(57)【要約】【課題】支払者の手間を軽減しながら、支払者が決めた用途別の支払チャネルから支払を行う。【解決手段】決済装置１の記憶部１２は、統合支払チャネル識別情報、複数の支払チャネル、及び支払チャネルの選択条件を対応づけた支払者情報と、請求者の属性情報及び支払対象の属性情報とを記憶している。支払チャネル選択部１３３は、請求者の請求者端末装置から支払者の統合支払チャネル識別情報を指定して支払対象の代金を請求する請求リクエストを受信すると、請求者の属性情報、及び支払対象の属性情報と、統合支払チャネル識別情報に対応した選択条件とを照合して支払チャネルを選択する。支払チャネル残高処理部１３４は、選択された支払チャネルから請求リクエストで請求された代金を引落し、受取チャネル残高処理部１３５は、請求者の受取チャネルに入金する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支払者の統合支払チャネル識別情報に対応付けられた複数の支払チャネル及び前記支払チャネルの選択条件と、請求者を特定する請求者識別情報に対応付けられた受取チャネルとを記憶するともに、前記請求者識別情報に対応付けられ、前記請求者の属性を示す請求者属性情報と、支払対象を特定する支払対象識別情報に対応付けられ、前記支払対象の属性を示す支払対象属性情報との一方あるいは両方を記憶する記憶部と、
統合支払チャネル識別情報、請求者識別情報、支払対象識別情報、及び請求金額が設定された請求リクエストを受信する請求リクエスト受信部と、
前記請求リクエスト内の前記請求者識別情報に対応して前記記憶部に記憶されている前記請求者属性情報と、前記請求リクエスト内の前記支払対象識別情報に対応して前記記憶部に記憶されている前記支払対象属性情報との一方あるいは両方と、前記請求リクエスト内の前記統合支払チャネル識別情報に対応して前記記憶部に記憶されている前記選択条件とを照合して前記支払チャネルを選択する支払チャネル選択部と、
前記請求リクエスト内の前記請求金額を、前記支払チャネル選択部が選択した前記支払チャネルから引落す支払チャネル残高処理部と、
前記支払チャネル残高処理部が引落した前記請求金額を、前記請求リクエスト内の前記請求者識別情報に対応して前記記憶部に記憶されている前記受取チャネルに入金する受取チャネル残高処理部と、
を備えることを特徴とする決済装置。
【請求項２】
前記統合支払チャネル識別情報は、前記支払者の口座を特定し、
前記支払チャネルは、前記支払者の口座を分割したサブ口座である、
ことを特徴とする請求項１に記載の決済装置。
【請求項３】
承認用情報を生成し、前記請求リクエスト内の前記統合支払チャネル識別情報により特定される支払者の支払者端末装置に送信する承認用情報送信部をさらに備え、
前記支払チャネル残高処理部は、前記支払者端末装置から前記承認用情報を受信した場合に、前記支払チャネル選択部が選択した前記支払チャネルから前記請求金額を引落す、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の決済装置。
【請求項４】
前記請求リクエストは、請求者が入力した付加情報をさらに含み、
前記支払チャネル選択部は、前記請求リクエスト内の付加情報と、前記請求リクエスト内の前記統合支払チャネル識別情報に対応して前記記憶部に記憶されている前記選択条件とをさらに照合して前記支払チャネルを選択する、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の決済装置。
【請求項５】
前記支払チャネル選択部は、前記照合の結果、前記選択条件が満たされないと判断した場合、前記請求リクエスト内の前記統合支払チャネル識別情報に対応して前記記憶部に記憶されている前記支払チャネルを支払者の支払者端末装置に通知し、通知した前記支払チャネルの中から前記支払者が選択した前記支払チャネルを前記支払者端末装置から受信し、
前記支払チャネル残高処理部は、前記支払チャネル選択部が前記支払者端末装置から受信した前記支払チャネルから前記請求リクエスト内の前記請求金額を引落す、
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の決済装置。
【請求項６】
前記支払チャネル選択部は、選択した前記支払チャネルの残高が前記請求金額に満たない場合、前記請求リクエスト内の前記統合支払チャネル識別情報に対応して前記記憶部に記憶されている前記支払チャネルを支払者の支払者端末装置に通知し、通知した前記支払チャネルの中から前記支払者が選択した前記支払チャネルを前記支払者端末装置から受信し、
前記支払チャネル残高処理部は、前記支払チャネル選択部が前記支払者端末装置から受信した前記支払チャネルから前記請求リクエスト内の前記請求金額を引落す、
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の決済装置。
【請求項７】
前記記憶部は、さらに前記支払チャネルの有効期限をさらに記憶し、
前記支払チャネル選択部は、前記請求リクエストの受信日時が、選択した前記支払チャネルの有効期限を超過している場合、前記請求リクエスト内の前記統合支払チャネル識別情報に対応して前記記憶部に記憶されている前記支払チャネルを支払者の支払者端末装置に通知し、通知した前記支払チャネルの中から前記支払者が選択した前記支払チャネルを前記支払者端末装置から受信し、
前記支払チャネル残高処理部は、前記支払チャネル選択部が前記支払者端末装置から受信した前記支払チャネルから前記請求リクエスト内の前記請求金額を引落す、
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の決済装置。
【請求項８】
決済装置が実行する決済方法であって、
前記決済装置は、
支払者の統合支払チャネル識別情報に対応付けられた複数の支払チャネル及び前記支払チャネルの選択条件と、請求者を特定する請求者識別情報に対応付けられた受取チャネルとを記憶するともに、前記請求者識別情報に対応付けられ、前記請求者の属性を示す請求者属性情報と、支払対象を特定する支払対象識別情報に対応付けられ、前記支払対象の属性を示す支払対象属性情報との一方あるいは両方を記憶する記憶部を備えており、
前記決済装置において、
請求リクエスト受信部が、統合支払チャネル識別情報、請求者識別情報、支払対象識別情報、及び請求金額が設定された請求リクエストを受信する請求リクエスト受信ステップと、
支払チャネル選択部が、前記請求リクエスト内の前記請求者識別情報に対応して前記記憶部に記憶されている前記請求者属性情報と、前記請求リクエスト内の前記支払対象識別情報に対応して前記記憶部に記憶されている前記支払対象属性情報との一方あるいは両方と、前記請求リクエスト内の前記統合支払チャネル識別情報に対応して前記記憶部に記憶されている前記選択条件とを照合して前記支払チャネルを選択する支払チャネル選択ステップと、
支払チャネル残高処理部が、前記請求リクエスト内の前記請求金額を、前記支払チャネル選択ステップにおいて選択された前記支払チャネルから引落す支払チャネル残高処理ステップと、
受取チャネル残高処理部が、前記支払チャネル残高処理ステップにおいて引落した前記請求金額を、前記請求リクエスト内の前記請求者識別情報に対応して前記記憶部に記憶されている前記受取チャネルに入金する受取チャネル残高処理ステップと、
を有することを特徴とする決済方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、決済装置、及び決済方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
