(57)【要約】【課題】安定したテレスコロックを確保できるステアリングコラム装置を提供する。【解決手段】操作レバー２０の回転に伴って第２カム４２を締付軸２１の軸方向Ｋ１に移動させて、固定側板２９と可動側板２２を圧接し、ロックを達成する。第２運動変換機構４６，４７が、締付軸２１の回転に伴って、締付軸２１によって支持された楔部材４４，４５を、アウターチューブ１１の内周１１ａとインナーチューブ１２の外周１２ａとの間に形成された楔状空間３８，３９に楔結合させる。楔部材４４，４５が、アウターチューブ１１の内周１１ａとインナーチューブ１２の外周１２ａとに面接触して、両チューブ１１，１２をロックし、テレスコロックを達成する。【選択図】図３
2014234109.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に相対摺動するアッパー側のアウターチューブとロアー側のインナーチューブとを含み、ステアリングシャフトを支持するステアリングコラムと、
車体に固定された固定側板と、
前記アウターチューブに固定された可動側板と、
チルトロックおよびテレスコロックを達成するロック機構と、を備え、
前記ロック機構は、
回転操作される操作レバーと、
前記固定側板と前記可動側板とを挿通し、前記操作レバーと一体回転する締付軸と、
前記締付軸により支持されて前記締付軸の軸方向に移動可能な締付部材を含み、前記操作レバーの回転を前記締付軸に対する前記締付部材の軸方向移動に変換して、前記締付部材により前記固定側板を前記可動側板に締め付けてロックを達成する第１運動変換機構と、
前記インナーチューブの外周と前記アウターチューブの内周との間に介在し両チューブを互いに偏心させて両チューブ間に楔状空間を形成する偏心スリーブと、
前記締付軸によって支持されて前記アウターチューブの挿通孔を通して楔状空間に進退する楔部材を含み、前記締付軸の回転を前記楔状空間への前記楔部材の進退運動に変換して、前記楔部材を前記楔状空間に楔結合させて両チューブ間のロックを達成する第２運動変換機構と、を含むステアリングコラム装置。
【請求項２】
請求項１において、前記楔状空間は、前記アウターチューブの周方向一端に向かって先細りにされており、
前記楔部材は、ロック時に、前記第２運動変換機構によって押されて前記楔状空間に嵌合するステアリングコラム装置。
【請求項３】
請求項１において、前記楔状空間は、前記アウターチューブの周方向一端に向かって先細りにされており、
前記楔部材は、ロック時に、前記第２運動変換機構によって引っ張られて前記楔状空間に嵌合するステアリングコラム装置。
【請求項４】
請求項３において、前記楔部材は、前記アウターチューブ内に配置された第１端部と前記締付軸に連結された第２端部とを含む支持体部と、前記支持体部の第１端部に支持された基端と前記基端から円弧状に延びる先端とを有し前記基端から前記先端に向かって厚みが漸減する先細り状の楔状部と、を含むステアリングコラム装置。
【請求項５】
請求項３において、前記楔部材は、前記アウターチューブ内に配置された第１端部と前記締付軸に連結された第２端部とを含む支持体部と、前記支持体部の第１端部に支持された基端と前記基端から円弧状に延びる先端とを有し前記基端から前記先端に向かって厚みが漸増する先太状の楔状部と、を含むステアリングコラム装置。
【請求項６】
請求項１から５の何れか１項において、前記第２運動変換機構は、前記締付軸に対して偏心し前記締付軸と一体回転する偏心カムと、前記楔部材に設けられ前記偏心カムが嵌合するカムフォロワ穴と、を含むステアリングコラム装置。
【請求項７】
請求項１から６の何れか１項において、前記偏心スリーブは、除肉された除肉部と、前記除肉部の両側を区画して周方向に延び、前記楔状空間への前記楔部材の進退を案内する案内縁部と、を含むステアリングコラム装置。
【請求項８】
請求項１から７の何れか１項において、前記楔部材は、金属製の支持体部に一部により構成された金属構造部と、前記金属構造部により支持され前記楔状空間内で樹脂モールド成形された楔状部とを含むステアリングコラム装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はステアリングコラム装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１が提案するステアリングコラム装置では、操作レバーと一体回転する円筒状のスペーサに楔状部を一体に形成しており、ロック時に、前記楔状部を、アウターチューブの開口を通してインナーチューブの軸方向スリットに嵌め込む。楔状部の嵌め込みにより拡径されたインナーチューブが、アウターチューブの内周面に圧接固定され、ロックが達成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−９４２０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、軸方向スリットに楔を押し込まれたインナーチューブは、偏った弾性変形を起こし易い。したがって、インナーチューブの外周面とアウターチューブの内周面との圧接が不安定になり易いので、テレスコロックが安定しないおそれがある。
