(57)【要約】【課題】大型化やコストアップを招くことなく、各コンセントに接続されている電気機器を適切に認識することができる給電タップ、機器認識方法およびプログラムを提供する。【解決手段】実施形態のタップ６００は、コンセント６０１ａ〜６０１ｃと、コンセント６０１ａ〜６０１ｃごとに電気機器に対する給電量を測定する測定部６１１と、プラグの無線タグから電気機器の固有情報を読み取るタグリーダ６０４と、コンセント６０１ａ〜６０１ｃにおける給電量の時間変化に基づいてプラグの抜き挿しを検知する検知部６１２と、プラグの抜き挿しが検知された検知時刻の前に読み取られた固有情報と検知時刻の後に読み取られた固有情報との差分に基づいて、抜き挿しされたプラグに対応する電気機器を認識する認識部６１３と、を備える。【選択図】図２０
2014135155.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器のプラグを介して前記電気機器に給電する複数のコンセントと、
複数の前記コンセントごとに、前記電気機器に対する給電量を測定する測定部と、
前記プラグから前記電気機器の固有情報を読み取る読取部と、
前記給電量の時間変化に基づいて、前記コンセントに対する前記プラグの抜き挿しを検知する検知部と、
前記プラグの抜き挿しが検知された検知時刻の前に読み取られた前記固有情報と前記検知時刻の後に読み取られた前記固有情報との差分に基づいて、抜き挿しされた前記プラグに対応する前記電気機器を認識する認識部と、を備えることを特徴とする給電タップ。
【請求項２】
前記認識部は、前記検知時刻の直前に読み取られた前記固有情報と前記検知時刻の直後に読み取られた前記固有情報との差分に相当する前記固有情報で示される前記電気機器を、抜き挿しされた前記プラグに対応する前記電気機器であると認識することを特徴とする請求項１に記載の給電タップ。
【請求項３】
前記認識部は、前記検知時刻の直前に読み取られた前記固有情報と前記検知時刻の直後に読み取られた前記固有情報との差分が検出されない場合であって、前記検知時刻で前記給電量が増加している場合は、前記検知時刻よりも前の時刻で新たに読み取られた前記固有情報のうち、前記検知時刻に最も近い時刻で新たに読み取られた前記固有情報で示される前記電気機器を、前記コンセントに挿し込まれた前記プラグに対応する前記電気機器であると認識することを特徴とする請求項１に記載の給電タップ。
【請求項４】
前記認識部は、前記検知時刻の直前に読み取られた前記固有情報と前記検知時刻の直後に読み取られた前記固有情報との差分が検出されない場合であって、前記検知時刻で前記給電量が減少している場合は、前記検知時刻よりも後の時刻で読み取られなくなった前記固有情報のうち、前記検知時刻に最も近い時刻で読み取られなくなった前記固有情報で示される前記電気機器を、前記コンセントから抜かれた前記プラグに対応する前記電気機器であると認識することを特徴とする請求項１に記載の給電タップ。
【請求項５】
電気機器のプラグを介して前記電気機器に給電する複数のコンセントと、複数の前記コンセントごとに、前記電気機器に対する給電量を測定する測定部と、前記プラグから前記電気機器の固有情報を読み取る読取部と、を備える給電タップにおいて実行される機器認識方法であって、
前記給電量の時間変化に基づいて、前記コンセントに対する前記プラグの抜き挿しを検知するステップと、
前記プラグの抜き挿しが検知された検知時刻の前に読み取られた前記固有情報と前記検知時刻の後に読み取られた前記固有情報との差分に基づいて、抜き挿しされた前記プラグに対応する前記電気機器を認識するステップと、を含むことを特徴とする機器認識方法。
【請求項６】
電気機器のプラグを介して前記電気機器に給電する複数のコンセントと、複数の前記コンセントごとに、前記電気機器に対する給電量を測定する測定部と、前記プラグから前記電気機器の固有情報を読み取る読取部と、を備える給電タップに、
前記給電量の時間変化に基づいて、前記コンセントに対する前記プラグの抜き挿しを検知する機能と、
前記プラグの抜き挿しが検知された検知時刻の前に読み取られた前記固有情報と前記検知時刻の後に読み取られた前記固有情報との差分に基づいて、抜き挿しされた前記プラグに対応する前記電気機器を認識する機能と、を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給電タップ、機器認識方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、節電意識の高まりから、家庭やオフィスにおける消費電力の内訳を知りたいといったニーズが増えている。そして、このようなニーズに応えるために、コンセントに接続された電気機器に対する給電量を測定して、外部の装置に送信する機能を持つ給電タップ（インテリジェントタップと呼ばれる）が開発されている。この給電タップには、コンセントごとに電流計が設けられており、この電流計の計測値をもとに電気機器に対する給電量をコンセントごとに個別に測定できるようになっている。したがって、給電タップの各コンセントにどの電気機器が接続されているかが分かれば、どの電気機器がどれだけの電力を消費しているか、つまり、消費電力の内訳を知ることができる。
【０００３】
しかし、給電タップの各コンセントにどの電気機器が接続されているかを手作業で調べるのは、非常に煩雑な作業となる。また、電気機器の挿し替えが行われるたびに情報を更新する作業も煩雑である。特にオフィスにおいては、家庭よりも多くの給電タップと電気機器があるため、作業の煩雑さは甚大であり、また、オフィスで活動する大勢の人の動作を監視して、電気機器の挿し替えが行われるたびに情報を更新することは極めて難しい。
【０００４】
このような事情に鑑みて、給電タップの各コンセントに接続された電気機器を自動で認識する技術が提案されている。例えば、電気機器のプラグに無線タグを取り付けるとともに、給電タップにタグリーダを設け、給電タップのコンセントに電気機器のプラグが挿し込まれたタイミングでタグリーダが無線タグの情報を読み取ることで、コンセントに接続された電気機器を認識する技術が知られている（例えば、特許文献１、特許文献２を参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の方法では、給電タップの各コンセントに接続されている電気機器を一意に認識するためには、タグリーダをコンセントごとに設ける必要があり、給電タップの大型化やコストアップを招くといった問題がある。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、大型化やコストアップを招くことなく、各コンセントに接続されている電気機器を適切に認識することができる給電タップ、機器認識方法およびプログラムを提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る給電タップは、電気機器のプラグを介して前記電気機器に給電する複数のコンセントと、複数の前記コンセントごとに、前記電気機器に対する給電量を測定する測定部と、前記プラグから前記電気機器の固有情報を読み取る読取部と、前記給電量の時間変化に基づいて、前記コンセントに対する前記プラグの抜き挿しを検知する検知部と、前記プラグの抜き挿しが検知された検知時刻の前に読み取られた前記固有情報と前記検知時刻の後に読み取られた前記固有情報との差分に基づいて、抜き挿しされた前記プラグに対応する前記電気機器を認識する認識部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る機器認識方法は、電気機器のプラグを介して前記電気機器に給電する複数のコンセントと、複数の前記コンセントごとに、前記電気機器に対する給電量を測定する測定部と、前記プラグから前記電気機器の固有情報を読み取る読取部と、を備える給電タップにおいて実行される機器認識方法であって、前記給電量の時間変化に基づいて、前記コンセントに対する前記プラグの抜き挿しを検知するステップと、前記プラグの抜き挿しが検知された検知時刻の前に読み取られた前記固有情報と前記検知時刻の後に読み取られた前記固有情報との差分に基づいて、抜き挿しされた前記プラグに対応する前記電気機器を認識するステップと、を含むことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係るプログラムは、電気機器のプラグを介して前記電気機器に給電する複数のコンセントと、複数の前記コンセントごとに、前記電気機器に対する給電量を測定する測定部と、前記プラグから前記電気機器の固有情報を読み取る読取部と、を備える給電タップに、前記給電量の時間変化に基づいて、前記コンセントに対する前記プラグの抜き挿しを検知する機能と、前記プラグの抜き挿しが検知された検知時刻の前に読み取られた前記固有情報と前記検知時刻の後に読み取られた前記固有情報との差分に基づいて、抜き挿しされた前記プラグに対応する前記電気機器を認識する機能と、を実現させる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、給電タップの大型化やコストアップを招くことなく、各コンセントに接続されている電気機器を適切に認識することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施形態の機器制御システムのネットワーク構成図である。
【図２】図２は、スマートフォン、センサの装着状態及び方向を定義した図である。
【図３】図３は、人間の動作を検知できる情報機器をスマートフォンと別個に装着した例を示す図である。
【図４】図４は、各センサが検知する方向を示す図である。
【図５】図５は、監視カメラの設置状態の一例を示す図である。
【図６】図６は、ＬＥＤ照明機器、タップ、空調機の設置状態の一例を示す図である。
【図７】図７は、測位サーバ装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図８】図８は、着座動作と起立動作のそれぞれを行った場合における鉛直方向の加速度成分の波形を示す図である。
【図９】図９は、しゃがむ動作と起立動作をそれぞれ行った場合における水平方向の角速度成分の波形を示す図である。
【図１０】図１０は、静止状態で向きを変える動作をおこなった際の鉛直方向の角速度成分の波形を示す図である。
【図１１】図１１は、着座状態でディスプレイから上方向に目線を外した場合の頭部の水平方向の角速度成分の波形を示す図である。
【図１２】図１２は、着座状態でディスプレイから下方向に目線を外した場合の頭部の水平方向角速度成分の波形を示す図である。
【図１３】図１３は、実施形態の制御サーバ装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図１４】図１４は、実施形態の測位サーバ装置による検出処理の手順を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、実施形態の機器制御処理の手順を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、比較例として例示する従来のタップの構成例を示す図である。
【図１７】図１７は、比較例のタップの問題点を説明する図である。
【図１８】図１８は、比較例のタップの問題点を説明する図である。
【図１９】図１９は、比較例のタップの問題点を説明する図である。
【図２０】図２０は、本実施形態のタップの構成例を示す図である。
【図２１】図２１は、シーン１の状況を説明する図である。
【図２２】図２２は、コンセントごとの電気機器に対する給電量の時間変化を示す図である。
【図２３】図２３は、タグリーダが定期的に読み取った電気機器の固有情報を時系列で示す図である。
【図２４】図２４は、シーン２の状況を説明する図である。
【図２５】図２５は、コンセントごとの電気機器に対する給電量の時間変化を示す図である。
【図２６】図２６は、タグリーダが定期的に読み取った電気機器の固有情報を時系列で示す図である。
【図２７】図２７は、シーン３の状況を説明する図である。
【図２８】図２８は、コンセントごとの電気機器に対する給電量の時間変化を示す図である。
【図２９】図２９は、タグリーダが定期的に読み取った電気機器の固有情報を時系列で示す図である。
【図３０】図３０は、シーン４の状況を説明する図である。
【図３１】図３１は、コンセントごとの電気機器に対する給電量の時間変化を示す図である。
【図３２】図３２は、タグリーダが定期的に読み取った電気機器の固有情報を時系列で示す図である。
【図３３】図３３は、実施形態の機器識別処理の手順を示すフローチャートである。
【図３４】図３４は、実施形態の測位サーバ装置および制御サーバ装置のハードウェア構成例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る給電タップ、機器認識方法およびプログラムの実施の形態を詳細に説明する。
【００１３】
本実施形態の給電タップは、複数のコンセントと、各コンセントに接続された電気機器に対する給電量を測定する測定部と、コンセントに挿し込まれたプラグから電気機器の固有情報を読み取る読取部と、を備える。読取部は、コンセントに挿し込まれたプラグから、例えば、所定の間隔で定期的に電気機器の固有情報を読み取る。また、本実施形態の給電タップは、計測部が計測した給電量の時間変化に基づいて、コンセントに対するプラグの抜き挿しを検知する検知部を備える。さらに、本実施形態の給電タップは、プラグの抜き挿しが検知された時刻である検知時刻の前に読取部により読み取られた固有情報と、検知時刻の後に読取部により読み取られた固有情報との差分に基づいて、抜き挿しされたプラグに対応する電気機器を認識する認識部を備える。
