(57)【要約】【課題】標高２０００ｍを超える場所に設置されていることを検知でき、安全性能及び製品性能が満たされない状態で使用されることを防止できる、標高２０００ｍ以下の安全基準で設計された画像形成装置を提供する。【解決手段】感光体ドラムを帯電させる帯電部を含むプロセス部１７６と、帯電部の放電電圧Ｖｃを検出する検出部（Ｒ３及びＲ４）と、検出された放電電圧Ｖｃが所定のしきい値以上（Ｖｃに対応する電圧Ｖ１が基準電圧Ｖ０以上）であるか否かを判定する判定部１８０と、判定部１８０により放電電圧がしきい値以上であると判定されたことを受けて、画像形成装置の機能を制限する制限部（ＣＰＵ）とを備え、しきい値は、画像形成装置が標高２０００ｍに設置されたときの放電電圧の値以上である。これにより、画像形成装置が、安全性能及び製品性能が満たされない状態で使用されることを防止できる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷のための放電を行なう放電部を備えた画像形成装置であって、
前記放電部の放電電圧を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された放電電圧が所定のしきい値以上であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記検出手段により検出された放電電圧が前記しきい値以上であると判定されたことを受けて、前記画像形成装置の機能を制限する制限手段とを備え、
前記放電電圧及び前記しきい値は負の値であり、
前記しきい値は、前記画像形成装置が標高２０００ｍに設置されたときの前記放電部の放電電圧の値以上であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記判定手段により、前記検出手段により検出された放電電圧が前記しきい値以上であると判定されたことを受けて、所定のメッセージを表示する表示手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制限手段による前記画像形成装置の機能の制限は、印刷機能の禁止であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記検出手段は、前記画像形成装置による印刷実行中に前記放電部の放電電圧を検出することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記検出手段は、前記画像形成装置の起動処理の実行中、又は、前記起動処理の後、印刷指示を受ける前に、前記放電部の放電電圧を検出し、
前記制限手段は、前記検出手段により検出された放電電圧が前記しきい値以上であると判定されたことを受けて、前記画像形成装置を停止させることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
複数色のトナーを用いたカラー印刷機能を有し、
複数の前記放電部を備え、
複数の前記放電部の各々は、複数色のトナーをそれぞれ担持する複数の感光体ドラムの各々を帯電させる帯電部であり、
前記検出手段は、複数の前記帯電部の帯電電圧を検出し、
前記判定手段は、前記検出手段により検出された複数の放電電圧のうち、少なくとも１つの放電電圧が前記しきい値以上であるか否かを判定することを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、標高２０００ｍ以下の安全基準で設計された画像形成装置に関し、特に、標高２０００ｍを超える場所に設置され、安全性能及び製品性能が満たされない状態で使用されることを防止することができる画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置等は、所定の安全規格に基づいて設計及び製造されている。情報技術機器に関する安全規格として、国内規格Ｊ６０９５０及びそれに対応する国際規格ＩＥＣ６０９５０が知られている。これらの規格は、機器による火災の危険性、並びに、機器の使用者及び保守者等に対する感電及び傷害等の危険性を低減するための要求事項を規定している。
【０００３】
安全性を確保するために、例えば、最小空間距離（異なる２つの導電性部分相互間又は導電部分と機器の境界表面間を、空間で測定した場合の最短距離）が規定されている。最小空間距離（絶縁空間距離）は、標高２０００ｍ以下で使用される機器に関しては、要求耐電圧を求め、所定の表にしたがって、求めた要求耐電圧に応じて決定される。標高２０００ｍ超で使用される機器に関しては、標高２０００ｍ以下における最小空間距離に、所定の係数（補正係数）をかけて、より厳しい（より大きい）最小空間距離が決定される。
【０００４】
設計及び製造された機器は、通常、安全性試験をパスした後に量産され、販売される。標高２０００ｍ超で使用される機器に関しては、上記のように、標高２０００ｍ以下で使用される機器よりも大きい最小空間距離が要求されるので、基板パターン間、及び電源トランス等における距離を確保するために、使用される部品サイズが大きくなり、コストアップになる。したがって、一般的には、標高２０００ｍ以下での使用を意図した機器として安全性試験を受ける。販売時には、標高２０００ｍを超える場所で間違って使用されないように、例えば、標高２０００ｍ超での使用を禁止するラベルを機器に貼り、取扱説明書においても、その旨の警告が記載される。しかし、実際に機器が設置及び使用される標高は不明である。
【０００５】
標高２０００ｍ以下での使用を想定して設計された画像形成装置が、標高２０００ｍを超える場所で使用される場合、安全性を確保できないことに加えて、画像形成装置としての性能を維持できない問題もある。例えば、放電方式（コロナ放電）の帯電器により感光体ドラムを帯電させた後、感光体ドラム上に静電潜像を形成し、静電潜像に応じて形成されたトナー画像を記録紙に転写して画像形成（以下、印刷ともいう）する画像形成装置では、標高が高い場所では大気圧が低く、適切に帯電器の放電を制御することができない。したがって、形成される画像の画質が劣化する。また、現像装置として現像スリーブと感光体ドラムとの間のギャップに高電圧を印加する方式の画像形成装置も、気圧の影響を受けて、適切な現像が行なわれず、画質劣化の原因となる。
【０００６】
