(57)【要約】【課題】不織布を加熱した流体によって効果的に加熱して、確実且つ安定的に不織布の嵩を回復することができる不織布の嵩回復方法を得る。【解決手段】熱可塑性繊維を含む搬送中の不織布２を、該不織布２を加熱する加熱装置３の加熱室８の内部空間９に収容し、該加熱室８の内部空間９内の不織布２を、その加熱室８の内部空間９内における不織布２の入口９ａ側から流体を吹付けるに際して、前記流体を、前記不織布２の搬送速度よりも早い流速で加熱室８の内部空間９内に吹付けて、該不織布２を、熱可塑性繊維の融点よりも５０°Ｃ低い温度以上、該融点の温度未満の温度で、０．２〜４秒加熱する。【選択図】図１
2014234564.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性繊維を含む搬送中の不織布を、該不織布を加熱する加熱装置の加熱室の内部空間に収容し、該内部空間内の不織布を、その加熱室の内部空間内における不織布の入口側又は出口側から流体を吹付けて加熱する不織布の嵩回復方法であって、前記流体を、前記不織布の搬送速度よりも早い流速で加熱室の内部空間内に吹付けて、該不織布を、熱可塑性繊維の融点よりも５０°Ｃ低い温度以上、該融点の温度未満の温度で、０．２〜４秒加熱する、不織布の嵩回復方法。
【請求項２】
前記加熱装置において、前記流体を前記加熱室の内部空間の入口側から該内部空間内に吹付けて、その内部空間の出口側から排出する、請求項１に記載の不織布の嵩回復方法。
【請求項３】
前記加熱室の内部空間は鉛直方向に延設されていて、前記不織布を鉛直方向に向けて流通させる、請求項１又は請求項２に記載の不織布の嵩回復方法。
【請求項４】
前記加熱装置は、前記不織布を鉛直上向きに流通させながら加熱する上方向け加熱室と、前記不織布を鉛直下向きに流通させながら加熱する下方向け加熱室とを有し、これらの上方向け加熱室又は下方向け加熱室のいずれか一方の加熱室の内部空間から送出された不織布を、他方の加熱室の内部空間に送入して該不織布を連続的に加熱する、請求項３に記載の不織布の嵩回復方法。
【請求項５】
前記加熱装置による不織布の加熱後、その加熱された不織布を冷却する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の不織布の嵩回復方法。
【請求項６】
嵩が回復した不織布を、吸収性物品の製造工程に直接的に供給する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の不織布の嵩回復方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばロール状に巻き付けられた不織布原反から繰り出された捲縮した熱可塑性繊維を含む不織布の嵩を回復させる方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
不織布を用いた製品を製造するに際しては、所定の方法によって製造した不織布を一旦ロール状に巻き付けて不織布原反とした上で保管し、その後、該不織布原反を製品製造に係る別の工程に送ることが多い。そして、そのロール状の不織布原反から不織布を繰り出して、例えば生理用ナプキンや使い捨ての紙オムツに使用されるシートのような、所望の製品の製造に用いられることとなる。
ここで、製造した不織布をロール状に巻き付けて不織布原反とする場合、該不織布原反をできるだけコンパクトにするために不織布に大きな圧力を加えながら巻き付けることから、不織布は厚さ方向に圧縮され、嵩が減少するという問題がある。不織布の嵩が減少すると、体液等の液体を吸収する能力が著しく低下し、また柔軟性も減少するという不都合がある。
【０００３】
そのため、例えば特許文献１に記載されているように、不織布を加熱することにより該不織布の嵩を回復させることが行われている。前記特許文献１の嵩回復方法は、搬送中の不織布の面に対して、熱風を上方側から略垂直に吹付けることにより、該不織布を加熱してその不織布の嵩を回復するものである。
【０００４】
しかしながら、この特許文献１に記載されている嵩回復方法は、不織布の面に対して、熱風を上方側から略垂直に吹付けるため、搬送に伴って不織布に随伴している周囲の空気によって、熱風が不織布の厚さ方向に通過することが妨げられる可能性がある。そうすると、不織布の嵩の回復が不十分となって、所望の嵩の回復あるいは厚さの回復が得られない場合がある。また、不織布の面の上方側から略垂直に熱風が吹付けられると、却って不織布の厚さ方向への嵩の回復が阻害される可能性もある。
【０００５】
また、特許文献１の嵩回復方法の場合、熱風を不織布の面に略垂直に吹付けるため、不織布に対して所望の加熱時間を確保しようとすると、熱風を不織布に吹付けるための装置が大きくなる可能性がある。近年、不織布の嵩回復工程においては、不織布の搬送速度を早くする傾向にあるため、嵩回復に必要な加熱時間を確保しようとすると、熱風を吹付ける装置を不織布の搬送方向に延長させる必要があり、設備の大型化が顕著になることが考えられる。あるいは、設置スペース等の制約により、十分な加熱時間を確保できず、所望の嵩回復効果を得ることができなくなる可能性もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１３７６５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の技術的課題は、不織布を加熱した流体によって効果的に加熱して、確実且つ安定的に不織布の嵩を回復することができる嵩回復方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため、本発明の不織布の嵩回復方法は、熱可塑性繊維を含む搬送中の不織布を、該不織布を加熱する加熱装置の加熱室の内部空間に収容し、該内部空間内の不織布を、その加熱室の内部空間内における不織布の入口側又は出口側から流体を吹付けて加熱する不織布の嵩回復方法であって、前記流体を、前記不織布の搬送速度よりも早い流速で加熱室の内部空間内に吹付けて、該不織布を、熱可塑性繊維の融点よりも５０°Ｃ低い温度以上、該融点の温度未満の温度で、０．２〜４秒加熱することを特徴とする。
【０００９】
本発明においては、前記加熱装置において、前記流体を前記加熱室の内部空間の入口側から該内部空間内に吹付けて、その内部空間の出口側から排出することが好ましい。
【００１０】
また、本発明においては、前記加熱室の内部空間は鉛直方向に延設されていて、前記不織布を鉛直方向に向けて流通させることができる。
この場合、前記加熱装置は、前記不織布を鉛直上向きに流通させながら加熱する上方向け加熱室と、前記不織布を鉛直下向きに流通させながら加熱する下方向け加熱室とを有し、これらの上方向け加熱室又は下方向け加熱室のいずれか一方の加熱室の内部空間から送出された不織布を、他方の加熱室の内部空間に送入して該不織布を連続的に加熱するようにしてもよい。
【００１１】
さらに、本発明においては、前記加熱装置による不織布の加熱後、その加熱された不織布を冷却することができることが好ましい。
また、本発明においては、嵩が回復した不織布を、吸収性物品の製造工程に直接的に供給することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、捲縮した熱可塑性繊維を含む搬送中の不織布を、該不織布を加熱する加熱装置の加熱室の内部空間に収容して、該加熱室の内部空間に向けて、その内部空間における不織布の入口側又は出口側から流体を吹付ける。これにより、搬送に伴って不織布に随伴している周囲の空気の影響をほとんど受けることなく、また、不織布の面に対して垂直に流体を吹付ける場合のように嵩回復を阻害することなく効果的に不織布を加熱することができ、不織布の嵩を確実且つ安定的に回復させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は本発明に係る不織布の嵩回復方法の第１の実施の形態を実施するための嵩回復装置を模式的に示す図である。
