(57)【要約】【課題】耐久性に優れ、水分の透過および脱着を低減することのできる光学フィルムの提供。【解決手段】セルロースエステルとアクリル樹脂とを含む光学フィルムであって、前記セルロースエステルと前記アクリル樹脂との質量比が７０：３０〜５：９５であり、前記光学フィルムの透湿度が３５０ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下（厚み４０μｍ換算）であり、かつ下記式（１）を満たすことを特徴とする光学フィルム。式（１）  Ａ／Ｂ≦０．９５（式（１）中、Ａは前記光学フィルムを搬送方向または直行方向のいずれかに延伸した場合の光学フィルムの透湿度を表し、Ｂは延伸していない場合の光学フィルムの透湿度を表す。ただし、透湿度はＪＩＳ  ０２０８の手法で、４０℃、相対湿度９０％で２４時間経過後の値を４０μｍ厚みに換算した値である。）【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロースエステルとアクリル樹脂とを含む光学フィルムであって、
前記セルロースエステルと前記アクリル樹脂との質量比が７０：３０〜５：９５であり、
前記光学フィルムの透湿度が３５０ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下（厚み４０μｍ換算）であり、かつ下記式（１）を満たすことを特徴とする光学フィルム。
式（１）  Ａ／Ｂ≦０．９５
（式（１）中、Ａは前記光学フィルムを搬送方向または直行方向のいずれかに延伸した場合の光学フィルムの透湿度を表し、Ｂは延伸していない場合の光学フィルムの透湿度を表す。ただし、透湿度はＪＩＳ  ０２０８の手法で、４０℃、相対湿度９０％で２４時間経過後の値を４０μｍ厚みに換算した値である。）
【請求項２】
前記光学フィルムが下記式（２）を満たすことを特徴とする請求項１に記載の光学フィルム。
式（２）  ａ／Ｂ≦０．９５
（式（２）中、ａは光学フィルムの透湿度を表し、Ｂは延伸していない場合の光学フィルムの透湿度を表す。ただし、透湿度はＪＩＳ  ０２０８の手法で、４０℃、相対湿度９０％で２４時間経過後の値を４０μｍ厚みに換算した値である。）
【請求項３】
厚みが６０μｍ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
下記式（Ｉ）及び下記式（ＩＩ）で定義されるＲｅ及びＲｔｈが、波長５９０ｎｍにおいて下記式（ＩＩＩ）及び下記式（ＩＶ）を満たすことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の光学フィルム。
式（Ｉ）      Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（ＩＩ）    Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
式（ＩＩＩ）  ｜Ｒｅ｜≦５０ｎｍ
式（ＩＶ）    ｜Ｒｔｈ｜≦３００ｎｍ
（式（Ｉ）〜（ＩＶ）中、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙはフィルム面内の進相軸方向の屈折率であり、ｎｚはフィルムの厚み方向の屈折率であり、ｄはフィルムの厚さ（ｎｍ）である。）
【請求項５】
前記セルロースエステル、前記アクリル樹脂、および溶媒を含む高分子溶液を支持体上に流延して製膜されてなることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項６】
少なくとも一方の表面に、厚み０．１〜２０μｍの機能層を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項７】
前記機能層を積層した場合の光学フィルムの透湿度（Ｃ）と、前記機能層の積層なしの場合の光学フィルムの透湿度（Ｄ）とが、Ｃ／Ｄ≦０．９となることを特徴とする請求項６に記載の光学フィルム。
【請求項８】
セルロースエステル、アクリル樹脂、および溶媒を含む高分子溶液を仮支持体上に流延して高分子膜を形成する工程を含み、
前記高分子溶液中における前記セルロースエステルと前記アクリル樹脂との質量比が７０：３０〜５：９５であり、
かつ下記式（１）を満たすことを特徴とする光学フィルムの製造方法。
式（１）  Ａ／Ｂ≦０．９５
（式（１）中、Ａは前記光学フィルムを搬送方向または直行方向のいずれかに延伸した場合の光学フィルムの透湿度を表し、Ｂは延伸していない場合の光学フィルムの透湿度を表す。ただし、透湿度はＪＩＳ  ０２０８の手法で、４０℃、相対湿度９０％で２４時間経過後の値を４０μｍ厚みに換算した値である。）
【請求項９】
前記光学フィルムが下記式（２）を満たすことを特徴とする、請求項８に記載の光学フィルムの製造方法。
式（２）  ａ／Ｂ≦０．９５
（式（２）中、ａは光学フィルムの透湿度を表し、Ｂは延伸していない場合の光学フィルムの透湿度を表す。ただし、透湿度はＪＩＳ  ０２０８の手法で、４０℃、相対湿度９０％で２４時間経過後の値を４０μｍ厚みに換算した値である。）
【請求項１０】
偏光子の保護フィルムとして請求項１〜７のいずれか一項に記載の光学フィルムを少なくとも１枚含むことを特徴とする偏光板。
【請求項１１】
液晶セルと、
該液晶セルの少なくとも一方に配置された請求項１０に記載の偏光板とを含み、
前記光学フィルムが最表層となるように配置されたことを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルム及びその製造方法ならびに偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置は、液晶テレビや、パソコン、携帯電話、デジタルカメラなどの液晶パネル等の用途で広く用いられている。通常、液晶表示装置は、液晶セルの両側に偏光板を設けた液晶パネル部材を有し、バックライト部材からの光を液晶パネル部材で制御することにより表示が行われている。ここで、偏光板は偏光子とその両側の保護フィルムとからなり、一般的な偏光子は延伸されたポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系フィルムをヨウ素又は二色性色素で染色することにより得られ、保護フィルムとしてはセルロールエステルフィルムなどが用いられている。
また、液晶表示装置において、視野角の拡大、画像着色の改良、及びコントラストの向上のため、ポリマーフィルムを光学補償フィルム（位相差フィルム）として使用することが知られている。光学補償フィルムとして用いられるポリマーフィルムに対しては、ＶＡモードやＩＰＳモード等の液晶表示装置の液晶セルのモードに応じて、フィルムの光学特性（例えば、フィルム面内のレターデーション値Ｒｅやフィルム厚さ方向のレターデーション値Ｒｔｈなどの複屈折性）を制御して所望の光学異方性を持たせることが求められる。
【０００３】
近年、液晶表示装置の用途拡大につれ、テレビ等の大サイズかつ高品位用途が拡大してきており、偏光板および偏光板保護フィルムの品質に対する要求も一段と高まっている。
特に、大サイズかつ高品位用途の液晶表示装置は、従来に比べて室外をはじめとして様々な過酷な環境下での使用も求められる。このような観点から、近年、液晶表示装置に用いる偏光板保護フィルムには、高温高湿下での偏光子耐久性と、高温低湿下での偏光子耐久性を共に改善することが強く望まれてきている。
このため、偏光板保護フィルムに対しては、湿熱耐久性の改善が求められてきたが、抜本的な改良のためには、環境変化で水分の浸漬および脱着を抑制する必要があり、特に偏光板の最表面の光学フィルムには、水分を通しにくい性能、すなわち透湿度の低減が求められる。
【０００４】
特許文献１には、透明性が高く、低吸湿性、高耐熱性、力学的強度の高い光学フィルムの提供を目的として、セルロースエステルにポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）などのアクリル樹脂を多量添加した光学フィルムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２００９／０４７９２４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、近年の液晶表示装置の使用環境下で偏光子耐久性を十分とするためには水の透過・脱着を抑制について特許文献１に記載の光学フィルムを上回る性能がもとめられている。
【０００７】
上記のような状況に鑑みて、本発明の目的は、耐久性に優れ、水分の透過および脱着を低減することのできる（以下、透湿度を低減できる、とも言う）光学フィルム及びその製造方法を提供することである。
本発明の別の目的は、上記光学フィルムを用いた偏光板を提供することである。本発明の更に別の目的は、高温高湿環境経時後の偏光子耐久性が改善された液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の目的は下記の手段により達成することができる。
【０００９】
［１］  セルロースエステルとアクリル樹脂とを含む光学フィルムであって、
前記セルロースエステルと前記アクリル樹脂との質量比が７０：３０〜５：９５であり、
前記光学フィルムの透湿度が３５０ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下（厚み４０μｍ換算）であり、かつ下記式（１）を満たすことを特徴とする光学フィルム。
式（１）  Ａ／Ｂ≦０．９５
（式（１）中、Ａは前記光学フィルムを搬送方向または直行方向のいずれかに延伸した場合の光学フィルムの透湿度を表し、Ｂは延伸していない場合の光学フィルムの透湿度を表す。ただし、透湿度はＪＩＳ  ０２０８の手法で、４０℃、相対湿度９０％で２４時間経過後の値を４０μｍ厚みに換算した値である。）
［２］  前記光学フィルムが下記式（２）を満たすことを特徴とする［１］に記載の光学フィルム。
式（２）  ａ／Ｂ≦０．９５
（式（２）中、ａは光学フィルムの透湿度を表し、Ｂは延伸していない場合の光学フィルムの透湿度を表す。ただし、透湿度はＪＩＳ  ０２０８の手法で、４０℃、相対湿度９０％で２４時間経過後の値を４０μｍ厚みに換算した値である。）
［３］  厚みが６０μｍ以下であることを特徴とする［１］および［２］のいずれかに記載の光学フィルム。
［４］  下記式（Ｉ）及び下記式（ＩＩ）で定義されるＲｅ及びＲｔｈが、波長５９０ｎｍにおいて下記式（ＩＩＩ）及び下記式（ＩＶ）を満たすことを特徴とする［１］〜［３］のいずれかに記載の光学フィルム。
式（Ｉ）      Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（ＩＩ）    Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
式（ＩＩＩ）  ｜Ｒｅ｜≦５０ｎｍ
式（ＩＶ）    ｜Ｒｔｈ｜≦３００ｎｍ
（式（Ｉ）〜（ＩＶ）中、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙはフィルム面内の進相軸方向の屈折率であり、ｎｚはフィルムの厚み方向の屈折率であり、ｄはフィルムの厚さ（ｎｍ）である。）
［５］  前記セルロースエステル、前記アクリル樹脂、および溶媒を含む高分子溶液を支持体上に流延して製膜されてなることを特徴とする［１］〜［４］のいずれかに記載の光学フィルム。
［６］  少なくとも一方の表面に、厚み０．１〜２０μｍの機能層を有することを特徴とする［１］〜［５］のいずれかに記載の光学フィルム。
［７］  前記機能層を積層した場合の光学フィルムの透湿度（Ｃ）と、前記機能層の積層なしの場合の光学フィルムの透湿度（Ｄ）とが、Ｃ／Ｄ≦０．９となることを特徴とする［６］に記載の光学フィルム。
［８］  セルロースエステル、アクリル樹脂、および溶媒を含む高分子溶液を仮支持体上に流延して高分子膜を形成する工程を含み、
前記高分子溶液中における前記セルロースエステルと前記アクリル樹脂との質量比が７０：３０〜５：９５であり、かつ下記式（１）を満たすことを特徴とする光学フィルムの製造方法。
式（１）  Ａ／Ｂ≦０．９５
（式（１）中、Ａは前記光学フィルムを搬送方向または直行方向のいずれかに延伸した場合の光学フィルムの透湿度を表し、Ｂは延伸していない場合の光学フィルムの透湿度を表す。ただし、透湿度はＪＩＳ  ０２０８の手法で、４０℃、相対湿度９０％で２４時間経過後の値を４０μｍ厚みに換算した値である。）
［９］  前記光学フィルムが下記式（２）を満たすことを特徴とする［８］に記載の光学フィルムの製造方法。
式（２）  ａ／Ｂ≦０．９５
（式（２）中、ａは光学フィルムの透湿度を表し、Ｂは延伸していない場合の光学フィルムの透湿度を表す。ただし、透湿度はＪＩＳ  ０２０８の手法で、４０℃、相対湿度９０％で２４時間経過後の値を４０μｍ厚みに換算した値である。）
［１０］  偏光子の保護フィルムとして［１］〜［７］のいずれかに記載の光学フィルムを少なくとも１枚含むことを特徴とする偏光板。
［１１］  液晶セルと、
該液晶セルの少なくとも一方に配置された［１０］に記載の偏光板とを含み、
前記光学フィルムが最表層となるように配置されたことを特徴とする液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、耐久性に優れた光学フィルムを提供することができる。本発明の光学フィルムを用いることで、高温高湿環境経時後の偏光子耐久性に優れた液晶表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】溶液製膜方法を実施するためのフィルム製造ラインの概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下において、本発明の偏光板やその製造方法、それに用いる添加剤などについて詳細に説明する。
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
