(57)【要約】【課題】軽量で簡単な構造であるにも拘わらず、空気伝搬音を効果的に吸音又は遮音できる防音材を提供する。【解決手段】内部に空気層を有する中空二重壁構造の内壁に接触可能であり、かつ空気伝搬音を遮音するための防音材６を、緩衝材で形成された見掛け密度が０．０３〜０．７ｇ／ｃｍ３の緩衝層６ａと、前記緩衝層６ａよりも大きい密度を有する質量層６ｂとで形成する。前記質量層６ｂは、第１質量層６ｂ１と、第１質量層よりも小さい密度を有する第２質量層６ｂ２とで形成されている。【選択図】図１
2014112204.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に空気層を有する中空二重壁構造の内壁に接触可能であり、かつ空気伝搬音を遮音するための防音材であって、緩衝材で形成された見掛け密度が０．０３〜０．７ｇ／ｃｍ３の緩衝層と、前記緩衝層よりも大きい密度を有する質量層とを含み、かつ前記質量層が、第１質量層と、第１質量層よりも小さい密度を有する第２質量層とを含む防音材。
【請求項２】
第１質量層の密度が１ｇ／ｃｍ３以上である請求項１記載の防音材。
【請求項３】
第１質量層と第２質量層との厚みの比が、前者：後者＝１：１〜１：１０である請求項１又は２記載の防音材。
【請求項４】
緩衝層を形成する緩衝材が湿熱接着性繊維を含み、かつこの湿熱接着性繊維の融着により繊維が固定された不織繊維構造体であるとともに、前記不織繊維構造体が、繊維接着率３〜８５％及び見掛け密度０．０５〜０．２ｇ／ｃｍ３である請求項１〜３のいずれかに記載の防音材。
【請求項５】
第１質量層がアスファルトを含む制振材で形成された請求項１〜４のいずれかに記載の防音材。
【請求項６】
第２質量層が木質材料で形成された請求項１〜５のいずれかに記載の防音材。
【請求項７】
第１表面材と第２表面材との間に間隔をおいて平行に複数の横架材が介在し、第１表面材と第２表面材との間に空気層が形成された中空二重壁構造を有する防音構造であって、前記空気層において、第１又は第２表面材の内壁に、請求項１〜６のいずれかに記載の防音材が配設されている防音構造。
【請求項８】
緩衝層と空気層との厚みの比が、前者：後者＝１：５００〜１：２である請求項７記載の防音構造。
【請求項９】
防音材の緩衝層が前記第１又は第２表面材の内壁に積層されている請求項７又は８記載の防音構造。
【請求項１０】
第１又は第２表面材が天井材であり、かつ天井材の上側に防音材が積層された床構造である請求項７〜９のいずれかに記載の防音構造。
【請求項１１】
第１表面材の内壁に請求項１〜６のいずれかに記載の防音材を配設するとともに、間隔をおいて平行に配設された複数の横架材の一方の側部に第１表面材を固定する第１の表面材固定工程、隣接する横架材の他方の側部の側に第２表面材を固定する第２表面材固定工程を含む防音構造の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気伝搬音を遮音するための防音材（又は遮音材）、特に共鳴透過を有効に防止できる中空二重壁構造用防音材並びに防音構造（又は遮音構造）及びその施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
家屋などの建物・建造物内には様々な騒音要因がある。例えば、床の歩行音、床への落下音、衝撃音などが階下に伝搬して騒音をもたらす。これらの騒音は、主として固体伝搬音に起因する。一方、騒音には、音が空気中を伝搬する空気伝搬音に起因する騒音もあり、隣り合う部屋間や上下階間において話声やテレビ、音楽などが空気伝播して騒音として問題となり易い。
【０００３】
従来から、遮音を目的として、建築物のドア（扉）、壁、間仕切りなどの構成部材に使用される防音材は、その音響透過損失を大きくすることによって遮音効果が達成されてきた。そして、音響透過損失は、質量則に従うことが広く知られている。しかし、木造や鉄骨構造等の軽量構造による建築物の壁やドア、天井などに使用する防音材において、その質量を大きくすることは、構造面の制約や経済的な制約から限界がある。
【０００４】
軽量で音響透過損失の大きい壁構造としては、一重壁（単板）構造では遮音効果を向上させるのが困難であるため、柱の両側部に表面材が位置する中空の二重壁構造がよく知られている。しかし、中空の二重壁構造でも、斜め方向に入射した音波の強弱が原因となって起こる強制屈曲振動によるコインシデンス効果や、中空層の空気がバネとして作用し、入射側の一方の表面材の振動が、透過側の他方の表面材に伝搬して共振する共鳴透過などにより透過損失が低下する。特に、軽量の壁構造やドアでは、共鳴透過の共鳴透過周波数（ｆｒ）は低周波数であり、低周波域において透過損失の低下が著しい。
【０００５】
このような共鳴透過を低減するため、例えば、壁の場合、柱（又は間柱）と表面材との間に遮音材を介在させる方法が知られている。しかし、この方法では、遮音材の厚みが壁の厚みに反映するため、壁の総厚が大きくなる。また、１つの壁に部分的に遮音する場合でも、壁に段差が生じるため、壁には遮音材が必要となる。また、柱を千鳥状に配置して独立化する方法も知られているが、通常の柱よりも、柱の数が２倍近くになり、施工も煩雑になる。
【０００６】
特開２００１−３４８２号公報（特許文献１）には、二重壁における一対の壁面要素の間の中空部内に、特定の共鳴周波数を有する所要数の中空状の吸音材（開口した細長い管など）と、必要により多孔質吸音材（グラスウール、ロックウールなど）とを配置し、音の伝搬を有効に吸収・遮断し、低音域での共鳴透過を低減することが記載されている。
【０００７】
しかし、この遮音壁では多数の中空吸音材を並べた構造を有するため、遮音壁の構造が複雑化するとともに、遮音壁の施工性を低下させる。
【０００８】
特開２０１０−２２９８０９号公報（特許文献２）には、住宅の壁又は間仕切りパネルなどに好適な遮音パネルとして、湿熱接着性繊維を含み、この湿熱接着性繊維の融着により繊維が固定された不織繊維構造体と面材とで構成された防音パネルであって、前記不織繊維構造体の繊維接着率が３〜８５％であり、かつ見掛け密度が０．０３〜０．７ｇ／ｃｍ３である遮音パネルが開示されている。この文献には、間柱に相当する桟材が前記不織繊維構造体で形成された中空二重壁構造の遮音パネルも開示されている。
【０００９】
しかし、このパネルでも、空気伝搬音に対する遮音性は低く、共鳴透過を低減できない。
【００１０】
さらに、床構造として、特開２０１２−７７６００号公報（特許文献３）には、湿熱接着性繊維を含み、この湿熱接着性繊維の融着により繊維が固定された不織繊維構造体で形成された被圧縮層と、床遮音構造において、空間部を有し、かつアスファルトなどの制振材で形成された制振層との積層構造を含む遮音床構造が開示されている。この遮音床構造では、前記積層構造は、床下地材と床仕上げ材との間に配設されている。
【００１１】
