(57)【要約】 【課題】ユーザの利便性を高めることが可能な表示装置、電子情報ボードおよび電子機器を提供する。【解決手段】本発明の表示装置は、画面方向を変更可能な表示部と、表示部上の座標を指示するのに用いられる指示部材を載置、または、指示部材を起立させた状態で支持可能な第１部材と、を備える。表示部に取り付けられる第１部材は、指示部材を置くことができる載置面を有し、第１部材の両端のうち、載置面に指示部材が置かれた状態から、表示部が回転して画面方向が変更された場合に下を向く方の第１端部側には、傾いた載置面に沿って下方に移動する指示部材の先端を含む部分を収納可能な収納部が設けられる。【選択図】図１１
2014056528.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画面方向を変更可能な表示部と、
前記表示部上の座標を指示するのに用いられる指示部材を載置、または、前記指示部材を起立させた状態で支持可能な第１部材と、を備え、
前記表示部に取り付けられる前記第１部材は、前記指示部材を置くことができる載置面を有し、
前記第１部材の両端のうち、前記載置面に前記指示部材が置かれた状態から、前記表示部が回転して画面方向が変更された場合に下を向く方の第１端部側には、傾いた前記載置面に沿って下方に移動する前記指示部材の先端を含む部分を収納可能な収納部が設けられる、
表示装置。
【請求項２】
前記収納部には、前記指示部材の先端を含む部分を導入可能な穴が形成され、
前記穴の幅は、前記第１端部に近い位置ほど狭くなり、最も狭くなる位置での前記穴の幅は、前記指示部材の先端の幅と、前記指示部材の中間部分の幅との間の値を示す、
請求項１の表示装置。
【請求項３】
前記載置面の形状は、前記載置面に置かれた状態の前記指示部材の延在方向と交差する方向において前記載置面の中央となる部分に向かって下側へ傾斜する形状である、
請求項１または請求項２の表示装置。
【請求項４】
前記第１部材は、
前記収納部が設けられるとともに、前記指示部材の先端側を置くことが可能な第１載置面を有する第２部材と、
前記指示部材のうち先端とは反対の端部側を置くことが可能な第２載置面を有する第３部材とを備え、
前記第２部材と前記第３部材との間には、前記指示部材を把持可能な空間が設けられている、
請求項１から請求項３のうちの何れかの表示装置。
【請求項５】
前記収納部には、前記指示部材の先端を含む部分を導入可能な穴が形成され、
前記穴は、前記指示部材が、前記載置面に対して傾いた状態で起立するように形成される、
請求項１の表示装置。
【請求項６】
前記第２部材のうち前記空間に面する部分、および、前記第３部材のうち前記空間に面する部分は、前記表示部の手前側に向かって前記空間を広げる形状を有する、
請求項４の表示装置。
【請求項７】
前記収納部には、前記指示部材の先端を含む部分を導入可能な穴が形成され、
前記穴は、前記第１端部に向かって前記収納部を貫通する構造を有する、
請求項１の表示装置。
【請求項８】
前記穴の幅は、前記第１端部へ向かう方向における前記穴の位置が前記第１端部に近づくにつれて段階的に狭くなってから、前記第１端部に近づくにつれて段階的に広がっていく、
請求項７の表示装置。
【請求項９】
前記穴は、スリット構造を有する、
請求項７または請求項８の表示装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９の表示装置が取り付けられ、前記指示部材の前記表示装置上の位置座標を検出する座標検出装置と、
前記座標検出装置が検出した座標に応じた処理を行う情報処理装置と、を含む電子情報ボード。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項９の表示装置を備える電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置、電子情報ボードおよび電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶やプラズマなどのフラットパネルやプロジェクタを用いた４０〜７０インチ程度のサイズの大型のディスプレイに、タッチパネルを搭載した、いわゆる「電子情報ボード」製品が市場に出ている。これらの製品はパソコンを接続することによって、接続したパソコンの画面を大きく映すことができ、企業や行政機関の会議におけるプレゼンテーション等や教育機関等で用いられている。
【０００３】
電子情報ボードを利用した会議においては、場面に適した画面で使用することが望ましいため、画面を回転させる、または、画面をセットし直すなどして、画面の縦横比を変えるという方法が提案されている。しかしながら、例えば、タッチパネルを操作するタッチペンを、タッチペンを載置可能なペン置き部材に置いた状態から、画面を回転させて画面の縦横比を変えた場合、ディスプレイに取り付けられたペン置き部材の角度が変わることで、置けなくなるという問題がある。
【０００４】
