(57)【要約】【課題】どの無線局が中継局であり、どの無線局が中継局を経由する無線局であるかを施工業者やユーザが容易に把握することのできる無線通信システムを提供する。【解決手段】各火災警報器ＴＲは、報知部４の音声による報知と表示部４０の発光による報知とを用いて、中継局となる子局、中継局を経由する子局、親局又は中継局を介さずに親局と直接通信可能な子局の何れの役割を担うものであるかを報知する報知動作を実行する制御部５を備え、親局ＴＲ１の制御部５は、報知メッセージを無線送受信部２から各子局ＴＲ２〜ＴＲ５に向けて送信させ且つ報知動作を実行し、各子局ＴＲ２〜ＴＲ５の制御部５は、報知メッセージを受信すると報知動作を実行する。【選択図】図１
2014056350.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線局を備え、任意の１台の前記無線局を親局、その他の前記無線局を子局とし、更に前記子局のうち少なくとも１台が前記親局と他の前記子局との間で無線信号を中継する中継局を兼ねており、前記親局と前記子局と前記中継局との間で予め中継ルートを設定して電波を媒体とする無線信号を送受信する無線通信システムであって、
前記各無線局は、無線信号を送受信する無線送受信部と、音声による報知又は発光による報知の少なくとも何れか一方を用いて、前記中継局となる前記子局、前記中継局を経由する前記子局、前記親局又は前記中継局を介さずに前記親局と直接通信可能な前記子局の何れの役割を担うものであるかを報知する報知動作を実行する制御部と、所定の操作入力を受け付けると前記報知動作を前記制御部に実行させる操作入力受付部とを備え、
前記親局の制御部は、前記無線局の役割の報知を促す報知メッセージを含む無線信号を前記無線送受信部から前記各子局に向けて送信させ且つ前記報知動作を実行し、前記各子局の制御部は、前記報知メッセージを受信すると前記報知動作を実行することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記操作入力受付部は、全ての前記無線局間で正常に通信できるかを点検する試験動作を開始する操作入力を受け付ける試験スイッチを備え、何れかの前記無線局において前記試験スイッチの操作入力が受け付けられると、当該無線局の制御部は、前記親局を起点として返信を促す試験メッセージを含む無線信号を前記親局の前記無線送受信部から前記各子局に向けて送信させて前記各子局に返信させる試験動作を実行させ、且つ前記親局を起点として自身を含めた全ての前記無線局に前記報知動作を実行させることを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記無線局以外の機器であって前記無線通信システムに属さない機器から前記試験動作の開始を指令する無線信号を何れかの前記無線局が受信すると、当該無線局の制御部は、前記親局を起点として返信を促す試験メッセージを含む無線信号を前記親局の前記無線送受信部から前記各子局に向けて送信させて前記各子局に返信させる試験動作を実行させ、且つ前記親局を起点として自身を含めた全ての前記無線局に前記報知動作を実行させることを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記無線局以外の機器であって前記無線通信システムに属さない機器から前記報知メッセージを何れかの前記無線局が受信すると、当該無線局の制御部は前記報知動作を実行することを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記各無線局は、火災の発生を感知する火災警報器と、空気質を測る空気質センサを有する無線局と、人の存在を検知する人センサを有する無線局との少なくとも何れか１種であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の無線局が電波を媒体とする無線信号を送受信する無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、無線信号を利用して複数の火災警報器を連動させる火災警報システムが提供されている。