(57)【要約】【課題】アドレス帳の更新処理の実行頻度をアドレス帳の使用状況に併せて適切に設定して、十分な省エネ化を図るとともに、アドレス更新処理時の待機時間の発生も抑制する。【解決手段】マスターアドレス帳１５を有する集中管理サーバー１０とネットワークを介して接続され、当該画像形成装置２０が有するローカルアドレス帳２５がマスターアドレス帳１５との間で同期制御がなされる画像形成装置２０であって、当該画像形成装置２０から集中管理サーバー１０に対してなされるローカルアドレス帳２５の同期制御を要求する同期間隔を、ローカルアドレス帳２５の使用状況に基づいて設定する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスターアドレスデータを有するサーバー装置とネットワークを介して接続され、
当該画像形成装置が有するローカルアドレスデータが前記マスターアドレスデータとの間で同期制御がなされる画像形成装置であって、
当該画像形成装置から前記サーバー装置に対してなされる前記ローカルアドレスデータの同期制御を要求する同期間隔を、前記ローカルアドレスデータの使用状況に基づいて設定する同期間隔設定手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ローカルアドレスデータの使用状況は、直近の所定日数間における参照間隔の平均値であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記同期間隔設定手段を第一同期間隔設定手段として、
前記同期制御を要求する同期間隔を所定時間に設定する第二同期間隔設定手段と、
前記第一同期間隔設定手段と前記第二同期間隔設定手段のいずれにより前記同期間隔を設定するかを選択する選択手段と、を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれかに記載の画像形成装置と、
前記サーバー装置と、がネットワークを介して接続されたことを特徴とする情報管理システム。
【請求項５】
マスターアドレスデータを有するサーバー装置とネットワークを介して接続され、
当該画像形成装置が有するローカルアドレスデータが前記マスターアドレスデータとの間で同期制御がなされる画像形成装置の情報管理方法であって、
当該画像形成装置から前記サーバー装置に対してなされる前記ローカルアドレスデータの同期制御を要求する同期間隔を、前記ローカルアドレスデータの使用状況に基づいて設定する同期間隔設定処理を行うようにしたことを特徴とする情報管理方法。
【請求項６】
マスターアドレスデータを有するサーバー装置とネットワークを介して接続され、
当該画像形成装置が有するローカルアドレスデータが前記マスターアドレスデータとの間で同期制御がなされる画像形成装置に、
当該画像形成装置から前記サーバー装置に対してなされる前記ローカルアドレスデータの同期制御を要求する同期間隔を、前記ローカルアドレスデータの使用状況に基づいて設定する同期間隔設定処理を実行させることを特徴とする情報管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、情報管理システム、情報管理方法および情報管理プログラムに関する。さらに詳述すると、複数の画像形成装置間でのアドレス帳の更新管理に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、ファクシミリ、複写装置、これらの複合機等の画像形成装置として、例えば、液体吐出ヘッドで構成した記録ヘッドを含む装置を用いて、記録媒体（以下、用紙ともいう）を搬送しながら、インクを用紙に付着させて画像形成（以下、記録、印刷、印写、印字ともいう）を行なう、いわゆるインクジェット方式の画像形成装置が知られている。
【０００３】
