(57)【要約】【課題】（メタ）アクリル樹脂系の位相差フィルムでありながら、高温環境下又は高温高湿環境下における位相差の変化率が小さく、位相差の安定性に優れた位相差フィルムを提供する。【解決手段】位相差フィルムは、（メタ）アクリル樹脂系位相差発現層を有する位相差フィルムであって、前記位相差発現層中または前記位相差発現層に積層される易接着層中にポリビニルアルコールが含有されており、且つ、下記（１）及び／又は（２）の特性を示すことを特徴とする。  （１）６０℃、９５％ＲＨで５００時間保持する熱促進試験の前後において、波長５５０ｎｍにおける面内位相差Ｒｅ（５５０）の変化率が±４％以下である  （２）９０℃で５００時間保持する熱促進試験の前後において、波長５５０ｎｍにおける面内位相差Ｒｅ（５５０）の変化率が±４％以下である【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（メタ）アクリル樹脂系位相差発現層を有する位相差フィルムであって、前記位相差発現層中または前記位相差発現層に積層される易接着層中にポリビニルアルコールが含有されており、且つ、下記（１）及び／又は（２）の特性を示すことを特徴とする位相差フィルム。
（１）６０℃、９５％ＲＨで５００時間保持する熱促進試験の前後において、波長５５０ｎｍにおける面内位相差Ｒｅ（５５０）の変化率が±４％以下である
（２）９０℃で５００時間保持する熱促進試験の前後において、波長５５０ｎｍにおける面内位相差Ｒｅ（５５０）の変化率が±４％以下である
【請求項２】
前記易接着層が、全固形分中５０質量％以上のポリビニルアルコールを含有する請求項１記載の位相差フィルム。
【請求項３】
前記位相差発現層が、全固形分中０．５〜５質量％のポリビニルアルコールを含有する請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項４】
前記位相差発現層が弾性有機微粒子を含有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の位相差フィルム。
【請求項５】
前記位相差発現層を構成する（メタ）アクリル樹脂が主鎖に環構造を有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の位相差フィルム。
【請求項６】
前記易接着層の厚さが５μｍ以下である請求項１〜５のいずれか１項に記載の位相差フィルム。
【請求項７】
前記ポリビニルアルコールが、ケン化度８５％以上であり且つ重合度３００以上３０００以下である請求項１〜６のいずれか１項に記載の位相差フィルム。
【請求項８】
波長５５０ｎｍにおける面内位相差Ｒｅ（５５０）が２０ｎｍ以上３００ｎｍ以下である請求項１〜７のいずれか１項に記載の位相差フィルム。
【請求項９】
波長４５０ｎｍにおける面内位相差をＲｅ（４５０）、波長５５０ｎｍにおける面内位相差をＲｅ（５５０）としたときに、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）が０．８０以上０．９８以下である請求項１〜８のいずれか１項に記載の位相差フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置や有機電界発光表示装置などに用いられる位相差フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から位相差フィルムには、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）に代表されるセルロース誘導体、カーボネート系樹脂、ポリシクロオレフィン樹脂、（メタ）アクリル樹脂等からなる延伸フィルムが用いられている。
【０００３】
ところで近年、液晶表示装置等の小型化や薄型化に伴い、位相差フィルムは高温環境下または高温高湿環境下に曝されることが多くなっている。しかし、フィルムにおける延伸配向した樹脂分子の一般的挙動として、高温環境下では分子配向が緩和して、得られた光学異方性を初期値のまま維持することが困難になる傾向がある。よって、液晶パネル等の表示装置の稼働によって装置内部が高温になると、位相差が経時変化し、その結果、表示画像に劣化が生じ表示装置の商品価値に重大な影響を与えるといった問題が起こることがある。
【０００４】
このような位相差の経時変化は、特に（メタ）アクリル樹脂のような比較的耐熱性が低い樹脂からなる位相差フィルムに顕著に現れる。
また（メタ）アクリル樹脂からなるフィルムは一般的に硬く、例えば折り曲げによって破損したり、フィルムの取り扱い時に裂けてしまい易いという性質をもつため、（メタ）アクリル樹脂を用いて位相差フィルムを形成する際には、樹脂中に弾性有機微粒子をブレンドすることにより可とう性を改良することが提案されている（特許文献１）。しかし、（メタ）アクリル樹脂に弾性有機微粒子をブレンドすると、高温環境下での位相差値の変動は更に大きくなる傾向があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−８０４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
以上のように、これまでの（メタ）アクリル樹脂フィルムは、位相差の経時変化の観点では不利であると言える。しかしながら、一方で（メタ）アクリル樹脂は、透明性が高く機械的特性に優れるなどの利点を有しており、液晶表示装置等に用いる光学フィルムとして好適な一面も備えている。したがって、（メタ）アクリル樹脂フィルムにおいて位相差の経時変化を抑制することが望まれる。
【０００７】
本発明は上記の様な事情に着目してなされたものであって、その目的は、（メタ）アクリル樹脂系の位相差フィルムでありながら、高温環境下又は高温高湿環境下における位相差の変化率が小さく、位相差の安定性に優れた位相差フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成し得た本発明の位相差フィルムとは、（メタ）アクリル樹脂系位相差発現層を有する位相差フィルムであって、前記位相差発現層中または前記位相差発現層に積層される易接着層中にポリビニルアルコールが含有されており、且つ、下記（１）及び／又は（２）の特性を示す点に要旨を有するものである。
（１）６０℃、９５％ＲＨで５００時間保持する熱促進試験の前後において、波長５５０ｎｍにおける面内位相差Ｒｅ（５５０）の変化率が±４％以下である
（２）９０℃で５００時間保持する熱促進試験の前後において、波長５５０ｎｍにおける面内位相差Ｒｅ（５５０）の変化率が±４％以下である
【０００９】
本発明の位相差フィルムにおいて、前記ポリビニルアルコールが前記易接着層中に含有される場合、前記易接着層は全固形分中５０質量％以上のポリビニルアルコールを含有することが好ましい。このとき、前記易接着層の厚さは５μｍ以下であることが好ましい。
他方、本発明の位相差フィルムにおいて、前記ポリビニルアルコールが前記位相差発現層中に含有される場合、前記位相差発現層は全固形分中０．５〜５質量％のポリビニルアルコールを含有することが好ましい。
【００１０】
本発明の位相差フィルムにおいて、前記位相差発現層は弾性有機微粒子を含有することが好ましい。また、本発明の位相差フィルムにおいて、前記位相差発現層を構成する（メタ）アクリル樹脂は主鎖に環構造を有することが好ましい。さらに本発明の位相差フィルムにおいて、前記ポリビニルアルコールは、ケン化度８５％以上であり且つ重合度３００以上３０００以下であることが好ましい。
【００１１】
本発明の位相差フィルムの好ましい態様においては、波長５５０ｎｍにおける面内位相差Ｒｅ（５５０）は２０ｎｍ以上３００ｎｍ以下である。また本発明の位相差フィルムの好ましい態様においては、波長４５０ｎｍにおける面内位相差をＲｅ（４５０）、波長５５０ｎｍにおける面内位相差をＲｅ（５５０）としたときに、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は０．８０以上０．９８以下である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、高温環境下又は高温高湿環境下においても位相差の変化率が少ない優れた光学特性を有する位相差フィルムを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の位相差フィルムは、（メタ）アクリル樹脂系位相差発現層を有する位相差フィルムであって、前記位相差発現層中または前記位相差発現層に積層される易接着層中にポリビニルアルコールが含有されている。すなわち、本発明の位相差フィルムは、（メタ）アクリル樹脂系の位相差発現層を有し、該位相差発現層中にポリビニルアルコールが含有されている態様（以下「第１の態様」と称する）と、（メタ）アクリル樹脂系の位相差発現層と該位相差発現層に積層される易接着層とを有し、該易接着層中にポリビニルアルコールが含有されている態様（以下「第２の態様」と称する）とを包含する。このように位相差発現層または易接着層のいずれかにポリビニルアルコールを含有させることにより、高温環境下又は高温高湿環境下における位相差の経時変化を抑制し、位相差の変化率が少ない優れた光学特性を発現することができる。なお、第１の態様と第２の態様の両方を満足する場合、すなわち位相差発現層と易接着層の両方にポリビニルアルコールを含有する場合にも、高温環境下又は高温高湿環境下における位相差の経時変化を抑制して本発明の効果を奏し得るものであり、このような第１の態様と第２の態様の両方を満足する態様も本発明の範囲に包含されることは言うまでもない。
【００１４】
１．ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）
ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）は、一般に、ポリ酢酸ビニルをケン化して得られる。本発明において用いられるＰＶＡのケン化度は８５％以上であることが好ましく、より好ましくは８８％以上である。ケン化度が低すぎると、位相差発現層または易接着層を形成する際に発泡が生じ易くなる。一方、ＰＶＡのケン化度の上限は、ＰＶＡが易接着層に含まれる上記第２の態様の場合は特に制限はなく、ケン化度が１００％のＰＶＡも好ましく使用できる。ＰＶＡが位相差発現層に含まれる上記第１の態様の場合は、ケン化度が高すぎると得られるフィルムのヘイズが大きくなりやすいため、９５％以下が好ましく、９０％以下がより好ましい。
【００１５】
本発明において用いられるＰＶＡの重合度は、３００以上、３０００以下であることが好ましく、より好ましくは５００以上、２５００以下、さらに好ましくは２０００以下である。重合度が低すぎると、位相差発現層または易接着層を形成する際に発泡が生じ易くなり、重合度が高すぎると、位相差発現層または易接着層を形成する際のフィルム化や塗布が困難になることがある。
【００１６】
ＰＶＡの含有量は、ＰＶＡが位相差発現層に含まれる第１の態様では、位相差発現層の全固形分に対して０．５〜５質量％であることが好ましく、より好ましくは３質量％以下である。位相差発現層に含まれるＰＶＡが多すぎると、フィルムの透明性、耐熱性が低下する傾向があるほか、高温高湿環境下での位相差の経時変化がむしろ大きくなることがある。一方、ＰＶＡが易接着層に含まれる第２の態様では、易接着層の全固形分に対して５０質量％以上であるのが好ましく、より好ましくは６０質量％以上、さらに好ましくは９０質量％以上である。易接着層に含まれるＰＶＡが少なすぎると、高温高湿環境下での位相差の経時変化を抑制する膜厚あたりの効果が小さくなる傾向があり、易接着層の厚さを厚くしなければならない場合がある。易接着層中のＰＶＡ量の上限は特に制限されないが、例えば９９．９９質量％以下である。
【００１７】
２．（メタ）アクリル樹脂系位相差発現層
本発明において（メタ）アクリル樹脂系位相差発現層とは、（メタ）アクリル樹脂を主成分とする位相差発現層形成用樹脂組成物（以下、単に「樹脂組成物」と称することもある）をフィルム化した層であり、ＰＶＡをこの樹脂組成物に含ませればＰＶＡを位相差発現層に含む第１の態様の発明となる。この第１の態様では位相差発現層単独で位相差フィルムを形成してもよい。
【００１８】
２−１．（メタ）アクリル樹脂
位相差発現層中の全固形分に対する（メタ）アクリル樹脂の割合は、例えば、５０質量％以上、好ましくは６０質量％以上、さらに好ましくは７０質量％以上である。
本発明において（メタ）アクリル樹脂は、（メタ）アクリル酸系モノマー由来の構成単位を有する樹脂である。前記（メタ）アクリル酸系モノマーとしては、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸のほか、これらの（メタ）アクリル酸部位に適当な基（アルキル基を含む）が結合した化合物、（メタ）アクリル酸エステルのエステル部位に適当な基が結合した化合物（以下、適当な基が結合した化合物を（メタ）アクリル酸エステル誘導体、（メタ）アクリル酸誘導体などという場合もある）も含む。本発明における（メタ）アクリル樹脂は、（メタ）アクリル酸エステル単位および／または（メタ）アクリル酸単位を必須の構成単位として有し、（メタ）アクリル酸エステル誘導体または（メタ）アクリル酸誘導体に由来する構成単位を有することが好ましい。なお、本明細書において「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」および／または「メタクリル」を意味するものとする。
【００１９】
（メタ）アクリル酸エステルまたは（メタ）アクリル酸エステル誘導体としては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニルなどの（メタ）アクリル酸とヒドロキシ炭化水素とのエステル類（（メタ）アクリル酸アルキル、（メタ）アクリル酸アリール、(メタ）アクリル酸アラルキルなど）；（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニルオキシエチルなどのエーテル結合導入誘導体；（メタ）アクリル酸クロロメチル、（メタ）アクリル酸２−クロロエチルなどのハロゲン導入誘導体；及びヒドロキシ基導入誘導体が挙げられる。前記ヒドロキシ基導入誘導体には、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチルなどの（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル類；２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸アルキル（例えば、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸イソプロピル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ｎ−ブチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ｔ−ブチルなど）、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸アルキル（例えば、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸メチルなど）の２−（ヒドロキシアルキル）アクリル酸アルキル類；が含まれる。
【００２０】
（メタ）アクリル酸または（メタ）アクリル酸誘導体としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸などの（メタ）アクリル酸類；クロトン酸などのアルキル化（メタ）アクリル酸類；２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸などのヒドロキシアルキル化（メタ）アクリル酸類；などが挙げられる。
