(57)【要約】【課題】事前情報が得づらい事象が存在する場合にも、使用電力量を正しく予測することが可能な工場エネルギー管理システム、電力管理装置および工場エネルギー管理方法を提供する。【解決手段】所定の生産設備を有し、各々が商用電源系統に接続された複数の電力サブシステムと、複数の電力サブシステムの各々に対応して設けられ、生産設備の稼働予定情報に基づいて当該電力サブシステムの電力供給を管理する、電気通信回線により相互に接続された複数の電力管理装置とを備え、複数の電力サブシステムのうち、少なくとも１つの電力サブシステムは、稼働予定情報が存在しない試験設備を備え、１つの電力サブシステムを管理する電力管理装置は、他の電力管理装置に、試験設備の稼働状態に関する情報を電気通信回線を介して送信し、他の電力管理装置は、試験設備の稼働状況に関する情報に基づいて、複数の電力サブシステムの電力需要を予測することを特徴とする工場エネルギー管理システム。【選択図】図１
2014050256.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の生産設備を有し、各々が商用電源系統に接続された複数の電力サブシステムと、
前記複数の電力サブシステムの各々に対応して設けられ、前記生産設備の稼働予定情報に基づいて当該電力サブシステムの電力供給を管理する、電気通信回線により相互に接続された複数の電力管理装置とを備え、
前記複数の電力サブシステムのうち、少なくとも１つの電力サブシステムは、前記稼働予定情報が存在しない試験設備を備え、
前記１つの電力サブシステムを管理する前記電力管理装置は、他の電力管理装置に、前記試験設備の稼働状態に関する情報を前記電気通信回線を介して送信し、
前記他の電力管理装置は、前記試験設備の稼働状況に関する情報に基づいて、前記複数の電力サブシステムの電力需要を予測することを特徴とする工場エネルギー管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の工場エネルギー管理システムにおいて、
前記複数の電力サブシステムのうち、少なくとも１つの電力サブシステムは、前記商用電源系統とは独立に発電可能な電源設備を備えることを特徴とする工場エネルギー管理システム。
【請求項３】
請求項２に記載の工場エネルギー管理システムにおいて、
前記電源設備は、太陽光発電設備または蓄電設備であることを特徴とする工場エネルギー管理システム。
【請求項４】
請求項３に記載の工場エネルギー管理システムにおいて、
前記複数の電力管理装置はそれぞれ、他の電力管理装置に、自身が管理する前記電力サブシステムの電力状況に関する情報を前記電気通信回線を介して送信することを特徴とする工場エネルギー管理システム。
【請求項５】
請求項４に記載の工場エネルギー管理システムにおいて、
前記電力状況に関する情報は、前記電源設備の発電容量を表す情報、前記予測された電力需要を表す情報、および前記電源設備の運用計画に関する情報を含むことを特徴とする工場エネルギー管理システム。
【請求項６】
請求項５に記載の工場エネルギー管理システムにおいて、
前記複数の電力管理装置はそれぞれ、前記電源設備の発電容量を表す情報、前記予測された電力需要を表す情報、および前記電源設備の運用計画に関する情報を含む、自身が管理する前記電力サブシステムの電力状況に関する前記情報に加えて、前記複数の電力サブシステムの全体における前記電源設備の発電容量の合計値を表す情報および前記予測された電力需要の合計値を表す情報を、他の電力管理装置に前記電気通信回線を介して送信することを特徴とする工場エネルギー管理システム。
【請求項７】
請求項６に記載の工場エネルギー管理システムにおいて、
前記電源設備は蓄電設備であり、
前記電源設備の発電容量を表す情報は前記蓄電設備の残量であり、
前記電源設備の運用計画に関する情報は前記蓄電設備の充放電計画であることを特徴とする工場エネルギー管理システム。
【請求項８】
請求項７に記載の工場エネルギー管理システムにおいて、
