(57)【要約】【課題】ケーブルの経路設計を支援する際に、電柱から各家屋への引き込みケーブルについて最適化を行うことで、線路設計を効率よく行うことを可能とするケーブル線路設計支援装置等を提供する。【解決手段】利用者の指示情報に基づいて、ケーブルを引き込む予定である引込対象家屋に接続する複数の引込電柱を選択してグルーピングする電柱選択部５４と、グルーピングされた前記引込電柱に接続する全ての前記引込対象家屋への引込ケーブルの総長を前記引込電柱ごとに演算する引込ケーブル演算部５５と、演算された前記引込ケーブルの総長が最短となる前記引込電柱を分配器を設置する分配器設置電柱として決定する電柱決定部５６と、前記分配器を当該分配器の設置位置に表示すると共に、当該分配器から分配される前記引込ケーブルを表示する表示制御部５８とを備える。【選択図】図５
2014056521.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の指示情報に基づいて、ケーブルを引き込む予定である引込対象家屋に対応付けられる複数の引込電柱を選択してグルーピングする電柱選択手段と、
グルーピングされた前記引込電柱に対応付けられる全ての前記引込対象家屋への引込ケーブルの総長を前記引込電柱ごとに演算する引込ケーブル演算手段と、
演算された前記引込ケーブルの総長が最短となる前記引込電柱を分配器を設置する分配器設置電柱として決定する分配器設置電柱決定手段と、
前記分配器を当該分配器の設置位置に表示すると共に、当該分配器から分配される前記引込ケーブルを表示する表示制御手段とを備えることを特徴とするケーブル線路設計支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載のケーブル線路設計支援装置において、
前記分配器が幹線ケーブル又は信号送信器と接続するための最短経路を演算する最短経路演算手段を備え、
前記表示制御手段が、前記分配器及び前記最短経路を表示することを特徴とするケーブル線路設計支援装置。
【請求項３】
請求項２に記載のケーブル線路設計支援装置において、
前記引込対象家屋数、前記信号送信器までの最短経路の経路長、及び、前記信号送信器の信号送信性能に基づいて、前記分配器の分配数及び前記信号送信器における信号分配数を最適化する分配数最適化手段を備えることを特徴とするケーブル線路設計支援装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載のケーブル線路設計支援装置において、
前記引込ケーブル演算手段が、前記電柱間を接続する第１引込ケーブルから前記引込対象家屋への第２引込ケーブルの長さを演算する場合に、前記第２引込ケーブルが前記第１引込ケーブルから直角に引き込まれるものとして前記総長を演算し、前記表示制御手段が、前記第２ケーブルが前記第１引込ケーブルから直角に引き込まれるように前記引込ケーブルを表示することを特徴とするケーブル線路設計支援装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載のケーブル線路設計支援装置と移動端末とを備えるケーブル線路設計支援システムであって、
前記移動端末が、
ＧＰＳにより当該移動端末の位置を特定する位置特定手段と、
特定された前記移動端末の位置に基づいて、電柱の位置情報を入力すると共に、前記電柱の属性情報、前記電柱の画像情報及び前記電柱間の配線情報を入力する電柱情報入力手段と、
入力された前記各情報を前記ケーブル線路設計支援装置に送信する情報送信手段とを備え、
前記ケーブル線路設計支援装置が、
前記移動端末から送信された情報を入力する情報入力手段と、
入力された情報を設計情報として記憶する設計情報記憶手段とを備え、
