(57)【要約】【課題】  部分的に写真調画像を作成する際に使用する光沢付与装置で安定して用紙を搬送可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】  無端ベルト３９と、無端ベルトを加熱する加熱手段３６と、加熱手段に対して無端ベルトを介して圧接する加圧手段４０と、無端ベルトを冷却可能な冷却手段４２と、を備え、トナー画像を担持する記録媒体は、無端状ベルトを介して加熱手段と加圧手段との間に形成されるニップ部に導入されて加熱加圧された後に、無端状ベルトに当接した状態で冷却手段により冷却されて、トナー画像に光沢が付与される光沢付与装置において、光沢付与装置に導入する前に記録媒体を帯電させる第１の帯電手段４３と、無端ベルトを記録媒体の帯電極性と逆の極性に帯電させる第２の帯電手段４４とを有する。【選択図】図２
2014081520.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端ベルトと、
前記無端ベルトを加熱する加熱手段と、
前記加熱手段に対して前記無端ベルトを介して圧接する加圧手段と、
前記無端ベルトを冷却可能な冷却手段と、を備え、
トナー画像を担持する前記記録媒体が前記無端ベルトを介して前記加熱手段と前記加圧手段との間に形成されるニップ部に導入されて加熱加圧された後に、前記無端ベルトに当接した状態で前記冷却手段により冷却されて、トナー画像に光沢が付与される光沢付与装置において、
前記光沢付与装置に導入する前に前記記録媒体を帯電させる第１の帯電手段と、
前記無端ベルトを前記記録媒体の帯電極性と逆の極性に帯電させる第２の帯電手段とを有することを特徴とする光沢付与装置。
【請求項２】
前記トナー画像は、有色トナーと光沢付与トナーとで形成され、
前記光沢付与トナーのガラス転移点は、前記有色トナーのガラス転移点より低いことを特徴とする請求項１に記載の光沢付与装置。
【請求項３】
前記記録媒体の重さに応じて、前記第１の帯電手段による前記録媒体へ与える印加電圧と前記第２の帯電手段による前記無端ベルトに与える印加電圧を変化させることで、前記記録媒体と前記無端ベルトに与える電荷量を変えることを特徴とする請求項１又は２に記載の光沢付与装置。
【請求項４】
部分的に光沢を付与する領域に応じて、前記第１の帯電手段による前記録媒体へ与える印加電圧と前記第２の帯電手段による前記無端ベルトに与える印加電圧を変化させることで、前記記録媒体と前記無端ベルトに与える電荷量を変えることを特徴とする請求項１又は２に記載の光沢付与装置。
【請求項５】
前記第１の帯電手段は、コロナ帯電器であることを特徴とする請求項１又は２に記載の光沢付与装置。
【請求項６】
前記第１の帯電手段は、ローラで帯電することを特徴とする請求項１又は２に記載の光沢付与装置。
【請求項７】
前記第２の帯電手段は、コロナ帯電器であることを特徴とする請求項１又は２に記載の光沢付与装置。
【請求項８】
前記第２の帯電手段は、ローラで帯電することを特徴とする請求項１又は２に記載の光沢付与装置。
【請求項９】
前記記録媒体を前記分離手段によって前記無端ベルトから分離後に前記無端ベルトを除電する除電手段を設けることを特徴とする請求項１又は２に記載の光沢付与装置。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか一項に記載の光沢付与装置を搭載することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷機又はインクジェット記録装置に備わる光沢付与装置に関する。更には、これらの少なくとも１つ以上を組み合わせてなる画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のカラーレーザプリンタは、ＣＭＹＫ（シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ））のプロセスカラーの画像形成用色トナーに加えて、中間色等の特殊色トナーを扱うものが増加してきている。また、印刷物に光沢を出すための透明なクリアトナー（光沢度調整用の特殊色トナー）を扱うものも使用されるようになってきた。 ユーザは、これらのトナーを効果的に使用することで、付加価値の高い印刷出力物を生成することが可能である。
【０００３】
例えば、カラーの印刷物（全面又は部分）に対して、クリアトナーを重ねてコーティング（全面コート又は部分コート）して光沢調整を行う印刷装置が提案されている。
【０００４】
クリアトナーを使用した全面コートは、カラー印刷を行った後の用紙一面にクリアトナーによりコーティングをすることで、写真のように用紙全面に対して光沢感を与えることができ、また、同時に画像面摩擦による色移りを防止したり画像を保護したりできる。
【０００５】
また、クリアトナーを使用した部分コートは、カラー印刷を行った後の用紙の一部にクリアトナーによるコーティングをすることで、用紙の一部を写真のように光沢感を与えることができ、画像上の光沢差が大きく通常の印刷と比べ差別化が図れる。
【０００６】
ここで、このクリアトナーを重ねて通常の加熱加圧定着を行った場合、光沢度は、Ｇｓ（６０°）で７０％が限度となる。そして、写真画像として更に高付加価値とするためには、銀塩写真プリント表面の光沢度は、Ｇｓ（20°）で64％以上が要求されている。
【０００７】
そこで、上述の要求を満たすため、例えば、特許文献１の画像形成装置が知られている。
【０００８】
なお、用紙を電子写真作像システムから光沢付与装置に直接受け渡し（インライン接続）することにより、写真調光沢画像の生産性を高めることは重要であることは既に知られている。
【０００９】
特許文献１に記載の画像形成装置は、クリアトナーの再融解する温度を有色トナーの再融解する温度より低くすることにより、光沢付与装置でクリアトナーだけ溶かし平滑性の高いベルトに密着させることで、高光沢を得ることができる。
【００１０】
しかしながら、クリアトナーだけを溶かしてベルトに密着させるため、部分的に写真調画像を作成する場合や、写真調画像にしようとする領域が狭い場合、平滑性の高いベルトとの密着領域が狭くなるため、用紙の自重等で用紙が落ちてしまい用紙を安定して搬送することができず、写真調光沢画像の生産性の低下の虞がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、部分的に写真調画像を作成する際に使用する光沢付与装置で安定して用紙を搬送することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の光沢付与装置は、
無端ベルトと、
前記無端ベルトを加熱する加熱手段と、
前記加熱手段に対して前記無端ベルトを介して圧接する加圧手段と、
前記無端ベルトを冷却可能な冷却手段と、を備え、
トナー画像を担持する前記記録媒体が前記無端ベルトを介して前記加熱手段と前記加圧手段との間に形成されるニップ部に導入されて加熱加圧された後に、前記無端ベルトに当接した状態で前記冷却手段により冷却されて、トナー画像に光沢が付与される光沢付与装置において、
前記光沢付与装置に導入する前に前記記録媒体を帯電させる第１の帯電手段と、
前記無端ベルトを前記記録媒体の帯電極性と逆の極性に帯電させる第２の帯電手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によると、部分的に写真調画像を作成する際に安定して用紙を搬送することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置を概略的に示す構成図である。
【図２】図１に示した画像形成装置の光沢付与装置を概略的に示す断面図である。
【図３】図１に示した画像形成装置の光沢付与装置に導入する用紙の画像比率を示す説明図である。
【図４】図１に示した画像形成装置の光沢付与装置に導入する用紙の画像比率と印加電圧の関係を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態に係る画像形成装置を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置を概略的に示す構成図である。本実施形態の画像形成装置は、電子写真方式でタンデム式を採用したフルカラー画像を形成可能なカラープリンタ（以下「プリンタ」と記す）である。画像形成装置としては、図１に示すプリンタに限らず、複写機、ファクシミリ、印刷機又はインクジェット記録装置等であっても良い。
【００１６】
