(57)【要約】【課題】分岐器の欠線部に落ち込むことがなく、また、欠線部においても検査を継続的に可能とすることができるレール検査装置を提供する。【解決手段】レールの頭頂面を摺接する検査機器３４を保持すると共にレールの頭頂面上を移動する検査機器ホルダ３２Ａ、３２Ｂを備え、検査機器３４及び検査機器ホルダ３２はレールの頭頂面に向かって付勢されている。検査機器ホルダ３２Ａ、３２Ｂは、少なくともその先端部の幅が、欠線部Ｇ１、Ｇ２から欠線部の左右いずれかの側に存在するレールの頭頂面までの走行方向と直交する方向に沿って測った最大幅Ｗmaxよりも大きくなるように構成され、且つ、検査機器ホルダ３２Ａ、３２Ｂの長さが、欠線部Ｇ１、Ｇ２の長さよりも長くなるように構成される。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右一対のレールを走行しながらレールに関する検査を行う検査機器を備えたレール検査装置であって、
レールの頭頂面を摺接する前記検査機器を一体的に保持すると共にレールの頭頂面上を移動する検査機器ホルダを備え、前記検査機器及び前記検査機器ホルダはレールの頭頂面に向かって付勢されており、
前記検査機器ホルダは、少なくともその先端部の幅が、欠線部から欠線部の左右いずれかの側に存在するレールの頭頂面までの、走行方向と直交する方向に沿って測った最大幅よりも大きくなるように構成され、且つ、検査機器ホルダの長さが、前記欠線部の長さよりも長くなるように構成されることを特徴とするレール検査装置。
【請求項２】
前記検査機器ホルダの先端は、上部に反り上がった形状をなしていることを特徴とする請求項１記載のレール検査装置。
【請求項３】
前記検査機器ホルダの先端にはレールの頭頂面を転動するローラが軸支されることを特徴とする請求項１記載のレール検査装置。
【請求項４】
一対のレール上を走行する案内車輪の対を備え、
案内車輪の対は、走行方向と直交する方向に移動可能で、且つ、案内車輪のフランジが対応するレールの幅方向内側に接するように互いに離反する方向に付勢されており、
分岐器の欠線部において、欠線部を通過する側の案内車輪は、その付勢力が封じられ、対応するレールの内側から離反し、
前記検査機器ホルダは、対応する案内車輪と共に走行方向と直交する方向に移動可能であり、前記分岐器の欠線部において、欠線部を通過する側の検査機器ホルダは、レールの幅方向内側に変位することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のレール検査装置。
【請求項５】
案内車輪の対は、レールの前後に間隔をおいて複数対設けられ、
前記検査機器ホルダは、前後に間隔をおいて設けられた案内車輪の間に配設されることを特徴とする請求項４記載のレール検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道レールを走行する検測車両に搭載可能でレールに関する検査を行い、分岐器を安全に通過することができるレール検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道レールには、レールを分岐させるための分岐器が存在し、分岐器には、車輪のフランジが通過することができるように欠線部といわれる隙間が存在する。そのため検測車両に搭載される検出装置は、欠線部の隙間に落ち込んでしまうおそれがある。
【０００３】
例えば、検測車両として探傷車両を例にとると、探傷車両にはレールの欠陥を検出するための探傷装置が搭載されており、この探傷装置の検査機器は、レールに対して確実に接触するように、付勢手段によって常時レールに向かって付勢されている。そのため、欠線部を通過する際に、欠線部に落ち込んで検査機器が損傷する問題がある。
