(57)【要約】【課題】  携帯電子端末等の小型化、高機能化に対応可能なガスケット等として利用できる薄型電磁波シールド材用シート及びそれを使用した薄型電磁波シールド材を提供する。【解決手段】  難燃性、自己粘着性及び弾性を有するアクリル系発泡体樹脂材料からなる芯材の片方に導電性フィルムを貼り合わせてなる電磁波シールド材用シートであって、  前記電磁波シールド材用シートの厚みが１．０ｍｍ以下である薄型電磁波シールド材用シート及び前記薄型電磁波シールド材用シートを使用した２．０ｍｍ以下の薄型電磁波シールド材。【選択図】図４
2014112662.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
難燃性、自己粘着性及び弾性を有するアクリル系発泡体樹脂材料からなる芯材の片方に導電性フィルムを貼り合わせてなる電磁波シールド材用シートであって、
前記電磁波シールド材用シートの厚みが１．０ｍｍ以下であることを特徴とする薄型電磁波シールド材用シート。
【請求項２】
前記アクリル系発泡体樹脂材料が、アクリル系樹脂とアクリル系樹脂粘着剤とを含有してなり、アクリル系樹脂とアクリル系樹脂粘着剤の合計（固形分：１００重量％）に対し、アクリル系樹脂の割合が３５重量％以上９７重量％以下、アクリル系樹脂粘着剤の割合が３重量％以上６５重量％以下である請求項１に記載の薄型電磁波シールド材用シート。
【請求項３】
前記導電性フィルムが、合成樹脂フィルムの表面に導電処理を施したものである請求項１又は２に記載の薄型電磁波シールド材用シート。
【請求項４】
前記アクリル系発泡体樹脂材料が、アクリル系樹脂とアクリル系樹脂粘着剤とを含有してなり、アクリル系樹脂とアクリル系樹脂粘着剤の合計（固形分：１００重量％）に対し、アクリル系樹脂の割合が３５重量％以上７５重量％以下、アクリル系樹脂粘着剤の割合が２５重量％以上６５重量％以下である請求項２又は３に記載の薄型電磁波シールド材用シート。
【請求項５】
前記アクリル系発泡体樹脂材料が、アクリル系樹脂とアクリル系樹脂粘着剤とを含有してなり、アクリル系樹脂とアクリル系樹脂粘着剤の合計（固形分：１００重量％）に対し、アクリル系樹脂の割合が７５重量％を超え９７重量％以下、アクリル系樹脂粘着剤の割合が３重量％以上２５重量％未満である請求項２又は３に記載の薄型電磁波シールド材用シート。
【請求項６】
アクリル系発泡体樹脂材料からなる芯材の片方に導電性フィルムを、他の片方に両面粘着テープを貼り合せてなることを特徴とする請求項５に記載の薄型電磁波シールド材用シート。
【請求項７】
前記薄型電磁波シールド材用シートの粘着力が、５．０Ｎ／２５ｍｍ以上、保持力が１００分（４０℃、荷重１ｋｇ）以上である請求項１から６のいずれかの項に記載の薄型電磁波シールド材用シート。
【請求項８】
前記薄型電磁波シールド材用シートが、ＵＬ５１０ＦＲ及びＵＬ９４ＶＴＭ−０相当の難燃性を有する請求項１から７のいずれかの項に記載の薄型電磁波シールド材用シート。
【請求項９】
芯材の表面に導電性フィルムを被覆してなる厚みが２．０ｍｍ以下の薄型電磁波シールド材であって、
前記薄型電磁波シールド材が、請求項１から８のいずれかの項に記載の薄型電磁波シールド材用シートを使用してなることを特徴とする薄型電磁波シールド材。
【請求項１０】
芯材の表面に導電性フィルムを被覆してなる厚みが２．０ｍｍ以下の薄型電磁波シールド材であって、
請求項１から８のいずれかの項に記載の薄型電磁波シールド材用シートの任意の一部又は複数部が、導電性フィルムを被覆していない芯材部同士を貼り合わせるように折り曲げられることにより、両面間の導通が確保されてなることを特徴とする薄型電磁波シールド材。
【請求項１１】
芯材の表面に導電性フィルムを被覆してなる厚みが２．０ｍｍ以下の薄型電磁波シールド材であって、
前記薄型電磁波シールド材が、請求項１から８のいずれかの項に記載のシートの片側側部または両側側部を折り曲げてなることを特徴とする薄型電磁波シールド材。
【請求項１２】
芯材の表面に導電性フィルムを被覆してなる厚みが２．０ｍｍ以下の薄型電磁波シールド材であって、
前記薄型電磁波シールド材が、請求項１から８のいずれかの項に記載のシートの中央部分に沿って一定の間隔で当該シートの一部を切り曲げてなることを特徴とする薄型電磁波シールド材。
【請求項１３】
請求項９から１２のいずれかの項に記載の薄型電磁波シールド材が、ＵＬ５１０ＦＲ及びＵＬ９４ＶＴＭ−０相当の難燃性を有することを特徴とする薄型電磁波シールド材。
【請求項１４】
次の工程を有することを特徴とする、厚みが１．０ｍｍ以下である薄型電磁波シールド材用シートの製造方法。
（１）アクリル系樹脂エマルジョン、アクリル系樹脂粘着剤エマルジョン、難燃剤、増粘剤、硬化剤、及び整泡剤を含むアクリル系樹脂エマルジョン組成物を十分に混合した後、空気を巻き込みながら激しく攪拌することにより発泡アクリル系樹脂エマルジョン組成物の塗工液を得る工程
（２）上記塗工液を剥離フィルム上に塗工し、加熱乾燥することによりアクリル系発泡体樹脂シートを得る工程
（３）前記アクリル系発泡体樹脂シートの剥離フィルムと接する反対の面に導電性フィルムを貼り合せて電磁波シールド材用シートを得る工程
【請求項１５】
次の工程を有することを特徴とする、厚みが１．０ｍｍ以下である薄型電磁波シールド材用シートの製造方法。
（１）アクリル系樹脂エマルジョン、アクリル系樹脂粘着剤エマルジョン、難燃剤、増粘剤、硬化剤、及び整泡剤を含むアクリル系樹脂エマルジョン組成物を十分に混合した後、空気を巻き込みながら激しく攪拌することにより発泡アクリル系樹脂エマルジョン組成物の塗工液を得る工程
（２）上記塗工液を導電性フィルム上に塗工し、加熱乾燥することによりアクリル系発泡体樹脂シートを得る工程
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁波を遮断可能な電磁波シールド材に関する。更に詳しくは、難燃性、自己粘着性及び弾性を有する薄型電磁波シールド材およびその為のシートならびにその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電磁波シールド材は、電磁波を遮断することを目的に、ガスケット、緩衝材、あるいはパッキン等として使用されている。かかる電磁波シールド材としては、弾性材料からなる芯材の表面を導電性フィルムで被覆した構造のものが広く用いられている（例えば、特許文献１）。
近年、スマートフォーンに代表される携帯電子端末の小型化に伴い、電磁波シールド材も出来るだけ薄型のものが要請されている。
しかしながら、従来の電磁波シールド材は、図１に示すように、弾性材料からなる芯材に接着剤を介して導電性被覆材を被着し、更にその外周部の一辺の一部に両面テープを被着し、その両面テープによって筺体等に固定しており、かかる構造では薄物ガスケットについては製作が困難であった。
【０００３】
薄物対応の電磁波シールド材としては、例えば図２に示すように、ウレタンに金属めっきした導電性ウレタンや不織布に金属めっきした導電性不織布を使用したガスケットが提案されているが、表面から粉塵が発生することやコスト面（導電性ウレタンや導電性不織布が高価）での課題があった。また、このようなシールド材は両面テープを介して導電性筺体等に固定するため、導電性両面テープを使用してもある程度圧縮させなければ十分な電磁波シールド性が得られないという問題があった。
