(57)【要約】【課題】  停電等により電源供給元が蓄電された電力に切り替わっている場合、後続するジョブを受け付けることなく、先に受け付けたジョブを完了する。【解決手段】    ジョブ処理を行う画像形成装置であって、停電状態に移行することに応じて、主電源から蓄電手段からの電力供給に切り替える切替手段と、ジョブを受信する受信手段と、前記ジョブを受信した際の電力供給元が前記蓄電手段である場合、受信するジョブで消費される電力量を算出する算出手段と、前記蓄電手段に蓄電された電力量を検出する検出手段と、検出した電力量と算出した受信したジョブの処理で消費される電力量とから受信したジョブを実行できるかどうかを判断する判断手段と、受信したジョブを実行できると判断した場合、当該ジョブの処理を開始し、当該ジョブの処理中は、前記受信手段が後続して受信するジョブを受け付ないように制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。【選択図】  図４
2014081554.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジョブ処理を行う画像形成装置であって、
停電状態に移行することに応じて、主電源から蓄電手段からの電力供給に切り替える切替手段と、
ジョブを受信する受信手段と、
前記ジョブを受信した際の電力供給元が前記蓄電手段である場合、受信するジョブで消費される電力量を算出する算出手段と、
前記蓄電手段に蓄電された電力量を検出する検出手段と、
検出した電力量と算出した受信したジョブの処理で消費される電力量とから受信したジョブを実行できるかどうかを判断する判断手段と、
受信したジョブを実行できると判断した場合、当該ジョブの処理を開始し、当該ジョブの処理中は、前記受信手段が後続して受信するジョブを受け付ないように制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
ジョブ処理を行う画像形成装置であって、
停電状態に移行することに応じて、主電源から蓄電手段からの電力供給に切り替える切替手段と、
ジョブを受信する受信手段と、
前記ジョブを受信した際の電力供給元が前記蓄電手段である場合、受信するジョブで消費される電力量を算出する算出手段と、
前記蓄電手段に蓄電された電力量を検出する検出手段と、
検出した電力量と算出した受信したジョブの処理で消費される電力量とから受信したジョブを実行できるかどうかを判断する判断手段と、
受信したジョブを実行できると判断した場合、当該ジョブの処理を開始し、当該ジョブの処理中に、前記受信手段が後続するジョブを受信した場合、前記算出手段により算出される前記後続するジョブの電力量と、検出される前記蓄電手段の電力量と、先に開始されたジョブで消費される電力量とから、後続して受信するジョブの受け付けの可否を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
ジョブ処理を行う画像形成装置であって、
停電状態に移行することに応じて、主電源から蓄電手段からの電力供給に切り替える切替手段と、
ジョブまたは当該ジョブよりも優先して実行させる割込みジョブを受信する受信手段と、
前記ジョブを受信した際の電力供給元が前記蓄電手段である場合、受信するジョブで消費される電力量を算出する算出手段と、
前記蓄電手段に蓄電された電力量を検出する検出手段と、
検出した電力量と算出した受信したジョブの処理で消費される電力量とから受信したジョブを実行できるかどうかを判断する判断手段と、
受信したジョブを実行できると判断した場合、当該ジョブの処理を開始し、当該ジョブの処理中に、前記受信手段が後続して割込みジョブを受信した場合、前記算出手段により算出される前記割込みジョブの電力量と、検出される前記蓄電手段の電力量と、先に開始されたジョブで消費される電力量とから、後続して受信する割込みジョブの受け付けの可否を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記ジョブを実行できないと判断した場合、当該ジョブを実行できないことを表示する表示手段を備えることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、受信したジョブを破棄することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、後続して受信したジョブを破棄することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、後続して受信する割込みジョブを破棄することを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項８】
ジョブ処理を行う画像形成装置のジョブ制御方法であって、
停電状態に移行することに応じて、主電源から蓄電手段からの電力供給に切り替える切替工程と、
ジョブを受信する受信工程と、
前記ジョブを受信した際の電力供給元が前記蓄電手段である場合、受信するジョブで消費される電力量を算出する算出工程と、
前記蓄電手段に蓄電された電力量を検出する検出工程と、
検出した電力量と算出した受信したジョブの処理で消費される電力量とから受信したジョブを実行できるかどうかを判断する判断工程と、
受信したジョブを実行できると判断した場合、当該ジョブの処理を開始し、当該ジョブの処理中は、前記受信工程で後続して受信するジョブを受け付ないように制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置のジョブ制御方法。
【請求項９】
ジョブ処理を行う画像形成装置のジョブ制御方法であって、
停電状態に移行することに応じて、主電源から蓄電手段からの電力供給に切り替える切替工程と、
ジョブを受信する受信工程と、
前記ジョブを受信した際の電力供給元が前記蓄電手段である場合、受信するジョブで消費される電力量を算出する算出工程と、
前記蓄電手段に蓄電された電力量を検出する検出工程と、
検出した電力量と算出した受信したジョブの処理で消費される電力量とから受信したジョブを実行できるかどうかを判断する判断工程と、