これらの中でも特に、フィルムの耐熱性、および透明性の観点からは、メタクリル酸メチルが好ましい。
（メタ）アクリル酸エステル（構成単位）、（メタ）アクリル酸（構成単位）およびこれらの誘導体（構成単位）は、それぞれ１種のみ有していてもよいし２種以上有していてもよい。
【００２１】
（メタ）アクリル樹脂は、上述した（メタ）アクリル酸系モノマーを他のモノマーと共重合することによって導入される他の構成単位を有していてもよい。このような他のモノマーとしては、例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、α−ヒドロキシメチルスチレン、α−ヒドロキシエチルスチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、メタリルアルコール、アリルアルコール、エチレン、プロピレン、４−メチル−１−ペンテン、酢酸ビニル、２−ヒドロキシメチル−１−ブテン、メチルビニルケトン、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルバゾールなどの重合性二重結合を有する単量体が挙げられる。これら他のモノマー（構成単位）は１種のみを有していてもよいし２種以上有していてもよい。
【００２２】
（メタ）アクリル樹脂の全構成単位における、（メタ）アクリル酸系モノマーに由来する構成単位（すなわち、（メタ）アクリル酸エステル単位、（メタ）アクリル酸単位およびこれら誘導体に由来する構成単位）の合計割合は、フィルムの耐熱性の観点から、５０質量％以上が好ましく、より好ましくは６０質量％以上、さらに好ましくは７０質量％以上である。上限は特になく、最も好ましくは１００質量％である。
【００２３】
（メタ）アクリル樹脂自体の固有複屈折の正負は、固有複屈折に関して当該樹脂を構成する各構成単位（モノマー）が与える作用の兼ね合いにより決定される。例えば、代表的な（メタ）アクリル樹脂であるポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）の固有複屈折は負であるが、（メタ）アクリル樹脂は、主鎖に環構造を有することにより、正の固有複屈折を有するものとなる。そして、主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル樹脂に対して負の固有複屈折を与える作用を有する構成単位（一例としては、スチレン単位など）を含有させると、（メタ）アクリル樹脂からなるフィルムにおける複屈折性の制御の自由度が向上し、本発明における位相差フィルムの使用用途が拡大する。
【００２４】
なお、固有複屈折とは、樹脂の分子鎖が一軸配向した層（例えば、シートあるいはフィルム）において、分子鎖が配向する方向（配向軸）に平行な方向の光の屈折率ｎ１から、配向軸に垂直な方向の光の屈折率ｎ２を引いた値（すなわち「ｎ１−ｎ２」）をいう。
【００２５】
（メタ）アクリル樹脂は、好ましくは主鎖に環構造を有している。主鎖に環構造を導入すると、（メタ）アクリル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が高くなり、形成されるフィルムの耐熱性を高めることができる。このように主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル樹脂を含むフィルムは、画像表示装置における光源などの発熱部近傍への配置が容易になるなど光学部材としての用途に好適に使用できる。
【００２６】
主鎖の環構造の種類は特に限定されないが、例えば、ラクトン環構造、無水グルタル酸構造、グルタルイミド構造、無水マレイン酸構造およびＮ−置換マレイミド構造から選ばれる少なくとも１種が好ましい。より好ましくは、ラクトン環構造、無水グルタル酸構造、グルタルイミド構造のいずれかであり、特に好ましくはラクトン環構造である。
【００２７】
前記ラクトン環構造は、特に限定されず、例えば、４員環から８員環のいずれであってもよいが、環構造の安定性に優れることから５員環または６員環であることが好ましく、６員環であることがより好ましい。６員環であるラクトン環構造としては、例えば、特開２００４−１６８８８２号公報に開示されている構造が挙げられるが、ラクトン環構造の導入が容易であること、具体的には、前駆体（ラクトン環化前の重合体）の重合収率が高いこと、前駆体の環化縮合反応におけるラクトン環含有率を高めることができること、メタクリル酸メチル単位を構成単位として有する重合体を前駆体にできること、などの理由から下記一般式（１）に示される構造が特に好ましい。
【００２８】
【化１】
2014149395.tif 000002
【００２９】
上記一般式（１）において、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、互いに独立して、水素原子または炭素数１から２０の有機残基であり、当該有機残基は酸素原子を含んでいてもよい。
一般式（１）における有機残基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基などの炭素数１から２０の飽和脂肪族炭化水素基（アルキル基等）、エテニル基、プロペニル基などの炭素数２から２０の不飽和脂肪族炭化水素基（アルケニル基等）、フェニル基、ナフチル基などの炭素数６から２０の芳香族炭化水素基（アリール基等）のほか、これら飽和脂肪族炭化水素基、不飽和脂肪族炭化水素基または芳香族炭化水素基における水素原子の一つ以上が、ヒドロキシ基、カルボキシル基、エーテル基およびエステル基から選ばれる少なくとも１種類の基により置換された基などが挙げられる。
【００３０】
ラクトン環構造は、例えば、ヒドロキシ基を有する（メタ）アクリル酸系モノマーＡと、（メタ）アクリル酸系モノマーＢとを重合（好ましくは共重合）して分子鎖にヒドロキシ基とエステル基またはカルボキシル基とを導入した後、これらヒドロキシ基とエステル基またはカルボキシル基との間で脱アルコールまたは脱水環化縮合を生じさせることにより形成できる。前記重合成分として、ヒドロキシ基を有する（メタ）アクリル酸系モノマーＡは必須であり、（メタ）アクリル酸系モノマーＢは前記モノマーＡを包含する。モノマーＢはモノマーＡと一致していてもよいし、一致しなくてもよい。モノマーＢがモノマーＡと一致する時には、モノマーＡの単独重合となる。
【００３１】
ヒドロキシ基を有する（メタ）アクリル酸系モノマーＡとしては、上述の（メタ）アクリル酸エステルのヒドロキシ基導入誘導体、ヒドロキシアルキル化（メタ）アクリル酸類などが挙げられ、好ましくはヒドロキシアリル部位（特にヒドロキシアルキルアリル部位）を有するモノマーが含まれる。ヒドロキシ基を有する（メタ）アクリル酸系モノマーＡの具体例としては、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸アルキル（例えば、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸イソプロピル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ｎ−ブチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ｔ−ブチル）、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸アルキル（例えば、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸エチル）等が挙げられ、好ましくは、ヒドロキシアリル部位を有するモノマーである２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸や２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸アルキルが挙げられる。特に好ましくは２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチルが例示できる。（メタ）アクリル酸系モノマーＢとしては、ビニル基とエステル基またはカルボキシル基とを有するモノマーが好ましく、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸アルキル（例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル等、好ましくはメタクリル酸メチル）、（メタ）アクリル酸アリール（例えば、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジル等）、２−（ヒドロキシアルキル）アクリル酸アルキル（例えば、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸イソプロピル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ｎ−ブチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ｔ−ブチルなどの２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸アルキル、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸メチルなどの２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸アルキル等）などが挙げられる。
さらに詳しくは、主鎖にラクトン環構造を有する（メタ）アクリル樹脂は、例えば、特開２００６−９６９６０号公報、特開２００６−１７１４６４号公報、特開２００７−６３５４１号公報に記載の方法により製造できる。
【００３２】
（メタ）アクリル樹脂が主鎖にラクトン環構造を有する場合、当該樹脂におけるラクトン環構造の含有率は、特に限定はされないが、例えば５〜９０質量％であることが好ましく、より好ましくは１０〜８０質量％、さらに好ましくは１０〜７０質量％、特に好ましくは２０〜６０質量％である。ラクトン環構造の含有率が低すぎると、環構造導入効果（フィルムの耐熱性のほか、耐溶剤性や表面硬度などの向上効果）が得られにくくなり、一方、高すぎると、フィルムの成形性や機械的特性が低下する虞がある。
【００３３】
なお、（メタ）アクリル樹脂におけるラクトン環構造の含有率は、ラクトン環化に関与する単量体（ヒドロキシ基を有する（メタ）アクリル酸系モノマーＡおよび（メタ）アクリル酸系モノマーＢ）の共重合量と、ラクトン環化率とから求めることができる。すなわち、ラクトン環化率の分だけラクトン環化反応が行われたものと仮定して、下記式
ラクトン環構造の含有率（質量％）＝Ｚ1×Ｚ2×ＭＲ／Ｍｍ
（式中、Ｚ1は、ラクトン環化前の重合体における、ラクトン環化に関与する原料単量体（ヒドロキシ基を有する（メタ）アクリル酸系モノマーＡおよび（メタ）アクリル酸系モノマーＢ）由来の構造単位の質量含有割合であり、ＭＲは生成するラクトン環構造単位の式量（具体的には、ラクトン環形成元素と、ラクトン環に結合する主鎖以外の基の合計式量）であり、Ｍｍはラクトン環化に関与する原料単量体（ヒドロキシ基を有する（メタ）アクリル酸系モノマーＡおよび（メタ）アクリル酸系モノマーＢ）の分子量（合計）であり、Ｚ2はラクトン環化率である）
により、算出することができる。
【００３４】
前記ラクトン環化率は、例えば、重合で得られた重合体組成からすべてのヒドロキシ基がアルコールまたは水として脱アルコールまたは脱水した際に起こる質量減少量を基準にし、ダイナミックＴＧ測定において質量減少が始まる前の１５０℃から重合体の分解が始まる前の３００℃までの脱アルコール反応による質量減少から求めることができる。すなわち、ラクトン環構造を有した重合体のダイナミックＴＧ測定において１５０℃から３００℃までの間の質量減少率の測定を行い、得られた実測質量減少率を（Ｘ）とする。他方、当該重合体の組成から、その重合体組成に含まれる全ての水酸基がラクトン環の形成に関与するため脱アルコールまたは脱水すると仮定した時の理論質量減少率（すなわち、その組成上において１００％脱アルコールまたは脱水反応が起きたと仮定して算出した質量減少率）を（Ｙ）とする。なお、理論質量減少率（Ｙ）は、より具体的には、重合体中の脱アルコールまたは脱水反応に関与する構造（ヒドロキシ基）を有する原料単量体のモル比、すなわち当該重合体組成における前記原料単量体の含有率から算出することができる。これらの値（Ｘ、Ｙ）を式：１−（実測質量減少率（Ｘ）／理論質量減少率（Ｙ））に代入してその値を求め、％で表記すると、ラクトン環化率（脱アルコールまたは脱水反応率）が得られる。
【００３５】
前記無水グルタル酸構造または前記グルタルイミド構造としては、例えば、下記一般式（２）に示される構造（下記一般式（２）において、Ｘ１が酸素原子である場合には無水グルタル酸構造となり、Ｘ１が窒素原子である場合にはグルタルイミド構造となる）が好ましく挙げられる。
【００３６】
【化２】
2014149395.tif 000003
【００３７】
上記一般式（２）におけるＲ４、Ｒ５は、互いに独立して、水素原子またはメチル基であり、Ｘ１は酸素原子または窒素原子である。Ｘ１が酸素原子であるとき、Ｒ６は存在せず、Ｘ１が窒素原子のとき、Ｒ６は、水素原子、炭素数１から６の直鎖アルキル基（メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基）、シクロペンチル基、シクロヘキシル基またはフェニル基である。
【００３８】
上記一般式（２）におけるＸ１が酸素原子である無水グルタル酸構造は、例えば、（メタ）アクリル酸エステルと（メタ）アクリル酸との共重合体を分子内で脱アルコール環化縮合させることにより形成できる。
上記一般式（２）におけるＸ１が窒素原子であるグルタルイミド構造は、例えば、（メタ）アクリル酸エステル重合体をメチルアミンなどのイミド化剤によりイミド化することにより形成できる。
さらに詳しくは、主鎖に無水グルタル酸構造あるいはグルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル樹脂は、例えば、ＷＯ２００７／２６６５９号公報、ＷＯ２００５／１０８４３８号公報に記載の方法により製造できる。
【００３９】
（メタ）アクリル樹脂が主鎖に無水グルタル酸構造あるいはグルタルイミド構造を有する場合、当該樹脂における無水グルタル酸構造あるいはグルタルイミド構造の含有率は、特に限定はされないが、例えば５〜９０質量％であることが好ましく、より好ましくは１０〜７０質量％、さらに好ましくは１０〜６０質量％、特に好ましくは２０〜５０質量％である。無水グルタル酸構造あるいはグルタルイミド構造の含有率が低すぎると、主鎖への環構造導入効果が得られにくくなり、一方、高すぎると、フィルムの成形性や機械的特性が低下する虞がある。
【００４０】
なお、（メタ）アクリル樹脂における無水グルタル酸構造およびグルタルイミド構造の含有率は、例えば、特開２００６−１３１６８９号公報に記載の手法により求めることができる。
【００４１】
前記無水マレイン酸構造または前記Ｎ−置換マレイミド構造としては、例えば、下記一般式（３）に示される構造（下記一般式（３）において、Ｘ２が酸素原子である場合には無水マレイン酸構造となり、Ｘ２が窒素原子である場合にはＮ−置換マレイミド構造となる）が好ましく挙げられる。
【００４２】
【化３】
2014149395.tif 000004
【００４３】
上記一般式（３）におけるＲ７、Ｒ８は、互いに独立して、水素原子またはメチル基であり、Ｘ２は酸素原子または窒素原子である。Ｘ２が酸素原子であるとき、Ｒ９は存在せず、Ｘ２が窒素原子のとき、Ｒ９は、水素原子、炭素数１から６の直鎖アルキル基（メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基）、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、ベンジル基またはフェニル基である。