図１に記載の符号中、１は画像形成装置としてのタンデム型カラー複写機の装置本体、２は入力画像情報に基づいたレーザ光を発する書込み部、３は原稿Ｄを原稿読込部４に搬送する原稿搬送部、４は原稿Ｄの画像情報を読み込む原稿読込部、７は転写紙等の記録媒体（用紙）Ｐが収容される給紙部、９は用紙Ｐの搬送タイミングを調整するレジストローラ（タイミング調整ローラ）、を示す。
【００１７】
また、１１ＢＫ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙ、１１ＣＬは各色（ブラック、シアン、マゼンタ、イエロー、クリア）のトナー像が形成される感光体ドラム、１２は各感光体ドラム１１ＢＫ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙ、１１ＣＬ上を帯電する帯電部、１３は各感光体ドラム１１ＢＫ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙ、１１ＣＬ上に形成される静電潜像を現像する現像部、１４は各感光体ドラム１１ＢＫ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙ、１１ＣＬ上に形成されたトナー像を用紙Ｐ上に重ねて転写する転写バイアスローラ、１５は各感光体ドラム１１ＢＫ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙ、１１ＣＬ上の未転写トナーを回収するクリーニング部、を示す。
【００１８】
また、１６は転写ベルト１７を清掃する転写ベルトクリーニング部、１７は複数色のトナー像が用紙Ｐ上に重ねて担持されるように用紙Ｐを搬送する転写ベルト、１９は用紙Ｐ上のトナー像（未定着画像）を定着する電磁誘導加熱方式の定着装置（加熱装置）、を示す。
【００１９】
以下、本実施形態に係る画像形成装置における、画像形成時の動作について図１を参照して説明する。
【００２０】
原稿台に載置された原稿Ｄは、原稿搬送部３の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部４のコンタクトガラス５上に載置される。そして、原稿読込部４で、コンタクトガラス５上に載置された原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。そして、感光体１１上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）が行われ、感光体１１上に所望のトナー像が形成される。
【００２１】
具体的には、原稿読込部４は、コンタクトガラス５上の原稿Ｄの画像に対して、照明ランプ（図示せず）から発した光を照射しながら走査する。そして、原稿Ｄにて反射した光を、ミラー群（図示せず）及びレンズ（図示せず）を介して、カラーセンサ（図示せず）に結像する。原稿Ｄのカラー画像情報は、カラーセンサにてＲＧＢ（レッド、グリーン、ブルー）の色分解光ごとに読み取られた後に、電気的な画像信号に変換される。更に、ＲＧＢの色分解画像信号をもとにして画像処理部（図示せず）で色変換処理、色補正処理、空間周波数補正処理等の処理を実施し、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのカラー画像情報を得る。
【００２２】
一方、図示しない制御部で、ユーザによる領域指定に対応したクリアトナー（光沢付与トナー）層に対する制御信号により、画像処理部で透明の画像情報を得る。なお、本実施形態では、ユーザによりクリアトナー層の領域を指定しているが、この態様に限定されないことは言うまでもない。
【００２３】
そして、ブラック、シアン、マゼンタ、イエロー、クリアの各色の画像情報は、書込み部２に送信される。そして、書込み部２からは、各色の画像情報に基づいたレーザ光（露光光）が、それぞれ、対応する感光体ドラム１１ＢＫ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙ、１１ＣＬ上に向けて発せられる。
【００２４】
一方、５つの感光体ドラム１１ＢＫ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙ、１１ＣＬは、それぞれ、図１の時計方向に回転している。そして、感光体ドラム１１ＢＫ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙ、１１ＣＬの表面は、帯電部１２との対向部で、一様に帯電される（「帯電工程」という）。こうして、感光体ドラム１１ＢＫ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙ、１１ＣＬ上には、帯電電位が形成される。
【００２５】
その後、帯電された感光体ドラム１１ＢＫ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙ、１１ＣＬ表面は、それぞれのレーザ光の照射位置に達する。そして、書込み部２において、４つの光源から画像信号に対応したレーザ光が各色に対応してそれぞれ射出される。各レーザ光は、ブラック、シアン、マゼンタ、イエロー、クリアの色成分ごとに別の光路を通過することになる（「露光工程」という）。 ブラック成分に対応したレーザ光は、図１中左側から５番目の感光体ドラム１１ＢＫ表面に照射される。このとき、ブラック成分のレーザ光は、高速回転するポリゴンミラーにより、感光体ドラム１１ＢＫの回転軸方向（主走査方向）に走査される。こうして、帯電部１２にて帯電された後の感光体ドラム１１ＢＫ上には、ブラック成分に対応した静電潜像が形成される。
【００２６】
同様に、シアン成分に対応したレーザ光は、図１中左側から４番目の感光体ドラム１１Ｃ表面に照射されて、シアン成分に対応した静電潜像が形成される。また、マゼンダ成分のレーザ光は、図１中左側から３番目の感光体ドラム１１Ｍ表面に照射されて、マゼンダ成分の静電潜像が形成される。また、イエロー成分のレーザ光は、図１中左側から２番目の感光体ドラム１１Ｙ表面に照射されて、イエロー成分の静電潜像が形成される。また、最後にクリア成分のレーザ光は、図１中左側から１番目の感光体ドラム１１ＣＬ表面に照射されて、クリア成分の静電潜像が形成される。
【００２７】
そして、各色の静電潜像が形成された感光体ドラム１１ＢＫ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙ、１１ＣＬ表面は、それぞれ、現像部１３との対向位置に達する。そして、各現像部１３から感光体ドラム１１ＢＫ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙ、１１ＣＬ上に各色のトナーが供給されて、感光体ドラム１１ＢＫ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙ、１１ＣＬ上の潜像が現像される（「現像工程」という）。 
【００２８】
そして、現像工程後の感光体ドラム１１ＢＫ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙ、１１ＣＬ表面は、それぞれ、転写ベルト１７との対向部に達する。ここで、それぞれの対向部には、転写ベルト１７の内周面に当接するように転写バイアスローラ１４が設置されている。そして、転写バイアスローラ１４の位置で、転写ベルト１７上の用紙Ｐに、感光体ドラム１１ＢＫ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙ、１１ＣＬ上に形成された各色のトナー像が、順次重ねて転写される（「転写工程」という）。なお、現像工程及び転写工程について各色の順番はこの態様に限定されず、別の順番でも良い。また、転写工程は、この態様に限定されず中間転写ベルトを介して記録媒体に転写されるタイプであっても良い。
【００２９】
そして、転写工程後の感光体ドラム１１ＢＫ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙ、１１ＣＬ表面は、それぞれ、クリーニング部１５との対向位置に達する。そして、クリーニング部１５で、感光体ドラム１１ＢＫ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙ、１１ＣＬ上に残存する未転写トナーが回収される（「クリーニング工程」という）。
【００３０】
その後、感光体ドラム１１ＢＫ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙ、１１ＣＬ表面は、不図示の除電部を通過して、感光体ドラム１１ＢＫ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙ、１１ＣＬにおける一連の作像プロセスが終了する。