【００１４】
測定部は、例えば、コンセントごとに設けられた電流計の計測値を用いて、各コンセントに接続された電気機器に対する給電量を測定することができる。また、読取部としては、例えば、電気機器のプラグに取り付けられた無線タグから電気機器の固有情報を読み取るタグリーダを用いることができる。測定部、検知部および認識部は、例えば、給電タップを制御する制御部のＣＰＵで実行されるプログラムにより実現することができる。なお、以上はあくまで本実施形態の給電タップの具体的な実現方法の一例であり、以上の例に限定されるものではない。例えば、読取部として、タグリーダ以外の手段、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等により電気機器のプラグと近距離無線通信を行う通信機を用いてもよい。また、測定部、検知部および認識部のうちの少なくとも一つを、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）やＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等の専用のハードウェアを用いて実現することもできる。
【００１５】
本実施形態の給電タップにおいて、認識部は、検知時刻の前後に読み取られた固有情報の差分から、以下のようにして、抜き挿しされたプラグに対応する電気機器を認識する。すなわち、認識部は、検知時刻の直前に読取部により読み取られた固有情報と、検知時刻の直後に読取部により読み取られた固有情報とに差がある場合は、その差分に相当する固有情報で示される電気機器を、抜き挿しされたプラグに対応する電気機器であると認識する。
【００１６】
また、認識部は、検知時刻の直前に読み取られた固有情報と検知時刻の直後に読み取られた固有情報とに差がない場合は、検知時刻で給電量が増加しているか減少しているかを確認する。そして、検知時刻で給電量が増加している場合は、検知時刻よりも前の時刻で読取部により新たに読み取られた固有情報のうち、検知時刻に最も近い時刻で新たに読み取られた固有情報で示される電気機器を、コンセントに挿し込まれたプラグに対応する電気機器であると認識する。一方、検知時刻で給電量が減少している場合は、検知時刻よりも後の時刻で読取部により読み取られなくなった固有情報のうち、検知時刻に最も近い時刻で読み取られなくなった固有情報で示される電気機器を、コンセントから抜かれたプラグに対応する電気機器であると認識する。
【００１７】
本実施形態の給電タップは、複数のコンセントのうちのどのコンセントでプラグの抜き挿しがあったかは、給電量の時間変化に基づいて検知部が検知し、いずれかのコンセントで抜き挿しされたプラグに対応する電気機器を認識部が認識する。このため、複数のコンセントごとに個別にタグリーダ等の読取部を設ける必要がない。したがって、本実施形態の給電タップによれば、装置の大型化やコストアップを招くことなく、コンセントに接続されている電気機器を適切に認識することができる。
【００１８】
以下では、本実施形態の給電タップを、オフィスの室内における人間の位置等に応じて、室内に設置された各種機器の電力を制御する機器制御システムの一部の装置として実現する例を説明する。適用可能なシステムはこのような機器制御システムに限られるものではない。
【００１９】
図１は、本実施形態の機器制御システムのネットワーク構成図である。本実施形態の機器制御システムは、図１に示すように、複数のスマートフォン３００と、撮像装置としての複数の監視カメラ４００と、測位サーバ装置１００と、制御装置としての制御サーバ装置２００と、制御対象の機器としての複数のＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）照明機器５００、複数のタップ６００および複数の空調機７００とを備えている。
【００２０】
複数のスマートフォン３００および複数の監視カメラ４００と、測位サーバ装置１００とは、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）等の無線通信ネットワークで接続されている。なお、無線通信の方式は、Ｗｉ−Ｆｉに限定されるものではない。また、監視カメラ４００と測位サーバ装置１００とは有線で接続されていてもよい。
【００２１】
測位サーバ装置１００と制御サーバ装置２００とは、インターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のネットワークに接続されている。
【００２２】
また、制御サーバ装置２００と、複数のＬＥＤ照明機器５００、複数のタップ６００および複数の空調機７００とは、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ等の無線通信ネットワークで接続されている。
【００２３】
なお、制御サーバ装置２００と、複数のＬＥＤ照明機器５００、複数のタップ６００および複数の空調機７００との通信方式はＷｉ−Ｆｉに限定されるものではなく、その他の無線通信方式を利用しても良い他、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）ケーブルやＰＬＣ（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）等の有線通信方式を利用することもできる。
【００２４】
スマートフォン３００は、人間に所持されて、人間の動作を検知する情報機器である。図２は、スマートフォン３００の装着状態を示す図である。スマートフォン３００は、人間が手等で所持する他、図２に示すように、人間の腰に装着されてもよい。
【００２５】
図１に戻り、スマートフォン３００のそれぞれには、加速度センサ、角速度センサおよび地磁気センサが搭載されており、１秒等の一定時間ごとに、各センサでの検知データを測位サーバ装置１００に送信している。ここで、加速度センサの検知データは、加速度ベクトルである。角速度センサの検知データは、角速度ベクトルである。地磁気センサの検知データは、磁気方位ベクトルである。
【００２６】
なお、本実施形態では、人間の動作を検知する情報機器としてスマートフォン３００を用いているが、加速度センサ、角速度センサおよび地磁気センサを備えて人間の動作を検知できる情報機器であれば、スマートフォン３００等の携帯端末に限定されるものではない。
【００２７】
また、加速度センサ、角速度センサおよび地磁気センサ等の人間の動作を検知する情報機器をスマートフォン３００に備えるとともに、スマートフォン３００とは別個に人間の動作を検知する情報機器を装着するように構成してもよい。
【００２８】
例えば、図３は、人間の動作を検知できる情報機器をスマートフォン３００と別個に装着した例を示す図である。図３に示すように、スマートフォン３００とは別個に、加速度センサ、角速度センサ、地磁気センサを備えた小型のヘッドセットタイプのセンサ群３０１を頭部に装着することができる。この場合、センサ群３０１で検知した検知データは、センサ群３０１が直接、測位サーバ装置１００に送信する他、スマートフォン３００経由で測位サーバ装置１００に送信することができる。このように、人間の頭部にスマートフォン３００の各センサとは別個にセンサ群３０１を装着することにより、種々の姿勢検出を行うことが可能となる。
【００２９】
図４は、各センサが検知する方向を示す図である。図４（ａ）は、加速度センサ、地磁気センサが検知する方向を示している。図４（ａ）に示すように、加速度センサ、地磁気センサにより、進行方向、鉛直方向、水平方向の加速度成分、地磁気方位成分のそれぞれの検知が可能となる。また、図４（ｂ）は、角速度センサにより検知される角速度ベクトルＡを示している。ここで、矢印Ｂが、角速度の正方向を示している。本実施形態では、角速度ベクトルＡの、図４（ａ）に示す進行方向、鉛直方向、水平方向への射影を考え、それぞれ、進行方向の角速度成分、鉛直方向の角速度成分、水平方向の角速度成分という。
【００３０】
図１に戻り、監視カメラ４００は、制御対象領域である室内を撮像するものであり、例えば室の上部付近等に設置される。図５は、監視カメラ４００の設置状態の一例を示す図である。図５の例では、室内の扉付近の２か所に監視カメラ４００が設置されているが、これに限定されるものではない。監視カメラ４００は、対象領域である室内を撮像して、その撮像画像（撮像映像）を、測位サーバ装置１００に送信する。
【００３１】
図１に戻り、本実施形態では、照明系システム、タップ系システム、空調系システムを電力制御の対象としている。照明系システムとして複数のＬＥＤ照明機器５００、タップ系システムとして複数の給電タップ（以下、タップという。）６００、空調系システムとして複数の空調機７００を電力制御の対象としている。
【００３２】
複数のＬＥＤ照明機器５００、複数のタップ６００、複数の空調機７００は、制御対象領域である室内に設置されている。図６は、ＬＥＤ照明機器５００、タップ６００、空調機７００の設置状態の一例を示す図である。
【００３３】
図６に示すように、室内には、６個の机で一つのグループが形成され、３つのグループが設けられている。そして、ＬＥＤ照明機器５００とタップ６００は、一つの机に対してそれぞれ一つが設けられている。一方、空調機７００は、２つのグループの間に１つずつ設けられている。なお、このようなＬＥＤ照明機器５００、タップ６００、空調機７００の配置は一例であり、図６に示す例に限定されるものではない。
【００３４】
なお、図６には図示されていないが、室外に設置された系統電力計測機器により、本実施形態の室内の全電力の総和情報を把握できるようになっている。
【００３５】
室内では、１８名の人間が特定の業務活動を実施しており、室外への出入りは、２つの扉で行われる。本実施形態では、レイアウトや機器類や人数等を限定しているが、より多種多様なレイアウト並びに機器類へ適用することができる。さらに、空間規模や人数のスケーラビリティにおける任意性や、個人単位もしくは集団単位で見た場合のユーザ属性や携わる業務種のバリエーションにおける任意性に対しても、幅広く拡張して適用することができる。また、図５、６に示すような屋内空間に限らず、屋外等で本実施形態を適用してもよい。
【００３６】
なお、本実施形態の測位サーバ装置１００、制御サーバ装置２００は、図５、６に示す室の外部に設置されている。本実施形態では、測位サーバ装置１００、制御サーバ装置２００を電力制御の対象外としたが、これらを電力制御の対象とすることも可能である。
【００３７】
また、本実施形態では、通信ネットワーク系を構成するＷｉ−Ｆｉアクセスポイントやスイッチングハブやルータなどのネットワーク機器類に関しては、電力制御の対象外としたが、これらを電力制御の対象とすることも可能である。
【００３８】
なお、これらネットワーク機器類が消費する電力量は、ＬＥＤ照明機器５００と空調機７００とタップ６００における電力総和を、上記系統電力総和から除した電力量として算出することができる。
【００３９】
複数のＬＥＤ照明機器５００、複数のタップ６００、複数の空調機７００のそれぞれは、制御サーバ装置２００により、ネットワークを介して遠隔制御される。
【００４０】
すなわち、ＬＥＤ照明機器５００は、照明範囲と照度が、制御サーバ装置２００により遠隔制御される。具体的には、ＬＥＤ照明機器５００は、個別に遠隔制御可能なオン／オフスイッチが設置されており、オン／オフ制御はＷｉ−Ｆｉによる無線制御方式で制御サーバ装置２００により行われる。ＬＥＤ照明機器５００は、低消費電力性を考慮して調光機能付きのＬＥＤ灯を利用し、かつ、調光機能に関してもＷｉ−Ｆｉ経由での遠隔制御が可能な構成としている。
【００４１】
なお、照明系システムとしては、ＬＥＤ照明機器５００に限定されるものではなく、例えば、白熱灯や蛍光灯などを用いることができる。
【００４２】
空調機７００は、その電源のオン／オフが制御サーバ装置２００により遠隔制御される。すなわち、空調機７００は、個別に遠隔制御が可能な構成となっており、制御対象は空調機７００のオン／オフに加えて、風向き、送風強度となっている。本実施形態では、送風する温度や湿度について制御を行っていないが、これに限定されるものではなく、温度や湿度を制御対象とすることもできる。
【００４３】
タップ６００は、複数のコンセントを備えたものであり、各コンセントは電源供給のオン／オフが制御サーバ装置２００により遠隔制御される。すなわち、タップ６００は、コンセント単位に個別に遠隔制御可能なオン／オフスイッチが設けられている。オン／オフ制御はＷｉ−Ｆｉによる無線制御方式で制御サーバ装置２００により行われる。一つのタップ６００に含まれるコンセントの数は任意の数とすることができる。一例として、３つのコンセントを備えたタップ６００を用いることができる。
【００４４】
タップ６００は、図６に示すように、各机に一つずつ設置されている。タップ６００には、不図示の電気機器、具体的には、デスクトップ型ＰＣやディスプレイ装置のほか、ノートブック型ＰＣ、プリンタ装置、充電器類が接続可能である。また、タップ６００は、当該タップ６００のコンセントに接続された電気機器に対する給電量をコンセントごとに測定し、電気機器ごとの給電量を表す電力情報を制御サーバ装置２００に送信する機能を備えている。なお、タップ６００の詳細については後述する。
