(57)【要約】【課題】液晶フィルムの製造時の作業性を十分に向上でき、ホメオトロピック配向液晶フィルムを効率よく製造することが可能であり、しかもホメオトロピック配向液晶フィルムを基材上に製造した際に基材とホメオトロピック配向液晶フィルムとの密着性を十分に高度なものとすることが可能な液晶組成物を提供すること。【解決手段】（Ａ）重合性液晶化合物、（Ｂ）ホスフィン化合物、（Ｃ）重合開始剤、及び、（Ｄ）前記（Ａ）〜（Ｃ）成分を溶解可能な溶媒を含むことを特徴とする液晶組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）重合性液晶化合物、（Ｂ）ホスフィン化合物、（Ｃ）重合開始剤、及び、（Ｄ）前記（Ａ）〜（Ｃ）成分を溶解可能な溶媒を含むことを特徴とする液晶組成物。
【請求項２】
前記ホスフィン化合物が、下記一般式（１）：
【化１】
2014234412.tif 000008
［式中、Ｒ１〜Ｒ３はそれぞれ独立に水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜３０のアルキル基及び置換基を有していてもよい炭素数６〜１８のアリール基からなる群から選択されるいずれか１種を示す。］
で表わされる化合物群の中から選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項１に記載の液晶組成物。
【請求項３】
前記ホスフィン化合物が、前記一般式（１）で表わされ且つ該式中のＲ１〜Ｒ３がそれぞれ独立に置換基を有していてもよい炭素数１〜３０のアルキル基及び置換基を有していてもよい炭素数６〜１２のアリール基からなる群から選択されるいずれか１種である第三級ホスフィンの中から選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項２に記載の液晶組成物。
【請求項４】
前記ホスフィン化合物が、トリメチルホスフィン、トリエチルホスフィン、トリ−n−ブチルホスフィン、トリ−ｔｅｒｔ−ブチルホスフィン、トリ−ｎ−オクチルホスフィン、トリシクロヘキシルホスフィン、トリスヒドロキシメチルホスフィン、トリスヒドロキシエチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、トリスメトキシフェニルホスフィン、及び、トリスエトキシフェニルホスフィンからなる群から選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の液晶組成物。
【請求項５】
前記ホスフィン化合物が、トリスヒドロキシメチルホスフィン及びトリフェニルホスフィンのうちの少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の液晶組成物。
【請求項６】
前記重合性液晶化合物が（メタ）アクリレート系液晶化合物であることを特徴とする請求項１〜５のうちのいずれか一項に記載の液晶組成物。
【請求項７】
前記ホスフィン化合物の含有量が、前記重合性液晶化合物１００質量部に対して０．５〜１０質量部であることを特徴とする請求項１〜６のうちのいずれか一項に記載の液晶組成物。
【請求項８】
前記重合開始剤の含有量が、前記重合性液晶化合物１００質量部に対して１〜１０質量部であることを特徴とする請求項１〜７のうちのいずれか一項に記載の液晶組成物。
【請求項９】
配向状態がホメオトロピック配向の状態で固定化されたホメオトロピック配向液晶フィルムであって、請求項１〜８のうちのいずれか一項に記載の液晶組成物を用いて得られるものであることを特徴とするホメオトロピック配向液晶フィルム。
【請求項１０】
請求項９に記載のホメオトロピック配向液晶フィルムを備えることを特徴とする偏光板。
【請求項１１】
請求項１０に記載の偏光板を備えることを特徴とする画像表示装置。
【請求項１２】
基材上に請求項１〜８のうちのいずれか一項に記載の液晶組成物を塗布して塗膜を形成する工程と、該塗膜から溶媒を除去して前記重合性液晶化合物をホメオトロピック配向させた後に、該重合性液晶化合物を重合することにより配向状態を固定化し、配向状態がホメオトロピック配向の状態で固定化されたホメオトロピック配向液晶フィルムを得る工程とを含むことを特徴とするホメオトロピック配向液晶フィルムの製造方法。
【請求項１３】
前記基材が環状オレフィンポリマーからなるフィルムであることを特徴とする請求項１２に記載のホメオトロピック配向液晶フィルムの製造方法。
【請求項１４】
前記塗膜から溶媒を除去する際の温度条件が１５〜１１０℃であることを特徴とする請求項１２又は１３に記載のホメオトロピック配向液晶フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶組成物、ホメオトロピック配向液晶フィルム、偏光板、画像表示装置、並びに、ホメオトロピック配向液晶フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等の画像表示装置においては、複屈折性（光学的異方性）等の光学特性を有する液晶フィルムの応用が検討されている。このような液晶フィルムとしては、例えば、液晶がそのフィルム平面に対して垂直に配向した、いわゆるホメオトロピック配向の液晶フィルムが、その特異な光学特性から着目されており、かかる液晶フィルムを視野角補償用のフィルムや反射防止用のフィルム等の用途に応用すること等が提案されている。そして、近年では、このような液晶フィルムを効率よく製造するために、種々の液晶組成物の研究が進められている。
【０００３】
例えば、特開２００８−５４５８５６号公報（特許文献１）には、１種類以上のメソゲン性または液晶化合物と、セルロース誘導体またはセルロースエステル等の極性添加剤とを含む液晶組成物が開示されている。しかしながら、このような特許文献１に記載のような液晶組成物においては、極性添加剤の種類によっては化学的な安定性が必ずしも十分なものではなく、液晶フィルムの製造時の作業性（量産効率等）の点で必ずしも十分なものではなかった。また、特開２００８−５４３４４３号公報（特許文献２）には、ホメオトロピック配向の液晶フィルムを製造するための材料として、界面活性剤を含む液晶混合物溶液からなる液晶組成物が開示されている。しかしながら、このような特許文献２に記載のような液晶組成物においては、これを用いて基材上に液晶フィルムを形成した場合に、基材と液晶フィルムとの密着性を必ずしも十分なものとすることはできなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−５４５８５６号公報
【特許文献２】特開２００８−５４３４４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、液晶フィルムの製造時の作業性を十分に向上でき、ホメオトロピック配向液晶フィルムを効率よく製造することが可能であり、しかもホメオトロピック配向液晶フィルムを基材上に製造した際に基材とホメオトロピック配向液晶フィルムとの密着性を十分に高度なものとすることが可能な液晶組成物、これを用いて得られたホメオトロピック配向液晶フィルム、偏光板及び画像表示装置、並びに、その液晶組成物を用いたホメオトロピック配向液晶フィルムの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、液晶組成物を、重合性液晶化合物、ホスフィン化合物、重合開始剤、及び、これらを溶解可能な溶媒を含むものとすることにより、これを液晶フィルムの製造に用いた場合に、液晶フィルムの製造時の作業性を十分に向上でき、ホメオトロピック配向液晶フィルムを効率よく製造することが可能となるとともに、ホメオトロピック配向液晶フィルムを基材上に製造した際に基材とホメオトロピック配向液晶フィルムとの密着性を十分に高度なものとすることが可能となることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち、本発明の液晶組成物は、（Ａ）重合性液晶化合物、（Ｂ）ホスフィン化合物、（Ｃ）重合開始剤、及び、（Ｄ）前記（Ａ）〜（Ｃ）成分を溶解可能な溶媒を含むことを特徴とするものである。
【０００８】
上記本発明の液晶組成物においては、前記ホスフィン化合物が、下記一般式（１）：
【０００９】
【化１】
2014234412.tif 000002
【００１０】
［式中、Ｒ１〜Ｒ３はそれぞれ独立に水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜３０のアルキル基及び置換基を有していてもよい炭素数６〜１８のアリール基からなる群から選択されるいずれか１種を示す。］
で表わされる化合物群の中から選択される少なくとも１種であることが好ましい。また、このような本発明にかかるホスフィン化合物としては、前記一般式（１）で表わされ且つ該式中のＲ１〜Ｒ３がそれぞれ独立に置換基を有していてもよい炭素数１〜３０のアルキル基及び置換基を有していてもよい炭素数６〜１２のアリール基からなる群から選択されるいずれか１種である第三級ホスフィンの中から選択される少なくとも１種であることがより好ましく、トリメチルホスフィン、トリエチルホスフィン、トリ−n−ブチルホスフィン、トリ−ｔｅｒｔ−ブチルホスフィン、トリ−ｎ−オクチルホスフィン、トリシクロヘキシルホスフィン、トリスヒドロキシメチルホスフィン、トリスヒドロキシエチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、トリスメトキシフェニルホスフィン、及び、トリスエトキシフェニルホスフィンからなる群から選択される少なくとも１種であることが更に好ましく、トリメチルホスフィン、トリエチルホスフィン、トリスヒドロキシメチルホスフィン、トリスヒドロキシエチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、トリ−n−ブチルホスフィン、トリ−ｔｅｒｔ−ブチルホスフィン、トリ−n−オクチルホスフィン、及びトリシクロヘキシルホスフィンからなる群から選択される少なくとも１種であることが特に好ましく、トリスヒドロキシメチルホスフィン及びトリフェニルホスフィンのうちの少なくとも１種であることが最も好ましい。
【００１１】
また、上記本発明の液晶組成物においては、前記重合性液晶化合物が（メタ）アクリレート系液晶化合物であることが好ましい。
【００１２】
さらに、上記本発明の液晶組成物においては、前記ホスフィン化合物の含有量が前記重合性液晶化合物１００質量部に対して０．５〜１０質量部であることが好ましい。
【００１３】
また、上記本発明の液晶組成物においては、前記重合開始剤の含有量が前記重合性液晶化合物１００質量部に対して１〜１０質量部であることが好ましい。
【００１４】
また、本発明のホメオトロピック配向液晶フィルムは、配向状態がホメオトロピック配向の状態で固定化されたホメオトロピック配向液晶フィルムであって、上記本発明の液晶組成物を用いて得られるものであることを特徴とするものである。
【００１５】
また、本発明の偏光板は、上記本発明のホメオトロピック配向液晶フィルムを備えることを特徴とするものである。
【００１６】
さらに、本発明の画像表示装置は、上記本発明の偏光板を備えることを特徴とするものである。
【００１７】
また、本発明のホメオトロピック配向液晶フィルムの製造方法は、基材上に上記本発明の液晶組成物を塗布して塗膜を形成する工程と、該塗膜から溶媒を除去して前記重合性液晶化合物をホメオトロピック配向させた後に、該重合性液晶化合物を重合することにより配向状態を固定化し、配向状態がホメオトロピック配向の状態で固定化されたホメオトロピック配向液晶フィルムを得る工程とを含むことを特徴とする方法である。
【００１８】
上記本発明のホメオトロピック配向液晶フィルムの製造方法においては、前記基材が環状オレフィンポリマーからなるフィルムであることが好ましい。
【００１９】
また、上記本発明のホメオトロピック配向液晶フィルムの製造方法においては、前記塗膜から溶媒を除去する際の温度条件が１５〜１１０℃であることが好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、液晶フィルムの製造時の作業性を十分に向上でき、ホメオトロピック配向液晶フィルムを効率よく製造することが可能であり、しかもホメオトロピック配向液晶フィルムを基材上に製造した際に基材とホメオトロピック配向液晶フィルムとの密着性を十分に高度なものとすることが可能な液晶組成物、これを用いて得られたホメオトロピック配向液晶フィルム、偏光板及び画像表示装置、並びに、その液晶組成物を用いたホメオトロピック配向液晶フィルムの製造方法を提供することが可能となる。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明をその好適な実施形態に即して詳細に説明する。
【００２２】
［液晶組成物］
本発明の液晶組成物について説明する。本発明の液晶組成物は、（Ａ）重合性液晶化合物、（Ｂ）ホスフィン化合物、（Ｃ）重合開始剤、及び、（Ｄ）前記（Ａ）〜（Ｃ）成分を溶解可能な溶媒を含むことを特徴とするものである。以下、先ず、前記（Ａ）〜（Ｄ）成分を分けて説明する。
【００２３】
〈重合性液晶化合物：（Ａ）成分〉
このような重合性液晶化合物としては、重合により配向状態を固定化し得る液晶性の化合物であればよく、特に制限されず、公知の重合性の液晶化合物を適宜利用できる。また、このような重合性液晶化合物としては、基材上においてホメオトロピック配向させて、その配向状態を固定化し得る重合性液晶化合物を用いることが好ましい。更に、このような重合性液晶化合物としては、例えば、低分子の重合性液晶化合物（重合性基を有する液晶性モノマー）、高分子の重合性液晶化合物（重合性基を有する液晶性ポリマー）、及び、これらの混合物等を適宜利用することができる。
【００２４】
