(57)【要約】【課題】運転者の注意力が低下する恐れがある注意力低下区間を運転者に認識させる。【解決手段】報知手段の一例としての報知デバイス４は、運転者の注意力が低下する恐れがある注意力低下区間を運転者に認識させるための報知動作を実行する。予測手段の一例としてのナビゲーション装置１は、車両の将来の走行ルートを予測する。検出手段の一例としての警告処理部７２は、ナビゲーション装置１が予測した走行ルートに含まれる注意力低下区間を検出する。報知制御手段の一例としての警告処理部７２は、検出した注意力低下区間に車両が到達するのに先立って、報知動作を実行するように報知デバイス４を制御する。【選択図】図１
2014112288.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転者の注意力が低下する恐れがある注意力低下区間を前記運転者に認識させるための報知動作を実行する報知手段と、
車両の将来の走行ルートを予測する予測手段と、
前記予測手段が予測した前記走行ルートに含まれる前記注意力低下区間を検出する検出手段と、
前記検出手段が検出した前記注意力低下区間に前記車両が到達するのに先立って、前記報知動作を実行するように前記報知手段を制御する報知制御手段とを具備したことを特徴とする運転支援システム。
【請求項２】
前記注意力が低下したことを判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段が前記注意力が低下したことを判定した際の運転状態に基づいて前記注意力が低下する条件を決定する決定手段とをさらに具備し、
前記検出手段は、前記予測手段が予測した前記走行ルート中において前記決定手段が決定した条件と合致あるいは類似する運転状態となることが予測される区間として前記注意力低下を検出することを特徴とする請求項１に記載の運転支援システム。
【請求項３】
前記運転者の注意力の大きさを表す評価値を取得する取得手段と、
前記車両が前記注意力低下区間を走行する期間と前記注意力低下区間外を走行する期間とでそれぞれ異なる値を閾値として設定する設定手段と、
前記取得手段が取得した前記評価値と前記設定手段が設定した閾値との比較により前記注意力が低下したことを判定する第２の判定手段と、
前記運転者の注意を喚起するための喚起動作を実行する喚起手段と、
前記第２の判定手段が前記注意力が低下したことを判定したことに応じて前記喚起動作を実行するように前記喚起手段を制御する喚起制御手段とをさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の運転支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両を運転する運転者を支援する運転支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ユーザの覚醒度を判定し、ユーザの覚醒度が低下している場合にユーザの注意を喚起して覚醒度を向上、維持する技術が開示されている。
【０００３】
特許文献２には、ドライバーの将来の眠気レベルを予測し、この予測した眠気レベルをドライバーに提示する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１４５９９号公報
【特許文献２】特開２０１０−１４０３５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の技術では、ユーザの注意が喚起されるのは、ユーザの覚醒度が実際に低下してからであるので、覚醒度が低下することを防止するような対策をユーザが講じることを支援することはできない。
【０００６】
特許文献２の技術では、過去における眠気レベルの変動具合に基づいて将来の眠気レベルを予測している。しかしながら、車両の運転に際してドライバーが受ける刺激は様々に変化するのであり、特許文献２の技術による情報提示からでは、「将来眠くなる恐れがある」といった程度の情報を知り得るだけであり、車両を運転する中のどのタイミングで眠気レベルが上昇する恐れがあるのかをドライバーが把握することは困難である。
【０００７】