前記電力状況に関する情報は、自身が管理する前記電力サブシステムの目標電力を表す情報および負荷制限可能量を表す情報を含み、
前記複数の電力管理装置はそれぞれ、前記商用電源系統の異常および前記商用電源系統からの解列の少なくとも一方を検出した場合、前記電力サブシステムの目標電力および前記負荷制限可能量を変更して前記電力サブシステムの運用を継続することを特徴とする工場エネルギー管理システム。
【請求項９】
請求項８に記載の工場エネルギー管理システムにおいて、
前記複数の電力管理装置はそれぞれ、自身に異常が生じたことを検知した場合には、前記複数の電力サブシステムの全体における前記電源設備の発電容量の合計値に、自身が管理する前記電力サブシステムにおける前記電源設備の発電容量が含まれないよう、前記電源設備の発電容量を表す情報を前記他の電力管理装置に送信しないことを特徴とする工場エネルギー管理システム。
【請求項１０】
商用電源系統に接続され所定の生産設備を有する複数の電力サブシステムの各々に対応して設けられ、前記生産設備の稼働予定情報に基づいて当該電力サブシステムの電力供給を管理する、電気通信回線により相互に接続された複数の電力管理装置を備え、
前記複数の電力サブシステムのうち、少なくとも１つの電力サブシステムは、前記稼働予定情報が存在しない試験設備を備え、
前記１つの電力サブシステムを管理する前記電力管理装置は、他の電力管理装置に、前記試験設備の稼働状態に関する情報を前記電気通信回線を介して送信し、
前記他の電力管理装置は、前記試験設備の稼働状態に関する情報に基づいて、前記複数の電力サブシステムの電力需要を予測することを特徴とする工場エネルギー管理システム。
【請求項１１】
商用電源系統に接続され所定の生産設備を有する電力サブシステムの電力供給を、前記生産設備の稼働予定情報に基づいて管理する電力管理装置であって、
前記稼働予定情報が存在しない試験設備を備える他の電力サブシステムを管理する他の電力管理装置から、前記試験設備の稼働状態に関する情報を、電気通信回線を介して受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された前記試験設備の稼働状況に関する情報に基づいて、前記電力サブシステムおよび前記他の電力サブシステムを含む複数の電力サブシステムの電力需要を予測する予測手段と、
を備えることを特徴とする電力管理装置。
【請求項１２】
商用電源系統に接続され所定の生産設備を有する複数の電力サブシステムの各々に対応して設けられた、電気通信回線により相互に接続された複数の電力管理装置により前記複数の電力サブシステムの電力供給を管理する工場エネルギー管理方法であって、
前記生産設備の稼働予定情報を入力する入力工程と、
前記複数の電力サブシステムのうち少なくとも１つの電力サブシステムが備える、前記稼働予定情報が存在しない試験設備の稼働状態に関する情報を、前記も１つの電力サブシステムを管理する前記電力管理装置から他の電力管理装置に、前記電気通信回線を介して送信する送信工程と、
前記他の電力管理装置において、前記試験設備の稼働状態に関する情報に基づいて、前記複数の電力サブシステムの電力需要を予測する予測工程と、
を備えることを特徴とする工場エネルギー管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工場エネルギー管理システム、電力管理装置および工場エネルギー管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、工場等における使用電力量を予測する技術が知られている。