【００４５】
本実施形態では、タップ６００のコンセントに、人間との正対関係が重要となる機器であるディスプレイ装置の電源が接続されている。ディスプレイ装置は、制御サーバ装置２００によって、タップ６００のコンセントへ供給する電力のオン／オフによる制御が可能な機器である。
【００４６】
なお、デスクトップ型ＰＣ本体やプリンタ装置をタップ６００のコンセントに接続した場合でも、装置の構成上、制御サーバ装置２００によって、タップ６００のコンセントへ供給する電力のオン／オフによる制御ができない。このため、デスクトップ型ＰＣ本体に関しては、ネットワーク経由で省電力モードもしくはシャットダウンに移行できるような制御ソフトウェアをインストールしておくことにより、省電力への制御を行い、省電力モードあるいはシャットダウン状態からの復帰はユーザ自身によるマニュアル操作とする。
【００４７】
また、充電器類や充電時のノートブック型ＰＣをタップ６００のコンセントに接続する場合には、利便性を考慮して常時オンとする。なお、タップ６００のコンセントに接続する機器については、これらに限定されるものではない。
【００４８】
図１に戻り、測位サーバ装置１００は、制御対象領域である室内の人間が所持する各スマートフォン３００やセンサ群３０１から、上述した各センサの検知データを受信して、室内における各人間の位置や動作状況を検出し、当該位置や動作状況を制御サーバ装置２００に送信する。
【００４９】
図７は、測位サーバ装置１００の機能的構成を示すブロック図である。測位サーバ装置１００は、図７に示すように、通信部１０１と、位置特定部１０２と、動作状況検出部１０３と、補正部１０４と、記憶部１１０とを主に備えている。
【００５０】
記憶部１１０は、ハードディスクドライブ装置（ＨＤＤ）やメモリ等の記憶媒体であり、制御対象領域である室内の地図データ等、測位サーバ装置１００の処理に必要な各種情報を記憶している。
【００５１】
通信部１０１は、一定時間ごとに、スマートフォン３００に搭載された加速度センサ、角速度センサおよび地磁気センサのそれぞれ、あるいはスマートフォン３００とは別個のセンサ群３０１の加速度センサ、角速度センサ、地磁気センサのそれぞれの検知データを受信する。すなわち、通信部１０１は、加速度センサから加速度ベクトルを受信し、角速度センサから角速度ベクトルを受信し、地磁気センサから磁気方位ベクトルを受信する。
【００５２】
また、通信部１０１は、監視カメラ４００から撮像画像を受信する。さらに、通信部１０１は、後述する人間の絶対位置、および方向、姿勢等の動作状況を、制御サーバ装置２００に送信する。
【００５３】
位置特定部１０２は、受信した検知データを解析して、室内での人間の絶対位置を人間の肩幅または歩幅の精度で特定する。位置特定部１０２による人間の絶対位置の特定手法の詳細については後述する。
【００５４】
動作状況検出部１０３は、受信した検知データを解析して、人間の動作状況を検出する。本実施形態では、動作状況検出部１０３は、動作状況として、人間が静止状態か歩行状態かを検出する。また、動作状況検出部１０３は、動作状況が静止状態である場合に、検知データに基づいて、制御対象領域内の機器に対する人間の方向、人間の姿勢が起立状態か着座状態かの動作状況を検出する。
【００５５】
すなわち、動作状況検出部１０３は、監視カメラ４００からの撮像画像により、人間が扉から入室したことを検知した場合に、当該入室した人間に装着されたスマートフォン３００の加速度センサ、角速度センサ、地磁気センサ、あるいはスマートフォン３００とは別個のセンサ群３０１の加速度センサ、角速度センサ、地磁気センサから逐次受信している検知データのうち加速度ベクトルと角速度ベクトルのそれぞれの時系列データを用いて、人間の動作状況が歩行状態か静止状態かを逐次判定する。ここで、加速度ベクトルと角速度ベクトルを用いて、人間の動作状況が歩行状態かを判定する手法は、特許第４２４３６８４号公報に開示されているデッドレコニング装置による処理で実現する。そして、動作状況検出部１０３は、この手法により人間が歩行状態でないと判断された場合に、人間が静止状態であると判定する。
【００５６】
より具体的には、動作状況検出部１０３は、特許第４２４３６８４号公報に開示されているデッドレコニング装置による処理と同様に、以下のように人間の動作状態を検出する。
【００５７】
すなわち、動作状況検出部１０３は、加速度センサから受信した加速度ベクトルと角速度センサから受信した角速度ベクトルから重力加速度ベクトルを求めて、加速度ベクトルから重力加速度ベクトルを差し引き、鉛直方向の加速度を除去して、残差加速度成分の時系列データを得る。そして、動作状況検出部１０３は、この残差加速度成分の時系列データに対して主成分解析を行って、歩行動作の進行方向を求める。さらに、動作状況検出部１０３は、鉛直方向の加速度成分の山ピークと谷ピークのペアを探索し、進行方向の加速度成分の谷ピークと山ピークのペアを探索する。そして、動作状況検出部１０３は、進行方向の加速度成分の勾配を算出する。
【００５８】
さらに、動作状況検出部１０３は、鉛直方向の加速度成分が山ピークから谷ピークに変化する当該谷ピークの検出時刻における、上記進行方向の加速度成分の勾配が所定値以上であるか否かを判断し、所定値以上である場合に、人間の動作状況は歩行状態であると判定する。
【００５９】
一方、上記処理において、鉛直方向の加速度成分の山ピークと谷ピークのペアが探索されず、あるいは、進行方向の加速度成分の谷ピークと山ピークのペアが探索されず、若しくは、鉛直方向の加速度成分が山ピークから谷ピークに変化する当該谷ピークの検出時刻における、上記進行方向の加速度成分の勾配が所定値未満である場合には、動作状況検出部１０３は、人間の動作状況は静止状態であると判定する。
【００６０】
そして、人間が静止状態であると判定されたら、位置特定部１０２は、加速度ベクトル、角速度ベクトルおよび磁気方位ベクトルを用いて、扉の位置を基準位置として、当該基準位置から静止状態であると判定された位置までの相対移動ベクトルを求める。ここで、加速度ベクトル、角速度ベクトルおよび磁気方位ベクトルを用いた相対移動ベクトルの算出手法は、特開２０１１−４７９５０号公報のデッドレコニング装置の処理で開示されている手法を用いる。
【００６１】
より具体的には、位置特定部１０２は、特開２０１１−４７９５０号公報のデッドレコニング装置の処理と同様に、以下のように相対移動ベクトルを求める。
【００６２】
すなわち、位置特定部１０２は、加速度センサから受信した加速度ベクトルと角速度センサから受信した角速度ベクトルから重力方位ベクトルを求め、重力方位ベクトルと、角速度ベクトルまたは地磁気センサから受信した磁気方位ベクトルとから人間の姿勢角を移動方位として算出する。また、位置特定部１０２は、加速度ベクトルと角速度ベクトルとから重力加速度ベクトルを求め、重力加速度ベクトルと加速度ベクトルとから、歩行動作によって発生している加速度ベクトルを算出する。そして、位置特定部１０２は、重力加速度ベクトルと、歩行動作によって発生している加速度ベクトルとから、歩行動作を解析して検出し、検出結果に基づいて、歩行動作の大きさを、重力加速度ベクトルと歩行動作によって発生している加速度ベクトルとに基づいて計測して、計測結果を歩幅とする。そして、位置特定部１０２は、このようにして求めた移動方位と歩幅とを積算することにより、基準位置からの相対移動ベクトルを求める。すなわち、人間の歩幅あるいは肩幅、例えば、略６０ｃｍ以下（より具体的には略４０ｃｍ程度以下）の精度で、リアルタイムに人間の位置を検出していることになる。
【００６３】
このようにして相対移動ベクトルが算出されたら、位置特定部１０２は、扉からの相対移動ベクトルと、記憶部１１０に記憶されている室内の地図データとから、人間の移動後の絶対位置を特定する。
【００６４】
これにより、位置特定部１０２は、人間が室内に配置されたどの机の位置にいるかまでを特定することができ、その結果、人間の肩幅、例えば、略６０ｃｍ以下（より具体的には略４０ｃｍ程度以下）の精度で、人間の位置を特定することが可能となる。
【００６５】
このような位置精度は、高ければ高いほど良く、１ｃｍレベルまでできれば良いというものではない。例えば、２人以上が会話をしている場面を想定すると、体を接して話しをすることは少なく、ある程度の距離は離れている。そこで、精度を考える場合、人の肩幅または歩幅相当の精度、立っているか、座っているかは、腰から膝までの長さ相当が本実施形態では適切な精度としている。
【００６６】
厚生労働省の公表している人体計測データ（河内まき子，持丸正明，岩澤洋，三谷誠二（２０００）：日本人人体寸法データベース１９９７−９８，通商産業省工業技術院くらしとＪＩＳセンター）によれば、青年、高齢者の男女の肩幅に相当するデータ（肩峰幅）は、平均値の幅が最も低い高齢者女性で約３５ｃｍ（３４．８ｃｍ）、最も高い青年男性で約４０ｃｍ（３９．７ｃｍ）となっている。また、腰から膝までの長さ（恥骨結合上縁高―大腿骨外側上顆高）の差は、同様に、約３４ｃｍ〜約３８ｃｍである。一方、人が移動する場合の歩幅は、５０ｍ歩いた場合、９５歩となり、これから約５３ｃｍ（５０÷９５×１０）となり、本発明で用いる位置検出方法は、歩幅相当の精度が可能である。従って、上記データから、精度としては、６０ｃｍ以下、好ましくは４０ｃｍ以下が妥当であるとして本実施形態を構成している。これらデータは精度を考えるための基準の目安になるが、日本人に基づいたものであり、この数値に限定されるものではない。
【００６７】
また、人間の絶対位置を特定し、人間が机の前の席で静止状態である場合には、動作状況検出部１０３は、地磁気センサから受信した磁気方位ベクトルの向きにより、人間のディスプレイ装置に対する方向（向き）を判定する。また、動作状況検出部１０３は、人間が机の前の席で静止状態である場合には、加速度ベクトルの鉛直方向の加速度成分から、人間の姿勢、すなわち起立状態か着座状態かを判定する。
【００６８】
ここで、起立状態か着座状態かの判定は、特許第４２４３６８４号公報に開示されているデッドレコニング装置と同様に、加速度センサから受信した加速度ベクトルと角速度センサから受信した角速度ベクトルから重力加速度ベクトルを求めて、鉛直方向の加速度成分を求める。そして、動作状況検出部１０３は、特許第４２４３６８４号公報に開示されているデッドレコニング装置と同様に、鉛直方向の加速度成分の山と谷のピークを求める。
【００６９】
図８は、着座動作と起立動作のそれぞれを行った場合における鉛直方向の加速度成分の波形を示す図である。図８に示すように、着座動作の場合には、鉛直方向の加速度成分の山のピークから谷のピークまでの間隔が約０．５秒前後である。一方、起立動作の場合には、鉛直方向の加速度成分の谷のピークから山のピークまでの間隔が約０．５秒である。このため、動作状況検出部１０３は、かかるピークの間隔により、人間が着座状態か起立状態かを判断している。すなわち、動作状況検出部１０３は、鉛直方向の加速度成分の山のピークから谷のピークまでの間隔が０．５秒から所定範囲内である場合には、人間の動作状態は着座状態であると判定する。また、動作状況検出部１０３は、鉛直方向の加速度成分の谷のピークから山のピークまでの間隔が０．５秒から所定範囲内である場合には、人間の動作状態は起立状態であると判定する。
【００７０】
このように、動作状況検出部１０３が人間の動作状態が起立状態か着座状態かを判定することにより、人間の高さ方向の位置を、略５０ｃｍ以下（より具体的には、略４０ｃｍ以下）の精度で検出したことを意味する。
【００７１】
さらに、図３に示した例のように、加速度センサ、角速度センサおよび地磁気センサ等の人間の動作を検知する情報機器を搭載したスマートフォン３００を腰に装着し、さらに、加速度センサ、角速度センサおよび地磁気センサを備えた小型のヘッドセットタイプのセンサ群３０１を頭部に装着した場合には、動作状況検出部１０３は、さらに、以下のような人間の姿勢や動作を検出することができる。
【００７２】
図９は、しゃがむ動作と起立動作とをそれぞれ行った場合における水平方向の角速度成分の波形を示す図である。加速度センサからの加速度データからは、図８に示す着座動作と起立動作と類似の波形が検出されるが、加速度データのみでしゃがむ動作と起立動作を判別することは困難である。
【００７３】
このため、動作状況検出部１０３は、図８の波形に基づく、上述した着座動作と起立動作の判別の手法とともに、角速度センサから受信した水平方向の角速度データの経時的変化が図９の波形に一致するか否かを判断することにより、しゃがむ動作と起立動作の判別を行っている。
【００７４】
具体的には、動作状況検出部１０３は、まず、加速度センサから受信した加速度ベクトルに基づく鉛直方向の加速度成分の山のピークから谷のピークまでの間隔が０．５秒から所定範囲内であるか否かを判断する。
【００７５】
そして、鉛直方向の加速度成分の山のピークから谷のピークまでの間隔が０．５秒から所定範囲内である場合には、動作状況検出部１０３は、角速度センサから受信した角速度ベクトルの水平方向の角速度成分が、図９に示す波形のように、０から徐々に増加した後急激な増加で山のピークに達し、山のピークから急激に下がった後徐々に０に戻り、かつこの間の時間が約２秒である場合に、人間の動作がしゃがむ動作であると判定する。
【００７６】