【００４４】
上記一般式（３）におけるＸ２が酸素原子である無水マレイン酸構造は、例えば、無水マレイン酸を（メタ）アクリル酸エステル等とともに重合に供することにより形成できる。
上記一般式（３）におけるＸ２が窒素原子であるＮ−置換マレイミド構造は、例えば、フェニルマレイミドなどのＮ−置換マレイミドを（メタ）アクリル酸エステル等とともに重合に供することにより形成できる。
さらに詳しくは、主鎖に無水マレイン酸構造あるいはＮ−置換マレイミド構造を有する（メタ）アクリル樹脂は、例えば、特開昭５７−１５３００８号公報、特開２００７−３１５３７号公報に記載の方法により製造できる。
【００４５】
（メタ）アクリル樹脂が主鎖に無水マレイン酸構造あるいはＮ−置換マレイミド構造を有する場合、当該樹脂における無水マレイン酸構造あるいはＮ−置換マレイミド構造の含有率は、特に限定はされないが、例えば５〜９０質量％であることが好ましく、より好ましくは１０〜７０質量％、さらに好ましくは１０〜６０質量％、特に好ましくは２０〜５０質量％である。無水マレイン酸構造あるいはＮ−置換マレイミド構造の含有率が低すぎると、主鎖への環構造導入効果が得られにくくなり、一方、高すぎると、フィルムの成形性や機械的特性が低下する虞がある。
【００４６】
なお、（メタ）アクリル樹脂における無水マレイン酸構造あるいはＮ−置換マレイミド構造の含有率は、無水マレイン酸あるいはＮ−置換マレイミドの共重合量から求めることができる。
【００４７】
（メタ）アクリル樹脂は、（ｉ）さらに側鎖にも環構造を有するものであるか、（ｉｉ）側鎖に環構造を有する樹脂とポリマーアロイを形成していることが好ましい。側鎖の環構造により、樹脂組成物の固有複屈折を負側にシフトでき、形成されるフィルムの複屈折性の制御の自由度が増す。
【００４８】
（メタ）アクリル樹脂の側鎖に環構造を導入する場合（前記（ｉ）の場合）、例えば、環構造を有するビニル単量体（例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、α−ヒドロキシメチルスチレン、α−ヒドロキシエチルスチレン、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルバゾールなど）を、（メタ）アクリル酸系モノマーと共重合すればよい。
【００４９】
（メタ）アクリル樹脂が、側鎖に環構造を有する樹脂とのポリマーアロイを構成する場合（前記（ｉｉ）の場合）、例えば、上述した環構造を有するビニル単量体からなる樹脂を（メタ）アクリル樹脂と混合すればよい。
【００５０】
側鎖に導入される環は、複素芳香族環であることが好ましい。側鎖に複素芳香族環を導入し、主鎖に環構造を導入すると、正の固有複屈折（位相差）で逆波長分散性を示すフィルムを容易に形成できる。前記側鎖の環を複素芳香族環とするには、上述した環構造を有するビニル単量体としてＮ−ビニルカルバゾール等を用いればよい。
【００５１】
（メタ）アクリル樹脂は、耐熱性、物性、光学特性を損なわない範囲で、紫外線吸収能を有してもよい。紫外線吸収能を付与するには、具体的には、（メタ）アクリル樹脂を製造する時の単量体成分として紫外線吸収性単量体および／または紫外線安定性単量体を用いる方法や、紫外線吸収剤および／または紫外線安定剤を（メタ）アクリル樹脂に配合する方法があり、これらの方法を適宜組合わせることができる。
【００５２】
紫外線吸収性単量体としては、例えば、公知のベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物あるいはトリアジン系化合物に重合性不飽和基が結合されたものを用いることができ、紫外線安定性単量体としては、例えば、公知のヒンダードアミン系化合物に重合性不飽和基が結合されたものを用いることができる。
紫外線吸収性単量体または紫外線安定性単量体を用いる場合には、その含有量は各々、（メタ）アクリル樹脂を構成する全単量体成分中、０．１〜２５質量％が好ましく、さらに好ましくは１〜１５質量％である。含有量が少ないと耐候性向上の寄与が低く、含有量が多すぎると耐熱水性や耐溶剤性が低下したり、黄変を引き起こす場合がある。
【００５３】
紫外線吸収剤としては、例えば、公知のベンゾフェノン系化合物、サリシケート系化合物、ベンゾエート系化合物、トリアゾール系化合物、トリアジン系化合物等が挙げられ、紫外線安定剤としては、例えば、公知のヒンダードアミン系化合物等が挙げられる。これらの中でもトリアゾール系化合物、トリアジン系化合物が好ましく用いられる。
トリアゾール系化合物としては、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−ｐ−クレゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−ベンゾトリアゾール−２−イル−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２−［５−クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２−イル］−４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−メチル−６−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミジルメチル）フェノール、メチル３−（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート／ポリエチレングリコール３００の反応生成物、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシ−Ｃ７−９側鎖及び直鎖アルキルエステルが挙げられる。
【００５４】
トリアジン系化合物としては、２−モノ（ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリアジン化合物や２，４−ビス（ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリアジン化合物、２，４，６−トリス（ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリアジン化合物が挙げられ、具体的には、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−エトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−（２−ヒドロキシ−４−プロポキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシエトキシ）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−６−（２，４−ジブトキシフェニル）−１，３−５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−エトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−プロポキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−エトキシエトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ブトキシエトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−プロポキシエトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−メトキシカルボニルプロピルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−エトキシカルボニルエチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−（１−（２−エトキシヘキシルオキシ）−１−オキソプロパン−２−イルオキシ）フェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−エトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−プロポキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ヘキシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ドデシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ベンジルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−エトキシエトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ブトキシエトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−プロポキシエトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−メトキシカルボニルプロピルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−エトキシカルボニルエチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−（１−（２−エトキシヘキシルオキシ）−１−オキソプロパン−２−イルオキシ）フェニル）−１，３，５−トリアジン、６，６’，６”−（１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリイル）トリス（３−ヘキシルオキシ−２−メチルフェノール）等が挙げられる。
【００５５】
市販品としては、例えば、トリアジン系紫外線吸収剤としては、ＢＡＳＦジャパン社製の「チヌビン（登録商標）１５７７」「チヌビン（登録商標）４６０」「チヌビン（登録商標）４７７」、ＡＤＥＫＡ社製の「アデカスタブ（登録商標）ＬＡ−Ｆ７０」等が好ましく用いられ、トリアゾール系紫外線吸収剤としては、ＡＤＥＫＡ社製の「アデカスタブ（登録商標）ＬＡ−３１」等が好ましく用いられる。
【００５６】
紫外線吸収剤または紫外線安定剤を用いる場合には、その含有量は各々、位相差発現層を構成する全固形分中、０．０１〜２５質量％であることが好ましく、さらに好ましくは０．０５〜１０質量％である。含有量が少ないと耐候性向上の寄与が低く、含有量が多すぎると機械的強度の低下や黄変を引き起こす場合がある。
【００５７】
（メタ）アクリル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、１１０℃以上であることが好ましく、より好ましくは１１５℃以上、さらに好ましくは１２０℃以上、特に好ましくは１３０℃以上である。（メタ）アクリル樹脂のＴｇがこの範囲であれば、位相差発現層、ひいては位相差フィルムのＴｇを高めることができるので、高温環境下又は高温高湿環境下での位相差の変化率をより一層小さくできる。ただし、（メタ）アクリル樹脂のＴｇが余りに高すぎると、フィルム成形や延伸などの成形加工が困難となる虞があるので、（メタ）アクリル樹脂のＴｇは、２２０℃以下が好ましく、より好ましくは２００℃以下、さらに好ましくは１８０℃以下である。なお、代表的な（メタ）アクリル樹脂であるポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）のＴｇは１０５℃である。また（メタ）アクリル樹脂は非晶性であることが好ましい。
【００５８】
（メタ）アクリル樹脂の重量平均分子量は、例えば、１，０００〜３００，０００の範囲が好ましく、より好ましくは５，０００〜２５０，０００、さらに好ましくは１０，０００〜２００，０００、特に好ましくは５０，０００〜２００，０００である。
【００５９】
位相差発現層を形成する樹脂組成物中、（メタ）アクリル樹脂の含有割合は、５０質量％以上であればよく、好ましくは６０質量％以上、さらに好ましくは７０質量％以上であり、好ましくは９５質量％以下、より好ましくは９０質量％以下、さらに好ましくは８５質量％以下である。
【００６０】
２−２．その他の樹脂
位相差発現層を形成する樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、（メタ）アクリル樹脂以外のその他の樹脂を含有していてもよく、その場合（メタ）アクリル樹脂は、その他の樹脂とポリマーアロイを形成していてもよい。その他の樹脂の含有割合は、樹脂組成物中、好ましくは０〜５０質量％、より好ましくは０〜２５質量％、さらに好ましくは０〜１０質量％である。
その他の樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）等のオレフィン系ポリマー；塩化ビニル樹脂、塩素化ビニル樹脂等の含ハロゲン系ポリマー；ポリスチレン、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンブロック共重合体等のスチレン系ポリマー；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル；ポリ乳酸、ポリブチレンサクシネートなどの生分解性ポリエステル；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０等のポリアミド；ポリアセタール：ポリカーボネート；セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート等のセルロース系ポリマー；ポリフェニレンオキシド；ポリフェニレンスルフィド：ポリエーテルエーテルケトン；ポリエーテルニトリル；ポリサルホン；ポリエーテルサルホン：ポリオキシべンジレン；ポリアミドイミド；ポリブタジエン系ゴム、アクリル系ゴムを配合したＡＢＳ樹脂やＡＳＡ樹脂等のゴム質重合体；などが挙げられる。相溶性の観点からは、スチレン−アクリロニトリル共重合体が好ましい。また、ゴム質重合体は、表面に（メタ）アクリル樹脂と相溶し得る組成のグラフト部を有するのが好ましい。
【００６１】
２−３．弾性有機微粒子
位相差発現層を形成する樹脂組成物には、弾性有機微粒子を含有させることが好ましい。これにより、位相差発現層ひいては位相差フィルムの可とう性が向上する。
前記弾性有機微粒子は、共役ジエン単量体を重合して構築される共役ジエン単量体構造単位（以下「共役ジエン構造単位」と称することもある）を必須成分として有するものである。弾性有機微粒子は、樹脂組成物中に１種のみ含まれていてもよいし、２種類以上含まれていてもよい。
【００６２】
前記共役ジエン構造単位を構成する共役ジエン単量体としては、１，３−ブタジエン（以下、単に「ブタジエン」と称することもある）、イソプレン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２−クロロ−１，３−ブタジエン、ミルセン等が挙げられ、これらの中でも、ブタジエン、イソプレンが好ましい。共役ジエン単量体は１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００６３】
弾性有機微粒子は、ガラス転移温度が２０℃未満である軟質重合体層を有することが好ましい。軟質重合体層のガラス転移温度は、層を構成する単量体組成物を重合した場合に得られる重合体のガラス転移温度に相当し、軟質重合体層は通常は層状である。
