(57)【要約】    【課題】  無機フィラーと重合性モノマーとが分離し難い電気絶縁用組成物を提供することにある。    【解決手段】  無機フィラー及びジアリルイソフタレートモノマーを含有し、前記無機フィラー及び前記ジアリルイソフタレートモノマーの合計１００質量部に対して、前記ジアリルイソフタレートモノマーが２０〜９０質量部含有されていることを特徴とする電気絶縁用組成物を提供する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機フィラー及びジアリルイソフタレートモノマーを含有し、
前記無機フィラー及び前記ジアリルイソフタレートモノマーの合計１００質量部に対して、前記ジアリルイソフタレートモノマーが２０〜９０質量部含有されていることを特徴とする電気絶縁用組成物。
【請求項２】
更に、不飽和ポリエステル樹脂と、ビニルエステル樹脂とを含有する請求項１に記載の電気絶縁用組成物。
【請求項３】
硬化することで、熱伝導率が０．４Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上となる請求項１又は２に記載の電気絶縁用組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気絶縁用組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンデンサー（例えば、エアコン、扇風機、洗濯機等に用いられるコンデンサー）、アマチュア（例えば、モートル、電気ドリル等に用いられるアマチュア）、電源トランス（例えば、テレビ、ステレオ、コンパクトディスクプレーヤー等に用いられる電源トランス）等の電気機器の部品（例えば、コイルなど）に絶縁性を付与するのに、電気絶縁用組成物が含浸ワニスとして用いられている。
【０００３】
近年、電気機器の小型化が進行し、電気機器部品どうしの密度が高まっている。これに伴い、電気機器部品から発生する熱を放出させるべく、熱伝導性に優れた含浸ワニスが求められている。
【０００４】
電気絶縁性及び熱伝導性に優れた含浸ワニスとしては、無機フィラーと、重合性モノマーとを含有する電気絶縁用組成物が知られている（例えば、特許文献１）。
この電気絶縁用組成物は、電気機器の部品などの対象物に含浸され、その後、加熱により重合性モノマーを重合させて硬化することで、該対象物に絶縁性を付与することができる。
また、この電気絶縁用組成物は、無機フィラーを含有することで、熱伝導性が高いものとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１３２３６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、電気絶縁用組成物は、静置されると時間の経過に伴い無機フィラーが沈殿し、無機フィラーと重合性モノマーとが分離して、均一性に乏しいものとなる虞がある。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑み、無機フィラーと重合性モノマーとが分離し難い電気絶縁用組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者が鋭意研究したところ、無機フィラーと、重合性モノマーであるジアリルイソフタレートモノマーとを含有し、前記無機フィラー及び前記ジアリルイソフタレートモノマーの合計１００質量部に対して、前記ジアリルイソフタレートモノマーが２０〜９０質量部含有されていることにより、無機フィラーと重合性モノマーとが分離し難くなることを見出し、本発明を想到するに至った。
【０００９】
即ち、上記課題を解決するための電気絶縁用組成物に係る本発明は、無機フィラー及びジアリルイソフタレートモノマーを含有し、前記無機フィラー及び前記ジアリルイソフタレートモノマーの合計１００質量部に対して、前記ジアリルイソフタレートモノマーが２０〜９０質量部含有されていることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る電気絶縁用組成物は、好ましくは、更に、不飽和ポリエステル樹脂と、ビニルエステル樹脂とを含有する。
【００１１】