この画質劣化の問題を改善するために、下記特許文献１には、気圧センサを使用することなく、大気圧の変化が画像形成に与える影響を考慮して、現像装置に出力される電圧を制御する画像形成装置が開示されている。この画像形成装置は、高電圧を印加する際に生じるリーク電流を検出し、検出されたリーク電流に応じて印加する電圧（現像バイアス）を制御する。リーク電流は、大気圧に応じて変化し、大気圧が減少するとリーク電流は大きくなる。リーク電流に応じて現像バイアスを補正することにより、安定した画質の画像を形成することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−４８９６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記したように、標高２０００ｍ以下の安全基準に基づいて設計され、製造された画像形成装置が、標高２０００ｍを超える場所で使用された場合、安全性能及び製品性能が満たされない状態で印刷が実行される。その結果、画像形成装置の損傷、及びユーザの傷害等、安全性を確保できない問題がある。上記特許文献１に記載された発明によっては、印刷品質の低下を防止することができるとしても、安全性を確保することはできない。
【０００９】
また、上記特許文献１では、気圧センサを設ける必要はないが、気圧を検出するためにリーク電流を検出する回路を別途設ける必要がある。より簡便に、標高２０００ｍを超える場所に設置されていることを検出し、その状態で使用することを防止することができることが望ましい。
【００１０】
したがって、本発明は、標高２０００ｍ以下の安全基準で設計された画像形成装置であって、標高２０００ｍを超える場所に設置されていることを簡便に検知することができ、安全性能及び製品性能が満たされない状態で使用されることを防止することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的は、下記によって達成することができる。
【００１２】
即ち、本発明に係る画像形成装置は、印刷のための放電を行なう放電部を備えた画像形成装置である。この画像形成装置は、放電部の放電電圧を検出する検出部と、検出部により検出された放電電圧が所定のしきい値以上であるか否かを判定する判定部と、判定部により、検出部により検出された放電電圧がしきい値以上であると判定されたことを受けて、画像形成装置の機能を制限する制限部とを備え、放電電圧及びしきい値は負の値であり、しきい値は、画像形成装置が標高２０００ｍに設置されたときの放電部の放電電圧の値以上である。
【００１３】
好ましくは、画像形成装置は、判定部により、検出部により検出された放電電圧がしきい値以上であると判定されたことを受けて、所定のメッセージを表示する表示部をさらに備える。
【００１４】
より好ましくは、制限部による画像形成装置の機能の制限は、印刷機能の禁止である。
【００１５】
さらに好ましくは、検出部は、画像形成装置による印刷実行中に放電部の放電電圧を検出する。
【００１６】
好ましくは、検出部は、画像形成装置の起動処理の実行中、又は、起動処理の後、印刷指示を受ける前に、放電部の放電電圧を検出し、制限部は、検出部により検出された放電電圧がしきい値以上であると判定されたことを受けて、画像形成装置を停止させる。
【００１７】
より好ましくは、画像形成装置は、複数色のトナーを用いたカラー印刷機能を有し、複数の放電部を備え、複数の放電部の各々は、複数色のトナーをそれぞれ担持する複数の感光体ドラムの各々を帯電させる帯電部であり、検出部は、複数の帯電部の帯電電圧を検出し、判定部は、検出部により検出された複数の放電電圧のうち、少なくとも１つの放電電圧がしきい値以上であるか否かを判定する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、画像形成装置が標高２０００ｍを超える場所に設置されていることを簡便に検知することができ、安全性が確保されない状態で使用されることを防止することができる。
【００１９】
気圧変化に影響される機能（印刷機能）のみの実行を制限し、気圧変化に影響を受けない機能（スキャナ機能、ＦＡＸ送信機能等）は実行可能にすることにより、ユーザに必要以上の制限を与えないようにすることができる。
【００２０】
画像形成装置の電源がオンされた直後に、画像形成装置が標高２０００ｍを超える場所に設置されているか否かを判定することにより、安全性が確保されない状態であることを速やかに提示することができ、画像形成装置を無駄に起動せずに、速やかに停止させることができる。
【００２１】
カラー印刷可能な画像形成装置において、各色用の帯電器の放電電圧を検出することにより、速やかに、画像形成装置が標高２０００ｍを超える場所に設置されていることを検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る画像形成装置を示す断面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の帯電器の構造を示す断面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の標高検出部の構成を示す回路図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の操作部を示す平面図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の操作部に表示される画面例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る画像形成装置において実行される標高を検出するプログラムの制御構造を示すフローチャートである。
【図８】標高と放電電圧との関係を得るための実験装置の構成を示すブロック図である。
【図９】気圧と放電電圧との関係を示す実験データである。
【図１０】標高と放電電圧との関係を示す実験データである。
【図１１】標高と気圧との関係を示すデータである。
【図１２】操作部に表示される警告画面の例を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態に係る画像形成装置において実行される、図７とは別の標高を検出するプログラムの制御構造を示すフローチャートである。
【図１４】操作部に表示される警告画面の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下の実施の形態では、同一の部品には同一の参照番号を付してある。それらの名称及び機能も同一である。したがって、それらについての詳細な説明は繰返さない。
【００２４】
本発明の実施の形態に係る画像形成装置は、コピー機能、プリンタ機能、スキャナ機能、及びファクシミリ（以下、ＦＡＸともいう）機能等の複数の機能を備えたデジタル複合機である。図１を参照して、本発明の実施の形態に係る画像形成装置１００は通信ネットワーク（以下、単にネットワークともいう）１９０及び電話回線１９２に接続されており、外部のコンピュータ又はＦＡＸ装置等から受信したデータにしたがって記録紙への画像形成を実行する。
【００２５】