弾性有機微粒子において、前記共役ジエン構造単位は軟質重合体層に存在することが好ましい。軟質重合体層は、共役ジエン構造単位を、通常５０質量％以上、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上含む。
【００６４】
軟質重合体層のガラス転移温度は、より好ましくは−１４０℃〜−４０℃であり、さらに好ましくは−１３０℃〜−５５℃、特に好ましくは−１２５℃〜−７０℃である。軟質重合体層のガラス転移温度が−４０℃以下であることにより、少量の弾性有機微粒子の添加で可とう性を向上させることができる。
【００６５】
なお、前記軟質重合体層のガラス転移温度は、重合体のガラス転移温度を求める下記ＦＯＸ式により計算される（式中、ｗｉは単量体ｉの質量割合、Ｔｇｉは単量体ｉの単独重合体のガラス転移温度（℃）である）。
１／（Ｔｇ＋２７３）＝Σ〔ｗｉ／（Ｔｇｉ＋２７３）〕
上記ＦＯＸ式に用いる単量体の単独重合体のＴｇは、例えば「ＰＯＬＹＭＥＲ  ＨＡＮＤＢＯＯＫ  ＴＨＩＲＤ  ＥＤＩＴＩＯＮ」（Ｊ．ＢＲＡＮＤＲＵＰ、Ｅ．Ｈ．ＩＭＭＥＲＧＵＴ著、１９８９年、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．発行、ページ：ＶＩ／２０９〜ＶＩ／２７７）に記載の値（ガラス転移温度が複数記載されている場合は、最も低い値）を採用すればよい。また、「ＰＯＬＹＭＥＲ  ＨＡＮＤＢＯＯＫ  ＴＨＩＲＤ  ＥＤＩＴＩＯＮ」に記載されていない単量体については、市販のガラス転移温度計算ソフト（例えば、Ａｃｃｅｌｒｙｓ  Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｉｎｃ．製「ＭＡＴＥＲＩＡＬＳ  ＳＴＵＤＩＯ」、バージョン：４．０．０．０、モジュール：Ｓｙｎｔｈｉａ、条件：重合平均分子量１０万で計算）を用いてコンピューターにより求めた値を用いることができる。前記ソフトを用いても算出できない場合には、該単量体を単量体組成物から除いて、軟質重合体層のガラス転移温度を求めることとする。代表的な単量体のガラス転移温度は以下の通りである。
【００６６】
１，３−ブタジエン：−１０９℃
イソプレン（２−メチル−１，３−ブタジエン）：−７３℃
クロロプレン（２−クロロ−１，３−ブタジエン）：−４０℃
【００６７】
前記軟質重合体層は、上述した共役ジエン単量体と必要に応じて共役ジエン単量体以外の成分（単量体）とを含む単量体組成物を重合することによって形成することができる。
前記共役ジエン単量体以外の成分としては、得られる軟質重合体層の低温側のガラス転移温度が−４０℃以下となるものが好ましく用いられる。このようなその他の成分としては、例えば、ジメチルシロキサン、フェニルメチルシロキサン等のシリコーン成分；スチレン、α−メチルスチレン等のスチレン成分；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のニトリル成分；ウレタン成分；エチレン成分；プロピレン成分；イソブテン成分；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ベンジル等のアルキル酸エステル成分；等が挙げられる。これらその他の成分は、１種のみを用いてもよいし２種以上を併用してもよい。
【００６８】
また前記共役ジエン単量体以外の成分として、多官能架橋性単量体または多官能グラフト単量体を用いることもできる。多官能架橋性単量体または多官能グラフト単量体としては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、アリル（メタ）アクリレート、アリルマレエート、アリルフマレート、ジアリルフマレート、トリアリルシアヌレート等が挙げられる。これら多官能架橋性単量体または多官能グラフト単量体は、１種のみを用いてもよいし２種以上を併用してもよい。
【００６９】
前記軟質重合体層を形成する単量体組成物が共役ジエン単量体以外の成分（単量体）を含む場合、その含有量は、単量体組成物全量中の共役ジエン単量体の含有割合が、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、さらに好ましくは９０質量％以上となるようにすることが望ましい。
【００７０】
弾性有機微粒子は、前記軟質重合体層とともに、ガラス転移温度が２０℃以上である軟質重合体層以外の部分をも有していることが好ましい。これにより、（メタ）アクリル樹脂に対する弾性有機微粒子の分散性が改善されるので、フィルムの透明性が向上し、また弾性有機微粒子の凝集等によって生じる異物の副生をより抑制することができるので、フィルム成形時における濾過工程を短時間で行えるなど生産性の向上を図ることができる。ただし、この場合、弾性有機微粒子における軟質重合体層の割合は、２０〜８０質量％であることが好ましく、より好ましくは３０〜７０質量％、さらに好ましくは４０〜６０質量％である。
【００７１】
弾性有機微粒子における軟質重合体層以外の部分（ガラス転移温度が２０℃以上の部分）は、特に限定はされないが、アクリロニトリル（ＡＮ）とスチレン（Ｓｔ）とを含む単量体組成物を重合して構築される構造や、メタクリル酸メチル等のメタクリル酸エステルを主成分とする単量体組成物を重合して構築される構造であることが、（メタ）アクリル樹脂中での親和性を高めることができる点で好ましい。特に、（メタ）アクリル樹脂が主鎖に環構造を有する場合には、少なくともアクリロニトリルとスチレンとを含む単量体組成物を重合して構築される構造が好ましい。
【００７２】
弾性有機微粒子は、多層構造を有していることがより好ましく、具体的には、コア部とシェル部とを有するいわゆるコア・シェル構造を有する粒子であることがより好ましい。多層構造は何層であってもよいが、合成の容易さの点では、２層もしくは３層が好ましい。
【００７３】
特に弾性有機微粒子は、前記共役ジエン構造単位を必須成分とする構造を有するコア部とシェル部とを含むコア・シェル構造であることが好ましく、さらには、コア・シェル構造を有する弾性有機微粒子は、中心の部分（コア）に共役ジエン構造単位を必須成分とする構造（好ましくは軟質重合体層）を有し、中心の部分を囲む部分（シェル）には（メタ）アクリル樹脂との親和性が高い構造を有することが好ましい。シェル部が２層以上である場合には、最外層が（メタ）アクリル樹脂との親和性が高い構造であることが好ましい。これより、（メタ）アクリル樹脂中での弾性有機微粒子の分散性が改善されるので、フィルムの透明性が向上し、また弾性有機微粒子の凝集等によって生じる異物の副生をより抑制することができるので、フィルム成形時における濾過工程を短時間で行えるなど生産性の向上を図ることができる。
【００７４】
前記（メタ）アクリル樹脂との親和性が高い構造としては、例えば、（メタ）アクリル樹脂が主鎖に環構造を有する場合には、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）とメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）とからなる単量体組成物を重合して構築される構造（以下、ＭＨＭＡ／ＭＭＡ構造と記す）、メタクリル酸シクロヘキシル（ＣＨＭＡ）とＭＭＡとからなる単量体組成物を重合して構築される構造（以下、ＣＨＭＡ／ＭＭＡ構造と記す）、メタクリル酸ベンジル（ＢｚＭＡ）とＭＭＡとからなる単量体組成物を重合して構築される構造（以下、ＢｚＭＡ／ＭＭＡ構造と記す）、メタクリル酸−２−ヒドロキシエチル（ＨＥＭＡ）とＭＭＡとからなる単量体組成物を重合して構築される構造（以下、ＨＥＭＡ／ＭＭＡ構造と記す）、アクリロニトリル（ＡＮ）とスチレン（Ｓｔ）とからなる単量体組成物を重合して構築される構造（以下、ＡＮ／Ｓｔ構造と記す）等が挙げられる。これらの中でも特に、（メタ）アクリル樹脂の主鎖に環構造を導入することにより発現させた正の複屈折性（正の位相差）を低減させ難い点で、ＣＨＭＡ／ＭＭＡ構造、ＢｚＭＡ／ＭＭＡ構造、ＭＨＭＡ／ＭＭＡ構造が好ましく、さらに好ましくは、ＭＨＭＡ／ＭＭＡ構造を形成した後に該構造の一部または全部をラクトン環化させた構造とすることが好ましい。
【００７５】
前記（メタ）アクリル樹脂との親和性が高い構造が、ＭＨＭＡ／ＭＭＡ構造である場合、ＭＨＭＡとＭＭＡとの割合は、質量比で、５：９５〜５０：５０が好ましく、１０：９０〜４０：６０がより好ましい。ＣＨＭＡ／ＭＭＡ構造である場合、ＣＨＭＡとＭＭＡとの割合は、質量比で、５：９５〜５０：５０が好ましく、１０：９０〜４０：６０がより好ましい。ＢｚＭＡ／ＭＭＡ構造である場合、ＢｚＭＡとＭＭＡとの割合は、質量比で、１０：９０〜６０：４０が好ましく、２０：８０〜５０：５０がより好ましい。ＨＥＭＡ／ＭＭＡ構造である場合、ＨＥＭＡとＭＭＡとの割合は、質量比で、２：９８〜５０：５０が好ましく、５：９５〜４０：６０がより好ましい。ＡＮ／Ｓｔ構造である場合、ＡＮとＳｔとの割合は、質量比で、５：９５〜５０：５０が好ましく、１０：９０〜４０：６０がより好ましい。各構造の割合が前記範囲であれば、（メタ）アクリル樹脂中での親和性がより高まり、弾性有機微粒子を（メタ）アクリル樹脂中に均一に分散させることができる。
【００７６】
弾性有機微粒子がコア・シェル構造を有する場合、コア部とシェル部との割合は、質量比で、コア：シェルが２０：８０〜８０：２０が好ましく、４０：６０〜６０：４０がより好ましい。コア部分が２０質量％未満であると、得られる位相差フィルムの耐折曲げ性が悪化する傾向があり、一方、８０質量％を超えると、フィルムの硬度や成形性が低下する傾向がある。なお、弾性有機微粒子のシェル部は、架橋構造を有していてもよいが、架橋構造を有していないものがより好ましい。
【００７７】
弾性有機微粒子の製造方法は、特には限定されず、例えば、従来公知の乳化重合法、乳化−懸濁重合法、懸濁重合法、塊状重合法又は溶液重合法により、上述した単量体組成物を１段もしくは多段で重合させる方法を採用することができる。これらの中では、乳化重合法がより好ましい。
【００７８】
コア・シェル構造を有する弾性有機微粒子を製造する場合には、例えば、まず軟質重合体層の構成成分を重合させ、この軟質重合体層の重合時に反応せずに残った反応性官能基（二重結合）をグラフト交叉点として、軟質重合体層以外の構造を形成する成分（単量体組成物）をグラフト重合させることにより得ることができる。
【００７９】
弾性有機微粒子の重合時には、重合開始剤として、従来公知の有機系過酸化物、無機系過酸化物、アゾ化合物等の開始剤等を使用することができる。具体的には、例えば、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、スクシン酸パーオキサイド、パーオキシマレイン酸−ｔ−ブチルエステル、クメンハイドロパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド等の有機過酸化物や、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム等の無機過酸化物、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）ジハイドロクロライド、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ化合物等の１種または２種以上が挙げられる。また、これら重合開始剤は、亜硫酸ナトリウム、チオ硫酸ナトリウム、ナトリウムホルムアルデヒドスルフォキシレート、アスコルビン酸、ヒドロキシアセトン酸、硫酸第一鉄、硫酸第一鉄とエチレンジアミン四酢酸２ナトリウムの錯体等の還元剤と組み合わせた通常のレドックス系開始剤として使用してもよい。特に有機過酸化物は、重合系にそのまま添加する方法、単量体に混合して添加する方法、乳化剤水溶液に分散させて添加する方法など公知の添加法で添加することができるが、透明性の点からは、単量体に混合して添加する方法あるいは乳化剤水溶液に分散させて添加する方法で用いることが好ましい。また有機系過酸化物は、重合安定性、粒子径制御の点からは、無機系還元剤（２価の鉄塩等）及び／又は有機系還元剤（ホルムアルデヒドスルホキシル酸ソーダ、還元糖、アスコルビン酸等）と組み合わせたレドックス系開始剤として使用することが好ましい。
【００８０】
弾性有機微粒子を乳化重合により製造する際には、従来公知の乳化重合用の界面活性剤を使用することができる。具体的には、例えば、アルキルスルフォン酸ナトリウム、アルキルベンゼンスルフォン酸ナトリウム、ジオクチルスルフォコハク酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、脂肪酸ナトリウム等の陰イオン性界面活性剤；アルキルフェノール類や脂肪族アルコール類とプロピレンオキサイドやエチレンオキサイドとの反応生成物等の非イオン性界面活性剤；等が好ましく挙げられる。さらに必要に応じて、アルキルアミン塩等の陽イオン性界面活性剤を使用してもよい。これらの界面活性剤は単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００８１】
重合反応で生じた弾性有機微粒子のラテックスは、例えば、凝固、洗浄、乾燥（通常の加熱乾燥のほか、スプレー乾燥、凍結乾燥等）等の公知の単離操作により、分離、回収することができる。例えば、乳化重合により弾性有機微粒子を製造する場合、乳化重合後の重合液を塩析や再沈することにより弾性有機微粒子を凝集させた後、濾過、洗浄を行い、乾燥すればよい。
【００８２】
前記弾性有機微粒子の体積平均粒子径は０．３５μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．０１〜０．３５μｍであり、さらに好ましくは０．０５〜０．３０μｍである。弾性有機微粒子の粒子径が０．３５μｍを超えると、位相差発現層（もしくは位相差フィルム）の透明性が不十分になったり、フィルム製造時における濾過処理工程においてフィルタに弾性有機微粒子が詰まりやすくなったりする傾向がある。一方、弾性有機微粒子の粒子径が小さすぎると、位相差フィルムの可とう性が低下する。なお、弾性有機微粒子の粒子径は、例えば市販の粒度分布測定装置（例えば、ＮＩＣＯＭＰ社製「Ｓｕｂｍｉｃｒｏｎ  Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｓｉｚｅｒ  ＮＩＣＯＭＰ３８０」等）を用いて測定することができる。
【００８３】
位相差発現層を形成する樹脂組成物中の弾性有機微粒子の含有割合は、５〜５０質量％であることが好ましく、より好ましくは１０質量％以上、さらに好ましくは１５質量％以上であり、より好ましくは４０質量％以下、さらに好ましくは３０質量％以下である。弾性有機微粒子の含有割合が５質量％未満であると、所望の可とう性が得られない場合がある。また、弾性有機微粒子の含有割合が５０質量％を超えると、（メタ）アクリル樹脂が所定の含有量含まれないことになるとともに、弾性有機微粒子の凝集等によって透明性が低下したり、異物の副生が多くなったりする場合がある。
【００８４】
２−４．劣化防止剤
位相差発現層を形成する樹脂組成物には、さらに、酸化防止剤、オゾン劣化防止剤または老化防止剤などの劣化防止剤を含有させることが好ましく、より好ましくは酸化防止剤を含有させるのがよい。劣化防止剤（特に酸化防止剤）を含有させることにより、高温環境下での位相差の変化をより一層抑制しやすくなり、画像表示装置としたときに優れた光学性能を長期間維持し易くなる。
【００８５】
酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系（チオエーテル系）酸化防止剤など公知の酸化防止剤が使用できる。
