(57)【要約】【課題】優れた殺菌効果を発揮する液体組成物の提供。【解決手段】下記（Ａ）成分を含有し、該（Ａ）成分の含有量が０．００１〜１０質量％であることを特徴とする液体組成物。（Ａ）成分：下記一般式（ａ）で表される化合物からなる殺菌剤。（Ｒ１）２ＮＲ２  …（ａ）［式（ａ）中、２つのＲ１はそれぞれ独立に炭素数６〜１０のアルキル基であり、Ｒ２は水素原子またはメチル基である。］【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）成分を含有し、該（Ａ）成分の含有量が０．００１〜１０質量％であることを特徴とする液体組成物。
（Ａ）成分：下記一般式（ａ）で表される化合物からなる殺菌剤。
（Ｒ１）２ＮＲ２  …（ａ）
［式（ａ）中、２つのＲ１はそれぞれ独立に炭素数６〜１０のアルキル基であり、Ｒ２は水素原子またはメチル基である。］
【請求項２】
下記（Ｂ）成分をさらに含有する請求項１に記載の液体組成物。
（Ｂ）成分：下記一般式（ｂ１）で表される化合物および下記一般式（ｂ２）で表される化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種のノニオン界面活性剤。
Ｒ３−ＣＯ（ＯＲ４）ｎ１ＯＲ５  …（ｂ１）
Ｒ６−Ｏ（Ｒ７Ｏ）ｎ２Ｈ  …（ｂ２）
［式（ｂ１）中、Ｒ３は炭素数７〜１３の炭化水素基であり、Ｒ４は炭素数２〜４のアルキレン基であり、ｎ１は（ＯＲ４）の平均繰り返し数を表す２〜５０の数であり、Ｒ５は炭素数１〜３のアルキル基である。
式（ｂ２）中、Ｒ６は炭素数８〜１４の炭化水素基であり、Ｒ７は炭素数２〜４のアルキレン基であり、ｎ２は（Ｒ７Ｏ）の平均繰り返し数を表す２〜５０の数である。］
【請求項３】
前記（Ａ）成分／前記（Ｂ）成分で表される質量比が、０．０１／１０〜１０／１０である請求項２に記載の液体組成物。
【請求項４】
下記（Ｃ）成分をさらに含有し、該（Ｃ）成分の含有量が１〜９質量％である請求項１〜３のいずれか一項に記載の液体組成物。
（Ｃ）成分：アニオン界面活性剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、殺菌剤を含む液体組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
細菌の繁殖によって感染症をはじめ、悪臭の発生、食品の腐敗、工業製品の劣化など、多くの不具合が生じる。このような不具合を防止するため、細菌の殺傷を目的とする殺菌剤が見出されてきた。
殺菌剤は、例えば液体製品の形態で用いられる。殺菌剤を含有する液体製品は、そのまま、または任意の濃度に希釈して（例えば衣類等の洗濯の際に水中に添加する等により）殺菌処理に用いることができ、使用性に優れる。
【０００３】
液体製品に用いられる殺菌剤としては、例えば、塩化ベンザルコニウム、ジデシルジメチルアンモニウム塩等の４級アンモニウム塩が、優れた殺菌効果を有することから広く用いられている。
しかし、液体製品に４級アンモニウム塩を配合する場合、その殺菌効果を安定に発揮させるためには、配合成分等に多くの制約が生じる。例えば、液体製品、特に液体洗浄剤の多くにはアニオン界面活性剤が添加されるが、４級アンモニウム塩は、アニオン界面活性剤を併用すると殺菌効果が減弱する問題がある。
こうした問題に対し、例えば、オキシアルキレン基を有する２種のノニオン界面活性剤と、４級アンモニウム塩型カチオン界面活性剤と、特定のアニオン界面活性剤と特定の溶剤と、グリコール類とを特定の比率で含有する衣料用液体洗浄剤組成物が提案されている（特許文献１）。しかしその殺菌効果には未だ改善の余地がある。
【０００４】
殺菌成分として、または除菌効果や抗菌効果の向上のために、ココアルキルプロピレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（３−アミノプロピル）ドデシルアミン等の多価アミンを用いることも提案されている（例えば特許文献２〜３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１３７１１２号公報
【特許文献２】特開平９−３２２９２８号公報
【特許文献３】特開２０１０−１８４９８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ココアルキルプロピレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（３−アミノプロピル）ドデシルアミン等の多価アミンによる効果は、４級アンモニウム塩に比べて、アニオン界面活性剤併用時に減弱しにくい。
しかし、これらの多価アミンの殺菌効果には未だ改善の余地がある。
また、これらの多価アミンは、構造中に窒素を複数含んでいることから合成工程が複雑で、コストが高くなり、液体製品の製造性の観点から好ましくない。さらにＮ，Ｎ−ビス（３−アミノプロピル）ドデシルアミンの場合、空気との接触で液体製品中に沈殿物が生成する問題がある。沈殿物の生成は、液体製品の製造性、液安定性の観点から好ましくない。沈殿物の生成は、経時的な殺菌効果の減弱の原因ともなる。
したがって、液体製品に配合する殺菌剤として、合成や入手が容易であり、空気との接触で沈殿物を生じにくい化合物であって、アニオン界面活性剤の併用の有無にかかわらず優れた殺菌効果を発揮し得る殺菌剤が求められる。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、優れた殺菌効果を発揮する液体組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、鋭意検討の結果、特定のアミン化合物が、優れた殺菌効果を示し、該殺菌効果が液体製品中で安定的に発揮され、アニオン界面活性剤が併存しても減弱しにくいこと、構造中の窒素原子数が１であり合成や入手が容易であること、空気との接触で沈殿物が生成しにくいこと、を見出した。
また、さらに検討を重ねた結果、上記アミン化合物による殺菌効果が、特定のノニオン界面活性剤によって増強されることを見出した。
本発明は、上記知見に基づくものであり、以下の態様を有する。
【０００９】
＜１＞下記（Ａ）成分を含有し、該（Ａ）成分の含有量が０．００１〜１０質量％であることを特徴とする液体組成物。
（Ａ）成分：下記一般式（ａ）で表される化合物からなる殺菌剤。
（Ｒ１）２ＮＲ２  …（ａ）
［式（ａ）中、２つのＲ１はそれぞれ独立に炭素数６〜１０のアルキル基であり、Ｒ２は水素原子またはメチル基である。］
＜２＞下記（Ｂ）成分をさらに含有する＜１＞に記載の液体組成物。
（Ｂ）成分：下記一般式（ｂ１）で表される化合物および下記一般式（ｂ２）で表される化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種のノニオン界面活性剤。
Ｒ３−ＣＯ（ＯＲ４）ｎ１ＯＲ５  …（ｂ１）
Ｒ６−Ｏ（Ｒ７Ｏ）ｎ２Ｈ  …（ｂ２）
［式（ｂ１）中、Ｒ３は炭素数７〜１３の炭化水素基であり、Ｒ４は炭素数２〜４のアルキレン基であり、ｎ１は（ＯＲ４）の平均繰り返し数を表す２〜５０の数であり、Ｒ５は炭素数１〜３のアルキル基である。
式（ｂ２）中、Ｒ６は炭素数８〜１４の炭化水素基であり、Ｒ７は炭素数２〜４のアルキレン基であり、ｎ２は（Ｒ７Ｏ）の平均繰り返し数を表す２〜５０の数である。］。
＜３＞前記（Ａ）成分／前記（Ｂ）成分で表される質量比が、０．０１／１０〜１０／１０である＜２＞に記載の液体組成物。
＜４＞下記（Ｃ）成分をさらに含有し、該（Ｃ）成分の含有量が１〜９質量％である＜１＞〜＜３＞のいずれか一項に記載の液体組成物。