【図２】図２は図１の嵩回復装置の加熱装置を模式的に示す拡大断面図である。
【図３】図３は図１の嵩回復装置の加熱装置を模式的に示す拡大正面図である。
【図４】図４は図１の嵩回復装置を吸収性物品の製造装置に組み込んで、吸収性物品を製造する場合について説明する図である。
【図５】図５は本発明に係る不織布の嵩回復方法の第２の実施の形態を実施するための嵩回復装置を模式的に示す図である。
【図６】図６は図５の嵩回復装置の加熱装置の一部を模式的に示す要部拡大断面図である。
【図７】図７は図５の嵩回復装置の加熱装置の一部を模式的に示す要部拡大平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面に基づいて本発明に係る不織布の嵩回復方法を説明する。
図１〜図３は、本発明に係る不織布の嵩回復方法を第１の実施の形態を実施するための嵩回復装置を示すもので、この嵩回復装置１は、嵩回復させる対象となる搬送中の不織布２を加熱する加熱装置３と、該加熱装置３によって加熱された不織布２を冷却する冷却装置４とを備えている。
なお、前記嵩回復装置１は、ロール状に巻き付けられた不織布原反から繰り出された不織布２を、搬送方向（ＭＤ方向）の上流側及び下流側にそれぞれ配設された上下一対の搬送ロール６，６・７，７によって、前記加熱装置３及び冷却装置４を含めた搬送ライン上を搬送することができるようになっている。また、搬送される不織布２には、長さ方向（搬送方向）に張力がかけられていて、可及的にたわみを抑えることができるようになっている。
【００１５】
前記加熱装置３は、搬送中の不織布２を収容する、該不織布２の搬送方向に貫通する内部空間９を備えた加熱室８と、該加熱室８の内部空間９に所定の温度の加熱用の流体を吹付ける流体吹付け装置１０とを備えている。
前記加熱室８は、不織布２を内部空間９に送入させる、不織布２の搬送方向の上流側に位置する入口９ａと、不織布２を内部空間９の外に送出する、搬送方向の下流側に位置する出口９ｂとを有している。そして、前記不織布２を入口９ａから出口９ｂに向けて内部空間９を略直線的に流通させることにより、該不織布２を搬送しながら加熱することができようになっている。
【００１６】
この実施の形態における嵩回復装置１の加熱装置３の場合、前記加熱室８の内部空間９は略水平方向に延設されていて、前記不織布２を、略水平方向に流通させることが可能となっている。
ここで、前記加熱室８の内部空間９の幅（不織布２の幅方向に沿う方向の大きさ）及び高さ（不織布２の厚さ方向に沿う方向の大きさ）は、収容する不織布２の効率的な加熱を考慮すると、該不織布２と接触しない範囲内において可及的に小さいことが好ましい。
【００１７】
ただし、一般に、不織布は搬送時において幅方向に蛇行したり、厚さ方向にばたついたりする可能性があるため、加熱室の内部空間の幅及び高さがあまりに小さすぎると不織布が接触してしまう可能性がある。また、加熱室の内部空間の幅方向の断面積、即ち、流体の流路面積が過度に小さいと加熱室における圧力損失が大きくなる。そのため、加熱室８の内部空間９の幅は、不織布２の幅よりも１０〜１００ｍｍ程度大きくすることが好ましく、より好ましくは１０〜５０ｍｍ程度、さらに好ましくは１０〜３０ｍｍ程度大きくする。１０ｍｍ未満となると、不織布２の搬送中に加熱室８の内部空間９の内壁に接触するようなことがあった場合に、該不織布２への摩擦抵抗が大きくなるため、幅方向で嵩回復の度合いにばらつきが生じる可能性がある。１００ｍｍ超となると、不織布に随伴する空気によって内部空間９内の温度が低下し、嵩回復に影響を与えるおそれがある。
また、加熱室８の内部空間９の高さについては、不織布２の厚さよりも２〜１０ｍｍ程度大きくすることが好ましく、３〜５ｍｍ程度大きくすることがさらに好ましい。
また、前記加熱室８の内部空間９の長さ（不織布の搬送方向に沿う長さ）については、不織布２の搬送速度及び該不織布の加熱時間との関係で決定され、搬送中の不織布２を、後で詳述する時間について確実に加熱することできる程度の大きさに設定される。
【００１８】
前記流体吹付け装置１０は、前記加熱室８の内部空間９に向けて加熱用の流体を噴射する加熱用ノズル１１と、該加熱用ノズル１１から噴射する加熱用の流体の流体源１２と、これら該流体源１２から加熱用ノズル１１に流体を供給する供給管１３と、該供給管１３中に設けられた、流体を所定の温度に加熱するためのヒータ１４とを備えている。また、前記供給管１３中におけるヒータ１４よりも上流側には、加熱用ノズル１１から噴射される流体の流速の調整に供される圧力調整弁１５と、流体の流量を測定する流量計１６とが配設されている。なお、前記加熱用の流体としては、例えば空気等の不活性の気体が用いられ、前記流体源においては該空気等を圧縮して使用される。
【００１９】
この嵩回復装置１の場合、前記加熱用ノズル１１は、前記嵩回復対象の不織布２の幅よりも大きく、且つ加熱室８の入口９ａの幅よりも小さい横長の噴射孔１１ａを備えていて、前記加熱室８の入口９ａ側に配設されている。これにより、加熱室８の内部空間９内の不織布２に対して、該加熱室８の入口９ａ側から前記加熱用の流体を、該不織布２の搬送方向に沿うように吹付けることができるようになっている。
また、前記加熱用ノズル１１の噴射孔１１ａの近傍には、該噴射孔１１ａから噴射される流体の温度を検出する温度センサが取付けられていて、加熱用の流体の温度を管理することができるようにしている。
さらに、前記加熱用ノズル１１の噴射方向は、前記不織布２の搬送方向、即ち水平方向に対する角度θ1を０〜３０度程度とすることが好ましく、さらに好ましくは０〜１０度であり、０度、即ち、不織布２の搬送方向と平行に噴射することが最も好ましい。
【００２０】
また、前記加熱用ノズル１１から噴射された流体は、加熱室８の内部空間９を流通して前記出口９ａから排出されるようになっていて、これにより、該加熱室８の内部空間全体体を後述する所定の温度に保って、この内部空間９内に位置する不織布２に対しては確実に加熱を行うことが可能となっている。
【００２１】
一方、前記冷却装置４は、搬送中の不織布２を収容する冷却室１７と、該冷却室１７の内部空間１８内の不織布２に冷却用の流体を吹付ける冷却用の流体吹付け装置１９とを備えている。
前記冷却室１７は、該不織布２を内部空間１８に送入させる、搬送方向の上流側に位置する入口１８ａと、不織布２を内部空間１８の外に送出する、搬送方向の下流側に位置する出口１８ｂとを有している。そして、前記不織布２を入口１８ａから出口１８ｂに向けて内部空間１８内を略直線的に流通させることにより、該不織布２を搬送しながら冷却することができようになっている。
【００２２】
この実施の形態における嵩回復装置１の冷却装置４の場合、前記冷却室１７の内部空間１８は略水平方向に延設されていて、前記不織布２を内部空間１８の内壁に接触させることなく、略水平方向に流通させることが可能となっている。なお、冷却室１７の内部空間１８の幅及び高さの大きさについては、前記加熱室８の内部空間９の幅及び高さとほぼ同じ大きさとなっている。また、前記冷却室１７の内部空間１８の長さ（不織布２の搬送方向に沿う長さ）は、不織布２の搬送速度及び該不織布２の冷却時間との関係で決定され、搬送中の不織布２を、確実に冷却することできる程度の大きさに設定される。
【００２３】
前記冷却用の流体吹付け装置１９は、前記冷却室１７に向けて冷却用の流体を噴射して、該流体を前記不織布２に接触させる冷却用ノズル２０と、該冷却用ノズル２０から噴射する冷却用の流体の流体源２１と、該流体源２１から冷却用ノズル２０に流体を供給する供給管２２と、該供給管中２２に設けられた、流体を所定の温度に冷却するための冷却機器２３とを備えている。さらに、前記供給管２２中における冷却機器２３よりも上流側（流体源側）には、冷却用ノズル２０から噴射される流体の流速の調整に供される圧力調整弁２４が配設されている。また、前記冷却用の流体としては、加熱用の流体と同様に、圧縮された空気等の不活性の流体が用いられる。