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）アセテート、ｎ−オクタデシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ｎ−ヘキシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルベンゾエート、ｎ−ドデシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルベンゾエート、ネオドデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ドデシル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、エチル−α−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）イソブチレート、オクタデシル−α−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）イソブチレート、オクタデシル−α−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２−（ｎ−オクチルチオ）エチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、２−（ｎ−オクチルチオ）エチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルアセテート、２−（ｎ−オクタデシルチオ）エチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルアセテート、２−（ｎ−オクタデシルチオ）エチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、２−（２−ヒドロキシエチルチオ）エチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ジエチルグリコールビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−フェニル）プロピオネート、２−（ｎ−オクタデシルチオ）エチル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ステアルアミド−Ｎ，Ｎ−ビス−［エチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ｎ−ブチルイミノ−Ｎ，Ｎ−ビス−［エチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２−（２−ステアロイルオキシエチルチオ）エチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、２−（２−ステアロイルオキシエチルチオ）エチル−７−（３−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ヘプタノエート、１，２−プロピレングリコールビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、エチレングリコールビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ネオペンチルグリコールビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、エチレングリコールビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルアセテート）、グリセリン−１−ｎ−オクタデカノエート−２，３−ビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルアセテート）、ペンタエリスリトールテトラキス−［３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，１，１−トリメチロールエタントリス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ソルビトールヘキサ−［３−（３，５−ジ−ｔ���ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２−ヒドロキシエチル−７−（３−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２−ステアロイルオキシエチル−７−（３−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ヘプタノエート、１，６−ｎ−ヘキサンジオールビス−［（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリトリトールテトラキス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、３，９−ビス［１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］−ウンデカン、２，４−ジ−ｔ−アミル−６−［１−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル］フェニルアクリレート、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート等が挙げられる。
【００８６】
リン系酸化防止剤としては、例えば、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、２−［［２，４，８，１０−テトラキス（１，１−ジメチルエチル）ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサフォスフェピン−６−イル］オキシ］−Ｎ，Ｎ−ビス［２−［［２，４，８，１０−テトラキス（１，１ジメチルエチル）ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサフォスフェピン−６−イル］オキシ］−エチル］エタナミン、ジフェニルトリデシルフォスファイト、トリフェニルフォスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリストールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジフォスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）フォスファイト等が挙げられる。
【００８７】
チオエーテル系酸化防止剤としては、例えば、ペンタエリスリチルテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート等が挙げられる。
【００８８】
オゾン劣化防止剤としては、例えば、Ｎ−イソプロピル−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−（１，３−ジメチルブチル）−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−（１−メチルヘプチル）−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン等のＮ−アルキル−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン等が挙げられる。
老化防止剤としては、例えば、４，４’−ビス（α，α’−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−２−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン等が挙げられる。
【００８９】
劣化防止剤（特に酸化防止剤）の含有量は、位相差発現層を形成する樹脂組成物中の全固形分１００質量％に対して、０．０５質量％以上が好ましく、０．１０質量％以上がより好ましく、０．１５質量％以上がさらに好ましく、０．２０質量％以上が特に好ましい。上限は特に制限されないが、フィルム化時にブリードアウトの虞があることから、２質量％以下が好ましく、より好ましくは１質量％以下である。
【００９０】
劣化防止剤（特に酸化防止剤）は、（メタ）アクリル樹脂に対して混合（押出混練）することにより含有させてもよいし、（メタ）アクリル樹脂合成時にそれらの構成成分（単量体）と共に混合しておいてもよいし、弾性有機微粒子を含有させる場合にはその合成時にそれらの構成成分（単量体）と共に混合しておいてもよい。特に、酸化防止剤は、（メタ）アクリル樹脂の合成時に単量体成分に添加しておくことが望ましい。
【００９１】
２−５．その他の添加剤
位相差発現層を形成する樹脂組成物は、さらに、その他の添加剤を含んでいてもよい。その他の添加剤の含有割合は、（メタ）アクリル樹脂１００質量％に対して、好ましくは０〜５質量％、より好ましくは０〜２質量％、さらに好ましくは０〜０．５質量％である。その他の添加剤としては、例えば、紫外線安定剤（耐光安定剤）、耐候安定剤、紫外線吸収剤、熱安定剤等の安定剤；位相差向上剤、位相差低減剤、位相差安定剤などの位相差調整剤；ガラス繊維、炭素繊維等の補強材；近赤外線吸収剤；トリス（ジブロモプロピル）ホスフェート、トリアリルホスフェート、酸化アンチモン等の難燃剤；アニオン系、カチオン系、ノニオン系の界面活性剤等の帯電防止剤；無機顔料、有機顔料、染料等の着色剤；有機フィラーや無機フィラー；樹脂改質剤；可塑剤；滑剤などが挙げられる。
【００９２】
なお、その他の添加剤は、必須成分である（メタ）アクリル樹脂に混合することにより含有させてもよいし、例えば（メタ）アクリル樹脂や弾性有機微粒子を合成する際にそれらの構成成分と共に混合するなど、その他の添加剤以外の成分のいずれか１つに予め含有させておいてもよい。
【００９３】
２−６．位相差発現層の形成方法
位相差発現層は、（メタ）アクリル樹脂を必須とする上述の樹脂組成物（ＰＶＡが位相差発現層に含まれる上記第１の態様の場合、ＰＶＡも含む）をフィルム状に成形（フィルム化）し、このフィルム中の分子鎖を配向させて位相差性能を発現させることにより得られる。
【００９４】
樹脂組成物の調製方法としては、例えば、上述した各成分をオムニミキサーなどの混合機でプレブレンドした後、得られた混合物を混練機から押出混練する方法等を採用することができる。ここで押出混練に用いる混練機としては、特に限定されず、例えば、単軸押出機、二軸押出機などの押出機、あるいは加圧ニーダーなどの公知の混練機を用いることができる。
【００９５】
樹脂組成物を構成する上述した各成分は、必ずしも単離した後に混合する必要はない。例えば弾性有機微粒子を含有させる場合、乳化重合で得られた弾性有機微粒子を洗浄後、乾燥せずに、得られる弾性有機微粒子のケーキを有機溶剤（例えばメチルイソブチルケトン等）に再分散させた後、この再分散液に（メタ）アクリル樹脂を溶解させてもよいし、もしくは再分散液と（メタ）アクリル樹脂溶液（（メタ）アクリル樹脂を有機溶剤で溶解させた溶液）とを混合し、その後、水および／または有機溶剤を脱揮するようにしてもよい。
【００９６】
フィルムを形成する方法としては、溶融押出法、押出成形法、カレンダー法等を採用することができ、溶融押出法が好ましい。溶融押出法としては、Ｔダイ法、インフレーション法等が挙げられ、その際の、フィルムの成形温度は、好ましくは２００℃〜３５０℃、より好ましくは２５０℃〜３００℃、さらに好ましくは２５５℃〜３００℃、特に好ましくは２６０℃〜３００℃である。
【００９７】
Ｔダイ法を用いる場合、押出機の先端部にＴダイを取り付け、このＴダイから押し出した樹脂フィルムを巻き取ることで、ロール状に巻回させた樹脂フィルムを得ることができる。このとき、巻き取りの温度および速度を制御して、フィルムの押し出し方向に延伸（一軸延伸）を加えることも可能である。
【００９８】
また溶融押出する際には、得られるフィルム状物の少なくとも片面をロール（冷却ロール、タッチロール）若しくはベルトに接触させて成膜する方法が、表面性状の良好なフィルムが得られる点で好ましい。前記フィルム状物と接触させる際のロール若しくはベルト表面の温度は特に限定されないが、フィルムに成形し易い点で、一定温度に保持されていることが好ましい。
【００９９】
フィルム化の前には、用いるフィルム原料（樹脂組成物）を予備乾燥させることが好ましい。予備乾燥は、例えば、樹脂組成物をペレット等の形態にして、熱風乾燥機等を用いて行うことができる。予備乾燥は、押し出される樹脂の発泡を防ぐことができるので非常に有用である。
【０１００】
フィルム化に用いる原料（樹脂組成物もしくは樹脂組成物を構成する各成分）は、予めポリマーフィルターで濾過した後に、フィルム化に供することが好ましい。ポリマーフィルターにより、樹脂組成物中に存在する異物を除去できるため、得られたフィルムの外観上の欠点を低減できる。
【０１０１】
ポリマーフィルターによる濾過精度は特に限定されないが、通常１５μｍ以下、好ましくは１０μｍ以下、より好ましくは５μｍ以下である。濾過精度が１μｍ以下になると、樹脂の滞留時間が長くなることで当該組成物の熱劣化が大きくなるほか、フィルムの生産性が低下する虞がある。一方、濾過精度が１５μｍを超えると、樹脂組成物中の異物を除去することが難しくなる。
【０１０２】
こうして得られたフィルム中の分子鎖を配向させて位相差性能を発現させるには、例えば、延伸、圧延、引き取り等の各種方法を採用することが望ましい。特に、生産効率の点では、延伸により位相差性能を発現させることが好ましい。
【０１０３】
延伸は、一軸延伸であってもよいし二軸延伸であってもよい。一軸延伸は、縦延伸（フィルム巻取り方向の延伸）であってもよいし、横延伸（フィルム幅方向の延伸）であってもよい。典型的には、フィルムの幅方向の変化を自由とする自由端一軸延伸であるが、フィルムの幅方向の変化を固定とする固定端一軸延伸も可能である。二軸延伸は、典型的には逐次二軸延伸であるが、縦横延伸を同時に行う同時二軸延伸も好適に使用できる。さらに、厚み方向の延伸やフィルムロールに対して斜め方向に延伸することも可能である。機械的強度やフィルム性能を向上させるうえでは、二軸延伸が好ましい。なお一軸延伸または二軸延伸の方法としては、公知の手法を採用すればよく、特に限定されない。
【０１０４】
延伸（一軸または二軸）を行う際の延伸温度は、フィルムを構成する樹脂組成物のガラス転移温度近傍であることが好ましく、具体的には、（ガラス転移温度−３０℃）〜（ガラス転移温度＋１００℃）の範囲内が好ましく、（ガラス転移温度−２０℃）〜（ガラス転移温度＋８０℃）の範囲内がより好ましい。延伸温度が（ガラス転移温度−３０℃）未満であると、充分な延伸倍率が得られない虞がある。逆に、延伸温度が（ガラス転移温度＋１００℃）を超えると、樹脂組成物の流動（フロー）が起こり、安定な延伸が行えない虞がある。また面積比で定義される延伸倍率は、好ましくは１．１〜２５倍、より好ましくは１．３〜１０倍である。延伸倍率が１．１倍未満であると、延伸に伴う靭性の向上につながらない虞がある。逆に、延伸倍率が２５倍を超えると、延伸倍率を上げるだけの効果が認められない虞がある。尚、延伸したフィルムは、その光学的等方性や機械的特性を安定化させるために、延伸処理後に熱処理（アニーリング）等を行うこともできる。
【０１０５】
またフィルム中の分子鎖を配向させて位相差性能を発現させる手段としては、圧延や引き取りといった方法を採用することもできる。圧延により分子鎖を配向させるには、例えば、カレンダー法等でフィルム化する際に、樹脂組成物の溶融温度、ロール径や回転数を制御することにより、フィルムの押し出し方向に延伸（一軸延伸）を加えるように行えばよい。引き取りにより分子鎖を配向させるには、例えば、Ｔダイ法等でフィルム化する際に、押出機の先端部にＴダイを取り付け、このＴダイから押し出した樹脂フィルムをロール状に巻き取るようにし、このときの巻き取りの温度および速度を制御することにより、フィルムの押し出し方向に延伸（一軸延伸）を加えるようにすればよい。
