(57)【要約】【課題】情報端末のループアンテナの配置に制約されることなく、媒体を読み取らせる場合の操作性を向上できるループアンテナ中継装置、通信システムを提供する。【解決手段】中継装置２０は、表示部１２と、表示部１２とは異なる面側に端末アンテナ１１とを備える情報端末１０に配置され、第１アンテナ４１と、第１アンテナ４１が設けられ、第１アンテナ４１及び端末アンテナ１１間が電磁誘導方式により結合するように、第１アンテナ４１及び端末アンテナ１１が対向した状態で、第１アンテナ４１及び情報端末１０間の位置を保持する溝部３４と、第１アンテナ４１に対して電気的に接続され、利用者が携行可能なカード５０のカードアンテナ５２との間で電磁誘導方式により結合する第２アンテナ４２とを備える。【選択図】図１
2014120936.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部と、前記表示部とは異なる面側にループアンテナである端末アンテナとを備える情報端末に配置されるループアンテナ中継装置であって、
ループアンテナである第１アンテナと、
前記第１アンテナが設けられ、前記第１アンテナ及び前記端末アンテナ間が電磁誘導方式により結合するように、前記第１アンテナ及び前記端末アンテナが対向した状態で、前記第１アンテナ及び前記情報端末間の位置を保持する保持部材と、
前記第１アンテナに対して電気的に接続されたループアンテナであり、利用者が携行可能な媒体のループアンテナとの間で電磁誘導方式により結合する第２アンテナとを備えること、
を特徴とするループアンテナ中継装置。
【請求項２】
請求項１に記載のループアンテナ中継装置において、
前記第１アンテナの外形は、前記端末アンテナの外形よりも大きいこと、
を特徴とするループアンテナ中継装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のループアンテナ中継装置において、
前記保持部材は、前記情報端末を載置する載置台であること、
を特徴とするループアンテナ中継装置。
【請求項４】
請求項３に記載のループアンテナ中継装置において、
前記載置台は、前記第１アンテナに加えて第２アンテナが設けられ、前記第２アンテナを前記情報端末の前記表示部側に配置するように形成されていること、
を特徴とするループアンテナ中継装置。
【請求項５】
請求項３に記載のループアンテナ中継装置において、
前記第２アンテナが設けられ、前記載置台との間を電気ケーブルで接続された第２アンテナ保持部材を備えること、
を特徴とするループアンテナ中継装置。
【請求項６】
請求項１又は請求項２に記載のループアンテナ中継装置において、
前記保持部材は、
前記第１アンテナが設けられた第１部と、
前記第２アンテナが設けられた第２部と、
前記第１部及び前記第２部間が開閉するように連結するヒンジ部を備え、
前記第２部は、
開いた状態では、前記情報端末と平面状に並ぶように配置され、
閉じられた状態では、前記表示部上に配置されること、
を特徴とするループアンテナ中継装置。
【請求項７】
請求項６に記載のループアンテナ中継装置において、
前記第２部は、前記第２アンテナを覆うように配置され、前記第２アンテナに到達する電磁波を遮蔽する遮蔽部を備えること、
を特徴とするループアンテナ中継装置。
【請求項８】
請求項１から請求項６までのいずれかに記載のループアンテナ中継装置と、
前記第１アンテナに電磁誘導方式により結合する端末アンテナを備える情報端末と、
前記第２アンテナに電磁誘導方式により結合するループアンテナを備え、利用者が携行可能な媒体と、
を備える通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ループアンテナを中継するループアンテナ中継装置、通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、内部アンテナとしてループアンテナを備える情報端末があった。この内部アンテナは、情報端末がＩＣカード等の媒体との間でＮＦＣ規格等に基づいて通信するためのものである。
一方、情報端末の内部アンテナに接続される外部アンテナがあった（例えば特許文献１）。この外部アンテナは、２つのアンテナを備えており、１つは、情報端末の内部アンテナに接続されており、もう１つは、情報端末以外の応答器に接続できるようになっている。
