(57)【要約】【課題】回動体の過熱による損傷を防止できる。【解決手段】テレビ会議装置１０００は、筐体１０と、該筐体１０に設けられたプロジェクタ２０と、プロジェクタ２０からの光の投射範囲内に一部が位置する第１回動領域内、又は前記光の投射範囲外に全体が位置する第２回動領域内を、筐体１０に相対的に回動可能に設けられた、電子カメラを有する回動体３１と、回動体３１が第１回動領域内及び第２回動領域内のいずれに位置しているかを検出するための位置検出手段と、該位置検出手段からの出力信号に基づいて、プロジェクタを制御する制御装置と、を備えている。制御装置は、回動体３１が第１回動領域内に位置しているとき、プロジェクタから光を投射させないように制御する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網を介した会議に用いられる会議装置であって、
筐体と、
前記筐体に設けられたプロジェクタと、
前記プロジェクタからの光の投射範囲内に一部が位置する第１回動領域内、又は前記第１回動領域に連続し、前記光の投射範囲外に全体が位置する第２回動領域内を、前記筐体に相対的に回動可能に設けられた、カメラを有する回動体と、
前記回動体が前記第１回動領域内及び前記第２回動領域内のいずれに位置しているかを検出するための位置検出手段と、
前記位置検出手段からの出力信号に基づいて、前記プロジェクタを制御する制御装置と、を備え、
前記制御装置は、前記回動体が前記第１回動領域内に位置しているとき、前記プロジェクタから黒色光以外の光を投射させないように制御する会議装置。
【請求項２】
前記制御装置は、前記回動体が前記第２回動領域内に位置しているとき、前記プロジェクタから画像情報に応じて変調された光を投射させることを特徴とする請求項１に記載の会議装置。
【請求項３】
前記位置検出手段は、前記回動体の前記第２回動領域内の所定位置から前記第１回動領域内の前記所定位置から最も離れた位置に向けての回動に伴って、前記回動体を前記所定位置に向けて付勢する付勢部材を有し、前記回動体が前記付勢部材によって付勢されるとき又はその付勢が解除されるときに、前記制御装置に信号を出力することを特徴とする請求項１又は２に記載の会議装置。
【請求項４】
前記位置検出手段は、前記回動体が前記付勢部材によって付勢されるときの前記回動体の回動に連動して一方向に変位し、前記付勢部材による前記回動体の付勢が解除されるときの前記回動体の回動に連動して他方向に変位する変位部材を更に有し、該変位部材の前記一方向又は他方向の変位に伴い、前記制御装置に信号を出力することを特徴とする請求項３に記載の会議装置。
【請求項５】
前記変位部材は、外部電源からの通電のオン／オフを切り替えるためのスイッチ部材を兼ねることを特徴とする請求項４に記載の会議装置。
【請求項６】
前記位置検出手段は、
前記回動体を前記第１回動領域内の所定位置に係止可能な係止手段と、
前記回動体を前記所定位置から前記第２回動領域内の所定位置に向けて付勢する付勢部材と、
前記係止手段による前記回動体の係止を解除するための、操作部材を含む係止解除手段と、
前記係止解除手段を用いて前記回動体の係止が解除されたことを検出する検出部と、を備え、
前記制御装置は、前記検出部によって前記回動体の係止が解除されたことが検出されてから所定時間が経過したときに、前記回動体が前記第２回動領域内に位置していると判断することを特徴とする請求項１又は２に記載の会議装置。
【請求項７】
前記操作部材は、外部電源からの通電のオン／オフを切り替えるためのスイッチ部材を兼ねることを特徴とする請求項６に記載の会議装置。
【請求項８】
通信網を介した会議に用いられる会議装置の制御方法であって、
前記会議装置は、筐体と、該筐体に設けられたプロジェクタと、該プロジェクタからの光の投射範囲内に少なくとも一部が位置する第１回動領域内、又は前記第１回動領域に連続し、前記光の投射範囲外に全体が位置する第２回動領域内を、前記筐体に相対的に回動可能に設けられた、カメラを有する回動体と、該回動体が前記第１回動領域内及び前記第２回動領域内のいずれに位置しているかを検出するための位置検出手段と、を備え、
前記位置検出手段からの出力信号に基づいて、前記回動体が前記第２回動領域内に位置しているか否かを判断する第１判断工程と、
前記第１判断工程で前記回動体が前記第２回動領域内に位置していると判断されたとき前記プロジェクタから光を投射させる工程と、を含む会議装置の制御方法。
【請求項９】
前記投射させる工程の後、前記回動体が前記第１回動領域内に位置しているか否かを判断する第２判断工程と、
前記第２判断工程で前記回動体が前記第１回動領域内に位置していると判断されたとき、前記プロジェクタからの光の投射を停止させる工程と、を更に含む会議装置の制御方法。
【請求項１０】
前記停止させる工程の後、前記回動体が前記第２回動領域内に位置しているか否かを判断する第３判断工程と、
前記第３判断工程で前記回動体が前記第２回動領域内に位置していると判断されたとき、前記プロジェクタから光を投射させる工程と、を更に含む会議装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会議装置及び会議装置の制御方法に係り、更に詳しくは、通信網を介した会議に用いられる会議装置及び該会議装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信網（例えばインターネット回線、電話回線など）を介したテレビ会議、電話会議などが、複数の会議装置を用いて複数のグループ間で行われている。
【０００３】
この種の会議装置の中には、筐体に設けられたプロジェクタと、筐体に相対的に回動可能に設けられた、カメラを保持するカメラアーム（以下、回動体と称する）とを備えるものが知られている（例えば特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、例えばプロジェクタからの光の投射範囲と回動体の回動領域とが部分的に重複する場合、プロジェクタからの光が回動体に照射され、該回動体が過熱し、損傷するおそれがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、通信網を介した会議に用いられる会議装置であって、筐体と、前記筐体に設けられたプロジェクタと、前記プロジェクタからの光の投射範囲内に一部が位置する第１回動領域内、又は前記第１回動領域に連続し、前記光の投射範囲外に全体が位置する第２回動領域内を、前記筐体に相対的に回動可能に設けられた、カメラを有する回動体と、前記回動体が前記第１回動領域内及び前記第２回動領域内のいずれに位置しているかを検出するための位置検出手段と、前記位置検出手段からの出力信号に基づいて、前記プロジェクタを制御する制御装置と、を備え、前記制御装置は、前記回動体が前記第１回動領域内に位置しているとき、前記プロジェクタから黒色光以外の光を投射させないように制御する会議装置である。
【発明の効果】
【０００６】
これによれば、回動体の過熱による損傷を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一実施形態に係るテレビ会議装置における回動体が第１回動領域内の収容位置に位置する状態を示す斜視図である。
【図２】テレビ会議装置の構成を説明するための図である。
【図３】テレビ会議装置における回動体が収容位置に位置する状態を示す側面図である。
【図４】テレビ会議装置の制御の構成を示すブロック図である。
【図５】図５（Ａ）は、テレビ会議装置における回動体が収容位置に位置する状態を示す背面図であり、図５（Ｂ）は、テレビ会議装置における回動体が第２回動領域内の突出位置に位置する状態を示す背面図である。
【図６】テレビ会議装置における回動体が第２回動領域内の突出位置に位置する状態を示す正面図である。
【図７】図７（Ａ）は、テレビ会議装置における回動体が第１回動領域内の突出位置に位置する状態を示す背面図であり、図７（Ｂ）は、テレビ会議装置における回動体が第２回動領域内の突出位置（投射範囲脱出位置）に位置する状態を示す背面図である。
【図８】図８（Ａ）は、テレビ会議装置における回動体が第１回動領域内の突出位置に位置する状態を示す側面図であり、図８（Ｂ）は、テレビ会議装置における回動体が第２回動領域内の突出位置（投射範囲脱出位置）に位置する状態を示す側面図である。
【図９】図９（Ａ）〜図９（Ｃ）は、位置検出手段を説明するための図（その１〜その３）である。
【図１０】テレビ会議装置を用いる会議システムの構成を示す図である。
【図１１】テレビ会議装置を用いて行われるテレビ会議を説明するための図である。
【図１２】プロジェクタ制御部による制御の流れを示すフローチャートである。
【図１３】図１３（Ａ）は、第１変形例のテレビ会議装置における回動体が収容位置に位置している状態を示す背面図であり、図１３（Ｂ）は、第１変形例のテレビ会議装置における回動体が第２回動領域内の突出位置（投射範囲脱出位置）に位置している状態を示す背面図である。
【図１４】第２変形例のテレビ会議装置の構成を説明するための図である。
【図１５】第３変形例のテレビ会議装置における回動体が収容位置に位置している状態を示す斜視図である。
【図１６】第３変形例のテレビ会議装置における回動体が第２回動領域内の突出位置に位置している状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の一実施形態を図１〜図１２に基づいて説明する。図１には、一実施形態に係る会議装置としてのテレビ会議装置１０００の不使用状態における外観が斜視図にて概略的に示されている。
【０００９】
テレビ会議装置１０００は、図１に示されるように、不使用状態において、全体として、薄い略直方体状（略平板状）の外形を有している。図１では、テレビ会議装置１０００は、例えば机、テーブルなどの上面（載置面）上に水平面に平行に載置されている。以下、テレビ会議装置の長手方向をＸ軸方向、水平面内でＸ軸方向に直交する方向をＹ軸方向、Ｘ軸及びＹ軸方向に直交する方向（鉛直方向）をＺ軸方向として説明する。
【００１０】
図２には、図１のテレビ会議装置１０００の平面図（上面図）が示されている。テレビ会議装置１０００は、図２に示されるように、筐体１０、プロジェクタ２０、電子カメラ３２を含む画像入力ユニット３１、スピーカー４２を含む音声出力装置４０、マイクロフォン５２を含む音声入力装置５０、制御装置６０、操作部７０、制御装置６０を冷却する冷却装置８０、位置検出手段３００（図９（Ａ）〜図９（Ｃ）参照）などを備えている。
【００１１】
筐体１０は、薄型の箱形中空部材から成る。筐体１０は、図２に示されるように、平面視で、例えばＡ４版サイズの矩形の外形を有し、その厚さが、例えば３０ｍｍ〜５０ｍｍ程度となっている（図３参照）。
【００１２】
筐体１０内には、プロジェクタ２０、音声出力装置４０、音声入力装置５０及び制御装置６０が収容されている。
【００１３】
また、筐体１０の＋Ｙ側の面には、一例として、＋Ｙ側及び＋Ｚ側に開口し、Ｘ軸方向のほぼ全域に亘って延びる段付き凹部１２が形成されている。段付き凹部１２内には、画像入力ユニット３１が収容可能となっている。段付き凹部１２は、＋Ｘ側に位置するＹ軸方向の奥行きが長い長奥行き凹部１２ａと、−Ｘ側に位置するＹ軸方向の奥行きが短い短奥行き凹部１２ｂとで構成されている。
【００１４】
制御装置６０は、音声データ及び画像データをエンコード処理またはデコード処理をして、通信網としてのインターネットを介した音声及び画像の双方向通信を制御する。
【００１５】
制御装置６０は、図４に示されるように、制御用基板としてのメインボード６２、音声処理用及び操作用基板としてのサブボード６４などを含む。
【００１６】