受信したジョブを実行できると判断した場合、当該ジョブの処理を開始し、当該ジョブの処理中に、前記受信工程で後続するジョブを受信した場合、前記算出工程により算出される前記後続するジョブの電力量と、検出される前記蓄電手段の電力量と、先に開始されたジョブで消費される電力量とから、後続して受信するジョブの受け付けの可否を制御する制御工程と、
を備えることを特徴とする画像形成装置のジョブ制御方法。
【請求項１０】
ジョブ処理を行う画像形成装置のジョブ制御方法であって、
停電状態に移行することに応じて、主電源から蓄電手段からの電力供給に切り替える切替工程と、
ジョブまたは当該ジョブよりも優先して実行させる割込みジョブを受信する受信工程と、
前記ジョブを受信した際の電力供給元が前記蓄電手段である場合、受信するジョブで消費される電力量を算出する算出工程と、
前記蓄電手段に蓄電された電力量を検出する検出工程と、
検出した電力量と算出した受信したジョブの処理で消費される電力量とから受信したジョブを実行できるかどうかを判断する判断工程と、
受信したジョブを実行できると判断した場合、当該ジョブの処理を開始し、当該ジョブの処理中に、前記受信工程が後続して割込みジョブを受信した場合、前記算出工程により算出される前記割込みジョブの電力量と、検出される前記蓄電手段の電力量と、先に開始されたジョブで消費される電力量とから、後続して受信する割込みジョブの受け付けの可否を制御する制御工程と、
を備えることを特徴とする画像形成装置のジョブ制御方法。
【請求項１１】
請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置のジョブ制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二次電池を有する画像形成装置、画像形成装置の制御方法、及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、情報処理機能を備えた例えば電子写真方式による画像形成装置（ＭＦＰ）には、二次電池を搭載するものが存在する。このような二次電池は、商用電源と接続され、停電によって商用電源からの電力の供給が停止した場合でも、プリント・コピー・スキャン・ＦＡＸなどの印刷・複写制御を実行することや、必要な情報をバックアップするための電力を供給することを可能とする。
【０００３】
二次電池の電力供給を利用したこのようなＭＦＰに関して、停電が検知された際、二次電池の蓄電状況と実行中のジョブ種に応じてジョブ実行の継続可否を判断する技術が開示されている（例えば特許文献１）。これは、停電などによる電源遮断時に二次電池を用いて動作することを想定したＭＦＰについて、電源遮断時点で蓄電手段への充電が十分ではない場合にも、充電量に応じて最適なジョブ制御を行うことで電源遮断による不具合を最小限に抑えようとするものである。
しかし、特許文献１は、電源遮断時点で実行中のジョブの継続可否を判断するものであって、この時点以降新たに受信したジョブの受付可否の判断については言及されていない。
【０００４】
したがって、例えばあるジョブの実行中に停電が発生し、特許文献１に従うジョブの継続可否判断の結果継続可能と判断された状況で、第２のジョブを受信し、その受け付けに蓄電量を消費してしまう。これにより、蓄電量が最初のジョブの実行完了に必要な電力量を下回ってしまい、実行が完了できない、という問題が発生することがある。
本件はこの問題を鑑みて成されたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２６０３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
したがって、停電時に二次電池を用いて動作することを想定したＭＦＰについて、二次電池で動作している際、例えばあるジョブの実行中に停電が発生し、特許文献１に従うジョブの継続可否判断の結果、継続可能と判断された状況で、第２のジョブを受信する。この場合、当該第２のジョブを受け付けることにより蓄電量を消費してしまうことで、蓄電量が最初のジョブの実行完了に必要な電力量を下回ってしまい、実行が完了できない、という問題が発生することがある。
具体的には、特許文献１に従うジョブの継続可否判断において、ジョブを受信したらそのジョブを実行するのに必要な電力量を計算する。そして、その計算結果から現在の蓄電池の残量より少なければジョブを受付けたため、先に実行していたジョブを完了できなくなってしまうという課題があった。
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、本発明の目的は、停電等により電源供給元が蓄電された電力に切り替わっている場合、後続するジョブを受け付けることなく、先に受け付けたジョブを完了できる仕組みを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成する本発明の画像形成装置は以下に示す構成を備える。
ジョブ処理を行う画像形成装置であって、停電状態に移行することに応じて、主電源から蓄電手段からの電力供給に切り替える切替手段と、ジョブを受信する受信手段と、前記ジョブを受信した際の電力供給元が前記蓄電手段である場合、受信するジョブで消費される電力量を算出する算出手段と、前記蓄電手段に蓄電された電力量を検出する検出手段と、検出した電力量と算出した受信したジョブの処理で消費される電力量とから受信したジョブを実行できるかどうかを判断する判断手段と、受信したジョブを実行できると判断した場合、当該ジョブの処理を開始し、当該ジョブの処理中は、前記受信手段が後続して受信するジョブを受け付ないように制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、停電等により電源供給元が蓄電された電力に切り替わっている場合、後続するジョブを受け付けることなく、先に受け付けたジョブを完了できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】画像形成装置を適用するネットワークシステムの構成の一例を示す図である。
