(57)【要約】【課題】流動性が良好であり、得られる成形品の耐傷付き性、発色性、耐衝撃性、潤滑性に優れる熱可塑性樹脂組成物およびこれを用いた成形品を提供する。【解決手段】特定の質量平均分子量、分子量分布のエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）またはこれを架橋処理した架橋エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）の存在下に少なくとも芳香族ビニル化合物およびシアン化ビニル化合物を重合して得られたグラフト共重合体（Ｄ）と；ポリオルガノシロキサン（Ｅａ）を含むゴム状重合体（Ｅ）の存在下にビニル系単量体を重合して得られたグラフト共重合体（Ｆ）と；メタクリル酸エステル樹脂（Ｇ）とを含み；（Ａ）または（Ｃ）と（Ｅ）とが特定の体積平均粒子径であり；（Ａ）または（Ｃ）と（Ｅ）の比率が特定の比率である熱可塑性樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量平均分子量（Ｍｗ）が１７×１０４〜３５×１０４であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１〜３であるエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）または該エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）を架橋処理した架橋エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）の存在下に、芳香族ビニル化合物およびシアン化ビニル化合物を含むビニル系単量体成分（ｍ１）を重合して得られたグラフト共重合体（Ｄ）と、
ポリオルガノシロキサン（Ｅａ）を含むゴム状重合体（Ｅ）の存在下に、ビニル系単量体成分（ｍ２）を重合して得られたグラフト共重合体（Ｆ）と、
メタクリル酸エステルを含むビニル系単量体成分（ｍ３）を重合して得られたメタクリル酸エステル樹脂（Ｇ）と
を含み、
熱可塑性樹脂組成物中のグラフト共重合体（Ｄ）に含まれるエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）または架橋エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）の体積平均粒子径が、０．２μｍ〜０．６μｍであり、
熱可塑性樹脂組成物中のグラフト共重合体（Ｆ）に含まれるゴム状重合体（Ｅ）の体積平均粒子径が、０．０５μｍ〜０．１８μｍであり、
エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）、架橋エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）およびゴム状重合体（Ｅ）の合計（１００質量％）のうち、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）または架橋エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）の割合が、１５〜８５質量％であり、ゴム状重合体（Ｅ）の割合が、８５〜１５質量％である、熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
前記グラフト共重合体（Ｆ）が、ポリオルガノシロキサン（Ｅａ）、および（メタ）アクリル酸エステルに由来する単位と、架橋剤に由来する単位およびグラフト交叉剤に由来する単位のいずれか一方または両方と有するポリ（メタ）アクリル酸エステル（Ｅｂ）からなる複合ゴム状重合体（Ｅ１）の存在下に、芳香族ビニル化合物およびシアン化ビニル化合物を含むビニル系単量体成分（ｍ２）を重合して得られたものである、請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１または２に記載の熱可塑性樹脂組成物を用いた成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂組成物およびその成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
成形品の耐衝撃性を向上させることによって、成形品の用途が拡大するだけでなく、成形品の薄肉化や大型化への対応が可能になるなど、工業的な有用性が非常に高くなる。そのため、成形品の耐衝撃性の向上については、これまでに様々な手法が提案されている。これら手法のうち、ゴム質重合体と硬質樹脂とを組み合わせた樹脂材料を用いることによって、硬質樹脂に由来する特性を保持しつつ、成形品の耐衝撃性を高める手法は、すでに工業化されている。このような樹脂材料としては、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）樹脂、アクリロニトリル−スチレン−アクリル酸エステル（ＡＳＡ）樹脂、アクリロニトリル−エチレン・α−オレフィン−スチレン（ＡＥＳ）樹脂、またはこれらをさらに硬質樹脂に添加した熱可塑性樹脂組成物等が挙げられる。
【０００３】
硬質樹脂に由来する特性を保持しつつ、耐衝撃性が向上した成形品を得ることができる熱可塑性樹脂組成物としては、例えば、下記のものが知られている。
（１）硬質樹脂であるメタクリル酸エステル樹脂に、ＡＥＳ樹脂を添加した熱可塑性樹脂組成物（特許文献１）。
（２）硬質樹脂であるマレイミド系共重合体に、ＡＥＳ樹脂を添加した熱可塑性樹脂組成物（特許文献２）。
（３）硬質樹脂であるメタクリル酸エステル樹脂に、ＡＥＳ樹脂およびＡＳＡ樹脂を添加した熱可塑性樹脂組成物（特許文献３）。
【０００４】
しかし、（１）、（２）の熱可塑性樹脂組成物では、成形品の耐衝撃性を向上させるためにＡＥＳ樹脂を多量に添加する必要があるため、得られる成形品においては、メタクリル酸エステル樹脂に由来する表面硬度（耐傷付き性）やマレイミド系共重合体に由来する耐熱性が著しく低下する。また、成形品の耐衝撃性を向上させるために比較的粒子径の大きいＡＥＳ樹脂を添加する必要があるため、得られる成形品においては、硬質樹脂に由来する発色性が低下する。
（３）の熱可塑性樹脂組成物では、成形品の発色性の低下を抑えるためにＡＥＳ樹脂およびＡＳＡ樹脂を添加しているが、ＡＥＳ樹脂のみを添加したときに比べて成形品の耐衝撃性が劣る。
【０００５】
ＡＢＳ樹脂に代表されるゴム強化樹脂材料は、成形品の耐衝撃性、機械的性質、および成形時の流動性のバランスに優れた樹脂材料として、ＯＡ機器、自動車、雑貨等の各種分野で幅広く用いられている。しかし、ＡＢＳ樹脂は非結晶（非晶）性樹脂であるため、結晶性樹脂であるポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアセタール等に比べて成形品の摩擦係数（動摩擦係数、動摩擦係数の振れ幅）が大きい。そのため、機器の振動、自動車の発進時や走行時の振動等によって、ＯＡ機器のスイッチ部分、カーオディオの嵌合部分等においてスティックスリップ現象が生じ、きしみ音が発生する問題がある。
【０００６】
摩擦係数（動摩擦係数、動摩擦係数の振れ幅）の小さい成形品を得ることができるゴム強化樹脂材料としては、例えば、下記の熱可塑性樹脂組成物が提案されている。
（４）ゴム強化スチレン樹脂に、潤滑剤としてポリオルガノシロキサンを添加した熱可塑性樹脂組成物（特許文献４）。
（５）ＡＢＳ樹脂およびＡＥＳ樹脂を含むゴム強化アクリロニトリル−スチレン樹脂に、潤滑剤として特定粘度のシリコーン樹脂を添加した熱可塑性樹脂組成物（特許文献５）。
（６）ゴム強化スチレン樹脂、オレフィン系樹脂およびスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体に、潤滑剤としてポリテトラフルオロエチレン、低分子量酸化ポリエチレン、または超高分子量ポリエチレンを添加した熱可塑性樹脂組成物（特許文献６）。
【０００７】
（４）〜（６）の熱可塑性樹脂組成物からなる成形品においては、熱可塑性樹脂組成物に添加された潤滑剤が成形品の表面にブリードアウトすることによって、成形品の潤滑性を高め、摩擦係数を小さくする。しかし、ブリードアウトした潤滑剤が成形品の表面外観を悪化させたり、ブーリドアウトした潤滑剤が徐々に失われることで潤滑性が時間経過とともに低下したりする問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−１３２９７０号公報
【特許文献２】特開２００４−３５２８４２号公報
【特許文献３】特開２００４−３４６１８７号公報
【特許文献４】特許第２６８８６１９号公報
【特許文献５】特開２０１１−１７４０２９号公報
【特許文献６】特開２０１１−１６８１８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、流動性が良好であり、得られる成形品の耐傷付き性、発色性、耐衝撃性、潤滑性に優れる熱可塑性樹脂組成物、および耐傷付き性、発色性、耐衝撃性、潤滑性に優れる成形品を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、質量平均分子量（Ｍｗ）が１７×１０４〜３５×１０４であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１〜３であるエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）または該エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）を架橋処理した架橋エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）の存在下に、芳香族ビニル化合物およびシアン化ビニル化合物を含むビニル系単量体成分（ｍ１）を重合して得られたグラフト共重合体（Ｄ）と；ポリオルガノシロキサン（Ｅａ）を含むゴム状重合体（Ｅ）の存在下に、ビニル系単量体成分（ｍ２）を重合して得られたグラフト共重合体（Ｆ）と；メタクリル酸エステルを含むビニル系単量体成分（ｍ３）を重合して得られたメタクリル酸エステル樹脂（Ｇ）とを含み；熱可塑性樹脂組成物中のグラフト共重合体（Ｄ）に含まれるエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）または架橋エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）の体積平均粒子径が、０．２μｍ〜０．６μｍであり；熱可塑性樹脂組成物中のグラフト共重合体（Ｆ）に含まれるゴム状重合体（Ｅ）の体積平均粒子径が、０．０５μｍ〜０．１８μｍであり；エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）、架橋エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）およびゴム状重合体（Ｅ）の合計（１００質量％）のうち、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）または架橋エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）の割合が、１５〜８５質量％であり、ゴム状重合体（Ｅ）の割合が、８５〜１５質量％であるものである。
【００１１】
前記グラフト共重合体（Ｆ）は、ポリオルガノシロキサン（Ｅａ）、および（メタ）アクリル酸エステルに由来する単位と、架橋剤に由来する単位およびグラフト交叉剤に由来する単位のいずれか一方または両方と有するポリ（メタ）アクリル酸エステル（Ｅｂ）からなる複合ゴム状重合体（Ｅ１）の存在下に、芳香族ビニル化合物およびシアン化ビニル化合物を含むビニル系単量体成分（ｍ２）を重合して得られたものであることが好ましい。
本発明の成形品は、本発明の熱可塑性樹脂組成物を用いたものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、流動性が良好である。また、本発明の熱可塑性樹脂組成物によれば、耐傷付き性、発色性、耐衝撃性、潤滑性に優れる成形品を得ることができる。
本発明の成形品は、耐傷付き性、発色性、耐衝撃性、潤滑性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】ガーゼ磨耗による耐擦り傷性試験を説明する概略図である。
【図２】潤滑性の評価方法を説明する概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下の用語の定義は、本明細書および特許請求の範囲にわたって適用される。
「（メタ）アクリル酸」とは、アクリル酸またはメタクリル酸を意味する。
「成形品」とは、熱可塑性樹脂組成物を成形してなるものを意味する。
「耐傷付き性」とは、爪等の硬く尖ったもので成形品の表面を引っ掻いたときに生じる傷（引っ掻き傷）に対する傷付きにくさ（耐引っ掻き傷性）および軍手、ガーゼ、布等の柔らかいもので成形品の表面を擦ったときに生じる傷（擦り傷）に対する傷付きにくさ（耐擦り傷性）の両方を意味する。
「明度（Ｌ＊）」とは、ＪＩＳ  Ｚ  ８７２９において採用されているＬ＊ａ＊ｂ＊表色系における色彩値のうちの明度の値（Ｌ＊）を意味する。
「ＳＣＥ方式」とは、ＪＩＳ  Ｚ  ８７２２に準拠した分光測色計を用い、光トラップによって正反射光を除去して色を測る方法を意味する。
【００１５】
「熱可塑性樹脂組成物」
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、グラフト共重合体（Ｄ）とグラフト共重合体（Ｆ）とメタクリル酸エステル樹脂（Ｇ）とを含む。本発明の熱可塑性樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲内で、必要に応じて、スチレン系共重合体（Ｈ）、他の熱可塑性樹脂、各種添加剤を含んでいてもよい。
【００１６】
グラフト共重合体（Ｄ）は、下記（α）または（β）である。
（α）エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の存在下にビニル系単量体成分（ｍ１）を重合して得られたもの。
（β）架橋エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）の存在下にビニル系単量体成分（ｍ１）を重合して得られたもの。
【００１７】
前記（α）としては、具体的には下記のものが挙げられる。
（α１）エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）を含む溶液中にてビニル系単量体成分（ｍ１）を重合して得られたもの。
（α２）エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）を含むオレフィン樹脂水性分散体（Ｂ）中にてビニル系単量体成分（ｍ１）を重合して得られたもの。
【００１８】
前記（β）としては、具体的には下記のものが挙げられる。
（β１）架橋エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）を含む溶液中にてビニル系単量体成分（ｍ１）を重合して得られたもの。
（β２）架橋エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）を含む水性分散体中にてビニル系単量体成分（ｍ１）を重合して得られたもの。
【００１９】
グラフト共重合体（Ｆ）は、下記（γ）である。
（γ）ポリオルガノシロキサン（Ｅａ）を含むゴム状重合体（Ｅ）（好ましくは、ポリオルガノシロキサン（Ｅａ）およびポリ（メタ）アクリル酸エステル（Ｅｂ）からなる複合ゴム状重合体（Ｅ１））の存在下にビニル系単量体成分（ｍ２）を重合して得られたもの。
【００２０】
メタクリル酸エステル樹脂（Ｇ）は、下記（δ）である。
（δ）ビニル系単量体成分（ｍ３）を重合して得られたもの。
【００２１】
スチレン系共重合体（Ｈ）は、下記（ε）である。
（ε）ビニル系単量体成分（ｍ４）を重合して得られたもの。
以下、各成分（（Ａ）〜（Ｈ）、（ｍ１）〜（ｍ４）等）について説明する。
【００２２】
＜エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）＞
本発明においては、成形品が優れた耐衝撃性を発現するために、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）を用いることが重要である。
エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は、エチレンと炭素数が３以上のα−オレフィンとを公知の重合方法によって共重合することによって得られた、エチレン単位とα−オレフィン単位とからなる共重合体である。
【００２３】
α−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−ウンデセン、１−イコセン、１−ドコセン等が挙げられ、成形品の耐衝撃性の点から、炭素数が３〜２０のα−オレフィンが好ましく、プロピレンが特に好ましい。
【００２４】
エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）のエチレン単位の含有率は、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）を構成する全ての構成単位の合計を１００質量％としたときに、４５〜６５質量％が好ましく、５０〜６０質量％がより好ましい。エチレン単位の含有率が前記範囲内であれば、成形品の耐擦り傷性、耐衝撃性のバランスがさらに優れる。特に、エチレン単位の含有率が５０〜６０質量％であれば、成形品の耐擦り傷性、耐衝撃性がさらに向上する。
【００２５】
本発明においては、熱可塑性樹脂組成物の流動性が向上し、成形品が優れた耐擦り傷性、光沢性、発色性、耐衝撃性および潤滑性を発現するために、質量平均分子量（Ｍｗ）、および質量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比で表される分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が特定の範囲にあるエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）を用いることが重要である。
【００２６】
エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の質量平均分子量（Ｍｗ）は、１７×１０４〜３５×１０４であり、２６×１０４〜３２×１０４が好ましい。質量平均分子量（Ｍｗ）が１７×１０４よりも小さい場合には、成形品の耐擦り傷性、耐衝撃性、潤滑性が劣る。一方、質量平均分子量（Ｍｗ）が３５×１０４よりも大きい場合には、熱可塑性樹脂組成物の流動性および成形品の光沢性、発色性、潤滑性が劣る。質量平均分子量（Ｍｗ）が２６×１０４〜３２×１０４であれば、熱可塑性樹脂組成物の流動性および成形品の耐擦り傷性、耐衝撃性、潤滑性がさらに優れる。
【００２７】
エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、１〜３であり、１．９〜２．５が好ましい。分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３よりも大きい場合には、成形品の耐擦り傷性、耐衝撃性、潤滑性が劣る。分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．９〜２．５であれば、熱可塑性樹脂組成物の流動性および成形品の耐擦り傷性、耐衝撃性がさらに優れる。
【００２８】
エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の質量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）を用いて測定し、標準ポリスチレンで換算した値である。
【００２９】
エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の製造方法は、限定されない。エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は、通常、メタロセン触媒またはチーグラー・ナッタ触媒を用いてエチレンとα−オレフィンとを重合することによって製造される。
【００３０】
メタロセン触媒としては、遷移金属（ジルコニウム、チタン、ハフニウム等）にシクロペンタジエニル骨格を有する有機化合物、ハロゲン原子等が配位したメタロセン錯体と、有機アルミニウム化合物、有機ホウ素化合物等とを組み合わせた触媒が挙げられる。
チーグラー・ナッタ触媒としては、遷移金属（チタン、バナジウム、ジルコニウム、ハフニウム等）のハロゲン化物と有機アルミニウム化合物、有機ホウ素化合物等とを組み合わせた触媒が挙げられる。
【００３１】
重合方法としては、前記触媒の存在下に、エチレンとα−オレフィンとを溶媒中で共重合させる方法が挙げられる。溶媒としては、炭化水素溶媒（ベンゼン、トルエン、キシレン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン等）が挙げられる。炭化水素溶媒は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。また、原料のα−オレフィンを溶媒として用いてもよい。
【００３２】
エチレン、α−オレフィンの供給量、水素等の分子量調節剤の種類や量、触媒の種類や量、反応温度、圧力等の反応条件を変更することによって、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）のエチレン単位の含有率、質量平均分子量（Ｍｗ）および分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を調整することができる。
【００３３】
＜オレフィン樹脂水性分散体（Ｂ）＞
オレフィン樹脂水性分散体（Ｂ）は、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）を水性媒体に分散させたものである。
【００３４】
オレフィン樹脂水性分散体（Ｂ）の調製方法は、限定されない。調製方法としては、例えば、公知の溶融混練手段（ニーダー、バンバリーミキサー、多軸スクリュー押出機等）でエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）を溶融混練し、機械的せん断力を与えて分散させ、乳化剤を含む水性媒体に添加する方法；エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）を炭化水素溶媒（ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、ベンゼン、トルエン、キシレン等）に乳化剤とともに溶解し、水性媒体に添加して乳化させた後、十分に撹拌し、炭化水素溶媒を留去する方法等が挙げられる。オレフィン樹脂水性分散体（Ｂ）の調製の際に、その他の成分として乳化剤、酸変性オレフィン重合体等を添加してもよい。
【００３５】
乳化剤としては、公知のものが挙げられ、例えば、長鎖アルキルカルボン酸塩、スルホコハク酸アルキルエステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩等が挙げられる。
乳化剤の添加量は、得られる熱可塑性樹脂組成物の熱着色を抑制でき、オレフィン樹脂水性分散体（Ｂ）の粒子径制御が容易である点から、乳化剤としてオレイン酸カリウムを用いる場合、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）１００質量部に対して１〜８質量部が好ましい。
【００３６】
酸変性オレフィン重合体としては、質量平均分子量が１，０００〜５，０００のオレフィン重合体（ポリエチレン、ポリプロピレン等）を、官能基を有する化合物（不飽和カルボン酸化合物等）で変性したものが挙げられる。不飽和カルボン酸化合物としては、例えば、アクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸、マレイン酸モノアミド等が挙げられる。
酸変性オレフィン重合体の添加量は、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）１００質量部に対して、１〜４０質量部が好ましい。酸変性オレフィン重合体の添加量が前記範囲内であれば、成形品の耐傷付き性と耐衝撃性のバランスがさらに優れる。
【００３７】
酸変性オレフィン重合体の添加方法は、限定されない。エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）と酸変性オレフィン重合体とを混合した後に架橋処理をしてもよいし、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）と酸変性オレフィン重合体とをそれぞれ架橋処理した後に混合してもよい。
エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）と酸変性オレフィン重合体との混合方法は、限定されない。混合方法としては、ニーダー、バンバリーミキサー、多軸スクリュー押出機等を用いた溶融混練法等が挙げられる。
【００３８】
オレフィン樹脂水性分散体（Ｂ）中のエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の体積平均粒子径は、成形品の物性が優れる点から、０．２〜０．６μｍであり、０．３〜０．５μｍが好ましい。体積平均粒子径が前記範囲内であれば、成形品の耐衝撃性、発色性、潤滑性に優れる。
オレフィン樹脂水性分散体（Ｂ）中のエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の体積平均粒子径を制御する方法としては、乳化剤の種類または使用量、酸変性オレフィン重合体の種類または含有量、混練時に加えるせん断力、温度条件等を調整する方法が挙げられる。
【００３９】
＜架橋エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）＞
架橋エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）は、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）を架橋処理したものである。
【００４０】
本発明においては、成形品が優れた耐擦り傷性、耐衝撃性、発色性を発現するために、架橋エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）のゲル含有率が特定の範囲にあることが好ましい。
架橋エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）のゲル含有率は、成形品の耐擦り傷性、耐衝撃性、発色性とのバランスの点から、３５〜７５質量％が好ましく、４０〜７０質量％がより好ましく、４５〜６５質量％が特に好ましい。
【００４１】
エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の架橋処理は、公知の方法によって行う。架橋処理の方法としては、（ａ）エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）に、有機過酸化物と、必要に応じて多官能性化合物とを添加して架橋処理を行う方法；（ｂ）電離性放射線によって架橋処理を行う方法等が挙げられ、成形品の耐衝撃性、発色性の点から、（ａ）の方法が好ましい。
【００４２】
（ａ）の方法としては、具体的には、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）またはオレフィン樹脂水性分散体（Ｂ）に、有機過酸化物と、必要に応じて多官能性化合物とを添加し、加熱する方法等が挙げられる。
有機過酸化物および多官能性化合物の添加量、加熱温度、加熱時間等を調整することによって、架橋エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）のゲル含有率を調整できる。
加熱温度は、有機過酸化物の種類によって異なる。加熱温度は、有機過酸化物の１０時間半減期温度の−５℃〜＋３０℃が好ましい。
加熱時間は、３〜１５時間が好ましい。
【００４３】
有機過酸化物は、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）に架橋構造を形成させるためのものである。有機過酸化物としては、例えば、ペルオキシエステル化合物、ペルオキシケタール化合物、ジアルキルペルオキシド化合物等が挙げられる。有機過酸化物は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４４】
ペルオキシエステル化合物の具体例としては、α，α’−ビス（ネオデカノイルペルオキシ）ジイソプロピルベンゼン、クミルペルオキシネオデカノエート、１，１，３，３−テトラメチルブチルペルオキシネオデカノエート、１−シクロヘキシル−１−メチルエチルペルオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルペルオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルペルオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルペルオキシピバレイト、ｔ−ブチルペルオキシピバレート、１，１，３，３−テトラメチルブチルペルオキシ−２−エチルヘキサノエート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（２−エチルヘキサノイルペルオキシ）ヘキサン、１−シクロヘキシル−１−メチルエチルペルオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ヘキシルペルオキシ２−ヘキシルヘキサノエート、ｔ−ブチルペルオキシ２−ヘキシルヘキサノエート、ｔ−ブチルペルオキシイソブチレート、ｔ−ヘキシルペルオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ブチルペルオキシマレイックアシッド、ｔ−ブチルペルオキシ３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルペルオキシラウレート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｍ−トルオイルペルオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルペルオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ブチルペルオキシ２−エチルヘキシルモノカーボネート、ｔ−ヘキシルペルオキシベンゾエート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ベンゾイルペルオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルペルオキシアセテート、ｔ−ブチルペルオキシ−ｍ−トルオイルベンゾエート、ｔ−ブチルペルオキシベンゾエート、ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）イソフタレート等が挙げられる。
【００４５】
ペルオキシケタール化合物の具体例としては、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルペルオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルペルオキシ）シクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）シクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）シクロドデカン、２，２−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）ブタン、ｎ−ブチル４，４−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）バレレート、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルペルオキシシクロヘキシル）プロパン等が挙げられる。
【００４６】
ジアルキルペルオキシド化合物の具体例としては、α，α’−ビス（ｔ−ブチルペルオキシド）ジイソプロピルベンゼン、ジクミルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルクミルペルオキシド、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキシン−３等が挙げられる。
【００４７】