商品の購入やサービスの享受に対する代金の支払に、銀行口座からの引落しが利用されている。例えば、公共料金等の支払を自動引落しで行なう場合、支払者は、予め支払口座の口座番号を請求者に知らせておく。また、例えば通信販売等で購入した商品の代金を銀行口座からの引落しで支払う場合、支払者は、商品の注文時に支払口座の口座番号を請求者に知らせる。
一方、特許文献１には、親カードの使用限度額を分割して子カードに付与する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平３−１９６３９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
支払者は、家計を管理するために、生活費用の銀行口座、旅行用の銀行口座など、用途別に複数の銀行口座を持つ場合がある。このように、支払者が、支払チャネルとして銀行口座を複数持っている場合に、銀行口座からの引落しにより代金を支払うときには、支払対象に応じた用途の銀行口座を選択し、選択した銀行口座の口座番号を請求者に知らせる必要がある。この用途別の支払チャネルから支払を行う際の手間は、支払者にとって煩雑なものであった。
例えば、特許文献１の技術を適用し、用途別に子カードを生成したとしても、支払者は、支払の度に用途に応じて子カードを選択しなければならず、上述した問題を解決するものではない。
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、支払者の手間を軽減しながら、支払者が決めた用途別の支払チャネルから支払を行うことができる決済装置、及び決済方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、支払者の統合支払チャネル識別情報に対応付けられた複数の支払チャネル及び前記支払チャネルの選択条件と、請求者を特定する請求者識別情報に対応付けられた受取チャネルとを記憶するともに、前記請求者識別情報に対応付けられ、前記請求者の属性を示す請求者属性情報と、支払対象を特定する支払対象識別情報に対応付けられ、前記支払対象の属性を示す支払対象属性情報との一方あるいは両方を記憶する記憶部と、統合支払チャネル識別情報、請求者識別情報、支払対象識別情報、及び請求金額が設定された請求リクエストを受信する請求リクエスト受信部と、前記請求リクエスト内の前記請求者識別情報に対応して前記記憶部に記憶されている前記請求者属性情報と、前記請求リクエスト内の前記支払対象識別情報に対応して前記記憶部に記憶されている前記支払対象属性情報との一方あるいは両方と、前記請求リクエスト内の前記統合支払チャネル識別情報に対応して前記記憶部に記憶されている前記選択条件とを照合して前記支払チャネルを選択する支払チャネル選択部と、前記請求リクエスト内の前記請求金額を、前記支払チャネル選択部が選択した前記支払チャネルから引落す支払チャネル残高処理部と、前記支払チャネル残高処理部が引落した前記請求金額を、前記請求リクエスト内の前記請求者識別情報に対応して前記記憶部に記憶されている前記受取チャネルに入金する受取チャネル残高処理部と、を備えることを特徴とする決済装置である。
【０００７】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の決済装置であって、前記統合支払チャネル識別情報は、前記支払者の口座を特定し、前記支払チャネルは、前記支払者の口座を分割したサブ口座である、ことを特徴とする。
【０００８】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の決済装置であって、承認用情報を生成し、前記請求リクエスト内の前記統合支払チャネル識別情報により特定される支払者の支払者端末装置に送信する承認用情報送信部をさらに備え、前記支払チャネル残高処理部は、前記支払者端末装置から前記承認用情報を受信した場合に、前記支払チャネル選択部が選択した前記支払チャネルから前記請求金額を引落す、ことを特徴とする。
【０００９】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の決済装置であって、前記請求リクエストは、請求者が入力した付加情報をさらに含み、前記支払チャネル選択部は、前記請求リクエスト内の付加情報と、前記請求リクエスト内の前記統合支払チャネル識別情報に対応して前記記憶部に記憶されている前記選択条件とをさらに照合して前記支払チャネルを選択する、ことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の決済装置であって、前記支払チャネル選択部は、前記照合の結果、前記選択条件が満たされないと判断した場合、前記請求リクエスト内の前記統合支払チャネル識別情報に対応して前記記憶部に記憶されている前記支払チャネルを支払者の支払者端末装置に通知し、通知した前記支払チャネルの中から前記支払者が選択した前記支払チャネルを前記支払者端末装置から受信し、前記支払チャネル残高処理部は、前記支払チャネル選択部が前記支払者端末装置から受信した前記支払チャネルから前記請求リクエスト内の前記請求金額を引落す、ことを特徴とする。
【００１１】
また、請求項６に記載の発明は、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の決済装置であって、前記支払チャネル選択部は、選択した前記支払チャネルの残高が前記請求金額に満たない場合、前記請求リクエスト内の前記統合支払チャネル識別情報に対応して前記記憶部に記憶されている前記支払チャネルを支払者の支払者端末装置に通知し、通知した前記支払チャネルの中から前記支払者が選択した前記支払チャネルを前記支払者端末装置から受信し、前記支払チャネル残高処理部は、前記支払チャネル選択部が前記支払者端末装置から受信した前記支払チャネルから前記請求リクエスト内の前記請求金額を引落す、ことを特徴とする。
【００１２】
また、請求項７に記載の発明は、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の決済装置であって、前記記憶部は、さらに前記支払チャネルの有効期限をさらに記憶し、前記支払チャネル選択部は、前記請求リクエストの受信日時が、選択した前記支払チャネルの有効期限を超過している場合、前記請求リクエスト内の前記統合支払チャネル識別情報に対応して前記記憶部に記憶されている前記支払チャネルを支払者の支払者端末装置に通知し、通知した前記支払チャネルの中から前記支払者が選択した前記支払チャネルを前記支払者端末装置から受信し、前記支払チャネル残高処理部は、前記支払チャネル選択部が前記支払者端末装置から受信した前記支払チャネルから前記請求リクエスト内の前記請求金額を引落す、ことを特徴とする。
【００１３】