【００３１】
他方、感光体ドラム１１ＢＫ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙ、１１ＣＬ上の各色のトナーが重ねて転写（担持）された用紙Ｐは、図１中の矢印方向に走行して、分離チャージャ１８との対向位置に達する。そして、分離チャージャ１８との対向位置で、用紙Ｐに蓄積された電荷が中和されて、トナーのちり等を生じさせることなく用紙Ｐが転写ベルト１７から分離される。
【００３２】
その後、転写ベルト１７表面は、転写ベルトクリーニング部１６の位置に達する。そして、転写ベルト１７上に付着した付着物が転写ベルトクリーニング部１６に回収される。
【００３３】
ここで、転写ベルト１７上に搬送される用紙Ｐは、給紙部７からレジストローラ９等を経由して搬送されたものである。 
【００３４】
具体的には、用紙Ｐを収納する給紙部７から、給紙ローラ８により給送された用紙Ｐが、不図示の搬送ガイドを通過した後に、レジストローラ９に導かれる。レジストローラ９に達した用紙Ｐは、タイミングを合わせて、転写ベルト１７に向けて搬送される。 
【００３５】
そして、フルカラー画像が転写された用紙Ｐは、転写ベルト１７から分離された後に定着装置１９に導かれる。定着装置１９では、定着ローラと加圧ローラとのニップにて、カラー画像（トナー）が用紙Ｐ上に定着される。
【００３６】
なお、この定着装置１９のトナーが転写された用紙Ｐの所要の定着温度とは、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの有色トナーのガラス転移点温度の最大値からイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの有色トナーの融点（融解温度）の最小値までの温度範囲の中から、有色トナー層とクリアトナー層の双方にオフセット現象（トナー画像の一部が定着ベルトに付着して取り去られる現象）が発生しない定着に最適な温度のことである。
【００３７】
そして、その定着温度に達したトナーは、ゴム状物性状態になっており、そのゴム状物性状態のトナーと用紙Ｐとに圧力を加えることで、トナーが用紙Ｐに密着すると共に、用紙Ｐの繊維間に入り込むことで用紙に定着する（アンカー効果）。また、クリアトナーのガラス転移点温度は、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの有色トナーのガラス転移点温度より低く設定していることから、クリアトナーも用紙に定着する。
【００３８】
そして、定着工程後の用紙Ｐは、光沢付与装置３０１によって光沢が付与される。そして、光沢付与後の用紙Ｐは、不図示の排紙ローラによって、装置本体１外に出力画像として排出されて、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００３９】
本発明の実施形態に係る画像形成装置の特徴的な構成である光沢付与装置の構成について図２を参照して説明する。
【００４０】
光沢付与装置３０１は、図１に示すように、定着装置の下流側に近接している。なお、光沢付与装置は、この態様に限定されず、例えば画像形成装置の外部に位置していても良い。
【００４１】
光沢付与ベルト（無端ベルト）３０は、図２に示すように、厚みが１０〜２００μｍの耐熱性樹脂であるポリイミド等、若しくはニッケルやＳＵＳ等の金属で構成され、その外径は８０〜３００ｍｍとなっている。なお、表層には、搬送された画像面との密着性を向上させるために５〜５０μｍの厚さでシリコーンゴムからなる弾性層を有しても良い。また、最表層には、分離時の離形成を確保するためにシリコーン系やフッ素系の樹脂でコーティングされた離型層を有しても良い。
【００４２】
加熱ローラ（加熱手段）３６は、外径がφ３０〜９０ｍｍで、ＡｌやＳＵＳ、又はＦｅで構成される。加圧ローラ４０とのニップを広く形成するために、ローラ表面にシリコーンゴム等の弾性層を０．５〜５ｍｍの厚みで設けても良い。
【００４３】
分離ローラ（分離手段）３７は、φ１０〜φ３０ｍｍの外径で、ＦｅやＡｌ、ＳＵＳで構成される。
【００４４】
加圧ローラ（加圧手段）４０は、φ３０〜９０ｍｍで、ＦｅやＡｌ、ＳＵＳ等の芯金上に１〜５０ｍｍのフッ素ゴムやシリコーンゴム等の弾性層を形成しており、更に最外層には５〜５０μｍの厚さでフッ素化合物等からなる離型層で構成される。
【００４５】
また、加圧ローラ４０は、不図示のカムを用いて、光沢付与ベルト３０に対して接離するように動作可能で、加熱ローラ３６との軸間距離を変えることで、ニップ幅や荷重を可変制御できる。また、不図示のモータに接続され、回転駆動して、加熱ローラ３６、光沢付与ベルト３０、分離ローラ３７が従動回転する。
【００４６】
光沢付与ベルト３０の内部には、内部冷却ファン（冷却手段）４２を内部冷却装置として配置している。なお、冷却手段４２は、この態様に限定されず、ヒートシンクやファン、ヒートパイプ、ペルチェ素子等の冷却装置を設けて光沢付与ベルト３０を冷却しても良い。
【００４７】
ここで、この光沢付与装置３０１は、光沢付与装置３０１のニップのみが、クリアトナーの表層部のみゴム状物性状態に変態可能な所要の処理温度となり、クリアトナーのガラス転移点温度未満になるまで搬送下流側に向かって徐々に、光沢付与ベルト３０の表面温度が下がるようになっている。上述したクリアトナーの処理温度は、クリアトナーのガラス転移点温度以上で、有色トナーのガラス転移点温度未満である。
【００４８】
本発明の実施形態に係る画像形成装置の特徴的な構成である光沢付与装置の動作について図2を参照して説明する。
【００４９】
印刷動作として印刷信号が入力され、作像部にて作られたトナーＴを載置した用紙Ｐは、定着装置を通過した後、定着状態にて、光沢付与ベルト３０を介した加熱ローラ３６と加圧ローラ４０とで成るニップ部を通過する。ニップ部で圧力を加えられると共に、光沢付与ベルト３０から熱が加えられる。
【００５０】
このとき、クリアトナーのガラス転移点は、有色トナーのガラス転移点より低いため、光沢付与装置でクリアトナーのみ溶かし、平滑性の高いベルトに密着させ、高光沢を得ることができる。そして、再溶融したクリアトナーが光沢付与ベルト３０に密着する。そして、その密着した状態で用紙Ｐと共に搬送される。このとき、用紙Ｐ及び光沢付与ベルト３０は、帯電手段４３，４４により相互に異なる極性に帯電されている。なお、搬送される用紙Ｐは、本実施形態では図２に示すように、画像形成装置に搭載状態において、水平状態の光沢付与ベルト３０の下面に吸着して搬送されているが、この態様に限定されず、用紙が自重等で光沢付与ベルトから脱落するような事態が発生する状態、例えば傾斜した状態の光沢付与ベルトにおいても適用可能なことは言うまでもない。
【００５１】
用紙Ｐがニップ部に入った時点で外部冷却ファン４１が駆動する。そのため、外部冷却ファン４１による気流が用紙Ｐの裏面側に当たり、用紙Ｐが急速に冷却される。また、光沢付与装置で付与される光沢は、基本的には光沢付与ベルト３０の面粗度に応じた表面粗さに依存する。そのため、内部冷却ファン４２によって光沢付与ベルト３０も冷却され、溶融状態のトナー像が固化した定着画像部分の表面は、光沢付与ベルト表面に倣って平滑化され、光沢度が付与される。そして、トナー像を載置した用紙Ｐは、光沢付与ベルト３０に密着して更に搬送され、分離ローラ３７で、曲率分離されて排紙される。
【００５２】
そして、用紙Ｐが光沢付与ベルト３０から分離された後に、光沢付与ベルト３０は、除電手段（図示せず）によって除電する。
【００５３】
次に、本発明の特徴的な構成である帯電手段について図２を参照して以下に説明する。本発明は、部分的に写真調にする画像を形成する際、用紙Ｐを光沢付与装置３０１に導入する前に、電圧を用紙Ｐにコロナ帯電器（第１の帯電手段）４３で印加する。また、平滑性の高い光沢付与ベルト３０をコロナ帯電器（第２の帯電手段）４４で用紙Ｐの帯電極性と逆極性に印加する。そして、用紙Ｐと光沢付与ベルト３０は、電気的に逆の極性に帯電していることから、静電気な吸引力が働き、用紙Ｐは、光沢付与ベルト３０に吸着することができる。なお、光沢付与ベルト３０は、電荷を保持する性質を持つ物質であれば良く、例えば、ポリミイミド等がある。
【００５４】
そのため、部分的にしかクリアトナーがない場合に、光沢付与ベルト３０と用紙Ｐが完全に密着できないことによる用紙搬送不良が発生せず、安定して用紙Ｐの搬送を行なうことができる。また、本発明では、用紙のサイズによらず安定して用紙を搬送することができる。
【００５５】