【図２】図１に示した画像形成装置のハードウエア構成を示す図である。
【図３】図２に示した画像形成装置のソフトウエア構成を示す図である。
【図４】本実施形態を示す画像形成装置の制御方法を説明するフローチャートである。
【図５】受信したジョブの受付結果を通知するＵＩ画面を示す図である。
【図６】本実施形態を示す画像形成装置の制御方法を説明するフローチャートである。
【図７】受信したジョブの受付結果を通知するＵＩ画面を示す図である。
【図８】受信したジョブの受付結果を通知するＵＩ画面を示す図である。
【図９】本実施形態を示す画像形成装置の制御方法を説明するフローチャートである。
【図１０】本実施形態を示す画像形成装置の制御方法を説明するフローチャートである。
【図１１】本実施形態を示す画像形成装置の制御方法を説明するフローチャートである。
【図１２】通常時における画像形成装置の割込ジョブの実行順序を説明する図である。
【図１３】本実施形態を示す画像形成装置の制御方法を説明するフローチャートである。
【図１４】停電時における画像形成装置の割込ジョブの実行順序を説明する図である。
【図１５】受信したジョブの受付結果を通知するＵＩ画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
＜システム構成の説明＞
〔第１実施形態〕
図１は、本実施形態を示す画像形成装置を適用するネットワークシステムの構成の一例を示す図である。
図１において、画像形成装置１０１は、本発明に係る画像形成装置であって、ユーザ環境１００のユーザによる操作に従ってプリント・コピー・スキャン・ＦＡＸなどの印刷・複写制御を行う。端末装置１０２Ａ、１０２Ｂは、ユーザが操作可能なコンピュータもしくは携帯型情報端末である。これらユーザ環境の画像形成装置あるいは端末装置は、ネットワーク１０３を介して相互に通信することが可能である。ネットワーク１０３はそれぞれインターネットでもよく、イントラネットでもよい。
図２は、図１に示した画像形成装置１０１のハードウエア構成を示す図である。
図２において、ＣＰＵ２０１は、プログラムの実行や、さまざまな処理の制御を行う。
不揮発性メモリ２０２は、ＲＯＭから構成され、機器の起動処理において初期段階に必要なプログラムやデータが格納されている。揮発性メモリ２０３は、ＲＡＭから構成され、プログラム、データの一時的な格納場所として利用される。
【００１２】
補助記憶装置２０４は、ハードディスクやＲＡＭドライブ等の大容量記憶装置から構成され、大容量データの保管、プログラムの実行コードの保持を行う。前記揮発性メモリ２０３と比較して、長時間保持する必要があるデータを記憶する。補助記憶装置２０４は不揮発性の記憶装置であるため、電源が切られた場合にもデータを記憶し続けることができる。
ディスプレイ２０５は、利用者に情報を伝えるための装置である。なお、本発明における利用者とは、ユーザ環境のユーザのことを想定している。入力装置２０６は、利用者の選択指示を受付け、内部バス２１４を介してプログラムに伝達するための装置である。
ネットワーク通信装置２０７は、別の情報処理装置とネットワークを介して通信するための装置である。
プリンタ２０８は、画像形成装置１０１が形成した画像データか、もしくは前記補助記憶装置に記憶された画像データを、紙媒体にプリントするための装置である。スキャナ２０９は、画像形成装置１０１の原稿台にセットされた原稿を光学的に読み取り、原稿画像に対応する画像データを生成する装置である。
ＦＡＸ２１０は、電話回線を用いてスキャナ２０９が読み取った原稿を遠隔に転送するための装置である。
【００１３】
これらプリンタ２０８、スキャナ２０９及びＦＡＸ２１０は、画像形成装置１０１が受付けた印刷・複写制御ジョブを実行する装置群であって、実行が完了した際には、後述する制御手段３０６にその旨を通知するための信号を送出する。
【００１４】
通電切替装置２１１は、画像形成装置１０１を駆動させる主たる電力供給源である主電源２１３からの電力供給が何らかの理由で遮断された場合に、電力供給源を後述の二次電池２１２に切替える装置である。つまり、通電切替装置２１１は、停電状態に移行することに応じて、主電源２１３から蓄電手段（二次電池２１２）からの電力供給に切り替える。
【００１５】
二次電池２１２は、予め定められた電力量を蓄えられるようになっており、蓄えられた電力は、先述のように主電源２１３による電力供給が何らかの理由で遮断された場合に、画像形成装置１０１の駆動電力として用いられる。また、二次電池２１２に電力を蓄える場合の電力源は、後述の主電源２１３でもよく、他のものでもよい。例えば、画像形成装置に接続されたソーラーパネルによる発生電力を電力源とするのでもよい。
【００１６】
なお、主電源２１３は、電力会社から供給される一般的な商用電源を想定しているが、電力供給の際の電流の性質は交流でも直流でもよい。交流電流であった場合には、図示しない整流器を用いて直流電流に変換して駆動電力として用いたり、先述の二次電池への蓄電力として用いる。
【００１７】
内部バス２１４は、ＣＰＵ２０１、不揮発性メモリ２０２、揮発性メモリ２０３、補助記憶装置２０４、ディスプレイ２０５を画像形成装置１０１内で通信可能な状態に接続する通信バスである。同様に、内部バス２１４は入力装置２０６、ネットワーク通信装置２０７、プリンタ２０８、スキャナ２０９、ＦＡＸ２１０、及び通電切替装置２１１を画像形成装置１０１内で通信可能な状態に接続する通信バスである。
【００１８】
図３は、図２に示した画像形成装置１０１のソフトウエア構成を示す図である。
図３において、蓄電手段３０１は、二次電池２１２に、例えば主電源２１３など外部からの電力を蓄える手段であり、何らかの理由で主電源からの電力供給が遮断された場合にも画像形成装置が動作するよう備える。
【００１９】
ジョブ受信手段３０２は、ユーザ端末１０２や自装置のディスプレイ２０５を通したユーザの指示によって送信されるプリント・コピー・スキャン・ＦＡＸなどのジョブを受信する手段である。ジョブを受信した場合には、受信ジョブを揮発性メモリ２０３に保持するとともに、後述する必要電力算出手段３０３、判定手段３０４、検出手段３０５、及び制御手段３０６にジョブ受信の旨を通知する。