しかし、従来の外部アンテナは、いわゆるスマートフォンのようなアンテナが背面に配置された端末に、装着するものではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２６９４００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、情報端末のループアンテナの配置に制約されることなく、媒体を読み取らせる場合の操作性を向上できるループアンテナ中継装置、通信システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、以下のような解決手段により、課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。また、符号を付して説明した構成は、適宜改良してもよく、また、少なくとも一部を他の構成物に代替してもよい。
【０００６】
・第１の発明は、表示部（１２）と、前記表示部とは異なる面側にループアンテナである端末アンテナ（１１）とを備える情報端末（１０）に配置されるループアンテナ中継装置（２０，２２０，３２０）であって、ループアンテナである第１アンテナ（４１）と、前記第１アンテナが設けられ、前記第１アンテナ及び前記端末アンテナ間が電磁誘導方式により結合するように、前記第１アンテナ及び前記端末アンテナが対向した状態で、前記第１アンテナ及び前記情報端末間の位置を保持する保持部材（２１，２２１，３２１）と、前記第１アンテナに対して電気的に接続されたループアンテナであり、利用者が携行可能な媒体（５０）のループアンテナ（５２）との間で電磁誘導方式により結合する第２アンテナ（４２）とを備えること、を特徴とするループアンテナ中継装置である。
・第２の発明は、第１の発明のループアンテナ中継装置において、前記第１アンテナ（４１）の外形（４１ａ）は、前記端末アンテナ（１１）の外形（１１ａ）よりも大きいこと、を特徴とするループアンテナ中継装置である。
・第３の発明は、第１又は第２の発明のループアンテナ中継装置において、前記保持部材（２１，２２１）は、前記情報端末（１０）を載置する載置台（２１，２２１）であること、を特徴とするループアンテナ中継装置である。
・第４の発明は、第３の発明のループアンテナ中継装置において、前記載置台（２１）は、前記第１アンテナ（４１）に加えて第２アンテナ（４２）が設けられ、前記第２アンテナを前記情報端末（１０）の前記表示部（１２）側に配置するように形成されていること、を特徴とするループアンテナ中継装置である。
・第５の発明は、第３の発明のループアンテナ中継装置において、前記第２アンテナ（４２）が設けられ、前記載置台（２２１）との間を電気ケーブル（２４３）で接続された第２アンテナ保持部材（２２２）を備えること、を特徴とするループアンテナ中継装置である。
・第６の発明は、第１又は第２の発明のループアンテナ中継装置において、前記保持部材は、前記第１アンテナが設けられた第１部（３３１）と、前記第２アンテナが設けられた第２部（３３２）と、前記第１部及び前記第２部間が開閉するように連結するヒンジ部（３３３）を備え、前記第２部は、開いた状態では、前記情報端末と平面状に並ぶように配置され、閉じられた状態では、前記表示部（１２）上に配置されること、を特徴とするループアンテナ中継装置である。
・第７の発明は、第６の発明のループアンテナ中継装置において、前記第２部（３３２）は、前記第２アンテナ（４２）を覆うように配置され、前記第２アンテナに到達する電磁波を遮蔽する遮蔽部（３３２ｂ）を備えること、を特徴とするループアンテナ中継装置である。
【０００７】
・第８の発明は、第１から第６までのいずれかの発明のループアンテナ中継装置（２０，２２０，３２０）と、前記第１アンテナに電磁誘導方式により結合する端末アンテナを備える情報端末（１０）と、前記第２アンテナに電磁誘導方式により結合するループアンテナを備え、利用者が携行可能な媒体（５０）と、を備える通信システムである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、情報端末のループアンテナの配置に制約されることなく、媒体を読み取らせる場合の操作性を向上したループアンテナ中継装置、通信システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態の通信システム１の斜視図である。
【図２】第１実施形態の通信システム１の使用態様を説明する斜視図である。
【図３】第１実施形態の情報端末１０を、中継装置２０に配置した状態の断面図ある。