（Ｃ）成分：アニオン界面活性剤。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、優れた殺菌効果を発揮する液体組成物を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の液体組成物は、下記（Ａ）成分を含有し、該（Ａ）成分の含有量が０．００１〜１０質量％であることを特徴とする。
【００１２】
＜（Ａ）成分＞
（Ａ）成分は、下記一般式（ａ）で表される化合物からなる殺菌剤である。
（Ｒ１）２ＮＲ２  …（ａ）
［式（ａ）中、２つのＲ１はそれぞれ独立に炭素数６〜１０のアルキル基であり、Ｒ２は水素原子またはメチル基である。］
【００１３】
前記一般式（ａ）中、Ｒ１は炭素数６〜１０のアルキル基である。炭素数が６〜１０であることにより、優れた殺菌効果が発揮される。該アルキル基の炭素数は、より高い殺菌効果を示す点から、７〜９が好ましく、８が特に好ましい。
該アルキル基は、直鎖状でも分岐鎖状でもよく、より高い殺菌効果を示す点から、直鎖状であることが好ましい。
Ｒ１としては、炭素数６〜１０の直鎖状のアルキル基が好ましく、炭素数７〜９の直鎖状のアルキル基がより好ましく、炭素数８の直鎖状のアルキル基が最も好ましい。
式（ａ）中の２つのＲ１はそれぞれ同じでも異なってもよい。合成のしやすさから、２つのＲ１は同じアルキル基であることが好ましい。
Ｒ２は水素原子またはメチル基である。Ｒ２としては、より高い殺菌効果を示す点から、水素原子が好ましい。
【００１４】
（Ａ）成分の具体例としては、例えばジヘキシルアミン、ジヘプチルアミン、ジオクチルアミン、ジノニルアミン、ジデシルアミン、２−エチルヘキシルアミン、ジヘキシルメチルアミン、ジヘプチルメチルアミン、ジオクチルメチルアミン、ジノニルメチルアミン、ジデカシルメチルアミン、２−エチルヘキシルメチルアミン等が挙げられる。これらの中でも、殺菌効果が優れる点で、ジオクチルアミン、ジオクチルメチルアミンが好ましく、ジオクチルアミンが最も好ましい。
（Ａ）成分は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００１５】
液体組成物中の（Ａ）成分の含有量は、液体組成物の総質量に対し、０．００１〜１０質量％である。該含有量が０．００１質量％未満であると、充分な殺菌効果が得られないおそれがある。該含有量が１０質量％を超えると、液体組成物の液安定性が低下する傾向がある。また、該液体組成物をそのまま殺菌処理に用いたときに、使用場所でべたつきなどの不具合を生じやすくなる。また、液体組成物の水への溶解性が悪くなり、該液体組成物を水で希釈し、その希釈液を用いて殺菌処理を行う場合に、溶解に時間がかかる、ゲル化する等の不具合が生じるおそれがある。
【００１６】
液体組成物中の（Ａ）成分の含有量の好適な範囲は、液体組成物の使用方法等を勘案して決定できる。
例えば、該液体組成物が、殺菌処理の際、水で希釈せずにそのまま使用されるタイプ（ストレート型）の液体組成物である場合、液体組成物中の（Ａ）成分の含有量は、液体組成物の総質量に対し、０．００１〜３質量％が好ましく、０．０１〜１質量％がさらに好ましい。
該液体組成物が、殺菌処理の際、水で希釈して使用されるタイプ（濃縮型）の液体組成物である場合、液体組成物中の（Ａ）成分の含有量は、液体組成物の総質量に対し、０．１〜１０質量％が好ましく、１〜３質量％がさらに好ましい。
【００１７】
＜（Ｂ）成分＞
本発明の液体組成物は、下記（Ｂ）成分をさらに含有することが好ましい。（Ｂ）成分は、（Ａ）成分による殺菌効果を増強する効果（以下、殺菌増強効果ともいう。）を奏する。（Ｂ）成分を含有することで、より優れた殺菌効果が発揮される。
（Ｂ）成分：下記一般式（ｂ１）で表される化合物（以下、（Ｂ１）成分ともいう。）および下記一般式（ｂ２）で表される化合物（以下、（Ｂ２）成分ともいう。）からなる群から選ばれる少なくとも１種のノニオン界面活性剤。
Ｒ３−ＣＯ（ＯＲ４）ｎ１ＯＲ５  …（ｂ１）
Ｒ６−Ｏ（Ｒ７Ｏ）ｎ２Ｈ  …（ｂ２）
［式（ｂ１）中、Ｒ３は炭素数７〜１３の炭化水素基であり、Ｒ４は炭素数２〜４のアルキレン基であり、ｎ１は（ＯＲ４）の平均繰り返し数を表す２〜５０の数であり、Ｒ５は炭素数１〜３のアルキル基である。
式（ｂ２）中、Ｒ６は炭素数８〜１４の炭化水素基であり、Ｒ７は炭素数２〜４のアルキレン基であり、ｎ２は（Ｒ７Ｏ）の平均繰り返し数を表す２〜５０の数である。］
【００１８】
≪（Ｂ１）成分≫
（Ｂ１）成分は、下記一般式（ｂ１）で表される化合物、即ち特定の脂肪酸アルキルエステルアルコキシレートである。
Ｒ３−ＣＯ（ＯＲ４）ｎ１ＯＲ５  …（ｂ１）
［式（ｂ１）中、Ｒ３は炭素数７〜１３の炭化水素基であり、Ｒ４は炭素数２〜４のアルキレン基であり、ｎ１は（ＯＲ４）の平均繰り返し数を表す２〜５０の数であり、Ｒ５は炭素数１〜３のアルキル基である。］
【００１９】
式（ｂ１）中、Ｒ３の炭化水素基は炭素数７〜１３であり、７〜１１が好ましく、９が特に好ましい。
Ｒ３は、直鎖状でも分岐鎖状でもよく、構造中に環を含むものでもよい。
Ｒ３は、不飽和結合を有していても有していなくてもよい。不飽和結合を有する場合、有する不飽和結合の数は１つでも２つ以上でもよい。不飽和結合を有する炭化水素基の例として、炭素−炭素二重結合を有する直鎖状または分岐鎖状の炭化水素基、ベンゼン環を有する炭化水素基（フェニル基等）等が挙げられる。
Ｒ３としては、殺菌増強効果のさらなる向上を図る観点から、直鎖状又は分岐鎖状の炭化水素基が好ましく、直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基、又は直鎖状もしくは分岐鎖状のアルケニル基がより好ましい。
【００２０】
Ｒ４は、炭素数２〜４のアルキレン基である。即ち（ＯＲ４）は、炭素数２〜４のオキシアルキレン基である。
Ｒ４は、殺菌増強効果のさらなる向上を図る観点から、炭素数２または３のアルキレン基が好ましく、炭素数２のアルキレン基がより好ましい。
ｎ１は、（ＯＲ４）の平均繰り返し数（即ち、アルキレンオキシドの平均付加モル数）を表し、その数は２〜５０であり、２〜１５が好ましく、２〜１０がより好ましく、２〜４がさらに好ましく、３〜４が最も好ましい。ｎ１が５０以下であると、殺菌増強効果が向上する。ｎ１が２以上であると、水への溶解性が向上し、液安定性が良好になる。
（ＯＲ４）ｎ１は、１種のオキシアルキレン基で構成されていてもよいし、２種以上のオキシアルキレン基で構成されていてもよい。
【００２１】
Ｒ５は、炭素数１〜３のアルキル基であり、殺菌効果のさらなる向上を図る観点から、炭素数１のアルキル基（即ちメチル基）が好ましい。
【００２２】
（Ｂ１）成分は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
（Ｂ１）成分において、下記（１）式で表されるナロー率Ｗは、２０質量％以上が好ましく、３３質量％以上がより好ましく、６０質量％以上がさらに好ましく、８０質量％以上が最も好ましい。ナロー率Ｗが２０質量％未満になると、ｎ１が５０以上となるｂ１の生成比率が高くなる。そのため、（Ａ）成分の殺菌効果を低減するおそれがある。
【００２３】
【数１】
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【００２４】
ナロー率Ｗは、アルキレンオキシドの付加モル数が異なるアルキレンオキシド付加体の分布の割合を意味する。
式（１）中、ｎｍａｘは、アルキレンオキシド付加体（（Ｂ１）成分）中に最も多く存在するアルキレンオキシド付加体のアルキレンオキシドの付加モル数を示す。ｉはアルキレンオキシドの付加モル数を示す。Ｙｉは全体のアルキレンオキシド付加体中に存在する、アルキレンオキシドの付加モル数がｉであるアルキレンオキシド付加体の割合（質量％）を示す。
【００２５】
（Ｂ１）成分は、市販のものを用いてもよいし、公知の製造方法により製造したものを用いてもよい。