本発明は、運転者の注意力が低下する恐れがある注意力低下区間を運転者に認識させることが可能な運転支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載される発明の運転支援システムは、運転者の注意力が低下する恐れがある注意力低下区間を前記運転者に認識させるための報知動作を実行する報知手段と、車両の将来の走行ルートを予測する予測手段と、前記予測手段が予測した前記走行ルートに含まれる前記注意力低下区間を検出する検出手段と、前記検出手段が検出した前記注意力低下区間に前記車両が到達するのに先立って、前記報知動作を実行するように前記報知手段を制御する報知制御手段とを備える。
【０００９】
請求項２に記載される発明の運転支援システムでは、請求項１の記載において、前記注意力が低下したことを判定する第１の判定手段と、前記第１の判定手段が前記注意力が低下したことを判定した際の運転状態に基づいて前記注意力が低下する条件を決定する決定手段とをさらに備え、前記検出手段は、前記予測手段が予測した前記走行ルート中において前記決定手段が決定した条件と合致あるいは類似する運転状態となることが予測される区間として前記注意力低下区間を検出する。
【００１０】
請求項２に記載される発明の運転支援システムでは、請求項１の記載において、前記運転者の注意力の大きさを表す評価値を取得する取得手段と、前記車両が前記注意力低下区間を走行する期間と前記注意力低下区間外を走行する期間とでそれぞれ異なる値を閾値として設定する設定手段と、前記取得手段が取得した前記評価値と前記設定手段が設定した閾値との比較により前記注意力が低下したことを判定する第２の判定手段と、前記運転者の注意を喚起するための喚起動作を実行する喚起手段と、前記第２の判定手段が前記注意力が低下したことを判定したことに応じて前記喚起動作を実行するように前記喚起手段を制御する喚起制御手段とをさらに備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、運転者の注意力が低下する恐れがある注意力低下区間を運転者に認識させることが可能な運転支援システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】一実施形態に係る運転支援システムの構成を示す機能ブロック図。
【図２】注意力低下区間学習処理のフローチャート。
【図３】運転情報データベースの一例としての構造を示す図。
【図４】注意力低下区間情報データベースの一例としての構造を示す図。
【図５】警告処理のフローチャート。
【図６】一例としての事前報知画像を示す図。
【図７】一例としての接近報知画像を示す図。
【図８】喚起処理のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の一実施形態に係る運転支援システムを、図１〜８を用いて説明する。
【００１４】
図１は運転支援システム１００の構成を示す機能ブロック図である。
【００１５】
運転支援システム１００は、自動車などの車両に搭載されて、当該車両の運転を支援する。
【００１６】
運転支援システム１００は、ナビゲーション装置１、検出器群２、喚起デバイス３、報知デバイス４、運転情報データベース５、区間情報データベース６および処理装置７を含む。
【００１７】
ナビゲーション装置１は、車両の現在位置を検出し、その現在位置を地図画像上に表したナビゲーション画像を表示する。ナビゲーション装置１は、車両の将来の走行ルートを予測する機能を備える。ナビゲーション装置１は、既存の専用タイプのナビゲーション装置や、上記のような機能を実現するアプリケーションをインストールしたパーソナルコンピュータ、タブレット端末、スマートフォンなどの情報処理装置などを利用できる。ただしナビゲーション装置１は、現在位置を示す位置情報と、予測した走行ルートを示すルート情報とを外部へ出力する機能を有するものとする。つまり、ナビゲーション装置１は、予測手段の一例である。
【００１８】