【０００４】
このように検査機器が欠線部に落ち込む問題を解決するためのものとしては、特許文献１に記載する分岐器通過機構が知られている。この特許文献１では、基準ビームにレールの軌間面に接触する測定用接触子が設けられており、その測定用接触子の前後にはレールから漸次離れる方向に沿う線上に複数のガイドローラが配列され、さらに基準ビームには測定用接触子から長手方向に離間して欠線部通過用ローラが設けられている。欠線部に差し掛って、測定用接触子が欠線部に入ると、欠線部通過用ローラが被測定レールに近づき接触して、測定用接触子が欠線部に落ち込むことを防止するようにしている。また、欠線部を通過する際に、測定用接触子から最も離れたガイドローラから欠線部の端のレールに乗り上げてガイドするようにして、測定用接触子に大きな衝撃がかからないようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第２７５９３２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に示されるような分岐器通過機構では、分岐器におけるレールの形状によっては、通過が困難であるという問題がある。例えば、分岐器におけるレールがカーブしている場合、複数のガイドローラの先端が欠線部に少しでも落ち込んでしまうと、欠線部に引っ掛かってしまい、通過することができないばかりか、検査機器を含む装置が破損してしまうおそれがあり、さらには、レール設備自体を破損するというおそれもある。
【０００７】
本発明はかかる課題に鑑みなされたもので、分岐器の欠線部に落ち込むことがなく、また、欠線部においても検査を継続的に可能とすることができるレール検査装置を提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、左右一対のレールを走行しながらレールに関する検査を行う検査機器を備えたレール検査装置であって、
レールの頭頂面を摺接する前記検査機器を一体的に保持すると共にレールの頭頂面上を移動する検査機器ホルダを備え、前記検査機器及び前記検査機器ホルダはレールの頭頂面に向かって付勢されており、
前記検査機器ホルダは、少なくともその先端部の幅が、欠線部から欠線部の左右いずれかの側に存在するレールの頭頂面までの、走行方向と直交する方向に沿って測った最大幅よりも大きくなるように構成され、且つ、検査機器ホルダの長さが、前記欠線部の長さよりも長くなるように構成されることを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記検査機器ホルダの先端は、上部に反り上がった形状をなしていることを特徴とする。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記検査機器ホルダの先端にはレールの頭頂面を転動するローラが軸支されることを特徴とする。
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の発明において、  一対のレール上を走行する案内車輪の対を備え、
案内車輪の対は、走行方向と直交する方向に移動可能で、且つ、案内車輪のフランジが対応するレールの幅方向内側に接するように互いに離反する方向に付勢されており、
分岐器の欠線部において、欠線部を通過する側の案内車輪は、その付勢力が封じられ、対応するレールの内側から離反し、
前記検査機器ホルダは、対応する案内車輪と共に走行方向と直交する方向に移動可能であり、前記分岐器の欠線部において、欠線部を通過する側の検査機器ホルダは、レールの幅方向内側に変位することを特徴とする。