しかし、前記遮音床構造では、固体伝搬音が中心となる床衝撃音に対する遮音性を抑制することを目的とし、空間部も形成されているが、割合が小さく、可聴域において共鳴透過は起こらない。すなわち、前記遮音床構造では、空気伝搬音を遮音することは想定されていない。また、前記遮音床構造では、前記被圧縮層及び制振層に加えて、床下地材や床仕上げ材などの複数の他の層が積層されており、構造が複雑である。なお、前記遮音床構造では、被圧縮層と制振層との積層構造は、床下地材の上に配設され、床下地材の下部構造については記載されていないが、床構造によっては、床下地材と天井材とが二重壁構造を形成する構造も存在する。しかし、床構造の場合も壁と同様に、コインシデンス効果や共鳴透過により透過損失が低下する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００１−３４８２号公報（特許請求の範囲、段落［００１５］、図１）
【特許文献２】特開２０１０−２２９８０９号公報（請求項１、段落［００８４］［００８６］［０１６９］、図２）
【特許文献３】特開２０１２−７７６００号公報（特許請求の範囲、段落［００８５］〜［００８９］、図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
従って、本発明の目的は、軽量で簡単な構造であるにも拘わらず、空気伝搬音を効果的に吸音又は遮音できる防音材並びにこの防音材を用いた防音構造及びその施工方法を提供することにある。
【００１４】
本発明の他の目的は、壁や床などの中空二重壁構造の総厚みを大きくすることなく、共鳴透過を低減できる防音材並びにこの防音材を用いた防音構造及びその施工方法を提供することにある。
【００１５】
本発明のさらに他の目的は、施工性が高く、長期間使用しても遮音性を維持できる防音材並びにこの防音材を用いた防音構造及びその施工方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意検討した結果、緩衝材で形成された緩衝層の密度を特定の範囲とし、前記緩衝層の密度よりも大きく、かつ異なる密度を有する２種類の質量層を含むことにより、軽量で簡単な構造であるにも拘わらず、空気伝搬音を効果的に吸音又は遮音できる防音材が得られることを見いだし、本発明を完成した。
【００１７】
すなわち、本発明の防音材は、内部に空気層を有する中空二重壁構造の内壁に接触可能であり、かつ空気伝搬音を遮音するための防音材であって、緩衝材で形成された見掛け密度が０．０３〜０．７ｇ／ｃｍ３の緩衝層と、前記緩衝層よりも大きい密度を有する質量層とを含み、かつ前記質量層が、第１質量層と、第１質量層よりも小さい密度を有する第２質量層とを含む。前記第１質量層の密度は１ｇ／ｃｍ３以上であってもよく、第１質量層と第２質量層との厚みの比は、前者：後者＝１：１〜１：１０であってもよい。本発明の防音材は、前記緩衝層を形成する緩衝材が湿熱接着性繊維を含み、かつこの湿熱接着性繊維の融着により繊維が固定された不織繊維構造体であるとともに、前記不織繊維構造体が、繊維接着率３〜８５％及び見掛け密度０．０５〜０．２ｇ／ｃｍ３であってもよい。前記第１質量層は、アスファルトを含む制振材で形成されていてもよく、前記第２質量層は、木質材料で形成されていてもよい。
【００１８】
本発明には、第１表面材と第２表面材との間に間隔をおいて平行に複数の横架材が介在し、第１表面材と第２表面材との間に空気層が形成された中空二重壁構造を有する防音構造であって、前記空気層において、第１又は第２表面材の内壁に、前記防音材が配設されている防音構造も含まれる。前記緩衝層と前記空気層との厚みの比は前者：後者＝１：５００〜１：２であってもよい。前記緩衝層は、前記第１又は第２表面材の内壁に積層されていてもよい。本発明の防音構造は、第１又は第２表面材が天井材であり、かつ天井材の上側に防音材が積層された床構造であってもよい。
【００１９】
また、本発明には、第１表面材の内壁に前記防音材を配設するとともに、間隔をおいて平行に配設された複数の横架材の一方の側部に第１表面材を固定する第１表面材固定工程、隣接する横架材の他方の側部の側に第２表面材を固定する第２表面材固定工程を含む防音構造の施工方法も含まれる。
【００２０】
なお、本明細書では、中空二重壁構造とは、２枚の表面材の間に横架材が介在した中空構造を意味し、建築物の壁や扉（重力方向の仕切り板又は界壁）の構造、床（水平方向の仕切り板又は界床）の構造の他、斜め方向に設置される間仕切り構造なども含まれる。
【００２１】
また、横架材とは、中空二重壁構造の骨組みとして、第１表面材と第２表面材との間に空気層（空間部又は空隙部）を形成するために前記表面材間で架け渡す支持材であり、棒状、ブロック状又は板状の支持材を意味し、壁やドアの中空二重壁構造では柱（間柱）又は桟などが横架材に相当し、床の中空二重壁構造では梁、根太、小梁、吊木、野縁受け、野縁などが横架材に相当する。
【発明の効果】
【００２２】
本発明では、内部に空気層を有する中空二重壁構造の内壁に接触可能であり、かつ空気伝搬音を遮音するための防音材が、緩衝材で形成された見掛け密度が０．０３〜０．７ｇ／ｃｍ３の緩衝層と、前記緩衝層の密度よりも大きく、かつ異なる密度を有する２種類の質量層を含むため、軽量で簡単な構造であるにも拘わらず、空気伝搬音を効果的に吸音又は遮音でき、特に、壁や床などの中空二重壁構造の総厚みを大きくすることなく、共鳴透過を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本発明の防音構造の一例を示す一部切欠き概略斜視図である。
【図２】図２は、本発明の防音構造の他の例を示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
［防音材］
本発明の防音材は、内部に空気層を有する中空二重壁構造の内壁に接触可能な防音材であって、緩衝材で形成された見掛け密度が０．０３〜０．７ｇ／ｃｍ３の緩衝層と、前記緩衝層の密度よりも大きい質量層を含み、かつこの質量層は、第１質量層と、第１質量層よりも小さい密度を有する第２質量層とを含む。
【００２５】
（緩衝層）
本発明の防音材において、緩衝層は、緩衝層の密度よりも大きく、かつ異なる密度を有する２種類の質量層と組み合わされて構成されることにより、空気伝播音を効果的に吸音又は遮音できる。
【００２６】
本発明における緩衝層の見掛け密度は０．０３〜０．７ｇ／ｃｍ３であることが重要である。見掛け密度をこの範囲に調整することによって、軽量でありながら、優れた吸音性を発現でき、また成形性、施工性も維持できる。緩衝層の見掛け密度は０．０４〜０．５ｇ／ｃｍ３であることがより好ましく、０．０５〜０．２ｇ／ｃｍ３であることが更に好ましいが、目的の周波数域に応じて適宜選択することも可能である。低周波数域の遮音性を向上させたい場合、見掛け密度は、例えば、０．０３〜０．１ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、０．０４〜０．０９ｇ／ｃｍ３であることがより好ましく、０．０５〜０．０８ｇ／ｃｍ３程度であることが更に好ましい。一方、高周波数域の遮音性を向上させたい場合は、例えば、０．１〜０．７ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、０．１２〜０．３ｇ／ｃｍ３であることがより好ましく、０．１５〜０．２ｇ／ｃｍ３程度であることが更に好ましい。