なお、前記冷却用ノズル２０の構成や噴射方向については、基本的に前記加熱装置３の加熱用ノズル１１とほぼ同じである。
【００２４】
そして、前記冷却用ノズル２０から噴射された流体は、冷却室１７の内部空間１８内を流通して前記出口１８ｂから排出されるようになっていて、これにより、該冷却室１７の内部空間全体を所定の温度に保って、この内部空間１８内に位置する不織布２に対して確実に冷却を行うことが可能となっている。
【００２５】
ここで、この実施の形態及び後述する第２の実施の形態を含め、本発明において嵩回復の対象となる不織布としては、例えばエアスルー不織布、ポイントボンド不織布（ヒートロール不織布）、スパンレース不織布、スパンボンド不織布、メルトブローン不織布等の各種製法による不織布が対象となる。
また、前記不織布を構成する繊維として、例えば、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、変性ポリプロピレン、変性ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、ポリアミド等の熱可塑性樹脂からなる、熱可塑性の単独繊維又は複合繊維が用いられる。
【００２６】
さらに、前記複合繊維として、例えば、芯成分の融点が鞘成分の融点よりも高い芯鞘タイプ、偏心芯鞘タイプ、左右成分の融点が互いに異なるサイドバイサイドタイプが用いられる。また、中空タイプの繊維、扁平、Ｙ型、Ｃ型などの異型繊維、潜在捲縮繊維及び顕在捲縮のような立体捲縮繊維、水流、熱、エンボスなどの物理的負荷により分割された分割繊維などが混合されていてもよい。
【００２７】
さらに、３次元捲縮形状の不織布を形成するため、顕在捲縮繊維及び潜在捲縮繊維の一方又は両方を配合することができる。３次元捲縮形状にはスパイラル形状、ジグザグ形状、Ω形状などが含まれる。この場合、繊維配向は、主体的には平面方向へ向いていても部分的には厚さ方向へ向くことになる。これにより、不織布の厚さ方向における繊維の挫屈強度が高められるので、不織布に外圧が加わっても不織布の嵩が減少しにくい。特に、スパイラル形状の場合、不織布への外圧が解放されたときに、嵩が回復しやすい。
【００２８】
一方、上述したように、前記不織布が、特に生理用ナプキンや使い捨ての紙オムツ等で使用される液透過性シート（いわゆるトップシート）として用いられる場合には、不織布の繊度は、液体の入り込み性や肌触りを考慮して、１．１〜８．８ｄｔｅｘが好ましい。
この場合、例えば、肌に残るような少量な経血や汗などをも吸収するために、不織布を構成する繊維に、パルプ、化学パルプ、レーヨン、アセテート、天然コットンなどのセルロース系の親水性繊維が含まれていてもよい。ただし、セルロース系繊維は、一度吸収した液体を排出しにくいので、全体に対し０．１〜５質量％の範囲で含まれるのが好ましい。さらに、液体の入り込み性やリウェットバックを考慮して、疎水性合成繊維に、親水剤や撥水剤などが練り込まれ又はコーティングされていてもよい。また、コロナ処理やプラズマ処理によって繊維に親水性が付与されてもよい。
【００２９】
また、白化性を高めるために、繊維に、酸化チタン、硫酸バリウム、炭酸カルシウムなどの無機フィラーが含有されていてもよい。特に、繊維が芯鞘タイプの複合繊維である場合、芯にのみ無機フィラーが含有されていてもよく、鞘にも無機フィラーが含有されていてもよい。
【００３０】
前記不織布が、例えばエアスルー法を用いて作られた不織布である場合、鞘を高密度ポリエチレン、芯をポリエチレンテレフタレートから形成した芯鞘タイプの複合繊維であって、繊維長が２０〜１００ｍｍ、好ましくは３５〜６５ｍｍであり、繊度が１．１〜８．８ｄｔｅｘ、好ましくは２．２〜５．６ｄｔｅｘであるものを主体としたものとすることが好ましい。
【００３１】
ここで、前記構成を有する嵩回復装置１を用いて、本発明に係る嵩回復方法を実施する場合について説明する。
図１に示すように、所定の方法で形成された不織布をロール状に巻き付けた不織布原反５から不織布２を繰り出し、その不織布２を上流側の搬送ロール６，６及び下流側の搬送ロール７，７との間に配設されている加熱装置３の加熱室８、及び冷却装置４の冷却室１７を通して搬送する。
【００３２】
そして、まず、前記加熱装置３において、加熱用の流体吹付け装置１０の加熱用ノズル１１から加熱室８の内部空間９に加熱用の流体を噴射し、該内部空間９内に加熱された加熱用の流体を供給することにより、該流体を内部空間９内に位置する不織布２に接触させ、該不織布２を加熱する。
その際、前記加熱用の流体を、前記不織布２が含んでいる熱可塑性繊維の融点よりも５０°Ｃ低い温度以上、該融点の温度未満の温度で、０．２〜４秒、前記不織布２の搬送速度よりも早い流速で加熱室８の内部空間９内に吹付けることにより、前記不織布２を加熱する。
なお、前記加熱用の流体を吹付ける際の流速は、１０００〜４０００ｍ／ｍｉｎ程度が好ましく、１０００ｍ／ｍｉｎ未満であると搬送されている不織布に随伴している空気により流体の温度が低下する場合があり、嵩回復が阻害される可能性があり、４０００ｍ／ｍｉｎ超となると流体によって不織布が搬送方向に過度に引っ張られ、幅入りや切断が生じる可能性がある。
【００３３】
これにより、加熱された不織布２は、含まれている繊維がほぐされて嵩が回復する。また、前記加熱室８の内部空間９内に吹付けられた加熱用の流体は、不織布２の表面を該不織布２の搬送方向に沿うように進行するため、流体の流れが不織布２の嵩の回復を阻害することはない。
【００３４】
また、加熱室８の内部空間９内の流体の流速は不織布２の搬送速度よりも大きいため、不織布２の表面の空気の流れに乱れが生じるが、空気中に含まれる各種分子は不織布２の表面にランダムな角度で衝突し、該不織布２の繊維が効率良くほぐされるため、嵩の回復が一層促進される。さらに、不織布２の表面の空気の流れに乱れが生じると、該不織布２が加熱室８の内部空間９の内壁に接触しない程度に小さくばたつく可能性があるが、このばたつきによって不織布２の内部に加熱した流体が入り込みやすくなるため、不織布３の加熱がより効果的に行われる。
【００３５】
ここで、前記不織布２の加熱温度を、該不織布２に含まれている前記熱可塑性繊維の融点よりも５０°Ｃ低い温度以上、該融点の温度未満の温度としたのは、嵩回復を確実且つ安定的に回復させるためである。加熱温度が融点よりも５０°Ｃ超低いと、温度が低すぎて熱可塑性繊維に対して嵩回復に必要な熱を十分に与えることができず、加熱によっても不織布２の嵩が十分に回復されないおそれがあるためである。また、加熱温度が融点以上であると、前記熱可塑性繊維が溶けてしまい、これにより繊維同士が溶着しまた不織布全体が硬化してしまうため、不織布２の嵩が回復しないためである。
【００３６】
なお、前記不織布２の熱可塑性繊維が、複合繊維である場合、該複合繊維を構成する熱可塑性樹脂のうち、もっとも融点が低い熱可塑性樹脂の融点を基準として、前記加熱温度は設定される。これは、融点が高い熱可塑性樹脂を基準として加熱温度を設定すると、融点が低い熱可塑性樹脂が先に溶けて繊維同士を溶着させるため、不織布全体としての嵩回復を阻害することから、このような事態を確実に防止して防止する必要があるためである。
例えば、前記不織布２の熱可塑性繊維が、ポリエチレン／ポリエチレンテレフタレートの芯鞘構造の複合繊維である場合、融点の低いポリエチレンの融点である１３０℃を基準に、その融点よりも５０℃低い温度以上、１３０℃未満の温度で加熱する。
【００３７】
