(57)【要約】【課題】頭部を地上に残して地盤の内部に侵入している基礎杭が前後方向に傾いた姿勢となっていても、下地フレームを水平方向に対して所定の傾斜角度で支持することができるソーラーパネル用架台を提供すること。【解決手段】ソーラーパネル用架台は、前後方向が水平方向に対し傾斜していて、ソーラーパネルＳＰが配置される下地フレーム１と、前後方向における本数が複数本であって、それぞれが下地フレーム１を頭部で支持し、この頭部を地上に残して地盤の内部に侵入している基礎杭３と、を含んで構成されており、それぞれの基礎杭３の頭部に、左右方向を軸方向とする中心軸となっているボルト２２を中心に揺動自在となっている揺動部材７が設けられ、この揺動部材７を介して基礎杭３の頭部に下地フレーム１が連結されている。【選択図】図２
2014101730.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後方向が水平方向に対し傾斜していて、ソーラーパネルが配置される下地フレームと、前後方向における本数が複数本であって、それぞれが前記下地フレームを頭部で支持し、この頭部を地上に残して地盤の内部に侵入している基礎杭と、を含んで構成されるソーラーパネル用架台において、
前記基礎杭の頭部に、左右方向を軸方向とする中心軸を中心に揺動自在となっている揺動部材が設けられ、この揺動部材を介して前記基礎杭の頭部に前記下地フレームが連結されていることを特徴とするソーラーパネル用架台。
【請求項２】
請求項１に記載のソーラーパネル用架台において、前記基礎杭の頭部に対する前記揺動部材の位置が上下方向に調整可能となっていることを特徴とするソーラーパネル用架台。
【請求項３】
請求項２に記載のソーラーパネル用架台において、前記基礎杭の頭部と前記揺動部材との間に、前記揺動部材が連結された中間部材が介設され、この中間部材が前記基礎杭の頭部に上下方向に位置調整可能に配置されていることにより、前記基礎杭の頭部に対する前記揺動部材の位置が上下方向に調整可能となっていることを特徴とするソーラーパネル用架台。
【請求項４】
請求項１に記載のソーラーパネル用架台において、前記基礎杭の頭部に対する前記揺動部材の位置が前後方向に調整可能となっていることを特徴とするソーラーパネル用架台。
【請求項５】
請求項４に記載のソーラーパネル用架台において、前記基礎杭の頭部と前記揺動部材との間に、前記揺動部材が連結された中間部材が介設され、前記揺動部材が前記中間部材に前後方向に位置調整可能に配置されていることにより、前記基礎杭の頭部に対する前記揺動部材の位置が前後方向に調整可能となっていることを特徴とするソーラーパネル用架台。
【請求項６】
請求項１に記載のソーラーパネル用架台において、前記基礎杭の頭部と前記揺動部材との間に、前記揺動部材が連結された中間部材が介設され、この中間部材が前記基礎杭の頭部に上下方向に位置調整可能に配置されているとともに、前記揺動部材が前記中間部材に前後方向に位置調整可能に配置されていることを特徴とするソーラーパネル用架台。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のソーラーパネル用架台において、前記下地フレームが前記揺動部材に左右方向に位置調整可能に連結されていることを特徴とするソーラーパネル用架台。
【請求項８】
請求項７に記載のソーラーパネル用架台において、前記下地フレームは、左右方向が長さ方向となっている大引き部材と、この大引き部材の上に配置され、前後方向が長さ方向となっている根太部材とを含んで構成され、前記大引き部材が前記揺動部材に左右方向に位置調整可能に連結されていることを特徴とするソーラーパネル用架台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽光発電のためのソーラーパネルを地盤上に設置するためのソーラーパネル用架台に係り、例えば、大規模発電のためのメガソーラーシステムに利用することができるものである。