【００１２】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の発明において、案内車輪の対は、レールの前後に間隔をおいて複数対設けられ、
前記検査機器ホルダは、前後に間隔をおいて設けられた案内車輪の間に配設されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、検査機器ホルダは、少なくともその先端部の幅が、欠線部から欠線部の左右いずれかの側に存在するレールの頭頂面までの走行方向と直交する方向に沿って測った最大幅よりも大きくなるように構成され、且つ、検査機器ホルダの長さが、欠線部の長さよりも長くなるように構成されることにより、欠線部に差し掛かると、検査機器ホルダの先端部は、欠線部の左右いずれかの側に存在するレールの上を移動することができ、検査機器ホルダの先端部が欠線部に落ち込むことなく、欠線部の上を通過することができる。また、検査機器ホルダは、欠線部の前後に跨り、欠線部上にある以外の検査機器ホルダの部分がレールの頭頂面上を移動することができるために、欠線部に落ち込むことが確実に防止される。
【００１４】
検査機器ホルダは、欠線部の前後において、走行するレールの頭頂面上を移動することができるので、検査機器による検査を継続することも可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態によるレール検査装置を有するレール検測車両の一部部品を省略した断面図である。
【図２】レール検査装置の一部部品を省略した平面図である。
【図３】レール検査装置の一部分の側面図である。
【図４】分岐器を表す平面図である。
【図５】図４のクロッシング部Ｃの拡大図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）は図５の部分拡大説明図である。
【図７】欠線部と検査機器ホルダとの関係を表す側面図である。
【図８】欠線部と検査機器ホルダとの関係を表す図６（ｂ）の８−８線に沿って見た断面図である。
【図９】本発明のレール検査装置が欠線部に差し掛かった場合の動作を表す説明平面図である。
【図１０】本発明のレール検査装置が欠線部に差し掛かった場合の動作を表す説明平面図である。
【図１１】レール検査装置の探触機器ホルダの他の実施形態を表す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。
【００１７】
図１に示すように、検測車両１０は、車体１２と、車体１２の下方に設けられたレール検査装置１４と、を有する。レール検査装置１４は、車体１２に対して走行方向と直交する方向（以下、幅方向ともいう）に自由度を有して連結される。即ち、車体１２の下部には幅方向に延びる車体横軸１３が一体的に備えられており、この車体横軸１３をスライド可能にレール検査装置１４の一対の台車１６Ａ、１６Ｂが軸受けしている。
【００１８】
レール検査装置１４は、走行する一対のレールに対応して前述の一対の台車１６Ａ、１６Ｂを備えている。台車１６Ａは、図２に示すように、レールの長手方向に間隔をおいて少なくとも２つの車軸１８Ａ、１８Ａを備え、台車１６Ｂは、車軸１８Ａ、１８Ａと対になるようにして、レールの長手方向に間隔をおいて少なくとも２つの車軸１８Ｂ、１８Ｂを備える。左右対になる車軸１８Ａと車軸１８Ｂとは、押し付け手段２０を介して連結され、それぞれ押し付け手段２０によって互いに離反する方向に押し付けられている。押し付け手段２０はエアシリンダで構成することができ、例えば２つのエアシリンダを組み合わせたものから構成することができる。
【００１９】
