(57)【要約】【課題】エネルギーのロスが少なく、エネルギー効率に優れた定着装置を提供する。【解決手段】加熱手段であるハロゲンヒータ２３を内在させた加熱ローラ２２により定着ベルトを加熱し、該定着ベルトと加圧部材間に形成される定着ニップにトナー像を担持した記録材を通過させて前記トナー像を記録材に定着する定着装置であって、加熱ローラ２２の内径とヒータ２３の保持部２３ｂの外径とがほぼ同径で両者が近接し、且つ、加熱ローラ２２とヒータ保持部２３ｂとがローラ軸方向において重なる（重複領域を有する）ように構成されている。これにより、ローラ内部の温められた空気が逃げることと外部からの空気の進入とを防ぎ、エネルギーのロスを防止できる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱手段を内在させた加熱ローラにより定着ベルトを加熱し、該定着ベルトと加圧部材間に形成される定着ニップにトナー像を担持した記録材を通過させて前記トナー像を記録材に定着する定着装置であって、
前記加熱ローラの内径と前記加熱手段の保持部の外径とが略同一で、前記加熱ローラと前記保持部とがローラ軸方向において重なるように構成されていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記加熱ローラと前記加熱手段の前記保持部は、前記加熱ローラ内部における気圧変化がないレベルでローラ内部と外部を遮断することを特徴とする、請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記加熱ローラと前記加熱手段が同一の支持部材により支持され、前記加熱ローラと前記加熱手段が同軸上に配置されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記支持部材の熱膨張率が、前記加熱ローラの熱膨張率及び前記加熱手段保持部の熱膨張率よりも大きいことを特徴とする、請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記支持部材は、前記加熱手段の配線を外部に出すための穴を有することを特徴とする、請求項３又は４に記載の定着装置。
【請求項６】
前記支持部材が前記加熱ローラを回転可能に支持する軸受部材であり、該軸受部材の前記加熱ローラ支持部に、前記加熱ローラと接触しない非接触部分が設けられていることを特徴とする、請求項３〜５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記支持部材は、前記加熱ローラを回転可能に支持する軸受部材を、当該支持部材の内部に装着していることを特徴とする、請求項３〜５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項８】
前記支持部材は、前記定着ベルトの寄り止め手段を備えていることを特徴とする、請求項３〜７のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項９】
前記加熱ローラ内周面と前記加熱手段の前記保持部外周面との隙間が０．１ｍｍ〜２ｍｍであることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
オイル含有シリカを外添剤に使用したトナーを用いることを特徴とする、請求項１０に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱定着装置及びこれを備える画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置において、転写紙・ＯＨＰシート等の記録媒体（以下、用紙という）上に形成された未定着トナー像を、熱と圧力によって用紙上に定着させる熱定着装置は周知である。そのような熱定着装置において、ウォームアップ時間が短く、消費電力の少ない定着方式として、無端状の定着ベルトを用いるベルト定着装置が知られている。
【０００３】
例えば、特開２０１１−５９２４７号公報（特許文献１）には、定着ニップ部の状態を、定着に適した状態に調整可能としたベルト定着装置が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のベルト定着装置において、加熱ローラ内部に加熱手段を配置する構成の場合は、加熱ローラの直径が大きくなるため、加熱手段と加熱ローラの空隙が大きく、ローラ内部の大量の空気を温めるエネルギーが余分に必要であるため、エネルギー効率が良くないという問題があった。上記した特許文献１に記載の定着装置でも、エネルギー効率が良くないという問題は解消されていない。