【背景技術】
【０００２】
太陽光で発電するソーラーパネルを地盤上に設置するためには、下記の特許文献１に示されているように、ソーラーパネルをソーラーパネル用架台に取り付けることが行われる。特許文献１のソーラーパネル用架台は、前後方向が水平方向に対し傾斜していて、ソーラーパネルが配置される下地フレームと、前後方向における本数が２本であって、それぞれが下地フレームを頭部で支持し、この頭部を地上に残して地盤の内部に侵入している基礎杭と、を含んで構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−６９９２９号公報（００２６段落及び００２７段落、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
頭部を地上に残して地盤の内部に基礎杭を侵入させることは、杭打ち機等の装置で基礎杭を地盤の内部に打ち込むことにより行われ、この地盤の地表面が不整地であったり不陸となっている場合には、基礎杭を本来の鉛直姿勢で正確に打ち込むことが難しく、基礎杭が前後方向に傾いた姿勢となって地盤の内部に打ち込まれることがある。このため、基礎杭がこのように前後方向に傾いた姿勢となっても、下地フレームを水平方向に対して所定の傾斜角度によりそれぞれの基礎杭の頭部で支持できるようにするための有効な工夫が求められる。
【０００５】
本発明の目的は、頭部を地上に残して地盤の内部に侵入している基礎杭が前後方向に傾いた姿勢となっていても、下地フレームを水平方向に対して所定の傾斜角度で支持することができるソーラーパネル用架台を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るソーラーパネル用架台は、前後方向が水平方向に対し傾斜していて、ソーラーパネルが配置される下地フレームと、前後方向における本数が複数本であって、それぞれが前記下地フレームを頭部で支持し、この頭部を地上に残して地盤の内部に侵入している基礎杭と、を含んで構成されるソーラーパネル用架台において、前記基礎杭の頭部に、左右方向を軸方向とする中心軸を中心に揺動自在となっている揺動部材が設けられ、この揺動部材を介して前記基礎杭の頭部に前記下地フレームが連結されていることを特徴とするものである。
【０００７】
このソーラーパネル用架台では、基礎杭の頭部に、左右方向を軸方向とする中心軸を中心に揺動自在となっている揺動部材が設けられ、この揺動部材を介して基礎杭の頭部に下地フレームが連結されているため、頭部を地上に残して地盤の内部に侵入している複数本の基礎杭のうちに、鉛直姿勢に対して前後方向に傾いた姿勢となっている基礎杭がある場合には、その基礎杭に設けられている揺動部材を中心軸を中心に揺動させることにより、基礎杭の傾き姿勢を揺動部材で修正して基礎杭の頭部で下地フレームを支持できることになり、このため、この下地フレームの前後方向を水平方向に対して所定の傾斜角度にすることができる。
【０００８】
以上の本発明において、基礎杭の頭部に対する揺動部材の位置を上下方向に調整可能とすることが好ましい。
【０００９】
これによると、前後方向に傾いた姿勢となっている基礎杭がある場合に、上述のようにこの基礎杭の傾き姿勢を揺動部材の揺動により修正したときに、揺動部材の高さ位置が変化しても、この高さ位置の変化を、基礎杭の頭部に対する揺動部材の位置を上下方向に調整することによって打ち消すことができ、また、地盤の内部への基礎杭の侵入深さ（基礎杭の打ち込み深さ）に誤差があっても、この誤差を、基礎杭の頭部に対する揺動部材の位置を上下方向に調整することによって解消することができる。
【００１０】