画像形成装置１００は、画像形成装置１００全体を制御するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０２と、プログラム等を記憶するためのＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０４と、揮発性の記憶装置であるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０６と、通電が遮断された場合にもデータを保持する不揮発性記憶装置であるＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１０８とを備えている。ＲＯＭ１０４には、画像形成装置１００の動作を制御するのに必要なプログラム及びデータが記憶されている。
【００２６】
画像形成装置１００はさらに、ＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）１１０、モデム１１２、原稿読取部１２０、画像形成部１２２、標高検出部１２４、電力供給部１２６、記録紙搬送部１２８、操作部１３０、及びバス１１４を備えている。ＣＰＵ１０２、ＲＯＭ１０４、ＲＡＭ１０６、ＨＤＤ１０８、ＮＩＣ１１０、モデム１１２、原稿読取部１２０、画像形成部１２２、電力供給部１２６、記録紙搬送部１２８、及び操作部１３０は、バス１１４に接続されている。各部間のデータ（制御情報を含む）交換は、バス１１４を介して行なわれる。ＣＰＵ１０２は、バス１１４を介してＲＯＭ１０４からプログラムをＲＡＭ１０６上に読出して、ＲＡＭ１０６の一部を作業領域としてプログラムを実行する。即ち、ＣＰＵ１０２は、ＲＯＭ１０４に格納されているプログラムにしたがって画像形成装置１００を構成する各部の制御を行ない、画像形成装置１００の各機能を実現する。
【００２７】
原稿読取部１２０は、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ：電荷結合素子）により原稿を読取って画像データ（デジタル信号）を生成する。画像データはＲＡＭ１０６に一時的に記憶される。画像形成部１２２は、ＲＡＭ１０６上の画像データに基づいて、記録紙搬送部１２８によって搬送される記録紙上に画像を形成する。
【００２８】
操作部１３０は、後述するように、タッチパネルディスプレイ及び操作キー部を備えている。タッチパネルディスプレイは、液晶パネル等で構成された表示パネルと、表示パネルの上に配置され、タッチされた位置を検出するタッチパネルとを含む。操作部１３０のタッチパネルディスプレイ（表示パネル）には、画像形成装置１００に指示を行なうための画面が表示される。ユーザは、タッチパネルディスプレイに表示されたキーを、表示パネルに重ねられたタッチパネル上で選択する（タッチパネル上の該当部分にタッチする）ことによって、画像形成装置１００の機能設定及び動作指示等を行なうことができる。
【００２９】
ＮＩＣ１１０は、ネットワーク１９０に接続され、画像形成装置１００がネットワーク１９０を介して外部装置と通信するためのインターフェイスである。モデム１１２は、電話回線１９２に接続され、ＦＡＸデータの送信及び受信を行なう。
【００３０】
標高検出部１２４は、画像形成部１２２に含まれる帯電器の放電電圧を検出し、画像形成装置が設置されている場所が標高２０００ｍ超であるか否かを判定するための検出信号を出力する。検出信号は、ＣＰＵ１０２に直接伝送される。電力供給部１２６は、ＣＰＵ１０２により制御されて、画像形成装置１００内部の各部に所定の電圧を供給する。
【００３１】
図２を参照して、画像形成装置１００における記録紙の搬送及び記録紙への画像形成に関して具体的に説明する。原稿読取部１２０は、画像読取装置９０及び自動原稿送り装置（ＡＤＦ：Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）１５０を備えている。画像読取装置９０は、原稿が載置される透明ガラスからなる原稿載置台９２を備え、光源、ミラー、レンズ及びＣＣＤ等から構成された縮小光学系の画像読取装置である。原稿載置台９２の上には自動原稿送り装置１５０が取り付けられている。自動原稿送り装置１５０は、原稿載置台９２の上に自動的に原稿を搬送する。自動原稿送り装置１５０は所定の軸の周りに回動自在に構成され、原稿載置台９２の上を開放することにより原稿を手で置くことができるようになっている。
【００３２】
画像形成部１２２は、光走査装置１、現像器２、感光体ドラム３、クリーナユニット４、帯電器５、中間転写ベルトユニット６、定着部７、給紙トレイ８１、手差し給紙トレイ８５、及び排紙トレイ９１を備えて構成されている。手差し給紙トレイ８５は、手差しで記録紙を供給するためのトレイである。
【００３３】
画像形成装置１００において扱われる画像データは、ブラック（ＢＬＡＣＫ、以下「Ｋ
とも記載する）、シアン（ＣＹＡＮ、以下「Ｃ」とも記載する）、マゼンタ（ＭＡＧＥＮＴＡ、以下「Ｍ」とも記載する）及びイエロー（ＹＥＬＬＯＷ、以下「Ｙ」とも記載する）の各色を用いたカラー画像データ、即ち、これら４色の成分に分解された画像データである。したがって、現像器２、感光体ドラム３、帯電器５、及びクリーナユニット４は、各色に応じた４種類の潜像を形成するように、それぞれ４個ずつ設けられ、これらによって、ブラック、シアン、マゼンタ、及びイエローを処理する４つの画像ステーションが構成されている。
【００３４】
帯電器５は、感光体ドラム３の表面を所定の電位に均一に帯電させるための装置である。ここでは、帯電器５は、図３に示すようにコロナ放電方式の帯電器である。帯電器５は、円筒状の感光体ドラム３の中心軸方向（図２において紙面に垂直方向）の長さとほぼ等しい長さを有し、感光体ドラム３に沿って設置されている。帯電器５は、ケース１６０、放電電極１６２、グリッド電極１６４、放電電極保持部１６８、及びグリッド電極保持部１７０を備えている。グリッド電極１６４は、放電電極１６２と感光体ドラム３との間に配置されている。ケース１６０、放電電極１６２、及びグリッド電極１６４は、導電性部材で形成されている。放電電極保持部１６８及びグリッド電極保持部１７０は電気絶縁性部材で形成されている。
【００３５】
ケース１６０は、断面コ字型である。放電電極１６２は、例えば鋸歯状に形成されており、鋸歯部分はケース１６０の開放部に向かって配置されている。グリッド電極１６４は網目状であり、ケース１６０の開放面に配置されている。
【００３６】