メインボード６２は、短奥行き凹部１２ｂの−Ｙ側に配置されている。
【００１７】
メインボード６２には、ＣＰＵ(Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ)１００、ＲＯＭ(Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ)１０２、ＲＡＭ(Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ)１０４、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１０６（もしくはストレージまたは記録デバイス）、データ入出力Ｉ／Ｆ１０８、ネットワークＩ／Ｆ(Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ)１１０、画像入力Ｉ／Ｆ１１２、画像出力Ｉ／Ｆ１１４、プロジェクタ制御部１１５、電源部１１７、タイマー１１９の各構成要素が、アドレスバス、データバス等のバスライン１１６を介して、双方向通信可能に接続された状態で実装されている。なお、上述した画像データは、動画または間欠画像（一定時間間隔の静止画像）のデータである。
【００１８】
また、メインボード６２の＋Ｙ側の端部には、コネクタとしての画像入力端子９０、画像出力端子９２及びＬＡＮ端子９４がＸ軸方向に並べて実装されている。また、メインボード６２の−Ｙ側の端部には、複数のＵＳＢ端子（不図示）がＸ軸方向に並べて実装されている。また、筐体１０の−Ｘ側の側面には、電源ジャック（不図示）が嵌め込まれている。
【００１９】
ここで、短奥行き凹部１２ｂを定める−Ｙ側の面には、画像入力端子９０、画像出力端子９２及びＬＡＮ端子９４それぞれに対応する箇所に、３つの開口（不図示）がＸ軸方向に並べて形成されており、各端子に、対応する開口を介して、対応するケーブルを着脱可能となっている。
【００２０】
ＣＰＵ１００は、所定のプログラム（テレビ会議装置用プログラム）に基づいてテレビ会議装置１０００全体の動作を制御する。なお、テレビ会議装置用プログラムに従ったＣＰＵ１００の命令による、インターネットを介した音声及び画像の双方向通信にかかる一連の動作は後述する。
【００２１】
ＲＯＭ１０２は、ＩＰＬ(Ｉｎｉｔｉａｌ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｌｏａｄｅｒ)等のＣＰＵの駆動に用いられるプログラムが記憶されている。
【００２２】
ＲＡＭ１０４は、ＣＰＵのワークエリアとして使用される。
【００２３】
ＨＤＤ１０６は、上記テレビ会議装置用プログラム、画像データ、音声データ等の各種データが記憶される。なお、ＨＤＤに限らず、例えばＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等を用いてもよい。上記テレビ会議装置用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、例えば記録メディア等の、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、上記テレビ会議装置用プログラムは、ＨＤＤ１０６ではなく、ＲＯＭ１０２に記憶されるようにしてもよい。ＨＤＤ１０６は、ＣＰＵ１００の制御にしたがってＨＤＤ１０６に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御する。
【００２４】
データ入出力Ｉ／Ｆは、前述したＵＳＢ端子に接続された例えばフラッシュメモリ等の記録メディアＭに対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御するとともに、一のＵＳＢ端子に接続されたＰＣのディスプレイに表示されたデータの相手側のテレビ会議装置への送信を制御する。
【００２５】
記録メディアＭは、他のＵＳＢ端子に着脱自在となっている。また、記録メディアＭは、ＣＰＵ１００の制御にしたがってデータの読み出し又は書き込みを行う不揮発性メモリであれば、フラッシュメモリに限らず、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）等を用いてもよい。
【００２６】
ネットワークＩ／Ｆ１１０は、前述したＬＡＮ端子９４（例えばイーサネット（登録商標）端子）を含み、インターネットを介したデータ（画像データ及び音声データ）の入出力を行う。画像入力Ｉ／Ｆ１１０は、電子カメラ３２から出力される画像信号を所定の画像データとして取り込む。なお、電子カメラ３２を含む画像入力ユニット３１の詳細は後述する。
【００２７】
画像出力Ｉ／Ｆ１１４は、テレビ会議を行う相手方の会議装置の宛先や画質調整、出力信号の選択などの操作用アイコン等のメニュー画面、通信網を介して受信されたデータのうちエンコードされた画像データ、及び電子カメラ３２により入力された画像データを、プロジェクタ２０、画像出力端子９２に接続される例えば液晶モニタ、液晶テレビなどの表示装置が受け入れ可能な所定のアナログまたはデジタルの画像信号に変換して出力するようになっている。なお、エンコードされた画像データを所定のコーデックを用いてデコードするのはＣＰＵ１００による。この所定の画像信号としては、アナログＲＧＢ信号（ＶＧＡ）、コンポーネントビデオ信号、ＨＤＭＩ(Ｈｉｇｈ―Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ)信号、ＤＶＩ(Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｉｄｅｏ  Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ)信号が挙げられる。
【００２８】
電源部１１７は、外部電源に接続されており、電源ボタン７２が押圧されるのに伴って又はＣＰＵ１００からの指示に従って、テレビ会議装置１０００の各構成部（例えばプロジェクタ２０、電子カメラ３２、制御装置６０、冷却装置８０など）への電源の供給又は供給停止を行う。
【００２９】
プロジェクタ制御部１１５については、後述する。
【００３０】
サブボード６４には、後述する複数の操作ボタンに対応する複数の操作端子、音声入出力Ｉ／Ｆ１２０、音声制御部１２２などの各構成要素が実装されている。複数の操作端子１１８及び音声制御部１２２それぞれは、バスライン１１６を介して、互いに双方向通信可能に接続され、かつメインボード６２に実装された上記各構成要素と双方向通信可能に接続されている。
【００３１】
音声入出力Ｉ／Ｆ１２０は、マイクロフォン５２により入力された音声信号を所定の音声データとして取り込んで、該音声データを音声制御部１２２に送信するとともに、ネットワークＩ／Ｆ１１０、音声制御部１２２を介して受信された音声データをスピーカー４２で再生可能な音声信号に変換する。なお、マイクロフォン５２を含む音声入力装置５０、スピーカー４２を含む音声出力装置４０の詳細は、後述する。
【００３２】
音声制御部１２２は、後述する一対のボリュームボタン７６ａ、７６ｂが操作されるのに伴いスピーカー４２から出力される音の音量を調整し、後述するマイクミュートボタン７８が押し下げられる（ＯＮ／ＯＦＦされる）のに伴いマイクロフォン５２による音の入力／非入力を切り替える。
【００３３】
また、音声制御部１２２は、相手方のテレビ会議装置との双方向通信時に、スピーカー４２から出力された音がマイクロフォン５２により入力され、相手方のテレビ会議装置との間で音波のループを形成して発生するエコー、ハウリングを抑制するエコーキャンセル処理機能を有するとともに、例えば室内の空調、後述するファン８６の作動音などのマイクロフォン５２により入力された音を低減させるノイズキャンセル処理機能を有する。
【００３４】
冷却装置８０は、制御装置６０のメインボード６２に実装された例えばＣＰＵ１００、チップセット（不図示）などの発熱体が発する熱を筐体１０外に放出することにより、該発熱体を冷却する。この冷却装置８０は、図２に示されるように、ヒートパイプ８２、ヒートシンク８４、横置き式のファン８６などを含む。ヒートパイプ８２は、その一端がメインボード６２に接続されており、その他端がヒートシンク８４に接続されている。ヒートシンク８４は、例えば金属製の多数のフィンを含む放熱部材から成る。そこで、メインボード６２に発生した熱は、ヒートパイプ８２、ヒートシンク８４に順次伝わり、筐体１０の−Ｘ側の側面に形成された排気口（不図示）から筐体１０外に放出される。ファン８６は、整流機能を有しており、筐体１０内におけるヒートシンク８４の＋Ｘ側近傍に、その吸気方向が＋Ｚ方向となるように配置されている。そこで、筐体１０の−Ｚ側の面に形成された吸気口（不図示）を介してファン８６により吸引されたエアは、ヒートシンク８４を経由して、排気口から筐体１０外に排出される。この結果、ヒートシンク８４の放熱効果がより一層高められる。
【００３５】
音声出力装置４０は、図２に示されるように、筐体１０内における−Ｘ側かつ−Ｙ側の角部に配置されており、スピーカー４２に加えて、箱形の中空部材から成るスピーカーボックス４４などを含む。スピーカー４２としては、例えばフルレンジタイプの丸型のものが採用されているが、その他のものを採用しても良い。スピーカー４２は、音声入出力Ｉ／Ｆ１２０に結線されており、該音声入出力Ｉ／Ｆ１２０から送信される音声信号を音声として出力する。スピーカー４２は、その音声出力方向が概ね上向き（斜め上向きを含む）となるように、スピーカーボックス４４に嵌め込まれている。筐体１０の上面におけるスピーカー４２の＋Ｚ側の箇所には、スピーカー４２から出る音を外部に放出するための複数の貫通孔から成る音声放出口４３（図１５参照）が形成されている。
【００３６】
音声入力装置５０は、図２に示されるように、筐体１０内における＋Ｘ側かつ−Ｙ側の角部に配置されており、マイクロフォン５２に加えて、マイクロフォン５２を筐体１０に保持させるための保持部材５４などを含む。マイクロフォン５２としては、例えば小型の無指向性のものが採用されているが、指向性を有するものを採用しても良い。マイクロフォン５２は、音声入出力Ｉ／Ｆ１２０に結線されており、入力した音声を音声信号として音声入出力Ｉ／Ｆ１２０に送信する。マイクロフォン５２は、その音声入力方向が概ね−Ｙ方向となるように、筐体１０の−Ｙ側の側面の＋Ｘ側の端部に保持部材５４を介して固定されている。筐体１０の＋Ｙ側の側面の＋Ｘ側の端部には、マイクロフォン５２により入力される音声を外部から取り込むための複数の貫通孔から成る音声取込口５６（図６参照）が形成されている。
【００３７】
操作部７０は、図１に示されるように、筐体１０の＋Ｚ側の面のＸ軸方向中央にＹ軸方向に並べて嵌め込まれた複数（例えば４つ）の操作ボタンを有する。これら４つの操作ボタンは、それぞれ段付き凹部１２側から順に、後述するロック解除ボタン７１、テレビ会議装置１０００に対する電源のＯＮ／ＯＦＦを行うための電源ボタン７２、通信相手とのインターネット回線を切断するための回線ボタン７３、例えば液晶モニタ、パーソナルコンピュータ（以下、ＰＣと称する）、液晶テレビ（いずれも不図示）などによりその画面上に又はプロジェクタ２０によりスクリーン上に表示されるメニュー画面内において選択された項目を決定するための決定ボタン７４となっている。筐体１０の＋Ｚ側の面における決定ボタン７４の外周近傍には、上記メニュー画面内の項目を選択するためのカーソル７５が、決定ボタン７４の外周を取り囲んだ状態で嵌め込まれている。上記メニュー画面内において選択及び決定される項目としては、例えば、テレビ会議を行う相手方のテレビ会議装置の宛先などが挙げられる。
【００３８】