【０００４】
一方、特許文献２には、弾性芯材に粘着層を介して導電性外皮を巻回し、芯材の外周面に一部を残して被着することにより、外皮の隙間から露出した粘着層で直接筐体に固着する方法が記載されている。
しかし、この弾性芯材には自己粘着性がなく、導電生地との接着には別途接着層が必要である。また、弾性芯材（例えば、ウレタンスポンジ）を薄くするには特殊な技術が必要であり一般的に実施する事は難しい。
また、同特許文献２には、弾性芯材ではなく、粘着層を有する芯材（ゲル状の柱形状をした粘着材）を用いて導電性外皮を巻回する方法も開示されている。
しかしながら、粘着性を有する芯材（ゲル状芯材）を薄くした場合、ゲルには空隙がないため、一定の厚みがなければ筐体との密着性において必要な弾性を確保出来ず、薄くてクッション性のある電磁波シールド材を作製することは難しい。
【０００５】
また、特許文献３には、表面に粘着層を有する膠化体状樹脂材料に導電性フィルムを芯材の表面が外部に露出するように巻回し、直接筐体に付着する方法が記載されている。
しかし、粘着性を保持するには膠化体状樹脂はブリードを起こすことが前提であり、長期的にみると膠化体状樹脂は染み出したブリードの分だけ固くなり、反復性を確保できず、また、上記特許文献２のゲル状芯材同様、弾性を確保しつつ薄くすることは製作上難しいという問題があった。
【０００６】
更に、電磁波シールド材には、特許文献４に記載のように難燃性が求められる分野があるが、本発明の目的とする自己粘着性と難燃性とを併有する薄型電磁波シールド材に関する記載はない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平６−３５０２８２号公報
【特許文献２】特開２００９−３２９２５号公報
【特許文献３】特開２０００−１３０７９号公報
【特許文献４】特開２０１０−５０２０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
かかる現状下、本発明の目的は、難燃性があり、かつ、薄くても弾性を有し、筐体との密着が良好で、接着剤を用いることなく芯材表面に導電性フィルムを被覆してなる薄型電磁波シールド材用シートと薄型電磁波シールド材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
即ち、本発明は次の＜１＞から＜１５＞に係る発明である。
＜１＞  難燃性、自己粘着性及び弾性を有するアクリル系発泡体樹脂材料からなる芯材の片方に導電性フィルムを貼り合わせてなる電磁波シールド材用シートであって、
前記電磁波シールド材用シートの厚みが１．０ｍｍ以下である薄型電磁波シールド材用シート。
＜２＞  前記アクリル系発泡体樹脂材料が、アクリル系樹脂とアクリル系樹脂粘着剤とを含有してなり、アクリル系樹脂とアクリル系樹脂粘着剤の合計（固形分：１００重量％）に対し、アクリル系樹脂の割合が３５重量％以上９７重量％以下、アクリル系樹脂粘着剤の割合が３重量％以上６５重量％以下である前記＜１＞に記載の薄型電磁波シールド材用シート。
＜３＞  前記導電性フィルムが、合成樹脂フィルムの表面に導電処理を施したものである前記＜１＞又は＜２＞に記載の薄型電磁波シールド材用シート。
＜４＞  前記アクリル系発泡体樹脂材料が、アクリル系樹脂とアクリル系樹脂粘着剤とを含有してなり、アクリル系樹脂とアクリル系樹脂粘着剤の合計（固形分：１００重量％）に対し、アクリル系樹脂の割合が３５重量％以上７５重量％以下、アクリル系樹脂粘着剤の割合が２５重量％以上６５重量％以下である前記＜２＞又は＜３＞に記載の薄型電磁波シールド材用シート。
＜５＞  前記アクリル系発泡体樹脂材料が、アクリル系樹脂とアクリル系樹脂粘着剤とを含有してなり、アクリル系樹脂とアクリル系樹脂粘着剤の合計（固形分：１００重量％）に対し、アクリル系樹脂の割合が７５重量％を超え９７重量％以下、アクリル系樹脂粘着剤の割合が３重量％以上２５重量％未満である前記＜２＞又は＜３＞に記載の薄型電磁波シールド材用シート。
＜６＞  アクリル系発泡体樹脂材料からなる芯材の片方に導電性フィルムを、他の片方に両面粘着テープを貼り合せてなる前記＜５＞に記載の薄型電磁波シールド材用シート。
＜７＞  前記薄型電磁波シールド材用シートの粘着力が、５．０Ｎ／２５ｍｍ以上、保持力が１００分（４０℃、荷重１ｋｇ）以上である前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の薄型電磁波シールド材用シート。
＜８＞  前記薄型電磁波シールド材用シートが、ＵＬ５１０ＦＲ及びＵＬ９４ＶＴＭ−０相当の難燃性を有する前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載の薄型電磁波シールド材用シート。
＜９＞  芯材の表面に導電性フィルムを被覆してなる厚みが２．０ｍｍ以下の薄型電磁波シールド材であって、
前記薄型電磁波シールド材が、前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の薄型電磁波シールド材用シートを使用してなる薄型電磁波シールド材。
＜１０＞  芯材の表面に導電性フィルムを被覆してなる厚みが２．０ｍｍ以下の薄型電磁波シールド材であって、
前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の薄型電磁波シールド材用シートの任意の一部又は複数部が、導電性フィルムを被覆していない芯材部同士を貼り合わせるように折り曲げられることにより、両面間の導通が確保されてなる薄型電磁波シールド材。
＜１１＞  芯材の表面に導電性フィルムを被覆してなる厚みが２．０ｍｍ以下の薄型電磁波シールド材であって、
前記薄型電磁波シールド材が、前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載のシートの片側側部または両側側部を折り曲げてなる薄型電磁波シールド材。
＜１２＞  芯材の表面に導電性フィルムを被覆してなる厚みが２．０ｍｍ以下の薄型電磁波シールド材であって、
前記薄型電磁波シールド材が、前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載のシートの中央部分に沿って一定の間隔で当該シートの一部を切り曲げてなる薄型電磁波シールド材。
＜１３＞  前記＜９＞から＜１２＞のいずれかに記載の薄型電磁波シールド材が、ＵＬ５１０ＦＲ及びＵＬ９４ＶＴＭ−０相当の難燃性を有する薄型電磁波シールド材。
＜１４＞  次の工程を有する、厚みが１．０ｍｍ以下である薄型電磁波シールド材用シートの製造方法。
（１）アクリル系樹脂エマルジョン、アクリル系樹脂粘着剤エマルジョン、難燃剤、増粘剤、硬化剤、及び整泡剤を含むアクリル系樹脂エマルジョン組成物を十分に混合した後、空気を巻き込みながら激しく攪拌することにより発泡アクリル系樹脂エマルジョン組成物の塗工液を得る工程
（２）上記塗工液を剥離フィルム上に塗工し、加熱乾燥することによりアクリル系発泡体樹脂シートを得る工程
