(57)【要約】【課題】特定の事象の発生が検知されたときの報知の生理的な不快感を軽減する。【解決手段】事象発生検知部１２は、利用者への報知を要する事象の発生を検知する。報知部１４は、事象発生検知部１４により事象の発生が検知された場合に報知する。照度検知部１６は、外部環境の照度を検知する。物理量検知部１８は、スマートフォン１０の動きの大きさを示す物理量である角速度を検知する。制御部２０は、事象発生検知部１２により事象の発生が検知されたときに、所定の照度条件及び所定の物理量条件を満足している場合、報知部１４に対して通常時よりも低い報知レベルで報知を開始させる。【選択図】図１
2014112792.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者への報知を要する事象の発生を検知する事象発生検知部と、
前記事象発生検知部により前記事象の発生が検知された場合に報知する報知部と、
外部環境の照度を検知する照度検知部と、
前記事象発生検知部により前記事象の発生が検知されたときに、前記照度検知部により検知された前記照度が第１閾値未満の状態が第１所定時間以上継続している場合、前記報知部に対して通常時よりも低い報知レベルで報知を開始させる制御部と、
を含む情報処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記報知部に対して通常時よりも低い報知レベルで報知を開始させた後、前記報知レベルを徐々に高くさせる請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記報知部は、表示領域に画像を表示可能な表示部の前記表示領域の背後から、前記表示領域を透過する光を照射する光照射部を含み、
前記制御部は、前記事象発生検知部により前記事象の発生が検知されたときに、前記照度検知部により検知された前記照度が前記第１閾値未満の状態が前記第１所定時間以上継続している場合、前記光照射部からの光の照射を、通常時よりも低い照度で開始させた後、前記照度を徐々に高くさせる制御を行う請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記事象発生検知部により前記事象の発生が検知されたときに、前記照度検知部により検知された前記照度が前記第１閾値未満の状態が前記第１所定時間以上継続しており、且つ、前記事象発生検知部により前記事象の発生が検知されてから特定時間後に前記照度検知部により検知された前記照度が特定閾値未満の場合、前記光照射部からの光の照射を、通常時よりも低い照度で開始させた後、前記照度を徐々に高くさせる制御を行う請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記報知部は、前記事象発生検知部により前記事象の発生が検知された場合に振動器を振動させて報知する振動報知部を含み、
前記制御部は、前記事象発生検知部により前記事象の発生が検知されたときに、前記照度検知部により検知された前記照度が前記第１閾値未満の状態が前記第１所定時間以上継続している場合、前記振動報知部に対して通常時よりも小さな振動量で報知を開始させる請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
被検知対象の動きの大きさを示す物理量を検知する物理量検知部を更に含み、
前記制御部は、前記事象発生検知部により前記事象の発生が検知されたときに、前記照度検知部により検知された前記照度が前記第１閾値未満の状態が前記第１所定時間以上継続しており、且つ、前記物理量検知部により検知された前記物理量が第２閾値未満の状態が第２所定時間以上継続している場合、前記報知部に対して通常時よりも低い報知レベルで報知を開始させる請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
外部音量を検知する音量検知部を更に含み、
前記制御部は、前記事象発生検知部により前記事象の発生が検知されたときに、前記照度検知部により検知された前記照度が前記第１閾値未満の状態が前記第１所定時間以上継続しており、且つ、前記物理量検知部により検知された前記物理量が前記第２閾値未満の状態が前記第２所定時間以上継続しており、且つ、前記音量検知部により検知された前記外部音量が第３閾値未満の状態が第３所定時間以上継続している場合、前記報知部に対して通常時よりも低い報知レベルで報知を開始させる請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
外部音量を検知する音量検知部を更に含み、
前記制御部は、前記事象発生検知部により前記事象の発生が検知されたときに、前記照度検知部により検知された前記照度が前記第１閾値未満の状態が前記第１所定時間以上継続しており、且つ、前記音量検知部により検知された前記外部音量が第３閾値未満の状態が第３所定時間以上継続している場合、前記報知部に対して通常時よりも低い報知レベルで報知を開始させる請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記報知部に対して前記報知レベルを徐々に高くさせる際の報知レベル変更の時間間隔を、前記照度検知部により検知された照度が第１特定値未満の状態の継続時間に基づいて決定する請求項２〜請求項８の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記報知部に対して前記報知レベルを徐々に高くさせる際の報知レベル変更の時間間隔を、前記物理量検知部により検知された前記物理量が第２特定値未満の状態の継続時間に基づいて決定する請求項６又は請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記報知部に対して前記報知レベルを徐々に高くさせる際の報知レベル変更の時間間隔を、前記音量検知部により検知された前記音量が第３特定値未満の状態の継続時間に基づいて決定する請求項７又は請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
利用者への報知を要する事象の発生を検知し、
前記事象の発生を検知した場合に報知し、
外部環境の照度を検知し、
前記事象の発生を検知したときに、検知した前記照度が第１閾値未満の状態が第１所定時間以上継続している場合、通常時よりも低い報知レベルで報知を開始する情報処理方法。
【請求項１３】
コンピュータに、
利用者への報知を要する事象の発生を検知し、
前記事象の発生を検知した場合に報知し、
外部環境の照度を検知し、
前記事象の発生を検知したときに、検知した前記照度が第１閾値未満の状態が第１所定時間以上継続している場合、通常時よりも低い報知レベルで報知を開始することを含む処理を実行させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
開示の技術は、情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機やスマートフォンなどの情報処理装置の多くにはディスプレイ（例えば液晶ディスプレイ）が搭載されている。この種の情報処理装置の多くは、所定時間以上の利用がない場合、省電力機能が働く。また、情報処理装置には、ディスプレイの背後からディスプレイに対して光を照射するバックライトが設けられており、省電力機能が働くと、バックライトが消灯される。
【０００３】
情報処理装置では、省電力機能が働いている状態で、電話や電子メールの着信などの特定の事象の発生が検知されると、バックライトが点灯されてディスプレイに対してディスプレイの背後から光が照射される。これにより、情報処理装置の利用者は、ディスプレイを視認することで、特定の事象の発生が検知されたことを認識することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１３５４０８号公報
【特許文献２】特開平６−１３１１３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、情報処理装置の利用者が情報処理装置と共に暗がりの中にいる状況下（例えば夜間就寝中の状況下）で特定の事象の発生が検知されると、バックライトが点灯されるため、瞳孔が散大状態の利用者はディスプレイの光に眩しさを感じる場合がある。眩しさは、暗がりの中にいる時間が長ければ長いほど強く感じることとなる。また、情報処理装置にバイブレーション機能が搭載されている場合に、情報処理装置で特定の事象の発生が検知されると、バイブレーション機能が働いて、情報処理装置が振動を開始するため、利用者は情報処理装置の振動に驚かされることがある。なお、バックライトの点灯や情報処理装置による振動は、情報処理装置の近辺にいる他人（利用者以外の者）への迷惑にもなり兼ねない。
【０００６】
このように、従来の情報処理装置は、特定の事象の発生が検知された場合の報知が利用者や近辺の者にとって生理的に不快なものとなってしまう場合がある、という問題点があった。
【０００７】
開示の技術は、特定の事象の発生が検知されたときの報知の生理的な不快感を軽減することが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
開示の技術は、事象発生検知部が、利用者への報知を要する事象の発生を検知する。また、開示の技術は、報知部が、事象発生検知部により事象の発生が検知された場合に報知する。また、開示の技術は、照度検知部が、外部環境の照度を検知する。そして、制御部が、事象発生部により事象の発生が検知されたときに、照度検知部により検知された照度が第１閾値未満の状態が第１所定時間以上継続している場合、報知部に対して通常時よりも低い報知レベルで報知を開始させる。
【発明の効果】
【０００９】
開示の技術は、１つの側面として、特定の事象の発生が検知されたときの報知の生理的な不快感を軽減することができる、という効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態に係るスマートフォンの要部機能の一例を示す機能ブロック図である。
【図２】第１実施形態に係るスマートフォンの電気系の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態に係る報知レベルテーブルの構成の一例を示す模式図である。
【図４】第１実施形態に係る報知制御処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図５】第１実施形態に係る照度検知処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図６】第１実施形態に係る物理量検知処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図７】第１実施形態に係る報知レベル導出処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図８】第１実施形態に係る照度検知部により検知された照度の経時変化の一例及びスマートフォンの動きの大きさを示す物理量（角速度）の経時変化の一例を示すグラフである。