また、例えば、像担持体である感光ドラムの表面に静電潜像を形成し、感光ドラム上の静電潜像を現像剤であるトナー等によって現像して可視像化し、現像された画像を転写装置により記録媒体に転写して画像を担持させ、圧力や熱等を用いる定着装置によって記録媒体上のトナー画像を定着する電子写真方式の画像形成装置が知られている。
【０００４】
上記のような画像形成装置やパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣ、情報処理装置ともいう）などの機器が複数台、ネットワークを介して接続されるシステムにおいては、送信先（宛先）のメールアドレスやＦＡＸ番号などを管理するアドレス帳のデータを共有して管理することが広く行われている。
【０００５】
例えば、特許文献１には、ＰＣが、ＭＦＰ（マルチファンクションプリンタ）／ＦＡＸからの個人アドレス帳の送信要求に応じて個人アドレス帳を、ネットワークを介して送信し、ＭＦＰ／ＦＡＸは、取得された個人アドレス帳を保存して、この個人アドレス帳を利用してファックス送信を行う個人アドレス帳共有システムが開示されている。
【０００６】
また、特許文献２には、アドレス帳を一括管理している機器の電源が遮断された場合であっても、情報更新頻度の高い情報を含むアドレス帳を一括管理することができる情報管理システムが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ネットワークを構成する複数機器間でアドレス帳を共有する場合、マスターとなるマスターアドレス帳（マスターアドレスデータ）を有する機器をサーバー装置とし、アドレス帳の最新データへの更新は、このマスターアドレスデータについてなされる。
【０００８】
すなわち、サーバー装置は、常に最新のアドレスデータを保持し、自身のローカルハードディスク領域（ＨＤＤ）に最新のアドレスデータを記憶している。このアドレスデータの容量は、比較的大きいもの（例えば、数百メガバイト）となるため、サーバー装置に接続されたクライアント装置においてアドレス帳を使用する際、その度に、サーバー装置のＨＤＤにアクセスして参照、取得するのでは、システムのパフォーマンスに影響してしまう。
【０００９】
このため、クライアント装置は、自身のローカルハードディスク領域にマスターアドレス帳と同一のローカルアドレス帳（ローカルアドレスデータ）を記憶し、クライアント装置のアプリケーションプログラムは、マスターアドレス帳ではなく、個々のローカルアドレス帳データを取得し、利用することが一般的である。
【００１０】
マスターアドレス帳を有するサーバー装置としては、例えば、ＬＤＡＰ（Lightweight Directory Access Protocol）サーバーのような、クライアント装置からの要求を受けて返答するサーバー型の機器を用いることができる。このようなサーバークライアントモデルにおいて、サーバー装置からクライアント装置への状態通知は、通常なされない。
【００１１】
したがって、例えば、クライアント装置である画像形成装置からスキャナ配信を実行する場合は、ユーザーがアドレス帳に宛先登録されたものの中から選択できるよう、画像形成装置のユーザーインターフェースは宛先リストを使用するが、ここで、画像形成装置は、宛先リストを最新にするため、サーバー装置に最新のアドレス帳データがあるかどうかを問い合わせる。
【００１２】
この問い合わせに対し、サーバー装置は、保持しているアドレス帳（マスターアドレス帳）の世代番号を返答し、これを受けた画像形成装置は、自身のＨＤＤに保存されているアドレス帳（ローカルアドレス帳）の世代番号と比較することで、ローカルアドレス帳が最新のものであるかを判断する。
【００１３】
アドレス帳の世代番号が異なる、すなわち、ローカルアドレス帳が最新でない場合は、画像形成装置は、サーバー装置からアドレスデータを取得し、ローカルアドレス帳を更新する更新処理（同期制御、同期処理ともいう）を実行する。
【００１４】