検出器群２は、車両の運転状態に関わる各種の状態情報を検出する複数の検出器を含む。上記の各種の状態情報としては例えば、車速、連続運転時間、連続走行距離、操舵角のふらつき度、車両の傾斜角、車室内の温度、運転者の視線方向、運転者の目の開度、運転者の頭部位置の変動量、運転者の脈拍、運転者の体温などを任意に利用できる。そして複数の検出器は、上記のような状態情報を検出するための周知のデバイスを利用できる。
【００１９】
喚起デバイス３は、運転者の注意を喚起するための喚起動作を実行する。喚起動作としては例えば、ハンドルの振動、シートの振動、音の出力、ブレーキ動作などを任意に利用できる。そして喚起デバイス３としては、上記のような動作を実行するための周知のデバイスを利用できる。なお、音の出力のための喚起デバイス３としては、ナビゲーション装置１が備える音再生デバイスを利用することもできる。また喚起デバイス３としては、スマートフォンなどの携帯端末を利用することもできる。この場合に喚起動作としては、携帯端末の振動や鳴動を利用できる。かくして喚起デバイス３は、喚起手段の一例である。
【００２０】
報知デバイス４は、運転者の注意力が低下する恐れがある注意力低下区間を前記運転者に認識させるための報知動作を実行する。報知動作としては例えば、注意力低下区間を地図画像上に表した報知画像の表示を利用できる。別の報知動作としては、報知メッセージの可聴出力を利用できる。そして報知デバイス４としては、液晶表示器などの周知の表示デバイスや、スピーカなどの周知の音出力デバイスを利用できる。なお、報知デバイス４としては、ナビゲーション装置１が備える表示デバイスや音出力デバイスを利用することもできる。また報知デバイス４としては、スマートフォンなどの携帯端末が備える表示デバイスや音出力デバイスを利用することもできる。かくして報知デバイス４は、報知手段の一例である。
【００２１】
運転情報データベース５は、運転者の注意力が低下した状況における運転状態に関わる情報を記述したデータレコードの集合である。なお運転情報データベース５は、例えばハードディスクや不揮発性メモリなどのような周知の記憶デバイスに記憶される。この記憶デバイスは、車両に搭載されていても良いし、通信網を介して処理装置７が通信可能なサーバ装置などに内蔵または外付けされていても良い。
【００２２】
区間情報データベース６は、注意力低下区間を判定するための情報を記述したデータレコードの集合である。なお区間情報データベース６は、例えばハードディスクや不揮発性メモリなどのような周知の記憶デバイスに記憶される。この記憶デバイスは、車両に搭載されていても良いし、通信網を介して処理装置７が通信可能なサーバ装置などに内蔵または外付けされていても良い。
【００２３】
処理装置７は、運転者による運転を支援するための処理を行う。処理装置７としては、例えば汎用のコンピュータを利用することができる。そして上記のコンピュータが備えるＣＰＵ（central processing unit）に、区間学習処理部７１、警告処理部７２および喚起処理部７３としての機能を実現するための処理を記述したアプリケーションプログラムを実行させることによって処理装置７を実現できる。
【００２４】
区間学習処理部７１は、検出器群２が出力する状態情報に基づいて運転者の注意力が低下したことを判定し、その状態における状態情報の少なくとも一部を記述するものとしてデータレコードを生成し、これを含むように運転情報データベース５を更新する。区間学習処理部７１はさらに、運転情報データベース５を解析することによって、注意力低下区間を検出するための条件を表したデータレコードを生成し、これを含むように区間情報データベース６を更新する。
【００２５】
警告処理部７２は、ナビゲーション装置１が出力するルート情報が示す走行ルート内の注意力低下区間を区間情報データベース６を参照して検出する。警告処理部７２は、検出した注意力低下区間に車両が到達するのに先立って、報知動作を実行するように報知デバイス４を制御する。
【００２６】
喚起処理部７３は、検出器群２が出力する状態情報に基づいて運転者の注意力が低下したことを判定し、喚起動作を実行するように喚起デバイス３を制御する。
【００２７】
次に以上のように構成された運転支援システム１００の動作について説明する。なお、以下に説明する処理の内容は一例であって、同様な結果を得ることが可能な様々な処理を適宜に利用できる。