【図９】第２実施形態に係るスマートフォンの要部機能の一例を示す機能ブロック図である。
【図１０】第２実施形態に係るスマートフォンの電気系の構成の一例を示すブロック図である。
【図１１】第２実施形態に係る報知制御処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１２】第３及び第４実施形態に係るスマートフォンの要部機能の一例を示す機能ブロック図である。
【図１３】第３及び第４実施形態に係るスマートフォンの電気系の構成の一例を示すブロック図である。
【図１４】第３実施形態に係る報知レベルテーブルの構成の一例を示す模式図である。
【図１５】第３実施形態に係る報知制御処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１６】第３実施形態に係る音量検知処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１７】第３実施形態に係る報知レベルテーブルの構成の変形例を示す模式図である。
【図１８】第４実施形態に係る報知レベルテーブルの構成の一例を示す模式図である。
【図１９】第４実施形態に係る報知制御処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図２０】第４実施形態に係る第２照度検知処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して開示の技術の実施形態の一例を詳細に説明する。なお、以下の説明では、情報処理装置の一例として、多機能型の携帯電話機、いわゆるスマートフォンを例に挙げて説明するが、開示の技術は、これに限定されるものではない。開示の技術は、例えば、携帯電話機、携帯型のパーソナル・コンピュータ、ＰＤＡ(Personal Digital Assistants)などの種々の情報処理装置にも適用可能である。
【００１２】
［第１実施形態］
図１には、本第１実施形態に係るスマートフォン１０の要部機能の一例が示されている。スマートフォン１０は、通話機能、電子メール機能及び省電力機能を備えている。通話機能は、公衆回線を介して特定の相手と受話及び送話を行う機能であり、一般的な電話機に搭載されている機能である。電子メール機能は、電子メールの作成及び電子メールの送受信を行う機能である。省電力機能は、スマートフォン１０に対して所定時間操作指示が行われなかった場合及び特定の事象（例えばプッシュ型イベント）の発生が所定時間検知されなかった場合等にディスプレイのバックライトを消灯する機能である。上記の「プッシュ型イベント」としては、例えば、電話や電子メールの着信、特定のアプリケーション（例えばアラーム）の起動などが挙げられる。なお、省電力機能が働いている状態は、スマートフォン１０に対して操作指示が行われた場合及び特定の事象の発生が検知された場合に解除される。
【００１３】
また、本第１実施形態に係るスマートフォン１０は、電子メールや電話の着信を検知した場合に、音を出力することで、電子メールの着信と電話の着信とを区別可能に報知する機能も有する。また、本第１実施形態に係るスマートフォン１０は、互いに発光色が異なる電子メール着信報知用のＬＥＤ（Light Emitting Diode）と電話着信報知用のＬＥＤとを選択的に発光させることで、電子メールの着信と電話の着信とを区別可能に報知する機能も有する。
【００１４】
スマートフォン１０は、事象発生検知部１２、報知部１４、照度検知部１６、物理量検知部１８及び制御部２０を含む。事象発生検知部１２は、スマートフォン１０の利用者への報知を要する事象の発生を検知する。ここで言う「事象」とは、例えばプッシュ型イベントを指す。なお、プッシュ型イベントに限らず、プル型イベント（例えば操作入力に応じた特定のアプリケーションの呼び出し）であってもよい。
【００１５】
報知部１４は、事象発生検知部１２により事象の発生が検知された場合に報知する。報知部１４は、表示部２２及び光照射部２４を含む。表示部２２は、表示領域の背後から光が透過することで表示領域に画像を表示可能にする。表示部２２としては、スマートフォン１０のタッチパネル・ディスプレイが例示できる。光照射部２４は、表示部２２の表示領域の背後から表示領域に対して光を照射する。光照射部２４としては、スマートフォン１０のタッチパネル・ディスプレイに適用されるバックライトが例示できる。
【００１６】
照度検知部１６は、外部環境の照度を検知する。ここで言う「外部環境」とは、例えば現在スマートフォン１０が置かれている又は利用者によって所持されている環境を指す。物理量検知部１８は、被検知対象の一例であるスマートフォン１０の筐体の動きの大きさを示す物理量を検知する。ここで言う「物理量」とは、例えばスマートフォン１０の筐体の角速度を指す。なお、開示の技術はこれに限定されず、例えば物理量検知部１８で検知される物理量として、スマートフォン１０の筐体の３次元方向の加速度を採用してもよい。
【００１７】
制御部２０は、事象発生検知部１２により事象の発生が検知されたときに、所定の照度条件及び所定の物理量条件を満足している場合、報知部１４に対して通常時よりも低い報知レベルで報知を開始させる。例えば、光照射部２４に対して、通常時よりも低い照度で光の照射を開始させる。また、上記の「所定の照度条件」は、例えば、照度検知部１６により検知された照度が第１閾値未満の状態が第１所定時間以上継続している条件が挙げられる。また、上記の「所定の物理量条件」は、例えば、物理量検知部１８により検知された物理量が第２閾値未満の状態が第２所定時間以上継続している条件が挙げられる。
【００１８】
図２には、スマートフォン１０の電気系の要部構成の一例が示されている。図２に示すように、スマートフォン１０は、コンピュータ４０及び各種の入出力デバイスを含む。事象発生検知部１２、照度検知部１６、物理量検知部１８及び制御部２０は、例えばコンピュータ４０及び各種の入出力デバイスによって実現することができる。
【００１９】
コンピュータ４０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）４２、メモリ４４及び不揮発性の記憶部４６を備え、ＣＰＵ４２、メモリ４４及び記憶部４６はバス４８を介して互いに接続されている。なお、記憶部４６は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）やフラッシュメモリなどによって実現できる。
【００２０】
記憶部４６には、報知制御処理プログラム５０が記憶されている。ＣＰＵ４２は、記憶部４６から報知制御処理プログラム５０を読み出してメモリ４４に展開し、報知制御処理プログラム５０が有するプロセスを順次実行する。報知制御処理プログラム５０は、事象発生検知プロセス５２、照度検知プロセス５４、物理量検知プロセス５６及び制御プロセス６０を有する。ＣＰＵ４２は、事象発生検知プロセス５２を実行することで、図１に示す事象発生検知部１２として動作する。また、ＣＰＵ４２は、照度検知プロセス５４を実行することで、図１に示す照度検知部１６として動作する。また、ＣＰＵ４２は、物理量検知プロセス５６を実行することで、図１に示す物理量検知部１８として動作する。更に、ＣＰＵ４２は、制御プロセス６０を実行することで、図１に示す制御部２０として動作する。
【００２１】
記憶部４６は、報知レベルテーブル６２を記憶している。報知レベルテーブル６２には、所定の照度条件を満足したか否かを示す照度条件成立フラグと所定の物理量条件を満足したか否かを示す物理量条件成立フラグが各値のときの報知レベルを規定する報知レベル情報が記憶されている。なお、以下では、説明の便宜上、照度条件成立フラグと物理量条件成立フラグとを区別して説明する必要がない場合は単に「フラグ」と称する。
【００２２】
図３には、報知レベルテーブル６２の一例が模式的に示されている。図３に示す例では、照度条件成立フラグ及び物理量条件成立フラグが共にオンの状態に対して報知レベルαが対応付けられており、各フラグの値の他の組み合わせに対しては報知レベルβが対応付けられている。報知レベルβは通常時の報知レベルに対応し、報知レベルαは、通常時の報知レベルよりも低い報知レベルに対応している。報知レベルαで報知が開始された場合、報知レベルは、その後、報知時間の経過に従って報知レベルβまで徐々に引き上げられる。ここでは、報知レベルβまで徐々に引き上げられる場合を例示しているが、これに限らず、報知レベルβ以外の所定の報知レベルまで徐々に引き上げられてもよい。
【００２３】
スマートフォン１０は、コンピュータ４０と各種の入出力デバイスとを電気的に接続してコンピュータ４０と各種の入出力デバイスとの間の各種情報の送受信を司るインプット・アウトプット・インターフェース（Ｉ／Ｏ）６４を備えている。スマートフォン１０は、Ｉ／Ｏ６４に接続されることでバス４８を介してコンピュータ４０と電気的に接続される入出力デバイスとして、送話部６６、受話部６８、通信部７０及び外部インタフェース（Ｉ／Ｆ）７２を備えている。
【００２４】
送話部６６は、スマートフォン１０の利用者が通話時に発した音声を検出し、検出した音声を示す音声信号をコンピュータ４０に出力する。送話部６６は、例えばマイクロフォン（図示省略）及び信号処理回路（図示省略）を含む。この場合、例えばマイクロフォンで音声を検出し、マイクロフォンで検出された音声を信号処理回路で音声データに変換してコンピュータ４０を介して通信部７０に出力する。なお、ここでは、音声でデータをコンピュータ４０を介して通信部７０に出力する態様を例示しているが、送話部６６に含まれる信号処理部から通信部７０に直接出力してもよい。
【００２５】
受話部６８は、通信部７０で受信された音声情報により示される音声を出力する。受話部６８は、例えばＤ／Ａ（デジタル／アナログ）変換回路（図示省略）、増幅器（図示省略）及びスピーカ（図示省略）を含む。この場合、例えばコンピュータ４０から供給された音声データに対してＤ／Ａ変換回路がＤ／Ａ変換を行い、Ｄ／Ａ変換後に増幅器で増幅された音声信号をスピーカに出力する。スピーカは、増幅器から入力された音声信号に応じた音声を外部に出力する。なお、ここでは、通信部７０で受信された音声データがコンピュータ４０を介して受話部６８に供給される態様を例示しているが、通信部７０で受信された音声データがコンピュータ４０を介さずに受話部６８に直接供給されてもよい。
【００２６】
通信部７０は、無線通信網の最寄の基地局との間で無線通信を行うことで、無線通信網に接続された情報処理装置（図示省略）とコンピュータ４０との間の各種情報の送受信を司る。通信部７０は、例えばアンテナ（図示省略）及びＲＦ（Radio Frequency）回路（図示省略）を含んで構成されている。この場合、通信部７０は、例えば外部の情報処理装置から基地局を経由して無線で送信された信号をアンテナで受信し、受信した信号をＲＦ回路で復調処理し、受信した信号に含まれる情報をコンピュータ４０に供給する。また、通信部７０は、コンピュータ４０から供給された情報を変調処理し、アンテナを介し基地局経由で外部の情報処理装置へ送信する。