【図４】第１実施形態の中継装置２０の寄りかかり面３１ａを法線方向Ｖ（図３参照）から見た状態において、端末アンテナ１１の外形１１ａと、第１アンテナ４１の外形４１ａとの比較を説明するである。
【図５】第２実施形態の通信システム２０１の斜視図である。
【図６】第３実施形態の通信システム３０１の斜視図である。
【図７】第３実施形態の通信システム３０１の中継装置３２０を開閉した状態を説明する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１実施形態）
以下、図面等を参照して、本発明の第１実施形態について説明する。
図１は、第１実施形態の通信システム１の斜視図である。
図２は、第１実施形態の通信システム１の使用態様を説明する斜視図である。
図３は、第１実施形態の情報端末１０を、中継装置２０に配置した状態の断面図ある。
なお、図面の理解を容易にするために、各図には、図１の状態を基準として、左右方向Ｘ、奥行方向Ｙ、鉛直方向Ｚの座標軸を設けた。また、各図は、構成を明確にするために、厚み方向を適宜誇張して図示した。
図１、図２に示すように、通信システム１は、情報端末１０、中継装置２０（ループアンテナ中継装置）、カード５０（媒体）を備える。通信システム１は、情報端末１０を中継装置２０に配置した状態で、カード５０が中継装置２０にかざされることにより、情報端末１０及びカード５０が中継装置２０を介して通信する。
通信システム１は、例えば、店舗の会計カウンタ等で利用される（図２参照）。情報端末１０、中継装置２０は、店舗が所持するものであり、カード５０は、店舗の来客者であり商品を購入する購入者Ｐ２が所持するものである。
【００１１】
情報端末１０は、ＮＦＣ規格に基づいて、他の媒体との間で通信可能な携帯情報端末である。情報端末１０は、通信システム１のために特別に用意したものではなく、いわゆるスマートフォンのような携帯電話機を用いる。情報端末１０の形状は、厚さが例えば１０ｍｍ以内の薄い直方体である。
情報端末１０は、端末アンテナ１１、表示部１２、記憶部１５、制御部１６を備える。
端末アンテナ１１は、ループアンテナである。端末アンテナ１１は、表示部１２とは反対側の背面側に収容されている。
表示部１２は、タッチパネルであり、表示装置、入力装置を兼用するものである。表示部１２は、情報端末１０の一方の面である正面側に配置されている。表示部１２の大きさは、例えば３〜５インチ程度である。情報端末１０の外形は、表示部１２の外形よりも一回り大きい程度である。
【００１２】
記憶部１５は、情報端末１０の動作に必要な情報や、プログラム等を記憶するための半導体メモリ素子等の記憶装置である。
制御部１６は、情報端末１０を統括的に制御するための制御装置であり、例えば、ＣＰＵ（中央処理装置）等から構成される。
制御部１６は、端末アンテナ１１を制御することにより、他の媒体との間で、電磁誘導方式によって、非接触により直接通信をする機能を有する。
実施形態では、情報端末１０は、この非接触通信としてＮＦＣ規格（ＩＳＯ／ＩＥＣ１８０９２（ＮＦＣ  ＩＰ−１）、ＩＳＯ／ＩＥＣ２１４８１（ＮＦＣ  ＩＰ−２））に基づいて、１３．５６ＭＨｚの電磁波を利用して、カード５０との間で直接通信をし、カード５０の情報を読み取ったり、更新したりする機能を備える。
【００１３】
上記構成により、情報端末１０は、通常は、端末アンテナ１１が収容された背面側にカード５０がかざされた場合に、カード５０との間で、ＮＦＣ規格によって直接通信をできる。また、後述するように、実施形態では、情報端末１０は、このような直接通信のみではなく、中継装置２０を介して、カード５０等の媒体と通信できる。
【００１４】
中継装置２０は、情報端末１０が載置（配置）される。中継装置２０は、ケース２１（保持部材）、第１アンテナ４１、第２アンテナ４２、アンテナ接続部４３を備える。
ケース２１は、中継装置２０の筐体であり、第１アンテナ４１、第２アンテナ４２等の構成部品を内部に収容して保持する。ケース２１は、情報端末１０を載置する載置台として機能するように形成されている。
ケース２１は、背面部３１、正面部３２、連結部３３、溝部３４を備える。ケース２１は、樹脂等によって形成されており、一体的に構成されている。
【００１５】
背面部３１は、情報端末１０が載置された状態で、情報端末１０の奥側に配置される部分である。背面部３１には、第１アンテナ４１が収容される。
