(57)【要約】【課題】筆記面に筆記された筆跡を消去する際、消去部分が容易に視認できる消去具を提供する。【解決手段】                                                                  一端に筆跡等を消去する消去部１を形成し、筆跡のある筆記面が視認可能な透明又は半透明である可視部２を消去部１の近傍に設け、消去動作時において可視部２を通じて筆記面が視認可能な消去具とした。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筆記面に筆記された筆跡等を消去する消去具において、一端に筆跡等を消去する消去部と、前記消去部の近傍に筆記面が視認可能な可視部とからなることを特徴とする消去具。
【請求項２】
消去部の体積が５００立方ミリメートル以下であることを特徴とする請求項１記載の消去具。
【請求項３】
消去部の配合組成物として吸液性多孔体を含有することを特徴とする請求項１又は２記載の消去具。
【請求項４】
請求項１から３いずれか１項に記載の消去具に筆記具を装着したことを特徴とする消去具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉛筆芯やシャープペンシル芯、ボールペンインク、サインペンインク等の筆記具による筆跡等を紙面等の筆記面から消去する消去具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来において、一般的な形状の消しゴムは特許文献１の図２、特許文献２の図１に示されるように有底の箱型形状の消しゴムケースと消しゴムケースの一端に開口部を形成し、その開口部から消しゴムが挿入、収容されている。
しかし、特許文献１及び特許文献２において、筆跡等の消去時においては消去する部分が見づらい課題がある。また、特許文献３のように軸筒を透明材料で形成することにより、消しゴムを視認可能にした技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平５−９１８９０
【特許文献２】特開２００６−４４１４４
【特許文献３】実用新案登録３０４１９９２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献３においても軸筒内の消しゴムの残量を確認することは容易であるが、消去動作時における筆跡等の筆記面への視認性が優れている消去具とは言い難い。
そこで、消去動作時において筆跡等への確認が容易である、消去部分への視認性に優れた消去具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記従来の課題等に鑑み、鋭意研究開発を行った結果、文字等の筆跡を消去する際に消去部分が視認可能な消去具を提供するに至ったのである。
本発明は以下の構成を有する。
（１）筆記面に筆記された筆跡等を消去する消去具において、一端に筆跡等を消去する消去部と、消去部の近傍に筆記面が視認可能な可視部とからなることを特徴とする。
（２）消去部の体積が５００立方ミリメートル以下であることを特徴とする。
（３）消去部の配合組成物として吸液性多孔体を含有することを特徴とする。
（４）筆記具と装着したことを特徴とする。
【０００６】
（１）の発明により、消去動作時の筆記面を可視部を通じて視認することが容易であり、消す箇所を間違えることがない。
なお、本発明における筆跡とは、鉛筆芯、シャープ芯、消しゴム消去性インク、熱変色性インク等を収容した筆記具で筆記した文字、絵、描線等が挙げられる。
また、本発明における消去とは、筆跡等を見えなくすることであり、消しゴムによる吸着又は筆記面からの除去だけでなく、熱変色インクのおける摩擦熱による変色、消色等も含まれる。
また、近傍とは可視部と消去部とは必ずしも接触している必要は無く、消去動作時に可視部を通じて筆記面を容易に視認できる位置にあることをいう。
【０００７】
（２）の発明により、消去部の体積を５００立方ミリメートル以下にすることで消去動作時において、可視部を通じて筆記面を確認した際、消去部分を容易に視認することができる。
【０００８】