【０００５】
そこで本発明は、エネルギーのロスが少なく、エネルギー効率に優れた定着装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記の課題を解決するため、本発明は、加熱手段を内在させた加熱ローラにより定着ベルトを加熱し、該定着ベルトと加圧部材間に形成される定着ニップにトナー像を担持した記録材を通過させて前記トナー像を記録材に定着する定着装置であって、前記加熱ローラの内周面と前記加熱手段の保持部外周面が近接し、且つ、前記加熱ローラと前記加熱手段の保持部とがローラ軸方向において重なるように構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の定着装置によれば、加熱手段により温められた空気が加熱ローラの回転に伴ってローラ外に排出されることと、ローラ外部の（室温の）空気が加熱ローラ内部に進入することとを効果的に防ぐことができ、エネルギーロスをなくして、エネルギー効率に優れた定着装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る定着装置を備えるレーザプリンタの概略を模式的に示す構成図である。
【図２】定着装置の要部構成を示す断面図である。
【図３】加熱ローラの中心を通る断面図である。
【図４】加熱ローラ端部の構成を示す断面図である。
【図５】加熱ローラとヒータ取っ手部の隙間に応じたローラ端部の雰囲気温度を示すグラフである。
【図６】加熱ローラ軸受としてボールベアリングを用いた変形例を示す断面図である。
【図７】軸受部材の加熱ローラ支持部に非接触部分を設けた構成を示す断面図である。
【図８】加熱ローラ及び加熱手段の軸方向における規制部を示す支持部材の断面図である。
【図９】本発明による定着装置の構成パターンを模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明に係る定着装置を備える画像形成装置の一例であるレーザプリンタの概略を模式的に示す構成図である。この図に示すレーザプリンタ１００は、像担持体としての感光体ドラム１を備えており、感光体ドラム１の周囲には、帯電手段２，現像装置３，転写手段４，クリーニング手段５，除電手段６等が配設されている。帯電手段２と現像装置３の間は露光位置となっており、上方に配置されたレーザ書込み装置装置７からの書き込み光が感光体ドラム１に照射される。
【００１０】
装置下方には給紙カセット８が設けられており、用紙を給送するための給紙ローラ９や搬送ローラ対１０、レジストローラ対１１等が配設されている。また、上記感光体ドラム１と転写手段４が対向する転写部の側方には定着装置７０が配置されている。定着装置７０については後述する。
【００１１】
上記のように構成されたレーザプリンタ１００における画像形成動作について簡単に説明する。
画像形成動作が開始されると、感光体ドラム１が図示しない駆動手段によって図中時計回りに回転駆動され、その感光体ドラム１の表面が帯電手段２によって所定の極性に一様に帯電される。レーザ書込み装置７においては、パソコン等のホストマシーンより送られた画像データに基づいて図示しないＬＤ（レーザダイオード）が駆動され、書込み光としてのレーザ光を感光体ドラム１上に照射する。これにより感光体ドラム１上に静電潜像が形成される。その静電潜像に現像装置３からトナーが付与され、トナー像として可視化される。
【００１２】
一方、給紙カセット８からは記録用紙が給紙ローラ９により送り出され、搬送ローラ対１０により搬送される。その用紙はレジストローラ１１に一旦突き当てられた後、上記可視像に同期するようにして送出され、感光体ドラム１と転写手段４とが対向する転写部にて上記トナー像が用紙上に転写される。トナー像が転写された用紙は、定着装置２０を通過する時に、熱と圧力とによりトナー像が用紙上に定着される。トナー像定着後の用紙は、図示しない排紙ローラにより排紙トレイ１２上に排出されてスタックされる。
【００１３】
用紙上へのトナー像転写後、感光体ドラム１の表面に付着した残留トナーなどの付着物はクリーニング手段５によりクリーニングされ、さらに、感光体ドラム１の表面の残留電荷が除電手段６により除去されて、次の画像形成に備える。
