(57)【要約】【課題】省エネ、低コストで、結晶性ポリエステルを含む非磁性の一成分現像剤を用いた場合でも像担持体との現像剤の固着を防止して、異常画像の発生を防止する。【解決手段】潜像が形成される像担持体１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）と、像担持体の表面に非接触状態で対向配置されていて、結晶性ポリエステルを含む非磁性の一成分現像剤Ｔを像担持体に供給して潜像を現像する現像手段６（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）と、像担持体の表面に接触し、当該像担持体の表面の転写残現像剤を清掃するクリーニンググレード９（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）を備え、像担持体が回転することでクリーニングブレードへと到達する転写残現像剤が、クリーニングブレードと像担持体の表面との接触部ＢＮへ突入することを妨げる方向に重力が働く位置に、クリーニングブレードを配置した。【選択図】図１
2014149503.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像が形成される像担持体と、前記像担持体の表面に非接触状態で対向配置されていて、結晶性ポリエステルを含む非磁性の一成分現像剤を前記像担持体に供給して前記潜像を現像する現像手段と、前記像担持体の表面に接触し、当該像担持体の表面の転写残現像剤を清掃するクリーニンググレードを備えた画像形成装置において、
前記像担持体が回転することで前記クリーニングブレードへと到達する前記転写残現像剤が、前記クリーニングブレードと前記像担持体の表面との接触部へ突入することを妨げる方向に重力が働く位置に、前記クリーニングブレードを配置したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記クリーニングブレードは、その一端側が支持部材に支持されて前記像担持体の表面に向かって延在し、その先端側のエッジ部が前記像担持体の表面に接触する板状部材であって、前記像担持体の表面と、前記エッジ部との接触角αが、８°〜２５°の範囲となるように、前記クリーニングブレードを配置したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の画像形成装置において、
前記像担持体の表面に対する前記クリーニングブレードの当接線圧を０．５［Ｎ／ｃｍ］〜１．８［Ｎ／ｃｍ］としたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項２または３記載の画像形成装置において、
前記クリーニングブレードは、前記支持部材から前記先端まで突出している自由端長をＬ、その厚さをｔとしたとき、２．５［ｍｍ］≦ｔ≦５．０［ｍｍ］及び、１．５≦ｔ／Ｌ≦３．０の関係を満たすように構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像形成装置において、
前記クリーニングブレードは、ＪＩＳ−Ａ硬度６５〜８５度の弾性体で形成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記クリーニングブレードは、研磨剤を含有していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６記載の画像形成装置において、
前記クリーニングブレードは、ブレード母体層と、前記ブレード母体層に重ね合わされた研磨剤粒子含有層の２層構造を有する板状部材であり、前記像担持体の表面にカウンター方式で当接していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項６または７記載の画像形成装置において、
前記像担持体の表面に付着している転写残現像剤を含む付着物を除去する除去モードを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項６、７または８記載の画像形成装置において、
前記現像手段は、規則的に配置された凹凸部を表面に有し、前記一成分現像剤を担持した状態で回転することにより該一成分現像剤を前記像担持体と対向する対向位置に搬送するための現像剤担持体と、前記現像剤担持体上に現像剤の薄層を形成する層規制部材を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記クリーニングブレードと前記像担持体の表面との接触部よりも像担持体表面移動方向上流側に配置され、前記クリーニングブレードの表面に接触する掃き出し部材を有し、
前記クリーニングブレードは、前記像担持体の表面に当接するエッジ部を備え、前記エッジ部を形成する材質の、２３［℃］における１００％モジュラス値が６[Ｍｐａ]〜１２[Ｍｐａ]であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の画像形成装置において、
前記掃き出し部材は、前記クリーニングブレードから前記像担持体の表面に向かって設けられた糸状の部材であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１０記載の画像形成装置において、
前記掃き出し部材は、前記クリーニングブレードの、前記像担持体との当接位置と反対側の端部より、当該当接位置に向かって構成された糸状の部材であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１２記載の画像形成装置において、
前記糸状の部材は、先端がループ状に形成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３の何れか１項に記載の画像形成装置において、
前記一成分現像剤は、潤滑性物質が含有されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１４記載の画像形成装置において、
前記潤滑性物質は、脂肪酸金属塩または、脂肪酸金属塩と固体潤滑剤の混合物質であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１５記載の画像形成装置において、
前記脂肪酸金属塩がステアリン酸亜鉛であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
請求項１５又は１６記載の画像形成装置において、
前記固体潤滑剤が窒化ホウ素であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
請求項１乃至１７の何れか１項に記載の画像形成装置において、
前記像担持体の表面へ潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１９】
請求項１８記載の画像形成装置において、
前記潤滑剤供給手段から前記像担持体の表面への潤滑剤の供給が、画像面積率に応じて変化するように構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２０】
前記現像手段、前記像担持体、前記クリーニングブレードおよび前記像担持体を帯電させる帯電手段をプロセスカートリッジとして一体的に構成し、装置本体に着脱可能としたことを特徴とする請求項１乃至１９の何れか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非磁性で低温定着可能な現像剤を用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の複写機やプリンター等の画像形成装置において、省エネ・低コスト化が求められている。例えば、特許文献１には、結晶性ポリエステル樹脂を混ぜた低温定着可能な現像剤を低温定着させることで、消費電力を下げて省エネ化を図る内容が開示されている。
低コスト化については、キャリアを用いずに現像剤としてトナーだけを使用した比較的簡易な構成で安価な一成分現像剤を用いた一成分現像方式の現像装置が知られている。また、このような一成分現像方式の現像装置においては、現像剤担持体の表面に保持された現像剤を静電潜像が形成された像担持体の表面に接触させて現像を行なう接触式の現像装置の他に、現像剤担持体を像担持体と所要間隔を介して対向するように設け、この現像剤担持体に交番電圧を印加して、現像剤担持体と像担持体との間に交番電界を作用させ、現像剤担持体の表面に保持された現像剤を静電潜像が形成された像担持体に供給して現像を行なうようにした非接触式の現像装置が知られている。
現像剤担持体としては、一般的にゴム等で弾性層を形成したものや、金属の表面をブラスト処理して粗さを付けたようなローラが用いられる。しかし、このようなローラを用いた場合、現像剤担持体とブレード状の層規制部材の間の圧力が現像剤に直接かかるため、現像剤が劣化しやすくなり、現像性の低下が早くから発生してしまう。また、劣化した現像剤が、層規制手段に固着してしまい、画像にノイズが生じたりするという問題があった。
そこでこのような問題を改善するため、特許文献２では、周期的に配列された複数の凸部および該凸部を取り囲む凹部を表面に有した現像剤担持体を用いることが提案されている。これによれば、層規制手段の現像剤への負荷をかけることなく、現像剤の薄層を形成することが可能である。しかし、上記のような結晶性ポリエステルを含む低融点で定着可能な低融点トナーを、非接触で一成分現像剤とした場合、低融点トナーが像担持体に固着してしまい、画像に白斑点となって現れるという特有の問題があった。
【０００３】
ここで、低融点トナーが像担持体へ固着するメカニズムは以下の通りである。
低融点トナーが像担持体の画像領域に現像される、または非画像領域に地肌汚れとして付着する。転写部において転写しきれなかった残トナー又はタンデム型画像形成装置においては上流から中間転写体によって運ばれてくる低融点トナーが像担持体に転写されてしまう所謂逆転写トナーが像担持体のクリーニングブレードまで運ばれる。像担持体のクリーニングブレードによって低融点トナーはせき止められる。せき止められた低融点トナーと像担持体表面との摩擦によって、低融点トナーは摩擦熱を受ける。この摩擦熱によって低融点トナーは層規制手段と像担持体の間つまりニップ部に引き込まれる。省エネを達成するための低融点トナーは、従来のトナーに比べて、熱と圧力を同時に受けたときに塑性変形し易いという特徴をもつ。このため、低融点トナーは摩擦熱と層規制手段の圧を受けて潰れ、潰れたトナーが層規制手段のニップ部をすり抜けて、像担持体に付着して凝集体の核となる。すり抜けたトナーが何度も層規制手段のニップ部を通過し、より強固に固着し、また他のトナーと凝集して巨大化する。
現像剤に２成分現像剤を用いる２成分現像では、層規制手段のニップ部をすり抜けたトナーが凝集体になる前に、高速で回転するキャリア（磁性体）による磁気穂で掻き取られてしまうため、このような固着現象は発生しない。結晶性ポリエステルを含む低融点トナーよりも融点の高い一成分トナーでは、熱と圧によって塑性変形しづらいため、固着現象は発生しない。このように、像担持体上のトナーの固着は、低融点トナーを１成分現像方式に用いた場合に発生する特有の課題である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献３には、結着樹脂及びワックスを含有してなるトナー母粒子と、外添剤とを含有してなる電子写真用トナーであって、結着樹脂が結晶性ポリエステルを含有してなり、トナーの示差走査熱量計により測定される吸熱曲線と、結着樹脂に由来する吸熱ピークのなかで最も低い温度で現れる吸熱ピークの頂点とワックスのなかで最も低い融点のワックスに由来する吸熱ピークの頂点とを結ぶ直線に囲まれた領域の熱量が０.１〜１０．０Ｊ/ｇであり、トナーの平均円形度が０．９４０〜０．９８０であり、粒径が３μｍ未満の粒子の含有量が５個数％以下である電子写真用トナー、並びに該トナーを、非接触の現像方式の画像形成装置に用いる画像形成方法が開示されている。
特許文献３においては、低融点トナーを用いているので省エネという点においては好ましいが、低融点トナーが像担持体に固着してしまい、画像に白斑点となって現れるという問題を解消するにはいたらない。
本発明は、省エネ、低コストで、結晶性ポリエステルを含む非磁性の一成分現像剤を用いた場合でも像担持体との現像剤の固着を防止して、異常画像の発生を防止することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、潜像が形成される像担持体と、像担持体に非接触状態で対向配置されていて、結晶性ポリエステルを含む非磁性の一成分現像剤を像担持体に供給して潜像を現像する現像手段と、像担持体の表面に接触し、当該像担持体の表面に残留する転写残現像剤を清掃するクリーニンググレードを備えた画像形成装置において、像担持体が回転することでクリーニングブレードへと到達する転写残現像剤が、クリーニングブレードと像担持体との接触部へ突入することを妨げる方向に重力が働く位置に、クリーニングブレードを配置したことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、像担持体上の結晶性ポリエステルを含む非磁性の一成分現像剤からなる転写残現像剤が、クリーニングブレードと像担持体との接触部へ突入する事を妨げる方向に重力が働く位置にクリーニングブレードを配置することで、転写残現像剤が接触部に引き込まれ難くなる。このため摩擦熱とブレード圧を受けて潰され像担持体に固着を発生させる接触部につまった転写残現像剤が減少し、省エネ、低コストで、結晶性ポリエステルを含む非磁性の一成分現像剤を用いた場合でも、像担持体との現像剤の固着を防止して、異常画像の発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施形態を示す概略構成図。
【図２】本発明に係る、現像剤が固着し難いクリーニングブレードの配置を説明するための概念図。
【図３】本発明に係るクリーニングブレードを現像剤が固着し難い位置に配置した第１の配置例を説明する概略図。
【図４】本発明に係るクリーニングブレードを現像剤が固着し難い位置に配置した第2の配置例を説明する概略図。
【図５】本発明に係るクリーニングブレードを現像剤が固着し難い位置に配置した第３の配置例を説明する概略図。
【図６】本発明に係るクリーニングブレードを現像剤が固着し難い位置に配置した第4の配置例を説明する概略図。
【図７】クリーニングブレードの構成と、接触部の様子を説明する拡大図。
【図８】クリーニングブレードの構成を説明する断面図。
【図９】クリーニングブレードの種類と異常画像ランクの関係を説明する線図。
【図１０】クリーニングブレードに掃き出し部材を設けた構成と、その時の転写剤トナーの様子を説明する拡大図。
【図１１】クリーニングブレードに掃き出し部材を設けた構成と、掃き出し部材の作用を説明する拡大図。
【図１２】クリーニングブレードと掃き出し部材を副捜査方向から見たときの図。
【図１３】糸状の部材で構成された掃き出し部材の形態を示す拡大図。
【図１４】先端がループ状の掃き出し部材の形態を示す拡大図。
【図１５】クリーニングブレードのクリーニング性の実験の評価を示す図。