前記設計情報に基づいて、前記ケーブル線路設計支援装置の各手段が処理を実行することを特徴とするケーブル線路設計支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルを敷設する際の経路設計を支援するケーブル線路設計支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インフラ設備の一つとして、光ファイバーケーブル等の情報網の整備が進んでいる。光ファイバーケーブルは、一般的に、電線や通信線を支持する電柱に設置され、光信号の送受信を行うセンタや中継局から電柱を介して各家屋に引き込まれる。各家屋に引き込まれる際には、電柱の近傍に設置されたクロージャで引込ケーブルが分配されて各家屋に引き込まれる。
【０００３】
上記にような光ファイバーケーブルを敷設する際の設計を支援する技術として、例えば特許文献１に示す技術が開示されている。特許文献１に示す技術は、複数の光ファイバ心線をそれぞれ収容する複数の光ケーブル、及び当該光ケーブルを接続する複数のクロージャからなる敷設済みの光ファイバ網に対し、非運用中の光ファイバ心線を抽出した上で、孤立した光ファイバ心線及び接続済みの光ファイバ心線を単位とするパスを設定し、当該パスを、両端及び途中のクロージャ並びに途中の光ケーブルが同一となるパスグループに分類し、得られたパスグループの単位で、起点から終点までの経路を探索し、探索された経路を構成するパスグループにおいて、このパスグループが通過するクロージャにおける接続工事負荷の少ない光ファイバ心線をクロージャ区間で決定するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２５４２２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に示す技術は、敷設済みの光ファイバケーブルの線路設計を支援するものであり、これから新たに敷設する線路設計に対応する技術ではない。また、敷設されている幹線ケーブルについては、接続工事の負担を軽減する設計が可能であるが、各家屋への引込ケーブルについては一切考慮されておらず、十分な機能を有しているとは言えない。すなわち、ケーブルの配線工事において、最も手間や労力が掛かる作業は各家屋への引き込み工事であり、その部分の工事負担の軽減について、設計支援できないという課題を有する。
【０００６】
本発明は、ケーブルの経路設計を支援する際に、電柱から各家屋への引き込みケーブルについて最適化を行うことで、線路設計を効率よく行うことを可能とするケーブル線路設計支援装置等を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るケーブル線路設計支援装置は、利用者の指示情報に基づいて、ケーブルを引き込む予定である引込対象家屋に対応付けられる複数の引込電柱を選択してグルーピングする電柱選択手段と、グルーピングされた前記引込電柱に対応付けられる全ての前記引込対象家屋への引込ケーブルの総長を前記引込電柱ごとに演算する引込ケーブル演算手段と、演算された前記引込ケーブルの総長が最短となる前記引込電柱を分配器を設置する分配器設置電柱として決定する分配器設置電柱決定手段と、前記分配器を当該分配器の設置位置に表示すると共に、当該分配器から分配される前記引込ケーブルを表示する表示制御手段とを備えるものである。
【０００８】
このように、本発明に係るケーブル線路設計支援装置においては、ケーブルを引き込む対象となる引込対象家屋への引込ケーブルの総長が最短となる電柱を決定し、この決定された電柱に引込対象家屋へのケーブルの分配を行うための分配器を設置するように表示するため、設計者が、工事負担を軽減することができるような質の高い設計を効率よく行うことができるという効果を奏する。
【０００９】
本発明に係るケーブル線路設計支援装置は、前記分配器が幹線ケーブル又は信号送信器と接続するための最短経路を演算する最短経路演算手段を備え、前記表示制御手段が、前記分配器及び前記最短経路を表示するものである。
【００１０】