このような火災警報システムは、多箇所に設置した複数台の火災警報器が、各々火災を感知する機能と警報音を鳴動する機能とを有している。そして、何れかの火災警報器が火災を感知すると、当該火災警報器が警報音を鳴動するとともに火災感知を知らせる情報を無線信号で他の火災警報器に伝送する。これにより、火元の火災警報器だけでなく複数台の火災警報器が連動して一斉に警報音を鳴動し、火災の発生を迅速且つ確実に知らせることができる。
【０００３】
上述の火災警報システムの一つとして、各火災警報器が自身を除く他の火災警報器から受け取ったメッセージを更に別の火災警報器に中継する、所謂マルチホップ通信を行うものが知られており、例えば特許文献１に開示されている。この特許文献１に記載の火災警報システムでは、何れかの火災警報器で中継ルート設定用スイッチを操作することで、中継ルートを設定することができる。
【０００４】
以下、この従来例における中継ルートの設定動作について簡単に説明する。中継ルート設定用スイッチに所定の操作入力が受け付けられた特定の火災警報器は、応答メッセージの返信を促す確認メッセージを含む無線信号をマルチキャストで送信する。次に、特定の火災警報器は、応答メッセージの返信があった下位の各火災警報器に、返信の無い火災警報器の探索を指令する探索メッセージを含む無線信号を順次送信する。そして、特定の火災警報器は、未だに応答メッセージの返信の無い火災警報器があれば、応答メッセージの返信があった更に下位の各火災警報器に順次探索メッセージを含む無線信号を送信させる。特定の火災警報器は、上記の動作を、自身を除く全ての火災警報器から応答メッセージを受信するまで繰り返す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−４８５９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記従来例では、各火災警報器が中継ルートを自動的に設定するため、どの火災警報器が中継局であり、どの火災警報器が中継局を経由する無線局であるかを施工業者やユーザが把握することができない。このため、システムに何らかのトラブルが生じた場合、例えばユーザが電話で施工業者にトラブルの説明をするのが困難であり、また、施工業者が保守作業を行うのが困難であるという問題があった。
【０００７】
また、中継ルートを手動で設定する場合でも、施工業者やユーザが設定した中継ルートを忘れてしまった場合には、どの火災警報器が中継局や中継局を経由する無線局であるかを把握できないため、やはり上記の問題が生じ得る。
【０００８】
本発明は、上記の点に鑑みて為されたもので、どの無線局が中継局であり、どの無線局が中継局を経由する無線局であるかを施工業者やユーザが容易に把握することのできる無線通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の無線通信システムは、複数の無線局を備え、任意の１台の前記無線局を親局、その他の前記無線局を子局とし、更に前記子局のうち少なくとも１台が前記親局と他の前記子局との間で無線信号を中継する中継局を兼ねており、前記親局と前記子局と前記中継局との間で予め中継ルートを設定して電波を媒体とする無線信号を送受信する無線通信システムであって、前記各無線局は、無線信号を送受信する無線送受信部と、音声による報知又は発光による報知の少なくとも何れか一方を用いて、前記中継局となる前記子局、前記中継局を経由する前記子局、前記親局又は前記中継局を介さずに前記親局と直接通信可能な前記子局の何れの役割を担うものであるかを報知する報知動作を実行する制御部と、所定の操作入力を受け付けると前記報知動作を前記制御部に実行させる操作入力受付部とを備え、前記親局の制御部は、前記無線局の役割の報知を促す報知メッセージを含む無線信号を前記無線送受信部から前記各子局に向けて送信させ且つ前記報知動作を実行し、前記各子局の制御部は、前記報知メッセージを受信すると前記報知動作を実行することを特徴とする。
