(57)【要約】【課題】配電線の異系統ループ切替における可否判定を安全で容易に行うことができる配電線異系統ループ切替可否判定方法を提供することである。【解決手段】  上位系統の変電所が異なる二つの配電線のループ点で開閉器を投入してループ切替を行うにあたり、二つの配電線のループ点におけるループ点位相差を計算し、ループ点におけるループ許容位相差を計算し、ループ点位相差と前記ループ許容位相差との比較によりループ切替の可否を判定する。その際のループ点位相差の計算は、上位系統の変電所の遮断器開放箇所の位相差をアングル合成した上位系統位相差と、二つの配電線のループ点の配電系統位相差とを加算して求める。【選択図】  図１
2014135812.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上位系統の変電所が異なる二つの配電線のループ点で開閉器を投入してループ切替を行うにあたり、前記二つの配電線のループ点におけるループ点位相差を計算し、ループ点におけるループ許容位相差を計算し、前記ループ点位相差と前記ループ許容位相差との比較によりループ切替の可否を判定する配電線異系統ループ切替可否判定方法において、
前記ループ点位相差の計算は、前記上位系統の変電所の遮断器開放箇所の位相差をアングル合成した上位系統位相差と、前記二つの配電線のループ点の配電系統位相差とを加算して求めることを特徴とする配電線異系統ループ切替可否判定方法。
【請求項２】
前記ループ点位相差の計算誤差を考慮した安全裕度を予め用意しておき、前記ループ切替の可否の判定は、前記ループ点位相差に前記安全裕度を加算した安全裕度加算ループ点位相差を求め、その安全裕度加算ループ点位相差が前記ループ許容位相差以下のときは前記ループ切替を可と判定することを特徴とする請求項１記載の配電線異系統ループ切替可否判定方法。
【請求項３】
前記ループ点位相差の計算値と実測値との誤差の最大値を最大誤差として、前記ループ点位相差の計算値と実測値との誤差の平均値を平均誤差として予め取得しておき、前記安全裕度は、前記ループ点位相差の極性により、以下のように決定することを特徴とする請求項２記載の配電線異系統ループ切替可否判定方法。
（１）前記ループ点位相差の極性が正のとき
前記二つの配電線のうち基準位相でない非基準配電線の前記ループ許容位相差と前記ループ点位相差との差分が前記最大誤差より小さいときは前記最大誤差を前記安全裕度とし、前記最大誤差より大きいときは前記平均誤差を前記安全裕度とする。
（２）前記ループ点位相差の極性が負のとき
前記二つの配電線のうち基準位相の基準配電線の前記ループ許容位相差と前記ループ点位相差との差分が前記最大誤差より小さいときは前記最大誤差を前記安全裕度とし、前記最大誤差より大きいときは前記平均誤差を前記安全裕度とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上位系統が異なる二つの配電線の末端で開閉器を投入してループ切替を行う場合の配電線異系統ループ切替可否判定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上位系統が異なる二つの配電線の末端で連系する開閉器を投入して無停電のループ切替を行う場合、ループ配電線にはループ横流が既存の負荷電流に重畳されて流れ、ループ時の電流が配電線許容電流値や変電所過電流リレーの動作整定値を超えるようなことがあるので、これは避けなければならない。これは、ループ時の電流が配電線許容電流値を超えたときは配電設備の損傷となり、ループ時の電流が変電所過電流リレーの動作整定値を超えたときは過電流リレー動作による遮断器トリップの停電事故となるからである。
【０００３】
このため、異系統ループ切替を検討する場合は、事前にループ点の位相差計算やループチェッカー（位相角測定器）を用いた実測により、計算値と実測値の比較を行いつつ、切替可否判断を行っている。ループチェッカーによるループ点の現地測定については、現場の配電設備によっては物理的にループチェッカーの取り付けができない場合があり、また、悪天候で現地測定作業を中止せざるを得ない場合がある。
【０００４】
そこで、異系統ループの切替を行うにあたり、ループ対象線路の上位系統情報として電圧階級が６６ｋＶの送電系統にかかる電力潮流Ｐを取得し、ループ点の位相差計算を行うようにしたものがある（例えば、特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−５５７０５号公報
【特許文献２】特開２０１２−９０３８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１、２のものでは、ループ点の位相差計算を行うにあたって、ループ対象線路の上位系統情報として電圧階級が６６ｋＶの送電系統にかかる電力潮流Ｐを取得する必要がある。上位系統の電力潮流Ｐは、制御所が管轄するデータではないので、ループ点の位相差計算を行うにあたって、制御所が管轄するデータのみでは不足する。
【０００７】
このため、上位系統を管轄する給電所の情報を入手する必要があり、時々刻々変化する電力潮流Ｐを考慮してループ点の位相差計算を行う必要がある。従って、これにかかる計算負荷も大きくなり、システム化にはそれ相当の規模や導入費用を要することになる。
【０００８】
また、特許文献１、２のものでは、上位系統の位相差（ループアングル）を計測する常時切り箇所は一箇所のみの単純な系統となっているが、実際の上位系統では電源変電所遮断器の常時切り箇所が複数存在しており、常時切り箇所が複数存在する場合には、上位系統の位相差（ループアングル）の計算は複雑となる。
【０００９】
このように、特許文献１、２のものでは、ループ点の位相差計算過程において、ループ対象線路の上位系統の電力潮流Ｐを使用しているので、上位系統を管轄する給電所の電力潮流Ｐ情報を入手する必要があり、また、実際の上位系統では電源変電所遮断器の常時切り箇所が複数存在する系統が大半であることから、複雑な系統にかかる電力潮流Ｐを考慮して上位系統の位相差の計算を行う必要がある。
【００１０】