さらに、本発明に係る電気絶縁用組成物は、好ましくは、硬化することで、熱伝導率が０．４Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上となる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、電気絶縁用組成物が、無機フィラー及びジアリルイソフタレートモノマーを含有し、前記無機フィラー及び前記ジアリルイソフタレートモノマーの合計１００質量部に対して、前記ジアリルイソフタレートモノマーが２０〜９０質量部含有されていることにより、無機フィラーと重合性モノマーとが分離し難いものとなる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態について説明する。
【００１４】
本実施形態の電気絶縁用組成物は、無機フィラーと、重合性モノマーであるジアリルイソフタレートモノマーとを必須成分として含有する。また、本実施形態の電気絶縁用組成物は、任意成分として、好ましくは、不飽和ポリエステル樹脂を含有する。さらに、本実施形態の電気絶縁用組成物は、任意成分として、好ましくは、ビニルエステル樹脂を含有する。
【００１５】
本実施形態の電気絶縁用組成物は、必須成分である無機フィラー及びジアリルイソフタレートモノマーを、好ましくは４０〜８０質量％、より好ましくは５０〜７０質量％含有する。
【００１６】
＜無機フィラー＞
本実施形態の電気絶縁用組成物は、無機フィラーを含有することにより、熱伝導性に優れたものとなるという利点を有する。
【００１７】
前記無機フィラーは、粒子状であり、前記無機フィラーの粒径は、平均粒径で１０μｍ〜５０μｍであることが好ましく、より好ましくは２０μｍ〜４０μｍである。
ここで平均粒径とは、レーザー回折散乱法による粒度分布測定によって測定された粒径毎の体積分布において、累積５０％に相当する粒径のことを意味する。
【００１８】
前記無機フィラーとしては、炭酸カルシウム、シリカ、アルミナ、窒化アルミニウム、窒化珪素、炭化珪素、酸化亜鉛、酸化マグネシウム等が挙げられる。
【００１９】
＜重合性モノマー＞
本実施形態の電気絶縁用組成物は、重合性モノマーであるジアリルイソフタレートモノマーを含有することにより、無機フィラーが沈殿し難くなるという利点を有する。
【００２０】
本実施形態の電気絶縁用組成物は、前記ジアリルイソフタレートモノマー以外の重合性モノマーを含有してもよい。
前記ジアリルイソフタレートモノマー以外の重合性モノマーとしては、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、トリス（２−アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート、ベンジルアクリレート、ノナンジオールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、ジシクロペンタニルメタクリレート、ペンタメチルピペリジニルメタクリレート、テトラメチルピペリジニルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート等の不飽和モノマーが挙げられる。
なお、本明細書における“ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート”との用語は、“ヒドロキシエチルメタクリレート”と“ヒドロキシエチルアクリレート”の何れかを意味している。
【００２１】
本実施形態の電気絶縁用組成物では、前記無機フィラー及び前記ジアリルイソフタレートモノマーの合計１００質量部に対して、前記ジアリルイソフタレートモノマーが２０〜９０質量部含有されている。
本実施形態の電気絶縁用組成物は、前記無機フィラー及び前記ジアリルイソフタレートモノマーの合計１００質量部に対して、前記ジアリルイソフタレートモノマーが９０質量部以下含有されていることにより、熱伝導性が優れたものとなるという利点を有する。
また、本実施形態の電気絶縁用組成物は、前記無機フィラー及び前記ジアリルイソフタレートモノマーの合計１００質量部に対して、前記ジアリルイソフタレートモノマーが２０質量部以上含有されていることにより、無機フィラーが沈殿し難いものとなるという利点を有する。
【００２２】
＜不飽和ポリエステル樹脂＞
本実施形態の電気絶縁用組成物は、不飽和ポリエステル樹脂を含有することにより、対象物（コイル等）に含浸された際に、塗膜の乾燥性が優れたものとなるという利点を有する。
【００２３】
前記不飽和ポリエステル樹脂の重量平均分子量は、好ましくは１０００〜８０００、より好ましくは２０００〜５０００である。
なお、本明細書における重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定し、ポリスチレン換算したものを意味する。