【００２７】
外部Ｉ／Ｆ７２は、外部装置（例えばパーソナル・コンピュータやＵＳＢメモリ）が接続され、外部装置とコンピュータ４０との間の各種情報の送受信を司る。
【００２８】
スマートフォン１０は、Ｉ／Ｏ６４に接続される入出力デバイスとして、受付部７４、表示制御部７６、照度センサ７８及びジャイロセンサ８０を備えている。
【００２９】
受付部７４は、スマートフォン１０の利用者による操作入力を受け付ける。本第１実施形態では、受付部７４の一例として、透過型のタッチパネル、電源投入用の操作ボタン、各種情報の設定用の操作ボタン及びスクロールキーなどの入力デバイスを採用している。
【００３０】
表示制御部７６は、表示系のデバイスに接続されており、コンピュータ４０からの指示に従って表示系のデバイスを制御する。本第１実施形態では、表示系のデバイスの一例として、図１に示す報知部１４の一例であるＬＣＤ（Liquid Crystal Display：液晶ディスプレイ）８２及びバックライト８４を採用している。ＬＣＤ８２は、タッチパネル・ディスプレイに含まれる。すなわち、ＬＣＤ８２は、受付部７４に含まれるタッチパネルに重ねられており、表示制御部７６の制御下で、画像を表示する。また、バックライト８４は、表示制御部７６の制御下で、ＬＣＤ８２の背後からＬＣＤ８２の表示領域に光を照射する。
【００３１】
照度センサ７８は、外部環境の照度を検知し、検知した照度を示す照度情報をコンピュータ４０へ出力する。なお、本第１実施形態では、照度センサ７８として、一般的な人間の眼と同様の分光感度特性を有する照度センサを採用している。
【００３２】
ジャイロセンサ８０は、スマートフォン１０の筐体の角速度を検知し、検知した角速度を示す角速度情報をコンピュータ４０へ出力する。
【００３３】
次に本第１実施形態の作用として、スマートフォン１０の省電力機能が働いた際に、ＣＰＵ４２が報知制御処理プログラム５０を実行することでスマートフォン１０によって行われる報知制御処理について、図４を参照して説明する。
【００３４】
図４に示す報知制御処理では、先ず、ステップ１００において、照度検知部１６により、外部環境の照度の検知時期（例えば１分周期）が到来したか否かが判定される。ステップ１００において外部環境の照度の検知時期が到来した場合は判定が肯定されてステップ１０２へ移行する。ステップ１００において外部環境の照度の検知時期が到来していない場合は判定が否定されてステップ１０６へ移行する。
【００３５】
ステップ１０２では、照度検知部１６により、照度検知処理が行われ、その後、ステップ１０４へ移行する。図５には、照度検知処理の流れの一例が示されている。図５に示す照度検知処理では、先ず、ステップ１０２Ａにおいて、照度検知部１６により、照度センサ７８で検知された照度が取得され、その後、ステップ１０２Ｂへ移行する。
【００３６】
ステップ１０２Ｂでは、照度検知部１６により、上記ステップ１０２Ａで取得された照度が第１閾値未満であるか否かが判定される。なお、本第１実施形態では、第１閾値として、夜間就寝時の部屋の一般的な照度として事前に定めた固定値を採用しているが、これに限らず、スマートフォン１０の利用者により指示された値を採用してもよい。ステップ１０２Ｂにおいて上記ステップ１０２Ａで取得された照度が第１閾値未満の場合は判定が肯定されてステップ１０２Ｃへ移行する。
【００３７】
ステップ１０２Ｃでは、照度検知部１６により、照度条件成立フラグがオンか否かが判定される。ステップ１０２Ｃにおいて照度条件成立フラグがオフの場合は判定が肯定されてステップ１０２Ｄへ移行する。ステップ１０２Ｄでは、照度検知部１６により、第１カウント値に１が加算される。第１カウント値は、上記ステップ１０２Ｃの判定が肯定された回数に相当する値であり、初期設定時の値は“０”である。
【００３８】
ステップ１０２Ｅでは、照度検知部１６により、現時点の第１カウント値が第１所定値か否かが判定される。第１所定値とは、例えば６０分に相当する値（例えば６０）を指す。ステップ１０２Ｅにおいて第１カウント値が第１所定値でない場合は判定が否定されて照度検知処理を終了する。ステップ１０２Ｅにおいて第１カウント値が第１所定値の場合は判定が肯定されてステップ１０２Ｆへ移行する。
【００３９】
ステップ１０２Ｆでは、照度検知部１６により、照度条件成立フラグがオンされ、その後、照度検知処理を終了する。
【００４０】
一方、ステップ１０２Ｃにおいて照度条件成立フラグがオンしている場合は判定が否定されてステップ１０２Ｇへ移行する。ステップ１０２Ｇでは、照度検知部１６により、第１継続時間カウント値に１が加算され、その後、照度検知処理を終了する。第１継続時間カウント値は、照度条件成立フラグがオンしてからの経過時間に相当する値（上記ステップ１０２Ｃの判定が否定された回数に相当する値）であり、初期設定時の値は“０”である。
【００４１】
一方、ステップ１０２Ｂにおいて上記ステップ１０２Ａで取得された照度が第１閾値以上の場合は判定が否定されてステップ１０２Ｈへ移行する。ステップ１０２Ｈでは、照度検知部１６により、現時点の第１カウント値が“０”でないか否かが判定される。ステップ１０２Ｈにおいて現時点の第１カウント値が“０”の場合は判定が否定されて照度検知処理を終了する。ステップ１０２Ｈにおいて現時点の第１カウント値が“０”でない場合は判定が肯定されてステップ１０２Ｉへ移行する。ステップ１０２Ｉでは、照度検知部１６により、第１カウント値が“０”にリセットされ、その後、照度検知処理を終了する。
【００４２】
図４に戻って、ステップ１０４では、物理量検知部１８により、物理量検知処理が行われ、その後、ステップ１０６へ移行する。図６には、物理量検知処理の流れの一例が示されている。図６に示す物理量検知処理では、先ず、ステップ１０４Ａにおいて、物理量検知部１８により、ジャイロセンサ８０で検知された角速度が取得され、その後、ステップ１０４Ｂへ移行する。
【００４３】
ステップ１０４Ｂでは、物理量検知部１８により、上記ステップ１０４Ａで取得された角速度が第２閾値未満か否かが判定される。なお、本第１実施形態では、第２閾値として、静止状態のスマートフォン１０を動かした場合の一般的な角速度として事前に定めた固定値を採用しているが、これに限らず、スマートフォン１０の利用者により指示された値を採用してもよい。ステップ１０４Ｂにおいて上記ステップ１０４Ａで取得された角速度が第２閾値未満の場合は判定が肯定されてステップ１０４Ｃへ移行する。
【００４４】
ステップ１０４Ｃでは、物理量検知部１８により、物理量条件成立フラグがオフか否かが判定される。ステップ１０４Ｃにおいて物理量条件成立フラグがオフの場合は判定が肯定されてステップ１０４Ｄへ移行する。ステップ１０４Ｄでは、物理量検知部１８により、第２カウント値に１が加算される。第２カウント値は、上記ステップ１０４Ｃの判定が肯定された回数に相当する値であり、初期設定時の値は“０”である。
【００４５】
ステップ１０４Ｅでは、物理量検知部１８により、現時点の第２カウント値が第２所定値であるか否かが判定される。第２所定値とは、例えば６０分に相当する値（例えば６０）を指す。ステップ１０４Ｅにおいて現時点の第２カウント値が第２所定値でない場合は判定が否定されて物理量検知処理を終了する。ステップ１０４Ｅにおいて第２カウント値が第２所定値の場合は判定が肯定されてステップ１０４Ｆへ移行する。
【００４６】
ステップ１０４Ｆでは、物理量検知部１８により、物理量条件成立フラグがオンされ、その後、物理量検知処理を終了する。
【００４７】
一方、ステップ１０４Ｃにおいて物理量条件成立フラグがオンの場合は判定が否定されてステップ１０４Ｇへ移行する。ステップ１０４Ｇでは、物理量検知部１８により、第２継続時間カウント値に１が加算され、その後、物理量検知処理を終了する。第２継続時間カウント値は、物理量条件成立フラグがオンされてからの経過時間に相当する値（上記ステップ１０４Ｃの判定が否定された回数に相当する値）であり、初期設定時の値は“０”である。
【００４８】
一方、ステップ１０４Ｂにおいて上記ステップ１０４Ａで取得された角速度が第２閾値以上の場合は判定が否定されてステップ１０４Ｈへ移行する。ステップ１０４Ｈでは、物理量検知部１８により、現時点の第２カウント値が“０”でないか否かが判定される。ステップ１０４Ｈにおいて現時点の第２カウント値が“０”の場合は判定が否定されて物理量検知処理を終了する。ステップ１０４Ｈにおいて現時点の第２カウント値が“０”でない場合は判定が肯定されてステップ１０４Ｉへ移行する。ステップ１０４Ｉでは、物理量検知部１８により、第２カウント値が“０”にリセットされ、その後、物理量検知処理を終了する。
【００４９】
図４に戻って、ステップ１０６では、事象発生検知部１２により、特定の事象の発生が検知されたか否かが判定される。ここで言う「特定の事象」とは、例えばプッシュ型イベントが挙げられる。ステップ１０６において特定の事象の発生が検知されない場合は判定が否定されて上記ステップ１００へ移行する。ステップ１０６において特定の事象の発生が検知された場合は判定が肯定されてステップ１０８へ移行する。
【００５０】
ステップ１０８では、制御部２０により、報知レベル導出処理が行われ、その後、ステップ１１０へ移行する。図７には、報知レベル導出処理の流れの一例が示されている。図７に示す報知レベル導出処理では、先ず、ステップ１０８Ａにおいて、制御部２０により、計時が開始され、その後、ステップ１０８Ｂへ移行する。
【００５１】
ステップ１０８Ｂでは、制御部２０により、スマートフォン１０に対して所定操作が行われたか否かが判定される。ここで言う「所定操作」には、例えば受付部７４に含まれるタッチパネルへの接触操作の他、スマートフォン１０の筐体を所定角速度（又は加速度）以上で動かすという操作も含まれる。ステップ１０８Ｂにおいてスマートフォン１０に対して所定操作が行われない場合は判定が否定されてステップ１０８Ｂの判定が再び行われる。ステップ１０８Ｂにおいてスマートフォン１０に対して所定操作が行われた場合は判定が肯定されてステップ１０８Ｃへ移行する。なお、本第１実施形態では、説明の便宜上、ステップ１０８Ｂにおいて判定が否定された場合はステップ１０８Ｂの判定が再び行われる態様を例示しているが、開示の技術はこれに限定されるものではない。例えば、ステップ１０８Ｂにおいて判定が否定された場合、制御部２０により、所定条件（例えば所定時間経過したとの条件）を満足したか否かが判定されるようにしてもよい。この場合、所定条件を満足した場合に本報知レベル導出処理を終了し、所定条件を満足しない場合にステップ１０８Ｂの判定が再び行われるようにすればよい。
【００５２】
ステップ１０８Ｃでは、制御部２０により、計時が終了され、計測された時間がメモリ４４の所定記憶領域に記憶され、その後、ステップ１０８Ｄへ移行する。ステップ１０８Ｄでは、照度検知部１６により、照度センサ７８で検知された照度が取得され、その後、ステップ１０８Ｅへ移行する。
【００５３】