【図１６】本発明に係る画像形成装置の別な実施形態を示す概略構成図。
【図１７】潤滑剤供給手段の構成と現像手段の概略構成を説明する拡大図。
【図１８】潤滑剤の塗布量を制御する制御系の構成を示すブロック図。
【図１９】潤滑剤の塗布量の制御内容を示すフローチャート。
【図２０】非接触式一成分現像方式の現像手段の内部構成の説明する拡大図。
【図２１】非接触式一成分現像方式の現像手段の斜視図。
【図２２】凹凸部を表面に有する現像剤担持体と層規制部材との接触部の拡大図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明は、結晶性ポリエステルを含む非磁性の一成分現像剤（以下「低温低融点トナー」と記す）を用いた画像形成装置において、低温低融点トナーと像担持体との固着を防止して、異常画像の発生を防止することを、目的としている。
以下、本発明の実施形態について図面を用いて幾つか説明するが、同一機能あるいは同一部材には各形態に渡り、同一符号を付し、詳細な説明は省略する。なお、いわゆる当業者は特許請求の範囲内における本発明を変更・修正をして他の実施形態をなすことは容易であり、これらの変更・修正は、本発明の特許請求の範囲に含まれるものであり、特許請求の範囲を限定するものではない。なお、低温低融点トナーは、その状況に応じて転写残トナー、単にトナーの称する場合もある。
【０００９】
本発明に係る画像形成装置の一実施形態について図面を用いて説明する。
図１に示す画像形成装置は、電子写真方式で中間転写方式を用いたカラープリンタである。画像形成装置としては、プリンタに限定されるものではなく、複写機、ファクシミリ、あるいは少なくとも２つ以上の画像形成の機能を備えた複合機であってもよい。また、カラー画像形成装置ではなく、モノクロの画像形成装置であってもよい。なお、図中、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色に対応する部材に付される添え字を示し、適宜省略する。
【００１０】
カラープリンタは、装置本体となるプリンタ本体１００の内部に中間転写ユニット１０１を備えている。中間転写ユニット１０１は、一方が駆動側、他方が従動側となる複数のローラ１２，１３に巻き掛けられた無端状の中間転写体となる中間転写ベルト１０を有している。中間転写ベルト１０は、図示しない駆動モータによって一方のローラが回転駆動されることで、図中反時計周りに回転移動する。本形態では、中間転写ベルト１０の移動速度（プロセス速度）が１５０ｍｍ／ｓｅｃに調整されている。
【００１１】
中間転写ベルト１０は、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＣ（ポリカーボネート）等を単層または複数層に構成し、カーボンブラック等の導電性材料を分散させたものである。中間転写ベルト１０は、その体積抵抗率を１０＾８〜１０＾１２Ωｃｍ、かつ表面抵抗率を１０＾９〜１０＾１３Ωｃｍの範囲となるよう調整されている。なお、必要に応じ中間転写ベルト１０の表面に離型層をコートしても良い。コートに用いる材料としては、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、 ＰＴＦＥ（ポリ四フッ化エチレン）、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＰＥＡ（パ−フルオロアルコキシフッ素樹脂）、ＦＥＰ（四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体）、ＰＶＦ（フッ化ビニル）等のフッ素樹脂が使用できるが、これに限定されるものではない。
中間転写ベルト１０の製造方法は注型法、遠心成形法等があり、必要に応じてその表面を研磨しても良い。中間転写ベルト１０の体積抵抗率が上述した範囲を超えると、転写に必要なバイアスが高くなるため、電源コストの増大を招くため好ましくない。また、転写工程、転写紙剥離工程などで中間転写ベルト１０の帯電電位が高くなり、かつ自己放電が困難になるため除電手段を設ける必要が生じる。また、体積抵抗率および表面抵抗率が上記範囲を下回ると、帯電電位の減衰が早くなるため自己放電による除電には有利となるが、転写時の電流が面方向に流れるためトナー飛び散りが発生してしまう。したがって、本形態における中間転写ベルト１０の体積抵抗率および表面抵抗率は上記範囲内であるのが好ましい。
体積抵抗率および表面抵抗率の測定は、高抵抗抵抗率計（三菱化学社製：ハイレスタＩＰ）にＨＲＳプローブ（内側電極直径５．９ｍｍ，リング電極内径１１ｍｍ）を接続し、中間転写ベルト１０の表裏に１００Ｖ（表面抵抗率は５００Ｖ）の電圧を印加して１０秒後の測定値を用いた。
【００１２】
中間転写ベルト１０の上方には、ベルト移動方向に並列に配置された４つのプロセスカートリッジ３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋが配置されている。プロセスカートリッジ３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋは、図示しない駆動モータによって回転駆動される像担持体となるドラム状の感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋを備えている。感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの回りには、感光体クリーニングユニット２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ，帯電手段となる帯電ローラ４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ，現像手段６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋが配置されている。これら４つのプロセスカートリッジ３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋは、各構成要素が図示しないケーシングに取り付けられてカートリッジ毎に一体化されていて、プリンタ本体１００に対して着脱自在とされている。
【００１３】
感光体クリーニングユニット２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋは、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの表面に当接して、各感光体の表面に残留する転写残現像剤となる転写残トナーを清掃するクリーニンググレード９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋを備えている。
【００１４】
現像手段６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋは、そのケーシングの内部に、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの低温低融点トナーＴが収納されているとともに、現像剤担持体となる現像ローラ６２Ｙ、６２Ｍ、６２Ｃ、６２Ｋを備えている。現像ローラ６２Ｙ、６２Ｍ、６２Ｃ、６２Ｋは、ケーシングに回転自在に支持されていて、その表面に各色の低温低融点トナーＴを付着して各感光体へ供給することで、静電潜像を現像してトナー像を形成して可視像化している。現像手段６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋは、現像ローラ６２Ｙ、６２Ｍ、６２Ｃ、６２Ｋを感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに接触させない周知の非接触方式が採用されている。
【００１５】
４つのプロセスカートリッジ３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋの上方には書込み手段７が配置されている。書込み手段７は、画像情報に基づいて図示しない光源を駆動してＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の露光光を各感光体に照射して光走査することで、図中時計回り方向に回転駆動する各感光体の周面に静電潜像を形成する。
【００１６】
中間転写ベルト１０の内側ループ内には、一次転写部材となる一次転写ローラ１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋが、ベルト内面に接触するように設けられている。一次転写ローラ１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋは、中間転写ベルト１０を介して感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの表面に接触していて、各色の一次転写ニップを形成している。各一次転写ローラには、電源４０から一次転写バイアスが印加されている。この一次転写バイアスが印加により、各一次転写ニップに転写電界が形成される。なお、図１では、一次転写ローラ１１Ｙに一次転写バイアスが印加される構成のみを記載し、他の色への一次転写ローラへのバイアス印加構成は省略している。本実施例では、＋１８００Ｖの一次転写バイアスが各一次転写ローラに印加されるように設定されている。
【００１７】
中間転写ベルト１０の外側には、二次転写部材となる二次転写ローラ２１が、中間転写ベルト１０を介してローラ１２と対向して接触するように配置されている。この接触により中間転写ベルト１０と二次転写ローラ２１の間に二次転写ニップが形成されている。ローラ１２には、電源４１から二次転写バイアスが印加されている。この二次転写バイアスの印加により二次転写ニップにおいて転写電界が形成される。
二次転写ローラ２１は、ＳＵＳ等の金属製芯金上に、導電性材料によって１０＾６〜１０＾１０Ωの抵抗値に調整されたウレタン等の弾性体を被覆することで構成されている。ここで、二次転写ローラ２１の抵抗値が上記範囲を超えると電流が流れ難くなるため、必要な転写性を得る為にはより高電圧を印加しなければならなくなり、電源コストの増大を招く。また、高電圧を印加するため二次転写ニップ前後の空隙にて放電が起こるため、ハーフトーン画像上に放電による白ポチ抜けが発生する。逆に、二次転写ローラ２１の抵抗値が上記範囲を下回ると同一画像上に存在する複数色画像部（例えば３色重ね像）と単色画像部との転写性が両立できなくなる。これは、二次転写ローラ２１の抵抗値が低いため、比較的低電圧で単色画像部を転写するのに十分な電流が流れるが、複数色画像部を転写するには単色画像部に最適な電圧よりも高い電圧値が必要となる。このため、複数色画像部を転写できる電圧に設定すると単色画像では転写電流過剰となり転写効率の低減を招く。
なお、二次転写ローラ２１の抵抗値測定は、導電性の金属製板に二次転写ローラ２１を設置し、芯金両端部に片側４．９Ｎ（両側で合計９．８Ｎ）の荷重を掛けた状態にて、芯金と前記金属製板との間に１０００Ｖの電圧を印加した時に流れる電流値から算出した。二次転写バイアスは定電流で制御され、本形態ではその設定値を−３０μＡとした。
【００１８】
ローラ１２の近傍には、中間転写ベルト１０をクリーニングするベルトクリーニングユニット１９が配置されている。クリーニングユニット１９には、ウレタンゴムよりなる、クリーニングブレード２０が配置されており、クリーニングブレード２０を中間転写ベルト１０に押し当てて、トナーを堰き止めて清掃する構成となっている。
【００１９】
中間転写ユニット１０１の下方には、記録材２５が収納された給紙部３０が配置されている。給紙部３０の記録材２５は、給紙ローラ２６によって給紙部３０から搬送経路２９へ送り出される。給紙経路２９には、給紙部３０から送り出された記録材２５を二次転写ニップに向けて搬送する搬送ローラ２７とレジストローラ２８が配置されている。給紙経路２９の記録材２５は、レジストローラ２８によって、中間転写ベル１０上のトナー像とタイミングを合わせて二次転写ニップに搬送される。二次転写ニップよりも装置上方には、定着手段３５が配置されていて、定着手段３５よりも記録材Ｐの搬送方向下流側には、排紙ローラ３２が配置されている。
【００２０】
このような構成のカラープリンタでは、カラー画像形成時には、各色の感光体表面に形成されたトナー像が、一次転写ニップにおいて中間転写ベルト１０上に重ね合わせて転写され、当該転写トナー像が二次転写ニップにおいて記録材２５に一括転写される。転写後の各感光体は感光体クリーニングユニット２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋのクリーニンググレード９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋによって、転写後の中間転写ベルト１０はクリーニングユニット１９のクリーニングブレード２０によって、それぞれその表面に残留している低温低融点トナーや紙粉などの付着物が除去される。
トナー像を転写された記録材２５は、定着手段３５を通過することでトナー像が定着され、排紙ローラ３２によってプリンタ本体１００の外部に排出される。
【００２１】
（第１の実施形態）
本形態は、クリーニンググレード９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋの配置に着目してものである。各クリーニンググレード９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋと感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの構成、両者の当接状態は同一であるので、ここでは、１つのクリーニンググレードと感光体を例に説明する。なお、色を識別するための添え字は省略する。
【００２２】
感光体１上の低温低融点トナーＴの固着の最初の原因は、クリーニングブレード９と感光体１の間、つまり感光体表面ａとクリーニングブレードとの接触部であるブレードニップ部ＢＮにつまった低温低融点トナーＴが摩擦熱とブレード圧を受けて潰されることに基づく。このため、本形態では、クリーニングブレード９に突入してくる転写残トナー（低温低融点トナーＴ）が、ブレードニップ部ＢＮへ突入することを妨げる方向に重力が働く位置に、クリーニングブレード９を配置した。このため、転写残トナー（低温低融点トナーＴ）がブレードニップ部ＢＮに引き込まれ難くなり、摩擦熱とブレード圧を受けて潰され転写残トナーの感光体１への固着を発生させるブレードニップ部ＢＮにつまる低温低融点トナーＴが減少し、当該トナーを感光体１に固着させないことが特徴になっている。
【００２３】
本形態の特徴について図２を用いて詳細に説明する。
感光体１の回転中心Oを通り、水平面Aからの垂線を基準線Ｐとする。基準線Ｐと感光体１の外周が交差する点を(Ｓ)としθ＝０°とする。
０°＜θ＜１８０°の場合、すなわち、点を(Ｓ)から感光体１の回転方向に１８０°の点（Ｓ１）までの範囲は、感光体1が時計回りに回転する場合、感光体１が下方から上方に向って回転する範囲である。この範囲においては重力によってクリーニングブレード９に突入する転写残トナーのブレードニップＢＮへの突入が抑制される。このため、感光体１の固着の元となるブレードニップ部ＢＮにつまったトナーの生成を抑制することができる。