背面部３１の手前側Ｙ１の面は、奥側Ｙ２に倒れるように傾斜しており、載置された情報端末１０が寄りかかる寄りかかり面３１ａになっている。寄りかかり面３１ａの傾斜角度は、購入者Ｐ２が情報端末１０の表示部１２を見やすい角度になっている。
【００１６】
正面部３２は、情報端末１０が載置された状態で、情報端末１０の手前側Ｙ１に配置される部分である。正面部３２には、第２アンテナ４２が収容される。正面部３２の手前側Ｙ１の面は、カード５０をかざす読み取り面３２ａである。
連結部３３は、背面部３１及び正面部３２間を連結する部分である。連結部３３の内部には、第１アンテナ４１及び第２アンテナ４２間を接続するケーブル等が収容されている。
溝部３４は、情報端末１０を挿入するための穴である。
情報端末１０は、溝部３４に挿入された状態では、情報端末１０の背面が寄りかかり面３１ａに寄りかかり、また、情報端末１０の下端が手前側Ｙ１に移動した場合には、正面部３２がストッパになる。これにより、情報端末１０は、ケース２１によって安定して保持され、第１アンテナ４１及び情報端末１０の位置が保持される。なお、実施形態では、溝部３４は、左右方向Ｘに開口しているが、閉じた形態にしてもよい。この場合には、情報端末１０の左右方向Ｘへの移動が制約され、情報端末１０をより安定して保持できる。
【００１７】
第１アンテナ４１は、例えば、３回巻き程度のループアンテナである。第１アンテナ４１は、例えば、電気基板（フレキシブル基板、リジット基板等）上にプリント配線により形成されたり、樹脂等の基材上に電線をループ状に配線して形成される。
第１アンテナ４１は、ケース２１の背面部３１内部の手前側Ｙ１の領域に配置される。これは、情報端末１０が載置された状態で、第１アンテナ４１を端末アンテナ１１に対してより近接して配置するためである。
【００１８】
第２アンテナ４２は、第１アンテナ４１と同様なループアンテナである。
第２アンテナ４２は、ケース２１の正面部３２内部の手前側Ｙ１の領域に配置される。これは、カード５０がかざされた状態において、第２アンテナ４２がカードアンテナ５２（後述する）に対してより近接して配置されるようにするためである。
【００１９】
アンテナ接続部４３は、第１アンテナ４１及び第２アンテナ４２間を電気的に接続する部分である。アンテナ接続部４３は、第１アンテナ４１の両端部、第２アンテナ４２の両端部をそれぞれ電気的に接続する。アンテナ接続部４３は、連結部３３内に収容されている。
第１アンテナ４１、第２アンテナ４２、アンテナ接続部４３は、上記構成を実現できれば、いずれの形態でもよい。
例えば、アンテナ接続部４３として電気ケーブル等を用いて、第１アンテナ４１及び第２アンテナ４２間を、電気的に接続してもよい。また、第１アンテナ４１、第２アンテナ４２、アンテナ接続部４３を、１つのフレキシブル基板上に形成してもよい。
【００２０】
カード５０は、例えば、クレジットカード、プリペイドカード等のＩＣカードである。
カード５０は、ＩＣチップ５１、カードアンテナ５２を備える。
ＩＣチップ５１は、電磁誘導方式で信号伝達可能な集積回路である。ＩＣチップ５１は、カード５０の動作に必要なプログラム等を記憶する記憶部（図示せず）と、この記憶部に記憶されたプログラム等を適宜読み出して実行することにより、カード５０を統括的に制御する制御部（図示せず）とを備える。なお、この記憶部は、記憶情報の読み出し専用のタイプでも、記憶情報を書き換え可能のタイプでもよい。
カードアンテナ５２は、例えば３回巻き程度のループアンテナである。端末アンテナ１１の両端の端子は、ＩＣチップ５１に接続される。
【００２１】
情報端末１０の端末アンテナ１１の外形１１ａと、中継装置２０の第１アンテナ４１の外形４１ａとについて説明する。
図４は、第１実施形態の中継装置２０の寄りかかり面３１ａを法線方向Ｖ（図３参照）から見た状態において、端末アンテナ１１の外形１１ａと、第１アンテナ４１の外形４１ａとの比較を説明するである。
図４（ａ）は、情報端末１０単体での外形及び端末アンテナ１１と、中継装置２０単体での寄りかかり面３１ａ及び第１アンテナ４１を示す。
図４（ｂ）は、情報端末１０を中継装置２０に載置した状態を示す。
なお、図面の理解を容易にするために、図３、図４には、表示部１２の表面に沿った軸であって鉛直方向Ｚに向いた座標軸Ｗを設けた。
【００２２】
図４（ａ）に示すように、端末アンテナ１１は、情報端末１０に収容されているので、端末アンテナ１１の外形１１ａは、情報端末１０よりも小さい。
一方、第１アンテナ４１の外形４１ａは、端末アンテナ１１の外形１１ａよりも十分に大きく、例えば５インチの表示部１２を有する情報端末１０の大きさとほぼ等しい。
