(57)【要約】【課題】免震性能を確保しつつ、復元機構（復元ばね、定荷重ばね）の設置数を減らし、設置スペースをコンパクトにすることを可能にする免震床構造を提供する。【解決手段】免震対象物が上載される免震床本体部２と、免震床本体部２が滑り材を介して設置され、免震床本体部２を滑動可能に支持する支持部３と、支持部３と免震床本体部２に接続して設けられ、免震床本体部２の過大変位を抑えるとともに、変位した免震床本体部２を原位置に復元させるための復元機構６とを備える。そして、復元機構６は、支持部３に一体に設けられた定荷重ばね７と、免震床本体部２に連結部８を介して接続し、免震床本体部２に従動するように設けられた動滑車９と、一端１０ａを定荷重ばね７に、他端１０ｂを支持部３にそれぞれ接続し、定荷重ばね７のばね弾性によって一定の引張力を付与した状態で動滑車９に巻き掛けられた索体１０とを備えて構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
免震対象物が上載される免震床本体部と、
前記免震床本体部が滑り材を介して設置され、該免震床本体部を滑動可能に支持する支持部と、
前記支持部と前記免震床本体部に接続して設けられ、前記免震床本体部の過大変位を抑えるとともに、変位した前記免震床本体部を原位置に復元させるための復元機構とを備えており、
前記復元機構が、前記支持部に一体に設けられた定荷重ばねと、
前記免震床本体部に連結部を介して接続し、前記免震床本体部に従動するように設けられた動滑車と、
一端を前記定荷重ばねに、他端を前記支持部にそれぞれ接続し、前記定荷重ばねのばね弾性によって一定の引張力を付与した状態で前記動滑車に巻き掛けられた索体とを備えて構成されていることを特徴とする免震床構造。
【請求項２】
請求項１記載の免震床構造において、
前記連結部が、前記免震床本体部に直接的あるいは間接的に支持された少なくとも一つの他の動滑車と、一端を前記動滑車あるいは前記他の動滑車に、他端を前記支持部に接続して設けられた少なくとも一つの他の索体とを備えて構成されていることを特徴とする免震床構造。
【請求項３】
免震対象物が上載される免震床本体部と、
前記免震床本体部が滑り材を介して設置され、該免震床本体部を滑動可能に支持する支持部と、
前記支持部と前記免震床本体部に接続して設けられ、前記免震床本体部の過大変位を抑えるとともに、変位した前記免震床本体部を原位置に復元させるための復元機構とを備えており、
前記復元機構が、前記支持部に一体に設けられた定荷重ばねと、
前記免震床本体部に連結部を介して接続し、前記免震床本体部に従動するように設けられた動滑車と、
前記支持部に従動するように前記支持部に固定して支持された固定滑車と、
一端を前記定荷重ばねに、他端を前記免震床本体部あるいは前記支持部にそれぞれ接続し、前記定荷重ばねのばね弾性によって一定の引張力を付与した状態で前記動滑車及び前記固定滑車に巻き掛けられた索体とを備えて構成されていることを特徴とする免震床構造。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の免震床構造において、
前記支持部が床部材と壁部材で構成され、
前記免震床本体が前記支持部の床部材に設置され、
前記復元機構の少なくとも定荷重ばねが前記支持部の壁部材に一体に接続して設けられていることを特徴とする免震床構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震床構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震が発生した際に建物の床や精密機器などの被害を低減する手段として、免震対象物を上載し、この免震対象物に振動が伝わることを抑止する免震床（免震床構造）が多用されている。
【０００３】
そして、例えば、特許文献１には、上面に複数の上向きの凸曲面部が整列して形成された平板状の基台と、下面が略平坦に形成され、基台上に滑動可能に設けられた平板状の滑走板を備えて構成した免震床（免震床構造）が開示されている。この免震床においては、地震時に滑走板が慣性によって基台上を移動することで振動が伝わることを抑止することができる。また、薄い平板状の基台と滑走板によって免震床を構成することで、床面を低くして、その分建築物等内部の有効空間を広くすることも可能になる。すなわち、基台、滑走板の鋼板を重ねるだけで加速度を低減する免震効果を簡易、ローコストで実現し、既存の床上に設置する場合であっても、薄いため、段差が小さくでき、使い勝手の良い免震床を提供することができる。