（Ｂ１）成分は、例えば、公知の触媒を用いて、脂肪酸アルキルエステル（Ｒ３−ＣＯＯＲ５）に炭素数２〜４のアルキレンオキシドを付加させることで、容易に製造される。
この際、用いられる触媒によって、ｎ１の分布（アルキレンオキシドの付加モル数の分布、ナロー率Ｗ）は変動する。例えば、触媒として、一般的なアルカリ触媒である水酸化ナトリウムや水酸化カリウム等を用いた場合、ｎ１は、比較的広い分布となる。また、例えば、特公平６−１５０３８号公報に記載された複合金属酸化物（Ａｌ３＋、Ｇａ３＋、Ｉｎ３＋、Ｔｌ３＋、Ｃｏ３＋、Ｓｃ３＋、Ｌａ３＋、Ｍｎ３＋等の金属イオンを添加した酸化マグネシウム）等を用いた場合には、ｎ１は比較的狭い分布となる。
【００２６】
≪（Ｂ２）成分≫
（Ｂ２）成分は、下記一般式（ｂ２）で表される化合物、即ち特定のアルコールアルコキシレートである。
Ｒ６−Ｏ（Ｒ７Ｏ）ｎ２Ｈ  …（ｂ２）
［式（ｂ２）中、Ｒ６は炭素数８〜１４の炭化水素基であり、Ｒ７は炭素数２〜４のアルキレン基であり、ｎ２は（Ｒ７Ｏ）の平均繰り返し数を表す２〜５０の数である。］
【００２７】
式（ｂ２）中、Ｒ６の炭化水素基は炭素数８〜１４であり、８〜１２が好ましく、１０が特に好ましい。
Ｒ６は、直鎖状でも分岐鎖状でもよく、構造中に環を含むものでもよい。
Ｒ６は、不飽和結合を有していても有していなくてもよい。不飽和結合を有する場合、有する不飽和結合の数は１つでも２つ以上でもよい。不飽和結合を有する炭化水素基の例として、炭素−炭素二重結合を有する直鎖状または分岐鎖状の炭化水素基、ベンゼン環を有する炭化水素基（フェニル基等）等が挙げられる。
Ｒ６としては、殺菌増強効果のさらなる向上を図る観点から、直鎖状又は分岐鎖状の炭化水素基が好ましく、直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基、又は直鎖状もしくは分岐鎖状のアルケニル基がより好ましい。
【００２８】
Ｒ７は、炭素数２〜４のアルキレン基である。即ち（Ｒ７Ｏ）は、炭素数２〜４のオキシアルキレン基である。
Ｒ７は、殺菌効果のさらなる向上を図る観点から、炭素数２または３のアルキレン基が好ましく、炭素数２のアルキレン基がより好ましい。
ｎ２は、（Ｒ７Ｏ）の平均繰り返し数（即ち、アルキレンオキシドの平均付加モル数）を表し、その数は２〜５０であり、２〜１５が好ましく、２〜１０がより好ましく、２〜４がさらに好ましく、３〜４が最も好ましい。ｎ２が５０以下であると、殺菌増強効果が向上する。ｎ１が２以上であると、水への溶解性が向上し、液安定性が良好になる。
（Ｒ７Ｏ）ｎ２は、１種のオキシアルキレン基で構成されていてもよいし、２種以上のオキシアルキレン基で構成されていてもよい。
【００２９】
（Ｂ２）成分は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
（Ｂ２）成分は、市販のものを用いてもよいし、公知の製造方法により製造したものを用いてもよい。
（Ｂ２）成分は、例えば、公知の触媒を用いて、アルコール（Ｒ６ＯＨ）に炭素数２〜４のアルキレンオキシドを付加することにより製造される。
この際、用いられる触媒によって、ｎ２の分布は変動する。例えば、触媒として、一般的なアルカリ触媒である水酸化ナトリウムや水酸化カリウム等を用いた場合、ｎ２は、比較的広い分布となる。また、例えば、特公平６−１５０３８号に記載された複合金属酸化物等を用いた場合には、ｎ２は比較的狭い分布となる。
原料のアルコールとしては、ヤシ油、パーム油、牛脂等の天然油脂由来のアルコールや石油由来のアルコールが使用できる。
【００３０】
（Ｂ２）成分の好ましい例としては、例えば、ＮＩＫＫＯＬ  ＢＤ−３ＳＹ（日光ケミカルズ株式会社製）等、炭素数１０の直鎖アルコールに対し３モル相当のエチレンオキシドを付加したもの；ノイゲンＳＤ−３０（第一工業製薬株式会社製）、ルテンゾールＯＮ−３０（ＢＡＳＦ社製）等、炭素数１０の分岐鎖アルコールに対し３モル相当のエチレンオキシドを付加したもの；ノイゲンＸＬ４０（第一工業製薬株式会社製）、ルテンゾールＸＬ−４０（ＢＡＳＦ社製）等、ゲルベ反応により生成した炭素数１０の分岐鎖アルコールに４モル相当のエチレンオキシドを付加したもの等が挙げられる。
【００３１】
（Ｂ）成分としては、（Ｂ１）成分のみを用いても、（Ｂ２）成分のみを用いても、それらを併用してもよい。
（Ｂ１）成分と（Ｂ２）成分とを併用する場合、それらの比率は、（Ｂ１）成分／（Ｂ２）成分で表される質量比として、９９／１〜１／９９が好ましく、９９／１〜５０／５０がより好ましく、９９／１〜７０／３０が更に好ましい。（Ｂ１）成分の比率が高いほど、（Ｂ）成分の含有量が多い場合に、液体組成物がゲル化する可能性が低くなる。
（Ｂ）成分としては、安定性とゲル化しにくい点から、（Ｂ２）成分よりも（Ｂ１）成分の方が好ましい。
【００３２】
Ｒ４またはＲ７におけるアルキレン基の炭素数や付加モル数（ｎ１、ｎ２）が異なる複数の（Ｂ）成分を併用してもよい。
たとえば（Ｂ１）成分の場合、ｎ１の値が小さいほど殺菌増強効果が優れ、ｎ１の値が大きいほど液体組成物の安定性および洗浄力が良好となる傾向がある。そのため、ｎ１の値が異なる複数の（Ｂ１）成分を併用する場合、その比率は、ｎ１が小さい方の（Ｂ１）成分／ｎ１が大きい方の（Ｂ１）成分の質量比として、１０／０〜０／１０とすること可能で、２／８〜８／２とするとそれらの効果が高まり、２／８〜７／３とするとより一層それらが高まり、３／７〜６／４とすると最も高まる。
ｎ１が小さい方の（Ｂ１）成分のｎ１の値（以下「ｎ１の小の値」）は、２〜１０が好ましく、３〜７がより好ましく、３〜６がさらに好ましい。Ｒ３の炭素数が１０以下の場合、ｎ１の小の値は、３〜５が最も好ましい。Ｒ３の炭素数が１１〜１３の場合、ｎ１の小の値は５〜６が最も好ましい。
ｎ１が大きい方の（Ｂ１）成分のｎ１の値（以下「ｎ１の大の値」）は、１１〜５０が好ましく、１１〜２０がより好ましく、１５が最も好ましい。
【００３３】
液体組成物中の（Ｂ）成分の含有量は、特に限定されないが、液体組成物の総質量に対し、０．００１〜７０質量％が好ましい。
該含有量が０．００１質量％未満であると、（Ｂ）成分による殺菌増強効果が充分に得られないおそれがある。該含有量が７０質量％を超えると、ゲル化しやすくなる等、液体組成物の液安定性が低下する傾向がある。また、該液体組成物をそのまま殺菌処理に用いたときに、使用場所に残留して乾燥が困難となるおそれがある。
【００３４】
液体組成物中の（Ｂ）成分の含有量の好適な範囲は、液体組成物の使用方法等を勘案して決定できる。
例えば、該液体組成物が、殺菌処理の際、水で希釈せずにそのまま使用されるタイプ（ストレート型）の液体組成物である場合、液体組成物中の（Ｂ）成分の含有量は、液体組成物の総質量に対し、０．００１〜５質量％が好ましく、０．００１〜３質量％がさらに好ましい。
該液体組成物が、殺菌処理の際、水で希釈して使用されるタイプ（濃縮型）の液体組成物である場合、液体組成物中の（Ｂ）成分の含有量は、液体組成物の総質量に対し、１〜７０質量％が好ましく、５〜６０質量％がより好ましく、１０〜５５質量％が更に好ましく、２０〜５０質量％が最も好ましい。
【００３５】
液体組成物中、（Ａ）成分／（Ｂ）成分で表される質量比（以下「（Ａ）／（Ｂ）比」ともいう。）は、好ましくは０．００１／１０〜１０／０の範囲内とされる。（Ｂ）成分の比率が少ないほど殺菌増強効果は弱まり、（Ｂ）成分の比率が高すぎると殺菌増強効果が飽和する。
（Ａ）／（Ｂ）比は、０．０１／１０〜１０／１０がより好ましく、０．１／１０〜１０／１０がさらに好ましく、０．２／１０〜２／１０が最も好ましい。
【００３６】
＜（Ｃ）成分＞
本発明の液体組成物は、必要に応じて、例えば本発明の液体組成物を液体洗浄剤として用いる場合に、下記（Ｃ）成分をさらに含有してもよい。