（３）前記アクリル系発泡体樹脂シートの剥離フィルムと接する反対の面に導電性フィルムを貼り合せて電磁波シールド材用シートを得る工程
＜１５＞  次の工程を有する、厚みが１．０ｍｍ以下である薄型電磁波シールド材用シートの製造方法。
（１）アクリル系樹脂エマルジョン、アクリル系樹脂粘着剤エマルジョン、難燃剤、増粘剤、硬化剤、及び整泡剤を含むアクリル系樹脂エマルジョン組成物を十分に混合した後、空気を巻き込みながら激しく攪拌することにより発泡アクリル系樹脂エマルジョン組成物の塗工液を得る工程
（２）上記塗工液を導電性フィルム上に塗工し、加熱乾燥することによりアクリル系発泡体樹脂シートを得る工程
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、厚みが２．０ｍｍ以下の薄型電磁波シールド材及び当該シールド材に使用できる厚みが１．０ｍｍ以下の薄型電磁波シールド材用シートが簡易に、かつ経済的に提供される。
本発明の薄型電磁波シールド材及び薄型電磁波シールド材用シートは、前記構成によって、次の具体的効果を有する。
（１）本発明の電磁波シールド材及び薄型電磁波シールド材用シートは、既形成されたウレタン等の発泡体樹脂（ウレタンスポンジ）をスライスするのではなく、発泡体樹脂材料から直接成形する事ができ、極薄のシールド材を容易に得ることができる。
（２）本発明の電磁波シールド材及び薄型電磁波シールド材用シートは、芯材が微細な発泡体であるため、薄くても弾性を確保出来る。そのため、極薄でも筐体に密着が可能となる。
（３）本発明の電磁波シールド材及び薄型電磁波シールド材用シートは、芯材部分に粘着性を有するため、筐体に圧着可能である。
（４）本発明の電磁波シールド材及び電磁波シールド材用シートは、接着剤を用いることなく、芯材に導電性フィルムを被覆することができる。
（５）また、本発明の電磁波シールド材及び薄型電磁波シールド材用シートは、難燃性を有し、好ましくはＵＬ５１０ＦＲ及びＵＬ９４ＶＴＭ−０相当の難燃性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】従来の実施形態に係る電磁波シールド材を示す断面図である。
【図２】従来の他の実施形態に係る電磁波シールド材を示す断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る電磁波シールド材用シートを示す断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る電磁波シールド材（片側側部折り曲げガスケット）の概念図である。
【図５】本発明の実施形態に係る電磁波シールド材（両側側部折り曲げガスケット）の概念図である。
【図６】本発明の実施形態に係る電磁波シールド材（テープ状ガスケット）の概念図である。
【図７】本発明の実施形態に係る電磁波シールド材の他の使用態様を示した概念図である。
【図８】本発明の実施形態（両面粘着テープ有）に係る電磁波シールド材用シートを示す断面図である。
【図９】本発明の実施形態（両面粘着テープ有）に係る他の電磁波シールド材用シートを示す断面図である。
【図１０】本発明の実施形態（両面粘着テープ有）に係る電磁波シールド材（両側側部折り曲げガスケット）の概念図である。
【図１１】本発明の実施形態（両面粘着テープ有）に係る電磁波シールド材（片側側部折り曲げガスケット）の概念図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る電磁波シールドガスケットの物性測定の為のサンプルを示す断面図である。
【図１３】電磁波シールドガスケットサンプルの物性測定の為の圧縮冶具を示す断面図である。
【図１４】変形量と圧縮力の関係を示した図である。
【図１５】変形量と抵抗値の関係を示した図である。
【図１６】高温試験の結果を示した図である。
【図１７】高温高湿試験の結果を示した図である。
【図１８】本発明の実施態様に係る電磁波シールド材用シートの製造に用いる装置の概念図である。
【図１９】本発明の他の実施態様に係る電磁波シールド材用シートの製造に用いる装置の概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。
先ず、本発明は、芯材の片方に導電性フィルムを貼り合せてなる電磁波シールド材用シートであって、前記芯材が、難燃性、自己粘着性及び弾性を有するアクリル系発泡体樹脂材料からなり、かつ、前記電磁波シールド材用シートの厚みが、１．０ｍｍ以下である薄型電磁波シールド材用シートに係るものである。
【００１３】
図３は、本発明の薄型電磁波シールド材用シートの断面図である。図３において、薄型電磁波シールド材用シート１は、芯材１０の片側の表面に導電性フィルム１１を貼り合せ被覆したものであり、前記芯材１０が難燃性、自己粘着性及び弾性を有するアクリル系発泡体樹脂材料からなる。
【００１４】
本発明の薄型電磁波シールド材用シート１は、後述する薄型電磁波シールド材２として適宜加工され、例えば電磁波シールドガスケットとして、デジタルカメラや携帯電話などの小型端末、薄型テレビや小型家電の基板や筐体に取り付けられ、基板から筐体への導通を目的として使用される。
本発明の特徴は、先ず、芯材１０として自己粘着性と弾性とを併せ持つアクリル系発泡体樹脂材料を使用することである。
自己粘着性は、材料自身が粘着性を有するものであり、基板や筐体への載置・圧着が可能であるという利点を有する。
【００１５】
アクリル系発泡体樹脂材料は、アクリル系樹脂およびアクリル系樹脂粘着剤を主原料として、発泡・樹脂化することにより製造することができる。アクリル系樹脂、アクリル系樹脂粘着剤は、通常樹脂エマルジョンの形態にて使用される。
アクリル系樹脂は、アクリル系発泡体樹脂材料の主剤となり発泡により弾性を付与し、アクリル系樹脂粘着剤は、アクリル系発泡体樹脂材料に粘着性を付与するとともに、発泡により弾性にも寄与する。
【００１６】
本発明で使用するアクリル系樹脂とは、アクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸及びメタクリル酸エステルからなる群より選ばれる少なくとも１種の単量体を主成分として重合することで得られたポリマーである。上記アクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸及びメタクリル酸エステルから選ばれる少なくとも１種の単量体を重合してなるポリマーとしては特に限定されないが、アクリル系樹脂エマルジョンを構成するポリマーが好適に用いられる。かかるアクリル系樹脂エマルジョンの市販品としては、例えば、商品名：「ニカゾール」シリーズ（日本カーバイド工業社製）が挙げられる。
【００１７】
また、アクリル系樹脂粘着剤とは、アクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸及びメタクリル酸エステルからなる群より選ばれる少なくとも１種の単量体を主成分として重合することで得られた粘着性ポリマーである。上記アクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸及びメタクリル酸エステルから選ばれる少なくとも１種の単量体を重合してなる粘着性ポリマーとしては特に限定されないが、アクリル系樹脂粘着剤エマルジョンを構成するポリマーが好適に用いられる。