本発明の目的は、安定したテレスコロックを確保できるステアリングコラム装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するため、請求項１の発明は、軸方向（Ｘ１）に相対摺動するアッパー側のアウターチューブ（１１；１１Ｐ）とロアー側のインナーチューブ（１２）とを含み、ステアリングシャフト（３）を支持するステアリングコラム（４）と、車体（１４）に固定された固定側板（２９）と、前記アウターチューブに固定された可動側板（２２）と、チルトロックおよびテレスコロックを達成するロック機構（１９）と、を備え、前記ロック機構は、回転操作される操作レバー（２０）と、前記固定側板と前記可動側板とを挿通し、前記操作レバーと一体回転する締付軸（２１）と、前記締付軸により支持されて前記締付軸の軸方向に移動可能な締付部材（４２）を含み、前記操作レバーの回転を前記締付軸に対する前記締付部材の軸方向移動に変換して、前記締付部材により前記固定側板を前記可動側板に締め付けてロックを達成する第１運動変換機構（４３）と、前記インナーチューブの外周（１２ａ）と前記アウターチューブの内周（１１ａ；１１Ｐａ）との間に介在し両チューブを互いに偏心させて両チューブ間に楔状空間（３８，３９；３８Ｐ，３９Ｐ）を形成する偏心スリーブ（４０；４０Ｐ；４０Ｑ）と、前記締付軸によって支持されて前記アウターチューブの挿通孔（６１，６２；６１Ａ，６１Ｂ）を通して楔状空間に進退する楔部材（４４，４５；４４Ｐ，４５Ｐ；４４Ｑ，４５Ｑ；７０；７０Ｓ）を含み、前記締付軸の回転を前記楔状空間への前記楔部材の進退運動に変換して、前記楔部材を前記楔状空間に楔結合させて両チューブ間のロックを達成する第２運動変換機構（４６，４７；４６Ｐ，４７Ｐ；４６Ｑ，４７Ｑ）と、を含むステアリングコラム装置（１）を提供する。
【０００６】
なお、括弧内の英数字は、後述する実施形態における対応構成要素等を表すが、このことは、むろん、本発明がそれらの実施形態に限定されるべきことを意味するものではない。以下、この項において同じ。
また、請求項２のように、前記楔状空間は、前記アウターチューブの周方向一端に向かって先細りにされており、前記楔部材（４４，４５）は、ロック時に、前記第２運動変換機構によって押されて前記楔状空間に嵌合してもよい。
【０００７】
また、請求項３のように、前記楔状空間は、前記アウターチューブの周方向一端に向かって先細りにされており、前記楔部材（４４Ｐ，４５Ｐ；４４Ｑ，４５Ｑ）は、ロック時に、前記第２運動変換機構によって引っ張られて前記楔状空間に嵌合してもよい。
また、請求項４のように、前記楔部材は、前記アウターチューブ内に配置された第１端部（５７１Ｐ）と前記締付軸に連結された第２端部（５７２Ｐ）とを含む支持体部（５７Ｐ）と、前記支持体部の第１端部に支持された基端（５８Ｐ１）と前記基端から円弧状に延びる先端（５８Ｐ２）とを有し前記基端から前記先端に向かって厚みが漸減する先細り状の楔状部（５８Ｐ）と、を含んでいてもよい。
【０００８】
また、請求項５のように、前記楔部材は、前記アウターチューブ内に配置された第１端部（５７Ｑ１）と前記締付軸に連結された第２端部（５７Ｑ２）とを含む支持体部（５７Ｑ）と、前記支持体部の第１端部に支持された基端（５８Ｑ１）と前記基端から円弧状に延びる先端（５８Ｑ２）とを有し前記基端から前記先端に向かって厚みが漸増する先太状の楔状部（５８Ｑ）と、を含んでいてもよい。
【０００９】
また、請求項６のように、前記第２運動変換機構は、前記締付軸に対して偏心し前記締付軸と一体回転する偏心カム（６０；６０Ｐ）と、前記偏心スリーブに設けられ前記偏心カムが嵌合するカムフォロワ穴（５９；５９Ｐ；５９Ｑ）と、を含んでいてもよい。
また、請求項７のように、前記偏心スリーブは、除肉された除肉部（５２；５２Ｐ）と、前記除肉部の両側を区画して周方向に延び、前記楔状空間への前記楔部材の進退を案内する案内縁部（５３，５４；５３Ｐ，５４Ｐ）と、を含んでいてもよい。
【００１０】
また、請求項８のように、前記楔部材（７０；７０Ｓ）は、金属製の支持体部（７１；７１Ｓ）に一部により構成された金属構造部（７２；７２Ｓ）と、前記金属構造部により支持され前記楔状空間内で樹脂モールド成形された楔状部（７３）とを含んでいてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明によれば、アウターチューブの内周とインナーチューブの外周との間に形成された楔状空間に楔結合した楔部材が、アウターチューブの内周とインナーチューブの外周とに面接触して、両チューブをロックするので、テレスコロックが確実である。
また、請求項２の発明によれば、アウターチューブの周方向一端に向かって先細りにされた楔状空間に、楔部材を押して楔結合させるので、確実なテレスコロックを達成することができる。
【００１２】
また、請求項３の発明によれば、アウターチューブの周方向一端に向かって先細りにされた楔状空間から、楔部材を引っ張って楔結合を解くことができるので、テレスコロックを確実に解除することができる。
また、請求項４の発明によれば、請求項３の効果に加えて、楔部材を引っ張って、先細り状の楔状部を楔状空間に楔係合させるので、楔効果を高くすることができる。
【００１３】
また、請求項５の発明によれば、請求項３の効果に加えて、先太状の楔状部を用いることで、楔部材の強度を向上することができる。
また、請求項６の発明によれば、楔部材のカムフォロワ穴に嵌合した偏心カムを用いた簡単な構造で、楔状空間への楔部材の進退運動を実現することができる。
また、請求項７の発明によれば、偏心スリーブの除肉部の両側を区画して周方向に延びる案内縁部によって、楔状空間への楔部材の進退が案内することにより、楔部材をスムーズに進退移動させることができる。