必要電力算出手段３０３は、ジョブ受信手段３０２が受信したジョブの内容から、その実行に必要な電力量を算出する手段である。
判定手段３０４は、主電源２１３からの電力供給がその時点であるか否かを判定する手段である。検出手段３０５は、蓄電手段３０１に蓄えられている電力量を検出する手段である。
【００２０】
制御手段３０６は、必要電力算出手段による算出結果と、判定手段３０４による判定結果と、検出手段３０５による検出結果とから、ジョブ受信手段３０２の受信したジョブの実行可否を判断し、その判断に応じてジョブの制御を切替える手段である。
【００２１】
図４は、本実施形態を示す画像形成装置の制御方法を説明するフローチャートである。本例は、画像形成装置１０１のジョブ制御の処理手順例である。ここで示すステップを実行する各手段は、不揮発性メモリ２０２、揮発性メモリ２０３、補助記憶装置２０４のいずれかの記憶装置に記憶され、ＣＰＵ２０１によって実行される。以下のステップの説明では、ＣＰＵ２０１が実行するモジュール（ソフトウエア）を主体として説明する。以下、ジョブを受信した際の電力供給元が二次電池２１２である場合、受信したジョブを実行できると判断した場合、ジョブの処理を開始し、当該ジョブの処理中は、ネットワーク通信装置２０７が後続して受信するジョブを受け付ないように制御を説明する。
【００２２】
Ｓ４０１において、ジョブ受信手段３０２が、ユーザより受信した第１のジョブを受信し、その旨を通知する信号を必要電力算出手段３０３、判定手段３０４、検出手段３０５及び制御手段３０６に対して送信する。なお受信した第１のジョブのジョブデータは、揮発性メモリ２０３に保持される。
Ｓ４０２において、前述のジョブ受信信号を受けた判定手段３０４が、その時点で主電源２１３からの電力供給があるか否かを判定し、その判定結果を制御手段３０６に通知する。
【００２３】
判定手段３０４が主電源２１３からの電力供給がありと判定した場合（Ｓ４０２がｎｏと判定した場合）には、その通知を受けた制御手段３０６が、Ｓ４０１で受信され揮発性メモリ２０３に保持されたジョブを実行する画像形成装置１０１内の装置に対して実行指示を出す。そして、指示を受けた装置がＳ４１３において第１のジョブの実行を開始し、Ｓ４１４に進む。
【００２４】
Ｓ４１４において、制御手段３０６は、Ｓ４１３で第１のジョブを実行する指示を制御手段３０６より受けた装置から第１のジョブ実行が完了した旨を通知する信号を受けたか否かによって、第１のジョブの実行が完了したか否かを判断する。ジョブが完了していないと場合（Ｓ４１４がｎｏである場合）は、Ｓ４１３に戻り、ジョブ実行が完了するまでこれを繰り返す。一方、ジョブが完了した場合（Ｓ４１４がｙｅｓである場合）は、Ｓ４１５に進む。
【００２５】
Ｓ４１５において、制御手段３０６が、Ｓ４０１においてジョブ受信手段３０２が第１のジョブを受信した後に、それとは異なる新たなジョブを受信したか否かを判定する。この判定は、ジョブ受信手段３０２によって新たなジョブ受信の旨が通知されたか否かによって成される。当該判定の結果、新たなジョブを受信していたと制御手段３０６が判定した場合（Ｓ４１５がｙｅｓの場合）には、新たなジョブを第１のジョブとして、Ｓ４０１に戻ってこのフローの処理を再び行う。一方、新たなジョブを受信していない場合（Ｓ４１５がｎｏの場合）には、本処理を終了する。
【００２６】
一方、Ｓ４０２において、判定手段３０４が主電源２１３からの電力供給がないと判定された場合（Ｓ４０２がｙｅｓの場合）には、制御手段３０６が、必要電力算出手段３０３に対して、前述の第１のジョブの実行に必要な電力量を算出するよう指示を出す。具体的には、制御手段３０６が検出手段３０５に対して、その時点で蓄電手段３０１に蓄えられている電力量を検出するよう指示を出す。そして、Ｓ４０３において、制御手段３０６からの指示を受けた必要電力算出手段３０３が、第１のジョブの実行に必要な電力量を計算し、その算出結果を制御手段３０６に通知する。
Ｓ４０４において、制御手段３０６からの指示を受けた検出手段３０５が、その時点で蓄電手段３０１に蓄えられている電力量を検出し、その検出結果を制御手段３０６に通知する。
【００２７】
Ｓ４０５において、制御手段３０６が、Ｓ４０３における必要電力算出手段からの通知とＳ４０４における検出手段３０５からの通知とから、第１のジョブの実行に必要な電力量と、その時点で蓄電手段３０１に蓄えられている電力量とを比較する。制御手段３０６は、当該比較の結果第１のジョブの実行に必要な電力量の方が大きいと判断した場合（Ｓ４０５がｎｏの場合）にはＳ４１１に進む。一方、蓄電手段３０１に蓄えられている電力量の方が大きいと判断した場合（Ｓ４０５がｙｅｓの場合）にはＳ４０６に進む。
【００２８】
Ｓ４１１において（Ｓ４０５がｎｏの場合）、制御手段３０６が、画像形成装置１０１のディスプレイもしくは図示しないユーザ端末１０２のディスプレイに、例えば図５の（ａ）で示すような画面を表示する。これにより、Ｓ４０１で受信した第１のジョブを実行できない旨をユーザに通知する。
この後、所定のタイミングでＳ４１２に進む。ここで所定のタイミングとは、例えば図５の（ｂ）に示すように、Ｓ４１１で表示する画面にボタンが配置されており、ユーザによってそのボタン５０１が押下された後とするのでもよい。あるいは、これらの組み合わせ、すなわち予め定められた時間が経過するか、またはボタン５０１が押下されるかのどちらかの後とするのでもよい。
また、第１のジョブを実行できない旨を通知する画面の表示先は、ユーザによって第１のジョブの実行指示に用いられた装置が画像形成装置１０１であるかユーザ端末１０２であるかによって、以下で説明する図６に示すフローに従って決定される。
【００２９】
図６は、本実施形態を示す画像形成装置の制御方法を説明するフローチャートである。本例は画面表示先決定処理例である。以下のステップの説明では、ＣＰＵ２０１が実行するモジュール（ソフトウエア）を主体として説明する。