【００２７】
見掛け密度が０．０３〜０．７ｇ／ｃｍ３の緩衝材としては、例えば、プラスチック発泡体（例えば、発泡スチレン、発泡ウレタン、発泡ポリオレフィンなど）、ゴム又はエラストマー、繊維構造体（織編物、不織布などで構成された構造体）などが使用できる。これらのうち、遮音性に優れる点から、繊維構造体が好ましく、形態安定性や加工性に優れ、遮音性も高い点から、湿熱接着性繊維を含み、かつこの湿熱接着性繊維の融着により繊維が固定された不織繊維構造体が特に好ましい。
【００２８】
湿熱接着性繊維の融着により繊維が固定された不織繊維構造体は、高温（過熱又は加熱）水蒸気を利用して接着するために、厚み方向で均一に接着されており、繊維構造を保持しながら、成形性や施工性にも優れている。さらに、この不織繊維構造体は、密度（繊維構造体においては、見掛け密度と称する場合がある）や繊維接着率などを調整することにより、遮音する空気伝搬音の周波数域も制御できる。
【００２９】
この不織繊維構造体において、湿熱接着性繊維は、少なくとも湿熱接着性樹脂で構成されている。湿熱接着性樹脂は、高温水蒸気によって容易に実現可能な温度において、流動又は容易に変形して接着機能を発現可能であればよい。具体的には、熱水（例えば、８０〜１２０℃、特に９５〜１００℃程度）で軟化して自己接着又は他の繊維に接着可能な熱可塑性樹脂が用いられ、例えば、エチレンやプロピレンなどのα−Ｃ２−１０オレフィン単位を含むビニルアルコール系重合体、特に、エチレン−ビニルアルコール系共重合体が好ましく用いられる。
【００３０】
エチレン−ビニルアルコール系共重合体において、エチレン単位の含有量（共重合割合）は、例えば、５〜６５モル％であることが好ましく、１０〜６５モル％であることがより好ましく、２０〜５５モル％であることが更に好ましく、３０〜５０モル％程度であることが特に好ましい。エチレン−ビニルアルコール系共重合体におけるビニルアルコール単位のケン化度は、例えば、９０〜９９．９９モル％程度であることが好ましく、９５〜９９．９８モル％であることがより好ましく、９６〜９９．９７モル％程度であることが更に好ましい。エチレン−ビニルアルコール系共重合体の粘度平均重合度は、必要に応じて選択できるが、例えば、２００〜２５００であることが好ましく、３００〜２０００であることがより好ましく、４００〜１５００程度であることが更に好ましい。
【００３１】
湿熱接着性繊維の横断面形状（繊維の長さ方向に垂直な断面形状）は、一般的な中実断面形状である丸型断面や異型断面［偏平状、楕円状、多角形状など］に限定されず、中空断面状などであってもよい。湿熱接着性繊維は、少なくとも湿熱接着性樹脂を含む複数の樹脂で構成された複合繊維であってもよい。複合繊維は、湿熱接着性樹脂を少なくとも繊維表面の一部に有していればよいが、接着性の点から、繊維表面において長さ方向に連続する湿熱接着性樹脂を有するのが好ましい。湿熱接着性樹脂の被覆率は、例えば、５０％以上であることが好ましく、８０％以上であることがより好ましく、９０％以上であることが更に好ましい。
【００３２】
湿熱接着性樹脂が表面を占める複合繊維の横断面構造としては、例えば、芯鞘型、海島型、サイドバイサイド型又は多層貼合型、放射状貼合型、ランダム複合型などが挙げられる。これらの横断面構造のうち、接着性が高い構造である点から、湿熱接着性樹脂が繊維の全表面を被覆する構造である芯鞘型構造（すなわち、鞘部が湿熱接着性樹脂で構成された芯鞘型構造）が好ましい。芯鞘型構造は、他の繊維形成性重合体で構成された繊維の表面に湿熱接着性樹脂をコーティングした繊維であってもよい。
【００３３】
複合繊維の場合、湿熱接着性樹脂同士を組み合わせてもよいが、非湿熱接着性樹脂と組み合わせてもよい。非湿熱接着性樹脂としては、非水溶性又は疎水性樹脂、例えば、ポリオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、塩化ビニル系樹脂、スチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリウレタン系樹脂、熱可塑性エラストマーなどが挙げられる。これらの非湿熱接着性樹脂は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００３４】
これらの非湿熱接着性樹脂のうち、耐熱性及び寸法安定性の点から、融点が湿熱接着性樹脂（特にエチレン−ビニルアルコール系共重合体）よりも高い樹脂、例えば、ポリプロピレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、特に、耐熱性や繊維形成性などのバランスに優れる点から、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂が好ましい。
【００３５】
湿熱接着性樹脂と非湿熱接着性樹脂（繊維形成性重合体）とで構成された複合繊維の場合、両者の割合（質量比）は、構造（例えば、芯鞘型構造）に応じて選択でき、湿熱接着性樹脂が表面に存在すれば特に限定されないが、例えば、湿熱接着性樹脂：非湿熱接着性樹脂＝９０：１０〜１０：９０、好ましくは８０：２０〜１５：８５、さらに好ましくは６０：４０〜２０：８０程度である。
【００３６】
湿熱接着性繊維の平均繊維長は、例えば、１０〜１００ｍｍ程度の範囲から選択でき、２０〜８０ｍｍであることが好ましく、２５〜７５ｍｍ程度であることがより好ましい。
【００３７】
湿熱接着性繊維の捲縮率は、例えば、１〜５０％であることが好ましく、３〜４０％であることがより好ましく、５〜３０％程度であることが更に好ましい。また、捲縮数は、例えば、１〜１００個／２５ｍｍであることが好ましく、５〜５０個／２５ｍｍであることがより好ましく、１０〜３０個／２５ｍｍ程度であることが更に好ましい。
【００３８】
不織繊維構造体は、前記湿熱接着性繊維に加えて、さらに非湿熱接着性繊維を含んでいてもよい。非湿熱接着性繊維としては、前記複合繊維を構成する非湿熱接着性樹脂で構成された繊維の他、セルロース系繊維（例えば、レーヨン繊維、アセテート繊維など）などが挙げられる。これらの非湿熱接着性繊維は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらの非湿熱接着性繊維は、目的の特性に応じて選択でき、レーヨンなどの半合成繊維と組み合わせると、相対的に高密度で機械的特性の高い繊維構造体が得られる。
【００３９】
湿熱接着性繊維と非湿熱接着性繊維との割合（質量比）は、パネルの種類や用途に応じて選択できるが、前者：後者＝１００：０〜２０：８０であってもよく、９９：１〜２０：８０であることが好ましく、１００：０〜５０：５０であることがより好ましく、９５：５〜５０：５０であることが更に好ましく、１００：０〜７０：３０程度であることが特に好ましい。
【００４０】