また、請求項８に記載の発明は、決済装置が実行する決済方法であって、前記決済装置は、支払者の統合支払チャネル識別情報に対応付けられた複数の支払チャネル及び前記支払チャネルの選択条件と、請求者を特定する請求者識別情報に対応付けられた受取チャネルとを記憶するともに、前記請求者識別情報に対応付けられ、前記請求者の属性を示す請求者属性情報と、支払対象を特定する支払対象識別情報に対応付けられ、前記支払対象の属性を示す支払対象属性情報との一方あるいは両方を記憶する記憶部を備えており、前記決済装置において、請求リクエスト受信部が、統合支払チャネル識別情報、請求者識別情報、支払対象識別情報、及び請求金額が設定された請求リクエストを受信する請求リクエスト受信ステップと、支払チャネル選択部が、前記請求リクエスト内の前記請求者識別情報に対応して前記記憶部に記憶されている前記請求者属性情報と、前記請求リクエスト内の前記支払対象識別情報に対応して前記記憶部に記憶されている前記支払対象属性情報との一方あるいは両方と、前記請求リクエスト内の前記統合支払チャネル識別情報に対応して前記記憶部に記憶されている前記選択条件とを照合して前記支払チャネルを選択する支払チャネル選択ステップと、支払チャネル残高処理部が、前記請求リクエスト内の前記請求金額を、前記支払チャネル選択ステップにおいて選択された前記支払チャネルから引落す支払チャネル残高処理ステップと、受取チャネル残高処理部が、前記支払チャネル残高処理ステップにおいて引落した前記請求金額を、前記請求リクエスト内の前記請求者識別情報に対応して前記記憶部に記憶されている前記受取チャネルに入金する受取チャネル残高処理ステップと、を有することを特徴とする決済方法である。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１及び８の発明によれば、商品やサービスの代金が支払者に請求された場合、支払者が予め決めておいた用途別の支払チャネルから自動的に代金を支払うことができる。従って、支払者が店舗などで商品を購入する度に、店舗の請求者端末装置から請求リクエストを送信して支払を要求する場合であっても、支払者は自分で支払チャネルを指定することなく、店舗の業種や商品の種類などに対応した用途の支払チャネルから代金を支払うことが可能となる。また、支払先のサービス事業体や店舗を制限したり、支払対象の商品を制限することも可能となる。さらには、支払者は、統合支払チャネル識別情報を請求者に知らせればよいため、実際に支払チャネルとして用いる口座やクレジットカードの番号などを秘匿して支払を行うこともできる。
請求項２の発明によれば、支払者は、１つの口座を用途別に応じてサブ口座に分け、支払者が予め決めておいた用途別のサブ口座から自動的に請求された代金を支払うことができる。これにより、支払者は１つの口座の残高を用途別に分けて管理することができる。
請求項３の発明によれば、決済装置が通知した承認用情報を、支払者が支払者端末装置に入力して返送した場合にのみ支払チャネルから代金が支払われるため、不正請求を防ぐことができる。
請求項４の発明によれば、請求者端末装置により入力されたメッセージの内容に基づいて支払チャネルを選択することができる。これにより、例えば、代金を立て替えて払った個人からの請求であっても、請求者が請求時にメッセージを入力することにより、用途に応じた支払チャネルから支払いを行うことができる。
請求項５の発明によれば、選択条件から支払チャネルが決定できなかった場合、支払者が選択した支払チャネルから支払いを行うことができる。
請求項６の発明によれば、残高が請求金額に満たない場合、支払者が選択した他の支払チャネルから代金を支払うことがきる。
請求項７の発明によれば、支払者は、例えば月ごとに用途別の予算をたてておき、その予算の範囲内で支払いを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態による決済システムの構成を示すブロック図である。
【図２】同実施形態による決済装置の内部構成を示すブロック図である。
【図３】同実施形態による請求者端末装置の内部構成を示すブロック図である。
【図４】同実施形態による支払者端末装置の内部構成を示すブロック図である。
【図５】同実施形態による決済システムが実行する取引の概要を示す図である。
【図６】同実施形態による請求者情報及び受取チャネル残高情報を示す図である。
【図７】同実施形態による支払者情報及び支払チャネル残高情報を示す図である。
【図８】同実施形態による支払対象情報を示す図である。
【図９】同実施形態による決済システムのシーケンス図である。
【図１０】同実施形態による決済システムのシーケンス図である。
【図１１】同実施形態による支払チャネルの残高の遷移例を示す図である。
【図１２】同実施形態による支払チャネルの残高の遷移例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１７】
図１は、本発明の第１の実施形態による決済システムの構成を示すブロック図であり、本実施形態と関係する機能ブロックのみを抽出して示してある。同図に示すように決済システムは、決済装置１、請求者端末装置３、及び支払者端末装置５を、インターネットなどのネットワーク９により接続して構成される。同図においては、請求者端末装置３、及び支払者端末装置５をそれぞれ１台のみ示しているが複数台を備え得る。
【００１８】
図２は、図１に示す決済装置１の内部構成を示すブロック図であり、本実施形態と関係する機能ブロックのみを抽出して示してある。決済装置１は、例えば１台または複数台のコンピュータサーバにより構成することができる。同図に示すように、決済装置１は、通信部１１、記憶部１２、及び処理部１３を備えて構成される。
【００１９】
通信部１１は、ネットワーク９を介してデータを送受信する。記憶部１２は、請求者情報記憶部１２１、支払者情報記憶部１２２、支払対象情報記憶部１２３、受取チャネル残高記憶部１２４、及び支払チャネル残高記憶部１２５を備えて構成される。
請求者情報記憶部１２１は、請求者を特定する請求者識別情報と、請求者の受取チャネルと、請求者の属性を示す請求者属性情報とを対応付けた請求者情報を記憶する。請求者の属性は、例えば、請求者名（例えば、企業名や店舗名など）、請求者の業種（例えば、スーパー、飲食店、旅行代理店、衣料品店など）、地域（例えば、企業や店舗の所在地が含まれる地域など）である。
支払者情報記憶部１２２は、支払者の複数の支払チャネルと、これら複数の支払チャネルを紐付ける統合支払チャネル識別情報と、各支払チャネルの選択条件とを対応付けた支払者情報を記憶する。
支払対象情報記憶部１２３は、支払対象となる商品またはサービス（以下、商品とサービスを総称して「支払対象」と記載する。）を特定する支払対象識別情報と、支払対象の属性を示す支払対象属性情報とを対応付けた支払対象情報を記憶する。支払対象の属性は、例えば、支払対象の名称、支払対象のカテゴリ（例えば、食料品、衣料品、クリーニングなど）である。
受取チャネル残高記憶部１２４は、各請求者の受取チャネルの残高を示す受取チャネル残高情報を記憶する。
支払チャネル残高記憶部１２５は、各支払者の支払チャネルの残高を示す支払チャネル残高情報を記憶する。
【００２０】
処理部１３は、請求リクエスト受信部１３１、承認用情報送信部１３２、支払チャネル選択部１３３、支払チャネル残高処理部１３４、及び受取チャネル残高処理部１３５を備えて構成される。
請求リクエスト受信部１３１は、請求者識別情報、統合支払チャネル識別情報、支払対象識別情報、請求金額、付加情報などが設定された請求リクエストを請求者端末装置３から受信する。付加情報は、例えば、請求者端末装置３により任意に入力されたメッセージなどの情報である。
承認用情報送信部１３２は、支払者が支払を承認するかの確認に使用する承認用情報である特定コードを生成し、支払者端末装置５に送信する。
【００２１】
支払チャネル選択部１３３は、請求リクエストから請求者識別情報、支払対象識別情報、及び付加情報を取得する。支払チャネル選択部１３３は、請求者識別情報に対応して請求者情報記憶部１２１に記憶されている請求者属性情報と、支払対象識別情報に対応して支払対象情報記憶部１２３に記憶されている支払対象属性情報とを読み出す。支払チャネル選択部１３３は、請求者属性情報、支払対象属性情報、及び付加情報と、統合支払チャネル識別情報に対応して支払者情報記憶部１２２に記憶されている選択条件とを照合し、支払チャネルを選択する。