このように基礎杭の頭部に対する揺動部材の位置を上下方向に調整可能とすることは、各種の構造で実施でき、その一例は、基礎杭の頭部と揺動部材との間に、揺動部材が連結された中間部材を介設し、この中間部材を基礎杭の頭部に上下方向に位置調整可能に配置することにより、基礎杭の頭部に対する揺動部材の位置を上下方向に調整可能とすることである。また、他の例は、基礎杭の頭部に揺動部材を直接的に上下方向移動可能に連結することである。
【００１１】
また、基礎杭の頭部に対する揺動部材の位置を前後方向に調整可能とすることが好ましい。
【００１２】
これによると、複数本の基礎杭のうちに、地盤の内部への侵入位置（打ち込み位置）に前後方向の誤差が生じている基礎杭があっても、この誤差を、基礎杭の頭部に対する揺動部材の位置を前後方向に調整することによって解消することができる。
【００１３】
このように基礎杭の頭部に対する揺動部材の位置を前後方向に調整可能とすることも、各種の構造で実施でき、その一例は、基礎杭の頭部と揺動部材との間に、揺動部材が連結された中間部材を介設し、揺動部材をこの中間部材に前後方向に位置調整可能に配置することにより、基礎杭の頭部に対する揺動部材の位置を前後方向に調整可能とすることである。また、他の例は、基礎杭の頭部に揺動部材を直接的に前後方向移動可能に連結することである。
【００１４】
また、本発明において、基礎杭の頭部と揺動部材との間に、揺動部材が連結された中間部材を介設し、この中間部材を基礎杭の頭部に上下方向に位置調整可能に配置するとともに、揺動部材を中間部材に前後方向に位置調整可能に配置してもよい。
【００１５】
これによると、基礎杭の頭部における中間部材の高さ位置を変化させることにより、基礎杭の頭部における揺動部材の高さ位置を調整することができるとともに、中間部材における揺動部材の前後位置を変化させることにより、基礎杭の頭部における揺動部材の前後位置を調整することができる。
【００１６】
また、本発明において、下地フレームを揺動部材に左右方向に位置調整可能に連結することが好ましい。
【００１７】
これによると、複数本の基礎杭のうちに、地盤の内部への侵入位置に左右方向の誤差が生じている基礎杭があっても、この誤差を、下地フレームの揺動部材に対する連結位置を左右方向に変化させることによって解消することができる。
【００１８】
このように下地フレームを揺動部材に左右方向に位置調整可能に連結することは、各種の構造で実施でき、その一例は、下地フレームが、左右方向が長さ方向となっている大引き部材と、この大引き部材の上に配置され、前後方向が長さ方向となっている根太部材とを含んで構成されている場合には、大引き部材を揺動部材に左右方向に位置調整可能に連結することである。
【００１９】
また、本発明は、下地フレームが、前後方向が長さ方向となっている大引き部材と、この大引き部材の上に配置され、左右方向が長さ方向となっている根太部材とを含んで構成されている場合にも適用することができる。
【００２０】
以上説明した本発明において、下地フレームが水平方向に対し傾斜している前後方向に複数本が配置される基礎杭は、任意の材料によって形成されたものでよく、この基礎杭は、角型鋼管や丸型鋼管によるものでもよく、あるいは、溝型鋼、Ｈ型鋼、Ｉ型鋼、Ｌ型鋼、Ｚ型鋼によるものでもよい。
【００２１】
また、下地フレームが水平方向に対し傾斜している前後方向に配置される基礎杭の本数は、２本でもよく、３本以上でもよい。
【００２２】
さらに、基礎杭の頭部に前述した中間部材を設ける場合や設けない場合において、基礎杭の頭部に上方へ延びる長さを有する連結部材を連結し、この連結部材の上下長さにより、地表面から上方へ突出する基礎杭の頭部の突出長さを短くても、地表面から充分離れた位置で下地フレームを基礎杭の頭部で支持するようにしてもよい。
【００２３】
また、地盤の内部に侵入する基礎杭の先部の形状を、水平方向の幅寸法が下向きに次第に小さくなる先細り形状としてもよい。これによると、地盤の内部へ基礎杭を打ち込むときに、地盤からの抵抗力を小さくできる。
