(57)【要約】【課題】給電効率の高い給電装置を提供すること【解決手段】第１の給電面及び第１の給電面に沿って配される第１の給電素子とを有する第１の筐体と、第２の給電面及び第２の給電面に沿って配される第２の給電素子とを有する第２の筐体と、を備え、第１の給電面及び第２の給電面上に受電装置を載置可能な第１の形態と受電装置を挿脱可能な間隙を有して第１の給電面及び第２の給電面が対向する第２の形態とに変形可能である【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の給電面及び第１の給電面に沿って配される第１の給電素子とを有する第１の筐体と、
第２の給電面及び第２の給電面に沿って配される第２の給電素子とを有する第２の筐体と、
を備え、
第１の給電面及び第２の給電面上に受電装置を載置可能な第１の形態と受電装置を挿脱可能な間隙を有して第１の給電面及び第２の給電面が対向する第２の形態とに変形可能である給電装置。
【請求項２】
第２の形態において第１の給電素子から発生する磁束の向きと第２の給電素子から発生する磁束の向きとが略同一方向である請求項１に記載の給電装置。
【請求項３】
第１の形態において第１の給電素子から発生する磁束の向きと第２の給電素子から発生する磁束の向きとが略逆方向である請求項１又は請求項２に記載の給電装置。
【請求項４】
第２の形態において第１の給電面と第２の給電面との間に前記間隙を形成する間隙形成部材を備える請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項５】
前記間隙形成部材は第１の筐体と第２の筐体とを回動可能に接続する回動部である請求項４に記載の給電装置。
【請求項６】
前記間隙形成部材は第１の筐体の上面に形成されたスペーサ部材である請求項４に記載の給電装置。
【請求項７】
前記間隙形成部材を変形又は変位させることで前記間隙の長さが調整可能である請求項５又は請求項６に記載の給電装置。
【請求項８】
第１の形態として少なくとも第１の筐体と第２の筐体とが上下に位置する形態を有する請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の給電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触電力伝送に係る給電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、給電装置から受電装置に対して非接触で（物理的な電気的接続を要さずに）電力を伝送するシステムが開発されている。非接触で電力を伝送するための方法として、給電装置及び受電装置にコイルモジュールを設けて電磁誘導方式で電力を伝送する方法が採用されることが多い。非接触で電力を伝送することで、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末等種々の電子機器が受電装置として給電装置から電力を受電することができる。
【０００３】
上述したように非接触充電を行うためには給電装置及び受電装置に夫々コイルモジュールを設ける必要がある。従って給電装置が１個のコイルモジュールを有する場合に、同時に２台の受電装置に対して給電するには２台の給電装置が必要になる。そこで特許文献１では１台の給電装置に２個の送電コイルを有するとともに両送電コイルの中心軸が略一致する状態（収納状態）と、両送電コイルが重ならない状態（分離状態）に可動するように構成している。分離状態では２台の受電装置に対して給電を行うことが可能であり、収納状態では１台の受電装置に対して２個の送電コイルで給電するため高速給電（高速充電）が可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２１３２７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の給電装置は収納状態で給電装置の載置面の下方且つ垂直方向に送電コイルが２個配され、受電装置は給電装置の載置面の上方に載置される。この状態で１台の受電装置に対して２個の送電コイルで非接触給電を行う。当該構成では受電装置が有する受電コイルに対する２個の送電コイルの距離が異なる距離となり、遠方に位置する送電コイルによる給電効率が悪くなる。