しかしながら、上記のようにアドレスデータの容量は大きく、また、更新する宛先の件数が多ければ多いほど更新に時間がかかるため、この更新処理の間、画像形成装置の操作パネルには、ユーザーに対し「お待ちください」等の表示がなされ、この処理の間、ユーザーは待機して、所望のスキャナ配信が待たされることとなる。
【００１５】
一方、画像形成装置がサーバー装置にアドレス帳データを問い合わせ、アドレス帳の世代番号が一致していれば、更新処理は実行されない。
【００１６】
このため、画像形成装置は、予め設定された所定の同期間隔（例えば、５分間隔など）で定期的にアドレス帳の更新処理を実行しておくことで、スキャナ配信などの画像形成装置での実際の処理時に、アドレス帳の更新処理が実行されてしまい、ユーザーの待ち時間が生じることを極力、回避することができる。
【００１７】
このように、アドレス帳の同期制御を定期的に実行しておくことで、ローカルアドレス帳を最新版に更新する技術が知られている。
【００１８】
ところで、画像形成装置は、消費電力を低減させるモードである省エネモードを有し、画像形成動作等が所定時間以上実行されない場合、待機状態から、省エネモードに移行することが一般的である。この省エネモードにおいては、コントローラ、すなわち、ＣＰＵなどの演算手段、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク（ＨＤＤ）などの記憶手段への通電がなされない。
【００１９】
しかしながら、従来のアドレス帳の更新処理では、画像形成装置の省エネモードへの対応が不十分であった。すなわち、上述の定期的なアドレス帳の更新処理では、サーバー装置にアドレスデータを問い合わせる場合、コントローラ（ＣＰＵ、ＨＤＤなど）は、オン状態である必要があるため、省エネ状態が継続できず、省エネ状態にある場合は、このアドレス帳の更新処理のために待機状態へ移行する必要がある。このため、省エネモードを設定したにも関わらず、定期的なアドレス帳の更新処理のために、省エネモードの時間が少なくなり、省エネが十分に達成されないこととなっていた。
【００２０】
ここで、定期的なアドレス帳データの更新処理は、上述のように、スキャナ配信などの実使用時における待ち状態解消を目的としており、仮に、最新版のアドレス帳に更新されていなくても、スキャナ送信等の使用時に待ち状態が発生するのみであって、画像形成装置そのものの機能には、影響を及ぼさない。また、仮に、定期的なアドレス帳の同期処理がなされていても、直近のタイミングでマスターアドレス帳が更新されていれば、同様に使用時に待ち状態が発生することとなる。
【００２１】
このように、省エネモードを有する画像形成装置では、定期的なアドレス帳の更新処理を実行することで、当該更新処理により、省エネモードである時間が削減され、結果的に消費電力の削減が十分に測れないという問題があった。
【００２２】
そこで本発明は、アドレス帳の更新処理の実行頻度をアドレス帳の使用状況に併せて適切に設定して、十分な省エネ化を図るとともに、アドレス更新処理時の待機時間の発生も抑制することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
かかる目的を達成するため、本発明に係る画像形成装置は、マスターアドレスデータを有するサーバー装置とネットワークを介して接続され、当該画像形成装置が有するローカルアドレスデータが前記マスターアドレスデータとの間で同期制御がなされる画像形成装置であって、当該画像形成装置から前記サーバー装置に対してなされる前記ローカルアドレスデータの同期制御を要求する同期間隔を、前記ローカルアドレスデータの使用状況に基づいて設定する同期間隔設定手段を備えたものである。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、アドレス帳の更新処理の実行頻度をアドレス帳の使用状況に併せて適切に設定して、十分な省エネ化を図るとともに、アドレス更新処理時の待機時間の発生も抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】情報管理システムのシステム全体の構成を示す概略図である。