【００１４】
また、請求項８の発明によれば、楔状部が楔状空間内で樹脂モールド成形されるので、個体毎にばらつきのある楔状空間に対して確実に合致することのできる楔部材を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態のステアリングコラム装置を含むステアリング装置の概略構成を示す模式的側面図である。
【図２】図１のステアリングコラム装置の断面図であり、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿って切断された断面図に相当し、ロック（チルトロックおよびテレスコピック）が達成された状態を示している。
【図３】図１のステアリングコラム装置の要部の断面図であり、ロック（チルトロックおよびテレスコピック）が解除された状態を示している。
【図４】第１実施形態の偏心スリーブの斜視図である。
【図５】図４の偏心スリーブの側面図である。
【図６】図５の偏心スリーブのVI−VI線に沿う断面図である。
【図７】図５の偏心スリーブのVII −VII 線に沿う断面図である。
【図８】（ａ）および（ｂ）は、それぞれ、第１実施形態の楔部材の正面図および側面図である。
【図９】（ａ）および（ｂ）は、それぞれ、図８の楔部材を製造するための製造用中間体の正面図および側面図である。
【図１０】第１実施形態のアウターチューブの側面図である。
【図１１】（ａ）〜（ｃ）は、第１実施形態の第２運動変換機構において、締付軸と一体回転する偏心カムの回転が、カムフォロワ穴を有する楔部材の直線運動に変換される動作を示す模式図である。（ａ）がロック状態に相当し、（ｃ）ロック解除状態に相当する。
【図１２】本発明の第２実施形態のステアリングコラム装置の断面図であり、ロック（チルトロックおよびテレスコピック）が達成された状態を示している。
【図１３】第２実施形態のステアリングコラム装置の要部の断面図であり、ロック（チルトロックおよびテレスコピック）が解除された状態を示している。
【図１４】（ａ）および（ｂ）は、それぞれ、第２実施形態の楔部材の正面図および側面図である。
【図１５】第２実施形態の偏心スリーブの斜視図である。
【図１６】図１５の偏心スリーブの側面図である。
【図１７】図１６の偏心スリーブのXVII−XVII線に沿う断面図である。
【図１８】図１６の偏心スリーブのXVIII −XVIII 線に沿う断面図である。
【図１９】本発明の第３実施形態のステアリングコラム装置の断面図であり、ロック（チルトロックおよびテレスコピック）が解除された状態を示している。
【図２０】第３実施形態のステアリングコラム装置の要部の断面図であり、ロック（チルトロックおよびテレスコピック）が達成された状態を示している。
【図２１】（ａ）および（ｂ）は、それぞれ、第３実施形態の楔部材の正面図および側面図である。
【図２２】（ａ）および（ｂ）は、それぞれ、図２１の楔部材を製造するための製造用中間体の正面図および側面図である。
【図２３】本発明の第４実施形態に係る楔部材の側面図である。
【図２４】第４実施形態の楔部材の一部破断正面図である。
【図２５】本発明の第５実施形態に係る楔部材の一部破断正面図である。
【図２６】第５実施実施形態の楔部材と組み合わされるアウタチューブの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
添付図面を参照しつつ本発明の実施形態を説明する。
（第１実施形態）
図１は本発明の第１実施形態のステアリングコラム装置を含むステアリング装置の概略構成を示す模式図である。図１を参照して、ステアリングコラム装置１は、ステアリングホイール等の操舵部材２と、操舵部材２を一端（軸方向の上端）に一体回転可能に連結したステアリングシャフト３と、ステアリングシャフト３を回転可能に支持する筒状のステアリングコラム４とを備えている。
【００１７】
ステアリングシャフト３の他端（軸方向の下端）は、ステアリングコラム４から軸方向下方へ突出しており、インタミーディエイトシャフト５等を介して、ラックアンドピニオン機構等のステアリング機構６に連結されている。ステアリング機構６は、操舵部材２の操舵に連動して転舵輪（図示せず）を転舵する。
ステアリングシャフト３は、例えばスプライン嵌合やセレーション嵌合によって相対摺動可能に嵌合された筒状のアッパーシャフト７とロアーシャフト８とを有している。操舵部材２は、アッパーシャフト７の一端に連結されている。また、ステアリングシャフト３は、その軸方向Ｘ１に伸縮可能である。ステアリングシャフト３は、筒状のステアリングコラム４内に挿通されており、複数の軸受９，１０を介してステアリングコラム４によって回転可能に支持されている。
【００１８】
ステアリングコラム４は、相対摺動可能に嵌合されたアッパーチューブとしてのアウターチューブ１１とロアーチューブとしてのインナーチューブ１２とを有している。ステアリングコラム４は、軸方向Ｘ１に伸縮可能である。アウターチューブ１１は、軸受９を介してアッパーシャフト７を回転可能に支持している。また、アウターチューブ１１は、軸受９を介して、ステアリングシャフト３の軸方向Ｘ１に同行移動可能にアッパーシャフト７に連結されている。
【００１９】
インナーチューブ１２の外周に一体移動可能に固定されたロアー側の可動ブラケット１３が、車体１４に固定されたロアー側の固定ブラケット１５に、チルト中心軸１６を介して回動可能に支持されている。これにより、ステアリングコラム４およびステアリングシャフト３は、チルト中心軸１６を支点にして回動可能（チルト可能）となっている。