本発明の目的は、配電線の異系統ループ切替における可否判定を安全で容易に行うことができる配電線異系統ループ切替可否判定方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１の発明に係る配電線異系統ループ切替可否判定方法は、上位系統の変電所が異なる二つの配電線のループ点で開閉器を投入してループ切替を行うにあたり、前記二つの配電線のループ点におけるループ点位相差を計算し、ループ点におけるループ許容位相差を計算し、前記ループ点位相差と前記ループ許容位相差との比較によりループ切替の可否を判定する配電線異系統ループ切替可否判定方法において、前記ループ点位相差の計算は、前記上位系統の変電所の遮断器開放箇所の位相差をアングル合成した上位系統位相差と、前記二つの配電線のループ点の配電系統位相差とを加算して求めることを特徴とする。
【００１２】
請求項２の発明に係る配電線異系統ループ切替可否判定方法は、請求項１の発明において、前記ループ点位相差の計算誤差を考慮した安全裕度を予め用意しておき、前記ループ切替の可否の判定は、前記ループ点位相差に前記安全裕度を加算した安全裕度加算ループ点位相差を求め、その安全裕度加算ループ点位相差が前記ループ許容位相差以下のときは前記ループ切替を可と判定することを特徴とする。
【００１３】
請求項３の発明に係る配電線異系統ループ切替可否判定方法は、請求項２の発明において、前記ループ点位相差の計算値と実測値との誤差の最大値を最大誤差として、前記ループ点位相差の計算値と実測値との誤差の平均値を平均誤差として予め取得しておき、前記安全裕度は、前記ループ点位相差の極性により、以下のように決定することを特徴とする。
【００１４】
（１）前記ループ点位相差の極性が正のとき
前記二つの配電線のうち基準位相でない非基準配電線の前記ループ許容位相差と前記ループ点位相差との差分が前記最大誤差より小さいときは前記最大誤差を前記安全裕度とし、前記最大誤差より大きいときは前記平均誤差を前記安全裕度とする。
【００１５】
（２）前記ループ点位相差の極性が負のとき
前記二つの配電線のうち基準位相の基準配電線の前記ループ許容位相差と前記ループ点位相差との差分が前記最大誤差より小さいときは前記最大誤差を前記安全裕度とし、前記最大誤差より大きいときは前記平均誤差を前記安全裕度とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１の発明によれば、上位系統の変電所の遮断器開放箇所（常時切り箇所）の位相差をアングル合成した上位系統位相差と、二つの配電線のループ点の配電系統位相差とを加算してループ点位相差を求めるので、配電線の異系統ループ切替にあたって、ループチェッカー（位相角測定器）による現地測定を行わず切替可否の判定ができる。従って、現場作業の削減や効率化が図れる。また、ループ点位相差の計算にあたって、上位系統の電力潮流Ｐの収集を行う必要がなく、上位系統情報は常時切り箇所の位相差（ループアングル）をもって上位系統分の位相差と見なし、６６ｋＶの送電系統にかかる電力潮流Ｐを計算から省くことで、簡易で低廉な計算が図れる。
【００１７】
請求項２の発明によれば、ループ点位相差の計算誤差を考慮した安全裕度を予め用意しておき、ループ切替の可否の判定は、ループ点位相差に安全裕度を加算した安全裕度加算ループ点位相差に基づいてループ切替の可否を判定するので、ループ切替の安全性を確保できる。
【００１８】
請求項３の発明によれば、ループ点位相差の計算値と実測値との誤差の最大値を最大誤差として、ループ点位相差の計算値と実測値との誤差の平均値を平均誤差として予め取得しておき、安全裕度は、ループ点位相差の極性、二つの配電線の各々のループ許容位相差とループ点位相差との差分に基づいて、最大誤差または平均誤差のいずれかを選択するので、ループ許容位相差に対してループ点位相差に余裕があるときはループ切替を可とする範囲を拡げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る配電線異系統ループ切替可否判定方法の工程の一例を示すフローチャート。
【図２】本発明の実施形態における配電線異系統ループ切替の対象となる系統の一例であり上位系統変電所の遮断器開放箇所が単数の場合の系統図。
【図３】本発明の実施形態における配電線異系統ループ切替の対象となる系統の他の一例であり上位系統変電所の遮断器開放箇所が複数（２箇所）の場合の系統図。
【図４】図３の基準のＡ変電所が遮断器開放箇所となっている場合の系統図。
【図５】図２の基準のＡ変電所が遮断器開放箇所となっている場合の系統図。
【図６】ループ点位相差θｘの極性に応じたループ許容位相差｜θA’｜及びループ許容位相差｜θB’｜の説明図。
【図７】本発明の実施形態に係る配電線異系統ループ切替可否判定方法の他の工程の一例を示すフローチャート。
【図８】図７のステップＳ９Ａの安全裕度決定処理での安全裕度の決定処理の一例を示すフローチャート。
【図９】図７のステップＳ９Ａの安全裕度決定処理での安全裕度の決定処理の他の一例を示すフローチャート。
【図１０】図７のステップＳ１０Ａの詳細図。
【図１１】ループ点位相差θｘの極性に応じた安全裕度加算ループ点位相差θｉ（＝｜θｘ｜＋｜θα｜）とループ許容位相差｜θA’｜及びループ許容位相差｜θB’｜との関係の説明図。
【図１２】本発明の比較例での６６ｋＶの送電系統にかかる電力潮流Ｐを考慮に入れてループ点位相差を計算する場合の系統図。
【図１３】比較例におけるａ配電線を基準とした場合のループ許容位相差｜θA’｜、｜θB’｜、安全裕度加算ループ点位相差θｉ及びループ全体のループ点位相差θｘの説明図。
【図１４】本発明の実施例での６６ｋＶの送電系統にかかる電力潮流Ｐを考慮に入れないでループ点位相差を計算する場合の系統図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
まず、本発明に至った経緯を説明する。実際の系統において、異系統ループ切替の実績を積み上げながら、二つの配電線のループ点において、位相差計算値とループチェッカー（位相角測定器）の実測値との比較を行いつつ、二つの配電線のループ点の位相差の計算にあたって、ループ対象線路のどの部分が位相差の発生割合が大きいかを検証した。それによると、上位系統の位相差、配電用変電所バンクの位相差、配電線の位相差の発生割合が大きく、６６ｋＶ送電線の位相差はインピーダンス値も小さいため、位相差の発生割合も微小となり、省略しても僅かな誤差であることが判明した。