【００１０】
この無線通信システムにおいて、前記操作入力受付部は、全ての前記無線局間で正常に通信できるかを点検する試験動作を開始する操作入力を受け付ける試験スイッチを備え、何れかの前記無線局において前記試験スイッチの操作入力が受け付けられると、当該無線局の制御部は、前記親局を起点として返信を促す試験メッセージを含む無線信号を前記親局の前記無線送受信部から前記各子局に向けて送信させて前記各子局に返信させる試験動作を実行させ、且つ前記親局を起点として自身を含めた全ての前記無線局に前記報知動作を実行させることが好ましい。
【００１１】
この無線通信システムにおいて、前記無線局以外の機器であって前記無線通信システムに属さない機器から前記試験動作の開始を指令する無線信号を何れかの前記無線局が受信すると、当該無線局の制御部は、前記親局を起点として返信を促す試験メッセージを含む無線信号を前記親局の前記無線送受信部から前記各子局に向けて送信させて前記各子局に返信させる試験動作を実行させ、且つ前記親局を起点として自身を含めた全ての前記無線局に前記報知動作を実行させることが好ましい。
【００１２】
この無線通信システムにおいて、前記無線局以外の機器であって前記無線通信システムに属さない機器から前記報知メッセージを何れかの前記無線局が受信すると、当該無線局の制御部は前記報知動作を実行することが好ましい。
【００１３】
この無線通信システムにおいて、前記各無線局は、火災の発生を感知する火災警報器と、空気質を測る空気質センサを有する無線局と、人の存在を検知する人センサを有する無線局との少なくとも何れか１種であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、音声による報知と発光による報知との少なくとも何れか一方を用いて、各無線局が中継局となる子局、中継局を経由する子局、親局又は中継局を介さずに親局と直接通信可能な子局の何れの役割を担うものであるかを報知する。したがって、本発明では、どの無線局が中継局であり、どの無線局が中継局を経由する無線局であるかを施工業者やユーザが容易に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る無線通信システムの実施形態を示す図で、（ａ）は全体概略図で、（ｂ）は火災警報器の概略図である。
【図２】同上の無線通信システムにおける中継ルートの設定動作の一例を示すシーケンス図である。
【図３】同上の無線通信システムにおいて試験スイッチを操作した場合の試験動作及び報知動作を示すシーケンス図である。
【図４】同上の無線通信システムにおいて保守用ツールを用いた試験動作及び報知動作を示すシーケンス図である。
【図５】同上の無線通信システムにおいて保守用ツールを用いた個別の報知動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る無線通信システム（本発明の技術的思想を適用した火災警報システム）の実施形態について図面を用いて説明する。また、以下の説明では、親局ＴＲ１及び各子局ＴＲ２〜ＴＲ５を総括して示す場合には、「火災警報器ＴＲ」と表記する。本実施形態は、図１（ａ）に示すように、複数台（本実施形態では５台）の火災警報器ＴＲを備え、これら複数の火災警報器ＴＲの間で電波を媒体とする無線信号を伝送する。