【００２４】
さらに、基礎杭の全長のうち、地盤の内部に侵入する部分に、この地盤からの基礎杭の抜け出しに対する抵抗力を生じさせるための抜け出し抵抗力発生部を設けてもよい。これによると、例えば、水平方向に対し傾斜して下地フレームに配置されたソーラーパネルが後方からの風圧を受けても、地盤の内部に打ち込まれた基礎杭が地盤から抜け出すことを阻止することができる。
【００２５】
このような抜け出し抵抗力発生部は、任意の形状のものとして基礎杭に設けることができ、その一例の抜け出し抵抗力発生部は、基礎杭に対して上向きに末広がり状に傾斜した形状で形成されたものである。そして、この抜け出し記抵抗力発生部は、基礎杭の一部の切り起こし加工により形成してもよく、基礎杭に抜け出し抵抗力発生部材を結合することによって形成してもよい。
【００２６】
さらに、基礎杭の長さ方向の途中であって地盤の地表面の位置と対応する箇所に、基礎杭が地盤の内部に侵入することに対する抵抗力を発生させる侵入抵抗力発生部を設けてもよい。これによると、基礎杭を杭打ち機等の装置により地盤の内部に侵入させる作業を行うときに、侵入抵抗力発生部により、地盤の内部への基礎杭の侵入深さ（基礎杭の打ち込み深さ）を正確に設定できるようになる。
【００２７】
このような侵入抵抗力発生部は、任意の形状のものとして基礎杭に設けることができ、その一例の侵入抵抗力発生部は、基礎杭に結合された水平又は略水平の板状部材により形成されたものである。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によると、頭部を地上に残して地盤の内部に侵入している基礎杭が前後方向に傾いた姿勢となっていても、下地フレームを水平方向に対して所定の傾斜角度で支持できるという効果を得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係るソーラーパネル用架台の全体を示す斜視図である。
【図２】図２は、下地フレームと、この下地フレームの傾斜方向である前後方向に２本配置された基礎杭を示すソーラーパネル用架台の側面図である。
【図３】図３は、基礎杭の頭部及びその周辺部分の構造を示す分解斜視図である。
【図４】図４は、ソーラーパネル用架台の平面図である。
【図５】図５は、基礎杭の頭部に配置された中間部材と揺動部材を示す側面図であって、大引き部材を断面で示した図である。
【図６】図６は、図５のＳ６矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。図１には、本発明の一実施形態に係るソーラーパネル用架台の全体の斜視図が示されている。このソーラーパネル用架台は、ソーラーパネルを配置するための下地フレーム１と、この下地フレーム１を頭部で支持し、この頭部を地上に残して地盤２の内部に侵入している基礎杭３と、を含んで構成されている。下地フレーム１の前後方向は水平方向に対して傾斜しており、この前後方向における基礎杭３の本数は、２本であり、前後方向と直角をなす左右方向に基礎杭３は、複数本（図示例では３本）設けられている。
【００３１】
下地フレーム１の前後方向に配置されている２本の基礎杭３Ａ，３Ｂのうち、前側の基礎杭３Ａの全長は後側の基礎杭３Ｂの全長よりも短いが、これらの基礎杭３Ａ，３Ｂにおける地表面２Ａから下の地盤２の内部に侵入している部分の長さは同じであるため、地表面２Ａから上方へ突出している長さは、基礎杭３Ａで短く、基礎杭３Ｂで長くなっている。このため、それぞれの基礎杭３の頭部で支持されている下地フレーム１は、前後方向が水平方向に対して傾斜したものとなっている。
【００３２】