グリッド電極１６４及びケース１６０には、負の所定の直流電圧（以下、グリッドバイアス電圧ともいう）Ｖｇ（Ｖｇ＜０）が印加される。放電電極１６２には、負の所定の直流電圧（以下、チャージ電圧又は放電電圧ともいう）Ｖｃが印加される（Ｖｃ＜Ｖｇ＜０）。チャージ電圧Ｖｃ及びグリッドバイアス電圧Ｖｇは、図４に示すように、画像形成部１２２に装備された放電制御部１７２及び放電電圧生成部１７４により生成される。プロセス部１７６には、感光体ドラム３及び帯電器５等が含まれる。放電制御部１７２は、ＣＰＵ１０２の制御を受けて、所定のタイミングで、放電電圧生成部１７４に、チャージ電圧Ｖｃ及びグリッドバイアス電圧Ｖｇを生成させるための制御信号を入力する。放電電圧生成部１７４は、入力された制御信号に応じて、チャージ電圧Ｖｃ及びグリッドバイアス電圧Ｖｇを生成して、プロセス部１７６のＧＢ端子及びＭＣ端子にそれぞれ供給する。供給されたチャージ電圧Ｖｃ及びグリッドバイアス電圧Ｖｇはそれぞれ、帯電器５の放電電極１６２、並びにグリッド電極１６４及びケース１６０に供給される。
【００３７】
なお、画像形成装置１００はカラー印刷可能な装置であるので、図４に示す放電制御部１７２、放電電圧生成部１７４、及びプロセス部１７６は、Ｋ、Ｃ、Ｍ及びＹの４色に対応して、合計４組が装備されている。
【００３８】
チャージ電圧Ｖｃ及びグリッドバイアス電圧Ｖｇが印加されることにより、ケース１６０と放電電極１６２との間に電界が形成され、この電界により空気が電離して放電電極１６２の周辺に負電荷（マイナスイオン）が発生する。発生した負電荷は、グリッド電極１６４に引きつけられて移動し、グリッド電極１６４を通過したマイナスイオンは感光体ドラム３の表面に達する。
【００３９】
感光体ドラム３の表面は、非露光時には半導電性を有し、露光時には導電性を有する部材で形成されている。感光体ドラム３の表面に達したマイナスイオンにより感光体ドラム３の表面が帯電（以下、初期化帯電という）され、感光体ドラム３の表面は、所定の電位（以下、初期化帯電電位という）ＶＯとなる。
【００４０】
光走査装置１は、レーザ出射部及び反射ミラー等を備えたレーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）である。光走査装置１には、レーザビームを走査するポリゴンミラーと、ポリゴンミラーによって反射されたレーザ光を感光体ドラム３に導くためのレンズ及びミラー等の光学要素とが配置されている。光走査装置１は、上記のように帯電された感光体ドラム３を、入力された画像データに応じて露光することにより、その表面に、画像データに応じた静電潜像を形成する。
【００４１】
具体的には、初期化帯電された感光体ドラム３の表面が光走査装置１によって露光されると、その部分（明部）が導電性を有するようになり、負電荷がアースに移動する。負電荷が移動した部分は正電位に変化し、明部電位ＶＥとなる。感光体ドラム３の表面における負電荷が存在する部分と存在しない部分、即ち初期化帯電電位ＶＯの部分と明部電位ＶＥの部分とにより、感光体ドラム３上に静電潜像が形成される。
【００４２】
現像器２は、それぞれの感光体ドラム３上に形成された静電潜像を４色（ＹＭＣＫ）のトナーにより顕像化する。クリーナユニット４は、現像及び画像転写後に感光体ドラム３上の表面に残留したトナーを、除去及び回収する。
【００４３】
感光体ドラム３の上方に配置されている中間転写ベルトユニット６は、中間転写ベルト６１、中間転写ベルト駆動ローラ６２、中間転写ベルト従動ローラ６３、中間転写ローラ６４、及び中間転写ベルトクリーニングユニット６５を備えている。中間転写ローラ６４は、ＹＭＣＫの各色に対応して４本設けられている。
【００４４】
中間転写ベルト駆動ローラ６２、中間転写ベルト従動ローラ６３、及び中間転写ローラ６４は、中間転写ベルト６１を張架して回転駆動させる。各中間転写ローラ６４は、対応する感光体ドラム３のトナー像を中間転写ベルト６１上に転写するために、後述する転写バイアスを供給する。中間転写ベルト６１は、各感光体ドラム３に接触するように設けられている。感光体ドラム３に形成された各色のトナー像を中間転写ベルト６１に順次重ねて転写することによって、中間転写ベルト６１上にカラーのトナー像（多色トナー像）が形成される。
【００４５】
感光体ドラム３から中間転写ベルト６１へのトナー像の転写は、中間転写ベルト６１の裏側に接触している中間転写ローラ６４によって行なわれる。中間転写ローラ６４には、トナー像を転写するために高電圧の転写バイアス（トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）が印加されている。中間転写ローラ６４は、その表面が導電性の弾性材により覆われているローラである。この導電性の弾性材により、中間転写ベルト６１に対して均一に高電圧を印加することができる。
【００４６】
上述のように各感光体ドラム３上で各色相に応じて顕像化された静電像は中間転写ベルト６１上で積層される。このように積層された画像情報（トナーの濃淡分布）は、中間転写ベルト６１が回転されて、記録紙と中間転写ベルト６１との接触位置に配置される転写ローラ１０によって記録紙上に転写される。
【００４７】
このとき、中間転写ベルト６１と転写ローラ１０とは所定ニップで圧接されると共に、転写ローラ１０にはトナーを記録紙に転写させるための電圧が印加される（トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）。
【００４８】
転写ローラ１０によって記録紙上に転写が行なわれずに中間転写ベルト６１上に残存したトナーは、次工程でトナーの混色を発生させる原因となるために、中間転写ベルトクリーニングユニット６５によって除去されて回収される。中間転写ベルトクリーニングユニット６５には、クリーニング部材として、例えば中間転写ベルト６１に接触するクリーニングブレードが配置されており、クリーニングブレードが接触する中間転写ベルト６１は、裏側から中間転写ベルト従動ローラ６３で支持されている。
【００４９】
給紙トレイ８１は、画像形成に使用する記録紙を蓄積しておくためのトレイであり、光走査装置１の下側に設けられている。また手差し給紙トレイ８５にも画像形成に使用する記録紙を置くことができる。また、排紙トレイ９１は、印刷済みの記録紙をフェイスダウンで、即ち印刷面を下にして集積するためのトレイである。
【００５０】
給紙トレイ８１及び手差し給紙トレイ８５の記録紙を、転写ローラ１０及び定着部７を経由させて排紙トレイ９１に送るために、画像形成部１２２内部には、記録紙搬送路Ｓが形成されている。給紙トレイ８１又は手差し給紙トレイ８５から排紙トレイ９１までの記録紙搬送路Ｓの近傍には、ピックアップローラ１１ａ〜１１ｂ、搬送ローラ１２ａ〜１２ｄ、レジストローラ１３、転写ローラ１０、及び定着部７等が配置されている。
【００５１】
給紙トレイ８１、手差し給紙トレイ８５、ピックアップローラ１１ａ〜１１ｂ、搬送ローラ１２ａ〜１２ｄ、及びレジストローラ１３は、図２に示した記録紙搬送部１２８を構成する。
【００５２】