有機過酸化物としては、架橋エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）のゲル含有率を調整しやすい点から、ジクミルペルオキシド、ｔ−ブチルクミルペルオキシド、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド等のジアルキルペルオキシド化合物が特に好ましい。
【００４８】
有機過酸化物の添加量は、架橋エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）のゲル含有率を３５〜７５質量％の範囲に調整しやすい点から、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）１００質量部に対して０．１〜５質量部が好ましい。
【００４９】
多官能性化合物は、架橋エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）のゲル含有率を調整するために、必要に応じて有機過酸化物と併用されるものである。多官能性化合物としては、ジビニルベンゼン、メタクリル酸アリル、エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレンジメタクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート等が挙げられ、ゲル含有率を調整しやすい点から、ジビニルベンゼンが好ましい。多官能性化合物は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５０】
多官能性化合物の添加量は、架橋エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）のゲル含有率を３５〜７５質量％に調整しやすい点から、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）１００質量部に対して１０質量部以下が好ましい。
【００５１】
水性分散体中の架橋エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）の体積平均粒子径は、成形品の物性が優れる点から、０．２〜０．６μｍであり、０．３〜０．５μｍが好ましい。体積平均粒子径が前記範囲内であれば、成形品の耐衝撃性、発色性、潤滑性に優れる。
オレフィン樹脂水性分散体（Ｂ）を有機過酸化物によって架橋処理した架橋エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）の水性分散体中の架橋エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）の体積平均粒子径は、オレフィン樹脂水性分散体（Ｂ）中のエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の体積平均粒子径に対して変化はない。
【００５２】
＜ビニル系単量体成分（ｍ１）＞
ビニル系単量体成分（ｍ１）は、少なくとも芳香族ビニル化合物およびシアン化ビニル化合物を含む単量体成分である。
【００５３】
芳香族ビニル化合物としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−，ｍ−またはｐ−メチルスチレン、ビニルキシレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、エチルスチレン等が挙げられ、熱可塑性樹脂組成物の流動性、成形品の発色性、耐衝撃性の点から、スチレン、α−メチルスチレンが好ましい。芳香族ビニル化合物は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
芳香族ビニル化合物の含有率は、ビニル系単量体成分（ｍ１）１００質量％中６５〜８２質量％が好ましく、７３〜８０質量％がより好ましく、７５〜８０質量％がさらに好ましい。芳香族ビニル化合物の含有率が前記範囲内であれば、成形品の発色性、耐衝撃性がさらに優れる。
【００５４】
シアン化ビニル化合物としては、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等が挙げられる。シアン化ビニル化合物は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
シアン化ビニル化合物の含有率は、ビニル系単量体成分（ｍ１）１００質量％中１８〜３５質量％が好ましく、２０〜２７質量％がより好ましく、２０〜２５質量％がさらに好ましい。シアン化ビニル化合物の含有率が前記範囲内であれば、成形品の発色性、耐衝撃性がさらに優れる。
【００５５】
ビニル系単量体成分（ｍ１）は、芳香族ビニル化合物およびシアン化ビニル化合物の他に、これらと共重合可能な他の単量体を、本発明の効果を損なわない範囲で含んでもよい。
他の単量体としては、アクリル酸エステル（アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル等）、メタクリル酸エステル（メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル等）、マレイミド系化合物（Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等）等が挙げられる。他の単量体は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５６】
＜グラフト共重合体（Ｄ）＞
グラフト共重合体（Ｄ）は、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）または架橋エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）の存在下にビニル系単量体成分（ｍ１）を重合することによって得られる。
【００５７】
グラフト共重合体（Ｄ）は、弾性変形に寄与する分子鎖（グラフト成分）を十分に確保できることから、せん断応力下でのグラフト共重合体（Ｄ）に含まれるエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）粒子または架橋エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）粒子の変形が抑制される。そのため、グラフト共重合体（Ｄ）を配合することによって、成形品は、優れた耐衝撃性、耐傷付き性を発現することができる。
【００５８】
グラフト共重合体（Ｄ）は、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）または架橋エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）５０〜８０質量％の存在下に、ビニル系単量体成分（ｍ１）２０〜５０質量％（ただし、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）または架橋エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）とビニル系単量体成分（ｍ１）との合計は１００質量％）を重合して得られたものが好ましい。エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）または架橋エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）が５０〜８０質量％であれば、熱可塑性樹脂組成物の流動性や、成形品の耐衝撃性、光沢性、発色性の物性バランスがさらに向上する。
【００５９】
グラフト共重合体（Ｄ）のグラフト率は、熱可塑性樹脂組成物の流動性および成形品の耐衝撃性、発色性、光沢性のバランスの点から、２０〜１００質量％が好ましい。
【００６０】
重合方法としては、公知の重合方法（乳化重合法、溶液重合法、懸濁重合法、塊状重合法等）が挙げられ、成形品の耐擦り傷性、光沢性がさらに優れる点から、乳化重合法が特に好ましい。
【００６１】
乳化重合法によるグラフト共重合体（Ｄ）の製造方法としては、例えば、ビニル系単量体成分（ｍ１）に有機過酸化物を混合した上で、ビニル系単量体成分（ｍ１）をオレフィン樹脂水性分散体（Ｂ）または架橋エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）の水性分散液に連続的に添加する方法が挙げられる。有機過酸化物は、有機過酸化物と遷移金属と還元剤とを組み合わせたレドックス系開始剤として用いるのが好ましい。重合の際に、連鎖移動剤、乳化剤等を状況に応じて用いてもよい。
【００６２】
レドックス系開始剤としては、重合反応条件を高温下にする必要がなく、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）または架橋エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）の劣化等を避け、成形品の耐衝撃性の低下を回避できる点から、有機過酸化物と硫酸第一鉄−キレート剤−還元剤を組み合わせたものが好ましい。
有機過酸化物としては、クメンヒドロペルオキシド、ジイソプロピルベンゼンヒドロペルオキシド、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド等が挙げられる。
レドックス系開始剤としては、クメンヒドロペルオキシドと、硫酸第一鉄と、ピロリン酸ナトリウムと、デキストロースとからなるものがより好ましい。
【００６３】
連鎖移動剤としては、メルカプタン類（オクチルメルカプタン、ｎ−またはｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−ヘキサデシルメルカプタン、ｎ−またはｔ−テトラデシルメルカプタン等）、アリル化合物（アリルスルフォン酸、メタアリルスルフォン酸、これらのナトリウム塩等）、α−メチルスチレンダイマー等が挙げられ、分子量を調整することが容易な点から、メルカプタン類が好ましい。連鎖移動剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
連鎖移動剤の添加方法は、一括、分割、連続のいずれでもよい。
連鎖移動剤の添加量は、ビニル系単量体成分（ｍ１）１００質量部に対して２．０質量部以下が好ましい。
【００６４】
乳化剤としては、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、両性界面活性剤等が挙げられる。
アニオン性界面活性剤としては、高級アルコールの硫酸エステル、アルキルベンゼンスルホン酸塩、脂肪酸スルホン酸塩、リン酸系塩、脂肪酸塩、アミノ酸誘導体塩等が挙げられる。
ノニオン性界面活性剤としては、通常のポリエチレングリコールのアルキルエステル型、アルキルエーテル型、アルキルフェニルエーテル型等が挙げられる。
両性界面活性剤としては、アニオン部にカルボン酸塩、硫酸エステル塩、スルホン酸塩、リン酸エステル塩等を有し、カチオン部にアミン塩、第４級アンモニウム塩等を有するものが挙げられる。
乳化剤の添加量は、ビニル系単量体成分（ｍ１）１００質量部に対して１０質量部以下が好ましい。
【００６５】
乳化重合法によって得られるグラフト共重合体（Ｄ）は、水中に分散した状態である。グラフト共重合体（Ｄ）を含む水性分散体からグラフト共重合体（Ｄ）を回収する方法としては、例えば、水性分散体に析出剤を添加し、加熱、撹拌した後、析出剤を分離し、析出したグラフト共重合体（Ｄ）を水洗、脱水、乾燥する析出法が挙げられる。
析出剤としては、例えば、硫酸、酢酸、塩化カルシウム、硫酸マグネシウム等の水溶液が挙げられる。析出剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
グラフト共重合体（Ｄ）を含む水性分散体に、必要に応じて酸化防止剤を添加してもよい。
【００６６】
＜ポリオルガノシロキサン（Ｅａ）＞
ポリオルガノシロキサン（Ｅａ）としては、成形品の耐衝撃性の点から、ビニル重合性官能基を有するポリオルガノシロキサン（Ｅａ）が好ましく、ビニル重合性官能基を有するシロキサンに由来する単位０．３〜３モル％と、ジメチルシロキサンに由来する単位９７〜９９．７モル％とからなり、３個以上のシロキサン結合を有するケイ素原子がポリジメチルシロキサン（Ｅａ）中の全ケイ素原子に対し１モル％以下であるポリオルガノシロキサン（Ｅａ）がより好ましい。
【００６７】
ジメチルシロキサンとしては、例えば、３員環以上のジメチルシロキサン系環状体が挙げられ、３員環〜７員環のものが好ましい。具体的には、ヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン等が挙げられる。ジメチルシロキサンは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６８】
ビニル重合性官能基を有するシロキサンは、ビニル重合性官能基を有し、かつジメチルシロキサンとシロキサン結合を介して結合し得るものであればよい。ビニル重合性官能基を有するシロキサンとしては、ジメチルシロキサンとの反応性の点から、ビニル重合性官能基を有するアルコキシシラン化合物が好ましい。具体的には、メタクリロイルオキシシロキサン（β−メタクリロイルオキシエチルジメトキシメチルシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルジメトキシメチルシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルメトキシジメチルシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルエトキシジエチルシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルジエトキシメチルシラン、δ−メタクリロイルオキシブチルジエトキシメチルシラン等）、ビニルシロキサン（テトラメチルテトラビニルシクロテトラシロキサン等）、ｐ−ビニルフエニルジメトキシメチルシラン、メルカプトシロキサン（γ−メルカプトプロピルジメトキシメチルシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等）が挙げられる。ビニル重合性官能基を有するシロキサンは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６９】
ポリオルガノシロキサン（Ｅａ）は、必要に応じて、シロキサン系架橋剤に由来する単位を有していてもよい。シロキサン系架橋剤としては、３官能性または４官能性のシラン系架橋剤、例えば、トリメトキシメチルシラン、トリエトキシフェニルシラン、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラブトキシシラン等が挙げられる。
【００７０】
ポリオルガノシロキサン（Ｅａ）は、下記のようにして製造できる。
ジメチルシロキサンとビニル重合性官能基を有するシロキサンとからなるシロキサン混合物に、必要に応じてシロキサン系架橋剤を添加し、乳化剤および水によって乳化させてシロキサン混合物水性分散体を得る。高速回転による剪断力で微粒子化するホモミキサー、高圧発生機による噴出力で微粒子化するホモジナイザー等を用いて、シロキサン混合物水性分散体を微粒子化させる。ホモジナイザー等の高圧乳化装置を用いると、ポリオルガノシロキサン（Ｅａ）の粒子径の分布が小さくなるため好ましい。微粒子化したシロキサン混合物水性分散体を、酸触媒を含む酸水溶液中に添加して高温下で重合させる。反応液を冷却し、アルカリ性物質（水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム等）で中和することによって重合を停止させて、ポリオルガノシロキサン（Ｅａ）の水性分散体を得る。
【００７１】
乳化剤としては、アニオン系乳化剤が好ましい。アニオン系乳化剤としては、例えば、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ラウリルスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸エステルナトリウム等が挙げられ、ポリオルガノシロキサン（Ｅａ）の体積平均粒子径の制御が容易になる点から、スルホン酸系乳化剤（アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ラウリルスルホン酸ナトリウム等）が好ましい。乳化剤の使用量は、シロキサン混合物１００質量部（固形分として）に対して、０．０５〜２０質量部程度である。