各車軸１８Ａ、１８Ｂには、片側にフランジ２１Ａ、２１Ｂを有しレール上を転動する案内車輪２２Ａ、２２Ｂが軸支される。車軸１８Ａ、１８Ｂとフランジ２１Ａ、２１Ｂを有する案内車輪２２Ａ、２２Ｂとは、幅方向に一体的に移動するようになっている。
【００２０】
また、各車軸１８Ａ、１８Ｂの前後からは、各車軸１８Ａ、１８Ｂに対応する案内車輪２２Ａ、２２Ｂが走行するレールと対向する他方のレールの方に向かって延びる一対の退避用ロッド２４Ａ、２４Ｂが延設されて、各退避用ロッド２４Ａ、２４Ｂの先端にはシュー２６Ａ、２６Ｂが設けられる。
【００２１】
各台車１６Ａ、１６Ｂは、付勢機構３０Ａ、３０Ｂを介して検査機器ホルダ３２Ａ、３２Ｂを支持している。好ましくは、検査機器ホルダ３２Ａ、３２Ｂは、図２に示すように、前記レールの長手方向に間隔をおいて設けられた、案内車輪２２Ａ、２２Ａとの間、案内車輪２２Ｂ、２２Ｂとの間にそれぞれ配置される。そして、各検査機器ホルダ３２Ａ、３２Ｂには、超音波探触子といった必要な検査機器３４が保持されており、付勢機構３０Ａ、３０Ｂによって対応するレールに向かって下方に付勢されている。よって検査中、検査機器３４は、レールの頭頂面に押し付けられるようになっている。
【００２２】
図４は、分岐器の例を表し、図５はそのクロッシング部Ｃの拡大図を表している。図５において、太線で示す部分はレール上を走行する車輪のフランジが通過する側を表している。この分岐器の例では、ポイント部Ｐから、左右対をなす基本レールＲ１、Ｒ２から分岐したリードレールＬＲ１、ＬＲ２がそれぞれ設けられており、クロッシング部Ｃにおいては、リードレールＬＲ１、ＬＲ２の長手方向である軌道方向延長線から屈曲して延長したウイングレールＷＲ１、ＷＲ２（延長レール）が設けられる。
【００２３】
リードレールＬＲ１、ＬＲ２の軌道方向延長線上には先端が尖ったノーズレールＮＲが設けられ、ノーズレールＮＲからはさらにレールＲ１２、Ｒ２１が分岐して、それぞれ基本レールＲ１、Ｒ２と左右対になる。ウイングレールＷＲ１、ＷＲ２は基本的には、ノーズレールＮＲと平行に延び、よって、ウイングレールＷＲ１、ＷＲ２は、それ自身が屈曲して延長するリードレールＬＲ１、ＬＲ２と異なる他方のリードレールＬＲ２、ＬＲ１の軌道方向延長線と平行となっている。
【００２４】
平面でレールの軌道を見たときに、リードレールＬＲ１及びウイングレールＷＲ１の境界の屈曲点Ｂ１からノーズレールＮＲの先端までの間にはレールがなく、欠線部Ｇ１となる。同様にリードレールＬＲ２及びウイングレールＷＲ２の境界の屈曲点Ｂ２からノーズレールＮＲの先端までの間にはレールがなく、欠線部Ｇ２となる。
【００２５】
基本レールＲ１、Ｒ２のレールの幅方向内側の前記クロッシング部Ｃに対向する部分には、基本レールＲ１、Ｒ２に平行にガードレールＧＲ１、ＧＲ２が設けられる。このガードレールＧＲ１、ＧＲ２は、他方の車輪が異線進入しないように、基本レールＲ１、Ｒ２を走行する一方の車輪のフランジの移動を規制するためのものであり、欠線部Ｇの前後に対応して設けられている。また、ガードレールＧＲ１、ＧＲ２の両端は、レールの幅方向内側に屈曲した導入部となっている。
【００２６】
以上の欠線部Ｇをレール検査装置１４が安全に通過することができるように、本発明においては、検査機器ホルダ３２Ａ、３２Ｂの長さＬが、欠線部Ｇ１、Ｇ２の長さＬｇ（図６（ａ）、図７参照）よりも長く、好ましくは２倍以上の長さに設定されている。さらに、検査機器ホルダ３２Ａ、３２Ｂの少なくとも先端部の幅Ｗは、欠線部Ｇ１、Ｇ２から欠線部Ｇ１、Ｇ２の左右いずれかの側に存在するレールの頭頂面までの走行方向と直交する方向に測った最大幅Ｗｍａｘよりも大きくなるように設定されている。
【００２７】
この最大幅Ｗｍａｘとしては、次のようなことが考えられる（図６（ｂ）、図８参照）。