「アクリル樹脂」とはメタクリル酸又はアクリル酸の誘導体を重合して得られる樹脂、及びその誘導体を含有する樹脂を意味するものとする。また、特に限定しない場合には、「（メタ）アクリレート」はアクリレート及びメタクリレートを表し、「（メタ）アクリル」はアクリル及びメタクリルを表す。
更に、フィルムの「遅相軸方向」とはフィルム面内で屈折率が最大となる方向で、「真相軸方向」とはフィルム面内で遅相軸と直交する方向を意味するものとする。
【００１３】
［光学フィルム］
本発明の光学フィルムは、セルロースエステルとアクリル樹脂とを含む光学フィルムであって、前記セルロースエステルと前記アクリル樹脂との質量比が７０：３０〜５：９５であり、前記光学フィルムの透湿度が３５０ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下（厚み４０μｍ換算）であり、かつ下記式（１）を満たすことを特徴とする光学フィルム。
式（１）  Ａ／Ｂ≦０．９５
（式（１）中、Ａは前記光学フィルムを搬送方向または直行方向のいずれかに延伸した場合の光学フィルムの透湿度を表し、Ｂは延伸していない場合の光学フィルムの透湿度を表す。ただし、透湿度はＪＩＳ  ０２０８の手法で、４０℃、相対湿度９０％で２４時間経過後の値を４０μｍ厚みに換算した値である。）
上記構成により、耐久性に優れ、水分の透過および脱着を低減することが出来る。
【００１４】
さらに、本発明の光学フィルムは、下記式（２）を満たすことが好ましい。
式（２）  ａ／Ｂ≦０．９５
（式（２）中、ａは光学フィルムの透湿度を表し、Ｂは延伸していない場合の光学フィルムの透湿度を表す。ただし、透湿度はＪＩＳ  ０２０８の手法で、４０℃、相対湿度９０％で２４時間経過後の値を４０μｍ厚みに換算した値である。）
前記ａ／Ｂは、０．９３以下であることが好ましく、０．９０以下であることがより好ましい。
以下、本発明の光学フィルムの構成の好ましい態様について説明する。
【００１５】
＜光学フィルムの成分＞
（セルロースアシレート）
本発明に用いられるセルロースエステルの原料のセルロースとしては、綿花リンタや木材パルプ（広葉樹パルプ、針葉樹パルプ）などがあり、何れの原料セルロースから得られるセルロースエステルでも使用でき、場合により混合して使用してもよい。これらの原料セルロースについては、例えばプラスチック材料講座（１７）繊維素系樹脂（丸澤、宇田著、日刊工業新聞社、１９７０年発行）や発明協会公開技報２００１−１７４５（７頁〜８頁）に記載のセルロースを用いることができるが、本発明で用いられるセルロースエステルは特にその記載のものに限定されるものではない。
【００１６】
本発明で用いられるセルロースエステルは、セルロースと脂肪酸（芳香族脂肪酸を含む）とのエステルが好ましく、セルロースを構成するβ−１，４結合しているグルコース単位の２位、３位及び６位にある水酸基に該脂肪酸のアシル基が置換してアシル化されたセルロースアシレートが好ましい。
例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステルあるいは芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどであり、また、２種類以上の脂肪酸のアシル基が置換したセルロースエステルも好ましい。これらのセルロースエステルは、更に置換された基を有していてもよい。
前記水酸基に置換するアシル基としては、炭素数２のアセチル基及び炭素数３〜２２のアシル基を好ましく用いることができる。アクリル樹脂との相溶性向上の観点から、炭素数２のアセチル基及び炭素数３〜７のアシル基が好ましい。
本発明で用いられるセルロースエステルにおけるアシル基の総置換度（セルロースのβ−グルコース単位において水酸基にアシル基が置換している割合で、２位、３位及び６位の３つの水酸基の全てにアシル基が置換している場合には３となる）は、特に限定されないが、アシル基の総置換度が高い方がアクリル樹脂との相溶性が良好で、湿度依存性が小さくなるため好ましい。このため、アシル基の総置換度は２．００〜３．００が好ましく、２．５０〜３．００がより好ましく、２．５０〜２．９０が更に好ましい。
更に、アクリル樹脂との相溶性の観点から、炭素数３〜７のアシル基についてその置換度は、１．２０〜３．００が好ましく、１．５０〜３．００がより好ましく、２．００〜３．００が更に好ましく、２．００〜２．９０が特に好ましい。
本発明で用いられるセルロースエステルにおいて、セルロースの水酸基に置換するアシル基の置換度の測定方法としては、ＡＳＴＭのＤ−８１７−９１に準じた方法や、ＮＭＲ法を挙げることができる。
【００１７】
セルロースのβ−グルコース単位の水酸基に置換するアシル基としては、脂肪族基でも芳香族基もよく、特に限定されない。また、該水酸基に置換するアシル基は、単一のアシル基でも二種類以上であってもよい。
前記アシル基としては、アセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基、へプタノイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基、デカノイル基、ドデカノイル基、トリデカノイル基、テトラデカノイル基、ヘキサデカノイル基、オクタデカノイル基、ｉｓｏ−ブタノイル基、ｔ−ブタノイル基、シクロヘキサンカルボニル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などを挙げることができる。これらの中でも、アセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基、ドデカノイル基、オクタデカノイル基、ｔ−ブタノイル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などが好ましく、アセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基がより好ましく、プロピオニル基又はブタノイル基が更に好ましく、プロピオニル基が特に好ましい。
合成の容易さ、コスト、置換基分布の制御のし易さなどの観点から、アセチル基とプロピオニル基、アセチル基とブタノイル基、プロピオニル基とブタノイル基、アセチル基とプロピオニル基とブタノイル基が併用されることが好ましく、より好ましくはアセチル基とプロピオニル基、アセチル基とブタノイル基、アセチル基とプロピオニル基とブタノイル基が併用されることであり、更に好ましくはアセチル基とプロピオニル基、アセチル基とプロピオニル基とブタノイル基が併用されることであり、特に好ましくはアセチル基とプロピオニル基が併用されることである。
上記のアシル基が置換したセルロースエステルとしては、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートプチレート、セルロースアセテートプロピオネートブチレート、セルロースベンゾエートなどが挙げられ、なかでもセルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネートブチレートが好ましく、セルロースアセテートプロピオネートがより好ましい。
【００１８】
本発明で用いられるセルロースエステルの重合度は、粘度平均重合度で１８０〜７００であることが好ましく、特に、アセチル基とプロピオニル基が置換したセルロースアセテートプロピオネートにおいては、１８０〜５５０がより好ましく、１８０〜４００が更に好ましく、１８０〜３５０が特に好ましい。重合度がこの範囲であれば、セルロースエステルを含むドープ溶液の粘度が流延によりフィルム作製に適したものとすることができ、またアクリル樹脂との相溶性が高く、透明性及び機械的強度の高いフィルムを得ることができるので好ましい。粘度平均重合度は、宇田らの極限粘度法（宇田和夫、斉藤秀夫、繊維学会誌、第１８巻第１号、１０５〜１２０頁、１９６２年）により測定できる。特開平９−９５５３８に詳細に記載されている。
【００１９】
本発明で用いるセルロースエステルの質量平均分子量Ｍｗは７５０００以上であることが好ましい。セルロースエステルの質量平均分子量Ｍｗが７５０００以上であれば、機械的強度が高く、フィルム製造時のハンドリング適性に優れる。この観点から、セルロースエステルの質量平均分子量Ｍｗは１０００００以上であることがより好ましく、１５００００以上であることがより特に好ましい。また、アクリル樹脂との相溶性向上の観点からは、セルロースエステルの質量平均分子量Ｍｗは３０００００以下であることが好ましく、２７００００以下であることがより好ましく、２５００００以下であることが更に好ましい。
フィルムの機械的強度、ハンドリング適性、及びアクリル樹脂との相溶性向上を両立させる観点からは、セルロースエステルの質量平均分子量Ｍｗは７５０００以上３０００００以下であることが好ましく、１０００００以上２７００００以下であることがより好ましく、１５００００以上２５００００以下であることが更に好ましい。
同様の観点から、セルロースエステルの数平均分子量Ｍｎは、１８０００以上３０００００以下であることが好ましく、２５０００以上２７００００以下であることがより好ましく、３８０００以上２５００００以下であることが更に好ましい。
セルロースエステルの質量平均分子量及び数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって測定することができる。
更に、セルロースエステルの分子量分布については、多分散性指数Ｍｗ／Ｍｎ（Ｍｗは質量平均分子量、Ｍｎは数平均分子量）が小さく、分子量分布が狭いことが好ましい。具体的なＭｗ／Ｍｎの値としては、１．０〜４．０であることが好ましく、２．０〜３．５であることがより好ましく、２．３〜３．４であることが更に好ましい。
【００２０】
セルロースエステルの低分子成分が除去されると、平均分子量（重合度）が高くなるが、粘度は通常のセルロースエステルよりも低くなるため有用である。低分子成分の除去は、通常の方法で合成したセルロースエステルを適当な有機溶媒で洗浄することにより実施できる。なお、低分子成分の少ないセルロースアシレートを製造する場合、酢化反応における硫酸触媒量を、セルロース１００質量部に対して０．５〜２５質量部に調整することが好ましい。硫酸触媒の量を上記範囲にすると、分子量分布が狭いセルロースアシレートを合成することができる。
本発明の光学フィルムの製造時に使用される際には、セルロースエステルの含水率は２質量％以下であることが好ましく、更に好ましくは１質量％以下であり、特に好ましくは０．７質量％以下である。一般に、セルロースエステルは、水を含有しており、例えばセルロースアシレートの含水率は２．５〜５質量％が知られている。本発明で上記のようなセルロースアシレートの含水率にするためには、乾燥することが好ましく、その方法は目的とする含水率になれば特に限定されない。
本発明に用いることのできるセルロースアシレートに関しては、その原料綿や合成方法は発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて７頁〜１２頁に詳細に記載されている。
【００２１】
本発明では、セルロースエステルの置換基、置換度、重合度、分子量分布などの観点で、単一あるいは異なる二種類以上のセルロースエステルを混合して用いることができる
【００２２】
本発明の光学フィルムにおけるセルロースエステルの含有量は、光学フィルム中、６９．９〜３．３質量％であることが好ましく、６９．９〜１０．０質量％であることがより好ましく、６９．９〜２０．０質量％であることが更に好ましく、４９．９〜２０．０質量％であることが更に好ましい。
【００２３】
（アクリル樹脂）
本発明に用いられるアクリル樹脂は、（メタ）アクリル酸の誘導体を重合して得られる樹脂、及びその誘導体を含有する樹脂であり、本発明の効果を損なわない限り特に制限されるものではない。
前記（メタ）アクリル酸の誘導体としては、（メタ）アクリレートを挙げることができる。例えばメチルアクリレート、エチルアクリレート、Ｎ−プロピルアクリレート、Ｎ−ブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、イソプロピルアクリレート、Ｎ−ヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ｔ−ブチルシクロヘキシルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、Ｎ−プロピルメタクリレート、Ｎ−ブチルメタクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、Ｎ−ヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ｔ−ブチルシクロヘキシルメタクリレートなどのアルキル（メタ）アクリレートの単独重合体；２−クロロエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチルアクリレート、２−クロロエチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチルメタクリレートなどのアルキル（メタ）アクリレートの任意の水素原子をハロゲン基、水酸基及び他の有機残基で置換したものでもよい。ここで、他の有機残基は炭素数１〜２０の直鎖状、分岐鎖状、又は環状のアルキル基であることが好ましい。
【００２４】
本発明に用いられるアクリル樹脂の主成分としては、アルキル（メタ）アクリレートが好ましい。アルキル（メタ）アクリレートとしては、炭素数１〜１８のアルキル基と（メタ）アクリル酸とからなるアルキル（メタ）アクリレートが好ましく、炭素数１〜１２のアルキル基とメタ）アクリル酸とからなるアルキル（メタ）アクリレートがより好ましく、メチルアクリレート及びメチルメタクリレートが更に好ましく、メチルメタクリレートが特に好ましい。
【００２５】