湿熱接着性繊維を含む不織繊維構造体の繊維接着率は、目的の周波数域（遮音する空気伝搬音の周波数域）に応じて、３〜８５％（例えば、５〜６０％）程度の範囲から選択できる。低周波数域の遮音性を向上させる場合は、繊維接着率は、例えば、５〜５０％であることが好ましく、７〜３０％であることがより好ましく、１０〜２０％程度であることが更に好ましい。一方、高周波数域の遮音性を向上させる場合は、繊維接着率は、例えば、２０〜８５％であることが好ましく、３０〜８０％であることがより好ましく、５０〜７５％程度であることが更に好ましい。本発明では、このような範囲で繊維が接着されているため、各繊維の自由度が高く、高い遮音性を発現できる。繊維接着率は、後述する実施例に記載の方法で測定できるが、不織繊維断面における全繊維の断面数に対して、２本以上接着した繊維の断面数の割合を示す。
【００４１】
不織繊維構造体を構成する繊維は、各々の繊維の接点で接着しているが、この接着点が、厚み方向に沿って、繊維構造体表面から内部（中央）、そして裏面に至るまで、均一に分布しているのが好ましい。すなわち、繊維構造体の厚み方向の断面において、厚み方向に三等分した各々の領域における繊維接着率がいずれも前記範囲にあるのが好ましい。さらに、各領域における繊維接着率の最大値に対する最小値の割合（最小値／最大値）（繊維接着率が最大の領域に対する最小の領域の比率）が、例えば、５０％以上であってもよく、５０〜１００％であることが好ましく、５５〜９９％であることがより好ましく、６０〜９８％であることが更に好ましく、７０〜９７％程度であることが特に好ましい。
【００４２】
不織繊維構造体を構成する繊維の平均繊度は、用途に応じて、例えば、０．０１〜１００ｄｔｅｘ程度の範囲から選択でき、好ましくは０．１〜５０ｄｔｅｘ、さらに好ましくは０．５〜３０ｄｔｅｘ（特に１〜１０ｄｔｅｘ）程度である。
【００４３】
不織繊維構造体の目付は、例えば、５０〜１００００ｇ／ｍ２程度の範囲から選択でき、１００〜５０００ｇ／ｍ２であることが好ましく、２００〜３０００ｇ／ｍ２であることがより好ましく、３００〜２０００ｇ／ｍ２程度であることが更に好ましい。
【００４４】
不織繊維構造体（又は繊維）は、さらに、慣用の添加剤、例えば、安定剤（銅化合物などの熱安定剤、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤など）、分散剤、増粘剤、微粒子、着色剤、帯電防止剤、難燃剤、可塑剤、潤滑剤、結晶化速度遅延剤、滑剤、抗菌剤、防虫・防ダニ剤、防カビ剤、つや消し剤、蓄熱剤、香料、蛍光増白剤、湿潤剤などを含有していてもよい。
【００４５】
湿熱接着性繊維を含む不織繊維構造体は、ステープル繊維を用いて得られたウェブ（例えば、セミランダムウェブ、パラレルウェブなど）に対して、温度７０〜１５０℃（特に８０〜１２０℃）程度の高温水蒸気を、圧力０．１〜２ＭＰａ（特に好ましくは０．２〜１．５ＭＰａ）程度で噴射する方法により得られるが、詳細な製造方法については、国際公開ＷＯ２００７／１１６６７６号公報に記載の製造方法を利用できる。
【００４６】
緩衝層の厚みは、例えば、１〜２０ｍｍ程度の範囲であることが好ましく、２〜１０ｍｍであることがより好ましく、２〜８ｍｍ程度であることが更に好ましい。
【００４７】
（質量層）
本発明の防音材は、前記緩衝層よりも大きい密度を有する質量層を含み、かつ前記質量層が、第１質量層と、第１質量層よりも小さい密度を有する第２質量層とを含むことが重要である。このような２種類の質量層を緩衝層と組み合わせることによって、質量則を超える制振効果を得ることができ、防音材としての防音性能を向上させることができる。
【００４８】
第１質量層の密度は、第２質量層の密度よりも大きければよいが、１ｇ／ｃｍ３以上であることが好ましく、軽量性や施工性の点で、１〜４ｇ／ｃｍ３であることがより好ましく、２〜３．５ｇ／ｃｍ３であることが更に好ましく、２．５〜３ｇ／ｃｍ３であることが特に好ましい。密度が１ｇ／ｃｍ３未満であると、十分な制振効果を得られない場合がある。
【００４９】
第２質量層の密度は、緩衝層の密度よりも大きく、かつ第１質量層の密度よりも小さければよいが、２ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましく、０．４〜１．９ｇ／ｃｍ３であることがより好ましく、０．５〜１．８ｇ／ｃｍ３であることが更に好ましい。
【００５０】
第１質量層と第２質量層との密度の比は、前者：後者＝１０：９〜１０：１であることが好ましく、２：１〜９：１であることがより好ましく、４：１〜８：１であることが更に好ましい。
【００５１】
質量層の材質は、第１質量層、第２質量層ともに、密度が緩衝層よりも大きければ特に限定されず、例えば、有機材料（熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂などの合成樹脂、天然又は合成ゴム、エラストマー、瀝青質物質、木質材料など）、無機材料（アルミニウム、スチール、鉄鋼、ステンレスなどの金属材料、石膏、ガラス、セラミックスなど）のいずれの材料で形成された層であってもよく、有機材料と無機材料との混合物で形成された層であってもよいが、第１質量層は、アスファルトやオレフィン系樹脂などの有機材料を含む慣用の制振材で形成されていることが好ましく、施工性が高く、かつ重量も大きく共鳴透過の低減効果が大きい点から、アスファルトを含む制振材で形成されていることが特に好ましく、第２質量層は施工性の点から木質材料で形成されていることがより好ましい。
【００５２】
アスファルトを含む制振材において、アスファルトとしては、特に限定されず、一般的なアスファルト、例えば、天然アスファルト、ストレートアスファルト、ブローンアスファルトなどの石油アスファルトなどが使用できる。これらのアスファルトは、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００５３】
前記制振材は、さらに軟質樹脂又はエラストマー成分を含んでいてもよい。軟質樹脂又はエラストマー成分としては、例えば、ポリオレフィン、ビニル系重合体（ポリ塩化ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体など）、ポリアミド、ポリエステル、合成ゴム（ポリブタジエン、ポリイソプレン、スチレン−ブタジエン共重合体など）、天然ゴム、ロジン系樹脂（天然ロジン、変性ロジンなど）などが挙げられる。これらの軟質樹脂又はエラストマー成分は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらの軟質樹脂又はエラストマー成分のうち、スチレン−ブタジエンブロック共重合体などのスチレン−ジエン系共重合体が好ましい。
【００５４】
前記制振材において、軟質樹脂又はエラストマー成分の割合は、アスファルト１００質量部に対して、例えば、０〜１００質量部であることが好ましく、１〜８０質量部であることがより好ましく、３〜５０質量部程度であることが更に好ましい。
【００５５】
前記制振材は、さらにフィラーを含んでいてもよい。フィラーとしては、有機フィラーであってもよいが、高比重である点から、無機フィラーが好ましい。
【００５６】