また、動作状況検出部１０３は、鉛直方向の加速度成分の谷のピークから山のピークまでの間隔が０．５秒から所定範囲内であるか否かを判断する。そして、鉛直方向の加速度成分の谷のピークから山のピークまでの間隔が０．５秒から所定範囲内である場合には、動作状況検出部１０３は、角速度センサから受信した角速度ベクトルの水平方向の角速度成分が、図９に示す波形のように、０から段階的に谷のピークに達し、谷のピークから徐々に０に戻り、かつこの間の時間が約１．５秒である場合に、人間の動作が起立動作であると判定する。
【００７７】
このような動作状況検出部１０３におけるしゃがむ動作と起立動作の判定で用いる角速度ベクトルとしては、頭部に装着した角速度センサから受信した角速度ベクトルを用いることが好ましい。しゃがむ動作と起立動作において、頭部に装着した角速度センサからの角速度ベクトルに基づく水平方向の角速度成分が、図９に示す波形を顕著に示すからである。
【００７８】
図１０は、人間が静止状態で方向をほぼ９０度変化させる動作を行った場合の鉛直方向の角速度成分の波形を示す図である。鉛直方向の角速度成分が正であれば右側に向きを変える動作であり、負であれば左側に方向を変化させる動作である。
【００７９】
動作状況検出部１０３は、角速度センサから受信した角速度ベクトルの鉛直方向の角速度成分の経時的変化が、図１０に示す波形のように、０から徐々に山のピークに達した後徐々に０に戻り、かつこの間の時間が約３秒である場合に、方向が右に変化する動作と判定する。
【００８０】
また、動作状況検出部１０３は、鉛直方向の角速度成分の経時的変化が、図１０に示す波形のように、０から徐々に谷のピークに達した後徐々に０に戻り、かつその間の時間が約１．５秒である場合に、方向が左に変化する動作と判定する。
【００８１】
動作状況検出部１０３は、頭部の角速度センサおよび腰のスマートフォン３００の角速度センサの双方から受信した角速度ベクトルの鉛直方向の角速度成分が、共に、上述のような判断で図１０の波形と類似する経時的変化を示す場合には、体全体の向きが右若しくは左に変わる動作と判定する。
【００８２】
一方、動作状況検出部１０３は、頭部の角速度センサから受信した角速度ベクトルの鉛直方向の角速度成分が、上述のような図１０の波形に類似する経時的変化を示すが、腰のスマートフォン３００の角速度センサからの角速度ベクトルの鉛直方向の角速度成分が、図１０の波形と全く異なる経時的変化を示す場合には、頭部だけ方向を右若しくは左に変える動作と判定する。このような動作としては、例えば、ユーザが着座したまま、隣のユーザとコミュニケーションをとる場合の姿勢動作が考えられる。
【００８３】
図１１は、着座状態でディスプレイから上方向に目線を外した場合の頭部の角速度センサから受信した角速度ベクトルの水平方向の角速度成分の波形を示す図である。
【００８４】
位置特定部１０２が人間の絶対位置を机の前であると特定し、かつ動作状況検出部１０３が当該机の前にいる人間が着座状態であることを検出した場合を考える。そして、このような場合に、動作状況検出部１０３は、その人間の頭部の角速度センサから受信した角速度ベクトルの水平方向の角速度成分が、図１１に示す波形のように、０から徐々に谷のピークに達し、その後急激に０に戻り、かつその間の時間が約１秒である場合に、着座状態でディスプレイから上方向に目線を外した動作（見上げる動作）であると判定する。そして、さらに、動作状況検出部１０３は、水平方向の角速度成分が、図１１に示す波形のように、０から徐々に増加しながら山のピークに達し、その後徐々に０に戻り、かつこの間の時間が約１．５秒である場合に、着座状態でディスプレイから上方向に目線を外した状態からディスプレイに目線を戻した動作であると判定する。
【００８５】
図１２は、着座状態でディスプレイから下方向に目線を外した場合の頭部の角速度センサから受信した角速度ベクトルの水平方向の角速度成分の波形を示す図である。
【００８６】
位置特定部１０２が人間の絶対位置を机の前であると特定し、かつ動作状況検出部１０３が当該机の前にいる人間が着座状態であることを検出した場合を考える。そして、このような場合に、動作状況検出部１０３は、その人間の頭部の角速度センサから受信した角速度ベクトルの水平方向の角速度成分が、図１２に示す波形のように、０から急激に山のピークに達し、その後急激に０に戻り、かつその間の時間が約０．５秒である場合に、着座状態でディスプレイから下方向に目線を外した動作（見下げる動作）であると判定する。
【００８７】
そして、さらに、動作状況検出部１０３は、水平方向の角速度成分が、図１２に示す波形のように、０から急激に減少しながら谷のピークに達し、その後急激に０に戻り、かつこの間の時間が約１秒である場合に、着座状態でディスプレイから下方向に目線を外した状態からディスプレイに目線を戻した動作であると判定する。
【００８８】
このように、動作状況検出部１０３は、オフィスの作業者が日常取り得る姿勢や動作、すなわち、歩く（立った状態）、起立する（静止状態）、椅子に着座する、作業時にしゃがむ、着座状態あるいは起立状態で向き（方向）を変える、着座状態あるいは起立状態で天を仰ぐ、着座状態あるいは起立状態で俯く等を、上述の手法で判定することが可能になる。
【００８９】
なお、特許第４２４３６８４号公報のデッドレコニング装置の手法を用いる場合、特許第４２４３６８４号公報に開示されているように、エレベータによる人間の昇降動作も、鉛直方向の加速度成分を用いて判断している。
【００９０】
このため、本実施形態では、動作状況検出部１０３は、特開２００９−１４７１３号公報に開示されているマップマッチング装置の機能を用い、エレベータのない場所で、鉛直方向の加速度成分が図８に示す波形で検出された場合には、特許第４２４３６８４号公報のデッドレコニング装置によるエレベータによる昇降動作とは異なり、起立動作または着座動作であることを高精度に判定することができる。
【００９１】
補正部１０４は、監視カメラ４００からの撮像画像や記憶部１１０に保存された地図データに基づいて、特定された絶対位置や動作状況（方向、姿勢）を補正する。より具体的には、補正部１０４は、上述のように判断された人間の絶対位置、方向、姿勢を、監視カメラ４００の撮像画像の画像解析等により正しいか否かを判断したり、地図データと、特開２００９−１４７１３号公報に開示されているマップマッチング装置の機能とを用いて正しいか否かを判断する。そして、誤っている場合には、補正部１０４は、撮像画像やマップマッチング機能から得られる、正しい絶対位置、方向、姿勢に補正する。
【００９２】
なお、補正部１０４は、監視カメラ４００からの撮像画像に限らず、ＲＦＩＤやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの短距離無線、光通信等の限定的な手段を用いて補正を行うように構成してもよい。
【００９３】
また、本実施形態では、特許第４２４３６８４号公報および特開２０１１−４７９５０号公報に開示されたデッドレコニング装置と同様の技術、特開２００９−１４７１３号公報に開示されたマップマッチング装置と同様の技術を用いて、人間の動作状態、基準位置からの相対移動ベクトル、姿勢（起立状態か着座状態か）を検出しているが、検出手法はこれらの技術に限定されるものではない。また、以上の説明では、人間の動作状況が静止状態と判定された場合に、その人間の室内における絶対位置を特定するとともに方向、姿勢等の動作状況を検出しているが、人間の動作状態が歩行状態である場合にも同様に、その人間の室内における絶対位置を特定するとともに方向、姿勢等の動作状況を検出してもよい。
【００９４】
なお、人間の位置を検出可能な技術としては、加速度センサ、角速度センサおよび地磁気センサの検知データに基づいて測位サーバ装置１００が実施する上述した方法の他に、例えば、ＩＣカード等による入退室管理、人感センサによる人間の検知、無線ＬＡＮを用いる方法、屋内ＧＰＳ（ＩＭＥＳ：Ｉｎｄｏｏｒ  ＭＥｓｓａｇｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を用いる方法、カメラの撮像画像を画像処理する方法、アクティブＲＦＩＤを用いる方法、および可視光通信を用いる方法等が知られている。
【００９５】
ＩＣカード等による入退室管理は、個人識別は可能であるが、測位精度が管理対象のエリア全体となり極めて低い。そのため、誰がそのエリアにいるかを知ることはできるものの、そのエリア内での人間の活動状況を把握することができない。
【００９６】
人感センサによる人間の検知は、人感センサの検知範囲となる１〜２ｍ程度の測位精度が得られるが、個人識別を行うことができない。また、エリア内での人間の活動状況を把握するためには、多数の人感センサを分散してエリア内に配置する必要がある。
【００９７】
無線ＬＡＮを用いる方法は、人間が所持する１台の無線ＬＡＮ端末とエリア内に設置された複数台のＬＡＮアクセスポイントとの間の距離を測定し、三角測量の原理によりエリア内における人間の位置を特定する。この方法は、個人識別は可能であるが、測位精度の環境依存性が大きく、一般的に測位精度は３ｍ以上と比較的低い精度となる。
【００９８】
屋内ＧＰＳを用いる方法は、ＧＰＳ衛星と同じ周波数帯の電波を発する専用の送信機を屋内に設置し、その送信機から通常のＧＰＳ衛星が時刻情報を送信する部分に位置情報を埋め込んだ信号を送信する。そして、その信号を屋内の人間が所持する受信端末で受信することにより、屋内における人間の位置を特定する。この方法は、個人識別は可能であるが、測位精度が３〜５ｍ程度と比較的低い精度となる。また、専用の送信機を設置する必要があり導入コストが嵩む。
【００９９】
カメラの撮像画像を画像処理する方法は、数十ｃｍ程度の比較的高い測位精度が得られるが、個人識別を行うことが難しい。このため、本実施形態の測位サーバ装置１００では、従業者の絶対位置、方向、姿勢を補正する場合にのみ、監視カメラ４００の撮像画像を用いている。
【０１００】
アクティブＲＦＩＤを用いる方法は、電池を内蔵するＲＦＩＤタグを人間が所持し、ＲＦＩＤタグの情報をタグリーダで読み取ることで人間の位置を特定する。この方法は、個人識別は可能であるが、測位精度の環境依存性が大きく、一般的に測位精度は３ｍ以上と比較的低い精度となる。
【０１０１】
可視光通信を用いる方法は、個人識別が可能であり、しかも数十ｃｍ程度の比較的高い測位精度が得られるが、可視光が遮られる場所では人間を検知できず、また、自然光や他の可視光等のノイズ源、干渉源が多いため、検出精度の安定性を維持することが難しい。
【０１０２】
これらの技術に対し、本実施形態の測位サーバ装置１００が実施する方法は、個人識別が可能で、しかも人間の肩幅または歩幅相当の高い測位精度が得られ、その上、人間の位置だけでなく、人間の動作状況を検出することができる。具体的には、本実施形態の測位サーバ装置１００が実施する方法によれば、人間の動作状況として、オフィスの従業者が日常取り得る姿勢や動作、すなわち、歩く（立った状態）、起立する（静止状態）、椅子に着座する、作業時にしゃがむ、着座状態あるいは起立状態で向き（方向）を変える、着座状態あるいは起立状態で天を仰ぐ、着座状態あるいは起立状態で俯く等を検知することができる。
【０１０３】
このため、本実施形態では、測位サーバ装置１００が、スマートフォン３００やセンサ群３０１の加速度センサ、角速度センサおよび地磁気センサの検知データに基づいて、上述した方法により、制御対象領域であるオフィス内の従業者の絶対位置および従業者の動作状況を検出するようにしている。しかし、制御対象領域であるオフィス内の従業者の絶対位置および従業者の動作状況を検出する方法は、測位サーバ装置１００が実施する上述した方法に限定されるものではなく、例えば、上述した他の方法の１つまたは複数の組み合わせにより従業者の絶対位置および動作状況を検出するようにしてもよく、また、測位サーバ装置１００が実施する上述した方法に上述した他の方法の１つまたは複数を組み合わせて、従業者の絶対位置および動作状況を検出するようにしてもよい。
【０１０４】
次に、制御サーバ装置２００の詳細について説明する。制御サーバ装置２００は、制御対象領域である室内の人間の位置、動作状態（方向、姿勢）に基づいて、当該室内に設置された複数のＬＥＤ照明機器５００、複数のタップ６００、複数の空調機７００のそれぞれを、ネットワークを介して遠隔制御する。
【０１０５】
図１３は、本実施形態の制御サーバ装置２００の機能的構成を示すブロック図である。本実施形態の制御サーバ装置２００は、図１３に示すように、通信部２０１と、消費電力管理部２０２と、機器制御部２１０と、記憶部２２０とを主に備えている。
【０１０６】
記憶部２２０は、ＨＤＤやメモリ等の記憶媒体であり、制御対象領域である室の位置データ等、測位サーバ装置１００の処理に必要な各種情報を記憶している。
【０１０７】
通信部２０１は、測位サーバ装置１００から、人間の絶対位置、動作情報（方向、姿勢）を受信する。また、通信部２０１は、複数のＬＥＤ照明機器５００、複数のタップ６００、複数の空調機７００から電力情報を受信する。特にタップ６００から受信する電力情報は、タップ６００の各コンセントに接続された電気機器ごとに、各電気機器に対する給電量を表す情報である。また、通信部２０１は、複数のＬＥＤ照明機器５００、複数のタップ６００、複数の空調機７００に対して電力制御を行うための制御信号を送信する。
【０１０８】
消費電力管理部２０２は、通信部２０１が受信した電力情報に基づいて、複数のＬＥＤ照明機器５００、複数のタップ６００の各コンセントに接続された電気機器、複数の空調機７００の消費電力を管理する。消費電力管理部２０２が管理する消費電力の情報を例えばディスプレイに表示可能とすることで、消費電力の「見える化」を実現することができ、消費電力の内訳を把握させることができる。
