“１”が設定され、また、何れのコマンド種別も対象になる（即ち、コマンド種別を問わない）場合は、“２”が設定される。
【００４８】
上記のようなフォーマットにすることで、例えば、同報による動作状態を取得するための要求パケットに対する応答パケットのみ規制する等、より細かい条件設定ができる。このため、当該ネットワークシステムの実際の利用形態等に即した同報通信制御が容易に実現できる。
【００４９】
（実施形態２）
続いて、本発明の実施形態２に係るネットワークシステムについて説明する。なお、以下の説明において、実施形態１と共通する構成要素等については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００５０】
図８は、本実施形態に係るネットワークシステムの全体構成を示す図である。このネットワークシステムでは、実施形態１と異なり、複数のコントローラ１（１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，…）がネットワーク３に接続された構成となっている。
【００５１】
本実施形態のネットワークシステムでは、各コントローラ１の通信管理部１４０は、要求パケットを最初に同報送信する前に、要求停止指示パケットを同報送信する。要求停止指示パケットとは、ネットワーク３に接続する他のコントローラ１に対して、要求パケットの同報送信を停止させるためのパケットである。
【００５２】
かかる要求停止指示パケットを受信した他のコントローラ１の通信管理部１４０は、同報要求停止フラグをＯＮに設定する。同報要求停止フラグは、制御部１４のＲＡＭ上で管理される変数であり、同報による要求パケットの送信が停止中（ＯＮ）であるか否か（ＯＦＦ）を示す。そして、他のコントローラ１の通信管理部１４０は、同報要求停止フラグがＯＮの間、同報による要求パケットの送信を行わない。
【００５３】
要求停止指示パケットを送信したコントローラ１は、同報通信が完了したと判定すると、実施形態１の場合と同様、応答停止解除パケットを同報送信すると共に、要求停止解除パケットも同報送信する。かかる要求停止解除パケットを受信した他のコントローラ１の通信管理部１４０は、同報要求停止フラグをＯＦＦ（同報送信停止の解除）にする。
【００５４】
以上のように、本実施形態のネットワークシステムによれば、一のコントローラ１が同報通信中に、他のコントローラ１は、同報による要求パケット送信を行わない。したがって、同報による無用な要求パケットの送信を防止でき、通信負荷を抑えることができる。
【００５５】
なお、本実施形態では、コントローラ１が、要求停止指示パケット及び要求停止解除パケットを同報送信しているが、同報ではなく、他のコントローラ１対して個別に、これらのパケットを送信する仕様にしてもよい。
【００５６】
また、本実施形態では、他のコントローラ１は、要求停止解除パケットを受信することで、同報送信停止フラグをＯＦＦにして、同報による要求パケット送信の停止（同報要求停止）を解除しているが、同報要求停止の解除の仕様に限定はない。例えば、他のコントローラ１は、同報要求停止中の継続時間が、所定の上限時間を越えた場合、同報要求停止を解除してもよい。
【００５７】
また、要求停止指示パケットと要求停止解除パケットのデータ領域のフォーマットを図９に示すように共通化してもよい。図９の例では、これらのパケットのデータ領域は、「コマンド種別」設定領域と、「要求コマンド種別」設定領域とで構成される。「コマンド種別」設定領域には、当該要求パケットのコマンド種別が設定される。例えば、要求停止指示ならば“０”が、要求停止解除ならば“１”が設定される。また、「要求コマンド種別」設定領域には、停止又は停止解除の対象となる要求パケットのコマンド種別が設定される。例えば、制御要求ならば“０”が、状態要求ならば“１”が設定され、また、何れのコマンド種別も対象になる（即ち、コマンド種別を問わない）場合は、“２”が設定される。
【００５８】
上記のようなフォーマットにすることで、例えば、同報による動作状態を取得するための要求パケットのみ規制する等、より細かい条件設定ができる。このため、当該ネットワークシステムの実際の利用形態等に即した同報通信制御が容易に実現できる。
【００５９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記各実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲での種々の変更は勿論可能である。
【００６０】
例えば、上記の各実施形態では、コントローラ１から同報による要求パケットが送信されていたが、各通信機器２の通信管理部２３０の機能に、コントローラ１の通信管理部１４０の機能を加えることで、各通信機器２から同報による要求パケットが送信されるようにしてもよい。このような構成の場合、実施形態２のケースでは、要求停止指示パケットを受信した通信機器２は、要求停止解除パケットを受信するまで、あるいは、所定の上限時間が経過するまで、同報による要求パケットの送信を停止する。
【００６１】
また、実施形態１における応答停止指示パケット及び応答停止解除パケットと、実施形態２における要求停止指示パケット及び要求停止解除パケットとのデータ領域のフォーマットを図１０に示すように共通化してもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ  コントローラ、２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ  通信機器、３  ネットワーク、１０，２０  通信部、１１  表示部、１２  入力部、１３，２１  データ記憶部、１４，２３  制御部、２２  主要動作部、１４０，２３０  通信管理部、１４１，２３１  設備管理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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