無機フィラーの形状は、粒子状又は粉末状、不定形状、繊維状などが挙げられるが、粒子状又は粉末状が好ましい。無機フィラーの平均粒径は、例えば、０．５ｍｍ以下（例えば、０．０１〜０．５ｍｍ）であることが好ましく、０．２ｍｍ以下（例えば、０．０５〜０．２ｍｍ）程度であることがより好ましい。このように微粉末化された無機フィラーを使用すると、制振材を製造する際の成形加工性を改善し、アスファルト基材中に多量の無機フィラーを均一に分散配合することができるため、制振材の面密度及び感熱安定性を向上できる。
【００５７】
無機フィラーとしては、例えば、鉄、銅、錫、亜鉛、ニッケル、ステンレス鋼などの金属粒子（粉末）、酸化鉄、三二酸化鉄、四三酸化鉄、フェライト、酸化錫、酸化亜鉛、亜鉛華、酸化銅、酸化アルミニウムなどの金属酸化物粒子、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、硫酸アルミニウム、亜硫酸カルシウム、炭酸カルシウム、重炭酸カルシウム、炭酸バリウム、水酸化マグネシウムなどの金属塩粒子、製鋼スラグ、マイカ、クレー、タルク、ウォラストナイト、けい藻土、けい砂、軽石粉などの鉱物粒子などが挙げられる。
【００５８】
これらの無機フィラーは、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらの無機フィラーのうち、鉄粒子、各種酸化鉄粒子、製鋼スラグ粒子、（重）炭酸カルシウム粒子などが好ましい。
【００５９】
木質材料としては、例えば、無垢材、合板（積層木質ボード）、集成材、木質繊維ボード（中密度繊維板ＭＤＦ、パーティクルボード、配向性ストランドボード、インシュレーションボードなど）などが挙げられる。これらは釘類の保持力に優れる。
【００６０】
本発明における第１質量層の厚みは、例えば１〜２０ｍｍであることが好ましく、２〜１０ｍｍであることがより好ましく、２．５〜７ｍｍであることが更に好ましく、３．５〜６ｍｍであることが特に好ましい。第２質量層の厚みは、１〜３０ｍｍであってもよく、５〜２５ｍｍであることが好ましく、７〜２０ｍｍであることがより好ましく、１０〜１５ｍｍであることが特に好ましい。
【００６１】
第１質量層及び第２質量層の合計の厚みは、例えば、２〜５０ｍｍであってもよく、５〜４０ｍｍであることが好ましく、７〜３０ｍｍであることがより好ましく、１０〜２５であることが更に好ましく、１２〜２０ｍｍであることが特に好ましい。合計の厚みがこの範囲にあると優れた制振効果を発揮することができ、厚すぎると防音材としての軽量性が低下する。
【００６２】
防音材としては、より密度の大きい第１質量層の厚みが大きいほど、制振効果は向上するが、本発明では、緩衝層と少なくとも２種類の異なる質量層とを組み合わせることによって、密度の大きい第１質量層を薄肉化することが可能となる。
【００６３】
第１質量層と第２質量層との厚みの比は、例えば、前者：後者＝１：１〜１：１０であってもよく、１：２〜１：５であることが好ましく、１：２．５〜１：３．５であることがより好ましい。両層の厚みの比がこの範囲にあることによって、軽量性を維持しつつ、防音材としてより優れた吸音性を発揮させることが可能となる。
【００６４】
本発明の防音材は、本発明の効果を損なわない範囲で、他の質量層を含むことができる。他の質量層の素材は上記２種類の質量層と同じ素材から選択することも可能である。
【００６５】
（緩衝層と質量層との関係）
緩衝層の厚みと、第１質量層及び第２質量層の合計の厚みとの比は、例えば、前者：後者＝１：１０〜１：１程度の範囲から選択でき、１：８〜１：２であることがより好ましい。質量層の厚み比が大きすぎると、防音材としての軽量性が低下し、小さすぎると、防音効果が十分発揮できない場合がある。
【００６６】
本発明の防音材において、緩衝層と２種類の質量層は直接接触して積層されていても、他の層を介して積層されていてもよい。各層の積層の順は、特に限定されず、また、各層の間に他の層が介在していても差し支えないが、第１及び第２表面剤の内壁に対して、緩衝層、第１質量層、第２質量層の順で直接接触するように積層されていることが好ましい。また、これらの層は釘類等で結合、または他の固定物に固定、配設されてもよい。
【００６７】
［防音構造］
本発明の防音構造は、第１表面材と第２表面材との間に間隔をおいて平行に複数の横架材が介在し、第１表面材と第２表面材との間に空気層が形成された中空二重壁構造を有する防音構造であって、前記空気層において、第１又は第２表面材の内壁に、前記防音材が積層されている。本発明では、防音構造が内部に空気層を有するため、遮音性に優れるとともに、防音材が緩衝層と質量層とを備えることにより、空気伝搬音における共鳴透過を低減できるため、幅広い周波数域において遮音性を向上できる。
【００６８】
図１は、本発明の防音構造の一例を示す概略斜視図である。この防音構造は、主として壁やドアにおける中空二重壁構造である。この例では、中空二重壁構造を有する防音構造１は、第１表面材２と第２表面材３との間に間隔をおいて平行に複数の横架材４（柱又は間柱）が介在しており、隣接する横架材間に空気層５が形成されている。前記防音構造１の空気層５において、第１表面材２の内壁の一部には、緩衝層６ａと、緩衝層６ａの密度よりも大きい密度を有する質量層６ｂ（第１質量層６ｂ１と第２質量層６ｂ２を含む）とで形成された防音材６が積層されている。この例で示されているように、本発明では、中空二重壁構造の内部に緩衝層と質量層とを組み合わせた防音材が配設される。特に、前記防音材は、表面材として配設されることなく、表面材の内壁の一部に配設されているため、防音構造の総厚みを大きくすることなく、防音性能を向上させることができる。
【００６９】
図２は、本発明の防音構造の他の例を示す概略斜視図である。この防音構造は、複数階建ての建築物（多層階建築物）における上下階間での空気伝播音を低減するのに有用な床構造である。この例では、中空二重壁構造を有する防音構造１１は、第１表面材１２と第２表面材１３との間に複数の横架材１４が組み合わされて介在しており、第１表面材と第２表面材との間で壁１７に囲まれた空気層１５が形成されている。
【００７０】
第１表面材は、フローリングで形成された床仕上げ材１２ａと合板ボードで形成された床下地材１２ｂとの積層体である。横架材１４は、いずれも断面矩形状（長方形状）の棒状部材（長尺状部材）である梁１４ａ、小梁１４ｂ、吊木１４ｃ、野縁受け１４ｄ及び野縁１４ｅを組み合わせて形成されている。特に、梁は、主要な横架材として他の横架材よりも大きい断面サイズを有しており、梁の高さ（断面形状の長辺）は空気層の厚み方向の大部分を占める。第２表面材１３は、石膏ボードで形成された天井材であり、この床構造では、この天井材を梁に強固に固定するために、梁と天井材との間に小梁と吊木と野縁受けと野縁とを組み合わせて介在させている。
【００７１】
この例でも、防音材１６は、第２表面材１３の上（隣接する野縁１４ｅ間の略中央部）において、野縁の長さ方向に延びる帯状（長方形状）で形成されている。防音材１６の構造は、図１で示した防音構造１の防音材６と同一の積層構造を有しており、例えば、床下地材と天井材とで間に形成された中空二重壁構造の内部（空気層）で緩衝層と質量層とを組み合わせた防音材が配設される。この床構造（防音構造）でも、前記防音材は、床下地材の上に積層されることなく、床下地材下部の空気層の一部に配設されているため、床構造の総厚みを大きくすることなく、防音性能を向上させることができる。