【０１０９】
機器制御部２１０は、照明機器制御部２１１と、コンセント制御部２１３と、空調機制御部２１５とを備えている。照明機器制御部２１１は、人間の絶対位置、動作情報（方向、姿勢）に基づいてＬＥＤ照明機器５００を制御する。より具体的には、照明機器制御部２１１は、受信した絶対位置の近傍に配置されたＬＥＤ照明機器５００に対して、人間が着座状態であれば、その照明範囲を所定範囲より狭く設定し、照度を所定の閾値より高く設定する制御信号を通信部２０１を介して送信する。これにより、着座状態で作業を行っているユーザに対して、細かい作業に適した照明範囲や照度に制御することが可能となる。
【０１１０】
一方、照明機器制御部２１１は、当該ＬＥＤ照明機器５００に対して、人間が起立状態であれば、その照明範囲を所定範囲より広く設定し、照度を所定の閾値より低く設定する制御信号を通信部２０１を介して送信する。これにより、起立状態のユーザが室全体を見渡せるような照明範囲や照度に制御することが可能となる。
【０１１１】
コンセント制御部２１３は、人間の絶対位置、動作情報（方向、姿勢）に基づいてタップ６００のコンセントに対して電源のオン／オフを制御する。より具体的には、コンセント制御部２１３は、例えば、受信した絶対位置の近傍に配置されたタップ６００のコンセントに接続されたディスプレイ装置に対して、人間が着座状態であり、かつディスプレイ装置に対する方向が前方である場合には、タップ６００においてディスプレイ装置が接続されたコンセントのスイッチをオンにする制御信号を通信部２０１を介して送信する。
【０１１２】
一方、コンセント制御部２１３は、当該タップ６００のコンセントに接続されたディスプレイ装置に対して、人間が起立状態であるか、またはディスプレイ装置に対する方向が後方である場合には、タップ６００においてディスプレイ装置が接続されたコンセントのスイッチをオフにする制御信号を通信部２０１を介して送信する。
【０１１３】
このように、ディスプレイ装置に対する人間の方向によって電力制御を行うのは、ディスプレイ装置が人間との正対関係で重要となる機器であり、方向が前方の場合にディスプレイ装置が使用されていると判断することができるからである。また、人間の姿勢も着座状態の場合に、ディスプレイ装置が使用されていると判断することができる。このように、本実施形態では、実際の機器の利用を考慮して電力制御を行うことになり、単に機器からの距離によって電力制御を行う場合に比べて、より細かな制御を行うことが可能となる。
【０１１４】
さらに本実施形態のコンセント制御部２１３は、人間の個人認識情報に連動させて、タップ６００のコンセントに接続されたデスクトップ型ＰＣ本体やディスプレイ装置等の電気機器の電力制御を行うことができる。個人認証情報は、例えば、室内の人間が所持するスマートフォン３００から測位サーバ装置１００に送られ、測位サーバ装置１００から制御サーバ装置２００に伝達される。コンセント制御部２１３は、この個人認証情報を用いて、室内の各人間に対応付けられる電気機器を対象に電力制御を行うことができる。各人間と電気機器との対応関係は、例えば、上述した登録情報の一部として記憶部２２０に記憶させておけばよい。また、タップ６００の各コンセントにどの電気機器が接続されているかは、後述する方法によって認識され、制御サーバ装置２００に送られる。
【０１１５】
空調機制御部２１５は、人間の絶対位置に基づいて空調機７００の電源のオンオフを制御する。より具体的には、空調機制御部２１５は、受信した絶対位置の席が存在するグループに設定された空調機７００の電源をオンにする制御信号を通信部２０１を介して送信する。
【０１１６】
次に、以上のように構成された本実施形態の測位サーバ装置１００による検出処理について説明する。図１４は、本実施形態の測位サーバ装置１００による検出処理の手順を示すフローチャートである。かかるフローチャートによる検出処理は、複数のスマートフォン３００のそれぞれに対応して実行される。
【０１１７】
なお、測位サーバ装置１００は、このフローチャートによる検出処理とは別個に、複数のスマートフォン３００に搭載された加速度センサ、角速度センサ、地磁気センサあるいはスマートフォン３００とは別個の加速度センサ、角速度センサ、地磁気センサのそれぞれの各センサから検知データ（加速度ベクトル、角速度ベクトル、磁気方位ベクトル）を一定間隔で受信し、複数の監視カメラ４００から撮像画像を受信している。
【０１１８】
まず、人間が制御対象領域である室内に入室したか否かを、開閉する扉の撮像画像などにより判断する（ステップＳ１１）。入室していない場合（ステップＳ１１：Ｎｏ）、測位サーバ装置１００は、人間が室内から退室したか否かを判断する（ステップＳ２０）。退室していない場合（ステップＳ２０：Ｎｏ）、ステップＳ１１に戻り処理を繰り返す。退室した場合（ステップＳ２０：Ｙｅｓ）、検出処理を終了する。入室した場合には（ステップＳ１１：Ｙｅｓ）、動作状況検出部１０３は、入室した人間の動作状況を、上述した手法により検出する（ステップＳ１２）。そして、動作状況検出部１０３は、人間の動作状況が歩行状態であるか否かを判断し（ステップＳ１３）、歩行状態である間は（ステップＳ１３：Ｙｅｓ）、動作状況の検出を繰り返し行う。
【０１１９】
一方、ステップＳ１３で人間の動作状況が歩行状態でない場合には（ステップＳ１３：Ｎｏ）、動作状況検出部１０３は、人間の動作状況が静止状態であると判断する。そして、位置特定部１０２は、基準位置を扉として、扉からの相対移動ベクトルを、上述の手法で算出する（ステップＳ１４）。
【０１２０】
そして、位置特定部１０２は、記憶部１１０に保存されている室の地図データと、扉からの相対移動ベクトルにより、静止状態となった人間の絶対位置を特定する（ステップＳ１５）。これにより、位置特定部１０２は、人間が室内に配置されたどの机の位置にいるかまでを特定することができ、その結果、人間の肩幅（略６０ｃｍ以下、より具体的には略４０ｃｍ以下）の精度で、人間の位置を特定することになる。
【０１２１】
次に、動作状況検出部１０３は、さらに静止状態の人間の動作状況として、人間のディスプレイ装置に対する方向（向き）を、地磁気センサから受信した磁気方位ベクトルから検出する（ステップＳ１６）。
【０１２２】
次いで、動作状況検出部１０３は、人間の動作状況として、着座状態か起立状態かという姿勢を、上述の手法で検出する（ステップＳ１７）。これにより、動作状況検出部１０３は、人間の高さ方向の位置を、略５０ｃｍ以下（より具体的には、略４０ｃｍ以下）の精度で検出したことになる。
【０１２３】
さらに、動作状況検出部１０３は、人間の動作状況として、しゃがむ動作か起立動作か、着座状態で向きを変更する動作か戻す動作か、着座状態で目線を上げる動作か目線を戻す動作か、着座状態で目線を下げる動作か目線を戻す動作か、をそれぞれ検出してもよい。
【０１２４】
次に、補正部１０４は、特定された絶対位置、検出された方向および姿勢に対して、上述のとおり、補正が必要か否かを判断して、必要であれば補正する（ステップＳ１８）。
【０１２５】
そして、通信部１０１は、絶対位置、検出された方向および姿勢（補正された場合には、補正後の絶対位置、検出された方向および姿勢）を、検出結果データとして、制御サーバ装置２００に送信する（ステップＳ１９）。なお、以上の説明では、人間の動作状況が静止状態と判定された場合に、その人間の絶対位置、方向および姿勢を検出結果データとして制御サーバ装置２００に送信するようにしているが、人間の動作状態が歩行状態である場合にも同様に、その人間の絶対位置、方向および姿勢を検出結果データとして制御サーバ装置２００に送信するようにしてもよい。
【０１２６】
次に、制御サーバ装置２００による機器制御処理について説明する。図１５は、本実施形態の機器制御処理の手順を示すフローチャートである。
【０１２７】
まず、通信部２０１は、測位サーバ装置１００から、検出結果データとしての人間の絶対位置、方向、姿勢を受信する（ステップＳ３１）。次に、機器制御部２１０の各制御部２１１，２１３，２１５は、受信した検出結果データの絶対位置から、制御対象のＬＥＤ照明機器５００、タップ６００、空調機７００を特定する（ステップＳ３２）。
【０１２８】
より具体的には、照明機器制御部２１１は、記憶部２２０に保存された位置データを参照して、絶対位置に相当する机に設置されたＬＥＤ照明機器５００を制御対象として特定する。また、コンセント制御部２１３は、記憶部２２０に保存された位置データを参照して、絶対位置に相当する机の近傍に設置されたタップ６００を制御対象として特定する。空調機制御部２１５は、記憶部２２０に保存された位置データを参照して、絶対位置に相当する机があるグループに対応して設置された空調機７００を制御対象として特定する。
【０１２９】
次に、空調機制御部２１５は、特定した空調機７００の電源をオンにする制御を行う（ステップＳ３３）。
【０１３０】
次に、コンセント制御部２１３は、受信した検出結果データの方向が前方であり、かつ当該検出結果データの姿勢が着座状態であるか否かを判断する（ステップＳ３４）。そして、方向が前方であり、かつ姿勢が着座状態である場合には（ステップＳ３４：Ｙｅｓ）、コンセント制御部２１３は、ステップＳ３２で特定したタップ６００においてディスプレイ装置が接続されたコンセントのスイッチをオンにする制御を行う（ステップＳ３５）。
【０１３１】
一方、ステップＳ３４において、方向が後方であるか、または、姿勢が起立状態である場合には（ステップＳ３４：Ｎｏ）、コンセント制御部２１３は、ステップＳ３２で特定したタップ６００においてディスプレイ装置が接続されたコンセントのスイッチをオフにする制御を行う（ステップＳ３６）。
【０１３２】
次に、照明機器制御部２１１は、受信した検出結果データの姿勢が着座状態であるか否かを再度判断する（ステップＳ３７）。そして、姿勢が着座状態である場合には（ステップＳ３７：Ｙｅｓ）、照明機器制御部２１１は、ステップＳ３２で特定したＬＥＤ照明機器５００の照明範囲を所定範囲より狭く設定し、照度を所定の閾値より高く設定する制御を行う（ステップＳ３８）。
【０１３３】
一方、ステップＳ３７において、姿勢が起立状態である場合には（ステップＳ３７：Ｎｏ）、照明機器制御部２１１は、ステップＳ３２で特定したＬＥＤ照明機器５００の照明範囲を所定範囲より広く設定し、照度を所定の閾値より低く設定する制御を行う（ステップＳ３９）。
【０１３４】
なお、機器制御部２１０の各制御部２１１、２１３、２１５は各制御対象の機器に対して上述した制御以外の制御を行うように構成してもよい。
【０１３５】
また、人間の動作状況として、しゃがむ動作か起立動作か、着座状態で向きを変更する動作か戻す動作か、着座状態で目線を上げる動作（見上げる動作）か目線を戻す動作か、着座状態で目線を下げる動作（見下げる動作）か目線を戻す動作かにより、各制御対象の機器に対する制御を行うように、機器制御部２１０の各制御部２１１、２１３、２１５を構成してもよい。
【０１３６】
このような場合の各動作と制御対象機器および制御方法として、以下のような例があげられる。これらの動作は、作業者が机の前に着座している状態を想定した場合に起こり得る動作であり、制御対象機器は、ＰＣあるいはＰＣのディスプレイ装置、電気スタンド、個別空調に相当する卓上扇風機などである。
【０１３７】
例えば、作業者が机にいる場合で、受信した検出結果データから、一定時間以上しゃがむ動作が継続していると判断した場合には、ＰＣの電源が接続されたタップ口のスイッチをオフにするようにコンセント制御部２１３を構成することができる。また、機器制御部２１０に機器のモードを制御するモード制御部を設け、ＰＣのディスプレイ装置をスタンバイモードに移行させるように、モード制御部を構成することができる。
【０１３８】
また、着座状態から、起立動作を検出して、起立状態が一定時間以上継続した場合には、ＰＣをスタンバイモードに移行するようにモード制御部を構成したり、同時にディスプレイ装置の電源が接続されたタップ口のスイッチをオフにするようにコンセント制御部２１３を構成することができる。
【０１３９】
向きの変化という動作に対しては以下のような制御が一例としてあげられる。机の前に着座した状態から、顔あるいは上半身の向きの変化が検出され、この状態が一定時間以上継続した場合には、隣接する席の他の作業者と会話している等の状況が考えられ、ＰＣ、ディスプレイ装置、電気スタンド等の照明機器をスタンバイあるいはオフとし、作業者の向きが元の状態に戻ったことを検出した場合には、ＰＣ、ディスプレイ装置、電気スタンド等の照明機器をオンにする等ようにコンセント制御部２１３、モード制御部を構成することができる。
【０１４０】
また、作業者が机で書類を読むような場合には見下げる動作を行い、作業者がアイデアを思いつく、あるいは考えるような場合には天井方向を見上げる動作を行うことが考えられる。このため、一定時間以上見上げる動作または見下げる動作が継続して検出された場合には、ＰＣをスタンバイモードに移行したり、ディスプレイ装置をオフにするような制御を行うようにコンセント制御部２１３、モード制御部を構成することができる。さらに、見下げる動作の場合には、電気スタンドをオフにしない制御を行うようにコンセント制御部２１３を構成してもよい。
【０１４１】
このように本実施形態では、人間の位置を肩幅の精度で特定し、人間の方向や姿勢を検出して、機器の電力制御を行っているので、より細かい精度での機器の電力制御が可能となり、作業者の快適性、仕事の高効率化を維持しつつ、より一層の省電力化および省エネルギー化を実現することができる。