本発明に用いられるアクリル樹脂は、（メタ）アクリル酸の誘導体１種の単重合体であっても、（メタ）アクリル酸の誘導体２種以上の共重合体であっても、これらと共重合可能な他の単量体との共重合体であってもよい。
（メタ）アクリル酸の誘導体と共重合可能な共重合成分としては、アクリル酸、メタクリル酸等のα，β−不飽和酸類及びマレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和基含有二価カルボン酸類等の不飽和酸類、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、α−メチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物類、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のα，β−不飽和ニトリル類、ラクトン環単位、グルタル酸無水物単位、無水マレイン酸等の不飽和カルボン酸無水物類、マレイミド、Ｎ−置換マレイミド等のマレイミド類、グルタルイミド単位が挙げられる。
光学特性の観点から芳香族ビニル化合物が好ましく、特にスチレンが好ましい。
【００２６】
セルロースエステルとの相溶性向上の観点から、アクリル樹脂としてはメチルメタクリレートの単独又は共重合体であることが好ましく、メチルメタクリレート由来の繰り返し単位を５０質量％以上含むことがより好ましく、７０質量％以上含むことが更に好ましく、９０質量％以上含むことが特に好ましい。更には、メチルメタクリレートと他の単量体との共重合体が好ましく、該共重合体のアクリル樹脂にはメチルメタクリレートと共重合する単量体由来の繰り返し単位が１〜５０質量％含まれることが好ましく、１〜３０質量％含まれることがより好ましく、１〜１０質量％含まれることが更に好ましい。
メチルメタクリレートと共重合可能な単量体としては、上記アルキル（メタ）アクリレートと共重合可能な単量体として例示したものに加えて、炭素数が２〜１８のアルキル基とメタクリル酸とからなるアルキルメタアクリレート、炭素数が１〜１８のアルキル基とアクリル酸とからなるアルキルアクリレートが挙げられ、これらは単独で、又は２種以上の単量体を併用して用いることができる。中でも、共重合体の耐熱分解性や流動性の観点から、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｓ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等が好ましく、メチルアクリレートやｎ−ブチルアクリレートが特に好ましく用いられる。
本発明のアクリル樹脂及び（メタ）アクリル酸の誘導体、他の共重合可能な単量体としては特開２００９−１２２６６４号、特開２００９−１３９６６１号、特開２００９−１３９７５４号、特開２００９−２９４２６２号、国際公開２００９／０５４３７６号等の各公報に記載のものも使用することができる。なお、これらは本発明を限定するものではなく、これらは単独で又は２種類以上組み合わせて使用できる。
２種類以上のアクリル樹脂を用いる場合は、少なくとも１種類は上記の構造を有するものを用いることが好ましい。
【００２７】
本発明で用いるアクリル樹脂の質量平均分子量Ｍｗは８００００以上であることが好ましい。アクリル樹脂の質量平均分子量Ｍｗが８００００以上であれば、機械的強度が高く、フィルム製造時のハンドリング適性に優れる。この観点から、アクリル樹脂の質量平均分子量Ｍｗは１０００００以上であることがより好ましい。また、セルロースエステルとの相溶性向上の観点からは、アクリル樹脂の質量平均分子量Ｍｗは３００００００以下であることが好ましく、２００００００以下であることがより好ましい。
アクリル樹脂の質量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定することができる。
【００２８】
本発明におけるアクリル樹脂の製造方法としては、特に制限はなく、懸濁重合、乳化重合、塊状重合、あるいは溶液重合等の公知の方法のいずれを用いてもよい。ここで、重合開始剤としては、通常のパーオキサイド系及びアゾ系のものを用いることができ、また、レドックス系とすることもできる。重合温度については、懸濁又は乳化重合では３０〜１００℃、塊状又は溶液重合では８０〜１６０℃で実施することができる。得られた共重合体の還元粘度を制御するために、アルキルメルカプタン等を連鎖移動剤として用いて重合を実施することもできる。
【００２９】
本発明に用いられるアクリル樹脂としては、市販のものも使用することができる。例えば、デルペット６０Ｎ、８０Ｎ（旭化成ケミカルズ（株）製）、ダイヤナールＢＲ８０、ＢＲ８５、ＢＲ８８、ＢＲ１０２（三菱レイヨン（株）製）、ＫＴ７５（電気化学工業（株）製）等が挙げられる。なお、ダイヤナールＢＲ８８は分子量１５０万である。
アクリル樹脂は２種以上を併用することもできる。
【００３０】
本発明の光学フィルムにおけるアクリル樹脂の含有量は、光学フィルム中、２０．０〜９４．９質量％であることが好ましく、２０．０〜８４．９質量％であることがより好ましく、２０．０〜６９．９％であることが更に好ましく、３４．０〜６９．９質量％であることが更に好ましい。
【００３１】
本発明の光学フィルムにおいて、セルローエステルとアクリル樹脂との比率（質量比）は７０：３０〜５：９５である。セルロースエステルの比率を７０質量％以下とすることで、湿度依存性が低く、高温高湿耐久性が改善され、好ましい光学特性を得ることができ、液晶表示装置の表示ムラを防止することができる。また、アクリル樹脂の比率を９５質量％以下とすることで、耐熱性が向上し、所望の光学異方性を発現させ易い。また、機械的強度、機械的強度、面状、ハントリング適性、フィルム表面処理適性を改善できる。セルロールエステルとアクリル樹脂との質量比は７０：３０〜５：９５であり、好ましくは７０：３０〜１５：８５であり、より好ましくは７０：３０〜３０：７０であり、更に好ましくは４９：５１〜３０：７０である。
【００３２】
本発明の光学フィルムにおいては、全ヘイズ、内部ヘイズを小さくし、透明性を高める観点から、セルロースエステルとアクリル樹脂とが相溶状態で含有されていることが好ましい。
セルロースエステルとアクリル樹脂が相溶状態となっているかどうかは、例えば、ガラス転移温度Ｔｇにより判断することが可能である。例えば、セルロースエステルとアクリル樹脂とのガラス転移温度が異なる場合、両者を混合したときは、各々のガラス転移温度が存在するため混合物のガラス転移温度は２つ以上存在するが、両者が相溶したときは、各々の樹脂固有のガラス転移温度が消失し、１つのガラス転移温度となって相溶した樹脂のガラス転移温度となる。
ガラス転移温度は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用いて昇温速度１０℃／分で測定したときに樹脂のガラス転移に由来するベースラインが変化しはじめる温度と再びベースラインに戻る温度との平均値として求めることができる。
【００３３】
セルロースエステルとアクリル樹脂は、それぞれ非結晶性樹脂であることが好ましく、いずれか一方が結晶性高分子、あるいは部分的に結晶性を有する高分子であってもよいが、セルロースエステルとアクリル樹脂とが相溶することで、非結晶性樹脂となることが好ましい。
【００３４】
本発明の光学フィルムにおけるセルロースエステルの質量平均分子量Ｍｗや置換度、アクリル樹脂の質量平均分子量Ｍｗは、両者の溶媒に対して溶解性の差を用いて、分別した後に、それぞれ測定することでも得ることができる。樹脂を分別する際には、いずれか一方にのみ溶解する溶媒中に相溶された樹脂を添加することで、溶解する樹脂を抽出して分別することができ、このとき加熱操作や環流を行ってもよい。これらの溶媒の組み合わせを２工程以上組み合わせて、樹脂を分別してもよい。溶解した樹脂と、不溶物として残った樹脂を濾別し、抽出物を含む溶液については、溶媒を蒸発させて乾燥させる操作によって樹脂を分別することができる。これらの分別した樹脂は、高分子の一般の構造解析によって特定することができる。本発明の光学フィルムが、セルロースエステルやアクリル樹脂以外の樹脂を含有する場合も同様の方法で分別することができる。
本発明の光学フィルムは、セルロースエステルとアクリル樹脂とを相溶状態で含有することが好ましい。また、相溶された樹脂の質量平均分子量Ｍｗがそれぞれ異なる場合は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって、高分子量物は早期に溶離され、低分子量物であるほど長い時間を経て溶離されるために、容易に分別可能であるとともに分子量を測定することも可能である。
また、相溶した樹脂をゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって分子量測定を行うと同時に、時間毎に溶離された樹脂溶液を分取して溶媒を留去し乾燥した樹脂を、構造解析を定量的に行うことで、異なる分子量の分画毎の樹脂組成を検出することで、相溶されている樹脂をそれぞれ特定することができる。事前に溶媒への溶解性の差で分取した樹脂を、各々ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって分子量分布を測定することで、相溶されていた樹脂をそれぞれ検出することもできる。
また、「セルロースエステルとアクリル樹脂とを相溶状態で含有する」とは、各々の樹脂(ポリマー)を混合することで、結果として相溶された状態となることを意味しており、モノマー、ダイマー、あるいはオリゴマー等のアクリル樹脂の前駆体をセルロースエステルに混合させた後に重合させることにより混合樹脂とされた状態は含まれないものとする。
【００３５】
本発明の光学フィルムは、光学フィルムとしての機能を損なわない限りは、セルロースエステル、アクリル樹脂以外の樹脂や添加剤を含有して構成されていてもよい。セルロースエステル、アクリル樹脂以外の樹脂を含有する場合、添加される樹脂が相溶状態であっても、溶解せずに混合されていてもよい。
【００３６】
（マット剤微粒子）
本発明の光学フィルムには、マット剤として微粒子を加えることができる。マット剤として使用される微粒子としては、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成珪酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウムを挙げることができる。微粒子はケイ素を含むものがフィルムのヘイズが低くなる点で好ましく、特に二酸化珪素が好ましい。二酸化珪素の微粒子は、１次平均粒子径が２０ｎｍ以下であり、かつ見かけ比重が７０ｇ／リットル以上であるものが好ましい。１次粒子の平均径が５〜１６ｎｍと小さいものがフィルムのヘイズを下げることができより好ましい。見かけ比重は９０〜２００ｇ／リットル以上が好ましく、１００〜２００ｇ／リットル以上が更に好ましい。見かけ比重が大きい程、高濃度の分散液を作ることが可能になり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましい。
【００３７】
これらの微粒子は、通常平均粒子径が０．１〜３．０μｍの２次粒子を形成し、これらの微粒子はフィルム中では、１次粒子の凝集体として存在し、フィルム表面に０．１〜３．０μｍの凹凸を形成させる。２次粒子の平均粒子径は０．２μｍ以上１．５μｍ以下が好ましく、０．４μｍ以上１．２μｍ以下が更に好ましく、０．６μｍ以上１．１μｍ以下が最も好ましい。１次粒子、２次粒子の粒子径はフィルム中の粒子を走査型電子顕微鏡で観察し、粒子に外接する円の直径をもって粒径とした。また、場所を変えて粒子２００個を観察し、その平均値をもって平均粒子径とした。
【００３８】
二酸化珪素の微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上日本アエロジル（株）製）などの市販品を使用することができる。酸化ジルコニウムの微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７６及びＲ８１１（以上日本アエロジル（株）製）の商品名で市販されており、使用することができる。
【００３９】
これらの中でアエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖが１次粒子の平均粒子径が２０ｎｍ以下であり、かつ見かけ比重が７０ｇ／リットル以上である二酸化珪素の微粒子であり、光学フィルムの濁度を低く保ちながら、摩擦係数をさげる効果が大きいため特に好ましい。
【００４０】
本発明において２次粒子での平均粒子径が小さな粒子を有する光学フィルムを得るために、微粒子の分散液を調製する際にいくつかの手法が考えられる。例えば、溶剤と微粒子を撹拌混合した微粒子分散液をあらかじめ作成し、この微粒子分散液を別途用意した少量のセルロースエステル又はアクリル樹脂溶液に加えて撹拌溶解し、更にメインのフィルム作製用の高分子溶液（ドープ液）と混合する方法がある。この方法は二酸化珪素微粒子の分散性がよく、二酸化珪素微粒子が更に再凝集しにくい点で好ましい調製方法である。ほかにも、溶剤に少量のセルロースエステル又はアクリル樹脂を加え、撹拌溶解した後、これに微粒子を加えて分散機で分散を行い、これを微粒子添加液とし、この微粒子添加液をインラインミキサーでドープ液と十分混合する方法もある。本発明はこれらの方法に限定されないが、二酸化珪素微粒子を溶剤などと混合して分散するときの二酸化珪素の濃度は５〜３０質量％が好ましく、１０〜２５質量％が更に好ましく、１５〜２０質量％が最も好ましい。分散濃度が高い方が添加量に対する液濁度は低くなり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましい。