そこで、例えばペン置き部材ではなく、タッチペンを挟持する構造のペンホルダーをディスプレイに取り付ける方法が考えられる。例えば特許文献１には、タッチペンを収納する収納部を構成するとともに収納されるタッチペンの両端部を挟持する支持部材が、表示画面を有する本体筐体内に設けられる構成が開示されている。特許文献１においては、タッチペンの収納および取り出しを行う際のペンの先端の自由度を高めることを目的として、収納された状態のペンの中間部分と支持部材との間に広い隙間が形成されるように、指示部材の長手方向の中間部分が湾曲している形状となっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ペン置き部材ではなく、タッチペンを挟持する構造を備える方法では、一々ペンをペンホルダー等に挟み込む必要があり、使い勝手が悪いという問題がある。すなわち、ユーザの利便性が低いという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ユーザの利便性を高めることが可能な表示装置、電子情報ボードおよび電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、画面方向を変更可能な表示部と、前記表示部上の座標を指示するのに用いられる指示部材を載置、または、前記指示部材を起立させた状態で支持可能な第１部材と、を備え、前記表示部に取り付けられる前記第１部材は、前記指示部材を置くことができる載置面を有し、前記第１部材の両端のうち、前記載置面に前記指示部材が置かれた状態から、前記表示部が回転して画面方向が変更された場合に下を向く方の第１端部側には、傾いた前記載置面に沿って下方に移動する前記指示部材の先端を含む部分を収納可能な収納部が設けられる表示装置である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ユーザの利便性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態の情報処理システムの構成例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態の電子情報ボードの機能構成例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態の接触検知装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図４】図４は、表示部を横長に設置した状態を示す図である。
【図５】図５は、表示部を縦長に設置した状態を示す図である。
【図６】図６は、表示部を横長に設置した状態において、第１部材と、当該第１部材に載置された指示部材とを上方から見た図である。
【図７】図７は、表示部を横長に設置した状態において、第１部材と、当該第１部材に載置された指示部材とを正面から見た図である。
【図８】図８は、第２部材と第３部材との間の空間を説明するための図である。
【図９】図９は、第２部材と第３部材との間の空間を説明するための図である。
【図１０】図１０は、従来のペン置き手段の例を示す図である。
【図１１】図１１は、図５に示す状態において、第１部材と、起立した状態で第１部材により支持された指示部材とを、図５の左側面から見た図である。
【図１２】図１２は、図５に示す状態において、第１部材と、起立した状態で第１部材に支持された指示部材とを正面から見た図である。
【図１３】図１３は、図４に示す状態において、第１部材を、図４の左側面から見た図である。
【図１４】図１４は、図４に示す状態において、第１部材を、図４の右側面から見た図である。
【図１５】図１５は、第１部材が１つの構造体で構成される例を示す図である。
【図１６】図１６は、第１部材が１つの構造体で構成される例を示す図である。
【図１７】図１７は、第１部材の変形例の構成を示す図である。
【図１８】図１８は、第１部材の変形例の構成を示す図である。
【図１９】図１９は、第１部材の変形例の構成を示す図である。
【図２０】図２０は、第１部材の変形例の構成を示す図である。
【図２１】図２１は、第１部材の変形例の構成を示す図である。
【図２２】図２２は、第１部材の変形例の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照しながら、本発明に係る表示装置、電子情報ボードおよび電子機器の実施の形態を詳細に説明する。
【００１１】
図１は、本実施形態の情報処理システム１の構成例を示す図である。図１に示すように、情報処理システム１は、電子情報ボード１００と、ユーザＰＣ２００ａ，２００ｂとを含んで構成されており、電子情報ボード１００およびユーザＰＣ２００ａ，２００ｂは、それぞれケーブル２２４，２２６によって接続される。
【００１２】
電子情報ボード１００は、ユーザＰＣ２００ａ，２００ｂの表示画像を表示することができるとともに、ユーザが生成する描画画像を表示可能な装置である。また、電子情報ボード１００は、表示装置１３０に対する接触によってイベントを発生させ、このイベントをマウスやキーボード等の入力装置のイベントとしてユーザＰＣ２００ａ，２００ｂに送信する。
【００１３】
ユーザＰＣ２００ａ，２００ｂは、電子情報ボード１００に表示すべき画像を提供する情報処理装置である。ユーザＰＣ２００ａ，２００ｂは、画像信号を出力するインタフェースを備えており、ユーザＰＣ２００ａ，２００ｂの表示画像を形成する画像信号を所定のレート（例えば、毎秒３０フレーム）で電子情報ボード１００に供給する。
【００１４】
本実施形態では、ユーザＰＣ２００ａ，２００ｂは、インタフェースとしてＶＧＡ出力端子（図示せず）を備えており、ＶＧＡケーブル等のケーブル２２４を介してＶＧＡ信号を電子情報ボード１００に送信することができる。また、ユーザＰＣ２００ａ，２０００ｂは、各種無線通信プロトコルに準拠した無線通信により、表示画像を送信する形態であってもよい。