【００７２】
本発明の防音構造において、防音材は、第１又は第２表面材で形成された中空二重壁構造の内壁面全体（防音材が積層される一方の内壁面）の全体に配設されていてもよいが、一部に配設（積層）されていればよい。前記内壁面全体に対して前記防音材が占める面積割合は、例えば、１０〜９０％であってもよく、軽量性とのバランスの点から、２０〜８０％であることが好ましく、３０〜７０％であることがより好ましく、４０〜６０％であることが特に好ましい。防音材の占める面積割合が小さすぎると、遮音性が低下する可能性がある。
【００７３】
防音材の形状は、このような面積割合で配設されていれば、帯状（長方形状）に限定されず、正方形状などの他の形状であってもよい。さらに、内壁に対して複数の防音材を形成してもよく、例えば、複数の帯状防音材を重力方向又は水平方向に間隔をおいて配列してもよく、正方形状防音材を重力方向及び／又は水平方向に間隔をおいて配列してもよい。空気層内で均一に遮音効果を発現できる点から、単一の防音材を配設する場合、内壁の略中央部に配設するのが好ましく、複数の防音材を配設する場合、等間隔で配設するのが好ましい。
【００７４】
本発明の防音構造において、防音材の緩衝層は、第１又は第２表面材の内壁側に配設されるのが好ましい。このような積層構造により、防音性能（特に共鳴効果の低減効果）が向上する理由は明らかではないが、次のように推定できる。すなわち、緩衝層が積層した表面材の内壁側に配設されることにより、緩衝層が表面材と質量層とで挟まれた積層構造が形成される。そのため、防音材が音源側の表面材に配設されている場合は、表面材と質量層とで挟まれた緩衝層に対して質量層が重りの役割を果たし、共鳴透過における空気層のバネ効果を緩衝層で吸収して低減できるためであると推定できる。また、防音材が受音側の表面材に配設されている場合は、緩衝層が空気伝搬音を吸収し、かつ質量層との組み合わせにより、表面材の振動自体を抑制することにより、共鳴透過を低減できるためであると推定できる。
【００７５】
さらに、防音材は、第１及び第２表面材のいずれの内壁に積層してもよいが、床構造に配設する場合、施工性の点から、天井材側の内壁（天井材の上側）に配設するのが好ましい。
【００７６】
防音材は、通常、第１又は第２表面材の内壁上で、隣接する横架材の間に配設され、壁又は扉（ドア）構造では隣接する柱の間に配設されるのが好ましく、床構造の天井材の上側に配設する場合は、隣接する野縁間に配設するのが好ましい。
【００７７】
表面材としては、慣用の無機系面材、有機系面材を利用できる。
【００７８】
表面材は、少なくとも２本以上の横架材に跨って配設され、図１及び２に示す例のように、３本又は５本の横架材に跨って配設される態様に限定されず、２本の横架材に跨って配設される態様、４本又は６本以上の横架材に跨って配設される態様などであってもよい。
【００７９】
横架材は、防音構造の種類に応じて、建築物を構成する各種の部材であってもよく、例えば、壁又は扉構造の場合、柱（間柱）又は桟などであってもよく、床構造の場合、梁、根太、小梁、吊木、野縁受け、野縁などであってもよい。壁又は扉構造では、通常、図１に示すように、柱を介して第１及び第２表面材を貼り合わせ、柱の厚みが中空二重壁構造の空気層の厚みとなる構造が多い。一方、床構造では、図２に示すように、複数の種類の横架材を組み合わせて中空二重壁構造を形成する場合が多い。なお、横架材の組み合わせは、図２の組み合わせに限定されず、例えば、梁に直接吊木を配設した態様（梁、吊木、野縁受け及び野縁の組み合わせ）であってもよい。さらに、床構造も、図１に示す壁構造と同様に、梁を介して床下地材と天井材とを貼り合わせた構造であってもよい。
【００８０】
横架材は、無機系材料、有機系材料のいずれで形成されていてもよい。
【００８１】
本発明の防音構造において、中空二重壁構造とは、第１表面材と第２表面材との間に空気層が形成された構造である。空気層は、通常、第１表面材と第２表面材との間において、四周を柱や壁などによって閉じられた空間部（空間室）を形成している。壁又は扉構造では、通常、隣接する柱又は桟間に空間部が形成されており、図１に示すように、３以上の柱によって複数に区画された空間部が空気層として形成されていてもよい。床構造でも、壁又は扉構造と同様に、空気層として、隣接する梁や根太によって複数に区画された空間部が形成されていてもよく、図２に示すように、四周の壁に囲まれた１つの空間部が形成してもよい。本発明の防音構造は、中空二重壁構造の表面材の内壁に防音材が積層されていればよく、重量方向に平行に設置される壁又は扉構造、水平方向に平行に設置される床構造に限定されず、例えば、斜め方向に設置される間仕切り構造などであってもよい。
【００８２】
空気層の厚み（第１表面材の内壁と第２表面材の内壁との距離）は１０〜５００ｍｍ程度の範囲から選択でき、例えば、３０〜３００ｍｍ、好ましくは４０〜２００ｍｍ、さらに好ましくは５０〜１５０ｍｍ（特に８０〜１２０ｍｍ）程度である。空気層の厚みが大きすぎると、部屋の空間が小さくなり、小さすぎると、遮音性が低下する。
【００８３】
緩衝層と空気層との厚みの比は、例えば、前者：後者＝１：５００〜１：２あってもよく、１：１００〜１：５であることが好ましく、１：６０〜１：１０であることがより好ましい。
【００８４】
本発明の防音構造は、幅広い周波数域、例えば、５０〜５０００Ｈｚに対して防音効果を発揮するが、好ましくは７０〜２５００Ｈｚ、より好ましくは８０〜２０００Ｈｚ、更に好ましくは９０〜１０００Ｈｚ、特に好ましくは１００〜３００程度の周波数の音に対して効果的である。
【００８５】
［防音構造の施工方法］
本発明の防音構造の施工方法は、第１表面材の内壁に前記防音材を配設するとともに、間隔をおいて平行に配設された複数の横架材の一方の側部に第１表面材を固定する第１表面材固定工程、隣接する横架材の他方の側部の側に第２表面材を固定する第２表面材固定工程を含む。
【００８６】
第１表面材固定工程において、中空二重壁構造の内壁に対する防音材の配設と横架材の側部に対する第１表面材の固定との順序は、特に制限されず、第１表面材を柱の側部に固定した後、第１表面材の内壁に防音材を配設してもよく、第１表面材の内壁に防音材を配設した後、第１表面材を柱の側部に固定してもよい。
【００８７】
防音材は、第１表面材の内壁に配設されていればよく、床構造の天井材の上側に配設する場合などには、固定されていなくてもよいが、壁又はドア構造に配設される場合は、通常、第１表面材の内壁に固定されている。また、床構造の天井材の上側に配設する場合でも、施工性や防音材の位置ずれを防ぐ点などから、防音材を第１表面材の内壁（天井材の上面）に固定してもよい。
【００８８】
第１表面材の内壁に防音材を固定する方法としては、慣用の方法、例えば、接着剤又は粘着剤を用いる方法、釘類、粘着テープ、面ファスナーなどの固定具を用いる方法のいずれであってもよく、またこれらの方法を組み合わせた方法であってもよい。これらの方法のうち、固定力が大きく、施工性にも優れる点から、釘類を用いる方法が好ましい。