【００２２】
支払チャネル残高処理部１３４は、請求リクエスト内の請求金額を、支払チャネル選択部１３３が選択した支払チャネルから引落す。
受取チャネル残高処理部１３５は、支払チャネル残高処理部１３４が引落した請求金額を、請求リクエスト内の請求者識別情報に対応して受取チャネル残高記憶部１２４に記憶されている受取チャネルに入金する。
【００２３】
図３は、請求者端末装置３の内部構成を示すブロック図であり、本実施形態と関係する機能ブロックのみを抽出して示してある。請求者端末装置３は、例えばパーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット端末、ＰＯＳ（Point Of Sale）の端末などのコンピュータ装置である。同図に示すように、請求者端末装置３は、通信部３１、入力部３２、表示部３３、及び処理部３４を備える。
【００２４】
通信部３１は、ネットワーク９を介してデータを送受信する。入力部３２は、キーボードやマウス、ボタンなどであり、ユーザ操作による情報の入力を受ける。表示部３３は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）やタッチパネルなどのディスプレイである。なお、表示部３３がタッチパネルである場合、入力部３２は、タッチパネルにより情報の入力を受ける。処理部３４は、入力部３２により入力された情報を通信部３１に指示してネットワーク９を介して送信したり、ネットワーク９を介して通信部３１が受信した情報を表示部３３へ出力したりする。
【００２５】
図４は、支払者端末装置５の内部構成を示すブロック図であり、本実施形態と関係する機能ブロックのみを抽出して示してある。支払者端末装置５は、例えばスマートフォン、タブレット端末などのコンピュータ装置である。同図に示すように、支払者端末装置５は、通信部５１、入力部５２、表示部５３、及び処理部５４を備える。
【００２６】
通信部５１は、ネットワーク９を介してデータを送受信する。入力部５２は、キーやボタンなどであり、ユーザ操作による情報の入力を受ける。表示部５３は、ＬＣＤやタッチパネルなどのディスプレイである。なお、表示部５３がタッチパネルである場合、入力部５２は、タッチパネルにより情報の入力を受ける。処理部５４は、入力部５２により入力された情報を通信部５１に指示してネットワーク９を介して送信したり、ネットワーク９を介して通信部５１が受信した情報を表示部５３へ出力したりする。
【００２７】
図５は、本実施形態の決済システムが実行する取引の概要を示す図である。
請求者は１以上の受取チャネルを保有しており、支払者は複数の支払チャネルを保有している。決済装置１は、支払者の複数の支払チャネルを、１つの統合支払チャネル識別情報に紐付けて管理するとともに、各支払チャネルの選択条件を記憶している。
本実施形態では、支払者が保有する口座（以下、「支払者メイン口座」と記載する。）の口座番号を統合支払チャネル識別情報とし、支払チャネルを支払者メイン口座から割り当てた支払者サブ口座とする。
【００２８】
選択条件には、請求者属性情報に含まれるか各種の情報、支払対象情報に設定されている支払対象識別情報や支払対象属性情報に含まれる各種の情報、及び付加情報のうち任意の１以上の情報を用いることができる。例えば、支払者が、ＭａｉｎＩＤ「Ｘ」の支払者メイン口座にＳｕｂＩＤ「ＸＸＡ」、「ＸＸＢ」、「ＸＸＸ」の支払者サブ口座を生成し、ＳｕｂＩＤ「ＸＸＡ」の支払者サブ口座に旅行積立用に割り当て、ＳｕｂＩＤ「ＸＸＢ」の支払者サブ口座に服飾費に割り当てたとする。この場合、支払対象が航空券である場合や請求者の業種が旅行代理店である場合はＳｕｂＩＤ「ＸＸＡ」の支払者サブ口座を選択し、支払対象が衣料品やクリーニングである場合はＳｕｂＩＤ「ＸＸＢ」の支払者サブ口座を選択するよう選択条件を設定し、決済装置１に記憶させておく。
【００２９】
請求者は、商品の販売やサービスの提供を行なうと、請求者端末装置３を用いて請求リクエストを決済装置１に送信し、支払者の統合支払チャネル識別情報を請求先として代金を請求する。なお、請求者は、企業や店舗のほか、支払いの取りまとめや立替をした個人などでもよい。決済装置１は、請求リクエストを受信すると、請求者の属性、支払対象の属性、請求者が入力したメッセージ（例えば、「旅行代金」、「ＸＸさんへのプレゼント代金」などのテキスト）と、請求先である支払者の統合支払チャネル識別情報に対応した選択条件とを照合し、代金を引落す支払チャネルを選択する。決済装置１は、請求リクエストにより請求された代金を、選択された支払チャネルから引落す。
【００３０】
なお、同図に示すように、請求者が複数の受取チャネルを保有している場合、決済装置１は、これら複数の受取チャネルを、１つの統合受取チャネル識別情報に紐付けて管理してもよい。例えば、請求者が保有する口座である請求者メイン口座の口座番号を統合支払チャネル識別情報とし、受取チャネルを請求者メイン口座から割り当てた請求者サブ口座とすることもできる。同図においては、ＭａｉｎＩＤ「Ｍ」の統合受取チャネル識別情報に、ＳｕｂＩＤ「ＭＭＡ」、「ＭＭＢ」、「ＭＭＸ」の受取チャネル識別情報の受取チャネルが紐付けられている。決済装置１は、支払チャネルから支払われた代金を請求者が指定した受取チャネルに送金する。
【００３１】
なお、口座は、決済時に支払者から請求者へ商品やサービスの対価として支払われる価値のあるバリューを管理するものであり、例えば、銀行口座や、プリペイドカードなどの決済カードにチャージされた金額を管理する口座のほか、ポイントシステムによって貯めるなどしたポイントを管理する口座などとすることができる。ポイントシステムとは、商品の購入やサービスへの支払に応じて支払者に付与され、商品や特典と引き換えることができるポイントを管理するシステム、あるいは、ユーザが購入したポイントを管理するシステムである。支払者の支払チャネルの入金には、例えば、クレジットカード、コンビニエンスストア、連携加盟店、ポイント交換、銀行振込（ペイジー）、通信キャリア課金などの各種の入金チャネルを利用できる。また、統合受取チャネル識別情報に対応付けられた請求者の複数の受取チャネルは、支払者の入出金チャネルである銀行口座との間で入金、出金が可能である。
【００３２】
続いて、決済システムに用いられる各種データについて説明する。
【００３３】
図６は、決済装置１の請求者情報記憶部１２１に記憶される請求者情報、及び受取チャネル残高記憶部１２４に記憶される受取チャネル残高情報を示す図である。
同図に示すように、請求者情報は、決済装置１が提供する決済サービスに加盟している請求者のログインＩＤ、アドレス情報、請求者属性情報、統合受取チャネル識別情報（ＭａｉｎＩＤ）、受取チャネル情報、登録銀行口座を対応付けて記憶する。ログインＩＤは、決済システムにログインする際に使用され、請求者を一意に特定する請求者識別情報として用いられる。アドレス情報は、請求者端末装置３のメールアドレスや電話番号などである。請求者属性情報には、企業コード、加盟店・属性情報が含まれる。企業を一意に特定する企業コードには、ＴＤＢ（帝国データバンク）企業コードやマイナンバーなどを用いることができる。加盟店・属性情報には、請求者名、連絡先、地域、住所、電話番号などの基本属性情報や、店舗の業種を特定する業種コード、加盟店ＩＤ、企業内における店舗を特定する店舗コード、グループコード（例えば、サークルの識別情報）、ＭＣＣ（MarchantCategoryCode：加盟店業種コード）などの請求者属性特定情報が含まれる。受取チャネル情報は、各受取チャネルの受取チャネル識別情報（ＳｕｂＩＤ）、用途、有効期限、許可取引先コード、及び受け渡し許可している属性情報を対応付けた情報である。許可取引先は、例えば、加盟店ＩＤや、ＭＣＣなどの業種コードで指定することができる。また、受け渡し許可している属性情報は、支払者への通知を許可する請求者属性情報を示す。