【００１４】
図２は、定着装置７０の要部構成を示す断面図である。
この図に示すように、定着装置７０は、定着部材としての無端状ベルト部材からなる定着ベルト２１、定着ベルト２１内に設けられて定着ベルトを保持する保持部材の機能を備えると共に定着ベルト２１に熱を伝える機能を果たす加熱ローラ２２、加熱手段であるハロゲンヒータ２３、定着ベルト２１に接触ないし近接して表面温度を検知する温度センサであるサーミスタ（図示せず）、加熱ローラ２２と接触し定着ベルト内で定着ベルトを保持する定着パッド２４、定着ベルト２１と接して定着ニップを形成する加圧部材としての加圧ローラ３１などにより構成されている。
【００１５】
上記定着パッド２４は、シリコーンゴム、フッ素ゴムなどの弾性体もしくは耐熱性の樹脂、金属から構成されており、それらの部材が摺動シートを介してもしくは直接に定着ベルト２１の内面と接触する。また、定着ベルト２１の内面に対して摺動シートやグリース等の潤滑剤を介して間接的に摺動する。さらに、定着パッド２４は、定着ベルト２１を挟んで加圧ローラ３１と圧接し、定着ニップを形成するニップ形成部材でもある。
【００１６】
ここで、摺動シートや定着ベルト２１を介して定着パッド２４が加圧ローラ３１と圧接され、加圧ローラからの荷重と定着パッド２４の圧力で定着ニップを構成するのだが、この定着ニップにおける圧力と熱によりトナー像を定着することができる。
【００１７】
加圧ローラ３１は、中空もしくは中実の金属ローラにシリコーンゴム層などの熱的に安定な弾性層が設けられ、外表面には離型性を得るために離型層（ＰＦＡ樹脂層またはＰＴＦＥ樹脂層）が設けられている。また、加圧ローラ３１は、画像形成装置に設けられたモータなどの駆動源からギヤ列などを介して駆動力が伝達され回転駆動される。
【００１８】
さらに、加圧ローラ３１は、図示しない加圧機構により定着ベルト側に押し付けられており、加圧ローラのゴム層が押し潰されて変形することにより，定着ニップにおいて所定のニップ幅が形成される。また、加圧ローラ３１にハロゲンヒータなどの加熱源を設けるようにしてもよい。加圧ローラ３１におけるシリコーンゴム層はソリッドゴムでもよいが、加圧ローラ内部にヒータなどの加熱源がない場合は、スポンジゴムを用いてもよい。スポンジゴムを用いると断熱性が高まり、定着ベルトの熱が加圧ローラに伝導し難くなるため望ましい。
【００１９】
定着ベルト２１は、ニッケルやステンレスなどの金属ベルトや、ポリイミド、ポリアミド、フッ素樹脂などの樹脂材料を用いることが出来、無端ベルト（もしくはフィルム）とする。本例ではポリイミドのベルトを用いた。
【００２０】
定着ベルト２１の表層はＰＦＡ樹脂層またはＰＴＦＥ樹脂などの離型層を有し、記録媒体上のトナーが付着しないように離型性をもたせている。また、定着ベルト２１の基材とＰＦＡ樹脂層（またはＰＴＦＥ樹脂）との間には、シリコーンゴム層などの弾性層を形成するようにしてもよい。
【００２１】
シリコーンゴム層がない場合は熱容量が小さくなり、定着性が向上するが、未定着トナー画像を押し潰してしまい、定着の際に定着ベルトの表面の微妙な凹凸が画像に転写されて、画像のベタ部にユズ肌状の跡が残るという不具合が生じる。これを改善するには、シリコーンゴム層を１００μｍ以上設ける必要がある。シリコーンゴム層の変形により、微妙な凹凸が吸収されユズ肌画像が改善する。
【００２２】
中空の加熱ローラ２２は、芯金の材質としてアルミ，鉄，ステンレスなどのパイプ状金属を用いる。本実施形態の加熱ローラ２２は、加熱手段であるハロゲンヒータ２３の見かけ直径よりも１ｍｍ直径の大きい円筒形としている。加熱ローラ２２の内部には、ハロゲンヒータなどからの輻射熱を吸収しやすくするために黒色の塗装を内面に施している。
【００２３】
上記加熱ローラ２２は定着パッド２４と接触して設けられている。なお加圧ローラ３１が定着ベルト２１を押す加圧力は、定着ベルト２１、摺動シート（図示せず）、定着パッド２４と伝わり、加熱ローラ２２もしくは定着パッド２４で受け止めている。また、本実施形態において、加熱ローラ２２は図示しない駆動機構により回転駆動される。回転方向は定着ベルト２１と同じ方向になるように、速度も定着ベルト２１とほぼ同等としている。また、加熱ローラ２２を昇温させる熱源は、本例ではハロゲンランプとしたが、加熱ローラとの空隙を小さくできたり、加熱ローラ端部でほとんどスキマを無くすことができれば、抵抗発熱体やカーボンヒータなどであっても良い。