【００１５】
また、ユーザＰＣ２００ａ，２００ｂは、電子情報ボード１００が表示装置１３０に表示した画像を取得することができる。ユーザＰＣ２００ａ，２００ｂは、ＵＳＢポート（図示せず）を備えており、ＵＳＢケーブル１２６を介して接続された電子情報ボード１００に格納されている表示画像を、ＵＳＢ  Ｍａｓｓ  Ｓｔｏｒａｇｅ  Ｃｌａｓｓ等の汎用ドライバを使用して取得することができる。
【００１６】
図１の例では、ユーザＰＣ２００ａ，２００ｂとしてノート型ＰＣを採用するが、これに限らず、ユーザＰＣ２００ａ，２００ｂとしては、デスクトップ型ＰＣやタブレット型ＰＣ、ＰＤＡ、デジタルビデオカメラ、デジタルカメラ等の画像フレームを供給可能な情報処理装置を採用することができる。また、図１の例では、２つのユーザＰＣ２００ａ，２００ｂを採用するが、これに限らず、電子情報ボード１００に接続されるユーザＰＣの数は任意であり、例えば１つのユーザＰＣまたは３つ以上のユーザＰＣを、電子情報ボード１００に接続することもできる。
【００１７】
図２は、本実施形態の電子情報ボード１００に含まれる情報処理装置１１０、座標検出装置１２０、表示装置１３０および接触検知装置１４０の機能構成例を示す図である。
【００１８】
情報処理装置１１０は、電子情報ボード１００の動作を統括的に制御する装置である。本実施形態では、情報処理装置１１０は、ＣＰＵやＭＰＵ等のプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭを含んで構成され、プロセッサがＲＯＭ等に格納されたプログラムをＲＡＭ上に展開して実行することにより各種の機能を実現する。プロセッサが実行するプログラムは、ＨＤＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、フレキシブルディスク、ＥＥＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭなどの装置可読な記録媒体に格納して頒布することができ、また他の装置が可読な形式でネットワークを介して伝送することができる。
【００１９】
図２の例では、情報処理装置１１０は、アプリケーション１１２と、ＯＳ１１４と、制御ドライバ１１６と、表示制御ドライバ１１７と、インタフェース部１１８と、グラフィックス・ボード１１９とを含んで構成される。
【００２０】
アプリケーション１１２は、座標検出装置１２０に表示すべき画像を提供するアプリケーション・プログラムである。アプリケーション１１２は、当該アプリケーション１１２が生成した画像、または、ユーザＰＣ２００ａ，２００ｂから受信した表示画像を、ＯＳ１１４を介してまたは直接、表示制御ドライバ１１７に提供し、表示装置１３０に表示させる。
【００２１】
また、アプリケーション１１２は、表示装置１３０に取り付けられた座標検出装置１２０に対する指示部材の接触や移動、離れを示すイベントや指示部材の位置座標等を制御ドライバ１１６から受領し、これらに対応する処理を実行する。例えば、アプリケーション１１２は、指示部材の接触や移動を示すイベントを受信した場合、指示部材の位置座標に対応する表示装置１３０の表示画面上の位置座標が示す画像の表示色を変更して、文字や記号等を描画した画像を生成し、表示制御ドライバ１１７を介して表示装置１３０に表示させることができる。ここでは、指示部材とは、後述の接触検知装置１４０やスタイラス等の、表示装置１３０上の位置座標を指示するのに用いられる部材を指す。
【００２２】
本実施形態では、例えば、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｏｒｄ（登録商標）等の文書編集ソフト、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｅｘｃｅｌ（登録商標）等の表計算ソフト、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｐｏｗｅｒ  Ｐｏｉｎｔ（登録商標）等のプレゼンテーション用ソフト、表示装置１３０に描画画像を描画する描画ソフトなどの様々なアプリケーション・プログラムを使用することができる。
【００２３】
ＯＳ１１４は、情報処理装置１１０のオペレーションシステムである。ＯＳ１１４は、アプリケーション１１２から画像の表示命令を受信すると、当該表示命令と共に、ユーザＰＣ２００ａ，２００ｂから受信した表示画像等を表示制御ドライバ１１７に渡し、当該表示画像を表示装置１３０に表示させる。
【００２４】
制御ドライバ１１６は、座標検出装置１２０を制御する機能手段である。座標検出装置１２０から受信する後述の光遮断信号や指示部材の位置座標、接触検知信号を情報処理装置１１０のバッファメモリ等の記憶装置にバッファリングする。制御ドライバ１１６は、これらの光遮断信号や指示部材の位置座標、接触検知信号を使用して、各種の処理を実行し、ＯＳ１１４に対して種々のイベントを発行すると共に、表示装置１３０の表示画面上における指示部材の位置座標を提供する。
【００２５】