【０００４】
この一方で、特許文献１の免震床構造においては、重ね合せた鋼板を元の位置に戻す復元機構が具備されていないため、地震後に残留変位が生じる可能性が高い。そして、残留変位が生じた場合には、例えば可搬型の油圧ジャッキなどで原点位置に戻すことが可能であるが、やはり残留変位をほぼゼロにする復元機構を設けることが望ましい。
【０００５】
これに対し、特許文献２には、免震対象物１を載置する免震床（免震床本体部）２を建物の構造床などの支持部３上に水平変位自在に支持して設置するとともに、免震床２の底面に滑り材４を一体に固着し、支持部３上を水平各方向に滑動可能に構成した免震床構造Ａが開示されている（図７参照）。そして、このように構成することで、免震床２を薄くすることができ、床面を低くして、その分、建物等の内部の有効空間を広くすることが可能になる。
【０００６】
さらに、この特許文献２では、複数台の定荷重ばね（復元機構、復元ばね）５を免震床２と支持部３との間にそれぞれ介装し、定荷重ばね５に予荷重としての予引張力を与えるようにしている。そして、この定荷重ばね５を備えることにより、地震時における免震床２、ひいては免震対象物１の水平各方向への過大変位を抑え、且つ地震後に原位置に復元させることが可能になる。特許文献２では、従来の０．１〜０．２倍程度の定荷重ばね５で免震床２の応答加速度の増加を１０〜２０％程度に抑制しつつ残留変位を大幅に低減している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第５００２７２４号公報
【特許文献２】特開２０１３−０６４４１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献２の免震床構造においては、複数台の定荷重ばね（復元機構、復元ばね）が免震床（免震床本体部）と支持部との間にそれぞれ介装されるとともに、免震床から外側に張り出した形で免震床の周囲に設置されているため、定荷重ばねが通行の邪魔になったり、床の使い勝手が悪くなる可能性があり、この点で改善の余地が残されていた。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑み、免震性能を確保しつつ、復元機構（復元ばね、定荷重ばね）の設置数を減らし、設置スペースをコンパクトにすることを可能にする免震床構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達するために、この発明は以下の手段を提供している。
【００１１】
本発明の免震床構造は、免震対象物が上載される免震床本体部と、前記免震床本体部が滑り材を介して設置され、該免震床本体部を滑動可能に支持する支持部と、前記支持部と前記免震床本体部に接続して設けられ、前記免震床本体部の過大変位を抑えるとともに、変位した前記免震床本体部を原位置に復元させるための復元機構とを備えており、前記復元機構が、前記支持部に一体に設けられた定荷重ばねと、前記免震床本体部に連結部を介して接続し、前記免震床本体部に従動するように設けられた動滑車と、一端を前記定荷重ばねに、他端を前記支持部にそれぞれ接続し、前記定荷重ばねのばね弾性によって一定の引張力を付与した状態で前記動滑車に巻き掛けられた索体とを備えて構成されていることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の免震床構造においては、前記連結部が、前記免震床本体部に直接的あるいは間接的に支持された少なくとも一つの他の動滑車と、一端を前記動滑車あるいは前記他の動滑車に、他端を前記支持部にそれぞれ接続して設けられた少なくとも一つの他の索体とを備えて構成されていてもよい。
【００１３】