【０１０６】
位相差発現層の厚さは、好ましくは１０〜２００μｍであり、より好ましくは２０〜１６０μｍであり、さらに好ましくは３０〜１２０μｍである。位相差発現層が薄すぎると、十分な位相差を発現できない虞があり、厚すぎると、フィルムのハンドリング性が悪くなったり、生産性が低下したりする傾向がある。
【０１０７】
３．易接着層
ＰＶＡが易接着層に含まれる上記第２の態様においては、上述した（メタ）アクリル樹脂系位相差発現層に、ＰＶＡを含む易接着層が積層される。この第２の態様では、（メタ）アクリル樹脂系位相差発現層と易接着層との積層体で位相差フィルムが形成される。
【０１０８】
３−１．微粒子
易接着層には、アンチブロッキング性を付与する目的で、ＰＶＡとともに、微粒子を含有させることが好ましい。用いる微粒子は、無機系微粒子、有機系微粒子のいずれであってもよく、有機無機複合微粒子であってもよい。好ましくは、水分散性の微粒子がよい。
【０１０９】
無機系微粒子としては、例えば、シリカ粒子（特にアモルファスシリカ粒子）、無機酸化物（チタニア、アルミナ、ジルコニア等）、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成珪酸カルシウム、水和珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、珪酸マグネシウム、燐酸カルシウム等が挙げられ、これらの中でも特にアモルファスシリカ粒子が好ましい。
有機系微粒子としては、例えば、シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂等が挙げられる。
【０１１０】
微粒子の粒子径は、特に制限されないが、例えば０．００１〜０．７μｍが好ましく、より好ましくは０．０１〜０．５μｍである。
微粒子の含有量は、易接着層を構成する全固形分中０．０１〜５質量％が好ましく、より好ましくは０．０３〜３質量％、さらに好ましくは０．０５〜２質量％である。微粒子の量が少なすぎると、アンチブロッキング性が不十分となる虞があり、多すぎると、フィルムの透明性が低くなる虞がある。
【０１１１】
３−２．ＰＶＡ以外の樹脂
易接着層は、ＰＶＡとともに、ＰＶＡ以外の樹脂を含有することもできる。例えば（メタ）アクリル樹脂、ポリエステル樹脂などを含有させると、位相差発現層との密着性を向上させることができる。
ＰＶＡ以外の樹脂として用いることができる（メタ）アクリル樹脂としては、例えば、上述した（メタ）アクリル樹脂のほか、官能基（エポキシ基、カルボキシル基等）を有するポリエステル−アクリル複合樹脂等が挙げられる。またＰＶＡ以外の樹脂として用いることができるポリエステル樹脂としては、例えば、カルボキシル基を有するポリエステル樹脂等が挙げられる。なおＰＶＡ以外の樹脂としては、架橋性樹脂を含んでいてもよいし、含まなくてもよい。
ＰＶＡ以外の樹脂を含有する場合、その含有量は、易接着層を構成する全固形分中５０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは４５質量％以下、さらに好ましくは４０質量％以下である。
【０１１２】
３−３．易接着層の形成方法
易接着層は、ＰＶＡを必須成分とし、必要に応じて前記微粒子、前記ＰＶＡ以外の樹脂等を含有する易接着層形成用塗工液を、位相差発現層となるフィルム上に塗布、乾燥することにより形成できる。前記塗工液は、位相差発現層形成用樹脂組成物から形成された未延伸フィルム上に塗布し、その後未延伸フィルムとともに延伸することで形成されることが好ましい。これにより易接着層にも位相差性能を付与することができる。
易接着層形成用塗工液は、ＰＶＡと、必要に応じて微粒子、ＰＶＡ以外の樹脂等とを適当な溶媒とともに混合することにより調製すればよく、その塗布方法は公知の方法を適宜採用すればよい。また乾燥方法や乾燥温度等も特に制限されない。易接着層形成用塗工液の塗布量は、塗布、乾燥後の延伸の有無や最終的に所望する易接着層の厚さに応じて、適宜設定すればよい。
【０１１３】
易接着層の厚さは５μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは４μｍ以下、さらに好ましくは３μｍ以下である。易接着層が厚すぎると、高温高湿下での位相差変化を十分に抑制できない場合がある。なお、易接着層が延伸されたものである場合、易接着層の厚さは、易接着層形成用塗工液の乾燥後の塗布膜の厚さを延伸倍率で除することにより求められる。
また前記位相差発現層の厚さに対する易接着層の厚さの比は、例えば位相差発現層の厚さ１００μｍに対して、易接着層の厚さが０．２〜４μｍであることが好ましく、より好ましくは０．４〜２μｍである。
【０１１４】
４．位相差フィルムの特性
本発明の位相差フィルムは、位相差発現層または易接着層の少なくとも一方にポリビニルアルコールを含有することにより、下記（１）および／または（２）の特性を示す。
（１）６０℃、９５％ＲＨで５００時間保持する熱促進試験の前後において、波長５５０ｎｍにおける面内位相差Ｒｅ（５５０）の変化率（以下、「６０℃、９５％ＲＨにおけるＲｅ変化率」と称することがある）が±４％以下であること(より好ましくは±３％以下、さらに好ましくは±２％以下であり、特に好ましくは±１％以下であること)。
（２）９０℃で５００時間保持する熱促進試験の前後において、波長５５０ｎｍにおける面内位相差Ｒｅ（５５０）の変化率（以下、「９０℃におけるＲｅ変化率」と称することがある）が、±４％以下であること（より好ましくは±３．８％以下、さらに好ましくは±３．６％以下であり、特に好ましくは±３．４％以下であること)。
６０℃、９５％ＲＨにおけるＲｅ変化率または９０℃におけるＲｅ変化率が前記範囲であると、液晶表示装置や有機ＥＬディスプレイにおける発熱部位への適用した場合の表示品質の経年劣化を抑制することが可能となる。
【０１１５】
前記熱促進試験前後の位相差の変化率（６０℃、９５％ＲＨにおけるＲｅ変化率、９０℃におけるＲｅ変化率）は、熱促進試験前のフィルムの面内位相差をＲｅ（０ｈｒ）、５００時間熱促進試験を行った後の面内位相差をＲｅ（５００ｈｒ）としたときに、式：Ｒｅ変化率（％）＝［（Ｒｅ（５００ｈｒ）−Ｒｅ（０ｈｒ））／Ｒｅ（０ｈｒ）］×１００にて定義される値である。６０℃、９５％ＲＨで所定時間保持する熱促進試験および９０℃で所定時間保持する熱促進試験の詳細は、実施例で後述する。
【０１１６】
なお、本発明においては、面内位相差Ｒｅは、フィルム面内の遅相軸方向の屈折率をｎｘ、フィルム面内の進相軸方向の屈折率をｎｙ、フィルムの厚さをｄとしたときに、式：Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄで定義される値である。また、延伸方向の屈折率が大きくなるものを正の固有複屈折があると言い、フィルム面内で延伸方向と垂直方向の屈折率が大きくなるものを負の固有複屈折があると言う。
【０１１７】
本発明の位相差フィルムにおいては、波長４５０ｎｍにおける面内位相差をＲｅ（４５０）、波長５５０ｎｍにおける面内位相差をＲｅ（５５０）としたときに、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は０．８０以上０．９８以下であることが好ましく、より好ましくは０．８５以上０．９５以下である。Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＜１であれば、逆波長分散性を発現するフィルムとなり、特に前記範囲ではより望ましい逆波長分散性を実現できる。しかも、本発明の位相差フィルムは、高温下での位相差の変化率が小さいので、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）で定義される波長分散性の経時変化も小さい。Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＜１とするには、例えば、（メタ）アクリル樹脂を主鎖に環構造を有するものとし、さらに、（ｉ）（メタ）アクリル樹脂の側鎖に複素芳香族環構造（好ましくはビニルカルバゾール由来の構造）を有するものとするか、もしくは（ｉｉ）（メタ）アクリル樹脂を側鎖に複素芳香族環構造（好ましくはビニルカルバゾール由来の構造）を有する樹脂とポリマーアロイを形成したものとすればよい。
【０１１８】
なお、本発明の位相差フィルムは、上述のように位相差発現層を構成する樹脂の構造を調整することなく、順波長分散性を発現するものとしてもよい。用途によっては順波長分散性を発現するフィルムが求められることもある。
【０１１９】
本発明の位相差フィルムは、波長５５０ｎｍの光に対する面内位相差（Ｒｅ（５５０））が２０ｎｍ以上、３００ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１００ｎｍ以上である。具体的には、用途に応じて適宜設定すればよく、例えば、本発明の位相差フィルムをλ／２板として用いる場合、５５０ｎｍにおけるＲｅは２４０〜３００ｎｍであることが好ましく、より好ましくは２５０〜２９５ｎｍであり、さらに好ましくは２６０〜２９０ｎｍである。一方、本発明の位相差フィルムをλ／４板として用いる場合、５５０ｎｍにおけるＲｅは１００〜１８０ｎｍであることが好ましく、より好ましくは１１０〜１７０ｎｍであり、さらに好ましくは１２０〜１６０ｎｍであり、特に好ましくは１２５〜１５５ｎｍである。
【０１２０】
本発明の位相差フィルムは、高い光線透過率を有する。ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準拠して測定した全光線透過率は、好ましくは８０％以上、より好ましくは８５％以上、さらに好ましくは９０％以上、特に好ましくは９２％以上である。
【０１２１】
本発明の位相差フィルムは、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠して測定した内部ヘイズが、厚さ１００μｍあたり、好ましくは５％以下であり、より好ましくは３％以下であり、さらに好ましくは１％以下であり、特に好ましくは０．５％以下である。ヘイズが５％を超えるフィルムは、透過率が低くなり光学用途に適さないことがある。
【０１２２】
本発明の位相差フィルムは、ガラス転移温度が１１０℃〜２００℃であることが好ましい。より好ましくは１１５℃〜２００℃、さらに好ましくは１２０℃〜２００℃、特に好ましくは１２５℃〜１９０℃、最も好ましくは１３０℃〜１８０℃である。１１０℃未満であると、厳しくなる使用環境に対して耐熱性が不足し、フィルムが変形して位相差のムラが発生しやすくなる虞があり、一方、２００℃を超えると、フィルムを得るための成形加工性が悪かったり、フィルムの可撓性が大きく低下する虞がある。
【０１２３】
本発明の位相差フィルムの総厚さ（すなわち、第１の態様の場合は、位相差発現層そのものの厚さ、第２の態様の場合は、位相差発現層と易接着層の合計厚さ）は、好ましくは１０〜２００μｍであり、より好ましくは２０〜１６０μｍであり、さらに好ましくは３０〜１２０μｍである。フィルムの総膜厚が薄すぎると、フィルムとしての強度が不十分となり、後加工を行う際に破断などが生じる虞がある。一方、フィルムの総膜厚が厚すぎると、フィルムのハンドリング性が悪くなったり、生産性が低下したりする傾向がある。
【０１２４】
本発明の位相差フィルムの表面には、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて、各種の機能性コーティング層が形成されていてもよい。機能性コーティング層としては、例えば、帯電防止層、粘接着剤層、接着層、防眩（ノングレア）層、光触媒層などの防汚層、反射防止層、ハードコート層、紫外線遮蔽層、熱線遮蔽層、電磁波遮蔽層、ガスバリヤー層などが挙げられる。これら機能性コーティング層の形成は、本発明の位相差フィルムの製造過程のどの段階で行ってもよい。
【０１２５】
本発明の位相差フィルムの用途は特に限定されないが、楕円偏光板用のλ／４板として好ましく用いることができる。本発明の位相差フィルムから得られる楕円偏光板は、液晶表示装置や有機電界発光表示装置の反射防止膜として好ましく用いることができる。
【０１２６】
本発明の位相差フィルムを楕円偏光板とする場合、両面に偏光子保護フィルムを有する偏光板と貼合してもよいし、本発明の位相差フィルムを偏光子保護フィルムの片面に用いてもよい。本発明の位相差フィルムを偏光子保護フィルムの片面に用いる場合、本発明の位相差フィルムの表面に易接着層を形成することが好ましい。
【０１２７】
本発明の位相差フィルムは、高い透明性および耐熱性を備えているので、各種光学部材としても好適に用いることができる。光学部材としては、例えば、光学用保護フィルム（具体的には、各種の光ディスク（ＶＤ、ＣＤ、ＤＶＤ、ＭＤ、ＬＤなど）基板の保護フィルム、液晶表示装置（ＬＣＤ）などの画像表示装置が備える偏光板に用いる偏光子保護フィルムなど）が挙げられる。また、位相差フィルム、視野角補償フィルム、光拡散フィルム、反射フィルム、反射防止フィルム、防眩フィルム、輝度向上フィルム、タッチパネル用導電フィルムなどの光学フィルムとして、本発明の位相差フィルムを用いてもよい。
【実施例】
【０１２８】
以下に、実施例および比較例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、以下では特にことわりのない場合、「％」は「質量％」を、「部」は「質量部」をそれぞれ示す。また、実施例においては便宜上、下記略称を用いて説明する。
ＭＭＡ：メタクリル酸メチル
ＭＨＭＡ：２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル
ＭＡ：アクリル酸メチル
ＮＶＣｚ：Ｎ−ビニルカルバゾール
【０１２９】
以下の実施例における各種物性の測定および評価は、以下の方法で行った。
［重量平均分子量］
樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用い、以下の測定条件に従って求めた。
測定システム：東ソー社製「ＧＰＣシステムＨＬＣ−８２２０」
展開溶媒：クロロホルム（和光純薬工業社製、特級）
溶媒流量：０．６ｍＬ／分
標準試料：ＴＳＫ標準ポリスチレン（東ソー社製「ＰＳ−オリゴマーキット」）
測定側カラム構成：ガードカラム（東ソー社製「ＴＳＫ  ｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  ＳｕｐｅｒＨＺ−Ｌ」）、分離カラム（東ソー社製「ＴＳＫ  Ｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  ＨＺＭ−Ｍ」）、２本直列接続
リファレンス側カラム構成：リファレンスカラム（東ソー社製「ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ−ＲＣ」）
【０１３０】
［ガラス転移温度］
樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１の規定に準拠して測定した。具体的には、示差走査熱量計（リガク社製「Ｔｈｅｒｍｏ  ｐｌｕｓ  ＥＶＯ  ＤＳＣ−８２３０」）を用い、窒素ガス雰囲気下、約１０ｍｇのサンプルを常温から２００℃まで昇温（昇温速度２０℃／分）して得られたＤＳＣ曲線から、始点法により求めた。リファレンスには、α−アルミナを用いた。
【０１３１】
［フィルムの厚さ］
フィルムの厚さは、デジマチックマイクロメーター（ミツトヨ社製）を用いて測定した。なお、以降に評価方法を示す物性を含め、フィルムの物性を測定、評価するためのサンプルは、フィルムの幅方向の中央部から取得した。
【０１３２】
［微粒子の平均粒子径および粒度分布］