例えば特許文献１には、各工場別の操業計画を、各工場別の時々刻々と変化する操業実績に基づいて補正し、その修正計画に基づき各工場別の未来所定時間内の使用電力量を予測する使用電力予測方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２１７２５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来技術には、製品出荷に伴う急な計画変更など、事前情報が得づらい事象が存在する場合に対処できないという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の工場エネルギー管理システムは、所定の生産設備を有し、各々が商用電源系統に接続された複数の電力サブシステムと、前記複数の電力サブシステムの各々に対応して設けられ、前記生産設備の稼働予定情報に基づいて当該電力サブシステムの電力供給を管理する、電気通信回線により相互に接続された複数の電力管理装置とを備え、前記複数の電力サブシステムのうち、少なくとも１つの電力サブシステムは、前記稼働予定情報が存在しない試験設備を備え、前記１つの電力サブシステムを管理する前記電力管理装置は、他の電力管理装置に、前記試験設備の稼働状態に関する情報を前記電気通信回線を介して送信し、前記他の電力管理装置は、前記試験設備の稼働状況に関する情報に基づいて、前記複数の電力サブシステムの電力需要を予測することを特徴とする。
請求項１０に記載の工場エネルギー管理システムは、商用電源系統に接続され所定の生産設備を有する複数の電力サブシステムの各々に対応して設けられ、前記生産設備の稼働予定情報に基づいて当該電力サブシステムの電力供給を管理する、電気通信回線により相互に接続された複数の電力管理装置を備え、前記複数の電力サブシステムのうち、少なくとも１つの電力サブシステムは、前記稼働予定情報が存在しない試験設備を備え、前記１つの電力サブシステムを管理する前記電力管理装置は、他の電力管理装置に、前記試験設備の稼働状態に関する情報を前記電気通信回線を介して送信し、前記他の電力管理装置は、前記試験設備の稼働状態に関する情報に基づいて、前記複数の電力サブシステムの電力需要を予測することを特徴とする。
請求項１１に記載の電力管理装置は、商用電源系統に接続され所定の生産設備を有する電力サブシステムの電力供給を、前記生産設備の稼働予定情報に基づいて管理する電力管理装置であって、前記稼働予定情報が存在しない試験設備を備える他の電力サブシステムを管理する他の電力管理装置から、前記試験設備の稼働状態に関する情報を、電気通信回線を介して受信する受信手段と、前記受信手段により受信された前記試験設備の稼働状況に関する情報に基づいて、前記電力サブシステムおよび前記他の電力サブシステムを含む複数の電力サブシステムの電力需要を予測する予測手段と、を備えることを特徴とする。
請求項１２に記載の工場エネルギー管理方法は、商用電源系統に接続され所定の生産設備を有する複数の電力サブシステムの各々に対応して設けられた、電気通信回線により相互に接続された複数の電力管理装置により前記複数の電力サブシステムの電力供給を管理する工場エネルギー管理方法であって、前記生産設備の稼働予定情報を入力する入力工程と、前記複数の電力サブシステムのうち少なくとも１つの電力サブシステムが備える、前記稼働予定情報が存在しない試験設備の稼働状態に関する情報を、前記も１つの電力サブシステムを管理する前記電力管理装置から他の電力管理装置に、前記電気通信回線を介して送信する送信工程と、前記他の電力管理装置において、前記試験設備の稼働状態に関する情報に基づいて、前記複数の電力サブシステムの電力需要を予測する予測工程と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、事前情報が得づらい事象が存在する場合にも、使用電力量を正しく予測することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るエネルギー管理システムの全体構造を示すブロック図である。
【図２】電力管理装置１１の構成を模式的に示すブロック図である。
【図３】電力管理装置１１、２１、３１間で共有される電力管理情報４０を模式的に示す図である。
【図４】生産計画入力部１５に入力される生産計画の一例を模式的に示す図である。
【図５】電力管理装置１１、２１、３１により実行される電力管理処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（第１の実施の形態）