受取チャネル残高情報は、受取チャネル識別情報に対応付けられた基軸通貨及び残高を示す。なお、基軸通貨は、受取チャネル情報に設定してもよい。
【００３４】
図７は、決済装置１の支払者情報記憶部１２２に記憶される支払者情報、及び支払チャネル残高記憶部１２５に記憶される支払チャネル残高情報を示す図である。
同図に示すように、支払者情報記憶部１２２が記憶する支払者情報は、支払者のログインＩＤ、アドレス情報、支払者属性情報、統合支払チャネル識別情報（ＭａｉｎＩＤ）、支払チャネル情報を対応付けた情報である。ログインＩＤは、決済システムにログインする際に使用され、支払者を一意に特定する情報として用いられる。アドレス情報は、支払者端末装置５のメールアドレスや電話番号などである。支払者属性情報は、支払者名、住所、電話番号などを示す。
【００３５】
支払チャネル情報は、各支払チャネルの支払チャネル識別情報（ＳｕｂＩＤ）、用途、有効期限、選択条件、受け渡し許可している属性情報、及び優先順位を対応付けた情報である。ここでは、支払チャネルは、支払者メイン口座のサブ口座であるため、支払チャネル識別情報として支払者サブ口座を特定するＳｕｂＩＤが用いられる。選択条件は、請求者識別情報、請求者属性情報に含まれる各種の情報、支払対象識別情報、支払対象属性情報に含まれる各種の情報、付加情報のうち任意の１以上の情報により示される。請求者識別情報としては、企業コード、加盟店ＩＤ、企業コードまたは加盟店ＩＤと店舗コードとの組み合わせ、統合受取チャネル識別情報などを用いることができる。また、受け渡し許可している属性情報とは、請求者への通知を許可する請求者属性情報を示す。
【００３６】
支払チャネル残高情報は、支払チャネル識別情報に対応付けられた基軸通貨及び残高を示す。なお、基軸通貨は、支払チャネル情報に設定してもよい。ここでは、統合支払チャネル識別情報には、支払者メイン口座の口座番号が使用されるため、支払チャネル残高情報には、統合支払チャネル識別情報に対応付けられた支払者メイン口座の残高も含まれる。
【００３７】
図８は、決済装置１の支払対象情報記憶部１２３に記憶される支払対象情報を示す図である。
同図に示すように支払対象情報は、支払対象を一意に識別する支払対象識別情報と、支払対象の名称やカテゴリを示す支払対象属性情報とを対応付けた情報である。
【００３８】
図９、及び図１０は、決済システムのシーケンス図である。なお、決済装置１の処理部１３は通信部１１を介して請求者端末装置３及び支払者端末装置５とデータを送受信し、請求者端末装置３の処理部３４は通信部３１を介して決済装置１とデータを送受信し、支払者端末装置５の処理部５４は通信部５１を介して決済装置１とデータを送受信するが、以下ではこの処理を省略して記載する。また、請求者情報記憶部１２１には請求者情報が予め登録されており、受取チャネル残高記憶部１２４には、受取チャネル残高情報が登録されている。また、支払者情報記憶部１２２には支払者情報が予め登録されており、支払チャネル残高記憶部１２５には支払チャネル残高情報が登録されている。
【００３９】
図９において、請求者情報に請求者属性情報が未登録である、あるいは請求者属性情報を変更する場合、請求者端末装置３の処理部３４は、請求者のログインＩＤを送信して決済装置１にアクセスする。アクセス後、請求者端末装置３の処理部３４は、ログインＩＤと対応して決済装置１の請求者情報記憶部１２１に記憶されている請求者情報に請求者属性情報を登録する（ステップＳ１０５）。
【００４０】
一方、支払者情報に支払チャネル情報や選択条件が未登録である、あるいは、支払チャネル情報や選択条件を変更する場合、支払者端末装置５の処理部５４は、支払者のログインＩＤを送信して決済装置１にアクセスする。アクセス後、支払者端末装置５の処理部５４は、ログインＩＤと対応して決済装置１の支払者情報記憶部１２２に記憶されている支払者情報に支払チャネル情報や選択条件を登録する（ステップＳ１１０）。なお、支払チャネルとして使用する支払者サブ口座の残高の合計は、支払者メイン口座の残高の合計を超えないように設定する。
【００４１】
請求が発生すると、請求者は、請求者端末装置３から決済装置１にアクセスして支払者名などをキーにして支払者情報記憶部１２２に記憶されている支払者情報を検索し、支払者の統合支払チャネル識別情報を取得する（ステップＳ１１５）。なお、請求者端末装置３の入力部３２により、統合支払チャネル識別情報を直接入力してもよい。さらに、請求者は、請求者端末装置３の入力部３２により、請求金額、支払対象識別情報、受取チャネル識別情報、及びメッセージを入力する（ステップＳ１２０）。例えば、支払対象識別情報は、請求者端末装置３が備える入力部３２としてのバーコードリーダまたはＩＣ（Integrated Circuit）タグリーダにより、商品のパッケージに印刷されているバーコードや商品に添付されているＩＣタグなどから読み取った商品コードとすることもできる。
【００４２】
請求者が入力部３２により請求リクエストの送信指示を入力すると、処理部３４は、請求者識別情報、統合支払チャネル識別情報（例えば、ＭａｉｎＩＤ「Ｘ」）、受取チャネル識別情報（例えば、ＳｕｂＩＤ「ＭＭＡ」）、請求金額、支払対象識別情報、及び付加情報を設定した請求リクエストを決済装置１に送信する（ステップＳ１２５）。請求者識別情報は、ログインＩＤ、企業コード、加盟店ＩＤ、企業コードまたは加盟店ＩＤと店舗ＩＤとの組み合わせのいずれを用いてもよく、統合受取チャネル識別情報を請求者識別情報としてもよい。また、付加情報は、入力されたメッセージを示す。なお、付加情報はなくてもよい。
【００４３】
決済装置１の請求リクエスト受信部１３１は、請求者端末装置３から送信された請求リクエストを受信する。請求リクエスト受信部１３１は、請求リクエストに設定されている請求者識別情報により、請求者情報記憶部１２１に記憶されている請求者情報を特定する。請求リクエスト受信部１３１は、特定した請求者情報から統合受取チャネル識別情報及び請求者属性情報を読み出すとともに、受取チャネル識別情報に対応した受取チャネル情報から受渡し許可している属性情報を読み出す。さらに、請求リクエスト受信部１３１は、請求リクエストに設定されている支払対象識別情報により特定される支払対象情報を支払対象情報記憶部１２３から読み出す。請求リクエスト受信部１３１は、読み出した請求者属性情報及び支払対象情報、受け渡し許可している属性情報を請求リクエストに付加し、統合支払チャネル識別情報（例えば、ＭｉａｎＩＤ「Ｘ」）を宛先（Ｔｏ）、統合受取チャネル識別情報（例えば、ＭａｉｎＩＤ「Ｍ」）を送信元（Ｆｒｏｍ）として支払チャネル選択部１３３に出力する。さらに、請求リクエスト受信部１３１は、統合支払チャネル識別情報を承認用情報送信部１３２に出力する（ステップＳ１３０）。
【００４４】
