(57)【要約】      （修正有）【課題】主として地震震動発生面側と免震対象部材側との間に介在させることに依って、短周期地震動と長周期地震動の何れの地震に対しても免震作用が奏されるようにした免震部材を提供する。【解決手段】可撓性及び伸縮性を具えたゴム製下半部軸体１を地震震動発生面側Ａに立設すると共に、可撓性及び伸縮性を具えたゴム製上半部軸体２を、ゴム製下半部軸体１と同軸状にしてかつ所定間隔を保って免震対象部材側Ｂに垂設し、当該両軸体１，２に対してコイルスプリング３を摺動自在に遊嵌させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性及び伸縮性を具えたゴム製下半部軸体を地震震動発生面側に立設すると共に、可撓性及び伸縮性を具えたゴム製上半部軸体を、上記ゴム製下半部軸体と同軸状にしてかつ所定間隔を保って垂設し、当該両軸体に対してコイルスプリングを摺動自在に遊嵌させるように構成した免震部材。
【請求項２】
可撓性及び伸縮性を具えたゴム製下半部軸体を地震震動発生面側に立設すると共に、可撓性及び伸縮性を具えたゴム製上半部軸体を、上記ゴム製下半部軸体と同軸状にしてかつ所定間隔を保って免震対象部材側に垂設し、当該両軸体に対してコイルスプリングを摺動自在に遊嵌させ、当該ゴム製両軸体は上下震動及び周期の早い震動である短周期地震動に対してはその振れ動き基づき免震作用を生じさせ、長周期地震動のようにゆっくりとした大きな振動の場合は、ゴム製軸体とコイルスプリングとの摺動的伸縮性に基づき当該震動に対応できる長さに即応させることに依って、免震作動を奏させるように構成した請求項１に記載の免震用部材。
【請求項３】
地震震動発生面側を地盤とし、免震対象部材側として建物等構築部材として成る請求項１または請求項２の何れかに記載の免震用部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として地震震動発生面側と免震対象部材側との間に介在させることに依って、地震発生時において免震作用が奏されるようにした免震部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば地震の震動に対する免震化を図る機構において、横揺れ等を吸収するための部材たる柱状を呈する支持用部材(小棒状部材)は、積層ゴムなどのゴム柱とすることを通例とした（例えば、特許文献１参照。）。  
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２９２１５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記したようなゴム柱であると、その可撓性及び伸縮性の調整が非常に困難であり、殆どゴム素材の特性に委ねざるを得ない。  従って、例えば強度的に太いゴム柱を用いた場合、その可撓性が強すぎて免震作用に齟齬をきたしてしまうこととなる。
【０００５】
更に、地震には短周期地震動(周期１秒前後)と長周期地震動(周期５秒以上)とがあり、上記のようなゴム柱に依存した免震装置である、縦揺れ的振動である短周期地震動に対する対応は可能であっても、横揺れ的な振動である長周期地震動が発生した場合は、その振幅が大きいため、長さ不足によりその振幅に対応できず、また、対応できるだけの長さのものを用いた場合は座屈等が生じてしまうと推定された。
【０００６】
そのため従来にあっては、短周期地震用と長周期地震動用の二つの免震用部材を設置する必要性が生じ、必然的に設置コストの高騰性並びに施工作業の煩雑化と言うような問題が伴った。
【０００７】
本発明はこのような従来の問題点の解消化を企図した「免震用部材」と言う新規な製品の提供を図ったものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は請求項１に記載のように、可撓性及び伸縮性を具えたゴム製下半部軸体１を地震震動発生面側Aに立設すると共に、可撓性及び伸縮性を具えたゴム製上半部軸体を、上記ゴム製下半部軸体と同軸状にしてかつ所定間隔Sを保って免震対象部材側Bに垂設し、当該両軸体に対してコイルスプリングを摺動自在に遊嵌させるように構成した免震部材に係る。