本実施形態では、上述のように、前側の基礎杭３Ａは左右方向に複数本配置され、後側の基礎杭３Ｂも左右方向に複数本配置されている。それぞれの前側の基礎杭３Ａの頭部には、左右方向が長さ方向となっている大引き部材４が架け渡され、それぞれの後側の基礎杭３Ｂの頭部にも、左右方向が長さ方向となっている大引き部材４が架け渡されている。これらの大引き部材４の上には、前後方向が長さ方向となっている根太部材５が架け渡され、この根太部材５は、左右方向に等間隔で複数本設けられている。
【００３３】
本実施形態に係る大引き部材４は、それぞれの基礎杭３に配置されていて、左右方向の寸法が短い第１短寸法部材４Ａと、これらの第１短寸法部材４Ａ同士の間に架け渡されていて、左右方向の寸法が長い長寸法部材４Ｂと、左右方向に複数本となっている基礎杭３のうち、右端の基礎杭３に配置された第１短寸法部材４Ａの右側の端部に連結されていて、左右方向の寸法が短い第２短寸法部材４Ｃと、左端の基礎杭３に配置された第１短寸法部材４Ａの左側の端部に連結されていて、左右方向の寸法が短い第３短寸法部材４Ｄとで構成され、第２短寸法部材４Ｃの左右方向長さと、第３短寸法部材４Ｄの左右方向長さは、同じである。言い換えると、第２短寸法部材４Ｃと第３短寸法部材４Ｄは、同じ部材である。
【００３４】
図２には、それぞれの基礎杭３の頭部に大引き部材４が配置されていて、大引き部材４の上に根太部材５が配置されている本実施形態に係るソーラーパネル用架台の側面図が示されており、この図２に示されているように、それぞれの基礎杭３の頭部に、中間部材６と揺動部材７を介して大引き部材４が連結されている。
【００３５】
図３には、基礎杭３の頭部及びその周辺部分の構造が分解斜視図として示されている。図３に示されている基礎杭３は、前述した前側の基礎杭３Ａと後側の基礎杭３Ｂのうち、前側の基礎杭３Ａとなっているが、後側の基礎杭３Ｂについての構造も図３と同様になっている。基礎杭３は、上下方向の長さを有する棒状材となっている溝型鋼により形成されており、このため、基礎杭３は、共に水平方向である左右方向と前後方向のうち、左右方向が幅方向となっている第１フランジ部１１と、この第１フランジ部１１の右端部に一方の端部が直角に接続され、前後方向が幅方向となっているウエブ部１２と、第１フランジ部１１と同じく、左右方向が幅方向となっていて第１フランジ部１１と平行になっており、ウエブ部１２の他方の端部に右端部が直角に接続されている第２フランジ部１３とからなる。
【００３６】
中間部材６は、上下方向の長さが短い溝型鋼で形成されており、この中間部材６の溝型鋼は、基礎杭３の溝型鋼よりも前後寸法が大きい鋼材であるため、中間部材６を、基礎杭３の頭部において、この頭部の外側に嵌合できるようになっている。基礎杭３のウエブ部１２と対応する中間部材６の箇所には、上下方向に長い長孔１４が前後方向に２個形成され、これらの長孔１４と、基礎杭３のウエブ部１２に２個設けられた孔１５とにボルト１６を挿入し、これらのボルト１６の端部にナット１７を螺合して締め付けることにより、中間部材６は、基礎杭３の頭部に結合される。そして、基礎杭３の上面から上方へ突出する中間部材６の上部には、前後方向に長い長孔１８が形成されている。
【００３７】
揺動部材７は、それぞれ板材で形成されている第１部材１９と第２部材２０からなり、略正四角形で鉛直姿勢となっている第１部材１９の前端上部に、左右方向の長さが長い横長の四角形となっている第２部材２０の左右方向中央部が溶接で接合され、これにより、第１部材１９と第２部材２０とが直角をなして結合さている。第１部材１９には孔２１が形成され、この孔２１と中間部材６の長孔１８とにボルト２２を挿入し、このボルト２２の端部にナット２３を螺合して締め付けることにより、揺動部材７は、中間部材６に結合される。そして、揺動部材７は、左右方向を軸方向とするボルト２２を中心軸として、中間部材６に対して揺動自在となる。
【００３８】
また、第２部材２０には、第１部材１９の両側において、左右方向に長い長孔２４が形成されている。
【００３９】