（Ｃ）成分：アニオン界面活性剤。
（Ｃ）成分を含有することにより、当該液体組成物を用いて衣類等の繊維製品の洗濯を行ったときに、再汚染防止効果が発揮される。また、従来の４級アンモニウム塩型の殺菌剤の場合、（Ｃ）成分の併存下で殺菌効果が大きく減弱するが、本発明における（Ａ）成分による殺菌効果は、（Ｃ）成分の併存下で減弱しにくい。そのため、本発明の液体組成物においては、（Ｃ）成分を含有する場合でも、少量の（Ａ）成分で充分な殺菌効果が発揮される。したがって、（Ｃ）成分を含有する態様は、本発明の有用性が高い。
【００３７】
（Ｃ）成分としては、特に限定されず、公知のアニオン界面活性剤のいずれを用いてもよい。
好ましい（Ｃ）成分として、例えば、ＳＯ３基又はＳＯ４基を有するアニオン界面活性剤（以下、（Ｃ１）成分ともいう。）が挙げられる。（Ｃ１）成分を含有することで、当該液体組成物を用いて衣類等の繊維製品の洗濯を行ったときに、優れた再汚染防止効果が得られる。
【００３８】
（Ｃ１）成分としては、例えば、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸又はその塩；α−オレフィンスルホン酸塩；直鎖又は分岐鎖のアルキル硫酸エステル塩；アルキルエーテル硫酸エステル塩又はアルケニルエーテル硫酸エステル塩；アルキル基を有するアルカンスルホン酸塩；α−スルホ脂肪酸エステル塩等が挙げられる。これらの塩としては、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属塩、マグネシウム等のアルカリ土類金属塩、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン等のアルカノールアミン塩等が挙げられる。
直鎖アルキルベンゼンスルホン酸又はその塩としては、直鎖アルキル基の炭素数が８〜１６のものが好ましく、炭素数１０〜１４のものが特に好ましい。
α−オレフィンスルホン酸塩としては、炭素数１０〜２０のものが好ましい。
直鎖又は分岐鎖のアルキル硫酸エステル塩としては、直鎖又は分岐鎖アルキル基の炭素数が１０〜２０のものが好ましい。
アルキルエーテル硫酸エステル塩又はアルケニルエーテル硫酸エステル塩としては、炭素数１０〜２０の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基又は炭素数１０〜２０の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルケニル基を有し、平均１〜１０モルのエチレンオキシドを付加したもの（即ち、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩又はポリオキシエチレンアルケニルエーテル硫酸エステル塩）が好ましい。
アルカンスルホン酸塩の炭素数は、１０〜２０が好ましく、１４〜１７がより好ましい。中でも、二級アルカンスルホン酸塩が特に好ましい。
α−スルホ脂肪酸エステル塩としては、炭素数１０〜２０のものが好ましい。
これらのアニオン界面活性剤としては、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸又はその塩、アルカンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、及びα−オレフィンスルホン酸塩からなる群から選択される少なくとも１種が好ましい。
これらのアニオン界面活性剤は、市場において入手したものであってもよいし、公知の方法により合成したものであってもよい。
【００３９】
（Ｃ）成分は、（Ｃ１）成分以外のアニオン界面活性剤（以下、（Ｃ２）成分ともいう。）であってもよい。また、（Ｃ２）成分と（Ｃ１）成分とを併用してもよい。
（Ｃ２）成分としては、ヤシ油脂肪酸等の高級脂肪酸又はその塩、アルキルエーテルカルボン酸塩、ポリオキシアルキレンエーテルカルボン酸塩、アルキル（又はアルケニル）アミドエーテルカルボン酸塩、アシルアミノカルボン酸塩等のカルボン酸型、アルキルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルリン酸エステル塩、グリセリン脂肪酸エステルモノリン酸エステル塩等のリン酸エステル型アニオン界面活性剤等が挙げられる。
【００４０】
（Ｃ）成分は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
液体組成物に（Ｃ）成分を含有させる場合、その含有量は、液体組成物の総質量に対し、１〜９質量％とすることが好ましい。（Ｃ）成分の含有量が１質量％未満であると、（Ｃ）成分による再汚染防止効果が充分に得られないおそれがある。該含有量が９質量％を超えると、（Ａ）成分との沈殿のおそれがある。
（Ａ）成分／（Ｃ）成分で表される質量比は、１０／０〜１／９が好ましく、１０／０〜５／５が更に好ましい。（Ｃ）成分の比率が高いと、殺菌効果が低下するおそれがある。
【００４１】
＜他の任意成分＞
本発明の液体組成物は、必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で、（Ａ）〜（Ｃ）成分以外の他の成分をさらに含有してもよい。
該他の成分としては、液体組成物の用途等を考慮して適宜設定できる。例えば液体組成物を液体洗浄剤として用いる場合は、該他の成分として、（Ａ）〜（Ｃ）成分以外の界面活性剤（以下「他の任意界面活性剤」ともいう。）、可溶化剤（又は減粘剤）、金属イオン捕捉剤、酸化防止剤、防腐剤、洗浄性ビルダー、風合い向上剤、ｐＨ調整剤、移染防止剤、再汚染防止剤、パール剤、ソイルリリース剤、着香剤、着色剤、乳濁化剤、蛍光剤、酵素、エキス等を含有させることができる。
【００４２】
他の任意界面活性剤としては、両性界面活性剤、（Ｂ）成分以外のノニオン界面活性剤（任意ノニオン界面活性剤）、（Ａ）成分以外のカチオン界面活性剤（任意カチオン界面活性剤）等が挙げられる。
両性界面活性剤としては、アルキルベタイン型、アルキルアミドベタイン型、イミダゾリン型、アルキルアミノスルホン型、アルキルアミノカルボン酸型、アルキルアミドカルボン酸型、アミドアミノ酸型、リン酸型両性界面活性剤等が挙げられる。これらの両性界面活性剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
任意ノニオン界面活性剤としては、（Ｂ）成分を除くものであれば特に限定されず、公知の各種ノニオン界面活性剤を用いることができる。任意ノニオン界面活性剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
任意カチオン界面活性剤としては、（Ａ）成分を除くものであれば特に限定されず、公知の各種カチオン界面活性剤を用いることができる。任意カチオン界面活性剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００４３】
液体組成物中の他の任意界面活性剤の含有量は、種類等を勘案して決定される。
例えば、前述の（Ｃ）成分と他の任意界面活性剤との合計量（つまり（Ａ）〜（Ｂ）成分以外の界面活性剤の含有量）が、液体組成物の総質量に対して０．１〜１５質量％になる量とされる。
加えて、（Ｃ）成分と他の任意界面活性剤との合計量は、（Ａ）〜（Ｂ）成分の合計１００質量部に対し、０．２〜３０質量部であることが好ましい。上記下限値未満では、（Ｃ）成分や他の任意界面活性剤を配合した効果を得られにくく、上記上限値超では、液安定性が低下するおそれがある。
【００４４】
可溶化剤又は減粘剤としては、従来公知のものが用いられ、例えば、パラトルエンスルホン酸、安息香酸塩、クメンスルホン酸塩、尿素等が挙げられる。
液体組成物中の可溶化剤又は減粘剤の含有量は、例えば、０．０１〜１５質量％が好ましい。