このように、本発明に係るケーブル線路設計支援装置においては、分配器が幹線ケーブル又は信号送信器と接続するための最短経路を演算して表示するため、幹線ケーブル又は信号送信器までの配線を最短にして、工事負担を軽減可能な設計を行うことができるという効果を奏する。
【００１１】
本発明に係るケーブル線路設計支援装置は、前記引込対象家屋数、前記信号送信器までの最短経路の経路長、及び、前記信号送信器の信号送信性能に基づいて、前記分配器の分配数及び前記信号送信器における信号分配数を最適化する分配数最適化手段を備えるものである。
【００１２】
このように、本発明に係るケーブル線路設計支援装置においては、引込対象家屋数、信号送信器までの最短経路の経路長、及び、信号送信器の信号送信性能に基づいて、分配器の分配数及び信号送信器における信号分配数を最適化するため、設計者の負担を軽減しつつ、最適な設計を行うことができるという効果を奏する。
【００１３】
本発明に係るケーブル線路設計支援装置は、前記引込ケーブル演算手段が、前記電柱間を接続する第１引込ケーブルから前記引込対象家屋への第２引込ケーブルの長さを演算する場合に、前記第２引込ケーブルが前記第１引込ケーブルから直角に引き込まれるものとして前記総長を演算し、前記表示制御手段が、前記第２ケーブルが前記第１引込ケーブルから直角に引き込まれるように前記引込ケーブルを表示するものである。
【００１４】
このように、本発明に係るケーブル線路設計支援装置においては、電柱間を接続する第１引込ケーブルから引込対象家屋への第２引込ケーブルの長さを演算する場合に、第２引込ケーブルが第１引込ケーブルから直角に引き込まれるものとして総長を演算して表示するため、他人の土地の上空にケーブルが配線されにくいような設計を効率よく行うことができるという効果を奏する。
【００１５】
本発明に係るケーブル線路設計支援システムは、前記ケーブル線路設計支援装置と移動端末とを備えるケーブル線路設計支援システムであって、前記移動端末が、ＧＰＳにより当該移動端末の位置を特定する位置特定手段と、特定された前記移動端末の位置に基づいて、電柱の位置情報を入力すると共に、前記電柱の属性情報、前記電柱の画像情報及び前記電柱間の配線情報を入力する電柱情報入力手段と、入力された前記各情報を前記ケーブル線路設計支援装置に送信する情報送信手段とを備え、前記ケーブル線路設計支援装置が、前記移動端末から送信された情報を入力する情報入力手段と、入力された情報を設計情報として記憶する設計情報記憶手段とを備え、前記設計情報に基づいて、前記ケーブル線路設計支援装置の各手段が処理を実行するものである。
【００１６】
このように、本発明に係るケーブル線路設計支援システムにおいては、移動端末が、ＧＰＳにより当該移動端末の位置を特定し、特定された位置に基づいて、電柱の位置情報や属性情報、画像情報及び電柱間の配線情報等を入力してケーブル線路設計支援装置に送信し、ケーブル線路設計支援装置は、移動端末からの情報に基づいて各処理を実行するため、電柱に関する情報を効率よく収集して設計に活かすことができ、設計作業の効率化を図ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１の実施形態に係るケーブル線路設計支援システムのシステム構成図である。
【図２】第１の実施形態に係る移動端末のハードウェア構成図である。
【図３】第１の実施形態に係る移動端末の機能ブロック図である。
【図４】第１の実施形態に係るケーブル線路設計支援装置のハードウェア構成図である。
【図５】第１の実施形態に係るケーブル線路設計支援装置の機能ブロック図である。
【図６】第１の実施形態に係るケーブル線路設計支援装置の処理を示す第１の図である。
【図７】第１の実施形態に係るケーブル線路設計支援装置の処理を示す第２の図である。
【図８】第１の実施形態に係るケーブル線路設計支援装置において設計した情報を表示する際の第１の表示例を示す図である。
【図９】第１の実施形態に係るケーブル線路設計支援装置において設計した情報を表示する際の第２の表示例を示す図である。