ステップ１０８Ｅでは、制御部２０により、上記ステップ１０８Ｄで取得された照度が特定閾値未満であるか否かが判定される。なお、本第１実施形態では、特定閾値として、夜間就寝時の部屋の一般的な照度として事前に定めた固定値を採用しているが、これに限らず、スマートフォン１０の利用者により指示された値を採用してもよい。ステップ１０８Ｅにおいて上記ステップ１０８Ｄで取得された照度が特定閾値以上の場合は判定が否定されて本報知レベル導出処理を終了する。ステップ１０８Ｅにおいて上記ステップ１０８Ｄで取得された照度が特定閾値未満の場合は判定が肯定されてステップ１０８Ｆへ移行する。
【００５４】
ステップ１０８Ｆでは、制御部２０により、上記ステップ１０８Ａ，１０８Ｃが行われることで計測された時間（所定記憶領域に記憶されている時間）が特定時間以上か否かが判定される。特定時間としては、例えば電子メールの着信や電話の着信があってから（例えば着信音が鳴ってから又は電子メール着信報知用のＬＥＤが発光してから）利用者がＬＣＤ８２を見るまでの一般的な時間として事前に定めた時間が挙げられる。
【００５５】
ステップ１０８Ｆにおいて上記ステップ１０８Ａ，１０８Ｃが行われることで計測された時間が特定時間未満の場合は判定が否定されて本報知レベル導出処理を終了する。ステップ１０８Ｆにおいて上記ステップ１０８Ａ，１０８Ｃが行われることで計測された時間が特定時間以上の場合は判定が肯定されてステップ１０８Ｇへ移行する。
【００５６】
上記ステップ１０８Ａ，１０８Ｃが行われることで計測された時間は、例えば図８に示すようにプッシュ型イベントの一例である電子メールの着信を検知してからスマートフォン１０の利用者が電子メールを確認するまでの時間“ｔｃ−ｔｅ”を指す。ここで、“ｔｅ”とは、電子メールの着信を検知した時点の時刻を指し、“ｔｃ”とは、時刻ｔｅから特定時間後の時刻を指す。従って、一例として図８に示すように、時刻ｔｃの時点で外部環境の照度がＬｔｈ（特定閾値の一例）以上の場合は例えば鞄からスマートフォン１０が取り出されて電子メールが確認された可能性が高いと予想することができる。これに対し、時刻ｔｃの時点で外部環境の照度がＬｔｈ未満の場合は例えば暗い部屋の中で電子メールが確認された可能性が高いと予想することができる。
【００５７】
ステップ１０８Ｇでは、制御部２０により、報知レベルテーブル６２に基づいて報知レベルが導出され、その後、本報知レベル導出処理を終了する。ここで言う「報知レベル」とは、例えば図３に示す報知レベルα又は報知レベルβを指す。ステップ１０８Ｇでは、例えば、制御部２０は、報知レベルテーブル６２から、照度条件成立フラグ及び物理量条件成立フラグの各々のオンオフに応じて定められた報知レベル情報を取得することで報知レベルを導出する。例えば、照度条件成立フラグ及び物理量条件成立フラグが共にオンの場合は報知レベルαを示す報知レベル情報を取得し、それ以外の場合は報知レベルβを示す報知レベル情報を取得する。
【００５８】
図４に戻って、ステップ１１０では、制御部２０により、上記ステップ１０８で報知レベルが導出されたか否かが判定される。ステップ１１０において上記ステップ１０８で報知レベルが導出された場合は判定が肯定されてステップ１１２へ移行する。
【００５９】
ステップ１１２では、制御部２０により、照度条件成立フラグ及び物理量条件成立フラグが共にオンか否かが判定される。ステップ１１２において照度条件成立フラグ及び物理量条件成立フラグの少なくとも１つがオフの場合（上記ステップ１０８で報知レベルβを示す報知レベル情報が取得された場合）は判定が否定されてステップ１１６へ移行する。ステップ１１２において照度条件成立フラグ及び物理量条件成立フラグが共にオンの場合（上記ステップ１０８で報知レベルαを示す報知レベル情報が取得された場合）は判定が肯定されてステップ１１４へ移行する。
【００６０】
ステップ１１４では、制御部２０により、特定の継続時間カウント値に基づいて、報知レベルの引き上げ待機時間が決定され、その後、ステップ１１６へ移行する。なお、本第１実施形態では、「特定の継続時間カウント値」として第１継続時間カウント値を採用しているが、これに限らず、例えば第２継続時間カウント値であってもよいし、第１継続時間カウント値と第２継続カウント値との平均値であってもよい。また、ここで言う「報知レベルの引き上げ待機時間」とは、報知レベルを徐々に高くさせる際の報知レベル変更の時間間隔を指し、例えば報知レベルの切り替え時期の時間間隔を指す。ステップ１１４では、例えば、制御部２０は、第１継続時間カウント値が大きいほど報知レベルの引き上げ待機時間を長くする。例えば、第１継続時間カウント値が“２０”の場合、報知レベルの引き上げ待機時間を１０秒とし、第１継続時間カウント値が“４０”の場合、報知レベルの引き上げ待機時間を１５秒とする。
【００６１】
次のステップ１１６では、上記ステップ１０８で報知レベルαが導出された場合、制御部２０により、通常の報知レベルよりも小さな報知レベルで報知が開始された後、上記ステップ１１４で決定された引き上げ待機時間に従って報知レベルが徐々に引き上げられる。また、ここで言う「徐々に引き上げられる」とは、例えば段階的に引き上げられることを指す。「段階的に引き上げられる」とは、例えば所定の待機時間が経過する度に報知レベルを所定レベルへ引き上げることを指す。また、本第１実施形態では、「通常時の報知レベル」の一例として、スマートフォン１０のデフォルトで設定されている報知レベルを採用している。
【００６２】
また、ステップ１１６では、上記ステップ１０８で報知レベルβが導出された場合、制御部２０により、通常の報知レベルで報知が開始され、一定の（通常時の）報知レベルが維持される。ステップ１１６の処理が行われた後、ステップ１２０へ移行する。
【００６３】
ステップ１１６では、例えば、制御部２０は、上記ステップ１０８で報知レベルαが導出された場合、バックライト８４に対して、通常時よりも低い照度で光の照射を開始させた後、引き上げ待機時間に従って照度を徐々に高くする制御を行う。また、上記ステップ１０８で報知レベルβが導出された場合、バックライト８４に対して、通常時の照度で光の照射を開始させ、且つ、一定の（通常時の）照度を固定するように制御を行う。
【００６４】
一方、ステップ１１０において上記ステップ１０８で報知レベルが導出されなかった場合は判定が否定されてステップ１１８へ移行する。ステップ１１８では、制御部２０により、通常の報知レベルで報知が開始された後、一定の（通常時の）報知レベルが維持された後、ステップ１２０へ移行する。ステップ１１８では、例えば、制御部２０は、バックライト８４に対して、通常時の照度で光の照射を開始させ、一定の（通常時の）照度を維持するように制御を行う。
【００６５】
ステップ１２０では、制御部２０により、報知終了条件を満足したか否かが判定される。報知終了条件とは、例えば報知を開始してから所定時間（例えば１分）経過した条件やスマートフォン１０に対して所定操作（例えば電子メールソフトを立ち上げる操作や通話を開始する操作）を行った条件が挙げられる。ステップ１２０において報知終了条件を満足していない場合は判定が否定されてステップ１２０の判定が再び行われる。ステップ１２０において報知終了条件を満足した場合は判定が肯定されてステップ１２２へ移行する。
【００６６】
ステップ１２２では、制御部２０により、報知が終了され、その後、ステップ１２４へ移行する。ステップ１２４では、制御部２０により、検知再開準備処理が行われ、その後、報知制御処理を終了する。ここで言う「検知再開準備処理」とは、照度検知処理及び物理用検知処理を再開するために要する準備処理を指す。検知再開準備処理には、例えば第１カウント値、第２カウント値、第１継続時間カウント値及び第２継続時間カウント値をリセットする処理、並びにフラグがオンしている場合にはフラグをオフする処理が含まれる。
【００６７】
以上に説明したように、本第１実施形態に係るスマートフォン１０では、事象発生検知部１２により事象の発生が検知されたときに、所定の照度条件を満足している場合、通常時よりも低い報知レベルで報知が開始される。従って、本第１実施形態に係るスマートフォン１０は、特定の事象の発生が検知されたときの報知の生理的な不快感を軽減することができる。また、本第１実施形態に係るスマートフォン１０では、事象発生検知部１２により事象の発生が検知されたときに、所定の照度条件に加え、所定の物理量条件も満足している場合、通常時よりも低い報知レベルで報知が開始される。これにより、本第１実施形態に係るスマートフォン１０は、所定の照度条件を満足していても、所定の物理量条件を満足していない場合、通常時よりも低い報知レベルでの報知を抑止することができる。
【００６８】
また、本第１実施形態に係るスマートフォン１０では、事象発生検知部１２により事象の発生が検知されたときに、所定の照度条件及び所定の物理量条件を満足している場合、通常時よりも低い照度で光の照射が開始された後、照度が徐々に高くされる。従って、本第１実施形態に係るスマートフォン１０の利用者等（例えば利用者及び利用者の近辺にいる者）は、表示部２２の表示領域を透過する光に徐々に目を慣らすことができる。
【００６９】
また、本第１実施形態に係るスマートフォン１０では、事象発生検知部１２により事象の発生が検知されてから特定時間後に検知された照度が特定閾値未満の場合に、通常時よりも低い照度で光の照射が開始される。従って、本第１実施形態に係るスマートフォン１０は、実施は通常時よりも低い照度で光の照射を開始する必要がないにも拘らず、通常時よりも低い照度で光の照射が開始されることを抑制することができる。
【００７０】
また、本第１実施形態に係るスマートフォン１０では、照度検知部１６により検知された照度が第１閾値未満の状態の継続時間に基づいて報知レベルの引き上げ待機時間が決定される。従って、本第１実施形態に係るスマートフォン１０は、利用者に対して、現状に応じた引き上げ待機時間を提供することができる。
【００７１】
なお、上記第１実施形態では、物理量検知部１８により物理量検知処理が行われる場合を例示したが、物理量検知処理が行われなくても開示の技術は成立する。すなわち、照度検知部１６による照度検知処理の検知結果のみに基づいて報知レベルを導出することもできる。この場合、照度条件成立フラグがオン場合に報知レベルαが導出され、照度条件成立フラグがオフの場合に報知レベルβが導出される。
【００７２】
また、上記第１実施形態では、報知レベルを段階的に引き上げる態様を例示したが、開示の技術はこれに限定されるものではなく、例えば、報知レベルを連続的に引き上げるようにしてもよい。この場合、引き上げ待機時間を決定しなくてもよいので、図４に示す報知制御処理のステップ１１４を省略することができる。
【００７３】
また、上記第１実施形態では、報知レベルを徐々に引き上げる態様を例示したが、開示の技術はこれに限定されるものではない。例えば、通常時よりも低い報知レベルで報知を開始した場合、この報知レベルを所定時間継続してもよい。
【００７４】