【００１７】
火災警報器ＴＲは、図１（ｂ）に示すように、アンテナ１を介して無線信号を送受信する無線送受信部２と、火災を感知する火災感知部３と、火災等の異常の発生時に警報音を鳴動する報知部４と、各種制御を実行する制御部５とを備える。また、火災警報器ＴＲは、各種操作入力を受け付ける操作入力受付部６と、乾電池等の電池を電源として各部に動作電力を供給する電源部７とを備える。
【００１８】
ここで、本実施形態では、各火災警報器ＴＲを１台の親局ＴＲ１と４台の子局ＴＲ２〜ＴＲ５とに分けて登録する作業を予め行なっている。したがって、各火災警報器ＴＲには固有の識別符号が既に割り当てられており、当該識別符号によって無線信号の宛先又は送信元の火災警報器ＴＲを特定することができる。また、各子局ＴＲ２〜ＴＲ５には、上記の登録作業時にそれぞれ機器番号を割り当てている。更に、少なくとも親局ＴＲ１は、システムに属する全ての火災警報器（ここでは、親局ＴＲ１及び各子局ＴＲ２〜ＴＲ５）の識別符号をメモリ（図示せず）に記憶している。
【００１９】
無線送受信部２は、電波法施行規則第６条第４項第３号に規定される「小電力セキュリティシステムの無線局」に準拠して電波を媒体とする無線信号を送受信するものである。また、無線送受信部２は、受信信号強度の大小に比例した直流電圧信号である受信信号強度表示信号（ＲＳＳＩ信号）を出力する。火災感知部３は、例えば火災に伴って生じる煙や熱、炎等を検出することで火災を感知する。なお、無線送受信部２のアンテナ１は、図１（ａ）に示すように火災警報器ＴＲの本体から突出したデザインのものであってもよいが、アンテナ１を目立たないように本体に内蔵したデザインのものも作製可能である。
【００２０】
制御部５は、マイコンや書換可能な不揮発性メモリ（例えば、ＥＥＰＲＯＭ等）を主構成要素とする。制御部５は、メモリに格納されたプログラムをマイコンで実行することにより、各種機能を実行する。例えば、火災感知部３で火災の発生を感知すると、制御部５は、報知部４の備えるブザーを駆動して警報音を鳴動させる。或いは、制御部５は、予めメモリに格納されている警報用の音声メッセージ（例えば、「火事です」等）を報知部４の備えるスピーカに鳴動させる。このとき、制御部５は、他の火災警報器ＴＲでも火災警報を報知するために、火災警報メッセージを含む無線信号を無線送受信部２から他の火災警報器ＴＲに対して送信させる。また、他の火災警報器ＴＲが送信した無線信号を無線送受信部２で受信して火災警報メッセージを受け取った場合も、制御部５は報知部４を制御して警報音又は音声メッセージを鳴動させる。
【００２１】
報知部４は、上述のブザーやスピーカの他に、例えば発光ダイオード等の発光素子から成る表示部４０を備える。本実施形態では、発光素子として発光ダイオードを用いる。表示部４０は、その発光素子が火災警報器ＴＲの器体の外部から視認できる形で設ける。制御部５は、表示部４０の点灯状態を切り替えることで、後述するように各火災警報器ＴＲの役割を施工業者やユーザに報知することができる。
【００２２】
操作入力受付部６は、例えば押釦やディップスイッチ等の複数のスイッチを有しており、スイッチを操作することで各スイッチに対応した操作入力を受け付けるとともに、当該操作入力に対応した操作信号を制御部５に出力する。また、操作入力受付部６には、押操作やスライド操作などの所定の操作入力を受け付けると、後述する中継ルートの設定動作を制御部５に実行させる操作信号を出力する中継設定スイッチ（図示せず）を設けている。更に、操作入力受付部６には、押操作やスライド操作などの所定の操作入力を受け付けると、後述する試験動作を制御部５に実行させる試験スイッチ（図示せず）を設けている。
【００２３】