チルト中心軸１６を支点にしてステアリングシャフト３およびステアリングコラム４を回動（チルト）させることで、操舵部材２の位置を調整できるようになっている（いわゆるチルト調整）。また、ステアリングシャフト３およびステアリングコラム４を軸方向Ｘ１に伸縮させることで、操舵部材２の位置を調整できるようになっている（いわゆるテレスコ調整）。
【００２０】
アウターチューブ１１には、アウターチューブ１１と一体移動可能なアッパー側の可動ブラケット１７（サポートブラケットに相当）が固定されている。また、車体１４には、アッパ側の固定ブラケット１８が固定されている。可動ブラケット１７と固定ブラケット１８とが、ロック機構１９によってロックされることにより、ステアリングコラム４の位置が車体１４に対して固定されて、操舵部材２の位置が固定されるようになっている。ロック機構１９は、運転者が手動で回転操作可能な操作レバー２０と、操作レバー２０と一体回転可能であって両ブラケット１７，１８を挿通する締付軸２１とを備えている。
【００２１】
図２は、図１におけるＩＩ−ＩＩ線に沿うステアリング装置１の図解的な断面図である。図２を参照して、可動ブラケット１７は、図２において、上向きに開放する溝形の部材であり、左右対称にされている。すなわち、可動ブラケット１７は、相対向する一対の可動側板２２と、一対の可動側板２２の一端（図２において下端）間を連結する連結板２３とを含む。
【００２２】
各可動側板２２には、軸方向Ｘ１（図２において紙面と直交する方向）に延びる横長孔からなるテレスコ用の締付軸挿通孔２８が形成されている。ステアリングシャフト３およびステアリングコラム４は、締付軸挿通孔２８の長手方向（軸方向Ｘ１）長さの範囲で伸縮できるようになっている。各可動側板２２の他端（図２において上端）は、アウターチューブ１１の外周面に固定されている。
【００２３】
固定ブラケット１８は、相対向する一対の固定側板２９と、一対の固定側板２９の一端（図２においての上端）間を連結する連結板３０と、連結板３０の上面に固定された板状の取付ステー３１と、一対の固定側板２９の縁部からそれぞれ外側方へ向けて直交状に延設された一対の補強用の延設板３２とを含む。一対の固定側板２９と連結板３０とで、図２において下向きに開放する溝形部が構成されている。ステアリングシャフト３、ステアリングコラム４および可動ブラケット１７は、図２において、固定ブラケット１８の一対の固定側板２９の間に配置されている。
【００２４】
また、固定ブラケット１８は、取付ステー３１に連結された一対の取付体３３を介して車体１４に固定されている。各取付体３３と取付ステー３１とは、それぞれ取付ステー３１を貫通し衝撃吸収時に破断可能な合成樹脂製のピン３４によって連結されている。各取付体３３は、固定ボルト３５によって車体１４に固定されている。
また、固定ブラケット１８の各固定側板２９の内側面２９ｂが、可動ブラケット１７の対応する可動側板２２の外側面２２ａに対向している。各固定側板２９には、図２において上下方向（チルト方向の上下方向Ｙ１，Ｙ２）に延びる縦長孔からなるチルト用の締付軸挿通孔３６が形成されている。ロック機構１９の締付軸２１は、テレスコ用の横長の一対の締付軸挿通孔２８およびチルト用の縦長の一対の締付軸挿通孔３６に挿通されている。
【００２５】
具体的には、ロック機構１９は、操作レバー２０と中心軸線Ｃ１回りに一体回転可能な締付軸２１と、締付軸２１の一端に形成されたねじ部に螺合するナット３７（締付部材）と、インナーチューブ１２の外周１２ａとアウターチューブ１１の内周１２ｂとの間に介在し両チューブ１１，１２を互いに偏心させて両チューブ１１，１２間に一対の楔状空間３８，３９を形成する偏心スリーブ４０とを備えている。各楔状空間３８，３９は、アウターチューブ１１の周方向Ｚ１の上端に向かうにしたがって先細りにされている。
【００２６】
また、ロック機構１９は、締付軸２１の軸部２１ｂに支持された第１カム４１と第２カム４２（締付部材）とを含み、操作レバー２０の回転を締付軸２１の軸方向への第２カム４２の移動に変換する第１運動変換機構４３を備える。第１運動変換機構４３は、操作レバー２０の回転に伴って第２カム４２を締付軸２１の軸方向に移動させて、各固定側板２９をそれぞれ対応する可動側板２２に締め付けて圧接して、チルトロックおよびテレスコロックを達成する機能を果たす。
【００２７】
また、ロック機構１９は、締付軸２１の軸部２１ｂに支持されてアウターチューブ１１の対応する挿通孔６１，６２を挿通した一対の楔部材４４，４５を含み、締付軸２１の回転を各楔状空間３８，３９への対応する楔部材４４，４５の進退運動にそれぞれ変換する第２運動変換機構４６，４７を備えている。
各第２運動変換機構４６，４７は、締付軸２１の回転に伴って対応する楔部材４４，４５を対応する楔状空間３８，３９に嵌合させる楔結合を用いて両チューブ１１，１２をロックさせてテレスコロックを達成する機能を果たす。第２運動変換機構４６，４７は、締付軸２１に対して偏心し締付軸２１と一体回転する一対の偏心カム６０と、楔部材４４，４５に設けられ偏心カム６０が嵌合するカムフォロワ穴５９とを含む。
【００２８】