また、上記第１実施形態では、照度が第１閾値未満の場合に第１カウント値及び第１継続時間カウント値に１を加算する態様を例示したが、開示の技術はこれに限定されるものではない。例えば、照度が第１閾値未満の場合に第１カウント値に１を加算し、照度が第１閾値とは異なる閾値未満の場合に１継続時間カウント値に１を加算するようにしてもよい。また、角速度が第２閾値未満の場合に第２カウント値に１を加算し、角速度が第２閾値とは異なる閾値未満の場合に第２継続時間カウント値に１を加算するようにしてもよい。
【００７５】
また、上記第１実施形態では、第１継続時間カウント値及び第２継続時間カウント値が、ステップ１２４の処理が行われるまでリセットされない態様を例示したが、開示の技術はこれに限定されるものではない。例えば、第１及び第２継続時間カウント値の少なくとも１つが所定値（例えば１２８）に達した場合に、第１及び第２継続時間カウント値をリセットしたり、所定値に達したものを対象にしてリセットしたりするようにしてもよい。
【００７６】
［第２実施形態］
上記第１実施形態では、バックライト８４から照射される光の照度を徐々に大きくする場合の態様を例示したが、本第２実施形態では、スマートフォン１０Ａのバイブレーション機能を働かせて振動量を徐々に大きくする場合について説明する。なお、本第２実施形態では、上記第１実施形態で説明した構成要素と同一の構成要素に同一の符号を付し、説明を省略する。
【００７７】
図９には、本第２実施形態に係るスマートフォン１０Ａの要部機能の一例が示されている。図９に示すスマートフォン１０Ａは、図１に示すスマートフォン１０と比較して、制御部２０に代えて制御部２０Ａを有している点及び報知部１４に代えて報知部１４Ａを有している点が異なっている。
【００７８】
報知部１４Ａは、図１に示す報知部１４と比較して、振動報知部２６を更に有している点が異なっている。振動報知部２６は、事象発生検知部１２により事象の発生が検知された場合に振動器（例えばモータ）を振動させることで報知を行う。
【００７９】
制御部２０Ａは、事象発生検知部１２により事象の発生が検知されたときに、所定の照度条件及び所定の物理量条件を満足している場合、光照射報知処理及び振動報知処理を行う。ここで言う「光照射報知処理」とは、光照射部２４に対して、通常時よりも低い照度で光の照射を開始させる処理を指す。「振動報知処理」とは、振動報知部２６に対して、通常時よりも小さな振動量で振動を開始させる処理を指す。なお、ここで言う「通常時よりも小さな振動」とは、例えば通常時よりも振幅が小さな振動を指し、少なくともスマートフォン１０Ａの利用者が、通常時の振動量よりも振動量が小さいと体感できる振動であればよい。
【００８０】
図１０には、本第２実施形態に係るスマートフォン１０Ａの電気系の構成の一例が示されている。図１０に示すスマートフォン１０Ａは、図２に示すスマートフォン１０と比較して、報知制御処理プログラム５０に代えて報知制御処理プログラム５０Ａが記憶部４６に記憶されている点が異なっている。また、図１０に示すスマートフォン１０Ａは、図２に示すスマートフォン１０と比較して、モータ制御部８６を更に有している点、及びモータ８８を更に有している点が異なっている。
【００８１】
報知制御処理プログラム５０Ａは、図２に示す報知制御処理プログラム５０と比較して、制御プロセス６０に代えて制御プロセス６０Ａを有している点が異なっている。ＣＰＵ４２は、制御プロセス６０Ａを実行することで、図９に示す制御部２０Ａとして動作する。
【００８２】
Ｉ／Ｏ６４には振動報知部の一例であるモータ制御部８６が接続されており、モータ制御部８６には、スマートフォン１０Ａに対して振動を与えるモータ８８（振動器の一例）が接続されている。モータ制御部８６は、コンピュータ４０の制御下で、モータ８８の駆動を制御する。
【００８３】
次に本第２実施形態の作用として、スマートフォン１０Ａの省電力機能が働いた際に、ＣＰＵ４２が報知制御処理プログラム５０Ａを実行することでスマートフォン１０Ａによって行われる報知制御処理について、図１１を参照して説明する。なお、本第２実施形態では、上記第１実施形態で説明したステップと同一のステップに同一の符号を付して、説明を省略する。
【００８４】
図１１に示す報知制御処理は、図４に示す報知制御処理と比較して、ステップ１０８に代えてステップ２００を行う点、ステップ１１６に代えてステップ２０２を行う点、ステップ１１０，１１８を省略した点が異なっている。
【００８５】
ステップ２００では、制御部２０Ａにより、上記ステップ１０２で行われた照度検知処理による検知結果及び上記ステップ１０４で行われた物理量検知処理による検知結果に基づいて報知レベルが導出され、その後、ステップ１１２へ移行する。ステップ２００では、例えば、制御部２０Ａは、報知レベルテーブル６２から、照度条件成立フラグ及び物理量条件成立フラグの各々のオンオフに応じて定められた報知レベル情報を取得することで報知レベルを導出する。例えば、照度条件成立フラグ及び物理量条件成立フラグが共にオンの場合は報知レベルαを示す報知レベル情報を取得し、それ以外の場合は報知レベルβを示す報知レベル情報を取得する。
【００８６】
ステップ２０２では、上記ステップ２００で報知レベルαが導出された場合、制御部２０Ａにより、通常の報知レベルよりも小さな報知レベルで報知が開始された後、上記ステップ１１４で決定された引き上げ待機時間に従って報知レベルが徐々に引き上げられる。また、上記ステップ２００で報知レベルβが導出された場合、制御部２０により、通常の報知レベルで報知が開始され、一定の（通常の）報知レベルが維持される。ステップ２０２の処理が行われた後、ステップ１２０へ移行する。
【００８７】
ステップ２０２では、例えば、制御部２０は、上記ステップ２００で報知レベルαが導出された場合、バックライト８４に対して、通常時よりも低い照度で光の照射を開始させた後、引き上げ待機時間に従って照度を徐々に高くする制御を行う。また、上記ステップ２００で報知レベルαが導出された場合、モータ８８に対して、通常時よりも小さな振動量で駆動を開始させた後、引き上げ待機時間に従って振動量を徐々に大きくする制御を行う。すなわち、少なくともスマートフォン１０Ａの利用者が、振動の度合いが徐々に大きくなってきたと体感できる程度に振動の振幅を徐々に大きくする。
【００８８】
ステップ２０２では、例えば、制御部２０は、上記ステップ２００で報知レベルβが導出された場合、バックライト８４に対して、通常時の照度で光の照射を開始させた後、一定の（通常時の）照度を維持するように制御を行う。また、上記ステップ２００で報知レベルβが導出された場合、通常時の振動量で駆動を開始させた後、一定の（通常時の）振動量を維持するように制御を行う。すなわち、スマートフォン１０Ａの利用者が、振動の度合いが通常通りであると体感できる程度の振幅の振動となるようにモータ８８を駆動させる。
【００８９】
以上に説明したように、本第２実施形態に係るスマートフォン１０Ａでは、事象発生検知部１２により事象の発生が検知されたときに、所定の照度条件及び所定の物理量条件を満足している場合、通常時よりも小さな振動で報知が開始される。従って、本第２実施形態に係るスマートフォン１０Ａは、特定の事象の発生が検知されたときの振動による報知の不快感を軽減することができる。
【００９０】
また、本第２実施形態に係るスマートフォン１０Ａでは、事象発生検知部１２により事象の発生が検知されたときに、所定の照度条件及び所定の物理量条件を満足している場合、通常時よりも小さな振動量で報知が開始された後、振動量が徐々に大きくされる。従って、本第２実施形態に係るスマートフォン１０Ａの利用者等は、振動に対して徐々に体を慣らすことができる。
【００９１】
［第３実施形態］
上記第２実施形態では、照度及び角速度に基づいて報知レベルを導出する態様を例示してが、本第３実施形態では、照度、角速度及び音量に基づいて報知レベルを導出する場合について説明する。なお、本第３実施形態では、上記第１及び第２実施形態で説明した構成要素と同一の構成要素に同一の符号を付し、説明を省略する。
【００９２】
図１２には、本第３実施形態に係るスマートフォン１０Ｂの要部機能の一例が示されている。図１２に示すスマートフォン１０Ｂは、図９に示すスマートフォン１０Ａと比較して、制御部２０Ａに代えて制御部２０Ｂを有している点、及び音量検知部２８を更に有している点が異なっている。音量検知部２８は、外部環境で発生した音の音量である外部音量を検知する。
【００９３】
制御部２０Ｂは、事象発生検知部１２により事象の発生が検知されたときに、所定の照度条件、所定の物理量条件及び所定の音量条件を満足している場合、光照射報知処理及び振動報知処理を行う。ここで言う「所定の音量条件」とは、音量検知部２８で検知された音量が第３閾値未満の状態が第３所定時間以上継続している条件を指す。
【００９４】
図１３には、本第３実施形態に係るスマートフォン１０Ｂの電気系の構成の一例が示されている。図１３に示すスマートフォン１０Ｂは、図１０に示すスマートフォン１０Ｂと比較して、報知制御処理プログラム５０Ａに代えて報知制御処理プログラム５０Ｂが記憶部４６に記憶されている点が異なっている。また、図１３に示すスマートフォン１０Ｂは、図１０に示すスマートフォン１０Ａと比較して、報知レベルテーブル６２に代えて報知レベルテーブル６２Ａが記憶部４６に記憶されている点が異なっている。
【００９５】
報知制御処理プログラム５０Ｂは、図１０に示す報知制御処理プログラム５０Ａと比較して、音量検知プロセス５８を更に有している点、及び制御プロセス６０Ａに代えて制御プロセス６０Ｂを有している点が異なっている。ＣＰＵ４２は、音量検知プロセス５８を実行することで、図１２に示す音量検知部２８として動作する。また、ＣＰＵ４２は、制御プロセス６０Ｂを実行することで、図１２に示す制御部２０Ｂとして動作する。
【００９６】
図１４には、本第３実施形態に係る報知レベルテーブル６２Ａの一例が模式的に示されている。報知レベルテーブル６２Ａには報知レベル情報が記憶されている。報知レベル情報は、照度条件成立フラグのオンオフ、物理量条件成立フラグのオンオフ及び所定の音量条件を満足したか否かを示す音量条件成立フラグのオンオフに応じて予め定められている。なお、以下では、説明の便宜上、照度条件成立フラグと物理量条件成立フラグと音量条件成立フラグとを区別して説明する必要がない場合は単に「フラグ」と称する。
【００９７】
図１４に示す例では、照度条件成立フラグ、物理量条件成立フラグ及び音量条件成立フラグが各々オンの状態に対して報知レベルαが対応付けられており、各フラグの値の他の組み合わせに対しては報知レベルβが対応付けられている。
【００９８】
次に本第３実施形態の作用として、スマートフォン１０Ｂの省電力機能が働いた際に、ＣＰＵ４２が報知制御処理プログラム５０Ｂを実行することでスマートフォン１０Ｂによって行われる報知制御処理について、図１５を参照して説明する。なお、本第３実施形態では、上記第２実施形態で説明したステップと同一のステップに同一の符号を付して、説明を省略する。
【００９９】
図１５に示す報知制御処理は、図１１に示す報知制御処理と比較して、ステップ３００を更に有している点が異なっている。また、図１５に示す報知制御処理は、図１１に示す報知制御処理と比較して、ステップ２００に代えてステップ３０２を行う点、ステップ１１２に代えてステップ３０４を行う点、及びステップ１２４に代えてステップ３０６を行う点が異なっている。
