(57)【要約】【課題】圧縮機吐出温度の上昇を抑制すると共に、複数台の各室内機の冷房能力を個別に制御することも可能な空気調和機を得る。【解決手段】空気調和機は、室外熱交換器を備えた室外機１００と、室内熱交換器２０１，３０１及び室内膨張機構２０３，３０３を備えた複数台の室内機２００，３００とを、液配管１２１及びガス配管１２２を用いて接続して冷凍サイクルを構成している多室型の空気調和機となっている。また、前記冷凍サイクルを循環する冷媒として、Ｒ３２又はＲ３２を７０質量％以上含む混合冷媒を使用すると共に、前記各室内機の各室内熱交換器における吸込側空気と吹出側空気の空気温度差を検知する温度差検知装置を備え、前記各室内機における冷房能力は、前記温度差検知装置で検知された各室内機での空気温度差に基づいて前記各室内機の室内膨張機構を調整することで制御される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
室外熱交換器を備えた室外機と、室内熱交換器及び室内膨張機構を備えた複数台の室内機とを、液配管及びガス配管を用いて接続して冷凍サイクルを構成している多室型の空気調和機において、
前記冷凍サイクルを循環する冷媒として、Ｒ３２又はＲ３２を７０質量％以上含む混合冷媒を使用すると共に、
前記各室内機の各室内熱交換器における吸込側空気と吹出側空気の空気温度差を検知する温度差検知装置を備え、
前記温度差検知装置で検知された各室内機での空気温度差に基づいて前記各室内機の室内膨張機構を調整することで前記各室内機における冷房能力を制御する
ことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
請求項１に記載の空気調和機において、前記各室内機における空気温度差を検知する前記温度差検知装置は、前記室内熱交換器の吸込側空気の温度を検知する吸込み空気温度センサと、前記室内熱交換器の吹出側空気の温度を検知する吹出し空気温度センサとを備え、これらの温度センサで検知された温度に基づいて、前記室内熱交換器の吸込側空気と吹出側空気の空気温度差を検知するものであることを特徴とする空気調和機。
【請求項３】
請求項１に記載の空気調和機において、前記室外機には圧縮機が設けられ、且つ前記圧縮機から吐出される冷媒の吐出温度を検出する吐出温度検知装置と、前記各室内熱交換器における冷媒過熱度を検出する過熱度検知装置とを備え、前記各室内機における冷房能力は、前記吐出温度検知装置により検知された前記吐出温度に応じて、前記各室内機の前記温度差検知装置で検知された空気温度差または前記過熱度検知装置で検知された冷媒過熱度の何れかに基づいて前記室内膨張機構を調整することにより制御されるように構成されていることを特徴とする空気調和機。
【請求項４】
請求項３に記載の空気調和機において、前記吐出温度検知装置により検知された前記吐出温度が予め定めた設定温度よりも低い場合には、前記冷房能力は、前記過熱度検知装置で検知された冷媒過熱度に基づいて前記室内膨張機構を調整することにより制御され、
前記吐出温度検知装置により検知された前記吐出温度が予め定めた設定温度よりも高い場合には、前記冷房能力は、前記温度差検知装置で検知された空気温度差に基づいて前記室内膨張機構を調整することにより制御されることを特徴とする空気調和機。
【請求項５】
請求項４に記載の空気調和機において、前記温度差検知装置で検知された空気温度差に基づいて前記室内膨張機構を調整することで前記冷房能力が制御されている場合、前記設定温度よりも予め定めた所定温度だけ低い温度になってから、前記冷房能力を、前記過熱度検知装置で検知された冷媒過熱度に基づいて前記室内膨張機構を調整する制御に切り替えることを特徴とする空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の室内機を備えている多室型の空気調和機に関し、特に、冷媒としてＲ３２を使用している空気調和機に好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
複数の室内機を備えている多室型の空気調和機としては、例えば特開平２−１３３７６０号公報（特許文献１）に記載されたものがある。この特許文献１のものでは、多室型空気調和機の冷房運転時に、複数の室内機のそれぞれの冷房能力を、各室内機における熱交換器出口の冷媒過熱度で制御することが記載されている。