【図２】集中管理サーバーおよび画像形成装置の機能ブロック図である。
【図３】定期的なアドレス帳の同期制御を示すシーケンスチャートである。
【図４】画像形成装置が有する制御状態の遷移図である。
【図５】画像形成装置から集中管理サーバーへのアドレス帳の同期処理要求と、各装置の状態を示す説明図である。
【図６】画像形成装置が実行する同期間隔設定処理を示すフローチャートである。
【図７】アドレス帳参照記録データの一例である。
【図８】画像形成装置の操作表示部に表示される選択画面の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明に係る構成を図１から図８に示す実施の形態に基づいて詳細に説明する。
【００２７】
本実施形態に係る画像形成装置（画像形成装置２０、図２）は、マスターアドレスデータ（マスターアドレス帳１５）を有するサーバー装置（集中管理サーバー１０）とネットワークを介して接続され、当該画像形成装置が有するローカルアドレスデータ（ローカルアドレス帳２５）がマスターアドレスデータとの間で同期制御がなされる画像形成装置であって、当該画像形成装置からサーバー装置に対してなされるローカルアドレスデータの同期制御を要求する同期間隔（図３のＳ１）を、ローカルアドレスデータの使用状況に基づいて設定する同期間隔設定手段を備えたものである（図６、図７）。なお、括弧内は実施形態での符号、適用例を示す。
【００２８】
（情報管理システム構成）
図１は、画像形成装置を有する情報管理システムのシステム全体の構成を示す概略図である。図１に示す情報管理システム１００は、サーバー装置としての集中管理サーバー１０と、クライアント装置としての３台の画像形成装置２０ａ，２０ｂ，２０ｃ（以下、区別しないときは、画像形成装置２０とする）が有線または無線のネットワークを介して接続されて構成されている。なお、情報管理システム１００には、その他、パーソナルコンピュータなどの各種情報処理装置も接続されていても良い。
【００２９】
集中管理サーバー１０は、マスターとなるアドレス帳（マスターアドレス帳、マスターアドレスデータ）を有する機器（マスター機）である。また、画像形成装置２０ａ，２０ｂ，２０ｃは、集中管理サーバー１０にアドレス帳の同期を要求することで、各画像形成装置２０ａ，２０ｂ，２０ｃが有するアドレス帳（以下、ローカルアドレス帳）を、マスターアドレス帳と同期することができる。
【００３０】
（集中管理サーバー・画像形成装置構成）
図２は、情報管理システム１００を構成する集中管理サーバー１０と、画像形成装置２０の機能ブロック図である。なお、アドレス帳の同期制御に関する構成以外は図示および説明を省略する。
【００３１】
集中管理サーバー１０は、ユーザー情報管理部１１、仲介部１２、ネットワーク制御部１３等を有している。集中管理サーバー１０は、画像形成装置２０と同様のハードウェア構成を有する画像形成装置であっても、いわゆるサーバー、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置であっても良い。
【００３２】
ユーザー情報管理部１１は、マスターアドレス帳１５を記録した記憶手段であるＨＤＤ１４を管理している。また、画像形成装置２０からアドレス帳の世代番号要求を受けた際に、マスターアドレス帳１５の世代番号を返答する処理や、アドレス帳の同期要求を受けた際にローカルアドレス帳２５の更新を制御する。
【００３３】
ネットワーク制御部１３は、ネットワークを介して行われる各クライアント装置との各種通信を制御する制御部である。また、仲介部１２は、ユーザー情報管理部１１とネットワーク制御部１３との間の情報伝達を制御している。また、液晶表示部、操作パネル、操作キー等からなる操作表示部１６を備えており、ユーザーからの各種の操作を受け付けるとともに、ユーザーに対し、ステータスを表示する。