さらに、前記不織布２の加熱を０．２〜４秒行うのは、加熱室８の内部空間９内に位置する不織布２の嵩回復を確実に行うためである。即ち、加熱時間が０．２秒未満であると、加熱時間が短すぎて、不織布全体に熱が行き渡らないため繊維がほぐれず、嵩が回復しない。特に、例えば吸収性物品、特にオムツ加工機内に嵩化回復装置を設置して不織布の嵩回復を行う場合には不織布の搬送速度は高くなる傾向にあるが、このように不織布の搬送速度が高くなると、その不織布が加熱室に入る前に不織布表面に高速の随伴流が発生するため、熱が不織布内部まで伝わりにくくなり、嵩が一層回復しにくくなる。
逆に、加熱時間が４秒超となると、不織布の嵩が所定の大きさまでほぼ回復することから、加熱の効果が著しく低下するが、不織布の搬送速度と加熱時間との関係から算出される加熱室の長さが増加するため、設置スペースの関係から嵩回復装置の設置自体が困難になる可能性がある。さらに、不織布の搬送距離も増加することから、不織布の幅、長さ等の寸法が安定しにくくなる。
なお、前記不織布の加熱時間については、０．３〜３秒がより好ましく、０．４〜２秒がさらに好ましい。
【００３８】
次に、前記加熱装置３における加熱室８の内部空間９の出口９ｂから送出された不織布２を、冷却装置４の冷却室１７の内部空間１８に送入させ、該内部空間１８内に位置する不織布２を冷却する。
その際、前記冷却装置４において、冷却用の流体吹付け装置１９の冷却用ノズル２０から内部空間１８に冷却用流体を噴射して、該内部空間１８内に該冷却用流体を供給することにより、その冷却用流体を内部空間１８内に位置する不織布２に接触させ、該不織布２を冷却する。このように不織布を冷却することにより、吸収性物品、特に紙オムツの製造工程等の、嵩回復を行った後の工程において、その工程中に該不織布が厚さ方向に圧縮されても、嵩回復装置によって回復した厚さを維持するという効果が得られる。即ち、加熱された不織布を構成する熱可塑性繊維は塑性変形しやすい状態になっているが、冷却することにより繊維の温度が低下し、弾性変形する温度領域になるため、不織布が圧縮されたとしても、弾性変形により元の厚さに回復することができる。
なお、前記冷却装置４による冷却は、加熱後の不織布が３０℃以下、さらに好ましくは２０〜２５℃程度の室温にまで冷却することができればよいが、例えば、温度１０〜３０℃で０．２〜４秒程度冷却することが好ましい。
【００３９】
この冷却装置４による冷却の場合、冷却室１７の内部空間１８内の流体の流速は不織布２の搬送速度よりも大きいため、不織布２の表面の空気の流れに乱れが生じて、空気中に含まれる各種分子が不織布の表面にランダムな角度で衝突し、冷却効果を一層促進する。さらに、不織布２の表面の空気の流れに乱れによって不織布２がばたつくと、不織布２の内部に冷却用流体が入り込みやすくなるため、該不織布２の冷却がより効果的に行われる。
【００４０】
前記嵩回復装置１において本発明に係る嵩回復方法を実施した後、嵩が回復した不織布２は各種吸収性物品の製造に供される。
図４は、前記嵩回復装置１を吸収性物品としての生理用ナプキンの製造装置１００に組み込み、この嵩回復装置１において嵩が回復した不織布２を、吸収性物品としての生理用ナプキンの製造工程において直接的且つ連続的に使用する例を示している。
この製造工程で製造される吸収性物品１０１は、液透過性シート（いわゆるトップシート）と、液不透過性シート（いわゆるバックシート）と、これらの液透過性シートと液不透性シートとの間に設けられた吸収体とを備えたものである。
具体的に、この吸収性物品１０１の製造は、吸収体１０２を形成する第１の工程と、吸収体１０２に液透過性シートを積層して積層体１０３を形成する第２の工程と、該積層体１０３にエンボス加工を施す第３の工程と、前記積層体１０３に液不透過性シートを積層する第４の工程と、生理用ナプキンとしての形状に切り出す第５の工程とを含んでいて、前記製造装置１００により実施される。
【００４１】
前記第１の工程においては、吸収体１０２に含まれる吸収性材料１０４を詰める型となる凹部１０５ａが外周面に所定のピッチで形成された、機械方向ＭＤへ回転するサクションドラム１０５を用い、該サクションドラム１０５を回転させながら前記凹部１０５ａ内に、そのサクションドラム１０５に向けて空気搬送されている吸収性材料１０４を吸引させることにより前記吸収体１０２を形成する。
そして、前記凹部１０５ａ内に形成された吸収体１０２は、サクションドラム１０５の回転により、機械方向ＭＤに向かって進むキャリアシート１０６上に搬送され、該キャリアシート１０６に転写される。その後、製造ライン上を搬送されて次工程に送られる。
【００４２】
なお、前記吸収体１０２に含有される吸収性材料１０４としては、経血等の液状排泄物を吸収・保持可能である限り特に限定されない。吸収性材料としては、例えば、吸水性繊維、高吸水性材料（例えば、高吸水性樹脂、高吸水性繊維等）が挙げられる。
吸水性繊維としては、例えば、針葉樹又は広葉樹を原料として得られる木材パルプ（例えば、砕木パルプ、リファイナーグランドパルプ、サーモメカニカルパルプ、ケミサーモメカニカルパルプ等の機械パルプ；クラフトパルプ、サルファイドパルプ、アルカリパルプ等の化学パルプ；半化学パルプ等）；木材パルプに化学処理を施して得られるマーセル化パルプ又は架橋パルプ；バガス、ケナフ、竹、麻、綿（例えばコットンリンター）等の非木材パルプ；レーヨン、フィブリルレーヨン等の再生セルロース；アセテート、トリアセテート等の半合成セルロース等が挙げられるが、コストが低く、成形しやすいこと点から、粉砕パルプが好ましい。
高吸水性材料としては、例えば、デンプン系、セルロース系、合成ポリマー系の高吸水性材料が挙げられる。デンプン系又はセルロース系の高吸水性材料としては、例えば、デンプン−アクリル酸（塩）グラフト共重合体、デンプン−アクリロニトリル共重合体のケン化物、ナトリウムカルボキシメチルセルロースの架橋物等が挙げられ、合成ポリマー系の高吸水性材料としては、例えば、ポリアクリル酸塩系、ポリスルホン酸塩系、無水マレイン酸塩系、ポリアクリルアミド系、ポリビニルアルコール系、ポリエチレンオキシド系、ポリアスパラギン酸塩系、ポリグルタミン酸塩系、ポリアルギン酸塩系、デンプン系、セルロース系等の高吸水性樹脂（Superabsorbent Polymer：ＳＡＰ）等が挙げられるが、これらのうちポリアクリル酸塩系（特に、ポリアクリル酸ナトリウム系）の高吸水性樹脂が好ましい。
【００４３】
前記第２の工程においては、前記嵩回復装置１において本発明の嵩回復方法を実施したことにより嵩が回復した不織布２を、前記第１の工程から搬送されてきた吸収体１０２の上面側に積層し、前記積層体１０３を形成する。
この第２の工程では、前記嵩回復装置１での嵩回復方法の実施により嵩が回復した不織布２を直接的且つ連続的に供給して、その嵩が回復した不織布２をそのまま使用する。そして、この不織布２を、生理用ナプキンにおいて使用者の肌に接して該使用者からの体液を吸収体に透過させる液透過性シート１０７としている。
【００４４】
前記第３の工程においては、第２の工程から搬送されてきた前記積層体１０３を、エンボス加工装置１０８の上段ロール１０８ａ及び下段ロール１０８ｂとの間を通過させることにより、エンボス加工による圧搾溝を形成する。なお、上段ロール１０８ａの外周面には圧搾溝に対応する凸部が形成されている一方、下段ロールは外周面が平滑なプレーンロールである。この圧搾溝が形成されることより、前記積層体１０３の一部は一体化されることとなる。
【００４５】
前記第４の工程においては、液不透過性シートロール１０９から供給された液不透過性シート１１０を、前記圧搾溝が形成された積層体１０３の下側（液透過性シート１０７とは反対側）の面に、例えばホットメルト型接着剤等の各種接着剤による接着剤層を介して積層し、生理用ナプキンの連続体１１１を形成する。