まず、チルトロックに関わる構造について説明する。第１カム４１および第２カム４２（締付部材）の互いの対向面には、互いに噛み合う複数のカム突起（図示せず）が形成されている。第１カム４１および第２カム４２は、締付軸２１の頭部２１ａに近接して配置されている。第１カム４１および操作レバー２０が、締付軸２１の頭部２１ａに一体回転可能に連結されている。
【００２９】
第２カム４２は、締付軸２１の軸部２１ｂの外周に相対回転可能に嵌合されている。第２カム４２は、第１部分４１２と第２部分４２２とを有している。第２カム４２の第１部分４２１は、固定ブラケット１８の一方の固定側板２９の外側面２９ａに沿わされている。
第２カム４２の第２部分４２２は、固定ブラケット１８の一方の固定側板２９の締付軸挿通孔３６および可動ブラケット１７の一方の可動側板２２の締付軸挿通孔２８に、各締付軸挿通孔２８，３６の延びる方向に沿って移動可能に嵌合されている。また、第２部分４２２は、固定側板２９の縦長の締付軸挿通孔３６に嵌合する部分に二面幅等を形成することで、締付軸挿通孔３６によって、その回転が規制されている。
【００３０】
締付軸２１の一端部に螺合されたナット３７と固定ブラケット１８の他方の固定側板２９との間には、第１介在部材４８（締付部材）と第２介在部材４９とが介在している。第１介在部材４８は、第１部分４８１と第２部分４８２とを有している。第１介在部材４８の第１部分４８１は、固定ブラケット１８の他方の固定側板２９の外側面２９ａに沿わされている。
【００３１】
第１介在部材４８の第２部分４８２は、固定ブラケット１８の他方の固定側板２９の締付軸挿通孔３６および可動ブラケット１７の他方の可動側板２２の締付軸挿通孔２８に、各締付軸挿通孔２８，３６の延びる方向に沿って移動可能に嵌合されている。また、第２部分４８２は、他方の固定側板２９の縦長の締付軸挿通孔３６に嵌合する部分に二面幅等を形成することで、締付軸挿通孔３６によって、その回転が規制されている。
【００３２】
第２介在部材４９は、第１介在部材４８の第１部分４８１とナット３７との間に介在するワッシャ５０と、ワッシャ５０と第１介在部材４８の第１部分４８１との間に介在するスラスト用の針状ころ軸受５１とを備えている。針状ころ軸受５１を含む第２介在部材４９の働きで、ナット３７が締付軸２１とともにスムーズに回転できるようになっている。  操作レバー２０の回転操作に伴って締付軸２１が回転すると、第１カム４１が第２カム４２を固定ブラケット１８の一方の固定側板２９側に向けて移動させる。これにより、第２カム４２（締付部材）の第１部分４２１と、第１介在部材４８（締付部材）の第２部分４８２とが、固定ブラケット１８の一対の固定側板２９を外側から締め付けて挟持する。これにより、固定ブラケット１８の一対の固定側板２９が、可動ブラケット１７の対応する可動側板２２を挟持し、一対の固定側板２９が対応する可動側板２２に圧接される。これにより、固定ブラケット１８により可動ブラケット１７がロックされ、ロックが達成される。
【００３３】
次いで、テレスコロックに関わる構造について説明する。図４は、偏心スリーブの斜視図であり、図５は、偏心スリーブの側面図である。図６は図５のVI−VI線に沿う断面図であり、図７は、図５のVII −VII 線に沿う断面図である。
図４、図６を参照して、偏心スリーブ４０は、互いに偏心した円筒面により形成された外周４０ａと内周４０ｂを有している。図６に示すように、内周４０ｂの中心Ｃ２が、外周４０ａの中心Ｃ３に対して径方向上方へオフセット量ｅだけオフセットするように偏心されている。
【００３４】
偏心スリーブ４０は、少なくとも半周以上除肉された除肉部５２を形成している。偏心スリーブ４０は、除肉部５２の両側を区画して周方向に延びる一対の案内縁部５３，５４を備えている。案内縁部５３，５４は、楔状空間３８，３９への楔部材４４，４５の進退を案内する機能を果たす。具体的には、後述する図８（ａ）の楔部材４４の一対の縁部４４ａ，４４ｂ（軸方向Ｘ１に対向する一対の縁部）が、それぞれ、図５の偏心スリーブ４０の除肉部５２の一対の案内縁部５３，５４によって案内される。
【００３５】
偏心スリーブ４０の外周４０ａに径方向下方に突出するように設けられた係合突起５５が、図２に示すように、アウターチューブ１１の内周の径方向の下端に設けられた係合孔５６に嵌合している。係合突起５５と係合孔５６との嵌合により、アウターチューブ１１に対する偏心スリーブ４０の周方向および軸方向の移動が規制されている。図示していないが、係合突起５５に代えて、アウターチューブ１１の係合孔５６を通して偏心スリーブ４０の係合孔（図示せず）に係合するピン（図示せず）を用いてもよい。その場合のピンは、アウターチューブ１１の係合孔５６に圧入されてもよい。
【００３６】
楔部材４４，４５は、共通の仕様であるので、楔部材４４に則して説明する。図８（ａ），（ｂ）は、楔部材４４の正面図および側面図を示している。
楔部材４４は、第１端部５７１および第２端部５７２を有する平板状（例えば矩形板状）の支持体部５７と、支持体部５７の第２端部５７２から湾曲状に延設された先細り状の楔状部５８とを備えている。図８（ｂ) に示すように、楔状部５８の厚みは、先端に向かうにしたがって薄くされている。楔状部５８は、円弧状をなしているが、弾性変形可能である。支持体部５７の第１端部５７１に近接した位置に、締付軸２１と一体回転する偏心カム６０が嵌合するカムフォロワ穴５９が貫通形成されている。カムフォロワ穴５９は、長穴であり、ステアリングシャフト３の軸方向Ｘ１に平行な方向に延びている。
【００３７】