最終的なドープ溶液中でのマット剤の添加量は１ｍ2あたり０．０１〜１．０ｇが好ましく、０．０３〜０．３ｇが更に好ましく、０．０８〜０．１６ｇが最も好ましい。マット剤の添加量としては、セルロースエステル樹脂とアクリル樹脂等のドープ溶液に使用する樹脂の全量に対して、０．００１質量％以上０．４質量％以下が好ましく、０．００１質量％以上０．２質量％以下がより好ましく、０．０１質量％以上０．１質量％以下が更に好ましい。また、光学フィルムが多層から形成される場合、内層への添加はせず、表層側のみに添加することが好ましく、この場合は、セルロースエステル樹脂とアクリル樹脂等のドープ溶液に使用する樹脂の全量に対して、表層のマット剤の添加量としては０．００１質量％以上０．４質量％以下が好ましく、０．００１質量％以上０．２質量％以下がより好ましく、０．０１質量％以上０．１質量％以下が更に好ましい。
【００４１】
分散に使用される溶剤としては低級アルコール類が好ましく、メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール等が挙げられる。低級アルコール以外の溶媒としては特に限定されないが、光学フィルムの製膜時に用いられる溶剤を用いることが好ましい。
【００４２】
（その他の添加剤）
上記マット粒子の他に、本発明の光学フィルムには、その他の種々の添加剤（例えば、透湿度を低減する化合物や、レターデーション発現剤、可塑剤、紫外線吸収剤、劣化防止剤、剥離剤、赤外線吸収剤、波長分散調整剤など）を加えることができ、それらは固体でもよく油状物でもよい。すなわち、その融点や沸点において特に限定されるものではない。例えば２０℃以下と２０℃以上の紫外線吸収材料の混合や、同様に可塑剤の混合などであり、例えば特開２００１−１５１９０１号などに記載されている。更にまた、赤外吸収染料としては例えば特開２００１−１９４５２２号に記載されている。またその添加する時期はドープ作製工程において何れで添加しても良いが、ドープ調製工程の最後の調製工程に添加剤を添加し調製する工程を加えて行ってもよい。更にまた、各素材の添加量は機能が発現する限りにおいて特に限定されない。また、光学フィルムが多層から形成される場合、各層の添加物の種類や添加量が異なってもよい。例えば特開２００１−１５１９０２号などに記載されているが、これらは従来から知られている技術である。これらの詳細は、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて１６頁〜２２頁に詳細に記載されている素材が好ましく用いられる。
【００４３】
セルロースエステル及びアクリル樹脂との相溶性が良い可塑剤は、ブリードアウトが生じ難く、低ヘイズであり、光モレ、正面コントラスト、輝度に優れた液晶表示装置を実現するフィルムの作製に有効である。
本発明の光学フィルムに可塑剤を用いてもよい。可塑剤としては特に限定しないが、リン酸エステル系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、多価アルコールエステル系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、クエン酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤、カルボン酸エステル系可塑剤、ポリエステルオリゴマー系可塑剤、糖エステル系可塑剤、エチレン性不飽和モノマー共重合体系可塑剤などが挙げられる。
好ましくはリン酸エステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、多価アルコールエステル系可塑剤、ポリエステルオリゴマー系可塑剤、糖エステル系可塑剤、エチレン性不飽和モノマー共重合体系可塑剤であり、より好ましくはポリエステルオリゴマー系可塑剤、糖エステル系可塑剤、エチレン性不飽和モノマー共重合体系可塑剤であり、更に好ましくはエチレン性不飽和モノマー共重合体系可塑剤、糖エステル系可塑剤であり、特に好ましくはエチレン性不飽和モノマー共重合体系可塑剤である。
特にポリエステルオリゴマー系可塑剤、エチレン性不飽和モノマー共重合体系可塑剤、糖エステル系可塑剤は本発明の光学フィルムとの相溶性が高く、ブリードアウト低減、低ヘイズ及び低透湿度の効果が高く、また温湿度変化や経時による可塑剤の分解及びフィルムの変質や変形が生じ難いため、本発明に好んで用いることができる。
本発明においては、可塑剤は１種のみで用いても良いし、２種以上を混合して使用することもできる。
【００４４】
また本発明の光学フィルムには、アクリル粒子を含有してもよい。アクリル粒子、特に多層構造アクリル系粒状複合体を添加することで、耐衝撃性、耐応力白化性が改善することが特公昭６０-１７４０６、特公平３−３９０９５号公報等に記載されている。
【００４５】
本発明の光学フィルムにおいては、これらの添加剤を添加する場合、添加剤の総量は、光学フィルムに対して１００質量％以下であることが好ましく、８０質量％以下であることが好ましい。
【００４６】
＜光学フィルムの特性＞
（レターデーション）
本発明の光学フィルムは、波長５９０ｎｍで測定したＲｅ及びＲｔｈ（下記式（Ｉ）及び（ＩＩ）にて定義される）が、式（ＩＩＩ）及び（ＩＶ）を満たす。
式（Ｉ）      Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（ＩＩ）  Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
式（ＩＩＩ）  −５０ｎｍ≦Ｒｅ≦５０ｎｍ
式（ＩＶ）  Ｒｔｈ≧３００ｎｍ
（式中、ｎｘは前記光学フィルムのフィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙは前記フィルム面内の進相軸方向の屈折率であり、ｎｚは前記光学フィルムの厚み方向の屈折率であり、ｄは前記光学フィルムの厚さ（ｎｍ）である。）
なお、本発明の光学フィルムでは、上記式（ＩＩＩ）及び（ＩＶ）がフィルム面内の少なくとも１点において満足されればよいが、フィルム面内の任意の点で上記式（ＩＩＩ）及び（ＩＶ）が満足されることが好ましい。
【００４７】
波長λｎｍでのＲｅ、Ｒｔｈ及びＮｚは次のようにして測定できる。
ＲｅはＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）において波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。
Ｒｔｈは前記Ｒｅ、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して＋４０°傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて測定したレターデーション値、及び面内の遅相軸を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して−４０°傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて測定したレターデーション値の計３つの方向で測定したレターデーション値を基にＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨにより算出する。ここで平均屈折率の仮定値はポリマーハンドブック（ＪＯＨＮＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについてはアッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。
Ｎｚは、Ｒｅ及びＲｔｈに基づいて式（ＶＩ）により算出する。なお、平均屈折率の仮定値と膜厚に基づいて、ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨによりｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出し、これらのｎｘ、ｎｙ、ｎｚの値から式（ＩＩ）によりＮｚを算出することもできる。
本発明の光学フィルムの測定では、光学フィルムの平均屈折率を１．４８としてレタータデーションの測定を行う。
【００４８】
上記のＲｅ、Ｒｔｈ及びＮｚは、セルロースエステルの置換度、セルロースエステルとアクリル樹脂の比率、レターデーション発現剤の添加、フィルムの膜厚、フィルムの延伸方向と延伸率等により調整することができる。
【００４９】
（フィルムの厚さ）
本発明の光学フィルムの厚さは、６０μｍ以下が好ましく、４０μｍ以下が更に好ましく、３０μｍ以下が特に好ましい。６０μｍ以下であれば、液晶表示装置の置かれる環境において、温湿度変化に伴う偏光子耐久性を抑制することができる。
【００５０】
（フィルムの透湿度）
フィルムの透湿度は、ＪＩＳＺ−０２０８をもとに、４０℃、相対湿度９０％の条件において測定される。
透湿度は、フィルムの膜厚が厚ければ小さくなり、膜厚が薄ければ大きくなる。そこで膜厚の異なるサンプルでは、基準を４０μｍに設けて換算する必要がある。膜厚の換算は、下記数式に従って行うことができる。
数式：４０μｍ換算の透湿度＝実測の透湿度×実測の膜厚（μｍ）／４０（μｍ）。
透湿度の測定法は、「高分子の物性ＩＩ」（高分子実験講座４共立出版）の２８５頁〜２９４頁「蒸気透過量の測定（質量法、温度計法、蒸気圧法、吸着量法）」に記載の方法を適用することができる。
本発明の光学フィルムの、膜厚を４０μｍに換算した透湿度は、３５０ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下であることが好ましい。２００ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下であることがより好ましく、１００ｇ／ｍ2／ｄａｙであることが更に好ましい。透湿度が３５０ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下であれば、液晶表示装置の置かれる環境において、温湿度変化に伴う偏光子耐久性を抑制することができる。
【００５１】
また、本発明の光学フィルムは、延伸後の透湿度が、延伸する前に比べて、０．９５倍以下であることを特徴とする。延伸後の透湿度は、延伸する前にくらべ、０．９０倍以下であることが好ましく、０．８５倍以下であることがより好ましい。下限は特に設けない。
【００５２】
（フィルムのヘイズ）
本発明の光学フィルムは、全ヘイズ値が２．００以下であることが好ましい。全ヘイズ値が２．００以下であると、フィルムの透明性が高く、液晶表示装置のコントラスト比や輝度向上に効果がある。全ヘイズ値は、１．００以下がより好ましく、０．５０以下であることが更に好ましく、０．３０以下が特に好ましく、０．２０以下が最も好ましい。全ヘイズ値は低いほど光学的性能が優れるが原料選択や製造管理やロールフィルムのハンドリング性も考慮すると０．０１以上であることが好ましい。
本発明の光学フィルムの内部ヘイズ値は、１．００以下であることが好ましい。内部ヘイズ値を１．００以下とすることで、液晶表示装置のコントラスト比を向上させ、優れた表示特性を実現することができる。内部ヘイズ値は、０．５０以下がより好ましく、０．２０以下が更に好ましく、０．１０以下が特に好ましく、０．０５以下が最も好ましい。原料選択や製造管理等の観点からは０．０１以上であることが好ましい。
本発明の光学フィルムとしては、特に、全ヘイズ値が０．３０以下であり、内部ヘイズ値が０．１０以下であることが好ましい。
全ヘイズ値及び内部ヘイズ値は、フィルム材料のセルロースエステルやアクリル樹脂の種類や添加量、添加剤の選択（特に、マット剤粒子の粒径、屈折率、添加量）や、更にはフィルム製造条件（延伸時の温度や延伸倍率など）により調整することができる。
なおヘイズの測定は、本発明のフィルム試料４０ｍｍ×８０ｍｍを、２５℃、相対湿度６０％で、ヘイズメーター（ＨＧＭ−２ＤＰ、スガ試験機）でＪＩＳＫ−６７１４に従って測定することができる。
【００５３】
（フィルムの弾性率）
本発明の光学フィルムの弾性率は、幅方向（ＴＤ方向）で１８００〜７０００ＭＰａであることが好ましい。
本発明において、ＴＤ方向の弾性率が上記範囲とすることにより、高湿及び高温高湿環境経時後の黒表示時の表示ムラやフィルム作製時の搬送性、端部スリット性や破断のし難さ等の製造適性の観点で好ましい。ＴＤ弾性率が小さすぎると高湿及び高温高湿環境経時後の黒表示時の表示ムラが発生し易くなり、また製造適性に問題が生じ、大きすぎるとフィルム加工性に劣る為、ＴＤ方向の弾性率は、１８００〜５０００ＭＰａがより好ましく、１８００〜４０００ＭＰａであることが更に好ましい。
また、本発明の光学フィルムの搬送方向の（ＭＤ方向）の弾性率は、１８００〜４０００ＭＰａが好ましく、１８００〜３０００ＭＰａであることがより好ましい。
ここで、フィルムの搬送方向（長手方向）とは、フィルム作製時の搬送方向（ＭＤ方向）であり、幅方向とはフィルム作製時の搬送方向に対して垂直な方向（ＴＤ方向）である。
フィルムの弾性率は、フィルム材料のセルロースエステルやアクリル樹脂の種類や添加量、添加剤の選択（特に、マット剤粒子の粒径、屈折率、添加量）や、更にはフィルム製造条件（延伸倍率など）により調整することができる。
弾性率は、例えば、東洋ボールドウィン（株）製万能引っ張り試験機“ＳＴＭＴ５０ＢＰ”を用い、２３℃、７０ＲＨ％雰囲気中、引張速度１０％／分で０．５％伸びにおける応力を測定して求めることができる。
【００５４】
（ガラス転移温度Ｔｇ）
本発明の光学フィルムのガラス転移温度Ｔｇは製造適性と耐熱性の観点より、１００℃以上２００℃以下が好ましく、更に１００℃以上１５０℃以下が好ましい。
ガラス転移温度は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用いて昇温速度１０℃／分で測定したときにフィルムのガラス転移に由来するベースラインが変化しはじめる温度と再びベースラインに戻る温度との平均値として求めることができる。