支払チャネル選択部１３３は、承認用情報送信部１３２から請求リクエストを受信する（ステップＳ１３５）。支払チャネル選択部１３３は、請求リクエストに設定されている統合支払チャネル識別情報により、支払者情報記憶部１２２に記憶されている支払者情報を特定し、支払者名とアドレス情報を読み出す。支払チャネル選択部１３３は、アドレス情報が示すメールアドレスまたは電話番号を宛先として、電子メールまたはショートメッセージサービス（ＳＭＳ）により請求リクエスト通知を送信する。請求リクエスト通知には、例えば、支払者名、請求リクエストから取得した請求金額や付加情報、請求者属性情報内の請求者名、受け渡し許可している属性情報で示される請求者属性情報、支払対象情報に設定されている支払対象の名称やカテゴリなどが設定される。なお、受け渡し許可している属性情報に受取チャネル識別情報が含まれている場合、あるいは、請求リクエストに受取チャネル識別情報の通知の許可が設定されている場合、請求リクエスト通知に、受取チャネル識別情報（例えば、ＳｕｂＩＤ「ＭＭＡ」）を含めて通知してもよい。通知後、支払チャネル選択部１３３は、応答タイマを起動する。
【００４５】
一方、承認用情報送信部１３２は、統合支払チャネル識別情報により支払者情報記憶部１２２に記憶されている支払者情報を特定し、アドレス情報を読み出す。承認用情報送信部１３２は、特定コードを生成し、アドレス情報が示すメールアドレスまたは電話番号を宛先として、電子メールまたはＳＭＳにより支払者端末装置５に通知する（ステップＳ１４０）。
【００４６】
支払者端末装置５の処理部５４は、請求リクエスト通知を受信し、表示部５３に表示させる（ステップＳ１４５）。また、処理部５４は、特定コードを受信し、表示部５３に表示させる（ステップＳ１５０）。
支払者は、支払に応じない場合、支払者端末装置５の入力部５２により請求リクエストに応じない旨と、送信指示を入力する。処理部５４は、支払者の識別情報（ログインＩＤまたはアドレス情報）を設定した支払不許可通知を決済装置１に送信する（ステップＳ１５５：ＮＯ）。決済装置１の支払チャネル選択部１３３は、支払許可通知を受信した場合、あるいは、ステップＳ１３５において起動した応答タイマが満了した場合、統合受取チャネル識別情報（例えば、ＭａｉｎＩＤ「Ｍ」）を宛先（Ｔｏ）、統合支払チャネル識別情報（例えば、ＭａｉｎＩＤ「Ｘ」）を送信元（Ｆｒｏｍ）として請求リクエストＮＧ応答を請求リクエスト受信部１３１に通知する（ステップＳ１６０）。請求リクエスト受信部１３１は、請求リクエストＮＧ応答を受信すると、請求リクエストがＮＧであった旨を通知するメッセージを請求者端末装置３に送信する（ステップＳ１６５）。請求者端末装置３の処理部３４は、受信したメッセージを表示部３３に表示させる（ステップＳ１７０）。
【００４７】
一方、支払者は、支払に応じる場合、支払者端末装置５の入力部５２により請求リクエストに応答する旨を入力し（ステップＳ１５５：ＯＫ）、ステップＳ１５０において受信した特定コードをさらに入力する（ステップＳ１７５）。支払者が、入力部５２によりリクエスト応答の送信指示を入力すると、処理部５４は、支払者の識別情報（ログインＩＤまたはアドレス情報）と特定コードを設定した請求リクエスト応答を決済装置１に送信する（ステップＳ１８０）。
【００４８】
決済装置１の支払チャネル選択部１３３は、応答タイマ満了前に請求リクエスト応答を受信すると、請求リクエスト応答に設定されている特定コードと、ステップＳ１４０において承認用情報送信部１３２が送信した特定コードとが一致するかを判断する。このように、決済装置１が自動採番した特定コードを支払者に入力させることで、不正請求を防ぐ。承認用情報送信部１３２が一致と判断した場合、支払チャネル選択部１３３は、支払者の識別情報により支払者情報記憶部１２２に記憶されている支払者情報を特定する。支払チャネル選択部１３３は、特定した支払者情報に含まれる各支払チャネル情報の選択条件と、ステップＳ１３５で受信した請求リクエストに付加されている請求者属性情報、支払対象情報、及び請求リクエスト内の付加情報とを照合する（ステップＳ１８５）。
【００４９】
支払チャネル選択部１３３は、選択条件が完全に満たされた支払チャネルが１つあると判断した場合、その支払チャネルを引落対象支払チャネルとして決定する（ステップＳ１９０：ＯＫ）。
【００５０】
一方、支払チャネル選択部１３３は、選択条件が完全に満たされた支払チャネルが２以上あると判断した場合、あるいは、選択条件が完全に満たされた支払チャネルがなく、選択条件の一部が満たされた支払チャネルが１以上あると判断した場合（ステップＳ１９０：ＮＧ）、その支払チャネルを引落対象候補の支払チャネルとする。あるいは、支払チャネル選択部１３３は、いずれの選択条件も完全に満たさないと判断した場合、全支払チャネルを引落対象候補の支払チャネルとする。
【００５１】
支払チャネル選択部１３３は、引落対象候補の支払チャネルに対応した支払チャネル情報を表示し、その中から引落対象支払チャネルを選択させるための画面データを生成して支払者端末装置５に送信する（ステップＳ１９５）。なお、支払チャネルが複数ある場合、支払チャネル選択部１３３は、支払チャネル情報に設定されている優先順位に応じた順番で表示させるように画面データを生成する。
【００５２】
支払者端末装置５の処理部５４は、受信した画面データに基づいて、引落対象候補の支払チャネルに対応した支払チャネル情報を表示部５３に表示させる。支払者が入力部５２により引落対象支払チャネルの選択を入力すると、処理部５４は、選択された引落対象支払チャネルの情報を決済装置１に通知する（ステップＳ２００：ＹＥＳ）。
【００５３】
支払チャネル選択部１３３は、ステップＳ１９０において決定した引落対象支払チャネルあるいはステップＳ２００において通知された引落対象支払チャネルに対応した支払チャネル情報の有効期限と支払チャネル残高情報の残高を参照する（ステップＳ２０５）。支払チャネル選択部１３３は、残高が請求リクエスト内の請求金額より少ないか、請求リクエストを受信した日時が有効期限を超過していると判断した場合（ステップＳ２０５：ＮＯ）、再びステップＳ１９５からの処理を繰り返す。
【００５４】
支払者は、引落対象支払チャネルを指定できない場合、あるいは、途中で処理を中止する場合は、取引終了指示を支払者端末装置５の入力部５２により入力する（ステップＳ２００：ＮＯ）。決済装置１の支払チャネル選択部１３３は、取引終了が支払者端末装置５から通知された場合、あるいは、ステップＳ１９５において画面データを送信してから支払者端末装置５の応答を受信せずに所定時間が経過した場合、ステップＳ１６０からの処理を実行する（ステップＳ２１０）。
【００５５】
一方、支払チャネル選択部１３３は、残高が請求リクエスト内の請求金額以上であり、かつ、請求リクエストを受信した日時が有効期限内であると判断した場合（ステップＳ２０５：ＹＥＳ）、引落対象支払チャネル（例えば、ＳｕｂＩＤ「ＸＸＡ」の支払者サブ口座）に対して、図１０に示す残高仮引落処理を行なう。
【００５６】
図１０の残高仮引落処理において、決済装置１の支払チャネル選択部１３３は、引落対象支払チャネルに対応した支払チャネル残高情報の残高を、請求金額を減算した金額に書き換えるとともに、この支払チャネル残高情報に請求金額と同じ仮引落金額を付加する（ステップＳ３０５）。なお、請求金額の通貨と、引落対象支払チャネルに対応した支払チャネル残高情報の基軸通貨が異なる場合は、請求金額を支払チャネル残高情報に設定されている基軸通貨に変換する。支払チャネル残高処理部１３４は、引落対象支払チャネルの支払チャネル識別情報（例えば、ＳｕｂＩＤ「ＸＸＡ」）と、請求リクエストに設定されている統合受取チャネル識別情報（例えば、ＭａｉｎＩＤ「Ｍ」）と、請求金額を設定した残高加算指示を受取チャネル残高処理部１３５に出力する（ステップＳ３１０）。なお、残高加算指示には、支払チャネル情報の受け渡し許可している属性情報で示される請求者属性情報を設定してもよい。
【００５７】