表示制御ドライバ１１７は、表示装置１３０の表示部（ディスプレイパネル）１３２に表示される画像を制御するグラフィックス・ボード１１９を制御する機能手段である。表示制御ドライバ１１７は、アプリケーション１１２が表示要求する画像をアプリケーション１１２またはＯＳ１１４から受領し、当該画像をグラフィックス・ボード１１９のビデオメモリ（図示せず）に書き込み、グラフィックス・ボード１１９に表示装置１３０の表示部１３２に表示させる。
【００２６】
インタフェース部１１８は、情報処理装置１１０と座標検出装置１２０との間でデータの受け渡しを行う機能手段である。本実施形態では、インタフェース部１１８として、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）コネクタを採用することができ、制御ドライバ１１６は、ＵＳＢケーブルを介して座標検出装置１２０から各種イベントや指示部材の位置座標を取得することができる。
【００２７】
グラフィックス・ボード１１９は、表示装置１３０の表示部１３２に表示される画像を制御する機能手段である。グラフィックス・ボード１１９は、ＶＧＡ（Video  Graphics  Array）ケーブル等の映像送信ケーブルで表示装置１３０に接続され、表示制御ドライバ１１７がビデオメモリに書き込んだ画像を表示装置１３０に映像信号として送信して表示させる。
【００２８】
座標検出装置１２０は、表示装置１３０上に設置され、指示部材が接近または接触したことを検知し、その位置座標を検出する装置である。座標検出装置１２０は、接触位置検出部１２２と、接触検知信号受信部１２４と、検出情報提供部１２６とを含んで構成される。
【００２９】
接触位置検出部１２２は、表示装置１３０の表示部１３２における接触検知装置１４０等の指示部材の位置座標を検出する。本実施形態では、特開２００８−１７６８０２号公報に開示された座標検出装置の実施形態のように、表示部１３２の隣り合う左右の２角にライトスキャナ（図示せず）を備えている。このライトスキャナは、回動しながら発光することにより、表示部１３２の表示面に対してほぼ平行な光線を放出する。また、ライトスキャナは、表示部１３２に設けられた反射部材によって再帰的に反射された光線を受光する。接触位置検出部１２２は、ライトスキャナから受信した受光結果である波形データに基づいて、表示部１３２上の光線が遮られたときの遮光点の位置座標を算出する。
【００３０】
また、接触位置検出部１２２は、ライトスキャナが受光する光強度の変化により、座標検出装置１２０に指示体が接近することによって光が遮断されたことを検出する。接触位置検出部１２２は、光が遮断されたか否かを示す光遮断信号を生成する。光遮断信号は、上述した方法により算出した指示部材の位置座標と共に、検出情報提供部１２６によって情報処理装置１１０に送信される。
【００３１】
接触検知信号受信部１２４は、接触検知装置１４０が座標検出装置１２０に接触したことを示す接触検知信号を受信する機能手段である。接触検知信号受信部１２４は、接触検知装置１４０から接触検知信号を受信すると、その旨を検出情報提供部１２６に通知する。本実施形態では、接触検知信号受信部１２４は、接触検知信号の通信が可能な信号線を介して接触検知装置１４０から接触検知信号を受信するが、これに限らず、例えば赤外線通信やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線通信により、接触検知信号を受信してもよい。
【００３２】
検出情報提供部１２６は、検出情報を情報処理装置１１０に提供する手段である。検出情報提供部１２６は、検出情報として光遮断信号や指示部材の位置座標、接触検知信号を送信する。本実施形態では、検出情報提供部１２６は、光遮断信号および指示部材の位置座標を同時に送信する。また、検出情報提供部１２６は検出情報を定期的に送信するが、これに限らず、例えば光遮断信号を受信して指示部材の位置座標を算出した場合や、接触検知装置１４０から接触検知信号を受信した場合に、これらの検出情報を送信してもよい。さらに、例えば接触検知装置１４０が、接触検知信号を情報処理装置１１０に直接送信するようにしてもよい。
【００３３】
表示装置１３０は、情報処理装置１１０が提供する画像を表示する装置であり、当該画像の表示手段である表示部１３２を含んでいる。本実施形態では、表示装置として、プラズマディスプレイ、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、ＣＲＴディスプレイ等のディスプレイを採用することができる。表示部１３２に表示される表示画面等の画像には、情報処理装置１１０のアプリケーション１１２が提供するＧＵＩ（Graphical  User  Interface）や、座標検出装置１２０の検出した接触位置を用いてアプリケーション１１２が生成した文字や線、記号、模様等の描画画像が含まれる。
【００３４】
接触検知装置１４０は、座標検出装置１２０に接触したことを検知する装置である。接触検知装置１４０は、接触検知装置１４０が物体に接触したことを検知する手段である接触検知部１４２を含んで構成される。接触検知部１４２は、接触検知装置１４０が物体に接触したことを検知すると、接触が有ったこと示す接触検知信号を座標検出装置１２０に送信する。
【００３５】
図３は、本実施形態の指示部材である接触検知装置１４０のハードウェア構成例を示す図である。以下、接触検知装置１４０のハードウェア構成について説明する。
【００３６】
接触検知装置１４０は、接触検知部１４２である先端部２００、接触検知センサ２０２および接触判断部２０４と、信号線２０６とを含んで構成される。