（３）の発明により、摩耗の少ない消去具を提供できる。材料としては、配合組成物として吸液性多孔体を含有し、前記吸液性多孔体が比表面積１００〜５００ｍ２／ｇ、吸液率１００〜３００ｍｌ／１００ｇの粒子であり、塩基性炭酸カルシウム多孔体であり、前記塩基性炭酸カルシウム多孔体が薄片状微細結晶の凝集した粒子であり、吸液性多孔体の含有量が消し具全量に対して、５〜４０質量％含有していることを特徴とする。更に炭素材料やファイバー粒子を含有することが望ましく、鉛筆やシャープペンシル等の筆記描線の消去時に、紙面を汚すことがなく、確実に消去することができると共に、消しカスが極めて少ない消し具が提供される。
【０００９】
（４）の発明により、筆記具と装着することによって、筆記と消去の機能を有する消去具となり携帯性に優れた利点を得ることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、可視部を通じて筆跡等のある筆記面が視認可能であるため、消去箇所を容易に確認することができるので、消去部分を間違えることを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明における第１の実施形態を示す図である。
【図２】本発明における第２の実施形態を示す図である。
【図３】本発明における第３の実施形態を示す図である。
【図４】本発明における第４の実施形態を示す図である。
【図５】本発明における第５の実施形態を示す図である。
【図６】本発明における第６の実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態を詳細に説明する。全図面に亘り、対応する構成要素には共通の参照符号を付す。
なお、本明細書中では、消去部側を「前方」とし、その他方である反対側を「後方」と規定する。
【００１３】
図１は、本発明の第１の実施形態を示す図である。図１（ａ）は図１（ｄ）の前方からの斜視図、図１（ｂ）は図１（ｄ）の左側面図、図１（ｃ）は平面図、図１（ｄ）は正面図、図１（ｅ）は図１（ｄ）の縦断面図、図１（ｆ）は図１（ｄ）の右側面図である。
第１の実施形態は、消しゴムである消去部１、消去動作時に筆記面が視認可能な可視部２からなる。前方の消去部１は外形が長方形からなる。消去部１の外周には曲面部１１が形成されている。消去部１の中心には可視部２が芯材として挿入されている。
消去部１は可視部２の先端部に形成された凸部２２の外周面に形成された段部２１の表面に固着されている。消去部１と可視部２とは、圧入、溶着、接着等で一体構造とし、消去動作時に取り外しできないことが望ましい。
消去動作時は、可視部２を通じて筆跡のある筆記面を視認することができるため、消去部分を確認しながら筆跡等を消去することができる。
【００１４】
本発明の可視部２について詳しく説明する。可視部２は透明、半透明からなるポリカーボネート、ＡＢＳ等の合成樹脂、ガラスによる透過性のある材料で形成されるが、消去動作時に可視部２を通じて筆記面が視認可能な材料であればよい。
また、
可視部２を消去部１より硬い材料にすることで、消去動作時に力を掛けて消すことが容易となり、紙面の繊維内の奥に入り込んだ筆跡も消去することが可能である。また、可視部２を消去部１の芯材とすることができるので、消去動作時において消去部１を崩れにくくすることができる。また、紙ケース等を不要とすることができるため、掴み部形状の工夫が可能であると共に表面への転写印刷等が可能で意匠性を向上させることが容易となる。
【００１５】
本発明の消去部１について詳しく説明する。
本発明の消去部１は、鉛筆やシャープペンシル等の筆記描線の消去時に、紙面を汚すことがなく、確実に消去することができると共に、消しカスが少ない材料を用いることが望ましい。市販の消しゴムやエラストマーでもよいが、特に好ましいのは、配合組成物として吸液性多孔体を含有することを特徴とするものである。
本発明に用いる吸液性多孔体とは、比表面積が大きく、吸液率が高い吸液性を有する多孔体から構成されるものであり、好ましくは、比表面積１００〜５００ｍ２／ｇ、吸液率１００〜３００ｍｌ／１００ｇの粒子からなるものが挙げられる。なお、上記比表面積はＢＥＴ法での比表面積であり、吸液率は粉体１００ｇの山に亜麻仁油を滴下して行って、砂団子状態からトロー（流動状態）となる最低の亜麻仁油量をいう。
具体的に用いることができる吸液性多孔体としては、塩基性炭酸マグネシウム多孔体、多孔性セルロース粒子、炭酸カルシウムとリン酸カルシウムの花弁状多孔質構造複合体、リン酸カルシウムの花弁状多孔質構造体、多孔質スチレン粒子、多孔質アクリル粒子、多孔質ナイロン粒子、多孔質シリカ粒子などを挙げることができ、上記比表面積、吸液率の各範囲内を充足する各吸液性多孔体の使用が望ましい。