中継ルートに設定された火災警報器ＴＲの制御部５は、中継元の火災警報器ＴＲからの無線信号を受信すると、当該無線信号を無線送受信部２から中継先の火災警報器ＴＲに送信させて無線信号を中継する。なお、中継先の火災警報器ＴＲは１台でも複数台でもよい。１台の場合は、中継元の火災警報器ＴＲの制御部５は、中継先の火災警報器ＴＲの識別符号を指定してユニキャストで無線信号を送信させる。また、複数台の場合は、中継元の火災警報器ＴＲの制御部５は、中継先の複数の火災警報器ＴＲそれぞれの識別符号を指定してマルチキャストで無線信号を送信させる。
【００２４】
先ず、本実施形態における中継ルートの設定動作の一例について図２を用いて説明する。親局ＴＲ１の操作入力受付部６の中継設定スイッチを操作すると、親局ＴＲ１の制御部５は、返信を促す確認メッセージを含む無線信号（以下、単に「確認メッセージ」と呼ぶ）を無線送受信部２からマルチキャストで送信させる。確認メッセージを受信した火災警報器ＴＲの制御部５は、親局ＴＲ１に対して受信した旨を知らせる応答メッセージを含む無線信号（以下、単に「応答メッセージ」と呼ぶ）を無線送受信部２から送信させる。本実施形態では、図２に示すように、親局ＴＲ１と直接無線通信できるのは子局ＴＲ２，ＴＲ３，ＴＲ５であるので、親局ＴＲ１は子局ＴＲ２，ＴＲ３，ＴＲ５からの応答メッセージを受信する。
【００２５】
応答メッセージを受信すると、親局ＴＲ１の制御部５は、応答メッセージの返信があった子局ＴＲ２，ＴＲ３，ＴＲ５の識別符号と、自身の記憶している全ての火災警報器ＴＲの識別符号とを照合する。照合の結果、この段階では未だ応答メッセージの返信のない火災警報器ＴＲが存在している。そこで、親局ＴＲ１の制御部５は、返信のない火災警報器ＴＲの探索を依頼する依頼メッセージを含む無線信号（以下、単に「依頼メッセージ」と呼ぶ）を無線送受信部２から各子局ＴＲ２，ＴＲ３，ＴＲ５に向けて順次送信する。ここでは、親局ＴＲ１の制御部５は、先ず機器番号の小さい子局ＴＲ２に向けて依頼メッセージを無線送受信部２から送信させる。なお、依頼メッセージを送信する順番は、本実施形態のように各火災警報器ＴＲに予め設定された機器番号に基づいてもよいし、その他の条件に基づいてもよい。
【００２６】
子局ＴＲ２の制御部５は、依頼メッセージを受信すると、確認メッセージを無線送受信部２からマルチキャストで送信させる。本実施形態では、図２に示すように、この確認メッセージを子局ＴＲ４が受信することができない。このため、子局ＴＲ２の制御部５は、確認メッセージを送信してから一定時間内に応答メッセージを受信できないので、親局ＴＲ１に向けて子局ＴＲ４からの返信が無い旨を知らせる応答メッセージを無線送受信部２から送信させる。
【００２７】
子局ＴＲ２からの応答メッセージを受信すると、親局ＴＲ１の制御部５は、子局ＴＲ４からの返信が無い旨を確認した後に、次に機器番号の小さい子局ＴＲ３に向けて依頼メッセージを無線送受信部２から送信させる。子局ＴＲ３の制御部５は、依頼メッセージを受信すると、確認メッセージを無線送受信部２からマルチキャストで送信させる。本実施形態では、図２に示すように、この確認メッセージを下位の子局ＴＲ４が受信することができる。このため、下位の子局ＴＲ４の制御部５は、子局ＴＲ３に向けて応答メッセージを無線送受信部２から送信させる。下位の子局ＴＲ４からの応答メッセージを受信すると、子局ＴＲ３の制御部５は、親局ＴＲ１に向けて応答メッセージを無線送受信部２から送信させる。
【００２８】