筐体１０の＋Ｚ側の面における決定ボタン７４の＋Ｘ側には、スピーカー４２から出る音の音量を調整するための一対のボリュームボタン７６ａ、７６ｂ（一方が音量を上げるためのボタンで、他方が音量を下げるためのボタン）が互いにＸ軸方向に隣接した状態で嵌め込まれている。筐体１０の＋Ｚ側の面における決定ボタン７４の−Ｘ側には、決定ボタン７４側から順に、例えば液晶モニタの画面上又はスクリーン上に上記メニュー画面を呼び出すためのメニューボタン７７、及びマイクミュートボタン７８が嵌め込まれている。
【００３９】
筐体１０の＋Ｚ側の面に配置された上記各操作ボタン及びカーソルが、それぞれ、操作（押圧）されると、その下側にある対応する部材と係合し、これにより、所望の機能が実現されるようになっている。特に、ロック解除ボタン７１を除く上記各操作ボタン及びカーソルは、サブボード６４上に実装されている対応する操作端子に対応する位置に配置されている。上記各ボタン及びカーソルは、それぞれ、押圧されていない状態で、その上面が筐体１０の上面とほぼ面一になっている。このため、外観上の一体性に優れるとともに、テレビ会議装置１０００を持ち運ぶ際に各ボタン及びカーソルが邪魔にならない。
【００４０】
ここで、図３から分かるように、筐体１０の上面の−Ｙ側部分は、−Ｙ側が＋Ｙ側よりも低くなるようにＸＹ平面（筐体１０の下面）に対して３°〜８°（好ましくは、４°〜５°）傾斜している。この場合、特にユーザが筐体１０の概ね−Ｙ側に位置する場合に、上記各操作ボタン及びカーソルの視認性及び操作性に優れる。
【００４１】
画像入力ユニット３１は、図２に示されるように、電子カメラ３２に加えて、カメラハウジング３４、アーム３６、二軸ヒンジ３９などを含む。
【００４２】
電子カメラ３２は、その撮影レンズ３２ａを介して被写体の画像を入力し、該入力された画像を電気信号に変換して画像入力Ｉ／Ｆに出力する。電子カメラ３２は、撮影レンズ３２ａがカメラハウジング３４に形成された開口（不図示）に嵌め込まれた状態でカメラハウジング３４内に収容されている。撮影レンズ３２ａとしては、例えば、焦点距離の短い単焦点の広角レンズが用いられている。
【００４３】
アーム３６は、ＸＺ平面に平行な扁平で細長い中空部材から成る。アーム３６は、その基端部（長手方向他端部）が、一軸ヒンジ３８を介して筐体１０に接続されており、筐体１０に対し、Ｙ軸に平行な第１の軸線周りに相対回動可能となっている。
【００４４】
カメラハウジング３４は、アーム３６の長手方向一端部に二軸ヒンジ３９を介して取り付けられており、アーム３６に対し、該アーム３６の長手方向に延びる第２の軸線及びこれに直交する第３の軸線それぞれの周りに独立に相対回動可能となっている。なお、図２以外の図においては、二軸ヒンジ３９の図示が省略されている。
【００４５】
以下では、電子カメラ３２、カメラハウジング３４、アーム３６及び二軸ヒンジ３９を含んで構成されるユニットを画像入力ユニット３１と称する。
【００４６】
画像入力ユニット３１は、一軸ヒンジ３８の作用により、段付き凹部１２内に収容される収容位置と、一部が段付き凹部１２から突出する突出位置との間を第１の軸線周りに回動可能となっている（図５（Ｂ）参照）。画像入力ユニット３１の筐体１０に対する第１の軸線周りの回動角度は、画像入力ユニット３１が収容位置に位置するときを０°とすると、例えば０°以上１３５°以下の範囲内に機械的に制限されている。なお、画像入力ユニット３１は、カメラハウジング３４のアーム３６に対する第２及び第３の軸線周りの位置が、撮影レンズ３２ａが−Ｙ側を向くような位置（以下、基準位置と称する）にあるときに、段付き凹部１２内に収容される。
【００４７】
また、画像入力ユニット３１は、突出位置から収容位置に回動したときに、筐体１０の段付き凹部１２に隣接する箇所に設けられた不図示のロック機構により、収容位置にて筐体１０に対して機械的に係止される。
【００４８】
そして、収容位置に位置する画像入力ユニット３１は、筐体１０の＋Ｚ側の面の＋Ｙ側の端部（段付き凹部１２に隣接する箇所）に設けられたロック解除ボタン７１が操作（押圧）されることにより、上記ロック機構による筐体１０に対する係止が解除される。
【００４９】
ここで、上記ロック機構は、一例として、収容位置に位置する画像入力ユニット３１を係止する係止位置と該係止位置から退避する退避位置との間で移動可能に筐体１０に設けられたフック部材と、該フック部材を退避位置から係止位置に向けて付勢する弾性部材とを含む。そして、フック部材は、係止位置に位置するときにロック解除ボタン７１が押圧されることにより、退避位置に移動し、退避位置に位置するときにロック解除ボタン７１の押圧が解除されることにより、係止位置に移動する。
【００５０】
また、画像入力ユニット３１は、一軸ヒンジ３８に設けられた保持トルク発生機構（不図示）の作用により、筐体１０に対する第１の軸線周りの所定範囲内の任意の位置（例えば上記回動角度が６５°以上１３５°以下となる位置）で保持される。画像入力ユニット３１は、その保持された状態から第１の軸線周りの所要のモーメントが加えられることで、第１の軸線周りに回動する。
【００５１】
また、画像入力ユニット３１では、二軸ヒンジ３９に設けられた保持トルク発生機構（不図示）の作用により、カメラハウジング３４は、アーム３６に対する第２及び第３の軸線それぞれの周りの所定範囲内の任意の位置で保持される。カメラハウジング３４は、その保持された状態から第２及び第３の軸線それぞれの周りの所要のモーメントが加えられることで、第２及び第３の軸線それぞれの周りに回動する。
【００５２】
ここで、突出位置に位置する画像入力ユニット３１を筐体１０に対して第１の軸線周りに手動で回動させる際、一軸ヒンジ３８を介して筐体１０に、例えばＹ軸周り、Ｘ軸周り、Ｚ軸周りなどのモーメントが作用する。この場合、テレビ会議装置１０００における画像入力ユニット３１を除く部分（以下、本体部と称する）の重心位置、及び画像入力ユニット３１と上記本体部との重量比によっては、画像入力ユニット３１を筐体１０に対し回動させた際に、上記本体部がバタつくおそれがある。
【００５３】
そこで、本実施形態では、上記本体部の重心が筐体１０の中心付近に位置するように筐体１０内における各構成部の配置がなされているとともに、画像入力ユニット３１と上記本体部との重量比が、例えば１：１５とされている。
【００５４】
この結果、画像入力ユニット３１を筐体１０に対して回動させる際に、上記本体部がバタつくことが抑制される。すなわち、画像入力ユニット３１を筐体１０に対して安定した状態で第１の軸線周りに回動させることができる。
【００５５】
また、図１に示されるように、基準状態にある画像入力ユニット３１は、収容位置に位置するとき、その−Ｚ側の面の少なくとも一部が段付き凹部１２の底を定める面上に載置され、また、図２に示されるように、画像入力ユニット３１は、収容位置に位置するとき、Ｘ軸及びＹ軸方向に関して、段付き凹部１２にほぼ嵌合した状態となっている。
【００５６】
プロジェクタ２０は、図２に示されるように、筐体１０内における長奥行き凹部１２ａの−Ｙ側に配置されている。
【００５７】
プロジェクタ２０は、一例として、光源としての３つのレーザダイオードＬＤ１、ＬＤ２、ＬＤ３、光学系２２、冷却系２４、光源駆動回路などを含む。
【００５８】
３つのレーザダイオードＬＤ１〜ＬＤ３は、例えばネットワークＩ／Ｆ、ＨＤＤ１０６、データ入出力Ｉ／Ｆなどからの画像情報に基づいて上記光源駆動回路によって変調駆動される。
【００５９】
レーザダイオードＬＤ１は、一例として、赤色レーザであり、赤色光を−Ｙ方向に射出するように配置されている。
【００６０】
レーザダイオードＬＤ２は、一例として、青色レーザであり、青色光を−Ｘ方向に射出するように、レーザダイオードＬＤ１の＋Ｘ側かつ−Ｙ側に配置されている。
【００６１】
レーザダイオードＬＤ３は、一例として、緑色レーザであり、緑色光を−Ｘ方向に射出するように、レーザダイオードＬＤ２の−Ｙ側に配置されている。
【００６２】
光学系２２は、一例として、３つのコリメートレンズＣＲ１〜ＣＲ３、２つのダイクロイックミラーＤＭ１、ＤＭ２、２つの反射ミラーＲＭ１、ＲＭ２、レンズユニット２３などを有している。
【００６３】
コリメートレンズＣＲ１は、一例として、レーザダイオードＬＤ１の−Ｙ側に配置されており、レーザダイオードＬＤ１から射出された赤色光を略平行光とする。
【００６４】
コリメートレンズＣＲ２は、一例として、レーザダイオードＬＤ２の−Ｘ側に配置されており、レーザダイオードＬＤ２から射出された青色光を略平行光とする。
【００６５】
コリメートレンズＣＲ１は、一例として、レーザダイオードＬＤ３の−Ｘ側に配置されており、レーザダイオードＬＤ３から射出された緑色光を略平行光とする。
【００６６】
ダイクロイックミラーＤＭ１及びＤＭ２は、それぞれ、例えば誘電体多層膜などの薄膜から成り、特定の波長の光を反射し、それ以外の波長の光を透過させる。
【００６７】
ダイクロイックミラーＤＭ１は、一例として、コリメートレンズＣＲ１の−Ｙ側かつコリメートレンズＣＲ２の−Ｘ側に、Ｘ軸及びＹ軸に対して例えば４５°傾斜して配置されており、コリメートレンズＣＲ１を介した赤色光を−Ｙ方向に透過させ、コリメートレンズＣＲ２を介した青色光を−Ｙ方向に反射する。
【００６８】
なお、コリメートレンズＣＲ１を介した赤色光及びコリメートレンズＣＲ２を介した青色光は、それぞれダイクロイックミラーＤＭ１の中央付近に入射する。
【００６９】
ダイクロイックミラーＤＭ２は、一例として、ダイクロイックミラーＤＭ１の−Ｙ側かつコリメートレンズＣＲ３の−Ｘ側に、Ｘ軸及びＹ軸に対して例えば４５°傾斜して配置されており、ダイクロイックミラーＤＭ１を透過した赤色光及び青色光を−Ｙ方向に透過させ、コリメートレンズＣＲ３を介した緑色光を−Ｙ方向に反射する。
【００７０】
なお、ダイクロイックミラーＤＭ１を介した赤色光及び青色光、並びにコリメートレンズＣＲ２を介した緑色光は、それぞれダイクロイックミラーＤＭ２の中央付近に入射する。
【００７１】
ダイクロイックミラーＤＭ２を介した３つの光（赤色光、青色光及び緑色光）は、１つの光に合成されて、反射ミラーＲＭ１に入射する。
【００７２】
この場合、３つのレーザダイオードＬＤ１〜ＬＤ３の発光強度の強弱のバランスにより、合成された光（以下、合成光ＣＬと称する）の色が表現されるようになっている。
【００７３】
反射ミラーＲＭ１は、ダイクロイックミラーＤＭ２の−Ｙ側に、Ｘ軸及びＹ軸に対して例えば４５°傾斜して配置されており、ダイクロイックミラーＤＭ２からの合成光を−Ｘ側に反射する。
【００７４】
反射ミラーＲＭ２は、反射ミラーＲＭ１の−Ｘ側に、Ｘ軸及びＹ軸に対して例えば４５°傾斜して配置されており、反射ミラーＲＭ１からの合成光を＋Ｙ側に反射する。
【００７５】
レンズユニット２３は、それぞれの光軸がＹ軸に平行となるようにＹ軸方向に並べて配置された複数の投射レンズを含んで構成されており、反射ミラーＲＭ２の＋Ｙ側に配置されている。レンズユニット２３は、筐体１０の−Ｚ側の面（ＸＹ平面）に対して＋Ｙ側ほど高くなるように傾斜して配置されている。以下では、複数の投射レンズのうち、最も＋Ｙ側の投射レンズを、投射レンズ２３ａと称する。
【００７６】
投射レンズ２３ａは、長奥行き凹部１２ａを定める−Ｙ側の面に形成された開口（不図示）に嵌め込まれている。
【００７７】
複数の投射レンズのうち、最も＋Ｙ側の投射レンズ２３ａを除く、少なくとも２つの投射レンズは、レンズ駆動装置又は調整レバー（いずれも不図示）を介して、光軸方向に関して相対的に回動可能となっている。すなわち、プロジェクタ２０は、自動焦点位置調整機能（オートフォーカス機能）、及び手動によるズーム調整機能を有している。
【００７８】