【０００６】
本発明は上述した問題点に鑑み、給電効率の高い給電装置を提供すること目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明の給電装置は、第１の給電面及び第１の給電面に沿って配される第１の給電素子とを有する第１の筐体と、第２の給電面及び第２の給電面に沿って配される第２の給電素子とを有する第２の筐体と、を備え、第１の給電面及び第２の給電面上に受電装置を載置可能な第１の形態と受電装置を挿脱可能な間隙を有して第１の給電面及び第２の給電面が対向する第２の形態とに変形可能であることを特徴としている。
【０００８】
また上記構成の給電装置において、第２の形態において第１の給電素子から発生する磁束の向きと第２の給電素子から発生する磁束の向きとが略同一方向であることが望ましい。
【０００９】
また上記構成の給電装置において、第１の形態において第１の給電素子から発生する磁束の向きと第２の給電素子から発生する磁束の向きとが略逆方向であることが望ましい。
【００１０】
また上記構成の給電装置において、第２の形態において第１の給電面と第２の給電面との間に前記間隙を形成する間隙形成部材を備えることが望ましい。
【００１１】
また上記構成の給電装置において、前記間隙形成部材は第１の筐体と第２の筐体とを回動可能に接続する回動部であることが望ましい。
【００１２】
また上記構成の給電装置において、前記間隙形成部材は第１の筐体の上面に形成されたスペーサ部材であることが望ましい。
【００１３】
また上記構成の給電装置において、前記間隙形成部材を変形又は変位させることで前記間隙の長さが調整可能であることが望ましい。
【００１４】
また上記構成の給電装置において、第１の形態として少なくとも第１の筐体と第２の筐体とが上下に位置する形態を有することが望ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、第１の給電面及び第１の給電面に沿って配される第１の給電素子とを有する第１の筐体と、第２の給電面及び第２の給電面に沿って配される第２の給電素子とを有する第２の筐体と、を備える給電装置が、２台の受電装置を同時に給電可能な第１の状態と、１台の受電装置に対して高速給電可能な第２の状態とに変形可能である。また、第２の状態で受電装置は対向する第１の給電面と第２の給電面との間に挿入されて給電されるので受電装置が有する受電素子に対する第１の給電素子及び第２の給電素子の距離を略同距離に設定可能である。従って１台の受電装置に対して高速給電する場合に給電効率の高い給電装置となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態の給電装置の第１の形態を示す側面透視図
【図２】給電装置の給電素子の一例を示す図
【図３】第１実施形態の給電装置の第２の形態を示す側面斜視図
【図４】第１の形態の給電装置による給電を示す図
【図５】第２の形態の給電装置による給電を示す図
【図６】受電装置の他の例を示す図
【図７】第２実施形態の給電装置の第１の形態を示す側面透視図
【図８】第２実施形態の給電装置の第２の形態を示す側面透視図
【図９】第２実施形態の給電装置の第２の形態を示す側面図
【図１０】第３実施形態の給電装置の第１の形態を示す側面透視図
【図１１】第３実施形態の給電装置の第２の形態の第１例を示す側面透視図
【図１２】第３実施形態の給電装置の第２の形態の第２例を示す側面透視図
【図１３】第３実施形態の給電装置の第３の形態を示す側面透視図
【図１４】第３実施形態の給電装置の第１の形態の他の例を示す側面透視図
【図１５】第４実施形態の給電装置の第１の形態を示す側面透視図
【図１６】第４実施形態の給電装置の第２の形態の第１例を示す側面透視図
【図１７】第４実施形態の給電装置の第２の形態の第２例を示す側面透視図
【図１８】第５実施形態の給電装置の第１の形態を示す側面透視図
【図１９】第５実施形態の給電装置の第２の形態の第１例を示す側面透視図
【図２０】第５実施形態の給電装置の第２の形態の第２例を示す側面透視図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜第１実施形態＞