受取チャネル残高処理部１３５は、残高加算指示に設定されている統合受取チャネル識別情報（例えば、ＭａｉｎＩＤ「Ｍ」）に対応付けられた受取チャネル情報の中から、請求リクエストで指定された受取チャネル識別情報（例えば、ＳｕｂＩＤ「ＭＭＡ」）により受取チャネル情報を特定する。受取チャネル残高処理部１３５は、特定した受取チャネル情報に対応した受取チャネル残高情報の残高に、残高加算指示に設定されている請求金額を加算するとともに、残高加算指示に設定されている支払チャネル識別情報や受け渡し許可している属性情報を支払者に関する情報として付加する（ステップＳ３１５）。なお、請求金額の通貨と、請求金額加算対象の受取チャネルに対応して受取チャネル残高情報に設定されている基軸通貨とが異なる場合は、請求金額を受取チャネルの基軸通貨に変換してから加算する。なお、この変換後の請求金額には、為替変換時に上乗せするマークアップ手数料が含まれる。為替の変換に用いるＴＴＳ（Telegraphic Transfer Selling rate；対顧客電信売相場）、ＴＴＢ（Telegraphic Transfer Buying：対顧客電信買相場）や、手数料は、可変で記憶部１２にセットしておく。受取チャネル残高処理部１３５は、請求金額の加算処理が正常に終了した場合（ステップＳ３２０：ＯＫ）、残高加算確定を支払チャネル残高処理部１３４に通知する（ステップＳ３２５）。
【００５８】
支払チャネル残高処理部１３４は、加算確定の通知を受信すると、引落対象支払チャネル（例えば、ＳｕｂＩＤ「ＸＸＡ」の支払者サブ口座）に対応した支払チャネル残高情報から仮引落金額を削除し、減算処理を完了確定する（ステップＳ３３０）。支払チャネル残高処理部１３４は、支払処理完了を受取チャネル残高処理部１３５に通知するともに、支払者端末装置５に引落対象支払チャネルからの減算処理が完了した旨のメッセージを送信する（ステップＳ３３５）。支払者端末装置５の処理部５４は、引落対象支払チャネルからの減算処理が完了した旨のメッセージを受信し、表示部５３に表示させる（ステップＳ３４０）。受取チャネル残高処理部１３５は、請求者端末装置３に、残高加算処理が完了した旨のメッセージを送信する（ステップＳ３４５）。請求者端末装置３の処理部３４は、統合受取チャネル識別情報（例えば、ＭａｉｎＩＤ「Ｍ」）に紐付けられたＳｕｂＩＤ「ＭＭＸ」の受取チャネルへの残高加算処理が完了した旨のメッセージを受信し、表示部３３に表示させる（ステップＳ３５０）。
【００５９】
なお、ステップＳ３１５における残高加算処理がＮＧであった場合（ステップＳ３２０）、受取チャネル残高処理部１３５は、残高加算処理ＮＧを支払チャネル残高処理部１３４に通知する。受取チャネル残高処理部１３５は、残高加算処理ＮＧを受信すると、ステップＳ３１０からの処理を繰り返す。そして、残高加算処理ＮＧが所定回以上発生すると、支払チャネル残高処理部１３４は、引落対象支払チャネル（例えば、ＳｕｂＩＤ「ＸＸＡ」の支払者サブ口座）に対応した支払チャネル残高情報に付加していた仮引落金額を削除し、仮引落金額を加算した金額に残高を更新する（ステップＳ３５５）。支払チャネル残高処理部１３４は、請求者端末装置３及び支払者端末装置５に減算がＮＧとなった旨のメッセージを送信する（ステップＳ３６０）。請求者端末装置３の処理部３４は、受信したメッセージを表示部３３に表示させ（ステップＳ３６５）、支払者端末装置５の処理部５４は、受信したメッセージを表示部５３に表示させる（ステップＳ３７０）。
【００６０】
なお、ステップＳ１９０において、支払チャネル選択部１３３は、いずれの選択条件も完全に満たさないと判断した場合、取引終了と判断し、ステップＳ１６０からの処理を実行してもよい。また、ステップＳ１９０において、支払チャネル選択部１３３は、選択条件が完全に満たされた支払チャネルが複数ある場合、最も優先順位が高い支払チャネルを引落対象支払チャネルと決定してもよい。
【００６１】
また、支払者は、支払者端末装置５がステップＳ１４５の通知を受けた後、支払者端末装置５から決済装置１にアクセスし、応答の保留を要求してもよい。支払者端末装置５の支払チャネル選択部１３３は、応答の保留の要求を受信すると、応答タイマの満了時間を所定時間延長する。
【００６２】
また、ステップＳ３１５における残高加算時に、決済装置１の受取チャネル残高処理部１３５は、請求者端末装置３に残高加算対象の受取チャネルを通知してもよい。この通知に応じて、請求者は、請求者端末装置３から決済装置１にアクセスし、残高加算対象の受取チャネルの変更や、他の受取チャネルへの分割加算を指示してもよい。決済装置１の受取チャネル残高処理部１３５は、変更された受取チャネルの残高に請求金額を加算する。あるいは、受取チャネル残高処理部１３５は、分割加算が指示された他の受取チャネルの残高に請求金額のうち請求者端末装置３から指示された金額を加算し、残高加算対象の受取チャネルの残高に残りの請求金額を加算する。
【００６３】
また、ステップＳ１３５、Ｓ１４０における支払者端末装置５への請求リクエスト通知、特定コードの通知は、メールやＳＭＳ以外で行ってもよい。例えば、支払者端末装置５が実装しているスマートフォン用のアプリケーションによるＰｕｓｈ通知機能を用いることができる。この場合、支払者は、本実施形態の決済サービスへの登録を予め決済装置１に行なっておく。
【００６４】
図１１、及び図１２は、支払チャネルの残高の遷移例を示す図である。ここでは、支払者メイン口座が、プリペイドカードの残高を管理する口座である場合について説明する。以下の（ａ）〜（ｅ）は図１１に、（ｆ）〜（ｋ）は図１２に記載されている。
【００６５】
（ａ）支払者は、入金限度額「５０，０００円」のプリペイドカードを契約する。決済装置１の支払チャネル残高処理部１３４は、支払者情報の統合支払チャネル識別情報にプリペイドカードのバリューを管理する支払者メイン口座の口座番号を設定し、残高に「０円」を設定する。
【００６６】
（ｂ）支払者は、支払者端末装置５から決済装置１にアクセスし、プリペイドカードに「３０，０００円」をチャージ（入金）する。決済装置１の支払チャネル残高処理部１３４は、支払者メイン口座の残高に「３０，０００円」を設定する。なお、サブ口座が設定されていない場合、支払者メイン口座の残高を使用できないようにしてもよい。
【００６７】
（ｃ）支払者は、支払者端末装置５から決済装置１にアクセスし、支払者サブ口座を設定する。例えば、支払者サブ口座としてＳｕｂＩＤ「ＸＸＡ」の「利用枠Ａ」を設定し、支払者メイン口座の残高「３０，０００円」のうち「２０，０００円」を割り当て、有効期限を指定する。決済装置１の支払チャネル残高処理部１３４は、統合支払チャネル識別情報に対応付けて、ＳｕｂＩＤ「ＸＸＡ」、残高「２０，０００円」、指定された有効期限を設定した支払チャネル情報を付加し、支払者メイン口座の残高を「１０，０００円」に更新する。さらに、支払者は、支払者端末装置５から決済装置１にアクセスし、「利用枠Ａ」の選択条件を支払チャネル情報に設定する。
【００６８】
（ｄ）支払者端末装置５からの請求リクエストによって請求金額「１２，０００円」が請求され、決済装置１の支払チャネル選択部１３３が「利用枠Ａ」を選択したとする。支払チャネル残高処理部１３４は、「利用枠Ａ」の残高を「８，０００円」に更新する。
【００６９】
（ｅ）支払者は、支払者端末装置５から決済装置１にアクセスし、新たな支払者サブ口座である「利用枠Ｂ」を設定して支払者メイン口座の残高「１０，０００円」全額を割り当てる。決済装置１の支払チャネル残高処理部１３４は、統合支払チャネル識別情報に対応付けて「利用枠Ｂ」のＳｕｂＩＤ「ＸＸＢ」、残高「１０，０００円」を設定した支払チャネル情報を付加し、支払者メイン口座の残高を「０円」に更新する。なお、「利用枠Ａ」の残高は「８，０００円」のままである。さらに、支払者は、支払者端末装置５から決済装置１にアクセスし、「利用枠Ｂ」の選択条件を支払チャネル情報に設定する。