【００２８】
運転支援システム１００を搭載する車両が走行状態にあるとき、区間学習処理部７１は予め定めた開始タイミングが到来する毎に図２に示す区間学習処理を開始する。なお、区間学習処理を開始するタイミングは、処理装置７の設計者などによって任意に定められて良いが、例えば一定の時間間隔とすることが想定される。また区間学習処理は例えば、処理装置７が搭載するＣＰＵがアプリケーションプログラムを実行することによって実現される。つまり区間学習処理を実行することで、ＣＰＵが区間学習処理部７１として機能する。
【００２９】
ステップＳａ１において区間学習処理部７１は、ナビゲーション装置１が出力する位置情報と検出器群２が出力する状態情報とを収集する。
【００３０】
ステップＳａ２において区間学習処理部７１は、収集した状態情報のうちの少なくとも１つとして予め定められた評価対象情報に基づいて、運転者の集中力の大きさを表す評価値を算出する。評価対象情報は、運転者の集中力との相関がある情報とする。例えば、連続運転時間、連続走行距離、操舵角のふらつき度、運転者の視線方向、運転者の目の開度、運転者の頭部位置の変動量、運転者の脈拍、運転者の体温などが評価対象情報として利用できる。なお、どの状態情報を評価対象情報とするかは、処理装置７の設計者などによって任意に定められて良い。そして区間学習処理部７１は例えば、評価対象情報をそれぞれ得点化した上で、予め定めた数式に代入し、その数式を演算することにより評価値を算出する。なお上記の数式は例えば、各得点を必要に応じて重み付けするなどした上で、それらの得点の総和や平均値を求めるものとすることが考えられる。また、評価対象情報が表す数値をそのまま評価値として用いることもできる。
【００３１】
ステップＳａ３において区間学習処理部７１は、上記のように算出した評価値が予め定めた閾値ＴＨ以下であるか否かを確認する。なお閾値ＴＨは例えば、運転者の注意力が運転に支障が生じ得る程度に低下している運転状態（以下、注意力低下状態と称する）において算出される評価値か、注意力低下状態よりも若干注意力が高い運転状態において算出される評価値と同じ値として定める。閾値ＴＨは、処理装置７の設計者などによって任意に定められて良い。そして、評価値が閾値ＴＨ以下であるためにここでＹＥＳと判定したならば、区間学習処理部７１はステップＳａ４へ進む。
【００３２】
このようにステップＳａ１〜３の処理によって第１の判定手段としての機能が実現される。
【００３３】
ステップＳａ４において区間学習処理部７１は、ステップＳａ１で収集した位置情報および状態情報を現在の日時に関連付けて記述した新規のデータレコードを含むように運転情報データベース５を更新する。
【００３４】
図３は運転情報データベース５の一例としての構造を示す図である。
【００３５】
ステップＳａ５において区間学習処理部７１は、上記のように更新した運転情報データベース５に基づいて、区間情報データベース６を更新する。例えば区間学習処理部７１は、運転情報データベース５に含まれる情報を解析することによって、運転者の注意力が低下する頻度や回数が多い区間を特定するとともに、その区間において運転者の注意力が低下した複数のケースのそれぞれに関する運転情報の類似性に基づいて、その区間において運転者の注意力が低下する条件を判定する。そして、上記の区間を表す情報に上記の条件を表す情報を関連付けて記述したデータレコードを少なくとも１つ生成し、このデータレコードの集合として区間情報データベース６を更新する。従って、今回の注意力の低下が過去とは異なる状況で生じている場合などにおいて、区間情報データベース６の内容は実質的には更新されないこともある。
【００３６】
このようにステップＳａ４，５の処理によって決定手段としての機能が実現される。
【００３７】
図４は区間情報データベース６の一例としての構造を示す図である。
【００３８】
そしてこののちに区間学習処理部７１は、区間学習処理を終了する。なお、評価値が閾値ＴＨよりも大きいためにステップＳａ３でＮＯと判定したならば、区間学習処理部７１はステップＳａ４，５を行うことなしに、区間学習処理を終了する。
【００３９】