なお、用紙の印刷領域外にクリアトナーを塗布し、印刷領域内が部分的にしかクリアトナーがない場合でも、用紙が落下しないようにする方法も考えられるが、用紙サイズが必要とされる印刷物よりも大きくなければならない等の課題がある。しかしながら、本発明の特徴的な構成である帯電機構を有することで、上述の課題は生じない。
【００５６】
次に、印加電圧と用紙の重さの関係ついて図３及び図４を参照して以下に説明する。なお、ここで言う普通紙とは６３〜１６３ｇ／ｍ2、重い紙とは１６３〜３５０ｇ／ｍ2、軽い紙とは５２〜６３ｇ／ｍ2のことを言う。また、ここでいう主走査方向の画像比率（画像面積率）とは、書込み部２から感光体ドラム１１へのレーザー光書き込み時に、主走査方向書き込み幅全域の走査時間に対するレーザー点灯時間積算値の割合を算出した値である。
【００５７】
例えば、写真調にする領域が全く無い場合、即ち用紙上のトナーと光沢付与ベルト３０とが全く密着してない場合、普通紙を光沢付与ベルト３０に吸着させるために必要な印加電圧は５ｋＶであるとする。そうすると、図３に示すように、部分的に光沢を付与する場合、具体的には、写真調にしたい（光沢を付与したい）領域が主走査方向の用紙Ｐの幅に対して半分（５０％）の長さの画像比率である場合、用紙上のトナーと光沢付与ベルト３０とが広範囲で密着し、印加電圧を２．５ｋＶとできる。
【００５８】
具体的には、写真調にしたい領域が主走査方向の用紙Ｐの幅に対して大きい場合、用紙上のトナーと光沢付与ベルト３０とが広範囲で密着するため、少ない電圧を印加することで帯電し発生する吸引力で、用紙Ｐと光沢付与ベルト３０とが密着し、省エネを図ることができる。
【００５９】
また、図４に点線で示すように、主走査方向の画像比率は５０％で所定のサイズの用紙Ｐが軽い紙の場合、印加電圧を例えば２．０ｋＶとできる。
【００６０】
具体的には、用紙Ｐが軽い紙の場合は、印加電圧を低くしても、用紙Ｐの自重が軽くなるため、少ない電圧で印加することで帯電し発生する吸引力で、用紙Ｐと光沢付与ベルト３０とが密着し、省エネを図ることができる。また、薄紙や軽い紙においては、主走査方向の画像比率がある程度あれば、用紙搬送を行うことが可能となる。
【００６１】
即ち、印加電圧は、写真調にしたい領域の大きさや用紙の厚みや重さによって変化させることができ、光沢を付与する用紙に対して適切な電圧を印加することができる。そのため、印加電圧の不足や過多が生じることもなく、効率良く安定して用紙Ｐを搬送することができる。
【００６２】
クリアトナーを含む、乾式2成分トナーの製法について以下に説明する。
【００６３】
本説明では、リコー製重合トナーを一例に挙げたが、本発明は、この製法に捉われるものではない。少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤とを有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系溶媒中で架橋及び／又は伸長反応させて得られるトナーである。最初に、トナーの構成材料及び製造方法について説明する。
【００６４】
ポリエステルは、多価アルコール化合物と多価カルボン酸化合物との重縮合反応によって得られる。
【００６５】
多価アルコール化合物（ＰＯ）としては、２価アルコール（ＤＩＯ）及び３価以上の多価アルコール（ＴＯ）が挙げられ、（ＤＩＯ）単独、または（ＤＩＯ）と少量の（ＴＯ）との混合物が好ましい。２価アルコール（ＤＩＯ）としては、アルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等）；アルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール等）；脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡ等）；ビスフェノール（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ等）；上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等）付加物；上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等）付加物等が挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコール及びビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、及びこれと炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用である。３価以上の多価アルコール（ＴＯ）としては、３〜８価またはそれ以上の多価脂肪族アルコール（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール等）；３価以上のフェノール類（トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラック等）；上記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物等が挙げられる。
【００６６】
多価カルボン酸（ＰＣ）としては、２価カルボン酸（ＤＩＣ）及び３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）が挙げられ、（ＤＩＣ）単独、及び（ＤＩＣ）と少量の（ＴＣ）との混合物が好ましい。２価カルボン酸（ＤＩＣ）としては、アルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸等）；アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマール酸等）；芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等）等が挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸及び炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸である。３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）としては、炭素数９〜２０の芳香族多価カルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸等）等が挙げられる。なお、多価カルボン酸（ＰＣ）としては、上述のものの酸無水物または低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステル等）を用いて多価アルコール（ＰＯ）と反応させても良い。
【００６７】
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の比率は、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、通常２／１〜１／１、好ましくは１．５／１〜１／１、更に好ましくは１．３／１〜１．０２／１である。多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の重縮合反応は、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイド等公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０℃に加熱し、必要により減圧としながら生成する水を留去して、水酸基を有するポリエステルを得る。ポリエステルの水酸基価は５以上であることが好ましく、ポリエステルの酸価は通常１〜３０、好ましくは５〜２０である。酸価を持たせることで負帯電性となり易く、更には記録紙への定着時、記録紙とトナーの親和性が良く低温定着性が向上する。しかしながら、酸価が３０を超えると帯電の安定性、特に環境変動に対し悪化傾向がある。
【００６８】
また、重量平均分子量１万〜４０万、好ましくは２万〜２０万である。重量平均分子量が１万未満では、耐オフセット性が悪化するため好ましくない。また、４０万を超えると低温定着性が悪化するため好ましくない。
【００６９】
ポリエステルには、上記の重縮合反応で得られる未変性ポリエステルの他に、ウレア変性のポリエステルが好ましく含有される。ウレア変性のポリエステルは、上記の重縮合反応で得られるポリエステルの末端のカルボキシル基や水酸基等と多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）とを反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）を得て、これとアミン類との反応により分子鎖が架橋及び／又は伸長されて得られるものである。