【００３４】
画像形成装置２０は、ユーザー情報管理部２１、仲介部２２、およびネットワーク制御部２３を有している。ユーザー情報管理部２１は、ローカルアドレス帳２５を記録した記憶手段であるＨＤＤ２４を管理している。なお、ＨＤＤ２４には、後述するようにローカルアドレス帳２５の参照日時を含むアドレス帳参照記録データが記録される。
【００３５】
ネットワーク制御部２３は、ネットワークを介して行われる集中管理サーバー１０との各種通信を制御する制御部である。また、仲介部２２は、ユーザー情報管理部２１とネットワーク制御部２３との間の情報伝達を制御している。また、液晶表示部、操作パネル、操作キー等からなる操作表示部３０を備えており、ユーザーからの各種の操作を受け付けるとともに、ユーザーに対し、ステータスを表示する。
【００３６】
また、画像形成装置は、ＦＡＸ機能を制御するＦＡＸ制御部２６、スキャナ機能を制御するスキャナ制御部２７およびＷｅｂ機能を制御するＷｅｂ制御部２８、画像形成装置全体を制御するシステム制御部２９等を有している。
【００３７】
画像形成装置２０において、アドレス帳を参照するアプリケーションを使用されるなどのアドレス帳を参照する動作（例えば、ユーザーがスキャナ送信を行う動作）が実行される場合、ユーザー情報管理部２１は、ＨＤＤ２４に記憶されたローカルアドレス帳２５を参照して、宛先を指定することとなる。
【００３８】
このローカルアドレス帳２５を参照する前に、集中管理サーバー１０のマスターアドレス帳１５との同期が取れていることが要求される。このローカルアドレス帳２５を参照する動作がなされた際、ユーザー情報管理部２１は、集中管理サーバー１０に対して、アドレス帳の世代番号を要求するとともに、返信されたマスターアドレス帳１５の世代番号がローカルアドレス帳２５の世代番号と異なる場合は、アドレス帳の同期制御を要求する（後述する）。
【００３９】
（アドレス帳同期制御）
図３は、画像形成装置２０においてアドレス帳を参照する動作が実行される場合におけるアドレス帳の同期制御を示すシーケンスチャートである。
【００４０】
ここで、画像形成装置２０と集中管理サーバー１０との間では、予め設定されている所定の同期間隔（自動同期時間、例えば、５分間隔）で定期的にローカルアドレス帳２５の同期制御がなされている（自動同期処理：Ｓ１〜Ｓ５）。
【００４１】
具体的には、画像形成装置２０のユーザー情報管理部２１から集中管理サーバー１０に対して、アドレス帳の世代番号要求（Ｓ１）がなされる。これに対し、集中管理サーバー１０のユーザー情報管理部１１は、画像形成装置２０に対して、マスターアドレス帳１５の世代番号を返答する（Ｓ２）。
【００４２】
返答されたマスターアドレス帳１５の世代番号とローカルアドレス帳２５の世代番号に差異がある時（Ｓ３：Ｙ）は、画像形成装置２０のユーザー情報管理部２１から集中管理サーバー１０に対して、アドレス帳の同期要求（Ｓ４）がなされる。これに対し、集中管理サーバー１０と画像形成装置２０との間でアドレス帳の同期制御（ローカルアドレス帳２５がマスターアドレス帳１５に更新される）がなされる（Ｓ５）。
【００４３】
一方、返答されたアドレス帳の世代番号とローカルアドレス帳２５の世代番号に差異がない時（Ｓ３：Ｎ）は、当該同期制御での処理は終了する。
【００４４】
このローカルアドレス帳の更新処理（Ｓ３：Ｙ〜Ｓ５）には時間がかかるため、このように、定期的に同期処理を行っておくことで、画像形成装置２０の使用時にアドレス帳更新処理が発生し、ユーザーに待機時間が生じることを極力回避することができる。
【００４５】
また、ユーザー５０により、画像形成装置２０においてアドレス帳を参照する動作（アドレス帳参照アプリの選択）が実行される（Ｓ６）と、上記の自動同期処理（Ｓ１〜Ｓ５）と同様に、先ず、画像形成装置２０のユーザー情報管理部２１から集中管理サーバー１０に対して、アドレス帳の世代番号要求（Ｓ７）がなされる。これに対し、集中管理サーバー１０のユーザー情報管理部１１は、画像形成装置２０に対して、マスターアドレス帳１５の世代番号を返答する（Ｓ８）。
