(57)【要約】【課題】表示パネルを接着剤で筐体に接着するものでありながら、接着剤の筐体外側へのはみ出しを防止しつつ、挿脱手段の挿脱操作力が作用する開口部近傍の強度を増加させることができる携帯電子機器を提供する。【解決手段】筐体２と、筐体２の周縁部に接着される表示パネル６と、を備え、筐体２は、周縁部に表示パネル６と筐体２とを接着する接着剤が塗布される第１塗布領域１０ｈを有し、挿脱手段（イヤホンプラグ）が挿脱されるコネクタ部を露出させるために筐体２に設けられる開口部１０ａが設けられ、第１塗布領域１０ｈのうち、接着剤と表示パネル６との接着面積を大きくする領域１０ｎが第１塗布領域１０ｈの開口部１０ａ近傍に形成される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体の周縁部に接着される表示パネルと、を備え、
前記筐体は、
前記周縁部に、前記表示パネルと前記筐体とを接着する接着剤が塗布される第１塗布領域を有し、
挿脱手段が挿脱されるコネクタ部を露出させる開口部が設けられ、
前記第１塗布領域のうち、前記接着剤と前記表示パネルとの接着面積を大きくする領域が前記第１塗布領域の前記開口部近傍に形成される携帯電子機器。
【請求項２】
光センサを備え、
前記表示パネルを接着する接着剤が塗布される前記筐体表面の第２塗布領域は、前記光センサを囲うように形成される請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項３】
前記第２塗布領域に塗布される接着剤は、遮光性を有する請求項２に記載の携帯電子機器。
【請求項４】
前記筐体内に設けられた部品と、を有し、
前記筐体は、
前記表示パネルの前記部品に対向する位置に第２の開口部が設けられ、
前記第２の開口部の開口の周囲に、前記表示パネルを接着する接着剤が塗布される第３塗布領域を有し、
前記第２の開口部は、前記第３塗布領域に塗布される接着剤が前記開口へ流れ込むのを規制する規制部を有する請求項１から請求項３のいずれかに記載の携帯電子機器。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機、スマートフォン等の携帯電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、液晶モジュール等で構成される表示部を備えた携帯電子機器が知られている。例えば、特許文献１に示される携帯電話機の表示部は、筐体内に配される液晶モジュールと、該液晶モジュールの表示領域側を覆う透光性の表示パネルとを備えており、筐体の外部から、表示パネルを介して液晶モジュールの表示を視認するように構成されている。
【０００３】
表示パネルは、通常、筐体の周縁に対して接着されている。接着方法としては、両面テープによる方法や、接着剤による方法が広く用いられており、例えば、特許文献１では、熱活性接着剤を含有する両面テープを用いて、表示パネルを筐体に接着している。
【０００４】
図１０は、参考例に係る携帯電子機器の表示パネル接着部分を示す図であり、（ａ）は、参考例に係る携帯電子機器の側部における表示パネル接着部分を示す断面図、（ｂ）は、参考例に係る携帯電子機器の上部における表示パネル接着部分を示す断面図である。
【０００５】
一方、接着剤を用いて表示パネル１０１を筐体１０２に接着する場合は、図１０に示すように、筐体１０２の周縁に接着剤塗布面１０３を設け、ここに接着剤を塗布した後、筐体１０２に表示パネル１０１を重ね合わせる。このとき、表示パネル１０１で押圧された接着剤が、筐体１０２と表示パネル１０１との隙間から筐体外側にはみ出し、外観を低下させることがあった。特に、接着剤の塗布工程における始点と終点は、防水性を確保するために、必ずつながるように塗布する必要があるので、接着剤の塗布量が部分的に多くなり、筐体外側へのはみ出しが生じ易いという問題があった。
【０００６】