【０１００】
図１５に示す報知制御処理では、ステップ１０４が行われた後、ステップ３００へ移行し、ステップ３００では、音量検知部２８により、音量検知処理が行われ、その後、ステップ１０６へ移行する。図１６には、音量検知処理の流れの一例が示されている。図１６に示す音量検知処理では、先ず、ステップ３００Ａにおいて、音量検知部２８により、送話部６６に含まれるマイクロフォンで検知された音量が取得され、その後、ステップ３００Ｂへ移行する。なお、本第３実施形態では、送話部６６に含まれるマイクロフォンで音量を検出する態様を例示しているが、別途設けたマイクロフォンで音量を検出してもよい。
【０１０１】
ステップ３００Ｂでは、音量検知部２８により、上記ステップ３００Ａで取得された音量が第３閾値未満であるか否かが判定される。なお、本第３実施形態では、第３閾値として、例えばリビング内での一般的な音量として事前に定めた固定値を採用しているが、これに限らず、スマートフォン１０の利用者により指示された値を採用してもよい。ステップ３００Ｂにおいて上記ステップ３００Ａで取得された音量が第３閾値未満である場合は判定が肯定されてステップ３００Ｃへ移行する。
【０１０２】
ステップ３００Ｃでは、音量検知部２８により、音量条件成立フラグがオフか否かが判定される。ステップ３００Ｃにおいて音量条件成立フラグがオフの場合は判定が肯定されてステップ３００Ｄへ移行する。ステップ３００Ｄでは、音量検知部２８により、第３カウント値に１が加算される。第３カウント値は、上記ステップ３００Ｃの判定が肯定された回数に相当する値であり、初期設定時の値は“０”である。
【０１０３】
ステップ３００Ｅでは、音量検知部２８により、現時点の第３カウント値が第３所定値か否かが判定される。第３所定値は、例えば６０分に相当する値（例えば６０）を指す。ステップ３００Ｅにおいて現時点の第３カウント値が第３所定値でない場合は判定が否定されて音量検知処理を終了する。ステップ３００Ｅにおいて現時点の第３カウント値が第３所定値である場合は判定が肯定されてステップ３００Ｆへ移行する。
【０１０４】
ステップ３００Ｆでは、音量検知部２８により、音量条件成立フラグが立てられ、その後、音量検知処理を終了する。
【０１０５】
一方、ステップ３００Ｃにおいて音量条件成立フラグがオンの場合は判定が否定されてステップ３００Ｇへ移行する。ステップ３００Ｇでは、音量検知部２８により、第３継続時間カウント値に１が加算され、その後、音量検知処理を終了する。第３継続時間カウント値は、音量条件成立フラグがオンしてからの経過時間に相当する値（上記ステップ３００Ｃの判定が否定された回数に相当する値）であり、初期設定時の値は“０”である。
【０１０６】
一方、ステップ３００Ｂにおいて上記ステップ３００Ａで取得された音量が第３閾値以上の場合は判定が否定されてステップ３００Ｈへ移行する。ステップ３００Ｈでは、音量検知部２８により、第３カウント値が“０”でないか否かが判定される。ステップ３００Ｈにおいて第３カウント値が“０”の場合は判定が否定されて音量検知処理を終了する。ステップ３００Ｈにおいて現時点の第３カウント値が“０”でない場合は判定が肯定されてステップ３００Ｉへ移行する。ステップ３００Ｉでは、音量検知部２８により、第３カウント値が“０”にリセットされ、その後、音量検知処理を終了する。
【０１０７】
図１５に戻って、ステップ３０２では、制御部２０Ｂにより、上記ステップ１０２で行われた照度検知処理による検知結果、上記ステップ１０４で行われた物理量検知処理による検知結果及び上記３００による検知結果に基づいて報知レベルが導出される。ステップ３０２では、例えば、制御部２０Ｂは、報知レベルテーブル６２Ａから、照度条件成立フラグの有無と物理量条件成立フラグの有無と音量条件成立フラグの有無とに応じて定められた報知レベル情報を取得することで報知レベルを導出する。例えば、照度条件成立フラグ、物理量条件成立フラグ及び音量条件成立フラグが立っている場合は報知レベルαを示す報知レベル情報を取得し、それ以外の場合は報知レベルβを示す報知レベル情報を取得する。
【０１０８】
ステップ３０４では、制御部２０Ｂにより、照度条件成立フラグ、物理量条件成立フラグ及び音量条件成立フラグが立っているか否かが判定される。ステップ３０４において照度条件成立フラグ、物理量条件成立フラグ及び音量条件成立フラグの少なくとも１つがオフの場合（上記ステップ３０２で報知レベルβを示す報知レベル情報が取得された場合）は判定が否定されてステップ２０２へ移行する。ステップ３０４において照度条件成立フラグ、物理量条件成立フラグ及び音量条件成立フラグが各々オンの場合（上記ステップ３０２で報知レベルαを示す報知レベル情報が取得された場合）は判定が肯定されてステップ１１４へ移行する。
【０１０９】
ステップ３０６では、制御部２０Ｂにより、検知再開準備処理が行われ、その後、報知制御処理を終了する。ここで言う「検知再開準備処理」とは、照度検知処理、物理用検知処理及び音量検知処理を再開するために要する準備処理を指す。検知再開準備処理には、例えば第１カウント値、第２カウント値、第３カウント値、第１継続時間カウント値、第２継続時間カウント値及び第３継続時間カウント値をリセットする処理、並びにフラグがオンしている場合にはフラグをオフする処理が含まれる。
【０１１０】
以上に説明したように、本第３実施形態に係るスマートフォン１０Ｂでは、事象発生検知部１２により事象の発生が検知されたときに、所定の照度条件、所定の物理量条件及び所定の音量条件を満足している場合、通常時よりも低い報知レベルで報知が開始される。これにより、本第３実施形態に係るスマートフォン１０Ｂは、所定の照度条件及び所定の物理量条件を満足していても、所定の音量条件も満足していない場合、通常時よりも低い報知レベルでの報知を抑止することができる。
【０１１１】
また、本第３実施形態に係るスマートフォン１０Ｂでは、事象の発生が検知されたときに、所定の照度条件、所定の物理量条件及び所定の音量条件を満足している場合、通常時よりも低い報知レベルで報知が開始された後、報知レベルが徐々に引き上げられる。従って、本第３実施形態に係るスマートフォン１０Ｂの利用者等は、従って、本第３実施形態に係るスマートフォン１０の利用者等は、特定の事象の発生が検知されたときの報知に徐々に体を慣らすことができる。
【０１１２】
なお、上記第３実施形態では、報知レベルテーブル６２Ａを例示したが、開示の技術はこれに限定されるものではなく、報知レベル６２Ａに代えて、例えば図１７に示す報知レベルテーブル６２Ｂを適用してもよい。図１７に示す報知レベルテーブル６２Ｂでは、照度条件成立フラグがオンし、且つ、物理量条件成立フラグ及び音量条件成立フラグの少なくとも１つがオンしている状態に対して報知レベルαが対応付けられている。また、各フラグの値の他の組み合わせに対しては報知レベルβが対応付けられている。この場合、図１５に示す報知制御処理のステップ３０４の処理に代えて、照度条件成立フラグがオンしており、且つ、物理量条件成立フラグ及び音量条件成立フラグの少なくとも１つがオンしているか否かを判定する処理が行われればよい。この場合、照度条件成立フラグがオンしており、且つ、物理量条件成立フラグ及び音量条件成立フラグの少なくとも１つがオンしている場合は判定が肯定されてステップ１１４へ移行する。また、これ以外の各フラグの値の組み合わせの場合は判定が否定されてステップ２０２へ移行する。
【０１１３】
また、上記第３実施形態では、第１〜第３継続時間カウント値が、ステップ３０６の処理が行われるまでリセットされない態様を例示したが、開示の技術はこれに限定されるものではない。例えば、第１〜３継続時間カウント値の少なくとも１つが所定値（例えば１２８）に達した場合に、第１〜第３継続時間カウント値をリセットしたり、所定値に達したものを対象にしてリセットしたりするようにしてもよい。
【０１１４】
また、上記第３実施形態では、音量が第３閾値未満の場合に第３カウント値及び第３継続時間カウント値に１を加算する態様を例示したが、開示の技術はこれに限定されるものではない。例えば音量が第３閾値未満の場合に第３カウント値に１を加算し、音量が第３閾値とは異なる閾値未満の場合に３継続時間カウント値に１を加算するようにしてもよい。
【０１１５】
［第４実施形態］
上記第１〜３実施形態では、照度が第１閾値未満であることを報知レベルαの導出条件としたが、本第４実施形態では、照度が第４閾値を上回ったことを報知レベルαの導出条件とする場合について説明する。すなわち、上記第１〜３実施形態では、例えば夜間就寝中の状況下での電子メールの着信等に伴う報知を想定しているが、本第４実施形態では、一般的に明るいと認識される部屋（例えば会議室）内での電子メールの着信等に伴う報知を想定している。なお、本第４実施形態では、上記第１〜第３実施形態で説明した構成要素と同一の構成要素に同一の符号を付し、説明を省略する。
【０１１６】
図１２には、本第４実施形態に係るスマートフォン１０Ｃの要部機能の一例が示されている。図１２に示すスマートフォン１０Ｃは、上記第３実施形態で説明したスマートフォン１０Ｂと比較して、制御部２０Ｂに代えて制御部２０Ｃを有している点が異なっている。
【０１１７】
制御部２０Ｃは、事象発生検知部１２により事象の発生が検知されたときに、所定の第１照度条件又は所定の第２照度条件、並びに所定の物理量条件及び所定の音量条件を満足している場合、光照射報知処理及び振動報知処理を行う。ここで言う「所定の第１照度条件」は、上記第１実施形態で説明した「所定の照度条件」と同一である。また、「所定の第２照度条件」は、照度検知部１６で検知された照度が第４閾値を上回った状態が第４所定時間以上継続しているとの条件を指す。
【０１１８】
図１３には、本第４実施形態に係るスマートフォン１０Ｃの電気系の構成の一例が示されている。図１３に示すスマートフォン１０Ｃは、上記第３実施形態で説明したスマートフォン１０Ｂと比較して、報知制御処理プログラム５０Ｂに代えて報知制御処理プログラム５０Ｃが記憶部４６に記憶されている点が異なっている。また、図１３に示すスマートフォン１０Ｃは、上記第３実施形態で説明したスマートフォン１０Ｂと比較して、報知レベルテーブル６２Ａに代えて報知レベルテーブル６２Ｃが記憶部４６に記憶されている点が異なっている。
【０１１９】
報知制御処理プログラム５０Ｃは、上記第３実施形態で説明した報知制御処理プログラム５０Ｂと比較して、制御プロセス６０Ｂに代えて制御プロセス６０Ｃを有している点が異なっている。ＣＰＵ４２は、制御プロセス６０Ｃを実行することで、図１２に示す制御部２０Ｃとして動作する。
【０１２０】
図１８には、本第４実施形態に係る報知レベルテーブル６２Ｃの一例が模式的に示されている。報知レベルテーブル６２Ｃには報知レベル情報が記憶されている。報知レベル情報は、第１照度条件成立フラグのオンオフ、第２照度条件成立フラグのオンオフ、物理量条件成立フラグのオンオフ及び音量条件成立フラグのオンオフに応じて予め定められている。ここで言う「第１照度条件成立フラグ」とは、所定の第１照度条件（上記第１実施形態で用いた「照度条件」と同一の条件）を満足したか否かを示すフラグを指す。また、「第２照度条件成立フラグ」とは、第１照度条件とは異なる所定の第２照度条件を満足したか否かを示すフラグを指す。なお、以下では、説明の便宜上、第１照度条件成立フラグと第２照度条件成立フラグと物理量条件成立フラグと音量条件成立フラグとを区別して説明する必要がない場合は単に「フラグ」と称する。