【００７２】
酸触媒としては、スルホン酸類（脂肪族スルホン酸、脂肪族置換ベンゼンスルホン酸、脂肪族置換ナフタレンスルホン酸等）、鉱酸類（硫酸、塩酸、硝酸等）が挙げられ、ポリオルガノシロキサン（Ｅａ）の水性分散体の安定化作用に優れている点から、脂肪族置換ベンゼンスルホン酸が好ましく、ｎ−ドデシルベンゼンスルホン酸が特に好ましい。また、ｎ−ドデシルベンゼンスルホン酸と鉱酸類（硫酸等）とを併用すると、ポリオルガノシロキサン（Ｅａ）の水性分散体に用いた乳化剤が、成形品の発色性に影響を及ぼすことを極力抑えることができる。酸触媒は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７３】
水性分散体中のポリオルガノシロキサン（Ｅａ）の体積平均粒子径は、成形品の発色性が優れる点、ポリオルガノシロキサン（Ｅａ）を製造する際の水性分散体の粘度上昇や凝塊物（コアギュラム）発生を防止できる点から、０．０１〜０．０９μｍが好ましく、０．０２〜０．０８μｍがより好ましい。
水性分散体中のポリオルガノシロキサン（Ｅａ）の体積平均粒子径を制御する方法としては、例えば、特開平５−２７９４３４号公報に記載された方法を採用できる。
【００７４】
＜ポリ（メタ）アクリル酸エステル（Ｅｂ）＞
ポリ（メタ）アクリル酸エステル（Ｅｂ）は、（メタ）アクリル酸エステルに由来する単位と、架橋剤に由来する単位およびグラフト交叉剤に由来する単位のいずれか一方または両方と有する共重合体である。
【００７５】
（メタ）アクリル酸エステルとしては、アルキル基の炭素数が１〜１２である（メタ）アクリル酸アルキルエステル、芳香族炭化水素基（フェニル基、ベンジル基等）を有するアクリル酸エステル等が挙げられ、成形品の耐衝撃性の点から、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸エチルが好ましい。（メタ）アクリル酸エステルは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７６】
架橋剤およびグラフト交叉剤は、成形品の発色性を改善する。
架橋剤としては、ジメタクリレート系化合物、具体例には、エチレングリコールジメタクリレート、プロピレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，４−ブチレングリコールジメタクリレート等が挙げられる。
グラフト交叉剤としては、アリル化合物、具体的には、メタクリル酸アリル、シアヌル酸トリアリル、イソシアヌル酸トリアリル等が挙げられる。
【００７７】
架橋剤に由来する単位およびグラフト交叉剤に由来する単位の合計は、成形品の発色性が優れ、グラフト共重合体（Ｆ）製造時の凝塊物（コアギュラム）が少なくなる点から、ポリ（メタ）アクリル酸エステル（Ｅｂ）を構成するすべての単位（１００質量％）のうち、０．１〜５質量％が好ましく、０．２〜３質量％がより好ましく、０．５〜２質量％がさらに好ましい。
【００７８】
＜ゴム状重合体（Ｅ）＞
ゴム状重合体（Ｅ）は、ポリオルガノシロキサン（Ｅａ）を含むものである。
ゴム状重合体（Ｅ）としては、ポリオルガノシロキサン（Ｅａ）のみからなるゴム状重合体、ポリオルガノシロキサン（Ｅａ）およびポリオルガノシロキサン（Ｅａ）以外の他の重合体からなる複合ゴム状重合体等が挙げられる。
ゴム状重合体（Ｅ）は、本発明の効果が十分に得られる点から、ポリオルガノシロキサン（Ｅａ）およびポリ（メタ）アクリル酸エステル（Ｅｂ）からなる複合ゴム状重合体（Ｅ１）であることが好ましい。
【００７９】
複合ゴム状重合体（Ｅ１）中のポリオルガノシロキサン（Ｅａ）の含有率は、１〜９９質量％が好ましく、２〜８０質量％がより好ましく、３〜５０質量％がさらに好ましい。ポリオルガノシロキサン（Ｅａ）の含有率が前記範囲内であれば、成形品の耐衝撃性や発色性がさらに優れる。
【００８０】
複合ゴム状重合体（Ｅ１）の製造方法は、特に制限されない。複合ゴム状重合体（Ｅ１）の製造方法としては、例えば、別々に製造したポリオルガノシロキサン（Ｅａ）の水性分散体とポリ（メタ）アクリル酸エステル（Ｅｂ）の水性分散体とをヘテロ凝集または共肥大化する方法；ポリオルガノシロキサン（Ｅａ）の水性分散体またはポリ（メタ）アクリル酸エステル（Ｅｂ）の水性分散体のいずれか一方の中、他方の重合体を形成させて複合化させる方法等が挙げられ、成形品の耐衝撃性および発色性がさらに優れる点から、ポリオルガノシロキサン（Ｅａ）の水性分散体中で、（メタ）アクリル酸エステルと、架橋剤およびグラフト交叉剤のいずれか一方または両方とを含む単量体成分を乳化重合させる方法が好ましい。
【００８１】
乳化重合で用いる乳化剤の好ましい具体例としては、脂肪酸（オレイン酸、ステアリン酸、ミリスチン酸、ステアリン酸、パルミチン酸等）のナトリウムまたはカリウム塩、ラウリル硫酸ナトリウム、Ｎ−ラウロイルサルコシン酸ナトリウム、アルケニルコハク酸ジカリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム等が挙げられ、熱可塑性樹脂組成物の成形時のガス発生をより抑制できる点から、一分子中に官能基を２つ以上有する酸型乳化剤またはその塩が好ましい。一分子中に２つの官能基を有する酸型乳化剤またはその塩としては、アルケニルコハク酸ジカリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムが好ましく、硫酸を添加して水性分散体から複合ゴム状重合体（Ｅ１）を凝固、回収することが容易になる点から、アルケニルコハク酸ジカリウムがより好ましい。アルケニルコハク酸ジカリウムの具体的例としては、オクタデセニルコハク酸ジカリウム、ヘプタデセニルコハク酸ジカリウム、ヘキサデセニルコハク酸ジカリウム等が挙げられる。乳化剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８２】
水性分散体中のゴム状重合体（Ｅ）および複合ゴム状重合体（Ｅ１）の体積平均粒子径は、成形品の物性が優れる点から、０．０５〜０．１８μｍであり、０．０７〜０．１５μｍが好ましい。体積平均粒子径が０．０５μｍよりも小さい場合、成形品の耐衝撃性、潤滑性が劣る。体積平均粒子径が０．１８μｍよりも大きい場合、成形品の耐衝撃性、発色性、潤滑性が劣る。
水性分散体中のゴム状重合体（Ｅ）および複合ゴム状重合体（Ｅ１）の体積平均粒子径を制御する方法としては、乳化剤の種類または使用量を調整する方法等が挙げられる。
【００８３】
＜ビニル系単量体成分（ｍ２）＞
ビニル系単量体成分（ｍ２）は、任意のビニル系単量体を含む単量体成分である。ビニル系単量体としては、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、これらと共重合可能な他の単量体が挙げられる。
ビニル系単量体成分（ｍ２）は、本発明の効果が十分に得られる点から、少なくとも芳香族ビニル化合物およびシアン化ビニル化合物を含む単量体成分であることが好ましい。
【００８４】
芳香族ビニル化合物としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−，ｍ−またはｐ−メチルスチレン、ビニルキシレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、エチルスチレン等が挙げられ、熱可塑性樹脂組成物の流動性、成形品の発色性、耐衝撃性の点から、スチレン、α−メチルスチレンが好ましい。芳香族ビニル化合物は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
芳香族ビニル化合物の含有率は、ビニル系単量体成分（ｍ２）１００質量％中６５〜８２質量％が好ましく、７３〜８０質量％がより好ましく、７５〜８０質量％がさらに好ましい。芳香族ビニル化合物の含有率が前記範囲内であれば、成形品の発色性、耐衝撃性がさらに優れる。
【００８５】
シアン化ビニル化合物としては、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等が挙げられる。シアン化ビニル化合物は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
シアン化ビニル化合物の含有率は、ビニル系単量体成分（ｍ２）１００質量％中１８〜３５質量％が好ましく、２０〜２７質量％がより好ましく、２０〜２５質量％がさらに好ましい。シアン化ビニル化合物の含有率が前記範囲内であれば、成形品の発色性、耐衝撃性がさらに優れる。
【００８６】
芳香族ビニル化合物およびシアン化ビニル化合物を含むビニル系単量体成分（ｍ２）は、芳香族ビニル化合物およびシアン化ビニル化合物の他に、これらと共重合可能な他の単量体を、本発明の効果を損なわない範囲で含んでもよい。
他の単量体としては、例えば、メタクリル酸エステル（メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ｉ−プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｉ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸アミル、メタクリル酸イソアミル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸デシル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ペンジル、メタクリル酸フェニル等）、マレイミド系化合物（Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−ｎ−プロピルマレイミド、Ｎ−ｉ−プロピルマレイミド、Ｎ−ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−ｉ−ブチルマレイミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルマレイミド、Ｎ−シクロアルキルマレイミド（Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等）、Ｎ−アリールマレイミド（Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−アルキル置換フェニルマレイミド、Ｎ−クロロフェニルマレイミド等）、Ｎ−アラルキルマレイミド等）、アクリル酸エステル（アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル等）等が挙げられる。他の単量体は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８７】
＜グラフト共重合体（Ｆ）＞
グラフト共重合体（Ｆ）は、ゴム状重合体（Ｅ）の存在下にビニル系単量体（ｍ２）を重合することによって得られる。
【００８８】
グラフト共重合体（Ｆ）は、ゴム状重合体（Ｅ）２０〜８０質量％の存在下に、ビニル系単量体成分（ｍ２）２０〜８０質量％（ただし、ゴム状重合体（Ｅ）とビニル系単量体成分（ｍ２）との合計は１００質量％）を重合して得られたものが好ましく、ゴム状重合体（Ｅ）２５〜７５質量％の存在下に、ビニル系単量体成分（ｍ２）２５〜７５質量％を重合して得られたものがより好ましく、ゴム状重合体（Ｅ）３０〜７０質量％の存在下に、ビニル系単量体成分（ｍ２）３０〜７０質量％を重合して得られたものがさらに好ましい。ゴム状重合体（Ｅ）の割合が前記範囲内であれば、グラフト共重合体（Ｆ）の生産性が良好であるとともに、成形品の発色性、耐衝撃性がさらに優れる。
【００８９】
グラフト共重合体（Ｆ）は、例えば、乳化重合により製造される。すなわち、ゴム状重合体（Ｅ）の水性分散体にビニル系単量体成分（ｍ２）を加え、ラジカル重合開始剤および乳化剤の存在下でビニル系単量体成分（ｍ２）をラジカル重合させることにより製造される。この際、グラフト率およびグラフト成分の分子量を制御するため、各種公知の連鎖移動剤を添加してもよい。
【００９０】
ラジカル重合開始剤としては、過酸化物、アゾ系開始剤、酸化剤と還元剤とを組み合わせたレドックス系開始剤等が挙げられ、グラフト重合反応の制御を容易にできる点から、レドックス系開始剤が好ましく、硫酸第一鉄−エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム塩−ロンガリット−ヒドロペルオキシドを組み合わせたスルホキシレート系開始剤が特に好ましい。
【００９１】
乳化剤としては、ゴム状重合体（Ｅ）の製造の際に用いた乳化剤が挙げられる。ゴム状重合体（Ｅ）の水性分散体に含まれる乳化剤をそのまま用い、グラフト重合の際に乳化剤を追加しなくてもよいし、必要に応じてグラフト重合の際に乳化剤を追加してもよい。
【００９２】
グラフト共重合体（Ｆ）の水性分散体から、グラフト共重合体（Ｆ）を回収する方法としては、凝固剤を溶解させた熱水中に水性分散体を投入して、スラリー状態に凝析することによって回収する方法（湿式法）；加熱雰囲気中にグラフト共重合体（Ｆ）の水性分散体を噴霧することによって、半直接的にグラフト共重合体（Ｆ）を回収する方法（スプレードライ法）等が挙げられる。
【００９３】
凝固剤としては、無機酸（硫酸、塩酸、リン酸、硝酸等）、金属塩（塩化カルシウム、酢酸カルシウム、硫酸アルミニウム等）等が挙げられる。凝固剤は、重合で用いた乳化剤に対応させて選定される。すなわち、乳化剤として脂肪酸のナトリウムまたはカリウム塩、ロジン酸のナトリウムまたはカリウム塩等のカルボン酸のナトリウムまたはカリウム塩のみを用いた場合、どのような凝固剤を用いてもよい。乳化剤としてドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等の酸性領域でも安定な乳化力を示す乳化剤が含まれている場合、金属塩を用いる必要がある。
【００９４】
スラリー状態のグラフト共重合体（Ｆ）から乾燥状態のグラフト共重合体（Ｆ）を得る方法としては、洗浄によって、スラリーに残存する乳化剤残渣を水中に溶出させた後に、（ｉ）該スラリーを遠心脱水機またはプレス脱水機で脱水し、さらに気流乾燥機等で乾燥する方法、（ｉｉ）圧搾脱水機、押出機等で脱水と乾燥とを同時に実施する方法等が挙げられる。乾燥後には、グラフト共重合体（Ｆ）は、粉体または粒子状で得られる。また、圧搾脱水機または押出機から排出されたグラフト共重合体（Ｆ）を直接、熱可塑性樹脂組成物を製造する押出機または成形機に送ってもよい。
【００９５】
＜ビニル系単量体成分（ｍ３）＞
ビニル系単量体成分（ｍ３）は、少なくともメタクリル酸エステルを必須成分として含み、マレイミド系化合物、芳香族ビニル化合物、アクリル酸エステル、およびメタクリル酸エステルと共重合可能な他のビニル系単量体を任意成分として含む単量体成分である。
【００９６】
メタクリル酸エステルの含有率は、成形品の耐引っ掻き傷性、発色性の点から、ビニル系単量体成分（ｍ３）１００質量％中５０〜１００質量％が好ましい。
メタクリル酸エステルの含有率が５０〜９４質量％、マレイミド系化合物の含有率が５〜４９質量％、芳香族ビニル化合物の含有率が１〜４５質量％の範囲内であれば、成形品の耐引っ掻き傷性、発色性、耐衝撃性、耐熱性がさらに優れる。
【００９７】
メタクリル酸エステルとしては、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ｉ−プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｉ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸アミル、メタクリル酸イソアミル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸デシル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ペンジル、メタクリル酸フェニル等が挙げられ、成形品の耐熱性および耐衝撃性がさらに優れる点から、メタクリル酸メチルおよびメタクリル酸エチルの少なくとも１種が好ましい。メタクリル酸エステルは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００９８】