以下に本発明の給電装置について図面を参照して説明する。なお、以下に示す実施形態は、本発明の技術的思想を具体化するために給電装置の一例を示すものであって、本発明をこの給電装置に特定することを意図するものではなく、特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態の装置にも等しく適応し得るものである。
【００１８】
図１〜図３は本実施形態の給電装置を示す図である。図１及び図３は本実施形態の給電装置１の側面透視図であり、図２は本実施形態の給電装置１の上面透視図である。給電装置１は第１の筐体１０と第２の筐体２０を有する。第１の筐体１０及び第２の筐体２０は夫々連結部４０、５０を介して平板型の回動部３０に接続される。
【００１９】
回動部３０は第１の筐体１０に対して、また、第２の筐体２０は回動部３０に対して夫々連結部４０、５０により図１に示す矢印Ａの方向（反時計回り）に回動可能である。
【００２０】
第１の筐体１０は平板型の本体筐体１１で覆われてなり、本体筐体１１の上面には給電面１２が形成される。本体筐体１１の内部には給電面１２に沿って給電素子１３が配される。給電素子１３の材質や形状は特に限られるものではないが、本実施形態において給電素子１３は図２に示すように上面視で、渦巻きの中心に向かって反時計回りに渦を巻く形状を有するコイルモジュールが使用される。
【００２１】
給電素子１３の背面側（給電面１２とは反対側）には磁気抑制シート１４が配される。磁気抑制シート１４は給電素子１３から発生した磁束の後述する基板１５に対する侵入を抑制する磁気抑制部材である。磁気抑制シートとしてはアモルファス合金、フェライト、ケイ素鋼等の樹脂やこれら樹脂の複合材などが用いられる。基板１５は給電素子１３に対して電力を供給する送電回路を備える回路基板である。
【００２２】
第２の筐体２０は平板型の本体筐体２１で覆われてなり、本体筐体２１の上面には給電面２２が形成される。本体筐体２１の内部には給電面２２に沿って給電素子２３が配される。給電素子２３の材質や形状は特に限られるものではないが、本実施形態において給電素子２３は図２に示すように上面視で、渦巻きの中心に向かって時計回りに渦を巻く形状を有するコイルモジュールが使用される。
【００２３】
給電素子２３の背面側（給電面２２とは反対側）には磁気抑制シート２４が配される。磁気抑制シート２４は給電素子２３から発生した磁束の後述する基板２５に対する侵入を抑制する磁気抑制部材である。磁気抑制シートとしてはアモルファス、フェライト、ケイ素鋼板等の樹脂やこれら樹脂の複合材などが用いられる。給電素子２３に対して電力を供給する送電回路を備える回路基板である。
【００２４】
図１のように給電面１２及び２２がいずれも上方を向いた平板型の給電装置１は、給電面１２及び２２に受電装置を載置することで２台の受電装置に対して同時に給電が可能である（図４参照）。以降、２個の給電面に受電装置を載置可能な形態を第１の形態とも称する。図３に示す給電装置１は図１に示す給電装置１を回動したものであり、第１の筐体１０に対して回動部３０を矢印Ａの方向に略９０度回動し、回動部３０に対して第２の筐体２０を矢印Ａの方向に略９０度回動したものである。このように回動することにより平板型であった第１の形態の給電装置１をコの字型である後述する第２の形態の給電装置１に変形することができる。
【００２５】
図３において給電面１２と給電面２２とは受電装置を挿脱可能な所定の間隙（図１に示す回動部３０の横幅の長さＤ１に相当する距離）を有して対向する。以降、２個の給電面が受電装置を挿脱可能な所定の間隙を有して対向する形態を第２の形態とも称する。第２の形態で受電装置が給電面１２と２２との間に配されることで、２個の給電素子１３及び２３から給電が行われる（図５参照）。また、受電装置に対する２個の給電素子１３及び２３の距離が略同距離となるので、いずれの給電素子からの給電も効率的に行われて高速給電される。
【００２６】