【０００３】
また、特許第３９５６５８９号公報（特許文献２）がある。この特許文献２のものには、冷媒としてＨＦＣ系冷媒で地球温暖化係数（ＧＷＰ）が低い冷媒であるＲ３２を使用することを前提とし、このＲ３２の使用により、圧縮機の吐出温度が、従来から使用されている冷媒であるＲ４１０Ａよりも１０〜１５℃高くなるので、吐出温度の上昇を抑制するため、圧縮機入口の冷媒かわき度を０．６５以上かつ０．８５以下にすることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平２−１３３７６０号公報
【特許文献２】特許第３９５６５８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に示すように、室内機を複数台備える従来の多室型空気調和機における冷房運転時には、各室内機における熱交換器出口の冷媒過熱度を制御して、各室内機に流れる冷媒流量を調整することにより各室内機の冷房能力を制御している。しかし、このような冷媒過熱度制御を行なう場合、室内機における熱交換器出口の冷媒が液冷媒を含むようにすることはできないため、Ｒ３２のような冷媒を使用すると、圧縮機吐出温度が異常に上昇して信頼性が低下する課題がある。
【０００６】
一方、上記特許文献２に示すものでは、冷媒Ｒ３２を使用しているため、圧縮機出口の冷媒温度が従来から使用されている冷媒であるＲ４１０Ａに比べて１０〜１５℃高くなる。このため、圧縮機入口側の冷媒かわき度を、Ｒ４１０Ａを使用した場合よりも小さくなるように制御しているが、圧縮機入口側の冷媒かわき度を小さくするためには、室内機における熱交換器出口の冷媒は、冷媒過熱度を０にして液冷媒を含むようにしなければならない。
【０００７】
しかし、室内機における熱交換器出口の冷媒が液冷媒を含むようにすると、上記特許文献１に記載されているような冷媒過熱度制御ができなくなる。特許文献２のもののように、室内機が１台のみの場合には、その冷房能力の制御は、蒸発温度制御、即ち圧縮機の吸入圧力を制御することで可能であるが、多室型空気調和機における各室内機の冷房能力を個別に制御することは困難になる。
【０００８】
本発明の目的は、圧縮機吐出温度の上昇を抑制すると共に、複数台の各室内機の冷房能力を個別に制御することも可能な空気調和機を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明は、室外熱交換器を備えた室外機と、室内熱交換器及び室内膨張機構を備えた複数台の室内機とを、液配管及びガス配管を用いて接続して冷凍サイクルを構成している多室型の空気調和機において、前記冷凍サイクルを循環する冷媒として、Ｒ３２又はＲ３２を７０質量％以上含む混合冷媒を使用すると共に、前記各室内機の各室内熱交換器における吸込側空気と吹出側空気の空気温度差を検知する温度差検知装置を備え、前記温度差検知装置で検知された各室内機での空気温度差に基づいて前記各室内機の室内膨張機構を調整することで前記各室内機における冷房能力を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、圧縮機吐出温度の上昇を抑制すると共に、複数台の各室内機の冷房能力を個別に制御することも可能な空気調和機を得ることができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の空気調和機の実施例１を示す冷凍サイクル構成図である。
【図２】本発明の空気調和機の実施例２を示す冷凍サイクル構成図である。
【図３】本発明の実施例２における冷房運転時の室内膨張弁制御の動作を説明する線図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の空気調和機の具体的実施例を、図面を用いて説明する。各図において、同一符号を付した部分は同一或いは相当する部分を示している。
【実施例１】
【００１３】
図１により、本発明の空気調和機の実施例１を説明する。図１は本実施例１を示す冷凍サイクル構成図である。
【００１４】
図１において、１００は空気調和機を構成する室外機、２００及び３００はそれぞれ前記室外機１００に液配管１２１及びガス配管１２２で接続されている室内機である。この図に示すように、本実施例の空気調和機は、１台の室外機１００に複数台の室内機２００，３００が接続された多室型の空気調和機として冷凍サイクルが構成されている。そして、この冷凍サイクルを循環する冷媒として、本実施例ではＲ３２又はＲ３２を７０質量％以上含む混合冷媒を使用している。