例えば、重量平均分子量は、装置として東ソー社製のＧＰＣ「ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ」を用い、カラムとして東ソー社製のカラム「ＴＳＫ  ｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  ＨHR（Ｓ）」と、東ソー社製のカラム「ＴＳＫ  ＧＭＨHR−Ｈ（Ｓ）」と、東ソー社製のカラム「ＴＳＫ  ＧＭＨHR−Ｈ（Ｓ）」との合計３本のカラムを直列に繋いだものを用い、リファレンスカラムとして「ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ−ＲＣ」を用い、溶離液としてテトラヒドロフランを用い、カラム温度４０℃、流量０．５ｍｌ／分にてＧＰＣ測定を行なった結果から計算して、ポリスチレン換算の値として求めることができる。
【００２４】
前記不飽和ポリエステル樹脂は、多価カルボン酸と多価アルコールとを縮合重合して得られる樹脂であって、下記一般式（１）に示す末端基を有する樹脂を含有する。本実施形態の電気絶縁用組成物は、多価カルボン酸と多価アルコールとを縮合重合して得られる樹脂であって、下記一般式（１）に示す末端基を有する樹脂を含有することにより、表面乾燥性が速く、乾燥時間を短縮できるという利点を有する。
【００２５】
【化１】
2014101437.tif 000002
【００２６】
多価カルボン酸と多価アルコールとを縮合重合して得られる樹脂であって、上記一般式（１）に示す末端基を有する樹脂は、多価カルボン酸と多価アルコールとを縮合重合させる際に、テトラヒドロ無水フタル酸とモノエタノールアミンとを縮合して得られる下記一般式（２）の化合物を多価カルボン酸と多価アルコールとともに縮合反応させることにより作製することができる。
【００２７】
【化２】
2014101437.tif 000003
【００２８】
多価カルボン酸と多価アルコールとを縮合重合して得られる樹脂であって、上記一般式（１）に示す末端基を有する樹脂を作製するのに用いる多価カルボン酸としては、無水マレイン酸、イソフタル酸等が挙げられる。
【００２９】
多価カルボン酸と多価アルコールとを縮合重合して得られる樹脂であって、上記一般式（１）に示す末端基を有する樹脂を作製するのに用いる多価アルコールとしては、ネオペンチルグリコール等が挙げられる。
【００３０】
多価カルボン酸と多価アルコールとを縮合重合して得られる樹脂であって、上記一般式（１）に示す末端基を有する樹脂の重量平均分子量は、好ましくは１０００〜８０００、より好ましくは２０００〜５０００である。
【００３１】
前記不飽和ポリエステル樹脂は、多価カルボン酸と多価アルコールとを縮合重合して得られる樹脂であって、上記一般式（１）に示す末端基を有する樹脂を、好ましくは５０〜１００質量％、より好ましくは７５〜９５質量％含有する。
【００３２】
前記不飽和ポリエステル樹脂は、多価カルボン酸と多価アルコールとを縮合重合して得られる樹脂であって、上記一般式（１）に示す末端基を有する樹脂以外に、例えば、二塩基酸と多価アルコールとを縮合反応させて得ることができる不飽和ポリエステル樹脂を含有してもよい。
【００３３】
前記不飽和ポリエステル樹脂の原料として用いられる前記二塩基酸としては、例えば、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、無水イタコン酸等のα、β−不飽和二塩基酸；フタル酸、無水フタル酸、ハロゲン化無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、テトラヒドロフタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、シクロペンタジエン−無水マレイン酸付加物、コハク酸、マロン酸、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、２，３−ナフタレンジカルボン酸、２，３−ナフタレンジカルボン酸無水物、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、および、これらのジアルキルエステル等の飽和二塩基酸等が挙げられるが、特に限定されるものではない。これら二塩基酸は、一種類のみを用いてもよいし、適宜、二種類以上を混合して用いてもよい。