また、ガラス転移温度の測定は、以下の動的粘弾性測定装置を用いて求めることもできる。本発明のフィルム試料（未延伸）５ｍｍ×３０ｍｍを、２５℃６０％ＲＨで２時間以上調湿した後に動的粘弾性測定装置（バイブロン：ＤＶＡ−２２５（アイティー計測制御（株）製））で、つかみ間距離２０ｍｍ、昇温速度２℃／分、測定温度範囲３０℃〜２５０℃、周波数１Ｈｚで測定し、縦軸に対数軸で貯蔵弾性率、横軸に線形軸で温度（℃）をとった時に、貯蔵弾性率が固体領域からガラス転移領域へ移行する際に見受けられる貯蔵弾性率の急激な減少を固体領域で直線１を引き、ガラス転移領域で直線２を引いたときの直線１と直線２の交点を、昇温時に貯蔵弾性率が急激に減少しフィルムが軟化し始める温度であり、ガラス転移領域に移行し始める温度であるため、ガラス転移温度Ｔｇ（動的粘弾性）とする。
【００５５】
（フィルムの平衡含水率）
本発明の光学フィルムの含水率（平衡含水率）は、偏光板の保護フィルムとして用いる際、ポリビニルアルコールなどの水溶性ポリマーとの接着性を損なわないために、膜厚のいかんに関わらず、２５℃、相対湿度８０％における含水率が、０〜４質量％であることが好ましい。０．１〜２．５質量％であることがより好ましく、０．５〜１．５質量％であることが更に好ましい。平衡含水率が４質量％以下であれば、レターデーションの湿度変化による依存性が大きくなり過ぎず、液晶表示装置の常温、高湿及び高温高湿環境経時後の黒表示時の表示ムラを抑止の点からも好ましい。
含水率の測定法は、フィルム試料７ｍｍ×３５ｍｍを水分測定器、試料乾燥装置“ＣＡ−０３”及び“ＶＡ−０５”｛共に三菱化学（株）製｝にてカールフィッシャー法で測定した。水分量（ｇ）を試料質量（ｇ）で除して算出できる。
【００５６】
（フィルムの寸度変化）
本発明の光学フィルムの寸度安定性は、６０℃、相対湿度９０％の条件下に２４時間静置した場合（高湿）の寸度変化率、及び８０℃、ＤＲＹ環境（相対湿度５％以下）の条件下に２４時間静置した場合（高温）の寸度変化率が、いずれも０．５％以下であることが好ましい。
より好ましくは０．３％以下であり、更に好ましくは０．１５％以下である。
【００５７】
（光弾性係数）
本発明の光学フィルムを偏光板用保護フィルムとして使用した場合には、偏光子の収縮による応力などにより複屈折（Ｒｅ、Ｒｔｈ）が変化する場合がある。このような応力に伴う複屈折の変化は光弾性係数として測定できるが、その範囲は、３０Ｂｒ以下であることが好ましく、−５〜２０Ｂｒであることがより好ましく、０〜１５Ｂｒであることが更に好ましい。
【００５８】
［光学フィルムの製造方法］
本発明の光学フィルムの製造方法は、セルロースエステル、アクリル樹脂、および溶媒を含む高分子溶液を仮支持体上に流延して高分子膜を形成する工程を含み、前記高分子溶液中における前記セルロースエステルと前記アクリル樹脂との質量比が７０：３０〜５：９５であることを特徴とする。
さらに、本発明の光学フィルムの製造方法は、前記高分子膜の搬送方向と直交する幅方向のいずれかに該高分子膜を延伸する工程とを含むことが好ましい。
前記高分子膜は、セルローエステルとアクリル樹脂との質量比が７０：３０〜５：９５であり、好ましくはセルロースエステルとアクリル樹脂が相溶状態となっている。延伸に用いる高分子膜は乾燥フィルムでも湿潤フィルムでも良いが、湿潤フィルムであることがより好ましい。
延伸に用いる高分子膜としては、乾燥後の未延伸の高分子膜のガラス転移温度Ｔｇは１００〜２００℃が好ましく、１００〜１５０℃がより好ましい。
ここで、乾燥後の高分子膜（乾燥フィルム）とは、膜中の残留溶剤量が３．０質量％以下、好ましくは１．０質量％以下、より好ましくは０．５質量％以下、更に好ましくは０．３質量％以下、特に好ましくは０．２質量％以下である高分子膜を指す。ガラス転移温度は、セルロールエステルとアクリル樹脂の種類や質量比により調整することができる。
【００５９】
前記高分子膜の製膜方法としては、インフレーション法、Ｔ−ダイ法、カレンダー法、切削法、流延法、エマルジョン法、ホットプレス法等の製造法が使用できるが、着色抑制、異物欠点の抑制、ダイラインなどの光学欠点の抑制などの観点から流延法による溶液製膜が好ましい。
【００６０】
本発明の光学フィルムの作製方法は溶液流延法を使用しても良いし、溶融流延法を使用しても良い。
溶液流延法の場合、セルロースエステル、アクリル樹脂及び溶媒を含む高分子溶液（ドープ）を支持体上に流延することで前記高分子膜が形成される。
前記ドープ中、セルロールエステルとアクリル樹脂との質量比は、７０：３０〜５：９５であり、好ましくは７０：３０〜１５：８５であり、より好ましくは７０：３０〜３０：７０であり、更に好ましくは４９：５１〜３０：７０である。
【００６１】
（溶媒）
ドープを形成するのに有用な溶媒は、セルロースエステル、アクリル樹脂、及びその他の添加剤を同時に溶解するものであれば、制限なく用いることができる。
本発明においては、有機溶媒として、塩素系有機溶媒を主溶媒とする塩素系溶媒と塩素系有機溶媒を含まない非塩素系溶媒とのいずれをも用いることができる。２種類以上の有機溶媒を混合して用いてもよい。
【００６２】
ドープを作製するに際しては、主溶媒として塩素系有機溶媒が好ましく用いられる。本発明においては、セルロースアシレートが溶解し流延、製膜できる範囲において、その目的が達成できる限りはその塩素系有機溶媒の種類は特に限定されない。これらの塩素系有機溶媒は、好ましくはジクロロメタン、クロロホルムである。特にジクロロメタンが好ましい。また、塩素系有機溶媒以外の有機溶媒を混合することも特に問題ない。その場合は、ジクロロメタンは有機溶媒全体量中少なくとも５０質量％使用することが必要である。本発明で塩素系有機溶剤と併用される他の有機溶媒について以下に記す。即ち、好ましい他の有機溶媒としては、炭素原子数が３〜１２のエステル、ケトン、エーテル、アルコール、炭化水素などから選ばれる溶媒が好ましい。エステル、ケトン、エーテル及びアルコールは、環状構造を有していてもよい。エステル、ケトン及びエーテルの官能基（すなわち、−Ｏ−、−ＣＯ−及び−ＣＯＯ−）のいずれかを二つ以上有する化合物も溶媒として用いることができ、たとえばアルコール性水酸基のような他の官能基を同時に有していてもよい。二種類以上の官能基を有する溶媒の場合、その炭素原子数はいずれかの官能基を有する化合物の規定範囲内であればよい。
【００６３】
炭素原子数が３〜１２のエステル類の例には、エチルホルメート、プロピルホルメート、ペンチルホルメート、メチルアセテート、エチルアセテート及びペンチルアセテート等が挙げられる。炭素原子数が３〜１２のケトン類の例には、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン及びメチルシクロヘキサノン等が挙げられる。炭素原子数が３〜１２のエーテル類の例には、ジイソプロピルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、テトラヒドロフラン、アニソール及びフェネトール等が挙げられる。二種類以上の官能基を有する有機溶媒の例には、２−エトキシエチルアセテート、２−メトキシエタノール及び２−ブトキシエタノール等が挙げられる。
【００６４】
また塩素系有機溶媒と併用されるアルコールとしては、好ましくは直鎖であっても分岐を有していても環状であってもよく、その中でも飽和脂肪族炭化水素であることが好ましい。アルコールの水酸基は、第一級〜第三級のいずれであってもよい。アルコールの例には、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、ｔ−ブタノール、１−ペンタノール、２−メチル−２−ブタノール及びシクロヘキサノールが含まれる。なおアルコールとしては、フッ素系アルコールも用いられる。例えば、２−フルオロエタノール、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−テトラフルオロ−１−プロパノールなども挙げられる。更に炭化水素は、直鎖であっても分岐を有していても環状であってもよい。芳香族炭化水素と脂肪族炭化水素のいずれも用いることができる。脂肪族炭化水素は、飽和であっても不飽和であってもよい。炭化水素の例には、シクロヘキサン、ヘキサン、ベンゼン、トルエン及びキシレンが含まれる。
その他の溶媒としては、例えば特開２００７−１４０４９７号公報に記載の溶媒を用いることができる。
【００６５】
（ドープの調製）
ドープは、０℃以上の温度（常温又は高温）で処理することからなる一般的な方法で調製することができる。本発明のドープの調製は、通常のソルベントキャスト法におけるドープの調製方法及び装置を用いて実施することができる。なお、一般的な方法の場合は、有機溶媒としてハロゲン化炭化水素（特にジクロロメタン）とアルコール（特にメタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、ｔ−ブタノール、１−ペンタノール、２−メチル−２−ブタノール及びシクロヘキサノール）を用いることが好ましい。
セルロースエステル及びアクリル樹脂の合計量は、得られる高分子溶液中に１０〜４０質量％含まれるように調整する。セルロースアシレートの量は、１０〜３０質量％であることが更に好ましい。有機溶媒（主溶媒）中には、後述する任意の添加剤を添加しておいてもよい。
溶液は、常温（０〜４０℃）でセルロースエステル及びアクリル樹脂と有機溶媒とを攪拌することにより調製することができる。高濃度の溶液は、加圧及び加熱条件下で攪拌してもよい。具体的には、セルロースエステル及びアクリル樹脂と有機溶媒とを加圧容器に入れて密閉し、加圧下で溶媒の常温における沸点以上、かつ溶媒が沸騰しない範囲の温度に加熱しながら攪拌する。
加熱温度は、通常は４０℃以上であり、好ましくは６０〜２００℃であり、更に好ましくは８０〜１１０℃である。
【００６６】
各成分は予め粗混合してから容器に入れてもよい。また、順次容器に投入してもよい。容器は攪拌できるように構成されている必要がある。窒素ガス等の不活性気体を注入して容器を加圧することができる。また、加熱による溶媒の蒸気圧の上昇を利用してもよい。あるいは、容器を密閉後、各成分を圧力下で添加してもよい。
加熱する場合、容器の外部より加熱することが好ましい。例えば、ジャケットタイプの加熱装置を用いることができる。また、容器の外部にプレートヒーターを設け、配管して液体を循環させることにより容器全体を加熱することもできる。
容器内部に攪拌翼を設けて、これを用いて攪拌することが好ましい。攪拌翼は、容器の壁付近に達する長さのものが好ましい。攪拌翼の末端には、容器の壁の液膜を更新するため、掻取翼を設けることが好ましい。
容器には、圧力計、温度計等の計器類を設置してもよい。容器内で各成分を溶剤中に溶解する。調製したドープは冷却後容器から取り出すか、あるいは、取り出した後、熱交換器等を用いて冷却する。
【００６７】
（フィルムの製造−溶液製膜方法−）
次に、上記で得られたドープを用いて本発明の光学フィルムを製造する方法を説明する。
図１はフィルム製造ライン２０を示す概略図である。ただし、本発明は、図１に示すようなフィルム製造ラインに限定されるものではない。フィルム製造ライン２０には、ストックタンク２１、濾過装置３０、流延ダイ３１、回転ローラ３２，３３に掛け渡された流延バンド３４及びテンタ式乾燥機３５などが備えられている。更に耳切装置４０、乾燥室４１、冷却室４２及び巻取室４３などが配されている。
【００６８】
ストックタンク２１には、モータ６０で回転する攪拌機６１が取り付けられている。そして、ストックタンク２１は、ポンプ６２及び濾過装置３０を介して流延ダイ３１と接続している。
【００６９】
流延ダイ３１の幅は、特に限定されるものではないが、最終製品となるフィルムの幅の１．１倍〜２．０倍であることが好ましい。
【００７０】
流延ダイ３１の下方には、回転ローラ３２，３３に掛け渡された流延バンド３４が設けられている。回転ローラ３２，３３は図示しない駆動装置により回転し、この回転に伴い流延バンド３４は無端で走行する。
【００７１】
また、流延バンド３４の表面温度を所定の値にするために、回転ローラ３２，３３に伝熱媒体循環装置６３が取り付けられていることが好ましい。流延バンド３４は、その表面温度が−２０℃〜４０℃に調整可能なものであることが好ましい。
【００７２】
流延バンド３４の幅は特に限定されるものではないが、ドープ２２の流延幅の１．１倍〜２．０倍の範囲のものを用いることが好ましい。また、長さは２０ｍ〜２００ｍ、厚みは０．５ｍｍ〜２．５ｍｍであり、表面粗さは０．０５μｍ以下となるように研磨されていることが好ましい。流延バンド３４は、ステンレス製であることが好ましく、十分な耐腐食性と強度とを有するようにＳＵＳ３１６製であることがより好ましい。また、流延バンド３４の全体の厚みムラは０．５％以下のものを用いることが好ましい。
なお、回転ローラ３２，３３を直接支持体として用いることも可能である。
【００７３】
流延ダイ３１、流延バンド３４などは流延室６４に収められている。流延室６４には、その内部温度を所定の値に保つための温調設備６５と、揮発している有機溶媒を凝縮回収するための凝縮器（コンデンサ）６６とが設けられている。そして、凝縮液化した有機溶媒を回収するための回収装置６７が流延室６４の外部に設けられている。また、流延ダイ３１から流延バンド３４にかけて形成される流延ビードの背面部を圧力制御するための減圧チャンバ６８が配されていることが好ましく、本実施形態においてもこれを使用している。
【００７４】
流延膜６９中の溶媒を蒸発させるため送風口７０，７１，７２が流延バンド３４の周面近くに設けられている。
【００７５】
渡り部８０には、送風機８１が備えられ、テンタ式乾燥機３５の下流の耳切装置４０には、切り取られたフィルム８２の側端部（耳と称される）の屑を細かく切断処理するためのクラッシャ９０が接続されている。
【００７６】
乾燥室４１には、多数のローラ９１が備えられており、蒸発して発生した溶媒ガスを吸着回収するための吸着回収装置９２が取り付けられている。冷却室４２の下流には、フィルム８２の帯電圧を所定の範囲（例えば、−３ｋＶ〜＋３ｋＶ）となるように調整するための強制除電装置（除電バー）９３が設けられている。更に、本実施形態においては、フィルム８２の両縁にエンボス加工でナーリングを付与するためのナーリング付与ローラ９４が強制除電装置９３の下流に適宜設けられる。また、巻取室４３の内部には、フィルム８２を巻き取るための巻取ローラ９５と、その巻き取り時のテンションを制御するためのプレスローラ９６とが備えられている。