なお、前記液不透過性シート１１０は、使用者から排泄される体液が透過し得ないシートであり、使用時には、前記液透過性シート側とは反対側の面が使用者の着衣（下着）と接触するようになっている。この液透過性シート１１０としては、例えば、防水処理を施した不織布、合成樹脂（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等）フィルム、不織布と合成樹脂フィルムとの複合シート（例えば、スパンボンド、スパンレース等の不織布に通気性の合成樹脂フィルムが接合された複合フィルム）、耐水性の高いメルトブローン不織布を強度の強いスパンボンド不織布で挟んだＳＭＳ不織布等が挙げられる。
【００４６】
前記第５の工程においては、カッタ１１２を使用して生理用ナプキンの前記連続体１１１を切断し、生理用ナプキンの形状に切り出し、これにより吸収性物品としての生理用ナプキンが完成することとなる。
このように、前記嵩回復装置を各種吸収性物品の製造装置に組み込んで、本発明に係る不織布の嵩回復方法によって嵩を回復した不織布を直接的に吸収性物品の製造工程に供給することにより、嵩が回復した不織布を、その嵩が維持されたまま安定的に各種吸収性物品に使用することが可能となる。
【００４７】
このように、本発明に係る不織布の嵩回復方法によれば、搬送に伴って不織布２に随伴している周囲の空気の影響をほとんど受けることなく、また、前記加熱室８の内部空間９内に吹付けられる加熱用の流体によって前記不織布２の厚さ方向の嵩回復を阻害することなく効果的に該不織布２を加熱することができる。
したがって、前記不織布２の嵩を確実且つ安定的に回復させることが可能となる。
【００４８】
図５〜図７は、本発明に係る不織布の嵩回復方法を第２の実施の形態を実施するための嵩回復装置を示すもので、この嵩回復装置３１は、前記第１の実施の形態と同様に、搬送中の不織布２を加熱する加熱装置と、該加熱装置によって加熱された不織布２を冷却する冷却装置とを備えている。
しかしながら、前記嵩回復装置３１は、加熱装置３３及び冷却装置３４の構造が前記第１の実施の形態で使用されている嵩回復装置１と異なっている。
【００４９】
なお、加熱装置３３及び冷却装置３４以外の構成については、基本的に第１の実施の形態の嵩回復装置１と同じ構成であるため、同様の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００５０】
即ち、前記加熱装置３３は、略鉛直方向に延設された複数の加熱室３５〜３８と、各加熱室３５〜３８にそれぞれ配設された、各加熱室３５〜３８の内部空間３９〜４２内に所定の温度の加熱用の流体をそれぞれ吹付ける複数の流体吹付け装置４３〜４６とを備えている。
【００５１】
前記複数の加熱室３５〜３８は、嵩回復させる不織布２を鉛直上向きに流通させながら加熱する上方向け加熱室３５，３７、及び前記不織布２を鉛直下向きに流通させながら加熱する下方向け加熱室３６，３８の２種類に分かれている。そして、これらの上方向け加熱室３５，３７又は下方向け加熱室３６，３８のいずれか一方の加熱室から送出された不織布２を、隣接する他方の加熱室の内部空間に送入して該不織布２を連続的に加熱する構成となっている。
【００５２】
この実施の形態においては、第１及び第２の上方向け加熱室３５，３７と、第１及び第２の下方向け加熱室３６，３８との、計４つの加熱室を備えている。
前記第１及び第２の上方向け加熱室３５，３７は、下端側に内部空間３９，４１の入口３９ａ，４１ａ、上端側に出口３９ｂ，４１ｂがそれぞれ配設され、前記第１及び第２の下方向け加熱室３６，３８は、上端側に内部空間４０，４２の入口４０ａ，４２ａ、下端側に出口４０ｂ，４２ｂがそれぞれ配設されていて、いずれもほぼ同じ軸線方向（延設方向）長さに形成されている。また、これらの第１及び第２の上方向け加熱室３５，３７、第１及び第２の下方向け加熱室３６，３８は、図５に示すように、第１の上方向け加熱室３５、第１の下方向け加熱室３６、第２の上方向け加熱室３７、第２の下方向け加熱室３８の順（図５中の加熱装置の右側から）に並設されていて、それぞれの加熱室３５〜３８の上端側及び下端側がいずれもほぼ同じ高さに位置し、且つ各加熱室３５〜３８の軸線方向が相互に略平行となるように位置固定されている。
【００５３】
さらに、第１の上方向け加熱室３５及び第１の下方向け加熱室３６の上端側、該第１の下方向け加熱室３６及び第２の上方向け加熱室３７の下端側、該第２の上方向け加熱室３７及び第２の下方向け加熱室３８の上端側には、不織布２の搬送方向を転向する第１〜第３の転向ロール４７〜４９がそれぞれ配設されている。
これにより、第１の上方向け加熱室３５の出口３９ｂから鉛直上方向きに送出された不織布２は、前記第１の転向ロール４７によって、鉛直下方向きに搬送方向が転向され、第１の下方向け加熱室３６の入口４０ａに向けて搬送される。また、第１の下方向け加熱室３６の出口４０ｂから鉛直下方向きに送出された不織布は、前記第２の転向ロール４８によって、鉛直上方向きに搬送方向が転向され、第２の上方向け加熱室３７の入口４１ａに向けて搬送される。さらに、第２の上方向け加熱室３７の出口４１ｂから鉛直上方向きに送出された不織布２は、前記第３の転向ロール４９によって、鉛直下方向きに搬送方向が転向され、第２の下方向け加熱室３８の入口４２ａに向けて搬送される。
【００５４】
したがって、ロール状に巻き付けられた不織布原反５から繰り出された不織布２は、第１の上方向け加熱室３５、第１の下方向け加熱室３６、第２の上方向け加熱室３７、第２の下方向け加熱室３８の順に送入され、それぞれの加熱室を通して連続的に加熱されることとなる。
【００５５】
なお、前記第１及び第２の上方向け加熱室３５，３７、第１及び第２の下方向け加熱室３６，３８の各内部空間３９〜４２の大きさについては、前記不織布２を、内部空間内の内壁に接触させることなく、略鉛直方向に流通させることが可能な大きさとなっている。
前記各加熱室３５〜３８のそれぞれの内部空間３９〜４２における不織布２の幅方向に沿う方向の大きさ、及び不織布の厚さ方向に沿う方向の大きさについては、収容する前記不織布の効率的な加熱を考慮すると、該不織布と接触しない範囲内において可及的に小さいことが好ましい。
ただし、前記第１の実施の形態の場合と同様に、不織布が搬送時において幅方向に蛇行したり、厚さ方向にばたついたりする可能性があるため、加熱室の幅及び高さがあまりに小さすぎると不織布が接触してしまう可能性がある。また、加熱室の幅方向の断面積、即ち、流体の流路面積が過度に小さいと加熱室における圧力損失が大きくなる。
【００５６】
そのため、前記各加熱室３５〜３８のそれぞれの内部空間３９〜４２における不織布２の幅方向に沿う方向の大きさについては、不織布の幅よりも１０〜１００ｍｍ程度大きくすることが好ましい。また、前記各加熱室３５〜３８のそれぞれの内部空間３９〜４２における不織布２の厚さ方向に沿う方向の大きさについては、不織布の厚さよりも２〜１０ｍｍ程度大きくすることが好ましく、３〜５ｍｍ程度大きくすることがさらに好ましい。
２ｍｍ未満では、流体の流速と不織布の搬送速度との差により該不織布のばたつきが大きくなる可能性がある。１０ｍｍ超となると、加熱室の内部空間の断面積が大きくなり、流体の供給量が増大し、ランニングコストが増加する。
さらに、前記各加熱室３５〜３８の長さ（不織布の搬送方向に沿う長さ）については、不織布２の搬送速度及び該不織布の加熱時間との関係で決定されるが、すべての加熱室３５〜３８の長さの合計が、搬送中の不織布２を後で詳述する時間だけ確実に加熱することできる程度の大きさに設定される。ただし、あまりに長すぎると不織布のたるみを抑えるために張力を大きくする必要があり、場合によってはいわゆる幅入りとよばれる現象が生じるため、１〜１０ｍ程度の長さとすることが好ましく、さらに好ましくは３〜５ｍとすることである。なお、１つの加熱室の長さは、設定されたすべての加熱室３５〜３８の長さの合計の１／４の長さとなる。
【００５７】
前記各流体吹付け装置４３〜４６は、各加熱室３５〜３８の内部空間３９〜４２の入口３９ａ〜４２ａ側にそれぞれ１つずつ配設されている。