感光体1が時計回りに回転する場合、１８０°＜θ＜３６０°の場合、すなわち、点（Ｓ１）から感光体１の回転方向に１８０°進んだ点（Ｓ）まの範囲までは、感光体１が上方から下方に向って回転する範囲である。この範囲では、重力によってクリーニングブレード９に突入する転写残トナーのブレードニップＢＮへの突入を加速され、感光体１の固着の元となるブレードニップ部ＢＮにつまったトナーの生成が加速する。
【００２４】
例として、図２に符号（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）で示す位置にクリーニングブレード９を配置したとする。同図において矢印は感光体１の回転方向であり、転写残トナーの進行方向も示している。
位置（ａ）、（ｂ）は、感光体１の回転方向における０°＜θ＜１８０°の範囲の範囲に配置されているので、感光体上のトナーは重力によってブレードニップＢＮへ突入し難くなっている。位置（ｃ）、（ｄ）は、感光体１の回転方向における１８０°＜θ＜３６０°の範囲に配置されているので、感光体上のトナーは重力によってブレードニップＢＮへ突入しやすくなっている。
【００２５】
次に具体的なクリーニングブレード９の配置形態について説明する。
図３は、時計周りで回転する感光体１に対して中間転写ベルト１０が下方で水平に配置された図１に示した構成を模式化したものである。この構成においては、点（Ｓ）の部分で一次転写ローラ１１によって感光体１の表面１ａ（以下、感光体表面１ａ記すに中間転写ベルト１０が接触しているレイアウトを示す。この場合、現像ローラ６２による現像位置は、点（Ｓ）よりも少なくとも感光体１の回転方向の上流側となる。このような作像系のレイアウトの場合、図３で示した斜線部分が、０°＜θ＜１８０°の範囲となる。よって、この範囲内で、感光体表面１ａにブレード先端９ａが接触するように、クリーニングブレード９を配置することで、転写残トナーのブレードニップＢＮへの突入を抑制し、低温低融点トナーＴを用いた場合でも感光体１への固着を抑制することができる。
【００２６】
図４は、反時計周りで回転する感光体１に対して中間転写ベルト１０が下方で水平に配置されていて、点（Ｓ）の部分で一次転写ローラ１１によって感光体表面１ａに中間転写ベルト１０が接触しているレイアウトを示す。この場合、現像ローラ６２による現像位置は、点（Ｓ）よりも少なくとも感光体１の回転方向の上流側となる。
このような作像系のレイアウトの場合、図４で示した斜線部分が、０°＜θ＜１８０°の範囲となる。よって、この範囲内で、感光体表面１ａにブレード先端９ａが接触するように、クリーニングブレード９を配置することで、転写残トナーのブレードニップＢＮへの突入を抑制でき、低温低融点トナーＴを用いた場合でも感光体１の固着を抑制することができる。
【００２７】
図５は、時計周りで回転する感光体１に対して中間転写ベルト１０が下方で斜めに配置されていて、点（Ｓ）よりも感光体回転方向上流側の部分で一次転写ローラ１１によって感光体表面１ａに中間転写ベルト１０が接触しているレイアウトを示す。この場合、現像ローラ６２による現像位置は、一次転写ニップよりも少なくとも感光体１の回転方向の上流側となる。
このような作像系のレイアウトの場合、図５で示した斜線部分が、０°＜θ＜１８０°の範囲となる。よって、この範囲内で、感光体表面１ａにブレード先端９ａが接触するように、クリーニングブレード９を配置することで、転写残トナーのブレードニップＢＮへの突入を抑制でき、低温低融点トナーＴを用いた場合でも感光体１の固着を抑制することができる。
【００２８】
図６は、時計周りで回転する感光体１に対して中間転写ベルト１０が上方で水平に配置されていて、点（Ｓ１）の部分で一次転写ローラ１１によって感光体表面１ａに中間転写ベルト１０が接触しているレイアウトを示す。この場合、現像ローラ６２による現像位置は、点（Ｓ１）よりも少なくとも感光体１の回転方向上流側となり、０°＜θ＜１８０°の範囲に配置されることとなる。
このような作像系のレイアウトの場合、０°＜θ＜１８０°の範囲のうち、点Ｓ＜θ＜現像開始位置の範囲で、感光体表面１ａにブレード先端９ａが接触するように、クリーニングブレード９を配置することで、転写残トナーのブレードニップＢＮへの突入を抑制し、低温低融点トナーＴを用いた場合でも感光体１の固着を抑制することができる。
【００２９】
次に感光体表面１ａとクリーニングブレード９の先端９ａとの当接角αについて説明する。図７に示すように、クリーニングブレード９は、その一端９ｂ側が支持部材１５２に支持されて感光体表面１ａに向かって延在し、その先端９ａ側のエッジ部９ｃが感光体表面１ａに接触する板状部材である。クリーニングブレード９は感光体表面１ａと、エッジ部９ｃと感光体表面１ａとの接触部であるブレードニップＢＮよりも感光体移動方向上流側におけるクリーニングブレード９の端面９ｄとで形成される接触角αが、８°〜２５°の範囲となるように、クリーニングブレード９を配置している。
ブレードニップ部ＢＮを０°＜θ＜１８０°のどこに形成するかで、感光体表面１ａに対する接触角αが異なってくることから、この０°＜θ＜１８０°における接触角αを変更して良好なトナーの掻きとりが行なえる接触角αを調べた。この結果接触角αを８°〜２５°の範囲内に限定することで、転写残トナーの掻きとり不足も発生せず、かつ感光体１の駆動トルク上昇も防ぐことが出来ることが明らかになった。
【００３０】
感光体表面１ａに対するクリーニングブレード９の当接線圧について計測したところ、０．５［Ｎ／ｃｍ］〜１．８［Ｎ／ｃｍ］とすると、トナーの掻きとり不足も発生せず、かつ感光体１の駆動トルク上昇も防ぐことが出来ることが明らかになった。
【００３１】
クリーニングブレード９は、支持部材１５２から先端９ａまで突出している自由端長をＬ、突出方向と交差する厚さをｔとしたとき、２．５［ｍｍ］≦ｔ≦５．０［ｍｍ］及び、１．５≦ｔ／Ｌ≦３．０の関係を満たすように構成する。このような構成とすると、クリーニングブレード９の捲れや異常振動を防止しつつも、高耐久性を確保出来ることが明らかになった。クリーニングブレード９の材質としては、ＪＩＳ−Ａ硬度６５〜８５度の弾性体で形成すると、クリーニングブレード９の捲れや異常振動を防止しつつも、高耐久性の確保を出来ることが明らかになった。
【００３２】
（第２の実施形態）
本形態は、上述したクリーニングブレード９が研磨剤を含有していることを特徴としている。このため、感光体１が回転すると、クリーニングブレード９の先端９ａのエッジ部９ｃにより、感光体表面１ａの転写残トナーをクリーニングしつつも、感光体表面１ａに固着したトナー（低温低融点トナーＴ）を研磨して除去することができる。
【００３３】
クリーニングブレード９の構成について図８を用いて説明する。
クリーニングブレード９は、ブレード母体層９０と、ブレード母体層９０に重ね合わされた研磨剤粒子含有層９１の２層構造を有する板状部材である。ブレード母体層９０は、ゴム、樹脂、金属等の材質によって構成される。ゴムが好ましく用いられ、特にウレタンゴムが好ましい。
研磨剤粒子含有層９１は、上記に示したゴムに研磨剤粒子を分散させて形成されている。ブレード母体層９０をゴムで構成する場合、また、研磨剤粒子含有層９１に用いられるゴムの硬度は、ＪＩＳ−Ａ硬度６５度以上８５度以下が好ましい。
ＪＩＳ−Ａ硬度６５度以上８５度の範囲とするのは、ＪＩＳ−Ａ硬度が６５度より小さいとブレードの摩耗の進行が早く、また、硬度が８５度より大きいとブレードのエッジ部９ｃが欠けやすくなるからである。
【００３４】
研磨剤粒子としては、窒化珪素等の窒化物、珪酸アルミニウム、珪酸マグネシウム、マイカ、珪酸カルシウム等の珪酸塩、炭酸カルシウム、石膏等の石灰質物質、炭化珪素、炭化ホウ素、炭化タンタル、炭化チタン、炭化アルミニウム、炭化ジルコニウム等の炭化物、酸化セリウム、酸化クロム、酸化チタン、酸化アルミニウム等の酸化物が挙げられる。この中でも、研磨力に優れている酸化セリウムが好ましい。
研磨剤粒子の平均粒径は、０．０５μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましい。平均粒径が０．０５μｍ未満では、粒子が細かすぎ、ゴム中での均一な分散が困難になることや、研磨ブレードとしての研磨力が十分に得られない。また、平均粒径が１００μｍを超えると、研磨力が大きすぎるために感光体表面１ａ上を傷つけることになるため好ましくはない。
研磨剤粒子の含有量は、研磨剤粒子含有層の０．５ｗｔ％以上５０ｗｔ％以下であることが好ましい。これは、磨剤粒子の含有量が０．５ｗｔ％未満では、分散がまばらになってしまい、均一な研磨ができない。また、研磨剤粒子の含有量が５０ｗｔ％を超えると、研磨剤粒子の密度が高くなり過ぎ、剥がれ落ちやすくなる。また、コストも高くなってしまう。
【００３５】
ブレード母体層９０、研磨剤粒子含有層９１のそれぞれの厚みは任意に設定することができるが、研磨剤粒子含有層９１の厚みをクリーニングブレード９の全体の厚みｔの０．５％以上５０％以下とすることが好ましい。研磨剤粒子含有層の厚みが０．５％未満であると、クリーニングブレード９の摩耗に対する余裕度がないため、経時品質を維持することが難しい。また、研磨剤粒子含有層９１の厚みが５０％を超えると、本来ゴムが有する弾性の機能が発揮できなくなり、感光体１を均一に研磨することができなくなる。
【００３６】
クリーニングブレード９の感光体表面１ａへの当接は、カウンタ方式であることが、感光体表面１ａ上の付着物であるトナーや紙粉をクリーニングブレード９に突き当たった衝撃で除去することができ、良好なクリーニング性が得られるので好ましい。
【００３７】
図１に示すカラープリンタは、各感光体上の付着物となる転写残トナーや固着トナー、紙粉を除去する物除去モードを有している。この除去モードとしては、非作像時に各感光体を所定時間回転させ、各感光体表面１ａ上の固着トナーを各クリーニングブレード９によって除去する。その際、各現像手段６から各感光体１に一定量のトナーを供給し、そのトナーを中間転写ベルト１０に転写させずに各クリーニングブレード９と各感光体表面１ａ間であるブレードニップ部ＢＮに突入させるように各部の動作を制御する。このため、ブレードニップ部ＢＮに突入したトナーが研磨剤の役割をして、各クリーニングブレード９だけでなく、固着トナーをさらに効率よく除去することができる。
【００３８】
図９は、研磨剤を含有していない通常のクリーニングブレードと、研磨剤含有のクリーニングブレードと、研磨剤含有のクリーニングブレードと除去モードを実行した場合の、経時での異常画像ランクの評価を示す。感光体表面１ａにトナー固着が発生すると、その部分にトナーが現像されなくなり、画像が白く抜けてしまう。その画像抜けがまったくない状態をランク５とし、全面に画像抜けが発生している状態をランク１とし、その間の状態をそれぞれランク４、３、２として評価した。
通常のクリーニングブレードの場合は、固着トナーを除去することができないため、早期にトナー固着による画像抜けが発生し、経時で数が増え、すぐにランク１となる。研磨剤含有のクリーニングブレード９を用いるとトナー固着を除去でき、経時でランク４（ごく少数の画像抜け）を維持できている。さらに研磨剤含有のクリーニングブレード９を用いて除去モードを実行すると、定期的にトナー固着を除去でき、経時でもランク５を維持することができる。
このように、非接触方式で非磁性一成分の低温低融点トナーを用いる現像手段を用いる場合でも、本形態に係るクリーニングブレード９や除去モードを併用することで、各感光体表面１ａへのトナー固着を防止することができ、高耐久かつ低コストで省エネルギー性に富む低環境負荷の画像形成装置を提供することができる。
【００３９】
（第３の実施形態）
本形態は、図１０に示すように、第１又は第２の実施形態で説明したクリーニングブレード９に、掃き出し部材７５を設けたことが特徴となっている。掃き出し部材７５は、クリーニングブレード９の端面９ｄに、ブレードニップ部ＢＮよりも感光体表面１ａの移動方向上流側に配置されている。
本形態において、感光体１は時計回りに回転し、回転方向の上流から感光体１の回転に伴って、感光体表面１ａに付着した低温低融点の転写残トナーＴがクリーニングブレード９と感光体表面１ａの間に突入する。クリーニングブレード９と感光体表面１ａの間に突入した低温低融点の転写残トナーＴは、図１１に示すように、掃き出し部材７５により図中矢印のような方向に力を受け、感光体表面１ａから掻き取られる。このとき、クリーニングブレード９と感光体表面１ａの間に形成される楔の先端部分には、一部トナーが滞留する傾向がある。一般に弾性体からなるクリーニングブレード９は、感光体表面１ａとの摩擦力により、先端９ａが感光体１の移動方向に連れて動く。そして、ブレードひずみが大きくなると、反発力で開放するというスティックスリップ運動を起こし、トナーの滞留による悪さをさける構成となっていた。
【００４０】
ここで、良好なスティックスリップを起こすためには、クリーニングブレード９にある程度の柔らかさが必要であるが、柔らかい部材では、エッジ部９ｃの耐久性に課題が発生した。また、使用するトナーが、上述した形態で使用しているような球形、結晶性ポリエステル樹脂を含むような低温定着性トナーである場合、条件設定が難しい。これは球形トナーであるために、トナー表面にひっかかりが少なく、クリーニングブレード９の感光体表面１ａへの当接圧を強くした方が良好なクリーニングが可能である。しかし、スティングスリップに良好な柔らかさのクリーニングブレード９の場合、接触圧を増加させようと強く当てると、クリーニングブレード９と感光体表面１ａとの間の接触部となるブレードニップ部ＢＮが感光体１の移動方向に幅をもつ。このため、接触部の圧力を挙げることが困難であり、結果的に良好なクリーニング性が得られにくい。
また、結晶性ポリエステル樹脂を含むような低温定着性トナーの場合、クリーニングブレード９と感光体表面１ａとの間でトナー自体を挟む方向に力が掛かると容易に変形し、ブレードへの固着、感光体表面１ａへのフィルミングが生じる。
【００４１】
このため、クリーニングブレード９の材質や接触線圧を変更せず、掃き出し部材７５を、ブリードニップ部ＢＮよりも感光体回転方向上流側に位置する、感光体表面１ａと端面９ｄの間に配置する。このような配置とすると、感光体表面１ａのトナーがブレードニップ部ＢＮに侵入することを抑制でき、低温低融点トナーＴを用いた場合でも感光体１の固着を抑制することができる。
【００４２】
掃き出し部材７５としては、クリーニングブレード９よりも撓みやすいものがよく、
例えば図１２に示すように、クリーニングブレード９の端面９ｄに複数張られた糸状の部材とすると、感光体１の回転にともなって振動するように構成できるので好ましい。つまり、掃き出し部材７５は、クリーニングブレード９の当接位置に沿って張られた糸状の部材で構成する。この振動により、クリーニングブレード９と感光体表面１ａとの接触部のトナーを効率よく除去することが可能である。
掃き出し部材７５の設置範囲は、図１２に示すように、主走査方向において、感光体表面１ａと接触する範囲に配置するのが好ましい。
【００４３】