【００４５】
金属イオン捕捉剤としては、従来公知のものが用いられ、例えば、マロン酸、コハク酸、リンゴ酸、ジグリコール酸、酒石酸、クエン酸等が挙げられる。
液体組成物中の金属イオン捕捉剤の含有量は、例えば、０．１〜２０質量％とされる。
【００４６】
酸化防止剤としては、従来公知のものが用いられ、例えば、ブチルヒドロキシトルエン、ジスチレン化クレゾール、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸水素ナトリウム等が挙げられる。
液体組成物中の酸化防止剤の含有量は、例えば、０．０１〜２質量％とされる。
【００４７】
防腐剤としては、従来公知のものが用いられ、例えば、ケーソンＣＧ（商品名、ローム・アンド・ハ−ス社製）等が挙げられる。
液体組成物中の防腐剤の含有量は、例えば、０．００１〜１質量％とされる。
【００４８】
洗浄性ビルダーとしては、従来公知のものが用いられ、例えば、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチル−ジエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルモノエタノールアミン等のアルカノールアミン等のアルカリビルダーが挙げられる。
【００４９】
風合い向上剤としては、従来公知のものが用いられ、例えば、東レ・ダウコーニング株式会社製のＦＺ−３７０７、ＦＺ−３５０４、ＢＹ１６−２０５、ＦＺ−３７６０、ＦＺ−３７０５、ＢＹ１６−２０９、ＦＺ−３７１０、ＳＦ８４１７、ＢＹ１６−８４９、ＢＹ１６−８５０、ＢＹ１６−８７９Ｂ、ＢＹ１６−８９２、ＦＺ３５０１、ＦＺ−３７８５、ＢＹ１６−８７２、ＢＹ１６−２１３、ＢＹ１６−２０３、ＢＹ１６−８９８、ＢＹ１６−８９０、ＢＹ１６−８７８、ＢＹ１６−８９１、ＢＹ１６−８９３、ＦＺ−３７８９、ＢＹ１６−８８０、ＳＦ８４２８、ＦＺ−３７０４、ＢＹ１６−６０６、ＣＦ１１８８ＨＶ、ＳＨ３７４８、ＳＨ３７９４、ＳＨ３７７２Ｍ、ＳＨ３７７５Ｍ、ＳＦ８４１０、ＳＨ８７００、ＢＹ２２−００８、ＢＹ２２−０１２、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７００１、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７００２、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７６０２、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７６０４、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１０４、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１２０、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１６１、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１６２、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１６４、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１７１、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−０１、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−０２、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−０３、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺＦ１−００９−０５、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−０９ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−１１、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−１３、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−５４、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２２−２２；信越化学工業株式会社製のＸ−２０−８０１０Ｂ、ＫＦ３５２Ａ、ＫＦ６００８、ＫＦ６１５Ａ、ＫＦ６０１２、ＫＦ６０１６、ＫＦ６０１７；ＧＥ東芝シリコーン株式会社製のＴＳＦ４４５０、ＴＳＦ４４５２、ＴＳＦ４４４５（以上、商品名）等の変性シリコーン等が挙げられる。
液体組成物中の風合い向上剤の含有量は、例えば、０．１〜３質量％とされる。
【００５０】
ｐＨ調整剤としては、例えば、塩酸、硫酸、リン酸等の無機酸；多価カルボン酸類、ヒドロキシカルボン酸類等の有機酸；水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の無機塩基；アルカノールアミン、アンモニア等の有機塩基が挙げられる。中でも、液体組成物の経時安定性の面から、硫酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アルカノールアミンが好ましく、硫酸、水酸化ナトリウムが好ましい。
ｐＨ調整剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。例えば、任意の量の硫酸、水酸化ナトリウム等を添加することにより制御した場合、さらに、ｐＨの微調整用として無機酸（好ましくは塩酸、硫酸）又は水酸化カリウム等をさらに添加してもよい。
【００５１】
再汚染防止剤としては、従来公知のものが用いられ、例えば、ポリビニルピロリドン、カルボキシメチルセルロース等が挙げられる。これらの基剤を添加することで、より優れた再汚染防止効果を発揮する。
【００５２】
着香剤としては、従来公知のものが用いられ、例えば、特開２００２−１４６３９９号公報や特開２００９−１０８２４８号公報に記載の香料組成物等が挙げられる。
液体組成物中の着香剤の含有量は、例えば、０．１〜２質量％とされる。
【００５３】
着色剤としては、従来公知のものが用いられ、例えば、アシッドレッド１３８、Ｐｏｌａｒ  Ｒｅｄ  ＲＬＳ、アシッドイエロー２０３、アシッドブルー９、青色１号、青色２０５号、緑色３号、黄色２０３号ターコイズＰ−ＧＲ（いずれも商品名）等の汎用の色素や顔料が挙げられる。
液体組成物中の着色剤の含有量は、例えば、０．００００５〜０．００５質量％とされる。
【００５４】
乳濁剤としては、従来公知のものが用いられ、例えば、ポリスチレンエマルション、ポリ酢酸ビニルエマルション等が挙げられ、固形分３０〜５０質量％のエマルションが好適に用いられる。好ましい乳濁剤としては、ポリスチレンエマルション（サイビノールＲＰＸ−１９６  ＰＥ−３（商品名）、固形分４０質量％、サイデン化学株式会社製）等が挙げられる。
液体組成物中の乳濁剤の含有量は、例えば、０．０１〜０．５質量％とされる。
【００５５】
蛍光剤としては、従来公知のものが用いられ、例えば、ジスチリルビフェニル型の蛍光剤が挙げられる。
液体組成物中の蛍光剤の含有量は、例えば、０〜１質量％とされる。
【００５６】
酵素としては、従来公知のものが用いられ、例えば、プロテアーゼ、リパーゼ、アミラーゼ、セルラーゼ、マンナナーゼ等が挙げられる。
液体組成物中の酵素の含有量は、例えば、０〜１質量％とされる。