そこで、反射ミラーＲＭ２からの合成光は、レンズユニット２３を介して＋Ｙ方向に射出される。
【００７９】
冷却系２４は、一例として、２つのヒートシンク２４ａ、２４ｂ、ファン２４ｃ、ダクト２４ｄなどを含む。
【００８０】
ここで、長奥行き凹部１２ａを定める−Ｙ側の面における投射レンズ２３ａが嵌め込まれた開口の＋Ｘ側の箇所には、複数の貫通孔から成る吸気口１６が形成されている。また、筐体１０の＋Ｘ側の側面の−Ｙ側の端部近傍（音声入力装置５０の＋Ｙ側近傍）には、複数の貫通孔から成る排気口１８が形成されている。この場合、吸気口１６と排気口１８との間に気体流路が形成される。
【００８１】
ヒートシンク２４ａは、一例として、Ｚ軸方向に積層されたＸＹ平面に平行な金属板を含んで構成され、レーザダイオードＬＤ１に接触し、かつその少なくとも一部が上記気体流路内に位置するように配置されている。この場合、レーザダイオードＬＤ１に発生した熱は、ヒートシンク２４ａを介して上記気体流路に放出される。
【００８２】
ヒートシンク２４ｂは、一例として、Ｚ軸方向に積層されたＸＹ平面に平行な金属板を含んで構成され、２つのレーザダイオードＬＤ２、ＬＤ３に接触し、かつその少なくとも一部が上記気体流路内に位置するようにヒートシンク２４ｂの−Ｙ側に配置されている。この場合、２つのレーザダイオードＬＤ２、ＬＤ３それぞれに発生した熱は、ヒートシンク２４ｂを介して上記気体流路に放出される。
【００８３】
ファン２４ｃは、上記気体流路内に位置するようにヒートシンク２４ｂの−Ｙ側に配置されている。
【００８４】
ダクト２４ｄは、平面視Ｌ字状の筒状部材から成り、そのＬ字の一端（開放端）が上記ファン２４ｃの−Ｙ側に位置し、そのＬ字の他端（開放端）が排気口１８に接続されている。
【００８５】
そこで、ファン２４ｃが駆動されると、吸気口１６を介して筐体１０内にエア（気体）が流入し、該エアは、ヒートシンク２４ａ、２４ｂ、ファン２４ｃ、ダクト２４ｄ、排気口１８を介して筐体１０外に流出する。その際、ヒートシンク２４ａ、２４ｂから放出された熱は、エアと共に排気口１８から排出される。この結果、３つのレーザダイオードＬＤ１〜ＬＤ３を効率良く冷却でき、ひいては安定した強度の光を得ることができる。
【００８６】
ここで、図２に示されるように、画像入力ユニット３１が収容位置に位置しているとき、電子カメラ３２が収容されたカメラハウジング３４が長奥行き凹部１２ａ内に位置している。この場合、撮影レンズ３２ａ及びカメラハウジング３４は、投射レンズ２３ａ及び吸気口１６に近接した状態で対向しており、撮影レンズ３２ａ、投射レンズ２３ａ及び吸気口１６は、外部から遮蔽されている（図５（Ａ）参照）。
【００８７】
また、画像入力ユニット３１が収容位置に位置しているとき、アーム３６が短奥行き凹部１２ｂ内に位置している。この場合、アーム３６は、画像入力端子９０、画像出力端子９２及びＬＡＮ端子９４に近接した状態で対向しており、これら３つの端子は、外部から遮蔽されている（図２及び図５（Ａ）参照）。
【００８８】
すなわち、テレビ会議装置１０００が不使用状態にあるときには、撮影レンズ３２ａ、投射レンズ２３ａ、吸気口１６、画像入力端子９０、画像出力端子９２及びＬＡＮ端子９４は、外部から遮蔽されることで、保護されている。具体的には、各レンズの損傷及び該レンズへの異物の付着が抑制され、吸気口１６内への異物の進入が抑制され、各端子への異物の付着が抑制される。
【００８９】
一方、画像入力ユニット３１を筐体１０に対して第１の軸線周りに所定角度（例えば４０°〜１３５°）回動させて段付き凹部１２内から突出させると、撮影レンズ３２ａ、投射レンズ２３ａ、吸気口１６、画像入力端子９０、画像出力端子９２及びＬＡＮ端子９４は、外部に露出される（図５（Ｂ）参照）。
【００９０】
この場合、撮影レンズ３２ａを介して画像を入力することができるとともに、投射レンズ２３ａを介して光を投射することができる。また、吸気口１６を介して筐体１０内に気体を効率良く流入させることができる。また、画像入力端子９０に外部機器（例えばＤＶＤプレーヤー、ＰＣなどの画像情報を出力可能な機器）に接続されたケーブルを接続することができる。また、画像出力端子９２に外部機器（例えば液晶モニタ、液晶テレビなどの表示機能を有する機器）に接続されたケーブルを接続することができる。また、ＬＡＮ端子９４にインターネットに接続されたケーブルを接続することができる。
【００９１】
すなわち、テレビ会議装置１０００を使用可能な状態にすることができる。
【００９２】
ここで、プロジェクタ２０の投射レンズ２３ａからは、一例として、＋Ｙ側ほどＸ軸方向及びＺ軸方向に徐々に広がる光、すなわちＸＺ断面がＸ軸方向を長手方向とし、Ｚ軸方向を短手方向とする矩形の光が投射される（図７（Ａ）及び図８（Ｂ）参照）。この光のＸＺ断面（矩形断面）のＸ軸に平行な辺の長さとＺ軸に平行な辺の長さの比は、例えば１６：９とされている。
【００９３】
この光の投射範囲（以下、単に、投射範囲と称する）は、回動体３１の＋Ｙ側の端面を含む仮想平面上では、図７（Ａ）に示される矩形の二点鎖線内となる。なお、投射範囲は、図８（Ｂ）では、多数の密集したドットで示されている。
【００９４】
この場合、画像入力ユニット３１の第１の軸線周りの回動領域と、投射範囲とが部分的に重複している。以下では、画像入力ユニット３１を、「回動体３１」とも称する。そして、回動体３１の収容位置から突出位置への回動方向を開き方向と称し、回動体３１の突出位置から収容位置への回動方向を閉じ方向と称する。
【００９５】
具体的には、回動体３１は、収容位置と、該収容位置から開き方向に所定角度（例えば４０°）回動した所定の突出位置との間（但し、収容位置を含み、上記所定の突出位置を含まない）に位置しているときは、一部が投射範囲内に位置している（図７（Ａ）及び図８（Ａ）参照）。
【００９６】
一方、回動体３１は、上記所定の突出位置と、該突出位置から開き方向に最も（例えば９５°）回動した位置である最大開き位置との間（但し、上記所定の突出位置及び最大開き位置を含む）に位置しているときは、全体が投射範囲外に位置する（図７（Ｂ）及び図８（Ｂ）参照）。そこで、以下では、上記所定の突出位置を、「投射範囲脱出位置」と称する。
【００９７】
以下では、回動体３１の第１の軸線周りの回動領域のうち、収容位置と投射範囲脱出位置と間の領域（但し、収容位置を含み、投射範囲脱出位置を含まない）を第１回動領域と称し、投射範囲脱出位置と最大開き位置との間（但し、投射範囲脱出位置及び最大開き位置を含む）の領域を第２回動領域と称する。
【００９８】
位置検出手段３００は、回動体３１が第１回動領域内及び第２回動領域内のいずれに位置しているかを検出するための手段である。位置検出手段３００の検出信号は、プロジェクタ制御部１１５に出力される。プロジェクタ制御部１１５は、位置検出手段３００からの検出信号に基づいて、上記光源駆動回路を介して上記３つのレーザダイオードＬＤ１〜ＬＤ３を制御する。
【００９９】
位置検出手段３００は、図９（Ａ）に示されるように、Ｖ字ばね１５０、スイッチ１５２などを有している。なお、図９（Ａ）〜図９（Ｃ）では、テレビ会議装置１０００は、模式的に示されている。
【０１００】
Ｖ字ばね１５０は、一例として、ＸＺ断面略Ｖ字状の金属製の部材から成り、Ｖ字の一辺部分がアーム３６の収容位置に近い側の側面における回動支点（一軸ヒンジ３８の軸）付近の箇所に取り付けられている。Ｖ字ばね１５０は、Ｖ字の一辺部分と他辺部分との成す角度が４０°未満になると、開き方向の弾性力を発生させる。
【０１０１】
スイッチ１５２は、電気的接点を有するスイッチボタン１５２ａ、電気的接点を有するボタン保持部材１５２ｂなどを含む。スイッチボタン１５２ａは、回動体３１の回動に伴うＶ字ばね１５０の回動領域内に、図示しない弾性部材によって＋Ｚ方向に付勢された状態でＺ軸方向にスライド可能に、筐体１０の内底面上に固定されたボタン保持部材１５２ｂに保持されている。
【０１０２】
スイッチボタン１５２ａが−Ｚ方向に押圧されると、スイッチボタン１５２ａの電気的接点と、ボタン保持部材１５２ｂの電気的接点とが接触し、両電気的接点それぞれに接続された不図示の配線を介してプロジェクタ制御部１１５に検出信号が出力されるようになっている。
【０１０３】
具体的には、スイッチボタン１５２ａがＶ字ばね１５０によって押圧されているときにのみ、プロジェクタ制御部１１５に検出信号が出力される。すなわち、スイッチボタン１５２ａがＶ字ばね１５０によって押圧されていないときは、検出信号はプロジェクタ制御部１１５に出力されない。
【０１０４】
そこで、投射範囲脱出位置と最大開き位置との間、すなわち第２回動領域内に位置している回動体３１（図９（Ａ）参照）を閉じ方向に手動で回動させると、回動体３１は投射範囲脱出位置に差し掛かり、Ｖ字ばね１５０がスイッチボタン１５２ａに当接する。このとき、回動体３１から手を離すと、Ｖ字ばね１５０の開き方向の弾性力及びスイッチボタン１５２ａに作用する＋Ｚ方向の付勢力によって、回動体３１は投射範囲脱出位置で静止する（図９（Ｂ）参照）。
【０１０５】
次いで、回動体３１を投射範囲脱出位置から閉じ方向に僅かに回動させて第１回動領域内に位置させると、Ｖ字ばね１５０によってスイッチボタン１５２ａが押圧され、プロジェクタ制御部１１５に検出信号が出力される。
【０１０６】
回動体３１を、Ｖ次ばね１５０の開き方向の弾性力に抗して、更に閉じ方向に回動させて、収容位置に位置させると、上記ロック機構の作用により、回動体３１は、収容位置に係止される（図９（Ｃ）参照）。
【０１０７】
一方、回動体３１がロック機構によって収容位置に係止されているときに（図９（Ｃ））、ロック解除ボタン７１を押圧してロック機構による回動体３１の係止を解除すると、回動体３１は、Ｖ字ばね１５０の作用により、収容位置から投射範囲脱出位置まで回動し（ポップアップし）、スイッチボタン１５２ａの押圧が解除され、プロジェクタ制御部１１５に検出信号が出力されなくなる（図９（Ｂ）参照）。
【０１０８】
そして、回動体３１を、投射範囲脱出位置から更に開き方向に回動させると、Ｖ字ばね１５０がスイッチボタン１５２ａから離間するため、依然としてプロジェクタ制御部１１５に検出信号は出力されない（図９（Ａ）参照）。
【０１０９】
そこで、本実施形態では、プロジェクタ制御部１１５は、位置検出手段３００から検出信号が出力されているときは回動体３１が第１回動領域内に位置していると判断し、位置検出手段３００から検出信号が出力されていないときは回動体３１が第２回動領域内に位置していると判断する。
【０１１０】
以上の説明から分かるように、Ｖ字ばね１５０は、回動体３１の位置を投射範囲脱出位置で保持する機能、回動体３１が閉じ方向に回動されて投射範囲脱出位置を超えたときにスイッチボタンを押圧する機能、及び収容位置で係止が解除された回動体３１を投射範囲脱出位置までポップアップさせる機能を有する。
【０１１１】
以下に、図１０を用いて、テレビ会議装置１０００を用いる会議システム２０００について説明する。この会議システム２０００は、図１０に示されるように、インターネットに接続された末端の複数（例えば２つ）のルータＲ１と、該複数のルータＲ１それぞれに接続された複数のルータＲ２とを有する通信網としてのＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）と、複数のルータＲ２のそれぞれに接続された複数（例えば３つ）のテレビ会議装置１０００及び中継装置４と、インターネットに接続された通信管理装置５とを含む。
【０１１２】