以上のような区間学習処理により、運転者の注意力が低下している恐れのある運転状況が生じた場合に、その運転状況を表したデータレコードが区間情報データベース６に自動的に追加され、区間情報データベース６の運転者への適応化が実現できる。
【００４０】
なお、車両を複数の運転者が運転する場合には、それら運転者のそれぞれに関連付けて運転情報データベース５および区間情報データベース６を個別に生成しても良い。この場合、例えば顔認証、運転免許証の情報の読み取り、あるいは指紋認識などの周知の個人認証技術を適宜に利用して運転者を特定する。
【００４１】
区間情報データベース６は、上述したような処理により学習された情報に加えて、予め定められた注意力低下区間の情報を固定的に含んでも良い。例えば、脇見運転が生じやすい区間に関する情報を表すデータレコードを区間情報データベース６に固定的に含んでも良い。
【００４２】
また、区間情報データベース６は、上述したような学習による更新は行わずに、予め登録された情報のみを固定的に記憶しても良い。
【００４３】
また、区間情報データベース６は、運転者が登録を要求した際の運転状況を記述したデータレコードを追加するように更新しても良い。
【００４４】
また、区間情報データベース６のデータレコードは、少なくとも注意力低下区間に関する情報を含んでいれば良い。
【００４５】
さて、ナビゲーション装置１は、運転者等のユーザによる操作に応じて車両の将来の走行ルートを予測する。この走行ルートの予測には、周知の技術を利用できる。そしてナビゲーション装置１が走行ルートを予測し終えたことに応じて、警告処理部７２は図５に示すような警告処理を開始する。なお、警告処理は例えば、処理装置７が搭載するＣＰＵがアプリケーションプログラムを実行することにより実現される。つまり警告処理を実行することでＣＰＵが警告処理部７２として機能する。警告処理は、区間学習処理とは別タスクの処理とし、区間学習処理と並列的に実行可能とする。
【００４６】
ステップＳｂ１において警告処理部７２は、ナビゲーション装置１からルート情報を取得する。
【００４７】
ステップＳｂ２において警告処理部７２は、ルート情報が示す走行ルートを走行するに当たっての注意力低下区間をサーチする。具体的には警告処理部７２は例えば、区間情報データベース６に含まれたデータレコードのそれぞれに関して、そのデータレコードに示された区間が走行ルートに含まれるか否かを確認する。そして、走行ルートに含まれる区間を示すデータレコードに示された条件と、これからその区間を走行する際における運転状況とが適合するか否かを確認する。すなわち警告処理部７２は、該当するデータレコードに「時間帯が午後１時〜午後２時、連続運転時間が３０〜６０分」という条件が示されていたとするならば、該当区間を走行すると予測される時間が上記の時間帯に含まれ、かつ該当区間を通過するまでに要すると予測される連続運転時間が上記の範囲であるか否かを確認する。そして警告処理部７２は、データレコードに示された条件と、これからその区間を走行する際における運転状況とが適合するならば、該当区間を注意力低下区間として検出する。かくして、ステップＳｂ１，２の処理によって検出手段としての機能が実現される。
【００４８】
ステップＳｂ３において警告処理部７２は、ステップＳｂ２でのサーチにより注意力低下区間を検出したか否かを確認する。そして注意力低下区間を検出したためにここでＹＥＳと判定したならば警告処理部７２は、ステップＳｂ４へと進む。
【００４９】
ステップＳｂ４において警告処理部７２は、走行ルートおよび注意力低下区間を地図画像上に表した事前報知画像を生成する。
【００５０】
図６は一例としての事前報知画像２００を示す図である。ただし図６においては地図画像の図示を省略している。
【００５１】
事前報知画像２００は、図示を省略している地図画像に重ねて、線２０１，２０２を描出している。線２０１は、走行ルートを表す。線２０２は、注意力低下区間を表す。線２０１と線２０２とは、互いに太さを異ならせてあり、走行ルートにおける注意力低下区間がどこであるのかを運転者が容易に把握できる。なお、線２０１と線２０２とで、互いに表示色を異ならせても良い。つまり事前報知画像２００は、走行ルートにおける注意力低下区間とそれ以外の区間とを目視により区別できるのであれば、どのような画像であっても良い。