酵素を用いる場合、該酵素を安定化する点から、ホウ酸、硼砂、蟻酸やその塩、塩化カルシウム、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム等のカルシウム塩類等の酵素安定化剤を用いてもよい。
液体組成物中の酵素安定化剤の含有量は、例えば、０〜３質量％とされる。
【００５７】
エキスとしては、天然物由来のものが挙げられ、例えば、イヌエンジュ、ウワウルシ、エキナセア、コガネバナ、キハダ、オウレン、オールスパイス、オレガノ、エンジュ、カミツレ、スイカズラ、クララ、ケイガイ、ケイ、ゲッケイジュ、ホオノキ、ゴボウ、コンフリー、ジャショウ、ワレモコウ、シャクヤク、ショウガ、セイタカアワダチソウ、セイヨウニワトコ、セージ、ヤドリギ、ホソバオケラ、タイム、ハナスゲ、チョウジ、ウンシュウミカン、ティーツリー、バーベリー、ドクダミ、ナンテン、ニュウコウ、ヨロイグサ、シロガヤ、ボウフウ、オランダヒユ、ホップ、ホンシタン、マウンテングレープ、ムラサキタガヤサン、セイヨウヤマハッカ、ヒオウギ、ヤマジソ、ユーカリ、ラベンダー、ローズ、ローズマリー、バラン、スギ、ギレアドバルサムノキ、ハクセン、ホウキギ、ミチヤナギ、ジンギョウ、フウ、ツリガネニンジン、ヤマビシ、ヤブガラシ、カンゾウ、セイヨウオトギリソウ等の植物エキスが挙げられる。
液体組成物中のエキスの含有量は、例えば、０〜０．５質量％とされる。
【００５８】
＜液体媒体＞
本発明の液体組成物には、通常、上記の各成分を溶解または分散させるための液体媒体が含まれる。
液体媒体としては、例えば、水、水とアルコールとの混合物、多価アルコール類、ピロリドン系溶媒  等が挙げられる。アルコールとしては、メタノール、エタノール、イソプロパノール等が挙げられる。
【００５９】
＜物性＞
液体組成物のｐＨは、１〜１０の範囲内が好ましく、４〜９がより好ましく、５〜９が特に好ましい。ｐＨが該範囲内であると優れた殺菌効果が安定に発揮される。ｐＨが１０を超えると、殺菌効果が期待できない。
液体組成物のｐＨは、ｐＨメーター（製品名：ＨＭ−３０Ｇ、東亜ディーケーケー株式会社）を用いて２５℃で測定される値である。
【００６０】
液体組成物の粘度は、特に限定されないが、例えば、５０〜２００ｍＰａ・ｓが好ましい。粘度が上記範囲内であれば、液体組成物を計量する際の取り扱いが良好である。
なお、液体組成物の粘度は、Ｂ型粘度計（ＴＯＫＩＭＥＣ社製）により２５℃で測定される値（測定条件：ロータＮｏ．２、回転数３０ｒｐｍ、１０回転後の粘度）である。
【００６１】
＜製造方法＞
本発明の液体組成物は、剤形に応じて、従来公知の製造方法を利用して製造できる。
液体組成物の製造方法としては、例えば、（Ａ）成分と、（Ｂ）成分と、必要に応じて任意成分とを、水等の液体媒体と混合する方法が挙げられる。
【００６２】
＜使用方法＞
本発明の液体組成物は、被処理物に対する殺菌処理に用いられる。
本発明の液体組成物を含む処理液を被処理物に接触させることで、殺菌効果が得られる。
被処理物としては、特に限定されず、従来、殺菌剤を含む液体製品による処理対象となっている任意の被処理物であってよい。被処理物の具体例としては、例えば、衣料、布巾、シーツ、カーテン、絨毯等の繊維製品、陶磁器、ガラス、金属、プラスチック等の硬質表面等が挙げられる。これらの中でも、繊維製品が好ましく、衣料が特に好ましい。
【００６３】
前記処理液としては、本発明の液体組成物をそのまま使用してもよく、本発明の液体組成物を水等で希釈した希釈液を使用してもよい。
処理液中の液体組成物の含有量は、例えば、処理液中の（Ａ）成分の含有量が０．１〜１００００質量ｐｐｍとなる量が好ましく、１〜１０００質量ｐｐｍとなる量がより好ましく、１〜１００質量ｐｐｍとなる量が更に好ましい。上記範囲内であれば、充分な殺菌効果を期待できる。
【００６４】
処理液のｐＨは、４〜９の範囲内が好ましく、５〜９が特に好ましい。ｐＨが該範囲内であると優れた殺菌効果が発揮され、その殺菌効果は、アニオン界面活性剤を併用した場合でも減弱しにくい。ｐＨが１０を超えると、殺菌効果が期待できない。
処理液のｐＨは、ｐＨメーター（製品名：ＨＭ−３０Ｇ、東亜ディーケーケー株式会社）を用いて２５℃で測定される値である。
なお、処理液が希釈液である場合、液体組成物自体のｐＨは上記の範囲外であってもよい。
【００６５】
ｐＨが４〜９であることにより優れた殺菌効果が安定に発揮され殺菌効果が向上する理由は明らかではないが、以下のように推測される。
ジオクチルアミン等の（Ａ）成分はｐＨ１０よりも高いｐＨで殺菌効果が大きく減弱することから、（Ａ）成分のｐＫａは１０付近と考えられる。つまり、ｐＨが高くなるほど、（Ａ）成分は正の荷電を失う。ｐＨが１０を超える場合、（Ａ）成分は、正の荷電を完全に失い、負の荷電を示す菌体に吸着しにくくなり、殺菌効果が消失するものと考えられる。
ｐＨが高くなり、（Ａ）成分が正の荷電を失うにつれて、液体組成物中で負に荷電している（Ｃ）成分への結合も大きく抑制されると考えられる。すなわち、ｐＫａよりもわずかに低いｐＨでは、（Ａ）成分が（Ｃ）成分に結合しにくい状態にあると考えられる。そのため、（Ａ）成分が（Ｃ）成分に結合することによる、殺菌効果の減弱が抑制されると考えられる。
なお、塩化ベンザルコニウム等の４級アンモニウム塩型の殺菌剤の等電点ｐＫａは１４付近と考えられる。
【００６６】
本発明の液体組成物の使用方法（殺菌処理方法）は、特に限定されず、被処理物に応じて、殺菌剤を含む液体製品による被処理物の処理に用いられている一般的な方法を採用することができる。
例えば被処理物が繊維製品である場合、本発明の液体組成物の使用方法は、一般的な液体洗浄剤の使用方法と同様であってよい。例えば、液体組成物を被処理物と共に水に入れ、洗濯機で洗浄する方法、液体組成物を被処理物に直接塗布する方法、液体組成物を水に溶解して希釈液とし、該希釈液に被処理物を浸漬する方法等が挙げられる。また、液体組成物を被処理物に塗布し、適宜放置した後、洗濯機等を用いて洗浄してもよい。
処理温度は０〜１２１℃が好ましく、１０〜１００℃がより好ましい。０℃未満の場合は効果を発揮しにくく、１２１℃を超える場合、本発明の液体組成物による処理を行わなくても、加熱によって滅菌される。
処理時間は３０秒以上が好ましく、１分間〜２４時間がより好ましい。３０秒未満であると反応性が乏しくて効果を発揮しにくく、２４時間を超えて処理しても効果が一定化してそれ以上の持続の価値が乏しい。
【００６７】
本発明の液体組成物は、殺菌効果に優れ、その効果は、（Ｃ）成分の併存下でも安定に発揮される。
また、本発明の液体組成物において殺菌効果を奏する有効成分である（Ａ）成分は、構造中の窒素原子数が１のモノアミンであることから、合成や入手が容易である。また、液体組成物とする時や液体組成物とした後に、空気と接触しても沈殿物が生成しにくい。そのため、本発明の液体組成物は、製造性、液安定性等も良好である。
【００６８】
さらに、本発明の液体組成物が（Ｂ）成分を含有する場合、（Ａ）成分による殺菌効果が増強され、より優れた殺菌効果が発揮される。
（Ｂ）成分がこのような殺菌増強効果を奏する理由は明らかではないが、以下のように推測される。
一般に、処理液中にノニオン界面活性剤とカチオン性の殺菌剤とが存在すると、殺菌剤は、ノニオン界面活性剤の浸透力によって細菌への浸透性が高まる一方、処理液中でノニオン界面活性剤のミセル中に取り込まれて、殺菌対象となる微生物に接触しにくくなる。この増強と減少の相反する２点の特性がノニオン界面活性剤に存在すると考えられる。
本発明においては、ノニオン界面活性剤として、アルキル炭素鎖長がＣ８〜１４、特にＣ１０の（Ｂ）成分を用いることで、（Ａ）成分の微生物への浸透性が最も高められると考えられる。