【００８９】
釘類としては、表面材及び防音材を貫通して固定可能な針状又は棒状体であればよく、例えば、釘、ネイル、ネジ、ステープル、ビス、針などが挙げられる。釘類は、表面材側、防音材側のいずれの側から打ち込んでもよく、両側から打ち込んでもよい。釘類の配設位置も特に限定されないが、通常、端部及び中央部に配設され、例えば、図１のような帯状防音材では、長さ方向の上端部、中央部、下端部に、それぞれ複数の釘類を配設してもよい。釘類を用いて固定すると、施工性が向上するとともに、接着剤や粘着剤で固定した防音構造に比べて、長期間使用しても防音材を第１表面材に確実に固定できるため、遮音性を維持できる。なお、釘類の長さは、釘類を通じて音が伝達するのを防止するため、反対側まで貫通しない長さが好ましく、例えば、第１表面材側から釘類を打ち込む場合は、防音材の最表層の途中まで到達する長さが好ましく、防音材側から釘類を打ち込む場合は、第１表面材の途中まで到達する長さが好ましい。
【００９０】
第２表面材は、図１に示すように、間隔をおいて平行に配設された複数の横架材の他方の側部に対して直接固定してもよく、図２に示すように、複数の横架材と第２表面材との間に他の横架材をさらに介在させて、他の横架材（野縁など）に第２表面材を固定してもよい。
【００９１】
第１又は第２表面材と横架材との固定方法や横架材同士の固定方法は、特に限定されず、前述の慣用の方法を利用できる。
【実施例】
【００９２】
以下、実施例により、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。実施例における各物性値は、以下に示す方法により測定した。なお、実施例中の「部」及び「％」はことわりのない限り、質量基準である。
【００９３】
（１）目付（ｇ／ｍ2）
ＪＩＳ  Ｌ  １９１３「一般短繊維不織布試験方法」に準じて測定した。
【００９４】
（２）厚み（ｍｍ）、見掛け密度（ｇ／ｃｍ３）
ＪＩＳ  Ｌ  １９１３「一般短繊維不織布試験方法」に準じて厚さを測定し、この値と目付けの値とから見かけ密度を算出した。
【００９５】
（３）繊維接着率
走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて、構造体断面を１００倍に拡大した写真を撮影した。撮影した構造体の厚み方向における断面写真を厚み方向に三等分し、三等分した各領域（表面、内部（中央）、裏面）において、そこに見出せる繊維切断面（繊維端面）の数に対して繊維同士が接着している切断面の数の割合を求めた。各領域に見出せる全繊維断面数のうち、２本以上の繊維が接着した状態の断面の数の占める割合を以下の式に基づいて百分率で表わした。なお、繊維同士が接触する部分には、融着することなく単に接触している部分と、融着により接着している部分とがある。但し、顕微鏡撮影のために構造体を切断することにより、構造体の切断面においては、各繊維が有する応力によって、単に接触している繊維同士は分離する。従って、断面写真において、接触している繊維同士は、接着していると判断できる。
【００９６】
繊維接着率（％）＝（２本以上接着した繊維の断面数）／（全繊維断面数）×１００
但し、各写真について、断面の見える繊維は全て計数し、繊維断面数１００以下の場合は、観察する写真を追加して全繊維断面数が１００を超えるようにした。なお、三等分した各領域についてそれぞれ繊維接着率を求め、その最大値に対する最小値の割合（最小値／最大値）も併せて求めた。
【００９７】
（４）音響透過損失
ＪＩＳ  Ａ１４１６：２０００「実験室における建築部材の空気音遮断性能の測定方法」のタイプII試験室で準音響透過損失を測定した。第１表面材側の部屋に音源を設置し、実施例及び比較例の壁構造において共鳴透過の影響を受ける１２５Ｈｚ帯の空気音遮断性能を評価した。
【００９８】
［緩衝層の製造例１］
湿熱接着性繊維として、芯成分がポリエチレンテレフタレート、鞘成分がエチレン−ビニルアルコール共重合体（エチレン含有量４４モル％、ケン化度９８．４モル％）である芯鞘型複合ステープル繊維（（株）クラレ製、「ソフィスタ」、繊度３ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍ、芯鞘質量比＝５０：５０、捲縮数２１個／２５ｍｍ、捲縮率１３．５％）を準備した。
【００９９】
この芯鞘型複合ステープル繊維を用いて、カード法により目付約５０ｇ／ｍ２のカードウェブを作製し、このウェブを４枚重ねて合計目付約２００ｇ／ｍ２のカードウェブとした。
【０１００】
このカードウェブを、５０メッシュ、幅５００ｍｍのステンレス製エンドレスネットを装備したベルトコンベアに移送した。尚、このベルトコンベアの金網の上部には同じ金網を有するベルトコンベアが装備されており、それぞれが同じ速度で同方向に回転し、これら両金網の間隔を任意に調整可能なベルトコンベアを使用した。
【０１０１】
次いで、下側コンベアに備えられた水蒸気噴射装置ヘカードウェブを導入し、この装置から０．２ＭＰａの高温水蒸気をカードウェブの厚み方向に向けて通過するように（垂直に）噴出して水蒸気処理を施し、不織繊維構造を有する成形体を得た。この水蒸気噴射装置は、下側のコンベア内に、コンベアネットを介して高温水蒸気をウェブに向かって吹き付けるようにノズルが設置され、上側のコンベアにサクション装置が設置されていた。また、この噴射装置のウェブ進行方向における下流側には、ノズルとサクション装置との配置が逆転した組合せである噴射装置がもう一台設置されており、ウェブの表裏両面に対して蒸気処理を施した。
【０１０２】
なお、水蒸気噴射ノズルの孔径は０．３ｍｍであり、ノズルがコンベアの幅方向に沿って１ｍｍピッチで１列に並べられた蒸気噴射装置を使用した。加工速度は３ｍ／分であり、ノズル側とサクション側の上下コンベアベルト間の間隔（距離）を、厚み４ｍｍの構造体が得られるように調整した。ノズルはコンベアベルトの裏側にベルトとほぼ接するように配置した。
【０１０３】
得られた不織繊維構造体（成形体）は、ボード状の形態を有していた。見掛け密度は０．０５ｇ／ｃｍ３であった。さらに、繊維接着率は、表面側で１１％、中央部で１０％、裏面側で１０％であった。この不織繊維構造体（緩衝材１）を、切断加工して、緩衝層として使用した。
【０１０４】
［緩衝層の製造例２］
緩衝層の製造例１において、ウェブの積層枚数を８枚、合計目付約４００ｇ／ｍ２のカードウェブを用いノズル側とサクション側の上下コンベアベルト間の間隔（距離）を、厚み８ｍｍの構造体が得られるように調整し、不織繊維構造体を得た。得られた不織繊維構造体の見掛け密度は０．０５ｇ／ｃｍ３であった。また、繊維接着率は、表面側で１１％、中央部で１０％、裏面側で１１％であった。この不織繊維構造体（緩衝材２）を、切断加工して、緩衝層として使用した。
【０１０５】
［緩衝層の製造例３］
緩衝層の製造例１において、ウェブの積層枚数を２枚、合計目付約１００ｇ／ｍ２のカードウェブを用いノズル側とサクション側の上下コンベアベルト間の間隔（距離）を、厚み２ｍｍの構造体が得られるように調整し、不織繊維構造体を得た。得られた不織繊維構造体の見掛け密度は０．０５ｇ／ｃｍ３であった。また、繊維接着率は、表面側で１１％、中央部で１０％、裏面側で１１％であった。この不織繊維構造体（緩衝材３）を、切断加工して、緩衝層として使用した。