【００７０】
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）としては、脂肪族多価イソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート等）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネート等）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート等）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等）；イソシアネート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタム等でブロックしたもの；及びこれら２種以上の併用が挙げられる。
【００７１】
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）の比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、通常５／１〜１／１、好ましくは４／１〜１．２／１、更に好ましくは２．５／１〜１．５／１である。［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が５を超えると低温定着性が悪化する。［ＮＣＯ］のモル比が１未満では、ウレア変性ポリエステルを用いる場合、そのエステル中のウレア含量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００７２】
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）構成成分の含有量は、通常０．５〜４０ｗｔ％、好ましくは１〜３０ｗｔ％、更に好ましくは２〜２０ｗｔ％である。０．５ｗｔ％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。また、４０ｗｔ％を超えると低温定着性が悪化する。
【００７３】
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の１分子当たりに含有されるイソシアネート基は、通常１個以上、好ましくは、平均１．５〜３個、更に好ましくは、平均１．８〜２．５個である。１分子当たり１個未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００７４】
次に、ポリエステルプレポリマー（Ａ）と反応させるアミン類（Ｂ）としては、２価アミン化合物（Ｂ１）、３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、及びＢ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）等が挙げられる。
【００７５】
２価アミン化合物（Ｂ１）としては、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン等）；脂環式ジアミン（４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミン等）；及び脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等）等が挙げられる。３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン等が挙げられる。アミノアルコール（Ｂ３）としては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリン等が挙げられる。アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタン等が挙げられる。アミノ酸（Ｂ５）としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸等が挙げられる。Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、前記Ｂ１〜Ｂ５のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等）から得られるケチミン化合物、オキサゾリジン化合物等が挙げられる。これらアミン類（Ｂ）のうち好ましいものは、Ｂ１及びＢ１と少量のＢ２の混合物である。
【００７６】
アミン類（Ｂ）の比率は、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、通常１／２〜２／１、好ましくは１．５／１〜１／１．５、更に好ましくは１．２／１〜１／１．２である。［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］が２を超えたり１／２未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００７７】
また、ウレア変性ポリエステル中には、ウレア結合と共にウレタン結合を含有していても良い。ウレア結合含有量とウレタン結合含有量のモル比は、通常１００／０〜１０／９０であり、好ましくは８０／２０〜２０／８０、更に好ましくは、６０／４０〜３０／７０である。ウレア結合のモル比が１０％未満では、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００７８】
ウレア変性ポリエステルは、ワンショット法、等により製造される。多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）を、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイド等公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０℃に加熱し、必要により減圧としながら生成する水を留去して、水酸基を有するポリエステルを得る。次いで４０〜１４０℃にて、これに多価イソシアネート（ＰＩＣ）を反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）を得る。更にこの（Ａ）にアミン類（Ｂ）を０〜１４０℃にて反応させ、ウレア変性ポリエステルを得る。
【００７９】
（ＰＩＣ）を反応させる際、及び（Ａ）と（Ｂ）を反応させる際には、必要により溶剤を用いることもできる。使用可能な溶剤としては、芳香族溶剤（トルエン、キシレン等）；ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等）；エステル類（酢酸エチル等）；アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等）及びエーテル類（テトラヒドロフラン等）等のイソシアネート（ＰＩＣ）に対して不活性なものが挙げられる。
【００８０】
また、ポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）との架橋及び／又は伸長反応には、必要により反応停止剤を用い、得られるウレア変性ポリエステルの分子量を調整することができる。反応停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミン等）、及びそれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）等が挙げられる。
【００８１】
ウレア変性ポリエステルの重量平均分子量は、通常１万以上、好ましくは２万〜１０００万、更に好ましくは３万〜１００万である。１万未満では耐ホットオフセット性が悪化する。ウレア変性ポリエステル等の数平均分子量は、先の未変性ポリエステルを用いる場合は特に限定されるものではなく、前記重量平均分子量とするのに得やすい数平均分子量で良い。ウレア変性ポリエステルを単独で使用する場合は、その数平均分子量は、通常２０００〜１５０００、好ましくは２０００〜１００００、更に好ましくは２０００〜８０００である。２００００を超えると低温定着性及びフルカラー装置に用いた場合の光沢性が悪化する。
【００８２】