前記二塩基酸としては、α、β−不飽和二塩基酸が好適に用いられる。
【００３４】
前記不飽和ポリエステル樹脂の原料として用いられる多価アルコールとしては、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール等のエチレングリコール類；プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール等のプロピレングリコール類；２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、ビスフェノールＡとプロピレンオキシドまたはエチレンオキシドとの付加物、グリセリン、トリメチロールプロパン、１，３−プロパンジオール、１，２−シクロヘキサングリコール、１，３−シクロヘキサングリコール、１，４−シクロヘキサングリコール、パラキシレングリコール、ビシクロヘキシル−４，４’−ジオール、２，６−デカリングリコール、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート等が挙げられるが、特に限定されるものではない。また、エタノールアミン等のアミノアルコール類を用いてもよい。これらの多価アルコールは、一種類のみを用いてもよいし、適宜、二種類以上を混合してもよい。また、必要によりエポキシ樹脂、ジイソシアナート、ジシクロペンタジエン等による変性を行ってもよい。
【００３５】
本実施形態の電気絶縁用組成物における前記不飽和ポリエステル樹脂の含有率が、好ましくは１０〜５０質量％、より好ましくは１５〜３５質量％である。
本実施形態の電気絶縁用組成物は、前記不飽和ポリエステル樹脂の含有率が１０質量％以上であることにより、対象物に含浸された際に、塗膜の乾燥性が優れたものとなるという利点を有する。また、本実施形態の電気絶縁用組成物は、前記不飽和ポリエステル樹脂の含有率が５０質量％以下であることにより、低粘度となり、実使用上扱いやすいという利点を有する。
【００３６】
＜ビニルエステル樹脂＞
本実施形態の電気絶縁用組成物は、ビニルエステル樹脂を含有することにより、固着力が強いものとなるという利点を有する。
【００３７】
前記ビニルエステル樹脂は、例えば、不飽和酸とエポキシ樹脂とを反応させて得ることができる。
【００３８】
前記ビニルエステル樹脂の原料として用いられる前記不飽和酸としては、不飽和一塩基酸、不飽和二塩基酸等が挙げられる。前記不飽和一塩基酸としては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、ソルビン酸、ヒドロキシエチルメタクリレート・モノフタレート、ヒドロキシエチルメタクリレート・モノマレート、ヒドロキシエチルアクリレート・モノマレート、ヒドロキシプロピルアクリレート・モノマレート、ジシクロペンタジエニル・モノマレート等が挙げられる。前記不飽和二塩基酸としては、フタル酸、無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、テトラヒドロフタル酸、無水テトラヒドロフタル酸、ヒキサヒドロフタル酸、無水ヘキサヒドロフタル酸等が挙げられる。これらの不飽和酸は単独または２種以上を混合したものを原料として使用することができる。
前記不飽和酸としては、α、β−不飽和二塩基酸が好適に用いられる。
【００３９】
前記ビニルエステル樹脂の原料として用いられる前記エポキシ樹脂としては、１分子中に２個以上のエポキシ基を有するものである限り、分子構造、分子量等に制限されることなく広く使用することができる。具体的にはビスフェノール型、ノボラック型、ビフェニル型の芳香族基を有するエポキシ樹脂；ポリカルボン酸のグリシジルエステル、シクロヘキサン誘導体のエポキシ化により得られた脂環式エポキシ樹脂等が挙げられる。これらのエポキシ樹脂は単独または２種以上を混合したものを原料として使用することができる。
前記エポキシ樹脂としては、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂や、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂が好適に用いられる。
【００４０】
前記ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂や、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂としては、例えば、一般式（３）に記載の何れかの樹脂を採用することができる。