【００３７】
先端部２００は、表示装置１３０に取り付けられた座標検出装置１２０に接触すべき可動式の部材である。先端部２００は一方の端部が物体に接触すると、接触検知装置１４０の長手方向に移動し、他方の端部が接触検知センサ２０２に接触する。先端部２００と接触検知センサ２０２との間には、バネ等の弾性部材（図示せず）が設けられており、先端部２００は物体から離されると、その弾性力によって元の位置に戻る。
【００３８】
接触検知センサ２０２は、先端部２００が接触したことを検知するセンサである。本実施形態では、接触検知センサ２０２として、ニッタ株式会社のＦｌｅｘｉＦｏｒｃｅ（登録商標）やイナバゴム株式会社のイナストマー（登録商標）等の圧力センサを採用することができ、先端部２００が接触検知センサ２０２に接触すると、当該接触検知センサ２０２内の電流の抵抗値が変化する。
【００３９】
接触判断部２０４は、接触検知センサ２０２を監視し、接触検知装置１４０が接触したか否かを判断する手段である。本実施形態では、接触判断部２０４として半導体回路を採用することができ、電圧変換回路と、Ａ／Ｄ変換回路と、記憶回路と、判定回路と、出力回路とを含んで構成される。
【００４０】
接触判断部２０４は、接触検知センサ２０２の抵抗値の変化を検知すると、電圧変換回路が接触検知センサ２０２の抵抗値の変化を電圧に変換し、Ａ／Ｄ変換回路が、電圧変換回路の変換した電圧をデジタル値である圧力信号に変換する。
【００４１】
判定回路は、記憶回路に記憶された所定の閾値と圧力信号とを比較し、先端部２００が物体に接触したか否か判定し、その判定結果を出力する。本実施形態では、実際に先端部２００が物体に接触したことによって生ずる抵抗値の変化を電圧に変換し、デジタル変換した値を所定の閾値とすることができ、抵抗値の変化が所定の閾値以上である場合には、先端部２００が物体に接触したと判定する。一方、抵抗値の変化が所定の閾値よりも小さい場合には、先端部２００が物体に接触していないと判定する。
【００４２】
出力回路は、判定回路が算出した判定結果を接触検知信号として、信号線２０６を介して座標検出装置１２０に出力する。接触検知信号には、接触検知装置１４０が物体に接触したこと（ｔｒｕｅ）を示す値と、接触していないこと（ｆａｌｓｅ）を示す値とが含まれる。本実施形態では、出力回路は、定期的に接触検知信号を送出するが、他の実施形態では、判定回路が、先端部２００が物体に接触したと判定した場合にのみ、その旨を示す接触検知信号を出力してもよい。
【００４３】
また、ここでは、接触検知信号を、信号線２０６を介して座標検出装置１２０に送信するが、これに限らず、赤外線やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線通信により、接触検知信号を送信してもよい。さらに、接触検知信号を無線通信や専用線等により、直接、情報処理装置１１０に送信するように構成してもよい。なお、以下の説明では、接触検知装置１４０を、「指示部材１４０」と表記する。
【００４４】
次に、本実施形態の電子情報ボード１００に含まれる表示装置１３０の構造について説明する。ここで、本実施形態の表示装置１３０に含まれる表示部（ディスプレイパネル）１３２は、画面方向を変更可能な構成となっている。
【００４５】
図４は、表示部１３２を横長に設置している状態を示す図であり、図５は、表示部１３２を縦長に設置している状態を示す図である。なお、表示部１３２の設置方法は任意であり、例えば表示部１３２の後部に回転機構を設けて回転させることにより画面方向を可変に設定する方法でもよいし、表示部１３２を固定する場所を変えることにより画面方向を可変に設定する方法でもよい。
【００４６】
ここでは回転させる場合の一例を説明する。図４に示す状態（表示部１３２を横長に設置した状態）から、図５に示す状態（表示部１３２を縦長に設置した状態）に変更するためには、表示部１３２自体を左側に回転（反時計回りに回転）させて固定する。縦長から横長に変更するためには、前記とは逆方向に表示部１３２を回転させて固定する。このように、表示部１３２を９０度回転させる方法としては、特許第３７０２１３２号公報に開示されている方法や特開２０１１−１７７３８号公報に開示されている方法などの各種の方法が知られている。
【００４７】
タッチペンなどの指示部材を用いる電子情報ボードでは、タッチペンを載置または収納する場所が必要になる。例えばディスプレイパネルが９０度向きを変えた場合、ただのペン置きでは角度が変わることによりペン置きが垂直になってしまいペンが置けなくなる。このことから、タッチペンをパネル本体側に収納したり、ホルダーでタッチペンを挟持したり、タッチペンと筐体側に磁力を持たせ、タッチペンを筐体に接着するなどの方法があった。しかし、タッチペンを本体側に収納する方法では、所定の位置にペンを固定または収納してしまうために、ペンを取り出すにも手間が掛かってしまう。また、ホルダーでタッチペンを挟持する方法は他の方法に比べ、挟持する部分が壊れる可能性が高いことと、収納するために挟むという動作が加わることで、使用者に手間を取らせることになる。磁力を用いてペンを筐体に接着する方法では、十分な接着力を得ることは難しいため、タッチペンに接触した場合に接着が外れてペンが落下し、壊れる可能性がある。
【００４８】