図１３に示す形態は、クリーニングブレード９の、ブレードニップ部ＢＮと反対側のクリーニングブレード９の端部９ｂより、感光体表面１ａに向かって糸状の部材で構成された掃き出し部材７５１を垂らしたものである。この形態では、感光体表面１ａの移動方向に対してトレーリング方向にクリーニングブレード９のエッジ部９ｅを接触させてクリーニングをするように配置している。
クリーニングブレード９と感光体表面１ａとのブレードニップ部ＢＮ側に位置する掃き出し部材７５１の先端７５１ａは自由端であり、ブレードニップ部ＢＮに突入する転写残トナーＴや感光体表面１ａとの接触に因って振動する。この糸状の掃き出し部材７５１は、その自由端の端面７５１ｂが感光体表面１ａに接触する長さに構成することが望ましい。
【００４４】
図１４に示す掃き出し部材７５２は、その先端７５２ａをループ状に構成した糸状の部材で構成されている。つまり、掃き出し部材７５２は、糸状の部材を折り返し、ループ状の折り返し部７５１ｂを感光体表面１ａに接触させている。このような構成とすると、感光体表面１ａと接触する掃き出し部材７５２の先端７５１ａがループ状の折り返し部７５１ｂとなるので、端面による傷の発生を防止し、長期間に渡って、良好な除去が可能である。
【００４５】
図１５は、クリーニングブレードのクリーニング性の実験の評価を示す。図１５においては、クリーニングブレード９の内層、表層の１００％モジュラス値と掃き出し部材による振動の有無、クリーニング性の初期と径時でのトナーの固着結果を示す。内層は同じ材料を用い、表層を変化させて実験した。実験１、実験２に使用したクリーニングブレードは、異形トナーに対して良好なクリーニング性を示すものであるが、表層の材料が柔らかく、先端圧が低くなり、本形態で使用する低温低融点トナーＴのクリーニングが良好でなかった。実験３〜実験６の条件では、クリーニング性は良好であったが、本実験に使用した結晶性ポリエステル樹脂を含む低温低融点トナーでは、ブレード先端と感光体表面１ａの間にトナーが滞留し、固着が発生した。これは、結晶性ポリエステル樹脂を含むような低温低融点トナーは、比較的柔らかく、クリーニングブレード先端と感光体表面１ａの間で圧力摩擦力を作用されることで、固着してしまうためと考える。
従って、図１５に示したように、クリーニングブレード９と感光体表面１ａとの間にトナーを滞留させないようにする掃き出し部材７５、７５１，７５２を有する構成としたもののみ、初期・経時を問わず、良好なクリーニング性を得ることができ、固着等の問題発生を抑制することが可能であった。
また、クリーニングブレード９は、感光体表面１ａに当接するエッジ部９ｃ、９ｄエッジ部を形成する材質の、２３［℃］における１００％モジュラス値が６[Ｍｐａ]〜１２[Ｍｐａ]であと良好なクリーニング性を得ることができた。
【００４６】
（第４の実施形態）
本形態は、現像剤であるトナー自体によりトナー固着を防止するものである。
各形態で用いた一成分現像剤は、潤滑性物質が含有されている。潤滑性物質は、脂肪酸金属塩または、脂肪酸金属塩と固体潤滑剤の混合物質である。脂肪酸金属塩にはステアリン酸亜鉛を用い、固体潤滑剤には窒化ホウ素を用いている。
【００４７】
一般に、トナーとキャリアからなる二成分現像剤は、感光体１に添加剤の凝集体が付着する課題があった。その原因は、トナーから遊離した添加剤がキャリアを介して感光体１に移行するからである。そこで、感光体１に潤滑剤を塗布する必要性があった。しかし、これでは潤滑剤塗布手段が必要になりコストアップとなってしまう。そこで、非接触方式で１成分現像剤を用いた現像方式にすると、現像方式として安価なだけでなく、添加剤の凝集体が付着する課題はキャリアがないため解決される。しかし、非接触の一成分現像剤において、省エネのため結晶性ポリエステルを含む低温低融点トナーＴにすると、感光体表面１ａでのトナー固着が発生してしまう。
このため、一成分の低温低融点トナーＴに潤滑剤を含有させることで、低温低融点トナーＴを感光体表面１ａに供給してもトナー固着が発生することがなくなり、潤滑剤塗布部材が不要になる。
【００４８】
潤滑性物質
潤滑性物質とは、一般的に潤滑性を付与するとされる粉末であれば何でも良いが、好ましく用いられる物質としてはステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸鉄、ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸亜鉛、パルミチン酸亜鉛、オレイン酸亜鉛等の脂肪酸金属塩類；ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリパーフルオロアルキルエーテル（ＰＦＡ）、パーフルオロエチレン−パーフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、ポリビニリデンフルオリド（ＰＶｄＦ）、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）等のフッ素系樹脂；ポリメチルシリコーン、ポリメチルフェニルシリコーン等のシリコーン樹脂；マイカ、窒化ホウ素、二硫化モリブデン、二硫化タングステン、カオリン、モンモリロナイト、フッ化カルシウム、グラファイト等の無機固体潤滑剤等が挙げられる。
トナーの種類と固着関係について、リコー製ＩｍａｇｉｏＭＰＣ４５００を用いて、白紙１万枚の通紙を行い、通紙後感光体上にトナーの固着があるかの確認試験を行った。その結果を表１に示す
【００４９】
使用トナー
トナーボトルを抜き出し、トナーに添加する潤滑性物質が脂肪酸金属塩のみ場合はトナー１００部に対して０．１部添加し、トナーに添加する潤滑性物質が脂肪酸金属塩と固体潤滑剤の混合物質の場合はトナー１００部に対して脂肪酸金属塩を０．１部、固体潤滑剤を０．０２５部添加し、ターブラミキサーにて１０分撹拌を行った。さらに、このトナーをトナーボトルに戻したものを準備し、補給用トナーとした。
非接触１成分ＡＣ現像バイアス
−３００ＶのＤＣ成分にＡＣ成分としてＶｐｐ＝１．５ｋＶ、周波数５ｋＨｚの正弦波を重畳した交流電界を印加した。
感光体表面電位
弱・逆帯電トナーによる地肌カブリが起きないように、感光体表面電位を現像バイアスのＤＣ成分に対して−３００Ｖの−６００Ｖにした。
脂肪酸金属塩
実施例１  ステアリン酸亜鉛＋窒化ホウ素
実施例２  ステアリン酸亜鉛
実施例３  ステアリン酸亜鉛＋マイカ
実施例４  ステアリン酸カルシウム
比較例１  トナーに潤滑性物質が含まれない
比較例２  窒化ホウ素
【００５０】
【表１】
2014149503.tif 000003
【００５１】
表１から脂肪酸金属塩としてステアリン酸亜鉛を使用することにより感光体の汚れ（感光体１へのトナー固着を含む）を良好に防ぐことが出来る。さらに、固体潤滑剤として窒化ホウ素を添加することで、各帯電ローラ４（帯電部材）の汚れを良好に防ぐことが出来る。
このような潤滑剤入りの低温低融点トナーＴを用いると、感光体表面１ａへの潤滑剤塗布手段が不要となるため、潤滑剤塗布手段の下流に設ける塗布ブレードなども不要となり、部品点数の削減によるコスト低減と装置の簡素化を図ることができる。
【００５２】
（第５の実施形態）
図１６に示す画像形成装置としてのカラープリンタは、中間転写ベルト１０が感光体１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）の上方に配置されている点が、図１のカラープリンタと異なっている。このため、各プロセスカートリッジ３（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）の並びが図１と逆方向となっているとともに、各感光体の回転方向が反時計回りとなり、感光体クリーニングユニット２（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）と現像手段６（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）の配置が逆になっている。
本形態の特徴は、各色の感光体表面１ａでのトナー固着防止手段として、トナー中に潤滑剤成分を含有させることではなく、潤滑剤供給手段８０（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）を用いて各感光体表面へ潤滑剤を供給する点にある。潤滑剤供給手段８０（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）は、感光体クリーニングユニット２（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）内に配置されている。各色の潤滑剤供給手段８０（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）の構成は同一であるので、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの添え字を除いて１つの構成を説明する。
【００５３】
第４の実施形態のように低温低融点トナーＴに潤滑剤を含有（添加）しても、トナー固着防止効果は得ることはできるが、画像面積率によって使用されるトナー量が変化する。このため、安定的に感光体表面１ａへ潤滑剤を供給するには、潤滑剤供給手段８０を用いる方が好ましいといえる。
すなわち、使用する低温低融点トナーＴへの潤滑剤の添加では、トナー固着の画像面積率依存がでてしまう。低画像面積時はトナーの使用量が少なく、クリーニングブレード９のブレードニップ部ＢＮでの堆積トナーの入れ替わりも余りなく、かつ、潤滑剤の消費量も少ない。このため、感光体表面１ａへ供給される潤滑剤もあまり安定していない状態となってしまうので、低画像面積時にトナー固着が発生しやすくなってしまう。特に、主走査方向で画像面積率が低い箇所で像担持表面１ａへのトナー固着が発生しやすくなる。
【００５４】
これに対し、潤滑剤を感光体表面１ａに物理的な接触により供給する潤滑剤供給手段８０を備えることで、特に主走査方向の画像面積率に影響されることなくトナー固着を防止することができるので好ましい。
潤滑剤の塗布量が多いと、各帯電ローラ４の汚れが発生し易くなるので、なるべく潤滑剤の塗布量は減らしたいという要望がある。また、潤滑剤の寿命より潤滑剤消費量はなるべく少なくしたい。さらに、クリーニングブレード９（ブレードニップ部ＢＮ）へのトナー搬送量が多いと、クリーニングブレード９（ブレードニップ部ＢＮ）でのトナー入れ替わりが多くなるため、感光体表面１ａでのトナーの固着がし難い状態であるので、滑剤塗布量は少なくて良くなる。
そこで、画像面積率が低い状態が続いた場合にのみ、通常の潤滑剤の塗布量よりも多く潤滑剤を塗布することで、潤滑剤消費量を最小化することができ、帯電ローラ４の汚れ及び潤滑剤の高寿命化を図れる点からも望ましい。
【００５５】
以下、図１７、図１８を用いて潤滑剤供給手段８０及び潤滑剤塗布量制御について説明する。
図１７において、感光体クリーニング装置２は、感光体表面１ａ上の転写残トナーを除去する現像剤除去手段としてのクリーニングブレード９とファーブラシ９３及び潤滑剤供給手段８０を備えている。潤滑剤供給手段８０は、感光体１の回転方向に対してクリーニングブレード９よりも下流側に配置されて固形化した潤滑剤８１と、潤滑剤８１を削り取り、これを感光体表面１ａに塗布すべく回転動作する塗布部材としての塗布ブラシ８２と、塗布ブラシ８２により塗布された感光体表面１ａ上の潤滑剤８１を更に均一化し緻密に塗布する塗布ブレード８３を備えている。
【００５６】
図１７において、感光体１における同図中矢印で示す回転方向の上流側から順に、図示しないクリーニング前除電ランプで感光体表面１ａを除電し、ファーブラシ９３で感光体表面１ａ上の低温低融点の転写残トナーＴを掻き乱しながら、クリーニングブレード９による転写残トナーＴを除去しやすくしている。ファーブラシ９３上に付着した転写残トナーＴは、フリッカー９５によりフリッキングされ、はじき飛ばされたトナーが搬送スクリュ９０で感光体クリーニング装置２外に搬送するようになっている。ファーブラシ９３は、感光体１に対して図中矢印で示す連れ回り方向に回転する。
本形態において、クリーニングブレード９は、感光体１の回転方向に対してカウンタ方向から、そのエッジ部９ｃが接触するように支持されている。クリーニングブレード９は、図示しない加圧スプリングにより感光体表面１ａに対して加圧され、その付勢力によりトナーを除去するようになっている。クリーニングブレード９によりトナー除去された感光体１は、塗布ブラシ８２により潤滑剤８１を感光体表面１ａに塗布される。
【００５７】
潤滑剤８１の塗布は、ブラケットに保持された固形状でブロック状の潤滑剤８１が滑剤加圧スプリング８８により塗布ブラシ８２に加圧され、塗布ブラシ８２の図中矢印方向への回転により潤滑剤８１を削って感光体表面１ａ上に塗布している。滑剤加圧スプリング８８は、塗布ブラシ８２に安定的に当接するよう２Ｎの力で潤滑剤８１を当接させている。
塗布ブラシ８２は感光体１の回転方向に対してカウンタ方向に回転するように構成されている。これは、塗布ブラシ８２をカウンタ方向に回転させることにより、潤滑剤８１を削りとった塗布ブラシ８２の繊維が感光体表面１ａとの接触部の出口側で感光体１にフリッキングされる。そして、塗布ブラシ８２と感光体１との接触部より感光体１の回転方向の上流側に潤滑剤粉がはじき飛ばされ、感光体表面１ａに付着し、再度塗布ブラシ８２と感光体表面１ａとの接触部に到達する。そして、もう一度感光体表面１ａに塗布ブラシ８２で塗り込まれることになるので、塗布効率を向上させるとともに、潤滑剤８１の薄膜化も達成できるためである。
【００５８】
ファーブラシ９３、塗布ブラシ８２の回転動作は、図１８に示す塗布ブラシ駆動モータ１７７の回転駆動力が塗布ブラシ８２の軸に入力され、図示しないギヤの連結によりファーブラシ９３を回転させている。
塗布ブラシ８２により潤滑剤８１を塗布された感光体表面１ａ上には、図１７に示すように、トレーリング方式で支持された塗布ブレード８３で潤滑剤８１を更に緻密に塗布される。ここでは、塗布ブレード８３をトレーリング方式で支持しているが、カウンタ方式で支持してもよい。このようにして、感光体表面１ａ上の転写残トナーを除去し、潤滑剤８１を塗布している。
【００５９】
図１８を参照して、感光体１、ファーブラシ９３、塗布ブラシ８２の各駆動機構を補説する。プロセスカートリッジ３をプリンタ本体１００に装着して搭載する際、感光体１の被駆動軸はプリンタ本体１００に配設された感光体駆動モータ１７５と図示しないギヤおよびカップリングなどの駆動力伝達手段を介して連結するように構成されている。また、塗布ブラシ８２の被駆動軸は、プリンタ本体１００に配設された塗布ブラシ駆動モータ１７７と図示しないギヤおよびカップリングなどの駆動力伝達手段を介して連結するように構成されている。塗布ブラシ駆動モータ１７７は、例えば回転速度の制御が容易で精度の高いステッピングモータが好ましく用いられる。塗布ブラシ駆動モータ１７７は、塗布ブラシ８２を回転駆動する塗布部材駆動手段として機能する。
【００６０】
感光体駆動モータ１７５の出力軸には、感光体駆動モータ用エンコーダが取り付けられていて、これを挟む状態で感光体駆動モータ用エンコーダセンサ１７６が配設されている。感光体駆動モータ用エンコーダセンサ１７６は、感光体１の回転速度および回転数（走行距離）を検出するとともに、感光体１のホームポジションを検出する図示しないホームポジションセンサとの協働により感光体１の位置も検出されるように構成されている。