（ｉ）  欠線部Ｇ１、Ｇ２から走行していない側のリードレールの頭頂面までの幅及びそのリードレールから延長するウイングレールの頭頂面までの幅のうちの最大幅
（ｉｉ）  欠線部Ｇ１、Ｇ２から走行しているリードレールから延長するウイングレールの頭頂面までの最大幅
【００２８】
図６の例において、リードレールＬＲ１、ＬＲ２とウイングレールＷＲ１、ＷＲ２との成す角度をφ、ウイングレールＷＲ１、ＷＲ２とノーズレールＮＲとの間隔をｄとし、走行方向をクロッシング部Ｃにおいて直線に近似できるものとすると、図６（ａ）に示すように、欠線部Ｇ１、Ｇ２の長さＬｇは、走行方向に延びるリードレールＬＲ１、ＬＲ２とウイングレールＷＲ１、ＷＲ２と屈曲点Ｂ１、Ｂ２とノーズレールＮＲの先端との間の距離で定義することができ、
Ｌｇ＝ｄ・cosecφ
と表すことができる。
【００２９】
また、図６（ｂ）に示すように、欠線部Ｇ１、Ｇ２からの最大幅Ｗｍａｘは、欠線部Ｇ１、Ｇ２から走行方向と直交する方向に測った走行していない側のリードレールの頭頂面または走行していない側のリードレールから延長するウイングレールの頭頂面までの最大幅とすると、走行しているリードレールＬＲ１、ＬＲ２とウイングレールＷＲ１、ＷＲ２との境界の屈曲点Ｂ１、Ｂ２から、走行していない側のリードレールＬＲ２、ＬＲ１までの距離で定義することができ、
Ｗｍａｘ＝ｄ・secφ
と表すことができる。
【００３０】
または、欠線部Ｇ１、Ｇ２からの最大幅Ｗｍａｘは、欠線部Ｇ１、Ｇ２から走行しているリードレールＬＲ１、ＬＲ２から延長するウイングレールＷＲ１、ＷＲ２までの最大幅とすると、
Ｗｍａｘ＝ｄ
と表すことができる。
【００３１】
検査機器ホルダ３２Ａ、３２Ｂの少なくとも先端部の幅Ｗは、欠線部Ｇ１、Ｇ２からの最大幅Ｗｍａｘに対して十分大きいものとするとよい。
【００３２】
より好ましくは、検査機器ホルダ３２Ａ、３２Ｂの少なくとも先端部の幅は、欠線部Ｇ１、Ｇ２から欠線部Ｇ１、Ｇ２の両側に存在するレールまでの距離の合計の最大値、または上記（ｉ）と（ｉｉ）の各最大幅の合計値としてもよい。つまり、欠線部Ｇ１、Ｇ２から走行しない側のリードレール及びそのリードレールから延長するウイングレールまでの最大幅と、走行しているリードレールから延長するウイングレールまでの最大幅との合計値よりも大きいものとするとよく、
Ｗ＞ｄ・secφ＋ｄ
とすることができる。
【００３３】
さらに、検査機器ホルダ３２Ａ、３２Ｂの先端は、欠線部を渡った先のレールに引っ掛からないように、上向きに反った形状の反り上がり部３２ａ（図３参照）となっており、反り上がり部３２ａは、先端に向かうに従いレールから離反するようになっている。
【００３４】
検査機器ホルダ３２Ａ、３２Ｂに一体に保持される検査機器３４の底面は、検査機器ホルダ３２Ａ、３２Ｂの先端部の底面と同じ高さか、または、同じでない場合でも、検査機器ホルダ３２Ａ、３２Ｂよりも僅かに低くなっているか、または、その先端または周囲の底面が先端または周縁に向かうに従って上方へと持ち上がる傾斜面となっているとよい。
【００３５】
以上のように構成されるレール検査装置１４の作用について説明する。
【００３６】
図２に示すように、分岐器以外の通常のレール走行中においては、案内車輪２２Ａ、２２Ｂは、対応するレール上を走行する。各案内車輪２２Ａ、２２Ｂの車軸１８Ａ、１８Ｂは、押し付け手段２０によって互いに離反する方向に、即ち、レールの幅方向外側に付勢されているために、フランジ２１Ａ、２１Ｂは、各レールの幅方向内側に押し付けられて、案内車輪２２Ａ、２２Ｂは、レール上を確実に走行する。
【００３７】
