(57)【要約】      （修正有）【課題】移動部材が循環路成形体を備える運動案内装置において、組立て性、成形性を向上させることができる運動案内装置を提供する。【解決手段】移動部材は、負荷転動体転走部２ａに沿って伸びる保持部３１、戻し通路を構成する戻し通路構成部３３、及び一対の方向転換路の内周部を構成する一対の方向転換路内周構成部３２，３４を有する循環路成形体２１，２２を備える。循環路成形体２１，２２は、一方の方向転換路内周構成部３２及び保持部３１が一体に成形された第一の成形体２１と、他方の方向転換路内周構成部３４及び戻し通路構成部３３が一体に成形された第二の成形体２２と、を備える。第一の成形体２１と第二の成形体２２とは別体である。【選択図】図３
2014149062.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転動体転走部を有する軌道部材と、
前記軌道部材に複数の転動体を介して移動可能に組み付けられ、前記軌道部材の前記転動体転走部に対向する負荷転動体転走部、前記負荷転動体転走部と平行な戻し通路、並びに前記転動体転走路と前記負荷転動体転走部との間の負荷転動体転走路、及び前記戻し通路に接続される一対の方向転換路を含む循環路を有する移動部材と、を備え、
前記移動部材は、前記負荷転動体転走部に沿って伸びる保持部、前記戻し通路を構成する戻し通路構成部、及び前記一対の方向転換路の内周部を構成する一対の方向転換路内周構成部を有する循環路成形体を備える運動案内装置において、
前記循環路成形体は、一方の方向転換路内周構成部及び前記保持部が一体に成形された第一の成形体と、他方の方向転換路内周構成部及び前記戻し通路構成部が一体に成形された第二の成形体と、を備え、
前記第一の成形体と前記第二の成形体とが別体である運動案内装置。
【請求項２】
前記第二の成形体の前記戻し通路構成部は、筒形状に形成されることを特徴とする請求項１に記載の運動案内装置。
【請求項３】
前記第二の成形体の前記戻し通路構成部の先端部、及び前記第二の成形体の前記方向転換路内周構成部には、前記第一の成形体に対して前記第二の成形体を位置決めする位置決め部が設けられることを特徴とする請求項１又は２に記載の運動案内装置。
【請求項４】
前記移動部材は、前記負荷転動体転走部を有する移動ブロックを備え、
前記第一の成形体には、前記移動ブロックの移動方向の前記両端面に接する一対のプレートが一体に成形され、
前記第二の成形体の前記戻し通路構成部の前記先端部、及び前記第二の成形体の前記方向転換路内周構成部は、前記第一の成形体の前記一対のプレートに位置決めされることを特徴とする請求項３に記載の運動案内装置。
【請求項５】
前記移動部材は、前記負荷転動体転走部及び貫通孔を有する移動ブロックを備え、
前記第二の成形体の前記戻し通路構成部は、前記第一の成形体の前記一対のプレートの貫通孔の少なくとも一方の貫通孔に挿入されることを特徴とする請求項４に記載の運動案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軌道部材に複数の転動体を介して移動部材が軌道部材に沿って移動可能に組み付けられた運動案内装置に関し、特に移動部材に循環路を構成する循環路成形体が組み込まれる運動案内装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
運動案内装置はテーブル等の案内対象が直線運動又は曲線運動するのを高精度に案内するのに用いられる。運動案内装置は、軌道部材と、軌道部材に複数の転動体を介して移動可能に組み付けられる移動部材と、を備える。移動部材が軌道部材に沿って移動するとき、転動体がこれらの間を転がり運動するので、移動部材の軽快な動きが得られる。
【０００３】
軌道部材には、長手方向に伸びる転動体転走部が設けられる。移動部材には、軌道部材の転動体転走部に対向する負荷転動体転走部、負荷転動体転走部と平行な戻し通路、転動体転走部と負荷転動体転走部との間の負荷転動体転走路、及び戻し通路に接続される一対の方向転換路を含む循環路が設けられる。運動案内装置の一種として、移動部材の製造を容易にするために、循環路を循環路成形体から構成し、循環路成形体を移動部材に組み込んだ運動案内装置が提案されている（特許文献１参照）。循環路成形体は、負荷転動体転走部に沿って伸びる保持部、戻し通路を構成する戻し通路構成部、及び一対の方向転換路の内周部を構成する一対の方向転換路内周構成部を有する。ここで、保持部は転動体又は転動体を保持する保持器を保持し、これらが移動部材から脱落するのを防止する役割を持つ。