【００４６】
返答されたマスターアドレス帳１５の世代番号とローカルアドレス帳２５の世代番号に差異がある時（Ｓ９：Ｙ）は、画像形成装置２０のユーザー情報管理部２１から集中管理サーバー１０に対して、アドレス帳の同期要求（Ｓ１０）がなされる。これに対し、集中管理サーバー１０と画像形成装置２０との間でアドレス帳の同期制御がなされる（Ｓ１１）。
【００４７】
一方、返答されたアドレス帳の世代番号とローカルアドレス帳２５の世代番号に差異がない時（Ｓ９：Ｎ）は、ユーザーの待機時間はなく、当該同期制御での処理は終了する。
【００４８】
このローカルアドレス帳の更新処理（Ｓ９：Ｙ〜Ｓ１１）には時間がかかるため、この処理が完了する前の間は、ユーザーの待機時間となる。例えば、操作表示部３０に「お待ちください」等の表示がなされることとなる。更新処理の終了後、ユーザー５０にその旨が通知され（Ｓ１２）、ユーザー５０によりアドレス帳の宛先指定がなされ（Ｓ１３）、ユーザー所望の動作が実行される。
【００４９】
ここで、ユーザーのアドレス帳の更新処理待ちの発生頻度を減らすためには、定期的にマスターのアドレス帳と同期する自動同期処理（Ｓ１〜Ｓ５）を実行し、この更新処理の実行間隔（同期間隔）を短くすればするほど、更新処理待ちの発生頻度は減少すると言える。
【００５０】
なお、この同期間隔は、予め画像形成装置２０の記憶手段に設定されるパラメータであり、また、操作表示部３０での操作に基づいて、ユーザー情報管理部２１が設定可能なものである。すなわち、ユーザー情報管理部２１が同期間隔設定手段（第二同期間隔設定手段）として機能するものである。
【００５１】
図４は、画像形成装置２０が有する制御状態の遷移図の例である。画像形成装置２０は、印刷動作等の操作が実行されていない場合においては、ＨＤＤ２４の電源が入っている状態である待機状態と、ＨＤＤ２４の電源が入っていない省エネ状態の２つの状態を遷移する。
【００５２】
画像形成装置２０は、待機状態にある場合において、画像形成装置２０の未使用時間が一定時間経つと、消費電力削減のために、省エネ状態に移行するものである。また、画像形成装置２０が省エネ状態にある場合において、ＨＤＤ２４へのアクセスが必要な場合には、待機状態に移行するものである。なお、省エネ状態から待機状態へ移行すると、待機状態では、省エネ状態に比べ消費電力は上がることとなる。
【００５３】
ここで、アドレス帳の同期処理時（世代番号要求時）には、ＨＤＤ２４へのアクセスが必要であるため、省エネ状態中であっても強制的に待機状態へ移行する必要がある。なお、この状態の遷移は、集中管理サーバー１０（画像形成装置２０と同構成を有する場合）も同様に生じる。すなわち、省エネモードである際に、アドレス帳の世代番号要求を受けると、待機状態に移行する。
【００５４】
図５は、２台の画像形成装置２０ａ，２０ｂから集中管理サーバー１０へのアドレス帳同期制御と、集中管理サーバー１０および画像形成装置２０ａ，２０ｂの各状態を示す説明図である。ここでは、集中管理サーバー１０も画像形成装置２０と同様に待機状態と省エネ状態の制御が可能な機器であるものとする。
【００５５】
上述のように、画像形成装置２０ａは、アドレス帳の同期制御の際には、省エネ状態であっても待機状態へ移行する必要がある。また、この状態の遷移は集中管理サーバー１０も同様である。
【００５６】
また、上述のように、待機状態では省エネ状態に比べ消費電力は上がる。すなわち、消費電力とアドレス帳の更新処理の発生による待機時間の発生頻度は、トレードオフの関係になるといえる。すなわち、画像形成装置２０がアドレス帳を参照する処理（Ｓ６）を実行する際に、アドレス帳の更新処理待ちの発生（Ｓ９：Ｙ〜Ｓ１１）を極力回避するためには、定期的なアドレス帳の自動同期処理（Ｓ１〜Ｓ５）の周期（同期間隔）を短く設定しておけばよいのであるが、一方で、定期的なアドレス帳の自動同期処理（Ｓ１〜Ｓ５）の周期を短く設定し、これを実行することは、省エネ状態から待機状態への移行が頻繁に生じることとなるため、画像形成装置２０も集中管理サーバー１０も消費電力は大きくなってしまう。