【図１０】第１の実施形態に係るケーブル線路設計支援装置において設計した情報を表示する際の第３の表示例を示す図である。
【図１１】第１の実施形態に係るケーブル線路設計支援装置の動作を示すフローチャートである。
【図１２】第２の実施形態に係るケーブル線路設計支援装置の機能ブロック図である。
【図１３】第２の実施形態に係るケーブル線路設計支援装置において分配数最適化部の処理を示す図である。
【図１４】第２の実施形態に係るケーブル線路設計支援装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を説明する。また、本実施形態の全体を通して同じ要素には同じ符号を付けている。
【００１９】
（本発明の第１の実施形態）
本実施形態に係るケーブル線路設計支援装置及びそれを用いたケーブル線路設計支援システムについて、図１ないし図１１を用いて説明する。本実施形態に係るケーブル線路設計支援システムは、現地調査員がケーブルの支柱となる電柱等を実際に現地で確認して移動端末から必要な情報を入力し、それらの情報をケーブル線路設計支援装置で収集してケーブル線路設計の支援に活用するものである。なお、ここでは、仮に光ファイバーケーブルの線路設計について説明するが、例えば、電力配電線・送電線、上下水道等にも応用することができる。
【００２０】
図１は、本実施形態に係るケーブル線路設計支援システムのシステム構成図である。図１において、ケーブル線路設計支援システム１は、ケーブル線路設計支援装置２と移動端末３とを備える。前述したように、現地調査員が移動端末３を持って現地の電柱を調査し、調査した情報が移動端末３に入力される。移動端末３はＧＰＳ機能を有しており、現地調査員が移動端末３を持って調査対象電柱の位置で入力操作を行うことで、その調査対象電柱の位置をＧＰＳで捕捉された座標で特定する。その他に、調査対象電柱の属性情報（電柱の種類、高さ、電柱名称、占用状況、情報取得日時、ＧＰＳ測量精度、調査員名称等）を入力したり、設計や工事の認可に必要な写真等を撮像して画像情報を入力する。特定された位置情報、属性情報及び画像情報は、調査対象電柱ごとに関連付けられて移動端末３に記憶される。また、電柱間の（恒長線の）接続関係についても入力されて記憶される。移動端末３にて記憶された情報は、ケーブル線路設計支援装置２に設計情報として取り込まれて設計に利用される。
【００２１】
なお、移動端末３の情報をケーブル線路設計支援装置２が取り込む際には、例えば、ＵＳＢメモリやＳＤカード等のメモリを介して情報のやり取りを行ってもよいし、有線又は無線による電気通信回線を用いて情報の送受信を行うようにしてもよい。
【００２２】
図２は、本実施形態に係る移動端末３のハードウェア構成図である。移動端末３は、ＣＰＵ２１、ＲＡＭ２２、ＲＯＭ２３、ハードディスク（ＨＤとする）２４、通信Ｉ／Ｆ２５、入出力Ｉ／Ｆ２６、ＧＰＳ２７、充電池２８及びカメラ２９を備える。ＲＯＭ２３やＨＤ２４には、オペレーティングシステムや各種プログラムが格納されており、必要に応じてＲＡＭ２２に読み出され、ＣＰＵ２１により各プログラムが実行される。
【００２３】
通信Ｉ／Ｆ２５は、他の装置間（例えば、ケーブル線路設計支援装置２等）の通信を行うためのインタフェースである。入出力Ｉ／Ｆ２６は、操作ボタンやタッチパネル等の入力デバイスからの入力を受け付けたり、モニタ等にデータを出力するためのインタフェースである。この入出力Ｉ／Ｆ２６は、必要に応じてＵＳＢメモリ、ＳＤ（ＨＣ）カード、マイクロＳＤ等の記憶媒体に対応したインターフェースとして機能する。
【００２４】
ＧＰＳ３１は移動端末３の位置を捕捉し、充電池３２は所定時間電源として機能し、カメラ３３は電柱を撮像するために用いられる。入力された情報や取得された情報等は、ＨＤ２４又は入出力Ｉ／Ｆ２６を介して記憶媒体に記憶される。各処理部はバスを介して接続され、情報のやり取りを行う。なお、この移動端末３の構成はあくまで一例であり、必要に応じて変更可能である。