また、このような重合性液晶化合物としては、配向状態をより効率よく固定化できるといった観点から、光及び／又は熱により反応する重合性基を備える液晶化合物が好ましい。このような光や熱により反応する重合性基を備える液晶化合物としては、光及び／又は熱によって、その周りに存在する成分（液晶化合物等）と重合して、配向を固定化できるものであればよく、その種類は特に限定されず、公知の重合性基を備える液晶化合物を適宜利用できる。また、このような重合性基としては、ビニル基、（メタ）アクリロイル基、ビニルオキシ基、オキシラニル基、オキセタニル基、アジリジニル基等が好ましい。なお、このような重合性基としては、反応条件等によっては、例えば、イソシアナート基、水酸基、アミノ基、酸無水物基、カルボキシル基等の他の重合性基を使用してもよい。
【００２５】
さらに、このような重合性液晶化合物としては、入手容易性、耐熱性、取扱い容易性の観点から、重合性基として（メタ）アクリロイル基を有する液晶化合物が好ましく、（メタ）アクリレート系液晶化合物（（メタ）アクリレート基を有する液晶化合物）を用いることがより好ましい。なお、本発明においては、場合により「メタアクリロイル」と「アクリロイル」とを総称して「（メタ）アクリレート」と表記し、また、場合により「メタクリレート」と「アクリレート」とを総称して「（メタ）アクリレート」と表記し、更に、場合により「メタクリル」と「アクリル」とを総称して「（メタ）アクリル」と表記する。また、「（メタ）アクリレート基」とは、（メタ）アクリル酸のカルボン酸基から水素が脱離した残基（（メタ）アクリロイルオキシ基）をいう。
【００２６】
このような（メタ）アクリレート系液晶化合物としては、下記一般式（１０）〜（１２）：
【００２７】
【化２】
2014234412.tif 000003
【００２８】
［式中、Ｗは、それぞれ独立にＨ及びＣＨ３のうちのいずれかを示し、ｎは１〜２０（より好ましくは３〜６）の整数を示し、Ｒａは炭素数が１〜２０のアルキル基及び炭素数が１〜２０のアルコキシ基の中から選択されるいずれかの基を示し、Ｚ１及びＺ２は、それぞれ独立に−ＣＯＯ−及び−ＯＣＯ−のうちのいずれかの基であり、Ｘ１及びＸ２は、それぞれ独立にＨ及び炭素原子数が１〜７のアルキル基のうちのいずれかを示す。］
で表わされる化合物が好ましい。
【００２９】
上記一般式（１０）〜（１２）中、Ｗは、それぞれ独立に、Ｈ及びＣＨ３のうちのいずれかを示す。このようなＷの種類に応じて、式中において、ＣＨ２＝ＣＷＣＯＯで表わされる基がアクリレート基又はメタクリレート基のいずれかの基となる。
【００３０】
また、このような一般式（１０）〜（１２）中、ｎは１〜２０（より好ましくは２〜１２、更に好ましくは３〜６）の整数である。このようなｎの値が前記下限未満では化合物が液晶性を発現する温度領域が小さくなる傾向にあり、他方、前記上限を超えると良好な垂直配向を実現するのに必要な、化合物の液晶由来の流動性が小さくなる結果、良好な垂直配向の実現が困難となる傾向にある。
【００３１】
前記一般式（１０）中、Ｒａは炭素原子数が１〜２０のアルキル基及び炭素数が１〜２０のアルコキシ基の中から選択されるいずれかの基である。このようなＲａとして選択され得る炭素数が１〜２０のアルキル基は、炭素数が１〜１２のものがより好ましく、３〜６のものが更に好ましい。このような炭素数が前記上限を超えると良好な垂直配向を実現するのに必要な、化合物の液晶由来の流動性が小さくなる結果、良好な垂直配向の実現が困難となる傾向にある。また、前記炭素数が前記下限未満では化合物が液晶性を発現する温度領域が小さくなる傾向にある。なお、このようなアルキル基は、直鎖状のものであっても、分岐鎖状のものであっても、環状のものであってもよく特に制限されないが、良好な垂直配向の実現の観点からは、直鎖状のものであることがより好ましい。
【００３２】
また、前記Ｒａとして選択され得る炭素数が１〜２０のアルコキシ基は、炭素数が１〜１２のものがより好ましく、３〜６のものが更に好ましい。このような炭素数が前記上限を超えると良好な垂直配向を実現するのに必要な、化合物の液晶由来の流動性が小さくなる結果、良好な垂直配向の実現が困難となる傾向にある。また、前記炭素数が前記下限未満では化合物が液晶性を発現する温度領域が小さくなる傾向にある。なお、アルコキシ基は、アルキル基が酸素原子に結合した構造を有するが、かかるアルキル基の部分の構造は直鎖状のものであっても、分岐鎖状のものであっても、環状のものであってもよく特に制限されないが、良好な垂直配向の実現の観点からは、直鎖状のものであることがより好ましい。
【００３３】
また、前記一般式（１２）中、Ｚ１及びＺ２は、それぞれ独立に、−ＣＯＯ−及び−ＯＣＯ−のうちのいずれかの基である。このようなＺ１及びＺ２としては、化合物の調製の容易さ等の観点から、Ｚ１及びＺ２のうちの一方の基が−ＣＯＯ−で表わされる基であり、もう一方の基が−ＯＣＯ−で表わされる基であることが好ましい。
【００３４】
また、前記一般式（１２）中、Ｘ１及びＸ２は、それぞれ独立に、Ｈ及び炭素数が１〜７のアルキル基のうちのいずれかを示す。このようなＸ１及びＸ２として選択され得る炭素数が１〜７のアルキル基としては、炭素数が１〜３であることがより好ましく、１であること（前記アルキル基がＣＨ３であること）がより好ましい。このような炭素原子数が前記上限を超えると良好な垂直配向を実現するのが困難となる傾向にある。このように、前記Ｘ１及びＸ２は、それぞれ独立に、Ｈ及びＣＨ３のうちのいずれかであることが特に好ましい。
【００３５】
また、このような一般式（１０）〜（１２）で表わされる（メタ）アクリレート系液晶化合物としては、例えば、下記一般式（１１０）〜（１１３）：
【００３６】
【化３】
2014234412.tif 000004
【００３７】
に記載のような化合物が挙げられる。なお、このような（メタ）アクリレート系液晶化合物は１種を単独で用いてもよく或いは２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３８】
また、前記重合性液晶化合物としては、上記一般式（１０）〜（１２）で表わされる化合物を組み合わせて利用することが好ましく、上記一般式（１１０）〜（１１３）で表わされる化合物を組み合わせて利用することがより好ましい。
【００３９】
このように、上記一般式（１０）〜（１２）で表わされる化合物を組み合わせて前記重合性液晶化合物として利用する場合においては、上記一般式（１０）で表わされる化合物の含有量は、上記一般式（１０）〜（１２）で表わされる化合物の総量に対して２０〜６０質量％であることが好ましく、３０〜４５質量％であることがより好ましい。このような一般式（１０）で表わされる化合物の含有量が前記下限未満では垂直配向性に関して、配向欠陥が生じる傾向にあり、他方、前記上限を超えると垂直配向性に関して、配向欠陥が生じる傾向にある。
【００４０】
また、上記一般式（１０）〜（１２）で表わされる化合物を組み合わせて利用する場合において、上記一般式（１１）で表わされる化合物の含有量は、上記一般式（１０）〜（１２）で表わされる化合物の総量に対して１０〜５０質量％であることが好ましく、２０〜３０質量％であることがより好ましい。このような一般式（１１）で表わされる化合物の含有量が前記下限未満では垂直配向性に関して、配向欠陥が生じる傾向にあり、他方、前記上限を超えると垂直配向性に関して、配向欠陥が生じる傾向にある。
【００４１】
さらに、上記一般式（１０）〜（１２）で表わされる化合物を組み合わせて利用する場合において、上記一般式（１２）で表わされる化合物の含有量は、上記一般式（１０）〜（１２）で表わされる化合物の総量に対して１０〜７０質量％であることが好ましく、２５〜４５質量％であることがより好ましい。このような一般式（１２）で表わされる化合物の含有量が前記下限未満では垂直配向性に関して、配向欠陥が生じる傾向にあり、他方、前記上限を超えると垂直配向性に関して、配向欠陥が生じる傾向にある。
【００４２】
さらに、上記一般式（１１０）〜（１１３）で表わされる化合物を組み合わせて前記重合性液晶化合物として利用する場合においては、良好な垂直配向の実現の観点から、各化合物の質量比が（［上記一般式（１１０）で表わされる化合物］：［上記一般式（１１１）で表わされる化合物］：［上記一般式（１１２）で表わされる化合物］：［上記一般式（１１３）で表わされる化合物］）が４５：４０：１５：０〜３５：５：３０：３０であることが好ましく、３５：２３：２３：１９〜３８：２５：２５：１２であることがより好ましい。
【００４３】
また、このような重合性液晶化合物を製造するための方法は特に制限されず、公知の方法を適宜利用することができ、例えば、上記一般式（１１０）で表わされる化合物を製造する場合には、例えば、英国特許出願公開第２，２８０，４４５号明細書（GB2,280,445）に記載された方法を採用してもよく、上記一般式（１１１）で表わされる化合物を製造する場合には、例えば、Ｄ．Ｊ．Ｂｒｏｅｒらの「Ｍａｋｒｏｍｏｌ．  Ｃｈｅｍ．（vol．190，1989年発行)」の第３２０１頁〜第３２１５頁に記載された方法を採用してもよく、上記一般式（１１２）〜（１１３）で表わされる化合物を製造する場合には、例えば、国際公開９３／２２３９７号に記載された方法を採用してもよい。このように、重合性液晶化合物は、その利用する化合物の種類に応じて公知の方法を適宜利用して製造することができる。また、このような重合性液晶化合物としては市販品を利用してもよい。さらに、このような重合性液晶化合物は１種を単独で用いてもよく或いは２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４４】
また、このような重合性液晶化合物は、重合性基を備える液晶化合物と、液晶性を示さない他の重合性モノマーとの混合物を利用してもよい。このような他の重合性モノマーとしては、重合性基を有する液晶化合物との相溶性を有しており且つ該液晶性化合物を配向させる際に配向阻害を著しく引き起こすようなものではない限り、特に限定されず、公知の重合性モノマーを適宜利用でき、目的とする液晶組成物の設計に応じて公知の重合性モノマーの中から好適なモノマーを選択して利用すればよい。このような他の重合性モノマーとしては、例えば、エチレン性不飽和基（例えばビニル基、ビニルオキシ基、（メタ）アクリロイル基）等の重合性官能基を有する化合物等が挙げられる。なお、このような他の重合性モノマーの添加量は、前記重合性基を有する液晶化合物と前記液晶性を示さない他の重合性モノマーの総量に対して０．５〜５０質量％とすることが好ましく、１〜３０質量％とすることが好ましい。また、このような重合性モノマーの重合性官能基の数は、重合速度を十分に早いものとする観点及び得られる液晶フィルムに十分な耐熱性を付与する観点から、２以上であることが好ましい。さらに、このような重合性モノマーを製造するための方法も特に制限されず、公知の方法を適宜利用できる。また、このような重合性モノマーとしては市販品を利用してもよい。
【００４５】
〈ホスフィン化合物：（Ｂ）成分〉
本発明にかかるホスフィン化合物は、ホスフィン（ＰＨ３）、及び、ホスフィン中の少なくとも１つの水素原子を、置換基を有していてもよいアルキル基又は置換基を有していてもよいアリール基で置換した化合物（第一級〜第三級のホスフィン）からなる群から選択される少なくとも１種の化合物である。このようなホスフィン化合物を液晶組成物に含有させることにより、その理由は必ずしも定かではないが、基材等の種類によらず（配向膜が形成されていないような基材であってもよい。）、前記液晶組成物を基材に塗布後、溶媒を除去した場合に、重合性液晶化合物の配向状態をホメオトロピック配向状態に配向させることが可能となる。このように、前記ホスフィン化合物を前記液晶組成物において前記重合性液晶化合物と共に用いることで、その液晶組成物から溶媒を除去するといった簡易な工程を実施することにより、前記重合性液晶化合物を効率よくホメオトロピック配向させることが可能である。なお、ホスフィン化合物を液晶組成物に含有させた場合には、その組成物中の重合性液晶化合物や溶媒等の種類に応じて、前記ホメオトロピック配向を十分に短時間で形成させることも可能となる。また、このようなホスフィン化合物は、反応の制御が困難な不安定な化合物ではなく、化学的に十分に安定な化合物であるため、その成分を含有する液晶組成物を利用して液晶フィルム等を製造する場合、その作業効率を十分に高いものとすることができる。そのため、このようなホスフィン化合物を用いる本発明の液晶組成物においては、反応を制御するために特別な制御設備を設ける必要等はなく、溶媒を除去するといった簡易な工程により、十分に短時間で配向を形成することができ、結果として、ホメオトロピック配向液晶フィルムをより効率よく製造することが可能である。また、このようなホスフィン化合物は、いわゆる界面活性剤に比べて、基材と液晶フィルムとの間の密着性の低下を十分に抑制することが可能なものであるため、本発明の液晶組成物を用いてホメオトロピック配向液晶フィルムを基材上に製造した場合には、基材とホメオトロピック配向液晶フィルムとの密着性を十分に高度なものとすることも可能である。
【００４６】
このようなホスフィン化合物としては、下記一般式（１）：
【００４７】
【化４】
2014234412.tif 000005
【００４８】
［式中、Ｒ１〜Ｒ３はそれぞれ独立に水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜３０のアルキル基及び置換基を有していてもよい炭素数６〜１８のアリール基からなる群から選択されるいずれか１種を示す。］
で表わされる化合物群の中から選択される少なくとも１種が好ましい。
【００４９】
このような一般式（１）中のＲ１〜Ｒ３として選択され得る、置換基を有していてもよいアルキル基は、上述のように、炭素数が１〜３０のものである。このような置換基を有していてもよいアルキル基の炭素数としては１〜２０であることがより好ましく、１〜１０であることが更に好ましく、１〜５であることが特に好ましい。このようなアルキル基の炭素数が前記上限を超えると、液晶性化合物との相溶性が低下して、垂直配向性を阻害する傾向にある。また、このようなアルキル基としては、直鎖状であっても分岐枝状のものであってもよく、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ-ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基等であってもよい。