【０１４２】
すなわち、本実施形態では、人間を検出するだけでなく、その人間が所有する機器、その人間が座る机の直上の照明機器、空調機、オフィス機器を個別に制御することができ、かつ一人一人の電力使用量を同時に把握することが可能となる。
【０１４３】
従来技術では、ビル、オフィス、工場全体、オフィス全体の電力がいわゆる「見える化」を実現することができても、個人個人がどのように省電力をしたら良いか不明であり、全体の目標値を超える、供給電力量を超えるといった逼迫した状況でないと、省電力化を意識しにくいなどにより、継続的に進めることができないが、本実施形態によれば、作業者の快適性、仕事の高効率化を維持しつつ、より一層の省電力化および省エネルギー化を実現することができる。
【０１４４】
また、本実施形態によれば、機器の自動制御においても、人と機器だけでなく、機器間の協調制御をすることにより、省電力をより向上させることができる。
【０１４５】
次に、本実施形態のタップ６００の具体例について、比較例と対比しながら詳細に説明する。
【０１４６】
図１６は、比較例として例示する従来のタップの構成例を示す図である。比較例のタップ８００は、図１６に示すように、３つのコンセント８０１ａ，８０１ｂ，８０１ｃを備える。コンセント８０１ａ〜８０１ｃは、タップ８００の電源プラグ８０２に並列に接続されており、この電源プラグ８０２が図示しない商用電源のコンセントに挿し込まれることで商用電源に接続される。電源プラグ８０２と各コンセント８０１ａ〜８０１ｃの間にはそれぞれ電流計８０３ａ，８０３ｂ，８０３ｃが設けられており、商用電源から各コンセント８０１ａ〜８０１ｃに流れる電流がこれら電流計８０３ａ〜８０３ｃにより計測される。各電流計８０３ａ〜８０３ｃの計測値は、制御部８１０に送られる。制御部８１０は、各電流計８０３ａ〜８０３ｃの計測値から、各コンセント８０１ａ〜８０１ｃに接続された電気機器に対する給電量を測定することができる。
【０１４７】
また、比較例のタップ８００には、電気機器のプラグに取り付けられた無線タグから電気機器の固有情報を読み取るタグリーダ８０４ａ，８０４ｂ，８０４ｃが、コンセント８０１ａ〜８０１ｃごとに設けられている。タグリーダ８０４ａ〜８０４ｃは、各々対応するコンセント８０１ａ〜８０１ｃに電気機器のプラグが挿し込まれると、そのプラグの無線タグから電気機器の固有情報を読み取って制御部８１０に送る。制御部８１０は、このタグリーダ８０４ａ〜８０４ｃから送られる電気機器の固有情報に基づいて、各コンセント８０１ａ〜８０１ｃに接続された電気機器を認識することができる。
【０１４８】
比較例のタップ８００は、以上のように、コンセント８０１ａ〜８０１ｃごとに設けられたタグリーダ８０４ａ〜８０４ｃを用いて、各コンセント８０１ａ〜８０１ｃに挿し込まれたプラグの無線タグから電気機器の固有情報を読み取る構成である。このため、装置の大型化やコストアップを招くといった問題がある。
【０１４９】
ここで、比較例のタップ８００において、３つのタグリーダ８０４ａ〜８０４ｃに代えて１つのタグリーダ８０４を用い、このタグリーダ８０４により各コンセント８０１ａ〜８０１ｃに挿し込まれたプラグの無線タグから電気機器の固有情報を読み取る構成とした場合について考える。この構成の場合は、３つのタグリーダ８０４ａ〜８０４ｃが１つのタグリーダ８０４に集約されることで、装置の大型化やコストアップの問題を解消することができる。
【０１５０】
しかし、比較例のタップ８００は、１つのタグリーダ８０４で各コンセント８０１ａ〜８０１ｃに挿し込まれたプラグの無線タグから電気機器の固有情報を読み取る構成とすると、タップ８００全体でどの電気機器が接続されているかは認識できるものの、３つのコンセント８０１ａ〜８０１ｃのどこにどの電気機器が接続されているかまでは認識できないという問題が生じる。例えば、図１７（ａ）に示すように、コンセント８０１ａに電気機器Ａ、コンセント８０１ｂに電気機器Ｂ、コンセント８０１ｃに電気機器Ｃがそれぞれ接続されている状態と、図１７（ｂ）に示すように、コンセント８０１ａに電気機器Ｃ、コンセント８０１ｂに電気機器Ｂ、コンセント８０１ｃに電気機器Ａがそれぞれ接続されている状態とを区別することができない。
【０１５１】
また、１つのタグリーダ８０４で各コンセント８０１ａ〜８０１ｃに挿し込まれたプラグの無線タグから電気機器の固有情報を読み取る構成の場合、タグリーダ８０４の読取範囲を、図１８中に破線の円で示すように、各コンセント８０１ａ〜８０１ｃの位置をすべて含む比較的広い範囲とする必要がある。このため、タグリーダ８０４がタップ８００の周辺に置かれたプラグの無線タグからも電気機器の固有情報を読み取る場合があり、コンセント８０１ａ〜８０１ｃにプラグが挿し込まれた電気機器と、タップ８００の周辺にプラグが置かれた電気機器との区別が付かない。例えば、図１８（ａ）に示すように、電気機器Ａ〜電気機器Ｃのプラグがコンセント８０１ａ〜８０１ｂにそれぞれ接続されている状態と、図１８（ｂ）に示すように、電気機器Ａ〜電気機器Ｃのプラグがタップ８００の周辺に置かれている状態とを区別することができない。
【０１５２】
また、図１６に例示した３つのタグリーダ８０４ａ〜８０４ｃを備えるタップ８００の場合は、各タグリーダ８０４ａ〜８０４ｃが隣のコンセントに挿し込まれたプラグの無線タグから固有情報を読み取ることのないように、各タグリーダ８０４ａ〜８０４ｃの読取範囲を、図１９中に破線の円で示すように比較的狭い範囲とする必要がある。このため、コンセント８０１ａ〜８０１ｂのいずれかに、三角タップなどのコーナータップを介して電気機器が接続された場合は、電気機器のプラグの位置がタグリーダ８０４ａ〜８０４ｃの読取範囲から外れてしまい、電気機器の固有情報を読み取れないことがある。例えば、図１９に示すように、コンセント８０１ｃにコーナータップ８２０が挿し込まれ、このコーナータップ８２０に電気機器Ａのプラグと電気機器Ｂのプラグが挿し込まれている場合、電気機器Ａのプラグと電気機器Ｂのプラグの位置がタグリーダ８０４ｃの読取範囲外となり、電気機器Ａと電気機器Ｂの固有情報をタグリーダ８０４ｃで読み取ることができない。その結果、コンセント８０１ｃに電気機器Ａと電気機器Ｂが接続されていることを認識できない。
【０１５３】
図２０は、本実施形態のタップ６００の構成例を示す図である。本実施形態のタップ６００は、図２０に示すように、３つのコンセント６０１ａ，６０１ｂ，６０１ｃと、３つの電流計６０３ａ，６０３ｂ，６０３ｃと、タグリーダ（読取部）６０４と、通信部６０５と、制御部６１０と、を備える。制御部６１０はＣＰＵを備える。ＣＰＵがプログラムを実行することにより、制御部６１０には、測定部６１１、検知部６１２および認識部６１３の各機能構成が実現される。
【０１５４】
コンセント６０１ａ〜６０１ｃは、本実施形態のタップ６００の電源プラグ６０２に並列に接続されている。コンセント６０１ａ〜６０１ｃは、電源プラグ６０２が図示しない商用電源のコンセントに挿し込まれることで、商用電源に接続される。
【０１５５】
電流計６０３ａ〜６０３ｃは、電源プラグ６０２と各コンセント６０１ａ〜６０１ｃの間にそれぞれ設けられている。電流計６０３ａ〜６０３ｃは、商用電源から各コンセント６０１ａ〜６０１ｃに流れる電流を計測して、その計測値を制御部６１０に送る。
【０１５６】
タグリーダ６０４は、たとえば、タップ６００の中央部付近に設置されている。タグリーダ６０４は、各コンセント６０１ａ〜６０１ｃの位置を読取範囲に含み、各コンセント６０１ａ〜６０１ｃに挿し込まれたプラグの無線タグから、所定の間隔で定期的に電気機器の固有情報を読み取る。タグリーダ６０４が読み取った電気機器の固有情報は制御部６１０に送られて、読取時刻を表すタイムスタンプとともに制御部６１０内の不揮発メモリ等に記憶される。なお、タグリーダ６０４は、各コンセント６０１ａ〜６０１ｃの位置が読取範囲に含まれるように設置されていればよく、その設置位置は特に限定されるものではない。ただし、コンセント６０１ａ〜６０１ｃから離れた位置をできるだけ読取範囲に含まないように、タグリーダ６０４が設置されていることが望ましい。
【０１５７】
通信部６０５は、制御部６１０により認識された電気機器とこの電気機器に対する給電量とを対応付けた電力情報を、制御サーバ装置２００に送信する。また、通信部６０５は、各コンセント６０１ａ〜６０１ｃごとに設けられた図示しないスイッチをオン／オフ制御するための制御信号を制御サーバ装置２００から受信する。
【０１５８】
測定部６１１は、コンセント６０１ａ〜６０１ｃごとに設けられた電流計６０３ａ〜６０３ｃの計測値に基づいて、各コンセント６０１ａ〜６０１ｃに接続された電気機器に対する給電量を測定する。
【０１５９】
検知部６１２は、測定部６１１が測定した給電量の時間変化に基づいて、コンセント６０１ａ〜６０１ｃに対する電気機器のプラグの抜き挿しを検知する。具体的には、検知部６１２は、コンセント６０１ａ〜６０１ｃのいずれかについて、測定部６１１が測定した給電量が基準値以上増加した場合に、そのタイミングで当該コンセントに新たに電気機器のプラグが挿し込まれたと判断する。また、検知部６１２は、コンセント６０１ａ〜６０１ｃのいずれかについて、測定部６１１が測定した給電量が基準値以上減少した場合に、そのタイミングで当該コンセントに接続されていた電気機器のプラグが抜かれたと判断する。
【０１６０】
認識部６１３は、検知部６１２によりプラグの抜き挿しが検知された時刻である検知時刻の前にタグリーダ６０４によって読み取られた電気機器の固有情報と、検知時刻の後にタグリーダ６０４によって読み取られた電気機器の固有情報との差分に基づいて、抜き挿しされたプラグに対応する電気機器を認識する。
【０１６１】
具体的には、認識部６１３は、制御部６１０内の不揮発メモリなどにタイムスタンプとともに記憶されている、タグリーダ６０４により読み取られた電気機器の固有情報を参照して、まず、検知時刻の直前にタグリーダ６０４により読み取られた電気機器の固有情報と、検知時刻の直後にタグリーダ６０４により読み取られた電気機器の固有情報とに差があるか否かを確認する。そして、これらに差がある場合は、その差分に相当する固有情報で示される電気機器を、抜き挿しされたプラグに対応する電気機器であると認識する。つまり、検知時刻の直前にタグリーダ６０４により読み取られた電気機器の固有情報に含まれていない固有情報が、検知時刻の直後にタグリーダ６０４により読み取られた電気機器の固有情報に含まれている場合、認識部６１３は、その固有情報で示される電気機器を、コンセント６０１ａ〜６０１ｃのいずれかにプラグが挿し込まれた電気機器であると認識する。また、検知時刻の直前にタグリーダ６０４により読み取られた電気機器の固有情報に含まれていた固有情報が、検知時刻の直後にタグリーダ６０４により読み取られた電気機器の固有情報に含まれていない場合、認識部６１３は、その固有情報で示される電気機器を、コンセント６０１ａ〜６０１ｃのいずれかからプラグが抜かれた電気機器であると認識する。
【０１６２】
また、認識部６１３は、検知時刻の直前にタグリーダ６０４により読み取られた電気機器の固有情報と検知時刻の直後にタグリーダ６０４により読み取られた電気機器の固有情報とに差がない場合は、検知時刻で電気機器に対する給電量が増加しているか減少しているかを確認する。そして、認識部６１３は、検知時刻で電気機器に対する給電量が増加している場合は、検知時刻よりも前の時刻でタグリーダ６０４により新たに読み取られた固有情報のうち、検知時刻に最も近い時刻で新たに読み取られた固有情報で示される電気機器を、検知時刻でコンセント６０１ａ〜６０１ｃのいずれかにプラグが挿し込まれた電気機器であると認識する。例えば、認識部６１３は、検知時刻を起点として、それよりも前にタグリーダ６０４により読み取られた電気機器の固有情報を順に辿っていき、最初に検出された差分に相当する固有情報で示される電気機器を、検知時刻でコンセント６０１ａ〜６０１ｃのいずれかにプラグが挿し込まれた電気機器であると認識する。
【０１６３】
一方、認識部６１３は、検知時刻で電気機器に対する給電量が減少している場合は、検知時刻よりも後の時刻でタグリーダ６０４により読み取られなくなった固有情報のうち、検知時刻に最も近い時刻で読み取られなくなった固有情報で示される電気機器を、検知時刻でコンセント６０１ａ〜６０１ｃのいずれかからプラグが抜かれた電気機器であると認識する。例えば、認識部６１３は、検知時刻を起点として、それよりも後にタグリーダ６０４により読み取られた電気機器の固有情報を順に辿っていき、最初に検出された差分に相当する固有情報で示される電気機器を、検知時刻でコンセント６０１ａ〜６０１ｃのいずれかからプラグが抜かれた電気機器であると認識する。
【０１６４】
以下、具体的なシーンを示しながら、本実施形態のタップ６００において、コンセント６０１ａ〜６０１ｃにプラグが抜き挿しされた電気機器を認識する方法について具体的に説明する。
【０１６５】
＜シーン１＞
図２１は、シーン１の状況を説明する図である。シーン１では、図２１（ａ）に示すように、電気機器Ａ（電力負荷１００Ｗ）のプラグがコンセント６０１ａに挿し込まれている状態を初期状態（０秒目）とする。その後、３秒目に、図２１（ｂ）に示すように、電気機器Ｂのプラグがタップ６００の周辺に転がってくる。電気機器Ｂのプラグは、コンセント６０１ａ〜６０１ｃのいずれにも挿し込まれていないが、タグリーダ６０４の読取範囲内に位置している。その後、４．５秒目に、図２１（ｃ）に示すように、電気機器Ｃ（電力負荷５０Ｗ）のプラグがコンセント６０１ｃに挿し込まれる。その後、９．５秒目に、図２１（ｄ）に示すように、コンセント６０１ａに挿し込まれていた電気機器Ａのプラグが抜き取られる。