楔部材４４は、例えば鉄等の金属で形成されていてもよいし、樹脂で形成されていてもよいが、弾性変形可能な材料で形成されている。図９（ａ）および（ｂ）は、アウターチューブ１１内の楔状空間３８に組み込む前の展開状態の楔部材４４０を示している。展開状態の楔部材４４０の楔状部５８０は、支持体部５７の第２端部５７２から真直状に延びている。
【００３８】
図１０に示すように、アウターチューブ１１には、楔部材４４が挿通する挿通孔６１（６２）が形成されている。挿通孔６１（６２）は、図１０に示す側面視で、アウターチューブ１１の軸方向に延びる矩形をなしている。
図１１（ａ）〜（ｃ）に示すように、偏心カム６０の外周６０ａが、楔部材４４の長穴からなるカムフォロワ穴５９の内周５９ａに係合している。偏心カム６０の中心Ｃ４は、締付軸２１の中心軸線Ｃ１に対してオフセット量ｆで偏心している。締付軸２１の回転に伴って、偏心カム６０が楔部材４４を、図１１（ａ）に示す最上位置であるロック位置（図２に示すように楔状空間３８と楔結合する位置）と、図１１（ｂ）に示す途中位置と、図１１（ｃ）に示す示す最下位位置であるロック解除位置（図３に示すように楔状空間３８との楔結合を解除する位置）とに変位する。
【００３９】
ロック解除操作時には、締付軸２１の一方向への回転［図１１（ａ）〜（ｃ）では時計回り方向の回転］に伴って、楔部材４４が、図１１（ａ）のロック位置から、図１１（ｂ）の途中位置を経由して、図１１（ｃ）のロック解除位置へと変位する。逆に、ロック操作時には、締付軸２１の他方向への回転［図１１（ａ）〜（ｃ）では反時計回り方向の回転］に伴って、楔部材４４が、図１１（ｃ）のロック位置から、図１１（ｂ）の途中位置を経由して、図１１（ａ）のロック位置へと変位する。
【００４０】
本実施形態によれば、アウターチューブ１１の内周１１ａとインナーチューブ１２の外周１２ａとの間に形成された楔状空間３８，３９に楔結合した楔部材４４，４５が、アウターチューブ１１の内周１１ａとインナーチューブ１２の外周１２ａとに面接触して、両チューブ１１，１２をロックするので、テレスコロックが確実である。
具体的には、アウターチューブ１１の周方向Ｚ１の一端としての上端に向かって先細りにされた楔状空間３８，３９に、第２運動変換機構４６，４７によって押された（押し上げられた）楔部材４４，４５を押し込んで楔結合させる。したがって、確実な楔結合を達成することができる。
【００４１】
また、楔部材４４，４５のカムフォロワ穴５９に嵌合した偏心カム６０が、締付軸２１の回転に伴って偏心回転することで、楔部材４４，４５を楔状空間３８，３９に進退移動させる。偏心カム６０を用いた簡単な構造で、楔状空間３８，３９への楔部材４４，４５の進退動作を実現することができる。
また、偏心スリーブ４０の除肉部５２の両側を区画して偏心スリーブ４０の周方向に延びる案内縁部５３，５４によって、楔状空間３８，３９への楔部材４４，４５の進退が案内することにより、楔部材４４，４５をスムーズに進退移動させることができる。
（第２実施形態）
図１２は、本発明の第２実施形態のステアリングコラム装置を示している。図１２の第２実施形態が図２の第１実施形態と主に異なるのは、下記である。
【００４２】
すなわち、図２の第１実施形態では、インナーチューブ１２をアウターチューブ１１に対して径方向上方に偏心させる偏心スリーブ４０を用いており、両チューブ１１，１２間に周方向Ｚ１の上端に向かって先細り状となる楔状空間３８，３９が形成されている。また、第２運動変換機構４６，４７において、アウターチューブ１１の周方向Ｚ１の上端に向かって先細り状となる楔状部５８を有する楔部材４４，４５を用いている。
【００４３】
これに対して、図１２の第２実施形態では、インナーチューブ１２をアウターチューブ１１に対して径方向下方に偏心させる偏心スリーブ４０Ｐを用いており、両チューブ１１，１２間に周方向Ｚ１の一端としての下端に向かって先細り状となる楔状空間３８Ｐ，３９Ｐが形成されている。また、第２運動変換機構４６Ｐ，４７Ｐにおいて、アウターチューブ１１の周方向Ｚ１の下端に向かって先細り状となる楔状部５８Ｐを有する楔部材４４Ｐ，４５Ｐを用いている。
【００４４】
図１２は、楔部材４４Ｐ，４５Ｐが楔状空間３８Ｐ，３９Ｐに楔結合されたテレスコロックの状態を示している。図１３は、楔状空間３８Ｐ，３９Ｐに対する楔部材４４Ｐ，４５Ｐの楔結合が解かれたテレスコロック解除の状態を示している。
図１４（ａ）および（ｂ）を参照して、楔部材４４Ｐ，４５Ｐは共通の仕様であるので、楔部材４４Ｐに則して説明する。楔部材４４Ｐは、図１２に示すようにアウターチューブ１１Ｐ内に配置される第１端部５７１Ｐおよび締付軸２１に連結される第２端部５７２Ｐを有する平板状（例えば矩形板状）の支持体部５７Ｐと、支持体部５７Ｐから延設された先細り状の楔状部５８Ｐとを備えている。
【００４５】
楔状部５８Ｐは、支持体部５７Ｐの第１端部５７１Ｐに支持された基端５８Ｐ１と基端５８Ｐ１から円弧状に延びる先端５８Ｐ２とを有し、基端５８Ｐ１から先端５８Ｐ２に向かって厚みが漸減している。楔状部５８Ｐは、円弧状をなしているが、弾性変形可能である。楔状部５８Ｐは、支持体部５７Ｐの第２端部５７２Ｐに近接する矩形状の開口６３の一縁部６３ａから片持ち状に切り起こされている。
【００４６】
図１４（ａ) に示すように、支持体部５７Ｐの第１端部５７１Ｐに近接した位置に、締付軸２１と一体回転する偏心カム６０Ｐが嵌合するカムフォロワ穴５９Ｐが貫通形成されている。カムフォロワ穴５９Ｐは、長穴であり、ステアリングシャフト３の軸方向Ｘ１に平行な方向に延びている。楔部材４４Ｐは、例えば鉄等の金属で形成されていてもよいし、樹脂で形成されていてもよいが、弾性変形可能な材料で形成されている。