子局ＴＲ３からの応答メッセージを受信すると、親局ＴＲ１の制御部５は、応答メッセージに含まれる子局ＴＲ４の識別符号と、自身の記憶している未だ返信の無い火災警報器ＴＲの識別符号とを照合する。照合の結果、親局ＴＲ１の制御部５は、全ての火災警報器ＴＲから返信があったことを確認する。そして、親局ＴＲ１の制御部５は、子局ＴＲ３に向けて、子局ＴＲ４の中継局に設定する旨を知らせる設定メッセージを含む無線信号（以下、単に「設定メッセージ」と呼ぶ）を無線送受信部２から送信させる。設定メッセージを受信すると、子局ＴＲ３の制御部５は、自身を子局ＴＲ４の中継局に設定する。これにより、中継ルートの設定動作が完了する。
【００２９】
次に、本実施形態における報知動作について図３を用いて説明する。なお、以下の説明では、上記の中継ルートの設定動作を予め実行し、子局ＴＲ３が子局ＴＲ４の中継局に設定されているものとする。親局ＴＲ１の操作入力受付部６の試験スイッチを操作すると、親局ＴＲ１の制御部５は、全ての火災警報器ＴＲ間で正常に通信できるかを点検する試験動作を開始する。先ず、親局ＴＲ１の制御部５は、返信を促す試験メッセージを含む無線信号（以下、単に「試験メッセージ」と呼ぶ）を無線送受信部２からマルチキャストで送信させる。
【００３０】
試験メッセージを受信すると、各子局ＴＲ２，ＴＲ５の制御部５は、親局ＴＲ１に向けて応答メッセージを無線送受信部２から送信させる。また、子局ＴＲ３の制御部５は、試験メッセージを受信すると、この試験メッセージを子局ＴＲ４に向けて無線送受信部２から中継送信させる。中継送信された試験メッセージを受信すると、子局ＴＲ４の制御部５は、子局ＴＲ３に向けて応答メッセージを無線送受信部２から送信させる。この応答メッセージを受信すると、子局ＴＲ３の制御部５は、親局ＴＲ１に向けて応答メッセージを無線送受信部２から送信させる。
【００３１】
子局ＴＲ３からの応答メッセージを受信すると、親局ＴＲ１の制御部５は、各子局ＴＲ２，ＴＲ３，ＴＲ５からの応答メッセージに含まれる各火災警報器ＴＲの識別符号と、自身の記憶している全ての火災警報器ＴＲの識別符号とを照合する。照合の結果、親局ＴＲ１の制御部５は、全ての火災警報器ＴＲから返信があったことを確認し、試験動作を終了する。
【００３２】
そして、親局ＴＲ１の制御部５は、次に各火災警報器ＴＲの役割の報知を促す報知メッセージを含む無線信号（以下、単に「報知メッセージ」と呼ぶ）を無線送受信部２からマルチキャストで送信させる。このとき、親局ＴＲ１の制御部５は、報知部４の備えるブザーを駆動して「ピ」という報知音を一定の間隔で鳴動させるとともに、表示部４０を点灯させる報知動作を実行する。
【００３３】
報知メッセージを受信すると、各子局ＴＲ２〜ＴＲ５の制御部５は、親局ＴＲ１の制御部５と同様に、報知部４の備えるブザーを駆動するとともに表示部４０を点灯させる報知動作を実行する。ここで、子局ＴＲ２，ＴＲ５は、親局ＴＲ１と同様に中継局でも中継局を経由する子局（無線局）でもないので、各子局ＴＲ２，ＴＲ５の制御部５は、報知部４のブザーに「ピ」という報知音を一定の間隔で鳴動させ、且つ表示部４０を点灯させる。一方、子局ＴＲ３は中継局であるので、子局ＴＲ３の制御部５は、報知部４のブザーに「ピ」という報知音を一定の間隔で鳴動させ、且つ表示部４０を一定の間隔で点滅させる。また、子局ＴＲ４は中継局を経由する無線局であるので、子局ＴＲ４の制御部５は、報知部４のブザーに「ピピ」という報知音を一定の間隔で鳴動させ、且つ表示部４０を一定の間隔で点滅させる。なお、「中継局を経由する子局」とは、親局ＴＲ１との間で中継局を経由して無線信号を送受信する子局ＴＲ２〜ＴＲ５（ここでは、子局ＴＲ４）のことである。
【００３４】
上述のように、本実施形態は、音声による報知と発光による報知とを用いて、各火災警報器ＴＲが中継局となる子局、中継局を経由する子局、親局又は中継局を介さずに親局と直接通信可能な子局の何れの役割を担うものであるかを報知する。したがって、本実施形態では、どの火災警報器ＴＲが中継局であり、どの火災警報器ＴＲが中継局を経由する無線局であるかを施工業者やユーザが容易に把握することができる。