図４（ｂ）に示すように、このため、情報端末１０を中継装置２０に載置した状態では、第１アンテナ４１の内側に、端末アンテナ１１が配置される。これにより、端末アンテナ１１及び第１アンテナ４１は、安定して結合できる。
【００２３】
ここで、端末アンテナ１１の収容位置は、情報端末１０の機種毎に異なっている。図３の例では、端末アンテナ１１は、情報端末１０のほぼ中央に収容されているが、上側や下側に偏って配置されている機種もある。中継装置２０は、第１アンテナ４１の外形４１ａを端末アンテナ１１の外形１１ａよりも十分に大きくして、いずれの情報端末１０が載置されても、第１アンテナ４１の内側に、端末アンテナ１１が配置されるようになっている。
これにより、通信システム１は、汎用性を向上できる。
【００２４】
通信システム１の通信方法について説明する。
（第１アンテナ４１及び端末アンテナ１１の結合）
図３に示すように、通信システム１の使用時には、情報端末１０は、ケース２１に載置された状態が維持される。この状態では、第１アンテナ４１及び端末アンテナ１１が対向した状態になる。第１アンテナ４１及び端末アンテナ１１間の距離は、例えば、１０ｍｍ程度以内である。これにより、第１アンテナ４１及び端末アンテナ１１は、電磁誘導方式により結合し、情報を送受信できる。
【００２５】
（第２アンテナ４２及びカードアンテナ５２の結合）
正面部３２の手前側Ｙ１の読み取り面３２ａにカード５０がかざされた状態では、第２アンテナ４２及びカードアンテナ５２間の距離は、第１アンテナ４１及び端末アンテナ１１が対向した状態になる。第２アンテナ４２及びカードアンテナ５２間の距離は、例えば、１０ｍｍ程度以内である。
また、第１アンテナ４１及び端末アンテナ１１の上記結合により、第１アンテナ４１に発生した起電力によって、第２アンテナ４２に交流の電流が流れる。これにより、第２アンテナ４２及びカードアンテナ５２は、電磁誘導方式により結合し、情報を送受信できる。
この場合、カードアンテナ５２に発生した起電力により、ＩＣチップ５１に駆動電力が伝達される。
【００２６】
以上の作用によって、情報端末１０の制御部１６及びカード５０のＩＣチップ５１は、中継装置２０を介して、通信できる。
【００２７】
通信システム１の使用方法、使用態様の一例を説明する。
図２に示すように、店員Ｐ１は、中継装置２０を、会計カウンタの会計テーブル６１上のうち、レジスター端末６０等のすぐ近くに配置する。店員Ｐ１は、ケース２１に情報端末１０を載置する。この場合、ケース２１は、載置台として機能するので、情報端末１０を会計テーブル６１に安定して載置できる。店員Ｐ１は、中継装置２０を、情報端末１０の表示部１２が購入者Ｐ２側に向くように配置する。
【００２８】
購入者Ｐ２は、商品の購入のためにカード５０を利用する場合には、カード５０を中継装置２０の読み取り面３２ａにかざす。
この場合、中継装置２０の読み取り面３２ａ、情報端末１０の表示部１２は、購入者Ｐ２の方向に向く。このため、購入者Ｐ２は、情報端末１０の表示面と同じ側から、カード５０をかざすという自然な態様でカード５０を使用できる。すなわち、購入者Ｐ２は、情報端末１０の裏側からカード５０をかざすという不自然な態様ではなく、情報端末１０の正面からカード５０をかざすことができる。
【００２９】
なお、表示部１２は、購入者Ｐ２の方を向いているので、購入者Ｐ２に対して、情報を表示したり、操作を促す表示をしてもよい。
表示例としては、例えば、「カード５０を読み取り面３２ａにかざして下さい」というように、利用方法、利用手順を購入者Ｐ２に説明してもよい。また、表示部１２にテンキーを表示して、表示部１２への暗証番号等の入力を促してもよい。
さらに、情報端末１０及びレジスター端末６０間を無線等で通信して、購入金額を表示したり、また、カード５０をプリペイドカードとして利用する場合には、カード５０へのチャージを促してもよい。
これらの場合には、情報端末１０、レジスター端末６０に必要なプログラムをインストールしておき、情報端末１０の制御部１６、レジスター端末６０の制御部（図示せず）が、必要な処理をすればよい。
【００３０】
以上説明したように、本実施形態の通信システム１は、端末アンテナ１１が情報端末１０の背面に配置されていても、この配置に制約されずに、カード５０を中継装置２０の読み取り面３２ａにかざせるので、操作性を向上できる。
【００３１】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