本発明の免震床構造は、免震対象物が上載される免震床本体部と、前記免震床本体部が滑り材を介して設置され、該免震床本体部を滑動可能に支持する支持部と、前記支持部と前記免震床本体部に接続して設けられ、前記免震床本体部の過大変位を抑えるとともに、変位した前記免震床本体部を原位置に復元させるための復元機構とを備えており、前記復元機構が、前記支持部に一体に設けられた定荷重ばねと、前記免震床本体部に連結部を介して接続し、前記免震床本体部に従動するように設けられた動滑車と、前記支持部に従動するように前記支持部に固定して支持された固定滑車と、一端を前記定荷重ばねに、他端を前記免震床本体部あるいは前記支持部にそれぞれ接続し、前記定荷重ばねのばね弾性によって一定の引張力を付与した状態で前記動滑車及び前記固定滑車に巻き掛けられた索体とを備えて構成されていることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の免震床構造においては、前記支持部が床部材と壁部材で構成され、前記免震床本体が前記支持部の床部材に設置され、前記復元機構の少なくとも定荷重ばねが前記支持部の壁部材に一体に接続して設けられていてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の免震床構造は、動滑車を用い、あるいは動滑車と固定滑車を組み合せ、あるいは複数の動滑車を連接して復元機構を構成することによって、免震床本体部（免震床）の過大変位を抑えるとともに、変位した前記免震床本体部を原位置に復元させるために必要な力（荷重）を、それよりも小さな定荷重ばねのばね弾性力によって作用させることが可能になる。これにより、従来と比較し、定荷重ばね（復元ばね）を小さくすることができ、ばね設置スペースをコンパクト化することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る免震床構造を示す平面視図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係る免震床構造を示す平面視図である。
【図３】本発明の第３実施形態に係る免震床構造を示す平面視図である。
【図４】本発明の第４実施形態に係る免震床構造を示す平面視図である。
【図５】本発明の免震床構造の変更例を示す側面視図である。
【図６】図５のＸ１−Ｘ１線矢視図である。
【図７】従来の免震床構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図１を参照し、本発明の第１実施形態に係る免震床構造について説明する。なお、図７に示した従来の免震床構造Ａと同様の構成については同一符号を付して説明を行う。
【００１８】
本実施形態の免震床構造Ｂは、図１（及び図７参照）に示すように、免震対象物１が上載される免震床本体部（免震床）２と、免震床本体部２が滑り材４を介して設置され、この免震床本体部２を滑動可能に支持する支持部３と、支持部３と免震床本体部２に接続して設けられ、免震床本体部２の過大変位を抑えるとともに、変位した免震床本体部２を原位置に復元させるための復元機構６とを備えて構成されている。
【００１９】
ここで、本実施形態では、免震床本体部２の底面に滑り材４を一体に固着し、この滑り材４を介して免震床本体部２が構造床である支持部３を水平の各方向に滑動可能に設けられている。また、この免震床本体部２は、通常時に定位置（原位置）に安定して静置され、地震時に振動エネルギーが構造床の支持部３から作用するとともに支持部３上を滑動し、原位置から任意の方向に滑動する。これにより、地震時の振動が免震床本体部２上の免震対象物１に伝達されないように構成されている。なお、本実施形態では、免震床本体部２の底面に滑り材４を設けるようにしているが、勿論、構造床の支持部３上に滑り材４を設け、その上に免震床本体部２を滑動可能に設置するようにしてもよい。
【００２０】
一方、本実施形態の復元機構６は、支持部３に一体に設けられた定荷重ばね（復元ばね）７と、免震床本体部２にワイヤーやバーなどの連結部８を介して接続し、免震床本体部２に従動するように設けられた動滑車９と、一端１０ａを定荷重ばね７に、他端１０ｂを固定点１１を介して支持部３にそれぞれ接続し、定荷重ばね７のばね弾性によって一定の引張力を付与した状態で動滑車９に巻き掛けられたワイヤー（索体）１０とを備えて構成されている。
【００２１】