そこで、図１０に示す参考例では、筐体１０２の接着剤塗布面１０３に、筐体内側に向かって低くなる斜面を構成するとともに、接着剤塗布面１０３の筐体内側に、急激に立ち下がる絶壁１０４や溝１０５を設けることにより、表示パネル１０１で押圧された接着剤を筐体内側に導き、筐体外側へのはみ出しを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−２０５４９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、図１０に示すような絶壁１０４や溝１０５を設けると、筐体１０２において肉厚が薄くなる部分が発生し、部位によっては必要強度が満足できなくなる可能性がある。
【０００９】
例えば、イヤホンプラグ、ＵＳＢプラグ、ＳＩＭカードなどの挿脱手段が挿脱されるコネクタ部を備えた携帯電子機器では、コネクタ部を露出させるために筐体に開口部を有しており、挿脱手段の挿脱に際しては、筐体の開口部近傍に大きな挿脱操作力が作用するので、強度不足が発生する可能性があった。
【００１０】
本発明は上記した課題を解決するためになされたものであり、表示パネルを接着剤で筐体に接着するものでありながら、接着剤の筐体外側へのはみ出しを防止しつつ、挿脱手段の挿脱操作力が作用する開口部近傍の強度を増加させる携帯電子機器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記した課題を解決するために本発明は、筐体と、前記筐体の周縁部に接着される表示パネルと、を備え、前記筐体は、前記周縁部に前記表示パネルと前記筐体とを接着する接着剤が塗布される第１塗布領域を有し、挿脱手段が挿脱されるコネクタ部を露出させる開口部が設けられ、前記第１塗布領域のうち、前記接着剤と前記表示パネルとの接着面積を大きくする領域が前記第１塗布領域の前記開口部近傍に形成される。
【００１２】
本発明において、光センサを備え、前記表示パネルを接着する接着剤が塗布される前記筐体表面の第２塗布領域は、前記光センサを囲うように形成されることが好ましい。
【００１３】
本発明において、前記第２塗布領域に塗布される接着剤は、遮光性を有することが好ましい。
【００１４】
本発明において、前記筐体内に設けられた部品と、を有し、前記筐体は、前記表示パネルの前記部品に対向する位置に第２の開口部が設けられ、前記第２の開口部の開口の周囲に、前記表示パネルを接着する接着剤が塗布される第３塗布領域を有し、前記第２の開口部は、前記第３塗布領域に塗布される接着剤が前記開口へ流れ込むのを規制する規制部を有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、表示パネルを接着剤で筐体に接着するものでありながら、接着剤の筐体外側へのはみ出しを防止しつつ、挿脱手段の挿脱操作力が作用する開口部近傍の強度を増加させる携帯電子機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る携帯電子機器を下側から見た斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る携帯電子機器を上側から見た斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る携帯電子機器の第１筐体を示す斜視図である。
【図４】図３の要部拡大斜視図である。
【図５】図４のＡ−Ａ断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る携帯電子機器を下側から見た斜視図（表示パネルなし）である。
【図７】図６の要部拡大斜視図である。
【図８】図７のＢ−Ｂ断面図（表示パネルあり）である。
【図９】図６のＣ−Ｃ断面図（表示パネルあり）である。
【図１０】参考例に係る携帯電子機器の表示パネル接着部分を示す図であり、（ａ）は、参考例に係る携帯電子機器の側部における表示パネル接着部分を示す断面図、（ｂ）は、参考例に係る携帯電子機器の上部における表示パネル接着部分を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照して本発明を実施するための実施の形態（以下、単に本実施形態という）について詳細に説明する。