【００５２】
ステップＳｂ５において警告処理部７２は、報知デバイス４を制御し、ステップＳｂ４で生成した事前報知画像を表示するとともに、予め定めた事前報知メッセージを出力する。事前報知メッセージの内容は任意であって良いが、例えば「赤色の区間で注意力の低下が予測されます。適宜休憩をしましょう。」のようなものとすることが想定される。なお、この事前報知メッセージは、事前報知画像において注意力低下区間を赤色で表した場合の例である。
【００５３】
かくして、ステップＳｂ４，５の処理によって報知制御手段としての機能が実現される。
【００５４】
上記のような報知動作によって運転者は、ナビゲーション装置１によって新たに予測されたルートのうちのどの区間が要注意な区間であるのかを、該当区間に到達するのに先立って認識できる。これにより、該当区間に到達する前に休憩を取ったりするなどの対処を講ずることが可能となる。
【００５５】
なお本実施形態では、事前報知のために可視的および可聴的な報知動作の双方を実行している。しかしながら、これらの報知動作のいずれか一方のみを実行しても良い。さらには、可視的および可聴的な報知動作の少なくとも一方と組み合わせて、あるいは可視的および可聴的な報知動作に代えて、例えば振動などによる触覚的な報知動作などの別の種類の報知動作を実行しても良い。
【００５６】
そしてこののちに警告処理部７２は、ステップＳｂ６へ進む。なお、ステップＳｂ２でのサーチにより注意力低下区間を検出しなかったためにステップＳｂ３にてＮＯと判定したならば警告処理部７２は、ステップＳｂ４，５をパスしてステップＳｂ６へと進む。
【００５７】
ステップＳｂ６において警告処理部７２は、ナビゲーション装置１におけるルート案内が終了したか否かを確認する。そしてルート案内が継続しているためにＮＯと判定したならば警告処理部７２は、ステップＳｂ７へと進む。
【００５８】
ステップＳｂ７において警告処理部７２は、ナビゲーション装置１にて新たな走行ルートが予測されたか否かを確認する。そして新たな走行ルートが予測されていないためにＮＯと判定したならば警告処理部７２は、ステップＳｂ８に進む。
【００５９】
ステップＳｂ８において警告処理部７２は、ステップＳｂ２のサーチで検出した注意力低下区間が接近したか否かを確認する。そして、注意力低下区間が接近してないためにＮＯと判定したならば警告処理部７２は、ステップＳｂ６に戻る。なお、注意力低下区間が接近したか否かの判定は、予め定めたルールに従って行えば良い。ルールは、処理装置７の設計者などによって任意に定められて良い。ルールは一例としては、注意力低下区間までの残り走行距離が予め定めた距離以下になったときに注意力低下区間が接近したと判定するものとすることが想定される。
【００６０】
かくして警告処理部７２は、ステップＳｂ６〜８においては、ルート案内が終了するか、新たな走行ルートが予測されるか、あるいは注意力低下区間が接近するのを待ち受ける。
【００６１】
新たな走行ルートが予測されたためにステップＳｂ７にてＹＥＳと判定したならば警告処理部７２は、ステップＳｂ１に戻り、ステップＳｂ１以降の処理を前述と同様に繰り返す。つまり、新たに予測された走行ルートのルート情報を取得して、この走行ルートを対象としてステップＳｂ２〜５を再度実行する。
【００６２】
車両の走行に伴って注意力低下区間が接近したためにステップＳｂ８にてＹＥＳと判定したならば警告処理部７２は、ステップＳｂ９へと進む。
【００６３】
ステップＳｂ９において警告処理部７２は、注意力低下区間に接近したことを運転者に報知するための接近報知画像を生成する。
【００６４】
図７は一例としての接近報知画像３００を示す図である。
【００６５】