マレイミド系化合物としては、例えば、Ｎ−アルキルマレイミド（Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−ｎ−プロピルマレイミド、Ｎ−ｉ−プロピルマレイミド、Ｎ−ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−ｉ−ブチルマレイミド、Ｎ−ｔ−ブチルマレイミド等）、Ｎ−シクロアルキルマレイミド（Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等）、Ｎ−アリールマレイミド（Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−アルキル置換フェニルマレイミド、Ｎ−クロロフェニルマレイミド等）等が挙げられ、成形品の耐熱性および耐衝撃性がさらに優れる点から、Ｎ−アリールマレイミドが好ましく、Ｎ−フェニルマレイミドが特に好ましい。マレイミド系化合物は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００９９】
芳香族ビニル化合物としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−，ｍ−またはｐ−メチルスチレン、ビニルキシレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、エチルスチレン等が挙げられ、成形品の耐熱性および耐衝撃性がさらに優れる点から、スチレン、α−メチルスチレンが好ましい。芳香族ビニル化合物は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１００】
アクリル酸エステルとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル等が挙げられ、成形品の耐熱性および耐衝撃性がさらに優れる点から、アクリル酸メチルが好ましい。アクリル酸エステルは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１０１】
他のビニル系単量体としては、例えば、シアン化ビニル化合物（アクリロニトリル、メタクリロニトリル等）等が挙げられる。他のビニル系単量体は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１０２】
＜メタクリル酸エステル樹脂（Ｇ）＞
メタクリル酸エステル樹脂（Ｇ）は、ビニル系単量体成分（ｍ３）を重合することによって得られる。
重合方法は、限定されない。重合方法としては、公知の重合方法（乳化重合法、懸濁重合法、溶液重合法等）が挙げられる。
【０１０３】
乳化重合法によるメタクリル酸エステル樹脂（Ｇ）の製造方法としては、例えば、反応器内にビニル系単量体成分（ｍ３）と乳化剤と重合開始剤と連鎖移動剤とを仕込み、加熱して重合し、メタクリル酸エステル樹脂（Ｇ）を含む水性分散体から析出法によってメタクリル酸エステル樹脂（Ｇ）を回収する方法が挙げられる。
乳化剤としては、通常の乳化重合用乳化剤（ロジン酸カリウム、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム等）が挙げられる。
重合開始剤としては、有機、無機の過酸化物系開始剤が挙げられる。
連鎖移動剤としては、メルカプタン類、α−メチルスチレンダイマー、テルペン類等が挙げられる。
析出法としては、水性分散体からグラフト共重合体（Ｄ）を回収するときと同様の方法を採用できる。
【０１０４】
懸濁重合法によるメタクリル酸エステル樹脂（Ｇ）の製造方法としては、例えば、反応器内にビニル系単量体成分（ｍ３）と懸濁剤と懸濁助剤と重合開始剤と連鎖移動剤とを仕込み、加熱して重合し、スラリーを脱水、乾燥してメタクリル酸エステル樹脂（Ｇ）を回収する方法が挙げられる。
懸濁剤としては、トリカルシウムフォスファイト、ポリビニルアルコール等が挙げられる。
懸濁助剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム等が挙げられる。
重合開始剤としては、有機ペルオキシド類が挙げられる。
連鎖移動剤としては、メルカプタン類、α−メチルスチレンダイマー、テルペン類等が挙げられる。
【０１０５】
メタクリル酸エステル樹脂（Ｇ）は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１０６】
＜ビニル系単量体成分（ｍ４）＞
ビニル系単量体成分（ｍ４）は、少なくとも芳香族ビニル化合物およびシアン化ビニル化合物を含む単量体成分である。
【０１０７】
芳香族ビニル化合物としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−，ｍ−またはｐ−メチルスチレン、ビニルキシレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、エチルスチレン等が挙げられ、熱可塑性樹脂組成物の流動性、成形品の発色性、耐衝撃性の点から、スチレン、α−メチルスチレンが好ましい。芳香族ビニル化合物は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
芳香族ビニル化合物の含有率は、ビニル系単量体成分（ｍ４）１００質量％中１５〜９５質量％が好ましい。芳香族ビニル化合物の含有率が前記範囲内であれば、成形品の耐衝撃性がさらに向上する。
【０１０８】
シアン化ビニル化合物としては、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等が挙げられる。シアン化ビニル化合物は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
シアン化ビニル化合物の含有率は、ビニル系単量体成分（ｍ４）１００質量％中５〜８５質量％が好ましい。シアン化ビニル化合物の含有率が前記範囲内であれば、成形品の耐衝撃性がさらに向上する。
【０１０９】
ビニル系単量体成分（ｍ４）は、必要に応じて、メタクリル酸エステル、マレイミド系化合物を含んでいてもよい。
メタクリル酸エステル、マレイミド系化合物としては、ビニル系単量体成分（ｍ３）において例示したものが挙げられる。
【０１１０】
＜スチレン系共重合体（Ｈ）＞
スチレン系共重合体（Ｈ）は、芳香族ビニル化合物およびシアン化ビニル化合物を含むビニル系単量体成分（ｍ４）を重合して得られる。
【０１１１】
重合方法は、限定されない。重合方法としては、公知の重合方法（乳化重合法、懸濁重合法、塊状重合法、溶液重合法等）が挙げられ、成形品の耐熱性の点から、懸濁重合法、塊状重合法が好ましい。
【０１１２】
＜他の熱可塑性樹脂＞
他の熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリカーボネート、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリアセタール、変性ポリフェニレンエーテル（変性ＰＰＥ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリアリレート、液晶ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、フッ素樹脂、ポリアミド（ナイロン）等が挙げられる。
【０１１３】
＜各種添加剤＞
各種添加剤としては、酸化防止剤、滑剤、加工助剤、顔料、充填剤、シリコーンオイル、パラフィンオイル等が挙げられる。
【０１１４】
＜各成分の含有量＞
エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）または架橋エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）の割合は、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）、架橋エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）およびゴム状重合体（Ｅ）の合計（１００質量％）のうち、１５〜８５質量％であり、３０〜７０質量％が好ましい。
ゴム状重合体（Ｅ）の割合は、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）、架橋エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）およびゴム状重合体（Ｅ）の合計（１００質量％）のうち、８５〜１５質量％であり、３０〜７０質量％が好ましい。
エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）または架橋エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）の割合およびゴム状重合体（Ｅ）の割合が前記範囲内であれば、少ないゴム含有量で耐衝撃性を発現することができ、さらに、耐傷付き性、発色性、潤滑性にも優れる。
【０１１５】
エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）、架橋エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）およびゴム状重合体（Ｅ）の合計の含有量（ゴム含有量）は、熱可塑性樹脂組成物１００質量％中５〜３０質量％が好ましく、１０〜２５質量％がより好ましい。ゴム含有量が前記範囲内であれば、熱可塑性樹脂組成物の流動性、成形品の衝撃強度、潤滑性、耐傷付き性、発色性がさらに優れる。
【０１１６】
グラフト共重合体（Ｄ）およびグラフト共重合体（Ｆ）の合計の含有量は、グラフト共重合体（Ｄ）、グラフト共重合体（Ｆ）、メタクリル酸エステル樹脂（Ｇ）およびスチレン系共重合体（Ｈ）の合計１００質量％中５〜４０質量％が好ましく、１０〜３０質量％がより好ましい。グラフト共重合体（Ｄ）およびグラフト共重合体（Ｆ）の合計の含有量が前記範囲内であれば、熱可塑性樹脂組成物の流動性、成形品の耐引っ掻き傷性、耐衝撃性、発色性、潤滑性、耐熱性等の物性バランスが優れる。
【０１１７】
メタクリル酸エステル樹脂（Ｇ）の含有量は、グラフト共重合体（Ｄ）、グラフト共重合体（Ｆ）、メタクリル酸エステル樹脂（Ｇ）およびスチレン系共重合体（Ｈ）の合計１００質量％中９５〜６０質量％が好ましく、９０〜７０質量％がより好ましい。メタクリル酸エステル樹脂（Ｇ）の含有量が前記範囲内であれば、熱可塑性樹脂組成物の流動性、成形品の耐引っ掻き傷性、耐衝撃性、発色性、潤滑性、耐熱性等の物性バランスが優れる。
【０１１８】
スチレン系共重合体（Ｈ）の含有量は、グラフト共重合体（Ｄ）、グラフト共重合体（Ｆ）、メタクリル酸エステル樹脂（Ｇ）およびスチレン系共重合体（Ｈ）の合計１００質量％中０〜４０質量％が好ましく、熱可塑性樹脂組成物の流動性、成形品の耐衝撃性、耐熱性の点から、１〜４０質量％がより好ましい。
【０１１９】
＜体積平均粒子径＞
熱可塑性樹脂組成物中のグラフト共重合体（Ｄ）に含まれるエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）または架橋エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）の体積平均粒子径は、０．２〜０．６μｍであり、０．３〜０．５μｍが好ましい。体積平均粒子径が０．２μｍよりも小さい場合には、成形品の耐衝撃性、潤滑性が劣る。体積平均粒子径が０．６μｍよりも大きい場合には、成形品の耐衝撃性、発色性、潤滑性が劣る。エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）または架橋エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）の体積平均粒子径が０．３μｍ〜０．５μｍであれば、成形品の耐衝撃性、発色性がさらに優れる。
水性分散体に分散しているエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）や架橋エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）の体積平均粒子径が、そのまま熱可塑性樹脂組成物中のエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）や架橋エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）の体積平均粒子径を示すことを、電子顕微鏡写真の画像処理によって確認している。
【０１２０】
熱可塑性樹脂組成物中のグラフト共重合体（Ｆ）に含まれるゴム状重合体（Ｅ）の体積平均粒子径は、０．０５〜０．１８μｍであり、０．０７〜０．１５μｍが好ましい。体積平均粒子径が０．０５μｍよりも小さい場合、成形品の耐衝撃性、潤滑性が劣る。体積平均粒子径が０．１８μｍよりも大きい場合、成形品の耐衝撃性、発色性、潤滑性が劣る。
水性分散体に分散しているゴム状重合体（Ｅ）の体積平均粒子径が、そのまま熱可塑性樹脂組成物中のゴム状重合体（Ｅ）の体積平均粒子径を示すことを、電子顕微鏡写真の画像処理によって確認している。
【０１２１】
＜熱可塑性樹脂組成物の製造方法＞
熱可塑性樹脂組成物は、グラフト共重合体（Ｄ）とグラフト共重合体（Ｆ）とメタクリル酸エステル樹脂（Ｇ）とスチレン系共重合体（Ｈ）とを混合することにより得られる。
【０１２２】
＜作用効果＞
以上説明した本発明の熱可塑性樹脂組成物にあっては、質量平均分子量（Ｍｗ）および分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が特定の範囲内にあるエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）または該エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）を架橋処理した架橋エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）の存在下にビニル系単量体成分（ｍ１）を重合して得られたグラフト共重合体（Ｄ）と；ポリオルガノシロキサン（Ｅａ）とポリ（メタ）アクリル酸エステル（Ｅｂ）とからなるゴム状重合体（Ｅ）の存在下にビニル系単量体成分（ｍ２）を重合して得られたグラフト共重合体（Ｆ）と；メタクリル酸エステル樹脂（Ｇ）とを含み；熱可塑性樹脂組成物中のエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）または架橋エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）とゴム状重合体（Ｅ）とが特定の体積平均粒子径であり；熱可塑性樹脂組成物中のエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）または架橋エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）とゴム状重合体（Ｅ）とが特定の割合であるため、流動性が良好であり、また、耐傷付き性、発色性、耐衝撃性、潤滑性に優れる成形品を得ることができる。また、成形品に耐熱性を付与しても、耐衝撃性を損なうことがない。
【０１２３】
「成形品」
本発明の成形品は、本発明の熱可塑性樹脂組成物を公知の成形方法によって成形加工して得られる。
成形方法としては、例えば、射出成形法、プレス成形法、押出成形法、真空成形法、ブロー成形法等が挙げられる。
成形品の用途としては、車輌内外装部品、車輌外装部品、事務機器、家電、建材等が挙げられる。
【０１２４】
以上説明した本発明の成形品にあっては、本発明の熱可塑性樹脂組成物を用いているため、耐傷付き性、発色性、耐衝撃性、潤滑性に優れる。また、メタクリル酸エステル樹脂（Ｇ）として特定の共重合組成のものを用いたり、スチレン系共重合体（Ｈ）を用いたりすれば、耐熱性にも優れる。
【実施例】
【０１２５】
以下、具体的に実施例を示す。ただし、本発明は、これら実施例に限定されるものではない。
以下に記載の「％」は「質量％」、「部」は「質量部」を意味する。
以下の実施例および比較例における各種測定および評価方法は、以下の通りである。
【０１２６】
＜質量平均分子量（Ｍｗ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）の測定方法＞
ＧＰＣ（ＧＰＣ：Ｗａｔｅｒｓ社製「ＧＰＣ／Ｖ２０００」、カラム：昭和電工社製「Ｓｈｏｄｅｘ  ＡＴ−Ｇ＋ＡＴ−８０６ＭＳ」）を用い、ｏ−ジクロロベンゼン（１４５℃）を溶媒として、ポリスチレン換算での質量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量分子量（Ｍｎ）を測定し、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を算出した。
【０１２７】
＜酸価の測定方法＞
ＪＩＳ  Ｋ  ２５０１に準拠して酸価を測定した。