【００２１】
さらに、実際の上位系統では電源変電所の遮断器の常時切り箇所が複数存在する系統が大半である。このため、上位系統の位相差（ループアングル）が複数であっても計算できる手法を取り入れることとし、安全かつ簡易で低廉な手段によって配電線の異系統ループ切替における可否判定を机上で行えるようにした。
【００２２】
そこで本発明ではループ点の位相差計算にあたって、計算にかかる負荷を極力簡易にするために、上位系統情報は上位系統変電所（電源変電所）の遮断器の常時切り箇所の位相差（ループアングル）をもって上位系統分の位相差とし、６６ｋＶの送電系統にかかる電力潮流Ｐを計算から省くことで簡易な計算を実現することとした。これにより、時々刻々変化する電力潮流Ｐの収集や複雑な系統にかかる電力潮流Ｐを考慮した計算を行う必要がないようにした。
【００２３】
さらに上位系統の位相差が系統状態によって複数存在する場合でもアングル合成計算で上位系統の位相差の合成値を求め、これに配電用変電所バンクから配電線ループ点に至るまでの配電系統の位相差を合計してループ点位相差を導き出すこととした。
【００２４】
また、過去履歴の実測値と計算値との誤差分の最大値（最大誤差）と平均値（平均誤差）を用いて、安全裕度を決定し、ループ点位相差の計算値に安全裕度を加算し、加算により得られた安全裕度加算ループ点位相差が配電線許容電流から見たループ時のループ許容位相差の範囲内にあるか否かを判定基準として、ループ切替の可否を判定する。従って、安全かつ簡易で低廉な配電線の異系統ループ切替の可否判定が可能となる。
【００２５】
以下、本発明の実施形態を説明する。図１は、本発明の実施形態に係る配電線異系統ループ切替可否判定方法の工程の一例を示すフローチャート、図２は本発明の実施形態における配電線異系統ループ切替の対象となる系統の一例であり上位系統変電所の遮断器開放箇所が単数の場合の系統図、図３は本発明の実施形態における配電線異系統ループ切替の対象となる系統の他の一例であり上位系統変電所の遮断器開放箇所が複数（２箇所）の場合の系統図である。
【００２６】
図１において、まず、ループ点切替の対象となる配電線の上位系統及び配電系統のデータの取り込み処理を行う（Ｓ１）。以下、図２に示す系統の場合について説明する。
【００２７】
図２において、配電系統のループ点Ｘがループ切替の対象のループ点であるとする。配電系統のループ点Ｘは開放されており、ａ配電線１１ａにはＦ配電用変電所バンク１２ｆから負荷電流Ｉａが供給され、ｂ配電線１１ｂにはＣ配電用変電所バンク１２ｃから負荷電流Ｉｂが供給されている。Ｆ配電用変電所バンク１２ｆは上位系統のＡ変電所１３ａから電力の供給を受け、C配電用変電所バンク１２ｃは上位系統のＢ変電所１３ｂから電力の供給を受けている。そして、Ａ変電所１３ａの遮断器１４ａは閉じており、Ｂ変電所１３ｂの遮断器１４ｂは開いている。黒は閉じており、白は開いていることを示している。
【００２８】
図１のステップＳ１では、上位系統情報として、Ａ変電所１３ａの遮断器１４ａの常時入り箇所の位相差θAB、Ｂ変電所１３ｂの遮断器１４ｂの常時切り箇所の位相差θBA、Ａ変電所１３ａの上位系統インピーダンス％Ｚｅ、Ｂ変電所１３ｂの上位系統インピーダンス％Ｚｄを取得する。Ａ変電所１３ａの遮断器１４ａの常時入り箇所の位相差θAB、Ｂ変電所１３ｂの遮断器１４ａの常時切り箇所の位相差θBAは、遮断器１４ａ、１４ｂの常時切り箇所の位相差（ループアングル）を同期検出継電器を介して制御所内にある変電システムより取得し、これをもって上位系統分の位相差（ループアングル）とする。
【００２９】
また、配電系統情報として、Ｆ配電用変電所バンク１２ｆのバンク電流Ｉｆ、バンクインピーダンス％Ｚｆを取得し、バンク電流Ｉｆを有効電力Ｐｆ（Ｐ＝√３・Ｖ・Ｉｆ・cosθ）に変換する。同様に、Ｃ配電用変電所バンク１２ｃのバンク電流Ｉｃ、バンクインピーダンス％Ｚｃを取得し、バンク電流Ｉｃを有効電力Ｐｃ（Ｐ＝√３・Ｖ・Ｉｃ・cosθ）に変換する。
【００３０】
さらに、配電系統情報として、ａ配電線１１ａの負荷電流Ｉａ、配電線インピーダンス％Ｚａを取得し、負荷電流Ｉａを有効電力Ｐａ（Ｐ＝√３・Ｖ・Ｉａ・cosθ）に変換する。同様に、ｂ配電線１１ｂの負荷電流Ｉｂ、配電線インピーダンス％Ｚｂを取得し、負荷電流Ｉｂを有効電力Ｐｂ（Ｐ＝√３・Ｖ・Ｉｂ・cosθ）に変換する。
【００３１】
次に、ループ対象の基準を設定する（Ｓ２）。例えば、上位系統のＡ変電所１３ａを上位系統の基準変電所に設定し、ａ配電線１１ａを基準と設定する。これにより、Ａ変電所１３ａの遮断器１４ａの常時入り箇所の位相差θABを基準位相とし、遮断器１４ｂの常時切り箇所の位相差θBAを比較位相とする。
【００３２】
次に、上位系統変電所の遮断器開放箇所の位相差は複数あるかどうかを判定する（Ｓ３）。図２の場合は、遮断器開放箇所は遮断器１４ｂであり、上位系統変電所の遮断器開放箇所の位相差は単数（１箇所）である。一方、図３の場合は、遮断器開放箇所は遮断器１４ｂ、１４ｃであり、上位系統変電所の遮断器開放箇所の位相差は複数（２箇所）である。
【００３３】
ステップＳ３の判定で、遮断器開放箇所の位相差が複数であると判定された場合は、上位系統位相差の計算処理Ｋ１を行う（Ｓ４）。
【００３４】
上位系統位相差の計算処理Ｋ１は、下記（１）式により上位系統位相差θ0をアングル合成して求める。
【００３５】
θ0＝基準位相差θAB−｛第１比較位相差θBA−第２比較位相差θCB｝
＝θAB−｛θBA−θCB｝  …（１）
位相差θABは、Ａ変電所１３ａの遮断器１４ａの常時入り箇所の基準位相差θAB（Ａ変電所１３ａを基準）、第１比較位相差θBAは、Ｂ変電所１３ｂの遮断器１４ｂの常時切り箇所の位相差θBA（Ｂ変電所１３ｂを基準）、第２比較位相差θCBは、Ｃ変電所１３ｃの遮断器１４ｃの常時切り箇所の位相差θCB（Ｃ変電所１３ｃを基準）である。
【００３６】