まず、Ｓ６０１において、制御手段３０６が、Ｓ４０１においてジョブ受信手段３０２が受信した第１のジョブがユーザ端末から実行指示されたものであるか否かを判断する。判断の結果、ユーザ端末１０２から実行指示されたと制御手段３０６が判断した場合（Ｓ６０１がｙｅｓの場合）には、Ｓ６０２へ進む。そして、Ｓ６０２で、制御手段がＳ４１１に係る画面表示先をユーザ端末に決定する。一方、画像形成装置１０１から実行指示されたと制御手段３０６が判断した場合（Ｓ６０１がｎｏの場合）には、画面表示先を画像形成装置１０１のディスプレイ２０５に決定し、本処理を終了する。
【００３０】
ここで、図４に示すフローに戻り、Ｓ４１２において、制御手段３０６が、Ｓ４０１でジョブ受信手段３０２が受信し、揮発性メモリ２０３に保持されている第１のジョブを破棄し、本処理を終了する。
【００３１】
一方、Ｓ４０６において（Ｓ４０５がｙｅｓの場合）、制御手段３０６が、Ｓ４０１でジョブ受信手段３０２が受信し、揮発性メモリ２０３に保持されている第１のジョブを実行する。具体的には、制御手段３０６が、そのジョブの種類に応じてプリンタ２０８、スキャナ２０９、ＦＡＸ２１０のいずれか１つもしくは複数に対して指示する。この指示を受け、プリンタ２０８、もしくはスキャナ２０９、もしくはＦＡＸ２１０は、第１のジョブの実行を開始し、Ｓ４０７に進む。
【００３２】
Ｓ４０７において、制御手段３０６が、Ｓ４０１においてジョブ受信手段３０２が第１のジョブを受信した後に、第１のジョブとは異なる第２のジョブを受信したか否かを判定する。この判定は、ジョブ受信手段３０２によって第２のジョブ受信の旨が通知されたか否かによって成される。制御手段３０６が判定の結果、第２のジョブを受信していると判断した場合（Ｓ４０７がｙｅｓの場合）にはＳ４０８に進み、第２のジョブを受信していないと判断した場合（Ｓ４０７がｎｏの場合）にはＳ４１０に進む。
【００３３】
そして、Ｓ４０８において（Ｓ４０７がｙｅｓの場合）、制御手段３０６は、画像形成装置１０１のディスプレイ２０５もしくは図示しないユーザ端末１０２のディスプレイに、例えば図７で示すようなＵＩ画面７０１を表示する。これにより、Ｓ４０１以降に受信した第２のジョブを実行できない旨をユーザに通知する。この時、第２のジョブを実行できない旨と併せて、例えば図７のように、先行して実行中のジョブ（すなわち第１のジョブ）に関する情報をＵＩ画面７０１に示すように表示してもよい。
また、第２のジョブの実行を画像形成装置１０１に指示したユーザが７０１に示す先行ジョブの詳細情報の閲覧を要求するためのボタン７０２が同一画面内にあって、ユーザによってボタン７０２が押下される。すると、図８に示すような、先行ジョブの詳細情報を示すＵＩ画面を表示させるようにしてもよい。
【００３４】
この後、所定のタイミングでＳ４０９に進む。ここで所定のタイミングとは、例えば図７に示すＵＩ画面を表示してから、予め定められた時間経過の後とするのでもよく、図７に示すように、Ｓ４１１で表示するＵＩ画面にボタン７０３が配置されており、ユーザによってそのボタン７０３が押下された後とするのでもよい。あるいはこれらの組み合わせ、すなわち予め定められた時間が経過するか、またはボタン７０３が押下されるかのどちらかの後とするのでもよい。
また、第２のジョブを実行できない旨を通知する画面の表示先は、ユーザによって第２のジョブの実行指示に用いられた装置が画像形成装置１０１であるかユーザ端末１０２であるかによってこれより説明する図６に示すフローに従って決定される。この決定フローは先述のものと同様であるため説明を省略する。
そして、Ｓ４０９において、制御手段４０６が、ジョブ受信手段３０２が受信し、揮発性メモリ２０３に保持されている第２のジョブを破棄し、Ｓ４１０に進む。
【００３５】
Ｓ４１０において、制御手段３０６が、先述のＳ４１４と同様に、Ｓ４０６で第１のジョブを実行する指示を制御手段３０６より受けた装置から第１のジョブ実行が完了した旨を通知する信号を受けたか否かを判断する。これにより、制御手段３０６は第１のジョブの実行が完了したか否かを判断する。ここで、ジョブが完了していないと制御手段３０６が判断した場合（本Ｓ４１０がｎｏである場合）は、Ｓ４０７に戻る。
一方、ジョブが完了していると制御手段３０６が判断した場合（本Ｓ４１０がｙｅｓである場合）は、Ｓ４１５に進む。Ｓ４１５の処理は先述したので省略する。
【００３６】
以上に示した本発明の第１実施形態に従うことで、停電時に二次電池を用いて動作することを想定したＭＦＰについて以下の効果を奏する。
停電中にあるジョブ（本実施例記載の第１のジョブ）を実行中、他のジョブ（本実施例記載の第２のジョブ）を受け付けたために先に実行していたジョブを完了できなくなる、ということを防ぐことができる。
〔第２実施形態〕
【００３７】
第１実施形態では、停電中に既に受け付けられた第１のジョブが存在し、その後に第２のジョブを受信した場合（Ｓ４０７がｙｅｓの場合）には、後に受信した第２のジョブは受け付けずに破棄する場合について説明した。このように本発明を実施することで、第２のジョブの受付に蓄電手段３０１の蓄電力を消費してしまったために、蓄電力不足となり第１のジョブが実行できなくなってしまう、ということを防止できる。
【００３８】
しかし、本実施形態では、第１実施形態に従うのではなく、停電中に既に受け付けられた第１のジョブが存在する場合（Ｓ４０７がｙｅｓの場合）には、その後に受信した第２のジョブの実行に必要な電力を計算する。そして、第１のジョブ、第２のジョブがともに実行可能であると判断される場合には、第２のジョブも受け付け、両者を実行するという実施の形態であってもよい。以下、そのような実施の形態について、図面を用いて説明する。
【００３９】
なお、本実施形態に係る画像形成装置を含むシステムの構成、ハードウエアの構成及びソフトウエアの構成は、それぞれ図１、図２及び図３で示したものと同一なので、それらの説明は省略する。また、これより説明する本実施形態の処理手順のうち、第１の実施形態で説明したものと内容が重複する部分は可能な限り省略し、処理内容の異なる部分のみを説明する。
【００４０】
図９は、本実施形態を示す画像形成装置の制御方法を説明するフローチャートである。