【０１２８】
＜体積平均粒子径の測定方法＞
マイクロトラック（日機装社製「ナノトラック１５０」）を用い、測定溶媒として純水を用いて体積平均粒子径（ＭＶ）を測定した。
なお、オレフィン樹脂水性分散体（Ｂ）に分散しているエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）や、水性分散体に分散している架橋エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）や、水性分散体に分散しているゴム状重合体（Ｅ）の体積平均粒子径が、そのまま熱可塑性樹脂組成物中のエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）や架橋エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）やゴム状重合体（Ｅ）の体積平均粒子径を示すことを、電子顕微鏡の画像解析によって確認している。
【０１２９】
＜ゲル含有率の測定方法＞
架橋エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）の水性または溶媒分散体を希硫酸にて凝固させ、水洗、乾燥して得られる凝固粉試料［Ｄ１］０．５ｇを、２００ｍＬ、１１０℃のトルエン中に５時間浸漬し、次いで、２００メッシュ金網にて濾過し、残渣を乾燥し、その乾燥物［Ｄ２］の質量を測定し、下記式（１）から、架橋エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）のゲル含有率を求めた。
ゲル含有率（％）＝乾燥物質量［Ｄ２］（ｇ）／凝固粉試料質量［Ｄ１］（ｇ）×１００  ・・・（１）
【０１３０】
＜グラフト率の測定方法＞
グラフト共重合体（Ｄ）１ｇを８０ｍＬのアセトンに添加し、６５〜７０℃にて３時間加熱還流し、得られた懸濁アセトン溶液を遠心分離機（日立工機社製「ＣＲ２１Ｅ」）にて１４，０００ｒｐｍ、３０分間遠心分離して、沈殿成分（アセトン不溶成分）とアセトン溶液（アセトン可溶成分）を分取した。そして、沈殿成分（アセトン不溶成分）を乾燥させてその質量（Ｙ（ｇ））を測定し、下記式（２）からグラフト率を算出した。なお、式（２）におけるＹは、グラフト共重合体（Ｄ）のアセトン不溶成分の質量（ｇ）、Ｘは、Ｙを求める際に用いたグラフト共重合体（Ｄ）の全質量（ｇ）、ゴム分率は、グラフト共重合体（Ｄ）のエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）または架橋エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）の固形分の含有割合である。
グラフト率（％）＝｛（Ｙ−Ｘ×ゴム分率）／Ｘ×ゴム分率｝×１００  ・・・（２）
【０１３１】
＜溶融混練＞
表２４〜表３５に示す配合でグラフト共重合体（Ｄ）、グラフト共重合体（Ｆ）、メタクリル酸エステル樹脂（Ｇ）、必要に応じて他の成分を混合し、３０ｍｍφの真空ベント付き２軸押出機（池貝社製「ＰＣＭ３０」）で、シリンダー温度２００〜２６０℃、９３．３２５ｋＰａ真空にて溶融混練を行い、熱可塑性樹脂組成物を得た。また、必要に応じて溶融混練後に、ペレタイザー（創研社製「ＳＨ型ペレタイザー」）を用いてペレット化を行った。
【０１３２】
＜メルトボリュームレート（ＭＶＲ）の測定＞
熱可塑性樹脂組成物について、ＩＳＯ  １１３３規格にしたがいＭＶＲを測定した。なお、ＭＶＲは熱可塑性樹脂組成物の流動性の目安となる。
【０１３３】
＜射出成形＞
溶融混練して得られた熱可塑性樹脂組成物のペレットを射出成形機（東芝機械社製「ＩＳ５５ＦＰ−１．５Ａ」）によってシリンダー温度２００〜２６０℃、金型温度６０℃の条件で、シャルピー衝撃試験用の試験片、２ｍｍ厚の平板（１０ｃｍ×１０ｃｍ）を得た。また、射出成形機（住友重機工業製「ＳＧ１５０−ＳＹＣＡＰＭ ＩＶ」）によってシリンダー温度２００〜２６０℃、金型温度６０℃の条件で潤滑性の評価の試験片を得た。
【０１３４】
＜耐衝撃性の評価：シャルピー衝撃試験＞
試験片について、ＩＳＯ  １７９規格にしたがい、２３℃の条件でシャルピー衝撃試験（ノッチ付）を行い、シャルピー衝撃強度を測定した。
【０１３５】
＜耐熱性の評価＞
ＩＳＯ試験法７５規格に準拠し、１．８３ＭＰａ、４ｍｍ、フラットワイズ法で荷重たわみ温度（℃）を測定した。
【０１３６】
＜発色性の評価＞
熱可塑性樹脂組成物１００部に対して、カーボンブラック０．８部を混合して着色し、射出成形にて１００×１００ｍｍ（厚さ２ｍｍ）の黒着色板（成形品（Ｍａ））を得た。成形品（Ｍａ）について、分光測色計（コニカミノルタオプティプス社製「ＣＭ−３５００ｄ」）を用いて明度Ｌ＊を、ＳＣＥ方式にて測定した。こうして測定されたＬ＊を「Ｌ＊（ｍａ）」とする。Ｌ＊が低いほど黒色となり、発色性が良好である。
【０１３７】
＜耐引っ掻き傷性の評価＞
鉛筆硬度試験機を用い、７５０ｇの荷重で、３Ｈの硬度の鉛筆を成形品（Ｍａ）の表面に押しつけ、その状態で成形品（Ｍａ）を５ｃｍほど移動させることによって、成形品（Ｍａ）の表面を鉛筆で引っ掻き、成形品（Ｍａ）に傷を付けた。傷を付けた成形品（Ｍｂ）の表面の明度Ｌ＊を、分光測色計を用いて、ＳＣＥ方式にて測定した。こうして測定されたＬ＊を「Ｌ＊（ｍｂ）」とする。
【０１３８】
（耐引っ掻き傷性の判定１）
成形品（Ｍｂ）の傷の目立ちやすさの判定指標ΔＬ＊を下記式（３）から算出した。ΔＬ＊（ｍｂ−ｍａ）の絶対値が大きいほど傷が目立ちやすい。
ΔＬ＊（ｍｂ−ｍａ）＝Ｌ＊（ｍｂ）−Ｌ＊（ｍａ）  ・・・（３）
【０１３９】
ΔＬ＊（ｍｂ−ｍａ）の絶対値が３．０以下のとき、傷が目立たず、成形品の意匠性を損なわない。
ΔＬ＊（ｍｂ−ｍａ）の絶対値が３．０超〜７．０以下のとき、傷は目立ちにくく、成形品の意匠性を損なわない。
ΔＬ＊（ｍｂ−ｍａ）の絶対値が７．０超のとき、傷が目立ち、成形品の意匠性を損なう。
【０１４０】
（耐引っ掻き傷性の判定２）
成形品（Ｍａ）の傷の入りやすさの判定指標として、形状測定レーザーマイクロスコープ（キーエンス社製「ＶＫ−９７００」）にて、成形品（Ｍｂ）の１０点平均粗さ（Ｒｚ  ｊｉｓ）を測定した。Ｒｚ  ｊｉｓの値が大きいほど傷が入りやすい。
【０１４１】
＜耐擦り傷性の評価＞
図１に示すように、先端部１１が半球形に形成された棒状の治具１０を用意し、先端部１１に、ガーゼを８枚重ねた積層シート１２を被せた。成形品（Ｍａ）１３の表面に対して、棒状の治具１０が直角になるように、積層シート１２が被せられた先端部１１を接触させ、先端部１１を成形品（Ｍａ）１３の表面において水平方向（図中矢印方向）に摺動させ、１００回往復させた。その際、加える荷重は１ｋｇとした。１００回往復させた後、傷を付けた成形品（Ｍｃ）の表面の明度Ｌ＊を、分光測色計を用いて、ＳＣＥ方式にて測定した。こうして測定されたＬ＊を「Ｌ＊（ｍｃ）」とする。
【０１４２】
（耐擦り傷性の判定１）
成形品（Ｍｃ）の傷の目立ちやすさの判定指標ΔＬ＊を下記式（４）から算出した。ΔＬ＊（ｍｃ−ｍａ）の絶対値が大きいほど傷が目立ちやすい。
ΔＬ＊（ｍｃ−ｍａ）＝Ｌ＊（ｍｃ）−Ｌ＊（ｍａ）・・・（４）
【０１４３】
ΔＬ＊（ｍｃ−ｍａ）の絶対値が３．０以下のとき、傷が目立たず、成形品の意匠性を損なわない。
ΔＬ＊（ｍｃ−ｍａ）の絶対値が３．０超〜７．０以下のとき、傷は目立ちにくく、成形品の意匠性を損なわない。
ΔＬ＊（ｍｃ―ｍａ）の絶対値が７．０超のとき、傷が目立ち、成形品の意匠性を損なう。
【０１４４】
（耐擦り傷性の判定２）
成形品（Ｍａ）の傷の入りやすさの判定指標として、形状測定レーザーマイクロスコープ（キーエンス社製、ＶＫ−９７００）にて、成形品（Ｍｃ）の１０点平均粗さ（Ｒｚ  ｊｉｓ）を測定した。Ｒｚ  ｊｉｓの値が大きいほど傷が入りやすい。
【０１４５】
＜潤滑性の評価：脱脂前＞
図２に示すリブ構造２１ａを有する試験片２１および平面部分を有する試験片２２を用い、荷重５００ｇまたは１ｋｇをかけながら往復運動を行ったときに、きしみ音が発生するか否かを調べ、下記基準で評価した。△以上を潤滑性があるとした。
◎：荷重５００ｇと１ｋｇのいずれでもきしみ音が発生しない。
○：荷重１ｋｇの場合は小さなきしみ音が発生するが、５００ｇの場合は発生しない。
△：荷重５００ｇと１ｋｇのいずれでも小さなきしみ音がする。
×：荷重５００ｇと１ｋｇのいずれでもきしみ音が発生する。
【０１４６】
＜潤滑性の評価：脱脂後＞
図２に示すリブ構造２１ａを有する試験片２１および平面部分を有する試験片２２を６０℃にて１０日間アニールした後、試験片２１および試験片２２の表面をイソプロピルアルコールで脱脂することによってブリード成分を取り除いた。脱脂後のきしみ音の発生を、前記方法と同様にして調べ、下記基準で評価した。△以上を潤滑性の永続性があるとした。
◎：荷重５００ｇと１ｋｇのいずれでもきしみ音が発生しない。
○：荷重１ｋｇの場合は小さなきしみ音が発生するが、５００ｇの場合は発生しない。
△：荷重５００ｇと１ｋｇのいずれでも小さなきしみ音がする。
×：荷重５００ｇと１ｋｇのいずれでもきしみ音が発生する。
【０１４７】
＜各成分＞
以下の例では、下記のエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）、オレフィン樹脂水性分散体成分（Ｂ）、架橋エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）、グラフト共重合体（Ｄ）、ポリオルガノシロキサン（Ｅａ）、ゴム状重合体（Ｅ）、グラフト共重合体（Ｆ）、メタクリル酸エステル樹脂（Ｇ）、スチレン系共重合体（Ｈ）を用いた。
【０１４８】
＜エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）＞
（エチレン・プロピレン共重合体（Ａ−１）の調製）
２０Ｌ撹拌機付きステンレス重合槽を十分に窒素置換した後に、脱水精製したヘキサン１０Ｌを添加し、８．０ｍｍｏｌ／Ｌに調製したエチルアルミニウムセスキクロリド（Ａｌ（Ｃ２Ｈ５）１．５・Ｃｌ１．５）のヘキサン溶液を、５Ｌ／ｈの量で連続的に１時間供給した後、さらに触媒として０．８ｍｍｏｌ／Ｌに調整したＶＯ（ＯＣ２Ｈ５）Ｃｌ２のヘキサン溶液を５Ｌ／ｈの量で、ヘキサンを５Ｌ／ｈの量で連続的に供給した。一方、重合槽上部から、重合槽内の重合液が常に１０Ｌになるように重合液を連続的に抜き出した。バブリング管を用いてエチレンを２０００Ｌ／ｈの量で、プロピレンを１０００Ｌ／ｈの量で、水素を８Ｌ／ｈの量で供給し、重合反応を３５℃で行った。
前記条件で重合反応を行い、エチレン・プロピレン共重合体（Ａ−１）を含む重合溶液を得た。得られた重合溶液を、塩酸で脱灰した後に、メタノールに投入して析出させた後、乾燥させ、エチレン・プロピレン共重合体（Ａ−１）を得た。エチレン・プロピレン共重合体（Ａ−１）のポリマーの性状を表１に示す。
【０１４９】
（エチレン・プロピレン共重合体（Ａ−２）〜（Ａ−５）の調製）
表１に示すように水素の供給量を変更した以外は、エチレン・プロピレン共重合体（Ａ−１）と同様にして、エチレン・プロピレン共重合体（Ａ−２）〜（Ａ−５）を得た。エチレン・プロピレン共重合体（Ａ−２）〜（Ａ−５）のポリマーの性状を表１に示す。
【０１５０】
（エチレン・プロピレン共重合体（Ａ−６）の調製）
２０Ｌ撹拌機付きステンレス重合槽を十分に窒素置換した後に、脱水精製したヘキサン１０Ｌを添加し、プロピレン１１０Ｌ（標準状態）、水素８００ｍＬを添加した。４０℃まで加熱した後に、全圧が０．６ＭＰａ［ｇａｇｅ］となるようにエチレンで加圧した。内圧が０．６ＭＰａ［ｇａｇｅ］になったところで、トリイソブチルアルミニウム（ＴＩＢＡ）の１．０ｍＭ／ｍＬヘキサン溶液１０ｍＬを窒素で圧入した。あらかじめ調製しておいた、トリフェニルカルベニウム（テトラキスペンタフルオロフェニル）ボレートをホウ素換算で０．１６ｍＭ、［ジメチル（ｔ−ブチルアミド）（テトラメチル−η５−シクロペンタジエニル）シラン］チタンクロリドを０．０００４ｍＭの量で含むトルエン溶液３０ｍＬを、窒素で圧入し重合を開始した。その後、５分間、４０℃になるように温度調整し、かつ圧力が０．６ＭＰａ［ｇａｇｅ］となるようにエチレンの供給を行なった。重合開始５分後、メタノール５０ｍＬを挿入して重合を停止し、大気圧まで脱圧し、エチレン・プロピレン共重合体（Ａ−６）を含む重合溶液を得た。得られた重合溶液は、塩酸で脱灰した後に、メタノールに投入して析出させた後、乾燥させ、エチレン・プロピレン共重合体（Ａ−６）を得た。エチレン・プロピレン共重合体（Ａ−６）のポリマーの性状を表２に示す。
【０１５１】
（エチレン・プロピレン共重合体（Ａ−７）の調製）
エチレン・プロピレン共重合体（Ａ−１）２０部とエチレン・プロピレン共重合体（Ａ−６）８０部とを混合し、３０ｍｍφの真空ベント付き２軸押出機（池貝社製、「ＰＣＭ３０」）で２００℃、９３．３２５ｋＰａ真空にて溶融混練し、エチレン・プロピレン共重合体（Ａ−７）を調製した。エチレン・プロピレン共重合体（Ａ−７）のポリマーの性状を表２に示す。
【０１５２】
（エチレン・プロピレン共重合体（Ａ−１１）の調製）
触媒としてＶＯ（ＯＣ２Ｈ５）Ｃｌ２に代えてＶＣｌ４を用いた以外はエチレン・プロピレン共重合体（Ａ−１）と同様にして、エチレン・プロピレン共重合体（Ａ−１１）を得た。エチレン・プロピレン共重合体（Ａ−１１）のポリマーの性状を表１に示す。
【０１５３】
（エチレン・プロピレン共重合体（Ａ−８）の調製）
エチレン・プロピレン共重合体（Ａ−１）７５部とエチレン・プロピレン共重合体（Ａ−１１）２５部とを混合し、３０ｍｍφの真空ベント付き２軸押出機（池貝社製、「ＰＣＭ３０」）で２００℃、９３．３２５ｋＰａ真空にて溶融混練し、エチレン・プロピレン共重合体（Ａ−８）を調製した。エチレン・プロピレン共重合体（Ａ−８）のポリマーの性状を表２に示す。
【０１５４】
（エチレン・プロピレン共重合体（Ａ−９）の調製）
エチレン・プロピレン共重合体（Ａ−１）５０部とエチレン・プロピレン共重合体（Ａ−１１）５０部とを混合し、３０ｍｍφの真空ベント付き２軸押出機（池貝社製、「ＰＣＭ３０」）で２００℃、９３．３２５ｋＰａ真空にて溶融混練し、エチレン・プロピレン共重合体（Ａ−９）を調製した。エチレン・プロピレン共重合体（Ａ−９）のポリマーの性状を表２に示す。
【０１５５】
（エチレン・プロピレン共重合体（Ａ−１０）の調製）
エチレン・プロピレン共重合体（Ａ−１）２０部とエチレン・プロピレン共重合体（Ａ−１１）８０部とを混合し、３０ｍｍφの真空ベント付き２軸押出機（池貝社製、「ＰＣＭ３０」）で２００℃、９３．３２５ｋＰａ真空にて溶融混練し、エチレン・プロピレン共重合体（Ａ−１０）を調製した。エチレン・プロピレン共重合体（Ａ−１０）のポリマーの性状を表２に示す。
【０１５６】
（エチレン・プロピレン共重合体（Ａ−１２）、（Ａ−１３）の調製）
表３に示すように水素の供給量を変更した以外は、エチレン・プロピレン共重合体（Ａ−１）と同様にして、エチレン・プロピレン共重合体（Ａ−１２）、（Ａ−１３）を得た。エチレン・プロピレン共重合体（Ａ−１２）、（Ａ−１３）のポリマーの性状を表３に示す。
【０１５７】
【表１】
2014177623.tif 000002
【０１５８】
【表２】
2014177623.tif 000003
【０１５９】
【表３】
2014177623.tif 000004
【０１６０】
＜オレフィン樹脂水性分散体成分（Ｂ）＞
（オレフィン樹脂水性分散体（Ｂ−１）の調製）
エチレン・プロピレン共重合体（Ａ−１）１００部と、酸変性オレフィン重合体として無水マレイン酸変性ポリエチレン（三井化学社製、「三井ハイワックス  ２２０３Ａ」、質量平均分子量：２，７００、酸価：３０ｍｇ／ｇ）２０部と、アニオン系乳化剤としてオレイン酸カリウム５部とを混合した。
この混合物を２軸スクリュー押出機（池貝社製、「ＰＣＭ３０」、Ｌ／Ｄ＝４０）のホッパーから４ｋｇ／ｈで供給し、該２軸スクリュー押出機のベント部に設けた供給口より、水酸化カリウム０．５部とイオン交換水２．４部を混合した水溶液を連続的に供給しながら、２２０℃に加熱して溶融混練して押出した。溶融混練物を２軸スクリュー押出機の先端に取り付けた冷却装置に連続的に供給し、９０℃まで冷却した。そして、２軸スクリュー押出機先端より吐出させた固体を、８０℃の温水中に投入し、連続的に分散させて、固形分濃度４０質量％付近まで希釈して、オレフィン樹脂水性分散体（Ｂ−１）を得た。オレフィン樹脂水性分散体（Ｂ−１）に分散しているエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の体積平均粒子径を表４に示す。
【０１６１】
（オレフィン樹脂水性分散体（Ｂ−２）〜（Ｂ−１１）の調製）