【０１２１】
図１８に示す例では、第１照度条件成立フラグ及び第２照度条件成立フラグの少なくとも１つがオンで、且つ、物理量条件成立フラグ及び音量条件成立フラグが各々オンの状態に対して報知レベルαが対応付けられている。また、各フラグの値の他の組み合わせに対しては報知レベルβが対応付けられている。
【０１２２】
次に本第４実施形態の作用として、スマートフォン１０Ｃの省電力機能が働いた際にＣＰＵ４２が報知制御処理プログラム５０Ｃを実行することでスマートフォン１０Ｃによって行われる報知制御処理について、図１９を参照して説明する。なお、本第４実施形態では、上記第３実施形態で説明したステップと同一のステップに同一の符号を付して、説明を省略する。
【０１２３】
図１９に示す報知制御処理は、図１５に示す報知制御処理と比較して、ステップ１０２に代えてステップ４００を行う点、ステップ４０２を更に行う点及びステップ３０２に代えてステップ４０４を行う点が異なっている。また、図１９に示す報知制御処理は、図１５に示す報知制御処理と比較して、ステップ３０４に代えてステップ４０６を行う点及びステップ１１４に代えてステップ４０８を行う点が異なっている。また、図１９に示す報知制御処理は、図１５に示す報知制御処理と比較して、ステップ３０６に代えてステップ４１０を行う点が異なっている。
【０１２４】
図１９に示す報知制御処理では、ステップ１００において判定が肯定されるとステップ４００へ移行し、ステップ４００では、照度検知部１６により、第１照度検知処理が行われ、その後、ステップ４０２へ移行する。ここで言う「第１照度検知処理」とは、上記第１実施形態で説明した「照度検知処理」と同一の処理を指す。
【０１２５】
ステップ４０２では、制御部２０Ｃにより、第２照度検知処理が行われ、その後、ステップ１０４へ移行する。図２０には、第２照度検知処理の流れの一例が示されている。図２０に示す照度検知処理では、先ず、ステップ４０２Ａにおいて、照度検知部１６により、照度センサ７８で検知された照度が取得され、その後、ステップ４０２Ｂへ移行する。
【０１２６】
ステップ４０２Ｂでは、照度検知部１６により、上記ステップ４０２Ａで取得された照度が第４閾値を上回っているか否かが判定される。なお、本第１実施形態では、第４閾値として、昼間の採光性を有する会議室の一般的な照度として事前に定めた固定値を採用しているが、これに限らず、スマートフォン１０Ｃの利用者により指示された値を採用してもよい。ステップ４０２Ｂにおいて上記ステップ４０２Ａで取得された照度が第４閾値を上回っている場合は判定が肯定されてステップ４０２Ｃへ移行する。
【０１２７】
ステップ４０２Ｃでは、照度検知部１６により、第２照度条件成立フラグがオフか否かが判定される。ステップ４０２Ｃにおいて第２照度条件成立フラグがオフの場合は判定が肯定されてステップ４０２Ｄへ移行する。ステップ４０２Ｄでは、照度検知部１６により、第４カウント値に１が加算される。第４カウント値は、上記ステップ４０２Ｃの判定が肯定された回数に相当する値であり、初期設定時の値は“０”である。
【０１２８】
ステップ４０２Ｅでは、照度検知部１６により、現時点の第４カウント値が第４所定値か否かが判定される。第４所定値とは、例えば６０分に相当する値（例えば６０）を適用できる。ステップ４０２Ｅにおいて現時点の第４カウント値が第４所定値でない場合は判定が否定されて第２照度検知処理を終了する。ステップ４０２Ｅにおいて現時点の第４カウント値が第４所定値の場合は判定が肯定されてステップ４０２Ｆへ移行する。
【０１２９】
ステップ４０２Ｆでは、照度検知部１６により、第２照度条件成立フラグがオンされ、その後、第２照度検知処理を終了する。
【０１３０】
一方、ステップ４０２Ｃにおいて第２照度条件成立フラグがオンしている場合は判定が否定されてステップ４０２Ｇへ移行する。ステップ４０２Ｇでは、照度検知部１６により、第４継続時間カウント値に１が加算され、その後、第２照度検知処理を終了する。第４継続時間カウント値は、第２照度条件成立フラグがオンしてからの経過時間に相当する値（上記ステップ４０２Ｃの判定が否定された回数に相当する値）であり、初期設定時の値は“０”である。
【０１３１】
一方、ステップ４０２Ｂにおいて上記ステップ４０２Ａで取得された照度が第４閾値以下の場合は判定が否定されてステップ４０２Ｈへ移行する。ステップ４０２Ｈでは、照度検知部１６により、現時点の第４カウント値が“０”でないか否かが判定される。ステップ４０２Ｈにおいて現時点の第４カウント値が“０”の場合は判定が否定されて第２照度検知処理を終了する。ステップ４０２Ｈにおいて現時点の第４カウント値が“０”でない場合は判定が肯定されてステップ４０２Ｉへ移行する。ステップ４０２Ｉでは、照度検知部１６により、第４カウント値が“０”にリセットされ、その後、第２照度検知処理を終了する。
【０１３２】
図１９に戻って、ステップ４０４では、制御部２０Ｃにより、上記ステップ４００，４０２，１０４，３００の各々で行われた各種検知処理による検知結果に基づいて報知レベルが導出される。ステップ４０４では、例えば、制御部２０Ｃは、報知レベルテーブル６２Ｃから、第１照度条件成立フラグ、第２照度条件成立フラグ、物理量条件成立フラグ及び音量条件成立フラグの各々のオンオフに応じて定められた報知レベル情報を取得する。例えば、第１又は第２照度条件成立フラグがオンで、且つ、物理量条件成立フラグ及び音量条件成立フラグがオンの場合は報知レベルαを示す報知レベル情報を取得し、それ以外の場合は報知レベルβを示す報知レベル情報を取得する。
【０１３３】
ステップ４０６では、制御部２０Ｃにより、第１又は第２照度条件成立フラグがオンで、且つ、物理量条件成立フラグ及び音量条件成立フラグがオンか否かが判定される。ステップ４０６において第１又は第２照度条件成立フラグが共にオフの場合及び物理量条件成立フラグ及び音量条件成立フラグの少なくとも１つがオフの場合は判定が否定されてステップ２０２へ移行する。ステップ４０６において第１又は第２照度条件成立フラグがオンで、且つ、物理量条件成立フラグ及び音量条件成立フラグがオンの場合は判定が肯定されてステップ４０８へ移行する。
【０１３４】
ステップ４０８では、制御部２０Ｃにより、特定の継続時間カウント値に基づいて、報知レベルの引き上げ待機時間が決定され、その後、ステップ２０２へ移行する。本第４実施形態では、「特定の継続時間カウント値」として、第１照度条件成立フラグがオンの場合は第１継続時間カウント値を採用し、第２照度条件成立フラグがオンの場合は第４継続時間カウント値を採用している。ステップ１１４では、例えば、制御部２０は、第１又は第４継続時間カウント値が大きいほど報知レベルの引き上げ待機時間を長くする。例えば、第１又は第４継続時間カウント値が“２０”の場合、報知レベルの引き上げ待機時間を１０秒とし、第１又は第４継続時間カウント値が“４０”の場合、報知レベルの引き上げ待機時間を１５秒とする。
【０１３５】
ステップ４１０では、制御部２０Ｃにより、検知再開準備処理が行われ、その後、報知制御処理を終了する。ここで言う「検知再開準備処理」とは、第１照度検知処理、第２照度検知処理、物理用検知処理及び音量検知処理を再開するために要する準備処理を指す。検知再開準備処理には、例えば第１〜第４カウント値及び第１〜第４継続時間カウント値をリセットする処理、並びにフラグがオンしている場合にはフラグをオフする処理が含まれる。
【０１３６】
以上に説明したように、本第４実施形態に係るスマートフォン１０Ｃでは、事象発生検知部１２により事象の発生が検知されたときに、所定の第２照度条件、所定の物理量条件及び所定の音量条件を満足している場合、通常時よりも低い報知レベル報知が開始される。従って、本第３実施形態に係るスマートフォン１０Ｃは、特定の事象の発生が検知されたときの報知の生理的な不快感を軽減することができる。例えば、昼間の採光性を有する会議室内で利用者が意図しないタイミングで電話や電子メール等の着信があった場合の報知の生理的な不快感を軽減することができる。
【０１３７】
また、本第４実施形態に係るスマートフォン１０Ｃでは、事象の発生が検知されたときに、所定の第２照度条件、所定の物理量条件及び所定の音量条件を満足している場合、通常時よりも低い報知レベルで報知が開始された後、報知レベルが徐々に引き上げられる。従って、本第４実施形態に係るスマートフォン１０Ｃの利用者等は、特定の事象の発生が検知されたときの報知に徐々に体を慣らすことができる。
【０１３８】
なお、上記第４実施形態では、第１又は第２照度条件成立フラグがオンで、且つ、物理量条件成立フラグ及び音量条件成立フラグがオンの場合に報知レベルαが導出される態様を例示したが、開示の技術はこれに限定されるものではない。例えば、第１又は第２照度条件成立フラグがオンで、且つ、物理量条件成立フラグ及び音量条件成立フラグの少なくとも１つがオンの場合に報知レベルαが導出されるようにしてもよい。また、第１及び第２照度条件成立フラグがオフで、且つ、物理量条件成立フラグ及び音量条件成立フラグが共にオンの場合に報知レベルαが導出されるようにしてもよい。
【０１３９】
また、上記第４実施形態では、第１又は第４継続時間カウント値に応じて報知レベルの引き上げ待機時間を決定したが、これに限らず、第２継続時間カウント値又は第３継続時間カウント値に応じて報知レベルの引き上げ待機時間を決定してもよい。例えば、第２又は第３継続時間カウント値が大きいほど報知レベルの引き上げ待機時間を長くする。
【０１４０】
また、上記第４実施形態では、照度が第４閾値を上回る場合に第４カウント値及び第４継続時間カウント値に１を加算する態様を例示したが、開示の技術はこれに限定されるものではない。例えば照度が第４閾値を上回る場合に第４カウント値に１を加算し、照度が第４閾値とは異なる閾値を上回る場合に４継続時間カウント値に１を加算するようにしてもよい。
【０１４１】
また、上記第４実施形態では、第１〜第４継続時間カウント値が、ステップ４１０の処理が行われるまでリセットされない態様を例示したが、開示の技術はこれに限定されるものではない。例えば、第１〜４継続時間カウント値の少なくとも１つが所定値（例えば１２８）に達した場合に、第１〜第４継続時間カウント値をリセットしたり、所定値に達したものを対象にしてリセットしたりするようにしてもよい。
【０１４２】
また、上記各実施形態では、バックライト８４の照度の制御や振動の制御を行うことで報知レベルを制御する態様を挙げて説明したが、開示の技術はこれに限定されるものではなく、例えば着信音量を制御することで報知レベルを制御してもよい。なお、着信が検知されてから特定時間後に検知された照度が特定閾値を下回ったことを条件にして着信音量を徐々に大きくする場合、電話着信報知用のＬＥＤや電子メール着信報知用のＬＥＤを発光させることで、先ずは着信の事実を報知することが好ましい。