【００２５】
図３は、本実施形態に係る移動端末３の機能ブロック図である。移動端末３は、電柱に関する属性情報や画像情報、電柱間の接続関係に関する情報等を入力すると共に、現地調査員からの指示情報等を入力する電柱情報入力部３１と、移動端末３の位置を特定する位置特定部３２と、電柱情報入力部３１で入力された情報や位置特定部３２で特定された位置情報を関連付けて記憶する電柱情報記憶部３３と、記憶された電柱情報をケーブル線路設計支援装置２に送信する電柱情報送信部３４とを備える。
【００２６】
図４は、本実施形態に係るケーブル線路設計支援装置２のハードウェア構成図である。ケーブル線路設計支援装置２は、ＣＰＵ２１、ＲＡＭ２２、ＲＯＭ２３、ハードディスク（ＨＤとする）２４、通信Ｉ／Ｆ２５、及び入出力Ｉ／Ｆ２６を備える。ＲＯＭ２３やＨＤ２４には、オペレーティングシステムや各種プログラムが格納されており、必要に応じてＲＡＭ２２に読み出され、ＣＰＵ２１により各プログラムが実行される。
【００２７】
通信Ｉ／Ｆ２５は、他の装置間（例えば、サーバ、移動端末３等）の通信を行うためのインタフェースである。入出力Ｉ／Ｆ２６は、キーボードやマウス等の入力機器からの入力を受け付けたり、プリンタやモニタ等にデータを出力するためのインタフェースである。この入出力Ｉ／Ｆ２６は、必要に応じて光磁気ディスク、フロッピーディスク、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−Ｒ等のリムーバブルディスク等に対応したドライブを接続することができる。また、ＵＳＢメモリ、ＳＤ（ＨＣ）カード、マイクロＳＤ等の記憶媒体に対応したインターフェースとして機能する。各処理部はバスを介して接続され、情報のやり取りを行う。なお、上記ケーブル線路設計支援装置２の構成はあくまで一例であり、必要に応じて変更可能である。
【００２８】
図５は、本実施形態に係るケーブル線路設計支援装置２の機能ブロック図である。ケーブル線路設計支援装置２は、移動端末３に記憶された情報を設計情報として入力し、設計情報記憶部５２に記憶する設計情報入力部５１と、設計者からの指示情報等を入力する指示情報入力部５３と、入力された指示情報に基づいて、各家屋にケーブルを引き込むための引込電柱を選択する電柱選択部５４と、選択された各引込電柱ごとに、ケーブルを引き込む対象となる引込対象家屋までの引込ケーブルの総長を演算する引込ケーブル演算部５５と、引込ケーブルの総長が最短となる引込電柱を分配器を設置する分配器設置電柱として特定する電柱決定部５６と、決定された電柱から、既に敷設されている幹線ケーブル又は信号送信器が配設されている送受信センタまでの最短経路を演算する最短経路演算部５７と、演算された情報をディスプレイ５９に表示する表示制御部５８とを備える。
【００２９】
各処理部の詳細について説明する。図６及び図７は、ケーブル線路設計支援装置２の処理を示す図である。図６及び図７に示す処理は、既に調査員により収集された情報が、設計情報入力部５１を介して設計情報記憶部５２に格納されており、その設計情報がディスプレイ５９上に表示されていることを前提とする。まず、設計者により、図６（Ａ）の一点鎖線で示す領域が指示情報として指示情報入力部５３に入力される。すなわち、引込対象家屋に対して引込電柱と成り得る電柱を含む領域が入力され、電柱選択部５４により、その領域内における複数の電柱（図６（Ａ）における電柱ａ〜ｄに相当）が選択される。
【００３０】