表４、表５に示すように、Ａ成分として（Ａ−１）を（Ａ−２）〜（Ａ−１１）へ変更した以外は、オレフィン樹脂水性分散体（Ｂ−１）と同様にして、オレフィン樹脂水性分散体（Ｂ−２）〜（Ｂ−１１）を得た。
各オレフィン樹脂水性分散体（Ｂ−２）〜（Ｂ−１１）に分散しているエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の体積平均粒子径を表４、表５に示す。
【０１６２】
（オレフィン樹脂水性分散体（Ｂ−１２）〜（Ｂ−１７）の調製）
表５に示すように、乳化する際の水酸化カリウムの添加部数、イオン交換水の添加部数を変更した以外は、オレフィン樹脂水性分散体（Ｂ−１）と同様にして、オレフィン樹脂水性分散体（Ｂ−１２）〜（Ｂ−１７）を得た。
各オレフィン樹脂水性分散体（Ｂ−１２）〜（Ｂ−１７）に分散しているエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の体積平均粒子径を表５に示す。
【０１６３】
（オレフィン樹脂水性分散体（Ｂ−１８）、（Ｂ−１９）の調製）
表６に示すように、Ａ成分として（Ａ−１）を（Ａ−１２）、（Ａ−１３）へ変更した以外は、オレフィン樹脂水性分散体（Ｂ−１）と同様にして、オレフィン樹脂水性分散体（Ｂ−１８）、（Ｂ−１９）を得た。
各オレフィン樹脂水性分散体（Ｂ−１８）、（Ｂ−１９）に分散しているエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の体積平均粒子径を表６に示す。
【０１６４】
【表４】
2014177623.tif 000005
【０１６５】
【表５】
2014177623.tif 000006
【０１６６】
【表６】
2014177623.tif 000007
【０１６７】
＜架橋エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）＞
（架橋エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ−１）の調製）
オレフィン樹脂水性分散体（Ｂ−１）（固形分として１００部）に固形分濃度が３５％になるようにイオン交換水を加え、有機過酸化物としてｔ−ブチルクミルペルオキシド０．５部、多官能性化合物としてジビニルベンゼン１部を添加し、１３０℃で５時間反応させて、架橋エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ−１）を調製した。架橋エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ−１）のゲル含有率、体積平均粒子径を表７に示す。
【０１６８】
（架橋エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ−２）〜（Ｃ−１４）の調製）
表７、表８に示すようにオレフィン樹脂水性分散体（Ｂ）の種類とｔ−ブチルクミルペルオキシドの添加量を変更した以外は、架橋エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ−１）と同様にして、架橋エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ−２）〜（Ｃ−１４）を得た。架橋エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ−２）〜（Ｃ−１４）のゲル含有率、体積平均粒子径を表７、表８に示す。
【０１６９】
（架橋エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ−１５）〜（Ｃ−２４）の調製）
表９、表１０に示すようにオレフィン樹脂水性分散体（Ｂ）の種類とｔ−ブチルクミルペルオキシドの添加量を変更した以外は、架橋エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ−１）と同様にして、架橋エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ−１５）〜（Ｃ−２４）を得た。架橋エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ−１５）〜（Ｃ−２４）のゲル含有率、体積平均粒子径を表９、表１０に示す。
【０１７０】
【表７】
2014177623.tif 000008
【０１７１】
【表８】
2014177623.tif 000009
【０１７２】
【表９】
2014177623.tif 000010
【０１７３】
【表１０】
2014177623.tif 000011
【０１７４】
＜グラフト共重合体（Ｄ）＞
（グラフト共重合体（Ｄ−１）の調製）
撹拌機付きステンレス重合槽に、オレフィン樹脂水性分散体（Ｂ−１）（エチレン・プロピレン共重合体（Ａ−１）の固形分として７０部）を入れ、オレフィン樹脂水性分散体（Ｂ−１）に固形分濃度が３０％になるようにイオン交換水を加え、硫酸第一鉄０．００６部、ピロリン酸ナトリウム０．３部およびフラクトース０．３５部を仕込み、温度を８０℃とした。スチレン２３．４部、アクリロニトリル６．６部およびクメンヒドロペルオキシド０．６部を１５０分間連続的に添加し、重合温度を８０℃に保ち乳化重合を行った。重合後、グラフト共重合体（Ｄ−１）を含む水性分散体に酸化防止剤を添加し、硫酸にて固形分の析出を行い、洗浄、脱水、乾燥の工程を経て、粉状のグラフト共重合体（Ｄ−１）を得た。グラフト共重合体（Ｄ−１）のグラフト率を測定したところ３０％であった。結果を表１１に示す。
【０１７５】
（グラフト共重合体（Ｄ−２）〜（Ｄ−１７）の調製）
表１１〜表１４に示すようにオレフィン樹脂水性分散体（Ｂ）の種類を変更した以外は、グラフト共重合体（Ｄ−１）と同様にして、グラフト共重合体（Ｄ−２）〜（Ｄ−１７）を得た。グラフト共重合体（Ｄ−２）〜（Ｄ−１７）のグラフト率を表１１〜表１４に示す。
【０１７６】
（グラフト共重合体（Ｄ−１８）〜（Ｄ−２３）、（Ｄ−２５）〜（Ｄ−３２）の調製）
表１５〜表１７に示すようにオレフィン樹脂水性分散体（Ｂ）を、架橋エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）を含む水性分散体に変更した以外は、グラフト共重合体（Ｄ−１）と同様にして、グラフト共重合体（Ｄ−１８）〜（Ｄ−２３）および（Ｄ−２５）〜（Ｄ−３２）を得た。グラフト共重合体（Ｄ−１８）〜（Ｄ−２３）および（Ｄ−２５）〜（Ｄ−３２）のグラフト率を表１５〜表１７に示す。
【０１７７】
（グラフト共重合体（Ｄ−２４）の調製）
撹拌機付きステンレス重合槽に、エチレン・プロピレン共重合体（Ａ−１）７０部、トルエン３００部を仕込み、内容物を７０℃で１時間撹拌して均一に溶解した。十分に窒素置換を行った後、スチレン２３．４部、アクリロニトリル６．６部、ｔ−ドデシルメルカプタン０．２４部、ｔ−ブチルペルオキシイソプロピルモノカーボネート０．２２部を添加し、内温を１１０℃まで昇温し、４時間反応させた。内温を１２０℃に昇温し、２時間反応させた。重合後、内温を１００℃まで冷却し、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノール）−プロピオネート０．２部を添加した。反応混合物を抜き出し、水蒸気蒸留によって未反応物と溶媒を留去した。３０ｍｍφの真空ベント付き２軸押出機（池貝社製、「ＰＣＭ３０」）で２２０℃、９３．３２５ｋＰａ真空にて、揮発分を実質的に脱揮させ、ペレット化し、グラフト共重合体（Ｄ−１５）を得た。グラフト共重合体（Ｄ−２４）のグラフト率を測定したところ２６％であった。電子顕微鏡により、熱可塑性樹脂組成物中のエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の体積平均粒子径を確認したところ、０．３９μｍであった。結果を表１６に示す。
【０１７８】
（グラフト共重合体（Ｄ−３３）、（Ｄ−３４）の調製）
表１８に示すようにオレフィン樹脂水性分散体（Ｂ）の種類を変更した以外は、グラフト共重合体（Ｄ−１）と同様にして、グラフト共重合体（Ｄ−３３）、（Ｄ−３４）を得た。グラフト共重合体（Ｄ−３３）、（Ｄ−３４）のグラフト率を表１８に示す。
【０１７９】
（グラフト共重合体（Ｄ−３５）〜（Ｄ−４４）の調製）
表１８〜表２０に示すようにオレフィン樹脂水性分散体（Ｂ）を、架橋エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）を含む水性分散体に変更した以外は、グラフト共重合体（Ｄ−１）と同様にして、グラフト共重合体（Ｄ−３５）〜（Ｄ−４４）を得た。グラフト共重合体（Ｄ−３５）〜（Ｄ−４４）のグラフト率を表１８〜表２０に示す。
【０１８０】
【表１１】
2014177623.tif 000012
【０１８１】
【表１２】
2014177623.tif 000013
【０１８２】
【表１３】
2014177623.tif 000014
【０１８３】
【表１４】
2014177623.tif 000015
【０１８４】
【表１５】
2014177623.tif 000016
【０１８５】
【表１６】
2014177623.tif 000017
【０１８６】
【表１７】
2014177623.tif 000018
【０１８７】
【表１８】
2014177623.tif 000019
【０１８８】
【表１９】
2014177623.tif 000020
【０１８９】
【表２０】
2014177623.tif 000021
【０１９０】
＜グラフト共重合体（Ｆ）＞
（ポリオルガノシロキサン（Ｅａ−１）の調製）
オクタメチルテトラシクロシロキサン９６部、γ−メタクリルオキシプロピルジメトキシメチルシラン２部およびエチルオルソシリケート２部を混合してシロキサン系混合物１００部を得た。これにドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．６７部を溶解したイオン交換水３００部を添加し、ホモミキサーにて１００００回転で２分間撹拌した後、ホモジナイザーに３０ＭＰａの圧力で１回通し、安定な予備混合オルガノシロキサン水性分散体を得た。
試薬注入容器、冷却管、ジャケット加熱器および撹拌装置を備えた反応器内に、ドデシルベンゼンスルホン酸２部、イオン交換水９８部を注入し、２％のドデシルベンゼンスルホン酸水溶液を調製した。この水溶液を８５℃に加熱した状態で、予備混合オルガノシロキサン水性分散体を４時間にわたって滴下し、滴下終了後１時間温度を維持し、冷却した。この反応液を室温で４８時間放置した後、水酸化ナトリウム水溶液で中和して、ポリオルガノシロキサン（Ｅａ−１）の水性分散体を得た。ポリオルガノシロキサン（Ｅａ−１）水性分散体の一部を１７０℃で３０分間乾燥して固形分濃度を求めたところ、１７．３％であった。また、水性分散体に分散しているポリオルガノシロキサン（Ｅａ−１）の体積平均粒子径は０．０５μｍであった。
【０１９１】
（ポリオルガノシロキサン（Ｅａ−２）の調製）
オクタメチルテトラシクロシロキサン９６部、γ−メタクリルオキシプロピルジメトキシメチルシラン２部およびエチルオルソシリケート２部を混合してシロキサン系混合物１００部を得た。これにドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１０部を溶解したイオン交換水３００部を添加し、ホモミキサーにて１００００回転で２分間撹拌した後、ホモジナイザーに３０ＭＰａの圧力で１回通し、安定な予備混合オルガノシロキサン水性分散体を得た。
試薬注入容器、冷却管、ジャケット加熱器および撹拌装置を備えた反応器内に、ドデシルベンゼンスルホン酸２部、イオン交換水９８部を注入し、２％のドデシルベンゼンスルホン酸水溶液を調製した。この水溶液を８５℃に加熱した状態で、予備混合オルガノシロキサン水性分散体を４時間にわたって滴下し、滴下終了後１時間温度を維持し、冷却した。この反応液を室温で４８時間放置した後、水酸化ナトリウム水溶液で中和して、ポリオルガノシロキサン（Ｅａ−２）の水性分散体を得た。ポリオルガノシロキサン（Ｅａ−２）水性分散体の一部を１７０℃で３０分間乾燥して固形分濃度を求めたところ、１７．３％であった。また、水性分散体に分散しているポリオルガノシロキサン（Ｅａ−２）の体積平均粒子径は０．０３μｍであった。
【０１９２】
（グラフト共重合体（Ｆ−１）の調製）
試薬注入容器、冷却管、ジャケット加熱器および撹拌装置を備えた反応器内に、ポリオルガノシロキサン（Ｅａ−１）の水性分散体１１９．５部、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウム０．８部を仕込み、イオン交換水２０３部を添加し、混合した。その後、アクリル酸ｎ−ブチル５３．２部、メタクリル酸アリル０．２１部、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート０．１１部およびｔ−ブチルヒドロペルオキシド０．１３部からなる混合物を添加した。この反応器に窒素気流を通じることによって、雰囲気の窒素置換を行い、６０℃まで昇温した。反応器の内部の温度が６０℃になった時点で、硫酸第一鉄０．０００１部、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム塩０．０００３部およびロンガリット０．２４部をイオン交換水１０部に溶解させた水溶液を添加し、ラジカル重合を開始させた。（メタ）アクリル酸エステル成分の重合により、液温は７８℃まで上昇した。１時間この状態を維持し、（メタ）アクリル酸エステル成分の重合を完結させて、複合ゴム状重合体（Ｅ１−１）の水性分散体を得た。水性分散体に分散している複合ゴム状重合体（Ｅ１−１）の体積均粒子径は０．０８２μｍであった。
【０１９３】
反応器内部の液温が６０℃に低下した後、ロンガリット０．４部をイオン交換水１０部に溶解した水溶液を添加した。次いで、アクリロニトリル１１．１部、スチレン３３．２部およびｔ−ブチルヒドロペルオキシド０．２部の混合液を約１時間にわたって滴下し重合した。滴下終了後１時間保持した後、硫酸第一鉄０．０００２部、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム塩０．０００６部およびロンガリット０．２５部をイオン交換水１０部に溶解させた水溶液を添加した。次いで、アクリロニトリル７．４部、スチレン２２．２部およびｔ−ブチルヒドロペルオキシド０．１部の混合液を約４０分間にわたって滴下し重合した。滴下終了後１時間保持した後、冷却して、グラフト共重合体（Ｆ−１）の水性分散体を得た。次いで、酢酸カルシウムを５％の割合で溶解した水溶液１５０部を６０℃に加熱し撹拌した。その酢酸カルシウム水溶液中にグラフト共重合体（Ｆ−１）の水性分散体１００部を徐々に滴下して凝固させた。得られた凝固物を分離し、洗浄した後、乾燥させて、グラフト共重合体（Ｆ−１）の乾燥粉末を得た。
【０１９４】
（グラフト共重合体（Ｆ−２）の調製）
試薬注入容器、冷却管、ジャケット加熱器および撹拌装置を備えた反応器内に、ポリオルガノシロキサン（Ｅａ−２）の水性分散体１１９．５部、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウム０．９４部を仕込み、イオン交換水２０３部を添加し、混合した。その後、アクリル酸ｎ−ブチル５３．２部、メタクリル酸アリル０．２１部、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート０．１１部およびｔ−ブチルヒドロペルオキシド０．１３部からなる混合物を添加した。この反応器に窒素気流を通じることによって、雰囲気の窒素置換を行い、６０℃まで昇温した。反応器の内部の温度が６０℃になった時点で、硫酸第一鉄０．０００１部、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム塩０．０００３部およびロンガリット０．２４部をイオン交換水１０部に溶解させた水溶液を添加し、ラジカル重合を開始させた。（メタ）アクリル酸エステル成分の重合により、液温は７８℃まで上昇した。１時間この状態を維持し、（メタ）アクリル酸エステル成分の重合を完結させて、複合ゴム状重合体（Ｅ１−２）の水性分散体を得た。水性分散体に分散している複合ゴム状重合体（Ｅ１−２）の体積平均粒子径は０．０３７μｍであった。
【０１９５】