大引き部材４を構成している第１短寸法部材４Ａと長寸法部材４Ｂと第２短寸法部材４Ｃと第３短寸法部材４Ｄのそれぞれは、Ｚ型鋼により形成されている。このため、これらの部材４Ａ〜４Ｄは、前後方向が幅方向となっている上部の第１フランジ部３１と、この第１フランジ部３１の後端部に上端部が直角に接続され、上下方向が幅方向となっているウエブ部３２と、第１フランジ部３１と同じく、前後方向が幅方向となっていて第１フランジ部３１と平行になっており、ウエブ部３２の下端部に前端部が直角に接続されている下部の第２フランジ部３３とからなる。
【００４０】
第１短寸法部材４Ａの左右両端部の上に、長寸法部材４Ｂの端部や、第２短寸法部材４Ｃの端部、第３短寸法部材４Ｄの端部が重ねられて載せられ、長寸法部材４Ｂの第１フランジ部３１の端部や、第２短寸法部材４Ｃの第１フランジ部３１の端部、第３短寸法部材４Ｄの第１フランジ部３１の端部に形成された孔３４と、第１短寸法部材４Ａの第１フランジ部３１の左右両端部に設けられた孔３５とにボルト３６を挿入し、これらのボルト３６の端部にナット３７を螺合して締め付けるとともに、長寸法部材４Ｂの第２フランジ部３３の端部や、第２短寸法部材４Ｃの第２フランジ部３３の端部、第３短寸法部材４Ｄの第２フランジ部３３の端部に形成された孔と、第１短寸法部材４Ａの第２フランジ部３３の左右両端部に設けられた孔とにボルト４６を挿入し、これらのボルト４６の端部にナット４７を螺合して締め付けることにより、第１短寸法部材４Ａの長さ方向の両端部に、長寸法部材４Ｂや、第２短寸法部材４Ｃ、第３短寸法部材４Ｄが連結される。
【００４１】
なお、長寸法部材４Ｂのウエブ部３２の端部や、第２短寸法部材４Ｃのウエブ部３２の端部、第３短寸法部材４Ｄのウエブ部３２の端部と、第１短寸法部材４Ａのウエブ部３２の左右両端部とを、これらの端部に形成された孔に挿入されるボルトとナットとにより、連結するようにしてもよい。
【００４２】
第１短寸法部材４Ａのウエブ部３２には、左右２個の孔５０（図６を参照）が形成されており、これらの孔５０と、揺動部材７の第２部材２０に２個設けられた長孔２４とに２個のボルト４８を挿入し、これらのボルト４８の端部に図３で示すナット４９を螺合して締め付けることにより、第１短寸法部材４Ａと長寸法部材４Ｂと第２短寸法部材４Ｃと第３短寸法部材４Ｄとからなる大引き部材４は、ボルト４８及びナット４９により揺動部材７に連結される。
【００４３】
図３に示されているように、根太部材５はＺ型鋼により形成されており、このため、根太部材５は、左右方向が幅方向となっている下部の第１フランジ部５１と、この第１フランジ部５１の右端部に下端部が直角に接続され、上下方向が幅方向となっているウエブ部５２と、第１フランジ部５１と同じく、左右方向が幅方向となっていて第１フランジ部５１と平行になっており、ウエブ部５２の上端部に左端部が直角に接続されている上部の第２フランジ部５３とからなる。第１フランジ部５１に形成された孔５４と、大引き部材４の長寸法部材４Ｂの第１フランジ部３１や、第２短寸法部材４Ｃの第１フランジ部３１、第３短寸法部材４Ｄの第１フランジ部３１に設けられた孔５５とにボルト５６を挿入し、これらのボルト５６の端部にナット５７を螺合して締め付けることにより、大引き部材４の上に載せられた根太部材５は、大引き部材４に連結される。
【００４４】
以上により、図５に示されているように、基礎杭３の頭部に、中間部材６と揺動部材７を介して大引き部材４が取り付けられるとともに、大引き部材４には根太部材５が取り付けられ、これらの大引き部材４と根太部材５とにより前述した下地フレーム１が形成されることになり、この下地フレーム１は、基礎杭３の頭部に中間部材６及び揺動部材７によって連結されていることになる。
【００４５】
図６は、図５のＳ６矢視図であり、この図６に示されているように、揺動部材７と大引き部材４は、揺動部材７に左右方向に長く形成された長孔２４に挿入されたボルト４８及びナット４９により連結されている。