【０００９】
本発明は請求項２に記載のように、可撓性及び伸縮性を具えたゴム製下半部軸体１を地震震動発生面側Aに立設すると共に、可撓性及び伸縮性を具えたゴム製上半部軸体２を、上記ゴム製下半部軸体１と同軸状にしてかつ所定間隔Sを保って免震対象部材側Bに垂設し、当該両軸体１,２に対してコイルスプリング３を摺動自在に遊嵌させ、当該ゴム製両軸体１,２は上下震動及び周期の早い震動である短周期地震動に対してはその振れ動き基づき免震作用を生じさせ、長周期地震動のようにゆっくりとした大きな振動の場合は、ゴム製両軸体１,２とコイルスプリング３との摺動的伸縮性に基づき当該震動に対応できる長さに即応させることに依って、免震作動を奏させるように構成した請求項１に記載の免震用部材を実施の態様とする。
【００１０】
本発明は請求項２に記載のように、地震震動発生面側Aを地盤とし、免震対象部材側Bとして建物等構築部材として成る請求項１または請求項２の何れかに記載の免震用部材を実施の態様とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は請求項１に記載のような構成、すなわち、可撓性及び伸縮性を具えたゴム製下半部軸体１を地震震動発生面側Aに立設すると共に、可撓性及び伸縮性を具えたゴム製上半部軸体を、上記ゴム製下半部軸体と同軸状にしてかつ所定間隔Sを保って免震対象部材側Bに垂設し、当該両軸体に対してコイルスプリングを摺動自在に遊嵌させるように構成したから、構成が極めてシンプルな形態にも関わらず、良好なる免震作用を奏させることができる。  そして、間隔Sの存在に基づき強い直下型地震(縦揺れ)に対する免震作用(間隔Sの増減的動きに基づく縦揺れ吸収に基づく)も良好に果たされる。
【００１２】
更に、伸縮性の調節が、ゴム製下半部軸体１とゴム製上半部軸体１によるゴム素材特性のみに依存することなく、コイルスプリング３も協調しての調節設定が可能とされるため、免震作用のきめ細かな設定が可能化される。  また、本発明は、建物または橋の橋脚等、地表上の各種構築物に対する免震部材としての使用、更には、墓石または石灯篭の中間材または土台に対する免震材としての使用、更には、ショーケース、各種棚、フロアー上の美術品或いはコンピュータ等に対する免震用部材としての利用を図ることも可能化される。
【００１３】
本発明は請求項２記載のような構成、すなわち、可撓性及び伸縮性を具えたゴム製下半部軸体１を地震震動発生面側Aに立設すると共に、可撓性及び伸縮性を具えたゴム製上半部軸体２を、上記ゴム製下半部軸体１と同軸状にしてかつ所定間隔Sを保って免震対象部材側Bに垂設し、当該両軸体１,２に対してコイルスプリング３を摺動自在に遊嵌させ、当該ゴム製両軸体１,２は上下震動または周期の早い震動である短周期地震動に対してはその振れ動きに基づき免震作用を生じさせ、長周期地震動のようにゆっくりとした大きな振動の場合は、ゴム製両軸体１,２とコイルスプリング３との摺動的伸縮性に基づき当該震動に対応できる長さに即応させることに依って、免震作動を奏させるように構成したから、一つの免震部材で直下型地震動、短周期地震動、並びに、長周期地震動という振動の方向、速さ、揺れ幅の著しく異なる各タイプの地震に対する免震作用を発揮することができる。  従って、これをそれぞれ別の免震部材に依存するようにしていた従来における問題点である、設置コストの高騰性並びに施工作業の煩雑性と言うような事柄は全く解消化される。
【００１４】
本発明は請求項３記載のような構成、すなわち、地震震動発生面側Aを地盤とし、免震対象部材側Bとして建物等構築部材とすることに依り、一般の建築用免震部材として広くその実施が図られる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の横揺れに対する作動を表した説明用断面図である。