【００５０】
また、前記Ｒ１〜Ｒ３として選択され得る前記アルキル基は、上述のように、置換基を有していてもよい。このような置換基としては、特に制限されず、例えば、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、カルボキシル基及びその塩、アルコキシ基、スルホ基及びその塩等が挙げられ、中でも、化学的安定性の観点から、ヒドロキシル基、アルコキシ基が好ましく、ヒドロキシル基がより好ましい。
【００５１】
このような置換基を有していてもよい炭素数１〜３０のアルキル基としては、化学的安定性の観点から、メチル基、エチル基、プロピル基、ｎ-ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ヒドロキシメチル基、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシプロピル基、メトキシメチル基、エトキシメチル基、メトキシエチル基が好ましく、メチル基、エチル基、プロピル基、ヒドロキシメチル基、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシプロピル基がより好ましく、ヒドロキシメチル基、ヒドロキシエチル基が特に好ましい。
【００５２】
また、一般式（１）中のＲ１〜Ｒ３として選択され得る置換基を有していてもよいアリール基は、上述のように、炭素数が６〜１８のものである。このような置換基を有していてもよいアリール基の炭素数としては６〜１２であることがより好ましく、６〜９であることが更に好ましい。このようなアリール基の炭素数が前記上限を超えると、液晶化合物との相溶性が低下して、垂直配向性を阻害する傾向にある。
【００５３】
また、前記Ｒ１〜Ｒ３として選択され得る前記アリール基は、上述のように、置換基を有していてもよい。このような置換基としては、特に制限されず、例えば、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン化アルキル基等が挙げられる。このような置換基としては、中でも、液晶化合物との相溶性の観点から、ハロゲン原子、炭素数１〜４（より好ましくは１〜２）のアルキル基、炭素数１〜４（より好ましくは１〜２）のアルコキシ基、炭素数１〜４（より好ましくは１〜２）のハロゲン化アルキル基がより好ましい。
【００５４】
このような置換基を有していてもよい炭素数６〜１８のアリール基としては、例えば、フェニル基、トリル基、キシリル基、クメニル基、メトキシフェニル基、スルホフェニル基、ハロゲン化フェニル基、カルボキシフェニル基等が挙げられ、中でも、液晶化合物との相溶性の観点から、フェニル基、メトキシフェニル基が好ましく、フェニル基が特に好ましい。
【００５５】
さらに、前記ホスフィン化合物は、基材と液晶フィルムとの密着性、垂直配向の促進等の観点から、第一級〜第三級のホスフィンであることが好ましく、第二級〜第三級のホスフィンであることがより好ましく、第三級ホスフィンであることが特に好ましい。また、前記ホスフィン化合物が前記一般式（１）で表わされる化合物である場合、Ｒ１〜Ｒ３のうちの少なくとも１つが水素原子以外の基（置換基を有していてもよい炭素数１〜３０のアルキル基及び置換基を有していてもよい炭素数６〜１８（より好ましくは６〜１２）のアリール基からなる群から選択されるいずれか１種）であること（前記ホスフィン化合物が第一級〜第三級のホスフィンであること）が好ましく、Ｒ１〜Ｒ３のうちの少なくとも２つが水素原子以外の基であること（前記ホスフィン化合物が第二級〜第三級のホスフィンであること）がより好ましく、Ｒ１〜Ｒ３がいずれも水素原子以外の基あること（前記ホスフィン化合物が第三級ホスフィンであること）が更に好ましい。
【００５６】
また、本発明にかかるホスフィン化合物としては、基材と液晶フィルムとの密着性、垂直配向の促進及び重合性液晶化合物との相溶性の観点から、前記一般式（１）で表わされ且つ該式中のＲ１〜Ｒ３がそれぞれ独立に、前記置換基を有していてもよい炭素数１〜３０のアルキル基及び前記置換基を有していてもよい炭素数６〜１２のアリール基からなる群から選択されるいずれか１種である第三級ホスフィンの中から選択される少なくとも１種であることがより好ましい。
【００５７】
また、このようなホスフィン化合物としては、入手容易性や重合性液晶化合物との相溶性の観点から、トリメチルホスフィン、トリエチルホスフィン、トリブチルホスフィン（より好ましくはトリ−n−ブチルホスフィン、トリ−ｔｅｒｔ−ブチルホスフィン）、トリ−ｎ−オクチルホスフィン、トリシクロヘキシルホスフィン、トリスヒドロキシメチルホスフィン、トリスヒドロキシエチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、トリスメトキシフェニルホスフィン、トリスエトキシフェニルホスフィンが好ましく、トリメチルホスフィン、トリエチルホスフィン、トリ−n−ブチルホスフィン、トリ−ｔｅｒｔ−ブチルホスフィン、トリ−ｎ−オクチルホスフィン、トリシクロヘキシルホスフィン、トリスヒドロキシメチルホスフィン、トリスヒドロキシエチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、トリスメトキシフェニルホスフィン、トリスエトキシフェニルホスフィンがより好ましく、トリメチルホスフィン、トリエチルホスフィン、トリスヒドロキシメチルホスフィン、トリスヒドロキシエチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、トリ−n−ブチルホスフィン、トリ−ｔｅｒｔ−ブチルホスフィン、トリ−n−オクチルホスフィン、及びトリシクロヘキシルホスフィンが更に好ましく、トリスヒドロキシメチルホスフィン、トリフェニルホスフィンが特に好ましい。なお、このようなホスフィン化合物は１種を単独で用いてもよく、或いは、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、このようなホスフィン化合物を製造するための方法としては特に制限されず、公知の方法を適宜採用することができる。また、このようなホスフィン化合物は市販品を利用してもよい。
【００５８】
〈重合開始剤：（Ｃ）成分〉
このような重合開始剤としては、特に制限されず、公知の重合開始剤を適宜利用することができる。このように、前記重合開始剤は、公知の重合開始剤の中から、組成物中の前記重合性液晶化合物の種類に応じて、より効率よく前記重合性液晶化合物の重合を開始させることが可能なものを適宜選択して利用すればよい。
【００５９】
また、このような重合開始剤は、熱重合開始剤（熱重合反応を利用する際の開始剤）であっても、光重合開始剤（光や電子線の照射を利用する際の開始剤）であってもよい。このような重合開始剤としては、液晶フィルムを製造する際の基材としてプラスチックフィルム等を用いる場合に、熱によりその基材等が変形したり、変質したりすることを防止するといった観点から、光重合開始剤を用いることがより好ましい。このような光重合開始剤としては、例えば、α−カルボニル化合物、アシロインエーテル、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物、多核キノン化合物、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとを組み合わせたもの、アクリジン及びフェナジン化合物及びオキサジアゾール化合物等が挙げられる。なお、このようなα−カルボニル化合物としては、例えば、米国特許２３６７６６１号明細書や米国特許２３６７６７０号明細書に記載のα−カルボニル化合物等が挙げられ、前記アシロインエーテルとしては、例えば、米国特許２４４８８２８号明細書に記載のもの等が挙げられる。また、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物としては、例えば、米国特許２７２２５１２号明細書に記載のもの等が挙げられ、前記多核キノン化合物としては、例えば、米国特許３０４６１２７号明細書や米国特許２９５１７５８号明細書に記載のもの等が挙げられる。また、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとを組み合わせたものとしては、例えば、米国特許３５４９３６７号明細書に記載されているもの等が挙げられ、前記アクリジン及びフェナジン化合物としては、例えば、特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許４２３９８５０号明細書等に記載のもの等が挙げられ、更に、前記オキサジアゾール化合物としては、例えば、米国特許４２１２９７０号明細書に記載のもの等が挙げられる。
【００６０】
また、このような光重合開始剤としては、市販品を利用してもよく、例えば、Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ社製の光重合開始剤（商品名「イルガキュア９０７」、商品名「イルガキュア６５１」、商品名「イルガキュア１８４」）や、Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ社社製の光重合開始剤（商品名「ＵＶＩ６９７４」）等を適宜使用してもよい。なお、このような光重合開始剤は、光又は電子線の照射により、自由ラジカルを生成するものや、イオンを生成するもの等があるが、組成物中の前記重合性液晶化合物の種類や重合反応の条件等に応じて、自由ラジカルを生成する光重合開始剤（例えば、Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ社製の商品名「イルガキュア６５１」等）や、イオンを生成する光重合開始剤（例えば、Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ社社製の光重合開始剤（商品名「UVI６９７４」））の中から好適なものを適宜選択して利用すればよい。
【００６１】
〈溶媒：（Ｄ）成分〉
このような溶媒は、前記（Ａ）〜（Ｃ）成分を溶解可能なもの（溶解するためのもの）である。このような溶媒を組成物中に含有させることで、溶媒中に各成分が均一に溶解され、かかる組成物を利用して液晶フィルムを製造する際に、より均質な液晶配向フィルムが得られる。
【００６２】
また、このような溶媒としては、特に制限されず、液晶組成物に利用することが可能な公知の溶媒を適宜利用することができる。このような溶媒としては、例えば、テトラヒドロフラン、γ-ブチロラクトン、N-メチルピロリドンなどの複素環類；酢酸２−メトキシエチル、プロピレングリコール１−モノメチルエーテル２−アセタート等のグリコール誘導体；クロロホルム、ジクロロメタン、テトラクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素類；ベンゼン、トルエン、ザイレン（zylene）、メトキシベンゼン、１，２−ジメトキシベンゼン等の芳香族炭化水素類；アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン等のケトン類；イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール等のアルコール類；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ等のセロソルブ類；等が挙げられる。
【００６３】
また、このような溶媒としては、均一な膜厚となるように溶液を塗布するのに適切な乾燥速度、取扱い容易性（環境への有害性）および重合性液晶化合物に対する溶解性の観点から、プロピレングリコール１−モノメチルエーテル２−アセタート、酢酸２−メトキシエチル、トルエン、ザイレン、メトキシベンゼン、１，２−メトキシベンゼン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、γ-ブチロラクトンが好ましく、プロピレングリコール１−モノメチルエーテル２−アセタート、γ-ブチロラクトンがより好ましい。なお、このような溶媒としては１種を単独であるいは２種以上を組み合わせて利用してもよい。また、基材の種類によっては、溶媒の種類によっては腐食が生じる場合もあることから、基材の種類に応じて好適な溶媒を適宜選択して利用することが好ましい。
【００６４】
以上、本発明の液晶組成物に含まれる（Ａ）〜（Ｄ）成分を分けて説明したが、以下、これらの成分を含有する本発明の液晶組成物について説明する。なお、前記（Ａ）〜（Ｄ）成分を含有する本発明の液晶組成物は、基材等に塗布した後に、溶媒を除去することで前記重合性液晶化合物（（Ａ）成分）の配向状態をホメオトロピック配向の状態とすることができ、これを重合して配向状態を固定化することで、効率よくホメオトロピック配向の液晶フィルムを製造することが可能なものである。そのため、本発明の液晶組成物によれば、該組成物の塗布、溶媒の除去、固定化といった簡易な工程でホメオトロピック配向液晶フィルムを製造することが可能であり、ホメオトロピック配向液晶フィルムの工業的な生産等に利用する材料等として特に有用である。
【００６５】
本発明の液晶組成物は、（Ａ）〜（Ｄ）成分を含むものである。このような本発明の液晶組成物における前記ホスフィン化合物（（Ｂ）成分）の含有量としては、前記重合性液晶化合物（（Ａ）成分）１００質量部に対して０．５〜１０質量部であることが好ましく、１〜５質量部であることがより好ましい。このようなホスフィン化合物の含有量が前記下限未満では、ホメオトロピック配向液晶フィルムの製造時に、垂直配向に要する時間が長くなったり、固定化前のフィルムの段階で（組成物から溶媒を乾燥等して除去した時点で）、フィルム中に形成される垂直配向に欠陥が生じたりする傾向にあり、他方、前記上限を超えると基材と液晶フィルムとの間の密着性（液晶フィルムの密着力）が低下する傾向にある。