ここで第１の形態と第２の形態における磁束の向きについて詳説する。上述したように第１の形態の給電装置１で給電素子１３は上面視において渦巻きの中心に向かって反時計回りに渦を巻く形状であるのに対して、給電素子２３は上面視において渦巻きの中心に向かって時計回りに渦を巻く形状である。従って、給電素子１３及び給電素子２３を流れる電流の向きを渦巻きの中心に向うように、或いは、渦巻きの中心から流れるように揃えることで、例えば第１の形態で給電素子１３から発生する磁束の向きは正の方向（図１の紙面に対して上向き）であれば、給電素子２３から発生する磁束の向きは負の方向（図１の紙面に対して下向き）である。つまり給電面１２及び２２に受電装置を載置した場合に給電素子１３及び２３から発生する磁束の向きは略逆方向になる。
【００２７】
磁束は指向性を有して比較的遠方まで放射されるものであり、給電素子１３及び２３から同一方向の磁束が同時に発生すると遠方への磁界放射が大きくなる。遠方への磁界の強度は電波法に定められた所定の強度を超えてはならず、また、電波法に定められた所定の強度を超えない場合であっても電波干渉や他の電子機器の誤作動が生ずる可能性があるため、遠方への磁界放射は抑制する必要がある。
【００２８】
第１の形態で磁気抑制シート１４及び２４は給電素子１３及び２３の下方に配されているため、下方への遠方放射は抑制されるが、上方への遠方放射が抑制されない。そこで給電素子１３及び２３から発生する磁束の向きを略逆方向とすることで、給電素子１３から発生した磁束と給電素子２３から発生した磁束が遠方で打ち消し合う。当該構成により、給電素子１３及び２３から発生する磁束の強度が略同一に設定することで、強い強度の磁束を発生させても遠方への磁界放射は抑制される。
【００２９】
第１の形態から回動変形された第２の形態の給電装置１で給電素子１３は上面視において渦巻きの中心に向かって反時計回りに渦を巻く形状である。そして、給電素子２３は第１の形態に比べて１８０度回動されているため、上面視において渦巻きの中心に向かって反時計回りに渦を巻く形状になる。つまり、第２の形態において給電素子１３及び２３は上面視において略同一形状の給電素子である。従って給電素子１３及び給電素子２３を流れる電流の向きを渦巻きの中心に向うように、或いは、渦巻きの中心から流れるように揃えることで、給電面１２と給電面２２との間に受電装置を配した場合に給電素子１３及び２３から発生する磁束の向きは略同一方向になる。
【００３０】
当該構成により、単一の給電素子により給電するのに比べて、受電装置に対する単位時間あたりの給電量が増加するので、高速給電が可能となる。また、第２の形態において磁気抑制シート１４は給電素子１３の下方に配されるのに対して、磁気抑制シート２４は給電素子２３の上方に配される。従って、給電素子１３及び２３から発生する磁束に起因して生じうる上方及び下方への遠方放射が抑制される。
【００３１】
図４及び図５は第１の形態及び第２形態の給電装置１による給電を示す図である。第１の形態の給電装置１の給電対象となる受電装置６０は特に制限されるものではなく、受電装置の下面に沿って配される受電素子６１、基板６２、受電素子６１と基板６２との間に配される磁気抑制シート６３を有する受電装置は好適な一例である。
【００３２】
第２の形態の給電装置１の給電対象となる受電装置７０は給電装置１３及び給電装置２３からの給電電力を受電可能な受電面が給電面１２と給電面２２の隙間に差し込み可能であればよく、図５に示すように給電装置７０の上面及び下面に沿って配される２個の受電素子７１及び７２、基板７３、基板７３と受電素子７１及び７２との間に配される磁気抑制シート７４、７５を有する受電装置は好適な一例である。磁気抑制シート７４及び７５は給電素子１３及び２３から発生する磁束の基板７３に対する侵入を抑制する。
【００３３】
受電装置において同一筐体内に基板と受電素子とを有する構成においては第２の形態の給電装置１の対象となる受電装置は図５に示す受電装置７０のように２個の給電素子を備える構成となるが、同一筐体内に基板と受電素子を有さない構成の受電装置においては単一の給電素子を備えることとしてもよい。例えば図６に示すように、受電装置８０が第１の筐体８１と第２の筐体８２を備え、第１の筐体８１内に基板８３が配され、第２の筐体８２内に受電素子８４が配される構成であれば、第２の筐体８２を給電面１２と給電面２２との間に挿入することで、基板８３に対する磁束の侵入が防がれると共に高速給電を行うことができる。なお、図６において受電装置８０は第１の筐体８１と第２の筐体８２とが回動部８５を介して回動可能に接続される構成となっている。