【００５７】
そこで、本発明に係る画像形成装置２０は、ローカルアドレス帳２５の更新処理における同期間隔をユーザーや予め設定された所定の時間ではなく、ローカルアドレス帳２５のユーザーによる使用履歴に基づいて同期間隔を設定することで、画像形成装置２０の制御状態（待機状態、省エネ状態）を考慮して消費電力の低減を図ると共に、アドレス帳の更新処理待ちの発生についても抑制するものである。以下に詳細を説明する。
【００５８】
図６は、本実施形態に係る画像形成装置２０の同期間隔設定手段（ユーザー情報管理部２１、第一同期間隔設定手段）が実行する同期間隔設定処理（情報管理方法）を示すフローチャートである。また、図７は、ＨＤＤ２４に記憶される、直近数日間におけるローカルアドレス帳２５の参照時刻と、前回の参照時刻からの参照間隔を示すアドレス帳参照記録データの一例を示している。
【００５９】
本実施形態では、ユーザー情報管理部２１は、ローカルアドレス帳２５へのアクセスがあった際、その参照日時をＨＤＤ２４などの記憶手段に記憶するようにしている。この際、前回の参照日時との間隔（参照間隔）についても併せて記憶することが好ましい。
【００６０】
図６に示すように、同期間隔設定処理では、先ず、ローカルアドレス帳２５へのアクセスのあった履歴であるアドレス帳参照記録データ（図７）を参照する（Ｓ１０１）。次いで、所定期間（例えば、直近の所定日数間）のアドレス帳参照記録データに基づいて、当該期間内のアドレス帳参照間隔の平均時間（平均値）を算出する（Ｓ１０２）。なお、所定期間は、任意に設定可能とすることが望ましい。また、アドレス帳参照記録データの参照間隔については、予め算出しておいても良いし、Ｓ１０２において平均時間を算出する前に参照時刻から算出するようにしても良い。
【００６１】
図７の例では、算出された平均時間（例えば、１時間１７分）が、過去数日間でのアドレス帳参照の平均間隔を示している。これは、すなわち、図３のアドレス帳を参照する動作（Ｓ６）の実行間隔であるので、例えば、５分間隔で自動同期処理（Ｓ１〜Ｓ５）することは、省エネの点において非効率的であるとえる。
【００６２】
そこで、本実施形態では、この平均間隔に基づいて、アドレス同期間隔を設定することで、アドレス帳の実際の使用状況（使用頻度）に応じたアドレス帳の更新処理を実行するものである。なお、平均間隔に基づくアドレス帳の同期間隔の設定は、平均間隔と略同等の間隔をアドレス帳の同期間隔としても、平均間隔よりやや少ない間隔（またはやや多い間隔）をアドレス同期間隔とするようにしても良い。また、平均間隔を表示して、ユーザーが、表示された平均間隔に基づいて所望の間隔を設定可能としても良い。
【００６３】
図７の例では、例えば、アドレス帳の同期間隔を算出された平均時間よりもやや少ない（例えば、１時間）とすることで、従前のような５分間隔で実行する場合に比べて、省エネ状態から待機状態への移行回数を減らすとともに、待機状態にある時間を減らすことで画像形成装置２０の消費電力の低減をより効率的に図ることが可能となる。また、アドレス帳の実際の使用状況に応じて設定された同期間隔であるので、アドレス参照動作の実行時（Ｓ６）において、アドレス同期要求（Ｓ９：Ｙ）となり、ユーザーの待機時間が発生することも、定期的に更新制御を実行する場合に比べて、大きく変化することもない。
【００６４】
また、ローカルアドレス帳２５の直近の使用状況に基づいて、同期間隔を更新していくものであるため、ローカルアドレス帳２５の使用状況の変化に対応して平均間隔も更新するものである。このため、変化するアドレス帳の使用状況に応じて同期間隔を更新していくことができ、より効率的に消費電力の低減を図ることができる。