微粒子の平均粒子径および粒度分布は、粒度分布測定装置（Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｓｉｚｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍｓ社製「Ｓｕｂｍｉｃｒｏｎ  Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｓｉｚｅｒ  ＮＩＣＯＭＰ３８０」）を用いて測定した。具体的には、水に分散した状態にある微粒子に対して、上記測定装置にて、一次粒子径にして１００ｎｍ以上の範囲における等価球形分布を測定し、得られた分布における、大粒子側から積算した積算体積分率５０％の粒子の粒径を求め、これを微粒子の平均一次粒子径（ｄ５０）とした。これとは別に、当該分布における、大粒子側から積算した積算体積分率２５％の粒子の粒径（ｄ２５）および７５％の粒子の粒径（ｄ７５）を求め、その比（ｄ２５／ｄ７５）を微粒子の粒度分布とした。
【０１３３】
［ヘイズ］
作製したフィルムのヘイズは、濁度計（日本電色工業社製「ＮＤＨ−５０００」）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１３６の規定に準拠して測定し、厚さ１００μｍあたりの内部ヘイズに換算した。
【０１３４】
［面内位相差（Ｒｅ（５５０））および波長分散性（Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０））］
位相差フィルムの波長４５０ｎｍの光に対する面内位相差Ｒｅ（４５０）、波長５５０ｎｍの光に対する面内位相差Ｒｅ（５５０）は、位相差フィルム・光学材料検査装置（大塚電子社製「ＲＥＴＳ−１００」）を用いて測定した。
なお面内位相差Ｒｅは、式：Ｒｅ＝｜ｎｘ−ｎｙ｜×ｄで定義される。ここで、「ｎｘ」は面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、「ｎｙ」は面内で遅相軸に垂直な方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率であり、ｄは位相差フィルムの厚み（ｎｍ）である。
位相差フィルムの波長分散性を示すＲｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）値は、波長４５０ｎｍの光に対する面内位相差Ｒｅ（４５０）と波長５５０ｎｍの光に対する面内位相差Ｒｅ（５５０）の測定値から、式：Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）に基づき算出した。
【０１３５】
［固有複屈折］
樹脂の固有複屈折の正負は、測定対象とする樹脂で形成した一軸延伸フィルムについて、上記位相差測定を行い、遅相軸方向がフィルムの延伸方向と平行の場合（略平行の場合を含む）、樹脂の固有複屈折を正とし、遅相軸方向がフィルムの延伸方向と垂直の場合（略垂直の場合を含む）、樹脂の固有複屈折を負とした。
【０１３６】
［位相差耐久性（Ｒｅ変化率）］
得られた位相差フィルムを６０℃、９５％ＲＨの雰囲気下および９０℃の雰囲気下で５００時間の耐久性試験に供して、経時的な位相差Ｒｅ（５５０）の変化を評価した。
具体的には、得られた位相差フィルムの中央部分を切り出し、アクリル系光学粘着シート（美館イメージング社製「透明両面接着テープＮＣＲ６５」）を用いて、マイクロスライドガラス（松浪硝子工業社製；品番：Ｓ２００２００、品種：水縁磨、サイズ：４５ｍｍ×５０ｍｍ×１．３ｍｍ）に貼り合わせ（易接着層を設けた実施例においては、位相差発現層側がマイクロスライドガラスと接するように貼り合わせた）、その後、恒温恒湿（２３℃、６０％ＲＨ）の雰囲気下に２４時間放置し、試験片を得た。この試験片を恒温恒湿（２３℃、６０％ＲＨ）の雰囲気下に１時間放置した後の試験片中央部について、５５０ｎｍの光に対する面内位相差Ｒｅ（５５０）を測定し、初期値（Ｒｅ（０ｈｒ））とした。
次に、上記試験片を直ちに所定の雰囲気（６０℃、９５％ＲＨの雰囲気または９０℃の雰囲気）下で５００時間保存し、次いで恒温恒湿（２３℃、６０％ＲＨ）の雰囲気下に１時間置いた後に、５５０ｎｍの光に対する面内位相差Ｒｅ（５５０）を測定し、熱促進試験後の位相差（Ｒｅ（５００ｈｒ））とした。そして、式：Ｒｅ変化率（％）＝［（Ｒｅ（５００ｈｒ）−Ｒｅ（０ｈｒ））／Ｒｅ（０ｈｒ）］×１００により位相差変化率を算出した。
【０１３７】
（製造例１〔位相差発現層形成用樹脂組成物（Ｐ１）の製造〕）
（（メタ）アクリル樹脂（Ｐ１Ａ）の調製）
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管、滴下ロートを備えた反応容器に、ＭＨＭＡ１５部、ＭＭＡ２５．５部、ＭＡ１０部、ＮＶＣｚ９部、トルエン３７部およびメタノール２部を仕込んだ。この反応容器に窒素ガスを導入しながら、９５℃まで昇温させ、還流開始したところで、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（アルケマ吉富社製「ルペロックス（登録商標）５７５」）０．０３部を添加し、同時に、ＭＨＭＡ１５部、ＭＭＡ２５．５部、トルエン１５部およびｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート０．１部の混合物の滴下を開始した。この混合物を８時間かけて滴下しながら、還流下、約９０℃〜１００℃で溶液重合を行った。このとき重合開始（混合物の滴下開始）３時間後から、５時間かけて２２．９部のトルエンを滴下し、重合液を希釈した。
【０１３８】
次いで、得られた共重合体溶液に、環化触媒としてリン酸ステアリル（堺化学工業社製「Ｐｈｏｓｌｅｘ  Ａ−１８」）０．２部を添加し、８０℃〜１０５℃の還流下で２時間、環化縮合反応を行った。その後、無水コハク酸（新日本理化社製「リカシッド（登録商標）ＳＡ」）１．６部、トルエン２１．４部およびメチルエチルケトン（ＭＥＫ）４３．２部の混合物を添加し、７０℃〜８０℃で３０分間攪拌を行った。
【０１３９】
次いで、得られた共重合体溶液を熱交換器に通して２４０℃まで昇温させ、バレル温度２４０℃、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）であり、リアベント数１個およびフォアベント数４個（上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）を有し、先端部にリーフディスク型のポリマーフィルター（濾過精度５μｍ）が配置されたベントタイプスクリュー二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝５２）に、樹脂量換算で１００部／時の処理速度で導入し、脱揮を行った。その際、別途準備しておいた酸化防止剤／環化触媒失活剤の混合溶液を１．８６部／時の投入速度で第２ベントの後ろから、イオン交換水を０．５部／時の投入速度で第３ベントの後ろから、それぞれ投入した。なお、酸化防止剤／環化触媒失活剤の混合溶液は、酸化防止剤として１．３５部のペンタエリスリトールテトラキス−［３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（ＢＡＳＦジャパン社製「Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０１０」）と、酸化防止剤として１．３５部のペンタエリスリチルテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）（ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブ（登録商標）ＡＯ−４１２Ｓ」）と、環化触媒失活剤として９．７部のオクチル酸亜鉛（日本化学工業社製「ニッカオクチクス亜鉛１８％」）とを、トルエン８７．６部に溶解して調製した（「Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０」および「ＡＯ−４１２Ｓ」は樹脂中に各々０．０２５％含有することになる）。上記脱揮工程後、生じた樹脂（分子内環化メタクリル系共重合体）をペレット化して、（メタ）アクリル樹脂（Ｐ１Ａ）のペレットを得た。得られた樹脂（Ｐ１Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は１１万、ガラス転移温度（Ｔｇ）は１３４℃であった。
【０１４０】
（弾性有機微粒子（Ｐ１Ｂ）の調製）
攪拌機を備えた耐圧反応容器に、脱イオン水７０部、ピロリン酸ナトリウム０．５部、オレイン酸カリウム０．２部、硫酸第一鉄０．００５部、デキストロース０．２部、ｐ−メンタンハイドロパーオキシド０．１部、１，３−ブタジエン２８部からなる反応混合物を加え、６５℃に昇温し、２時間重合反応を行った。次いで、得られた反応混合物にｐ−メンタンハイドロパーオキシド０．２部を加えた後、１，３−ブタジエン７２部、オレイン酸カリウム１．３３部および脱イオン水７５部の混合物を２時間かけて連続滴下した。重合開始から２１時間反応させて、平均粒子径０．２４０μｍのブタジエン系ゴム重合体ラテックスを得た。
【０１４１】
次に、冷却器と攪拌機とを備えた重合容器に、脱イオン水１２０部、上記ブタジエン系ゴム重合体ラテックスを固形分として５０部、オレイン酸カリウム１．５部、ソジウムホルムアルデヒドスルホキシレート（ＳＦＳ）０．６部を投入し、重合容器内を窒素ガスで十分置換した。続いて、内温を７０℃に昇温させた後、スチレン３６．５部、アクリロニトリル１３．５部からなる混合モノマー溶液と、クメンハイドロキシパーオキサイド０．２７部、脱イオン水２０部からなる重合開始剤溶液とを別々に２時間かけて連続滴下しながら重合を行った。滴下終了後、内温を８０℃に昇温して２時間重合を継続させた。次に内温が４０℃になるまで冷却した後、３００メッシュ金網を通過させて弾性有機微粒子の乳化重合液を得た。得られた弾性有機微粒子の乳化重合液を塩化カルシウムで塩析、凝固し、水洗、乾燥して、粉体状の弾性有機微粒子（Ｐ１Ｂ）（平均粒子径：０．２６０μｍ）を得た。
【０１４２】
（樹脂組成物（Ｐ１）の調製）
上記で得られた樹脂（Ｐ１Ａ）と、スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＳ：スチレン／アクリロニトリルの共重合比（質量比）が７３／２７、重量平均分子量２２万）と、上記で得られた弾性有機微粒子（Ｐ１Ｂ）と、酸化防止剤であるペンタエリスリトールテトラキス−［３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（ＢＡＳＦジャパン社製「Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０１０」）と、酸化防止剤であるサイクリックネオペンタンテトライルビス(２，６−ジ−t−ブチル−４−メチルフェニル)フォスファイト（ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブ（登録商標）ＰＥＰ−３６」）とを、（Ｐ１Ａ）／ＡＳ／（Ｐ１Ｂ）／Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０／アデカスタブＰＥＰ−３６＝７９／２／１９／０．２／０．４の質量比となるように二軸押出し機を用いて２４０℃で混練し、ペレット状の樹脂組成物（Ｐ１）を得た。
得られた位相差発現層形成用樹脂組成物（Ｐ１）のガラス転移温度（Ｔｇ）は１３２℃であり、位相差発現層形成用樹脂組成物（Ｐ１）の固有複屈折は正であった。
【０１４３】
（製造例２〔位相差発現層形成用樹脂組成物（Ｐ２）の製造〕）
（（メタ）アクリル樹脂（Ｐ２Ａ）の調製）
攪拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管、滴下ロートを備えた反応容器に、ＭＭＡ４０部、ＭＨＭＡ１０部、重合溶媒としてトルエン５０部、および酸化防止剤であるトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブ（登録商標）２１１２」）０．０２５部を仕込んだ。この反応容器に窒素ガスを導入しながら、１０５℃まで昇温させ、還流開始したところで、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富社製「ルペロックス（登録商標）５７０」）０．０５部を添加するとともに、上記ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート０．１０部を３時間かけて滴下しながら、約１０５〜１１０℃の還流下で溶液重合を進行させ、さらに４時間の熟成を行った。
【０１４４】
次いで、得られた重合溶液に、環化縮合反応の触媒（環化触媒）としてリン酸２−エチルヘキシル（堺化学工業社製「Ｐｈｏｓｌｅｘ Ａ−８」）０．０５部を添加し、約９０〜１１０℃の還流下で２時間、環化縮合反応を行った。
【０１４５】
次いで、得られた重合溶液を、熱交換器に通して２４０℃まで昇温させ、バレル温度２４０℃、回転速度１００ｒｐｍ、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）であり、リアベント数１個およびフォアベント数４個（上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）を有し、第３ベントと第４ベントとの間にサイドフィーダが設けられており、先端部にリーフディスク型のポリマーフィルター（濾過精度５μｍ）が配置されたベントタイプスクリュー二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝５２）に、樹脂量換算で４５部／時の処理速度で導入し、脱揮を行った。その際、別途準備しておいた酸化防止剤／環化触媒失活剤の混合溶液を０．６８部／時の投入速度で第１ベントの後ろから、イオン交換水を０．２２部／時の投入速度で第２および第３ベントの後ろから、それぞれ投入した。また、上記サイドフィーダからは、スチレン−アクリロニトリル共重合体（スチレン／アクリロニトリルの共重合比（質量比）が７３／２７、重量平均分子量２２万）のペレットを投入速度１５部／時で投入した。なお、酸化防止剤／環化触媒失活剤の混合溶液は、酸化防止剤として５０部のペンタエリスリトールテトラキス−［３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（ＢＡＳＦジャパン社製「Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０１０」）と、環化触媒失活剤として３５部のオクチル酸亜鉛（日本化学産業社製「ニッカオクチクス亜鉛３．６％」）とを、トルエン２００部に溶解して調製した（「Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０」は樹脂中に０．０２５％含有することになる）。上記脱揮工程後、押出機内に残された熱溶融状態にある樹脂（分子内環化メタクリル系共重合体）を押出機の先端からポリマーフィルターで濾過しながら排出し、ペレタイザーによりペレット化して、スチレン系重合体の含有割合が２５質量％である（メタ）アクリル樹脂（Ｐ２Ａ）のペレットを得た。得られた樹脂（Ｐ２Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は１５．１万、ガラス転移温度（Ｔｇ）は１２２℃であった。
【０１４６】
（ゴム質重合体（Ｐ２Ｂ）の調製）