以下、本発明のエネルギー管理システムを適用した一実施形態について説明する。
【０００９】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係るエネルギー管理システムの全体構造を示すブロック図である。エネルギー管理システム１は、それぞれ所定の製品を生産する工場１０、２０、３０における電力の需給を管理するシステムである。本実施形態において、電力の管理単位（電力サブシステム）は各々の工場１０、２０、３０である。
【００１０】
工場１０は、工場１０の電力の需給を管理する電力管理装置１１を有している。同様に、工場２０は電力管理装置２１を、工場３０は電力管理装置３１をそれぞれ有している。電力管理装置１１、２１、３１はそれぞれネットワーク２により相互に接続され、所定のプロトコルに則ったデータ通信が可能である。
【００１１】
ネットワーク２には更に実績データベース（ＤＢ）３が接続されている。実績ＤＢ３には、工場１０、２０、３０の稼働に際し必要とされた電力の実績値を表す実績データが格納されており、電力管理装置１１、２１、３１はネットワーク２を介して実績ＤＢ３から実績データの読み書きを行うことができる。
【００１２】
工場１０、２０、３０はそれぞれ、種々の生産設備１２、２２、３２を有している。また、工場２０には生産設備２２に加えて、自家発電装置２３が設置されている。自家発電装置２３は、例えば太陽光や所定の燃料等により商用電源とは独立に発電を行い、不図示の蓄電池を充電したり、工場１０、２０、３０に対して電力の供給を行ったりすることができる。
【００１３】
更に、工場３０は、生産設備３２に加えて、製品の出荷試験を行うための試験設備３４を有している。試験設備３４は、生産設備３２により生産された製品の出荷前試験を行うための設備である。試験設備３４は、例えば製品の負荷試験を行う際に模擬負荷を生成する必要がある。従って、試験設備３４の稼働に必要な電力は、工場３０の全体の消費電力に対し、比較的大きな割合を占める。
【００１４】
（電力管理装置の説明）
図２は、電力管理装置１１の構成を模式的に示すブロック図である。以下、図２を用いて電力管理装置１１の詳細について説明する。なお、以下では電力管理装置１１についてのみ説明し、他の電力管理装置２１、３１については電力管理装置１１と同一の構成を有するものとして説明を省略する。
【００１５】
電力管理装置１１は、生産計画入力部１５、需要予測部１６、予測補正部１７、および通信部１８を機能的に備える。これらの各部は、例えば独立した電気回路により実装されていてもよいし、汎用のＣＰＵが所定の制御プログラムを読み込んで実行することによりこれらの各部に相当する機能を実現するように構成されていてもよい。
【００１６】
通信部１８は、ネットワーク２を介したデータ通信を行う通信インタフェースである。なお、以下の説明において、特定の機能部がデータ通信を行う旨の記述を行うことがあるが、このような記述は、当該機能部が通信部１８に当該データ通信を行うよう指令し、通信部１８が当該指令に応じてデータ通信を行う、という動作を省略して表記したものである。
【００１７】
生産計画入力部１５には、例えば不図示の入力装置やディスク装置、ネットワーク２を介したデータ通信等により、特定の日における工場１０、２０、３０の生産計画が入力される。需要予測部１６は、生産計画入力部１５に入力された生産計画と、実績ＤＢ３に格納されている実績データに基づいて、特定の日における工場１０、２０、３０の電力需要を予測する。予測補正部１７は、他の電力管理装置２１、３１からネットワーク２を介して受信した情報などに基づいて需要予測部１６により予測された電力需要を補正する。予測補正部１７の動作については後に詳述する。
【００１８】
（電力管理装置間で共有する電力管理情報の説明）
図３は、電力管理装置１１、２１、３１間で共有される電力管理情報４０を模式的に示す図である。電力管理装置１１は、自身が管理する工場１０について、図３に示す電力管理情報４０を生成して他の電力管理装置２１、３１に送信する。電力管理情報４０を受信した電力管理装置２１、３１はそれぞれ、不図示のメモリに受信した電力管理情報４０を記憶する。