引込ケーブル演算部５５は、選択された４本の電柱ａ〜ｄのそれぞれについて、引込対象家屋までの引込ケーブルの総長を演算する。つまり、図６（Ｂ）において、電柱ａから引込対象家屋ａ１〜ａ４までの距離、引込対象家屋ｂ１〜ｂ３までの距離、引込対象家屋ｃ１〜ｃ２までの距離及び引込対象家屋ｄ１〜ｄ５までの距離の総長を演算し、電柱ｂ、ｃ、ｄについても同様に各引込対象家屋ａ１〜ｄ５までの引込ケーブルの総長を演算する。電柱決定部５６は、求めた引込ケーブルの総長が最短となる電柱を、分配器を設置する分配器設置電柱として決定する。図６（Ｂ）においては、電柱ｂの引込ケーブルの総長が最短であったため、電柱ｂが分配器設置電柱として決定されている。このように、引込ケーブルの総長が最短となる電柱を分配器設置電柱として決定することで、各家屋にケーブルを引き込む際の工事の手間を省けるような設計を行うことが可能となる。
【００３１】
分配器設置電柱が決定すると、分配器設置電柱と、既に敷設されている幹線ケーブル又は信号送信器が配設されている送受信センタとの接続をするための接続先を特定する。その際に、最短経路演算部５７が、分配器設置電柱から恒長線を介して最短の位置にある幹線ケーブルが敷設された電柱又は送受信センタまでの経路を演算する。図６（Ｃ）において、太破線が幹線ケーブルを示しており、幹線ケーブルは送受信センタ→電柱ｅ→電柱ｆと敷設されている。分配器設置電柱である電柱ｂからは、電柱ｅが幹線ケーブルが敷設された最短の電柱であるため、この電柱ｅが接続先として特定される。
【００３２】
接続先が特定されると、表示制御部５８が、分配器設置電柱（電柱ｂ）から接続先（電柱ｅ）までのケーブルをディスプレイ５９に表示すると共に（図７（Ａ）の電柱ｂから電柱ｅの太破線に相当）、分配器設置電柱の近傍に分配器を表示し、その分配器から各引込対象家屋への引込ケーブルを表示する（図７（ｂ）の破線に相当）。以上のような処理により、工事負担を軽減可能な設計を容易に行うことが可能となる。
【００３３】
ここで、表示制御部５８が、設計した情報を表示する際の表示例を図８ないし図１０を用いて説明する。ディスプレイ５９に表示される主な情報は、電柱、電柱間を接続する恒長線、幹線ケーブル、家屋、引込ケーブル、分配器、送受信センタである。図８（Ａ）、図９（Ａ）及び図１０（Ａ）は、電柱、地下マンホール及びハンドホール等の間の恒長線を描画し、各電柱から引込対象家屋への引込ケーブルを電柱と引込対象家屋を結ぶ直線で描画している。この状態は、図から明らかなように引込ケーブルが他人の敷地を跨いで描画されている。通常の工事では、他人の敷地を跨がないように行われることから、このままの描画では設計と実際の工事に差異が生じ、設計としては不十分である。そこで、上記処理を実行して表示を行うと、図８（Ｂ）、図９（Ｂ）及び図１０（Ｂ）のような描画となる。
【００３４】
図８（Ｂ）及び図９（Ｂ）に示すように、分配器からの引込ケーブルが恒長線に沿って描画され、その引込ケーブルと垂直になるように、各引込対象家屋への引込ケーブルが描画されている。つまり、恒長線から垂直に引込ケーブルを引き込むことで、他人の敷地を跨ぎ難いように設計することができる。ただし、一点鎖線で囲んだ領域のように、恒長線が屈曲しているような箇所や始点・終点の箇所においては、引込ケーブルを恒長線に垂直に描画することができないため、放射状に描画されている。また、図１０（Ｂ）の一点鎖線で囲んだ領域においては、恒長線に対して垂直な引込ケーブルを複数描画することができる。このような場合には、恒長線までの距離がより近い方を選択して描画される。
【００３５】
このように、表示制御部５８が、設計した情報を表示することで、視覚的に分かり易く且つ実際の工事に沿った正確な設計が可能となる。
【００３６】
図１１は、本実施形態に係るケーブル線路設計支援装置２の動作を示すフローチャートである。まず、設計情報入力部５１が、移動端末３で収集された情報を取り込んで設計情報記憶部５２に記憶する（Ｓ１１１）。設計者から入力された情報を指示情報入力部５３が取り込み、その入力情報に基づいて、電柱選択部５４が引込電柱をグルーピングする（Ｓ１１２）。引込ケーブル演算部５５が、グルーピングされた各引込電柱から引込対象家屋までのケーブルの総長を演算する（Ｓ１１３）。電柱決定部５６が、ケーブルの総長が最短となる引込電柱を分配器を設置する分配器設置電柱として決定する（Ｓ１１４）。最短経路演算部５７が、分配器設置電柱から幹線ケーブルが敷設された電柱又は送受信センタまでの最短経路を演算する（Ｓ１１５）。表示制御部５８が、分配器及び引込ケーブル等をディスプレイ５９に表示して（Ｓ１１６）、処理を終了する。