攪拌装置、温度計、冷却器、窒素導入管を備えた重合容器に、脱イオン水７１０部、ラウリル硫酸ナトリウム１．５部を投入して溶解し、内温を７０℃に昇温した。そして、ソジウムホルムアルデヒドスルホキシレート（ＳＦＳ）０．９３部、硫酸第一鉄０．００１部、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）０．００３部、脱イオン水２０部の混合液を上記重合容器中に一括投入し、重合容器内を窒素ガスで十分置換した。次いで、アクリル酸−ｎ−ブチル９９部、ジメタクリル酸−１，４−ブタンジオール０．０２部、メタクリル酸アリル１．０部からなる混合物と、重合開始剤溶液（過硫酸カリウム０．３部、脱イオン水１０．０部）とを上記重合容器の中に別々に９０分間かけて連続滴下しながら重合反応を行った。滴下終了後、さらに６０分間重合反応を継続させた。続いて、スチレン７３部、アクリロニトリル２７部と重合開始剤溶液（ターシャリブチル ハイドロパーオキサイド（ＰＢＨ）０．２７部、脱イオン水２０．０部）とを別々に１００分間かけて連続滴下しながら重合反応を行い、滴下終了後、内温を８０℃に昇温してさらに１２０分間重合反応を継続させた。次に内温が４０℃になるまで冷却した後、３００メッシュ金網を通過させてゴム質重合体の乳化重合液を得た。得られたゴム質重合体の乳化重合液を塩化カルシウムで塩析、凝固し、水洗、乾燥して、グラフト鎖にスチレン系重合体を有する粉体状のゴム質重合体（Ｐ２Ｂ）（平均粒子径：９６ｎｍ）を得た。
【０１４７】
（樹脂組成物（Ｐ２）の調製）
上記で得られたゴム質重合体（Ｐ２Ｂ）２５部と、ペレット状のスチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＳ：スチレン／アクリロニトリルの共重合比（質量比）が７３／２７、重量平均分子量２２万）７部と、上記で得られた樹脂（Ｐ２Ａ）６８部とを、二軸押出し機を用いて２４０℃で混練し、スチレン系重合体の含有割合が３２質量％であるペレット状の樹脂組成物（Ｐ２）を得た。
得られた位相差発現層形成用樹脂組成物（Ｐ２）のガラス転移温度（Ｔｇ）は１２４℃であり、位相差発現層形成用樹脂組成物（Ｐ２）の固有複屈折は負であった。
【０１４８】
（製造例３〔位相差発現層形成用樹脂組成物（Ｐ３）の製造〕）
グルタルイミド構造を主鎖に有する（メタ）アクリル重合体を主成分とするアクリル樹脂（ダイセル・エボニック社製「プレキシイミド８８１３」）１００部と、紫外線吸収剤として６，６’，６”−（１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリイル）トリス（３−ヘキシルオキシ−２−メチルフェノール）（ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブ（登録商標）ＬＡ−Ｆ７０」）０．６６部とを、二軸押出し機を用いて２６０℃で混練し、グルタルイミド構造を主鎖に有する（メタ）アクリル重合体からなる透明なペレット状の樹脂組成物（Ｐ３）を得た。
得られた位相差発現層形成用樹脂組成物（Ｐ３）のガラス転移温度（Ｔｇ）は１３２℃であり、位相差発現層形成用樹脂組成物（Ｐ３）の固有複屈折は正であった。
【０１４９】
（製造例４〔位相差発現層形成用樹脂組成物（Ｐ４）〕）
Ｎ−置換マレイミド構造を主鎖に有する（メタ）アクリル重合体を主成分とする市販の（メタ）アクリル樹脂（日本触媒社製「ポリイミレックス（登録商標）ＰＭＬ２０３」）を位相差発現層形成用樹脂組成物（Ｐ４）とした。この位相差発現層形成用樹脂組成物（Ｐ４）のガラス転移温度（Ｔｇ）は１３９℃であり、位相差発現層形成用樹脂組成物（Ｐ４）の固有複屈折は負であった。
【０１５０】
（製造例５〔易接着層形成用塗工液（Ａ１）の調製〕）
ポリビニルアルコール（株式会社クラレ製「ＰＶＡ２０５」；ケン化度８６．５〜８９％、重合度５００）の１０質量％水溶液１００部と、アモルファスシリカ微粒子を含むエマルジョン（日本触媒社製「シーホスター（登録商標）ＫＥ−Ｗ３０」；平均粒径（一次粒子径）０．２８μｍ、粒度分布１．１、固形分２０質量％）０．５部とを混合して、易接着層形成用塗工液（Ａ１）を得た。
【０１５１】
（製造例６〔易接着層形成用塗工液（Ａ２）の調製〕）
ポリビニルアルコール（株式会社クラレ製「ＰＶＡ１０５」；ケン化度９８〜９９％、重合度５００）の１０質量％水溶液１００部と、アモルファスシリカ微粒子を含むエマルジョン（日本触媒社製「シーホスター（登録商標）ＫＥ−Ｗ３０」；平均粒径（一次粒子径）０．２８μｍ、粒度分布１．１、固形分２０質量％）０．５部とを混合して、易接着層形成用塗工液（Ａ２）を得た。
【０１５２】
（製造例７〔易接着層形成用塗工液（Ａ３）の調製〕）
ポリビニルアルコール（株式会社クラレ製「ＰＶＡ２１７」；ケン化度８７〜８９％、重合度１７００）の１０質量％水溶液１００部と、アモルファスシリカ微粒子を含むエマルジョン（日本触媒社製「シーホスター（登録商標）ＫＥ−Ｗ３０」；平均粒径（一次粒子径）０．２８μｍ、粒度分布１．１、固形分２０質量％）０．５部とを混合して、易接着層形成用塗工液（Ａ３）を得た。
【０１５３】
（製造例８〔易接着層形成用塗工液（Ａ４）の調製〕）
エポキシ基を有するポリエステル−アクリル複合樹脂（高松油脂社製「ペスレジンＡ−６４５ＧＨ」；固形分３０質量％）９．２部と、ポリビニルアルコール（株式会社クラレ製「ＰＶＡ２０５」；ケン化度８６．５〜８９％、重合度５００）の１０質量％水溶液４１．３部と、アモルファスシリカ微粒子を含むエマルジョン（日本触媒社製「シーホスター（登録商標）ＫＥ−Ｗ３０」；平均粒径（一次粒子径）０．２８μｍ、粒度分布１．１、固形分２０質量％）０．２部と、純水１８．３部とを混合して、易接着層形成用塗工液（Ａ４）を得た。
【０１５４】
（実施例１）
製造例１で得られた位相差発現層形成用樹脂組成物（Ｐ１）を、先端部にポリマーフィルター（濾過精度５μｍ）およびＴダイを備えた単軸押出機を用いて２７０℃で溶融押出し、１２５℃の冷却ロール上に吐出して、厚さ２６０μｍの未延伸フィルムを得た。次に、得られた未延伸フィルムの一方の面に、製造例５で得られた易接着層形成用塗工液（Ａ１）を乾燥後の塗布膜の厚さが１．５μｍとなるように塗布した後、延伸倍率が２．６倍となるようにテンターを用いて１３３℃でフィルムの幅方向（ＴＤ方向）に固定端一軸延伸して、片面に易接着層を有する１０２μｍの位相差フィルム（Ｆ１）を得た。
得られた位相差フィルムのＲｅ（５５０）、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（５５０）変化率は、それぞれ表１に示す通りであった。
【０１５５】
（実施例２）
易接着層形成用塗工液として、製造例６で得られた易接着層形成用塗工液（Ａ２）を用いたこと以外、実施例１と同様にして、片面に易接着層を有する１０１μｍの位相差フィルム（Ｆ２）を得た。
得られた位相差フィルムのＲｅ（５５０）、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（５５０）変化率は、それぞれ表１に示す通りであった。
【０１５６】
（実施例３）
易接着層形成用塗工液として、製造例７で得られた易接着層形成用塗工液（Ａ３）を用いたこと以外、実施例１と同様にして、片面に易接着層を有する１０１μｍの位相差フィルム（Ｆ３）を得た。
得られた位相差フィルムのＲｅ（５５０）、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（５５０）変化率は、それぞれ表１に示す通りであった。
【０１５７】
（実施例４）
易接着層形成用塗工液として、製造例８で得られた易接着層形成用塗工液（Ａ４）を用いたこと以外、実施例１と同様にして、片面に易接着層を有する１０１μｍの位相差フィルム（Ｆ４）を得た。
得られた位相差フィルムのＲｅ（５５０）、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（５５０）変化率は、それぞれ表１に示す通りであった。
【０１５８】
（実施例５）
易接着層形成用塗工液として、製造例８で得られた易接着層形成用塗工液（Ａ４）を用い、これを乾燥後の塗布膜の厚さが３．０μｍとなるように塗布したこと以外、実施例１と同様にして、片面に易接着層を有する１０２μｍの位相差フィルム（Ｆ５）を得た。
得られた位相差フィルムのＲｅ（５５０）、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（５５０）変化率は、それぞれ表１に示す通りであった。
【０１５９】
（実施例６）
製造例２で得られた位相差発現層形成用樹脂組成物（Ｐ２）を、先端部にポリマーフィルター（濾過精度５μｍ）およびＴダイを備えた単軸押出機を用いて２６０℃で溶融押出し、１１５℃の冷却ロール上に吐出して、厚さ２１５μｍの未延伸フィルムを得た。次に、得られた未延伸フィルムの一方の面に、製造例４で得られた易接着層形成用塗工液（Ａ１）を、乾燥後の塗布膜の厚さが１．５μｍとなるように塗布した後、延伸倍率が２．６倍となるようにテンターを用いて１２８℃でフィルムの幅方向（ＴＤ方向）に固定端一軸延伸して、片面に易接着層を有する８３μｍの位相差フィルム（Ｆ６）を得た。
得られた位相差フィルムのＲｅ（５５０）、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（５５０）変化率は、それぞれ表１に示す通りであった。
【０１６０】
（実施例７）
製造例３で得られた位相差発現層形成用樹脂組成物（Ｐ３）を、先端部にポリマーフィルター（濾過精度５μｍ）およびＴダイを備えた単軸押出機を用いて２６５℃で溶融押出し、１２２℃の冷却ロール上に吐出して、厚さ２２５μｍの未延伸フィルムを得た。次に、得られた未延伸フィルムの一方の面に、製造例４で得られた易接着層形成用塗工液（Ａ１）を、乾燥後の塗布膜の厚さが１．５μｍとなるように塗布した後、延伸倍率が２．６倍となるようにテンターを用いて１３８℃でフィルムの幅方向（ＴＤ方向）に固定端一軸延伸して、片面に易接着層を有する８７μｍの位相差フィルム（Ｆ７）を得た。
得られた位相差フィルムのＲｅ（５５０）、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（５５０）変化率は、それぞれ表１に示す通りであった。
【０１６１】
（実施例８）
製造例４の位相差発現層形成用樹脂組成物（Ｐ４）を、先端部にポリマーフィルター（濾過精度５μｍ）およびＴダイを備えた単軸押出機を用いて２７０℃で溶融押出し、１２５℃の冷却ロール上に吐出して、厚さ２３５μｍの未延伸フィルムを得た。次に、得られた未延伸フィルムの一方の面に、製造例４で得られた易接着層形成用塗工液（Ａ１）を、乾燥後の塗布膜の厚さが１．５μｍとなるように塗布した後、延伸倍率が２．６倍となるようにテンターを用いて１４８℃でフィルムの幅方向（ＴＤ方向）に固定端一軸延伸して、片面に易接着層を有する９０μｍの位相差フィルム（Ｆ８）を得た。
得られた位相差フィルムのＲｅ（５５０）、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（５５０）変化率は、それぞれ表１に示す通りであった。
【０１６２】
（比較例１）
易接着層形成用塗工液（Ａ１）の塗布を行わなかったこと以外、実施例１と同様にして、９９μｍの位相差フィルム（Ｆ９）を得た。
得られた位相差フィルムのＲｅ（５５０）、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（５５０）変化率は、それぞれ表１に示す通りであった。
【０１６３】
（比較例２）
易接着層形成用塗工液（Ａ１）の塗布を行わなかったこと以外、実施例６と同様にして、８２μｍの位相差フィルム（Ｆ１０）を得た。
得られた位相差フィルムのＲｅ（５５０）、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（５５０）変化率は、それぞれ表１に示す通りであった。
【０１６４】
（比較例３）
易接着層形成用塗工液（Ａ１）の塗布を行わなかったこと以外、実施例７と同様にして、８６μｍの位相差フィルム（Ｆ１１）を得た。
得られた位相差フィルムのＲｅ（５５０）、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（５５０）変化率は、それぞれ表１に示す通りであった。
【０１６５】
（比較例４）
易接着層形成用塗工液（Ａ１）の塗布を行わなかったこと以外、実施例８と同様にして、８８μｍの位相差フィルム（Ｆ１２）を得た。
得られた位相差フィルムのＲｅ（５５０）、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（５５０）変化率は、それぞれ表１に示す通りであった。
【０１６６】
【表１】
2014149395.tif 000005
【０１６７】
（実施例９）
製造例１で得られた位相差発現層形成用樹脂組成物（Ｐ１）１００部と、樹脂（Ｂ１）としてポリビニルアルコール（株式会社クラレ製「ＰＶＡ２０５」；ケン化度８６．５〜８９％、重合度５００）１部とを、二軸押出機にて２６０℃で混練して、ペレットを得た。
次に、得られたペレットを、先端部にポリマーフィルター（濾過精度５μｍ）およびＴダイを備えた単軸押出機を用いて２７０℃で溶融押出し、１２５℃の冷却ロール上に吐出して、厚さ２２５μｍの未延伸フィルムを得た。次に、得られた未延伸フィルムを、延伸倍率が２．６倍となるようにテンターを用いて１３３℃でフィルムの幅方向（ＴＤ方向）に固定端一軸延伸して、８７μｍの位相差フィルム（Ｆ１３）を得た。
得られた位相差フィルムの１００μｍあたりの内部ヘイズ、Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（５５０）変化率は、それぞれ表２に示す通りであった。
【０１６８】
（実施例１０）
樹脂（Ｂ１）１部に代えて、樹脂（Ｂ２）としてポリビニルアルコール（株式会社クラレ製「ＣＰ１２１０」；ケン化度７３〜７８％、重合度４００）３部を用いたこと以外、実施例９と同様にして、８６μｍの位相差フィルム（Ｆ１４）を得た。
得られた位相差フィルムの１００μｍあたりの内部ヘイズ、Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（５５０）変化率は、それぞれ表２に示す通りであった。
【０１６９】
（実施例１１）
位相差発現層形成用樹脂組成物（Ｐ１）に代えて位相差発現層形成用樹脂組成物（Ｐ２）を用いたこと以外、実施例９と同様にして、８０μｍの位相差フィルム（Ｆ１５）を得た。
得られた位相差フィルムの１００μｍあたりの内部ヘイズ、Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（５５０）変化率は、それぞれ表２に示す通りであった。
【０１７０】
（実施例１２）
位相差発現層形成用樹脂組成物（Ｐ１）に代えて位相差発現層形成用樹脂組成物（Ｐ３）を用いたこと以外、実施例９と同様にして、８９μｍの位相差フィルム（Ｆ１６）を得た。
得られた位相差フィルムの１００μｍあたりの内部ヘイズ、Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（５５０）変化率は、それぞれ表２に示す通りであった。
【０１７１】
（実施例１３）
位相差発現層形成用樹脂組成物（Ｐ１）に代えて位相差発現層形成用樹脂組成物（Ｐ４）を用いたこと以外、実施例９と同様にして、８６μｍの位相差フィルム（Ｆ１７）を得た。
得られた位相差フィルムの１００μｍあたりの内部ヘイズ、Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（５５０）変化率は、それぞれ表２に示す通りであった。
【０１７２】
【表２】
2014149395.tif 000006
【産業上の利用可能性】
【０１７３】
本発明の位相差フィルムは、従来の位相差フィルムと同様に、液晶表示装置（ＬＣＤ）、有機ＥＬディスプレイをはじめとする画像表示装置に幅広く使用できる。この位相差フィルムを使用した楕円偏光板により、画像表示装置における表示特性を改善できる。