【００１５】
前記室外機１００は、室外熱交換器１０１、室外ファン１０２、室外膨張弁１０３、圧縮機１０４、アキュムレータ１０５、オイルセパレータ１０６、返油キャピラリー１０７、四方弁１０８などで構成されている。
【００１６】
前記室内機２００及び３００は、それぞれ、室内熱交換器２０１，３０１、室内ファン２０２，３０２、電子膨張弁などで構成された開度調整可能な室内膨張弁（室内膨張機構）２０３，３０３、吸込み空気温度センサ２０６，３０６、吹出し空気温度センサ２０７，３０７などで構成されている。
【００１７】
次に、動作を説明する。  
冷房運転時は、冷媒は実線矢印で示すように流れる。即ち、圧縮機１０４から吐出された高温高圧のガス冷媒はオイルセパレータ１０６で冷凍機油が分離され、高温のガス冷媒は四方弁１０８を通って室外熱交換器１０１へ送られる。前記オイルセパレータ１０６で分離された冷凍機油は返油キャピラリー１０７を通ってアキュムレータ１０５へ送られる。前記室外熱交換器１０１へ入った高温高圧のガス冷媒は、この室外熱交換器１０１において、室外ファン１０２により送風された室外空気と熱交換することにより凝縮し、液冷媒になる。
【００１８】
この液冷媒は、その後、室外膨張弁１０３（冷房運転時は全開）を通過し、前記液配管１２１を流れて前記室内機２００及び３００へと送られる。前記室内機２００へ送られた冷媒は、室内膨張弁２０３で減圧されて室内熱交換器２０１へ入る。この室内熱交換器２０１において、冷媒は、室内ファン２０２によって送られた室内空気と熱交換して蒸発し、ガス冷媒になる。この時、室内機２００からは冷風が室内に送風されて室内の冷房が行われる。前記室内機３００へ送られた冷媒も前記室内機２００と同様の変化をする。
【００１９】
前記室内機２００及び３００を出たガス冷媒は、前記ガス配管１２２を介して前記室外機１００へ送られる。この室外機１００に戻ったガス冷媒は、前記四方弁１０８を通ってアキュムレータ１０５へ入る。このアキュムレータ１０５に入ったガス冷媒は、前記オイルセパレータ１０６から戻された冷凍機油と共に、該アキュムレータ１０５から前記圧縮機１０４へ吸入されて圧縮される。以下、同様の動作を繰り返す。
【００２０】
暖房運転時は、冷媒は点線矢印で示すように流れる。即ち、前記圧縮機１０４から吐出された高温高圧のガス冷媒は前記オイルセパレータ１０６で冷凍機油が分離され、冷凍機油が分離された高温のガス冷媒は、前記四方弁１０８を通って前記ガス配管１２２へ送られる。前記オイルセパレータ１０６で分離された冷凍機油は前記返油キャピラリー１０７を通って前記アキュムレータ１０５へ送られる。
【００２１】
前記ガス配管１２２へ入った高温高圧のガス冷媒は、前記室内機２００及び３００へ送られる。前記室内機２００へ入った高温高圧のガス冷媒は、前記室内熱交換器２０１において前記室内ファン２０２により送風された室内空気と熱交換して凝縮し、液冷媒となる。室内熱交換器２０１で高温冷媒と室内空気とが熱交換することにより室内の暖房が行われる。前記室内熱交換器２０１で凝縮した液冷媒は、前記室内膨張弁２０３を通過後、室内機２００から流出する。前記室内機３００へ送られた冷媒も前記室内機２００と同様の変化をする。
【００２２】
前記室内機２００及び３００を出た液冷媒は、その後、前記液配管１２１を通って前記室外機１００へ送られる。この室外機１００に戻った液冷媒は、前記室外膨張弁１０３で減圧された後、前記室外熱交換器１０１に流入し、室外ファン１０２によって送風される室外空気と熱交換して蒸発し、ガス冷媒になる。このガス冷媒は、前記四方弁１０８を通って前記アキュムレータ１０５へ入る。このアキュムレータ１０５に入ったガス冷媒は、前記オイルセパレータ１０６から戻された冷凍機油と共に、該アキュムレータ１０５から前記圧縮機１０４へ吸入されて圧縮される。以下、同様の動作を繰り返す。
【００２３】