ここで、図３の場合、遮断器１４ａは投入されているので、Ａ変電所１３ａとＢ変電所１３ｂとの間は同相であり基準位相差θABは０である。また、第２比較位相差θCBを、Ｃ変電所１３ｃを基準として表すと、−θBCとなる。このことから、第１比較位相差θBA−第２比較位相差θCBは、θBA−（−θBC）＝θBA＋θBC＝θACとなる。従って、図３の場合には、（１）式は、θ0＝−θACで表される。
【００３７】
また、図４に示すように、基準のＡ変電所の遮断器１４ａが開放しており、非基準のＢ変電所の遮断器１４ｂが閉じており、非基準のC変電所の遮断器１４ｃが開放している場合も、上位系統変電所の遮断器開放箇所の位相差は複数（２箇所）である。
【００３８】
この場合、遮断器１４ｂは投入されているので、Ｂ変電所１３ｂとＡ変電所１３ａとの間は同相であり第１比較位相差θBAは０である。また、第２比較位相差θCBを、Ｃ変電所１３ｃを基準として表すと、−θBCとなる。このことから、図４の場合には、（１）式は、θ0＝θAB＋θBC＝θACで表される。
【００３９】
ステップＳ３の判定で、遮断器開放箇所の位相差が単数であると判定された場合は、上位系統位相差の計算処理Ｋ２を行う（Ｓ５）。
【００４０】
上位系統位相差の計算処理Ｋ２についても、上記（１）式により上位系統位相差θ0をアングル合成して求めるが、（１）式で第２比較位相差θCBがない場合の（２）式となる。
【００４１】
θ0＝基準位相差θAB−第１比較位相差θBA
＝θAB−θBA  …（２）
図２に示すように、遮断器開放箇所が非基準のＢ変電所１３ｂの遮断器１４ｂであり、基準のＡ変電所１３ａの遮断器１４ａが閉じている場合は、取得される位相差は変電所Ｂの第１比較位相差θBAである。また、基準変電所Ａの遮断器が閉じていることから、基準のＡ変電所１３ａとＢ変電所１３ｂとの間は同相であり基準位相差θABは０である。これにより、上位系統位相差θ0は、（２）式から変電所Ｂの第１比較位相差θBAの符号反転した（−θBA）となる。
【００４２】
一方、図５に示すように、遮断器開放箇所が基準のＡ変電所１３ａであり、非基準のＢ変電所の遮断器１４ｂが閉じている場合は、取得される位相差は基準のＡ変電所１３ａの基準位相差θABである。また、非基準のＢ変電所１３ｂの遮断器１４ｂが閉じていることから、非基準のＢ変電所１３ｂと基準のＡ変電所１３ａとの間は同相であり第１比較位相差θBAは０となる。これにより、上位系統位相差θ0は、（２）式から基準のＡ変電所１３ａの基準位相差θABとなる。
【００４３】
このように、上位系統位相差θ0は、上位系統の変電所の遮断器開放箇所の位相差をアングル合成して求められる。
【００４４】
次に、配電線ａｂのループ点Ｘで連系した場合のループ全体のループ点位相差θｘを求める（Ｓ６）。ループ点位相差θｘは、（３）式に示すように、上位系統位相差θ0に、配電系統の位相差Δθを加算して求められる。
【００４５】
θｘ＝θ0＋Δθ  …（３）
配電系統の位相差Δθは、配電系統の配電用変電所バンク１２ｆ、１２ｃからループ点Ｘまでの位相差であり、（４）式に示すように、Ｆ配電用変電所バンク１２ｆからループ点Ｘに至る基準のａ配電線１１ａの基準位相θａと、Ｃ配電用変電所バンク１２ｃからループ点Ｘに至る非基準のｂ配電線１１ｂの比較位相θｂとの差分として求められる。
【００４６】
Δθ＝基準位相θａ−比較位相θｂ
＝θａ−θｂ  …（４）
基準位相θａは下記の（５）式で求められ、比較位相θｂは下記の（６）式で求められる。なお、（５）式、（６）式において、送電線の基準容量を１０ＭＶＡとした場合を示している。
【００４７】
θａ＝（Ｐｆ・％Ｚｆ＋Ｐａ・％Ｚａ）／１０００…（５）
θｂ＝（Ｐｃ・％Ｚｃ＋Ｐｂ・％Ｚｂ）／１０００…（６）
そして、（４）式を（３）式に代入すると、ループ全体のループ点位相差θｘは、下記（７）式で示される。
【００４８】
θｘ＝θ0＋Δθ
＝θ0＋（θａ−θｂ）…（７）
このように、ループ点位相差θｘの計算は、上位系統の変電所の遮断器開放箇所の位相差をアングル合成した上位系統位相差θ0と、配電用変電所バンクからループ点までの位相差である配電系統位相差Δθとを加算して求める。
【００４９】
次に、ループ点を閉じたときに形成されるループのループインピーダンスを計算する（Ｓ７）。このループインピーダンス％ＺLは下記（８）式で求められる。
【００５０】
％ＺL＝％Ｚａ＋％Ｚｂ＋％Ｚｃ＋％Ｚｄ＋％Ｚｅ＋％Ｚｆ  …（８）
すなわち、ループ点を閉じたときに形成されるループの配電線インピーダンス％Ｚａ、％Ｚｂ、バンクインピーダンス％Ｚｃ、％Ｚｆ、上位系統インピーダンス％Ｚｄ、％Ｚｅを合計して求められる。
【００５１】
一方、ａ配電線１１ａ、ｂ配電線１１ｂの配電許容電流から見たループ許容電流を計算する（Ｓ８）。ａ配電線１１ａのループ許容電流ＩAは、ループ点を閉じたときにａ配電線１１ａに流れる電流の許容電流であり、ｂ配電線１１ｂのループ許容電流ＩBは、ループ点を閉じたときにｂ配電線１１ｂに流れる電流の許容電流である。
【００５２】
ａ配電線の短時間許容電流Ｉｕ、配電線負荷電流Ｉａとすると、ａ配電線１１ａのループ許容電流ＩAは（９）式で示され、ｂ配電線の短時間許容電流Ｉｕ、配電線負荷電流Ｉｂとすると、ｂ配電線１１ｂのループ許容電流ＩBは（１０）式で示される。
【００５３】
ＩA＝Ｉｕ−Ｉａ  …（９）
ＩB＝Ｉｕ−Ｉｂ  …（１０）
そして、このａ配電線１１ａのループ許容電流ＩA、ｂ配電線１１ｂのループ許容電流ＩBに基づいてループ許容位相差を計算する（Ｓ９）。すなわち、ループ許容電流ＩA、ＩBをループ許容位相差｜θA’｜、｜θB’｜に変換する。ループ許容位相差｜θA’｜は、基準のａ配電線１１ａに対してループ点位相差θｘが負の場合の閾値であり、ループ許容位相差｜θB’｜は、基準のａ配電線１１ａに対してループ点位相差θｘが正の場合の閾値である。
【００５４】
ループ許容位相差｜θA’｜、｜θB’｜は、下記（１１）、（１２）式で示される。
【００５５】
｜θA’｜＝ＩA×％ＺL／１５２０…（１１）
｜θB’｜＝ＩB×％ＺL／１５２０…（１２）
なお、（１１）式、（１２）式において、配電線の線間電圧６．６ｋＶ、送電線の基準容量を１０ＭＶＡとした場合を示している。