反応器内部の液温が６０℃に低下した後、ロンガリット０．４部をイオン交換水１０部に溶解した水溶液を添加した。次いで、アクリロニトリル１１．１部、スチレン３３．２部およびｔ−ブチルヒドロペルオキシド０．２部の混合液を約１時間にわたって滴下し重合した。滴下終了後１時間保持した後、硫酸第一鉄０．０００２部、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム塩０．０００６部およびロンガリット０．２５部をイオン交換水１０部に溶解させた水溶液を添加した。次いで、アクリロニトリル７．４部、スチレン２２．２部およびｔ−ブチルヒドロペルオキシド０．１部の混合液を約４０分間にわたって滴下し重合した。滴下終了後１時間保持した後、冷却して、グラフト共重合体（Ｆ−２）の水性分散体を得た。次いで、酢酸カルシウムを５％の割合で溶解した水溶液１５０部を６０℃に加熱し撹拌した。その酢酸カルシウム水溶液中にグラフト共重合体（Ｆ−２）の水性分散体１００部を徐々に滴下して凝固させた。得られた凝固物を分離し、洗浄した後、乾燥させて、グラフト共重合体（Ｆ−２）の乾燥粉末を得た。
【０１９６】
（グラフト共重合体（Ｆ−３）の調製）
試薬注入容器、冷却管、ジャケット加熱器および撹拌装置を備えた反応器内に、ポリオルガノシロキサン（Ｅａ−２）の水性分散体１１９．５部、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウム０．９部を仕込み、イオン交換水２０３部を添加し、混合した。その後、アクリル酸ｎ−ブチル５３．２部、メタクリル酸アリル０．２１部、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート０．１１部およびｔ−ブチルヒドロペルオキシド０．１３部からなる混合物を添加した。この反応器に窒素気流を通じることによって、雰囲気の窒素置換を行い、６０℃まで昇温した。反応器の内部の温度が６０℃になった時点で、硫酸第一鉄０．０００１部、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム塩０．０００３部およびロンガリット０．２４部をイオン交換水１０部に溶解させた水溶液を添加し、ラジカル重合を開始させた。（メタ）アクリル酸エステル成分の重合により、液温は７８℃まで上昇した。１時間この状態を維持し、（メタ）アクリル酸エステル成分の重合を完結させて、複合ゴム状重合体（Ｅ１−３）の水性分散体を得た。水性分散体に分散している複合ゴム状重合体（Ｅ１−３）の体積平均粒子径は０．０５μｍであった。
【０１９７】
反応器内部の液温が６０℃に低下した後、ロンガリット０．４部をイオン交換水１０部に溶解した水溶液を添加した。次いで、アクリロニトリル１１．１部、スチレン３３．２部およびｔ−ブチルヒドロペルオキシド０．２部の混合液を約１時間にわたって滴下し重合した。滴下終了後１時間保持した後、硫酸第一鉄０．０００２部、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム塩０．０００６部およびロンガリット０．２５部をイオン交換水１０部に溶解させた水溶液を添加した。次いで、アクリロニトリル７．４部、スチレン２２．２部およびｔ−ブチルヒドロペルオキシド０．１部の混合液を約４０分間にわたって滴下し重合した。滴下終了後１時間保持した後、冷却して、グラフト共重合体（Ｆ−３）の水性分散体を得た。次いで、酢酸カルシウムを５％の割合で溶解した水溶液１５０部を６０℃に加熱し撹拌した。その酢酸カルシウム水溶液中にグラフト共重合体（Ｆ−３）の水性分散体１００部を徐々に滴下して凝固させた。得られた凝固物を分離し、洗浄した後、乾燥させて、グラフト共重合体（Ｆ−３）の乾燥粉末を得た。
【０１９８】
（グラフト共重合体（Ｆ−４）の調製）
試薬注入容器、冷却管、ジャケット加熱器および撹拌装置を備えた反応器内に、ポリオルガノシロキサン（Ｅａ−１）の水性分散体１１９．５部、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウム０．５１部を仕込み、イオン交換水２０３部を添加し、混合した。その後、アクリル酸ｎ−ブチル５３．２部、メタクリル酸アリル０．２１部、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート０．１１部およびｔ−ブチルヒドロペルオキシド０．１３部からなる混合物を添加した。この反応器に窒素気流を通じることによって、雰囲気の窒素置換を行い、６０℃まで昇温した。反応器の内部の温度が６０℃になった時点で、硫酸第一鉄０．０００１部、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム塩０．０００３部およびロンガリット０．２４部をイオン交換水１０部に溶解させた水溶液を添加し、ラジカル重合を開始させた。（メタ）アクリル酸エステル成分の重合により、液温は７８℃まで上昇した。１時間この状態を維持し、（メタ）アクリル酸エステル成分の重合を完結させて、複合ゴム状重合体（Ｅ１−４）の水性分散体を得た。水性分散体に分散している複合ゴム状重合体（Ｅ１−４）の体積平均粒子径は０．１８μｍであった。
【０１９９】
反応器内部の液温が６０℃に低下した後、ロンガリット０．４部をイオン交換水１０部に溶解した水溶液を添加した。次いで、アクリロニトリル１１．１部、スチレン３３．２部およびｔ−ブチルヒドロペルオキシド０．２部の混合液を約１時間にわたって滴下し重合した。滴下終了後１時間保持した後、硫酸第一鉄０．０００２部、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム塩０．０００６部およびロンガリット０．２５部をイオン交換水１０部に溶解させた水溶液を添加した。次いで、アクリロニトリル７．４部、スチレン２２．２部およびｔ−ブチルヒドロペルオキシド０．１部の混合液を約４０分間にわたって滴下し重合した。滴下終了後１時間保持した後、冷却して、グラフト共重合体（Ｆ−４）の水性分散体を得た。次いで、酢酸カルシウムを５％の割合で溶解した水溶液１５０部を６０℃に加熱し撹拌した。その酢酸カルシウム水溶液中にグラフト共重合体（Ｆ−４）の水性分散体１００部を徐々に滴下して凝固させた。得られた凝固物を分離し、洗浄した後、乾燥させて、グラフト共重合体（Ｆ−４）の乾燥粉末を得た。
【０２００】
（グラフト共重合体（Ｆ−５）の調製）
試薬注入容器、冷却管、ジャケット加熱器および撹拌装置を備えた反応器内に、ポリオルガノシロキサン（Ｅａ−１）の水性分散体１１９．５部、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウム０．３３部を仕込み、イオン交換水２０３部を添加し、混合した。その後、アクリル酸ｎ−ブチル５３．２部、メタクリル酸アリル０．２１部、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート０．１１部およびｔ−ブチルヒドロペルオキシド０．１３部からなる混合物を添加した。この反応器に窒素気流を通じることによって、雰囲気の窒素置換を行い、６０℃まで昇温した。反応器の内部の温度が６０℃になった時点で、硫酸第一鉄０．０００１部、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム塩０．０００３部およびロンガリット０．２４部をイオン交換水１０部に溶解させた水溶液を添加し、ラジカル重合を開始させた。（メタ）アクリル酸エステル成分の重合により、液温は７８℃まで上昇した。１時間この状態を維持し、（メタ）アクリル酸エステル成分の重合を完結させて、複合ゴム状重合体（Ｅ１−５）の水性分散体を得た。水性分散体に分散している複合ゴム状重合体（Ｅ１−５）の体積平均粒子径は０．２４μｍであった。
【０２０１】
反応器内部の液温が６０℃に低下した後、ロンガリット０．４部をイオン交換水１０部に溶解した水溶液を添加した。次いで、アクリロニトリル１１．１部、スチレン３３．２部およびｔ−ブチルヒドロペルオキシド０．２部の混合液を約１時間にわたって滴下し重合した。滴下終了後１時間保持した後、硫酸第一鉄０．０００２部、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム塩０．０００６部およびロンガリット０．２５部をイオン交換水１０部に溶解させた水溶液を添加した。次いで、アクリロニトリル７．４部、スチレン２２．２部およびｔ−ブチルヒドロペルオキシド０．１部の混合液を約４０分間にわたって滴下し重合した。滴下終了後１時間保持した後、冷却して、グラフト共重合体（Ｆ−５）の水性分散体を得た。次いで、酢酸カルシウムを５％の割合で溶解した水溶液１５０部を６０℃に加熱し撹拌した。その酢酸カルシウム水溶液中にグラフト共重合体（Ｆ−５）の水性分散体１００部を徐々に滴下して凝固させた。得られた凝固物を分離し、洗浄した後、乾燥させて、グラフト重合体共（Ｆ−５）の乾燥粉末を得た。
【０２０２】
＜メタクリル酸エステル樹脂（Ｇ）＞
（メタクリル酸エステル樹脂（Ｇ−１）の調製）
撹拌機付きステンレス重合槽にイオン交換水１５０部、メタクリル酸メチル９９部、アクリル酸メチル１部、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）０．２部、ｎ−オクチルメルカプタン０．２５部、カルシウムヒドロオキシアパタイト０．４７部、アルケニルコハク酸カリウム０．００３部を仕込んだ。重合槽の内温を７５℃にして３時間反応させ、９０℃に昇温し１時間反応させた。内容物を抜き出し、遠心脱水機で洗浄し、乾燥させて粉状のメタクリル酸エステル樹脂（Ｇ−１）を得た。単量体を表２１に示す。
【０２０３】
（メタクリル酸エステル樹脂（Ｇ−２）の調製）
撹拌機付きステンレス重合槽にイオン交換水１５０部、メタクリル酸メチル８２部、Ｎ−フェニルマレイミド１２部、スチレン６部、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）０．２部、ｎ−オクチルメルカプタン０．２５部、ポリビニルアルコール０．７部を仕込んだ。重合槽の内温を７５℃にして３時間反応させ、９０℃まで昇温し１時間反応させた。内容物を抜き出し、遠心脱水機で洗浄し、乾燥させて粉状のメタクリル酸エステル樹脂（Ｇ−２）を得た。単量体を表２１に示す。
【０２０４】
（メタクリル酸エステル樹脂（Ｇ−３）〜（Ｇ−１１）の調製）
表２１、表２２に示すようにビニル系単量体成分（ｍ３）の種類を変更した以外は、メタクリル酸エステル樹脂（Ｇ−２）と同様にして、メタクリル酸エステル樹脂（Ｇ−３）〜（Ｇ−１１）を得た。
【０２０５】
【表２１】
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【０２０６】
【表２２】
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【０２０７】
＜スチレン系共重合体（Ｈ）＞
（スチレン系共重合体（Ｈ−１）の調製）
窒素置換した撹拌機付きステンレス重合槽に、イオン交換水１２０部、ポリビニルアルコール０．１部、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）０．３部、アクリロニトリル２５部、スチレン７５部、ｔ−ドデシルメルカプタン０．３５部を仕込み、開始温度６０℃として５時間反応させた。１２０℃に昇温し、４時間反応させた。内容物を取り出し、スチレン系共重合体（Ｈ−１）を得た。
【０２０８】
（スチレン系共重合体（Ｈ−２）の調製）
撹拌機付きステンレス重合槽に、イオン交換水１５０部、メタクリル酸メチル７部、アクリロニトリル２３部、スチレン７０部、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）０．２部、ｎ−オクチルメルカプタン０．２５部、カルシウムヒドロオキシアパタイト０．４７部、アルケニルコハク酸カリウム０．００３部を仕込み、内温を７５℃まで昇温し、３時間反応させた。９０℃まで昇温し、６０分間保持することで反応を完結させた。内容物を取り出し、遠心脱水機での洗浄、脱水を繰り返し、乾燥させてスチレン系共重合体（Ｈ−２）を得た。
【０２０９】
（スチレン系共重合体（Ｈ−３）〜（Ｈ−５）の調製）
表２３に示すようにビニル系単量体成分（ｍ４）の量を変更した以外は、スチレン系共重合体（Ｈ−２）と同様にして、スチレン系共重合体（Ｈ−３）〜（Ｈ−５）を得た。
【０２１０】
【表２３】
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【０２１１】
［実施例１］
グラフト共重合体（Ｄ−１）１０部、グラフト共重合体（Ｆ−１）１４部、メタクリル酸エステル樹脂（Ｇ−１）７６部を混合し、３０ｍｍφの真空ベント付き２軸押出機（池貝社製、「ＰＣＭ３０」）で２４０℃、９３．３２５ｋＰａ真空にて溶融混練し、熱可塑性樹脂組成物を調製した。熱可塑性樹脂組成物のＭＶＲを表２４に示す。
熱可塑性樹脂組成物をペレット化し、各種成形品を成形し、耐衝撃性、発色性、耐引っ掻き傷性、耐擦り傷性、耐熱性、潤滑性（きしみ音）を評価した。結果を表２４に示す。
【０２１２】
［実施例２〜８８］
表２４〜表３２に示す配合処方に変更した以外は、実施例１と同様にして熱可塑性樹脂組成物を調製し、ＭＶＲを測定した。
熱可塑性樹脂組成物をペレット化し、各種成形品を成形し、耐衝撃性、発色性、耐引っ掻き傷性、耐擦り傷性、耐熱性、潤滑性（きしみ音）を評価した。結果を表２４〜表３２に示す。
【０２１３】
［比較例１〜２４］
表３３〜表３５に示す配合処方に変更した以外は、実施例１と同様にして熱可塑性樹脂組成物を調製し、ＭＶＲを測定した。
熱可塑性樹脂組成物をペレット化し、各種成形品を成形し、耐衝撃性、発色性、耐引っ掻き傷性、耐擦り傷性、耐熱性、潤滑性（きしみ音）を評価した。結果を表３３〜表３５６に示す。
【０２１４】
【表２４】
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【０２１５】
【表２５】
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【０２１６】
【表２６】
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【０２１７】
【表２７】
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【０２１８】
【表２８】
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【０２１９】
【表２９】
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【０２２０】
【表３０】
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【０２２１】
【表３１】
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【０２２２】
【表３２】
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【０２２３】
【表３３】
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【０２２４】
【表３４】
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【０２２５】
【表３５】
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【０２２６】
実施例１〜８８の熱可塑性樹脂組成物は流動性に優れていた。また、実施例１〜８８で得られた成形品は、潤滑性（きしみ音）、耐衝撃性、耐熱性、発色性、耐引っ掻き傷性、耐擦り傷性が優れていた。
したがって、本発明の熱可塑性樹脂組成物は、流動性が優れており、本発明の熱可塑性樹脂組成物を用いると、潤滑性（きしみ音）、耐衝撃性、発色性、耐引っ掻き傷性、耐擦り傷性に優れた成形品が得られ、車輌内外装部品、車輌外装部品、事務機器、家電、建材等の用途に適用できることがわかる。
【０２２７】
一方、比較例１〜２４の結果から、本発明以外のものは、潤滑性（きしみ音）の特性が得られなかったり、成形品の耐衝撃性、耐擦り傷性が低かったりした。
【産業上の利用可能性】
【０２２８】
本発明の熱可塑性樹脂組成物を用いた成形品は、車輌内外装部品、車輌外装部品、事務機器、家電、建材等として有用である。
【符号の説明】
【０２２９】
１０  治具
１１  先端部
１２  積層シート
１３  成形品（Ｍａ）
２１  試験片
２１ａ  リブ構造
２２  試験片
【図１】
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【図２】
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