【０１０６】
［緩衝層の製造例４］
緩衝層の製造例１において、ウェブの積層枚数を１２枚、合計目付約６００ｇ／ｍ２のカードウェブを使用し、上下コンベアベルト間の間隔を調整することにより、厚み４ｍｍの不織繊維構造体を製造した。見掛け密度は、０．１５ｇ／ｃｍ３であった。また、繊維接着率は、表面側で５６％、中央部で５３％、裏面側で５５％であった。この不織繊維構造体（緩衝材４）を、切断加工して、緩衝層として使用した。
【０１０７】
［緩衝層の製造例５］
緩衝層の製造例１において、ウェブの積層枚数を２０枚、合計目付約１０００ｇ／ｍ２のカードウェブを使用し、上下コンベアベルト間の間隔を調整することにより、厚み４ｍｍの不織繊維構造体を製造した。見掛け密度は、０．２５ｇ／ｃｍ３であった。また、繊維接着率は、表面側で７４％、中央部で７１％、裏面側で７３％であった。この不織繊維構造体（緩衝材５）を、切断加工して、緩衝層として使用した。
【０１０８】
実施例１
図１に示すように、間隔４５５ｍｍ（表面材の内壁の幅４２０ｍｍ）で配設された高さ２０００ｍｍの３本の柱（長さ方向に垂直の断面形状が長辺１０５ｍｍ×短辺３０ｍｍであり、長辺が表面材と垂直となる方向で平行に配設された柱）の側部（短辺）に対して、第１表面材として、厚み１２ｍｍの合板ボード（日新（株）製「構造用合板」、幅９１０ｍｍ×高さ１８２０ｍｍ）と厚み１２．５ｍｍの石膏ボード（吉野石膏（株）製「タイガーボード」、幅９１０ｍｍ×高さ１８２０ｍｍ）とを、合板ボードが柱の側部と接触する順序で積層し、石膏ボードビスを用いて間隔１５０ｍｍで固定した。
【０１０９】
第１表面材における合板ボード（内壁）の柱間の中央部に、緩衝層として、厚み４ｍｍの緩衝材１（幅２１０ｍｍ×高さ２０００ｍｍ）をまず配置し、次に、緩衝材１に積層するように、第１質量層として、厚み４ｍｍのアスファルト含有制振材（アスファルトと鉄系無機粉体とを加熱混合して板状に成形した密度２．８ｇ／ｃｍ３のシート、幅２１０ｍｍ×高さ２０００ｍｍ、七王工業（株）製「アスファルト制振材」）を積層し、更に続いて、アスファルト含有制振材に積層するように、第２質量層として、厚み１２ｍｍの合板ボード（日新（株）製「構造用合板」、幅２１０ｍｍ×高さ２０００ｍｍ、密度０．５５ｇ／ｃｍ３）を積層させた。第２質量層側から、長さ３２ｍｍのビスで固定した。さらに、第２表面材として、厚み１２．５ｍｍの石膏ボード（吉野石膏（株）製「タイガーボード」、幅９１０ｍｍ×高さ１８２０ｍｍ）を、第１表面材を固定した側とは反対側の柱の側部に、石膏ボードビスを用いて間隔１５０ｍｍで固定し、第１表面材の内壁に防音材が積層された防音壁を施工した。固定箇所は、柱の長さ方向において、上端部の３箇所（左右両端部及び中央部）と、中央部の２箇所（左右両端部）と、下端部の３箇所（左右両端部及び中央部）との合計８箇所とした。第１表面材の内壁全体に占める防音材の面積は５０％、緩衝層と空気層の厚みの比は４：１０５であった。
【０１１０】
実施例２
緩衝層として厚み８ｍｍの緩衝材２を用いる以外は、実施例１と同様にして防音構造を施工した。緩衝層と空気層の厚みの比は８：１０５であった。
【０１１１】
実施例３
緩衝層として見掛け密度０．１５ｇ／ｃｍ３の緩衝材４を用いる以外は、実施例１と同様にして防音構造を施工した。
【０１１２】
実施例４
緩衝層として見掛け密度０．２５ｇ／ｃｍ３の緩衝材５を用いる以外は、実施例１と同様にして防音構造を施工した。
【０１１３】
実施例５
緩衝層として厚み２ｍｍの緩衝材３を用いる以外は、実施例１と同様にして防音構造を施工した。緩衝層と空気層の厚みの比は２：１０５であった。
【０１１４】
実施例６
第１質量層として厚み３ｍｍのアスファルト含有制振材を用いる以外は、実施例１と同様にして防音構造を施工した。
【０１１５】
実施例７
第１質量層として厚み２ｍｍのアスファルト含有制振材を用いる以外は、実施例１と同様にして防音構造を施工した。
【０１１６】
実施例８
第２質量層として厚み９ｍｍの合板ボードを用いる以外は、実施例１と同様にして防音構造を施工した。
【０１１７】
実施例９
第２質量層として厚み５．５ｍｍの合板ボードを用いる以外は、実施例１と同様にして防音構造を施工した。
【０１１８】
実施例１０
第１質量層として厚み１ｍｍのオレフィン系制振材（七王工業（株）製「ＨＫ−１００」）を４枚重ねて４ｍｍとして用いる以外は、実施例１と同様にして防音構造を施工した。
【０１１９】
比較例１
実施例１において、第１表面材の内壁に防音材を積層することなく、防音構造を施工した。
【０１２０】
比較例２
第１表面材の内壁に、緩衝層を積層することなく、第１質量層と第２質量層を固定する以外は、実施例１と同様にして防音構造を施工した。
【０１２１】
比較例３
第１表面材の内壁に、第２質量層を積層することなく、緩衝層と第１質量層を固定する以外は実施例１と同様にして防音構造を施工した。
【０１２２】
比較例４
第１表面材の内壁に、第１質量層を積層することなく、緩衝層と第２質量層を固定する以外は実施例１と同様にして防音構造を施工した。
【０１２３】
参考例
緩衝層と第２質量層を積層することなく、第１表面材に厚み８ｍｍのアスファルト含有制振材のみを固定する以外は実施例１と同様にして防音構造を施工した。
【０１２４】
実施例１〜１０、比較例１〜４及び参考例で得られた防音構造の評価結果を表１に示す。
【０１２５】
【表１】
2014112204.tif 000003
【０１２６】
表１の結果から明らかなように、実施例の防音構造は、比較例の防音構造に比べて優れた吸音性（音響透過損失）を示した。
【０１２７】
特に、実施例１と比較例２〜４とを比較すると、実施例１の防音構造の音響透過損失は２５ｄＢであり、比較例２〜４の防音構造の音響透過損失よりも２ｄＢ以上向上しており、顕著な効果を示した。
【産業上の利用可能性】
【０１２８】
本発明の防音材は、高い防音性を有しているので、建築物（例えば、住宅、工場の家屋や設備、ビルディング、病院、学校、体育館、文化会館、公民館、コンサートホール、高速道路の防音壁など）やビークル（例えば、自動車などの車両、航空機など）などの防音壁又はドア（間仕切り）や、床などに用いられる防音材として有効に利用できる。特に、低周波数域に対しても高い遮音性を有するため、コンサートホールなどの高度な音響設備を要求される防音壁又は扉や、防音床にも適している。
【符号の説明】
【０１２９】
１，１１…防音構造
２，１２…第１表面材
２ａ・・・石膏ボード
２ｂ・・・合板ボード
３，１３…第２表面材
４，１４…横架材
５，１５…空気層
６，１６…防音材
６ａ…緩衝層
６ｂ…質量層
６ｂ１・・・第１質量層
６ｂ２・・・第２質量層
１２ａ・・・床仕上げ材
１２ｂ・・・床下地材
１４ａ・・・梁
１４ｂ・・・小梁
１４ｃ・・・吊木
１４ｄ・・・野縁受け
１４ｅ・・・野縁
１７・・・壁
【図１】
2014112204.tif 000004
【図２】
2014112204.tif 000005