【００４７】
本第２実施形態の偏心カム６０Ｐが締付軸２１に対して偏心する方向は、図示していないが、図１１の第１実施形態の偏心カム６０が締付軸２１に対して偏心する方向とは逆方向である。
図１５は、偏心スリーブ４０Ｐの斜視図であり、図１６は、偏心スリーブ４０Ｐの側面図である。図１７は図１６のXVII−XVII線に沿う断面図であり、図１８は、図１６のXVIII −XVIII 線に沿う断面図である。図１５〜図１８の第２実施形態の偏心スリーブ４０Ｐは、図４〜図７の第１実施形態の偏心スリーブ４０に対して、径方向の上下を逆にした構成である。したがって、図１５〜図１８の第２実施形態の偏心スリーブ４０Ｐの構成要素において、図４〜図７の第１実施形態の偏心スリーブ４０の構成要素と共通する構成要素には、図４〜図７の第１実施形態の偏心スリーブ４０の構成要素の参照符号と同じ参照符号に枝番Ｐを付してある。
【００４８】
すなわち、偏心スリーブ４０Ｐは、外周４０Ｐａ、内周４０Ｐｂ、除肉部５２Ｐ、案内縁部５３Ｐ，５４Ｐ、径方向上方へ突出する係合突起５５Ｐを備えている。図１７に示すように、内周４０Ｐｂの中心Ｃ２Ｐが、外周４０Ｐａの中心Ｃ３Ｐに対して径方向下方へオフセット量ｅだけオフセットするように偏心されている。図１２に示すように、偏心スリーブ４０Ｐの係合突起５５Ｐは、ステアリングコラム４Ｐのアウターチューブ１１Ｐの径方向上端に設けられた係合孔５６Ｐに嵌合されている。
【００４９】
本第２実施形態によれば、アウターチューブ１１Ｐの内周１１Ｐａとインナーチューブ１２の外周１２ａとの間に形成された楔状空間３８Ｐ，３９Ｐに楔結合した楔部材４４Ｐ，４５Ｐが、アウターチューブ１１Ｐの内周１１Ｐａとインナーチューブ１２の外周１２ａとに面接触して、両チューブ１１Ｐ，１２をロックするので、テレスコロックが確実である。
【００５０】
特に、アウターチューブ１１Ｐの周方向Ｚ１の一端としての下端に向かって先細りにされた楔状空間３８Ｐ，３９Ｐに、第２運動変換機構４６Ｐ，４７Ｐによって引っ張られた楔部材４４Ｐ，４５Ｐを楔結合させる。一方、ロック解除時に、図１３に示すように、第２運動変換機構４６Ｐ，４７Ｐによって楔部材４４Ｐ，４５Ｐを押して（押し上げて）ロックを解除するので、確実にロックを解除することができる。
【００５１】
また、楔部材４４Ｐ，４５Ｐを引っ張って、先細り状の楔状部楔部材４４Ｐ，４５Ｐを楔状空間３８Ｐ，３９Ｐに楔係合させるので、楔効果を高くすることができる。
（第３実施形態）
図１９および図２０は、本発明の第３実施形態のステアリングコラム装置を示している。図１９はテレスコロックが解除された状態を示し、図２０は、テレスコロック状態を示している。
【００５２】
図１９，図２０の第３実施形態と図１２の第２実施形態とは、楔部材を引っ張ってテレスコロックを達成する点では共通している。図１９，図２０の第３実施形態と図１２の第２実施形態と主に異なるのは、下記である。すなわち、図１２の第２実施形態では、楔部材４４Ｐ，４５Ｐが、先細り状の楔状部５８Ｐを備えている。
これに対して、図１９，図２０の第３実施形態の楔部材４４Ｑ，４５Ｑは、下記の構造である。楔部材４４Ｑ，４５Ｑは共通の仕様であるので、楔部材４４Ｑに則して説明する。楔部材４４Ｑは、アウターチューブ１１Ｐ内に配置された第１端部５７Ｑ１と締付軸２１に連結された第２端部５７Ｑ２とを含む平板状（例えば矩形板状）支持体部５７Ｑと、支持体部５７Ｑから延設された先太状の楔状部５８Ｑとを備えている。
【００５３】
図２１（ａ）および（ｂ）に示すように、楔状部５８Ｑは、第１端部５７Ｑ１に支持された基端５８Ｑ１と基端５８Ｑ１から円弧状に延びる先端５８Ｑ２とを有し基端５８Ｑ１から先端５８Ｑ２に向かって厚みが漸増する先太状をなしている。
楔部材４４Ｑは、例えば鉄等の金属で形成されていてもよいし、樹脂で形成されていてもよいが、弾性変形可能な材料で形成されている。図２２（ａ）および（ｂ）は、アウターチューブ１１内の楔状空間３８Ｐに組み込む前の展開状態の楔部材４４０Ｑを示している。展開状態の楔部材４４０Ｑの楔状部５８０Ｑは、支持体部５７Ｑの第２端部５７Ｑ２から真直状に延びている。
【００５４】
本第３実施形態によれば、アウターチューブ１１Ｐの内周１１Ｐａとインナーチューブ１２の外周１２ａとの間に形成された楔状空間３８Ｐ，３９Ｐに楔結合した楔部材４４Ｑ，４５Ｑが、アウターチューブ１１Ｐの内周１１Ｐａとインナーチューブ１２の外周１２ａとに面接触して、両チューブ１１Ｐ，１２をロックするので、テレスコロックが確実である。
【００５５】
特に、アウターチューブ１１Ｐの周方向Ｚ１の一端としての下端に向かって先細りにされた楔状空間３８Ｐ，３９Ｐに、第２運動変換機構４６Ｑ，４７Ｑによって引っ張られた楔部材４４Ｑ，４５Ｑを楔結合させる。一方、ロック解除時に、図２０に示すように、第２運動変換機構４６Ｑ，４７Ｑによって楔部材４４Ｑ，４５Ｑを押して（押し上げて）ロックを解除するので、確実にロックを解除することができる。
【００５６】
また、先太状の楔状部５８Ｑを用いることで、楔部材４４Ｑ，４５Ｑの強度を向上することができる。
（第４実施形態）