中継装置４は、所定の制御プログラムに従って、各種機能を実現させるコンピュータであり、通信網の品質（伝送速度）を常時モニタし、その伝送速度に適した解像度の画像データを設定するようになっている。すなわち、この中継装置４は、通信網の状態、テレビ会議装置１０００の処理状況などの影響により、双方向通信時のテレビ会議装置１０００同士において、画像データと音声データとにずれ（遅延）が生じていないかを常時検知し、音声データと画像データとにずれが生じている場合、高解像度の画像データ、中解像度の画像データ、低解像度の画像データの中から、そのずれが生じているテレビ会議装置１０００に対し、最も適した解像度を選択し、相手側のテレビ会議装置１０００に送信するようになっている。これにより、通信網の品質が悪化した場合でも、途切れずに動画像の通信が可能になっている。
【０１１３】
また、この中継装置４は、画像データと音声データとのずれを解消するために、上述した解像度の変更の他、フレームレートの変更、両者のバランスを重視した解像度及びフレームレートの変更が可能になっている。このように中継装置４は、通信網の品質（伝送速度）を常時モニタし、ずれ検知、解像度の指定など、動画像および音声の転送にかかわる管理を行なっている。
【０１１４】
通信管理装置５は、所定の制御プログラムに従って、全てのテレビ会議装置１０００を管理するコンピュータであり、全てのテレビ会議装置１０００の現在の動作状況（双方向通信中、通信待機中、非通電状態など）の把握、テレビ会議装置１０００のデバイス認証、デバイス認証されたテレビ会議装置１０００への宛先リストの付与、中継装置４の選定、テレビ会議装置１０００同士の双方向通信に対する課金など、テレビ会議装置１０００と中継装置４とを一元的に管理する。
【０１１５】
以上のように構成される会議システム２０００を用いるテレビ会議の一例を、図１１及び図１２を参照しつつ以下に説明する。図１２のフローチャートは、プロジェクタ制御部１１５によって実行される一連の処理アルゴリズムに対応している。ここでは、複数のメンバーでそれぞれ構成される複数（例えば１２）のグループ間で、各グループがテレビ会議装置１０００を１つ用いてテレビ会議を行う。
【０１１６】
一のグループの複数のメンバー（例えば７人）は、図１１に示されるように、例えば会議室内に配置されたＹ軸方向を長手方向とする平面視矩形のテーブルＴの＋Ｘ側、−Ｘ側及び−Ｙ側にそれぞれテーブルＴ側を向いた状態で着座する。
【０１１７】
テレビ会議装置１０００は、回動体３１が収容位置に位置する状態でテーブルＴの上面の＋Ｙ側の端部に、その背面が＋Ｙ側に位置するように、すなわち回動体３１が＋Ｙ側に位置するように載置される。この際、テレビ会議装置１０００では、筐体１０の上面の一部が背面側から正面側にかけて低くなるように傾斜しているため、その向きが容易に把握され、所望の向きに容易に向けることができる。
【０１１８】
上述のようにテーブルＴ上に載置されたテレビ会議装置１０００では、例えばその−Ｘ側かつ−Ｙ側の斜め方向に位置するユーザ（一のグループのメンバー）によって、操作部７０を介した各種操作が行われる。
【０１１９】
また、ユーザによって、テレビ会議装置１０００に対する電気及び通信に関する配線の接続（例えば、インターネットに接続される端子とＬＡＮ端子９４とのケーブルを介した接続、画像出力端子９２と外部機器（例えば液晶モニタ、液晶テレビなどの画像を表示可能な機器）に接続された端子とのケーブルを介した接続、画像入力端子９０と外部機器（例えばＤＶＤプレーヤー、ＰＣなどの画像情報を出力可能な機器）に接続された端子とのケーブルを介した接続、電源ジャックと電源とのケーブルを介した接続など）が行われる。
【０１２０】
そして、ユーザは、電源ボタン７２（図１参照）を押してテレビ会議装置１０００を起動させる。テレビ会議装置１０００が起動されると、冷却装置８０による制御装置６０の冷却が開始される。
【０１２１】
最初のステップＳ１では、回動体３１が第２回動領域内に位置しているか否かが判断される。ここでは、回動体３１は、収容位置に位置しているため、位置検出手段３００からプロジェクタ制御部１１５に検出信号が出力されている。この場合、ステップＳ１での判断が否定され、ステップＳ１での判断が再び行われる。
【０１２２】
そこで、ユーザによって、ロック解除ボタン７１（図１参照）が押し下げられると、回動体３１の筐体１０に対する係止が解除され、Ｖ字ばね１５０のポップアップ機能により、回動体３１は、収容位置から投射範囲脱出位置（総回動角度が例えば４０°の位置）まで回動する。
【０１２３】
回動体３１が投射範囲脱出位置に位置したとき、位置検出手段３００からプロジェクタ制御部１１５に検出信号が出力されなくなる。この場合、ステップＳ１での判断が肯定され、ステップＳ３に移行する。
【０１２４】
ステップＳ３では、レーザダイオードが点灯されて、プロジェクタ２０から画像情報に応じて変調された光がテーブルＴの＋Ｙ側かつ＋Ｚ側の斜め上方に配置されたスクリーンＳ上に投射される。なお、プロジェクタ２０の水平画角αは、一例として、２０°〜４０°に設定されている。また、レーザダイオードの点灯に伴い、冷却系２４によるレーザダイオードの冷却が開始される。
【０１２５】
先ず、スクリーンＳ上には、メニュー画面が表示される。このメニュー画面は、各種調整や会議の開始（双方向通信の開始）などの各項目がアイコンと文字情報で表示される。
【０１２６】
また、回動体３１が投射範囲脱出位置に位置したとき、撮影レンズ３２ａ、吸気口１６、画像入力端子９０、画像出力端子９２及びＬＡＮ端子９４が露出する。このとき、電子カメラ３２は、被写体の画像を撮影可能な状態となる。また、画像入力端子９０、画像出力端子９２及びＬＡＮ端子９４それぞれに、対応するケーブルを接続可能となる。
【０１２７】
そこで、ユーザは、回動体３１を、投射範囲脱出位置から開き方向に例えば５０°手動で回動させるとともに（図５（Ｂ）及び図６参照）、カメラハウジング３４をアーム３６に対して第２及び第３の軸線それぞれの周りに適宜手動で回動させることにより、電子カメラ３２を、例えば一のクループのメンバー全員の姿がその撮影視野内に入る位置に位置させる。また、画像入力端子９０、画像出力端子９２及びＬＡＮ端子９４それぞれに、対応するケーブルを接続する。
【０１２８】
次のステップＳ５では、回動体３１が第１回動領域内に位置しているか否かが判断される。ここでは、回動体３１は第２回動領域内に位置しているため、位置検出手段３００からプロジェクタ制御部１１５に検出信号が出力されていない。この場合、ステップＳ５での判断は、否定され、ステップＳ５での判断が再び行われる。
【０１２９】
なお、仮に、ユーザが、誤って、回動体３１を第２回動領域から第１回動領域に回動させた場合には、位置検出手段３００からプロジェクタ制御部１１５に検出信号が出力される。この場合、ステップＳ５での判断が肯定され、ステップＳ７に移行する。
【０１３０】
ステップＳ７では、プロジェクタ２０からの光の投射が停止される。すなわち、プロジェクタ制御部１１５は、各レーザダイオードを消灯させて、スクリーンＳ上の投影画像をミュートさせる。
【０１３１】
次のステップＳ９では、回動体３１が第２回動領域内に位置しているか否かが判断される。ここでは、回動体３１は、第１回動領域内に位置しているため、位置検出手段３００からプロジェクタ制御部１１５に検出信号が出力されている。この場合、ステップＳ９での判断は否定され、ステップＳ１１に移行する。一方、ステップＳ９での判断が肯定されると、フローは、ステップＳ３に戻る。
【０１３２】
ステップＳ１１では、タイマー１１９による計時に基づいて、所定時間（例えば数分）が経過したか否かが判断される。この判断が否定された場合は、フローは、ステップＳ９に戻る。
【０１３３】
そこで、ユーザが、ステップＳ１１でのタイマー１１９による計時が開始されてから例えば数分以内に、すなわちステップＳ１１での判断が否定され、ステップＳ９での判断が行われているときに、回動体３１を掴んだまま又は回動体３１から手を離して、回動体３１を開き方向に回動させて第２回動領域内に位置させると、位置検出手段３００からプロジェクタ制御部１１５に検出信号が出力されなくなり、ステップＳ９での判断が肯定される。この場合、フローは、ステップＳ３に戻り、プロジェクタ２０から光が投射される。
【０１３４】
このように、プロジェクタ２０から光を投射した後、回動体３１を第１回動領域内に位置させてプロジェクタ２０からの光の投射を停止させたとしても、所定時間（例えば数分）以内に回動体３１を第２回動領域内に位置させれば、即座に、プロジェクタ２０から光を投射させることができる。
【０１３５】
一方、ユーザが、ステップＳ１１でのタイマー１１９による計時が開始されてから例えば数分以内に、回動体３１を第２回動領域内に位置させなかった場合（例えば回動体３１を収容位置に係止させた場合など）、位置検出手段３００からプロジェクタ制御部１１５に依然として検出信号が出力されているため、ステップＳ９での判断が否定された後、ステップＳ１１での判断が肯定され、ステップＳ１３に移行する。
【０１３６】
ステップＳ１３では、ＣＰＵ１００に電源ＯＦＦ信号が出力される。電源ＯＦＦ信号を受けたＣＰＵ１００は、電源部１１７を介して電源の供給を停止して、テレビ会議装置１０００をシャットダウンする。ステップＳ１３の後、フローは終了する。
【０１３７】
以下では、ステップＳ５での判断が否定され、ステップＳ５での判断が再び行われていることを前提に話を進める。
【０１３８】
ユーザは、プロジェクタ２０の調整レバー（不図示）を適宜操作することで、スクリーンＳ上に表示される画面の大きさを適正な大きさにする（ズーム調整を行う）。また、プロジェクタ２０では、前述したオートフォーカス機能により、スクリーンＳ上に表示される画像のピント調整が自動的に行われる。
【０１３９】
また、ユーザは、カーソル７５及び決定ボタン７４を操作してメニュー画面上でプロジェクタ２０の画像設定モードを選択及び決定し、スクリーンＳ上に画像設定モードを表示させる。そして、カーソル７５及び決定ボタン７４を操作して画像設定モードの各選択項目内の各種パラメータの値を選択及び決定することで、スクリーンＳ上に表示される画像の明暗、濃淡などを例えば会議室内の明るさなどに応じて調整する。なお、画像設定モードには、前述したズーム調整を、レンズ駆動装置を介してマニュアルで行うための選択項目もある。
【０１４０】
次いで、ユーザは、カーソル７５を操作して、上記メニュー画面上の会議の開始に関する項目を選択し、決定ボタン７４を押して、会議の開始を決定する。
【０１４１】
会議の開始が決定されると、一のテレビ会議装置１０００は、その旨の信号を、通信網（ＬＡＮ、インターネット）介して、通信管理装置５に送信する。このとき、通信管理装置５は、一のテレビ会議装置１０００に対しデバイス認証を行い、その認証後、一のテレビ会議装置１０００に、該一のテレビ会議装置１０００以外の複数の他のテレビ会議装置１０００（通信管理装置５に登録されているテレビ会議装置１０００）の現在の動作状況を示した宛先リストを送信する。このとき、一のテレビ会議装置１０００は、この宛先リストを、プロジェクタ２０によりスクリーンＳ上に表示する。この宛先リストは、直感的な操作が可能なアイコン表示と文字情報とからなり、適宜、更新される。
【０１４２】
ここで、ユーザは、カーソル７５及び決定ボタン７４を操作して、上記宛先リストからテレビ会議（双方向通信）を行いたい他のテレビ会議装置１０００を選択及び決定する。
【０１４３】