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとを併用することで、低温定着性及びフルカラー画像形成装置１００に用いた場合の光沢性が向上するので、ウレア変性ポリエステルを単独で使用するよりも好ましい。尚、未変性ポリエステルはウレア結合以外の化学結合で変性されたポリエステルを含んでも良い。未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとは、少なくとも一部が相溶していることが低温定着性、耐ホットオフセット性の面で好ましい。従って、未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとは類似の組成であることが好ましい。
【００８３】
また、未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとの重量比は、通常２０／８０〜９５／５、好ましくは７０／３０〜９５／５、更に好ましくは７５／２５〜９５／５、特に好ましくは８０／２０〜９３／７である。ウレア変性ポリエステルの重量比が５％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。
【００８４】
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとを含むバインダー樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は、通常４５〜６５℃、好ましくは４５〜６０℃である。４５℃未満ではトナーの耐熱性が悪化し、６５℃を超えると低温定着性が不十分となる。
【００８５】
また、ウレア変性ポリエステルは、得られるトナー母体粒子の表面に存在しやすいため、公知のポリエステル系トナーと比較して、ガラス転移点が低くても耐熱保存性が良好な傾向を示す。
【００８６】
着色剤としては、公知の染料及び顔料が全て使用でき、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー(ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライトボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン及びそれらの混合物が使用できる。着色剤の含有量はトナーに対して通常１〜１５重量％、好ましくは３〜１０重量％である。
【００８７】
着色剤は樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。マスターバッチの製造、またはマスターバッチとともに混練されるバインダー樹脂としては、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエン等のスチレン及びその置換体の重合体、或いはこれらとビニル化合物との共重合体、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックス等が挙げられ、単独或いは混合して使用できる。なお、クリアトナーを作成する場合は、上記の着色剤を抜くだけで良い。
【００８８】
荷電制御剤としては、公知のものが使用でき、例えばニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等である。具体的には、ニグロシン系染料のボントロン０３、４級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、４級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、４級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、４級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、４級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。このうち、特にトナーを負極性に制御する物質が好ましく使用される。
【００８９】
荷電制御剤の使用量は、バインダー樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、好ましくはバインダー樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の範囲で用いられる。好ましくは、０．２〜５重量部の範囲が良い。１０重量部を超える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、荷電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招く。
【００９０】
離型剤としては、融点が５０〜１２０℃の低融点のワックスが、バインダー樹脂との分散の中でより離型剤として効果的に定着ローラとトナー界面との間で働き、これにより定着ローラにオイルの如き離型剤を塗布することなく高温オフセットに対し効果を示す。このようなワックス成分としては、以下のものが挙げられる。ロウ類及びワックス類としては、カルナバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックス等の植物系ワックス、ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス、オゾケライト、セルシン等の鉱物系ワックス、及びパラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油ワックス等が挙げられる。また、これら天然ワックスの外に、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス等の合成炭化水素ワックス、エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックス等が挙げられる。更に、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミド及び、低分子量の結晶性高分子樹脂である、ポリ−ｎ−ステアリルメタクリレート、ポリ−ｎ−ラウリルメタクリレート等のポリアクリレートのホモ重合体或いは共重合体（例えば、ｎ−ステアリルアクリレート−エチルメタクリレートの共重合体等）等、側鎖に長いアルキル基を有する結晶性高分子等も用いることができる。
【００９１】
荷電制御剤、離型剤はマスターバッチ、バインダー樹脂とともに溶融混練することもできるし、もちろん有機溶剤に溶解、分散する際に加えても良い。
【００９２】
トナー粒子の流動性や現像性、帯電性を補助するための外添剤として、無機微粒子が好ましく用いられる。この無機微粒子の一次粒子径は、５×１０−３〜２μｍであることが好ましく、特に５×１０−３〜０．５μｍであることが好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００ｍ2／ｇであることが好ましい。この無機微粒子の使用割合は、トナーの０．０１〜５ｗｔ％であることが好ましく、特に０．０１〜２．０ｗｔ％であることが好ましい。
【００９３】
無機微粒子の具体例としては、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素等を挙げることができる。中でも、流動性付与剤としては、疎水性シリカ微粒子と疎水性酸化チタン微粒子を併用するのが好ましい。特に両微粒子の平均粒径が５×１０−２μｍ以下のものを使用して攪拌混合を行った場合、トナーとの静電力、ファンデルワールス力は格段に向上することより、所望の帯電レベルを得るために行われる現像装置内部の攪拌混合によっても、トナーから流動性付与剤が脱離することなく、ホタル等が発生しない良好な画像品質が得られて、更に転写残トナーの低減が図られる。
【００９４】
酸化チタン微粒子は、環境安定性、画像濃度安定性に優れている反面、帯電立ち上がり特性の悪化傾向にあることより、酸化チタン微粒子添加量がシリカ微粒子添加量よりも多くなると、この副作用の影響が大きくなることが考えられる。しかしながら、疎水性シリカ微粒子及び疎水性酸化チタン微粒子の添加量が０．３〜１．５ｗｔ％の範囲では、帯電立ち上がり特性が大きく損なわれず、所望の帯電立ち上がり特性が得られ、即ち、コピーの繰り返しを行っても、安定した画像品質が得られる。
【００９５】
次に、トナーの製造方法について説明する。ここでは、好ましい製造方法について示すが、これに限られるものではない。
【００９６】