次いで、図２３および図２４は、本発明の第４実施形態に係る楔部材７０を示している。楔部材７０は、金属により構成される支持体部７１と、支持体部７１の一部である金属構造部７２により支持され楔状空間（図示せず）内で樹脂モールド成形された例えば先細り状の楔状部７３とを備えている。支持体部７１には、カムフォロワ穴５９Ｒが設けられている。
【００５７】
図２４に示すように、金属構造部７２は、例えば支持体部７１の縁部（軸方向Ｘ１と平行な縁部）に、軸方向Ｘ１に離隔して配置された複数の（例えば一対の）埋設部としてのＴ字状部７４，７５を含んでいてもよい。各Ｔ字状部７４，７５には、成形樹脂が入り込む樹脂侵入孔７６が形成されていてもよい。
本第４実施形態によれば、楔状部７３が楔状空間内で樹脂モールド成形されるので、個体毎にばらつきのある楔状空間に対して確実に合致することのできる楔部材７０を得ることができる。
【００５８】
また、金属構造部７２に含まれるＴ字状部７４，７５やＴ字状部７４，７５に設けられ孔７６には、支持体部７１からの楔状部７３の離脱方向に関して、アンダカット部が形成されるので、支持体部７１からの楔状部７３の離脱を抑制することができる。
（第５実施形態）
次いで、図２５は、本発明の第５実施形態に係る楔部材７０Ｓを示している。図２５の第５実施形態の楔部材７０Ｓが、図２４の第４実施形態の楔部材７０と主に異なるのは、下記である。すなわち、楔部材７０Ｓの支持体部７１Ｓの第１縁部７１１Ｓに、一対のＴ字状部７４，７５間を分断するスリット７７を形成し、スリット７７の内奥側に、軸方向Ｘ１に関してスリット７７の幅よりも広い幅を持つ除肉部７８を形成している。
【００５９】
楔状部７３をモールド成形する前段階で、支持体部７１Ｓの一対のＴ字状部７４，７５を、アウターチューブ１１Ｓのそれぞれ対応する挿通孔６１Ａ，６１Ｂ（図２６参照）に挿通する。アウターチューブ１１Ｓは、挿通孔６１Ａ，６１Ｂ間に配置される柱状部８０を有している。柱状部８０が除肉部７８内に配置された状態で、楔状部７３がモールド成形される。
【００６０】
本実施形態によれば、除肉部７８を設けることで、アウターチューブ１１Ｓにおいて楔部材７１Ｓが進退する挿通孔を、図２６に示すように、柱状部８０の両側の一対の挿通孔６１Ａ，６１Ｂに分割することができる。したがって、柱状部８０がない場合と比較して、アウターチューブ１１Ｓの曲げ強度を向上することができるので、ステアリング剛性を向上することができる。
【００６１】
本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、請求項記載の範囲内で種々の変更を施すことができる。
【符号の説明】
【００６２】
１…ステアリングコラム装置、３…ステアリングシャフト、４…ステアリングコラム、１１；１１Ｐ…アウターチューブ、１１ａ，１１Ｐａ…内周、１２…インナーチューブ、１２ａ…外周、１４…車体、１７…可動ブラケット、１８…固定ブラケット、１９…ロック機構、２０…操作レバー、２１…締付軸、２２…可動側板、２８…締付軸挿通孔、２９…固定側板、３６…締付軸挿通孔、３８，３９；３８Ｐ，３９Ｐ…楔状空間、４０；４０Ｐ；４０Ｑ…偏心スリーブ、４１…第１カム、４２…第２カム（締付部材）、４３…第１運動変換機構、４４，４５；４４Ｐ，４５Ｐ；４４Ｑ，４５Ｑ…楔部材、４６；４７；４６Ｐ，４７Ｐ；４６Ｑ，４７Ｑ…第２運動変換機構、５２…除肉部、５３，５４；５３Ｐ，５４Ｐ…案内縁部、５７；５７Ｐ；５７Ｑ…支持体部、５７１Ｐ…第１端部、５７２Ｐ…第２端部、５７Ｑ１…第１端部、５７Ｑ２…第２端部、５８，５８Ｐ，５８Ｑ…楔状部、５８Ｐ１，５８Ｑ１…基端、５８Ｐ２，５８Ｑ２…先端、５９；５９Ｐ；５９Ｑ…カムフォロワ穴、６０；６０Ｐ…偏心カム、６１，６２；６１Ａ，６１Ｂ…挿通孔、７０；７０Ｓ…楔部材、７１；７１Ｓ…支持体部、７１１；７１１Ｓ…縁部、７２；７２Ｓ…金属構造部、７３…楔状部、７４，７５…Ｔ字状部（埋設部）、７７…スリット、７８…除肉部、８０…柱状部
【図１】
2014234109.tif 000003
【図２】
2014234109.tif 000004
【図３】
2014234109.tif 000005
【図４】
2014234109.tif 000006
【図５】
2014234109.tif 000007
【図６】
2014234109.tif 000008
【図７】
2014234109.tif 000009
【図８】
2014234109.tif 000010
【図９】
2014234109.tif 000011
【図１０】
2014234109.tif 000012
【図１１】
2014234109.tif 000013
【図１２】
2014234109.tif 000014
【図１３】
2014234109.tif 000015
【図１４】
2014234109.tif 000016
【図１５】
2014234109.tif 000017
【図１６】
2014234109.tif 000018
【図１７】
2014234109.tif 000019
【図１８】
2014234109.tif 000020
【図１９】
2014234109.tif 000021
【図２０】
2014234109.tif 000022
【図２１】
2014234109.tif 000023
【図２２】
2014234109.tif 000024
【図２３】
2014234109.tif 000025
【図２４】
2014234109.tif 000026
【図２５】
2014234109.tif 000027
【図２６】
2014234109.tif 000028