【００６５】
また、ここまで説明したローカルアドレス帳２５の使用頻度に基づいて同期間隔を設定すること（ここでは「省エネを優先」という）と、従来のようにローカルアドレス帳２５の使用頻度とは関係なく固定的に設定した同期間隔で同期処理を実行すること（ここでは「同期更新を優先」という）とは、選択可能とすることも好ましい。すなわち、画像形成装置２０のユーザー情報管理部２１は、操作表示部３０にいずれを優先させるかを選択可能に表示させる選択手段として機能し、ユーザーに選択された制御を実行するものである。
【００６６】
例えば、図８の設定画面の表示例に示すように、操作表示部３０に「同期更新を優先」と「省エネを優先」と表示して、ユーザーが任意に選択可能な設定画面にてユーザーが選択できるようにするものである。
【００６７】
以上説明したように、本実施形態に係る画像形成装置は、ローカルアドレス帳の同期間隔を予め設定された所定間隔とするのではなく、当該画像形成装置の使用状況、利用環境に応じて最適なアドレスデータの同期間隔を設定するものである。したがって、アドレス帳の更新処理の実行頻度をアドレス帳の使用状況に併せて適切に設定して、十分な省エネ化を図るとともに、アドレス更新処理時の待機時間の発生も抑制することができる。
【００６８】
換言すれば、各機器が有するローカルアドレス帳の更新頻度は、当該ローカルアドレス帳が頻繁に利用される場合に本来の価値があり、その利用頻度によって価値が変動するといえる。よって、アドレス帳の使用頻度と、省エネ化とのバランスをとって、適切なアドレス帳の更新間隔を設定するものである。
【００６９】
また、画像形成装置の省エネを優先させるか、更新処理による待ち時間の発生をなくすために同期制御を優先させるかを選択可能とすることで、使用状況に応じた設定を可能とするものである。
【００７０】
また、以上説明した画像形成装置２０と集中管理サーバー１０を備える情報管理システムとすることで、集中管理サーバー１０についての省エネ化も実現することができる。
【００７１】
尚、上述の実施形態は本発明の好適な実施の例ではあるがこれに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。
【００７２】
なお、画像形成装置による上記各処理は、ＲＯＭ等の記憶手段に格納されているプログラム（本発明に係る情報管理プログラム）で実行することができる。この情報管理プログラムは、例えばインターネット上からのダウンロードによって提供し、情報処理装置から画像形成装置にインストールすることができる。
【符号の説明】
【００７３】
１００  情報管理システム
１０  集中管理サーバー（サーバー装置）
１１  ユーザー情報管理部
１２  仲介部
１３  ネットワーク制御部
１４  ＨＤＤ（記憶手段）
１５  マスターアドレス帳（マスターアドレスデータ）
１６  操作表示部
２０，２０ａ〜ｃ  画像形成装置（クライアント装置）
２１  ユーザー情報管理部
２２  仲介部
２３  ネットワーク制御部
２４  ＨＤＤ（記憶手段）
２５  ローカルアドレス帳（ローカルアドレスデータ）
２６  ＦＡＸ制御部
２７  スキャナ制御部
２８  Ｗｅｂ制御部
２９  システム制御部
３０  操作表示部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７４】
【特許文献１】特開２００２−４１２５０号公報
【特許文献２】特開２０１２−６５０４０号公報
【図１】
2014149781.tif 000003
【図２】
2014149781.tif 000004
【図３】
2014149781.tif 000005
【図４】
2014149781.tif 000006
【図５】
2014149781.tif 000007
【図６】
2014149781.tif 000008
【図７】
2014149781.tif 000009
【図８】
2014149781.tif 000010