かかるアクリル系樹脂粘着剤エマルジョンの市販品としては、例えば、商品名：「ニカゾール」シリーズ（日本カーバイド工業社製）、商品名：「プライマル」シリーズ（日本アクリル社製）等の製品が挙げられる。
【００１８】
本発明におけるアクリル系発泡体樹脂材料は、少なくともアクリル系樹脂とアクリル系樹脂粘着剤とを含有してなり、アクリル系樹脂とアクリル系樹脂粘着剤の合計（固形分：１００重量％）に対し、アクリル系樹脂の割合が３５以上９７重量％以下、好ましくは４０重量％以上７５重量％以下であり、アクリル系樹脂粘着剤の割合が３重量％以上６５重量％以下、好ましくは２５重量％以上６０重量％以下である。
なお、アクリル系樹脂エマルジョンおよびアクリル系樹脂粘着剤エマルジョンの合計（エマルジョン：１００重量％）に対し、アクリル系樹脂エマルジョンの割合が３０重量％以上９５重量％以下、好ましくは４０重量％以上７０重量％以下であり、アクリル系樹脂粘着剤エマルジョンの割合が５重量％以上７０重量％以下、好ましくは３０重量％以上６０重量％以下である。
アクリル系樹脂粘着剤の含有量が少なすぎると薄型電磁波シールド材の粘着力、保持力、タックが不十分となり、逆に多すぎても粘着力、保持力が低下する。
【００１９】
本発明のアクリル系発泡体樹脂材料には、難燃性を付与する為、難燃剤を添加する。かかる難燃剤としては、従来から使用されている金属水酸化物や実質的にハロゲンを含有しない難燃剤（「ハロゲン不含難燃剤」ということがある。）が使用できる。
金属水酸化物としては、例えば水酸化アルミニウムや水酸化マグネシウム等が挙げられる。
また、ハロゲン不含難燃剤としては、例えばリン化合物、膨張黒鉛、ポリフェニレンエーテル、又はトリアジン骨格含有化合物を挙げることができる。これらのうち、難燃性の効果を発現する上で最も好ましいものは、リン化合物である。リン化合物としては、リン酸エステル類、芳香族縮合リン酸エステル類、ポリリン酸アンモニウム類等を挙げることができる。なかでも、ポリリン酸アンモニウムが好ましく用いられる。
なお、これらの難燃剤は、単独で、又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２０】
この難燃剤の含量は、通常、アクリル系樹脂エマルジョンとアクリル系樹脂粘着剤エマルジョンの合計１００重量部に対し、１０〜１００重量部、好ましくは２０〜６０重量部であり、１０重量部未満では所望の難燃効果が得られず、１００重量部を超えるとシールド材の弾性が損なわれる。
【００２１】
次に、本発明の芯材を構成するアクリル系発泡体樹脂材料およびその製造方法について説明する。
アクリル系発泡体樹脂材料は、発泡アクリル系樹脂エマルジョン組成物を得た後、このエマルジョン組成物を剥離フィルムや離型紙上に塗布し、加熱硬化させることにより得ることができる。
【００２２】
また、アクリル系発泡体樹脂材料を芯材とし、この芯材の片方に導電性フィルムを貼り合わせてなる本発明の電磁波シールド材用シートの製法は次の工程を含むものである。
（１）アクリル系樹脂エマルジョン、アクリル系樹脂粘着剤エマルジョン、難燃剤、増粘剤、硬化剤、及び整泡剤を含むアクリル系樹脂エマルジョン組成物を十分に混合した後、空気を巻き込みながら激しく攪拌することにより発泡アクリル系樹脂エマルジョン組成物の塗工液を得る工程
（２）上記塗工液を剥離フィルム上に塗工し、加熱乾燥することによりアクリル系発泡体樹脂シートを得る工程
（３）前記アクリル系発泡体樹脂シートの剥離フィルムと接する反対の面に導電性フィルムを貼り合せて電磁波シールド材用シートを得る工程
【００２３】
なお、本発明の電磁波シールド材用シートは、後記の実施例に詳細記載のごとく、塗工装置を使用して連続的に効率良く製造することができる。
【００２４】
先ず、アクリル系樹脂エマルジョン（例えば、商品名：ニカゾール  FX-2138Y；日本カーバイド工業株式会社製）およびアクリル系樹脂粘着剤エマルジョン（例えば、商品名：ニカゾール  CL-303E；日本カーバイド工業株式会社製）を主原料として、これに難燃剤、泡立てを促進する増粘剤を添加し、更に、硬化剤等を加え十分に混合した後、空気を巻き込みながら激しく攪拌することにより発泡アクリル系樹脂エマルジョン組成物を得る。混合、攪拌は、室温にて行うことができる。混合は如何なる方法でも良いが、通常、攪拌しながら混合することが行われる。また、空気を巻き込みながら激しく攪拌する操作は、通常３分以上、好ましくは５分以上行うことが好ましい。この空気を巻き込みながら激しく攪拌する操作により本発明の弾性を有する発泡体樹脂を得ることが可能となる。
【００２５】
上記増粘剤としては、アルカリ増粘剤が好ましく、例えば、商品名：ニカゾール  VT-253（日本カーバイド工業株式会社製）や商品名：アロンＢ−３００Ｋ（東亞合成株式会社製）等が使用できる。
【００２６】
また、硬化剤は、架橋剤とも称され、熱硬化性樹脂の硬化に使用されるものが適宜使用される。例えば、オキサゾリン系硬化剤、メラミン系硬化剤、エポキシ系硬化剤等が使用できるが、比較的低温で効果があり、アルカリ側で混和性、安定性にすぐれるオキサゾリン系硬化剤が好適に使用できる。かかる硬化剤としては、例えば、商品名：ニカゾール  FX-955（日本カーバイド工業株式会社製）が使用できる。
なお、これら以外にも、整泡剤や分散剤等を本発明の目的を損なわない範囲で適宜添加することができる。
【００２７】
各成分の添加割合は、アクリル系樹脂エマルジョンおよびアクリル系樹脂粘着剤エマルジョンの合計を１００重量部としたとき、増粘剤が、０．５〜５重量部、好ましくは１〜２重量部である。増粘剤が０．５重量部未満では、十分な気泡が発生せず、また、５重量部を超えると流動性を失い加工性が損なわれる。
【００２８】
硬化剤の添加量は、目的とする芯材の性状により適宜選択されるが、通常、アクリル系樹脂エマルジョンおよびアクリル系粘着剤の合計１００重量部に対し、０．０１〜１０重量部、好ましくは０．１〜３重量部である。
【００２９】
次に、上記発泡アクリル系樹脂エマルジョン組成物を、剥離フィルム（離型紙）上に塗布し、８０℃で約１０分間予備乾燥し、更に、１２０℃で約１０分間加熱硬化させてアクリル系発泡体樹脂シート（以下、「アクリルフォームシート」ということがある。）を得る。
例えば、発泡アクリル系樹脂エマルジョン組成物を剥離フィルム上に０．８ｍｍの厚さで塗布した場合、アクリル系発泡樹脂シートの厚みは０．４〜０．５ｍｍ程度となる。
得られるアクリル系発泡体樹脂シートの発泡倍率は、１．２〜３であり、好ましくは、１．５以上である。
また、アクリルフォームシートの幅は、特に制限が無いが、通常０．２〜１．５ｍである。なお、最終的には使用される電磁波シールド材の適用箇所に応じ適宜カットされる。
【００３０】
上記アクリル系発泡体樹脂シートは、本発明の芯材１０を構成するものであり、弾性および粘着性を有し、その厚みは薄型デバイスに装着可能とする為に１ｍｍ以下、好ましくは０．５ｍｍ以下である。一方、電磁波シールド材としての弾性を付与する為にはある程度の厚みが必要であり、好ましくは０．１５ｍｍ以上である。
【００３１】