そして、このように構成した本実施形態の免震床構造Ｂにおいては、図１に示すように、動滑車９及びワイヤー１０を備えることで、免震床本体部２に必要な復元力Ｆを作用させるために、Ｆ／２のばね弾性力の定荷重ばね７を用意すればよい。このため、小さな容量の定荷重ばね７で済み、復元機構６全体、ひいては免震床構造Ｂがコンパクトになる。
【００２２】
したがって、本実施形態の免震床構造Ｂにおいては、動滑車９を用いて復元機構６を構成することによって、免震床本体部（免震床）２の過大変位を抑えるとともに、変位した免震床本体部２を原位置に復元させるために必要な力（荷重）Ｆを、それよりも小さな定荷重ばね７のばね弾性力Ｆ／２によって作用させることが可能になる。これにより、従来と比較し、定荷重ばね７を小さくすることができ、ばね設置スペースをコンパクト化することが可能になる。
【００２３】
よって、本実施形態の免震床構造Ｂによれば、免震性能を確保しつつ、復元機構６（定荷重ばね７）の設置数を減らし、設置スペースをコンパクトにすることが可能になり、定荷重ばね７が通行の邪魔になったり、床の使い勝手が悪くなるという不都合を解消することができる。
【００２４】
次に、図２を参照し、本発明の第２実施形態に係る免震床構造について説明する。なお、図７に示した従来の免震床構造Ａ、図１に示した第１実施形態の免震床構造Ｂと同様の構成については同一符号を付して説明を行う。
【００２５】
本実施形態の免震床構造Ｃは、図２（及び図１、図７参照）に示すように、第１実施形態と同様、免震対象物１が上載される免震床本体部２と、滑り材４を介して免震床本体部２を滑動可能に支持する支持部３と、免震床本体部２の過大変位を抑えるとともに、変位した免震床本体部２を原位置に復元させるための復元機構１２とを備えて構成されている。
【００２６】
一方、本実施形態の復元機構１２は、支持部３に一体に設けられた定荷重ばね（復元ばね）７と、免震床本体部２にワイヤーやバーなどの連結部８を介して接続し、免震床本体部２に従動するように設けられた動滑車９と、支持部３に固設した固定点１１に接続したワイヤーやバーなどの接続部材１３を介して、支持部３に従動するように支持部３に固定して支持された固定滑車１４と、一端１０ａを定荷重ばね７に、他端１０ｂを免震床本体部２にそれぞれ接続し、定荷重ばね７のばね弾性によって一定の引張力を付与した状態で動滑車９及び固定滑車１４に巻き掛けられたワイヤー（索体）１０とを備えて構成されている。
【００２７】
そして、このように構成した本実施形態の免震床構造Ｃにおいては、図２に示すように、動滑車９、固定滑車１４及びワイヤー１０を備えることで、免震床本体部２に必要な復元力Ｆを作用させるために、Ｆ／３のばね弾性力の定荷重ばね７を用意すればよい。このため、第１実施形態よりもさらに小さな容量の定荷重ばね７で済み、復元機構１２全体、ひいては免震床構造Ｃがコンパクトになる。
【００２８】
したがって、本実施形態の免震床構造Ｃにおいては、動滑車９、固定滑車１４を用いて復元機構１２を構成することによって、免震床本体部（免震床）２の過大変位を抑えるとともに、変位した免震床本体部２を原位置に復元させるために必要な力（荷重）Ｆを、それよりも小さな定荷重ばね７のばね弾性力Ｆ／３によって作用させることが可能になる。これにより、従来と比較し、定荷重ばね７を小さくすることができ、ばね設置スペースをコンパクト化することが可能になる。
【００２９】
よって、本実施形態の免震床構造Ｃによれば、やはり、免震性能を確保しつつ、復元機構１２（定荷重ばね７）の設置数を減らし、設置スペースをコンパクトにすることが可能になり、定荷重ばね７が通行の邪魔になったり、床の使い勝手が悪くなるという不都合を解消することができる。
【００３０】
次に、図３を参照し、本発明の第３実施形態に係る免震床構造について説明する。なお、図７に示した従来の免震床構造Ａ、図１、図２に示した第１、第２実施形態の免震床構造Ｂ、Ｃと同様の構成については同一符号を付して説明を行う。
【００３１】
本実施形態の免震床構造Ｄは、図３（及び図１、図２、図７参照）に示すように、第１、第２実施形態と同様、免震対象物１が上載される免震床本体部２と、滑り材４を介して免震床本体部２を滑動可能に支持する支持部３と、免震床本体部２の過大変位を抑えるとともに、変位した免震床本体部２を原位置に復元させるための復元機構１５とを備えて構成されている。