【００４６】
図４には、下地フレーム１の平面図が示されている。この下地フレーム１に複数個のソーラーパネルＳＰが配置され、図示例では、ソーラーパネルＳＰは、左右方向に５個、前後方向に４個配置されている。根太部材５の第２フランジ部５３の上面に、ソーラーパネルＳＰが載置せられ、この第２フランジ部５３には孔８が形成されており、これらの孔８に挿入されるボルトにより、ソーラーパネルＳＰは下地フレーム１に固定される。
【００４７】
図４等に示されているように、本実施形態では、左右方向に配置される基礎杭３の本数は３本となっているが、この本数を４本以上とすることができる。このように基礎杭３の本数を４本以上としたときには、左右両端の基礎杭３を除く２本以上の基礎杭３に配置される大引き部材４の第１短寸法部材４Ａの左右両端部に長寸法部材４Ｂを連結し、右端の基礎杭３に配置される大引き部材４の第１短寸法部材４Ａの右端部に第２短寸法部材４Ｃを連結するとともに、左端の基礎杭３に配置される大引き部材４の第１短寸法部材４Ａの左端部に第３短寸法部材４Ｄを連結すればよい。
【００４８】
この説明から分かるように、本実施形態に係るソーラーパネル用架台によると、ソーラーパネルＳＰを配置するための下地フレーム１を構成する大引き部材４は、第１短寸法部材４Ａと、長寸法部材４Ｂと、第２短寸法部材４Ｃと、第３短寸法部材４Ｄとにより構成されるものとなっているため、基礎杭３及び長寸法部材４Ｂの個数と、基礎杭３に結合される中間部材６や揺動部材７、根太部材５の個数とを増やすだけにより、言い換えると、別種の部材を追加することなく、ソーラーパネル用架台の左右方向の寸法を大きくすることができ、配置することが要求されるソーラーパネルの個数に対応した任意の左右寸法を有するソーラーパネル用架台を製作できるため、大規模発電のためのメガソーラーシステムのために、本実施形態に係るソーラーパネル用架台を適用することができる。
【００４９】
以上のソーラーパネル用架台を地盤上に設置するためには、最初に、杭打ち機等の装置によりそれぞれの基礎杭３を図１で示す地盤２の内部に打ち込み、次いで、地盤２の地表面２Ａの上方に残したそれぞれの基礎杭３の頭部に前述した中間部材６と揺動部材７とを取り付け、この後に、これらの中間部材６及び揺動部材７を介してそれぞれの基礎杭３の頭部に大引き部材４を連結して、大引き部材４に根太部材５を連結することにより、ソーラーパネルＳＰを配置するための下地フレーム１がそれぞれの基礎杭３の頭部で支持されることになる。
【００５０】
杭打ち機等の装置によってそれぞれの基礎杭３を地盤２の内部に打ち込むときに、例えば、地表面２Ａが不整地であったり不陸となっている場合には、全部の基礎杭３を本来の鉛直姿勢で正確に打ち込むことは難しく、これらの基礎杭３のうちに、前後方向に傾いた姿勢で地盤２の内部に打ち込まれた基礎杭３が生じる場合がある。このような基礎杭３が生じた場合には、この基礎杭３の頭部に中間部材６を介して取り付けられている揺動部材７を、図５等で示したボルト２２を中心軸にして揺動させ、これにより、この揺動部材７にボルト４８及びナット４９で連結される大引き部材４の姿勢を、本来の鉛直姿勢で正確に地盤２に打ち込まれた基礎杭３に配置される大引き部材４と同じ姿勢に、言い換えると、前後方向が水平方向に対して傾斜している下地フレーム１の傾き角度を得られる姿勢に修正し、この修正後にナット４９の締め付けを行う。
【００５１】
このように本実施形態では、それぞれの基礎杭３の頭部には揺動部材７が設けられ、この揺動部材７は、左右方向が軸方向となっているボルト２２を中心軸として揺動可能になっているため、頭部を地上に残して地盤の内部に侵入している複数本の基礎杭３のうちに、鉛直姿勢に対して前後方向に傾いた姿勢となっている基礎杭３がある場合には、その基礎杭３に設けられている揺動部材７をボルト２２を中心に揺動させることにより、基礎杭３の傾き姿勢を揺動部材７で修正して基礎杭３の頭部で下地フレーム１を支持できることになり、これにより、この下地フレーム１の前後方向を水平方向に対して所定の傾斜角度にすることができる。