このようにして、宛先リスト中の非通電状態でない複数の他のテレビ会議装置１０００の中から、双方向通信を行ないたい他のテレビ会議装置１０００が選択及び決定されると、通信管理装置５は、複数の中継装置４の中から最適な中継装置４を選択する。通常は、一のテレビ会議装置１０００と物理的に近い中継装置４が選択されるが、その中継装置４に何らかの不具合がある場合、他の中継装置４が選択される。例えば、図１０に示されるように、一のテレビ会議装置１０００のＩＰアドレスが（１．２．１．５）の場合、ＩＰアドレスが（１．２．１．２）の中継装置４が選択されるが、その中継装置４がダウンしているときは、ＩＰアドレスが（１．２．２．２）の中継装置４が選択される。なお、ＩＰアドレスは、説明の便宜上、個々のテレビ会議装置１０００に割り振られた固有のＩＰアドレスである（図１０では、ＩＰアドレスが括弧内の４つの数字で表されている。例えば通信管理装置５は（１．１．１．２））。
【０１４４】
通信管理装置５により中継装置４が選択されると、即座に、その中継装置４を介して、ＩＰアドレスに基づいて他のテレビ会議装置１０００へ双方向通信の要求が送信される。他のテレビ会議装置１０００では、その双方向通信の要求が着信すると、その要求の容認及び拒否それぞれに関する項目を、プロジェクタ２０によりスクリーンＳ上に映し出されたメニュー画面上に表示する。
【０１４５】
そこで、他のグループのメンバーは、他のテレビ会議装置１０００のカーソル７５及び決定ボタン７４を操作することにより、上記容認及び拒否それぞれに関する項目のうちのいずれかを選択・決定する。そして、容認に関する項目が選択・決定されると、一及び他のテレビ会議装置１０００間の双方向通信が開始される。
【０１４６】
このとき、中継装置４は、上述したように、通信網の品質（伝送速度）を常時モニタしており、通信網の品質が悪化した場合、現在の解像度より一段下げた解像度の画像データに切り替えた中継、または、フレームレートを下げた中継、または、両者を下げた中継を行なう。通信管理装置５は、テレビ会議装置１０００同士の双方向通信の開始と共に、そのテレビ会議装置１０００同士の特定、通信時間の計測など、本実施の形態にかかる会議システム２０００の使用に対する課金のための処理が実行される。
【０１４７】
一及び他のテレビ会議装置１０００間の双方向通信が開始されると、一のテレビ会議装置１０００の電子カメラ３２により入力される一のグループのメンバー全員の姿（画像）が、インターネット回線を介して通信相手の他のグループの他のテレビ会議装置１０００に送信され、該他のテレビ会議装置１０００に接続されたプロジェクタ２０によりスクリーンＳ上に映し出される。また、他のテレビ会議装置１０００の電子カメラ３２により入力される他のグループのメンバー全員の姿（画像）が、インターネット回線を介して一のテレビ会議装置１０００に送信され、該一のテレビ会議装置１０００に接続されたプロジェクタ２０によりスクリーンＳ上に映し出される。
【０１４８】
ここで、一及び他のテレビ会議装置１０００のＣＰＵ１００は、電子カメラ３２で撮像された画像を、所定のコーデックを用いて、高解像度（例えば、横が６４０画素、縦が４８０画素）、中解像度（例えば、横が３２０画素、縦が２４０画素）、低解像度（例えば、横が１６０画素、縦が１２０画素）の各画像品質となるようにエンコードし、そのエンコードした画像データを出力する。このエンコードした画像データは、一及び他のテレビ会議装置１０００において、動画または間欠画像（一定時間間隔の静止画像）にデコード可能なデータであり、メニュー画面から、動画または間欠画像のいずれかに選択が可能になっている。また、テレビ会議に参加している複数のその他のグループのテレビ会議装置１０００からの複数の画像データを合成処理して同時出力するピクチャー・イン・ピクチャー機能を始めとした多彩な画像表現が可能になっている。
【０１４９】
また、一のテレビ会議装置１０００のマイクロフォン５２により一のグループの音声が入力され、該入力された音声は、インターネット回線を介して他のテレビ会議装置１０００に送信され、そのスピーカー４２により出力される。一方、他のテレビ会議装置１０００のマイクロフォン５２により他のグループの音声が入力され、該入力された音声は、インターネット回線を介して一のテレビ会議装置１０００に送信され、そのスピーカー４２により出力される。
【０１５０】
ここで、ユーザ（一のグループのメンバー）は、テレビ会議が開始される前、及びテレビ会議が行われている間に、適宜、一対のボリュームボタン７６ａ、７６ｂを押してスピーカー４２から出る音の音量を調整し、マイクミュートボタン７８を押して一のグループ側の音声が通信相手の他のグループ側に出力されないようにする。また、ユーザは、適宜、メニューボタン７７を押して、スクリーンＳ上にメニュー画面を呼び出し、カーソル７５及び決定ボタン７４を押してメニュー画面上の項目を選択及び決定することにより、所望の機能を実行する。
【０１５１】
また、ユーザは、例えば被写体を切り替える場合などに、被写体の高さ及び向きに応じて、回動体３１を開き方向又は閉じ方向に回動させるとともにカメラハウジング３４をアーム３６に対して第２軸及び第３軸周りに回動させて、電子カメラの高さ及び向きを調整する。
【０１５２】
この際、回動体３１を第１回動領域内に位置させたときには、ステップＳ５での判断が肯定され、プロジェクタ２０からの光の投射が停止される（ステップＳ７）が、回動体３１を所定時間（例えば数分）以内に第２回動領域内に位置させれば（ステップＳ９、ステップＳ１１）、即座に、プロジェクタ２０から光を投射させることができる（ステップＳ３）。
【０１５３】
以上のようにして、画像及び音声の双方向通信によるテレビ会議が行われる。
【０１５４】
なお、ユーザは、通信相手の他のグループを変更したいときには、回線ボタン７３を押して、現に接続されている他のテレビ会議装置１０００とのインターネット回線を切断する。このとき、スクリーンＳ上にメニュー画面が映し出され、そのメニュー画面上に上記宛先リストが表示される。
【０１５５】
ここで、ユーザは、前述と同様に、一のテレビ会議装置１０００のカーソル７５及び決定ボタン７４を操作して、次にテレビ会議を行いたい他のテレビ会議装置１０００を選択及び決定する。そして、その選択及び決定された他のテレビ会議装置１０００にて、前述と同様に、双方向通信が容認される操作が行われたときに、一及び他のテレビ会議装置１０００間の双方向通信が開始される。以後、前述と同様に、テレビ会議が行われる。
【０１５６】
テレビ会議が終了後、ユーザは、画像入力端子９０、画像出力端子９２及びＬＡＮ端子９４それぞれからケーブルを取り外す。
【０１５７】
また、カメラハウジング３４をアーム３６に対して第２の軸線及び第３の軸線それぞれの周りに適宜回動させて回動体３１を第２回動領域内で基準状態にし、基準状態にある回動体３１を閉じ方向に回動させる。そして、回動体３１が投射範囲脱出位置を超えて第１回動領域内に位置したときに、ステップＳ５での判断が肯定され、プロジェクタ２０からの光の投射が停止される（ステップＳ７）。回動体３１を更に閉じ方向に回動させて、収容位置に係止させておくと、自動的に、電源がＯＦＦとなる（ステップＳ９、ステップＳ１１、ステップＳ１３）。
【０１５８】
なお、ユーザは、電源ボタン７２を押すことでテレビ会議装置１０００への電力供給を強制的に停止させることもできる。このように電源ボタン７２を押すと、テレビ会議装置１０００をシャットダウンし、通信相手との通信を終了させることもできる。
【０１５９】
テレビ会議装置１０００は、回動体３１が収容位置に位置された状態で、平面視Ａ４版のサイズのほぼ平板状の形態となる。
【０１６０】
そして、回動体３１が収容位置に位置するとき、撮影レンズ３２ａ、投射レンズ２３ａ、吸気口１６、画像入力端子９０、画像出力端子９２及びＬＡＮ端子９４が外部から遮蔽される。
【０１６１】
以上説明した本実施形態のテレビ会議装置１０００は、筐体１０と、該筐体１０に設けられたプロジェクタ２０と、プロジェクタ２０からの光の投射範囲内に一部が位置する第１回動領域内、又は第１回動領域に連続し、前記光の投射範囲外に全体が位置する第２回動領域内を、筐体１０に相対的に回動可能に設けられた、電子カメラ３２を有する回動体３１と、回動体３１が第１回動領域内及び第２回動領域内のいずれに位置しているかを検出するための位置検出手段３００と、該位置検出手段３００からの出力信号に基づいて、プロジェクタ２０を制御する制御装置６０と、を備えている。そして、制御装置６０は、回動体３１が第１回動領域内に位置しているとき、プロジェクタ２０から光を投射させないように制御する。
【０１６２】
この場合、プロジェクタ２０から投射された光が回動体３１に照射されることが防止され、ひいては回動体３１の過熱による損傷を防止することができる。
【０１６３】
また、ロック解除ボタン７１を押圧する１つの動作で（ワンタッチ操作で）、回動体３１を収容位置から第２回動領域内の投射範囲脱出位置に回動させ、プロジェクタ２０から光を投射させることができる。
【０１６４】
この場合、仮に回動体３１を回動させること、及びプロジェクタ２０から光を投射させることを別々に行う場合に比べて、操作が簡単である。
【０１６５】
また、制御装置６０は、回動体３１が第２移動領域内に位置しているとき、プロジェクタ２０から画像情報に応じて変調された光を投射させる。
【０１６６】
この場合、テレビ会議装置１０００の一部によって、プロジェクタ２０から投射される光が遮られることがないので、スクリーンＳ上に所望の画像を投影することができる。
【０１６７】
また、位置検出手段３００は、回動体３１の第２回動領域内の投射範囲脱出位置から第１回動領域内の投射範囲脱出位置から最も離れた位置である収容位置に向けての回動に伴って、回動体３１を投射範囲脱出位置に向けて付勢するＶ字ばね１５０を有し、回動体３１がＶ字ばね１５０によって付勢されるときに、制御装置６０に検出信号を出力する。
【０１６８】
この場合、簡易な構成及び制御で、回動体３１が第１回動領域内及び第２回動領域内のいずれに位置しているかを検出することができる。
【０１６９】
また、Ｖ字ばね１５０の開き方向の弾性力によって、第２回動領域内に位置する回動体３１が投射範囲脱出位置から自重によって第１回動領域内に進入することを阻止することができる。
【０１７０】
また、Ｖ字ばね１５０の作用によって、収容位置でロック（係止）が解除された回動体３１を、投射範囲脱出位置までポップアップさせることができる。このため、回動体３１のロックを解除してから即座に、プロジェクタ２０から光を投射させることができる。
【０１７１】
また、位置検出手段３００は、回動体３１がＶ字ばね１５０によって付勢されるときの回動体３１の回動に機械的に連動して−Ｚ方向に変位し、Ｖ字ばね１５０による回動体３１の付勢が解除されるときの回動体３１の回動に機械的に連動して＋Ｚ方向に変位するスイッチボタン１５２ａを更に有し、スイッチボタン１５２ａの−Ｚ方向の変位に伴い、制御装置６０に検出信号を出力する。
【０１７２】
この場合、回動体３１の回動とスイッチボタン１５２ａの変位とを機械的に連動させているため、回動体３１が第１回動領域内及び第２回動領域内のいずれに位置しているかを安定して精度良く検出することができる。
【０１７３】
また、回動体３１の回動に伴い、回動体３１に取り付けられたＶ字ばね１５０を介してスイッチボタン１５２ａを押圧する構成を採用しているため、部品点数の削減を図ることができる。
【０１７４】
また、回動体３１が第２回動領域内に位置してから第１回動領域内に位置したときに、電源をＯＦＦさせず、プロジェクタ２０を所定時間（例えば数分）待機状態にしているため、スクリーンＳ上に画像を即座に再投影させることができる。
【０１７５】
一方、仮に回動体３１が第２回動領域内に位置してから第１回動領域内に位置したときに、即座に電源をＯＦＦさせる場合、スクリーン上に画像を再投影させるためには、装置を再起動する必要があり、時間が掛かってしまう。
【０１７６】
また、回動体３１を筐体１０に対して第１の軸線周りに相対的に回動させるだけで、投射レンズ２３ａ及び撮影レンズ３２ａを露出又は遮蔽できる。すなわち、投射レンズ２３ａ及び撮影レンズ３２ａを、手間を掛けずに露出又は遮蔽できる。