また、検査機器ホルダ３２Ａ、３２Ｂは、付勢機構３０Ａ、３０Ｂによって下方に付勢されているために、検査機器３４は、レールの頭頂面に押し付けられて、レールの頭頂面を摺接して検査を行う。検査機器３４が超音波探触子である場合には、レール内に超音波を入射し、傷があった場合の傷からのエコーを受信して、傷の有無及び程度を検出する。
【００３８】
押し付け手段２０によって案内車輪２２Ａ、２２Ｂがレールの幅方向外側に付勢されているため、レールの軌間が変動したとしても、この変動に追従して案内車輪２２Ａ、２２Ｂのフランジ２１Ａ、２１Ｂがレールの幅方向内側に押し付けられ、これに合わせて台車１６Ａ、１６Ｂ及び検査機器ホルダ３２Ａ、３２Ｂがレール幅方向に変位するために、常に、検査機器３４はレールの頭頂面のレール幅方向のほぼ一定の位置を摺接し、検査を行うことができる。
【００３９】
尚、車軸１８Ａ、１８Ｂがレールの幅方向外側に付勢されていることにより、シュー２６Ａ、２６Ｂは、レールの幅方向内側に付勢されており、従って、レールからは少し離れて移動する。
【００４０】
次に、レール検査装置１４が分岐器を通過する場合を図９及び図１０を用いて説明する。説明の例では、案内車輪２２Ｂが走行するレールＲ２、ＬＲ２の方に欠線部Ｇ２が発生すると仮定する。
【００４１】
欠線部Ｇ２の手前で、レール検査装置１４がガードレールＧＲ１に差し掛かると、レールの幅方向内側に付勢されたシュー２６Ａ、２６Ｂの一方のシュー２６Ｂは、ガードレールＧＲ１によって幅方向外側に変位されて、ガードレールＧＲ１に沿って移動する。このため、そのシュー２６Ｂと退避用ロッド２４Ｂを介して一体となった台車１６Ｂ、車軸１８Ｂ及び案内車輪２２Ｂは、押し付け手段２０による押し付け力に抗してレールの幅方向内側に変位する。こうして案内車輪２２Ｂのフランジ２１Ｂは、押し付け手段２０による付勢力が封じられ、レールＬＲ２から離反するので、欠線部Ｇ２において、異線に進入することが防止され、欠線部Ｇ２を越えて、次のレールに正しく移ることができる。
【００４２】
続いて、検査機器ホルダ３２Ａ、３２Ｂの一方の検査機器ホルダ３２Ｂが、欠線部Ｇ２に差し掛かる。このとき、検査機器ホルダ３２Ｂは、台車１６Ｂと共に、レールの幅方向をやや内側に変位された位置で欠線部Ｇ２を通過する。
【００４３】
検査機器ホルダ３２Ａ、３２Ｂの先端部の幅Ｗは、欠線部Ｇの前記最大幅Ｗｍａｘよりも大きくなっているために、検査機器ホルダ３２Ｂは、欠線部Ｇ２に差し掛かったときに、欠線部Ｇ２の両側に存在するレールの少なくともいずれか一方のレールである、レールＬＲ１またはその延長であるウイングレールＷＲ１、またはレールＬＲ２の延長であるウイングレールＷＲ２の頭頂面上を移動することができる。特に、検査機器ホルダ３２Ｂは、レールＬＲ２の幅方向をやや内側に変位しており、レールＬＲ１またはＷＲ１寄りに変位しているので、検査機器ホルダ３２Ｂの一部がレールＬＲ１、ＷＲ１上を移動することができ、欠線部Ｇ２に落ち込むことを確実に防ぐことができる。
【００４４】
また、検査機器ホルダ３２Ｂの先端の反り上がり部３２ａにより、欠線部Ｇを越えた先のノーズレールＮＲに引っ掛かることが防止される。
【００４５】
検査機器ホルダ３２Ｂに一体的に保持された検査機器３４も、検査機器ホルダ３２Ｂと共に欠線部Ｇ２の上を通過する。このとき、検査機器３４の底面が検査機器ホルダ３２Ｂよりも低い場合であっても、検査機器３４の底面に傾斜面を設けることで、検査機器ホルダ３２Ｂの撓みを利用して欠線部Ｇ２を越えた先のノーズレールＮＲに引っ掛かることなく通過することができる。
【００４６】