【００３５】
なお、本実施形態では、親局ＴＲ１の操作入力受付部６の試験スイッチを操作しているが、子局ＴＲ２〜ＴＲ５の何れかの操作入力受付部６の試験スイッチを操作してもよい。例えば、子局ＴＲ２の操作入力受付部６の試験スイッチを操作した場合は、子局ＴＲ２の制御部５は、親局ＴＲ１に向けて試験メッセージを無線送受信部２から中継送信させる。これにより、上記と同様に親局ＴＲ１を起点として試験動作及び報知動作を開始する。
【００３６】
また、本実施形態では、試験スイッチを操作することで報知動作も併せて制御部５に実行させているが、例えば、所定の操作入力を受け付けることで報知動作のみを制御部５に実行させる報知スイッチ（図示せず）を操作入力受付部６に別途設けてもよい。この構成では、システムに属する全ての火災警報器ＴＲで報知動作を実行させるのではなく、所望の火災警報器ＴＲのみで報知動作を実行させることができる。なお、試験スイッチ又は報知スイッチの何れのスイッチも、所定の操作入力を受け付けることで報知動作を制御部５に実行させる点では同様である。
【００３７】
ところで、本実施形態では、親局ＴＲ１の操作入力受付部６の試験スイッチを操作することで試験動作及び報知動作を開始させているが、例えば保守点検を遠隔操作で行うための保守用ツールＭＴ１を用いて試験動作及び報知動作を開始させてもよい。
【００３８】
保守用ツールＭＴ１は、例えばリモコン等の携帯型の無線機であり、本実施形態の無線通信システムに属さない機器である。また、保守用ツールＭＴ１は、何れかの火災警報器ＴＲとの間で無線信号を送受信することができる。保守用ツールＭＴ１は、図示しないが押操作等の操作入力を受け付ける操作部を備える。この操作部を施工業者やユーザが操作することで、後述する試験開始メッセージや報知メッセージを含む無線信号を何れかの火災警報器ＴＲに向けて送信することができる。
【００３９】
以下、保守用ツールＭＴ１を用いた試験動作及び報知動作について図４を用いて説明する。先ず、保守用ツールＭＴ１を操作し、試験動作の開始を促す試験開始メッセージを含む無線信号（以下、単に「試験開始メッセージ」と呼ぶ）を親局ＴＲ１に向けて送信する。試験開始メッセージを受信すると、親局ＴＲ１の制御部５は、試験メッセージを無線送受信部２からマルチキャストで送信させ、上記と同様に試験動作を開始する。その後、試験動作が終了すると、親局ＴＲ１の制御部５は、報知メッセージを無線送受信部２からマルチキャストで送信させ、上記と同様に報知動作を開始する。このように、保守用ツールＭＴ１を用いて遠隔操作することで、何れかの火災警報器ＴＲの操作入力受付部６の試験スイッチを直接操作することなく試験動作及び報知動作を開始することができる。
【００４０】
なお、本実施形態では、保守用ツールＭＴ１を用いて試験開始メッセージを親局ＴＲ１に向けて送信しているが、子局ＴＲ２〜ＴＲ５の何れかに向けて試験開始メッセージを送信してもよい。例えば、試験開始メッセージを子局ＴＲ２に向けて送信した場合は、子局ＴＲ２の制御部５は、親局ＴＲ１に向けて試験開始メッセージを無線送受信部２から中継送信させる。これにより、上記と同様に親局ＴＲ１を起点として試験動作及び報知動作を開始する。
【００４１】
また、保守用ツールＭＴ１を用いて火災警報器ＴＲ毎に個別に報知動作を行なってもよい。以下、保守用ツールＭＴ１を用いた個別の報知動作について図５を用いて説明する。例えば、親局ＴＲ１の役割を知りたい場合には、保守用ツールＭＴ１を操作し、報知メッセージを親局ＴＲ１に向けて送信する。報知メッセージを受信すると、親局ＴＲ１の制御部５は、上記と同様に報知部４のブザーに「ピ」という報知音を一定の間隔で鳴動させ、且つ表示部４０を点灯させる。これにより、施工業者やユーザは、親局ＴＲ１が中継局及び中継局を経由する子局の何れでもないことを把握することができる。