本例は、画像形成装置１０１のジョブ制御の処理手順例である。ここで示すステップを実行する各手段は、不揮発性メモリ２０２、揮発性メモリ２０３、補助記憶装置２０４のいずれかの記憶装置に記憶され、ＣＰＵ２０１によって実行される。以下のステップの説明では、ＣＰＵ２０１が実行するモジュール（ソフトウエア）を主体として説明する。なお、図９に示す各ステップのうち、Ｓ９０１の処理を除いては、図４を用いて説明した第１の実施形態の処理と同一であるため、Ｓ９０１に係る部分の処理についてのみ説明する。
【００４１】
Ｓ４０１からＳ４０６に至る処理により、停電中に第１のジョブが受け付けられ、その実行が開始される。ただし、Ｓ４０４のみ第１実施形態とは異なり、検出手段３０５は、取得したその時点で蓄電手段３０１に蓄えられている電力量を、併せて揮発性メモリ２０３に保持する。
【００４２】
続き、Ｓ４０７において、制御手段３０６が、ジョブ受信手段３０２による第１のジョブと異なる第２のジョブを受信した旨の通知を受ける。そして、必要電力算出手段３０３に対して、前述の第１のジョブの実行に必要な電力量を算出するよう指示を出し、Ｓ９０１に示す、第１のジョブ及び第２のジョブの本実施形態に係る制御処理に進む。
図１０は、本実施形態を示す画像形成装置の制御方法を説明するフローチャートである。本例は、図９に示すＳ９０１の詳細手順例である。ここで示すステップを実行する各手段は、不揮発性メモリ２０２、揮発性メモリ２０３、補助記憶装置２０４のいずれかの記憶装置に記憶され、ＣＰＵ２０１によって実行される。以下のステップの説明では、ＣＰＵ２０１が実行するモジュール（ソフトウエア）を主体として説明する。
【００４３】
まず、Ｓ１００１において、制御手段３０６からの指示を受けた必要電力算出手段３０３が、第２のジョブの実行に必要な電力量を計算し、その算出結果を制御手段３０６に通知し、Ｓ１００２に進む。
【００４４】
Ｓ１００２において、必要電力算出手段３０３より第２のジョブの実行に必要な電力量を通知された制御手段３０６が、Ｓ４０４において揮発性メモリ２０３に保持された蓄電手段３０１に蓄えられている電力量を読み出す。そして、制御手段３０６は読み出した電力量と、必要電力算出手段３０３によってＳ４０３、Ｓ１００１でそれぞれ算出された第１のジョブの実行に必要な電力量と第２のジョブの実行に必要な電力量との和との大小を比較する。この比較の結果、蓄電手段に蓄えられている電力量の方が大きいと制御手段３０６が判断した場合（Ｓ１００２がｙｅｓの場合）にはＳ１００３に進み、小さいと制御手段３０６が判断した場合（Ｓ１００２がｎｏの場合）にはＳ４０８に進む。
なお、Ｓ４０８からＳ４１０に至る処理は第１実施形態の説明における処理と同一であるため、説明を省略する。
【００４５】
Ｓ１００３では、制御手段３０６が、Ｓ４０６において第１のジョブの実行を指示したプリンタ２０８、スキャナ２０９、ＦＡＸ２１０のいずれか１つもしくは複数に対して第１のジョブの実行再開を指示する。この指示を受けたプリンタ２０８、もしくはスキャナ２０９、もしくはＦＡＸ２１０は、第１のジョブの実行を再開し、Ｓ１００４に進む。なおここでジョブ実行を再開したプリンタ２０８、もしくはスキャナ２０９、もしくはＦＡＸ２１０は、実行が完了するとその旨を制御手段３０６に通知する。
【００４６】
次に、Ｓ１００４において、制御手段３０６は、ジョブ実行を指示したプリンタ２０８、もしくはスキャナ２０９、もしくはＦＡＸ２１０から第１のジョブ実行が完了したか否かを、先述したこれら装置からの通知の有無によって判断する。当該判断の結果、第１のジョブ実行が完了していないと制御手段３０６が判断した場合（Ｓ１００４がｎｏの場合）には、再度Ｓ１００４に戻る。
一方、第１のジョブ実行が完了していると制御手段３０６が判断した場合（Ｓ１００４がｙｅｓの場合）には、Ｓ１００５に進む。
【００４７】
Ｓ１００５及びそれに続くＳ１００６の処理は、制御手段３０６が、Ｓ１００３からＳ１００４に至る第１のジョブ実行完了までの処理と同様の処理を第２のジョブに対して行い、第２のジョブの実行を完了してＳ４１０以降の処理に進む。以降の処理は第１実施形態と同一であるため、説明を省略する。
【００４８】
以上に示した第２実施形態に従うことで、停電時に二次電池を用いて動作することを想定したＭＦＰについて、第１の実施形態の効果に加えて、二次電池の残量が十分である場合には、第１のジョブと第２のジョブをともに受け付け、実行することが可能となる。これにより、ユーザにとっての利便性が高まる。
【００４９】
〔第３実施形態〕
上記第２実施形態は、停電中に既に受け付けられた第１のジョブが存在し、その後に第２のジョブを受信した場合（Ｓ４０７がｙｅｓの場合）にも、第１のジョブ、第２のジョブともに受け付けて実行する場合について説明した。ここで、第１のジョブ、第２のジョブともに受け付けることが可能となるのは、蓄電手段３０１に蓄えられている電力量が十分第１のジョブ、第２のジョブともに実行できる程度である場合（Ｓ１００２がｙｅｓの場合）である。これにより、蓄電量を鑑みて本来実行できる第２のジョブが受け付けられないということを防ぐことができ、ユーザにとっての利便性を向上させることができる。
【００５０】
さて、図１０を用いて説明した第２の実施形態の処理手順では、Ｓ１００１からＳ１００６に至る一連の処理はこの順で逐次的に実行される例を示したが、これらの処理は一部が並行して実行されるのであってもよい。そのような実施の形態について、図面を用いて説明する。
【００５１】
なお、本実施形態に係る画像形成装置を含むシステムの構成、ハードウエアの構成及びソフトウエアの構成は、それぞれ図１、図２及び図３で示したものと同一なので、それらの説明は省略する。また、これより説明する本実施形態の処理手順のうち、第１及び第２の実施形態で説明したものと内容が重複する部分は可能な限り省略し、処理内容の異なる部分のみを説明する。
【００５２】
図１１は、本実施形態を示す画像形成装置の制御方法を説明するフローチャートである。本例は、画像形成装置１０１のジョブ制御の処理手順例である。ここで示すステップを実行する各手段は、不揮発性メモリ２０２、揮発性メモリ２０３、補助記憶装置２０４のいずれかの記憶装置に記憶され、ＣＰＵ２０１によって実行される。以下のステップの説明では、ＣＰＵ２０１が実行するモジュール（ソフトウエア）を主体として説明する。なお、図１１の（ａ）及び図１１の（ｂ）に示す各ステップの処理は、図９及び図１０を用いて説明した第２実施形態の処理と同一であり、その手順のみが異なるため、各ステップの処理内容は説明を省略し、処理の手順のみを説明する。