【００３２】
一方、本実施形態の復元機構１５は、支持部３に一体に設けられた定荷重ばね（復元ばね）７と、免震床本体部２にワイヤーやバーなどの連結部８を介して接続し、免震床本体部２に従動するように設けられた２つの動滑車９、１６と、支持部３に固設した固定点１７に接続したワイヤーやバーなどの接続部材１３を介して、支持部３に従動するように支持部３に固定して支持された固定滑車１４と、一端１０ａを定荷重ばね７に、他端１０ｂを固定点１１を介して支持部３にそれぞれ接続し、定荷重ばね７のばね弾性によって一定の引張力を付与した状態で定荷重ばね７側から順次動滑車９、固定滑車１４、動滑車１６に巻き掛けられたワイヤー（索体）１０とを備えて構成されている。
【００３３】
そして、このように構成した本実施形態の免震床構造Ｄにおいては、図３に示すように、動滑車９、１６、固定滑車１４及びワイヤー１０を備えることで、免震床本体部２に必要な復元力Ｆを作用させるために、Ｆ／４のばね弾性力の定荷重ばね７を用意すればよい。このため、第１、第２実施形態よりもさらに小さな容量の定荷重ばね７で済み、復元機構１５全体、ひいては免震床構造Ｄがコンパクトになる。
【００３４】
したがって、本実施形態の免震床構造Ｄにおいては、動滑車９、１６、固定滑車１４を用いて復元機構１５を構成することによって、免震床本体部（免震床）２の過大変位を抑えるとともに、変位した免震床本体部２を原位置に復元させるために必要な力（荷重）Ｆを、それよりも小さな定荷重ばね７のばね弾性力Ｆ／４によって作用させることが可能になる。これにより、従来と比較し、定荷重ばね７を小さくすることができ、ばね設置スペースをコンパクト化することが可能になる。
【００３５】
よって、本実施形態の免震床構造Ｄによれば、やはり、免震性能を確保しつつ、復元機構１５（定荷重ばね７）の設置数を減らし、設置スペースをコンパクトにすることが可能になり、定荷重ばね７が通行の邪魔になったり、床の使い勝手が悪くなるという不都合を解消することができる。
【００３６】
次に、図４を参照し、本発明の第４実施形態に係る免震床構造について説明する。なお、図７に示した従来の免震床構造Ａ、図１から図３に示した第１〜第３実施形態の免震床構造Ｂ、Ｃ、Ｄと同様の構成については同一符号を付して説明を行う。
【００３７】
本実施形態の免震床構造Ｅは、図４（及び図１から図３、図７参照）に示すように、第１、第２、第３実施形態と同様、免震対象物１が上載される免震床本体部２と、滑り材４を介して免震床本体部２を滑動可能に支持する支持部３と、免震床本体部２の過大変位を抑えるとともに、変位した免震床本体部２を原位置に復元させるための復元機構１８とを備えて構成されている。
【００３８】
一方、本実施形態の復元機構１８は、支持部３に一体に設けられた定荷重ばね（復元ばね）７と、免震床本体部２に連結部１９を介して接続し、免震床本体部２に従動するように設けられた動滑車（第１の動滑車）９と、一端１０ａを定荷重ばね７に、他端１０ｂを固定点１１を介して支持部３にそれぞれ接続し、定荷重ばね７のばね弾性によって一定の引張力を付与した状態で動滑車９に巻き掛けられたワイヤー（索体）１０とを備えて構成されている。
【００３９】
さらに、本実施形態の復元機構１８においては、連結部１９が、免震床本体部２に直接的あるいは間接的に支持された第２の動滑車（他の動滑車）２０と、一端２１ａを動滑車９に、他端２１ｂを固定点１１を介して支持部３にそれぞれ接続して設けられた第２のワイヤー（他の索体）２１とを備えている。
【００４０】
さらに、連結部１９は、一端２２ａを第２の動滑車２０に、他端２２ｂを固定点１１を介して支持部３にそれぞれ接続して設けられた第３のワイヤー（他の索体）２２と、この第３のワイヤーが巻き掛けられるとともに、ワイヤーやバーなどの連結部材２３を介して免震床本体部２に一体に接続された第３の動滑車（他の動滑車）２４とを備えている。
【００４１】
すなわち、本実施形態の復元機構１８は、複数の動滑車９、２０、２４を連接し、定荷重ばね７と免震床本体部２の間に介装して構成されている。
【００４２】