【０００４】
特許文献１に記載の運動案内装置において、循環路成形体は、樹脂循環路成形体を構成する４つの接続部（（１）保持部と一方の方向転換路内周構成部との接続部、（２）一方の方向転換路内周構成部と戻し通路構成部との接続部、（３）戻し通路構成部と他方の方向転換路内周構成部との接続部、（４）他方の方向転換路内周構成部と保持部との接続部）のうち、少なくとも一つの接続部を一体に成形した状態で、複数の部分に分割されている。そして、循環路成形体の接続部の連続性の態様として、三つの態様があげられている。一つ目は、保持部と一対の方向転換路内周構成部を一体に成形し、戻し通路構成部を別体にしてなるものである。二つ目は、一方の方向転換路内周構成部に保持部及び戻し通路構成部とを一体に成形し、他方の方向転換路内周構成部を別体とするものである。三つ目は、保持部及び戻し通路構成部と一対の方向転換路内周構成部を一体に成形し、保持部及び戻し通路構成部を長手方向の途中で二分割する態様である。
【０００５】
特許文献１に記載の運動案内装置によれば、少なくとも一つの接続部が一体に成形されるので、循環路成形体の連続性を確保でき、転動体のスムーズな循環が可能になるという効果を奏する。また、循環路成形体が最小の分割数の二つに分割されているので、循環路成形体の組み立てが容易になるという効果を奏する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−７２１１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、一つ目の態様にあっては、予め距離が決定された一対の方向転換路内周構成部の間に戻し路構成部を差し込む必要があり、組み立て性に課題がある。二つ目の態様にあっては、一方の方向転換路内周構成部に保持部と戻し通路構成部とを一体に精度よく成形する成形性に課題がある。三つ目の態様にあっては、長手方向の途中で二分割された保持部及び戻し通路構成部を精度よく接続する組立て性に課題がある。
【０００８】
そこで、本発明は、移動部材が循環路成形体を備える運動案内装置において、組立て性、成形性を向上させることができる運動案内装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、転動体転走部を有する軌道部材と、前記軌道部材に複数の転動体を介して移動可能に組み付けられ、前記軌道部材の前記転動体転走部に対向する負荷転動体転走部、前記負荷転動体転走部と平行な戻し通路、並びに前記転動体転走部と前記負荷転動体転走部との間の負荷転動体転走路、及び前記戻し通路に接続される一対の方向転換路を含む循環路を有する移動部材と、を備え、前記移動部材は、前記負荷転動体転走部に沿って伸びる保持部、前記戻し通路を構成する戻し通路構成部、及び前記一対の方向転換路の内周部を構成する一対の方向転換路内周構成部を有する循環路成形体を備える運動案内装置において、前記循環路成形体は、一方の方向転換路内周構成部及び前記保持部が一体に成形された第一の成形体と、他方の方向転換路内周構成部及び前記戻し通路構成部が一体に成形された第二の成形体と、を備え、前記第一の成形体と前記第二の成形体とが別体である運動案内装置である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、循環路成形体が、一方の方向転換路内周構成部及び保持部が一体に成形された第一の成形体と、他方の方向転換路内周構成部及び戻し通路構成部が一体に成形された第二の成形体と、から構成されるので、組立て性、成形性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態の運動案内装置であるリニアガイドの斜視図（一部断面図を含む）
【図２】本実施形態の運動案内装置の断面図
【図３】本実施形態の運動案内装置の移動部材の分解斜視図
【図４】第一の成形体の斜視図
【図５】第二の成形体の斜視図（図中（ａ）（ｂ）は互いに反対方向から見たときの斜視図）