【００７７】
次に、以上のようなフィルム製造ライン２０を使用してフィルム８２を製造する方法の一例を以下に説明する。
ドープ２２は、攪拌機６１の回転により常に均一化されている。ドープ２２には、この攪拌の際にもレターデーション発現剤、可塑剤、紫外線吸収剤などの添加剤を混合させることもできる。
【００７８】
ドープ２２は、ポンプ６２により濾過装置３０に送られてここで濾過された後に、流延ダイ３１から流延バンド３４上に流延される。
流延ダイ３１から流延バンド３４にかけては流延ビードが形成され、流延バンド３４上には流延膜６９が形成される。流延時のドープ２２の温度は、−１０℃〜５７℃であることが好ましい。
流延ダイ３１からドープ２２は流延ビードを形成して、流延バンド３４上に流延される。
流延膜６９は流延バンド３４の移動に伴い移動する。
【００７９】
次に、流延膜６９は送風口７３が上部に配置されている箇所まで連続的に搬送される。送風口７３のノズルから乾燥風が流延膜６９に向けて送風される。
【００８０】
流延膜６９は、乾燥により溶媒が蒸発した結果、自己支持性を有するものとなった後に、湿潤フィルム７４として剥取ローラ７５で支持されながら流延バンド３４から剥ぎ取られる。剥ぎ取り時の残留溶媒量は、固形分基準で２０質量％〜２５０質量％であることが好ましい。
その後に多数のローラが設けられている渡り部８０を搬送させて、テンタ式乾燥機３５に湿潤フィルム７４を送り込む。渡り部８０では、送風機８１から所望の温度の乾燥風を送風することで湿潤フィルム７４の乾燥を進行させる。このとき乾燥風の温度が、２０℃〜２５０℃であることが好ましい。
【００８１】
湿潤フィルム７４は、搬送方向（ＭＤ方向）および直交する幅方向（ＴＤ方向）のいずれかに延伸することが好ましい。搬送方向および幅方向への延伸により、透湿度を低減することができる。また、支持体での乾燥時及び剥ぎ取り時に発生したムラを軽減しフィルム面内で良好な面状を得ることが出来る。
テンタ式乾燥機３５に送られている湿潤フィルム７４は、その両端部がクリップで把持されて搬送されながら乾燥される。幅方向への延伸は、この際、テンタ式乾燥機３５を用いて行うことができる。
なお、テンタ式乾燥機３５の内部を温度ゾーンに区画分割して、その区画毎に乾燥条件を適宜調整することが好ましい。
このように、渡り部８０及び／又はテンタ式乾燥機３５で湿潤フィルム７４を幅方向に延伸することができる。
また、搬送方向への延伸を行ってもよく、渡り部８０で下流側のローラの回転速度を上流側のローラの回転速度より速くすることにより湿潤フィルム７４に搬送方向にドローテンションを付与させて行うことができる。
ここで、渡り部８０及び／又はテンタ式乾燥機３５において、湿潤フィルム７４を未延伸のまま乾燥し、フィルム中の残留溶剤量が３．０％質量以下、好ましくは１．０質量％以下、より好ましくは０．５質量％以下、更に好ましくは０．３質量％以下、特に好ましくは０．２質量％以下である乾燥フィルムとした後に、延伸を行っても良い。
なお、乾燥フィルムを延伸する場合、未延伸のまま乾燥フィルムを作製して一度巻き取った後、更に延伸を行っても良い。
延伸に用いる高分子膜は乾燥フィルムでも湿潤フィルムでも良いが、湿潤フィルムであることがより好ましい。
【００８２】
幅方向の延伸倍率は１０〜５００％であることが好ましく、２０〜５００％であることが好ましく、３０〜５００％であることが特に好ましい。搬送方向の延伸倍率は１〜５００％であることが好ましい。なお、搬送方向には意図的にドローテンションをかけて延伸しない場合でも搬送によるテンションがかかるため、結果的に１〜１０％程度の倍率で延伸されたフィルムが得られることもある。
【００８３】
延伸時の温度は、乾燥後の未延伸の高分子膜のガラス転移温度Ｔｇに対してＴｇ±３０℃の温度範囲とすることが好ましい。ここで、乾燥後の未延伸の高分子膜のガラス転移温度とは、セルロースエステルとアクリル樹脂との相溶状態でのガラス転移温度であり、前述のとおり１００〜２２０℃が好ましく、１００〜１９０℃がより好ましい。この温度範囲で延伸は、フィルムのハンドリング適性がよく、高分子膜を破断させることなく所望の光学フィルムを作製することができる。（Ｔｇ−３０℃）以上で延伸することにより、フィルムの破断を防ぎ、フィルム内でのＲｔｈのばらつきを抑えることができる。また（Ｔｇ＋３０℃）以下で延伸することで、フィルムの自重により延伸を防ぎ、フィルム内でのＲｔｈのばらつきを抑えることができる。また、フィルム内の相分離による全ヘイズ、内部ヘイズの増加を抑えることができる。延伸時の温度は、Ｔｇ±２５℃の温度範囲が好ましく、Ｔｇ±２０℃の温度範囲がより好ましい。
【００８４】
このように延伸処理は湿潤フィルム７４を製膜後、渡り部８０及びテンタ式乾燥機３５を経る乾燥工程で行ってもよいし、湿潤フィルム７４を乾燥後巻き取った後に行ってもよい。
本発明の流延条件は、未延伸でフィルムを作製した場合に、フィルムの厚みが１０〜２００μｍとなるような条件で行うことが好ましく、２０〜１５０μｍがより好ましく、３０〜１２０μｍが更に好ましく、４０〜１００μｍとなるような条件とすることが最も好ましい。
この範囲にあると、延伸後のフィルムの膜厚を小さくでき、湿度変化時、高温時及び高温高湿環境経時後のレターデーション変化が小さくなり、更に使用する樹脂が少なく安価なフィルムが製造できるので好ましい。
【００８５】
湿潤フィルム７４は、テンタ式乾燥機３５で所定の残留溶媒量まで乾燥された後、フィルム８２として下流側に送り出される。フィルム８２の両側端部は、耳切装置４０によりその両縁が切断される。切断された側端部は、図示しないカッターブロワによりクラッシャ９０に送られる。クラッシャ９０により、フィルム側端部は粉砕されてチップとなる。このチップはドープ調製用に再利用されるので、この方法はコストの点において有効である。なお、このフィルム両側端部の切断工程については省略することもできるが、前記流延工程から前記フィルムを巻き取る工程までのいずれかで行うことが好ましい。
【００８６】
両側端部を切断除去されたフィルム８２は、乾燥室４１に送られ、更に乾燥される。乾燥室４１内の温度は、特に限定されるものではないが、５０℃〜１６０℃の範囲であることが好ましい。乾燥室４１においては、フィルム８２は、ローラ９１に巻き掛けられながら搬送されており、ここで蒸発して発生した溶媒ガスは、吸着回収装置９２により吸着回収される。溶媒成分が除去された空気は、乾燥室４１の内部に乾燥風として再度送風される。なお、乾燥室４１は、乾燥温度を変えるために複数の区画に分割されていることがより好ましい。
【００８７】
フィルム８２は、冷却室４２で略室温まで冷却される。なお、乾燥室４１と冷却室４２との間に調湿室（図示しない）を設けても良く、この調湿室でフィルム８２に対して、所望の湿度及び温度に調整された空気を吹き付けられることが好ましい。これにより、フィルム８２のカールの発生や巻き取る際の巻き取り不良の発生を抑制することができる。
【００８８】
また、強制除電装置（除電バー）９３により、フィルム８２が搬送されている間の帯電圧が所定の範囲（例えば、−３ｋＶ〜＋３ｋＶ）とされる。更に、ナーリング付与ローラ９４を設けて、フィルム８２の両縁にエンボス加工でナーリングを付与することが好ましい。
【００８９】
最後に、フィルム８２を巻取室４３内の巻取ローラ９５で巻き取る。この際には、プレスローラ９６で所望のテンションを付与しつつ巻き取ることが好ましい。なお、テンションは巻取開始時から終了時まで徐々に変化させることがより好ましい。巻き取られるフィルム８２は、長手方向（流延方向）に少なくとも１００ｍ以上とすることが好ましい。また、フィルム８２の幅が６００ｍｍ以上であることが好ましく、１１００ｍｍ以上２９００ｍｍ以下であることがより好ましく、１８００ｍｍ以上２５００ｍｍ以下が更に好ましい。
【００９０】
本発明の溶液製膜方法において、ドープを流延する際に、２種類以上のドープを同時積層共流延又は逐次積層共流延させることもできる。更に両共流延を組み合わせても良い。同時積層共流延を行う際には、フィードブロックを取り付けた流延ダイを用いても良いし、マルチマニホールド型流延ダイを用いても良い。共流延により多層からなるフィルムは、空気面側の層の厚さと支持体側の層の厚さとの少なくともいずれか一方が、フィルム全体の厚みの０．５％〜３０％であることが好ましい。更に、同時積層共流延を行う場合には、ダイスリットから支持体にドープを流延する際に、高粘度ドープが低粘度ドープにより包み込まれることが好ましい。また、同時積層共流延を行なう場合には、ダイスリットから支持体にかけて形成される流延ビードのうち、外界と接するドープが内部のドープよりもアルコールの組成比が大きいことが好ましい。
【００９１】
流延ダイ、減圧チャンバ、支持体などの構造、共流延、剥離法、延伸、各工程の乾燥条件、ハンドリング方法、カール、平面性矯正後の巻取方法から、溶媒回収方法、フィルム回収方法まで、特開２００５−１０４１４８号の［０６１７］段落から［０８８９］段落に詳しく記述されている。
また、上記では、本発明の光学フィルムの製造方法の一例をドープをバンド上に流延させた例で説明したが、ドープをドラム上に流延させてもよい。
【００９２】
（アルカリ鹸化処理によるフィルム表面の接触角）
本発明の光学フィルムを偏光板用保護フィルムとして用いる場合の表面処理の有効な手段の１つとしてアルカリ鹸化処理が挙げられる。この場合、アルカリ鹸化処理後のフィルム表面の接触角が５５°以下であることが好ましい。より好ましくは５０°以下であり、４５°以下であることが更に好ましい。
アルカリ鹸化処理の１つの例としては、光学フィルムを１．５規定の水酸化ナトリウム水溶液に、５５℃で２分間浸漬し、室温の水洗浴槽中で洗浄し、３０℃で０．０５規定の硫酸を用いて中和した。再度、室温の水洗浴槽中で洗浄し、更に１００℃の温風で乾燥する方法等が挙げられるが、本発明ではこの条件、方法に限定されない。
アルカリ鹸化液としては特に限定されないが、水酸化ナトリウムの他に、例えば他に水酸化カリウムなどを用いることもできる。
アルカリ鹸化液の濃度は特に限定されないが、フィルムの面状とケン化性能の観点から、０．１規程〜１０規程が好ましく、１．０〜８．０規程がより好ましく、１．０規程〜５．０規程が特に好ましい。
【００９３】
（表面処理）
光学フィルムは、場合により表面処理を行うことによって、光学フィルムと他の層（例えば、偏光子、下塗層及びバック層）との接着の向上を達成することができる。例えばグロー放電処理、紫外線照射処理、コロナ処理、火炎処理、酸又はアルカリ処理を用いることができる。ここでいうグロー放電処理とは、１０-3〜２０Ｔｏｒｒの低圧ガス下でおこる低温プラズマでもよく、更にまた大気圧下でのプラズマ処理も好ましい。プラズマ励起性気体とは上記のような条件においてプラズマ励起される気体をいい、アルゴン、ヘリウム、ネオン、クリプトン、キセノン、窒素、二酸化炭素、テトラフルオロメタンの様なフロン類及びそれらの混合物などがあげられる。これらについては、詳細が発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて３０頁〜３２頁に詳細に記載されており、本発明において好ましく用いることができる。
【００９４】
（機能層）
また本発明の光学フィルムは、すくなくとも一方の表面に、機能層を積層してもよい。この機能層の種類は特に限定されないが、ハードコート層、反射防止層（低屈折率層、中屈折率層、高屈折率層など屈折率を調整した層）、防眩層、帯電防止層、紫外線吸収層、透湿度低減層などが挙げられる。
前記機能層は、１層であっても良いし、複数層設けても良い。前記機能層の積層方法は特に限定されないが、セルロースエステルとアクリル樹脂とを含む光学フィルムとの共流涎、あるいは、セルロースエステルとアクリル樹脂とを含む光学フィルム上に塗設して設けることが好ましい。
機能層を塗布・乾燥にて形成する場合には、バインダーとして重合性の多官能モノマーを用いることが好ましく、光重合性多官能モノマーを用いることがより好ましく、２個以上の（メタ）アクリロイル基を有するモノマーを含有した塗布液を用いることが特に好ましい。
【００９５】
該２個以上の（メタ）アクリロイル基を有するモノマーの具体例としては、ネオペンチルグリコールアクリレート、１，６−ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等のアルキレングリコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類；
トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等のポリオキシアルキレングリコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類；
ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート等の多価アルコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類；
２，２−ビス｛４−（アクリロキシ・ジエトキシ）フェニル｝プロパン、２−２−ビス｛４−（アクリロキシ・ポリプロポキシ）フェニル｝プロパン等のエチレンオキシドあるいはプロピレンオキシド付加物の（メタ）アクリル酸ジエステル類；
等を挙げることができる。
【００９６】
更にはエポキシ（メタ）アクリレート類、ウレタン（メタ）アクリレート類、ポリエステル（メタ）アクリレート類も、光重合性多官能モノマーとして、好ましく用いられる。
【００９７】
中でも、多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル類が好ましい。