前記第１及び第２の上方向け加熱室３５，３７の内部空間３９，４１の入口３９ａ，４１ａ側に配設された流体吹付け装置４３，４５は、加熱用の流体を、対応する上方向け加熱室３５，３７の内部空間３９，４１内に向けて、不織布２の搬送方向に沿うように上方向きに吹き付けるようになっている。
一方、前記第１及び第２の下方向け加熱室３６，３８の内部空間４０，４２の入口４０ａ，４２ａ側に配設された流体吹付け装置４４，４６は、加熱用の流体を、対応する下方向け加熱室３６，３８の内部空間４０，４２内に向けて、不織布２の搬送方向に沿うように下方向きに吹き付けるようになっている。
【００５８】
前記各流体吹付け装置４３〜４６は、対応する加熱室３５〜３８の内部空間３９〜４２に向けて加熱用の流体（圧縮された空気等の不活性の流体）を噴射する噴射孔を有する加熱用ノズル５０〜５３と、該加熱用ノズル５０〜５３から噴射する加熱用の流体の流体源５４〜５７とをそれぞれ備えている。さらに、前記各流体源５４〜５７から加熱用ノズル５０〜５３に流体を供給する供給管５８〜６１と、該供給管５８〜６１中に設けられた、流体を所定の温度に加熱するためのヒータ６２〜６５とをそれぞれ有している。また、前記供給管５８〜６１中におけるヒータ６２〜６５よりも上流側（流体源側）には、加熱用ノズル５０〜５３から噴射される流体の流速の調整に供される圧力調整弁６６〜６９と、流体の流量を測定する流量計７０〜７３とがそれぞれ配設されている。
そして、前記加熱用ノズル５０〜５３から噴射された流体は、吹付けられた各加熱室３５〜３８の内部空間３９〜４２内を流通して前記出口３９ｂ〜４２ｂからそれぞれ排出されるようになっている。これにより、各内部空間３９〜４２内全体を、後述する所定の温度に保ち、この内部空間３９〜４２内に位置する不織２布に対してはそれぞれ確実に加熱を行うことが可能となっている。
【００５９】
なお、前記各流体吹付け装置４３〜４６については、加熱用のノズル５０〜５３の噴射方向以外は、基本的に前記第１の実施の形態において使用されている嵩回復装置の流体吹付け装置１０とほぼ構成同じであるため、詳細な説明は省略する。
また、各流体吹付け装置４３〜４６における、加熱用のノズルの噴射方向５０〜５３については、前記不織布２の搬送方向に対する角度θ2を０〜３０度程度で入射する角度とすることが好ましく、さらに好ましくは０〜１０度であり、０度、即ち、不織布２の搬送方向と平行（つまり鉛直）に噴射することが最も好ましい。
【００６０】
一方、前記冷却装置３４は、略鉛直方向に延設された２つの冷却室７４，７５と、各冷却室７４，７５の内部空間７６，７７の入口７６ａ，７７ａ側にそれぞれ配設された、各内部空間７６，７７内に所定の温度の冷却用流体を吹付ける第１及び第２の冷却用の流体吹付け装置７８，７９とを備えている。
【００６１】
前記複数の冷却室は、冷却対象の不織布２を鉛直上向きに流通させながら冷却する上方向け冷却室７４と、逆に該不織布２を鉛直下向きに流通させながら冷却する下方向け冷却室７５との２種類に分かれている。そして、これらの上方向け加熱室７４から送出された不織布が下方向け加熱室７５に送入されて、該不織布を連続的に冷却することが可能な構成となっている。
【００６２】
前記上方向け冷却室７４は、下端側に内部空間７６の入口７６ａ、上端側に出口７６ｂがそれぞれ配設され、また、前記下方向け冷却室７５は、上端側に内部空間７７の入口７７ａ、下端側に出口７７ｂがそれぞれ配設されていて、いずれもほぼ同じ軸線方向（延設方向）長さに形成されている。
また、これらの上方向け冷却室７４及び下方向け冷却室７５は、それぞれの冷却室７４，７５の上端側及び下端側がいずれもほぼ同じ高さに位置し、且つ各冷却室の軸線方向が相互に略平行（この場合略鉛直方向）となるように並設されている。なお、この実施の形態の場合、これらの上方向け冷却室７４及び下方向け冷却室７５は、前記加熱室３５〜３８と、上端側及び下端側がいずれもほぼ同じ高さに位置し、且つ各冷却室７４，７５の軸線方向と各加熱室３５〜３８の軸線方向が相互に略平行（この場合略鉛直方向）となるように配設されている。
【００６３】
さらに、前記上方向け冷却室７４及び前記第２の下方向け加熱室３８の下端側、上方向け冷却室７４及び下方向け冷却室７５の上端側には、不織布２の搬送方向を転向する第４及び第５の転向ロール８０，８１がそれぞれ配設されている。
これにより、第２の下方向け加熱室３８の出口４２ｂから鉛直下方向きに送出されて、補助ロール９２によって略水平に転向された不織布２は、前記第４の転向ロール８０によって鉛直上方向きに搬送方向が転向され、上方向け冷却室７４の入口７６ａに向けて搬送される。また、上方向け冷却室７４の出口７６ｂから鉛直上方向きに送出された不織布２は、前記第５の転向ロール８１によって鉛直下方向きに搬送方向が転向され、下方向け冷却室７５の入口７７ｂに向けて搬送される。
したがって、第２の下方向け加熱室３８の出口４２ｂから送出された加熱された不織布２は、上方向け冷却室７４、下方向け冷却室７５の順に送入され、それぞれの冷却室７４，７５を通して連続的に冷却されることとなる。
【００６４】
前記第１及び第２の冷却用の流体吹付け装置７８，７９は、前記上方向け冷却室７４及び下方向け冷却室７５の内部空間７６，７７内に向けて冷却用の流体（圧縮された空気等の不活性の流体）を噴射して、該流体を前記不織布２に接触させる冷却用ノズル８２，８３と、該冷却用ノズル８２，８３から噴射する冷却用の流体の流体源８４，８５と、これら該流体源８４，８５から冷却用ノズル８２，８３に流体を供給する供給管８６，８７と、該供給管８６，８７中に設けられた、流体を所定の温度に冷却するための冷却機器８８，８９とをそれぞれ備えている。また、前記供給管８６，８７中における冷却機器８８，８９よりも上流側（流体源側）には、冷却用ノズル８２，８３から噴射される流体の流速の調整に供される圧力調整弁９０，９１がそれぞれ配設されている。そして、前記上方向け冷却室７４の各冷却用の流体吹付け装置７８は冷却用流体を下方向きに、前記下方向け冷却室７５の各冷却用の流体吹付け装置７９は冷却用流体を上方向きに、各冷却室７４，７５の内部空間７６，７７に対して吹付ける。
【００６５】
なお、各冷却用の流体吹付け装置７８，７９については、冷却用ノズル８２，８３の噴射方向以外は、基本的に前記第１の実施の形態において使用されている嵩回復装置１の冷却用の流体吹付け装置１９と同じであるため、詳細な説明は省略する。
また、各冷却用の流体吹付け装置７８，７９における、冷却用ノズル８２，８３の噴射方向については、基本的に前記加熱用の流体吹付け装置４３〜４６の加熱用ノズル５０〜５３の角度と同様の角度とすることが好ましい。
【００６６】
前記構成を有する嵩回復装置３１を用いて、本発明の不織布の嵩回復方法を実施する場合について説明する。
基本的に、図５に示すように、所定の方法で形成された不織布をロール状に巻き付けた不織布原反５から不織布２を繰り出し、その不織布２を前記加熱装置３３の加熱室３５〜３８、及び前記冷却装置３４の冷却室７４，７５を通して搬送することにより、該不織布２の嵩回復を行う。
【００６７】
まず、前記加熱装置３３において、第１の上方向け加熱室３５、第１の下方向け加熱室３６、第２に上方向け加熱室３７、第２の下方向け加熱室３８の順に前記不織布２を搬送すると共に、各加熱室３５〜３８の内部空間３９〜４２の入口３９ａ〜４２ａ側にそれぞれ配設された各流体吹付け装置４３〜４６の加熱用ノズル５０〜５３から対応する加熱室３５〜３８内に加熱用の流体を噴射し、各内部空間３９〜４２内に加熱された流体を供給する。これにより、４つの各加熱室３５〜３８の内部空間３９〜４２内において、加熱用の流体を各々の内部空間３９〜４２内に位置する不織布２に接触させ、結果的に、搬送中の不織布２を、第１の上方向け加熱室３５から第２の下方向け加熱室４２にわたって、ほぼ連続的に加熱する。
【００６８】