これらの吸液性多孔体の中で、製造性、入手性、コストなどから塩基性炭酸マグネシウム多孔体の使用が好ましい。この塩基性炭酸マグネシウム多孔体は、薄片状微細結晶からなる管状の凝集した粒子であり、この管状粒子は外径が１〜２０μｍ、長さが５〜２００μｍのものであることが望ましい。
なお、本発明における塩基性炭酸マグネシウムは、化学式ｍＭｇＣＯ３・Ｍｇ（ＯＨ）２・ｎＨ２Ｏで表されるものであり、ｍ及びｎの値については特に限定はなく、通常の塩基性炭酸マグネシウムとして知られているｍの値が３〜５、ｎの値が３〜８のものなどである。また、この塩基性炭酸マグネシウムの管状粒子は、単純な撹拌、温度やｐＨなどの環境の変化によって、薄片状微細結晶が容易に分散してしまうような凝集ではなく、塩基性炭酸マグネシウムの薄片状微細結晶が集合し物理的に固定されたものである。
この塩基性炭酸マグネシウム多孔体の製造は、既知であり、水溶液中にて水溶性マグネシウム塩と水溶性炭酸塩を用いることなどにより、薄片状微細結晶の管状粒子となる塩基性炭酸マグネシウムを製造することができる。
この塩基性炭酸マグネシウム多孔体は、例えば、市販のマグチューブ（日鉄鉱業社製）の各グレードのもの、更には粒子表面をアルミナ処理、各種脂肪酸等で処理したグレードを用いることができる。
これらの吸液性多孔体の含有量は、消し具組成物全量に対して、５〜４０質量％（以下、「質量％」を単に「％」という）、好ましくは、７〜２０％含有されていることが望ましい。この含有量が５％未満であると、本発明の効果が殆ど得られない結果となり、一方、４０％を超えると、成形・混合など製造方法に問題が生じ、好ましくない。
本発明に用いる上記吸液性多孔体以外には、基材成分、可塑剤、充填材を含有することが好ましく、更に必要に応じて、消しゴム等に用いられている各種配合剤を所望量配合して成形することにより、鉛筆やシャープペンシル等の筆記描線の消去時に、紙面を汚すことがなく、確実に消去することができると共に、消しカスが極めて少ない消し具を作製することができるものとなる。
用いることができる基材成分は、特に限定されず、例えば、各種の熱可塑性樹脂、合成ゴムなどの少なくとも１種を使用することができる。
熱可塑性樹脂としては、例えば、塩化ビニル樹脂、塩化ビニル酢酸ビニル共重合体などの塩化ビニル系樹脂、ポリメチルメタクリレートなどのアクリル系樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレンアクリル酸共重合体、ポリオレフィン、塩素化ポリオレフィンなどが挙げられる。合成ゴムとしては、例えば、ブチルゴム、ブタジエンゴム、ニトリルゴム、ニトリルブタジエンゴム、スチレンブタジエンゴムなどが挙げられる。特に好ましい樹脂としては、塩化ビニル系樹脂が挙げられる。
好適に用いられる塩化ビニル系樹脂としては、具体的には、ポリ塩化ビニルとしてカネビニールシリーズ（カネカ社製）、ビニカシリーズ（三菱化成ビニル社製）、リューロンペーストシリーズ（ホモポリマーおよびコポリマー：東ソー社製）等が挙げられ、これらは、単独でも２種以上併用してもよい。
これらの基材成分の含有量は、消し具組成物全量に対して、好ましくは、２０〜６０％含有されていることが望ましい。
用いることができる可塑剤としては、含有されている熱可塑性樹脂を可塑化又はゲル化することができる可塑剤であれば、特に限定されず、例えば、フタル酸ジオクチル（ＤＯＰ、ジオクチルフタレート）、アジピン酸ジオクチル（ＤＯＡ）、セバシン酸ジオクチル（ＤＯＳ）、セバシン酸ブチル（ＤＢＳ）、フタル酸ジメチル（ＤＭＰ）、フタル酸ジヘキシルなどが挙げられ、これらは、消し具組成物全量に対して、好ましくは、５〜４０％含有されていることが望ましい。
用いることができる充填材としては、塩化ビニルや可塑剤に溶解したり反応したりする物質でなければ、特に限定されず、例えば、上記吸液性多孔体以外の炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム、シリカ、タルク、クレー、珪藻土、石英粉、アルミナ、アルミナシリケート、マイカ、セリサナイト、モンモリロナイトなどが挙げられ、これらは、消し具組成物全量に対して、好ましくは、５〜５０％含有されていることが望ましい。