【００３４】
本実施形態によれば、第１の給電面及び第１の給電面に沿って配される第１の給電素子とを有する第１の筐体と、第２の給電面及び第２の給電面に沿って配される第２の給電素子とを有する第２の筐体と、を備える給電装置が、２台の受電装置を同時に給電可能な第１の状態と、１台の受電装置に対して高速給電可能な第２の状態とに変形可能である。また、第２の状態で受電装置は対向する第１の給電面と第２の給電面との間に挿入されて給電されるので受電装置が有する受電素子に対する第１の給電素子及び第２の給電素子の距離を略同距離に設定可能である。従って１台の受電装置に対して高速給電する場合に給電効率の高い給電装置となる。
【００３５】
また、第２の形態において第１の給電素子から発生する磁束の向きと第２の給電素子から発生する磁束の向きとが略同一方向であるので、１個の受電装置に対して２個の給電素子で給電を行うので高速給電が可能になる。
【００３６】
また、第１の形態において第１の給電素子から発生する磁束の向きと第２の給電素子から発生する磁束の向きとが略逆方向であるので、各給電素子から発生した磁束が遠方で打ち消し合い遠方放射が抑制される。
【００３７】
また、第１の筐体及び第２の筐体は夫々基板を備え、基板と第１の給電素子及び第２の給電素子との間に磁気抑制部材を配されるので、給電素子から発生する磁束の磁気抑制部材方向への放射が抑制され、磁束の基板への侵入が抑制されると共に、磁気抑制部材方向への遠方放射が抑制される。
【００３８】
なお、本実施形態では第１の形態から第２の形態に変形する場合について説明したが、当然ながら第２の形態から第１の形態に変形することも可能である。以降の実施形態においても同様である。具体的には、第１の形態から第２の形態に変形する回動方向とは逆方向に回動することで、第２の形態から第１の形態に変形可能である。
【００３９】
＜第２実施形態＞
上記第１実施形態で第２の形態の給電装置１は給電面１２及び２２が回動部３０の幅方向の長さＤ１に相当する距離の間隙を有して対向されることとした。当該構成では給電面１２及び２２の隙間を調整できないため、受電装置の大きさによっては給電面１２と給電面２２との間に挿入できないか、或いは、間隙が大きすぎて給電装置１に対する給電素子１３及び２３の距離が異なる距離となってしまい、給電素子２３からの給電効率が低下する可能性がある。
【００４０】
そこで本実施形態及び第３実施形態〜第５実施形態では給電面１２及び２２の間隙の長さを調整可能な間隙形成部材を備える給電装置について詳説する。図７は本実施形態の給電装置１の第１の形態を示す側面透視図である。図８は本実施形態の給電装置１の第２の形態を示す側面透視図である。図９は本実施形態の給電装置１の第２の形態を示す側面図である。
【００４１】
本実施形態の給電装置１は第１の筐体１０と第２の筐体２０を有する。第１の筐体１０及び第２の筐体２０は夫々連結部１１０、１２０を介して板状の回動部１００に接続される。以下、本実施形態の第１の筐体１０及び第２の筐体に関して第１実施形態の第１の筐体１０及び第２の筐体２０と同様の構成については説明を省略する。以降の実施形態においても同様である。
【００４２】
本実施形態において本体筐体２１は本体筐体１１よりも小さい平板型に形成される。当該構成により本体筐体２１が軽量化され、且つ、後述するように給電面１２と給電面２２との間隙の長さを調整しても給電素子２３を垂直方向に投影した際に給電素子２３が給電素子１３に重なるように配することができる。
【００４３】
図７に示す状態において回動部１００は第１の筐体１０に対して、また、第２の筐体２０は回動部１００に対して夫々連結部１１０、１２０により図７に示す矢印Ｂの方向（時計回り）及び矢印Ｃの方向（反時計回り）に回動可能である。
【００４４】
図７を参照して回動部１００の一端は連結部１１０を介して本体筐体１１の側面の右側端上部に接続され、他端は連結部１２０を介して本体筐体２１の側面の上端中央部に接続される。当該構成により、回動部１００は第１の筐体１０に対して、また、第２の筐体２０は回動部１００に対して夫々連結部１１０、１２０を介して矢印Ｂの方向又は矢印Ｃの方向に３６０度回動可能である。