なお、以下の説明及び図面において、前述した第１実施形態と同様の機能を果たす部分には、同一の符号又は末尾（下２桁）に同一の符号を付して、重複する説明を適宜省略する。
図５は、第２実施形態の通信システム２０１の斜視図である。
通信システム２０１は、中継装置２２０の形態が第１実施形態とは異なる。
中継装置２２０は、第１アンテナ４１、第２アンテナ４２がそれぞれ独立したケース２２１（保持部材）、ケース２２２（第２アンテナ保持部材）に収容されている。ケース２２１，２２２間は、被覆された電気ケーブル２４３で接続されている。第１アンテナ４１、第２アンテナ４２は、電気ケーブル２４３により電気的に接続されている。
【００３２】
ケース２２１の寄かかり面２３１ａには、ラバー２３５が貼付されている。
情報端末１０は、ケース２２１のラバー２３５によって滑落が抑制されて、ケース２２１に保持される。これにより、情報端末１０及び第１アンテナ４１間の位置が保持される。なお、ケース２２１は、第１実施形態のような溝部２４を設けて、情報端末１０を保持してもよい。
【００３３】
上記構成により、第２アンテナ４２を収容するケース２２２は、電気ケーブル２４３の長さ以内であれば、第１アンテナ４１を収容するケース２２１から、自由に配置できる。
これにより、例えば、店舗の会計テーブル６１（図２参照）での配置の自由度を向上できる。例えば、店員Ｐ１（図２参照）は、読み取り面３２ａと、情報端末１０の表示部１２を、左右方向Ｘに並べて配置できる。
また、店員Ｐ１（図２参照）は、情報端末１０の表示部１２が、自分に向くように配置することもできる。この場合には、表示部１２に、店員Ｐ１に向けたメッセージ（例えば、「購入者Ｐ２に対して、カード５０を読み取るように促して下さい」等）を表示することもできる。なお、この場合には、ケース２２１の奥側Ｙ２に電気ケーブル２４３を取り付けた方が、電気ケーブル２４３の取り回しが簡単である。
【００３４】
以上説明したように、通信システム２０１は、第１アンテナ４１、第２アンテナ４２を分離したケース２２１，２２２に収容するので、第１アンテナ４１、第２アンテナ４２をより自由に配置できる。
【００３５】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について説明する。
図６は、第３実施形態の通信システム３０１の斜視図である。
図７は、第３実施形態の通信システム３０１の中継装置３２０を開閉した状態を説明する断面図である。
図７（ａ）は、中継装置３２０を開いた状態である。
図７（ｂ）は、中継装置３２０を閉じた状態である。
【００３６】
通信システム３０１は、中継装置３２０の形態が第１実施形態とは異なる。
図６に示すように、中継装置３２０のケース３２１（保持部材）は、情報端末１０のいわゆるジャケットタイプのカバー状に形成される。ケース３２１は、皮革、合成皮革、柔軟性を有する樹脂等により形成される。中継装置３２０は、ブックカバーのように情報端末１０を覆って、情報端末１０を汚損から保護できる。
中継装置３２０は、平板状に形成された背面部３３１（第１部）及び正面部３３２（第２部）が、ヒンジ部３３３で開閉可能に連結支持されている。
以下、中継装置３２０の内側の見開き面を内面Ｓ１、外側の面を外面Ｓ２という。
【００３７】
背面部３３１は、中継装置３２０が取り付けられる部材である。
背面部３３１は、端末取り付け部３３１ａ、第１アンテナ４１を備える。
図６に示すように、端末取り付け部３３１ａは、情報端末１０を背面部３３１の内面Ｓ１に取りつけるためのブラケット状の部材である。端末取り付け部３３１ａは、背面部３３１の内面Ｓ１の４コーナ部に配置されている。
ケース３２１の端末取り付け部３３１ａによって、情報端末１０が背面部３３１に取り付けられるので、情報端末１０及び第１アンテナ４１間の位置が保持される。
【００３８】
第１アンテナ４１の外形は、情報端末１０の外形とほぼ同等か、情報端末１０の外形よりも一回り小さい程度である。これは、第１実施形態と同様な理由であり、つまり、いずれの機種の情報端末１０が取り付けられても、第１アンテナ４１及び端末アンテナ１１間が電磁誘導方式によって結合できるようにするためである。
【００３９】
図７に示すように、断面図において、第１アンテナ４１は、背面部３３１のうち内面Ｓ１側に配置されている。これは、情報端末１０が取り付けられた状態において、端末アンテナ１１及び第１アンテナ４１間の距離を短くするためである。
【００４０】