【００１９】
電力管理装置１１は、電力管理情報４０に含まれるいずれかの項目の値が変化する度に、当該項目の最新情報を他の電力管理装置２１、３１に送信する。電力管理装置２１、３１はこの情報を受信すると、不図示のメモリに格納されていた古い電力管理情報４０を受信した情報で更新する。以上のようにして、電力管理装置２１、３１は、電力管理装置１１が管理対象とする工場１０の最新の電力管理情報４０を常に保持し続ける。
【００２０】
電力管理装置２１、３１も同様に、自身が管理対象とする工場２０、３０に関する情報を他の電力管理装置１１、２１、３１に送信し、各電力管理装置１１、２１、３１は最新の電力管理情報４０を不図示のメモリに保持し続ける。これにより、電力管理装置１１、２１、３１は、それぞれが工場１０、２０、３０に関する最新の電力管理情報４０を保持し続けることになる。
【００２１】
以下、電力管理情報４０に含まれる各項目について説明する。なお、以下では工場１０を前提に説明するが、他の工場２０、３０についても同様である。
【００２２】
発電機容量は、工場１０が保有する発電機（商用電源とは独立して発電可能な電源であり、例えば太陽光発電機やディーゼル発電機など）で発電可能な総電力容量である。蓄電池全容量は、工場１０に設置された蓄電池（上記の発電機や商用電源から供給された電力により充電されるもの）の総容量である。蓄電池残量は、上記の蓄電池の充電残量である。予測電力情報は、需要予測部１６により予測された電力需要である。
【００２３】
負荷制限可能量は、工場１０において制限可能な電力量、すなわち工場１０の操業に支障を来すことなく減らすことが可能な消費電力量である。目標電力量は、工場１０において消費される電力量の目標値である。充放電計画情報は、工場１０に設置された蓄電池の充放電計画を表す情報である。試験設備稼働情報は、工場１０に試験設備３４が設置されている場合に、当該試験設備３４が現在稼働しているか否かを表す情報である。本実施形態では工場３０にのみ試験設備３４が設置されているので、工場３０に関する電力管理情報にのみ試験設備稼働情報が含まれることになる。
【００２４】
充放電予定量は、１日を１時間ごとの期間に区切ったとき、現在時刻の属する期間の次の期間における蓄電池残量の増減予定量である。例えば現在時刻が１５：２８のとき、充放電予定量は、１６：００〜１７：００の間における蓄電池残量の増減予定量である。負荷制限予定量は、１日を１時間ごとの期間に区切ったとき、現在時刻の属する期間の次の期間における電力制限量である。
【００２５】
（生産計画の説明）
図４は、生産計画入力部１５に入力される生産計画の一例を模式的に示す図である。生産計画は、特定の日における、工場１０、２０、３０が生産する予定の製品およびその製品の製造工程の実施時間を含んでいる。製造工程は、製品ごとに少なくとも１つ存在し、各製造工程は利用する生産設備１２、２２、３２が重複しないようなスケジューリングが為されている。需要予測部１６は、実績ＤＢ３に格納されている実績データと、時間ごとの製造工程とから、当該時間における工場１０、２０、３０の電力需要（必要電力容量）を予測する。
【００２６】
生産計画には、図４に示すような特定の日における製品ごとのタイムスケジュールに加えて、その日に製品出荷のための出荷試験を行う予定があるか否か、という情報も含んでいる。製品出荷のための出荷試験は、その日に行われるかどうか、という点のみが予め与えられており、いつ出荷試験が行われるか、という情報は事前に得ることができない。
【００２７】
（電力管理処理の説明）
図５は、電力管理装置１１、２１、３１により実行される電力管理処理のフローチャートである。電力管理を開始する際、まず、生産計画入力部１５が不図示の入力装置や記憶媒体等から当日の生産計画を入力する。その後、予測補正部１７が、当日に試験設備３４を稼働させる予定（出荷試験を行う予定）があるか否かを判定する。