次に、本発明の導電性フィルム１１は、電磁波シールド材２に導電性を付与するものであり、ポリオレフィン樹脂フィルム、ポリエステル樹脂フィルム、ポリイミド樹脂フィルム、ポリアミド樹脂フィルム等の合成樹脂フィルムの表面に導電処理を施したものである。これらのフィルムの中でも、コスト及び耐熱性の観点からポリエステル樹脂フィルムが好適に使用され、特にＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート樹脂）フィルムが好適に使用される。また、耐熱性や難燃性の観点からは、ポリイミド樹脂フィルムの使用が有効である。
本発明において、導電処理とは、金属メッキ、金属蒸着、金属箔貼り合わせ、導電性塗料や導電性インクの印刷等が挙げられる。
【００３２】
上記フィルムにメッキされる金属としては、銅、ニッケル、錫、銀、金等よりなる材料から選ばれた１種又は２種以上が使用される。具体的には、ポリエステル樹脂フィルムへの銅／ニッケルや銅／錫のメッキ等が挙げられるが、この中でも、導電性に優れた銅メッキの上に酸化防止機能を有するニッケルをメッキした銅／ニッケルメッキが好適に使用される。
【００３３】
金属蒸着の例としては、ポリエステル樹脂フィルムへの銅／ニッケルの蒸着が挙げられ、金属箔貼り合わせの例としては、ポリエステル樹脂フィルムへのアルミ箔や銅箔の貼り合わせが挙げられる。
また、導電性塗料や導電性インクの印刷の例としては、ポリエステル樹脂フィルムへ銀や銅のペーストをシルクスクリーン印刷したものを挙げることができる。
これらの中でも、金属蒸着や金属箔を貼り合わせたものが信頼性やコストの観点から好適に使用される。なお、導電性フィルムは導電性シートともいわれ、本発明において特に両者を区別する必要はない。
【００３４】
本発明の導電性フィルム１１の厚みは、通常５μｍ〜１００μｍであり、好ましくは１０μｍ〜５０μｍである。
このように、導電性フィルム１１として、薄い柔軟性のあるフィルムを使用することで粉塵が発生しない電磁波シールド材２の製作が可能である。
【００３５】
本発明の電磁波シールド材用シート１は、上記のようにアクリル系発泡体樹脂材料からなる芯材１０に導電性フィルム１１を被覆したものであり、その厚さは、ほぼ芯材１０の厚さに同じであり、１ｍｍ以下、好ましくは０．５ｍｍ以下であり、特に好ましくは、０．１５〜０．５ｍｍである。
【００３６】
本発明の電磁波シールド材用シートは、自己粘着性があり、粘着力が５．０Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、より好ましくは７．５Ｎ／２５ｍｍ以上のものが好適に使用できる。
粘着性が、５．０Ｎ／２５ｍｍ未満では、粘着力が不足し筐体との密着が不十分となるおそれがある。
また、電磁波シールド材用シートの保持力（４０℃、荷重１ｋｇ）は、１００分以上が好ましく、より好ましくは１８０分以上である。
シートの保持力が、１００分未満では、貼り付け後にズレが発生するおそれがある。
【００３７】
なお、本発明の電磁波シールド材用シートは、使用するアクリル系発泡体樹脂材料のアクリル系樹脂とアクリル系樹脂粘着剤の合計（固形分：１００重量％）に対し、アクリル系樹脂粘着剤の割合が２５重量％未満となると、粘着力や保持力が上記値を確保することが難しくなることから、両面粘着テープを併用することが好ましい。
即ち、前記アクリル系発泡体樹脂材料が、アクリル系樹脂とアクリル系樹脂粘着剤とを含有してなり、アクリル系樹脂とアクリル系樹脂粘着剤の合計（固形分：１００重量％）に対し、アクリル系樹脂の割合が７５重量％を超え９７重量％以下、アクリル系樹脂粘着剤の割合が３重量％以上２５重量％未満である場合は、両面粘着テープを使用することにより、粘着力が５．０Ｎ／２５ｍｍ以上で、保持力（４０℃、荷重１ｋｇ）が、１００分以上を確保することができる。
【００３８】
両面粘着テープとしては、総厚が１００μｍ以下の薄手で、表面が粗いアクリルフォームでも剥がれ難い強粘着性のものが好ましい。例えば、株式会社寺岡製作所製のポリエステルフィルム両面粘着テープ（製品名：フィルム両面テープ；品種  Ｎｏ．７０５１，７０７５；厚み５０μｍ）などが適宜使用できる。
【００３９】
更に、電磁波シールド材用シートのタックは、ボールタック５以上、好ましくは１０以上である。タックは、初期粘着力に関係があり、値が少ないと初期密着が不十分になるおそれがある。
【００４０】
また、本発明の電磁波シールド材用シート１は、難燃性を有し、好ましくはＵＬ５１０ＦＲ及びＵＬ９４ＶＴＭ−０相当の難燃性を有する。
ここに、ＵＬ５１０は、ＵＬの「電気絶縁テープの燃焼試験」でテープ状製品に対する燃焼試験を示す。ＵＬ５１０ＦＲ相当とは、自社内の燃焼試験設備において実施したＵＬ５１０試験において要求事項を満足する難燃性を示すものをいう。
ＵＬ９４ＶＴＭ−０は、ＵＬの薄手材料垂直燃焼試験を示す。ＵＬ９４ＶＴＭ−０相当とは、当社内の燃焼試験設備において実施したＵＬ９４ＶＴＭ−０試験において要求事項を満足する難燃性を示すものをいう。
【００４１】
次に、前記電磁波シールド材用シートを使用する電磁波シールド材について説明する。電磁波をシールドするためにはシールド材に導電性が必要なため、前記電磁波シールド材用シートを適宜加工する。
【００４２】
本発明の電磁波シールド材の態様例を図４に示した。図４（Ａ）は、電磁波シールド材用シート１の片側側部を折り曲げたシート状電磁波シールド材の概念図である。
この電磁波シールド材２は、自己粘着性を有する芯材１０の片面に導電性フィルム１１を圧着した電磁波シールド材用シート１の片側側部を折り曲げただけの簡単な構造の電磁波シールド材である。なお、折り曲げは、導電性フィルムを被覆していない芯材部分同士を貼り合わせるように行う。
図４（Ａ）に示す様に電磁波シールド材２は、シールド材の導電性を担保する導電性フィルム被覆部１２ａと粘着性を担保する芯材露出部１２ｂとからなる。
なお、図４（Ａ）のシート状電磁波シールド材は、図４（Ｂ）に示すように、適宜カットして適用場所、状況に応じ使用される。
【００４３】
本発明の電磁波シールド材の他の態様例を図５に示した。図５（Ａ）は、電磁波シールド材用シート１の両側側部を折り曲げたシート状電磁波シールド材の概念図である。
この電磁波シールド材２は、自己粘着性を有する芯材１０の片面に導電性フィルム１１を圧着した電磁波シールド材用シート１の両側側部を折り曲げた構造の電磁波シールド材である。
なお、図５（Ａ）のシート状電磁波シールド材は、図５（Ｂ）に示すように、適宜カットして適用場所、状況に応じ使用される。
【００４４】
また、図６（Ａ）は、本発明の電磁波シールド材用シート１の中央部分に沿って一定の間隔で方形状又は半円弧状に切り曲げてなるテープ状薄型電磁波シールド材の概念図である。このテープ状薄型電磁波シールド材も、図６（Ｂ）に示すように、適宜カットして適用場所、状況に応じ使用される。シートの側部を折り曲げるのではなく、シートの中央部を一部切り曲げることにより、電磁波シールド材としての導電性を担保するものである。
本発明において、一定の間隔とは、電磁波シールド材の導電性を担保し、かつ粘着性等の本発明で要求される物性を維持する観点から適宜設定される間隔であり、通常５から２０ｍｍ位である。