１）着色剤、未変性ポリエステル、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー、離型剤を有機溶媒中に分散させトナー材料液を作る。有機溶媒は、沸点が１００℃未満の揮発性であることが、トナー母体粒子形成後の除去が容易である点から好ましい。具体的には、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等を単独或いは２種以上組合せて用いることができる。特に、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒及び塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が好ましい。有機溶媒の使用量は、ポリエステルプレポリマー１００重量部に対し、通常０〜３００重量部、好ましくは０〜１００重量部、更に好ましくは２５〜７０重量部である。
【００９７】
２）トナー材料液を界面活性剤、樹脂微粒子の存在下、水系媒体中で乳化させる。水系媒体は、水単独でも良いし、アルコール（メタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコール等）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブ等）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン等）等の有機溶媒を含むものであっても良い。
【００９８】
トナー材料液１００重量部に対する水系媒体の使用量は、通常５０〜２０００重量部、好ましくは１００〜１０００重量部である。５０重量部未満ではトナー材料液の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られない。２００００重量部を超えると経済的ではない。また、水系媒体中の分散を良好にするために、界面活性剤、樹脂微粒子等の分散剤を適宜加える。
【００９９】
界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステル等のアニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリン等のアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウム等の４級アンモニウム塩型のカチオン性界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体等の非イオン界面活性剤、例えばアラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシンやＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムべタイン等の両性界面活性剤が挙げられる。
【０１００】
また、フルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効果をあげることができる。好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［ω−フルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１１）オキシ］−１−アルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３−［ω−フルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸及び金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７〜Ｃ１３）及びその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステル等が挙げられる。
【０１０１】
商品名としては、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−１０２（ダイキン工業社製）、メガファックＦ−１１０、Ｆ−１２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１０２、１０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４、（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−１００、Ｆ１５０（ネオス社製）等が挙げられる。
【０１０２】
また、カチオン性界面活性剤としては、フルオロアルキル基を右する脂肪族１級、２級若しくは２級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６−Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩等の脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、商品名としてはサーフロンＳ−１２１（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−２０２（ダイキンエ業杜製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１３２（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−３００（ネオス社製）等が挙げられる。
【０１０３】
樹脂微粒子は、水系媒体中で形成されるトナー母体粒子を安定化させるために加えられる。このために、トナー母体粒子の表面上に存在する被覆率が１０〜９０％の範囲になるように加えられることが好ましい。例えば、ポリメタクリル酸メチル微粒子１μｍ、及び３μｍ、ポリスチレン微粒子０．５μｍ及び２μｍ、ポリ（スチレン―アクリロニトリル）微粒子１μｍ、商品名では、ＰＢ−２００Ｈ（花王社製）、ＳＧＰ（総研社製）、テクノポリマーＳＢ（積水化成品工業社製）、ＳＧＰ−３Ｇ（総研社製）、ミクロパール（積水ファインケミカル社製）等がある。また、リン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイト等の無機化合物分散剤も用いることができる。
【０１０４】
上記の樹脂微粒子、無機化合物分散剤と併用して使用可能な分散剤として、高分子系保護コロイドにより分散液滴を安定化させても良い。例えばアクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマール酸、マレイン酸または無水マレイン酸等の酸類、或いは水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、例えばアクリル酸−β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸−β−ヒドロキシエチル、アクリル酸−β−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−３−クロロ２−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド等、ビニルアルコールまたはビニルアルコールとのエーテル類、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテル等、またはビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル等、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド或いはこれらのメチロール化合物、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライド等の酸クロライド類、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミン等の含窒素化合物、またはその複素環を有するもの等のホモポリマーまたは共重合体、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステル等のポリオキシエチレン系、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース等のセルロース類等が使用できる。
【０１０５】