接近報知画像３００は、現在位置から接近した注意力低下区間までの走行ルートが含まれる領域の地図画像（図示を省略している）に重ねて、線３０１，３０２およびマーク３０３を描出している。線３０１は、走行ルートを表す。線３０２は、注意力低下区間を表す。マーク３０３は、車両の現在位置を表す。線３０１と線３０２とは、互いに太さを異ならせてあり、走行ルートにおける注意力低下区間がどこであるのかを運転者が容易に把握できる。なお、線３０１と線３０２とで、互いに表示色を異ならせても良い。つまり接近報知画像３００は、走行ルートにおける注意力低下区間とそれ以外の区間とを目視により区別できるとともに、車両と注意力低下区間との位置関係が把握可能なものであれば、どのような画像であっても良い。
【００６６】
接近報知画像３００はさらに、休憩施設情報３０４を描出している。休憩施設情報３０４は、車両の現在位置から接近した注意力低下区間までの走行ルートに近接して運転者が休憩するのに適する施設が存在する場合に、その施設の位置を強調して表すものである。なお、休憩施設の存在位置についての情報は、例えばナビゲーション装置１から取得できる。
【００６７】
ステップＳｂ１０において警告処理部７２は、報知デバイス４を制御し、ステップＳｂ９で生成した接近報知画像を表示するとともに、予め定めた報知メッセージを出力する。報知メッセージの内容は任意であって良いが、例えば「まもなく注意力低下予測地点です。ご注意ください。」および「この先にサービスエリアがあります。経由地に設定しますか？」のようなものとすることが想定される。
【００６８】
上記のような報知動作によって運転者は、要注意な区間が近づいていることを認識できる。これにより、該当区間に到達する前に休憩を取ったりするなどの対処を講ずることが可能となる。
【００６９】
なお本実施形態では、接近報知のために可視的および可聴的な報知動作の双方を実行している。しかしながら、これらの報知動作のいずれか一方のみを実行しても良い。さらには、可視的および可聴的な報知動作の少なくとも一方と組み合わせて、あるいは可視的および可聴的な報知動作に代えて、例えば振動などによる触覚的な報知動作などの別の種類の報知動作を実行しても良い。
【００７０】
ステップＳｂ１０を終えたならば警告処理部７２は、ステップＳｂ６〜８の待ち受け状態に戻る。
【００７１】
ナビゲーション装置１におけるルート案内が終了したならば、警告処理部７２はステップＳｂ６にてＹＥＳと判定し、図５に示す警告処理を終了する。
【００７２】
さて、車両の状態が予め定められた状態にあるとき、喚起処理部７３は予め定めた開始タイミングが到来する毎に図８に示すような喚起処理を開始する。なお、喚起処理を開始するタイミングは、処理装置７の設計者などによって任意に定められて良いが、例えば一定の時間間隔とすることが想定される。喚起処理は例えば、処理装置７が搭載するＣＰＵがアプリケーションプログラムを実行することにより実現される。喚起処理は、区間学習処理および警告処理とは別タスクの処理とし、区間学習処理および警告処理と並列的に実行可能とする。なお、上記の予め定められた状態は例えば、車両が走行している状態や車両が走行可能である状態などである。具体的には例えば、サイドブレーキが解除されている状態とすることが想定される。
【００７３】
ステップＳｃ１において喚起処理部７３は、ナビゲーション装置１が出力する位置情報と検出器群２が出力する状態情報とを収集する。
【００７４】
ステップＳｃ２において喚起処理部７３は、収集した状態情報のうちの少なくとも１つとして予め定められた評価対象情報に基づいて、運転者の集中力の大きさを表す評価値を算出する。これは、ステップＳａ２と同一の処理であっても良いし、ステップＳａ２に準じた異なる処理であっても良い。
【００７５】
このようにステップＳｃ１，２の処理と検出器群２の機能とによって取得手段として機能が実現される。
【００７６】
ステップＳｃ３において喚起処理部７３は、ステップＳｃ１で取得した位置情報が表す現在位置が注意力低下区間内であるか否かを区間情報データベース６に記憶された情報を参照することにより確認する。そして喚起処理部７３は、現在位置が注意力低下区間内であるためにＹＥＳと判定したならばステップＳｃ４へと進み、そうでは無いためにＮＯと判定したならばステップＳｃ５へと進む。
【００７７】