そして、このように構成した本実施形態の免震床構造Ｅにおいては、図４に示すように、動滑車９、２０、２４及びワイヤー１０、２１、２２を備えることで、免震床本体部２に必要な復元力Ｆを作用させるために、Ｆ／８のばね弾性力の定荷重ばね７を用意すればよい。このため、第１〜第３実施形態よりもさらに小さな容量の定荷重ばね７で済み、復元機構１８全体、ひいては免震床構造Ｅがコンパクトになる。
【００４３】
したがって、本実施形態の免震床構造Ｅにおいては、免震床本体部（免震床）２の過大変位を抑えるとともに、変位した免震床本体部２を原位置に復元させるために必要な力（荷重）Ｆを、それよりも小さな定荷重ばね７のばね弾性力Ｆ／８によって作用させることが可能になる。これにより、従来と比較し、定荷重ばね７を小さくすることができ、ばね設置スペースをコンパクト化することが可能になる。
【００４４】
よって、本実施形態の免震床構造Ｅによれば、やはり、免震性能を確保しつつ、復元機構１８（定荷重ばね７）の設置数を減らし、設置スペースをコンパクトにすることが可能になり、定荷重ばね７が通行の邪魔になったり、床の使い勝手が悪くなるという不都合を解消することができる。
【００４５】
以上、本発明に係る免震床構造の第１から第４実施形態について説明したが、本発明は上記の第１から第４実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００４６】
例えば、上記の通り、本発明に係る免震床構造においては、固定滑車と動滑車を組み合わせたり、動滑車の数を増やしてゆくと、定荷重ばね７に必要な力をＦ／３、Ｆ／４・・・と動滑車の数に応じて順次減らしてゆくことができる。このため、必ずしも第１から第４実施形態に示した動滑車、固定滑車の数に限定して復元機構を構成する必要はない。
【００４７】
また、例えば図５及び図６に示すように、支持部３を床部材３ａと壁部材３ｂで構成し、免震床本体部２を支持部３の床部材３ａに設置し、定荷重ばね７を支持部３の壁部材３ｂに一体に接続して設けて復元機構２５を構成するようにしてもよい。この場合には、ワイヤー（索体）１０の一端１０ａを壁部材３ｂに取り付けた定荷重ばね７に接続し、他端１０ｂを壁部材３ｂに取り付けた固定点１１に接続し、このワイヤー１０を動滑車９に巻き掛ける。また、一端２６ａを動滑車９に接続し、他端２６ｂを免震床本体部２に接続したワイヤー（索体）２６を固定滑車２７に巻き掛ける。
【００４８】
そして、このように免震床構造Ｆの復元機構２５を構成すると、上記の実施形態の作用効果と同様、免震床本体部２に必要な復元力Ｆを作用させるために、Ｆ／２のばね弾性力の定荷重ばね７を用意すればよくなる。さらに、これに加えて、少なくとも定荷重ばね７が壁部材３ｂに取り付けて配設されるため、より復元機構２５全体、ひいては免震床構造Ｆをコンパクトにすることが可能になる。
【符号の説明】
【００４９】
１      免震対象物
２      免震床本体部（免震床）
３      支持部
３ａ    床部材
３ｂ    壁部材
４      滑り材
５      定荷重ばね（復元ばね、従来の復元機構）
６      復元機構
７      定荷重ばね（復元ばね）
８      連結部
９      動滑車
１０    ワイヤー（索体）
１０ａ  一端
１０ｂ  他端
１１    固定点
１２    復元機構
１３    接続部材
１４    固定滑車
１５    復元機構
１６    動滑車
１７    固定点
１８    復元機構
１９    連結部
２０    他の動滑車
２１    ワイヤー（他の索体）
２１ａ  一端
２１ｂ  他端
２２    ワイヤー（他の索体）
２２ａ  一端
２２ｂ  他端
２３    連結部材
２４    他の動滑車
２５    復元機構
２６    ワイヤー（索体）
２６ａ  一端
２６ｂ  他端
２７    固定滑車
Ａ      従来の免震床構造
Ｂ      免震床構造
Ｃ      免震床構造
Ｄ      免震床構造
Ｅ      免震床構造
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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