また、方形状とは、長方形、正方形のみならず多角形を含み、半円弧状とは、半円形、半楕円形等を含む。
なお、切り曲げ部は、電磁波シールド材シートの長さ方向に設置するが、幅方向にも複数の折り曲げ部を配置しても良い。
【００４５】
また、図７は、プリント基板などエッジ部に挟み込んでグランド強化に使用する場合の態様を示したものである。この場合は、電磁波シールド材２として電磁波シールド材シートの一部を折り曲げることなくそのまま使用できる。
このように、本発明の薄型電磁波シールド材は、使用場所や状況に応じ多くの変形使用が可能である。
【００４６】
本発明のアクリル系発泡体樹脂材料において、使用するアクリル系発泡体樹脂材料のアクリル系樹脂とアクリル系樹脂粘着剤の合計（固形分：１００重量％）に対し、アクリル系樹脂粘着剤の割合が２５重量％以上（アクリル系樹脂の割合が７５重量％以下）の場合、電磁波シールド材は、自己粘着性があるので、筐体への固定用の両面粘着テープが不要になり低コストで作製可能となる。
【００４７】
一方、前記のように本発明のアクリル系発泡体樹脂材料において、アクリル系樹脂粘着剤の割合が２５重量％未満（アクリル系樹脂の割合が７５重量％を超える）の場合、電磁波シールド材は、粘着力や保持力が小さくなることから、剥離フィルム（離型紙）が不要となり、かつ、アクリル系発泡体樹脂材料に占めるアクリル系樹脂粘着剤の割合が少なくなることから、耐熱性が優れるという利点を有する。なお、筺体へ固定する際には、両面粘着テープを併用することが好ましい。
【００４８】
両面粘着テープを使用する本発明の電磁波シールド材の態様例を図８に示した。図８（Ａ）は、電磁波シールド材用シート１の両側側面を折り曲げたシート状電磁波シールド材の断面図である。
この電磁波シールド材２は、自己粘着性を有する芯材１０の片面に導電性フィルム１１を被覆した電磁波シールド材用シート１の両側側部を折り曲げた構造の電磁波シールド材である。なお、折り曲げは、導電性フィルムを被覆していない芯材部分同士を貼り合わせるように行い、折り曲げの無い部分（芯材露出部１２ｂ）に、両面粘着テープ１４を貼り合せたものとなっている。
また、図８（Ｂ）に示す電磁波シールド材は、電磁波シールド材用シート１の片側側面を折り曲げたシート状電磁波シールド材の断面図である。
【００４９】
両面粘着テープを使用する本発明の電磁波シールド材の他の態様例を図９に示した。図９（Ａ）は、電磁波シールド材用シート１の両側側面を折り曲げたシート状電磁波シールド材の断面図である。
この電磁波シールド材２は、自己粘着性を有する芯材１０の片面に導電性フィルム１１を被覆した電磁波シールド材用シート１の両側側部を折り曲げた構造の電磁波シールド材である。なお、折り曲げは、導電性フィルムを被覆していない芯材部を、両面粘着テープ１４を介して貼り合わせたものであり、折り曲げの無い部分には両面粘着テープ１４が露出したものとなっている。なお、図に示すように折り曲げ部の全面を、両面粘着テープを介して貼り合せる必要はなく、自己粘着性の芯材１０の粘着性を考慮し、両面粘着テープによる貼り合せ範囲を適宜決定することができる。
また、図９（Ｂ）に示す電磁波シールド材は、電磁波シールド材用シート１の片側側面を折り曲げたシート状電磁波シールド材の断面図である。
【００５０】
図１０（Ａ）は、両面粘着テープを使用する電磁波シールド材用シート１の両側側部を折り曲げたシート状電磁波シールド材の概念図である。
図１０（Ａ）に示す様に電磁波シールド材２は、シールド材の導電性を担保する導電性フィルム被覆部１２ａと粘着性を担保する芯材露出部１２ｂに貼付された両面粘着テープ１４とを含むものである。
なお、図１０（Ａ）のシート状電磁波シールド材は、図１０（Ｂ）に示すように、適宜カットして適用場所、状況に応じ使用される。
【００５１】
図１１（Ａ）は、両面粘着テープを使用する電磁波シールド材用シート１の片側側部を折り曲げたシート状電磁波シールド材の概念図である。
また、図１１（Ａ）のシート状電磁波シールド材は、図１１（Ｂ）に示すように、適宜カットして適用場所、状況に応じ使用される。
【００５２】
次に、かかる両面粘着テープを使用する電磁波シールド材用シートの製法について説明する。両面粘着テープを併用する必要があるアクリル系発泡体樹脂材料は、前記のようにアクリル系樹脂の割合が７５重量％を超え９７重量％以下、アクリル系樹脂粘着剤の割合が３重量％以上２５重量％未満であり、粘着力が５．０Ｎ／２５ｍｍ以下となっている。この為、粘着性が大きいアクリル系樹脂粘着剤の割合が２５重量％以上のアクリル系発泡体樹脂材料の場合と異なり、剥離フィルム(離型紙)の使用が不要となる利点を有する。
剥離フィルムを使用しない場合、アクリル系発泡体樹脂材料は、発泡アクリル系樹脂エマルジョン組成物を得た後、このエマルジョン組成物を導電性フィルム上に直接に塗布し、加熱硬化させることにより得ることができる。
【００５３】
即ち、アクリル系発泡体樹脂材料を芯材とし、この芯材の片方に導電性フィルムを貼り合わせてなる本発明の電磁波シールド材用シートの他の製法は次の工程を含むものである。
（１）アクリル系樹脂エマルジョン、アクリル系樹脂粘着剤エマルジョン、難燃剤、増粘剤、硬化剤、及び整泡剤を含むアクリル系樹脂エマルジョン組成物を十分に混合した後、空気を巻き込みながら激しく攪拌することにより発泡アクリル系樹脂エマルジョン組成物の塗工液を得る工程
（２）上記塗工液を導電性フィルム上に塗工し、加熱乾燥することによりアクリル系発泡体樹脂シートを得る工程
【００５４】
また、本発明の電磁波シールド材は、前記電磁波シールド材用シートと同様に難燃性を有し、好ましくはＵＬ５１０ＦＲ及びＵＬ９４ＶＴＭ−０相当の難燃性を有する。かかる難燃性を付与することで、電子機器に用いる電磁波シールドガスケットに使用が可能となる。
【実施例】
【００５５】
以下、本発明の好ましい実施の形態に係る電磁波シールド材用シート及び電磁波シールド材を実施例により具体的に説明するが、本発明はその要旨を変更しない限り、本実施例に限定されるものではない。
【００５６】
（１）使用材料
１）主剤：アクリル系樹脂エマルジョン（商品名；ニカゾール  FX-2138Y：日本カーバイド工業株式会社製）（固形分濃度：５９重量％）
２）粘着剤：アクリル系樹脂粘着剤エマルジョン（商品名；ニカゾール  CL-303E ：日本カーバイド工業株式会社製）（固形分濃度：４６重量％）
３）増粘剤：アクリルエマルジョン用増粘剤（商品名；ニカゾール  VT-253：日本カーバイド工業株式会社製）（固形分濃度：２８重量％）
４）硬化剤：オキサゾリン系硬化剤（商品名；ニカゾール  FX-955：日本カーバイド工業株式会社製）（固形分濃度：４０重量％）
５）整泡剤：（商品名；FR25：花王株式会社製）
６）難燃剤（１）：ポリ燐酸アンモニウム（商品名；AP-462：クラリアント株式会社製）
７）難燃剤（２）：水酸化アルミニウム（商品名；アピラール１Ｅ：テスコ株式会社製）
【００５７】
（２）アクリルフォームの物性評価方法
発泡倍率は次の式により求めた。
発泡倍率  ＝  未発泡時の密度  ／  発泡後の密度（嵩密度）
【００５８】
（３）電磁波シールド材用シート（電磁波シールド材）の物性の評価方法
１）粘着力（ＪＩＳ  Ｚ０２３７  １８０°引き剥がし法）