【００５３】
まず、図１１の（ａ）は、図９に示したＳ９０１の詳細処理の手順の一例を示したものである。ここでは、Ｓ９０１の時点で既に受け付けられており、制御手段３０６が実行が開始されている第１のジョブの制御に関わる処理群（Ｓ１００３、Ｓ１００４）と、第２のジョブの制御に関わる処理群とで必要な電力量と、蓄電池の残量とを比較する。そして、制御手段３０６が第２のジョブの制御に関わる処理群を実行可能と判断した場合、Ｓ１００２、Ｓ１００５、Ｓ１００６を実行する処理と、第２のジョブを破棄する処理群（Ｓ４０８、Ｓ４０９）とを並行して実行する。そして、両者の処理群が完了したことを制御手段３０６が検知したら、Ｓ４１０に進む。以降の処理手順は第１及び第２の実施形態と同一であるため説明を省略する。
【００５４】
次に、図１１の（ｂ）は、図９に示したＳ９０１の詳細処理の手順の他の一例を示したものである。ここでは、Ｓ９０１の時点で既に受け付けられており、実行が開始されている第１のジョブの制御に関わる処理群（Ｓ１００３、Ｓ１００４）と、第２のジョブの実行に必要な電力量を計算する処理（Ｓ１００１）とを並行して実行する。両者が完了したことを制御手段３０６が検知したら、続くＳ１００２に進む。以降の処理手順は第２の実施形態と同一であるため説明を省略する。
【００５５】
以上示した二例のような処理手順によって本発明を実施することで、第１のジョブの実行処理と、第２のジョブの実行可否判断から実行あるいは破棄するまでの一連の処理とを、時間効率よく実行することが可能となる。
〔第４実施形態〕
【００５６】
今、画像形成装置１０１が扱い、印刷・複写制御の対象とするジョブは通常、揮発性メモリ２０３内で管理されているジョブ待ち行列に、ジョブ受信手段３０２が受信した順に保存されている。そこで、制御手段３０６がその順に、各ジョブと対応する装置（プリンタ２０８、もしくはスキャナ２０９、もしくはＦＡＸ  ２１０）に対する実行指示を出し、各装置によって実行される。しかし、ジョブの中には、ジョブ受信手段３０２によって受信されると、上述のジョブ待ち行列の順番に拘わらず即座に受け付けられ、実行される割り込みジョブというものが存在する。
【００５７】
図１２は、本実施形態を示す画像処理装置のジョブ処理状態を説明する図である。本例は、割り込みジョブの受信から実行完了までの一連の流れの例である。これは、上述のジョブ待ち行列と、そこに保存されているジョブの状態が、時系列に従って〔１〕〜〔４〕の順に遷移することを示している。図上の各ジョブには、そのジョブが割り込みジョブである場合には（割り込みジョブ）と記載し、そうでない場合には（通常ジョブ）と記載されている。
また、各ジョブには、それぞれの受信から実行完了に至るまでに取り得る状態として、「受信」、「実行待ち」、「実行中」、「実行完了」、「一時停止」がある。
「受信」状態は、ジョブ受信手段３０２によってそのジョブが受信され、揮発性メモリ２０３のジョブ待ち行列に保持されている最中であることを表す。次に、ジョブ待ち行列に保持されると、「実行待ち」状態となり、制御手段３０６の指示によってプリンタ２０８、もしくはスキャナ２０９、もしくはＦＡＸ２１０が実行するのを待機する状態となる。
続いて、「実行待ち」状態であるジョブがジョブ待ち行列の先頭に来ると、そのジョブは「実行中」状態となり、プリンタ２０８、もしくはスキャナ２０９、もしくはＦＡＸ２１０によって実行される。そして、ジョブが完了すると「実行完了」状態となり制御手段３０６によってジョブ待ち行列から放棄される。
これら状態の一連の流れとは別に、何らかの理由で制御手段３０６から指示が出され、そのジョブに対する処理が一時的に行われなくなる「一時停止」の状態が存在する。これは例えば、上述の割り込みジョブ受信時に、割り込みジョブの実行が優先的に実行完了するまでの間、ジョブ待ち行列に既存で、かつ「実行中」もしくは「実行待ち」状態であったジョブに対する処理が停止する状態などを指す。
【００５８】
さて、このような図１２について、詳細に説明する。まず、〔１〕は、「実行中」のジョブ１（通常ジョブ）が存在するジョブ待ち行列に、新たにジョブ２（割り込みジョブ）が受信された（「受信」状態になった）状況である。続く〔２〕において、割り込みジョブであるジョブ２が「受信」状態から「実行待ち」状態に遷移する。これと同時に、制御手段３０６がプリンタ２０８、スキャナ２０９、ＦＡＸ２１０のうちジョブ１の実行に関与する装置に対して指示を出し、ジョブ１を「一時停止」状態とする。ここでジョブ２はジョブ待ち行列の先頭に移動し、続く〔３〕において実行される。〔４〕ではジョブ２の実行が完了し（「実行完了」状態となり）、それまで「一時停止」状態であったジョブ１は、「一時停止」状態となる直前の状態である「実行中」状態に遷移する。
【００５９】
以上図１２を用いて説明したように、割り込みジョブは、それまで「実行中」あるいは「実行待ち」としてジョブ待ち行列に他のジョブ（通常ジョブ）が存在する場合にも、「実行中」のジョブに先立って実行されるという性質を持つジョブである。
【００６０】
従って、停電時に二次電池を用いて動作することを想定したＭＦＰについて、ジョブ待ち行列の状況が図１２を用いて説明したように遷移していく状況では、〔３〕、〔４〕においてジョブ２が先立って実行・実行完了される。これにより、二次電池の蓄電力を消費し、その前に受け付けていたジョブ１が二次電池の残量不足により完了できなくなってしまうことがある。このような問題は、本発明を適当に実施することによって解決することができる。そのような実施の形態について、図面を用いて説明する。
【００６１】
なお、本実施形態に係る画像形成装置を含むシステムの構成、ハードウエアの構成及びソフトウエアの構成は、それぞれ図１、図２及び図３で示したものと同一なので、それらの説明は省略する。また、これより説明する本実施形態の処理手順のうち、第１、第２及び第３実施形態で説明したものと内容が重複する部分は可能な限り省略し、処理内容の異なる部分のみを説明する。