その際、すべての加熱室３５〜３８の内部空間３９〜４２において、前記加熱用の流体を、前記不織布２が含んでいる熱可塑性繊維の融点よりも５０°Ｃ低い温度以上、該融点の温度未満の温度で、前記不織布の搬送速度よりも早い流速で各加熱室内にそれぞれ吹付ける。
そして、すべての加熱室での不織布の加熱時間の合計が０．２〜４秒となるように、前記不織布を加熱する（即ち、各加熱室での加熱時間は０．０５〜１秒程度）。
なお、前記加熱用の流体を吹付ける際の流速は、第１の実施の形態の場合と同様に、１０００〜４０００ｍ／ｍｉｎ程度が好ましい。
【００６９】
このとき、前記各加熱室３５〜３８の内部空間３９〜４２内において不織布２が加熱され、その熱の影響によって不織布２の繊維がほぐされ、嵩が回復する。特に、不織布２の搬送方向の下流側の加熱室側（第２の下方向け加熱室３８側）側に行くに従って、該不織布２の嵩が回復していくため、その不織布２の厚みが増していくこととなる。
また、前記加熱室３５〜３８の内部空間３９〜４２内に吹付けられた加熱用の流体は、不織布２の表面を該不織布の搬送方向に沿うように進行するため、流体の流れが不織布２の嵩の回復を阻害することがほとんどない。
【００７０】
さらに、各々の各加熱室３５〜３８の内部空間３９〜４２内においては、前記第１の実施の形態と同様に、該内部空間３９〜４２内に吹付けられた流体の流速が不織布２の搬送速度よりも大きいことに伴う効果をそれぞれ得ることができる。即ち、不織布２の表面の空気の流れに乱れに伴って生じる、空気中の各種分子の不織布の表面へのランダムな角度での衝突による不織布２の繊維のほぐれや、不織布２のばたつきによる、加熱した流体の不織布内部への入り込み等による嵩回復の促進等の効果を、個々の加熱室においてそれぞれ得ることができる。
【００７１】
なお、前記不織布２の加熱温度を、すべての加熱室３５〜３８を通じて、前記熱可塑性繊維の融点よりも５０°Ｃ低い温度以上、該融点の温度未満の温度とした理由については、前記第１の実施の形態と同様である。
また、前記不織布２の加熱を、すべの加熱室３５〜３８での合計で０．２〜４秒行う理由についても、前記第１の実施の形態と同様である。
【００７２】
次に、前記加熱装置３３の第２の下方向け加熱室３８から送出された不織布２を、冷却装置３４の上方向け冷却室７４、さらには下方向け冷却室７５に順次に送入させ、各冷却室７４，７５の内部空間７６，７７内に位置する不織布２をそれぞれ冷却する。
前記冷却装置３４による冷却は、加熱後の不織布が３０℃以下、さらに好ましくは２０〜２５℃程度の室温にまで冷却することができればよく、例えば、上方向け冷却室及び下方向け冷却室における冷却温度を共に１０〜３０℃として、これらの２つの冷却室での冷却時間の合計が０．２〜４秒程度となるように冷却することが好ましい。
なお、前記冷却装置３４における加熱後の不織布２の冷却の効果については、前記第１の実施の形態と同じである。
【００７３】
なお、これらの上方向け冷却室７４及び下方向け冷却室７５のそれぞれにおいては、前記第１の実施の形態と同様に、各冷却室７４，７５の内部空間７６，７７内に吹付けられた冷却用流体の流速が不織布２の搬送速度よりも大きいことに伴う効果を得ることができる。即ち、不織布２の表面の空気の流れに乱れに伴う、空気中の各種分子の不織布の表面へのランダムな角度での衝突や、不織布のばたつくきに伴う、不織布２の内部への冷却用流体の入り込みによる冷却効果の向上等の効果を得ることができる。
【００７４】
このように、本発明に係る不織布の嵩回復方法によれば、基本的に前記第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
しかしながら、前記加熱装置３３は、前記不織布２を鉛直方向に向けて流通させる複数の加熱室３５〜３８を備え、これらの複数の加熱室３５〜３８によって不織布２を連続的に加熱可能としたことにより、必要な不織布２の加熱時間を比較的容易に確保することができるという利点がある。特に、近年の不織布の嵩回復に係る操業のように、不織布の搬送速度が非常に大きい場合であっても、前述の０．２〜４秒の加熱時間を確実に確保することができるため、不織布の嵩回復をより安定的に且つ確実に行うことができる。
【００７５】
しかも、前記各加熱室３５〜３８は、いずれも鉛直方向に延設されて、不織布２を鉛直方向に向けて流通させる構成であるため、水平方向に延設された加熱室に比べて大きな面積の設置スペースを必要としないことから、加熱室数を容易に増やすことができる。したがって、不織布２の加熱に十分な加熱室の内部空間の長さ（すべての加熱室の内部空間の長さを合計した長さ）を、省スペース化を図りながらも比較的容易に確保することができる。
【００７６】
なお、不織布２の搬送方向が、第１の上方向け加熱室３５から第１の下方向け加熱室３６へ転換する場合や、第１の下方向け加熱室３６から第２の上方向け加熱室３７へ転換する場合、さらに第２の上方向け加熱室３７から第２の下方向け加熱室３８へ転換する場合には、不織布２は加熱室外に送出され、一時的に不織布の加熱は行われない。しかしながら、不織布２が外気に触れるのはごく短時間である上、該不織布２には直前の加熱室での加熱による余熱を有した状態であるため、嵩回復にそれほど大きな影響はなく、実質的に連続で加熱した状態であるといえる。
特に、不織布２の搬送速度が大きくなるに従って、隣接する加熱室への転換及び搬送も早くなるため、外気に触れる時間はより少なくなり、嵩回復への影響は一層小さくなる。
【００７７】
また、冷却装置３４において、不織布２の搬送方向が、上方向け冷却室７４から下方向け冷却室７５へと転換する場合についても、不織布２は冷却室外に送出されて一時的に不織布の冷却が行われないが、冷却装置３４においては、不織布２を室温程度まで冷却できれば問題ないため、冷却中の不織布２がごく短時間外気に触れたとしても、冷却にはそれほど影響はない。
【００７８】
前記第１及び第２の実施の形態においては、不織布２の加熱の後に、該加熱した不織布２を冷却装置により冷却を行っているが、加熱温度が高くない場合や自然冷却を行う場合等、積極的な冷却が特に必要でない場合は、加熱後の不織布の冷却は行わなくてもよい。
また、不織布の冷却を行う必要がない場合には、不織布の嵩回復装置に冷却装置を設ける必要はない。なお、仮に冷却装置を設けた場合でも、不織布の冷却が必要でない場合は、冷却装置を駆動することなく不織布を次の工程に搬送すればよい。
【００７９】
前記第１及び第２の実施の形態においては、加熱用の流体を加熱装置の加熱室の内部空間の入口側から該内部空間内に吹付けて、出口から排出するようにしているが、加熱用の流体については、加熱室の出口側から内部空間に吹付けて、入口から排出するようにしてもよい。この場合、不織布の搬送方向に反して流体を加熱室に吹付けることになる。
【００８０】
前記第２の実施の形態においては、嵩回復対象の不織布２を、加熱装置３３における上方向け加熱室に最初に送入し、次に下方向け加熱室に送入しているが、上方向け加熱室と下方向け加熱室との配列を変更して、不織布を最初に下方向け加熱室に送入するようにしてもよい。
また、前記第２の実施の形態においては、加熱装置３３が、上方向け加熱室を２つ、下方向け加熱室２つの計４つの加熱室を備えたものとなっているが、この加熱室の数については、単数であってもよく、あるいは２つ又は３つ、さらには５つ以上であってもよく、不織布の搬送速度との関係で、該不織布を０．２〜４秒加熱することができる加熱室の長さ（すべての加熱室の合計の長さ）に応じて、適宜選択することができる。
ただし、上述のように、すべての加熱室の長さの合計は、１〜１０ｍ、より好ましくは３〜７ｍの範囲とすることが肝要である。また、１つの加熱室の長さとしては、３００〜３０００ｍｍとすることが好ましく、３００ｍｍ未満であると流体が内部空間に均一に行き渡らず、温度にばらつきが生じる可能性があり、３０００ｍｍ超となると長すぎて設置上の問題が生じる可能性がある。
【００８１】