搬送ローラ１２ａ〜１２ｄは、記録紙の搬送を促進及び補助するための小型のローラであり、記録紙搬送路Ｓに沿って複数設けられている。ピックアップローラ１１ａは、給紙トレイ８１の端部近傍に配置され、給紙トレイ８１から記録紙を１枚ずつピックアップして記録紙搬送路Ｓに供給する。同様に、ピックアップローラ１１ｂは、手差し給紙トレイ８５の端部近傍に配置され、手差し給紙トレイ８５から記録紙を１枚ずつピックアップして記録紙搬送路Ｓに供給する。
【００５３】
レジストローラ１３は、記録紙搬送路Ｓを搬送される記録紙を一旦保持する。そして、感光体ドラム３上のトナー像の先端と記録紙の先端とが一致するタイミングで記録紙を転写ローラ１０に搬送する。
【００５４】
定着部７は、ヒートローラ７１及び加圧ローラ７２を備えている。ヒートローラ７１及び加圧ローラ７２は、記録紙を挟んで回転する。また、ヒートローラ７１は、温度検出器（図示せず）からの信号に基づいて、ＣＰＵ１０２によって所定の定着温度に設定されており、加圧ローラ７２と共にトナーを記録紙に熱圧着することにより、記録紙に転写された多色トナー像を溶融、混合、及び圧接し、記録紙に対して熱定着させる機能を有している。また、ヒートローラ７１を外部から加熱するための外部加熱ベルト７３が設けられている。
【００５５】
画像形成装置１００が搭載している機能（コピー機能、プリンタ機能、スキャナ機能、及びファクシミリ機能）は、ユーザにより操作部１３０が操作されて実行される。図５を参照して、操作部１３０は、タッチパネルディスプレイ１３２及び操作キー部１３４を備えている。タッチパネルディスプレイ１３２は、液晶パネル等で構成された表示パネルと、表示パネルの上に配置され、タッチされた位置を検出するタッチパネルとを含む。図５では、操作部１３０のタッチパネルディスプレイ１３２（表示パネル）には、画像形成装置１００のホーム画面が表示されている。ホーム画面には、コピー、プリント等の各機能を指示するためのキーが表示されている。
【００５６】
操作キー部１３４には、ハードウェアキーとして、ホームキー１３６、画像形成装置１００の電源をオン／オフするための電源キー１３８、及び、電源オンの場合に点灯するＬＥＤランプ１４２が配置されている。タッチパネルディスプレイ１３２に表示される画面は、画像形成装置１００の状態に応じて種々変化（画面遷移）する。ホームキー１３６は、タッチパネルディスプレイ１３２に表示されている画面を、ホーム画面に戻すためのキーである。即ち、ホームキー１３６が押されると、タッチパネルディスプレイ１３２にホーム画面が表示される。
【００５７】
操作部１３０は、ユーザによる画像形成装置１００に対する指示等の入力を受付ける。ユーザは、タッチパネルディスプレイ１３２に表示される画面によって、画像形成装置１００の状態及びジョブの処理状況等の確認を行なう。タッチパネルディスプレイ１３２に表示されたキーを選択することによって、画像形成装置１００の機能設定及び動作指示等を行なうことができる。
【００５８】
例えば、コピーキー１４４がタッチされた場合、ＣＰＵ１０２は、タッチパネルディスプレイ１３２にコピーモードの基本画面を表示する。具体的には、ＣＰＵ１０２は、ＲＯＭ１０４又はＨＤＤ１０８から所定のグラフィックスデータを読出して、これを基に、例えば図６に示す画面２００の画像データを、ＲＡＭ１０６上に生成する。生成された画像データは、タッチパネルディスプレイ１３２に伝送されて表示される。
【００５９】
図６において、画面２００のシステム領域２１０には、左端に、コピーモードであることを表す文字「コピー」が表示され、右端に、ジョブの実行状況を表示させるためのキーが表示されている。機能設定領域２２０は、コピー機能に関する設定を行なうためのキー（カラーモード、コピー濃度、コピー倍率等を設定するためのキー）が表示されている。一部のキーには、設定されている内容が表示されている。テンキー領域２５２は、画像形成する部数を設定するための領域である。“０”〜“９”のキーがタッチされると、連続して入力された数値が部数として表示される。“Ｃ”キーがタッチされた場合、入力された部数がキャンセルされる。テンキー領域２５２の下には、画像形成装置１００の模式図が表示され、給紙トレイを区別するために“１”〜“２”の数字が表示されている。アクションパネル領域２４０には、操作についての補助、助言及び提案等についての情報が表示される。例えば、あるユーザが特定の機能を選択すると、その機能に関連する機能が表示される。タスクトリガー領域２３０には、設定が完了して、画像形成装置１００を実際に動作させるためにユーザにより操作されるトリガーキーが表示されている。本実施の形態では、タスクトリガー領域２３０は、原稿の白黒コピーを開始させる白黒開始キー２３２と、カラーコピーを開始させるカラー開始キー２３４と、原稿を一旦スキャンし、画像として画像形成装置１００に取込む処理を開始させるスキャンインキー２３６と、設定を全てクリアするためのクリアオール（ＣＡ）キー２３８とが表示されている。
【００６０】
画像形成装置１００が搭載している機能（コピー機能、プリンタ機能、スキャナ機能、及びファクシミリ機能）を実行する各モードについて簡単に説明する。
【００６１】
（コピーモード）
画像形成装置１００を複写機として利用する場合には、原稿読取部１２０によって読取られた原稿の画像データが、画像形成部１２２から印刷物として出力される。
【００６２】
原稿読取部１２０に装備された画像読取装置９０のＣＣＤにより読取られた画像データは、ＲＡＭ１０６上に出力データ（印刷用データ）として完成された後、ＨＤＤ１０８に記憶される。原稿が複数ある場合には、この読取り動作及び記憶動作が繰返される。その後、操作部１３０から指示された処理モードに基づいて、ＨＤＤ１０８に記憶された画像データが適切なタイミングで順次読出されてＲＡＭ１０６に送られる。
【００６３】
給紙部（給紙トレイ８１又は手差し給紙トレイ８５）では、記録紙がピックアップローラによって引き出され、複数の搬送ローラ１２ａ〜１２ｄによって、画像形成部１２２まで搬送される。画像形成部１２２では、帯電された感光体ドラム３を入力された画像データに応じて露光することにより、感光体ドラム３の表面に、画像データに応じた静電潜像を形成する。感光体ドラム３上の静電潜像部分にトナーを付着させた後、トナーによる画像を、中間転写ベルト６１を介して、搬送された記録紙に転写させる。その後、記録紙は加熱及び加圧され（これにより記録紙に画像が定着する）、排紙トレイに排出される。
【００６４】
（プリンタモード）