【図２】本発明の取付け状態を表した説明用断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図２は本発明に係る免震部材を、地震震動発生面側Aと免震対象部材側Bとの間に取付けた状態を表したものである。  同図において、１は可撓性及び伸縮性を具えたゴム製の下半部軸体であって、地震震動発生面側A側に立設固定してある。２は可撓性及び伸縮性を具えたゴム製の下半部軸体であって、免震対象部材側Bにおいて上記下半部軸体１と同軸線状に垂設してある。  そして、当該下半部軸体１と上半部軸体２の端部は、所定間隔Sを保った状態で同軸的に対向させてある。
【００１７】
１a及び2aは当該両軸体１,２の固定用接着剤塗布層である。  然し乍、当該両軸体１,２の固定手段は、このような接着剤に依存することなく、例えば螺子止め、その他適宜な固定手段に依存する様に構成しても良い。
【００１８】
３は上記した両軸体１及び２に対して摺動自在に遊嵌させたコイルスプリングであって、両軸体１,２の弾力的な反りの連動性を保つように連結するためのものである。
【００１９】
そして、上記したコイルスプリング３の両端は固定することなく自由端とする事より、両軸体１,２間を自由動可能とするように構成してある。
【００２０】
なお、本発明は地震震動発生面側Aを地表とし、免震対象部材側Bを建物等構築部材とすることに依り一般的な構築物に対する免震部材としての利用を主たる目的とする。  然し乍、地震震動発生面側Aを建物のフロアーとし、免震対象部材側Bを美術品またはコンピュータ等保護対象物とすることに依り、これらに対する免震部材としての利用を図ることができる。
【００２１】
そして、本発明を例えばビル等の構築物に対する免震用部材として用いる場合は、図２に示すように地震震動発生面側A及び免震対象部材側B間に介在させ、このような介在点を所要数にして所要箇所に配置することに依り、当該構築物に対する免震作用が奏される。
【００２２】
すなわち図２に示すような状態において、短周期地震動を感知した際、これが横揺れの場合は、ゴム製両軸体１,２が地震震動発生面側Aを動点とするような振れ動きを生じさせることに依り、免震対象部材側に対する震動の伝達を吸収して免震作用を奏させる。
【００２３】
また、直下型地震のような縦揺れの場合はゴム製両軸体１,２の軸方向の上下動(上下動の震動の場合はゴム製両軸体１,２の間隔Sの存在に基づき、震動の伝達を吸収する)に基づき免震作用を奏し、そして、通常の地震のような横揺れに際しては、コイルスプリングの伸縮作用とゴム製両軸体１,２の揺れ動き基づき、免震作用が奏される。
【００２４】
一方、長周期地震動が発生した場合は、その震動は横方向に大きくかつゆっくりとした (周期５秒以上の横振れ)のものであるため、図１に示すように地震震動発生面側Aのゆっくりとしたかつ大きな揺れ振幅に即応してゴム製両軸体１,２が振れ動き、その地震の振幅が、図２に示す状態の縦長さより大きくなった場合は、スプリング３の弾力的結合性に基づくその伸長作用により齟齬なく免震作用が奏される。
【００２５】
すなわち、上記のようなスプリング３を介しての伸縮作動を呈することに依り、地震震動発生面側Aの図１に矢印で示す方向への反復移動に基づき(地震の震動に即応した移動に基づき)、長周期地震動を吸収し、免震作用が奏される。
【００２６】
なお、本発明は建物等の構築部材に対する免震用としての使用以外、例えばフロアー上に載置する美術品、コンピュータ機具等に対する免震用部材としての利用を図ることも可能である。
【符号の説明】
【００２７】
A    地震震動発生面側
B    免震対象部材側
１    ゴム製上半部軸体
1a    固定用接着剤塗布層
２    ゴム製下半部軸体
2a      固定用接着剤塗布層
３    コイルスプリング
【図２】
2014101895.tif 000003
【図１】
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