図６、図７に示すように、正面部３３２は、ポケット３３２ａ、遮蔽板３３２ｂ、第２アンテナ４２を備える。
ポケット３３２ａは、カード５０を挿入するための袋状の部材である。ポケット３３２ａは、正面部３３２の内面Ｓ１に設けられている。ポケット３３２ａは、カード５０が挿入された状態において、カードアンテナ５２が第２アンテナ４２に対向するような位置に、配置されている。
【００４１】
遮蔽板３３２ｂは、正面部３３２の外面Ｓ２側から第２アンテナ４２に到達する電磁波を遮蔽する部材である。遮蔽板３３２ｂは、例えば、アルミニウム等の金属板等である。
図７に示すように、遮蔽板３３２ｂは、第２アンテナ４２よりも外面Ｓ２側に配置されている。遮蔽板３３２ｂは、外形が第２アンテナ４２よりも大きく、遮蔽板３３２ｂを外面Ｓ２側から覆うようになっている。
図７に示すように、断面図において、第２アンテナ４２は、正面部３３２のうち内面Ｓ１側に配置されている。これは、カード５０のカードアンテナ５２及び第２アンテナ４２間の距離を短くするためである。
ヒンジ部３３３の内部には、第１アンテナ４１及び第２アンテナ４２間を接続するアンテナ接続部４３が収容されている。
【００４２】
カード５０は、情報端末１０を利用するカードキーとして機能するものである。ＩＣチップ５１には、情報端末１０を利用するための暗証番号が記憶されている。
【００４３】
通信システム３０１の使用態様について説明する。
図６（ｂ）に示すように、情報端末１０及びカード５０間で通信する場合には、利用者は、中継装置３２０を見開き、カード５０をポケット３３２ａに挿入する。このように開いた状態では、正面部３３２及び情報端末１０は、左右方向Ｘに平面状に並ぶように配置される。
図７（ａ）に示すように、中継装置３２０は、情報端末１０が取り付けられた状態において、第１アンテナ４１及び端末アンテナ１１は、既に対向配置されているので、電磁誘導方式によって結合できる。また、カード５０がポケット３３２ａに挿入されることにより、カードアンテナ５２及び第２アンテナ４２は、対向配置されるので、電磁誘導方式によって結合できる。
これにより、情報端末１０及びカード５０は、第１実施形態と同様に通信して、情報端末１０は、カード５０の情報を読み取る。
【００４４】
情報端末１０の制御部１６は、ＩＣチップ５１からこの暗証番号を読み取って、記憶部１５の記憶情報と照合する。制御部１６は、照合結果がＯＫである場合には、利用者の情報端末１０の利用を許可し、タッチパネルである表示部１２からの入力を受け付けたりする。
【００４５】
このように、通信システム３０１は、カード読み取り時の操作性を向上できる。つまり、利用者は、中継装置３２０を見開いて、カード５０を、その見開き面のポケット３３２ａに挿入するという簡単かつ自然な操作で、情報端末１０を使用できる。
なお、カード５０は、ポケット３３２ａに挿入されているので、使用時の脱落を抑制できる。
【００４６】
図６（ｃ）に示すように、一方、情報端末１０及びカード５０間で通信しない場合には、利用者は、カード５０をポケット３３２ａから抜き取って、中継装置３２０を閉じる。
図７（ｂ）に示すように、このように閉じた状態では、正面部３３２の内面Ｓ１が、情報端末１０の表示部１２上に向き合うように配置される。
第２アンテナ４２の外面Ｓ２側には、遮蔽板３３２ｂが配置されているので、ループアンテナを有するカード、携帯端末等の媒体が近接配置されても、第２アンテナ４２及びこれらの媒体間の結合を抑制できる。これにより、不用意に情報端末１０が媒体と通信してしまうことに起因する誤操作を抑制できる。例えば、利用者が、情報端末１０及び媒体を、衣服のポケットやかばん等に一緒に入れて持ち運ぶ場合等でも、情報端末１０の誤操作を抑制できる。
【００４７】
なお、端末アンテナ１１の背面部３３１側には、第１アンテナ４１が配置されているので、情報端末１０は、背面部３３１の外面Ｓ２側からこれらの媒体と通信することを抑制される。これは、第１アンテナ４１の外面Ｓ２側にこれらの媒体が近接配置されても、端末アンテナ１１及び第１アンテナ４１が打ち消し合うように磁界を発生するためである。
これらの通信をより確実に抑制するためには、背面部３３１に、遮蔽板３３２ｂと同様な遮蔽板を、第１アンテナ４１の外面Ｓ２側に配置すればよい。
また、必要に応じて、遮蔽板３３２及び第２アンテナ４２の層間に、フェライトシート等の金属面対応部材を配置してもよい。この場合には、カードアンテナ５２及び第２アンテナ４２間の結合時に、遮蔽板３３２による電磁損失を抑制し良好な通信性能を保つことができる。