【００７０】
（ｆ）請求者端末装置３からの請求リクエストによって請求金額「１２，０００円」が請求され、決済装置１の支払チャネル選択部１３３が「利用枠Ｂ」を選択したとする。しかし、「利用枠Ｂ」は残高不足であり、他の支払チャネルである「利用枠Ａ」についても残高不足であるため、取引が不成立になる。
【００７１】
（ｇ）支払者は、支払者端末装置５から決済装置１にアクセスし、「利用枠Ａ」に「４，０００円」をチャージする。決済装置１の支払チャネル残高処理部１３４は、「利用枠Ａ」の残高を「１２，０００円」に書き換える。なお、支払者メイン口座の残高は「０円」、「利用枠Ｂ」の残高は「１０，０００円」のままである。
【００７２】
（ｈ）決済装置１の支払チャネル残高処理部１３４は、「利用枠Ａ」の有効期限が超過したことを検出した場合、「利用枠Ａ」の設定を解除し、残高を支払者メイン口座へ戻す。これにより、決済装置１の支払チャネル残高処理部１３４は、「利用枠Ａ」の支払チャネル情報を削除し、支払者メイン口座の残高を「１２，０００円」に書き換える。
【００７３】
（ｉ）（ｇ）の後、支払者は、支払者端末装置５から決済装置１にアクセスし、「利用枠Ａ」から「利用枠Ｂ」に「６，０００円」の移行を設定する。決済装置１の支払チャネル残高処理部１３４は、「利用枠Ａ」の残高を「６，０００円」に、「利用枠Ｂ」の残高を「１６，０００円」に書き換える。なお、支払者メイン口座の残高は「０円」のままである。
【００７４】
（ｊ）（ｉ）の後、請求者端末装置３からの請求リクエストによって請求金額「１２，０００円」が請求され、決済装置１の支払チャネル選択部１３３が「利用枠Ｂ」を選択したとする。支払チャネル残高処理部１３４は、「利用枠Ｂ」の残高を「４，０００円」に更新する。
【００７５】
（ｋ）（ｇ）の後、支払者は、支払者端末装置５から決済装置１にアクセスし、「利用枠Ｂ」に「１０，０００円」をチャージする。あるいは、支払者が支払者端末装置５から決済装置１にアクセスし、支払者メイン口座に「１０，０００円」をチャージした後、「利用枠Ｂ」に「１０，０００円」の移行を設定する。決済装置１の支払チャネル残高処理部１３４は、「利用枠Ｂ」の残高を「２６，０００円」に書き換える。なお、支払者メイン口座の残高は「０円」、「利用枠Ａ」の残高は「６，０００円」のままである。
なお、チャージには、入金チャネルから毎月固定額をチャージするなど、期日指定によるオートチャージが利用できる。
【００７６】
上述した実施形態によれば、支払者は、１つの口座を用途毎に管理することができる。例えば、支払者は、用途毎に毎月の予算を決めると、用途に応じてサブ口座と選択条件を設定し、毎月の予算に応じてそれらサブ口座の金額と期限を決済装置１に設定する。これにより、支払者は、支払を行う都度、引落を行うサブ口座を指定する必要がないため、口座管理の手間が軽減されるとともに、用途別に決めた予算の範囲内で月々の支払を行うことができる。
また、選択条件を設定することによって、購入先の企業や店舗、購入商品などを限定することもできる。
また、請求の発生の都度、請求者が請求を行なうリクエスト送金が容易となり、実際の利用シーンに即した取引が可能となる。
また、請求者は、請求者端末装置３としてパーソナルコンピュータやスマートフォンなどを利用することができるため、小規模の商店などでも決済装置１により提供される決済サービスの導入が容易であり、個人でも利用可能である。
【００７７】
なお、支払者端末装置５から決済装置１にアクセスし、支払チャネル情報にロック状態を設定したり、支払チャネル情報に設定されたロック状態を解除したりすることもできる。決済装置１の支払チャネル選択部１３３は、ロック状態が設定されている支払チャネルについては、引落対象支払チャネルや、引落対象候補の支払チャネルとして選択しないようにする。これにより、セキュリティ対策などのために、一時的に支払チャネルを利用できないようにすることも可能である。
【００７８】
また、上記においては、請求者が統合受取チャネル識別情報に対応付けられた受取チャネルを保有する場合について説明したが、請求者が統合受取チャネル識別情報と対応付けられていない独立の受取チャネルしか保有していない場合にも適用できる。この場合、決済システムは、統合受取チャネル識別情報に代えて受取チャネル識別情報を用い、上記と同様の処理を行う。
【００７９】
なお、上記においては、統合支払チャネル識別情報を支払者メイン口座の口座番号としたが、統合支払チャネル識別情報を口座番号とせず、支払チャネルを統合した単なる管理番号としてもよい。この場合、支払チャネルは、独立した口座や、クレジットカードなどとすることができる。これにより、支払者は実際の支払チャネルの口座番号や、クレジットカードの番号などを請求者に知らせる必要がないため、高い秘匿性を実現しながら決済を行うことができる。
【００８０】
なお、支払チャネルが決済装置１と接続される銀行口座管理サーバにおいて管理している銀行口座である場合、決済装置１の支払チャネル残高処理部１３４は、銀行口座を管理している銀行サーバに対して振込みを指示する。具体的には、支払チャネル残高処理部１３４は、引落対象支払チャネルの支払チャネル識別情報により示される銀行口座の番号を振込元、請求者の受取チャネル識別情報により示される銀行口座の番号を振込先として、請求金額を振り込むよう指示する。また、支払チャネルがクレジットカードである場合、決済装置１の支払チャネル残高処理部１３４は、クレジットカード会社のカード管理サーバに対して、引落対象支払チャネルの支払チャネル識別情報として登録されているクレジットカード番号と、請求者識別情報と、請求金額を通知する。このとき、請求者識別情報には、請求者属性情報から読み出したクレジットカードサービスの加盟店コードを設定する。
【００８１】
なお、上述の決済装置１、請求者端末装置３、及び支払者端末装置５は、内部にコンピュータシステムを有している。そして、決済装置１の処理部１３、請求者端末装置３の処理部３４、及び支払者端末装置５の処理部５４の動作の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータシステムが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでいうコンピュータシステムとは、ＣＰＵ及び各種メモリやＯＳ、周辺機器等のハードウェアを含むものである。
【００８２】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【符号の説明】
【００８３】
１  決済装置
３  請求者端末装置
５  支払者端末装置
１１、３１、５１  通信部
１２  記憶部
１３、３４、５４  処理部
３２、５２  入力部
３３、５３  表示部
１２１  請求者情報記憶部
１２２  支払者情報記憶部
１２３  支払対象情報記憶部
１２４  受取チャネル残高記憶部
１２５  支払チャネル残高記憶部
１３１  請求リクエスト受信部
１３２  承認用情報送信部
１３３  支払チャネル選択部
１３４  支払チャネル残高処理部
１３５  受取チャネル残高処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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