前記各室内機２００，３００における吸込み空気（室内空気）の温度は、前記吸込み空気温度センサ２０６，３０６で検知される。また、室内熱交換器２０１，３０１で熱交換された吹出し空気の温度は、前記吹出し空気温度センサ２０７，３０７で検知される。そして、冷房運転時の各室内機２００，３００の吸込み空気温度と吹出し空気温度との差（以下、吸込み吹出し空気温度差という）は、前記吸込み空気温度センサ２０６，３０６と吹出し空気温度センサ２０７，３０７との差で求めることができる。この吸込み吹出し空気温度差は、温度差検知装置の演算部（図示せず）で求められ、この温度差検知装置の演算部は図示しない制御装置などに設けられている。即ち、前記温度差検知装置は、前記吸込み空気温度センサ２０６，３０６、吹出し空気温度センサ２０７，３０７及び前記演算部により構成されている。
【００２４】
また、この温度差検知装置により求められた冷房運転時の各室内機２００，３００における前記吸込み吹出し空気温度差から、各室内機２００，３００での冷房能力を推定することができる。即ち、前記吸込み吹出し空気温度差に、前記室内ファン２０２，３０２の風量をそれぞれ掛けることで求めることができる。
【００２５】
前記各室内機２００，３００の冷房能力制御は、前記吸込み吹出し空気温度差を検出し、この吸込み吹出し空気温度差が目標値になるように前記室内膨張弁２０３，３０３を制御することにより行うことができる。即ち、冷房能力を増加させる場合には、前記吸込み吹出し空気温度差の目標値を大きく設定し、この目標値に近づくように前記室内膨張弁２０３，３０３の開度を大きくする。逆に、冷房能力を減少させる場合には、前記吸込み吹出し空気温度差の目標値を小さく設定し、この目標値に近づくように前記室内膨張弁２０３，３０３の開度を小さくする。
【００２６】
このように構成することにより、冷房能力の制御を、冷媒過熱度で制御するものではないから、室内機における熱交換器出口の冷媒が液冷媒を含むようにすることができ、従って圧縮機吐出温度の上昇を抑制することができる。また、冷房能力の制御を、蒸発温度制御（吸入圧力制御）するものでもないから、多室型空気調和機における複数台の各室内機の冷房能力を個別に制御することも可能な空気調和機を得ることができる。
【００２７】
なお、上述した実施例では、前記室内膨張機構として開度調整が可能な電子膨張弁などで構成された室内膨張弁を使用した例について説明したが、前記室内膨張機構は電子膨張弁などで構成された前記室内膨張弁に限られるものではない。即ち、開閉弁とキャピラリチューブで構成された膨張機構を並列に複数個並べて構成し、前記開閉弁を選択的に開閉することで流量調整するような室内膨張機構であっても良い。
【実施例２】
【００２８】
図２及び図３により、本発明の空気調和機の実施例２を説明する。図２は本実施例２を示す冷凍サイクル構成図、図３は本実施例２における冷房運転時の室内膨張弁制御の動作を説明する線図である。  
図２において、上記図１と同一符号を付した部分は同一或いは相当する部分を示しているので、重複する部分の説明は省略する。
【００２９】
室外機１００については、図１で説明したものとほぼ同様の構成であるが、本実施例２では、圧縮機１０４から吐出される冷媒の吐出温度を検出する吐出温度検知装置１１１が、前記圧縮機１０４の出口付近（本実施例では、圧縮機１０４とオイルセパレータ１０６を接続している冷媒配管）に設けられている。
【００３０】
室内機２００及び３００についても、図１で説明したものと基本的にはほぼ同様の構成であるが、本実施例２では、図１で説明した吸込み空気温度センサ２０６，３０６及び吹出し空気温度センサ２０７，３０７の他に、室内熱交換器２０１，３０１に流入する冷媒の温度（即ち室内膨張弁２０３，３０３出口側と室内熱交換器２０１，３０１入口側との間の冷媒温度）を検知する冷媒液側温度センサ２０４，３０４と、前記室内熱交換器２０１，３０１から流出する冷媒の温度を検知する冷媒ガス側温度センサ２０５，３０５を備えている。
【００３１】
なお、前記吐出温度検知装置１１１や、前記冷媒液側温度センサ２０４，３０４及び前記冷媒ガス側温度センサ２０５，３０５は、それぞれ冷媒の温度を直接検知するものでも良いが、通常は冷媒配管などの温度を測定することで間接的に検知するものである。
【００３２】
