(57)【要約】【課題】各相で二台の開閉部が電気的に直列接続される接地開閉装置の設置スペースを抑える。【解決手段】三相の主回路導体１に接続される主回路側開閉部２ａ、２ｂ、２ｃと、主回路側開閉部２ａ、２ｂ、２ｃに直列接続される接地側開閉部３とで構成される接地開閉装置であって、主回路側開閉部２ａ、２ｂ、２ｃを各相に接続する三台とし、接地側開閉部３を三相一括接続する一台とするとともに、主回路側開閉部２ａ、２ｂ、２ｃと接地側開閉器３とを同時に開閉操作、または、接地時には主回路側開閉部２ａ、２ｂ、２ｃよりも接地側開閉部３を早く閉路させ、開路時には主回路側開閉部２ａ、２ｂ、２ｃよりも接地側開閉部３を遅く開路させることを特徴する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
三相の主回路導体に接続される主回路側開閉部と、
前記主回路側開閉部に直列接続される接地側開閉部とで構成される接地開閉装置であって、
前記主回路側開閉部を各相に接続する三台とし、
前記接地側開閉部を三相一括接続する一台とするとともに、
前記主回路側開閉部と前記接地側開閉器とを同時に開閉操作することを特徴とする接地開閉装置。
【請求項２】
前記主回路側開閉部と前記接地側開閉部との全てを共用操作機構で開閉操作することを特徴とする請求項１に記載の接地開閉装置。
【請求項３】
三相の主回路導体に接続される主回路側開閉部と、
前記主回路側開閉部に直列接続される接地側開閉部とで構成される接地開閉装置であって、
前記主回路側開閉部を各相に接続する三台とし、
前記接地側開閉部を三相一括接続する一台とするとともに、
接地時には、前記主回路側開閉部よりも前記接地側開閉部を早く閉路させ、
開路時には、前記主回路側開閉部よりも前記接地側開閉部を遅く開路させることを特徴とする接地開閉装置。
【請求項４】
前記主回路側開閉部と前記接地側開閉部との全てを共用操作機構で開閉操作するとともに、前記共用操作機構に操作調整機構を設けたことを特徴とする請求項３に記載の接地開閉装置。
【請求項５】
前記主回路側開閉部と前記接地側開閉部とをＬ字状配置とし、このＬ字状の内側に操作機構を配置したことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の接地開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、三相の主回路導体を接地する接地開閉装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、主回路導体を接地する接地開閉装置においては、開閉性能向上や絶縁性能向上などの観点から、二台の開閉部を直列接続したものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
しかしながら、各相で二台の開閉部を用いるため、総数六台の開閉部となり、大きな設置スペースを確保しなければならず、装置全体が大型化する問題があった。なお、各相を一台の開閉部で構成しようとすると、開閉部自体を大型化なければならず、結果的に装置全体が大型化する。これらは、最近の趨勢である縮小化に逆行するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−４２４７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、絶縁性能向上のため、二台の開閉部を電気的に直列接続するものの、設置スペースを抑え、装置全体の縮小化を図り得る接地開閉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、実施形態の接地開閉装置は、三相の主回路導体に接続される主回路側開閉部と、前記主回路側開閉部に直列接続される接地側開閉部とで構成される接地開閉装置であって、前記主回路側開閉部を各相に接続する三台とし、前記接地側開閉部を三相一括接続する一台とするとともに、前記主回路側開閉部と前記接地側開閉器とを同時に開閉操作することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施例１に係る接地開閉装置の構成を示す図。
【図２】本発明の実施例２に係る接地開閉装置の構成を示す図。
【図３】本発明の実施例３に係る接地開閉装置の構成を示す図。
【図４】本発明の実施例４に係る接地開閉装置の構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【０００９】
先ず、本発明の実施例１に係る接地開閉装置を図１を参照して説明する。図１は、本発明の実施例１に係る接地開閉装置の構成を示す図である。
【００１０】
図１に示すように、三相の主回路導体１には、各相に主回路側開閉部２ａ、２ｂ、２ｃの電源側端子をそれぞれ接続し、負荷側端子の三相を一括接続している。一括接続した負荷側端子は、接地側開閉部３の電源側端子に接続し、負荷側端子を接地極に接続している。即ち、各相で二台の開閉部を直列接続するものの、主回路側では各相で開閉部２ａ、２ｂ、２ｃを独立させ、接地側では三相で共通した開閉部３としている。各開閉部２ａ、２ｂ、２ｃ、３には、小型軽量を図れる真空開閉器を用いる。主回路側開閉部２ａ、２ｂ、２ｃには、主回路側操作機構４ａ、４ｂ、４ｃ、接地側開閉部３には、接地側操作機構５が設けられている。