【００５６】
そして、ループ許容位相差｜θA’｜、｜θB’｜が得られると、ループ許容位相差結果によるループ可否判定を行う（Ｓ１０）。  ループ点のループ点位相差θｘと、配電線許容電流ＩA、ＩBから見たループ許容位相差｜θA’｜、｜θB’｜との比較により、ループ点のループ点位相差θｘが許容範囲を満足する条件式を下記（１３）式、（１４）式のように導く。
【００５７】
θｘが負の場合、｜θA’｜≧｜θｘ｜…（１３）
θｘが正の場合、｜θB’｜≧｜θｘ｜…（１４）
図６は、ループ点位相差θｘの極性に応じたループ許容位相差｜θA’｜及びループ許容位相差｜θB’｜の説明図である。ループ点位相差θｘがａ配電線１１ａの基準位相差θａに対して、正であるときは、｜θｘ｜が｜θB’｜以下の範囲ならばループ点でのループ切替は可であると判定する。同様に、ループ点位相差θｘがａ配電線１１ａの位相差θａに対して、負であるときは、｜θｘ｜が｜θA’｜以下の範囲ならばループ点でのループ切替は可であると判定する。
【００５８】
以上の説明では、ループ切替の可否の判定は、ループ点のループ点位相差θｘと、ループ許容位相差｜θA’｜、｜θB’｜との比較により、ループ点のループ点位相差θｘが許容範囲を満足するか否かで判断するようにしたが、ループ点位相差θｘの計算誤差を考慮した安全裕度｜θα｜を予め用意しておき、ループ切替の可否の判定は、ループ点位相差θｘに安全裕度｜θα｜を加算した安全裕度加算ループ点位相差θｉ（＝｜θｘ｜＋｜θα｜）を求め、その安全裕度加算ループ点位相差θｉがループ許容位相差｜θA’｜、｜θB’｜以下のときは、ループ切替を可と判定するようにしてもよい。
【００５９】
図７は本発明の実施形態に係る配電線異系統ループ切替可否判定方法の他の工程の一例を示すフローチャートであり、図１に示した一例に対し、ステップＳ９Ａ、Ｓ９Ｂを追加し、ステップＳ１０Ａにおいて、安全裕度加算ループ点位相差θｉがループ許容位相差｜θA’｜、｜θB’｜以下のときは、ループ切替を可と判定するようにしたものである。図１に示した一例と同一ステップについては、同一符号を付し重複する説明は省略する。
【００６０】
図７において、まず、ステップＳ９でループ許容位相差｜θA’｜、｜θB’｜を求めた後に、安全裕度｜θα｜を決定するための安全裕度の決定処理を行う（Ｓ９Ａ）。図８は安全裕度の決定処理の一例を示すフローチャートである。予めループ点位相差θｘの実測値と計算値とを蓄積しておく（Ｔ１）。例えば、上位系統の変電所が異なる二つの配電線の各々のループ点におけるループ点位相差θｘの実測値と計算値とを蓄積しておく。各々のループ点において、日時が異なる複数の実測値と計算値とを蓄積しておいてもよい。次に、蓄積した各々のループ点におけるループ点位相差θｘの実測値と計算値との誤差を算出し、各々のループ点の誤差の最大値を最大誤差として求める（Ｔ２）。そして、最大誤差を安全裕度とする（Ｔ３）。
【００６１】
次に、ステップＳ９Ａで決定された安全裕度｜θα｜をループ点位相差θｘに加算した安全裕度加算ループ点位相差θｉを下記（１５）式で求める（Ｓ９Ｂ）。
【００６２】
θｉ＝｜θｘ｜＋｜θα｜…（１５）
ここで、図８では、各々のループ点の誤差の最大値（最大誤差）を安全裕度｜θα｜としたが、図９に示すように、ループ点位相差θｘの極性、二つの配電線の各々のループ許容位相差｜θA’｜、｜θB’｜とループ点位相差θｘとの差分に基づいて、各々のループ点の誤差の最大誤差または平均誤差のいずれかを選択するようにしてもよい。
【００６３】
図９は安全裕度の決定処理の他の一例を示すフローチャートである。図８のステップＴ１と同様に、予めループ点位相差θｘの実測値と計算値とを蓄積しておく（Ｕ１）。次に、蓄積した各々のループ点におけるループ点位相差θｘの実測値と計算値との誤差を算出し、各々のループ点の誤差の最大値を最大誤差として、各々のループ点の誤差の平均値を平均誤差として求める（Ｕ２）。
【００６４】
そして、ループ点位相差θｘの極性が正（＋）かどうかを判定する（Ｕ３）。ループ点位相差θｘの極性が正（＋）のときは、基準位相でない非基準配電線のループ許容位相差｜θB’｜とループ点位相差｜θｘ｜との差分が最大誤差εmax以下かどうかを判定する（Ｕ４）。その差分が最大誤差εmax以下であるときは、最大誤差εmaxを安全裕度｜θα｜とする（Ｕ５）。一方、ステップＵ４の判定で、非基準配電線のループ許容位相差｜θB’｜とループ点位相差｜θｘ｜との差分が最大誤差εmaxより大きいときは平均誤差εaveを安全裕度｜θα｜とする（Ｕ６）。
【００６５】
一方、ステップＵ３の判定で、ループ点位相差θｘの極性が負（−）のときは、基準位相の基準配電線のループ許容位相差｜θA’｜とループ点位相差｜θｘ｜との差分が最大誤差εmax以下かどうかを判定する（Ｕ７）。その差分が最大誤差εmax以下であるときは、最大誤差εmaxを安全裕度｜θα｜とする（Ｕ８）。一方、ステップＵ７の判定で、基準配電線のループ許容位相差｜θA’｜とループ点位相差｜θｘ｜との差分が最大誤差εmaxより大きいときは平均誤差εaveを安全裕度｜θα｜とする（Ｕ９）。
【００６６】
このように、ループ点位相差θｘがループ許容位相差｜θA’｜、｜θb’｜に対して余裕があるときは、その差分が最大誤差εmaxより大きいので、平均誤差εaveを安全裕度｜θα｜とする。従って、ループ切替を可とする範囲を拡げることができる。図９の処理で得られた安全裕度｜θα｜の場合も同様に、上記（１５）式により、安全裕度加算ループ点位相差θｉ（＝｜θｘ｜＋｜θα｜）を求める。
【００６７】
図１０は、このようにして、ステップＳ９Ｂの処理で得られた安全裕度加算ループ点位相差θｉ（＝｜θｘ｜＋｜θα｜）を用いてループ可否判定を行う場合のステップＳ１０Ａの詳細図である。
【００６８】