そして、冷房運転時の各室内機２００，３００における前記吸込み空気温度と吹出し空気温度との差（吸込み吹出し空気温度差）は、温度差検知装置の演算部（図示せず）により、前記吸込み空気温度センサ２０６，３０６で検知された吸込側空気温度と、前記吹出し空気温度センサ２０７，３０７で検知された吹出側空気温度との差として求めることができる。また、前記冷媒液側温度センサ２０４，３０４で検知された冷媒液側温度と、前記冷媒ガス側温度センサ２０５，３０５で検知された冷媒ガス側温度との差から、過熱度検知装置の演算部（図示せず）により、前記各室内機２００，３００における冷媒過熱度を求めることができる。前記温度差検知装置や過熱度検知装置の各演算部は図示しない制御装置などに設けられており、前記温度差検知装置の演算部と前記過熱度検知装置の演算部は１つの演算部で共用するようにしても良い。即ち、前記温度差検知装置は、実施例１と同様に、前記吸込み空気温度センサ２０６，３０６、吹出し空気温度センサ２０７，３０７及び前記演算部により構成され、前記過熱度検知装置は、冷媒液側温度センサ２０４，３０４、前記冷媒ガス側温度センサ２０５，３０５及び前記演算部により構成されている。
【００３３】
前記室外機１００と、前記室内機２００及び３００は、液配管１２１とガス配管１２２により接続されて、冷凍サイクルを構成し、この冷凍サイクルを循環する冷媒として、本実施例でも実施例１と同様に、Ｒ３２又はＲ３２を７０質量％以上含む混合冷媒を使用している。このように本実施例２の空気調和機も、１台の室外機１００に複数台の室内機２００，３００が接続された多室型の空気調和機として構成されている。  
なお、本実施例２における冷房運転時及び暖房運転時の動作は上記実施例１で説明した動作と同様であるので、それらの説明は省略する。
【００３４】
次に、本実施例２における制御について説明する。  
本実施例では、前記圧縮機１０４から吐出される冷媒の温度は該圧縮機１０４の出口付近に設けた吐出温度センサ１１１で検出される。また、各室内機２００，３００における吸込み空気温度は前記吸込み空気温度センサ２０６，３０６で、吹出し空気温度は前記吹出し空気温度センサ２０７，３０７で検知され、前記温度差検知装置により各室内機における前記吸込み吹出し空気温度差が検知される。更に、前記室内熱交換器２０１，３０１に流入する冷媒の温度は前記冷媒液側温度センサ２０４，３０４で、前記室内熱交換器２０１，３０１から流出する冷媒の温度は前記冷媒ガス側温度センサ２０５，３０５で検知され、前記過熱度検知装置により各室内機における前記冷媒過熱度が検知される。
【００３５】
そして、冷房運転時の各室内機における冷房能力は、前記吐出温度センサ１１１で検出された圧縮機１０４の吐出冷媒温度に応じて、前記各室内機の前記温度差検知装置で検知された空気温度差または前記過熱度検知装置で検知された冷媒過熱度の何れかに基づいて前記室内膨張弁（室内膨張機構）２０３，３０３を調整して制御されるように構成されている。
【００３６】
例えば、前記吐出温度センサ（前記吐出温度検知装置）１１１により検知された前記吐出温度が予め定めた設定温度よりも低い場合には、前記冷房能力は、前記過熱度検知装置で検知された冷媒過熱度に基づいて前記室内膨張弁を調整することにより制御され、前記吐出温度センサ１１１により検知された前記吐出温度が予め定めた設定温度よりも高い場合には、前記冷房能力は、前記温度差検知装置で検知された空気温度差に基づいて前記室内膨張弁２０３，３０３を調整することにより制御される。
【００３７】
なお、本実施例においても、前記温度差検知装置により求められた冷房運転時の各室内機２００，３００における前記吸込み吹出し空気温度差に、前記室内ファン２０２，３０２の風量をそれぞれ掛けることで、各室内機２００，３００での冷房能力を推定することができる。
【００３８】
図３により、冷房運転時における前記室内膨張弁２０３，３０３による冷房能力制御の具体例を説明する。図３において、横軸は前記吐出温度センサ１１１で検出される圧縮機吐出温度、縦軸は前記室内膨張弁（室内膨張機構）２０３，３０３による冷房能力の制御について示している。
【００３９】
圧縮機１０４の起動直後など、圧縮機の吐出温度が低い場合には、直線Ａで示すように、各室内機２００，３００の冷房能力制御は、冷媒過熱度制御により行なわれる。即ち、前記冷媒液側温度センサ２０４，３０４で検知された冷媒液側の温度と、前記冷媒ガス側温度センサ２０５，３０５で検知された冷媒ガス側温度との差から、前記過熱度検知装置により前記各室内機２００，３００における冷媒過熱度が求められる。この冷媒過熱度に基づいて、前記室内膨張弁２０３，３０３の開度が調整されることにより、前記各室内機２００，３００における冷房能力の制御が行われる。
【００４０】