【００４１】
【化３】
2014101437.tif 000004
【００４２】
前記ビニルエステル樹脂の重量平均分子量は、好ましくは５００〜２０００、より好ましくは５００〜１０００である。
【００４３】
本実施形態の電気絶縁用組成物は、前記ビニルエステル樹脂の含有率が、好ましくは１０〜５０質量％、より好ましくは１５〜３５質量％である。
本実施形態の電気絶縁用組成物は、前記ビニルエステル樹脂の含有率が１０質量％以上であることにより、固着力が強いものとなるという利点を有する。また、本実施形態の電気絶縁用組成物は、前記ビニルエステル樹脂の含有率が５０質量％以下であることにより、低粘度となり、実使用上扱いやすいという利点を有する。
【００４４】
本実施形態の電気絶縁用組成物における前記不飽和ポリエステル樹脂の含有率と、前記ビニルエステル樹脂の含有率との合計が、好ましくは４０質量％以上、より好ましくは４０〜６０質量％、さらにより好ましくは４５〜５５質量％である。
本実施形態の電気絶縁用組成物は、前記不飽和ポリエステル樹脂の含有率と、前記ビニルエステル樹脂の含有率との合計が４０質量％以上であることにより、対象物に含浸された際に、垂れにくくなり経済的であるという利点を有する。また、本実施形態の電気絶縁用組成物は、前記不飽和ポリエステル樹脂の含有率と、前記ビニルエステル樹脂の含有率との合計が６０質量％以下であることにより、低粘度となり、実使用上扱いやすいという利点を有する。
【００４５】
＜その他の添加剤＞
本実施形態の絶縁用樹脂組成物は、本発明の目的に反しない範囲において、上記の他に当該技術分野で用いられる種々の添加剤を含有してもよい。
例えば、本実施形態の絶縁用樹脂組成物は、更に硬化剤を含有してもよい。該硬化剤としては、有機過酸化物等が挙げられる。該有機過酸化物としては、例えばベンゾイルパーオキサイド、ターシャリブチルパーオキシベンゾエート、メチルエチルケトンパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド、ジターシャリブチルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド等が挙げられる。該硬化剤の含有量としては、前記重合性モノマー１００質量部に対して０．５〜３．０質量部が好ましく、１．０〜２．０質量部がより好ましい。また、本実施形態の絶縁用樹脂組成物は、前記不飽和ポリエステル樹脂や前記ビニルエステル樹脂を含む場合には、これらの樹脂と、重合性モノマーとの総量１００質量部に対して０．５〜３．０質量部が好ましく、１．０〜２．０質量部がより好ましい。
また、本実施形態の絶縁用樹脂組成物は、更に、硬化促進剤を含有してもよい。該硬化促進剤としては、ナフテン酸またはオクチル酸の金属塩（コバルト、亜鉛、ジルコニウム、マンガン等）等が挙げられる。
さらに、本実施形態の絶縁用樹脂組成物は、更に、着色剤、消泡剤、レベリング剤等を含有してもよい。
【００４６】
また、本実施形態の電気絶縁用組成物は、好ましくは、硬化することで、熱伝導率が０．４Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上となる。
なお、熱伝導率は、以下のようにして測定したものを意味する。
すなわち、直径６０ｍｍ、深さ１０ｍｍの円盤状の金型内に電気絶縁用組成物を注入し、金型内の前記電気絶縁用組成物を１５０℃で３時間加熱し硬化させて試験片を作製する。そして、該試験片を平板比較法により熱伝導率を測定する。
本実施形態の電気絶縁用組成物の硬化物は、硬化物中における無機フィラーの含有率が３０質量％以上であることにより、熱伝導率が０．４Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上となり得る。
【００４７】
本実施形態の電気絶縁用組成物の粘度は、好ましくは３．０Ｐａ・ｓｅｃ未満、より好ましくは１．０Ｐａ・ｓｅｃ以上３．０Ｐａ・ｓｅｃ未満、さらに好ましくは１．０〜２．０Ｐａ・ｓｅｃである。
本実施形態の電気絶縁用組成物は、粘度が３．０Ｐａ・ｓｅｃ未満であることにより、対象物に含浸しやすいという利点を有する。粘度が１．０Ｐａ・ｓｅｃ以上であることにより、含浸する対象物から垂れ難いという利点を有する。
なお、電気絶縁用組成物の粘度（２５℃）は、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−２−２に準じて測定した値を意味する。
【００４８】