【００２４】
定着ベルト２１は加圧ローラ３１により連れ回り回転する。すなわち、加圧ローラ３１が図示しない駆動源により回転駆動され、定着ニップで定着ベルト２１に駆動力が伝達されることによって定着ベルト２１が回転する。定着ベルト２１は、定着ニップにおいて定着パッド２４と加圧ローラ３１とで挟み込まれて回転するが、定着ニップ以外では定着パッド２４に移送ガイドされている。
【００２５】
定着ベルト２１の内面には押圧部材（定着パッド２４）との摺動を軽減するために、シリコーンオイルやフッ素グリースなどを潤滑剤として塗布している。そのため加熱ローラ２２と定着ベルト２１間は潤滑剤が介在している場合がある。また、加熱ローラ２２は定着ベルト２１を搬送させる目的があるため、駆動力を伝達するために、加熱ローラ２２の表面を少し粗して、潤滑剤を保持しやすくしている。 加熱ローラ２２の表面を粗らす方法としては、サンドブラストのように物理的に粗らす方法や、エッチングのように化学的に粗らす方法、あるいは、小径ビーズを混ぜた塗料を塗布する方法などあるが、何れの方法も採用することができる。
【００２６】
本実施形態において用いるトナーは粉砕トナー、重合トナーのどちらでもよく、トナー１００部に対して、疎水シリカ  ＲＹ５０（アエロジル製）を２部添加し、２０Ｌヘンシェルミキサーで周速４０ｍ／ｓｅｃ、５分間の混合処理を行なった。その後、目開き７５ミクロンの篩を用いてトナーを得た。
【００２７】
図３は、加熱ローラ２２の中心を通る（図２の上下方向）断面図である。
図３において、符号２６は、定着装置の主フレーム（図示せず）に取り付けられて位置決めされた左右の側板である。加熱ローラ２２の軸受け２５は、上記側板２６に対してスライドさせて（軸受に設けた凹部２５ａ（図４）を側板２６に嵌め込むようにして）取り付けている。側板２６に対して軸受け２５をスライド取付けすることで、抜け止めのための止め輪やネジ止めを省くことができる。そのため、部品コスト及び組み立てコストを低減することができ、簡単な構成で低コストに、加熱ローラ２２の長手方向の位置を規制することができる。
【００２８】
図４は、加熱ローラ端部の構成を示す断面図である。図では一方側端部のみ示すが、反対側も同様である。
加熱ローラ２２の内側に加熱手段（ハロゲンヒータ）２３が設置され、加熱ローラ２２及び加熱手段２３が軸受け２５に保持された構成となっている。なお、加熱手段２３としてはハロゲンヒータを用いた場合で説明する。本例では、加熱ローラ２２とハロゲンヒータ２３は同心円上に配置される。これは、加熱ローラ２２の内径を最小にするためである。内径を最小とするため、加熱ローラ芯金内面とハロゲンヒータ２３との間隔も狭く設定する。なお本実施形態では、加熱ローラ２２が回転するために、安全上、両者を接触させるわけにはいかないので、仮に加熱ローラ２２が荷重等によってたわみが発生しても、少なくとも加熱ローラ２２とハロゲンヒータ２３の間隔を０．１ｍｍ以上設ける必要がある。
【００２９】
図に示すように、加熱ローラ２２の内側に加熱手段であるハロゲンヒータ２３が配置されている。ハロゲンヒータ２３は、ヒータ本体（点灯発熱部）が端部においてヒータ保持部（以下、ヒータ取っ手部２３ｂと記す）によって保持されている。本発明の特徴として、加熱ローラ２２の内径とヒータ取っ手部２３ｂの外径がほぼ同じでローラ内周面と取っ手部外周面が近接し、且つ、加熱ローラ２２とヒータ取っ手部２３ｂがローラ軸方向において重なる（重複領域を有する）ように構成されている。
【００３０】
加熱ローラ２２の端部における隙間（加熱ローラ内周面とヒータ取っ手部２３ｂ外周面との隙間）は、隙間が広がると、加熱ローラ内で発生した熱をローラ外に逃がすことになる。そこで、逃がす量を極力減らすために上記隙間を狭くする必要がある。以下で説明するように、上記隙間は０．１ｍｍから２ｍｍに設定するのが好適である。
【００３１】
従来の定着器では、加熱手段とその外側のローラとの隙間は、特に考慮されることなく、自社の従来のベルト定着器では、内径φ１９の加熱ローラにφ９のガラス管で構成しており、隙間は５ｍｍであった。
【００３２】
加熱手段とその外側のローラとの隙間を２ｍｍ以下にすると、放熱が少なくなり、比較的効率よく熱エネルギーが用いることができる。