【００４５】
図８及び図９に示す給電装置１は図７に示す給電装置１を回動したものであり、図９に示すように、第１の筐体１０に対して回動部１００を矢印Ｃの方向にθ１回動し、回動部１００に対して第２の筐体２０を矢印Ｃの方向にθ２回動したものである。
【００４６】
第２の形態において給電面１２と給電面２２との間隙Ｌ１の長さは調整可能であり、具体的には、第１の筐体１０に対する回動部１００の回動角度θ１を調整することで、言い換えれば給電面１２に対する回動部１００の長手方向の傾斜角度θ３を調整することで間隙Ｌ１の長さを調整可能である。
【００４７】
本実施形態によれば第１実施形態と同様の効果を奏する。加えて、第２の形態としたときの第１の筐体の給電面と第２の筐体の給電面との間隙の長さを調整可能であるため、受電装置の大きさや形状に応じて適した長さに設定することができる。当該構成により、複数の受電装置に関して、第１の筐体の給電面と第２の筐体の給電面との間隙に挿入される受電装置と第１の給電素子との距離、及び、受電装置と第２の給電素子との距離を容易に同距離とすることができ、高い給電効率を確保できる。
【００４８】
なお、本実施形態では図７を参照して回動部１００の一端は連結部１１０を介して本体筐体１１の側面の右側端上部に接続され、他端は連結部１２０を介して本体筐体２１の側面の上端中央部に接続されることとしたがこれに限られるものではない。また、例えば第１の筐体１０及び第２の筐体２０が側面から外方に突出する突出部を備え、当該突出部に回動部１００の一端及び他端が接続されることとしてもよい。以降の実施形態においても同様である。
【００４９】
＜第３実施形態＞
図１０は本実施形態の給電装置１の第１の形態を示す側面透視図である。図１１は本実施形態の給電装置１の第２の形態の第１例を示す側面透視図である。図１２は本実施形態の給電装置１の第２の形態の第２例を示す側面透視図である。図１３は本実施形態の給電装置１の第３の形態を示す側面透視図である。図１４は本実施形態の給電装置１の第１の形態の他の例を示す側面透視図である。
【００５０】
本実施形態の給電装置１は第１の筐体１０と第２の筐体２０を有する。第１の筐体１０及び第２の筐体２０は夫々連結部２１０、２１１を介して板状の回動部２００、２０１に接続される。また、回動部２００及び２０１は連結部２１２を介して接続される。
【００５１】
図１０に示す状態において回動部２００は第１の筐体１０に対して、また、回動部２０１は回動部２００に対して、また第２の筐体２０は回動部２０１に対して夫々連結部２１０、２１１、２１２により図１０に示す矢印Ｄの方向（時計回り）及び矢印Ｅの方向（反時計回り）に回動可能である。
【００５２】
図１０を参照して回動部２００の一端は連結部２１０を介して本体筐体１１の側面の右側端中央部に接続され、他端は連結部２１２を介して回動部２０１に接続される。回動部２０１の一端は上述したように回動部２００に接続され、他端は連結部２１１を介して本体筐体２１の左側端中央部に接続される。当該構成により、回動部２００は第１の筐体１０に対して、また回動部２０１は回動部２００に対して、また第２の筐体２０は回動部２０１に対して夫々連結部２１０、２１２、２１１を介して矢印Ｄの方向又は矢印Ｅの方向に３６０度回動可能である。
【００５３】
図１１〜図１４に示す給電装置１は図１０に示す給電装置１を回動したものである。図１１は連結部２１０、２１１、２１２の中心部が略同一直線上に並ぶように回動部２００及び回動部２１１を回動させて給電面１２及び給電面２２を対向させたものである。
【００５４】
第２の形態において給電面１２と給電面２２との間隙Ｌ２の長さは調整可能であり、具体的には図１２に示すように回動部２００と回動部２０１とを、くの字状となるように回動させることで給電面１２と給電面２２との対向関係を維持したまま間隙Ｌ２の長さを短く調整することができる。
【００５５】