【００６６】
また、本発明の液晶組成物における前記重合開始剤の含有量（（Ｃ）成分）としては、前記重合性液晶化合物１００質量部に対して１〜１０質量部であることが好ましく、３〜５質量部であることがより好ましい。このような重合開始剤の含有量が前記下限未満では得られる液晶フィルムの硬化性が不十分となる傾向にあり、他方、前記上限を超えると、液晶の垂直配向に欠陥を生じる傾向にある。
【００６７】
また、本発明の液晶組成物における溶媒の含有量としては、その組成物の使用方法（例えば液晶フィルムを形成するために使用する場合には、その厚さの設計やコーティング方法等も含めた使用方法等）等によっても異なるものであり、一概には言えないが、３０〜９８質量％であることが好ましく、５０〜９５質量％であることがより好ましく、７０〜９０質量％であることが更に好ましく、８０〜９０質量％であることが特に好ましい。このような溶媒の含有量が前記下限未満では、前記（Ａ）〜（Ｃ）成分の総量に対する溶媒の量が少なくなるため、保管中に液晶が析出したり、液晶組成物の粘度が高くなって湿潤（wetting）性が低下するため液晶フィルムの製造時にコーティングすることが困難となる傾向にあり、他方、前記上限を超えると、溶媒を除去する場合にその除去時間（乾燥時間）が長くかかり、フィルムを製造する場合に作業効率が低下するばかりか、液晶組成物を基材上にコーティングした場合に表面の流動が激しくなるため、均一な液晶フィルムを製造するために組成物を用いることが困難となる傾向にある。このように、本発明の液晶組成物においては、前記（Ａ）〜（Ｃ）成分の総量（溶媒以外の成分の混合物の量）は、前記（Ａ）〜（Ｄ）成分の総量に対して、質量基準で５〜７０質量％であることが好ましく、１０〜５０質量％であることがより好ましく、１０〜３０質量％であることが更に好ましく、１０〜２０質量％であることが特に好ましい。
【００６８】
また、本発明の液晶組成物においては、その効果を損なわない範囲で、液晶組成物中に含有されている各成分の種類等に応じて、反応活性化剤、増感剤、消泡剤、レベリング剤等を適宜添加してもよい。
【００６９】
また、このような本発明の液晶組成物を製造するための方法は特に制限されず、前記（Ａ）〜（Ｄ）成分を含む液晶組成物を得ることが可能な方法を適宜利用することができ、例えば、前記（Ａ）〜（Ｃ）成分を前記（Ｄ）成分中に添加し、混合して液晶組成物を得る方法を利用してもよい。なお、このような方法を採用して、前記（Ａ）〜（Ｃ）成分を前記（Ｄ）成分に添加し、混合する場合に、各成分を添加する順序等は特に制限されず、前記（Ａ）〜（Ｃ）成分を前記（Ｄ）成分に溶解することが可能となるように各成分を適宜添加すればよく、例えば、（Ｄ）成分中に（Ａ）〜（Ｃ）成分を順次（順不同で）添加する方法、（Ｄ）成分中に（Ａ）〜（Ｂ）成分の混合物を添加した後に（Ｃ）成分を添加する方法、（Ｄ）成分中に（Ａ）成分と（Ｃ）成分の混合物を添加した後に（Ｂ）成分を添加する方法、（Ｄ）成分中に前記（Ａ）〜（Ｃ）成分の混合物を添加する方法などを適宜採用してもよい。
【００７０】
また、本発明の液晶組成物は、上述のように、配向状態をホメオトロピック配向の状態で固定化した液晶フィルム（以下、単に「ホメオトロピック配向液晶フィルム」という。）を製造するための材料として好適に利用することができる。このようなホメオトロピック配向液晶フィルムとしては、後述の本発明のホメオトロピック配向液晶フィルムの製造方法を利用して得られたものであることが好ましい。
【００７１】
［ホメオトロピック配向液晶フィルム］
本発明のホメオトロピック配向液晶フィルムは、配向状態がホメオトロピック配向の状態で固定化されたホメオトロピック配向液晶フィルムであって、上記本発明の液晶組成物を用いて得られるものであることを特徴とするものである。
【００７２】
このようなホメオトロピック配向液晶フィルムは、上記本発明の液晶組成物を用いて、配向状態をホメオトロピック配向の状態で固定化して得られる液晶フィルムであればよく、特に制限されないが、基材上に上記本発明の液晶組成物を塗布して塗膜を形成し、該塗膜から溶媒を除去して前記重合性液晶化合物をホメオトロピック配向させた後に、該重合性液晶化合物を重合することにより配向状態を固定化することで得られるホメオトロピック配向液晶フィルムであることが好ましい。なお、上述のように、上記本発明の液晶組成物は、塗布後、溶媒を除去することで、重合性液晶化合物の配向状態をホメオトロピック配向の状態とすることが可能なものであり、簡便にホメオトロピック配向液晶フィルムを製造することが可能なものである。
【００７３】
ここにおいて、「配向状態がホメオトロピック配向の状態で固定化された」という状態は、前記重合性液晶化合物を重合して配向を固定化した後に得られる液晶フィルムにおいて、ホメオトロピック配向（いわゆる垂直配向：液晶分子の長軸方向が基材に対して実質的に垂直方向に整列している配向）が確認されることをいい、前記液晶組成物中に含有される重合性液晶化合物等に由来する成分（好ましくは重合性液晶化合物に由来する成分：その重合性液晶化合物自体、その重合性液晶化合物が分解されて形成された構成物やその重合性液晶化合物の重合物等を含む。）のうちのいずれかが、ホメオトロピック配向の状態で固定化されていればよい。
【００７４】
また、このような液晶フィルムにおけるホメオトロピック配向の確認方法としては、以下のような方法を採用してもよい。このようなホメオトロピック配向の確認方法としては、公知の方法を適宜採用でき、特に制限されるものではないが、一対の直交偏光板（一方の偏向板が偏向する方向と、他方の偏向板が偏向する方向が垂直となる一対の偏光板）の間に液晶フィルム（基材との積層体の状態のもの等であってもよい。）を配置した試料を用いて、肉眼で透過光を確認する方法や液晶フィルムを偏光顕微鏡で観察する方法を採用してもよい。前記いずれの方法を採用した場合においても、前記液晶フィルムがホメオトロピック配向液晶フィルムである場合には、その試料中の液晶フィルムの表面に対して垂直な方向から光を入射させると光の位相差が生じず、光が試料を透過できないことから試料が黒色に見え、他方、その試料に対して入射させる光の入射角を傾けると位相差が発生して光の透過が生じ、試料が明るく見える。そのため、このような試料の明暗を光の入射角をずらしながら肉眼や偏光顕微鏡を通して測定することでホメオトロピック配向の有無を確認することができる。また、ホメオトロピック配向液晶フィルムは、上述のように光の入射角に応じて位相差の特性が異なるものとなることから、前記ホメオトロピック配向の確認方法としては、例えば、液晶フィルムの表面に対して垂直な方向（垂直入射角）の位相差と前記垂直入射角から特定の角度に光の入射角を傾けた場合の位相差とを測定することが可能な複屈折測定装置（例えばａｘｏ−ｍａｔｒｉｘ社製の商品名「ａｘｏｓｃａｎ」、日本王子計測機械社製の商品名「ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ」等）を用いて、視野角０°（液晶フィルムに対して垂直は方向）から視野角がより大きくなる方向に角度を適宜変更しながら位相差の測定を行い、複数の視野角において前記試料の位相差をそれぞれ求め、液晶フィルムの表面に対して垂直な方向において位相差が確認されず、液晶フィルムの表面に対して視野角がより大きくなる方向において位相差が大きくなること、及び、視野角の−方向と＋方向との値が互いに対称性をみせること、を確認することに基づいて、ホメオトロピック配向の有無を確認する方法を採用してもよい。
【００７５】
また、このような液晶フィルムの厚み（液晶組成物の硬化膜の膜厚）としては、用途や求める特性によっても異なるものではあるが、０．１〜１０μｍであることが好ましく、０．２〜５μｍであることがより好ましく、０．３〜２μｍであることが更に好ましい。このような液晶フィルムの厚みが前記下限未満では所望の位相差を発現できなくなる傾向にあり、他方、前記上限を超えると液晶の配向性が低下する傾向にある。
【００７６】
また、前記液晶フィルムは、その用途等によっては、膜厚だけでなく、特定の位相差値を有することが要求され得る。ここで、液晶フィルムの面内の最大屈折率方向を示す方向の屈折率をＮｘ、それと直交する方向の屈折率をＮｙ、厚さ方向の屈折率をＮｚ、液晶フィルムの厚さをｄ（ｎｍ）とすると、ホメオトロピック配向液晶フィルムの屈折率の関係は、通常、Ｎｚ＞Ｎｘ≧Ｎｙとなる。このようなホメオトロピック配向液晶フィルムの面内のリターデーション値（Ｒｅ＝（Ｎｘ−Ｎｙ）×ｄ［ｎｍ］）としては、０ｎｍ〜２０ｎｍ（より好ましくは０ｎｍ〜１０ｎｍ）であることが好ましく、厚さ方向のリターデーション値（Ｒｔｈ＝{（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２−Ｎｚ}×ｄ［ｎｍ］）としては、８０ｎｍ〜２００ｎｍ（より好ましくは１３０ｎｍ〜１７０ｎｍ）であることが好ましい。なお、このようなＲｅ及びＲｔｈは波長５５０ｎｍ光に対する値である。このようなリターデーション値としては、複屈折を測定することが可能な装置（例えばａｘｏ−ｍａｔｒｉｘ社製の商品名「ａｘｏｓｃａｎ」、日本王子計測機械社製の商品名「ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ」等）を用いて測定した値を採用することができる。
【００７７】
また、このようなホメオトロピック配向液晶フィルムは、基材上に上記本発明の液晶組成物を塗布して製造した場合には基材との密着性が十分に高度なものとなるため、基材との積層体の状態で光学フィルム等として好適に利用することができる。なお、このような基材については、後述の本発明のホメオトロピック配向液晶フィルムの製造方法において詳細に説明する。
【００７８】
［ホメオトロピック配向液晶フィルムの製造方法］
本発明のホメオトロピック配向液晶フィルムの製造方法は、基材上に上記本発明の液晶組成物を塗布して塗膜を形成する工程（工程（Ａ））と、該塗膜から溶媒を除去して前記重合性液晶化合物をホメオトロピック配向させた後に、該重合性液晶化合物を重合することにより配向状態を固定化し、配向状態がホメオトロピック配向の状態で固定化されたホメオトロピック配向液晶フィルムを得る工程（工程（Ｂ））とを含むことを特徴とする方法である。以下、各工程を分けて説明する。
【００７９】
工程（Ａ）は、基材上に上記本発明の液晶組成物を塗布して塗膜を形成する工程である。このような基材としては、光学フィルムに利用できるものであればよく、特に制限されず、公知の光学フィルム用の基材を適宜利用することができる。このような基材としては、例えば、有機高分子材料からなる基材、無機材料からなる基材（例えば、ガラス板、金属板、アルミニウム等の金属から形成されるフィルム等）を挙げることができる。
【００８０】
このような基材としては、該基材と前記ホメオトロピック配向液晶フィルムとの積層体を液晶ディスプレイなどへ光学フィルムとして用いる際に光学フィルムとしての光学特性を維持するといった観点から、光学的等方性が高く且つ光透過率が８０％以上のものを好適に利用することができる。また、このような基材としては、コストや連続生産性の観点から、有機高分子材料からなる基材を用いることが好ましい。このような有機高分子材料（ポリマー）としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリイミド、ポリフェニレンオキシド、ポリフェニレンスルフィド、ポリスルホン、ポリエーテルケトン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアリレート、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー；ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー；ポリカーボネート系ポリマー；ポリメチル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル系ポリマー等の透明ポリマー；ポリスチレン、アクリロニトリル・スチレン共重合体等のスチレン系ポリマー；ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体等のオレフィン系ポリマー；ノボルネン誘導体等の環状オレフィンポリマー（ポリシクロオレフィン）；塩化ビニル系ポリマー；ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー；等のポリマー材料及びこれらのブレンド物が挙げられる。また「環状オレフィンポリマー」は、ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、テトラシクロドデセンやそれらの誘導体等の環状オレフィンから得られる樹脂の一般的な総称である。また、このような基材の材料としての有機高分子材料としては、光学フィルムに好適な特性（例えば透明性等）を示すことが可能となること等から、セルロース系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマー、環状オレフィンポリマー（シクロオレフィンポリマー：ＣＯＰ）がより好ましい。
【００８１】
このようなセルロース系ポリマーとしては、セルロースの低級脂肪酸エステルが更に好ましい。このような低級脂肪酸としては、炭素原子数が６以下の脂肪酸が好ましい。またこのような低級脂肪酸の炭素原子数としては２〜４であることがより好ましい。このようなセルロース系ポリマーとしては、例えば、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート又はセルロースブチレートが挙げられる。また、このようなセルロース系ポリマーの中でも、セルローストリアセテートが特に好ましい。なお、セルロース系ポリマーとしては、セルロースアセテートプロピオネートやセルロースアセテートブチレートのような混合脂肪酸エステルを用いてもよい。
【００８２】