図５は、本実施形態の構成で、加熱ローラ２２端部におけるローラとヒータ取っ手部２３ｂの隙間を変更して、ローラ端部における雰囲気温度を計測した結果を示すグラフである。実線のグラフは隙間が０．１ｍｍ、一点鎖線のグラフは隙間が２ｍｍ、破線のグラフは隙間が５ｍｍの場合である。
ここで、この結果を導き出した条件は以下の通りである。
・加熱ローラの温度：室温（２５度）から１５０度まで１０秒程度で上昇させて、その後１５０度一定にする
・温度の計測は熱電対でローラ端部で計測
・加熱ローラは静止状態（回転させていない）
このような条件において、隙間を５ｍｍに設定すると、約１２０秒間で２５度から３３度上昇し、５８度になった。これに対して、隙間を０．１ｍｍまで狭くすると、１４度の上昇しかなかったので、隙間を狭くすることで、熱がローラ外に逃げにくくなっていることがわかる。なお隙間を２ｍｍに設定しても、２２度の上昇だったので、５ｍｍ時に対して、６６％に抑えることが判明した。したがって、上記隙間は０．１ｍｍから２ｍｍまでが効果ありと判断できる。
【００３３】
また、上記の隙間を少なくとも０．１ｍｍ以上に設定する経緯として、以下のものがある。加熱ローラ内の空気を完全にローラ外に出すことなく、ローラ内に留めることで、熱エネルギーを有効に使えることは自明であるが、実際には、昇温により空気が温まり、ローラ内の気圧が高くなったり、水滴が発生したり、様々な課題が発生する。そこで、安価に定着器を作成するためにも、気圧や水滴の課題が発生しない程度に隙間を空けてやることが望ましい。実施例では、接触も考慮して、上記隙間を０．１ｍｍとした。
【００３４】
次に、ハロゲンヒータ２３と加熱ローラ２２を支持する支持材（軸受２５）は、ハロゲンヒータの配線を定着器外に出すために穴を設ける必要がある。図示例では加熱ローラ２２と同軸上で加熱ローラ端部からさらに外側に、配線（ハーネス２３ａ）を出すための穴２７を設けた。
【００３５】
また支持材（軸受２５）は、加熱ローラ２２やヒータ取っ手部２３ｂと接触するために、２５０℃の耐熱性を要し、また加熱時は加熱ローラ２２、ヒータ取っ手部２３ｂ、支持材２５は共に熱膨張するため、熱膨張率は、支持材（軸受２５）＞加熱ローラ２２及びヒータ取っ手部２３ｂ、にする必要がある。
【００３６】
この他、支持材（軸受２５）の加熱ローラ２２と接触している部分付近では、定着ベルト２１と接触する機会があり、定着ベルト２２の寄り止め構成を備えている（図示せず）。
【００３７】
図６は、加熱ローラ２２との接触部分にボールベアリング２８を用いた変形例の構成を示す断面図である。ボールベアリング２８を用いて加熱ローラ２２を支持することにより、加熱ローラ２２の駆動トルクを低減することができる。ハロゲンヒータ２３の支持は、図４と同じ構成でも良い。本構成例においても、加熱ローラ２２の内径とヒータ取っ手部２３ｂの外径がほぼ同じで、加熱ローラ２２とヒータ取っ手部２３ｂがローラ軸方向において重なるように構成されている。
【００３８】
ところで、図４の構成では、軸受２５が加熱ローラに対して周方向で（全周において）接触している。これに対し、図７に示すように、加熱ローラの周方向において部分的に非接触部（軸受け部材が接触しない部分）を設けても良い。加熱ローラ２２と軸受２５の接触領域を少なくすることで負荷トルクを低減することができ、駆動モータの消費エネルギーを低減できる。駆動モータの必要トルク低減に伴い、駆動モータを小型化することができる。さらに、加熱ローラ２２と軸受２５の摺擦を抑え、部品の削れを抑制できることで、異音の発生を低減することができる。また、部品が削れることによる加熱ローラの平行度（傾き）が保ちにくくなることを防ぎ、定着ベルト２１の片寄り発生も低減することができる。
【００３９】
図８は、加熱ローラ２２及び加熱手段２３の軸方向における規制部の構成例を示す支持部材の断面図である。ここでは図４の軸受２５で示すが、図６の支持部材２５Ｂでも同様である。
【００４０】
図８に示すように、軸受２５には、加熱ローラ２２を受けて規制する加熱ローラ規制部２５ｃと、加熱手段（ハロゲンヒータ）２３を受けて規制するヒータ規制部２５ｄとが形成されている。加熱ローラ規制部２５ｃで加熱ローラ２２の端面を受けることにより、止め輪などの規制部材を用いることなく、加熱ローラの長手方向の脱落を防止することができ、追加部材が不要なためコストダウンを図ることができる。また、ヒータ規制部２５ｄでヒータ取っ手部２３ｂの端面を受けることで、別途にヒータ規制部材を用いることなく加熱手段の脱落を防止することができ、追加部材が不要なためコストダウンを図ることができる。