まず、ループ点位相差θｘの極性が正（＋）かどうかを判定する（Ｖ１）。ループ点位相差θｘの極性が正（＋）のときは、安全裕度加算ループ点位相差θｉ（＝｜θｘ｜＋｜θα｜）が非基準配電線のループ許容位相差｜θB’｜以下かどうかを判定する（Ｖ２）。安全裕度加算ループ点位相差θｉが非基準配電線のループ許容位相差｜θB’｜以下であるときは、特段の対策を行わず、ループ切替は可能と判定する（Ｖ３）。一方、ステップＶ２の判定で、安全裕度加算ループ点位相差θｉが非基準配電線のループ許容位相差｜θB’｜より大きいときは、ループ切替は不可と判定し、（１６）式を満足する対策を行う必要ありと判断する（Ｖ４）。（１６）式を満足する対策としては、当該配電線に接続される負荷を他配電線へ切り替えたり、配電用変電所バンクを片側に寄せたりする。
【００６９】
｜θB’｜≧θｉ＝（｜θｘ｜＋｜θα｜）…（１６）
一方、ステップＶ１の判定で、ループ点位相差θｘの極性が負（−）のときは、安全裕度加算ループ点位相差θｉ（＝｜θｘ｜＋｜θα｜）が基準配電線のループ許容位相差｜θA’｜以下かどうかを判定する（Ｖ５）。安全裕度加算ループ点位相差θｉが基準配電線のループ許容位相差｜θA’｜以下であるときは、特段の対策を行わず、ループ切替は可能と判定する（Ｖ６）。一方、ステップＶ５の判定で、安全裕度加算ループ点位相差θｉが基準配電線のループ許容位相差｜θA’｜より大きいときは、ループ切替は不可と判定し、（１７）式を満足する対策を行う必要ありと判断する（Ｖ７）。（１７）式を満足する対策としては、配電線に接続される負荷を他配電線へ切り替えたり、配電用変電所バンクを片側に寄せたりする。
【００７０】
｜θA’｜≧θｉ（＝｜θｘ｜＋｜θα｜）…（１７）
このように、安全裕度｜θα｜を加算したループ点の安全裕度加算ループ点位相差θｉが配電線許容電流ＩA、ＩBから見たループ時のループ許容位相差｜θB’｜、｜θA’｜以内かどうかを上記（１６）式、（１７）式を用いて判定し、ループ切替の可否を判定する。
【００７１】
図１１は、ループ点位相差θｘの極性に応じた安全裕度加算ループ点位相差θｉ（＝｜θｘ｜＋｜θα｜）とループ許容位相差｜θA’｜及びループ許容位相差｜θB’｜との関係の説明図である。ループ点位相差θｘがａ配電線１１ａの基準位相差θａに対して、正であるときは、安全裕度加算ループ点位相差θｉ（＝｜θｘ｜＋｜θα｜）がループ許容位相差｜θB’｜以下の範囲ならばループ点でのループ切替は可であると判定する。同様に、ループ点位相差θｘがａ配電線１１ａの位相差θａに対して、負であるときは、安全裕度加算ループ点位相差θｉ（＝｜θｘ｜＋｜θα｜）がループ許容位相差｜θA’｜以下の範囲ならばループ点でのループ切替は可であると判定する。
【００７２】
次に、６６ｋＶの送電系統にかかる電力潮流Ｐを考慮に入れてループ点位相差を計算した場合（比較例）と、本発明の実施形態にように６６ｋＶの送電系統にかかる電力潮流Ｐを考慮に入れない（計算から省くこと）で簡易な計算をした場合（実施例）との計算結果の比較を行う。
【００７３】
＜比較例＞
図１２は、本発明の比較例での６６ｋＶの送電系統にかかる電力潮流Ｐを考慮に入れてループ点位相差を計算する場合の系統図である。
【００７４】
（１）データ取込処理
（上位系統情報）
上位系統インピーダンス：％Ｚｇ＝０．２３２６、％Ｚｆ＝０．５、６６ｋＶ送電線インピーダンス：％Ｚｈ＝０．０６７、％Ｚｉ＝０．０９１４、％Ｚｅ＝０．０７０２、％Ｚｄ＝０．０５４８、％Ｚｋ＝０．１６２５。６６ｋＶ送電線にかかる電力潮流：Ｐｈ＝４５ＭＷ、Ｐｉ＝２１ＭＷ、Ｐｅ＝２８ＭＷ、Ｐｄ＝１３ＭＷ、Ｐｋ＝１４ＭＷ。
【００７５】
（配電系統情報）
Ｉｊ、Ｉｃ：Ｊ、Ｃ配電用変電所バンク電流［Ａ］であり、取得した電流値（Ｉｊ＝５６０［Ａ］、Ｉｃ＝１２１０）は、（Ｐ＝√３・Ｖ・Ｉ・cosθ）式により電力値に変換する。力率cosθ（＝０．９５）。Ｊ配電用変電所バンクの有効電力：Ｐｊ＝√３・Ｖ・Ｉｊ・cosθ＝√３×６．６ｋＶ×５６０［Ａ］×０．９５＝６ＭＷ、Ｃ配電用変電所バンクの有効電力：Ｐｃ＝√３・Ｖ・Ｉｃ・cosθ＝√３×６．６ｋＶ×１２１０［Ａ］×０．９５＝１３ＭＷ。
【００７６】
ａ配電線インピーダンス：％Ｚａ＝８．７４４、ｂ配電線インピーダンス：％Ｚｂ＝９．３１、Ｉａ、Ｉｂはａ、ｂ配電線電流であり、取得した電流値（Ｉａ＝１７７［Ａ］、Ｉｂ＝２２８［Ａ］）は、（Ｐ＝√３・Ｖ・Ｉ・cosθ）式により電力値に変換する。力率cosθ（＝０．９５）。ａ配電線の有効電力：Ｐａ＝√３・Ｖ・Ｉａ・cosθ＝√３×６．６ｋＶ×１７７［Ａ］×０．９５＝１．９ＭＷ、ｂ配電線の有効電力：Ｐｂ＝√３・Ｖ・Ｉｂ・cosθ＝√３×６．６ｋＶ×２２８［Ａ］×０．９５＝２．５ＭＷ。
【００７７】
（２）ループ対象の基準設定）
基準となる上位系統変電所はＡ変電所を基準と設定する。基準となる配電線はａ配電線を基準と設定する。
【００７８】
（３）上位系統位相差θ0の計算
・上位系統変電所の遮断器開放箇所が１箇所であり、取得した基準変電所の位相が、上位系統位相差であるので、上位系統位相差θ0は、θ0＝−１．００［度］である。上位系統位相差θ0は（Ａ１）式で示される。
【００７９】
θ0＝［｛Ｐｇ・％Ｚｇ−（Ｐｆ・％Ｚｆ＋Ｐｋ・％Ｚｋ）｝／１０００］
×（１８０／π）＝−１．００［度］  …（Ａ１）
［６６ｋＶ送電線にかかる電力潮流を考慮した計算］
６６ｋＶ送電線にかかる電力潮流を考慮した計算を行うには、Ａ変電所からＢ変電所へ連絡する６６ｋＶ送電線にかかる電力潮流分の位相差を基準変電所（Ａ変電所）で取得した位相差θ0（＝−１．００［度］）から、Ａ変電所〜Ｂ変電所間の６６ｋＶ送電線にかかる位相差｛−（Ｐｋ・％Ｚｋ／１０００）×（１８０／π）｝を除くことになる。これにより、（Ａ２）式に示すように、Ａ変電所からＢ変電所へ連絡する６６ｋＶ送電線にかかる電力潮流分の位相差を除いた位相差θ0’が得られる。
【００８０】
θ0’＝θ0−｛−（Ｐｋ・％Ｚｋ／１０００）×（１８０／π）｝
＝−１．００＋（Ｐｋ・％Ｚｋ／１０００）×（１８０／π）｝
＝−１．００＋（１４×０．１６２５／１０００）×（１８０／π）
＝−１．００＋０．１３＝−０．８７［度］  …（Ａ２）
（４）ループ点のループ点位相差計算
まず、上位系統変電所（Ａ変電所、Ｂ変電所）からループ点Xに至るａ配電線側の位相θａ、ｂ配電線側の位相θｂを各々（Ａ３）式、（Ａ４）式で求める。
【００８１】
θａ＝（Ｐｈ・％Ｚｈ＋Ｐｉ・％Ｚｉ＋Ｐｊ・％Ｚｊ＋Ｐａ・％Ｚａ）／１０００
＝（４５×０．０６７＋２１×０．０９１４＋６×７．５８４