同様に、背面部３３１に遮蔽板３３２ｂと同様な上記遮蔽板を配置する場合には、この遮蔽板及び第１アンテナ４１の層間にも、金属面対応部材を配置してもよい。この場合には、第１アンテナ４１及び端末アンテナ１１間の結合時に、良好な通信性能を保つことができる。
【００４８】
以上説明したように、本実施形態の通信システム３０１は、情報端末１０を保護する中継装置３２０の内面Ｓ１側に、カード読み取り面を設けるので、カード５０の読み取り時の操作性を向上できる。
なお、カード５０を挿入するためのポケット３３２ａは、設けなくてもよい。この場合には、正面部３３２の内面Ｓ１にカード５０を単にかざすようにすれば、カードアンテナ５２及び第２アンテナ４２を、電磁誘導方式で結合させることができる。
また、情報端末１０と通信するのはカード５０に限定されず、例えば、情報端末１０にキー入力するためのキーボード、テンキー、電卓等の機器でもよい。この場合にも、これら機器のループコイル及び第２アンテナ４２が電磁誘導方式で結合して、機器のループコイルが起電して機器が駆動し、機器及び情報端末１０間で通信できる。
【００４９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に限定されるものではなく、後述する変形形態のように種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の技術的範囲内である。また、実施形態に記載した効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、実施形態に記載したものに限定されない。なお、前述した実施形態及び後述する変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。
【００５０】
（変形形態）
（１）実施形態において、情報端末は、スマートフォンのような携帯端末である例を示したが、これに限定されない。例えば、情報端末は、中継装置の第１アンテナと通信できるループアンテナを備えるものであればよく、例えば、１０インチ又はこれ以下の表示部を備えるタブレットタイプの端末でもよい。また、情報端末は、スライド式のキーボードを備えるタイプや、キーボード及び表示部を折りたたむタイプの携帯電話機等でもよい。これらの場合でも、使用時には、表示部が利用者の方向を向くため、実施形態と同様な効果を奏する。
【００５１】
（２）第１、第２実施形態において、中継装置は、会計テーブル上に載置される形態を示したが、これに限定されない。例えば、中継装置は、会計テーブル内部に予め内蔵してもよい。この場合には、店舗は、携帯端末を第１アンテナ側が下面になるように会計テーブル上に載置しておき、利用者は、カードを会計テーブルにかざすようにして使用できる。
【００５２】
（３）実施形態において、中継装置の読み取り面にかざす媒体は、カードである例を示したが、これに限定されない。例えば、この媒体は、ＮＦＣ規格等で通信可能な他の情報端末（いわゆるスマートフォン等）でもよい。この場合には、２つの情報端末が中継装置を介して通信できる。また、この場合には、購入者は、２つの情報端末の背同士を重ね合わせるといった不自然な態様ではなく、情報端末を中継装置の読み取り面にかざすといった自然な態様で操作できる。
【００５３】
（４）実施形態において、第１アンテナ及び第２アンテナ間は、電気ケーブル等により有線で接続する例を示したが、これに限定されない。例えば、第１アンテナ及び第２アンテナ間は、無線で接続してもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１，２０１，３０１    通信システム
１０    携帯端末
１１    端末アンテナ
１２    表示部
２０，２２０，３２０    中継装置
４１    第１アンテナ
４２    第２アンテナ
４３    アンテナ接続部
３１，３３１    背面部
３２，３３２    正面部
３４    溝部
５０    カード
５２    カードアンテナ
２３５    ラバー
２４３    電気ケーブル
３３１ａ    端末取り付け部
３３２ａ    ポケット
３３２ｂ    遮蔽板
３３３    ヒンジ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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