また、ノニオン界面活性剤として、オキシアルキレン基の数が少ない（即ち、親水部分が小さい）（Ｂ）成分を用いることで、ノニオン界面活性剤のミセルの形状が不安定となり、（Ａ）成分の荷電部分がミセル表面に現れやすくなる。このため、（Ａ）成分が微生物等に接触しやすくなると考えられる。
これらが相乗的に作用することで、殺菌増強効果が発揮されると考えられる。
【００６９】
本発明は、種々の液体製剤に適用できる。本発明の液体組成物が適用される液体製剤としては、例えば、衣料等の繊維製品用洗浄剤、繊維製品用柔軟剤、繊維製品用漂白剤、繊維製品用仕上げ剤等の繊維製品用処理剤、キッチン周りのステンレスやホーロー等のための洗浄剤、食器洗い洗剤、野菜洗浄剤、食洗機用洗浄剤、台所クレンザー、台所用消毒剤、その他の台所用洗浄剤、生ごみ消毒剤、洗浄器具用殺菌処理剤、洗濯機用洗浄剤、エアコン・空気清浄機用洗浄剤、フィルターの殺菌付与剤、配管洗浄剤、住居用洗浄剤、窓ガラス用洗浄剤、便器や便座等のためのトイレ用洗浄剤、浴室用洗浄剤、カーペットやフローリングなどのための床洗浄剤、ソファや机等のための家具用洗浄剤、家具用つや出し剤、床用つや出し剤、カビ取り剤、配管洗浄剤、その他の硬表面殺菌処理剤、義歯洗浄剤、洗口剤、歯磨き剤、プール用殺菌処理剤、燃料タンク用殺菌処理剤、手指消毒剤、身体消毒剤、家畜の消毒剤、ペットボトルや瓶やキャップなどのための飲料容器用洗浄剤、飲料供給装置等の消毒、食品加工設備、食品包装容器の消毒、内視鏡、透析装置などの医療器具用、眼科用、コンタクトレンズ用などの消毒剤、テッシュやウェットテッシュなどの薄葉紙の消毒、排水処理用剤、魚介藻類収穫用機器用剤、モップ、マット等の清掃物用剤、農作物の消毒剤、配線や基板などの電子機器の抗菌処理剤等が挙げられる。
本発明の液体組成物は、特に、繊維製品用洗浄剤に適している。
【実施例】
【００７０】
本発明について、実施例を示してさらに具体的に説明する。ただし本発明はこれらに限定されるものではない。
以下の各例で使用した原料を以下に示す。
【００７１】
（使用原料）
＜（Ａ）成分＞
・ジオクチルアミン：東京化成社製。
・ジヘキシルアミン：東京化成社製。
・ジデシルアミン：東京化成社製。
・ジオクチルメチルアミン：東京化成社製。
【００７２】
＜（Ａ’）成分（（Ａ）成分の比較対照品）＞
・塩化ベンザルコニウム：アーカードＣＢ（商品名）、ライオンアクゾ株式会社製。
・トリアミンＹ１２Ｄ：商品名、ライオンアクゾ株式会社製。Ｎ，Ｎ−ビス（３−アミノプロピル）ドデシルアミン（ＣＨ３（ＣＨ２）１１−Ｎ［（ＣＨ２）３ＮＨ２）］２）。
・デュオミンＣＤ：商品名、ライオンアクゾ株式会社製。Ｎ−ヤシアルキル−１，３−ジアミノプロパン（Ｒ１１−ＮＨＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＮＨ２で表され、式中のＲ１１がヤシ油由来の炭化水素基（炭素数１２）のもの）。
【００７３】
＜（Ｂ）成分＞
≪（ｂ１）成分≫
ＭＥＥ（Ｃ１０ＥＯ４）：前記式（ｂ１）中、Ｒ３が炭素数９の直鎖アルキル基、Ｒ４が炭素数２のアルキレン基、Ｒ５が炭素数１のアルキル基、ｎ１が４の脂肪酸メチルエステルアルコキシレート（Ｃ９Ｈ１９ＣＯ（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｎ１ＯＣＨ３、ｎ１＝平均４）。ナロー率Ｗ＝９５質量％。下記調製例１で得られたもの。
【００７４】
ＭＥＥ（Ｃ１２４ＥＯ１５−３３）：前記前記式（ｂ１）中、Ｒ３が炭素数１１の直鎖アルキル基、Ｒ４が炭素数２のアルキレン基、Ｒ５が炭素数１のアルキル基、ｎ１が１５の脂肪酸メチルエステルアルコキシレート（Ｃ１１Ｈ２３ＣＯ（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｎ１ＯＣＨ３、ｎ１＝平均１５）の８質量部と、前記前記式（ｂ１）中、Ｒ３が炭素数１３の直鎖アルキル基、Ｒ４が炭素数２のアルキレン基、Ｒ５が炭素数１のアルキル基、ｎ１が１５の脂肪酸メチルエステルアルコキシレート（Ｃ１３Ｈ２７ＣＯ（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｎ１ＯＣＨ３、ｎ１＝平均１５）の２質量部との混合物。ナロー率Ｗ＝３３質量％。下記調製例２で得られたもの。
【００７５】
ＭＥＥ（Ｃ１２ＥＯ１５−３３）：前記前記式（ｂ１）中、Ｒ３が炭素数１１の直鎖アルキル基、Ｒ４が炭素数２のアルキレン基、Ｒ５が炭素数１のアルキル基、ｎ１が１５の脂肪酸メチルエステルアルコキシレート（Ｃ１１Ｈ２３ＣＯ（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｎ１ＯＣＨ３、ｎ１＝平均１５）。ナロー率Ｗ＝３３質量％。下記調製例３で得られたもの。
【００７６】
ＭＥＥ（Ｃ１２４ＥＯ１５−４５）：前記前記式（ｂ１）中、Ｒ３が炭素数１１の直鎖アルキル基、Ｒ４が炭素数２のアルキレン基、Ｒ５が炭素数１のアルキル基、ｎ１が１５の脂肪酸メチルエステルアルコキシレート（Ｃ１１Ｈ２３ＣＯ（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｎ１ＯＣＨ３、ｎ１＝平均１５）の８質量部と、前記前記式（ｂ１）中、Ｒ３が炭素数１３の直鎖アルキル基、Ｒ４が炭素数２のアルキレン基、Ｒ５が炭素数１のアルキル基、ｎ１が１５の脂肪酸メチルエステルアルコキシレート（Ｃ１３Ｈ２７ＣＯ（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｎ１ＯＣＨ３、ｎ１＝平均１５）の２質量部との混合物。ナロー率Ｗ＝４５質量％。下記調製例４で得られたもの。
【００７７】
ＭＥＥ（Ｃ１２４ＥＯ１５−６０）：前記前記式（ｂ１）中、Ｒ３が炭素数１１の直鎖アルキル基、Ｒ４が炭素数２のアルキレン基、Ｒ５が炭素数１のアルキル基、ｎ１が１５の脂肪酸メチルエステルアルコキシレート（Ｃ１１Ｈ２３ＣＯ（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｎ１ＯＣＨ３、ｎ１＝平均１５）の８質量部と、前記前記式（ｂ１）中、Ｒ３が炭素数１３の直鎖アルキル基、Ｒ４が炭素数２のアルキレン基、Ｒ５が炭素数１のアルキル基、ｎ１が１５の脂肪酸メチルエステルアルコキシレート（Ｃ１３Ｈ２７ＣＯ（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｎ１ＯＣＨ３、ｎ１＝平均１５）の２質量部との混合物。ナロー率Ｗ＝６０質量％。下記調製例５で得られたもの。
【００７８】
［調製例１：ＭＥＥ（Ｃ１０ＥＯ４）の調製］
１Ｌ容量の四つ口フラスコに還流管を取り付けて反応容器とし、この反応容器の先に凝縮管を取り付けて反応容器とし、この反応容器にマグネット式攪拌機を取り付けて反応装置とした。反応容器内にカプリン酸（東京化成社、純度９８％）２２６ｇおよびテトラエチレングリコールモノメチルエーテル（東京化成社）２７４ｇを入れ、７０℃まで昇温させた後、パラトルエンスルホン酸・一水塩（ＰＴＳ酸、協和発酵ケミカル社）２．５ｇおよびジブチルヒオドロキシトルエン（ＢＨＴ、製品名Ｋ−ＮＯＸ、Ｄｅｇｕｓｓａ社）０．２５ｇを反応容器に添加し、反応容器内を窒素ガスで置換した。還流管に８０℃の水を通流させると共に、反応容器内を２６６６０Ｐａとした。さらに１５０℃まで１時間かけて昇温させた後、同温度で１時間加熱した。反応容器内を２時間かけて１３３０Ｐａまで減圧した。その後、反応温度と１３３０Ｐａの気圧を保ち、エステル化反応を行なった。反応温度に達してから７時間経過した時点で、反応容器内の反応物を６０℃まで冷却した。冷却した反応物９０ｇを取り出し、水５ｇを加えて１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液（滴定用試薬）を滴下してｐＨ８．０（５０℃）に調整した。ＰＴＳ酸を中和し、エステル化反応を停止させた（反応停止工程）。さらに全量が１００ｇとなるように水を加え、ナロー率９５質量％のＭＥＥ（Ｃ１０ＥＯ４）の水溶液を得た。