画像形成装置１００に、ネットワーク１９０に接続されたコンピュータ等からプリントを指示する場合、ＮＩＣ１１０はコンピュータ等から画像データを受信する。受信された画像データは、出力画像データとしてページ単位にＲＡＭ１０６に送られた後、ＨＤＤ１０８に記憶される。その後、ＨＤＤ１０８に記憶された画像データが適切なタイミングで順次読出されてＲＡＭ１０６に送られる。そして、上記したコピーモードと同様に、画像データは画像形成部１２２へと伝送され、画像形成が行なわれ、排紙トレイに排出される。
【００６５】
（スキャナモード）
画像形成装置１００を、例えばネットワークスキャナとして利用する場合には、原稿読取部１２０において読取られた原稿の画像データを、ＮＩＣ１１０からネットワーク１９０を介して、コンピュータ等へ送信する。この場合にも、原稿読取部１２０に装備されたＣＣＤにより原稿を電子的に読取る。そして、読取られた原稿の画像データは、ＲＡＭ１０６上に出力データとして完成された後、ＨＤＤ１０８に記憶される。その後、画像データは、再びＨＤＤ１０８からＲＡＭ１０６に送られ、操作部１３０を介して指定された送信先との通信を確立した上で、ＮＩＣ１１０から、指示された送信先へと送信される。
【００６６】
（ファクシミリモード）
画像形成装置１００をファクシミリ装置として使用する場合、電話回線１９２及びモデム１１２を介して外部のファクシミリ装置からＦＡＸ受信したデータを、画像データとしてＲＡＭ１０６上に形成し、上記と同様に、ＨＤＤ１０８への記憶、画像形成部１２２による印刷を実行することができる。また、画像形成装置１００は、ＨＤＤ１０８から画像データを読出して、ＦＡＸ通信用のデータ形式に変換して、モデム１１２及び電話回線１９２を介して外部のファクシミリ装置に送信することができる。
【００６７】
以下、図７を参照して、画像形成装置１００において実行される、標高２０００ｍ超であるか否かを判定し、その結果に応じた処理を実行するプログラムに関して説明する。
【００６８】
ここでは、画像形成装置１００を構成する放電制御部１７２、放電電圧生成部１７４及びプロセス部１７６に関して、印刷を実行する場合に帯電器５に供給されるチャージ電圧Ｖｃと気圧及び標高との関係を、予め実験によって求めておき、それにしたがって標高２０００ｍ超であるか否かを判定する。
【００６９】
実験では、例えば図８に示すように、プロセス部１７６を減圧槽１７８内に配置し、減圧槽１７８内の気圧を変化させて、放電制御部１７２及び放電電圧生成部１７４により、印刷時の帯電器５による放電（感光体ドラムの帯電）を実行し、チャージ電圧Ｖｃを測定する。チャージ電圧Ｖｃを、フレームグランドＦＧを基準にして測定した結果を図９及び図１０に示す。実験時の環境温度は、２４〜２５℃であった。放電電圧生成部１７４のＭＨＶ出力端子からは定電流Ｉｃで放電電圧Ｖｃが供給される。具体的には、Ｉｃ＝−１４０３．６μＡとした。
【００７０】
図９のグラフは、減圧槽１７８内の気圧（ｍｍＨｇ）を横軸にして、放電電圧Ｖｃをプロットしたものである。図１０は、気圧と標高との関係を考慮して、減圧槽１７８内の気圧に対応する標高（ｍ）を横軸にして、放電電圧Ｖｃをプロットしたものである。なお、気圧と標高との関係は、図１１に示すものを使用した。
【００７１】
図１０のグラフから、標高２０００ｍに対応する放電電圧Ｖｃの値として、−５．４７ｋＶが得られる。この値は、画像形成装置１００に搭載されている放電制御部１７２、放電電圧生成部１７４及びプロセス部１７６によって、さらには、印刷性能（速度）に応じて変化するので、標高２０００ｍに対応する放電電圧Ｖｃは、画像形成装置毎に実験によって決定されることが好ましい。
【００７２】
画像形成装置１００においては、印刷時に放電電圧Ｖｃが、所定のしきい値Ｖｔｈ以上であるか否かを判定することにより、画像形成装置１００が標高２０００ｍを超える場所に設置されているか否かを判定することができる。具体的には、放電電圧Ｖｃに応じて標高検出部１２４から出力される検出信号Ｖｄの大きさから、ＣＰＵ１０２が判定する。しきい値Ｖｔｈは、標高２０００ｍに対応する放電電圧Ｖｃである−５．４７ｋＶ以上の値（しきい値Ｖｔｈの絶対値は、放電電圧Ｖｃの絶対値以下）に設定する。例えば、Ｖｔｈ＝−５．４ｋＶと設定する。この値に対応する標高は２０００ｍ超である。
【００７３】
標高検出部１２４は、図４に示したように構成されている。標高検出部１２４は、電圧比較部１８０、論理和部１８２、及び抵抗Ｒ１〜Ｒ４を備えている。電圧比較部１８０は例えばコンパレータであり、入力電圧Ｖ１と基準電圧Ｖ０とを比較した結果に応じて、ハイレベル又はローレベルの信号を出力する。ここでは、入力電圧Ｖ１及び基準電圧Ｖ０は何れも負である。電圧比較部１８０は、例えば、入力電圧Ｖ１が基準電圧Ｖ０よりも高電位であればハイレベルの信号を出力し、そうでなければ、ローレベルの信号を出力する。
【００７４】
基準電圧Ｖ０は、抵抗Ｒ１及びＲ２、並びに抵抗Ｒ１に印加される定電圧Ｖ２によって決まる。電圧Ｖ１は、抵抗Ｒ３及びＲ４、並びに放電電圧Ｖｃによって決まる。したがって、放電電圧Ｖｃが、しきい値であるＶｔｈ＝−５．４（Ｖ）と等しいときに、Ｖ１＝Ｖ０となるように、抵抗Ｒ１〜Ｒ４の値を設定すればよい。通常のコンパレータの入力電圧の許容範囲は、高々数十Ｖの大きさである。また、定電圧Ｖ２も、高々数十Ｖの大きさである。しかし、放電電圧Ｖｃの絶対値は、それらよりも２〜３桁大きいｋＶオーダーである点を考慮して、抵抗Ｒ３の抵抗値をＲ４の抵抗値よりも十分に大きく設定することが好ましい。さらには、電圧Ｖ１は、標高の変化により、放電電圧Ｖｃの変化比率と同じ比率で変化し、電圧値自体（絶対値）の変化（差）は、放電電圧Ｖｃの変化（差）よりも非常に小さい。したがって、電圧比較部１８０に使用するコンパレータには、電圧Ｖ１の変化（差）を検出可能な精度のものを使用することが好ましい。
【００７５】
放電制御部１７２、放電電圧生成部１７４、及びプロセス部１７６は４組装備されているので、論理和部１８２には、それらに対応して４本の信号が入力され、入力レベルの論理和を演算した結果を検出信号Ｖｄとして出力する。即ち、論理和部１８２への４つの入力信号のうち少なくとも１つの信号がハイレベルであれば、検出信号Ｖｄはハイレベルになる。論理和部１８２への４つの入力信号が全てローレベルであれば、検出信号Ｖｄはローレベルになる。したがって、ＣＰＵ１０２は、検出信号Ｖｄのレベルを判定することにより、画像形成装置１００が設置されている場所の標高が２０００ｍ超であるか否かを判定することができる。
【００７６】
画像形成装置１００は、標高検出部１２４が上記のように構成され、電源がオンされて、各機能を実行可能な待機状態にあるとする。図７のステップ４００において、ＣＰＵ１０２は、操作部１３０が操作されたか否かを判定する。即ち、タッチパネルディスプレイ１３２に表示された画面内のキーがタッチされた、又は操作キー部１３４のキーが押下されたか否かを判定する（図５参照）。操作されたと判定された場合、制御はステップ４０２に移行する。そうでなければ、ステップ４００が繰返される。