【００２８】
試験設備３４の稼働予定がない場合、電力管理装置１１、２１、３１は図５に示す処理を実行せず、通常の予測補正を行う。すなわち、需要予測部１６により予測された電力需要に対し、実際の消費電力に基づく予測補正を行う。例えば、予測していたよりも電力需要が大きい場合には、需要予測部１６により予測された電力需要の引き上げを行ったり、逆に予測していたよりも電力需要が小さい場合には、余剰電力により不図示の蓄電池を充電したりする。他方、試験設備３４の稼働予定がある場合、電力管理装置１１、２１、３１は図５に示す処理を繰り返し実行する。
【００２９】
ステップＳ１００では、電力管理装置１１、２１、３１が、自身の管理下にある試験設備３４の動作状態が変化したか否かを判定する。本実施形態では、試験設備３４は工場３０にのみ設けられているので、ステップＳ１００において電力管理装置１１、２１は常に否定判定を行い、ステップＳ１２０に進む。他方、試験設備３４の動作状態が変化していた場合にはステップＳ１１０に進み、通信部１８が他の電力管理装置１１、２１、３１に最新の試験設備稼働情報を送信する。
【００３０】
ステップＳ１２０では、電力管理装置１１、２１、３１が、他の電力管理装置１１、２１、３１から試験設備稼働情報を受信したか否かを判定する。試験設備稼働情報を受信した場合にはステップＳ１３０に進み、受信しなかった場合にはステップＳ１６０に進む。
【００３１】
ステップＳ１３０では、電力管理装置１１、２１、３１が、不図示のメモリに格納されている電力管理情報４０を受信した試験設備稼働情報により更新する。続くステップＳ１４０では、予測補正部１７が、更新された試験設備稼働情報に基づいて、需要予測部１６により予測された電力需要を補正（修正）する。予測補正部１７による電力需要の補正方法については後に詳述する。ステップＳ１５０では、通信部１８が、予測補正部１７により補正（修正）された予測需要を他の電力管理装置１１、２１、３１に送信する。
【００３２】
ステップＳ１６０では、電力管理装置１１、２１、３１が、他の電力管理装置１１、２１、３１から最新の予測需要を受信したか否かを判定する。予測需要を受信した場合にはステップＳ１７０に進み、不図示のメモリに格納されている電力管理情報４０を受信した予測需要により更新する。
【００３３】
以上のように、電力管理装置１１、２１、３１は、試験設備３４の稼働予定がある場合、試験設備３４の稼働状態を常に把握し、当該稼働状態に応じて需要予測を適宜修正する。
【００３４】
（予測補正部１７による補正処理の説明）
予測補正部１７は、不図示のメモリに格納されている電力管理情報４０や、実績ＤＢ３に格納されている実績データ等に基づいて、需要予測部１６により予測された電力需要を補正する。例えば、試験設備３４の稼働に応じて電力需要の予測値を所定量（例えば３０００キロワット）引き上げる。
【００３５】
上述した第１の実施の形態によるエネルギー管理システムによれば、次の作用効果が得られる。
（１）複数の工場１０、２０、３０は、それぞれ生産設備１２、２２、３２を有し、各々が商用電源系統に接続されている。また、複数の工場１０、２０、３０の各々に対応して、生産設備１２、２２、３２の稼働予定情報に基づいて当該工場の電力供給を管理する、ネットワーク２により相互に接続された電力管理装置１１、２１、３１が設けられている。また、工場３０は、稼働予定情報が存在しない試験設備３４を備えており、その工場３０を管理する電力管理装置３１は、他の電力管理装置１１、２１に、試験設備３４の稼働状態に関する試験設備稼働情報をネットワーク２を介して送信する。他の電力管理装置１１、２１は、試験設備稼働情報に基づいて、複数の工場１０、２０、３０の電力需要を予測する。このようにしたので、試験設備３４の稼働という、事前情報が得づらい事象が存在する場合にも、使用電力量を正しく予測することができる。
【００３６】
（２）工場２０は、商用電源系統とは独立に発電可能な自家発電装置２３を備える。このようにしたので、商用電源において許容される以上の電力需要が存在する場合や、商用電源に障害が発生した場合にも対応することができる。