また、前記環状オレフィンポリマー（ＣＯＰ）としては、例えば、環状オレフィンの開環重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレン等のα−オレフィンとのランダム共重合体、これらを不飽和カルボン酸やその誘導体等で変性したグラフト変性体、これらの水素化物等が挙げられる。また、このような環状オレフィンとしては、ノルボルネン及びその誘導体、ジシクロペンタジエンが好ましい。
【００８３】
また、このような有機高分子材料からなる基材としては、透明性が高く、入手が容易であること等からは、トリアセチルセルロース、ポリカーボネート、環状オレフィンポリマー（シクロオレフィンポリマー：ＣＯＰ）からなるフィルム状の基材（プラスチックフィルム）がより好ましい。また、このようなフィルム状の基材（プラスチックフィルム）の中でも、液晶組成物が（メタ）アクリレート系液晶化合物を含有する場合に十分に高度な密着性を付与することが可能となるという観点からは、環状オレフィンポリマーからなるフィルム（以下、場合により「ＣＯＰフィルム」という。）が特に好ましい。
【００８４】
さらに、このような基材は市販品を適宜利用してもよく、例えば、基材としてＣＯＰフィルムを利用する場合、日本ゼオン株式会社製の商品名「ゼオネックス」、日本ゼオン株式会社製の商品名「ゼオノア」、ＪＳＲ株式会社製の商品名「アートン」、積水化学株式会社製の商品名「エスシーナ」、Topas  Advanced  Polymers  GmbH社製の商品名「Topas」、三井化学株式会社製の商品名「アペル」等を適宜利用することができる。
【００８５】
また、このような基材としては、特に制限されるものではないが、形成される液晶フィルムと基材との積層体をそのまま光学フィルム等に用いる場合等において、その用途等に応じて、位相差機能を有するものとしてもよい。更に、このような基材は、一軸延伸したもの（いわゆる一軸延伸フィルム）であっても二軸延伸したもの（いわゆる二軸延伸フィルム）であってもよい。なお、このような基材は、これを縦方向および横方向に延伸することにより、二軸性の光学異方性を発現させて、光学異方性を有するフィルムとして利用してもよい。
【００８６】
また、このような基材としては、Ｚ軸配向処理を施したものを用いてもよい。更に、このような基材としては、その接着性を制御する目的で、片面もしくは両面にコロナ処理、プラズマ処理、ＵＶ−オゾン処理、ケン化処理等の表面処理を適宜行ってもよい。このような表面処理を採用する際の処理条件としては、利用する基材等に応じて適宜設定すればよく、特に制限されず、公知の条件を適宜採用すればよい。なお、本発明においては、前記基材上に上記本発明の液晶組成物を塗布して塗膜を形成した後、その塗膜から溶媒を除去することで、塗膜中の前記重合性液晶化合物をホメオトロピック配向の状態に配向させることが可能であるため、前記基材には必ずしも配向膜を形成しなくてもよく、この場合には、配向膜の形成工程を短縮することが可能である。そして、このように、配向膜を形成しない場合には、配向膜の厚みを計算せずに基材を利用できることから、用途に応じて、より効率よく基材の設計（特性や厚み等）を変更することが可能である。
【００８７】
また、工程（Ａ）において、前記基材上に上記本発明の液晶組成物を塗布する方法としては、特に制限されず、公知の方法を適宜採用することができる。このような塗布方法としては、例えば、ワイヤーバーコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法、スピンコーティング法等を適宜採用することができる。
【００８８】
このようにして上記本発明の液晶組成物を前記基材上に塗布することで、塗膜を得ることができる。このような塗膜としては、上記本発明の液晶組成物中の溶媒の含有量等によっても異なるものであり、一概には言えないが、乾燥前の塗膜の厚み（ウエット膜厚）が３〜５０μｍであることが好ましく、５〜２０μｍであることがより好ましい。このような厚み（ウエット膜厚）が前記下限未満では、所望の光学特性を得るために液晶組成物中の固形分（液晶化合物等）の濃度を濃くする必要が生じるため、組成物中に固形分の析出が生じ易くなって均一な液晶フィルムを得ることが困難となるばかりか、均一な塗布も困難となり液晶フィルムの平滑性が低下する傾向にあり、他方、前記上限を超えると所望の光学特性とするための液晶組成物中の固形分の濃度が薄くなるため、塗布後の乾燥時間が長くなる傾向にある。
【００８９】
以上、工程（Ａ）について説明したが、以下、工程（Ｂ）について説明する。工程（Ｂ）は、前記塗膜から溶媒を除去して前記重合性液晶化合物（液晶組成物中の（Ａ）成分）をホメオトロピック配向させた後に、該重合性液晶化合物を重合することにより配向状態を固定化し、配向状態がホメオトロピック配向の状態で固定化されたホメオトロピック配向液晶フィルムを得る工程である。
【００９０】
工程（Ｂ）においては、工程（Ａ）により形成された塗膜から溶媒を除去する。なお、このように前記塗膜から溶媒を除去することで、塗膜中の前記重合性液晶化合物はホメオトロピック配向の状態に配向される。
【００９１】
このような溶媒の除去の方法としては、上記本発明の液晶組成物中の溶媒の種類等によっても異なるものであり、一概に言えるものではなく、特に制限されるものではない。例えば、溶媒の種類によっては、常温（２５℃）でも塗膜から溶媒を乾燥除去することが可能である。このように、上記本発明の液晶組成物によれば、溶媒の種類等によっては、特に加熱処理を施すことなく、ホメオトロピック液晶フィルムを製造することも可能である。また、このような溶媒除去工程における温度条件としては、１５〜１１０℃であることが好ましく、２０〜７０℃であることがより好ましい。このような温度条件が前記下限未満では冷却設備が必要となり効率的な製造が困難となる場合があり、他方、前記上限を超えると基材が熱により歪んで光学特性等が変化してしまい、所望の光学特性が得られなくなる傾向がある。
【００９２】
また、このような溶媒除去工程における圧力条件としては、特に制限されないが、６００〜１４００ｈＰａであることが好ましく、９００〜１１００ｈＰａであることがより好ましい。このような圧力条件が前記下限未満では溶媒の乾燥が急速であり、乾燥ムラが生じる傾向にあり、他方、前記上限を超えると溶媒の乾燥に時間がかかる傾向にある。このような溶媒除去工程の時間（乾燥時間）としては、特に制限されないが、１０秒〜６０分とすることが好ましく、１分〜３０分とすることがより好ましい。このような乾燥時間が前記下限未満では溶媒の乾燥が急速であり、液晶フィルムの平滑性が低下する（乾燥ムラが生じる）傾向にあり、他方、前記上限を超えると製造速度が遅くなり、生産性が低下する傾向にある。なお、このような溶媒除去工程に乾燥装置を利用する場合においては、前記塗膜と乾燥装置との相対的な移動速度を、相対風速が６０ｍ／分〜１２００ｍ／分となるように制御することが好ましい。
【００９３】
このようにして、前記塗膜から溶媒を除去することで前記重合性液晶化合物をホメオトロピック配向させることができる。そして、前記重合性液晶化合物を配向させた後においては、重合性液晶化合物を重合することにより、形成された液晶状態（ホメオトロピック配向の配向状態）を固定化することができる。
【００９４】
前記重合性液晶化合物を重合して配向状態を固定化する方法としては、用いる前記重合開始剤や前記重合性液晶化合物の種類等に応じて、重合が可能な公知の方法を適宜採用することができる。このような配向状態の固定化（重合・固定化）の方法としては、例えば、重合開始剤の種類等に応じて、光照射及び／又は加熱処理を施すことにより、前記重合性基（反応性官能基）を反応させてホメオトロピック配向の配向状態で配向を固定化する方法を採用してもよい。
【００９５】
前記重合開始剤が光の照射により開始剤の機能を発現するようなものである場合（例えば、いわゆる光カチオン発生剤の場合）には、光照射によりホメオトロピック配向の配向状態を固定化することが好ましい。このような光照射の方法としては特に制限されず、例えば、用いる重合開始剤の吸収波長領域にスペクトルを有する光源（例えば、１０ｍＷ／ｃｍ２以上の照度を有する、メタルハライドランプ、中圧或いは高圧水銀灯（中圧或いは高圧水銀紫外ランプ）、超高圧水銀灯、低圧水銀灯、キセノンランプ、アークランプ、レーザーなど）を用いて、その光源からの光を照射する方法が挙げられる。なお、このような光の照射により反応開始剤を活性化させることが可能となり、効率よく反応性官能基を反応させることが可能となる。
【００９６】
また、このような光照射の方法において光の積算照射量としては、波長３６５ｎｍでの積算露光量として、１０〜２０００ｍＪ／ｃｍ２であることが好ましく、１００〜１５００ｍＪ／ｃｍ２であることがより好ましい。ただし、前記重合開始剤の吸収領域と、光源のスペクトルが著しく異なる場合や、重合性液晶化合物自身に光源波長光の吸収能がある場合等は、この限りではない。これらの場合には、より効率よく配向状態を維持したまま、塗膜を固定化（硬化）させるという観点から、適当な光増感剤や、吸収波長の異なる２種以上の重合開始剤を混合して用いる等の方法を採用してもよい。また、このような光照射時の温度条件は、前記重合性液晶化合物がホメオトロピック配向の配向状態を維持できる温度範囲とすればよく、特に制限されない。なお、光照射時に、塗膜の表面温度が液晶温度の範囲を維持できるように、基材と光源（紫外線ランプ等）との間には、コールドミラーやその他の冷却装置を設けてもよい。
【００９７】
さらに、このような光照射時の雰囲気の条件としては、特に制限されず、大気雰囲気であっても或いは反応効率を高めるために酸素を遮断した窒素雰囲気下であってもよい。なお、雰囲気中の酸素濃度は重合度に関与するため、空気中で所望の重合度に達しない場合には、窒素置換等の方法により酸素濃度を低下させた雰囲気で光照射することが好ましい。このような場合の雰囲気ガス中の酸素濃度としては、１０容量％以下であることが好ましく、７容量％以下であることがさらに好ましく、３容量％以下であることが最も好ましい。
【００９８】
また、前記重合開始剤が熱により開始剤の機能を発現するようなものである場合（例えば、いわゆる熱カチオン発生剤の場合）には、加熱処理によりホメオトロピック配向の配向状態で配向を固定化することが好ましい。このような加熱処理の条件としては、特に制限されず、前記重合開始剤の種類に応じて、配向状態が十分に維持されるように温度条件を選択すればよく、公知の条件を適宜採用することができる。
【００９９】
なお、基材が耐熱性の低いものである場合には、前記重合開始剤として光の照射により開始剤の機能を発現するようなものを用い、光照射によりホメオトロピック配向の配向状態を固定化することが好ましい。
【０１００】
このようにして、前記基材上に前記液晶組成物を塗布した後に、塗膜から溶媒を除去して、前記重合性液晶化合物を配向させ、その液晶状態を固定化することによって、配向状態がホメオトロピック配向の状態で固定化されたホメオトロピック配向液晶フィルムを前記基材上に形成することができる。このようにして得られるホメオトロピック配向液晶フィルムは、前記基材との間の密着性が十分に高いものとなることから、基材との積層体の状態で、そのまま光学フィルムとして利用することができ、その場合、使用時の基材からの剥がれなどによる破損等が十分に抑制される。
【０１０１】
また、このようにして得られるホメオトロピック配向液晶フィルムの厚み（乾燥硬化後の膜厚）は、用途や求める特性によっても異なるものではあるが、０．１〜１０μｍとすることが好ましく、０．２〜５μｍとすることがより好ましく、０．３〜２μｍとすることが更に好ましい。このような厚みが前記下限未満では所望の位相差を発現できなくなる傾向にあり、他方、前記上限を超えると液晶の配向性が低下する傾向にある。
【０１０２】
また、このような本発明のホメオトロピック配向液晶フィルムの製造方法は、上記本発明の液晶組成物の塗膜から溶媒を除去することにより、ホメオトロピック配向の配向状態を形成することができることから、基材上に配向膜を形成する工程を別途実施する必要がないため、工程の短縮やコストの低減を図れるとともに、上記本発明の液晶組成物の塗膜から溶媒の除去後、溶媒除去直後又は溶媒除去後から短時間（例えば数分程度）で配向状態を形成させることが可能であることから、基材として例えばプラスチックフィルムを利用した場合には、いわゆるロール・ツー・ロール方式（ｒｏｌｌ−ｔｏ−ｒｏｌｌ方式）でホメオトロピック配向性液晶フィルムを製造することも可能であり、ホメオトロピック配向液晶フィルムを工業的に大量生産することも可能である。また、本発明のホメオトロピック配向液晶フィルムの製造方法は、上述のように、基材上に配向膜を形成する必要がなく、配向膜形成時の加熱処理を基材に施す必要がないため、耐熱性が比較的低いフィルムであっても基材として用いることができるばかりか、配向膜の厚みの分、液晶フィルムと基材との積層体の厚みを薄くすることもでき、基材の選択肢を十分に拡大可能なため、目的の設計に応じて基材を適宜選択して効率よくホメオトロピック配向液晶フィルムを製造することが可能である。
【０１０３】
［偏光板］
本発明の偏光板は、上記本発明のホメオトロピック配向性液晶フィルムを備えることを特徴とするものである。
【０１０４】
このような偏光板としては、特に制限されないが、上記本発明のホメオトロピック配向性液晶フィルムの特性を利用することが可能となるように、上記本発明のホメオトロピック配向性液晶フィルムを公知の光学部材と適宜組み合わせる等して偏光板として利用すればよく、例えば、上記本発明のホメオトロピック配向性液晶フィルムと直線偏光板とを組み合わせて楕円偏光板としてもよく、上記本発明のホメオトロピック配向性液晶フィルムと輝度上昇フィルムとを組み合わせてＬＣＤバックライト側用偏光板としてもよい。このように、前記偏光板の構成は特に制限されず、上記本発明のホメオトロピック配向性液晶フィルムの特性や、その使用目的等に応じて、他の光学部材との組み合わせ等を適宜考慮して、その設計を適宜変更することができ、これにより各種偏光板として利用すればよい。なお、ここにおいて、本発明のホメオトロピック配向性液晶フィルムは基材との積層体の状態で利用することができる。