【００６１】
塗布ブラシ駆動モータ１７７の出力軸には、塗布ブラシ駆動モータ用エンコーダが取り付けられていて、これを挟む状態で塗布ブラシ駆動モータ用エンコーダセンサ１７８が配設されている。本形態では、塗布ブラシ駆動モータ用エンコーダセンサ１７８により、塗布ブラシ８２およびファーブラシ９３の回転速度が検出される。塗布ブラシ８２およびファーブラシ９３は、上述したようにギヤの連結により互いに反対方向に回転する
【００６２】
これら、感光体駆動モータ１７５、感光体駆動モータ用エンコーダセンサ１７６、塗布ブラシ駆動モータ１７７、塗布ブラシ駆動モータ用エンコーダセンサ１７８は、制御手段１７０に信号線を介して接続されている。制御手段１７０はコンピュータであって、ＣＰＵ１７１、ＲＯＭ１７２、ＲＡＭ１７３を備えている。ＲＯＭ１７２には、潤滑剤塗布制御プログラムが記憶されていて、制御手段１７０は潤滑剤塗布制御プログラムに基づいて潤滑剤塗布を制御する。制御手段１７０には、記録材２５のサイズを検出する転写材サイズ検出センサ１４１が信号線を介して接続されている。
ＣＰＵ１７１は、転写材サイズ検出センサ１４１からのサイズ情報と画像情報から画像面積率を算出するとともに、画像面積率に応じて潤滑剤８１の塗布量を変化させるべく、塗布ブラシ８２の回転を制御する。このため、ＲＯＭ１７２には、画像面積率に応じた塗布ブラシ駆動モータ７７の回転速度（回転数）の情報と、画像面積率の基準値が予め記憶されている。
【００６３】
潤滑剤塗布量の制御内容を、図１９に示すフローチャートに沿って説明する。
制御手段１７０は、ステップＳＰ１においてサイズ情報と画像情報から画像面積率を算出してステップＳＰ２に進む。ステップＳＰ２では、ステップＳＰ１で算出された画像面積率が予め設定された基準値と比較される。ここでは、画像面積率が基準値の場合には、ステップＳＰ３に進む。ステップＳＰ３では、塗布ブラシ駆動モータ７７の回転速度（回転数）を基準回転数で回転するように塗布ブラシ駆動モータ７７の回転速度（回転数）を制御して、潤滑剤８１の単位時間あたりの塗布量を制御する。
【００６４】
ステップＳＰ２において、画像面積率が基準値未満の場合には、ステップＳＰ４に進む。ステップＳＰ４では、塗布ブラシ駆動モータ７７の回転速度（回転数）を基準回転数よりも早く（多く）回転するように塗布ブラシ駆動モータ７７の回転速度（回転数）を制御して、潤滑剤８１の単位時間あたりの塗布量を増大するように制御する。
【００６５】
ステップＳＰ２において、画像面積率が基準値を超える場合には、ステップＳＰ５に進む。ステップＳＰ５では、塗布ブラシ駆動モータ７７の回転速度（回転数）を基準回転数よりも遅く（少なく）回転するように塗布ブラシ駆動モータ７７の回転速度（回転数）を制御して、潤滑剤８１の単位時間あたりの塗布量を減少するように制御する。
【００６６】
つまり、感光体１に対する潤滑剤８１の塗布量を上昇させるには塗布ブラシ駆動モータ７７の回転数を多くする。そして、画像面積率に応じて回転数を制御することで、潤滑剤８１塗布を最適化することができ、感光体表面１ａへの転写残トナーＴの固着防止、各帯電ローラ４の汚れ抑制、潤滑剤寿命延命などを達成することができる。
【００６７】
次に潤滑剤８１について説明する。
本形態において、潤滑剤８１はブロック状に形成されていて、脂肪酸金属塩を少なくとも含有し、更に必要に応じて、無機潤滑剤などのその他の成分を含有している。ブロックは、圧縮成型により形成したものである。脂肪酸金属塩、脂肪酸金属塩としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ステアリン酸金属塩、オレイン酸金属塩、パルミチン酸金属塩、カプリル酸金属塩、リノレン酸金属塩、リシノール酸金属塩などが挙げられる。
ステアリン酸金属塩としては、例えば、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸鉛、ステアリン酸鉄、ステアリン酸ニッケル、ステアリン酸コバルト、ステアリン酸銅、ステアリン酸ストロンチウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸カドミウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸亜鉛などが挙げられる。
オレイン酸金属塩としては、例えば、オレイン酸亜鉛、オレイン酸マグネシウム、オレイン酸鉄、オレイン酸コバルト、オレインサン銅、オレイン酸鉛、オレイン酸マンガンなどが挙げられる。パルミチン酸金属塩としては、例えば、パルミチン酸亜鉛、パルミチン酸コバルト、パルミチン酸鉛、パルミチン酸マグネシウム、パルミチン酸アルミニウム、パルミチン酸カルシウムなどが挙げられる。カプリル酸金属塩としては、例えば、カプリル酸鉛などが挙げられる。リノレン酸金属塩としては、リノレン酸亜鉛、リノレン酸コバルト、リノレン酸カルシウムなどが挙げられる。リシノール酸金属塩としては、例えば、リシノール酸亜鉛、リシノール酸カドミウムなどが挙げられる。これら脂肪酸金属塩は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、感光体１の汚れの抑制に優れる点で、ステアリン酸金属塩が好ましく、ステアリン酸亜鉛がより好ましいことから、本形態ではステアリン酸亜鉛を潤滑剤８１として用いている。
【００６８】
潤滑剤８１は、帯電ローラ４の汚れを抑制できる点から、無機潤滑剤を含有することが好ましい。無機潤滑剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、マイカ、窒化ホウ素、二硫化モリブデン、二硫化タングステン、タルク、カオリン、モンモリロナイト、フッ化カルシウム、グラファイトなどが挙げられる。これらの中でも、窒化ホウ素が、帯電ローラ４の汚れの抑制により優れる点で好ましい。これら無機潤滑剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６９】
潤滑剤８１における脂肪酸金属塩と無機潤滑剤の配合割合としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、脂肪酸金属塩：無機潤滑剤（質量比）＝１００：０〜５０：５０が好ましく、９０：１０〜６０：４０がより好ましい。この配合割合において、５０：５０よりも脂肪酸金属塩が少なくなると、感光体表面１ａ上に塗布された潤滑剤８１からなる保護層を形成することが困難になることがある。
配合割合が、前記より好ましい範囲であると、感光体表面１ａの汚れ及び帯電ローラ４の汚れの抑制に優れる点で有利である。
【００７０】
ブロック状の潤滑剤８１の大きさ、形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、形状としては、例えば、バー状が挙げられる。このバー状としては、例えば、四角柱状、円柱状などが挙げられる。
潤滑剤８１の充填率としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、圧縮成型により形成したブロック状の場合では８０％〜９８％が好ましく、８４％〜９５％がより好ましい。
充填率が、８０％未満であると、ブロック状の潤滑剤８１の機械的強度が低いため、潤滑剤８１の取扱の際に、割れが生じることがあり、９８％を超えると、圧縮成型時のプレス機の能力を高くする必要があるとともに、成型時に割れが生じることがある。このため、充填率は、ブロック状の潤滑剤８１の実際の密度と保護剤形成前の混合物の理論的な密度の比により求めることができる。なお、溶融成型により形成されたブロック状の潤滑剤８１の充填率は、通常１００％である。
【００７１】
次に非接触方式で一成分現像方式に対応した現像手段６の構成について説明する。この現像手段６の構成は、本出願人から既に出願されている公知ものであるので、概略の構成と機能の説明し、詳細な説明は省略する。
図２０に示すように、現像手段６は、その表面に低温低融点トナーＴを担持する現像ローラ６２と、現像ローラ６２に担持された低温低融点トナーＴを規制して薄層に形成するための規制部材となるドクタブレード６５を備えている。現像ローラ６２は、円筒形状を成し、現像手段６の外形を形成する現像ケーシング６１に回転自在に支持されていて、矢印Ｂ方向に回転する。現像ローラ６２は、その表面に凸部６２ａと凹部６２ｂとを有している。これら凸部６２ａと凹部６２ｂの高さや深さは実質的に一定で規則的に配置されていて凹凸部を形成している。現像ローラ６２には、現像バイアス電源１６２から現像バイアスが印加されるように構成されている。
現像ローラ６２の軸線方向に延びる現像ケーシング６１は、その一部が軸線方向に開口されていて、当該開口から現像ローラ６２の表面の一部をケーシング外部に露呈させている。現像ケーシング６１の内部には、低温低融点トナーＴが収納されるトナー収容部６３が形成されている。現像ケーシング６１の端部には、図２１に示すように、トナー収容部６３と連通する現像剤補給部であるトナー補給口５５が形成されている。現像ケーシング６１には、図２０に示すように、現像ローラ６２と開口部との隙間をシールする入口シール６７が配設されている。
【００７２】
現像手段６は、現像ローラ６２とドクタブレード６５の他に、現像剤供給部材となる供給ローラ６４、撹拌部材となるパドル６６、供給スクリュ６８及び現像剤残量検知手段となるトナー残量センサ６９等を備えている。供給スクリュ６８は、現像ケーシング６１に回転自在に支持されていて、軸部に螺旋状の供給スクリュ羽部が固定されたものである。供給スクリュ６８は、トナー補給口５５の下方に配置されていて、回転することによって螺旋状の供給スクリュ羽部がトナー補給口５５から補給された低温低融点トナーをトナー収容部６３の長手方向における中央部方向に搬送する。
【００７３】
供給ローラ６４とパドル６６は、現像ケーシング６１に回転自在に支持されてトナー収容部６３内に配置されている。パドル６６はトナー収容部６３の下部に配置されていて、回転することにより、パドル羽によってトナー収容部６３の低温低融点トナーＴを上方へと跳ね上げて攪拌、搬送しつつ、供給ローラ６４へ供給する。
供給ローラ６４は現像ローラ６２と隣接して配置されていて、図２０中の矢印Ｃ方向（現像ローラ６２の回転方向と同一方向）に回転して表面移動する。供給ローラ６４は、現像ローラ６２の表面と供給ニップβで接触するように配置されており、現像ローラ６２よりも上方に配置されている。
また、上述したように、供給ローラ６４は現像ローラ６２と対向する箇所である供給ニップβで現像ローラ６２の表面移動方向に対して逆方向に表面が移動するように回転する。さらに、現像手段６は、供給ニップβの位置が、現像ローラ６２に対するドクタブレード６５の当接位置に対して、上方に位置する配置となっている。
供給ローラ６４はその表面層に発泡材料を用いており、現像ローラ６２に接触する表面層は表面に多数の微小孔が分散しているスポンジ層となっている。供給ローラ６４の表面層をスポンジ層にすることで、現像ローラ６２の凹部６２ｂの底まで供給ローラ６４が届きやすくなるため、現像ローラ６２上の低温低融点トナーＴのリセット性が向上する。
また、供給ローラ６４の現像ローラ６４に対する食い込み量（「現像ローラ６２の半径」＋「供給ローラ６４の半径」−「現像ローラ６２と供給ローラ６４との軸間距離」）は、現像ローラ６２の凸部６２ａの高さよりも大きくなるように設定している。凸部６２ａの高さよりも供給ローラ６４の食い込み量を大きくすることで、凹部６２ｂにおけるトナーのリセット性を向上できる。なお、供給ローラ６４の現像ローラ６２に対する食い込み量が凸部６２ａの高さに対して大き過ぎると、低温低融点トナーＴが凹部６２ｂに押し込まれてしまい、凝集の原因となるため、食い込み量が大きくなりすぎないように設定する必要がある。
供給ローラ６４の供給ローラ円筒部に用いる発泡材料は、１０３〜１０１４［Ω］の電気抵抗値に設定されている。供給ローラ６４には、供給バイアス電源１６４によって供給バイアスが印加され、供給ニップβで予備帯電された低温低融点トナーＴを現像ローラ６２に押し付ける作用を補助する。供給ローラ６４は図２０中の時計回りの方向に回転し、表面に付着させた低温低融点トナーＴを現像ローラ６２の表面に塗布供給する。
【００７４】
供給バイアス電源１６４が供給ローラ６４に印加する電圧としては、現像ローラ６２に印加された交番電圧に対して、トナーの正規帯電極性（本実施形態の低温低融点トナーＴではマイナス極性）に対して逆極性（プラス極性）の直流電圧を印加する。このとき、現像ローラ６２に印加する電圧よりも供給ローラ６４に印加する電圧の方がトナーの正規帯電極性に対して逆極性（プラス極性）となる。これにより、現像ローラ６２に対して供給ローラ６４側に低温低融点トナーＴを引き付ける方向の電界を供給ニップβに形成し、現像ローラ６２上トナーのリセット性を向上することができる。なお、供給バイアス電源１６４を備える構成では、直流電源を別途必要となり、コスト高となるため、現像手段６４の仕様に応じて、供給バイアス電源１６４を設けない構成としても良い。
【００７５】
供給ローラ６４は、この回転移動により、トナー収容部６３内の低温低融点トナーＴを現像ローラ６２に対向する領域である供給ニップβに搬送し、現像ローラ６２の表面に低温低融点トナーＴを供給する。供給ニップβでは、供給ローラ６４の表面は下方から上方に向かって移動し、現像ローラ６２の表面は上方から下方に向かって移動する。現像ローラ６２は、供給された低温低融点トナーＴを表面上に担持して、図１中の矢印Ｂ方向（図１中の時計回り方向）に回転して表面移動することにより、ドクタブレード６５との対向部まで低温低融点トナーＴを搬送する。ドクタブレード６５との対向部で所定量に規制された低温低融点トナーＴは、現像ローラ６２の回転によって現像ケーシング６１の内部から外部へと搬送されて、感光体１と対向する対向位置である現像領域αへと搬送される。
【００７６】
現像領域αでは、現像バイアス電源１６２から現像ローラ６２に印加された現像バイアスと感光体１表面上の潜像との電位差によって形成される現像電界に応じて、現像ローラ６２の表面上の低温低融点トナーＴが感光体表面１ａに移動する。そして、感光体表面１ａ上の静電潜像部分に低温低融点トナーＴが付着し、現像が行われる。感光体１は、現像ローラ６２に対して非接触で、図２０中の矢印Ｄ方向（反時計回り方向）に回転する。このため、現像領域αにおいて、現像ローラ６２の表面移動方向と感光体１の表面移動方向とは同方向となる。
また、現像バイアス電源１６２は、現像領域αに搬送された低温低融点トナーＴによる潜像の現像のために、現像ローラ６２から感光体１へトナーを向かわせるための第一電圧と、感光体１から現像ローラ６２へトナーを向かわせるための第二電圧とを備えた交番電圧を現像ローラ６２に印加する電圧印加部である。
【００７７】
現像領域αで現像に寄与せず、現像領域αを通過した現像ローラ６２の表面上の低温低融点トナーＴは、供給ニップβで供給ローラ６４によって回収され、現像ローラ６２表面のリセットがなされる。
【００７８】