【００３７】
このように、本実施形態に係るケーブル線路設計支援装置２によれば、引込対象家屋への引込ケーブルの総長が最短となる電柱を決定し、この決定された電柱に引込対象家屋へのケーブルの分配を行うための分配器を設置するように表示するため、設計者が、工事負担を軽減することができるような質の高い設計を効率よく行うことができる。
【００３８】
また、分配器が幹線ケーブル又は信号送信器と接続するための最短経路を演算して表示するため、幹線ケーブル又は信号送信器までの配線を最短にして、工事負担を軽減可能な設計を行うことができる。
【００３９】
さらに、電柱間を接続する第１引込ケーブルから引込対象家屋への第２引込ケーブルの長さを演算する場合に、第２引込ケーブルが第１引込ケーブルから直角に引き込まれるものとして総長を演算して表示するため、他人の土地の上空にケーブルが配線されにくいような設計を効率よく行うことができる。
【００４０】
さらにまた、移動端末が、ＧＰＳにより当該移動端末の位置を特定し、特定された位置に基づいて、電柱の位置情報や属性情報、画像情報及び電柱間の配線情報等を入力してケーブル線路設計支援装置に送信し、ケーブル線路設計支援装置は、移動端末からの情報に基づいて各処理を実行するため、電柱に関する情報を効率よく収集して設計に活かすことができ、設計作業の効率化を図ることができる。
【００４１】
（本発明の第２の実施形態）
本実施形態に係るケーブル線路設計支援装置について、図１２ないし図１４を用いて説明する。本実施形態に係るケーブル線路設計支援装置は、引込対象家屋数、送受信センタまでの最短経路の経路長、及び、送受信センタにおける信号送信性能に基づいて、分配器の分配数及び送受信センタにおける信号分配数を最適化するものである。なお、本実施形態において、前記第１の実施形態と重複する説明は省略する。
【００４２】
図１２は、本実施形態に係るケーブル線路設計支援装置２の機能ブロック図である。図５の場合と異なるのは、引込対象家屋数、送受信センタまでの最短経路の経路長、及び、送受信センタにおける信号送信性能に基づいて、分配器の分配数及び送受信センタにおける信号分配数を最適化する分配数最適化部１２１を備えることである。
【００４３】
分配数最適化部１２１の処理について、図１３を用いて詳細に説明する。ここでは、特に光ファイバーケーブルの線路設計について説明する。光ファイバーケーブルの場合、送受信センタに備えられた光送信機からの出力は、ケーブルの長さに応じて減衰する。すなわち、光送信機からの距離が遠いほど分配可能な数が少なくなる。また、光送信機の信号送信性能に応じて、分配数の最大値にも制限が設定されている（ここでは、仮に３２分岐とする）。
【００４４】
例えば、図１３のポートＡから出力される光信号は、光送信機内で２つに分配されている。一方のケーブルは近隣に配設された分配器（１）により８つに分配されて各家屋に引き込まれ、他方のケーブルは遠方に配設された分配器（２）により４つに分配されて各家屋に引き込まれている。すなわち、光送信機からの距離に応じて、全ての引込対象家屋に対して、分配数の最大数の範囲内で十分な光強度が得られるように分配数が最適化されている。
【００４５】
また、ポートＢから出力される光信号は、光送信機内では分配されていないが、各家屋に引き込む際に分配器（３）によりケーブルが３２個に分配されて各家屋に引き込まれている。この場合も、光送信機からの距離に応じて、全ての引込対象家屋に対して、分配数の最大数の範囲内で十分な光強度が得られるように分配数が最適化されている。このような最適化においては、ポートＢから出力された光信号を、そのまま３２個に均等に分配することができ、引込対象家屋が密集している地域に配線する際に特に効果的である。