図１２に示す状態からさらに回動部２００と回動部２０１とを回動することで図１３に示すように給電面１２と給電面２２とが接触し或いは受電装置を挿脱不能な間隙を有して対向する状態となる。このように折り畳むことで給電装置１が小型化するので持ち運び等に便利な給電装置１とすることができる。以降、２個の給電面が接触し、或いは受電装置を挿脱不能な間隙を有して対向する形態を第３の形態とも称する。また、第３の形態では給電面１２及び給電面２２が外部に露出しないため持ち運びの際の給電面１２、２２の損傷を防止できる。
【００５６】
また、上記第１実施形態〜第２実施形態で第１の形態の給電装置１はいずれも給電面１２及び給電面２３が略面一となるように構成されることとしたが、本実施形態では第１の形態として図１０に示すように給電面１２及び給電面２３が略面一となる形態と、図１４に示す給電面１２及び給電面２３が上下に位置するラック式の形態に変形することが可能である。
【００５７】
すなわち、図１１〜図１３に示す給電装置１は図１０に示す給電装置１の第２の筐体２０を回動させる際に給電面２２を下方に向けて給電面１２と対向させるために反転させるように回動させていた。これに対して図１４に示す給電装置１は図１０に示す給電装置１の第２の筐体２０を回動させる際に給電面２２を上方に向けたまま回動させることで逆Ｚ字型の形態することができる。そしてこの状態で給電面１２及び給電面２２に夫々受電装置を載置することで２個の受電装置に対して同時に給電を行うことができる。
【００５８】
なお、図１４に示す形態では第２の筐体２０の下面側（第２の筐体２０において給電面１２に対向する面）から給電素子１３から発生した磁束が侵入することになる。上述したように上記各実施形態において第２の筐体２０は本体筐体２１内に有する給電素子２３と基板２５との間には磁気抑制シート２４が配されているが、基板２５の背面側（すなわち図１４に示す形態で給電素子１３と基板２５との間）には磁気抑制シートが配されていない。そのような構成では基板２５に給電素子１３から発生した磁束が侵入して誤作動等が生じる可能性がある。そこで本実施形態の給電装置１では第２の筐体２０に関して図１４に示すように基板２５の前面側及び背面側に夫々磁気抑制シート２４を配することとしてもよい。
【００５９】
本実施形態によれば第２実施形態と同様の効果を奏する。加えて、２個の給電面が接触し、或いは受電装置を挿脱不能な間隙を有して対向する第３の形態に変形可能であるため、給電装置を使用しない場合や持ち運ぶ場合などに給電面の損傷が防がれると共に小型化する。また、第１の形態として２個の給電面が略面一になる形態と共に２個の給電面が上下に位置するラック式の形態とに変形可能であり、後者の形態では少ないスペースで同時に２台の受電装置に給電することができる。
【００６０】
＜第４実施形態＞
図１５は本実施形態の給電装置１の第１の形態を示す側面透視図である。図１６は本実施形態の給電装置１の第２の形態の第１例を示す側面透視図である。図１７は本実施形態の給電装置１の第２の形態の第２例を示す側面透視図である。
【００６１】
上記第２実施形態及び第３実施形態において回動部は板状の回動部であった。板状の回動部はそれ自体が伸縮するものではないため、回動して回動部の傾斜を変えることによって第２の形態における給電面１２と給電面２２との間隙を調整することとした。これに対して本実施形態の給電装置は回動部はそれ自体が伸縮可能な伸縮部材からなるものである。
【００６２】
本実施形態の給電装置１は第１の筐体１０と第２の筐体２０を有する。第１の筐体１０及び第２の筐体２０は伸縮性を有する伸縮部材からなる回動部３００を介して接続される。
【００６３】
図１５を参照して回動部３００の一端は本体筐体１１の側面の右側端上部に取り付けられ、他端は本体筐体２１の側面の左側端上部に取り付けられる。そして回動部３００は第１の筐体１０に対して、また、第２の筐体２０は回動部３００に対して少なくとも図１５に示す矢印Ｆの方向（反時計回り）に回動可能である。
【００６４】
図１６及び図１７に示す給電装置１は図１５に示す給電装置１を回動したものであり、第１の筐体１０に対して回動部３００を矢印Ｆの方向に略９０度回動し、回動部３００に対して第２の筐体２０を矢印Ｆの方向に略９０度回動したものである。このように回動することにより平板型であった第１の形態の給電装置１をコの字型である第２の形態の給電装置１に変形することができる。