【０１０５】
ここで、このような本発明の偏光板について、その好適な一実施形態として、上記本発明のホメオトロピック配向性液晶フィルムに直線偏光板を積層して得ることが可能な楕円偏光板を例に挙げて説明する。このような楕円偏光板としては、例えば、上記本発明のホメオトロピック配向性液晶フィルムと前記直線偏光板とを積層一体化したものが挙げられる。このような直線偏光板としては特に制限されず、公知の直線偏光板を適宜利用することができ、例えば、偏光子の片側または両側に保護フィルムを有するものを使用できる。  このような偏光子は特に制限されず、各種公知のものを適宜使用でき、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等のポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらのなかでもポリビニルアルコール系フィルムを延伸して二色性材料（沃素、染料）を吸着、配向したものが好適に用いられる。また、このような偏光子の厚さも特に制限されないが、５〜８０μｍ程度が一般的である。
【０１０６】
また、前記保護フィルムとしては、特に制限されず、公知の材料からなる保護フィルムを適宜利用することができる。このような保護フィルムとしては、偏光特性や耐久性などの点より、トリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマーからなるものが好ましい。また、前記ホメオトロピック配向性液晶フィルムと前記直線偏光板とを積層一体化する方法も特に制限されないが、例えば、前記ホメオトロピック配向性液晶フィルムと前記直線偏光板の互いに積層すべき面の一方または両方に適宜な方法で粘着剤及び／又は接着剤層を形成した後、圧着すればよい。圧着は毎葉形態、長尺形態のいずれでも行うことができ、使用する装置もそれぞれの形態に適した装置を用いればよく、プレス、ラミネーター等を例示できる。また、このような粘着剤層及び／又は接着剤層を形成するための材料も特に制限されず、公知の材料を適宜利用することができる。
【０１０７】
［画像表示装置］
本発明の画像表示装置は、上記本発明の偏光板を備えることを特徴とするものである。このような本発明の画像表示装置としては、上記本発明の偏光板を備えていればよく、画像表示装置の種類は特に制限されず、液晶表示装置や有機ＥＬ表示装置、プラズマディスプレイ等のような公知の画像表示装置を適宜利用することができる。また、上記本発明の偏光板を画像表示装置に配置する方法等も特に制限されず、公知の方法を適宜利用することができる。このように、上記本発明の偏光板を備える本発明の画像表示装置は、膜厚方向に、より大きな屈折率を有するホメオトロピック配向（垂直配向）の液晶フィルムを備えるものとなることから、その特性に応じて、例えば、その画像表示装置の視野角を十分に広げたり、輝度を十分に向上させたりすること等が可能となり、これにより視野角向上や画質向上を十分に図ることができる。
【実施例】
【０１０８】
以下、実施例及び比較例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【０１０９】
（実施例１）
〈液晶組成物の調製〉
先ず、下記一般式（１１０）〜（１１３）：
【０１１０】
【化５】
2014234412.tif 000006
【０１１１】
で表わされる重合性液晶化合物（アクリレート系の重合性液晶化合物）をそれぞれ準備した。なお、上記一般式（１１０）〜（１１３）で表わされる各重合性液晶化合物は、それぞれ公知の方法で製造した。具体的には、上記一般式（１１０）で表わされる化合物（以下、場合により単に「液晶化合物（Ｉ）」という。）は、英国特許出願公開第２，２８０，４４５号明細書（GB2,280,445）に記載された方法により製造し、上記一般式（１１１）で表わされる化合物（以下、場合により単に「液晶化合物（ＩＩ）」という。）は１９８９年に発行された文献（Ｄ．Ｊ．Ｂｒｏｅｒ  ｅｔ  ａｌ．，“Ｍａｋｒｏｍｏｌ．  Ｃｈｅｍ．”，ｖｏｌ．１９０，１９８９年，第３２０１頁〜第３２１５頁）に記載された方法により製造し、上記一般式（１１２）で表わされる化合物（以下、場合により単に「液晶化合物（ＩＩＩ）」という。）及び（１１３）で表わされる化合物（以下、場合により単に「液晶化合物（ＩＶ）」という。）は、国際公開９３／２２３９７号に記載された方法により製造した。また、上記一般式（１１０）〜（１１３）で表わされる重合性液晶化合物はいずれも、室温（２５℃）条件下において固体であった。
【０１１２】
次に、前記液晶化合物（Ｉ）〜（ＩＶ）を、液晶化合物（Ｉ）：３５質量％、液晶化合物（ＩＩ）：２３質量％、液晶化合物（ＩＩＩ）：２３質量％、及び、液晶化合物（ＩＶ）：１９質量％の質量比で混合し、第一の混合物（液晶モノマー混合物）を得た。次いで、前記第一の混合物に対して、重合開始剤（スイスのＣｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ社製の商品名「イルガキュア９０７」、室温（２５℃）条件下で固体）を、前記液晶化合物（Ｉ）〜（ＩＶ）の総量１００質量部に対して５．０質量部となる割合で添加して、前記液晶化合物（Ｉ）〜（ＩＶ）と前記重合開始剤とを混合してなる第二の混合物（固体）を得た。次いで、前記第二の混合物を、プロピレングリコール１−モノメチルエーテル２−アセタート（溶媒）中に溶解させて第三の混合物（混合溶液）を得た。なお、このような第三の混合物の製造に際しては、前記第三の混合物中の溶媒の含有量が８０質量％となり、前記液晶化合物（Ｉ）〜（ＩＶ）と前記重合開始剤との総量が２０質量％となるようにして溶媒を用いた。
【０１１３】
次いで、前記第三の混合物（混合溶液）に対して、トリフェニルホスフィン（キシダ化学社製の商品名「トリフェニルホスフィン」）を、前記第三の混合物（混合溶液）に含まれる前記液晶化合物（Ｉ）〜（ＩＶ）の総量１００質量部に対して５．０質量部となる割合で添加し、上記一般式（１１０）〜（１１３）で表わされる重合性液晶化合物（前記液晶化合物（Ｉ）〜（ＩＶ）の混合物）とトリフェニルホスフィンと重合開始剤と溶媒とを含む液晶組成物を得た。
【０１１４】
〈液晶フィルムの調製〉
先ず、基材としてＣＯＰフィルム（日本ゼオン社製の商品名「Ｚｅｏｎｏｒ」、膜厚：２０μｍ）を準備し、かかる基材にコロナ放電処理（コロナ放電の照射量：１００Ｗ／ｍ２・分）を施した。次いで、前記コロナ放電処理後の前記基材（ＣＯＰフィルム）に対して、上述のようにして得られた液晶組成物をスピンコート法により塗布（コーティング）して、塗膜（ウエット膜厚：５μｍ）を形成し、塗膜と基材との積層体を得た。
【０１１５】
次に、前記塗膜と基材との積層体を圧力：１０１３ｈＰａ、温度：室温（２５℃）の条件下において２分間静置することにより、前記塗膜から溶媒を乾燥除去した（溶媒除去工程）。なお、基材へのコーティング完了から２分経過後には、前記塗膜の全面から溶媒が除去された。また、このような溶媒除去工程においては、一対の直交偏光板の間に前記塗膜と基材との積層体を配置して、前記塗膜と基材との積層体を静置した後（液晶組成物のコーティング完了後）、２分経過させる間において、前記塗膜面に対して垂直な方向から肉眼で前記塗膜の状態（乾燥状態及び配向状態）を確認したところ、液晶組成物のコーティング完了から約１分後には、溶媒の乾燥とともに前記塗膜中において液晶化合物がホメオトロピック配向（垂直配向）している箇所が現れ、コーティング完了から２分経過後には前記塗膜の全面から溶媒が除去され、その乾燥後の塗膜の全面に渡って液晶化合物がホメオトロピック配向（垂直配向）していることが確認された。
【０１１６】
次いで、前記溶媒除去工程により乾燥した後の塗膜に対して、照度：１５ｍＷ／ｃｍ２の高圧水銀ランプを用いて、積算照射量が２００ｍＪ／ｃｍ２となるようにして、紫外光（ただし、３６５ｎｍの波長の光を測定した光量）を照射することにより、前記液晶化合物を重合（硬化）して配向状態を固定化し、基材（ＣＯＰフィルム）上に配向状態が固定化された液晶フィルムが積層された液晶フィルム積層体（液晶フィルムとＣＯＰフィルムの積層体）を得た。このようにして得られた液晶フィルム積層体中の液晶フィルムの膜厚を、ニコン社製の商品名「デジマイクロ」を用いて測定したところ、液晶フィルムの膜厚は１μｍであった。
【０１１７】
〈液晶フィルムの配向状態の測定〉
このようにして得られた液晶フィルムの光学特性を以下のようにして評価した。すなわち、測定試料として前記液晶フィルム積層体を用い、測定装置としてａｘｏ−ｍａｔｒｉｘ社製の商品名「ａｘｏｓｃａｎ」を用い、測定光を５９０nmとして、視野角を０°から大きくなるように変更しながら（液晶フィルムに対して垂直な方向を視野角０°とする）、様々な視野角において位相差を測定して、液晶フィルムに対して垂直な方向と、別の角度から測定した場合（視野角をより大きな角度となるように変更した場合）との前記試料の位相差の相違を確認することにより、前記液晶フィルムの光学特性を評価した。
【０１１８】
このような位相差の測定により、上述のようにして得られた液晶フィルムを備える測定試料においては、その液晶フィルムに垂直な方向（視野角を０°の方向）では位相差が確認されず（位相差がなく）、視野角が大きくなるほど位相差が増加することが確認された。また、このような位相差の測定においては、前記液晶フィルムは、視野角の−方向と＋方向とにおいて位相差の値が互いに対称性を有するものであることが確認された。そのため、このようにして得られた液晶フィルムは、そのフィルム面（液晶フィルムの表面）に対して垂直な方向に液晶分子が配向したものであること（ホメオトロピック配向が形成されていること）が確認された。
【０１１９】
〈基材に対する液晶フィルムの密着性の測定〉
基材（ＣＯＰフィルム）と液晶フィルムとの間の層間密着性を調べるため、前記液晶フィルム積層体の液晶フィルムの表面上に粘着テープ（３Ｍ社製の商品名「メンディングテープ８１０」）を１０７Ｎ／ｍ２の圧力で押し付けて密着させた後、１５０ｃｍ／ｓの速度で前記粘着テープを前記液晶フィルム積層体から剥離させて、基材（ＣＯＰフィルム）と液晶フィルムとの間の界面に剥離が生じるか否かを確認し、基材（ＣＯＰフィルム）と液晶フィルムとの間の密着性を測定した。
【０１２０】
このような測定により、剥離は前記粘着テープと液晶フィルムとの界面に生じており、基材（ＣＯＰフィルム）と液晶フィルムとの間において剥離は確認されなかった。そのため、上述のようにして得られた液晶フィルム積層体は、基材（ＣＯＰフィルム）と液晶フィルムとの間の層間密着力が十分に高度なものであることが確認された。このような液晶フィルム積層体の特性等を表１に示す。
【０１２１】
（実施例２）
前記トリフェニルホスフィンの添加量を、前記液晶化合物（Ｉ）〜（ＩＶ）の総量１００質量部に対して３．０質量部に変更した以外は実施例１と同様にして液晶フィルム積層体（基材（ＣＯＰフィルム）と液晶フィルム（厚さ：１μｍ）との積層体）を得た。
【０１２２】
なお、実施例２においても、実施例１と同様に、前記溶媒除去工程において、前記塗膜の状態（乾燥状態及び配向状態）を確認したところ、液晶組成物のコーティング完了から約１分後には、溶媒の乾燥とともに前記塗膜中において液晶化合物がホメオトロピック配向（垂直配向）している箇所が現れ、コーティング完了から２分経過後には前記塗膜の全面から溶媒が除去され、その乾燥後の塗膜の全面に亘って液晶化合物がホメオトロピック配向（垂直配向）していることが確認された。
【０１２３】
また、実施例２で得られた液晶フィルム積層体を用いて、実施例１で採用している方法と同様にして、液晶フィルム（硬化後の液晶フィルム）の配向状態を測定したところ、実施例１と同様に、液晶フィルムにおいて、液晶分子が液晶フィルム面に対して垂直な方向に配向していること（ホメオトロピック配向が形成されていること）が確認された。また、実施例２で得られた液晶フィルム積層体を用いて、実施例１で採用している方法と同様にして、基材に対する液晶フィルムの密着性の測定を行ったところ、基材（ＣＯＰフィルム）と液晶フィルムとの間において剥離は確認されず、基材（ＣＯＰフィルム）と液晶フィルムとの間の層間密着力が十分に高度なものであることが確認された。このような液晶フィルム積層体の特性等を表１に示す。
【０１２４】
（実施例３）
前記トリフェニルホスフィンの添加量を、前記液晶化合物（Ｉ）〜（ＩＶ）の総量１００質量部に対して１．０質量部に変更した以外は実施例１と同様にして液晶フィルム積層体（基材（ＣＯＰフィルム）と液晶フィルム（厚さ：１μｍ）との積層体）を得た。
【０１２５】
なお、実施例３においても、実施例１と同様に、前記溶媒除去工程において、前記塗膜の状態（乾燥状態及び配向状態）を確認したところ、液晶組成物のコーティング完了から約１分後には、溶媒の乾燥とともに前記塗膜中において液晶化合物がホメオトロピック配向（垂直配向）している箇所が現れ、コーティング完了から２分経過後には前記塗膜の全面から溶媒が除去され、その乾燥後の塗膜の全面に亘って液晶化合物がホメオトロピック配向（垂直配向）していることが確認された。
【０１２６】
また、実施例３で得られた液晶フィルム積層体を用いて、実施例１で採用している方法と同様にして、液晶フィルム（硬化後の液晶フィルム）の配向状態を測定したところ、実施例１と同様に、液晶フィルムにおいて、液晶分子が液晶フィルム面に対して垂直な方向に配向していること（ホメオトロピック配向が形成されていること）が確認された。また、実施例３で得られた液晶フィルム積層体を用いて、実施例１で採用している方法と同様にして、基材に対する液晶フィルムの密着性の測定を行ったところ、基材（ＣＯＰフィルム）と液晶フィルムとの間において剥離は確認されず、基材（ＣＯＰフィルム）と液晶フィルムとの間の層間密着力が十分に高度なものであることが確認された。このような液晶フィルム積層体の特性等を表１に示す。
【０１２７】
（実施例４）