このように、検査機器ホルダ３２Ａ、３２Ｂ及び検査機器３４は、レールの上方からレールの頭頂面上を移動しており、上方から見て欠線部の周囲には他のレールが存在しており、この他のレールを利用することができるために、検査機器ホルダ３２Ａ、３２Ｂの先端部の幅を調整することで、欠線部Ｇへの落ち込みを防止することができるのである。図示した例では、欠線部の前後において走行軌道は直線となっているが、この走行軌道がカーブを描いている場合であっても、落ち込みを確実に防止することができる。
【００４７】
検査機器ホルダ３２Ｂの検査機器３４は、検査機器ホルダ３２Ｂと共にレールの幅方向内側に変位した位置でレールを摺接することになる。しかしながら、ガードレールＧＲ１によってシュー２６Ｂが変位される長さを僅か（例えば、２０ｍｍ以下）とすることによって、検査機器３４Ｂのレール幅方向における検査位置をほとんど変えずに、検査を継続することができる。特に、欠線部の前後にあるリードレールＬＲ１、ＬＲ２についても、正しく検査を行うことができるようになる。
【００４８】
欠線部Ｇを通過して、ガードレールＧＲ１がなくなると、シュー２６ＢはガードレールＧＲ１から解放されるため、車輪１８Ｂは押し付け手段２０による押し付け力によって、レールの幅方向外側に付勢され、車輪１８Ｂの変動に追従して案内車輪２２Ｂのフランジ２１Ｂが欠線部Ｇを乗り越えた先のレールＲ１２の幅方向内側に押し付けられる。同時に台車１６Ｂ及び検査機器ホルダ３２Ｂがレール幅方向に変位するために、検査機器３４はレールの頭頂面のレール幅方向の一定位置を摺接し、検査を行うことができる。
【００４９】
このように、レール検査装置１４は、欠線部Ｇを安全に通過することができると共に、欠線部Ｇの前後において検査を継続することができる。
【００５０】
検査機器ホルダ３２Ａ、３２Ｂは、以上のように異線進入が禁止され、前後に間隔をおいて設けられた案内車輪１８Ａ，１８Ａ、１８Ｂ，１８Ｂの間に配設されるため、より安全に通過することができる。
【００５１】
図１１は、検査機器ホルダ３２の他の実施形態を表している。
【００５２】
この実施形態では、検査機器ホルダ３２の先端にローラ３２ｂが軸支されており、ローラ３２ｂは、レールの頭頂面を転動可能となっている。このようなローラ３２ｂによっても、欠線部を渡った先のレールに引っ掛かることを防止することができる。また、ローラ３２ｂがレールの頭頂面を転動するために、少ない摩擦力で検査機器ホルダ３２がレールに対して摺接することができる。
【００５３】
尚、分岐器には種々のタイプが存在するが、レール検査装置１４が通過する可能性のある複数の分岐器の欠線部の中で最大長さ及び最大の最大幅を考慮して、前記検査機器ホルダの寸法を定めるとよい。
【符号の説明】
【００５４】
１４  レール検査装置
２０  押し付け手段
２１Ａ、２１Ｂ  フランジ
２２Ａ、２２Ｂ  案内車輪
３２Ａ、３２Ｂ  検査機器ホルダ
３２ａ  反り上がり部
３２ｂ  ローラ
Ｌ  検査機器ホルダの長さ
Ｗ  検査機器ホルダの先端部の幅
３４  検査機器
Ｇ１、Ｇ２  欠線部
Ｌｇ  欠線部の長さ
Ｗｍａｘ  欠線部の最大幅
【図３】
2014234645.tif 000003
【図５】
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【図６】
2014234645.tif 000005
【図７】
2014234645.tif 000006
【図８】
2014234645.tif 000007
【図１１】
2014234645.tif 000008
【図１】
2014234645.tif 000009
【図２】
2014234645.tif 000010
【図４】
2014234645.tif 000011
【図９】
2014234645.tif 000012
【図１０】
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