【００３７】
（３）電力管理装置１１、２１、３１はそれぞれ、他の電力管理装置１１、２１、３１に、自身が管理する工場１０、２０、３０の電力状況に関する電力管理情報４０をネットワーク２を介して送信する。このようにしたので、各電力管理装置１１、２１、３１は、工場エネルギー管理システム１の全体の情報に基づいた適切な電力需給の管理を行なうことが可能になる。
【００３８】
次のような変形も本発明の範囲内であり、変形例の一つ、もしくは複数を上述の実施形態と組み合わせることも可能である。
【００３９】
（変形例１）
予測補正部１７による補正処理は、上述した内容と異なっていてもよい。例えば、外部から取得した気象情報（当日の最高気温や最低気温、湿度、天気等を含む）に基づいて空調設備の稼働に必要な電力の変化を予測し、需要予測部１６による予測結果を補正してもよい。
【００４０】
（変形例２）
試験設備３４の稼働状況を直接取得できない場合には、例えば工場内における消費電力量の急激な変化等を検出することにより、稼働状況を間接的に取得するようにしてもよい。つまり、消費電力量が急激に変化した場合には、その変化が試験設備３４の稼働によるものであると見なし、試験設備３４の稼働状況が変化したと判断してもよい。
【００４１】
（変形例３）
管理対象の電力サブシステムである工場の数や、各工場が有する設備の数および種類は、図１に示したものと異なっていてもよい。例えば、複数の工場に自家発電装置２３や試験設備３４が設けられていてもよい。
【００４２】
（変形例４）
電力管理情報４０には、上述したものとは異なる情報が含まれていてもよい。例えば、電力管理装置１１、２１、３１のうちいずれかが、他の電力管理装置から受信した情報や自身が他の電力管理装置に送信した情報などから、複数の工場１０、２０、３０全体における電源設備（例えば自家発電装置２３や太陽光発電装置、蓄電池など）の発電容量の合計値を表す情報および予測された電力需要の合計値を表す情報を作成し、これを他の電力管理に送信してもよい。
【００４３】
（変形例５）
電力管理装置１１、２１、３１が、自身が管理する工場１０、２０、３０における商用電源の異常や商用電源からの解列を監視するようにしてもよい。このような異常や解列を検出した電力管理装置１１、２１、３１が、目標電力量および負荷制限可能量を変更（更新）して自身が管理する工場１０、２０、３０の運用を継続するように電力管理装置１１、２１、３１を構成することが可能である。このようにすることで、商用電源の異常等によって工場１１、２１、３１の操業が停止することを防止することができ、工場１１、２１、３１の稼働率を工場させることができる。
【００４４】
（変形例６）
電力管理装置１１、２１、３１にいわゆる自己診断機能を持たせ、自身に異常が生じていないかを監視するようにしてもよい。このような異常を検出した電力管理装置１１、２１、３１が、自身が管理する工場１０、２０、３０に含まれる電源設備（例えば自家発電装置２３や太陽光発電装置、蓄電池など）の発電容量を他の電力管理装置に送信しないように電力管理装置１１、２１、３１を構成することが可能である。このようにすることで、異常が発生した電力管理装置１１、２１、３１により異常な（不正確な）発電容量が他の電力管理装置に送信され、発電容量の合計値が不正確になってしまう事態を回避することができる。
【００４５】
本発明の特徴を損なわない限り、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で考えられるその他の形態についても、本発明の範囲内に含まれる。
【符号の説明】
【００４６】
１…エネルギー管理システム、１０、２０、３０…工場、１１、２１、３１…電力管理装置
【図１】
2014050256.tif 000003
【図２】
2014050256.tif 000004
【図３】
2014050256.tif 000005
【図４】
2014050256.tif 000006
【図５】
2014050256.tif 000007