ステップＳｃ４において喚起処理部７３は、上記のように算出した評価値が予め定めた閾値ＴＨlow以下であるか否かを確認する。なお閾値ＴＨlowは例えば、注意力低下状態において算出される評価値か、注意力低下状態よりも若干注意力が高い運転状態において算出される評価値と同じ値として定める。閾値ＴＨlowは、処理装置７の設計者などによって任意に定められて良い。そして、評価値が閾値ＴＨlow以下であるためにここでＹＥＳと判定したならば、喚起処理部７３はステップＳｃ６へ進む。
【００７８】
一方でステップＳｃ５において喚起処理部７３は、上記のように算出した評価値が予め定めた閾値ＴＨhigh以下であるか否かを確認する。なお閾値ＴＨhighは例えば、注意力低下状態において算出される評価値か、注意力低下状態よりも若干注意力が高い運転状態において算出される評価値と同じ値であり、さらに閾値ＴＨlowが算出される場合よりも運転者の注意力が高い運転状態において算出される評価値と同程度の値として定める。閾値ＴＨhighは、処理装置７の設計者などによって任意に定められて良い。そして、評価値が閾値ＴＨhigh以下であるためにここでＹＥＳと判定したならば、喚起処理部７３はステップＳｃ６へ進む。
【００７９】
このようにステップＳｃ３〜５の処理によって設定手段および第２の判定手段としての機能が実現される。
【００８０】
ステップＳｃ６において喚起処理部７３は、喚起デバイス３を制御して喚起動作を実行する。そして喚起動作を実行し終えたならば喚起処理部７３は、図８に示す喚起処理を終了する。
【００８１】
このようにステップＳｃ６の処理によって喚起制御手段としての機能が実現される。
【００８２】
なお、評価値が閾値ＴＨlowまたはＴＨhighよりも大きいためにステップＳｃ４，５のいずれかでＮＯと判定したならば喚起処理部７３は、ステップＳｃ６をパスして、すなわち喚起動作を実行することなしに図８に示す喚起処理を終了する。
【００８３】
かくして喚起処理部７３は、運転者の注意力がある程度低下している恐れがある状況においては、現在位置が注意力低下区間内であるか否かに関わらずに喚起動作を実行する。ただし、現在位置が注意力低下区間内であるときには注意力低下区間外であるときに比べて運転者の注意力がより高い状態で喚起動作を実行する。
【００８４】
以上のような喚起処理により、運転者の注意を喚起することが可能である。そして本実施形態では、現在位置が注意力低下区間内であるときには注意力低下区間外であるときに比べて運転者の注意力がより高い状態で喚起動作を実行するから、注意力低下区間内における運転者の注意力の低下を早いタイミングで予防することが可能である。
【００８５】
以上のように運転支援システム１００によれば、運転者の注意力が低下する恐れがある注意力低下区間を運転者に認識させることが可能であり、運転者の安全な運転を支援することができる。
【００８６】
この実施形態は、次のような種々の変形実施が可能である。
【００８７】
ナビゲーション装置１を利用せず、ナビゲーション装置１の機能を処理装置７に持たせても良い。逆に、処理装置７の機能の一部または全てをナビゲーション装置１に持たせても良い。
【００８８】
区間学習処理部７１および喚起処理部７３の少なくともいずれか一方の機能は省略可能である。
【００８９】
この発明は、上述した実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上述した実施の形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。例えば、上述した実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除しても良い。更に、異なる実施の形態に亘る構成要素を適宜組み合わせても良い。
【符号の説明】
【００９０】
１００…運転支援システム、１…ナビゲーション装置、２…検出器群、３…喚起デバイス、４…報知デバイス、５…運転情報データベース、６…区間情報データベース、７…処理装置、７１…区間学習処理部、７２…警告処理部、７３…喚起処理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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