【００６２】
図１３は、本実施形態を示す画像形成装置の制御方法を説明するフローチャートである。本例は、画像形成装置１０１のジョブ制御の処理手順例である。ここで示すステップを実行する各手段は、不揮発性メモリ２０２、揮発性メモリ２０３、補助記憶装置２０４のいずれかの記憶装置に記憶され、ＣＰＵ２０１によって実行される。以下のステップの説明では、ＣＰＵ２０１が実行するモジュール（ソフトウエア）を主体として説明する。
【００６３】
以下、図１３の処理の説明を、説明するにあたり、上述の図１２と同様のジョブ実行シナリオを本実施形態に適用させた場合のジョブ待ち行列の状態遷移を示す図１４を用いて、例示的に説明する。
【００６４】
Ｓ４０１からＳ４０６に至る処理が第１、第２及び第３実施形態と同様に実行され、第１のジョブとして通常ジョブであるジョブ１の実行が開始された。続くＳ４０７において、第２のジョブとして割り込みジョブであるジョブ２受信されていたため（Ｓ４０７がｙｅｓ、図１４の〔１〕の状況）、続く本実施形態特有の処理であるＳ１３０１に進む。
【００６５】
Ｓ１３０１において、制御手段３０６が、揮発性メモリ２０３に保持されている第２のジョブが、割り込みジョブであるか否かを判定する。判定の結果、第２のジョブが割り込みジョブであると制御手段３０６が判定した場合（Ｓ１３０１がｙｅｓの場合）にはＳ１３０２に進む。一方、割り込みジョブでないと制御手段３０６が判断した場合（Ｓ１３０１がｎｏの場合）にはＳ４１０に進み、以降は第１実施形態と同様の処理が実行される。本実施形態では第２のジョブすなわちジョブ２が割り込みジョブであるから、Ｓ１３０２に進む。
【００６６】
Ｓ１３０２において、制御手段３０６が、画像形成装置１０１のディスプレイもしくは図示しないユーザ端末１０２のディスプレイに、例えば図１５で示すようなＵＩ画面を表示し、割り込みジョブを実行できない旨をユーザに通知する。
この後、所定のタイミングでＳ１３０３に進む。ここで所定のタイミングとは、例えば図１５に示すＵＩ画面を表示してから、予め定められた時間経過の後とするのでもよい。あるいは、ユーザによってそのボタン１５０１が押下された後とするのでもよい。さらにこれらの組み合わせ、すなわち予め定められた時間が経過するか、またはボタン１５０１が押下されるかのどちらかの後とするのでもよい。
また、割り込みジョブを実行できない旨を通知する画面の表示先は、ユーザによって割り込みジョブの実行指示に用いられた装置が画像形成装置１０１であるかユーザ端末１０２であるかによって、第１実施形態で説明した図６のフローに従って決定される。さらに、割り込みジョブの実行を画像形成装置１０１に指示したユーザが先行ジョブの詳細情報の閲覧を要求するためのボタン１５０２が同一画面内にあって、ユーザによってボタン１５０２が押下される。これにより、図８を用いて先述した、先行ジョブの詳細情報を示す画面を表示させるようにしてもよい。
【００６７】
Ｓ１３０３において、制御手段３０６が、Ｓ４０１でジョブ受信手段３０２が受信し、揮発性メモリ２０３に保持されている割り込みジョブ（ジョブ２）を破棄し（図１４の〔２〕の状況）、Ｓ４１０に進む。以降の処理は第１実施形態と同一であるため、説明を省略する。
【００６８】
以上に示した第４実施形態に従うことで、停電時に二次電池を用いて動作することを想定したＭＦＰについて、停電中にあるジョブ（第１のジョブ）を実行中、他の割りみジョブ（第２のジョブ、割り込みジョブ）を受信した場合を想定する。この場合、割込ジョブがキャンセルされることで、先立って実行したために二次電池の蓄電量不足によって第１のジョブを完了できなくなる、ということを防ぐことができる。
〔他の実施形態〕
【００６９】
上述した第４実施形態は、割り込みジョブの制御に関する処理手順について、第１の実施形態の処理手順に準じる形で記載したが、第２、第３実施形態にも準じる手順で各処理を行うのでもよい。すなわち、第２のジョブとして割り込みジョブを受信した場合でも、第２実施形態に準じ、第１、第２のジョブがともに実行可能であると制御手段３０６が判断した場合には、両者を実行するという実施形態でもよい。あるいは、第三の実施形態に準じ、第１、第２のジョブに係る処理群を互いに並行して実行する処理手順であってもよい。これら複数の実施形態に準じた適当な処理手順で本発明を実施することによって、それぞれの実施形態で説明した効果を複合的に得ることが可能である。
【００７０】
本発明の各工程は、ネットワーク又は各種記憶媒体を介して取得したソフトウエア（プログラム）をパソコン（コンピュータ）等の処理装置（ＣＰＵ、プロセッサ）にて実行することでも実現できる。
【００７１】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形（各実施形態の有機的な組合せを含む）が可能であり、それらを本発明の範囲から除外するものではない。
【符号の説明】
【００７２】
１０１  画像形成装置
２１３  主電源
３０１  蓄電手段
３０２  ジョブ受信手段
３０３  必要電力算出手段
３０４  判定手段
３０５  検出手段
３０６  制御手段
【図１】
2014081554.tif 000003
【図２】
2014081554.tif 000004
【図３】
2014081554.tif 000005
【図４】
2014081554.tif 000006
【図５】
2014081554.tif 000007
【図６】
2014081554.tif 000008
【図７】
2014081554.tif 000009
【図８】
2014081554.tif 000010
【図９】
2014081554.tif 000011
【図１０】
2014081554.tif 000012
【図１１】
2014081554.tif 000013
【図１２】
2014081554.tif 000014
【図１３】
2014081554.tif 000015
【図１４】
2014081554.tif 000016
【図１５】
2014081554.tif 000017