【０１７７】
また、各レンズを保護するためのキャップが不要である。また、回動体３１が収容位置に位置するときに、各レンズを保護するとともに、該レンズに異物が付着することを防止することができる。なお、投射レンズ２３ａに異物が付着していると投射される画像の品質が低下するおそれがあり、撮影レンズ３２ａに異物が付着していると相手方に送信される画像の品質が低下するおそれがある。
【０１７８】
すなわち、テレビ会議装置１０００を、各レンズが遮蔽される不使用時の形態と各レンズが露出する使用時の形態との間で、容易に移行させることができる。
【０１７９】
また、回動体３１が第２回動領域内に位置するとき、電子カメラ３２は、プロジェクタ２０から離間する。この場合、プロジェクタ２０の稼動時、すなわちプロジェクタ２０から光を投射しているときに、電子カメラ３２にプロジェクタ２０で発生した熱が伝わることを極力抑制することができ、ひいては電子カメラ３２の損傷を防止できる。
【０１８０】
また、回動体３１が収容位置に位置するとき、吸気口１６が遮蔽され、回動体３１が露出位置に位置するとき、吸気口１６が露出される。
【０１８１】
この場合、テレビ会議装置１０００の不使用時に吸気口１６を介して筐体１０内に例えば塵、埃等の異物が入ることを抑制することができ、テレビ会議装置１０００の使用時に吸気口１６を介して筐体１０内にエアを効率良く流入させることができる。なお、筐体１０内に異物が入ると、例えばプロジェクタ２０、制御装置６０などにトラブルが発生するおそれがある。
【０１８２】
また、回動体３１が収容位置に位置するとき、画像入力端子９０、画像出力端子９２及びＬＡＮ端子９４が遮蔽され、回動体３１が露出位置に位置するとき、画像入力端子９０、画像出力端子９２及びＬＡＮ端子９４が露出される。
【０１８３】
この場合、テレビ会議装置１０００の不使用時に各端子に異物が付着することを抑制することができ、テレビ会議装置１０００の使用時に各端子に対応するケーブルを接続することができる。なお、各端子に異物が付着すると、外部機器、ネットワーク等との情報の入出力に支障を来たすおそれがある。
【０１８４】
また、テレビ会議装置１０００は、不使用時の形態では、小型かつ薄型で、携帯性に優れ、例えばそのまま小脇に抱えて、又はバッグなどに簡単に収納して持ち運ぶことができる。このため、専用の会議室のような場所に特に限定されず、様々な場所に持ち込んで、使用することができる。
【０１８５】
以下に、本発明のいくつかの変形例を説明する。各変形例では、上記実施形態と異なる点を主に説明し、上記実施形態と同様の構成を有する部材には、同一の符号を付して、その説明を省略する。
【０１８６】
《第１変形例》
第１変形例は、図１３（Ａ）及び図１３（Ｂ）に示されるように、回動体の形状及び取り付け位置が上記実施形態と異なる。
【０１８７】
第１変形例では、図１３（Ａ）に示されるように、回動体４３０が収容位置に位置するときに画像入力端子９０、画像出力端子９２及びＬＡＮ端子９４が露出するように、回動体４３０の形状及び取り付け位置が設定されている。
【０１８８】
具体的には、回動体４３０は、上記実施形態の回動体３１に比べて、アーム４３６の長手方向に直交する方向（短手方向）の寸法が短くされ（例えば半分程度にされ）、かつ一軸ヒンジ３８の位置、すなわち回動支点の位置が＋Ｚ側にずらされている。換言すると、回動体４３０は、回動体３１から、画像入力端子９０、画像出力端子９２及びＬＡＮ端子９４に対向する部分が取り除かれた形状を有している。
【０１８９】
また、図１３（Ｂ）に示されるように、回動体４３０が突出位置に位置するときも、画像入力端子９０、画像出力端子９２及びＬＡＮ端子９４は露出している。
【０１９０】
すなわち、画像入力端子９０、画像出力端子９２及びＬＡＮ端子９４は、回動体４３０の位置に関わらず、常に露出している。
【０１９１】
第１変形例によれば、回動体４３０の位置に関わらず、画像入力端子９０、画像出力端子９２及びＬＡＮ端子９４それぞれに対して、対応するケーブルを着脱することができる。
【０１９２】
特に、回動体４３０が第１回動領域内に位置し、プロジェクタ２０から光が投射されていないときに、画像入力端子９０、画像出力端子９２及びＬＡＮ端子９４に対するケーブルの着脱を行うことができるため、火傷等を防止できる。
【０１９３】
《第２変形例》
第２変形例は、図１４に示されるように、電子カメラ３２及びプロジェクタ２０の位置が上記実施形態と異なる。
【０１９４】
第２変形例では、回動体３１が筐体に対して上記実施形態と逆向きに取り付けられている。
【０１９５】
筐体２５０に形成された段付き凹部１２では、長奥行き凹部１２ａが−Ｘ側に位置し、短奥行き凹部１２ｂが＋Ｘ側に位置している。
【０１９６】
そして、回動体３１が段付き凹部１２に収容された状態では、電子カメラ３２が収容されたカメラハウジング３４が長奥行き凹部１２ａ内に位置し、アーム３６が短奥行き凹部１２ｂ内に位置している。
【０１９７】
この場合、撮影レンズ３２ａは、長奥行き凹部１２ａを定める−Ｙ側の面に近接して対向している。また、投射レンズ２３ａ、吸気口１６、画像入力端子９０、画像出力端子９２及びＬＡＮ端子９４は、アーム３６に近接して対向している。
【０１９８】
ここで、アーム３６の材料として、例えばアルミニウム（熱伝導率２３７Ｗ／ｍ・Ｋ）などの放熱性が高い材料が用いられている。このため、プロジェクタ２０で発生する熱を効率的に外部に逃がすことができ、電子カメラ３２に熱が伝わることを抑制でき、ひいては電子カメラ３２の損傷を防止できる。
【０１９９】
なお、「放熱性が高い材料」とは、ＡＢＳ樹脂等のプラスチックの熱伝導率（例えば０．１〜０．４Ｗ／ｍ・ｋ）よりも大きな熱伝導率を有する材料を意味する。
【０２００】
なお、アーム３６の材料として放熱性が高い材料を用いることに代えて、アームに放熱シート、冷却パッド（放熱シリコン素材等、熱伝導率が１〜２０Ｗ／ｍ・Ｋ程度のもの）を取り付けても良い。
【０２０１】
また、上述のようにアーム３６又はアーム３６に取り付けられた部材からの放熱性を高めることに代えて又は加えて、カメラハウジング３４の材料として、上記ＡＢＳ樹脂等のプラスチック（熱伝導率（例えば０．１〜０．４Ｗ／ｍ・ｋ））などの放熱性が高くない材料（断熱性を有する材料）を用いても良いし、カメラハウジング３４とアーム３６との間（例えば二軸ヒンジ）に断熱材を設けても良いし、カメラハウジング３４とアーム３６との間の隙間を大きくしても良い。
【０２０２】
この場合、プロジェクタ２０で発生しアーム３６に伝わった熱が電子カメラ３２に伝わることを抑制でき、ひいては電子カメラ３２の損傷を防止できる。
【０２０３】
第２変形例によれば、回動体３１が収容位置に位置する状態で、電子カメラ３２及びプロジェクタ２０が互いに離れた位置に位置するため、プロジェクタ２０の稼動時にプロジェクタ２０で発生した熱が電子カメラ３２に伝わることを抑制でき、ひいては電子カメラ３２の損傷を抑制できる。
【０２０４】
《第３変形例》
第３変形例は、図１５に示されるように、回動体３１０、プロジェクタ、画像入力端子９０、画像出力端子９２、ＬＡＮ端子９４の位置が上記実施形態と異なる。
【０２０５】
第３変形例では、図１５に示されるように、段付き凹部１２に代えて、筐体２００の＋Ｚ側の面の＋Ｙ側の端部にＸ軸方向のほぼ全域に亘って延びる凹部１２０が形成されている。凹部１２０内には、回動体３１０が平面視でほぼ嵌合した状態で収容されている。凹部１２０を定める＋Ｙ側の面の−Ｘ側部分には、切り欠き１２０ａが形成されている。
【０２０６】
収容位置にある回動体３１０では、電子カメラは、撮影レンズ３２ａが−Ｚ側に向けられた状態で凹部１２０の＋Ｘ側に収容されており、アーム３６０は、凹部１２０の−Ｘ側に収容されている。
【０２０７】
アーム３６０は、ＸＹ平面に平行な扁平形状の中空部材から成る。画像入力ユニット３１０が収容位置にあるとき、アーム３６０の−Ｚ側には、メインボード６２に実装された画像入力端子９０、画像出力端子９２及びＬＡＮ端子９４がＸ軸方向に並んで位置している。
【０２０８】
プロジェクタ２０は、図示は省略されているが、筐体２００内における＋Ｘ側に収容されている。投射レンズ２３ａは、凹部１２０を定める−Ｙ側の面の＋Ｘ側部分に形成された開口に嵌め込まれている。吸気口１６は、凹部１２０を定める−Ｙ側の面における投射レンズ２３ａが嵌め込まれた開口の＋Ｘ側に形成されている。
【０２０９】
以上より、回動体３１０が収容位置にあるとき、撮影レンズ３２ａは、筐体２００の凹部１２０を定める底面（−Ｚ側の面）に近接して対向し、投射レンズ２３ａ及び吸気口１６は、筐体２００の凹部１２０を定める−Ｙ側の面に近接して対向し、画像入力端子９０、画像出力端子９２及ＬＡＮ端子９４は、凹部１２０内においてアーム３６０の−Ｚ側の面に対向している。
【０２１０】
すなわち、回動体３１０が収容位置にあるとき、投射レンズ２３ａ、吸気口１６、画像入力端子９０、画像出力端子９２及びＬＡＮ端子９４は、遮蔽されている。
【０２１１】
また、回動体３１０が収容位置から所定角度（例えば９０°）回動されると、投射レンズ２３ａ、吸気口１６、画像入力端子９０、画像出力端子９２及びＬＡＮ端子９４が、露出する（図１６参照）。
【０２１２】
この場合、投射レンズ２３ａは、切り欠き１２０ａに面して（対向して）おり、切り欠き１２０ａを介して光を筐体２００外に投射可能となっている。また、吸気口１６も、切り欠き１２０ａに対向しており、吸気口１６を介して筐体２００内にエアを効率良く流入させることが可能となっている。なお、切り欠き１２０ａは、投射範囲を含むように形成されており、プロジェクタ２０から投射された光が筐体２００の＋Ｙ側の側壁に照射されることはない。
【０２１３】
結果として、回動体３１０は、投射レンズ２３ａ、吸気口１６、画像入力端子９０、画像出力端子９２及びＬＡＮ端子９４が遮蔽される収容位置と、投射レンズ２３ａ、吸気口１６、画像入力端子９０、画像出力端子９２及びＬＡＮ端子９４が露出される突出位置との間で回動可能である。
【０２１４】
第３変形例によれば、上記実施形態と同様の効果が得られる。
【０２１５】
なお、第３変形例において、例えば、プロジェクタ２０を筐体２００内における−Ｘ側に配置することとしても良い。この場合、回動体３１０が収容位置に位置するときに、電子カメラ３２とプロジェクタ２０とが近接しないため、プロジェクタ２０で発生した熱が電子カメラ３２に伝わることを抑制でき、ひいては電子カメラ３２の損傷を防止できる。
【０２１６】
なお、プロジェクタ制御部によるプロジェクタ２０の制御は、上記実施形態で説明したものに限定されない。
【０２１７】
例えば、回動体が収容位置に位置しているときに、ロック解除ボタン７１が押圧されて回動体のロック（係止）が解除されたときに、プロジェクタ制御部にロック解除信号が出力され又はロック信号が出力されなくなり、そのタイミングに基づいて、レーザダイオードＬＤ１〜ＬＤ３の点灯を制御することとしても良い。
【０２１８】
具体的には、位置検出手段は、係止解除手段によって回動体の係止が解除されたことを検出する検出部を有している。より詳細には、検出部は、一例として、ロック機構のフック部材に設けられた電気的接点と、回動体に設けられた電気的接点と、これら両電気的接点それぞれとプロジェクタ制御部とを接続する配線とを有している。そして、フック部材と回動体とが係止しているとき又はその係止が解除されているときに、両電気的接点が接触して、プロジェクタ制御部に信号（ロック信号又はロック解除信号）が出力されるようになっている。
【０２１９】