更に好ましくは、１分子中に３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能モノマーが好ましい。例えば、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性リン酸トリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，２，３−シクロヘキサンテトラメタクリレート、ポリウレタンポリアクリレート、ポリエステルポリアクリレート、カプロラクトン変性トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート等が挙げられる。
【００９８】
さらに、３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する樹脂、例えば比較的低分子量のポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂、多価アルコール等の多官能化合物などのオリゴマー又はプレポリマー等もあげられる
【００９９】
その他の前記多官能モノマーとしては、例えば特開２００５−７６００５号、同２００５−３６１０５号に記載されたデンドリマーを用いることもできる。
【０１００】
また、その他の多官能モノマーとしては、多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル類、多価アルコールと複数の（メタ）アクリロイル基を含有するイソシアネートとのアミド類も好ましく用いられる。多価アルコールとは、２価以上のアルコールを言う。多価アルコールとしては、特に制限されないが、脂肪族アルコールが好ましく、なかでも環状脂肪族炭化水素基を持つアルコールがより好ましい。
脂環式アルコールとしては、シクロペンチル基、シクロヘキシル基など単環式のものでもよいし、多環式のものでもよいが、多環式のものがより好ましい。多環式のアルコールとしては、特開２００５−６０４２５号記載のようなノルボルニル基を持つ多価アルコール類や、アダマンチル基を持つ多価アルコール類を用いることが特に好ましい。
【０１０１】
多官能モノマーは、二種類以上を併用してもよい。これらのエチレン性不飽和基を有するモノマーの重合は、光ラジカル開始剤あるいは熱ラジカル開始剤の存在下、電離放射線の照射または加熱により行うことができる。
【０１０２】
光重合性多官能モノマーの重合反応には、光重合開始剤を用いることが好ましい。光重合開始剤としては、光ラジカル重合開始剤と光カチオン重合開始剤が好ましく、特に好ましいのは光ラジカル重合開始剤である。
【０１０３】
また、前記２個以上の（メタ）アクリロイル基を有するモノマーと、（メタ）アクリロイル基を１個有するモノマーを併用することも好ましい。
【０１０４】
（メタ）アクリロイル基を１個有するモノマーは、１価のアルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル類が好ましい。
【０１０５】
前記の１価のアルコールとしては、疎水的な骨格を持つものであれば脂肪族でも芳香族でも良い。脂肪族アルコールとしては、シクロペンチル基、シクロヘキシル基など単環式のものでもよいし、ノルボルニル基やアダマンチル基を持つ多環式のものでもよい。
【０１０６】
（メタ）アクリル酸としては、アクリル酸、メタクリル酸が好ましい。
【０１０７】
前記機能層の厚みは、０．０１〜１００μｍであることがより好ましく、０．０２〜５０μｍであることが特に好ましい。さらに、透湿度を低減する機能層としては、厚み０．１〜２０μｍであることがより特に好ましい。
【０１０８】
前記の透湿度を低減する機能層を用いる場合、機能層を積層した光学フィルムの透湿度（Ｃ）と、積層なしの光学フィルムの透湿度（Ｄ）とが、Ｃ／Ｄが０．９以下となることがのぞましい。０．８５以下であることがよりのぞましく、０．８以下であることがさらにのぞましい。
【０１０９】
本発明の光学フィルムは、機能層の他に光学異方性層を有していてもよい。光学異方性層は、位相差を生じさせる層であって、一定の位相差を有する膜が面内均一に形成された光学異方性層であってもよいし、遅相軸や位相差等が互いに異なる領域が規則的に面内に配置されたパターン光学異方性層であってもよい。
【０１１０】
前記、一定の位相差を有する膜が面内均一に形成された光学異方性層としては、λ／４膜が好ましく、λ／４膜を光学異方性層とする光学フィルムの具体的な態様については、特開２０１２−０９８７２１号公報、特開２０１２−１０３６８９号公報、特開２０１２−１７７８９４号公報に記載された光学異方性層、及び光学フィルムを適宜、利用することができる。
λ／４膜を光学異方性層とする光学フィルムは、輝度向上板、３Ｄ液晶表示装置等に使用でき、特にアクティブ方式の３Ｄ液晶表示装置の部材として有用である。
【０１１１】
さらに、互いに直交し、面内レターデーションＲｅがλ／４である第一および第二のパターンを組み合わせたλ／４層であってもよい。この態様のパターン光学異方性層を偏光膜と組み合わせると、直交するそれぞれの領域を通過した光は互いに逆向きの円偏光状態になり、それぞれ右眼及び左眼用の円偏光画像を形成する。
前記のパターンλ／４層を光学異方性層とする光学フィルムの具体的な態様については、特許第４８２５９３４号公報、特許第４８８７４６３号公報に記載された光学異方性層、及び光学フィルムを適宜、使用することができる。
【０１１２】
本発明の光学フィルムは、液晶表示装置の光学補償フィルムとしても用いることができる。液晶表示装置が、二枚の電極基板の間に液晶を担持してなる液晶セル、その両側に配置された二枚の偏光素子、及び該液晶セルと該偏光素子との間に少なくとも一枚の本発明の光学フィルムを光学補償フィルムとして配置した構成であることが更に好ましい。これらの液晶表示装置としては、ＴＮ、ＩＰＳ、ＦＬＣ、ＡＦＬＣ、ＯＣＢ、ＳＴＮ、ＥＣＢ、ＶＡ及びＨＡＮモードの液晶表示装置が好ましく、ＴＮ、ＯＣＢ、ＩＰＳ及びＶＡモードの液晶表示装置がより好ましく、ＶＡモードの液晶表示装置が更に好ましい。
その際に、本発明の光学フィルムには各種の機能層を付与してもよい。機能層としては、例えば、帯電防止層、硬化樹脂層（透明ハードコート層）、反射防止層、易接着層、防眩層、光学異方性層、配向層、液晶層などである。これらの機能層及びその材料としては、界面活性剤、滑り剤、マット剤、帯電防止層、ハードコート層などが挙げられ、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて３２頁〜４５頁に詳細に記載されており、本発明において好ましく用いることができる。
【０１１３】
［偏光板］
本発明の偏光板は、偏光子の保護フィルムとして本発明の光学フィルムを少なくとも１枚含むことを特徴とする。
本発明の光学フィルムは、偏光板用保護フィルムとして用いることができる。この場合、液晶表示装置の光学補償フィルムと偏光板用保護フィルムとを兼ねることができる。偏光板用保護フィルムとして用いる場合、偏光板の作製方法は特に限定されず、一般的な方法で作製することができる。得られた光学フィルムをアルカリ処理し、ポリビニルアルコールフィルムを沃素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の両面に完全ケン化ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせる方法がある。アルカリ処理の代わりに特開平６−９４９１５号、特開平６−１１８２３２号に記載されているような易接着加工を施してもよい。また前記のような表面処理を行ってもよい。
保護フィルム処理面と偏光子を貼り合わせるのに使用される接着剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール等のポリビニルアルコール系接着剤や、ブチルアクリレート等のビニル系ラテックス等が挙げられる。
偏光板は偏光子及びその両面を保護する保護フィルムで構成されており、更に該偏光板の一方の面にプロテクトフィルムを、反対面にセパレートフィルムを貼合して構成される。プロテクトフィルム及びセパレートフィルムは偏光板出荷時、製品検査時等において偏光板を保護する目的で用いられる。この場合、プロテクトフィルムは、偏光板の表面を保護する目的で貼合され、偏光板を液晶板へ貼合する面の反対面側に用いられる。又、セパレートフィルムは液晶板へ貼合する接着層をカバーする目的で用いられ、偏光板を液晶板へ貼合する面側に用いられる。
液晶表示装置には通常２枚の偏光板の間に液晶セルを含む基板が配置されているが、本発明の光学フィルムを適用した偏光板用保護フィルムは、２枚の偏光板のいずれの保護フィルムとして用いることができるが、各偏光板の２枚の保護フィルムのうち、偏光子に対して液晶セル側に配置される保護フィルムとして用いられることが好ましい。
【０１１４】
（光学補償フィルム）
本発明の光学フィルムは、様々な用途で用いることができ、液晶表示装置の光学補償フィルムとして用いると特に効果がある。なお、光学補償フィルムとは、一般に液晶表示装置に用いられ、位相差を補償する光学材料のことを指し、位相差板、光学補償シートなどと同義である。光学補償フィルムは複屈折性を有し、液晶表示装置の表示画面の着色を取り除いたり、視野角特性を改善したりする目的で用いられる。
【０１１５】
本発明の光学フィルムは、それ自体を光学補償フィルムとしてもよいし、光学補償フィルムの支持体として用いて、その上に光学異方性層を設けてもよい。光学異方性層は、本発明の光学フィルムが使用される液晶表示装置の液晶セルの光学性能や駆動方式に制限されず、光学補償フィルムとして要求される、どのような光学異方性層も併用することができる。併用される光学異方性層としては、液晶性化合物を含有する組成物から形成しても良いし、複屈折を持つポリマーフィルムから形成しても良い。
【０１１６】
本発明の偏光板保護フィルムが光学補償フィルムである場合、その偏光子への貼り合せ方は、偏光子の透過軸と本発明の偏光板保護フィルムの遅相軸が実質的に平行となるように貼り合せることが好ましい。本発明の液晶表示装置において、偏光板の透過軸と本発明の偏光板保護フィルムの遅相軸が、実質的に平行であることが好ましい。ここで、実質的に平行であるとは、本発明の偏光板保護フィルムの主屈折率ｎｘの方向と偏光板の透過軸の方向とは、そのずれが５°以内であることをいい、１°以内、好ましくは０．５°以内であることが好ましい。ずれが１°より大きいと、偏光板クロスニコル下での偏光度性能が低下して光抜けが生じて好ましくない。
【０１１７】
＜偏光板の性能＞
偏光板の直交透過率ＣＴは、ＵＶ３１００ＰＣ（島津製作所社製）を用いて測定した。測定では、３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲で測定し、１０回測定の平均値を用いた。
偏光子耐久性試験は（１）偏光板のみと（２）偏光板をガラスに粘着剤を介して貼り付けた、２種類の形態で次のように行うことができる。（１）の偏光板のみの測定は、２つの偏光子の間に本発明の偏光板保護フィルムが挟まれるように組み合わせて直交、同じものを２つ用意する。（２）の偏光板をガラスに粘着剤を介して貼り付けた形態での測定は、ガラスの上に偏光板を本発明の偏光板保護フィルムがガラス側にくるように貼り付けたサンプル（約５ｃｍ×５ｃｍ）を２つ作成する。単板直交透過率測定ではこのサンプルのフィルムの側を光源に向けてセットして測定する。２つのサンプルをそれぞれ測定し、その平均値を単板直交透過率とする。本発明の実施例では、上記（１）および（２）の試験方法のうち、（２）の試験方法を採用した。偏光性能の好ましい範囲としては直交透過率ＣＴがＣＴ≦２．０であり、より好ましい範囲としてはＣＴ≦１．３（単位はいずれも％）である。
また偏光子耐久性試験ではその変化量はより小さいほうが好ましい。本発明の偏光板は、５０℃、相対湿度８０％に５００時間静置させたときの直交単板透過率の変化量（％）が０．６０％以下である。５０℃、相対湿度８０％に５００時間静置させたときの直交単板透過率の変化量（％）は、０．４０％以下であることが好ましく、０．１０％以下であることがより好ましい。ここで、変化量とは試験後測定値から試験前測定値を差し引いた値である。
上記直交透過率の変化量の範囲を満たせば、偏光板の高温高湿下で長時間使用中あるいは保管中の安定性が確保でき、好ましい。
【０１１８】
＜偏光板の機能化＞
本発明の偏光板は、ディスプレイの視認性向上のための反射防止フィルム、輝度向上フィルムや、ハードコート層、前方散乱層、アンチグレア（防眩）層等の機能層を有する光学フィルムと複合した機能化偏光板としても好ましく使用される。機能化のための反射防止フィルム、輝度向上フィルム、他の機能性光学フィルム、ハードコート層、前方散乱層、アンチグレア層については、特開２００７−８６７４８号公報の〔０２５７〕〜〔０２７６〕に記載され、これらの記載を基に機能化した偏光板を作成することができる。
【０１１９】
（反射防止フィルム）
本発明の偏光板は反射防止フィルムと組み合わせて使用することができる。反射防止フィルムは、フッ素系ポリマー等の低屈折率素材を単層付与しただけの反射率１．５％程度のフィルム、または薄膜の多層干渉を利用した反射率１％以下のフィルムのいずれも使用できる。本発明では、透明支持体上に低屈折率層、および低屈折率層より高い屈折率を有する少なくとも一層の層（即ち、高屈折率層、中屈折率層）を積層した構成が好ましく使用される。また、日東技報，ｖｏｌ．３８，Ｎｏ．１，Ｍａｙ，２０００，２６頁〜２８頁や特開２００２−３０１７８３号公報などに記載された反射防止フィルムも好ましく使用できる。
【０１２０】
（輝度向上フィルム）
本発明の偏光板は、輝度向上フィルムと組み合わせて使用することができる。輝度向上フィルムは、円偏光もしくは直線偏光の分離機能を有しており、偏光板とバックライトと  の間に配置され、一方の円偏光もしくは直線偏光をバックライト側に後方反射もしくは後方散乱する。バックライト部からの再反射光は、部分的に偏光状態を変化させ、輝度向上フィルムおよび偏光板に再入射する際、部分的に透過するため、この過程を繰り返すことにより光利用率が向上し、正面輝度が１．４倍程度に向上する。輝度向上フィルムとしては異方性反射方式および異方性散乱方式が知られており、いずれも本発明における偏光板と組み合わせることができる。