［第１実施形態］
まず、本発明の第１実施形態に係る携帯電子機器について、図１〜図５を参照して説明する。
【００１８】
図１は、本発明の第１実施形態に係る携帯電子機器を下側から見た斜視図である。
【００１９】
この図に示すように、本発明の第１実施形態に係る携帯電子機器１Ａは、スマートフォンであって、筐体２の内部には、スマートフォンを構成するための基板（図示せず）や各種の電子部品が配置され、筐体２の前面には、表示部３および操作部４が構成されている。
【００２０】
表示部３は、筐体２の内部に配される液晶モジュール５と（図６、図８、図９参照）、液晶モジュール５の表示領域側を覆う透光性の表示パネル６とを備えており、筐体２の外部から、表示パネル６を介して液晶モジュール５の表示を視認するように構成されている。なお、本実施形態では、表示パネル６の裏面側にタッチパネル７を設けることにより（図８、図９参照）、表示部３を入力部に兼用している。
【００２１】
操作部４は、筐体２の前面下部に接着されるボタンパネル８と、ボタンパネル８に形成される孔を介して前方に突出する複数の押しボタン９とを備えており、押しボタン９を押し操作すると、筐体２の内部に配置されるスイッチが押圧され、対応する所定の機能が実行されるようになっている。
【００２２】
図２は、本発明の第１実施形態に係る携帯電子機器を上側から見た斜視図である。
【００２３】
この図に示すように、筐体２の上面には、イヤホンプラグ（挿脱手段）を挿脱するための開口部１０ａが形成されている。つまり、筐体２の内部には、イヤホンプラグが挿脱されるイヤホンジャック（コネクタ部）が設けられており、該イヤホンジャックの挿脱口が開口部１０ａを介して露出されるようになっている。
【００２４】
図３は、本発明の第１実施形態に係る携帯電子機器の第１筐体を示す斜視図である。
【００２５】
図１〜図３に示すように、筐体２は、携帯電子機器１Ａの前面を構成する第１筐体１０と、携帯電子機器１Ａの後面を構成する第２筐体１１とを備え、基板は、第１筐体１０と第２筐体１１で覆われる。
【００２６】
図３に示すように、第１筐体１０の前面は、液晶モジュール５（図６参照）を収容するための凹部１０ｂと、押しボタン９を収容するために、凹部１０ｂの下側に複数形成される開口部１０ｃと、筐体２の内部に配置される光センサ１２、ストロボ１３、レシーバ１４およびカメラ１５（図６〜図９参照）の前方を開放するために、凹部１０ｂの上側にそれぞれ形成される開口部１０ｄ、１０ｅ、１０ｆ、１０ｇとを備えている。また、第１筐体１０の上面は、前述したイヤホンプラグ挿脱用の開口部１０ａを備えており、その位置は、光センサ１２に対応する開口部１０ｄの近傍である。
【００２７】
図４は、図３の要部拡大斜視図である。
【００２８】
図３および図４に示すように、第１筐体１０の周縁部には、表示パネル６を接着する接着剤を塗布するための第１塗布領域１０ｈが設けられている。つまり、表示パネル６を第１筐体１０に接着する工程では、第１筐体１０の第１塗布領域１０ｈに接着剤を塗布した後、第１筐体１０に表示パネル６を重ね合わせる。このとき、表示パネル６で押圧された接着剤が、第１筐体１０と表示パネル６との隙間から筐体外側にはみ出すと、外観を低下させることになる。特に、接着剤の塗布工程における始点と終点は、防水性を確保するために、必ずつながるように塗布する必要があるので、接着剤の塗布量が部分的に多くなり、筐体外側へのはみ出しが生じ易い。
【００２９】
本実施形態の第１筐体１０は、第１塗布領域１０ｈに塗布された接着剤のはみ出しを防止するために、図１０に示す参考例と同様のはみ出し防止構造を備える。以下、本実施形態のはみ出し防止構造を図１０（本実施形態の符号は括弧書きとする）を参照して説明する。
【００３０】
本実施形態の第１筐体１０は、第１塗布領域１０ｈのうち、凹部１０ｂの周縁部に沿う部分（表示パネル６の側縁部および下縁部を接着する部分）では、図１０の（ａ）に示す構造を備え、凹部１０ｂの周縁部に沿わない部分（表示パネル６の上縁部を接着する部分）では、図１０の（ｂ）に示す構造を備える。