ところで、現像ローラ６２の表面上に規則的に形成された凹部６２ｂ内に担持された低温低融点トナーＴは回収され難い。そして、現像領域αを通過したトナーＴが供給ニップβを通過し、現像ローラ６２に担持されたままとなると、低温低融点トナーＴが現像ローラ６２に固着してトナーフィルミングが発生する。トナーフィルミングが発生すると、現像ローラ６２上の低温低融点トナーＴの単位重量当たりの帯電量や現像ローラ６２の単位面積当たりのトナー量が不安定になり、現像時の濃度ムラの発生の原因となる。
【００７９】
本実施形態の現像手段６では、現像ローラ６２と供給ローラ６４とが対向する供給ニップβでは、現像ローラ６２の表面移動方向と供給ローラ６４の表面移動方向とが逆方向となっている。これにより、供給ニップβにおける現像ローラ６２の表面と供給ローラ６４の表面との線速差が大きくなり、供給ニップβでの供給ローラ６４による回収性能の向上を図ることが出来る。よって、低温低融点トナーＴが現像ローラ６２に担持されたままとなることを抑制し、現像ローラ６２の表面にトナーが固着することを抑制でき、現像ローラ６２の表面に低温低融点トナーＴが固着することに起因する現像時の濃度ムラの発生を抑制することができる。
また、図２０に示すように、現像手段６では供給ローラ６４をトナー収容部６３の上部に配置し、供給ローラ６４の少なくとも一部がパドル６６の回転を停止した状態のトナー収容部６３内のトナーＴの剤面よりも上方となるように配置されている。そして、供給ニップβに対して供給ローラ６４の表面移動方向下流側の領域（以下、供給ニップ下流側領域と称す）が低温低融点トナーＴの剤面よりも上方となっている。
供給ニップ下流側領域にトナーが充填されていると、供給ニップ下流側領域に充填された状態のトナーが新たなトナーが供給ニップ下流側領域に入ってくることを阻害し、供給ニップβにおける現像ローラ６２からのトナーの回収効率を低下させるおそれがある。これに対し、現像手段６は図２０に示すように、供給ニップ下流側領域が低温低融点トナーＴの剤面よりも上方となっているため、供給ニップ下流側領域にはトナーが充填されておらず、供給ニップ下流側領域に存在するトナーによって、供給ニップβにおける現像ローラ６２からのトナーの回収を阻害されることがなく、効率的にトナーの回収を行うことができ、トナーのリセット性を向上できる。
【００８０】
ドクタブレード６５は、薄い板状の金属部材であるブレード部材で構成されていて、ブレード部材の一端が金属製の台座部１５２に固定され、ブレード部材の他端側が現像ローラ６２に接触するように構成されている。ドクタブレード６５の現像ローラ６２に対する接触状態は、先端が接触する先端当て状態、及び、先端よりも根元側の面部が接触する腹当て状態、の何れでもよい。しかし、先端当て状態の方が、凸部６２ａの頂面に存在するトナーをすり切ることができ、凹部６２ｂに存在するトナーのみを現像領域αに搬送することで、現像領域αに搬送するトナー量が安定するため、より好ましい。
ドクタブレード６５は、ＳＵＳ３０４ＣＳＰやＳＵＳ３０１ＣＳＰ、またはリン青銅等の金属板バネ材料を用い、自由端側を現像ローラ６２の表面に１０〜１００［Ｎ／ｍ］の押圧力で当接させたもので、その押圧力下を通過したトナーを所定量に規制すると共に摩擦帯電によって電荷を付与する。ドクタブレード６５には、摩擦帯電を補助するために、ドクタバイアス電源１６５からバイアスが印加される。また、ドクタブレード６５としては、導電性を有するものであることが望ましい。これは、導電性であることにより、Ｑ／Ｍ値（単位体積当りの帯電量）が大きな低温低融点トナーＴの帯電量を下げることが出来、トナーＴのＱ／Ｍ値の均一化を図ることができる。これにより、低温低融点トナーＴの現像ローラ６２に対する張り付きを防ぐことが出来る。
また、ドクタバイアス電源１６５からドクタブレード６５に印加する電圧としては、現像ローラ６２に印加された交番電圧に対して、±２００［Ｖ］の範囲で直流電圧を印加できる構成とし、使用環境により直流電圧の値を制御出来る構成としても良い。これにより、環境変動によるＭ／Ａ値（現像ローラ表面上の単位面積当りのトナーの担持量）の変動を抑制することができる。
【００８１】
ドクタブレード６５の現像ローラ６２の表面に対する当接状態としては、図２２に示すように、先端当て状態である方が、凸部６２ａの頂面に存在するトナーＴをすり切ることができ、より好ましい。先端当てとは、ドクタブレード６５をエッジ当ての状態で現像ローラ６２に接触させることである。エッジ当てとは、ドクタブレード６５の対向面６５ｂと先端面６５ａとの間の稜線を形成するエッジ部６５ｃが現像ローラ６２の表面（凸部表面）に接触する状態である。
ここで稜線を形成するエッジ部６３ｃにおいて、稜線は丸みを帯びていても良いし、面取りされていても良い。ドクタブレード６５と現像ローラ６２の接触形態としてはブレードを折り曲げて、その曲げ部分を接触させる方法もある。しかしトナーをすりきる効果については上記の自由端側の先端を接触させる形態の方がより効果が高く望ましい。
【００８２】
本発明に係る低温低融点トナーＴとしては、高速のトナー搬送に対応できるよう流動性の高いトナーを用いている。具体的には、加速凝集度が４０［％］以下のトナーを用いている。この加速凝集度とは、トナーの流動性を示す指数である。
【００８３】
トナーの加速凝集度の測定方法を以下に示す。
＜測定装置＞
・ホソカワミクロン製  パウダテスタ
＜測定方法＞
・測定対象サンプルを恒温槽に放置（３５±２［℃］，２４±１［ｈ］）
・パウダテスタを用いて測定
・目開きの異なる三種の篩を使用（例えば、７５［μｍ］，４４［μｍ］，２２［μｍ］）
・篩ったときのトナー残量から算出、以下の計算により、凝集度を求める。
｛（上段の篩に残ったトナー重量）／（試料採取量）｝×１００
｛（中段の篩に残ったトナー重量）／（試料採取量）｝×１００×３／５
｛（下段の篩に残ったトナー重量）／（試料採取量）｝×１００×１／５
上記三つの計算値の合計をもって加熱凝集度［％］とする。
【００８４】
トナーの加速凝集度は上述のように目開きの異なる三種類のメッシュを目開きの大きい順に積み重ね、最上段に粒子をおき、一定の振動でふるい、各メッシュ上のトナー重量から求める指数である。
【００８５】
また、本実施形態では、平均円形度が０．９０以上のトナー（０．９０〜１．００のトナー）を用いている。
本実施形態では、下記（１）式より得られた値を円形度ａと定義する。この円形度はトナー粒子の凹凸の度合いの指標であり、トナーが完全な球形の場合１．００を示し、表面形状が複雑になるほど円形度は小さな値となる。
【００８６】
円形度ａ＝Ｌ０／Ｌ・・・・（１）
（Ｌ０：粒子像と同じ投影面積をもつ円の周囲長、Ｌ：粒子の投影像の周囲長）
【００８７】
平均円形度が０．９０〜１．００の範囲では、トナー粒子の表面は滑らかであり、トナー粒子同士、トナー粒子と感光体２との接触面積が小さいために転写性に優れる。
平均円形度が０．９０〜１．００の範囲では、トナー粒子に角がないため、現像装置４内での現像剤（トナー）の攪拌トルクが小さく、攪拌の駆動が安定するために異常画像の発生を防止できる。
また、ドットを形成するトナーの中に、角張ったトナー粒子がいないため、転写で転写媒体に圧接する際に、その圧がドットを形成するトナー全体に均一にかかり、転写中抜けが生じにくい。
さらに、トナー粒子が角張っていないことから、トナー粒子そのものの研磨力が小さく、感光体２や、帯電部材３等の表面を傷つけたり、摩耗させたりすることを防止できる。
【００８８】
次に円形度の測定方法について説明する。円形度は、東亜医用電子製フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−１０００を用いて測定することができる。
【００８９】
具体的な測定方法としては、容器中の予め不純固形物を除去した水１００〜１５０［ｍｌ］中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスフォン酸塩を０．１〜０．５［ｍｌ］加え、更に測定試料を０．１〜０．５［ｇ］程度加える。試料を分散した懸濁液は超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行ない、分散液濃度を３０００〜１００００［個／μｌ］として前記装置によりトナーの形状、粒度を測定する。
【００９０】
６００［ｄｐｉ］以上の微少ドットを再現するためには、トナーの重量平均粒径（Ｄ４）として３〜８［μｍ］が好ましい。この範囲では、微小な潜像ドットに対して、十分に小さい粒径のトナー粒子を有していることから、ドット再現性に優れる。重量平均粒径（Ｄ４）が３［μｍ］未満では、転写効率の低下、ブレードクリーニング性の低下といった現象が発生しやすい。
【００９１】
重量平均粒径（Ｄ４）が８［μｍ］を超えると、文字やラインの飛び散りを抑えることが難しい。また、重量平均粒径（Ｄ４）と個数平均粒径（Ｄ１）との比（Ｄ４／Ｄ１）は１．００〜１．４０の範囲にあることが好ましい。（Ｄ４／Ｄ１）が１．００に近いほど粒径分布がシャープであることを示す。このような小粒径で粒径分布の狭いトナーでは、トナーの帯電量分布が均一になり、地肌かぶりの少ない高品位な画像を得ることができ、また、静電転写方式では転写率を高くすることができる。
【００９２】
次に、トナー粒子の粒度分布の測定方法について説明する。コールターカウンター法によるトナー粒子の粒度分布の測定装置としては、コールターカウンターＴＡ−ＩＩやコールターマルチサイザーＩＩ（いずれもコールター社製）があげられる。以下に測定方法について述べる。
【００９３】
まず、電解水溶液１００〜１５０［ｍｌ］中に分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩）を０．１〜５［ｍｌ］加える。ここで、電解液とは１級塩化ナトリウムを用いて約１［％］ＮａＣｌ水溶液を調製したもので、例えばＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（コールター社製）が使用できる。ここで、更に測定試料を２〜２０［ｍｇ］加える。試料を懸濁した電解液は、超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行ない、前記測定装置により、アパーチャーとして１００［μｍ］アパーチャーを用いて、トナー粒子又はトナーの重量、個数を測定して、重量分布と個数分布を算出する。得られた分布から、トナーの重量平均粒径（Ｄ４）、個数平均粒径（Ｄ１）を求めることができる。
【００９４】
チャンネルとしては、２．００〜２．５２［μｍ］未満；２．５２〜３．１７［μｍ］未満；３．１７〜４．００［μｍ］未満；４．００〜５．０４［μｍ］未満；５．０４〜６．３５［μｍ］未満；６．３５〜８．００［μｍ］未満；８．００〜１０．０８［μｍ］未満；１０．０８〜１２．７０［μｍ］未満；１２．７０〜１６．００［μｍ］未満；１６．００〜２０．２０［μｍ］未満；２０．２０〜２５．４０［μｍ］未満；２５．４０〜３２．００［μｍ］未満；３２．００〜４０．３０［μｍ］未満の１３チャンネルを使用し、粒径２．００［μｍ］以上乃至４０．３０［μｍ］未満の粒子を対象とする。
【００９５】
本実施形態で用いられるトナーは、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤を有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系溶媒中で架橋及び／又は伸長反応させて得られるトナーであり、重合トナーと呼ばれる。以下に、トナーの構成材料及び製造方法について説明する。
【００９６】
＜ポリエステル＞
ポリエステルは、多価アルコール化合物と多価カルボン酸化合物との重縮合反応によって得られる。多価アルコール化合物（ＰＯ）としては、２価アルコール（ＤＩＯ）および３価以上の多価アルコール（ＴＯ）が挙げられ、（ＤＩＯ）単独、または（ＤＩＯ）と少量の（ＴＯ）との混合物が好ましい。２価アルコール（ＤＩＯ）としては、アルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなど）；アルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）；脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなど）；ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなど）；上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物；上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコールおよびビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、およびこれと炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用である。３価以上の多価アルコール（ＴＯ）としては、３〜８価またはそれ以上の多価脂肪族アルコール（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなど）；３価以上のフェノール類（トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなど）；上記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。
【００９７】
多価カルボン酸（ＰＣ）としては、２価カルボン酸（ＤＩＣ）および３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）が挙げられ、（ＤＩＣ）単独、および（ＤＩＣ）と少量の（ＴＣ）との混合物が好ましい。２価カルボン酸（ＤＩＣ）としては、アルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸など）；アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマール酸など）；芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸など）などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸および炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸である。３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）としては、炭素数９〜２０の芳香族多価カルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸など）などが挙げられる。なお、多価カルボン酸（ＰＣ）としては、上述のものの酸無水物または低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）を用いて多価アルコール（ＰＯ）と反応させてもよい。
【００９８】