第一の混合物（液晶モノマー混合物）を得る際の前記液晶化合物（Ｉ）〜（ＩＶ）の質量比を、液晶化合物（Ｉ）：３８質量％、液晶化合物（ＩＩ）：２５質量％、液晶化合物（ＩＩＩ）：２５質量％、及び、液晶化合物（ＩＶ）：１２質量％に変更した以外は、実施例１と同様にして液晶フィルム積層体（基材（ＣＯＰフィルム）と液晶フィルム（厚さ：１μｍ）との積層体）を得た。
【０１２８】
なお、実施例４においても、実施例１と同様に、前記溶媒除去工程において、前記塗膜の状態（乾燥状態及び配向状態）を確認したところ、液晶組成物のコーティング完了から約１分後には、溶媒の乾燥とともに前記塗膜中において液晶化合物がホメオトロピック配向（垂直配向）している箇所が現れ、コーティング完了から２分経過後には前記塗膜の全面から溶媒が除去され、その乾燥後の塗膜の全面に亘って液晶化合物がホメオトロピック配向（垂直配向）していることが確認された。
【０１２９】
また、実施例４で得られた液晶フィルム積層体を用いて、実施例１で採用している方法と同様にして、液晶フィルム（硬化後の液晶フィルム）の配向状態を測定したところ、実施例１と同様に、液晶フィルムにおいて、液晶分子が液晶フィルム面に対して垂直な方向に配向していること（ホメオトロピック配向が形成されていること）が確認された。また、実施例４で得られた液晶フィルム積層体を用いて、実施例１で採用している方法と同様にして、基材に対する液晶フィルムの密着性の測定を行ったところ、基材（ＣＯＰフィルム）と液晶フィルムとの間において剥離は確認されず、基材（ＣＯＰフィルム）と液晶フィルムとの間の層間密着力が十分に高度なものであることが確認された。このような液晶フィルム積層体の特性等を表１に示す。
【０１３０】
（実施例５）
前記トリフェニルホスフィンの添加量を、前記液晶化合物（Ｉ）〜（ＩＶ）の総量１００質量部に対して３．０質量部に変更した以外は実施例４と同様にして液晶フィルム積層体（基材（ＣＯＰフィルム）と液晶フィルム（厚さ：１μｍ）との積層体）を得た。
【０１３１】
なお、実施例５においても、実施例４と同様に、前記溶媒除去工程において、前記塗膜の状態（乾燥状態及び配向状態）を確認したところ、液晶組成物のコーティング完了から約１分後には、溶媒の乾燥とともに前記塗膜中において液晶化合物がホメオトロピック配向（垂直配向）している箇所が現れ、コーティング完了から２分経過後には前記塗膜の全面から溶媒が除去され、その乾燥後の塗膜の全面に亘って液晶化合物がホメオトロピック配向（垂直配向）していることが確認された。
【０１３２】
また、実施例５で得られた液晶フィルム積層体を用いて、実施例１で採用している方法と同様にして、液晶フィルム（硬化後の液晶フィルム）の配向状態を測定したところ、実施例１と同様に、液晶フィルムにおいて、液晶分子が液晶フィルム面に対して垂直な方向に配向していること（ホメオトロピック配向が形成されていること）が確認された。また、実施例５で得られた液晶フィルム積層体を用いて、実施例１で採用している方法と同様にして、基材に対する液晶フィルムの密着性の測定を行ったところ、基材（ＣＯＰフィルム）と液晶フィルムとの間において剥離は確認されず、基材（ＣＯＰフィルム）と液晶フィルムとの間の層間密着力が十分に高度なものであることが確認された。このような液晶フィルム積層体の特性等を表１に示す。
【０１３３】
（実施例６）
前記トリフェニルホスフィンの添加量を、前記液晶化合物（Ｉ）〜（ＩＶ）の総量１００質量部に対して１．０質量部に変更した以外は実施例４と同様にして液晶フィルム積層体（基材（ＣＯＰフィルム）と液晶フィルム（厚さ：１μｍ）との積層体）を得た。
【０１３４】
なお、実施例６においても、実施例４と同様に、前記溶媒除去工程において、前記塗膜の状態（乾燥状態及び配向状態）を確認したところ、液晶組成物のコーティング完了から約１分後には、溶媒の乾燥とともに前記塗膜中において液晶化合物がホメオトロピック配向（垂直配向）している箇所が現れ、コーティング完了から２分経過後には前記塗膜の全面から溶媒が除去され、その乾燥後の塗膜の全面に亘って液晶化合物がホメオトロピック配向（垂直配向）していることが確認された。
【０１３５】
また、実施例６で得られた液晶フィルム積層体を用いて、実施例１で採用している方法と同様にして、液晶フィルム（硬化後の液晶フィルム）の配向状態を測定したところ、実施例１と同様に、液晶フィルムにおいて、液晶分子が液晶フィルム面に対して垂直な方向に配向していること（ホメオトロピック配向が形成されていること）が確認された。また、実施例６で得られた液晶フィルム積層体を用いて、実施例１で採用している方法と同様にして、基材に対する液晶フィルムの密着性の測定を行ったところ、基材（ＣＯＰフィルム）と液晶フィルムとの間において剥離は確認されず、基材（ＣＯＰフィルム）と液晶フィルムとの間の層間密着力が十分に高度なものであることが確認された。このような液晶フィルム積層体の特性等を表１に示す。
【０１３６】
（実施例７）
前記トリフェニルホスフィンの代わりにトリスヒドロキシメチルホスフィン（アルドリッチ社製の商品名「Tris(hydroxymethyl)phosphine」）を用い、前記トリスヒドロキシメチルホスフィンの添加量を前記液晶化合物（Ｉ）〜（ＩＶ）の総量１００質量部に対して１．０質量部とした以外は実施例４と同様にして液晶フィルム積層体（基材（ＣＯＰフィルム）と液晶フィルム（厚さ：１μｍ）との積層体）を得た。
【０１３７】
なお、実施例７においても、実施例４と同様に、前記溶媒除去工程において、前記塗膜の状態（乾燥状態及び配向状態）を確認したところ、液晶組成物のコーティング完了から約１分後には、溶媒の乾燥とともに前記塗膜中において液晶化合物がホメオトロピック配向（垂直配向）している箇所が現れ、コーティング完了から２分経過後には前記塗膜の全面から溶媒が除去され、その乾燥後の塗膜の全面に亘って液晶化合物がホメオトロピック配向（垂直配向）していることが確認された。
【０１３８】
また、実施例７で得られた液晶フィルム積層体を用いて、実施例１で採用している方法と同様にして、液晶フィルム（硬化後の液晶フィルム）の配向状態を測定したところ、実施例１と同様に、液晶フィルムにおいて、液晶分子が液晶フィルム面に対して垂直な方向に配向していること（ホメオトロピック配向が形成されていること）が確認された。また、実施例７で得られた液晶フィルム積層体を用いて、実施例１で採用している方法と同様にして、基材に対する液晶フィルムの密着性の測定を行ったところ、基材（ＣＯＰフィルム）と液晶フィルムとの間において剥離は確認されず、基材（ＣＯＰフィルム）と液晶フィルムとの間の層間密着力が十分に高度なものであることが確認された。このような液晶フィルム積層体の特性等を表１に示す。
【０１３９】
（比較例１）
液晶組成物の調製時にトリフェニルホスフィンを添加せず、上記一般式（１１０）〜（１１３）で表わされる重合性液晶化合物（前記液晶化合物（Ｉ）〜（ＩＶ）の混合物）と重合開始剤と溶媒との混合物を比較用の液晶組成物として利用した以外は、実施例１と同様にして液晶フィルム積層体（基材（ＣＯＰフィルム）と前記液晶組成物の硬化膜［液晶フィルム（厚さ：１μｍ）］との積層体）を得た。
【０１４０】
なお、一対の直交偏光板の間に前記液晶フィルム積層体を配置して液晶フィルム（前記液晶組成物の硬化膜）の表面に対して垂直な方向から、肉眼で液晶フィルム（前記液晶組成物の硬化膜）の状態を測定したところ、比較例１で得られた液晶フィルム積層体においては、激しい光の漏洩が確認され、形成された液晶フィルム（前記液晶組成物の硬化膜）において液晶分子が垂直配向していないことが分かった。このような液晶フィルム積層体の特性等を表１に示す。
【０１４１】
（比較例２）
溶媒除去工程において溶媒の乾燥除去のための時間（静置した時間）を２分間から１時間に変更した以外は、比較例１と同様にして液晶フィルム積層体（基材（ＣＯＰフィルム）と前記液晶組成物の硬化膜［液晶フィルム（厚さ：１μｍ）］との積層体）を得た。
【０１４２】
なお、一対の直交偏光板の間に前記液晶フィルム積層体を配置して液晶フィルム（前記液晶組成物の硬化膜）の表面に対して垂直な方向から、肉眼で液晶フィルム（前記液晶組成物の硬化膜）の状態を測定すると、比較例２で得られた液晶フィルム積層体においては、激しい光の漏洩が確認され、形成された液晶フィルム（前記液晶組成物の硬化膜）において液晶分子が垂直配向していないことが分かった。このような液晶フィルム積層体の特性等を表１に示す。
【０１４３】
（比較例３）
液晶組成物の調製時にトリフェニルホスフィンを添加せず、上記一般式（１１０）〜（１１３）で表わされる重合性液晶化合物（前記液晶化合物（Ｉ）〜（ＩＶ）の混合物）と重合開始剤と溶媒との混合物を比較用の液晶組成物として利用した以外は、実施例４と同様にして液晶フィルム積層体（基材（ＣＯＰフィルム）と前記液晶組成物の硬化膜［液晶フィルム（厚さ：１μｍ）］との積層体）を得た。
【０１４４】
なお、一対の直交偏光板の間に前記液晶フィルム積層体を配置して液晶フィルム（前記液晶組成物の硬化膜）の表面に対して垂直な方向から、肉眼で液晶フィルム（前記液晶組成物の硬化膜）の状態を測定したところ、比較例３で得られた液晶フィルム積層体においては、激しい光の漏洩が確認され、形成された液晶フィルム（前記液晶組成物の硬化膜）において液晶分子が垂直配向していないことが分かった。このような液晶フィルム積層体の特性等を表１に示す。
【０１４５】
（比較例４）
溶媒除去工程において溶媒の乾燥除去のための時間（静置した時間）を２分間から１時間に変更した以外は、比較例３と同様にして液晶フィルム積層体（基材（ＣＯＰフィルム）と前記液晶組成物の硬化膜［液晶フィルム（厚さ：１μｍ）］との積層体）を得た。
【０１４６】
なお、一対の直交偏光板の間に前記液晶フィルム積層体を配置して液晶フィルム（前記液晶組成物の硬化膜）の表面に対して垂直な方向から、肉眼で液晶フィルム（前記液晶組成物の硬化膜）の状態を測定すると、比較例４で得られた液晶フィルム積層体においては、激しい光の漏洩が確認され、形成された液晶フィルム（前記液晶組成物の硬化膜）において液晶分子が垂直配向していないことが分かった。このような液晶フィルム積層体の特性等を表１に示す。
【０１４７】
（比較例５）
前記トリフェニルホスフィンの代わりにトリエチルアミンを用い、前記トリエチルアミンの添加量を前記液晶化合物（Ｉ）〜（ＩＶ）の総量１００質量部に対して５．０質量部とした以外は実施例４と同様にして液晶フィルム積層体（基材（ＣＯＰフィルム）と前記液晶組成物の硬化膜［液晶フィルム（厚さ：１μｍ）］との積層体）を得た。
【０１４８】
なお、一対の直交偏光板の間に前記液晶フィルム積層体を配置して液晶フィルム（前記液晶組成物の硬化膜）の表面に対して垂直な方向から、肉眼で液晶フィルム（前記液晶組成物の硬化膜）の状態を測定したところ、比較例５で得られた液晶フィルム積層体においては、激しい光の漏洩が確認され、形成された液晶フィルム（前記液晶組成物の硬化膜）において液晶分子が垂直配向していないことが分かった。このような液晶フィルム積層体の特性等を表１に示す。
【０１４９】
（比較例６）
溶媒除去工程において溶媒の乾燥除去のための時間（静置した時間）を２分間から１時間に変更した以外は、比較例５と同様にして液晶フィルム積層体（基材（ＣＯＰフィルム）と前記液晶組成物の硬化膜［液晶フィルム（厚さ：１μｍ）］との積層体）を得た。
【０１５０】
なお、一対の直交偏光板の間に前記液晶フィルム積層体を配置して液晶フィルム（前記液晶組成物の硬化膜）の表面に対して垂直な方向から、肉眼で液晶フィルム（前記液晶組成物の硬化膜）の状態を測定すると、比較例６で得られた液晶フィルム積層体においては、激しい光の漏洩が確認され、形成された液晶フィルム（前記液晶組成物の硬化膜）において液晶分子が垂直配向していないことが分かった。このような液晶フィルム積層体の特性等を表１に示す。
【０１５１】
（比較例７）
前記トリフェニルホスフィンの代わりにトリフェニルアミンを用い、前記トリフェニルアミンの添加量を前記液晶化合物（Ｉ）〜（ＩＶ）の総量１００質量部に対して５．０質量部とした以外は実施例４と同様にして液晶フィルム積層体（基材（ＣＯＰフィルム）と前記液晶組成物の硬化膜［液晶フィルム（厚さ：１μｍ）］との積層体）を得た。
【０１５２】
なお、一対の直交偏光板の間に前記液晶フィルム積層体を配置して液晶フィルム（前記液晶組成物の硬化膜）の表面に対して垂直な方向から、肉眼で液晶フィルム（前記液晶組成物の硬化膜）の状態を測定したところ、比較例７で得られた液晶フィルム積層体においては、激しい光の漏洩が確認され、形成された液晶フィルム（前記液晶組成物の硬化膜）において液晶分子が垂直配向していないことが分かった。このような液晶フィルム積層体の特性等を表１に示す。
【０１５３】
（比較例８）
溶媒除去工程において溶媒の乾燥除去のための時間（静置した時間）を２分間から１時間に変更した以外は、比較例７と同様にして液晶フィルム積層体（基材（ＣＯＰフィルム）と前記液晶組成物の硬化膜［液晶フィルム（厚さ：１μｍ）］との積層体）を得た。
【０１５４】
なお、一対の直交偏光板の間に前記液晶フィルム積層体を配置して液晶フィルム（前記液晶組成物の硬化膜）の表面に対して垂直な方向から、肉眼で液晶フィルム（前記液晶組成物の硬化膜）の状態を測定すると、比較例８で得られた液晶フィルム積層体においては、激しい光の漏洩が確認され、形成された液晶フィルム（前記液晶組成物の硬化膜）において液晶分子が垂直配向していないことが分かった。このような液晶フィルム積層体の特性等を表１に示す。
【０１５５】
（比較例９）
前記トリフェニルホスフィンの代わりにフッ素系界面活性剤（ＡＧＣセイミケミカル株式会社製の商品名「ＳＵＲＦＬＯＮ  Ｓ−３８６」）を用い、前記フッ素系界面活性剤の添加量を前記液晶化合物（Ｉ）〜（ＩＶ）の総量１００質量部に対して０．５質量部とした以外は実施例４と同様にして液晶フィルム積層体（基材（ＣＯＰフィルム）と液晶フィルム（厚さ：１μｍ）との積層体）を得た。
【０１５６】
また、比較例９で得られた液晶フィルム積層体を用いて、実施例１で採用している方法と同様にして、液晶フィルム（硬化後の液晶フィルム）の配向状態を測定したところ、液晶フィルムにおいて、液晶分子が液晶フィルム面に対して垂直な方向に配向していること（ホメオトロピック配向が形成されていること）が確認された。