【００７７】
ステップ４０２において、ＣＰＵ１０２は、ステップ４００で受付けた操作が印刷指示であるか否かを判定する。例えば、図６に示したコピーモードの基本画面２００において、白黒開始キー２３２又はカラー開始キー２３４がタッチされたことが検出された場合、印刷指示であると判定される。印刷指示であると判定された場合、制御はステップ４０４に移行する。そうでなければ、制御はステップ４１８に移行する。
【００７８】
ステップ４１８において、ＣＰＵ１０２は、操作に該当する処理を実行する。その後、制御はステップ４１６に移行する。
【００７９】
ステップ４１６において、ＣＰＵ１０２は、終了指示を受けたか否かを判定する。例えば電源キー１３８が押下された場合、終了指示を受けたと判定される。終了指示を受けたと判定された場合、ＣＰＵ１０２は本プログラムを終了する。そうでなければ、制御はステップ４００に戻る。
【００８０】
以上、ステップ４００、ステップ４０２、ステップ４１６及びステップ４１８が繰返されることにより、ユーザは、画像形成装置１００に対して、所定の条件を設定（印刷条件の設定を含む）し、その条件にしたがって、所定の機能（印刷以外の機能）を実行させることができる。例えば、図５に示したホーム画面において、コピーキー１４４がタッチされた場合、図６に示すコピーモードの基本画面２００が表示される。基本画面２００におけるユーザのキー操作に応じて、上記したように、コピー条件の設定等が行なわれる。
【００８１】
ステップ４０４において、ＣＰＵ１０２は、上記した印刷処理を開始する。具体的には、印刷を実行するプログラムを起動する。
【００８２】
ステップ４０６において、ＣＰＵ１０２は、所定のタイミングで放電電圧Ｖｃを検出する。所定のタイミングは、放電電圧生成部１７４が、放電制御部１７２の制御を受けて帯電器５に放電電圧Ｖｃを供給するときである。具体的には、ＣＰＵ１０２は、図４の標高検出部１２４からの出力信号Ｖｄを取得する。
【００８３】
ステップ４０８において、ＣＰＵ１０２は、ステップ４０６で取得した電圧Ｖｄが所定電圧以上であるか否かを判定する。所定値以上（ハイレベル）であると判定された場合、制御はステップ４１０に移行する。そうでなければ、制御はステップ４００に戻る。
【００８４】
ステップ４１０において、ＣＰＵ１０２は、印刷を停止（ステップ４０４で起動したプログラムを停止）し、操作部１３０に警告画面を表示する。具体的には、ＣＰＵ１０２は、タッチパネルディスプレイ１３２に、例えば図１２に示すような警告画面３００を表示する。警告画面３００には、画像形成装置１００が使用されることが想定された標高を超えた場所に設置されており、安全及び印刷品質を保障できないことが表示されている。また、ＯＫキー３０２がタッチされると、画像形成（コピー、プリント、及びＦＡＸ受信）以外の機能（原稿のスキャン、ＦＡＸ送信等）を実行することができることも表示されている。
【００８５】
ステップ４１２において、ＣＰＵ１０２は、警告画面３００のＯＫキー３０２がタッチされたか否かを判定する。タッチされたと判定された場合、制御はステップ４１４に移行する。そうでなければ、ステップ４１２が繰返される。
【００８６】
ステップ４１４において、ＣＰＵ１０２は、印刷機能を禁止する設定を行なう。具体的には、ＣＰＵ１０２は、ＲＡＭ１０６の所定領域に確保されたフラグを、初期値（例えば“０”）と異なる値（例えば“１”）に設定する。なお、ＣＰＵ１０２が、ユーザの指示を受けて、画像形成装置１００の所定の機能を実行するプログラムを起動するときに、最初にフラグの値を確認し、禁止を表す値（例えば“０”）でなければ、該当するプログラムを起動する。禁止を表す値（例えば“１”）であれば、該当するプログラムを起動せず、警告画面等を表示する。
【００８７】
以上により、画像形成装置１００が、標高２０００ｍを超える場所に設置されていれば、操作部に警告を表示し、印刷を禁止することができる。したがって、標高２０００ｍ以下の場所に設置されることが想定された画像形成装置１００が、安全性及び印刷品質を保障されないまま使用されることを防止することができる。なお、画像形成装置１００が標高２０００ｍ以下の場所に設置されていれば、ユーザは、制限を受けずに通常通り画像形成装置１００を使用可能である。
【００８８】
上記したように検出電圧Ｖｄは、４色に対応した４つの帯電器５の放電電圧Ｖｃの少なくとも１つがしきい値Ｖｔｈ以上であれば、ハイレベルになる。したがって、どのような色を含む画像データに基づく印刷であっても、印刷が開始された直後に、画像形成装置１００が設置されている場所の標高が２０００ｍ超であるか否かを判定することができる。
【００８９】
ステップ４１４で設定されるフラグは、揮発性のＲＡＭ１０６に確保されるので、標高２０００ｍを超える場所に設置されていた画像形成装置１００が、標高２０００ｍ以下の場所に移設されて電源がオンされた場合には、画像形成装置１００の全ての機能が実行可能になる。
【００９０】
上記では、ステップ４００及びステップ４０２において、操作部が操作されて印刷指示を受けたか否を判定する場合を説明したが、これに限定されない。ステップ４００において、プリントジョブ又はＦＡＸデータの受信の有無を判定してもよい。そして、プリントジョブ又はＦＡＸデータを受信した場合、ステップ４０２においては、印刷指示を受けたと判定され、ステップ４０４が実行される。その後のステップ４０６〜４１６の処理は上記と同様である。
【００９１】
上記では、画像形成装置１００が使用する各色のトナーに対応する帯電器全ての放電電圧を検出する場合を説明したが、これに限定されない。少なくとも１つの帯電器の放電電圧を検出すればよい。例えば、何れか１つの帯電器（例えば、使用頻度の高いトナーに対応する帯電器）のみの放電電圧を検出してもよい。その場合、画像形成装置１００がオンされて最初に実行される印刷時には、その帯電器が使用されない可能性があるので、その時点では、標高２０００ｍ超であるか否かを判定することはできない。しかし、いずれその帯電器も使用されるので、時間的に少し遅れるが、標高２０００ｍ超であるか否かを判定することができる。
【００９２】
上記のステップ４０６において、ＣＰＵ１０２が、帯電器５の放電タイミングで放電電圧Ｖｄを検出する場合を説明したが、これに限定されない。例えば、図４に示した論理和部１８２の出力側にラッチ回路を備え、ハイレベルの出力信号Ｖｄがラッチされるようにすれば、ＣＰＵ１０２は、帯電器５の放電タイミングを考慮することなく、放電電圧Ｖｄを検出することができる。ラッチ回路は、入力信号（出力信号Ｖｄ）が一旦ハイレベルになれば、対応するハイレベルの出力信号を維持するので、ＣＰＵ１０２は、帯電器が放電した後の任意のタイミングで、ラッチ回路の出力信号のレベルを取得すればよい。なお、ＣＰＵ１０２は、適宜ラッチ回路をリセットして、その出力信号をローレベルに戻す。