【００４２】
子局ＴＲ３の役割を知りたい場合には、保守用ツールＭＴ１を操作し、報知メッセージを子局ＴＲ３に向けて送信する。報知メッセージを受信すると、子局ＴＲ３の制御部５は、上記と同様に報知部４のブザーに「ピ」という報知音を一定の間隔で鳴動させ、且つ表示部４０を一定の間隔で点滅させる。これにより、施工業者やユーザは、子局ＴＲ３が中継局であることを把握することができる。
【００４３】
子局ＴＲ４の役割を知りたい場合には、保守用ツールＭＴ１を操作し、報知メッセージを子局ＴＲ４に向けて送信する。報知メッセージを受信すると、子局ＴＲ４の制御部５は、上記と同様に報知部４のブザーに「ピピ」という報知音を一定の間隔で鳴動させ、且つ表示部４０を一定の間隔で点滅させる。これにより、施工業者やユーザは、子局ＴＲ４が中継局を経由する子局であることを把握することができる。
【００４４】
ところで、本実施形態では、報知部４のブザーを用いた音声による報知と、表示部４０を用いた発光による報知とを組み合わせているが、何れか一方を単独で用いて各火災警報器ＴＲの役割を報知してもよい。例えば、報知部４のブザーのみで報知する場合には、火災警報器ＴＲが中継局であれば「ピピ」という報知音を一定の間隔で鳴動し、中継局を経由する子局であれば「ピピピ」という報知音を一定の間隔で鳴動する。また、火災警報器ＴＲが親局又は中継局を介さずに親局と直接通信可能な子局であれば「ピ」という報知音を鳴動する。
【００４５】
表示部４０のみで報知する場合には、火災警報器ＴＲが中継局であれば表示部４０を一定の間隔で点滅させ、中継局を経由する子局であれば表示部４０を更に短い間隔で点滅させる。また、火災警報器ＴＲが親局又は中継局を介さずに親局と直接通信可能な子局であれば点灯させる。勿論、報知音や発光の種類は上記に挙げたもの以外であってもよく、各火災警報器ＴＲの役割を区別できるものであればよい。
【００４６】
なお、本実施形態の無線局は、上述の火災警報器ＴＲに限定されるものではない。例えば、火災警報器ＴＲ以外の無線局を用いて本実施形態の無線通信システムを構築してもよい。
【００４７】
例えば、空気中の湿度などのいわゆる空気質を測る空気質センサを有する無線局を用いて本実施形態の無線通信システムを構築してもよい。空気質センサの一例としては、ガスセンサがある。ガスセンサは、都市ガスやＬＰガスなどの燃料ガスや、二酸化炭素や一酸化炭素など環境を測る指標となるＣＯｘ系の気体成分、若しくはその他の気体成分や空気中に浮遊する塵などの汚れを測定するものである。このガスセンサを有する無線局としては、ガス漏れや不完全燃焼の発生を警報音で知らせるガス警報器がある。
【００４８】
また、人の存在を検知する人センサを有する無線局を用いて本実施形態の無線通信システムを構築してもよい。人センサは、人体から発せられる赤外線を感知して人の存在を検知する方式と、対象の領域を撮像した画像を画像処理解析して人の存在を検知する方式との何れか一方の方式を採用することが考えられる。または、上記の両方の方式を組み合わせて人センサに採用してもよい。
【００４９】
また、これら空気質センサを有する無線局や人センサを有する無線局を、上述した無線式の火災警報器ＴＲと混合して無線通信システムを構築してもよい。この場合、火災感知のみならず、人体検知や換気警鐘の目的も兼ねる無線通信システムを構築することができる。
【符号の説明】
【００５０】
２  無線送受信部
４  報知部
４０  表示部
５  制御部
ＴＲ１  親局
ＴＲ２〜ＴＲ５  子局
ＴＲ  火災警報器（無線局）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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