【０１５７】
さらに、比較例９で得られた液晶フィルム積層体を用いて、実施例１で採用している方法と同様にして、基材に対する液晶フィルムの密着性の測定を行ったところ、基材（ＣＯＰフィルム）と液晶フィルムとの間において剥離が生じた。このように、比較例９で得られた液晶フィルム積層体においては、剥離界面が基材（ＣＯＰフィルム）と液晶フィルムとの間の界面であったことから、基材（ＣＯＰフィルム）と液晶フィルムとの間の層間密着力は不十分なものであることが分かった。このような液晶フィルム積層体の特性等を表１に示す。
【０１５８】
（比較例１０）
前記トリフェニルホスフィンの代わりにアセチレングリコール系界面活性剤（日信化学工業社製の商品名「オルフィンＥＸＰ４０３６」）を用い、前記アセチレングリコール系界面活性剤の添加量を前記液晶化合物（Ｉ）〜（ＩＶ）の総量１００質量部に対して０．５質量部とした以外は実施例４と同様にして液晶フィルム積層体（基材（ＣＯＰフィルム）と液晶フィルム（厚さ：１μｍ）との積層体）を得た。
【０１５９】
また、比較例１０で得られた液晶フィルム積層体を用いて、実施例１で採用している方法と同様にして、液晶フィルム（硬化後の液晶フィルム）の配向状態を測定したところ、実施例１と同様に、液晶フィルムにおいて、液晶分子が液晶フィルム面に対して垂直な方向に配向していること（ホメオトロピック配向が形成されていること）が確認された。
【０１６０】
さらに、比較例１０で得られた液晶フィルム積層体を用いて、実施例１で採用している方法と同様にして、基材に対する液晶フィルムの密着性の測定を行ったところ、基材（ＣＯＰフィルム）と液晶フィルムとの間において剥離が生じた。このように、比較例１０で得られた液晶フィルム積層体においては、剥離界面が基材（ＣＯＰフィルム）と液晶フィルムとの間の界面であったことから、基材（ＣＯＰフィルム）と液晶フィルムとの間の層間密着力は不十分なものであることが分かった。このような液晶フィルム積層体の特性等を表１に示す。
【０１６１】
（参考例１）
前記トリフェニルホスフィンの代わりにトリフェニルホスフィンオキシドを用い、前記トリフェニルホスフィンオキシドの添加量を前記液晶化合物（Ｉ）〜（ＩＶ）の総量１００質量部に対して５．０質量部とした以外は実施例４と同様にして液晶フィルム積層体（基材（ＣＯＰフィルム）と液晶フィルム（厚さ：１μｍ）との積層体）を得た。
【０１６２】
なお、参考例１においても、実施例４と同様に、前記溶媒除去工程において、前記塗膜の状態（乾燥状態及び配向状態）を確認したところ、液晶組成物のコーティング完了から約１分後には、溶媒の乾燥とともに前記塗膜中において液晶化合物がホメオトロピック配向（垂直配向）している箇所が現れ、コーティング完了から２分経過後には前記塗膜の全面から溶媒が除去され、その乾燥後の塗膜の全面に亘って液晶化合物がホメオトロピック配向（垂直配向）していることが確認された。
【０１６３】
また、参考例１で得られた液晶フィルム積層体を用いて、実施例１で採用している方法と同様にして、液晶フィルム（硬化後の液晶フィルム）の配向状態を測定したところ、実施例１と同様に、液晶フィルムにおいて、液晶分子が液晶フィルム面に対して垂直な方向に配向していること（ホメオトロピック配向が形成されていること）が確認された。
【０１６４】
さらに、参考例１で得られた液晶フィルム積層体を用いて、実施例１で採用している方法と同様にして、基材に対する液晶フィルムの密着性の測定を行ったところ、基材（ＣＯＰフィルム）と液晶フィルムとの間において剥離が生じた。このように、参考例１で得られた液晶フィルム積層体においては、剥離界面が基材（ＣＯＰフィルム）と液晶フィルムとの間の界面であったことから、基材（ＣＯＰフィルム）と液晶フィルムとの間の層間密着力は不十分なものであることが分かった。このような液晶フィルム積層体の特性等を表１に示す。
【０１６５】
【表１】
2014234412.tif 000007
【０１６６】
表１等に示した結果から明らかなように、本発明の液晶組成物を利用した場合（実施例１〜７：ホスフィン化合物を利用した液晶組成物）においては、それにより形成された液晶フィルムがいずれもホメオトロピック配向の液晶フィルムとなっていることが確認された。また、本発明の液晶組成物を利用した場合（実施例１〜７：ホスフィン化合物を利用した液晶組成物）においては、化学的に安定な成分を利用しているため作業性が高く、また、２分間の溶媒の除去といった簡便な工程でホメオトロピック配向が形成されていることから、非常に短時間で液晶化合物をホメオトロピック配向させることができ、ホメオトロピック配向液晶フィルムを効率よく製造することが可能であることが確認された。更に、本発明の液晶組成物を利用した場合（実施例１〜７：ホスフィン化合物を利用した液晶組成物）においては、密着性の測定試験において、ホメオトロピック配向液晶フィルムと基材（ＣＯＰフィルム）との間に層間剥離が生じておらず、ホメオトロピック配向液晶フィルムと基材（ＣＯＰフィルム）との密着性が十分に高いことも確認された。このような結果から、本発明の液晶組成物を利用した場合（実施例１〜７：ホスフィン化合物を利用した液晶組成物）においては、得られる液晶フィルム積層体がホメオトロピック配向液晶フィルムと基材（ＣＯＰフィルム）との間の層間剥離が十分に抑制されたものとなるため、積層体の状態のままで各種用途に応用することも可能であることが分かる。
【０１６７】
一方、ホスフィン化合物を利用せず、重合性液晶化合物と重合開始剤と溶媒との混合物を比較用の液晶組成物として利用した場合（比較例１〜４）においてはいずれも、液晶分子をホメオトロピック配向させることができず、溶媒の除去時間（静置した時間）を１時間にしても液晶分子をホメオトロピック配向させることができないことが確認された。また、ホスフィン化合物の代わりにトリエチルアミン又はトリフェニルアミンといった添加剤を利用した場合（比較例５〜８）においては、添加剤の化学構造がホスフィン化合物の化学構造と似ているにも関わらず、溶媒の除去時間（静置した時間）を１時間にしても液晶分子をホメオトロピック配向させることができなかった。なお、ホスフィン化合物の代わりに界面活性剤からなる添加剤を利用した場合（比較例９〜１０）においては、得られた液晶フィルムがいずれもホメオトロピック配向の液晶フィルムとなっていたものの、密着性の測定試験においてホメオトロピック配向液晶フィルムと基材（ＣＯＰフィルム）との間に層間剥離が生じ、ホメオトロピック配向液晶フィルムと基材（ＣＯＰフィルム）との密着性を十分なものとすることができなかった。更に、ホスフィン化合物の変わりに、トリフェニルホスフィンオキシドを用いた参考例１においては、得られた液晶フィルムがホメオトロピック配向の液晶フィルムとなっていたものの、ホメオトロピック配向液晶フィルムと基材（ＣＯＰフィルム）との密着性を必ずしも十分なものとすることができないことが分かった。
【産業上の利用可能性】
【０１６８】
以上説明したように、本発明によれば、液晶フィルムの製造時の作業性を十分に向上でき、ホメオトロピック配向液晶フィルムを効率よく製造することが可能であり、しかもホメオトロピック配向液晶フィルムを基材上に製造した際に基材とホメオトロピック配向液晶フィルムとの密着性を十分に高度なものとすることが可能な液晶組成物、これを用いて得られたホメオトロピック配向液晶フィルム、偏光板及び画像表示装置、並びに、その液晶組成物を用いたホメオトロピック配向液晶フィルムの製造方法を提供することが可能となる。
【０１６９】
したがって、本発明の液晶組成物は、ホメオトロピック配向液晶フィルムを製造するための材料等として特に有用である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月20日(2014.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配向状態がホメオトロピック配向の状態で固定化されたホメオトロピック配向液晶フィルムであって、
（Ａ）重合性液晶化合物、（Ｂ）ホスフィン化合物、（Ｃ）重合開始剤、及び、（Ｄ）前記（Ａ）〜（Ｃ）成分を溶解可能な溶媒を含む液晶組成物を用いて得られるものであることを特徴とするホメオトロピック配向液晶フィルム。
【請求項２】
前記ホスフィン化合物が、下記一般式（１）：
【化１】
2014234412.tif 000009
［式中、Ｒ１〜Ｒ３はそれぞれ独立に水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜３０のアルキル基及び置換基を有していてもよい炭素数６〜１８のアリール基からなる群から選択されるいずれか１種を示す。］
で表わされる化合物群の中から選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項１に記載のホメオトロピック配向液晶フィルム。
【請求項３】
前記ホスフィン化合物が、前記一般式（１）で表わされ且つ該式中のＲ１〜Ｒ３がそれぞれ独立に置換基を有していてもよい炭素数１〜３０のアルキル基及び置換基を有していてもよい炭素数６〜１２のアリール基からなる群から選択されるいずれか１種である第三級ホスフィンの中から選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項２に記載のホメオトロピック配向液晶フィルム。
【請求項４】
前記ホスフィン化合物が、トリメチルホスフィン、トリエチルホスフィン、トリ−n−ブチルホスフィン、トリ−ｔｅｒｔ−ブチルホスフィン、トリ−ｎ−オクチルホスフィン、トリシクロヘキシルホスフィン、トリスヒドロキシメチルホスフィン、トリスヒドロキシエチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、トリスメトキシフェニルホスフィン、及び、トリスエトキシフェニルホスフィンからなる群から選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載のホメオトロピック配向液晶フィルム。
【請求項５】
前記ホスフィン化合物が、トリスヒドロキシメチルホスフィン及びトリフェニルホスフィンのうちの少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載のホメオトロピック配向液晶フィルム。
【請求項６】
前記重合性液晶化合物が（メタ）アクリレート系液晶化合物であることを特徴とする請求項１〜５のうちのいずれか一項に記載のホメオトロピック配向液晶フィルム。
【請求項７】
前記ホスフィン化合物の含有量が、前記重合性液晶化合物１００質量部に対して０．５〜１０質量部であることを特徴とする請求項１〜６のうちのいずれか一項に記載のホメオトロピック配向液晶フィルム。
【請求項８】
前記重合開始剤の含有量が、前記重合性液晶化合物１００質量部に対して１〜１０質量部であることを特徴とする請求項１〜７のうちのいずれか一項に記載のホメオトロピック配向液晶フィルム。
【請求項９】
請求項１〜８のうちのいずれか一項に記載のホメオトロピック配向液晶フィルムを備えることを特徴とする偏光板。
【請求項１０】
請求項９に記載の偏光板を備えることを特徴とする画像表示装置。
【請求項１１】
基材上に、（Ａ）重合性液晶化合物、（Ｂ）ホスフィン化合物、（Ｃ）重合開始剤、及び、（Ｄ）前記（Ａ）〜（Ｃ）成分を溶解可能な溶媒を含む液晶組成物を塗布して塗膜を形成する工程と、該塗膜から溶媒を除去して前記重合性液晶化合物をホメオトロピック配向させた後に、該重合性液晶化合物を重合することにより配向状態を固定化し、配向状態がホメオトロピック配向の状態で固定化されたホメオトロピック配向液晶フィルムを得る工程とを含むことを特徴とするホメオトロピック配向液晶フィルムの製造方法。
【請求項１２】
前記基材が環状オレフィンポリマーからなるフィルムであることを特徴とする請求項１１に記載のホメオトロピック配向液晶フィルムの製造方法。
【請求項１３】
前記塗膜から溶媒を除去する際の温度条件が１５〜１１０℃であることを特徴とする請求項１１又は１２に記載のホメオトロピック配向液晶フィルムの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ホメオトロピック配向液晶フィルム、偏光板、画像表示装置、並びに、ホメオトロピック配向液晶フィルムの製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、本発明のホメオトロピック配向液晶フィルムは、配向状態がホメオトロピック配向の状態で固定化されたホメオトロピック配向液晶フィルムであって、
（Ａ）重合性液晶化合物、（Ｂ）ホスフィン化合物、（Ｃ）重合開始剤、及び、（Ｄ）前記（Ａ）〜（Ｃ）成分を溶解可能な溶媒を含む液晶組成物を用いて得られるものであることを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記本発明のホメオトロピック配向液晶フィルムにおいては、前記ホスフィン化合物が、下記一般式（１）：
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上記本発明のホメオトロピック配向液晶フィルムにおいては、前記重合性液晶化合物が（メタ）アクリレート系液晶化合物であることが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに、上記本発明のホメオトロピック配向液晶フィルムにおいては、前記ホスフィン化合物の含有量が前記重合性液晶化合物１００質量部に対して０．５〜１０質量部であることが好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、上記本発明のホメオトロピック配向液晶フィルムにおいては、前記重合開始剤の含有量が前記重合性液晶化合物１００質量部に対して１〜１０質量部であることが好ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】