また、前記第１の実施の形態において、本発明に係る嵩回復方法を用いて嵩を回復させた不織布を、吸収性物品としての生理用ナプキンの製造に使用した例を説明したが、本発明に係る嵩回復方法を用いて嵩を回復させた不織布は、生理用ナプキン以外、例えば使い捨ての紙オムツや失禁パッド、パンティーライナー、失禁ライナー等の各種吸収性物品に使用することができる。
また、この場合には、本発明の嵩回復方法を実施する嵩回復装置を、各種吸収性物品の製造装置に組み込んで、その嵩回復装置によって嵩が回復した不織布を各種吸収性物品の製造に連続的且つ直接的に使用することが好ましい。
【実施例】
【００８２】
本発明の効果を確認するため、本発明に係る嵩回復方法と、本発明に依らない従来の嵩回復方法とで、嵩回復状態を比較する実験を行った。
具体的に、この実施例においては、前記第２の実施の形態で説明した嵩回復装置を用いて本発明に係る嵩回復方法を実施し、従来の嵩回復方法として、上述の特許文献１に記載のような、搬送されている不織布の面に略垂直に熱風を噴射するエアスルー方式の装置による嵩回復方法を実施した。
そして、本発明に係る嵩回復方法によって嵩回復が行ったサンプル（以下、実施例という。）と、本発明に依らない従来の嵩回復方法によって嵩回復を行ったサンプル（以下、「比較例」という。）との、嵩回復効率を比較して嵩回復効果を評価した。
ここで、「嵩回復効率」とは、嵩回復方法を実施した不織布の厚み（嵩回復前厚み）を、嵩回復方法を実施する前の不織布の厚み（嵩回復後厚み）で割った値（嵩回復前厚み／嵩回復後厚み）である。
【００８３】
前記比較実験に際して、本発明例の場合は、次の３種類の不織布サンプルＡ〜Ｃを使用した。これらの不織布サンプルＡ〜Ｃは、いずれも、ポリエチレン／ポリエチレンテレフタレートの芯鞘型複合繊維（鞘側にポリエチレンを配置）で形成した、エアスルー不織布である。なお、この複合繊維において融点の低い方の熱可塑性樹脂であるポリエチレンの融点は１３０℃である。なお、坪量については、ＪＩＳ  Ｌ  １９０６の５．２に従って測定した。
また、前記不織布サンプルＡについては、繊維密度２．５ｄｔｅｘ、坪量２５ｇ／ｍ2であり、不織布（不織布原反）の巻長４０００ｍ、巻径９５０ｍｍ、嵩回復前厚みは０．４４ｍｍである。
前記不織布サンプルＢについては、繊維密度２．３ｄｔｅｘ、坪量２４ｇ／ｍ2であり、不織布（不織布原反）の巻長４０００ｍ、巻径８７０ｍｍ、嵩回復前厚みは０．４２ｍｍである。
前記不織布サンプルＣについては、繊維密度２．３ｄｔｅｘ、坪量２９ｇ／ｍ2であり、不織布（不織布原反）の巻長４０００ｍ、巻径８００ｍｍ、嵩回復前厚みは０．５０ｍｍである。
【００８４】
一方、比較例において使用した不織布は、坪量５８ｇ／ｍ2であり、嵩回復前厚みが１．０６ｍｍであるエアスルー不織布を用いた。なお、この不織布は、前記特許文献１中の段落［００４３］〜［００４５］に記載の方法で製造されたものである。
【００８５】
本発明の嵩回復方法を実施する嵩回復装置における、加熱装置の４つの加熱室（内部空間）は、軸線方向長さを１６７５ｍｍ、不織布の幅方向に沿う大きさを２００ｍｍ、不織布の厚さ方向に沿う大きさを５ｍｍとした。また、実際に不織布に対して加熱を行う加熱室の数を増減することにより、加熱に使用する加熱室の合計の長さを、１６７５ｍｍ、３３５０ｍｍ、５０２５ｍｍ、６７００ｍｍに段階的に変更できるようにしている。
【００８６】
また、本発明の嵩回復方法を実施する場合には、加工速度（不織布の搬送速度）、流速、流体の温度、嵩回復装置における総加熱室長さ（使用した加熱室の合計の長さ）、加工時間（加熱時間）の各パラメータを変更して、実施例１〜１３を得た。
そして、実施例１〜１３、及び比較例における、それぞれの嵩回復前厚み、嵩回復後厚みから前記嵩回復効率を計算した。
なお、不織布の嵩（厚み）は、不織布に３．０ｇｆ／ｃｍ2荷重を加えた状態で、厚み計（（株）大栄科学精器製作所製，  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＧＡＵＧＥ  ＵＦ−６０）を用いて、不織布の１０箇所で行い、その平均値を嵩（厚み）とした。
結果を表１に示す。
【００８７】
【表１】
2014234564.tif 000003
【００８８】
表１からわかるように、実施例１〜１３については、いずれも比較例の嵩回復効率を上回った。
また、不織布サンプルＡを用いた実施例の中で、加工速度５００ｍ／ｍｉｎで、実施例の中で加熱室が最も短い実施例３については、加工時間が０．４秒であったが、比較例よりも嵩回復効率が高かった。これは、比較例に係る嵩回復方法（エアスルー方式）よりも不織布に熱が伝わり易かったためであると考えられる。
一方で、実施例１〜実施例３を比較すると、加工時間が長いほど嵩回復効率が高い。したがって、本発明の加熱時間の範囲においては、加熱時間が長いほど嵩回復の効果があらわれやすいことがわかる。
さらに、不織布サンプルＡを用いた実施例の中で、加工速度５００ｍ／ｍｉｎで、実施例の中で加熱室が最も長い実施例４については、加工時間が最も長い実施例１に近い嵩回復効率が得られた。これは、総加熱室長さが増加することにより、実施例１で実施している１００ｍ／ｍｉｎで加えられた熱量が５００ｍ／ｍｉｎでも十分に不織布に与えられたためであると考えられる。
【００８９】
実施例５〜７については、不織布原反のロールの外周寄りの部分、中間の径の部分、芯側の部分の不織布であるが、芯側にいくに従って嵩回復効率が向上し、嵩回復後の厚さは実施例５〜７の間ではあまり差異がなくなっていることがわかる。特に実施例７については、嵩回復前の厚みがこの３つの実施例の中で最も小さいが、嵩回復後は他の２つと遜色のない厚みとなっていることから、しっかりと加熱されて嵩回復が行われていると推測される。
【００９０】
また、実施例１〜７については液透過速度を計測した。なお、この液透過速度は、ＬＥＮＺＩＮＧ社のＬＩＳＴＥＲストライクスルー試験機を用いて計測した。計測の手順は次のとおりである。
（１）１００×１００ｍｍの大きさにカットしたろ紙（ＡＤＶＡＮＴＥＣ  ＦＩＬＴＥＲ  ＰＡＰＥＲ  ＧＲＡＤＥ２）５枚の上に、１００×１００ｍｍの大きさにカットした試料を配置し、その上に通電透液プレートを配置する。
（２）ストライクスルー試験機本体に、ろ紙、試料及び通電透液プレートをセットする。
（３）ストライクスルー試験機本体に、生理食塩水５ｍＬを入れる。
（４）ストライクスルー試験機本体から、生理食塩水５ｍＬ（室温）を、通電透液プレートの開孔部に落下させる。
（５）通電透液プレートの通電時間を記録する。
（６）計３回の測定を行い、透液時間の平均値を算出する。
なお、試料をセットしない場合、即ち、ろ紙５枚における透液時間は、６９．１３秒であった。
【００９１】
この液透過速度を計測した結果、表１に示すように、いずれの実施例１〜７も、嵩回復前に比べて液透過速度が著しく向上していることがわかる。したがって、この実施例１〜７に係る不織布を生理用ナプキンや使い捨ての紙オムツの液透過性シート（トップシート）に使用した場合には、体液を素早く吸収体に透過させることができ、使用者の肌表面をドライに保つことができる。
【００９２】
このように、本発明に係る不織布の嵩回復方法を実施することにより、不織布を加熱した流体によって効果的に加熱して、確実且つ安定的に不織布の嵩を回復することができることが実証された。
【符号の説明】
【００９３】
１，３１    嵩回復装置
２    不織布
３，３３    加熱装置
４，４４    冷却装置
８，３５〜３８    加熱室
９，３９〜４２    加熱室の内部空間
１０，４３〜４６    流体吹付け装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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