以上のような方法の短所を解決するために、本実施形態では、横長の場合にはペン置きとして、縦長の場合にはペン立てとして使用できる構造の第１部材２を表示部１３２に取り付けている。これにより、使用者に手間を掛けずにペンが置け、取り出せることが可能になる。以下、第１部材２の具体的な内容について説明する。
【００４９】
本実施形態では、表示部１３２を横長に設置した状態（図４に示す状態）では、第１部材２は、ペン置きとして使用することができる。図６は、表示部１３２を横長に設置した状態において、第１部材２と、当該第１部材２に載置された指示部材１４０とを上方から見た図である。図７は、表示部１３２を横長に設置した状態において、第１部材２と、当該第１部材２に載置された指示部材１４０とを正面から見た図である。
【００５０】
図６および図７に示すように、本実施形態の第１部材２は、第２部材５と、第３部材６とを含んで構成される。第２部材５は、上記収納部９が設けられるとともに、指示部材１４０の先端側を載置可能な第１載置面７ａを有する。第２部材５に設けられる収納部９には、指示部材１４０の先端を含む部分を導入可能な穴８が形成されている。穴８の形状は任意であり、円形であってもよいし、多角形であってもよいし、それ以外の形状（例えば円や多角形の一部が欠けた形状）であってもよい。要するに、指示部材１４０の先端を含む部分を導入可能な形状であればよい。また、収納部９の内部には、穴８から導かれた指示部材１４０の先端を収納可能な先端収納部１０が形成されている。先端収納部１０は、穴８と連通する容器として形成される。
【００５１】
また、第３部材６は、指示部材１４０のうち先端とは反対の端部側を載置可能な第２載置面７ｂを有する。さらに、第２部材５と第３部材６との間には、指示部材１４０を把持可能な空間Ｄが設けられている。
【００５２】
図８および図９に示すように、前述の空間Ｄは、指示部材１４０が第１部材２上の何処に位置しても、第２部材５と第３部材６の上に位置する程度の広さになっている。このような空間Ｄがあることにより、指示部材１４０を左右からだけでなく、下から持ち上げることもできるようになることと、上から掴む場合にもペンを深く掴むことができるようになるとともに、指示部材１４０が第２部材５と第３部材６の上に位置するため、指示部材１４０を上から押した場合にも指示部材１４０が第１部材２から落ちることがないので、ユーザの利便性が向上する。
【００５３】
図１０に従来のペン置きの一例を示す。従来のペン置きでは、指示部材１４０の両側の一部に溝１２を設けて指示部材を掴み易くする工夫がされていたが、本実施形態の第１部材２は前述の空間Ｄを有することにより、指示部材１４０を左右からだけでなく、下から持ち上げることもできるようになることと、上から掴む場合にも指示部材１４０を深く掴むことができるようになるので、従来のペン置きに比べて利便性が向上する。
【００５４】
本実施形態の第１部材２の説明を続ける。本実施形態では、表示部１３２を縦長に設置した状態（図５に示す状態）では、第１部材２は、ペン立てとして使用することができる。図１１は、図４に示す状態から、表示部１３２が反時計回りの方向に９０度回転して画面方向が変更された状態（つまり、表示部１３２を縦長に設置した図５の状態）において、第１部材２と、起立した状態で第１部材２に支持された指示部材１４０とを、図５の左側面から見た図である。図１２は、図５に示す状態において、第１部材２と、起立した状態で第１部材２に支持された指示部材１４０とを正面から見た図である。
【００５５】
ここで、収納部９に形成された穴８の幅は、第１部材２の両端のうち、載置面（この例では、第１載置面７ａ，第２載置面７ｂ）に指示部材１４０が置かれた状態から、表示部１３２が回転して画面方向が変更された場合に下を向く方の第１端部に近い位置ほど狭くなり、最も狭くなる位置での穴８の幅は、指示部材１４０の先端の幅と、指示部材１４０の中間部分の幅との間の値を示す。図１１および図１２の例では、穴８の幅は、穴８の下方向の位置が、第２部材５の下方向の端部（第１端部）に近づくにつれて段階的に狭くなり、末端の位置（先端収納部１０との境界部分）における穴８の幅は、指示部材１４０の先端の幅と、指示部材１４０の中間部分の幅との間の値を示す。
【００５６】
また、本実施形態では、第１部材２が有する載置面（この例では、第１載置面７ａ，第２載置面７ｂ）の形状は、載置面に置かれた状態の指示部材１４０の延在方向と交差する方向において載置面の中央となる部分に向かって下側へ傾斜する形状である。より具体的には以下のとおりである。
【００５７】
図１３は、表示部１３２を横長に設置した状態（図４に示す状態）において、第１部材２（第２部材５）を、図４の左側面から見た図である。図１３の例では、第２部材５が有する第１載置面７ａの幅は、指示部材１４０の幅よりも大きく、第１載置面７ａの形状は、第１載置面７ａに置かれた状態の指示部材１４０の延在方向に垂直な方向（図１３の水平方向）において第１載置面７ａの中央となる部分Ｃ１に向かって下側へ傾斜する形状である。第１載置面７ａがこの形状を有することにより、第１載置面７ａに置かれた状態の指示部材１４０が表示部１３２の手前側に落ちることを防止できる。なお、第１載置面７ａの傾斜形状は任意に変更可能である。
【００５８】