特に、これらの充填材は、消去性、強度、潤滑性の点から、平均粒径が１０〜２００ｎｍであることが好ましい。なお、本発明（後述する実施例等を含む）における平均粒径は、レーザー回折・散乱法における測定結果から体積でかさみづけされた平均径をいい、例えば、炭酸カルシウムでは、マイクロトラック（日機装社製、３１００ＩＩ）を用いて乾式測定することができる。
本発明の消し具では、更なる消去力の向上、消し心地の向上、変形抑制の点から、炭素材料を含有せしめることが好ましく、また、消去力、変形抑制の点から、ファイバー粒子を含有せしめることが望ましい。用いることができる炭素材料としては、例えば、カーボンブラック、カーボンファイバー、黒鉛、カーボンナノファイバー等の少なくとも１種が挙げられ、これらは、消し具組成物全量に対して、好ましくは、１〜２０％含有されていることが望ましい。これらの炭素材料の大きさ（粒径または直径）は、最大（粒径）で２０μｍ以下となるものを用いることが好ましい。
また、用いることができるファイバー粒子としては、例えば、ポリエチレン繊維、セルロース繊維、アラミド繊維、ビニロン繊維、ポリアミド繊維、ポリエステル繊維、ガラス繊維等のファイバー粒子の少なくとも１種が挙げられ、これらは、消し具組成物全量に対して、好ましくは、１〜２０％含有されていることが望ましい。これらのファイバー粒子の直径は、最大で２０μｍ以下となるものを用いることが好ましい。
また、必要に応じて、各種配合剤、例えば、基材成分（特に塩化ビニル系樹脂）の高温における劣化を防止するために、例えば、ステアリン酸Ｃａ−Ｚｎなどの熱安定剤を用いることができる。また、粘度調整剤、滑剤、溶剤、着色剤、紫外線吸収剤、防腐剤、防黴剤、芳香剤などを適宜量配合することができる。
更に、基材成分としてゴムや、エラストマーを用いた場合には、例えば、軟化剤、加硫剤、加硫促進剤、充填剤、老化防止剤、着色剤などを適宜量配合することができる。
消去部の作用としては、配合組成物として吸液性多孔体、例えば、塩基性炭酸カルシウム多孔体等を含有することにより、筆記描線に擦り付けると消し具内の吸液性多孔体に黒鉛が吸着し、紙面から黒鉛が消去され、吸着された黒鉛は吸液性多孔体の吸着能力により拡散で継続され、消しカスを生じることなく、しかも、一旦吸着した黒鉛を再度紙面に塗布等することがないので紙面を汚すことがなく、確実に消去することができるものとなる。従って、本発明の消し具は、消しカスを生じることなく、筆記描線の消去性に優れたものとなる。なお、本発明の消し具は、消去の度に吸着した黒鉛等を消し具内に拡散、蓄積していくものであり、例えば、消し具の色を白色とした場合には、消去の度ごとに消し具の色は黒色度が増加していくものとなる。
【００１６】
図２は、本発明の第２の実施形態を示す図である。図２（ａ）は図２（ｅ）の前方からの斜視図、図２（ｂ）は図２（ｅ）の左側面図、図２（ｃ）は平面図、図２（ｄ）は図２（ｃ）の縦断面図、図２（ｅ）は正面図、図２（ｆ）は図２（ｅ）の縦断面図、図２（ｇ）は図２（ｅ）の右側面図である。
第１の実施形態と異なる点として、把持部３を設け、可視部２と把持部３が取り外し可能である。可視部２と把持部３が取り外し可能とすることで、消去部１が摩耗した際や着色剤等が付着した場合に取り替えが容易である。
可視部２と把持部３とは、嵌合部２３で嵌合し、当接部３１で接触している。可視部２と把持部３との取付方法は、本実施形態では圧入によるものであるが、着脱容易であれば、ネジによる方法、凹凸による嵌合による方法等、特に取付方法は問わない。
また、把持部３は本実施形態では直方体形状であるが、握り易い形状にしてもよい。
【００１７】
図３は、本発明の第３の実施形態を示す図である。図３（ａ）は図３（ｃ）の左側面図、図３（ｂ）は図３（ｃ）の前方からの斜視図、図３（ｃ）は正面図、図３（ｄ）は図３（ｃ）の縦断面図、図３（ｅ）は図３（ｃ）の右側面図である。
第３の実施形態は、ペン型の消去具で有り、消去部１を曲面部１１が形成されると共に細長のチゼル形状とした点である。消去の際は、把持部３をもって消去動作を行う。マークシート試験等におけるマークシートと類似した細長形状であるため、マーク部分を誤って黒塗りしてしまった箇所を消去するのに適している。
可視部２は、前方に段部２１を形成し、消去部１を固着している。また、後方には把持部３と嵌合するための嵌合部２３が形成されている。可視部２と把持部３とは当接部３１で接触した際に、嵌合部２３で嵌合し消去動作時には外れない構造となっている。