【００９３】
上記では、電圧比較部１８０にコンパレータを用い、コンパレータへの入力電圧Ｖ１を、放電電圧Ｖｃを抵抗で分配して生成する場合を説明したが、これに限定されない。放電電圧Ｖｃと所定のしきい値Ｖｔｈとを比較し、その結果に応じた信号を出力できる回路であればよい。
【００９４】
上記では、実際に印刷を実行するときに標高２０００ｍ超であるか否かを判定する場合を説明したが、これに限定されない。例えば、図１３に示すように、画像形成装置１００の電源がオンされときに実行されるウォーミングアップ時に判定してもよい。
【００９５】
具体的には、電源キー１３８が押された場合、ステップ５００において、ＣＰＵ１０２は、通常の起動処理を実行する。起動処理が完了した後、ステップ５０２において、ＣＰＵ１０２は、上記のステップ４０６と同様に、帯電器５に放電を実行させ、そのときの放電電圧Ｖｃを検出する。具体的には、ＣＰＵ１０２は、図４の標高検出部１２４からの出力信号Ｖｄの値を取得する。
【００９６】
ステップ５０４において、ＣＰＵ１０２は、ステップ５０２で取得した電圧Ｖｄが所定電圧以上であるか否かを判定する。所定値以上（ハイレベル）であると判定された場合、制御はステップ５０６に移行する。そうでなければ、ＣＰＵ１０２は本プログラムを終了し、画像形成装置１００は待機状態になる。
【００９７】
ステップ５０６において、ＣＰＵ１０２は、操作部１３０に警告画面を表示する。具体的には、ＣＰＵ１０２は、タッチパネルディスプレイ１３２に、例えば図１４に示すような警告画面３２０を表示する。
【００９８】
ステップ５０８において、ＣＰＵ１０２は、警告画面３２０の終了キー３２２がタッチされたか否かを判定する。タッチされたと判定された場合、制御はステップ５１０に移行する。そうでなければ、ステップ５０８が繰返される。
【００９９】
ステップ５１０において、ＣＰＵ１０２は、画像形成装置１００の電源をオフするためのプログラムを起動し、本プログラムを終了する。
【０１００】
以上により、画像形成装置１００が、標高２０００ｍを超える場所に設置されていれば、操作部に警告を表示し、画像形成装置１００を待機状態にすることなく、強制的に電源をオフすることができる。したがって、標高２０００ｍ以下の場所に設置されることが想定された画像形成装置１００が、安全性及び印刷品質を保障されないまま使用されることを防止することができる。なお、画像形成装置１００は、標高２０００ｍ以下の場所に設置されていれば、待機状態になり、通常通り使用可能になる。
【０１０１】
ユーザによる印刷指示を受ける前に、帯電器５の放電電圧を検出するので、カラーの画像形成装置であっても、標高検出部１２４は、何れか１つの帯電器の放電電圧のみを検出対象とすればよい。即ち、標高検出部１２４は、１つの電圧比較部１８０を備えていればよい。その場合、ステップ５０２において、ＣＰＵ１０２は、電圧比較部１８０に入力される放電ラインに放電電圧Ｖｃを供給する帯電器のみを作動させて、放電電圧Ｖｃを検出する。
【０１０２】
ステップ５０２は、帯電器５を作動させることができる状態になれば、起動処理が完了するまで待たずに実行されてもよい。ステップ５０４で、標高２０００ｍ超と判定された場合、画像形成装置１００は強制的に終了するので、起動が完了していなくても支障はない。また、ステップ５０４で、標高２０００ｍ超でないと判定された場合、画像形成装置１００の起動が完了していなければ、起動処理を継続する。起動処理の完了後に画像形成装置１００は待機状態になるので、支障はない。
【０１０３】
上記では、ステップ５０６において、図１４に示した画面３２０を表示する場合を説明したが、これに限定されない。例えば、図１２に示した画面３００を表示してもよい。その場合、ステップ５０８及びステップ５１０の代わりに、図７のステップ４１２及びステップ４１４が実行されるようにすればよい。
【０１０４】
上記では、帯電器５が、グリッド電極１６４を有するスコロトロン式の帯電器である場合を説明したが、これに限定されない。グリッド電極を有しないコロトロン式の帯電器であってもよい。
【０１０５】
上記では、放電電極１６２が鋸歯状であるとしたが、これに限定されない。それ以外の形状の放電電極、例えばワイヤ状の放電電極であってもよい。放電電極の形状に応じて、標高２０００ｍに対応する放電電圧Ｖｃは異なるので、実験によって、判定のしきい値Ｖｔｈを適宜決定することが好ましい。
【０１０６】
上記では、帯電器５の放電電圧Ｖｃを検出して、標高２０００ｍ超であるか否かを判定する場合を説明したが、これに限定されない。画像形成装置１００が転写ユニットに放電式を採用していれば、上記と同様に、転写ユニット、具体的には転写ローラ１０又は中間転写ローラ６４に印加される放電電圧を検出し、所定のしきい値と比較して、標高２０００ｍ超であるか否かを判定することができる。しきい値は、予め実験により、画像形成装置の機種毎に決定される。
【０１０７】
以上、実施の形態を説明することにより本発明を説明したが、上記した実施の形態は例示であって、本発明は上記した実施の形態に限定されるものではなく、種々変更して実施することができる。
【符号の説明】
【０１０８】
１００    画像形成装置
１０２    ＣＰＵ
１０４    ＲＯＭ
１０６    ＲＡＭ
１０８    ＨＤＤ
１１０    ＮＩＣ
１１２    モデム
１１４    バス
１２０    原稿読取部
１２２    画像形成部
１２４    標高検出部
１２６    電力供給部
１２８    記録紙搬送部
１３０    操作部
１５０    自動原稿送り装置
１７２    放電制御部
１７４    放電電圧生成部
１７６    プロセス部
１８０    電圧比較部
１８２    論理和部
１９０    ネットワーク
１９２    電話回線
【図１】
2014056219.tif 000003
【図２】
2014056219.tif 000004
【図３】
2014056219.tif 000005
【図４】
2014056219.tif 000006
【図５】
2014056219.tif 000007
【図６】
2014056219.tif 000008
【図７】
2014056219.tif 000009
【図８】
2014056219.tif 000010
【図９】
2014056219.tif 000011
【図１０】
2014056219.tif 000012
【図１１】
2014056219.tif 000013
【図１２】
2014056219.tif 000014
【図１３】
2014056219.tif 000015
【図１４】
2014056219.tif 000016