【００１１】
次に、操作機構４ａ、４ｂ、４ｃ、５の開閉操作を説明する。主回路側操作機構４ａ、４ｂ、４ｃと接地側操作機構５は、基本的には全て同時に開閉操作される。しかしながら、少なくとも、接地時には、主回路側開閉部２ａ、２ｂ、２ｃよりも接地側開閉部３を早く閉路させる。主回路側開閉部２ａ、２ｂ、２ｃの全てが早く閉路して三相短絡を起こすことを防ぐためである。開路時には、この逆で、主回路側開閉部２ａ、２ｂ、２ｃよりも接地側開閉部３を遅く開路させる。
【００１２】
これにより、各相の対地間には、二台の開閉部２ａ−３、２ｂ−３、２ｃ−３が電気的に直列接続されることになり、電圧分担が行われ、絶縁性能を向上させることができる。また、従来では、六台の開閉部が必要であったが、四台でよく、設置スペースを大幅に縮小することができる。なお、主回路側開閉部２ａ、２ｂ、２ｃよりも接地側開閉部３の通電容量を大きくすれば、二相や三相地絡時などで信頼性を向上させることができる。
【００１３】
上記実施例１の接地開閉装置によれば、三相の主回路導体１のそれぞれに主回路側開閉部２ａ、２ｂ、２ｃの電源側端子を接続し、負荷側端子を三相一括接続して接地側開閉部３の電源側端子に接続し、負荷側端子を接地極に接続しているので、各相を二台の開閉部２ａ−３、２ｂ−３、２ｃ−３で電気的に直列接続することができ、絶縁性能を向上させることができる。また、設置スペースの縮小化を大幅に図ることができ、コスト低減も図ることができる。
【実施例２】
【００１４】
次に、本発明の実施例２に係る接地開閉装置を図２を参照して説明する。図２は、本発明の実施例２に係る接地開閉装置の構成を示す図である。なお、この実施例２が実施例１と異なる点は、主回路側操作機構を一体化したことである。図２において、実施例１と同様の構成部分においては、同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００１５】
図２に示すように、主回路側開閉部２ａ、２ｂ、２ｃには、三相を同時に開閉操作する主回路側操作機構４ｄを設けている。主回路側開閉部２ａ、２ｂ、２ｃは、三相分の軸方向が横一列配置される。主回路側開閉部２ａ、２ｂ、２ｃと接地側開閉部３は、主回路導体１から接地極に向かって、開閉部２ａ、２ｂ、２ｃ、３の軸方向が縦一列配置される。
【００１６】
上記実施例２の接地開閉装置によれば、実施例１による効果のほかに、操作機構４ｄ、５の設置スペースの縮小化を図ることができる。
【実施例３】
【００１７】
次に、本発明の実施例３に係る接地開閉装置を図３を参照して説明する。図３は、本発明の実施例３に係る接地開閉装置の構成を示す図である。なお、この実施例３が実施例２と異なる点は、全ての操作機構を共用としたことである。図３において、実施例２と同様の構成部分においては、同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００１８】
図３に示すように、主回路側開閉部２ａ、２ｂ、２ｃと接地側開閉部３には、全てを一括して開閉操作する共用操作機構６を設けている。また、必要により、接地時には、主回路側開閉部２ａ、２ｂ、２ｃよりも接地側開閉部３を早く閉路させ、開路時には、この逆で、主回路側開閉部２ａ、２ｂ、２ｃよりも接地側開閉部３を遅く開路させる操作調整機構７を設けている。
【００１９】
上記実施例３の接地開閉装置によれば、実施例２による効果のほかに、操作機構の設置スペースの縮小化を図ることができる。
【実施例４】
【００２０】
次に、本発明の実施例４に係る接地開閉装置を図４を参照して説明する。図４は、本発明の実施例４に係る接地開閉装置の構成を示す図である。なお、この実施例４が実施例３と異なる点は、開閉部をＬ字状配置としたことである。図４において、実施例３と同様の構成部分においては、同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００２１】
図４に示すように、主回路側開閉部２ａ、２ｂ、２ｃの横一列配置に対し、接地側開閉部３の軸方向を直交させて配置するＬ字状配置としている。共用操作機構６は、Ｌ字状の内側に配置している。
【００２２】
上記実施例４の接地開閉装置によれば、実施例３による効果のほかに、装置全体で設置スペースの縮小化を図ることができる。
【００２３】
以上述べたような実施形態によれば、各相で開閉部を二台直列接続して絶縁性能を向上させ、設置スペースの縮小化を図ることができる。
【００２４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００２５】
１  主回路導体
２ａ、２ｂ、２ｃ  主回路側開閉部
３  接地側開閉部
４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ  主回路側操作機構
５  接地側操作機構
６  共用操作機構
７  操作調整機構
【図１】
2014149990.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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