【００７９】
［調製例２：ＭＥＥ（Ｃ１２４ＥＯ１５−３３）の調製］
特開２００２−１４４１７９号公報に記載の方法に準じて、ＭＥＥ（Ｃ１２４ＥＯ１５−３３）を調製した。
キョーワード３００（商品名、協和化学工業株式会社製）を６００℃で１時間、窒素雰囲気下で焼成して得られた焼成水酸化アルミナ・マグネシウム触媒（未改質）２．２ｇと、表面改質剤として０．５Ｎ水酸化カリウムエタノール溶液２．９ｍＬと、ラウリン酸メチルエステル２８０ｇとミリスチン酸メチルエステル７０ｇとの混合物とを４Ｌ容量オートクレーブに仕込み、該オートクレーブ内で触媒の改質を行った。次いで、オートクレーブ内を窒素で置換した後に昇温し、温度１８０℃、圧力３×１０５Ｐａに維持しつつ、エチレンオキシド１０５２ｇ（ラウリン酸メチルエステルとミリスチン酸メチルエステルとの混合物１モルに対し１５モル相当）を導入して攪拌しながら反応させた。次いで、反応液を８０℃まで冷却し、水１５９ｇと、濾過助剤として活性白土及び珪藻土をそれぞれ５ｇ添加した後、触媒をろ別除去して、ナロー率３３質量％のＭＥＥ（Ｃ１２４ＥＯ１５−３３）を得た。
【００８０】
［調製例３：ＭＥＥ（Ｃ１２ＥＯ１５−３３）の調製］
ラウリン酸メチルエステル２８０ｇとミリスチン酸メチルエステル７０ｇとの混合物に換えて、ラウリン酸メチルエステル３４２ｇを用いた以外は、調製例２と同様にして、ナロー率３３質量％のＭＥＥ（Ｃ１２ＥＯ１５−３３）を得た。
【００８１】
［調製例４：ＭＥＥ（Ｃ１２４ＥＯ１５−４５）の調製］
０．５Ｎ水酸化カリウムエタノール溶液の配合量を、ナロー率が４５質量％となるようにした以外は、調製例２と同様にして、ナロー率４５質量％のＭＥＥ（Ｃ１２４ＥＯ１５−４５）を得た。
【００８２】
［調製例５：ＭＥＥ（Ｃ１２４ＥＯ１５−６０）の調製］
０．５Ｎ水酸化カリウムエタノール溶液の配合量を、ナロー率が６０質量％となるようにした以外は、調製例２と同様にして、ナロー率６０質量％のＭＥＥ（Ｃ１２４ＥＯ１５−６０）を得た。
【００８３】
≪（ｂ２）成分≫
ＡＥ（Ｃ１０ＢＥＯ４）：ノイゲンＳＤ−３０（商品名、第一工業製薬株式会社製）。炭素数１０の分岐鎖アルコールに対し３モル相当のエチレンオキシドを付加したもの。
ＡＥ（Ｃ１２４ＥＯ１２）：ソフタノール１２０（商品名、日本触媒株式会社製、炭素数１２〜１４の第２級アルコール）に１２モル相当のエチレンオキシドを付加したアルコールアルコキシレート。
【００８４】
＜（Ｃ）成分＞
直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム（ＬＡＳ）：ライポンＬＨ−２００（商品名）、アルキル基の炭素数１０〜１４、平均分子量３２２、ライオン株式会社製。
ヤシ油脂肪酸ナトリウム：ライオン株式会社製。
【００８５】
＜ｐＨ調整剤＞
０．１Ｎ塩酸：試薬、関東化学株式会社製。
０．１Ｎ水酸化ナトリウム：試薬、関東化学株式会社製。
【００８６】
＜共通成分＞
各成分の末尾に記載の質量％は、液体組成物中の含有量を示す。
パラトルエンスルホン酸ナトリウム（ＰＴＳ）（試薬、関東化学株式会社製）：０．５質量％。
クエン酸（試薬、関東化学株式会社製）：１質量％。
ポリエチレングリコール＃１０００（試薬、関東化学株式会社製）：１質量％。
モノエタノールアミン（試薬、関東化学株式会社製）：１質量％。
サビナーゼ１６Ｌ（プロテアーゼ、ノボザイムズ社製）：０．３質量％。
エタノール（試薬、関東化学株式会社製）：１０質量％。
色素（青色２０５号）：０．０００１質量％。
香料（特開２００９−１０８２４８号公報に記載の香料ａ）：０．５質量％。
水（イオン交換水）：バランス（液体組成物の全量が１００質量％となる量）。
【００８７】
（実施例１〜１６、比較例１〜４）
表１〜２の組成に従い、５００ｍＬビーカーにエタノール、（Ａ）成分（又は（Ａ’）成分）、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を入れ、マグネットスターラー（ＭＩＴＡＭＵＲＡ  ＫＯＧＹＯ  ＩＮＣ．製）で攪拌した。次いで、エタノール以外の共通成分を加えて攪拌しながら、全体量が９８質量部になるように水を入れ、さらによく攪拌した。２５℃でのｐＨが表１〜２に示す値になるようにｐＨ調整剤（０．１Ｎ塩酸又は０．１Ｎ水酸化ナトリウム）を適量添加した後、全体量が１００質量部になるように水を加えて、各例の液体組成物を得た。
なお、表中の配合量（質量％）は、純分を表す。０．１Ｎ塩酸又は０．１Ｎ水酸化ナトリウム（ｐＨ調整剤）の「適量」は、ｐＨが所定の値になる量である。ｐＨ調整に用いたｐＨ調整剤の総量は、０〜２質量％であった。滅菌水または共通成分の「残部」は、液体組成物の全量が１００質量％となる量である。
【００８８】
得られた液体組成物について、以下の手順で殺菌効果を評価し、その結果を表１〜２に示す。
殺菌効果の評価において、実施例１〜６及び比較例１は、得られた液体組成物をそのまま試料として評価を行った。実施例７〜１６及び比較例２〜４は、得られた液体組成物の１０ｍＬを滅菌水３０Ｌで希釈し、得られた希釈液（液体組成物濃度３３３ｐｐｍ）を試料として評価を行った。
【００８９】
＜殺菌効果の評価方法＞
大腸菌（Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ、ＮＢＲＣ３９７２、製品評価技術基盤機構（ＮＢＲＣ）より入手）を、ニュートリエントイ寒天培地（ディフコ社）の平板培地に植菌し、３７℃で２４時間培養する操作を２回繰り返した。平板上に生育した菌株を白金耳で回収して滅菌水に懸濁し、濁度（波長６００ｎｍにおける光学密度（ＯＤ））が１０となるように滅菌水で希釈して菌液とした。
各例の試料（液体組成物または希釈液）１０ｍＬに、前記の菌液０．０１ｍＬを添加して試験液とした。この試験液を２５℃にて、１分、２．５分、５分、１０分、１５分、２０分、４０分、６０分放置して、殺菌処理をした。各時間放置した試験液の０．３ｍＬをＳＣＤＬＰ培地（ダイゴ社）２．７ｍＬに添加して殺菌処理を停止し、その１ｍＬを、４５℃、２５ｍＬのニュートリエント寒天培地（ディフコ社）と混合し、これを３７℃、４８時間、混釈培養した。生育したコロニーの有無を観察し、コロニーを検出しない最小の放置時間（殺菌時間）を求めた。
【００９０】
【表１】
2014218482.tif 000003
【００９１】
【表２】
2014218482.tif 000004
【００９２】
液体組成物をそのまま用いて評価を行った実施例１〜６と比較例１とを対比すると、表１に示すように、実施例１〜６の試料を用いた場合の殺菌時間はいずれも１５分以下であり、比較例１より短時間の殺菌処理で殺菌効果が発揮された。特に（Ａ）成分としてジオクチルアミンを用いた実施例１〜３の結果が良好で、中でも（Ｂ）成分を併用した実施例３の結果が良好であった。
【００９３】
液体組成物を希釈して評価を行った実施例７〜１６と、比較例２〜４とを対比すると、表２に示すように、実施例７〜１６の試料を用いた場合の殺菌時間はいずれも２．５分以下であり、比較例２〜４より短時間の殺菌処理で殺菌効果が発揮された。
【００９４】
また、比較例４と、前述の比較例１とを対比すると、評価に用いた試料中の塩化ベンザルコニウムの濃度は同じであるが、比較例１の殺菌時間が２０分であったのに対し、ＬＡＳ等の（Ｃ）成分を含有する比較例４の殺菌時間は４０分であり、比較例１よりも殺菌効果が劣っていた。
これに対し、塩化ベンザルコニウムの代わりにジオクチルアミンを用いた以外は比較例４と同じ組成の実施例１３の殺菌効果は、比較例４よりも大幅に高かった。また、評価に用いた試料中のジオクチルアミン濃度が同じ実施例３の殺菌効果との差が小さく、（Ｃ）成分による殺菌効果の減弱が抑制されていた。