被着体（ＳＵＳ３０４）に貼り付け後、２ｋｇのローラーにて１往復させ、室温にて３０分養生後、測定した。
２）保持力（ＪＩＳ  Ｚ０２３７  ４０℃保持力測定）
被着体（ＳＵＳ３０４）に貼り付け後、２ｋｇのローラーにて１往復させ、４０℃の環境下に吊り下げるように設置し、その後１ｋｇの負荷錘をぶら下げて落下する時間を測定した。
３）ボールタック（ＪＩＳ  Ｚ０２３７  タック力測定）
斜面（３０°）試験片をセットし、スチールボールを転がし５秒以上停止したスチールボールのナンバーをタック力として評価した。
４)難燃性    
ＵＬ５１０ＦＲ及びＵＬ９４ＶＴＭ−０相当の難燃性をＵＬ規格に基づいて評価した。
ＵＬ５１０は、ＵＬの「電気絶縁テープの燃焼試験」でテープ状製品に対する燃焼試験を示し、ＵＬ５１０ＦＲ相当とは、自社内の燃焼試験設備において実施したＵＬ５１０試験において要求事項を満足する難燃性を示すものをいう。
また、ＵＬ９４ＶＴＭ−０は、ＵＬの薄手材料垂直燃焼試験を示し、ＵＬ９４ＶＴＭ−０相当とは、当社内の燃焼試験設備において実施したＵＬ９４ＶＴＭ−０試験において要求事項を満足する難燃性を示すものをいう。
【００５９】
（実施例１）
（１）塗工液の調整
次の材料を室温（２８℃）で、ディスパーにて十分撹拌混合し、その後、空気を巻き込みながら５分間激しく撹拌して発泡させアクリル樹脂エマルジョン組成物の塗工液を調整した。
１）主剤：アクリル系樹脂エマルジョン；５０重量部
２）粘着剤：アクリル系樹脂粘着剤エマルジョン；５０重量部
なお、上記、１）主剤および２）粘着剤の合計（エマルジョン）を１００重量部とし、以下の材料を添加した。
３）増粘剤：アクリルエマルジョン用増粘剤；１重量部
４）硬化剤：オキサゾリン系硬化剤；０．５重量部
５）整泡剤：５重量部
６）難燃剤（１）：ポリ燐酸アンモニウム；２０重量部
７）難燃剤（２）（「難燃性補助剤」ともいう。）：水酸化アルミニウム；３０重量部
８）希釈水：６重量部
これらの使用材料の樹脂エマルジョン組成割合を、１）主剤および２）粘着剤の固形分濃度割合（重量部）と併せて表１に示した。
【００６０】
（２）塗工処理
次に、図１８を参照しながら塗工処理について説明する。
塗工装置（株式会社ヒラノテクシード製、コンマダイレクトコーター；型番ＴＭ-ＭＣ）を使用して、電磁波シールド材用シートの中間体となるアクリルフォームシートを作製した。本実施例のアクリルフォームシートの支持材となる剥離フィルムとして、厚み２５μｍ、幅３５０ｍｍのＰＥＴフィルムを用いた。
即ち、塗工装置２０の剥離フィルム（ＰＥＴフィルム）を送り出しロール２１から塗工機のバックロール２２に送り、その上に上記（１）で調整した塗工液を乗せ、ＰＥＴフィルム上とコンマヘッド２３との間隙を４００μｍに調整し均一に塗工した。そして乾燥炉２４に送り、温度８０℃、通過時間６分間の条件下で水分を蒸発させ、発泡したアクリルフォームシートとして、案内ロール２６，２７を経て巻き取りロール２９に巻き取った。
このとき、導電性フィルムとして銅／ニッケルメッキポリエステルフイルム（有限会社  金田技研製）厚み２５μｍを送り出しロール３０から供給し、上記アクリルフォームシートの剥離フィルムと接する反対の面にラミネータロール２８により貼りあわせた。
得られたシートの厚みは２１０μｍ（剥離フィルム除く。）であった。
さらに巻き取ったロールごと乾燥機内（図示せず。）に収容し、１００℃、１０分間加熱硬化させて厚み２５０μｍ（剥離フィルムを除く）の電磁波シールド材用シートを得た。アクリルフォームシートの発泡倍率は、１．５２、嵩比重は、０．８９であった。
また得られた電磁波シールド材用シートの粘着性は、７．６Ｎ／２５ｍｍ、保持力は１８０分以上、ボールタックは１２であった。
これらの評価結果を表１に併せて示す。
【００６１】
（実施例２〜５）
上記実施例１の（１）塗工液の調整において、各材料の組成割合を表１に示すように変更した以外は同様に行い、各塗工液を得た。また、この各塗工液を実施例１の（２）塗工処理と同様に行い各電磁波シールド材用シートを得た。物性評価結果と併せて表１に示した。
【００６２】
【表１】
2014112662.tif 000003
【００６３】
（３）電磁波シールドガスケットの製作
前記実施例１の（２）（および実施例２〜５）で得られた電磁波シールド材用シートを図１２に示すように片側側部を折り曲げ長さ６ｍｍにカットして、厚み０．５ｍｍ×幅１０ｍｍ×長さ６ｍｍのガスケットサンプルを得た。
【００６４】
（４）性能比較
上記ガスケットサンプルについて、変形量−圧縮力、変形量−抵抗値を比較評価した。
同様に、上記ガスケットサンプルについて高温および高温高湿での信頼試験を行った。試験の条件、結果は次の通りである。
【００６５】
１）変形量−圧縮力
サンプルを図１３の圧縮治具にセットし、サンプルを高さの０〜４０％変形させたときの各変形量に対する圧縮力を測定した。結果をそれぞれ表２及び図１４に併せて示した。
【００６６】
２）変形量−抵抗値 
サンプルを図１３の圧縮治具（抵抗値測定器具は図示せず。）にセットし、サンプルを高さの０〜４０％変形させたときの各変形量に対する上下間の抵抗値を測定した。結果をそれぞれ表３及び図１５に併せて示した。
【００６７】
３）高温試験
高温（８５℃×１０００ｈｒ）の信頼性試験を行った。
上記ガスケットサンプルについて８５℃環境下で４０％圧縮時の上下間の抵抗値を１０００時間経過まで評価した。評価結果を図１６に示した。
【００６８】
４）高温高湿試験
高温高湿（６０℃／９０％ＲＨ×１０００ｈｒ）の信頼性試験を、上記高温試験と同様に行った。結果を図１７に示した。
【００６９】
５）難燃性
実施例1から５のいずれのガスケットサンプルも、難燃性評価は、ＵＬ５１０ＦＲ及びＵＬ９４ＶＴＭ-０相当であった。
【００７０】
（参考例１）
１）導電性不織布ガスケット
導電性布織布U6100CTV（ウラセ株式会社製：厚さ０．５ｍｍ）に、導電性粘着剤（厚さ０．０６ｍｍ）を貼り合わせてガスケットサンプル(図２参考)を作成した。
このガスケットサンプル（厚み０．５ｍｍ×幅１０ｍｍ×長さ６ｍｍ）について、実施例１の（４）と同様に変形量−圧縮力、変形量−抵抗値を比較評価した。評価結果を表２、表３及び図１４、図１５に実施例１の評価と併せて示した。
また、実施例１の（４）と同様に高温および高温高湿における信頼試験を行った。評価結果を図１６、図１７に実施例１の評価と併せて示した。
【００７１】
（参考例２）
２）導電性ウレタンガスケット
導電性ウレタンSui-70-5005A（セーレン株式会社製：厚さ０．５ｍｍ）に導電性粘着剤（厚さ０．０６ｍｍ）を貼り合わせてガスケットサンプル(図２参考)を作成した。
このガスケットサンプル（厚み０．５ｍｍ×幅１０ｍｍ×長さ６ｍｍ）について、実施例１の（４）と同様に変形量−圧縮力、変形量−抵抗値を比較評価した。評価結果を表２、表３及び図１４、図１５に実施例１の評価と併せて示した。
また、実施例１の（４）と同様に高温および高温高湿における信頼試験を行った。評価結果を図１６、図１７に実施例１の評価と併せて示した。
【００７２】
【表２】
2014112662.tif 000004
【００７３】
【表３】
2014112662.tif 000005
【００７４】