【００４６】
さらに、ポートＣから出力される光信号は、光送信機内で４つに分配されている。その分配された各ケーブルは、引込対象家屋数に応じてさらに分配器（４）〜（７）により細かく分配されている。この場合も、光送信機からの距離に応じて、全ての引込対象家屋に対して、分配数の最大数の範囲内で十分な光強度が得られるように分配数が最適化されている。このような最適化においては、複数の離れた集落に引き込む際に効果的である。
【００４７】
いずれの場合においても、光送信機の信号送信性能に応じて設定されている分配数の最大値以下となるように、引込対象家屋数や光送信機からの距離に応じて、光送信機内での分配数及び各家屋に引き込む際の分配数が最適化される。
【００４８】
このように、分配数最適化部１２１は、引込対象家屋数、送受信センタまでの経路長及び光送信機の信号送信性能を考慮して、引込対象家屋への分配器の分配数及び送受信センタにおける光送信機の信号分配数を最適化することで、設計者の負担を軽減しつつ、資源を効率よく使用した最適な設計を行うことができる。
【００４９】
図１４は、本実施形態に係るケーブル線路設計支援装置の動作を示すフローチャートである。ステップＳ１４１からＳ１４５までは、図１１におけるステップＳ１１１からＳ１１５までの処理と同じであるため、説明は省略する。ステップＳ１４５で最短経路が演算されると、分配数最適化部１２１が、引込対象家屋数、送受信センタまでの経路長及び光送信機の信号送信性能に基づいて、引込対象家屋への分配器の分配数及び送受信センタにおける光送信機の信号分配数を最適化する（Ｓ１４６）。このとき、Ｓ１４５にて、送受信センタまでの経路長が既に求められている場合は、この情報を利用し、Ｓ１４５にて、送受信センタまでの経路長が求められていない場合、すなわち分配器設置電柱から恒長線を介して最短の位置にある幹線ケーブルが敷設された電柱までの距離しか求められていない場合は、最適化処理の中で送受信センタまでの経路長を演算し、この情報を利用するものとする。表示制御部５８が、演算結果をディスプレイ５９に表示して（Ｓ１４７）、処理を終了する。
【００５０】
このように、本実施形態に係るケーブル線路設計支援装置１によれば、分配器の分配数及び信号送信器における信号分配数が最適化されるため、設計者の負担を軽減しつつ、最適な設計を行うことができる。
【符号の説明】
【００５１】
１  ケーブル線路設計支援システム
２  ケーブル線路設計支援装置
３  移動端末
２１  ＣＰＵ
２２  ＲＡＭ
２３  ＲＯＭ
２４  ＨＤ
２５  通信Ｉ／Ｆ
２６  入出力Ｉ／Ｆ
２７  ＧＰＳ
２８  充電池
２９  カメラ
３１  電柱情報入力部
３２  位置特定部
３３  電柱情報記憶部
３４  電柱情報送信部
５１  設計情報入力部
５２  設計情報記憶部
５３  指示情報入力部
５４  電柱選択部
５５  引込ケーブル演算部
５６  電柱決定部
５７  最短経路演算部
５８  表示制御部
５９  ディスプレイ
１２１  分配数最適化部
【図１】
2014056521.tif 000003
【図２】
2014056521.tif 000004
【図３】
2014056521.tif 000005
【図４】
2014056521.tif 000006
【図５】
2014056521.tif 000007
【図６】
2014056521.tif 000008
【図７】
2014056521.tif 000009
【図１１】
2014056521.tif 000010
【図１２】
2014056521.tif 000011
【図１３】
2014056521.tif 000012
【図１４】
2014056521.tif 000013
【図８】
2014056521.tif 000014
【図９】
2014056521.tif 000015
【図１０】
2014056521.tif 000016