＋１．９×８．７４４）／１０００  …（Ａ３）
θｂ＝（Ｐｅ・％Ｚｅ＋Ｐｄ・％Ｚｄ＋Ｐｃ・％Ｚｃ＋Ｐｂ・％Ｚｂ）／１０００
＝（２８×０．０７０２＋１３×０．０５４８＋１３×７．３８
＋２．５×９．３１）／１０００  …（Ａ４）
上位系統変電所（Ａ変電所、Ｂ変電所）からループ点Xに至るａ−ｂ配電線間の位相差Δθは（Ａ５）式より求められる。（Ａ５）式は前述の（４）式に対応する。
【００８２】
Δθ＝（θａ−θｂ）  …（Ａ５）
（Ａ５）式に（Ａ３）式及び（Ａ４）式を代入し［rad］を［度］に変換すると位相差Δθは、Δθ（≒−３．１４「度」）となる。
【００８３】
ループ全体のループ点位相差θｘは、前述の（７）式で示されるので、（７）式に、（Ａ２）式及び（Ａ５）式を代入すると、（Ａ６）式が得られる。
【００８４】
θｘ＝θ0’＋Δθ＝−０．８７＋（−３．１４）＝−４．０１［度］  …（Ａ６）
（５）ループインピーダンスの計算
ループインピーダンス％ＺLは下記（Ａ７）式で求められる。
【００８５】
％ＺL＝％Ｚａ＋％Ｚｂ＋％Ｚｃ＋％Ｚｄ＋％Ｚｅ
＋％Ｚｆ＋％Ｚｇ＋％Ｚｈ＋％Ｚｉ＋％Ｚｊ
＝８．７４４＋９．３１＋７．３８＋０．０５４８＋０．０７０２
＋０．５＋０．２３２６＋０．０６７＋０．０９１４＋７．５８４
＝３４．０３５  …（Ａ７）
（６）配電許容電流から見たループ時の許容電流計算
ａ、ｂ配電線のループ許容電流ＩA、ＩBは、前述の（９）、（１０）式で示される。ａ、ｂ配電線短時間許容電流Ｉｕを６００［Ａ］とすると、ａ配電線負荷電流Ｉａ（＝１７７［Ａ］）、ｂ配電線負荷電流Ｉｂ（＝２２８［Ａ］）であるので、前述の（９）、（１０）式に代入すると、ａ、ｂ配電線のループ許容電流ＩA、ＩBは、（Ａ８）式、（Ａ９）式で示される。
【００８６】
ＩA＝Ｉｕ−Ｉａ＝６００−１７７＝４２３［Ａ］  …（Ａ８）
ＩB＝Ｉｕ−Ｉｂ＝６００−２２８＝３７２［Ａ］  …（Ａ９）
（７）配電許容電流から見たループ時の許容位相差計算
ループ点Xのループ点位相差の許容位相差｜θA’｜、｜θB’｜は、前述の（１１）、（１２）式で示される。（Ａ７）式で求めたループインピーダンス、（Ａ８）式、（Ａ９）式で求めたａ、ｂ配電線のループ許容電流ＩA、ＩBを前述の（１１）、（１２）式でに代入すると、ループ許容位相差｜θA’｜、｜θB’｜は、（Ａ１０）式、（Ａ１１）式で示される。
【００８７】
｜θA’｜＝ＩA×％ＺL／１５２０
＝４２３×３４．０３５／１５２０＝９．４７  …（Ａ１０）
｜θB’｜＝ＩB×％ＺL／１５２０
＝３７２×３４．０３５／１５２０＝８．３３  …（Ａ１１）
（８）安全裕度｜θα｜を加算したループ点の安全裕度加算ループ点位相差θｉの計算
安全裕度｜θα｜を加算したループ点の安全裕度加算ループ点位相差θｉは、前述の（１５）式で求められる。例えば、安全裕度｜θα｜が０．７である場合には、安全裕度加算ループ点位相差θｉは、（Ａ１２）式で示される。
【００８８】
θｉ＝｜θｘ｜＋｜θα｜＝｜−４．０１｜＋｜０．７｜＝４．７１  …（Ａ１２）
（９）安全裕度加算ループ点位相差θｉの計算結果によるループ可否判断
安全裕度｜θα｜を加算したループ点の安全裕度加算ループ点位相差θｉが配電線許容電流ＩA、ＩBから見たループ時の許容位相差｜θA’｜、｜θB’｜以内かどうかは、前述の（１６）式、（１７）式を用いて判定される。
【００８９】
ループ全体のループ点位相差θｘは（Ａ６）式で示されるように、極性が負である（θｘ＝＝−４．０１［度］）ので、前述の（１７）式のループ許容位相差｜θA’｜が適用される。（Ａ１０）式より｜θA’｜＝９．４７、（Ａ１２）式よりθｉ＝４．７１であるので、前述の（１７）式を満たす。
【００９０】
図１３は、比較例におけるａ配電線を基準とした場合のループ許容位相差｜θA’｜、｜θB’｜、安全裕度加算ループ点位相差θｉ及びループ全体のループ点位相差θｘの説明図である。ａ配電線を基準とし、ａ配電線に対してｂ配電線の位相差θｂを進み（＋）、遅れ（−）で示している。ループ全体のループ点位相差θｘが（Ａ６）式で示されるように、極性が負である場合（θｘ＝＝−４．０１［度］）には、ループ許容位相差｜θA’｜（＝９．４７［度］）が適用される。
【００９１】
ループ全体のループ点位相差θｘは（Ａ６）式で示されるように、極性が負である（θｘ＝＝−４．０１［度］）ので、前述の（１７）式のループ許容位相差｜θA’｜が適用される。（Ａ１０）式より｜θA’｜＝９．４７、（Ａ１２）式よりθｉ＝４．７１であるので、前述の（１７）式を満たす。
【００９２】
＜実施例＞
図１４は、本発明の実施例での６６ｋＶの送電系統にかかる電力潮流Ｐを考慮に入れないでループ点位相差を計算する場合の系統図である。図１２に示した比較例の系統図と同じであり、（１）データ取込処理、（２）ループ対象の基準設定）は同じであるので、説明は省略する。
【００９３】
（３）上位系統位相差θ0の計算
・上位系統変電所の遮断器開放箇所が１箇所であり、取得した位相が上位系統位相差であるので、上位系統位相差θ0は、θ0＝−１．００［度］である。上位系統位相差θ0は（Ａ１’）式で示される。
【００９４】
θ0＝［｛Ｐｇ・％Ｚｇ−（Ｐｆ・％Ｚｆ＋Ｐｋ・％Ｚｋ）｝／１０００］
×（１８０／π）＝−１．００［度］  …（Ａ１’）
［６６ｋＶ送電線にかかる電力潮流の位相差計算を省略］
この部分の位相差は小数点以下の微少値のため、省略しても僅かな誤差である。従って、実施例では、下記のこれらの位相差を省略する。
【００９５】
Ａ変電所〜Ｂ変電所間の６６ｋＶ送電線にかかる位相計算
（Ｐｋ・％Ｚｋ／１０００）×（１８０／π）≒０．１３［度］
Ａ変電所〜Ｊ変電所間の６６ｋＶ送電線にかかる位相計算
｛（Ｐｈ・％Ｚｈ）＋（Ｐｊ・％Ｚｊ）／１０００｝×（１８０／π）≒０．２８［度］
Ｂ変電所〜Ｃ変電所間の６６ｋＶ送電線にかかる位相計算
｛（Ｐｅ・％Ｚｅ）＋（Ｐｄ・％Ｚｄ）／１０００｝×（１８０／π）≒０．１５［度］
（４）ループ点のループ点位相差計算
まず、上位系統変電所（Ａ変電所、Ｂ変電所）からループ点Xに至るａ配電線側の位相θａ、ｂ配電線側の位相θｂは、比較例の場合と異なり、各々（Ａ３’）式、（Ａ４’）式で求められる。