【００６５】
第２の形態において給電面１２と給電面２２との間隙Ｌ３の長さは調整可能であり、具体的には回動部３０を伸縮させることで間隙Ｌ３の長さを調整可能である。図１６は回動部３００が縮んだ状態であり、図１７は回動部３００が伸びた状態である。なお、本実施形態においても上記第３実施形態と同様に回動部３０を縮ませることで第３の形態に変形可能であることとしてもよい。
【００６６】
本実施形態によれば第１実施形態と同様の効果を奏する。加えて第１の筐体と第２の筐体を接続する回動部自体が伸縮性を有するので、簡単に第２の形態における２個の給電面の間隙の長さを調整可能である。
【００６７】
＜第５実施形態＞
図１８は本実施形態の給電装置１の第１の形態を示す側面透視図である。図１９は本実施形態の給電装置１の第２の形態の第１例を示す側面透視図である。図２０は本実施形態の給電装置１の第２の形態の第２例を示す側面透視図である。
【００６８】
上記第１実施形態〜第３実施形態において第１の筐体１０及び第２の筐体２０には回動部の一端及び他端が取り外し不能に取り付けられており、第１の形態、第２の形態、第３の形態のいずれの形態でも回動部を介して接続されていた。しかしこれに限られるものではなく、第１の筐体１０及び第２の筐体２０が着脱可能な構成を有することとしてもよいし、第１の筐体１０及び第２の筐体が給電装置１を構成する分離独立した部品であってもよい。
【００６９】
図１８〜図２０は着脱可能な構成を有する構成第１の筐体１０及び第２の筐体２０を備える給電装置１を示す図である。本実施形態の給電装置１は第１の筐体１０と第２の筐体２０を有する。第１の筐体１０及び第２の筐体２０の側面には係合部４０１、４０２が形成される。図１８に示すように第１の形態において係合部４０１及び係合部４０２は係合可能であり、係合された場合には第１の筐体１０と第２の筐体２０が個別に移動しない。
【００７０】
これに対して図１９及び図２０に示す第２の形態においては係合部４０１と係合部４０２の係合状態を解除すると共に、第２の筐体２０を反転させる（給電面２２を下方に向ける）。本体筐体１１の上面には高さ調節可能なスペーサ１６が設けられており、当該スペーサ１６の上に第２の筐体２０を載置することで給電面１２と給電面２２とが所定の間隙Ｌ４を有して対向する。
【００７１】
第２の形態において給電面１２と給電面２２との間隙Ｌ４の長さは調整可能であり、具体的にはスペーサ１６の高さを調節することで間隙Ｌ３の長さを調整可能である。なお、本実施形態においても上記第３実施形態及び第４実施形態と同様にスペーサ１６を縮ませることで第３の形態に変形可能であることとしてもよい。
【００７２】
本実施形態によれば第１実施形態と同様の効果を奏する。また、第１の筐体とは独立分離した部品である第２の筐体を第１の筐体の上部に載置することで第２の形態とすることができるため、第２の筐体を回動するという作業を行う必要がなく、容易に変形をすることができる。
【００７３】
＜補足＞
上記第１実施形態〜第５実施形態では給電装置１が第１の形態である場合に給電素子１３及び２３から発生する磁束の向きは略逆方向になることした。しかしながら上述した遠方放射が電波法に定められた所定の強度を超えず、且つ、電波干渉や他の電子機器の誤作動を生じさせるものでなければ磁束の向きは略逆方向でなくてもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１    給電装置
１０    第１の筐体
１１、２１    本体筐体
１２、２２    給電面
１３、２３    給電素子
１４、２４    磁気抑制シート
１５、２５    基板
１６    スペーサ
２０    第２の筐体
３０、１００、２００、２０１、３００    回動部
６０、７０、８０    受電装置
４０１、４０２    係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014217171.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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