【００５２】
また、本実施形態によると、基礎杭３の頭部に中間部材６がボルト１６及びナッ１７で連結され、この中間部材６に揺動部材７が連結されているとともに、基礎杭３の頭部に対する中間部材６の連結は、ボルト１６を挿入するために中間部材６に設けた孔を上下方向に長い長孔１４としているため、基礎杭３に対する揺動部材７の位置を、長孔１４により上下方向に調整可能となっている。
【００５３】
これによると、上述したように前後方向に傾いた姿勢となっている基礎杭３がある場合に、この基礎杭３の傾き姿勢を揺動部材７の揺動により修正したときに、揺動部材７の高さ位置が変化しても、この高さ位置の変化を、揺動部材７の位置を上下方向に調整することによって打ち消すことができる。
【００５４】
また、例えば、地表面２Ａが不整地であったり不陸となっているために、地盤２の内部への基礎杭３の侵入深さ（基礎杭の打ち込み深さ）に誤差があっても、この誤差を、揺動部材７の位置を上下方向に調整することによって解消することができる。
【００５５】
さらに、本実施形態では、基礎杭の頭部に連結された中間部材６に揺動部材７を、この揺動部材７の揺動の中心軸となっている前述したボルト２２及びナット２３で連結することは、中間部材６に前後方向に長く形成した長孔１８にボルト２２を挿入することにより行われているため、揺動部材７の位置は、基礎杭３及び中間部材６に対して前後方向に調整可能となっている。
【００５６】
これによると、複数本の基礎杭３のうちに、地盤２の内部への侵入位置（打ち込み位置）に前後方向の誤差が生じている基礎杭３があっても、この誤差を、基礎杭３及び中間部材６に対する揺動部材７の位置を前後方向に調整することによって解消することができる。
【００５７】
また、本実施形態では、基礎杭３の頭部と揺動部材７との間に、揺動部材７を連結した中間部材６が介設され、この中間部材６が、長孔１４により基礎杭３の頭部に上下方向に位置調整可能に配置されているとともに、揺動部材７が、長孔１８により中間部材６に前後方向に位置調整可能に配置されているため、基礎杭３の頭部における中間部材６の高さ位置を変化させることにより、基礎杭３の頭部における揺動部材７の高さ位置を調整することができるとともに、中間部材６における揺動部材７の前後位置を変化させることにより、基礎杭３の頭部における揺動部材７の前後位置を調整することができる。
【００５８】
また、本発明において、下地フレーム１を構成している大引き部材４は揺動部材７にボルト４８及びナット４９で連結されているとともに、ボルト４８が挿入されている揺動部材７の孔は左右方向に長い長孔２４となっているため、下地フレーム１は揺動部材７に左右方向に位置調整可能に連結されている。
【００５９】
これによると、複数本の基礎杭３のうちに、地盤２の内部への侵入位置に左右方向の誤差が生じている基礎杭３があっても、この誤差を、下地フレーム１の揺動部材７に対する連結位置を左右方向に調整させることによって解消することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明は、太陽光発電のためのソーラーパネルを地盤上に設置するために利用することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１  下地フレーム
２  地盤
３  基礎杭
４  大引き部材
５  根太部材
６  中間部材
７  揺動部材
２２  中心軸であるボルト
ＳＰ  ソーラーパネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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