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の比率は、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、通常２／１〜１／１、好ましくは１．５／１〜１／１、さらに好ましくは１．３／１〜１．０２／１である。  多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の重縮合反応は、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０［℃］に加熱し、必要により減圧としながら生成する水を留去して、水酸基を有するポリエステルを得る。ポリエステルの水酸基価は５以上であることが好ましく、ポリエステルの酸価は通常１〜３０、好ましくは５〜２０である。酸価を持たせることで負帯電性となりやすく、さらには記録紙への定着時、記録紙とトナーの親和性がよく低温定着性が向上する。しかし、酸価が３０を超えると帯電の安定性、特に環境変動に対し悪化傾向がある。
また、重量平均分子量１万〜４０万、好ましくは２万〜２０万である。重量平均分子量が１万未満では、耐オフセット性が悪化するため好ましくない。また、４０万を超えると低温定着性が悪化するため好ましくない。
【００９９】
ポリエステルには、上記の重縮合反応で得られる未変性ポリエステルの他に、ウレア変性のポリエステルが好ましく含有される。ウレア変性のポリエステルは、上記の重縮合反応で得られるポリエステルの末端のカルボキシル基や水酸基等と多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）とを反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）を得、これとアミン類との反応により分子鎖が架橋及び／又は伸長されて得られるものである。
【０１００】
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）としては、脂肪族多価イソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエートなど）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど）；イソシアネート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの；およびこれら２種以上の併用が挙げられる。
【０１０１】
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）の比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、通常５／１〜１／１、好ましくは４／１〜１．２／１、さらに好ましくは２．５／１〜１．５／１である。［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が５を超えると低温定着性が悪化する。［ＮＣＯ］のモル比が１未満では、ウレア変性ポリエステルを用いる場合、そのエステル中のウレア含量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【０１０２】
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）構成成分の含有量は、通常０．５〜４０［ｗｔ％］、好ましくは１〜３０［ｗｔ％］、さらに好ましくは２〜２０［ｗｔ％］である。０．５［ｗｔ％］未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。また、４０［ｗｔ％］を超えると低温定着性が悪化する。
【０１０３】
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の１分子当たりに含有されるイソシアネート基は、通常１個以上、好ましくは、平均１．５〜３個、さらに好ましくは、平均１．８〜２．５個である。１分子当たり１個未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【０１０４】
次に、ポリエステルプレポリマー（Ａ）と反応させるアミン類（Ｂ）としては、２価アミン化合物（Ｂ１）、３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、およびＢ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）などが挙げられる。
【０１０５】
２価アミン化合物（Ｂ１）としては、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタンなど）；脂環式ジアミン（４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなど）；および脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）などが挙げられる。
【０１０６】
３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。アミノアルコール（Ｂ３）としては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。
【０１０７】
アミノ酸（Ｂ５）としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、前記Ｂ１〜Ｂ５のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得られるケチミン化合物、オキサゾリジン化合物などが挙げられる。これらアミン類（Ｂ）のうち好ましいものは、Ｂ１およびＢ１と少量のＢ２の混合物である。
【０１０８】
アミン類（Ｂ）の比率は、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、通常１／２〜２／１、好ましくは１．５／１〜１／１．５、さらに好ましくは１．２／１〜１／１．２である。
【０１０９】
［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］が２を超えたり１／２未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。また、ウレア変性ポリエステル中には、ウレア結合と共にウレタン結合を含有していてもよい。ウレア結合含有量とウレタン結合含有量のモル比は、通常１００／０〜１０／９０であり、好ましくは８０／２０〜２０／８０、さらに好ましくは、６０／４０〜３０／７０である。ウレア結合のモル比が１０［％］未満では、耐ホットオフセット性が悪化する。
【０１１０】
ウレア変性ポリエステルは、ワンショット法、などにより製造される。多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）を、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０［℃］に加熱し、必要により減圧としながら生成する水を留去して、水酸基を有するポリエステルを得る。次いで４０〜１４０［℃］にて、これに多価イソシアネート（ＰＩＣ）を反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）を得る。さらにこの（Ａ）にアミン類（Ｂ）を０〜１４０［℃］にて反応させ、ウレア変性ポリエステルを得る。
【０１１１】
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）を反応させる際、及び（Ａ）と（Ｂ）を反応させる際には、必要により溶剤を用いることもできる。使用可能な溶剤としては、芳香族溶剤（トルエン、キシレンなど）；ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）；エステル類（酢酸エチルなど）；アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなど）およびエーテル類（テトラヒドロフランなど）などの多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）に対して不活性なものが挙げられる。
【０１１２】
また、ポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）との架橋及び／又は伸長反応には、必要により反応停止剤を用い、得られるウレア変性ポリエステルの分子量を調整することができる。反応停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミンなど）、およびそれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）などが挙げられる。
【０１１３】
ウレア変性ポリエステルの重量平均分子量は、通常１万以上、好ましくは２万〜１０００万、さらに好ましくは３万〜１００万である。１万未満では耐ホットオフセット性が悪化する。ウレア変性ポリエステル等の数平均分子量は、先の未変性ポリエステルを用いる場合は特に限定されるものではなく、前記重量平均分子量とするのに得やすい数平均分子量でよい。ウレア変性ポリエステルを単独で使用する場合は、その数平均分子量は、通常２０００〜１５０００、好ましくは２０００〜１００００、さらに好ましくは２０００〜８０００である。２００００を超えると低温定着性およびフルカラー装置に用いた場合の光沢性が悪化する。
【０１１４】
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとを併用することで、低温定着性および複写機５００に用いた場合の光沢性が向上するので、ウレア変性ポリエステルを単独で使用するよりも好ましい。尚、未変性ポリエステルはウレア結合以外の化学結合で変性されたポリエステルを含んでも良い。
【０１１５】
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとは、少なくとも一部が相溶していることが低温定着性、耐ホットオフセット性の面で好ましい。従って、未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとは類似の組成であることが好ましい。
【０１１６】
また、未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとの重量比は、通常２０／８０〜９５／５、好ましくは７０／３０〜９５／５、さらに好ましくは７５／２５〜９５／５、特に好ましくは８０／２０〜９３／７である。ウレア変性ポリエステルの重量比が５［％］未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。
【０１１７】
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとを含むバインダー樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は、通常４５〜６５［℃］、好ましくは４５〜６０［℃］である。４５［℃］未満ではトナーの耐熱性が悪化し、６５［℃］を超えると低温定着性が不十分となる。
【０１１８】
また、ウレア変性ポリエステルは、得られるトナー母体粒子の表面に存在しやすいため、公知のポリエステル系トナーと比較して、ガラス転移点が低くても耐熱保存性が良好な傾向を示す。
【０１１９】
＜着色剤＞
着色剤としては、公知の染料及び顔料が全て使用でき、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン及びそれらの混合物が使用できる。着色剤の含有量はトナーに対して通常１〜１５重量［％］、好ましくは３〜１０重量［％］である。
【０１２０】
着色剤は樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。マスターバッチの製造、またはマスターバッチとともに混練されるバインダー樹脂としては、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の重合体、あるいはこれらとビニル化合物との共重合体、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられ、単独あるいは混合して使用できる。
【０１２１】
＜荷電制御剤＞
荷電制御剤としては公知のものが使用でき、例えばニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等である。具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、４級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、４級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、４級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、４級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、４級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。このうち、特にトナーを負極性に制御する物質が好ましく使用される。
【０１２２】
荷電制御剤の使用量は、バインダー樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、好ましくはバインダー樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の範囲で用いられる。好ましくは、０．２〜５重量部の範囲がよい。１０重量部を超える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、荷電制御剤の効果を減退させ、現像ローラ４２との静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招く。
【０１２３】
＜離型剤＞
離型剤としては、融点が５０〜１２０［℃］の低融点のワックスが、バインダー樹脂との分散の中でより離型剤として効果的に定着装置１２の定着ローラとトナー界面との間で働き、これにより定着ローラにオイルの如き離型剤を塗布することなく高温オフセットに対し効果を示す。このようなワックス成分としては、以下のものが挙げられる。ロウ類及びワックス類としては、カルナバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックス等の植物系ワックス、ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス、オゾケライト、セルシン等の鉱物系ワックス、及びおよびパラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油ワックス等が挙げられる。また、これら天然ワックスの外に、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス等の合成炭化水素ワックス、エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックス等が挙げられる。さらに、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミド及び、低分子量の結晶性高分子樹脂である、ポリ−ｎ−ステアリルメタクリレート、ポリ−ｎ−ラウリルメタクリレート等のポリアクリレートのホモ重合体あるいは共重合体（例えば、ｎ−ステアリルアクリレート−エチルメタクリレートの共重合体等）等、側鎖に長いアルキル基を有する結晶性高分子等も用いることができる。