図１４、図１５から明らかなように、変形量−圧縮力の測定結果より、実施例１のガスケットのクッション性（弾性）は、参考例２の導電性ウレタンガスケットには僅かに及ばないものの参考例１の導電性不織布ガスケットより大幅に向上している。一方、変形量−抵抗値の測定結果より、導電性能は、参考例１の導電性不織布ガスケットや参考例２の導電性ウレタンガスケットに比べ非常に優れていることがわかる。
【００７５】
また、図１６、図１７から分かるように、実施例１のガスケットサンプルは、信頼性試験においても、参考例１の導電不織布製ガスケットサンプル及び参考例２の導電ウレタン製ガスケットサンプルに比べて優れていることがわかる。
【００７６】
（比較例１）
実施例１の（１）塗工液の調整の製作において、材料として「２）アクリル系粘着剤（商品名；ニカゾール  ＣＬ−３０３Ｅ：日本カーバイド工業株式会社製）」を使用しない以外は同様にしてアクリル樹脂エマルジョン組成物を得た。しかし、このエマルジョン組成物から得られたアクリルフォームシートは粘着性を示さず、導電性フィルムとの接着ができなかった。
【００７７】
（比較例２）
実施例１の（１）塗工液の調整において、材料として「３）増粘剤（商品名；ニカゾール  VT-253：日本カーバイド工業株式会社製）」を使用しない以外は同様にしてアクリル樹脂エマルジョン組成物を得た。しかし、このエマルジョン組成物は、発泡が不十分であり、得られたアクリルフォームシートの発泡倍率は、１．１１、嵩密度は、１．２２と殆どクッション性を示さなかった。
【００７８】
(実施例６〜８)
上記実施例１の（１）塗工液の調整において、各材料の組成割合を表４に示すように変更した以外は同様に行い、各塗工液を得た。また、この各塗工液を実施例１の（２）塗工処理と同様に行い各電磁波シールド材用シートを得た。物性評価結果と併せて表４に示した。
【００７９】
（実施例９）
（１）塗工液の調整
上記実施例１の（１）塗工液の調整において、各材料の組成割合を表４に示すように変更した以外は同様に行い、各塗工液を得た。
【００８０】
（２）塗工処理
次に、実施例１と同様に塗工処理を行った。但し、実施例１と異なり剥離フィルムは使用せず、剥離フィルムの代わりに導電性フィルムを使用して、上記アクリル樹脂エマルジョン組成物を導電性フィルム上に直接塗工した。
以下、図１９を参照しながら塗工処理について説明する。
塗工装置（株式会社ヒラノテクシード製、コンマダイレクトコーター；型番ＴＭ-ＭＣ）を使用して、電磁波シールド材用シートの中間体となるアクリルフォームシートを作製した。
塗工装置２０の送り出しロール２１から導電性フィルム（銅／ニッケルメッキポリエステルフイルム（有限会社  金田技研製））を塗工機のバックロール２２に送り、その上に上記（１）で調整した塗工液を乗せ、導電性フィルム上とコンマヘッド２３との間隙を４００μｍに調整し均一に塗工した。そして乾燥炉２４に送り、温度８０℃、通過時間６分間の条件下で水分を蒸発させ、発泡したアクリルフォームシートとして、案内ロール２６，２７を経て巻き取りロール２９に巻き取った。
次に、巻き取ったロールごと乾燥機内（図示せず。）に収容し、１００℃、１０分間加熱硬化させて厚み２５０μｍの電磁波シールド材用シートを得た。アクリルフォームシートの発泡倍率は、１．５２、嵩比重は、０．８９であった。
これらの評価結果を表４に併せて示した。
【００８１】
（実施例１０，１１）
上記実施例９の（１）塗工液の調整において、各材料の組成割合を表４に示すように変更した以外は同様に行い、各塗工液を得た。また、この各塗工液を実施例９の（２）塗工処理と同様に行い各電磁波シールド材用シートを得た。物性評価結果と併せて表４に示した。
【００８２】
なお、実施例６から８及び実施例９から１１のいずれの電磁波シールド材用シートサンプルも、難燃性評価は、ＵＬ５１０ＦＲ及びＵＬ９４ＶＴＭ-０相当であった。
【００８３】
【表４】
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【００８４】
表４の結果から分かるように、粘着剤の組成が２５重量部（固形分）以上では、得られた電磁波シールド材用シートは、粘着力が５．０Ｎ／２５ｍｍ以上、保持力が１００分以上であり、自己粘着性が大きいことから、成形時に剥離フィルムを必要とした。
一方、粘着剤の組成が２５重量部（固形分）未満では、得られた電磁波シールド材用シートは、粘着力が５．０Ｎ／２５ｍｍ以下と自己粘着性が小さいことから、成形時には剥離フィルムを使用する必要が無い利点を有する。但し、シールド材として使用する場合は、自己粘着性を補うために両面接着テープを併用することが好ましい。
【００８５】
（３）電磁波シールドガスケットの製作
前記実施例６〜８で得られた電磁波シールド材用シートを図１２と同様に片側側部を折り曲げ、長さ２ｍｍにカットして、厚み０．５ｍｍ×幅５ｍｍ×長さ２ｍｍのガスケットサンプルを得た。
また、前記実施例９〜１１で得られた電磁波シールド材用シートにポリエステル両面粘着テープ（製品名：フィルム両面テープ；品種  ７０７５；株式会社寺岡製作所製）厚み５０μｍを貼り付け、図１１に示すように片側側部を折り曲げ長さ２ｍｍにカットして、厚み０．５ｍｍ×幅５ｍｍ×長さ２ｍｍのガスケットサンプルを得た。
【００８６】
（４）電磁波シールドガスケットの評価
上記ガスケットサンプルについて、高温（８５℃×１０００ｈｒおよび１２５℃×１０００ｈｒ）での信頼試験を行った。試験の結果を表４に併せて示した。なお、耐熱性については、高温（８５℃、１２５℃）での試験後の抵抗値が１Ω以下を保持していれば、耐熱性ありと判断できる。実施例６から８のシート材料は、８５℃×１０００ｈｒ試験後の抵抗値は１Ω以下であったが、１２５℃×１０００ｈｒ試験後の抵抗値は１Ωを超え、実施例９から１１のシート材料に比べより高温での耐熱性が少し劣ることが分かった。
また、実施例６から８及び実施例９から１１のいずれのガスケットサンプルも、難燃性評価はＵＬ５１０ＦＲ及びＵＬ９４ＶＴＭ-０相当であった。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明は、筐体への圧着が可能である厚さが１．０ｍｍ以下の難燃性、自己粘着性及び弾性を有する薄型電磁波シールド材用シートとそれを使用した２．０ｍｍ以下の薄型電磁波シールド材を提供するものであり、携帯電子端末等の小型化、高機能化に対応可能なガスケット等として利用できる。
【符号の説明】
【００８８】
１  電磁波シールド材用シート
２  電磁波シールド材
１０  芯材
１１  導電性フィルム
１２ａ  導電性フィルム被覆部
１２ｂ  芯材露出部
１３  接着剤
１４  両面粘着テープ
１５  導電性ウレタン（導電性不織布）
２０  塗工装置
２１  送り出しロール
２２  バックロール
２３  コンマヘッド
２４  乾燥炉
２５  案内ロール
２６  案内ロール
２７  案内ロール
２８  ラミネータロール
２９  巻き取りロール
３０  送り出しロール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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