また、本実施形態の電気絶縁用組成物は、硬化することで、体積抵抗率が、好ましくは、１．０×１０13Ωｃｍ以上、より好ましくは１．０×１０14〜１．０×１０16Ωｃｍとなる。
なお、体積抵抗率は、ＪＩＳ  Ｃ  ２１３９：２００８に準じて測定した値を意味する。
【００４９】
尚、本実施形態の電気絶縁用組成物は、上記構成を有するものであったが、本発明の電気絶縁用組成物は、上記構成に限定されず、適宜設計変更可能である。
【実施例】
【００５０】
次に、実施例および比較例を挙げて本発明についてさらに具体的に説明する。
【００５１】
（評価）
電気絶縁用組成物について各種の評価を行った事例を示す。
まず、電気絶縁用組成物に対する評価方法について説明する。
【００５２】
（粘度）
電気絶縁用組成物の粘度（２５℃）は、Ｋ  ５６００−２−２に準じて測定を行った。
【００５３】
（保存性）
電気絶縁用組成物を作製し静置してから１日後、及び２ヶ月後に、電気絶縁用組成物に沈殿物が生じているか否かを目視で確認した。
【００５４】
（体積抵抗、及び、絶縁破壊の強さ）
鉄板（長さ：１８０ｍｍ、幅：１３０ｍｍ、厚さ約０．３ｍｍ）に電気絶縁用組成物を含浸させた。そして、電気絶縁用組成物を塗布した鉄板を１５０℃で６０分加熱して電気絶縁用組成物を硬化させた。そして、前記塗布と前記加熱とを樹脂の厚みが１００μｍになるまで繰り返し、試験片を作製した。
そして、この試験片の体積抵抗、及び、絶縁破壊の強さは、ＪＩＳ  Ｃ  ２１０３：２００６に準じて測定を行った。
【００５５】
（加熱による質量減少率）
秤量した電気絶縁用組成物５．０ｇを金属シャーレ（直径：６０ｍｍ）に入れ、１３０℃で１時間加熱して硬化させた。そして、加熱後の電気絶縁用組成物の質量を測定した。そして、下記式により加熱による質量減少率Ａを測定した。
Ａ  ＝  （Ｗ1 −Ｗ2 ）／Ｗ1 
ここで、Ｗ1 は、加熱前の電気絶縁用組成物の質量、Ｗ2 は、加熱後の電気絶縁用組成物の質量を示す。
【００５６】
（引火点）
電気絶縁用組成物の引火点は、クリーブランド開放式（ＪＩＳ  Ｋ  ２２６５−４：２００７）に準じて測定した。
【００５７】
（熱伝導率）
直径６０ｍｍ、深さ１０ｍｍの円盤状の金型内に電気絶縁用組成物を注入し、金型内の前記電気絶縁用組成物を１５０℃で３時間加熱し硬化させて試験片を作製した。
そして、該試験片の熱伝導率を熱伝導率測定装置（京都電子工業社製、商品名：迅速熱伝導率計  ＱＴＭ−Ｄ３）を用いて測定した。
【００５８】
（実施例１）
不飽和ポリエステル樹脂２５質量部と、ビニルエステル樹脂１５質量部と、反応性希釈剤としてのジアリルイソフタレートモノマー２０質量部と、炭酸カルシウム４０質量部と、硬化剤としてのベンゾイルパーオキサイド２質量部とを撹拌混合して、電気絶縁用組成物を作製した。
なお、不飽和ポリエステル樹脂としては、多価アルコールであるネオペンチルグリコールと、多価カルボン酸である無水マレイン酸及びイソフタル酸とを縮合重合して得られる樹脂であって、下記一般式（１）に示す末端基を有する樹脂（重量平均分子量：３０００）を用いた。また、ビニルエステル樹脂としては、メタクリル酸とビスフェノールＡ型エポキシ樹脂とを反応させて得られた樹脂（重量平均分子量：５４０）を用いた。
【００５９】
【化４】
2014101437.tif 000005
【００６０】
（実施例２）
炭酸カルシウムの代わりに、シリカを用いたこと以外は、実施例１と同様にして電気絶縁用組成物を作製した。
【００６１】
（比較例１）
ジアリルイソフタレートモノマーの代わりに、ヒドロキシエチルメタクリレートモノマーを用いたこと以外は、実施例１と同様にして電気絶縁用組成物を作製した。
【００６２】
（比較例２）
ジアリルイソフタレートモノマーの代わりに、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレートモノマーを用いたこと以外は、実施例１と同様にして電気絶縁用組成物を作製した。
【００６３】
（比較例３）
ジアリルイソフタレートモノマーの代わりに、ヒドロキシエチルメタクリレートモノマーを用いたこと以外は、実施例２と同様にして電気絶縁用組成物を作製した。
【００６４】
試験結果を表１に示す。
【００６５】
【表１】
2014101437.tif 000006
【００６６】
表１に示すように、本発明の範囲内である実施例１、２の電気絶縁用組成物は、ジアリルイソフタレートモノマーを含有しない比較例１〜３の電気絶縁用組成物に比べて、無機フィラーが分離し難かった。