次に、第２載置面７ｂの形状を説明する。図１４は、表示部１３２を横長に設置した状態（図４に示す状態）において、第１部材２（第３部材６）を、図４の右側面から見た図である。図１４の例では、第３部材６が有する第２載置面７ｂの幅は、指示部材１４０の幅よりも大きく、第２載置面７ｂの形状は、第２載置面７ｂに置かれた状態の指示部材１４０の延在方向に垂直な方向（図１４の水平方向）において第２載置面７ｂの中央となる部分Ｃ２に向かって下側へ傾斜する形状である。第２載置面７ｂがこの形状を有することにより、第２載置面７ｂに置かれた状態の指示部材１４０が表示部１３２の手前側に落ちることを防止できる。なお、第２載置面７ｂの傾斜形状は任意に変更可能である。
【００５９】
以上に説明したように、表示部１３２に取り付けられる第１部材２は、指示部材１４０を置くことができる載置面（この例では、第１載置面７ａ，第２載置面７ｂ）を有し、第１部材２の両端のうち、載置面に指示部材１４０が置かれた状態から、表示部１３２が回転して画面方向が変更された場合に下を向く方の第１端部側には、傾いた載置面に沿って下方に移動する指示部材１４０の先端を含む部分を収納可能な収納部９が設けられる。例えば図４に示す状態から図５に示す状態に移行する場合においては、図５に示す状態に近づくに従って（表示部１３２の反時計方向の回転角度が９０度に近づくに従って）、指示部材１４０は、傾いた載置面に沿って下方に移動し、その移動した指示部材１４０の先端を含む部分は、収納部９に形成された穴８に導入されて収納される。本実施形態によれば、ユーザが指示部材１４０に触ることなく、指示部材１４０が第１部材２に置かれた状態（ペン置きの状態）から、指示部材１４０が起立した状態で第１部材２により支持される状態（ペン立ての状態）に移行することができるので、ユーザの利便性が向上する。
【００６０】
（変形例）
以下に変形例を記載する。なお、以下の変形例は、任意に組み合わせることもできる。また、以下の変形例と上述の実施形態とを任意に組み合わせてもよい。
【００６１】
（１）変形例１
上述の実施形態では、第１部材２は、二つの構造体（第２部材５，第３部材６）で構成されているが、これに限らず、例えば図１５に示すように、指示部材１４０を掴んだり置いたりする際に関係しない部分１６を設けて第２部材５と第３部材６を繋げ、一つの構造体にしてもよい。
【００６２】
（２）変形例２
また、例えば図１６に示すように、第１部材２は、第２部材５および第３部材６が第４部材１７を介して接続された一つの構造体として構成されてもよい。ここでは、指示部材１４０を掴んだり置いたりし易いように、第２部材５および第３部材６の傾斜構造が、第４部材１７で途切れる構成であってもよい。図１６の例では、第４部材１７は、第２部材５の第１載置面７ａの中央部分Ｃ１（図１３参照）、および、第３部材６の第２載置面７ｂの中央部分Ｃ２（図１４参照）と同じ高さの平板で形成され、指示部材１４０を置くことができる載置面として機能する。
【００６３】
（３）変形例３
例えば、収納部９に形成される穴８は、第１部材２がペン立てとして機能する場合に、指示部材１４０が、載置面に対して傾いた状態で起立するように形成されてもよい。図１７は、表示部１３２を縦長に設置した状態（図５に示す状態）において、第１部材２と、起立した状態で第１部材２に支持された指示部材１４０とを正面から見た状態、および、表示部１３２を横長に設置した状態（図４に示す状態）において、第１部材２を、図４の左側面から見た状態を示す図である。第１部材２の基本的な構成は、図１６に示す構成と同様であるとする。図１７の例では、指示部材１４０の先端の幅と中間部分の幅の間の幅まで狭くなる穴８の左側のみが次第に狭くなる構造とすることにより、表示部１３２を縦長に設置した場合に指示部材１４０を左側に傾けることができる。これにより、右側の載置面から指示部材１４０が離れることで指示部材１４０が掴み易くなり、使用者の利便性を向上させることができる。
【００６４】
また、例えば図１８のように、指示部材１４０の先端の幅と中間部分の幅の間の幅まで狭くなる穴８の導入方向（形成方向）を左側に傾ける構造とすることにより、表示部１３２を縦長に設置した場合に指示部材１４０を右側に傾けることができる。この例では、第１部材２の基本的な構成は、上述の実施形態の構成と同様であるとする。図１８の構成によれば、第２部材５と第３部材６の間の空間Ｄから指示部材１４０を出し入れし易くなり、使用者の利便性を向上させることができる。
【００６５】
（４）変形例４
図１９は、表示部１３２を縦長に設置した状態（図５に示す状態）において、第１部材２と、起立した状態で第１部材２に支持された指示部材１４０とを、図５の左側面から見た図である。例えば図１９に示すように、第２部材５のうち空間に面する部分、および、第３部材６のうち空間Ｄに面する部分は、表示部１３２の手前側に向かって空間Ｄを広げる形状１３を有する。このような形状１３を設けることにより、表示部１３２を縦長に設置した場合、指示部材１４０の出し入れがし易くなり、利便性の向上につながる。
【００６６】
（５）変形例５
例えば、上述の先端収納部１０の代わりに、収納部９に形成される穴８が、前述の第１端部（第１部材２の両端のうち、載置面に指示部材１４０が置かれた状態から、表示部１３２が回転して画面方向が変更された場合に下を向く方の端部）に向かって収納部９を貫通する形態であってもよい。より具体的には以下のとおりである。
【００６７】