【００９６】
θａ＝（Ｐｊ・％Ｚｊ＋Ｐａ・％Ｚａ）／１０００
＝（６×７．５８４＋１．９×８．７４４）／１０００  …（Ａ３’）
θｂ＝（Ｐｃ・％Ｚｃ＋Ｐｂ・％Ｚｂ）／１０００
＝（１３×７．３８＋２．５×９．３１）／１０００  …（Ａ４’）
上位系統変電所（Ａ変電所、Ｂ変電所）からループ点Xに至るａ−ｂ配電線間の位相差Δθは（Ａ５’）式より求められる。（Ａ５’）式は前述の（４）式に対応する。
【００９７】
Δθ＝（θａ−θｂ）  …（Ａ５’）
（Ａ５’）式に（Ａ３’）式及び（Ａ４’）式を代入し［rad］を［度］に変換すると位相差Δθは、比較例と異なった値のΔθ（≒−３．２７「度」）となる。
【００９８】
ループ全体のループ点位相差θｘは、前述の（７）式で示されるので、（７）式に、（Ａ２’）式及び（Ａ５’）式を代入すると、（Ａ６’）式により、比較例と異なった値のループ全体のループ点位相差θｘが得られる。
【００９９】
θｘ＝ θ0＋Δθ＝−１．００＋（−３．２７）＝−４．２７［度］  …（Ａ６’）
（５）ループインピーダンスの計算
ループインピーダンス％ＺLは比較例の場合と同様であり、下記（Ａ７’）式により比較例と同じ値のループインピーダンス％ＺLが求められる。
【０１００】
％ＺL＝％Ｚａ＋％Ｚｂ＋％Ｚｃ＋％Ｚｄ＋％Ｚｅ
＋％Ｚｆ＋％Ｚｇ＋％Ｚｈ＋％Ｚｉ＋％Ｚｊ
＝８．７４４＋９．３１＋７．３８＋０．０５４８＋０．０７０２
＋０．５＋０．２３２６＋０．０６７＋０．０９１４＋７．５８４
＝３４．０３５  …（Ａ７’）
（６）配電許容電流から見たループ時の許容電流計算
ａ、ｂ配電線のループ許容電流ＩA、ＩBも比較例の場合と同様であり、（Ａ８’）式、（Ａ９’）式で示される。
【０１０１】
ＩA＝Ｉｕ−Ｉａ＝６００−１７７＝４２３［Ａ］  …（Ａ８’）
ＩB＝Ｉｕ−Ｉｂ＝６００−２２８＝３７２［Ａ］  …（Ａ９’）
（７）配電許容電流から見たループ時の許容位相差計算
ループ点Xのループ点位相差の許容位相差｜θA’｜、｜θB’｜も比較例の場合と同様であり、（Ａ１０）式、（Ａ１１）式で示される。
【０１０２】
｜θA’｜＝ＩA×％ＺL／１５２０
＝４２３×３４．０３５／１５２０＝９．４７  …（Ａ１０’）
｜θB’｜＝ＩB×％ＺL／１５２０
＝３７２×３４．０３５／１５２０＝８．３３  …（Ａ１１’）
（８）安全裕度｜θα｜を加算したループ点の安全裕度加算ループ点位相差θｉの計算
安全裕度｜θα｜を加算したループ点の安全裕度加算ループ点位相差θｉは、前述の（１５）式で求められる。例えば、安全裕度｜θα｜が０．７である場合には、安全裕度加算ループ点位相差θｉは、（Ａ１２’）式で示される。
【０１０３】
θｉ＝｜θｘ｜＋｜θα｜＝｜−４．２７｜＋｜０．７｜＝４．９７  …（Ａ１２’）
（９）安全裕度加算ループ点位相差θｉの計算結果によるループ可否判断
安全裕度｜θα｜を加算したループ点の安全裕度加算ループ点位相差θｉが配電線許容電流ＩA、ＩBから見たループ時の許容位相差｜θA’｜、｜θB’｜以内かどうかは、前述の（１６）式、（１７）式を用いて判定される。
【０１０４】
ループ全体のループ点位相差θｘは（Ａ６’）式で示されるように、極性が負である（θｘ＝＝−４．２７［度］）ので、前述の（１７）式のループ許容位相差｜θA’｜が適用される。（Ａ１０’）式より｜θA’｜＝９．４７、（Ａ１２’）式よりθｉ＝４．９７であるので、前述の（１７）式を満たす。
【０１０５】
このように、実施例のように、６６ｋＶの送電系統にかかる電力潮流Ｐを考慮に入れない場合であっても、６６ｋＶの送電系統にかかる電力潮流Ｐを考慮に入れた場合と同様に、ループ切替の判定が精度よく行える。
【０１０６】
本発明の実施形態によれば、配電線の異系統ループ切替にあたって、ループチェッカー（位相角測定器）による現地測定を行わず、切替可否の判定ができるため、現場作業の削減や効率化が図れる。また、ループ点の位相差計算にあたって、上位系統の電力潮流Ｐの収集やそれにかかる電力潮流Ｐの計算を行う必要がなく、上位系統情報は常時切り箇所の位相差（ループアングル）をもって上位系統分の位相差とし、６６ｋＶの送電系統にかかる電力潮流Ｐを計算から省くことで、簡易で低廉な計算が図れる。
【０１０７】
また、実際の上位系統では電源変電所遮断器の常時切り箇所が複数存在する系統が大半であるため、上位系統の電源変電所遮断器の常時切り箇所の位相差が系統状態によって複数存在する場合でもアングル合成計算で上位系統の位相差の合成値が求められるため、上位系統がどのような状態であっても簡易で低廉な計算が図れる。
【０１０８】
また、電源変電所遮断器の常時切り箇所における上位系統の位相差と配電用変電所バンクから配電線ループ点に至るまでの位相差を合計してトータル位相差を求め、これに過去履歴の実測値と計算値との誤差分の最大値と平均値を用いて、安全裕度を決定し、位相差計算値に安全裕度を加算して得られたループ点の位相差が配電線許容電流から見たループ時のループ許容位相差の範囲内にあるか否かを判定する安全かつ簡易な異系統ループ切替の可否判定方法を提供できる。
【０１０９】
以上、本発明の実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１１０】
１１…配電線、１２…配電用変電所バンク、１３…上位系統変電所、１４…遮断器
【図１】
2014135812.tif 000003
【図２】
2014135812.tif 000004
【図３】
2014135812.tif 000005
【図４】
2014135812.tif 000006
【図５】
2014135812.tif 000007
【図６】
2014135812.tif 000008
【図７】
2014135812.tif 000009
【図８】
2014135812.tif 000010
【図９】
2014135812.tif 000011
【図１０】
2014135812.tif 000012
【図１１】
2014135812.tif 000013
【図１２】
2014135812.tif 000014
【図１３】
2014135812.tif 000015
【図１４】
2014135812.tif 000016