そして、回動体が収容位置に位置する状態でテレビ会議装置１０００が起動された後、プロジェクタ制御部は、検出部からロック解除信号が出力されたタイミング又はロック信号が出力されなくなったタイミングに基づいて、回動体が第２回動領域内に位置しているか否かを判断する。
【０２２０】
ここで、収容位置に位置している回動体は、ロックが解除されると、Ｖ字ばね１５０の作用によって、開き方向に回動し、所定時間（例えば数秒）後には、投射範囲脱出位置に到達する。
【０２２１】
そこで、プロジェクタ制御部は、検出部からロック解除信号が出力され又はロック信号が出力されなくなってから所定時間（例えば数秒）が経過したときに、プロジェクタ２０から光を投射する。
【０２２２】
すなわち、プロジェクタ制御部は、回動体のロックが解除されてから所定時間（例えば数秒）が経過したときに、回動体が第２回動領域内に位置していると判断する。なお、上記所定時間は、Ｖ字ばね１５０の作用によって回動体が収容位置から第２回動領域内（投射範囲脱出位置）まで回動する時間以上の時間であれば良い。
【０２２３】
なお、プロジェクタ制御部は、位置検出手段３００からの検出信号の有無によっても、回動体が第１回動領域内及び第２回動領域内のいずれに位置しているかを判断できるが、ロック解除信号を受信したときには、検出信号に優先して、ロック解除信号又はロック信号に基づくプロジェクタ２０の制御を行う。一方、ロック解除信号又はロック信号を受信しないときは、検出信号の有無によって、プロジェクタ２０の制御を行う。
【０２２４】
このように、回動体のロック解除に基づいてプロジェクタ２０を制御することで、例えば位置検出手段３００に故障等の不具合が発生しても、回動体が収容位置に位置しているときにプロジェクタ２０から光が照射されることを防止でき、ひいては回動体及びその他の部材の過熱による損傷を防止できる。また、回動体のロックが解除され、回動体が第２回動領域内に位置したときに、プロジェクタ２０から光を投射することができる。
【０２２５】
また、ロック解除ボタン７１が、電源ＯＮボタンを兼ねても良い。この場合、ロック解除ボタン７１を押圧する１つの操作で、電源をＯＮすることと、回動体を収容位置から投射範囲脱出位置に回動させることを並行して行うことができる。この場合、電源ＯＮ後、所定時間経過後に、プロジェクタ２０から光を投射させても良い。
【０２２６】
この場合、回動体を収容位置から第２回動領域に回動させるとともに電源がＯＮとなるため、回動体を第２回動領域に回動させることなく会議を開始してしまうこと（相手側に映像が送信されないこと）が防止される。
【０２２７】
さらに、上記ロック機構に電源ＯＦＦ機能を持たせても良い。すなわち、ロック機構のフック部材が収容位置に位置した回動体を係止したときに、電源をＯＦＦさせるようにしても良い。
【０２２８】
この場合、回動体を第２回動領域内から収容位置に回動させることで、電源をＯＦＦできるため、電源の消し忘れを防止できる。
【０２２９】
なお、上記実施形態では、スイッチボタンが押圧されたときに検出信号が出力されているが、これに代えて、スイッチボタンの押圧が解除されたときに検出信号が出力されるようにしても良い。この場合、例えば、位置検出手段３００にトラブルが発生し、検出信号を出力できなくなっても、回動体の位置に関わらず、プロジェクタ２０から光が投射されることはないため、回動体の過熱による損傷を防止できる。
【０２３０】
また、上記実施形態及び各変形例では、Ｖ字ばね１５０は、回動体３１に取り付けられているが、スイッチボタン１５２ａに取り付けられても良い。
【０２３１】
また、上記実施形態及び各変形例では、Ｖ字ばね１５０の一辺部分と他辺部分とが成す角度が４０°とされているが、これに限らず、投射範囲の大きさ、すなわち投射範囲脱出位置に応じて、４０°未満又は４０°よりも大きくしても良い。
【０２３２】
また、上記実施形態及び各変形例では、位置検出手段は、回動体が第１回動領域内及び第２回動領域内のいずれに位置しているかを、Ｖ字ばね１５０とスイッチ装置１５２を用いて検出することとしているが、これに限られない。
【０２３３】
例えば、ジャイロセンサで回動体の角速度を検出し、検出した角速度と回動時間との積を算出して、回動体が第１回動領域内及び第２回動領域内のいずれに位置しているかを検出することとしても良い。また、スイッチボタンに代えて、スイッチレバーを用いても良い。また、Ｖ次ばねでスイッチボタンを押圧せずに、回動体でスイッチボタンを押圧しても良い。また、光学センサを第１回動領域と第２回動領域との境界付近に配置し、回動体を直接的に検出することとしても良い。
【０２３４】
Ｖ字ばねに代えて、例えば、一軸ヒンジ３８をトーションばね（ねじりばね）で開き方向に付勢して、回動体をポップアップさせるようにしても良い。この場合、回動体でスイッチボタンを押圧することとしても良い。
【０２３５】
また、スイッチボタン１５２ａに、電源ボタンとしての機能も持たせても良い。具体的には、スイッチボタン１５２ａが押圧されたときに、電源がＯＮからＯＦＦとなり、スイッチボタン１５２ａの押圧が解除されたときに、電源がＯＦＦからＯＮとなれば良い。
【０２３６】
また、Ｖ字ばね１５０を設けずに、回動体を収容位置から突出位置に向けて手動で回動させることとしても良い。この場合、ロック機構を設けなくても良い。そして、例えば、回動体が収容位置に位置していることを例えばセンサなどで検出可能とし、検出時にプロジェクタから光を投射させないようにしても良い。さらに、回動体が第１回動領域内に位置しているときに自重によって収容位置に向けて回動し、かつ第２回動領域内の所定範囲の位置（例えば総回動角度が４０°〜１３５°の位置）で位置が保持できるように一軸ヒンジ３８の保持トルクを調整しても良い。
【０２３７】
また、上記実施形態の図１２のステップＳ７に代えて、電源ＯＦＦ信号を出力して、テレビ会議装置をシャットダウンしても良い。この場合、消費電力を極力抑えることができる。
【０２３８】
また、上記実施形態及び各変形例では、プロジェクタ制御部は、回動体が第１回動領域内に位置していると判断したとき、プロジェクタから光を投射させないようにしているが、これに代えて、回動体に照射させても過熱による損傷を与えない黒色光を投射させても良い。要は、回動体が第１回動領域に位置しているときに、プロジェクタから黒色光以外の光を投射させないようすれば良い。
【０２３９】
また、上記実施形態及び各変形例では、回動体の回動に伴うプロジェクタ２０の制御をプロジェクタ制御部１１５によって行っているが、プロジェクタ制御部１１５を設けずに、例えば、ＣＰＵ１００で行っても良い。
【０２４０】
また、上記実施形態及び各変形例では、筐体に凹部が形成され、該凹部に回動体が収容可能となっているが、筐体に凹部を形成せず、回動体を筐体に外付けすることとしても良い。要は、回動体が収容位置と突出位置との間で筐体に対して回動可能に筐体に設けられれば良い。
【０２４１】
また、プロジェクタの構成は、上記実施形態及び各変形例で説明したものに限られない。
【０２４２】
例えば、レーザダイオードの数は、３つに限られない。例えば、白色光を射出する１つのレーザダイオードを用いて、その白色光を例えばカラーホイール、色分解手段で３色の光に分けた後、例えばダイクロイックプリズムなどの色合成手段で合成することで、カラー画像を形成することとしても良い。また、例えば１つのレーザダイオードを用いてモノクロ画像を形成することとしても良い。この場合、色分解手段及び色合成手段を設ける必要がない。
【０２４３】
また、レーザダイオード（半導体レーザ）に代えて、例えば他のレーザ、水銀ランプなどの光源を用いても良い。
【０２４４】
また、光学系は、レンズユニット２３の前段に、少なくとも１つの液晶パネル、マイクロレンズアレイ、ＤＭＤ（デジタルマイクロミラーデバイス）、光偏向器、自由曲面ミラーなどを有していても良い。
【０２４５】
上記実施形態及び各変形例では、凹部を定める−Ｙ側の面に通気口としての吸気口１６が設けられ、回動体の回動に伴って吸気口１６が露出又は遮蔽されるようになっているが、これに代えて、例えば凹部を定める−Ｙ側の面に通気口としての排気口を設けて、回動体の回動に伴って排気口が露出又は遮蔽されるようにしても良い。この場合、吸気口は、排気口の位置に応じた適正な位置に設ければ良い。
【０２４６】
メインボード６２に実装された複数の端子（コネクタ）の種類及び数は、上記実施形態及び各変形例で説明したものに限られず、適宜変更可能である。
【０２４７】
上記実施形態及び各変形例では、筐体１０は、平面視矩形に形成されているが、これに限られず、例えば、平面視多角形（但し、矩形を除く）、平面視円形、平面視楕円形などの他の形に形成しても良い。
【０２４８】
また、本実施形態のテレビ会議装置１０００に用いる会議装置用プログラムを、パソコンを利用したソフトウェアベースのものと同等とすることで、中継装置４や通信管理装置５の不要な会議システムが構築可能（ＬＡＮやＷＡＮのみを用いた会議システムも構築可能）となる。このように本実施の形態にかかるテレビ会議装置１０００は、上述した会議システム２０００の構築に用いることに限定されない。
【０２４９】
上記実施形態及び各変形例では、本発明の会議装置の一例として、画像及び音声の双方向通信（送受信）が可能なテレビ会議装置１０００について説明したが、本発明の会議装置は、これに限られない。すなわち、本発明の会議装置は、テレビ会議装置としてだけでなく、例えば電話会議装置として用いることも可能である。
【０２５０】
また、上記実施形態及び各変形例では、電子カメラ３２で入力した画像（例えばユーザの姿、書画など）を会議の相手先に送信しているが、これに限らず、例えば一のテレビ会議装置の電子カメラ３２により入力した画像（例えばユーザの姿、書画など）を該一のテレビ会議装置のプロジェクタ２０によりスクリーンＳ上に投射しても良い。
【０２５１】
また、上記実施形態及び各変形例では、会議の相手先から送られてきた画像をプロジェクタ２０によりスクリーン上に投射しているが、これに限らず、例えば、プロジェクタ２０によりスクリーン上に投射した画像（例えばユーザの姿、書画など）を電子カメラ３２により入力して、入力された画像を相手先に送信しても良い。
【０２５２】
本発明の会議装置は、以上説明した以外にも、様々な用途に用いることができる。
【符号の説明】
【０２５３】
１０…筐体、１６…吸気口（通気口）、２０…プロジェクタ、２３ａ…投射レンズ、３１…画像入力ユニット（回動体）、３２…電子カメラ（カメラ）、３２ａ…撮影レンズ、６０…制御装置、７１…ロック解除ボタン（操作部材）、１５０…Ｖ字ばね（付勢部材）、１５２ａ…スイッチボタン、３００…位置検出手段、１０００…テレビ会議装置（会議装置）、
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２５４】
【特許文献１】特開２００２−２６２２５０号公報
【図１】
2014056082.tif 000003
【図２】
2014056082.tif 000004
【図３】
2014056082.tif 000005
【図４】
2014056082.tif 000006
【図５】
2014056082.tif 000007
【図６】
2014056082.tif 000008
【図７】
2014056082.tif 000009
【図８】
2014056082.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2014056082.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2014056082.tif 000016
【図１５】
2014056082.tif 000017
【図１６】
2014056082.tif 000018