その後、前記圧縮機１０４の吐出温度が上昇し、前記吐出温度センサ１１１で検出された圧縮機の吐出温度が設定温度（この例では１００℃）になると、直線Ｂで示すように、空気温度差制御に切り替えられる。即ち、前記吸込み空気温度センサ２０６，３０６で検知された吸込み空気温度と、前記吹出し空気温度センサ２０７，３０７で検知された吹出し空気温度とから、前記温度差検知装置により、空気温度差が求められる。この空気温度差に基づいて、前記室内膨張弁２０３，３０３の開度が調整されることにより、前記各室内機２００，３００における冷房能力の制御が行われる。
【００４１】
そして、冷房能力の制御が、前記直線Ｂで示す空気温度差制御が為されている場合、圧縮機吐出温度が、前記設定温度（この例では１００℃）以下まで低下しても、前記冷媒過熱度制御に直ちには移行されない。即ち、本実施例では、圧縮機吐出温度が、前記設定温度よりも予め定めた所定温度（この例では２０℃）だけ低い温度（この例では８０℃）まで低下してから、前記冷房能力の制御は、前記直線Ｂで示す空気温度差制御から、前記直線Ａで示す冷媒過熱度制御に切り替えられるように構成されている。
【００４２】
なお、前記直線Ａで示す冷媒過熱度制御から、前記直線Ｂで示す空気温度差制御への切り替えは、前述したように、圧縮機吐出温度が前記設定温度（この例では１００℃）になってから行なわれる。このように本実施例では、前記設定温度で頻繁に、前記空気温度差制御と前記冷媒過熱度制御が切り替えられてしまうのを防止できるように、ヒステリシスが設けられている。従って、より信頼性の高い空気調和機が得られる。
【００４３】
以上述べたように、本実施例２によれば、冷房運転時に、圧縮機吐出温度が設定温度以上に高くなった場合、空気温度差制御により制御が行われるので、室内機における熱交換器出口の冷媒が液冷媒を含むように制御することができる。従って、Ｒ３２のような冷媒を使用する空気調和機であっても、圧縮機吐出温度が異常に上昇するのを抑制できるから、信頼性の高い空気調和機を得ることができる。また、熱交換器出口の冷媒が液冷媒を含むように制御される場合、各室内機の冷房能力制御に冷媒過熱度制御は使用できないが、この場合には前記空気温度差制御により各室内機の冷房能力を制御するので、多室型空気調和機の各室内機における冷房能力を個別に制御することが可能となる。
【００４４】
また、冷房運転時に、圧縮機吐出温度が設定温度以下、或いは設定温度より所定温度以上低くなった場合には、前記冷媒過熱度制御により各室内機の冷房能力を制御するので、圧縮機吐出温度が異常に上昇するのを回避しつつ、より精度の高い制御が可能になる効果が得られる。
【００４５】
このように、上述した本発明の各実施例によれば、冷媒としてＲ３２を使用する多室型の空気調和機において、圧縮機吐出温度の上昇を抑制すると共に、複数台の各室内機の冷房能力を個別に制御することも可能な空気調和機を得ることができる。
【００４６】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。
また、上記した実施例は本発明を分かり易く説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。更に、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００４７】
また、上記制御を実現するためのプログラム、設定温度、所定温度等の情報は、空気調和機の制御装置やリモコン等に備えられたメモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
【符号の説明】
【００４８】
１００：室外機、１０１：室外熱交換器、１０２：室外ファン、１０３：室外膨張弁、
１０４：圧縮機、１０５：アキュムレータ、１０６：オイルセパレータ、
１０７：返油キャピラリー、１０８：四方弁、１１１：吐出温度センサ、
１２１：液配管、１２２：ガス配管、
２００，３００：室内機、
２０１，３０１：室内熱交換器、
２０２，３０２：室内ファン、
２０３，３０３：室内膨張弁、
２０４，３０４：冷媒液側温度センサ、
２０５，３０５：冷媒ガス側温度センサ、
２０６，３０６：吸込み空気温度センサ、
２０７，３０７：吹出し空気温度センサ。
【図１】
2014081097.tif 000003
【図２】
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【図３】
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