【０１２１】
（他の機能性光学フィルム）
本発明の偏光板は、さらに、ハードコート層、前方散乱層、アンチグレア（防眩）層、ガスバリア層、滑り層、帯電防止層、下塗り層や保護層等を設けた機能性光学フィルムと組み合わせて使用することも好ましい。また、これらの機能層は、前述の反射防止フィルムにおける反射防止層、あるいは光学異方性層等と同一層内で相互に複合して使用することも好ましい。これらの機能層は、偏光子側および偏光子と反対面（より空気側の面）のどちらか片面、または両面に設けて使用できる。
【０１２２】
（ハードコート層）
本発明の偏光板は耐擦傷性等の力学的強度を付与するため、ハードコート層を透明支持体の表面に設けた機能性光学フィルムと組み合わせることが好ましく行われる。ハードコート層を、前述の反射防止フィルムに適用して用いる場合は、特に、透明支持体と高屈折率層の間に設けることが好ましい。
前記ハードコート層は、光および／または熱による硬化性化合物の架橋反応、または、重合反応により形成されることが好ましい。硬化性官能基としては、光重合性官能基が好ましく、または、加水分解性官能基含有の有機金属化合物は有機アルコキシシリル化合物が好ましい。ハードコート層の具体的な構成組成物としては、例えば、特開２００２−１４４９１３号公報、同２０００−９９０８号公報、国際公開第００／４６６１７号パンフレット等記載のものを好ましく使用することができる。
ハードコート層の膜厚は、０．２μｍ〜１００μｍであることが好ましい。
ハードコート層の強度は、ＪＩＳ  Ｋ５４００に従う鉛筆硬度試験で、Ｈ以上であることが好ましく、２Ｈ以上であることがさらに好ましく、３Ｈ以上であることが最も好ましい。また、ＪＩＳ  Ｋ５４００に従うテーバー試験で、試験前後の試験片の摩耗量が少ないほど好ましい。
【０１２３】
（前方散乱層）
前方散乱層は、本発明における偏光板を液晶表示装置に適用した際の、上下左右方向の視野角特性（色相と輝度分布）改良するために使用される。本発明では、前方散乱層は屈折率の異なる微粒子をバインダー分散した構成が好ましく、例えば、前方散乱係数を特定化した特開１１−３８２０８号公報、透明樹脂と微粒子との相対屈折率を特定範囲とした特開２０００−１９９８０９号公報、ヘイズ値を４０％以上と規定した特開２００２−１０７５１２号公報等の構成を使用することができる。また、本発明における偏光板をヘイズの視野角特性を制御するため、住友化学（株）の技術レポート「光機能性フィルム」３１頁〜３９頁に記載された「ルミスティ」と組み合わせて使用することも好ましく行うことができる。
【０１２４】
（アンチグレア層）
アンチグレア（防眩）層は、反射光を散乱させ映り込みを防止するために使用される。
アンチグレア機能は、液晶表示装置の最表面（表示側）に凹凸を形成することにより得られる。アンチグレア機能を有する光学フィルムのヘイズは、３〜３０％であることが好ましく、５〜２０％であることがさらに好ましく、７〜２０％であることが最も好ましい。
フィルム表面に凹凸を形成する方法は、例えば、微粒子を添加して膜表面に凹凸を形成する方法（例えば、特開２０００−２７１８７８号公報等）、比較的大きな粒子（粒子サイズ０．０５〜２μｍ）を少量（０．１〜５０質量％）添加して表面凹凸膜を形成する方法（例えば、特開２０００−２８１４１０号公報、同２０００−９５８９３号公報、同２００１−１００００４号公報、同２００１−２８１４０７号公報等）、フィルム表面に物理的に凹凸形状を転写する方法（例えば、エンボス加工方法として、特開昭６３−２７８８３９号公報、特開平１１−１８３７１０号公報、特開２０００−２７５４０１号公報等記載）等を好ましく使用することができる。
【０１２５】
［液晶表示装置］
本発明の液晶表示装置は、液晶セルと、該液晶セルの少なくとも一方に配置された本発明の偏光板とを含み、前記偏光板中に含まれる本発明の光学フィルムが最表層となるように配置されたことを特徴とする。
【０１２６】
（一般的な液晶表示装置の構成）
液晶表示装置は、二枚の電極基板の間に液晶を担持してなる液晶セル、その両側に配置された二枚の偏光板、及び必要に応じて該液晶セルと該偏光板との間に少なくとも一枚の光学補償フィルムを配置した構成を有している。
液晶セルの液晶層は、通常は、二枚の基板の間にスペーサーを挟み込んで形成した空間に液晶を封入して形成する。透明電極層は、導電性物質を含む透明な膜として基板上に形成する。液晶セルには、更にガスバリアー層、ハードコート層あるいは（透明電極層の接着に用いる）アンダーコート層（下塗り層）を設けてもよい。これらの層は、通常、基板上に設けられる。液晶セルの基板は、一般に５０μｍ〜２ｍｍの厚さを有する。
【０１２７】
（液晶表示装置の種類）
本発明の光学フィルムは、様々な表示モードの液晶セルに用いることができる。ＴＮ（ＴｗｉｓｔｅｄＮｅｍａｔｉｃ）、ＩＰＳ（Ｉｎ−ＰｌａｎｅＳｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＦＬＣ（ＦｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃＬｉｑｕｉｄＣｒｙｓｔａｌ）、ＡＦＬＣ（Ａｎｔｉ−ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃＬｉｑｕｉｄＣｒｙｓｔａｌ）、ＯＣＢ（ＯｐｔｉｃａｌｌｙＣｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙＢｅｎｄ）、ＳＴＮ（ＳｕｐｅｒＴｗｉｓｔｅｄＮｅｍａｔｉｃ）、ＶＡ（ＶｅｒｔｉｃａｌｌｙＡｌｉｇｎｅｄ）、ＥＣＢ（ＥｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙＣｏｎｔｒｏｌｌｅｄＢｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）、及びＨＡＮ（ＨｙｂｒｉｄＡｌｉｇｎｅｄＮｅｍａｔｉｃ）のような様々な表示モードが提案されている。また、上記表示モードを配向分割した表示モードも提案されている。本発明の光学フィルムは、いずれの表示モードの液晶表示装置においても有効である。また、透過型、反射型、半透過型のいずれの液晶表示装置においても有効である。
【実施例】
【０１２８】
以下、実施例に基づいて本発明を具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、物質量とその割合、操作等は本発明の趣旨から逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明は以下の実施例に制限されるものではない。
【０１２９】
まず、実施例で使用したセルロースエステル、アクリル樹脂について説明する。
【０１３０】
（セルロースエステル）
アシル基総置換度２．７５、アセチル置換度０．１９、プロピオニル置換度２．５６、重量平均分子量２０００００のセルロースエステルを使用した。
このセルロースエステルは、以下のように合成した。
セルロースに触媒として硫酸（セルロース１００質量部に対し７．８質量部）を添加し、アシル置換基の原料となるカルボン酸を添加して４０℃でアシル化反応を行った。この時、カルボン酸の量を調整することでアセチル基及びプロピオニル基の置換度を調整した。またアシル化後に４０℃で熟成を行った。更にこのセルロースエステルの低分子量成分をアセトンで洗浄し除去した。
【０１３１】
（アクリル樹脂）
下記に記載のアクリル樹脂を使用した。このアクリル樹脂は市販品で入手可能である。
・ダイヤナールＢＲ８８（商品名）、三菱レイヨン（株）製、質量平均分子量１５０００００
【０１３２】
（紫外線吸収剤）
下記に記載の紫外線吸収剤を使用した。
ＵＶ剤１：チヌビン３２８（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）
【０１３３】
［実施例１］
＜光学フィルム００１の作製＞
（ドープ調製）
下記に記載の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、ドープを調製した。
（ドープ組成）
セルロースエステルＣＥ−１            ３０質量部
アクリル樹脂ＡＣ−１                  ７０質量部
（セルロースエステルとアクリル樹脂は合計１００質量部）
紫外線吸収剤  ＵＶ剤１                  ２質量部
ジクロロメタン                      ３１８質量部
エタノール                            ４３質量部
【０１３４】
ドープの固形分濃度（セルロースエステル、アクリル樹脂、紫外線吸収剤の合計濃度）は２２質量％であった。
【０１３５】
図１に示したようなバンド流延装置を用い、前記調製したドープを２０００ｍｍ幅でステンレス製のエンドレスバンド（流延支持体）に流延ダイから均一に流延した。ドープ中の残留溶媒量が４０質量％になった時点で流延支持体から高分子膜として剥離し、テンターにて温度１７０℃で搬送方向と直交方向（ＴＤ方向）に２０％（１．２倍）延伸し、乾燥ゾーンで１３０℃で乾燥を行った。
【０１３６】
＜光学フィルムの評価＞
その後、得られた未延伸フィルムの膜厚、透湿度、ＲｅおよびＲｔｈを測定した。得られた結果は下記表１に示す。
【０１３７】
（透湿度）
透湿度はＪＩＳ０２０８の手法で、４０℃、相対湿度９０％で２４時間経過後の値をもとめた。フィルムが４０μｍでない場合は、４０μｍ厚みに換算した値を用いた。
また、得られたフィルムの透湿度をａとし、後述の比較例１のフィルム１０１の透湿度をＢとして、ａ／Ｂの値を計算した。
【０１３８】
（Ｒｅ、Ｒｔｈ）
サンプルフィルムを２５℃、相対湿度６０％にて２４時間調湿後、自動複屈折計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ：王子計測機器（株）製）を用いて、２５℃、相対湿度６０％において、フィルム表面に対し垂直方向及び遅相軸を回転軸としてフィルム面法線から＋５０°から−５０°まで１０°刻みで傾斜させた方向から波長５９０ｎｍにおける位相差を測定して、面内レターデーション値（Ｒｅ）と膜厚方向のレターデーション値（Ｒｔｈ）とを算出した。
【０１３９】
＜光学フィルム００１を用いた偏光板００１の作製＞
１）偏光子の作製
特開２００１−１４１９２６号公報の実施例１に従い、延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて厚み２０μｍの偏光子を作製した。
【０１４０】
２）セルロースエステル系の保護フィルム
市販の光学フィルム（フジタックＺＲＤ４０、富士フイルム（株）製）を、５５℃に保った１．５ｍｏｌ／ＬのＮａＯＨ水溶液（鹸化液）に２分間浸漬した後、フィルムを水洗し、その後、２５℃の０．０５ｍｏｌ／Ｌの硫酸水溶液に３０秒浸漬した後、更に水洗浴を３０秒流水下に通して、フィルムを中性の状態にした。そして、エアナイフによる水切りを３回繰り返し、水を落とした後に７０℃の乾燥ゾーンに１５秒間滞留させて乾燥し、鹸化処理したセルロースエステル系の保護フィルムを作製した。
【０１４１】
３）貼り合わせ
上記偏光子の片面にアクリル接着剤を用いて、本発明の光学フィルム００１にコロナ処理を施したのち、貼合した。もう片面にポリビニルアルコール系接着剤を用いて、上記鹸化処理した市販の光学フィルムを貼り付け、７０℃で１０分以上乾燥し、フィルム００１を用いた偏光板００１を作製した。ここで、偏光子の透過軸とフィルム００１の搬送方向とが直交するように配置した。
【０１４２】
［実施例２〜８、比較例２］
（光学フィルム００２〜００７、比較例の光学フィルム１０１〜１０２の作製）
上記本発明の光学フィルム００１の作製において、延伸の倍率を表１のように変え、それ以外の流延製膜条件は光学フィルム００１と同様にして光学フィルム００２〜００３を作製した。なお、テンターにて積極的に延伸をしないことで、比較例１０１のフィルムを作製した。
また、渡り部で下流側のローラの回転速度を上流側のローラの回転速度より速くすることにより搬送方向の延伸を行い、直交方向の延伸を組み合わせ、延伸倍率を表１のようにした光学フィルム００４〜００６を作製した。
さらに、比較例１０１のフィルムおよび、光学フィルム００６の作製条件にて膜厚を下げることにより比較例１０２および、光学フィルム００７を作製した。
得られた本発明および比較例の光学フィルムの膜厚、透湿度、ＲｅおよびＲｔｈを実施例１と同様にして測定した。得られた結果を下記表１に記載した。
【０１４３】
（偏光板００２〜００７、１０１〜１０２の作製）
偏光板００１と同様の方法で、光学フィルム００２〜００７を用いた偏光板００２〜００７および比較例の光学フィルム１０１〜１０２を用いた偏光板１０１〜１０２も同様に作製した。
【０１４４】
（偏光子耐久性の評価）
上記で作製した各実施例および比較例の偏光板について、波長４１０ｎｍにおける偏光
子の直交透過率を本明細書に記載した方法で測定した。
その後、５０℃、相対湿度８０％の環境下で５００時間保存した後の直交透過率を測定した。経時前後の直交透過率の変化を求め、これを偏光子耐久性として下記表１にその結果を記載した。なお、調湿なしの環境下での相対湿度は、０％〜２０％の範囲であった。
【０１４５】
【表１】
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【０１４６】
表１の結果から、本発明の光学フィルムを偏光板保護フィルムとして用いた偏光板は、高温高湿経時後、および高温低湿経時後ともに偏光子の劣化がおきにくく好ましい。
【符号の説明】
【０１４７】
２０      フィルム製造ライン
【図１】
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