可視部２と把持部３とは溶着、接着等にすることでより強固な嵌合とすることができる。
【００１８】
図４は、本発明の第４の実施形態を示す図である。図４（ａ）は図４（ｃ）の左側面図、図４（ｂ）は図４（ｃ）の前方からの斜視図、図４（ｃ）は正面図、図４（ｄ）は図４（ｃ）の縦断面図、図４（ｅ）は図４（ｃ）の右側面図である。
第４の実施形態は、棒状の消去具で前方に消去部１が設けられ後方に把持部と一体となった可視部２が配置されている。消去部１は径方向から見て八角形に形成されており、点部１２、線部１３、面部１４、平面部１５が設けられている。消去角度により点部１２、線部１３、面部１４、平面部１５の各々と筆記面との接触面積を変えることができるため、消去範囲を容易に選択でき、効率的な消去作業を得ることができる。
消去部１は可視部２の前方に形成された段部２１と凸部２２の外周面に固着されている。消去部１と可視部２とは接着、溶着等、消去動作時にて外れないように固着していることが望ましい。可視部２１は消去部１より硬い材料からなり、芯材として凸部２２を形成することで、消去動作時において消去部１を崩れにくくすることができる。
【００１９】
図５は、本発明の第５の実施形態を示す図である。図５（ａ）は図５（ｃ）の左側面図、図５（ｂ）は図５（ｃ）の前方からの斜視図、図５（ｃ）は正面図、図５（ｄ）は図５（ｃ）の縦断面図、図５（ｅ）は図５（ｃ）の右側面図である。
第５の実施形態はボールペン型の消去具である。可視部２の前方に曲面部１１を有する球形の消去部１の一部が突出している。消去部１を球形にすることで、消去動作時において消去部１が破断しにくい。また、消去部１を回転可能にして、摩耗で平坦になった際や鉛筆芯や筆記具インク等の着色剤等が付着した場合に、消去部１を回転して新たな消去面にすることもできる。
指示部４は消去部１を可視部２から脱落するのを防ぐために後方から前方に向かって消去部１を押圧している。指示部４の前方には受座４１を形成し、球形の消去部１を安定して保持することができる。また、後方には可視部２と圧入する接続部４２が形成されており、指示部４が可視部２から容易に外れないようになっている。なお、接続部４２は消去部１の交換を容易にするため、ネジによる接続方式にしてもよい。指示部４の材料は、消去動作時において筆記面を視認するため透明又は半透明が望ましく、可視部２と同材料としてもよい。
【００２０】
図６は、本発明の第６の実施形態を示す図である。図６（ａ）は図６（ｅ）の前方からの斜視図、図６（ｂ）は図６（ｅ）の左側面図、図６（ｃ）は平面図、図６（ｄ）は図６（ｃ）の縦断面図、図６（ｅ）は正面図、図６（ｆ）は図６（ｅ）の縦断面図、図６（ｇ）は図６（ｅ）の右側面図である。
第６の実施形態は、円筒状に形成された消去部１が、消去動作時はローラーである指示部４の回転が紙等の筆記面との摩擦で回転せず消去可能であり、消去部１の表面に鉛筆芯や筆記具インク等の着色剤等が付着した場合、消去部１を回転させて新たな消去面とすることができる消去具である。
図６（ｆ）における消去部１の中心部には指示部４が装着されている。また、指示部４の両端には可視部２の前方において内側に湾曲した嵌合部２３と嵌合している。
【００２１】
他にも以上の実施形態だけでなく、消去部の形状としては、例えば、棒状、直方体状、円柱状、角柱状、三角錐状、四角錐状、扇形状などにすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００２２】
本発明は、筆跡等を消去する際に可視部を通じて筆記面を容易に視認できることから消去する箇所を確認しながら消去可能な消去具であり、産業上有益な発明である。
【符号の説明】
【００２３】
１  消去部
２  可視部
３  把持部
４  指示部
１１  曲面部
１２  点部
１３  線部
１４  面部
１５  平面部
２１  段部
２２  凸部
２３  嵌合部
３１  当接部
４１  受座
４２  接続部
【図１】
2014177053.tif 000003
【図２】
2014177053.tif 000004
【図３】
2014177053.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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