【００３１】
図１０の（ａ）、（ｂ）に示すように、第１筐体１０の周縁部には、表示パネル６を位置決めする面１０ｉが形成されており、その内側の一段下がった位置に第１塗布領域１０ｈとなる接着剤塗布面１０ｊが形成されている。接着剤塗布面１０ｊは、筐体内側に向かって低くなる斜面となっており、接着剤塗布面１０ｊの筐体内側には、急激に立ち下がる絶壁１０ｋや溝１０ｍが設けられる。これにより、表示パネル６で押圧された接着剤を筐体内側に導き、筐体外側へのはみ出しを防止している。接着剤塗布面１０ｊは、第１筐体１０の周縁を囲むように環状となっている。
【００３２】
しかしながら、絶壁１０ｋや溝１０ｍは、第１筐体１０において肉厚が薄くなる部分を発生させ、部位によっては必要強度が満足できなくなる可能性があり、本実施形態の第１筐体１０では、イヤホンプラグの挿脱に際して大きな挿脱操作力が作用する可能性がある開口部１０ａの近傍部位がこれに相当する。
【００３３】
図５は、図４のＡ−Ａ断面図である。
【００３４】
図４および図５に示すように、第１筐体１０には、接着剤と表示パネル６との接着面積を大きくする領域１０ｎが第１塗布領域１０ｈの開口部１０ａ近傍に形成されている。例えば、本実施形態の第１筐体１０では、開口部１０ａ近傍における接着剤塗布面１０ｊの内側に、絶壁１０ｋや溝１０ｍを設けず、接着剤塗布面１０ｊに連続する斜面（接着剤塗布面１０ｊと逆向きの緩やかな斜面）を形成し、この斜面を領域１０ｎとしている。なお、本実施形態でいう「接着面積」とは、環状の接着剤塗布面１０ｊの周方向において単位長さあたりの接着面積をいい、「接着面積が大きくする」とは、単位長さあたりの接着面積が他の部位に比し大きいことをいう。
【００３５】
このような領域１０ｎを第１筐体１０に設けると、第１塗布領域１０ｈの全域では、接着剤の筐体外側へのはみ出しを防止しながらも、イヤホンプラグの挿脱操作力が作用する開口部１０ａ近傍では、表示パネル６との接着面積を大きくしたり、絶壁１０ｋや溝１０ｍを設けずに肉厚を確保することにより、強度を増加させることが可能になる。
【００３６】
また、本実施形態では、第１塗布領域に接着剤を塗布する際に、その始点および終点となる位置に領域１０ｎを形成している。つまり、接着剤の塗布工程における始点と終点は、防水性を確保するために、必ずつながるように塗布する必要があるため、接着剤の塗布量が部分的に多くなり、筐体外側へのはみ出しが生じ易いのであるが、多く塗布された接着剤を領域１０ｎに導くことにより、接着剤の筐体外側へのはみ出しを防止しつつ、開口部１０ａ近傍における表示パネル６との接着面積を大きくすることができる。
［第２実施形態］
つぎに、本発明の第２実施形態に係る携帯電子機器について、図６〜図９を参照して説明する。ただし、第１実施形態と共通する部分は、第１実施形態と同じ符号を用いることにより、第１実施形態の説明を援用する。
【００３７】
図６は、本発明の第２実施形態に係る携帯電子機器を下側から見た斜視図（表示パネルなし）である。
【００３８】
この図に示すように、第２実施形態に係る携帯電子機器１Ｂは、表示パネル６を接着する接着剤が塗布される領域として、第１筐体１０の前面に第２塗布領域１０ｐを備える点が前記第１実施形態と相違している。
【００３９】
図７は、図６の要部拡大斜視図である。
【００４０】
この図に示すように、第２塗布領域１０ｐは、光センサ１２を囲うように形成される。具体的には、光センサ１２の前方を開放するために第１筐体１０に形成された開口部１０ｄを囲うように第１筐体１０の前面に第２塗布領域１０ｐが形成されている。この開口部１０ｄは、前方が表示パネル６で覆われるため、本来、開口部１０ｄの周囲には防水用の接着が不要であるが、敢えて開口部１０ｄの周囲に第２塗布領域１０ｐを形成している。なお、開口部１０ｄの開口の周囲と第２塗布領域１０ｐの間には、第２塗布領域１０ｐに塗布される接着剤が開口部１０ｄの開口へ流れ込むのを規制するリブ１０ｑが立設されている。
【００４１】