【００４１】
また、加熱ローラ２２と軸受けの加熱ローラ規制部２５ｃ壁面との間に所定の大きさの空隙Ｘを確保するように構成する。これにより、加熱ローラ２２が熱膨張した場合の伸縮で軸受け２５に応力が繰り返し掛かって破損することを防止できる。
【００４２】
図９は、本発明による定着装置の構成パターンを模式的に示す図である。
図９（ａ）の構成例は、定着ベルト２１を押圧してニップを形成させるニップ形成部材としての押圧部材２４がパッドであり、この押圧部材（パッド）２４が加熱ローラ２２と離間して設けられている構成である。
【００４３】
図９（ｂ）の構成例は、定着ベルト２１を押圧してニップを形成させるニップ形成部材としての押圧部材２４がパッドであり、この押圧部材（パッド）２４が加熱ローラ２２と接触して設けられている構成である。この構成は、図２に示す実施形態に相当する。
【００４４】
図９（ｃ）の構成例は、定着ベルト２１を押圧してニップを形成させるニップ形成部材としての押圧部材２４が回転可能なローラ部材として設けられたものである。図では、押圧ローラ２４が押圧変形した状態で描かれている。
【００４５】
なお、図９（ａ），（ｂ），（ｃ）いずれの構成においても、定着ベルト２１を張架させるテンション部材を備えることができるが、図ではテンション部材（テンション機構）は省略されている。
【００４６】
上記説明したように、本発明に係る定着装置は、加熱ローラの内径とヒータ取っ手部（加熱手段の保持部）の外径がほぼ同じで、加熱ローラとヒータ取っ手部がローラ軸方向において重なるように構成されているので、ヒータにより温められた空気が加熱ローラの回転に伴ってローラ外に排出されることと、ローラ外部の（室温の）空気が加熱ローラ内部に進入することとを効果的に防ぐことができ、エネルギーロスを防止できる。したがって、エネルギー効率に優れた定着装置を実現できる。
【００４７】
なお、加熱ローラ内部からの排出と外部からの進入を完全に遮断してしまうと、気圧変化に伴うヒータ破損等の可能性があるため、ローラ内部における気圧変化がないレベルでローラ内部と外部を遮断するのが望ましい。
【００４８】
また、加熱ローラとして小径ローラを用いることで、加熱ローラと定着ヒータ（の点灯発熱部）を近づけることができ、両者の空隙を少なくして温める空気の量を減らすことができ、熱伝達効率が良く、エネルギー効率に優れた定着装置を提供できる。
【００４９】
以上、本発明を図示例により説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。定着装置の構成は本発明の範囲内で適宜変更できるものである。また、加圧ローラに代えて加圧ベルトを用いることもできる。
【００５０】
画像形成装置の各部構成も任意であり、像担持体としてはドラム上に限らず、ベルト状のものを採用することもできる。また、モノクロ装置に限らず、フルカラー機や多色機にも本発明を適用することができる。また、直接転写方式でも、中間転写方式でも良い。もちろん、画像形成装置としてはプリンタに限らず、複写機やファクシミリ、あるいは複数の機能を備える複合機であっても良い。
【符号の説明】
【００５１】
１              感光体ドラム
２１            定着ベルト
２２            加熱ローラ
２３            ハロゲンヒータ（加熱手段）
２３ｂ          ヒータ取っ手部（加熱手段の保持部）
２４            定着パッド
２５，２５Ｂ    支持部材（軸受）
３１            加圧ローラ（加圧部材）
７０            定着装置
１００          画像形成装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５２】
【特許文献１】特開２０１１−５９２４７号公報
【図１】
2014056147.tif 000003
【図２】
2014056147.tif 000004
【図３】
2014056147.tif 000005
【図４】
2014056147.tif 000006
【図５】
2014056147.tif 000007
【図６】
2014056147.tif 000008
【図７】
2014056147.tif 000009
【図８】
2014056147.tif 000010
【図９】
2014056147.tif 000011