【０１６６】
図２２は、シーン１において、コンセント６０１ａ〜６０１ｃごとの電気機器に対する給電量の時間変化を示す図であり、横軸が時刻（秒）、縦軸が給電量（Ｗ）をそれぞれ示している。図中、コンセント６０１ａにおける給電量の時間変化を実線で示し、コンセント６０１ｃにおける給電量の時間変化を破線で示している。なお、コンセント６０１ｂには電気機器が接続されないため、コンセント６０１ｂにおける給電量の時間変化は図２２では示されていない。
【０１６７】
図２３は、シーン１において、タグリーダ６０４が定期的に読み取った電気機器の固有情報を時系列で示す図である。ここでは、タグリーダ６０４は、読取範囲内に存在するプラグの無線タグから、電気機器の固有情報を１秒間隔で定期的に読み取るものとする。図２３では、電気機器Ａの固有情報をＡ、電気機器Ｂの固有情報をＢ、電気機器Ｃの固有情報をＣと表している。
【０１６８】
シーン１では、コンセント６０１ａが０秒目〜９．５秒目の期間に１００Ｗの給電を行い、コンセント６０１ｃが４．５秒目以降に５０Ｗの給電を行う。このため、図２２に示すように、４．５秒目にコンセント６０１ｃで給電量が変化し、９．５秒目にコンセント６０１ａで給電量が変化する。検知部６１２は、この給電量の変化から、４．５秒目にコンセント６０１ｃにてプラグの抜き挿しがあり、９．５秒目にコンセント６０１ａにてプラグの抜き挿しがあったことを検知する。
【０１６９】
次に、認識部６１３は、プラグの抜き挿しを検知した検知時刻である４．５秒目の直前の４秒目にタグリーダ６０４により読み取られた固有情報と、４．５秒目の直後の５秒目にタグリーダ６０４により読み取られた固有情報とを比較して、それらの差分を検出する。図２３に示すように、４秒目に読み取られた固有情報と５秒目に読み取られた固有情報とを比較すると、４秒目に読み取られた固有情報に含まれていない固有情報Ｃが、５秒目に読み取られた固有情報に含まれていることが分かる。したがって、認識部６１３は、検知時刻である４．５秒目に、固有情報Ｃで示される電気機器Ｃのプラグがコンセント６０１ｃに挿し込まれたこと、つまり、４．５秒目にコンセント６０１ｃにプラグが挿し込まれた電気機器が電気機器Ｃであることを認識できる。
【０１７０】
同様に、認識部６１３は、検知時刻である９．５秒目の直前の９秒目にタグリーダ６０４により読み取られた固有情報と、９．５秒目の直後の１０秒目にタグリーダ６０４により読み取られた固有情報とを比較して、それらの差分を検出する。図２３に示すように、９秒目に読み取られた固有情報と１０秒目に読み取られた固有情報とを比較すると、９秒目に読み取られた固有情報に含まれていた固有情報Ａが、１０秒目に読み取られた固有情報には含まれていないことが分かる。したがって、認識部６１３は、検知時刻である９．５秒目に、固有情報Ａで示される電気機器Ａのプラグがコンセント６０１ａから抜かれたこと、つまり、９．５秒目にコンセント６０１ａからプラグが抜かれた電気機器が電気機器Ａであることを認識できる。
【０１７１】
＜シーン２＞
図２４は、シーン２の状況を説明する図である。シーン２では、図２４（ａ）に示すように、コンセント６０１ａにコーナータップ６２１が挿し込まれ、このコーナータップ６２１に電気機器Ａ（電力負荷１００Ｗ）のプラグが挿し込まれている状態を初期状態（０秒目）とする。その後、４．５秒目に、図２４（ｂ）に示すように、電気機器Ｂ（電力負荷７０Ｗ）のプラグと電気機器Ｃ（電力負荷５０Ｗ）のプラグとが挿し込まれたコーナータップ６２２がコンセント６０１ｃに挿し込まれる。その後、９．５秒目に、図２４（ｃ）に示すように、コンセント６０１ａに挿し込まれたコーナータップ６２１に電気機器Ｄ（電力負荷４０Ｗ）のプラグが新たに挿し込まれる。
【０１７２】
図２５は、シーン２において、コンセント６０１ａ〜６０１ｃごとの電気機器に対する給電量の時間変化を示す図であり、横軸が時刻（秒）、縦軸が給電量（Ｗ）をそれぞれ示している。図中、コンセント６０１ａにおける給電量の時間変化を実線で示し、コンセント６０１ｃにおける給電量の時間変化を破線で示している。なお、コンセント６０１ｂには電気機器が接続されないため、コンセント６０１ｂにおける給電量の時間変化は図２５では示されていない。
【０１７３】
図２６は、シーン２において、タグリーダ６０４が定期的に読み取った電気機器の固有情報を時系列で示す図である。ここでは、タグリーダ６０４は、読取範囲内に存在するプラグの無線タグから、電気機器の固有情報を１秒間隔で定期的に読み取るものとする。図２６では、電気機器Ａの固有情報をＡ、電気機器Ｂの固有情報をＢ、電気機器Ｃの固有情報をＣ、電気機器Ｄの固有情報をＤと表している。
【０１７４】
シーン２では、コンセント６０１ａが０秒目〜９．５秒目の期間に１００Ｗの給電を行い、それ以降は１４０Ｗの給電を行う。また、コンセント６０１ｃが４．５秒目以降に１２０Ｗの給電を行う。このため、図２５に示すように、４．５秒目にコンセント６０１ｃで給電量が変化し、９．５秒目にコンセント６０１ａで給電量が変化する。検知部６１２は、この給電量の変化から、４．５秒目にコンセント６０１ｃにてプラグの抜き挿しがあり、９．５秒目にコンセント６０１ａにてプラグの抜き挿しがあったことを検知する。
【０１７５】
次に、認識部６１３は、プラグの抜き挿しを検知した検知時刻である４．５秒目の直前の４秒目にタグリーダ６０４により読み取られた固有情報と、４．５秒目の直後の５秒目にタグリーダ６０４により読み取られた固有情報とを比較して、それらの差分を検出する。図２６に示すように、４秒目に読み取られた固有情報と５秒目に読み取られた固有情報とを比較すると、４秒目に読み取られた固有情報に含まれていない固有情報Ｂ，Ｃが、５秒目に読み取られた固有情報に含まれていることが分かる。したがって、認識部６１３は、検知時刻である４．５秒目に、固有情報Ｂで示される電気機器Ｂのプラグと、固有情報Ｃで示される電気機器Ｃのプラグとが、（コーナータップ６２２を介して）コンセント６０１ｃに挿し込まれたこと、つまり、４．５秒目にコンセント６０１ｃにプラグが挿し込まれた電気機器が電気機器Ｂおよび電気機器Ｃであることを認識できる。
【０１７６】
同様に、認識部６１３は、検知時刻である９．５秒目の直前の９秒目にタグリーダ６０４により読み取られた固有情報と、９．５秒目の直後の１０秒目にタグリーダ６０４により読み取られた固有情報とを比較して、それらの差分を検出する。図２６に示すように、９秒目に読み取られた固有情報と１０秒目に読み取られた固有情報とを比較すると、９秒目に読み取られた固有情報に含まれていない固有情報Ｄが、１０秒目に読み取られた固有情報に含まれていることが分かる。したがって、認識部６１３は、検知時刻である９．５秒目に、固有情報Ｄで示される電気機器Ｄのプラグが、（コーナータップ６２１を介して）コンセント６０１ａに挿し込まれたこと、つまり、９．５秒目にコンセント６０１ａにプラグが挿し込まれた電気機器が電気機器Ｄであることを認識できる。
【０１７７】
＜シーン３＞
図２７は、シーン３の状況を説明する図である。シーン３では、図２７（ａ）に示すように、電気機器Ｃ（電力負荷５０Ｗ）のプラグがコンセント６０１ｃに挿し込まれている状態を初期状態（０秒目）とする。その後、３秒目に、図２７（ｂ）に示すように、電気機器Ａ（電力負荷１００Ｗ）のプラグがコンセント６０１ａの近くまでくるが、コンセント６０１ａには挿し込まれない。これは、電気機器Ａのプラグをコンセント６０１ａに挿し込む動作に時間がかかっている場合を想定している。その後、７．５秒目に、図２７（ｃ）に示すように、電気機器Ａのプラグがコンセント６０１ａに挿し込まれる。
【０１７８】
図２８は、シーン３において、コンセント６０１ａ〜６０１ｃごとの電気機器に対する給電量の時間変化を示す図であり、横軸が時刻（秒）、縦軸が給電量（Ｗ）をそれぞれ示している。図中、コンセント６０１ａにおける給電量の時間変化を実線で示し、コンセント６０１ｃにおける給電量の時間変化を破線で示している。なお、コンセント６０１ｂには電気機器が接続されないため、コンセント６０１ｂにおける給電量の時間変化は図２８では示されていない。
【０１７９】
図２９は、シーン３において、タグリーダ６０４が定期的に読み取った電気機器の固有情報を時系列で示す図である。ここでは、タグリーダ６０４は、読取範囲内に存在するプラグの無線タグから、電気機器の固有情報を１秒間隔で定期的に読み取るものとする。図２９では、電気機器Ａの固有情報をＡ、電気機器Ｃの固有情報をＣと表している。
【０１８０】
シーン３では、コンセント６０１ｃが０秒目から継続して５０Ｗの給電を行う。また、コンセント６０１ａが７．５秒目以降に１００Ｗの給電を行う。このため、図２８に示すように、７．５秒目にコンセント６０１ａで給電量が変化する。検知部６１２は、この給電量の変化から、７．５秒目にコンセント６０１ａにてプラグの抜き挿しがあったことを検知する。
【０１８１】
次に、認識部６１３は、プラグの抜き挿しを検知した検知時刻である７．５秒目の直前の７秒目にタグリーダ６０４により読み取られた固有情報と、７．５秒目の直後の８秒目にタグリーダ６０４により読み取られた固有情報とを比較して、それらの差分を検出する。図２９に示すように、７秒目に読み取られた固有情報と８秒目に読み取られた固有情報とを比較すると、両者は共通しており、差分は検出されない。
【０１８２】
この場合、認識部６１３は、検知時刻である７．５秒目でコンセント６０１ａの給電量が増加しているか減少しているかを確認する。図２８に示すように、７．５秒目でコンセント６０１ａの給電量は増加している。したがって、認識部６１３は、検知時刻である７．５秒目を起点として、７．５秒目よりも前にタグリーダ６０４により読み取られた固有情報を順に辿って差分を検出する。ここでは、図２９に示すように、３秒目で読み取られた固有情報に含まれている固有情報Ａが、２秒目に読み取られた固有情報に含まれていないことが分かる。したがって、認識部６１３は、検知時刻である７．５秒目に、固有情報Ａで示される電気機器Ａのプラグがコンセント６０１ａに挿し込まれたこと、つまり、７．５秒目にコンセント６０１ａにプラグが挿し込まれた電気機器が電気機器Ａであることを認識できる。
【０１８３】
＜シーン４＞
図３０は、シーン４の状況を説明する図である。シーン４では、図３０（ａ）に示すように、電気機器Ａ（電力負荷１００Ｗ）のプラグがコンセント６０１ａに挿し込まれ、電気機器Ｃ（電力負荷５０Ｗ）のプラグがコンセント６０１ｃに挿し込まれている状態を初期状態（０秒目）とする。その後、２．５秒目に、図３０（ｂ）に示すように、電気機器Ｃのプラグがコンセント６０１ｃから抜かれるが、抜かれたプラグがコンセント６０１ｃの近くに存在し続ける。これは、電気機器Ｃのプラグをコンセント６０１ｃから抜き取る動作に時間がかかっている場合を想定している。その後、８秒目に、図３０（ｃ）に示すように、電気機器Ｃのプラグがコンセント６０１ｃから離れた位置に移動する。
【０１８４】
図３１は、シーン４において、コンセント６０１ａ〜６０１ｃごとの電気機器に対する給電量の時間変化を示す図であり、横軸が時刻（秒）、縦軸が給電量（Ｗ）をそれぞれ示している。図中、コンセント６０１ａにおける給電量の時間変化を実線で示し、コンセント６０１ｃにおける給電量の時間変化を破線で示している。なお、コンセント６０１ｂには電気機器が接続されないため、コンセント６０１ｂにおける給電量の時間変化は図３１では示されていない。
【０１８５】
図３２は、シーン４において、タグリーダ６０４が定期的に読み取った電気機器の固有情報を時系列で示す図である。ここでは、タグリーダ６０４は、読取範囲内に存在するプラグの無線タグから、電気機器の固有情報を１秒間隔で定期的に読み取るものとする。図３２では、電気機器Ａの固有情報をＡ、電気機器Ｃの固有情報をＣと表している。
【０１８６】
シーン４では、コンセント６０１ａが０秒目から継続して１００Ｗの給電を行う。また、コンセント６０１ｃが０秒目〜２．５秒目の期間に５０Ｗの給電を行い、それ以降は給電を行わない。このため、図３１に示すように、２．５秒目にコンセント６０１ｃで給電量が変化する。検知部６１２は、この給電量の変化から、２．５秒目にコンセント６０１ｃにてプラグの抜き挿しがあったことを検知する。
【０１８７】
次に、認識部６１３は、プラグの抜き挿しを検知した検知時刻である２．５秒目の直前の２秒目にタグリーダ６０４により読み取られた固有情報と、２．５秒目の直後の３秒目にタグリーダ６０４により読み取られた固有情報とを比較して、それらの差分を検出する。図３２に示すように、２秒目に読み取られた固有情報と３秒目に読み取られた固有情報とを比較すると、両者は共通しており、差分は検出されない。
【０１８８】
この場合、認識部６１３は、検知時刻である２．５秒目でコンセント６０１ａの給電量が増加しているか減少しているかを確認する。図３１に示すように、２．５秒目でコンセント６０１ｃの給電量は減少している。したがって、認識部６１３は、検知時刻である２．５秒目を起点として、２．５秒目よりも後にタグリーダ６０４により読み取られた固有情報を順に辿って差分を検出する。ここでは、図３２に示すように、７秒目で読み取られた固有情報に含まれている固有情報Ｃが、８秒目に読み取られた固有情報に含まれていないことが分かる。したがって、認識部６１３は、検知時刻である２．５秒目に、固有情報Ｃで示される電気機器Ｃのプラグがコンセント６０１ｃから抜かれたこと、つまり、２．５秒目にコンセント６０１ｃからプラグが抜かれた電気機器が電気機器Ｃであることを認識できる。