【０１２４】
荷電制御剤、離型剤はマスターバッチ、バインダー樹脂とともに溶融混練することもできるし、もちろん有機溶剤に溶解、分散する際に加えても良い。
【０１２５】
＜外添剤＞
トナー粒子の流動性や現像性、帯電性を補助するための外添剤として、無機微粒子が好ましく用いられる。この無機微粒子の一次粒子径は、５×１０−３〜２［μｍ］であることが好ましく、特に５×１０−３〜０．５［μｍ］であることが好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００［ｍ２／ｇ］であることが好ましい。この無機微粒子の使用割合は、トナーの０．０１〜５［ｗｔ％］であることが好ましく、特に０．０１〜２．０［ｗｔ％］であることが好ましい。
【０１２６】
無機微粒子の具体例としては、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。中でも、流動性付与剤としては、疎水性シリカ微粒子と疎水性酸化チタン微粒子を併用するのが好ましい。特に両微粒子の平均粒径が５×１０−２［μｍ］以下のものを使用して攪拌混合を行った場合、トナーとの静電力、ファンデルワールス力は格段に向上することより、所望の帯電レベルを得るために行われる現像装置４内部の攪拌混合によっても、トナーから流動性付与剤が脱離することなく、ホタルなどが発生しない良好な画像品質が得られて、さらに転写残トナーの低減が図られる。
【０１２７】
酸化チタン微粒子は、環境安定性、画像濃度安定性に優れている反面、帯電立ち上がり特性の悪化傾向にあることより、酸化チタン微粒子添加量がシリカ微粒子添加量よりも多くなると、この副作用の影響が大きくなることが考えられる。
【０１２８】
しかし、疎水性シリカ微粒子及び疎水性酸化チタン微粒子の添加量が０．３〜１．５［ｗｔ％］の範囲では、帯電立ち上がり特性が大きく損なわれず、所望の帯電立ち上がり特性が得られ、すなわち、コピーの繰り返しを行っても、安定した画像品質が得られる。
【０１２９】
次に、トナーの製造方法について説明する。ここでは、好ましい製造方法について示すが、これに限られるものではない。
【０１３０】
＜トナーの製造方法＞
（１）着色剤、未変性ポリエステル、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー、離型剤を有機溶媒中に分散させトナー材料液を作る。有機溶媒は、沸点が１００［℃］未満の揮発性であることが、トナー母体粒子形成後の除去が容易である点から好ましい。具体的には、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどを単独あるいは２種以上組合せて用いることができる。特に、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒および塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が好ましい。有機溶媒の使用量は、ポリエステルプレポリマー１００重量部に対し、通常０〜３００重量部、好ましくは０〜１００重量部、さらに好ましくは２５〜７０重量部である。
【０１３１】
（２）トナー材料液を界面活性剤、樹脂微粒子の存在下、水系媒体中で乳化させる。水系媒体は、水単独でも良いし、アルコール（メタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などの有機溶媒を含むものであってもよい。
【０１３２】
トナー材料液１００重量部に対する水系媒体の使用量は、通常５０〜２０００重量部、好ましくは１００〜１０００重量部である。５０重量部未満ではトナー材料液の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られない。２００００重量部を超えると経済的でない。
【０１３３】
また、水系媒体中の分散を良好にするために、界面活性剤、樹脂微粒子等の分散剤を適宜加える。界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどのアニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンなどのアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどの４級アンモニウム塩型のカチオン性界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などの非イオン界面活性剤、例えばアラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシンやＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムべタインなどの両性界面活性剤が挙げられる。
【０１３４】
また、フルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効果をあげることができる。好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［ω−フルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１１）オキシ］−１−アルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３−［ω−フルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸及び金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７〜Ｃ１３）及びその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステルなどが挙げられる。
【０１３５】
商品名としては、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−１０２（ダイキン工業社製）、メガファックＦ−１１０、Ｆ−１２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１０２、１０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４、（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−１００、Ｆ１５０（ネオス社製）などが挙げられる。
【０１３６】
また、カチオン性界面活性剤としては、フルオロアルキル基を右する脂肪族１級、２級もしくは２級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６−Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩などの脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、商品名としてはサーフロンＳ−１２１（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−２０２（ダイキンエ業杜製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１３２（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−３００（ネオス社製）などが挙げられる。
【０１３７】
樹脂微粒子は、水系媒体中で形成されるトナー母体粒子を安定化させるために加えられる。このために、トナー母体粒子の表面上に存在する被覆率が１０〜９０［％］の範囲になるように加えられることが好ましい。例えば、ポリメタクリル酸メチル微粒子１［μｍ］、及び３［μｍ］、ポリスチレン微粒子０．５［μｍ］及び２［μｍ］、ポリ（スチレン―アクリロニトリル）微粒子１［μｍ］、商品名では、ＰＢ−２００Ｈ（花王社製）、ＳＧＰ（総研社製）、テクノポリマーＳＢ（積水化成品工業社製）、ＳＧＰ−３Ｇ（総研社製）、ミクロパール（積水ファインケミカル社製）等がある。
【０１３８】
また、リン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイト等の無機化合物分散剤も用いることができる。
【０１３９】
上記の樹脂微粒子、無機化合物分散剤と併用して使用可能な分散剤として、高分子系保護コロイドにより分散液滴を安定化させても良い。例えばアクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマール酸、マレイン酸または無水マレイン酸などの酸類、あるいは水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、例えばアクリル酸−β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸−β−ヒドロキシエチル、アクリル酸−β−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−３−クロロ２−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなど、ビニルアルコールまたはビニルアルコールとのエーテル類、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテルなど、またはビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニルなど、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド類、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどの含窒素化合物、またはその複素環を有するものなどのホモポリマーまたは共重合体、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース類などが使用できる。
【０１４０】
分散の方法としては特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。この中でも、分散体の粒径を２〜２０［μｍ］にするために高速せん断式が好ましい。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常１０００〜３００００［ｒｐｍ］、好ましくは５０００〜２００００［ｒｐｍ］である。分散時間は特に限定はないが、バッチ方式の場合は、通常０．１〜５［分］である。分散時の温度としては、通常、０〜１５０［℃］（加圧下）、好ましくは４０〜９８［℃］である。
【０１４１】
（３）乳化液の作製と同時に、アミン類（Ｂ）を添加し、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）との反応を行わせる。この反応は、分子鎖の架橋及び／又は伸長を伴う。反応時間は、ポリエステルプレポリマー（Ａ）の有するイソシアネート基構造とアミン類（Ｂ）との反応性により選択されるが、通常１０分〜４０時間、好ましくは２〜２４時間である。反応温度は、通常、０〜１５０［℃］、好ましくは４０〜９８［℃］である。また、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。具体的にはジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレートなどが挙げられる。
【０１４２】
（４）反応終了後、乳化分散体（反応物）から有機溶媒を除去し、洗浄、乾燥してトナー母体粒子を得る。有機溶媒を除去するためには、系全体を徐々に層流の攪拌状態で昇温し、一定の温度域で強い攪拌を与えた後、脱溶媒を行うことで紡錘形のトナー母体粒子が作製できる。また、分散安定剤としてリン酸カルシウム塩などの酸、アルカリに溶解可能な物を用いた場合は、塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗するなどの方法によって、トナー母体粒子からリン酸カルシウム塩を除去する。その他酵素による分解などの操作によっても除去できる。
【０１４３】
（５）上記で得られたトナー母体粒子に、荷電制御剤を打ち込み、ついで、シリカ微粒子、酸化チタン微粒子等の無機微粒子を外添させ、トナーを得る。荷電制御剤の打ち込み、及び無機微粒子の外添は、ミキサー等を用いた公知の方法によって行われる。これにより、小粒径であって、粒径分布のシャープなトナーを容易に得ることができる。さらに、有機溶媒を除去する工程で強い攪拌を与えることで、真球状からラクビーボール状の間の形状を制御することができ、さらに、表面のモフォロジーも滑らかなものから梅干形状の間で制御することができる。
【符号の説明】
【０１４４】
１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）  像担持体
１ａ  像担持体の表面
３（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）プロセスカートリッジ
４（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）  帯電手段
６（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）  現像手段
９（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）  クリーニングブレード
９ａ  クリーニングブレードの先端
９ｂ  反対側の端部（一端）
９ｃ  エッジ部
６２  現像剤担持体
６２ａ、６２ｂ  凹凸部
６５  層規制部材。
７５  掃き出し部材
８０  潤滑剤供給手段
８１  潤滑剤
９０  ブレード母体層
９１  研磨剤粒子含有層
１００  装置本体
１５２  支持部材
７５１  糸状の部材の掃き出し部材
７５２  先端がループ状の掃き出し部材
α  接触角
ＢＮ    触部
Ｌ  自由端長
Ｔ    一成分現像剤
ｔ  クリーニングブレードの厚さ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４５】
【特許文献１】特開２００８−０６５０９７号公報
【特許文献２】特開２００９−１２２６４２号公報
【特許文献３】特開２００９−１０９９７１号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2014149503.tif 000013
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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