図２０は、表示部１３２を縦長に設置した状態（図５に示す状態）において、第１部材２と、起立した状態で第１部材２に支持された指示部材１４０とを図５の左側面から見た状態、および、表示部１３２を横長に設置した状態（図４に示す状態）において、第１部材２を図４の右側面から見た状態を示す図である。図２０の例では、穴８の幅は、第１端部へ向かう方向（図２０の下方向）における穴８の位置が第１端部に近づくにつれて段階的に狭くなった後、第１端部に近づくにつれて段階的に広がっていく。穴８は第１端部に向かって収納部９を貫通する構造であるため、第１部材２がペン立てとして機能する場合は、第２部材５の上からゴミが入っても穴８を通じて外部に排出することができるので、第２部材５にゴミが溜まることを防止できる。また、穴８の幅は、第１端部側へ向かう方向（図２０の下方向）の穴８の位置が第１端部に近づくにつれて段階的に狭くなった後、第１端部に近づくにつれて段階的に広がっていくので、穴８のうち指示部材１４０の先端が収納される空間を広げることができ、収納される指示部材１４０の先端部分に自由度をもたせることができる。これにより、指示部材１４０を必ずしも真上に引き抜くことなく取り出せるようになり、使用者の利便性が向上する。
【００６８】
また、第１端部に向かって収納部９を貫通する穴８は、スリット構造を有する形態であってもよい。例えば第１部材２は、図２１に示す構成であってもよい。図２１の例では、穴８の末端（穴８の下側の開口部）には、複数のスリット１４が形成される点で図２０の構成と相違する。図２１の例では、穴８の下側の開口部の形状は矩形である。この構成であっても、第１部材２がペン立てとして機能する場合は、第２部材５の上からゴミが入っても、スリット１４が形成された開口部を通じて外部に排出することができるので、第２部材５にゴミが溜まることを防止できる。
【００６９】
さらに、第１部材２は、図２２に示す構成であってもよい。図２２の例では、穴８の下側の開口部１８に向かって延びる複数のスリット１５が、穴８の全周方向にわたって形成される点で図２０および図２１の構成と相違する。この構成であっても、第１部材２がペン立てとして機能する場合は、第２部材５の上からゴミが入っても、スリット１５を通して開口部１８から外部に排出することができるので、第２部材５にゴミが溜まることを防止できる。
【００７０】
（６）変形例６
以上の実施形態および変形例では、上述の第１部材２と、第１部材２が取り付けられる表示部１３２とを備えた表示装置１３０が、電子情報ボード１００に適用される例を挙げて説明したが、これに限らず、本発明に係る表示装置が適用される電子機器の種類は任意である。例えば、プリンタや複合機等の画像形成装置（画像形成システム）に、以上に説明した第１部材と、第１部材とが取り付けられるとともに画面方向を変更可能な表示部とを備えた表示装置が搭載される形態であってもよい。要するに、以上に説明した第１部材と、第１部材とが取り付けられるとともに画面方向を変更可能な表示部とを備えた表示装置を搭載可能な電子機器であれば、本発明の範囲に含まれる。
【００７１】
以上、本発明の実施形態を説明したが、上述の実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。本発明は、上述の実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上述の実施形態および変形例に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態および変形例に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１  情報処理システム
２  第１部材
５  第２部材
６  第３部材
７ａ  第１載置面
７ｂ  第２載置面
９  収納部
１０  先端収納部
１４  スリット
１５  スリット
１６  開口部
１００  電子情報ボード
１１０  情報処理装置
１２０  座標検出装置
１３０  表示装置
１４０  接触検知装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７３】
【特許文献１】特開２００７−００４５９２号公報
【図１】
2014056528.tif 000003
【図２】
2014056528.tif 000004
【図３】
2014056528.tif 000005
【図４】
2014056528.tif 000006
【図５】
2014056528.tif 000007
【図６】
2014056528.tif 000008
【図７】
2014056528.tif 000009
【図８】
2014056528.tif 000010
【図９】
2014056528.tif 000011
【図１０】
2014056528.tif 000012
【図１１】
2014056528.tif 000013
【図１２】
2014056528.tif 000014
【図１３】
2014056528.tif 000015
【図１４】
2014056528.tif 000016
【図１５】
2014056528.tif 000017
【図１６】
2014056528.tif 000018
【図１７】
2014056528.tif 000019
【図１８】
2014056528.tif 000020
【図１９】
2014056528.tif 000021
【図２０】
2014056528.tif 000022
【図２１】
2014056528.tif 000023
【図２２】
2014056528.tif 000024