【０１８９】
次に、本実施形態のタップ６００による機器識別処理について説明する。図３３は、本実施形態の機器識別処理の手順を示すフローチャートである。なお、本実施形態のタップ６００は、このフローチャートによる機器識別処理とは別個に、タグリーダ６０４による固有情報の読み取りを一定間隔で定期的に行って、読み取った固有情報を、読み取り時刻を示すタイムスタンプとともに随時記憶している。また、本実施形態のタップ６００は、このフローチャートによる機器識別処理とは別個に、コンセント６０１ａ〜６０１ｃごとに電気機器に対する給電量を測定している。
【０１９０】
まず、検知部６１２は、コンセント６０１ａ〜６０１ｃから電気機器への給電量に変化があるか否かを判定する（ステップＳ１０１）。給電量に変化がない間（ステップＳ１０１：Ｎｏ）は、検知部６１２はステップＳ１０１の判定を繰り返す。そして、給電量に変化があると（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、検知部６１２は、コンセント６０１ａ〜６０１ｃのうち給電量が変化したコンセントに対して、電気機器のプラグが抜き挿しされたことを検知する（ステップＳ１０２）。
【０１９１】
次に、認識部６１３は、検知部６１２によってプラグの抜き挿しが検知された検知時刻（給電量の変化があった時刻）の直前にタグリーダ６０４により読み取られた１以上の固有情報と、検知時刻の直後にタグリーダ６０４により読み取られた１以上の固有情報とを比較し、それらに差があるかを判定する（ステップＳ１０３）。そして、検知時刻の直前直後で固有情報に差がある場合は（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、認識部６１３は、その差分に相当する固有情報で示される電気機器を、給電量が変化したコンセントに抜き挿しされたプラグに対応する電気機器であると認識する（ステップＳ１０４）。
【０１９２】
一方、検知時刻の直前直後で固有情報に差がない場合は（ステップＳ１０３：Ｎｏ）、認識部６１３は、検知時刻で給電量は増加しているか否かを判定する（ステップＳ１０５）。そして、検知時刻で給電量が増加している場合は（ステップＳ１０５：Ｙｅｓ）、認識部６１３は、検知時刻を起点に、それより前にタグリーダ６０４により読み取られた１以上の固有情報を順に辿って差分を確認していく（ステップＳ１０６）。そして、認識部６１３は、最初に検出された差分に相当する固有情報で示される電気機器を、給電量が増加したコンセントに挿し込まれたプラグに対応する電気機器であると認識する（ステップＳ１０７）。つまり、認識部６１３は、検知時刻よりも前にタグリーダ６０４によって新たに読み取られた固有情報のうち、検知時刻に最も近い時刻で新たに読み取られた固有情報で示される電気機器を、給電量が増加したコンセントに新たに接続された電気機器であると認識する。
【０１９３】
一方、検知時刻で給電量が減少している場合は（ステップＳ１０５：Ｎｏ）、認識部６１３は、検知時刻を起点に、それより後にタグリーダ６０４により読み取られた１以上の固有情報を順に辿って差分を確認していく（ステップＳ１０８）。そして、認識部６１３は、最初に検出された差分に相当する固有情報で示される電気機器を、給電量が減少したコンセントから抜かれたプラグに対応する電気機器であると認識する（ステップＳ１０９）。つまり、認識部６１３は、検知時刻よりも後にタグリーダ６０４によって読み取られなくなった固有情報のうち、検知時刻に最も近い時刻で読み取られなくなった固有情報で示される電気機器を、給電量が減少したコンセントから切り離された電気機器であると認識する。
【０１９４】
以上、具体的な例を挙げながら詳細に説明したように、本実施形態のタップ６００は、コンセント６０１ａ〜６０１ｃのうちのどのコンセントでプラグの抜き挿しがあったかは、給電量の時間変化に基づいて検知部６１２が検知し、抜き挿しされたプラグに対応する電気機器を認識部６１３が認識する。このため、プラグの無線タグから電気機器の固有情報を読み取るタグリーダ６０４をコンセント６０１ａ〜６０１ｃごとに個別に設ける必要がない。したがって、本実施形態のタップ６００によれば、装置の大型化やコストアップを招くことなく、コンセント６０１ａ〜６０１ｃに接続されている電気機器を適切に認識することができる。
【０１９５】
また、認識部６１３は、プラグの抜き挿しが検知された検知時刻の直前と直後とでタグリーダ６０４により読み取られた固有情報に差がない場合は、検知時刻において給電量が増加しているか減少しているかを確認する。そして、検知時刻において給電量が増加していれば、認識部６１３は、検知時刻よりも前に読み取られた固有情報を順に辿ってコンセント６０１ａ〜６０１ｃに挿し込まれたプラグに対応する電気機器を認識する。また、検知時刻において給電量が減少していれば、認識部６１３は、検知時刻よりも後に読み取られた固有情報を順に辿ってコンセント６０１ａ〜６０１ｃから抜かれたプラグに対応する電気機器を認識する。したがって、コンセント６０１ａ〜６０１ｃに挿し込まれていないプラグがタグリーダ６０４の読取範囲内にあることで、タグリーダ６０４により読み取られた固有情報に差異が生じるタイミングと、実際にコンセント６０１ａ〜６０１ｃにプラグが抜き挿しされたタイミングとが異なっていたとしても、コンセント６０１ａ〜６０１ｃに抜き挿しされたプラグに対応する電気機器を適切に認識することができる。
【０１９６】
次に、本実施形態の測位サーバ装置１００および制御サーバ装置２００のハードウェア構成について図３４を用いて説明する。図３４は、本実施形態の測位サーバ装置１００および制御サーバ装置２００のハードウェア構成例を示す説明図である。
【０１９７】
本実施形態の測位サーバ装置１００および制御サーバ装置２００は、ＣＰＵ５１などの制御装置と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）５２やＲＡＭ５３などの記憶装置と、ネットワークに接続して通信を行う通信Ｉ／Ｆ５４と、ＨＤＤ、ＣＤドライブ装置などの外部記憶装置と、ディスプレイ装置などの表示装置と、キーボードやマウスなどの入力装置と、各部を接続するバス６１を備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。
【０１９８】
本実施形態の測位サーバ装置１００で実行される検出プログラム、本実施形態の制御サーバ装置２００で実行される制御プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【０１９９】
また、本実施形態の測位サーバ装置１００で実行される検出プログラム、本実施形態の制御サーバ装置２００で実行される制御プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、本実施形態の測位サーバ装置１００で実行される検出プログラム、本実施形態の制御サーバ装置２００で実行される制御プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。
【０２００】
また、本実施形態の測位サーバ装置１００で実行される検出プログラム、本実施形態の制御サーバ装置２００で実行される制御プログラムを、ＲＯＭ５２等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【０２０１】
本実施形態の測位サーバ装置１００で実行される検出プログラムは、上述した各部（通信部１０１、位置特定部１０２、動作状況検出部１０３、補正部１０４）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ５１（プロセッサ）が上記記憶媒体から検出プログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、上記各部が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【０２０２】
本実施形態の制御サーバ装置２００で実行される制御プログラムは、上述した各部（通信部２０１、消費電力管理部２０２、照明機器制御部２１１、コンセント制御部２１３、空調機制御部２１５）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ５１（プロセッサ）が上記記憶媒体から制御プログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、上記各部が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【０２０３】
また、本実施形態のタップ６００の制御部６１０で実行されるプログラムは、例えば、制御部６１０内のプログラムＲＯＭ等に予め組み込んで提供される。本実施形態のタップ６００の制御部６１０で実行されるプログラムは、上述した各部（測定部６１１、検知部６１２、認識部６１３）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしては、制御部６１０内のＣＰＵ（プロセッサ）が上記プログラムＲＯＭから検出プログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、上記各部が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【０２０４】
（変形例１）
本実施形態における機器制御から、人間の方向に応じたディスプレイ装置の電力制御を行わないように構成することができる。
【０２０５】
（変形例２）
本実施形態における機器制御から、人間の方向に応じたディスプレイ装置の電力制御と、個人認識情報に連動したデスクトップ型ＰＣ本体やディスプレイ装置の電力制御を行わないように構成することができる。
【０２０６】
（変形例３）
本実施形態における機器制御に対して、起立状態、着座状態の他、さらに、起立状態、着座状態に相関関係のある姿勢を検出し、当該姿勢に基づいてディスプレイ装置の電力制御を行うように構成することができる。
【０２０７】
（変形例４）
本実施形態のタップ６００は、認識部６１３が認識した電気機器を給電量と対応付けて、制御サーバ装置２００に電力情報として送信している。しかし、認識部６１３が認識した電気機器は、制御サーバ装置２００に送信する以外にも様々なかたちで利用することができる。例えば、給電が許可される電気機器の一覧を表す給電許可リストを用い、コンセント６０１ａ〜６０１ｃに新たに接続された電気機器として認識部６１３が認識した電気機器が給電許可リストに含まれている場合は当該電気機器に対する給電を継続し、含まれていない場合は当該電気機器に対する給電を中止するといった利用も可能である。
【符号の説明】
【０２０８】
６００  タップ
６０１ａ〜６０１ｃ  コンセント
６０３ａ〜６０３ｃ  電流計
６０４  タグリーダ
６１０  制御部
６１１  測定部
６１２  検知部
６１３  認識部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２０９】
【特許文献１】特許第４６０４９３６号公報
【特許文献２】特開２００６−２４４８１８号公報
【図１】
2014135155.tif 000003
【図２】
2014135155.tif 000004
【図３】
2014135155.tif 000005
【図４】
2014135155.tif 000006
【図５】
2014135155.tif 000007
【図６】
2014135155.tif 000008
【図７】
2014135155.tif 000009
【図８】
2014135155.tif 000010
【図９】
2014135155.tif 000011
【図１０】
2014135155.tif 000012
【図１１】
2014135155.tif 000013
【図１２】
2014135155.tif 000014
【図１３】
2014135155.tif 000015
【図１４】
2014135155.tif 000016
【図１５】
2014135155.tif 000017
【図１６】
2014135155.tif 000018
【図１７】
2014135155.tif 000019
【図１８】
2014135155.tif 000020
【図１９】
2014135155.tif 000021
【図２０】
2014135155.tif 000022
【図２１】
2014135155.tif 000023
【図２２】
2014135155.tif 000024
【図２３】
2014135155.tif 000025
【図２４】
2014135155.tif 000026
【図２５】
2014135155.tif 000027
【図２６】
2014135155.tif 000028
【図２７】
2014135155.tif 000029
【図２８】
2014135155.tif 000030
【図２９】
2014135155.tif 000031
【図３０】
2014135155.tif 000032
【図３１】
2014135155.tif 000033
【図３２】
2014135155.tif 000034
【図３３】
2014135155.tif 000035
【図３４】
2014135155.tif 000036