このような第２塗布領域１０ｐによれば、第１筐体１０における表示パネル６との接着面積を増加させるので、第１筐体１０の強度を高めることができる。特に、本実施形態の第２塗布領域１０ｐは、イヤホンプラグの挿脱操作力が作用する開口部１０ａ近傍に形成されるので、第１実施形態の領域１０ｎと同様に、開口部１０ａの近傍部位において第１筐体１０の強度が高められるという効果を奏する。なお、第２実施形態では、第１実施形態の領域１０ｎに代えて第２塗布領域１０ｐを備えるが、両方の領域１０ｎ、１０ｐを備えるようにしてもよい。
【００４２】
第２塗布領域１０ｐに対する接着剤の塗布は、第１塗布領域１０ｈに対する接着剤の塗布と別の工程で行なうことも可能であるが、第１塗布領域１０ｈに対する接着剤の塗布と同じ工程で行なうことが好ましい。例えば、本実施形態の第２塗布領域１０ｐは、第１塗布領域１０ｈと連続しており、第１塗布領域１０ｈと同じ工程で接着剤を一筆書き状に塗布することができる。
【００４３】
図８は、図７のＢ−Ｂ断面図（表示パネルあり）である。
【００４４】
この図に示すように、第１筐体１０の前面における開口部１０ｄの周囲と表示パネル６の裏面との間には隙間があり、これを光路として液晶モジュール５の光が光センサ１２に入り込み、光センサ１２の検出精度を低下させる可能性がある。そこで、本実施形態では、第２塗布領域１０ｐに塗布される接着剤として、遮光性を有する遮光性接着剤を用いる。例えば、不透明な有色の接着剤を用いる。このようにすると、前記光路から開口部１０ｄを介して光センサ１２に入り込もうとする光を、第２塗布領域１０ｐに塗布される接着剤で遮光することが可能になる。
【００４５】
図９は、図６のＣ−Ｃ断面図（表示パネルあり）である。
【００４６】
図６および図９に示すように、携帯電子機器１Ｂでは、レシーバ１４の前方を開放するために第１筐体１０に形成された開口部１０ｆを囲うように第１筐体１０の前面に第３塗布領域１０ｒが形成されている。この開口部１０ｆは、表示パネル６に形成されるレシーバ用開口部６ａと連通するので、開口部１０ｄの周囲には防水用の接着が必要となる。なお、第１実施形態の説明では省略したが、第１実施形態の携帯電子機器１Ａにも第３塗布領域１０ｒが設けられる。
【００４７】
本実施形態では、開口部１０ｆの周囲に第３塗布領域１０ｒを形成するにあたり、開口部１０ｆの開口の周囲と第３塗布領域１０ｒの間に、第３塗布領域１０ｒに塗布される接着剤が開口部１０ｆへ流れ込むのを規制するリブ１０ｓ（規制部）を立設している。このようにすると、接着剤の流れ込みによるレシーバ１４の機能不全を防止できるだけでなく、リブ１０ｓによる表示パネル６と第１筐体１０との間隔規定により、レシーバ１４の前面容積Ｙを安定させ、音響特性のバラツキを抑制することができる。
【００４８】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されないことは言うまでもない。上記実施形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。またその様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００４９】
例えば、前記実施形態では、挿脱手段としてイヤホンプラグを例示したが、イヤホンプラグ以外の挿脱手段、例えば、ＵＳＢプラグ、ＳＩＭカードなどであってもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１Ａ、１Ｂ…携帯電子機器、２…筐体、３…表示部、６…表示パネル、１０…第１筐体、１０ａ…開口部（コネクタ用）、１０ｄ…開口部（光センサ用）、１０ｆ…開口部（レシーバ用）、１０ｈ…第１塗布領域、１０ｎ…領域、１０ｐ…第２塗布領域、１０ｒ…第３塗布領域、１０ｓ…リブ、１１…第２筐体、１２…光センサ、１４…レシーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2014135701.tif 000011
【図１０】
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