【０１４３】
また、上記各実施形態では、コンピュータ４０を利用したソフトウェア構成で図１、図９及び図１２に示す各部（例えば事象発生検知部１２や制御部２０など）を実現する場合を例に挙げて説明したが、開示の技術はこれに限定されない。例えば、図１、図９及び図１２に示す各部の少なくとも１つがハードウェア構成で実現されてもよい。この場合、複数の機能の回路を１つにまとめた集積回路であるＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やプログラマブルロジックデバイスを利用する例が挙げられる。
【０１４４】
本明細書に記載された全ての文献、特許出願及び技術規格は、個々の文献、特許出願及び技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書中に参照により取り込まれる。
【０１４５】
以上の実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【０１４６】
（付記１）
利用者への報知を要する事象の発生を検知する事象発生検知部と、前記事象発生検知部により前記事象の発生が検知された場合に報知する報知部と、外部環境の照度を検知する照度検知部と、前記事象発生検知部により前記事象の発生が検知されたときに、前記照度検知部により検知された前記照度が第１閾値未満の状態が第１所定時間以上継続している場合、前記報知部に対して通常時よりも低い報知レベルで報知を開始させる制御部と、を含む情報処理装置。
【０１４７】
（付記２）
前記制御部は、前記報知部に対して通常時よりも低い報知レベルで報知を開始させた後、前記報知レベルを徐々に高くさせる付記１に記載の情報処理装置。
【０１４８】
（付記３）
前記報知部は、表示領域に画像を表示可能な表示部の前記表示領域の背後から、前記表示領域を透過する光を照射する光照射部を含み、前記制御部は、前記事象発生検知部により前記事象の発生が検知されたときに、前記照度検知部により検知された前記照度が前記第１閾値未満の状態が前記第１所定時間以上継続している場合、前記光照射部からの光の照射を、通常時よりも低い照度で開始させた後、前記照度を徐々に高くさせる制御を行う付記２に記載の情報処理装置。
【０１４９】
（付記４）
前記制御部は、前記事象発生検知部により前記事象の発生が検知されたときに、前記照度検知部により検知された前記照度が前記第１閾値未満の状態が前記第１所定時間以上継続しており、且つ、前記事象発生検知部により前記事象の発生が検知されてから特定時間後に前記照度検知部により検知された前記照度が特定閾値未満の場合、前記光照射部からの光の照射を、通常時よりも低い照度で開始させた後、前記照度を徐々に高くさせる制御を行う付記３に記載の情報処理装置。
【０１５０】
（付記５）
前記報知部は、前記事象発生検知部により前記事象の発生が検知された場合に振動器を振動させて報知する振動報知部を含み、前記制御部は、前記事象発生検知部により前記事象の発生が検知されたときに、前記照度検知部により検知された前記照度が前記第１閾値未満の状態が前記第１所定時間以上継続している場合、前記振動報知部に対して通常時よりも小さな振動量で報知を開始させる付記１〜付記３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【０１５１】
（付記６）
被検知対象の動きの大きさを示す物理量を検知する物理量検知部を更に含み、前記制御部は、前記事象発生検知部により前記事象の発生が検知されたときに、前記照度検知部により検知された前記照度が前記第１閾値未満の状態が前記第１所定時間以上継続しており、且つ、前記物理量検知部により検知された前記物理量が第２閾値未満の状態が第２所定時間以上継続している場合、前記報知部に対して通常時よりも低い報知レベルで報知を開始させる付記１〜付記５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【０１５２】
（付記７）
外部音量を検知する音量検知部を更に含み、前記制御部は、前記事象発生検知部により前記事象の発生が検知されたときに、前記照度検知部により検知された前記照度が前記第１閾値未満の状態が前記第１所定時間以上継続しており、且つ、前記物理量検知部により検知された前記物理量が前記第２閾値未満の状態が前記第２所定時間以上継続しており、且つ、前記音量検知部により検知された前記外部音量が第３閾値未満の状態が第３所定時間以上継続している場合、前記報知部に対して通常時よりも低い報知レベルで報知を開始させる付記６に記載の情報処理装置。
【０１５３】
（付記８）
外部音量を検知する音量検知部を更に含み、前記制御部は、前記事象発生検知部により前記事象の発生が検知されたときに、前記照度検知部により検知された前記照度が前記第１閾値未満の状態が前記第１所定時間以上継続しており、且つ、前記音量検知部により検知された前記外部音量が第３閾値未満の状態が第３所定時間以上継続している場合、前記報知部に対して通常時よりも低い報知レベルで報知を開始させる付記１〜付記５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【０１５４】
（付記９）
前記制御部は、前記報知部に対して前記報知レベルを徐々に高くさせる際の報知レベル変更の時間間隔を、前記照度検知部により検知された照度が第１特定値未満の状態の継続時間に基づいて決定する付記２〜付記８の何れか１項に記載の情報処理装置。
【０１５５】
（付記１０）
前記制御部は、前記報知部に対して前記報知レベルを徐々に高くさせる際の報知レベル変更の時間間隔を、前記物理量検知部により検知された前記物理量が第２特定値未満の状態の継続時間に基づいて決定する付記６又は付記７に記載の情報処理装置。
【０１５６】
（付記１１）
前記制御部は、前記報知部に対して前記報知レベルを徐々に高くさせる際の報知レベル変更の時間間隔を、前記音量検知部により検知された前記音量が第３特定値未満の状態の継続時間に基づいて決定する付記７又は付記８に記載の情報処理装置。
【０１５７】
（付記１２）
前記事象検知部により前記事象の発生が検知された場合に、検知された事象に応じた色で発光する発光部を更に含む付記１〜付記１１の何れか１つに記載の情報処理装置。
【０１５８】
（付記１３）
前記事象検知部により前記事象の発生が検知された場合に、検知された事象に応じた音を出力する音出力部を更に含む付記１〜付記１２の何れか１つに記載の情報処理装置。
【０１５９】
（付記１４）
前記事象検知部は、前記事象の発生としてプッシュ型イベントの発生を検知する付記１〜付記１３の何れか１つに記載の情報処理装置。
【０１６０】
（付記１５）
利用者への報知を要する事象の発生を検知する事象発生検知部と、前記事象発生検知部により前記事象の発生が検知された場合に報知する報知部と、被検知対象の動きの大きさを示す物理量を検知する物理量検知部と、外部音量を検知する音量検知部と、外部環境の照度を検知する照度検知部と、前記事象発生検知部により前記事象の発生が検知されたときに、前記物理量検知部により検知された前記物理量が第２閾値未満の状態が第２所定時間以上継続しており、且つ、前記音量検知部により検知された前記外部音量が第３閾値未満の状態が第３所定時間以上継続しており、且つ、前記照度検知部により検知された前記照度が第４閾値を上回る状態が第４所定時間以上継続している場合、前記報知部に対して通常時よりも低い報知レベルで報知を開始させる制御部と、を含む情報処理装置。
【０１６１】
（付記１６）
利用者への報知を要する事象の発生を検知する事象発生検知部と、前記事象発生検知部により前記事象の発生が検知された場合に報知する報知部と、外部音量を検知する音量検知部と、外部環境の照度を検知する照度検知部と、前記事象発生検知部により前記事象の発生が検知されたときに、前記音量検知部により検知された前記外部音量が第３閾値未満の状態が第３所定時間以上継続しており、且つ、前記照度検知部により検知された前記照度が第４閾値を上回る状態が第４所定時間以上継続している場合、前記報知部に対して通常時よりも低い報知レベルで報知を開始させる制御部と、を含む情報処理装置。
【０１６２】
（付記１７）
利用者への報知を要する事象の発生を検知する事象発生検知部と、前記事象発生検知部により前記事象の発生が検知された場合に報知する報知部と、被検知対象の動きの大きさを示す物理量を検知する物理量検知部と、外部環境の照度を検知する照度検知部と、前記事象発生検知部により前記事象の発生が検知されたときに、前記物理量検知部により検知された前記物理量が第２閾値未満の状態が第２所定時間以上継続しており、且つ、前記照度検知部により検知された前記照度が第４閾値を上回る状態が第４所定時間以上継続している場合、前記報知部に対して通常時よりも低い報知レベルで報知を開始させる制御部と、を含む情報処理装置。
【０１６３】
（付記１８）
利用者への報知を要する事象の発生を検知する事象発生検知部と、前記事象発生検知部により前記事象の発生が検知された場合に報知する報知部と、被検知対象の動きの大きさを示す物理量を検知する物理量検知部と、外部音量を検知する音量検知部と、前記事象発生検知部により前記事象の発生が検知されたときに、前記物理量検知部により検知された前記物理量が第２閾値未満の状態が第２所定時間以上継続しており、且つ、前記音量検知部により検知された前記外部音量が第３閾値未満の状態が第３所定時間以上継続している場合、前記報知部に対して通常時よりも低い報知レベルで報知を開始させる制御部と、を含む情報処理装置。
【０１６４】
（付記１９）
利用者への報知を要する事象の発生を検知し、前記事象の発生を検知した場合に報知し、外部環境の照度を検知し、前記事象の発生を検知したときに、検知した前記照度が第１閾値未満の状態が第１所定時間以上継続している場合、通常時よりも低い報知レベルで報知を開始する情報処理方法。
【０１６５】
（付記２０）
コンピュータに、利用者への報知を要する事象の発生を検知し、前記事象の発生を検知した場合に報知し、外部環境の照度を検知し、前記事象の発生を検知したときに、検知した前記照度が第１閾値未満の状態が第１所定時間以上継続している場合、通常時よりも低い報知レベルで報知を開始することを含む処理を実行させるための情報処理プログラム。
【符号の説明】
【０１６６】
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ  スマートフォン
１２  事象発生検知部
１４，１４Ａ  報知部
１６  照度検知部
１８  物理量検知部
２０，２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ  制御部
２２  表示部
２４  光照射部
２６  振動報知部
２８  音量検知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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