分散の方法としては特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波等の公知の設備が適用できる。この中でも、分散体の粒径を２〜２０μｍにするために高速せん断式が好ましい。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常１０００〜３００００ｒｐｍ、好ましくは５０００〜２００００ｒｐｍである。分散時間は特に限定はないが、バッチ方式の場合は、通常０．１〜５分である。分散時の温度としては、通常、０〜１５０℃（加圧下）、好ましくは４０〜９８℃である。
【０１０６】
３）乳化液の作製と同時に、アミン類（Ｂ）を添加し、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）との反応を行わせる。この反応は、分子鎖の架橋及び／又は伸長を伴う。反応時間は、ポリエステルプレポリマー（Ａ）の有するイソシアネート基構造とアミン類（Ｂ）との反応性により選択されるが、通常１０分〜４０時間、好ましくは２〜２４時間である。反応温度は、通常、０〜１５０℃、好ましくは４０〜９８℃である。また、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。具体的にはジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレート等が挙げられる。
【０１０７】
４）反応終了後、乳化分散体（反応物）から有機溶媒を除去し、洗浄、乾燥してトナー母体粒子を得る。有機溶媒を除去するためには、系全体を徐々に層流の攪拌状態で昇温し、一定の温度域で強い攪拌を与えた後、脱溶媒を行うことで紡錘形のトナー母体粒子が作製できる。また、分散安定剤としてリン酸カルシウム塩等の酸、アルカリに溶解可能な物を用いた場合は、塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗する等の方法によって、トナー母体粒子からリン酸カルシウム塩を除去する。その他酵素による分解等の操作によっても除去できる。
【０１０８】
５）上記で得られたトナー母体粒子に、荷電制御剤を打ち込み、ついで、シリカ微粒子、酸化チタン微粒子等の無機微粒子を外添させ、トナーを得る。荷電制御剤の打ち込み、及び無機微粒子の外添は、ミキサー等を用いた公知の方法によって行われる。
【０１０９】
これにより、小粒径であって、粒径分布のシャープなトナーを容易に得ることができる。更に、有機溶媒を除去する工程で強い攪拌を与えることで、真球状からラクビーボール状の間の形状を制御することができ、更に、表面のモフォロジーも滑らかなものから梅干形状の間で制御することができる。
【０１１０】
次に、本実施形態に係る画像形成装置の作用について説明する。
【０１１１】
光沢付与装置３０１に導入する前に用紙Ｐを帯電する第１の帯電手段と、光沢付与装置３０１の光沢付与ベルト３０を用紙Ｐの帯電極性と逆の極性に帯電する第２の帯電手段とを有し、用紙Ｐと光沢付与ベルト３０に相互に異符号の電荷を静電気的に帯電させることにより、光沢付与ベルト３０と用紙Ｐとの間に吸引力が発生し、部分的にしかクリアトナーがない画像でも安定して搬送を行なうことができる。その結果、用紙Ｐを安定して搬送でき、写真調光沢画像の生産性の低下を招くこともない。
【０１１２】
また、クリアトナーのガラス転移点は、有色トナーのガラス転移点より低いため、クリアトナーだけを再融解し、用紙Ｐに光沢を付与することができる。その結果、用紙の一部を写真のように光沢感を与えることができ、画像上の光沢差が大きく通常の印刷と比べ差別化が図れる。
【０１１３】
コロナ帯電器４３が用紙Ｐを帯電するため、簡易な構成で容易に用紙Ｐを帯電できる。その結果、用紙Ｐを安定して搬送でき、写真調光沢画像の生産性の低下を招くこともない。
【０１１４】
一方、コロナ帯電器４３で用紙Ｐを帯電する代わりに、ローラで用紙Ｐを帯電する場合、簡易な構成で容易に用紙Ｐを帯電できる。その結果、用紙Ｐを安定して搬送でき、写真調光沢画像の生産性の低下を招くこともない。
【０１１５】
コロナ帯電器４４が光沢付与ベルト３０を帯電するため、簡易な構成で容易に用紙Ｐを帯電できる。その結果、用紙Ｐを安定して搬送でき、写真調光沢画像の生産性の低下を招くこともない。
【０１１６】
一方、コロナ帯電器４４が光沢付与ベルト３０を帯電する代わりに、ローラで用紙Ｐを帯電する機構によって光沢付与ベルト３０を帯電する場合、簡易な構成で容易に光沢付与ベルト３０を帯電できる。その結果、用紙Ｐを安定して搬送でき、写真調光沢画像の生産性の低下を招くこともない。
【０１１７】
用紙Ｐを光沢付与ベルト３０から分離後に除電機構によって光沢付与ベルト３０を除電することで、光沢付与ベルト３０に再度帯電する際に、安定して電荷を帯電できる。その結果、用紙Ｐを安定して搬送でき、写真調光沢画像の生産性の低下を招くこともない。
【０１１８】
用紙Ｐの重さに応じて、第１の帯電手段による用紙Ｐへ与える印加電圧と第２の帯電手段による光沢付与ベルト３０に与える印加電圧を変化させることで、用紙Ｐと光沢付与ベルト３０に与える電荷量を変えることができる。そのため、用紙Ｐの重さによって荷電を付与し、適切な吸引力を発生させることができる。その結果、用紙Ｐを安定して搬送でき、写真調光沢画像の生産性の低下を招くこともない。
【０１１９】
用紙Ｐの重さが普通紙より重いほど、第１の帯電手段による用紙Ｐへ与える印加電圧と第２の帯電手段による光沢付与ベルト３０に与える印加電圧を多くさせることで、用紙Ｐと光沢付与ベルト３０に与える電荷量を多くすることができる。そのため、用紙Ｐの重さによって荷電を付与し、適切な吸引力を発生させることができる。その結果、用紙Ｐを安定して搬送でき、写真調光沢画像の生産性の低下を招くこともない。
【０１２０】
部分的に光沢を付与する領域に応じて、第１の帯電手段による用紙Ｐへ与える印加電圧と第２の帯電手段による光沢付与ベルト３０に与える印加電圧を変化させることで、用紙Ｐと光沢付与ベルト３０に与える電荷量を変えることができる。そのため、光沢を付与する領域よって荷電を付与し、適切な吸引力を発生させることができる。その結果、用紙Ｐを安定して搬送でき、写真調光沢画像の生産性の低下を招くこともない。
【０１２１】
部分的に光沢を付与する領域が用紙の全体の大きさに対して小さいほど、第１の帯電手段による用紙Ｐへ与える印加電圧と第２の帯電手段による光沢付与ベルト３０に与える印加電圧を多くさせることで、用紙Ｐと光沢付与ベルト３０に与える電荷量を多くすることができる。そのため、光沢を付与する領域対応して荷電を付与し、適切な吸引力を発生させることができる。その結果、用紙Ｐを安定して搬送でき、写真調光沢画像の生産性の低下を招くこともない。
【０１２２】
請求項１１に記載の画像形成装置によると、部分的に写真調画像を作成する際安定して用紙Ｐを搬送することができる。
【０１２３】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。また、本実施の形態では、画像形成装置に光沢発生装置を組み込んだものを例示したが、光沢発生装置を画像形成装置内に併設させても良く、その態様は特に限定されない。また、本実施形態では、部分的にしかクリアトナーがない画像について説明したが、この態様に限定されず、ベルト定着において、用紙に対して画像を形成する領域が小さい場合に適用できることは言うまでもない。
また、本実施形態のようにトナー像を転写ベルト上の用紙に転写する態様に限定されず、トナー像を転写ベルトに転写した後に用紙に転写するタイプの画像形成装置に適用可能であることは言うまでも無い。
【０１２４】
なお、上述の実施形態で紹介した各構成の材質、寸法はあくまで一例であり、本発明の作用を発揮し得る範囲内で様々な材質や寸法を選択可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１２５】
１      画像形成装置本体
３０      光沢付与ベルト（無端ベルトの一例）
３６      加熱ローラ（加熱手段の一例）
３７      分離ローラ（分離手段の一例）
４０      加圧ローラ（加圧手段の一例）
４２      内部冷却ファン（冷却手段の一例）
４３      コロナ帯電器（第１の帯電手段の一例）
４４      コロナ帯電器（第２の帯電手段の一例）
３０１      光沢付与装置
Ｐ      用紙
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２６】
【特許文献１】特開２０１１−１００１０６号公報
【特許文献２】特開平５−１５８３６４号公報
【特許文献３】特開２００７−２８６５１０号公報
【図１】
2014081520.tif 000003
【図２】
2014081520.tif 000004
【図３】
2014081520.tif 000005
【図４】
2014081520.tif 000006