【図６】第二の成形体の戻し通路構成部を成形する金型の模式図
【図７】組み合わせた第一の成形体及び第二の成形体の斜視図（図中（ａ）（ｂ）は互いに反対方向から見たときの斜視図）
【図８】循環路に沿った移動部材の断面図
【図９】本実施形態のリニアガイドの移動部材の組立て方法を示す工程図（図９（ａ）は移動ブロックに第一の成形体を装着した段階を示し、図９（ｂ）移動ブロックの貫通孔に第二の成形体を挿入する段階を示し、図９（ｃ）は移動ブロックに第一の成形体及び第二の成形体を装着した段階を示す）
【図１０】本実施形態のリニアガイドの移動部材の組立て方法を示す工程図（図１０（ａ）は移動ブロックに一方の蓋部材を装着した段階を示し、図１０（ｂ）は移動ブロックに一対の蓋部材を装着した段階を示す）
【図１１】第一の成形体の他の例を示す斜視図
【図１２】第二の成形体の他の例を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照して、本発明の一実施形態の運動案内装置を説明する。図１は、本実施形態の運動案内装置の斜視図を示し、図２は断面図を示す。運動案内装置は、長手方向に直線的に伸びる軌道部材としてのレール１と、このレール１に転動体として多数のボール３を介して長手方向に直線運動可能に組み付けられる移動部材２と、を備える。図面において同一の構成要素には同一の符号が附されている。
【００１３】
図１に示すように、レール１は、断面略四角形状で、上面１−１、左右一対の側面１−２、底面１−３を有する。レール１の上面１−１と左右一対の側面１−２との交差部には、左右方向に突出して長手方向に伸びる突出部１ｂが形成される。突出部１ｂの上面及び下面には、長手方向に伸びる転動体転走部としてのボール転走溝１ａが形成される。ボール転走溝１ａは、レール１の幅方向の中心線１ｃを挟んで左右に二条ずつ合計四条設けられる。ボール転走溝１ａの位置、条数は運動案内装置が受ける荷重（垂直方向荷重、水平方向荷重、モーメント荷重）の方向、大きさに応じて適宜決定できる。例えばレール１の上面に一条、側面に一条設けることもできるし、レール１の側面に二条設けることもできる。図１に示すように、レール１の上面には、長手方向に相互に間隔を置いて複数の通し孔５が開けられる。通し孔５には、レール１を基台に固定するためのボルトが挿入される。
【００１４】
図１に示すように、レール１に組み付けられる移動部材２は、レール１の上面１−１に対向する中央部２−１と、中央部２−１の幅方向の両端部から垂直下方に垂れ下がり、レール１の左右一対の側面１−２に対向する左右一対の袖部２−２と、を有して、鞍のように形成される。移動部材２には、レール１のボール転走溝１ａに対向する直線状の負荷ボール転走溝２ａ、負荷ボール転走溝２ａと平行な直線状の戻し通路４、並びにボール転走溝１ａと負荷ボール転走溝２ａとの間の負荷ボール転走路、及び戻し通路４に接続されるＵ字状の一対の方向転換路６（図８参照、図１においては保持器８の方向転換部分を６´で示す）を含む循環路が設けられる。循環路の個数はレール１のボール転走溝１ａの個数に等しい。循環路は、移動部材２の幅方向の中心線１ｃを挟んで左右に二条ずつ合計四条設けられる。
【００１５】
循環路には、多数の転動体としてのボール３が配列・収容される。多数のボール３は保持器８で一連に連結される。保持器８は、ボール３間に介在されるスペーサ９と、スペーサ９を連結するバンド１０と、を備える。保持器８のバンド１０は、ボール３の外側にボール３の配列方向に伸びている。
【００１６】
図２の断面図に示すように、移動部材２は、移動方向の中央の金属製の移動ブロック１１と、移動ブロック１１に組み込まれる樹脂製の循環路成形体２１，２２と、移動ブロック１１の移動方向の両端面に取り付けられる樹脂製の一対の蓋部材１２（図１参照）と、を備える。移動ブロック１１は、レール１の上面に対向する中央部１１−１と、レール１の側面に対向する左右一対の袖部１１−２と、を備える。移動ブロック１１の各袖部１１−２には、レール１のボール転走溝１ａに対向する上下に二条の負荷ボール転走溝２ａが形成される。また、移動ブロック１１の各袖部１１−２には、負荷ボール転走溝２ａに平行に貫通孔２３が開けられる。
【００１７】
循環路成形体２１，２２は、移動ブロック１１の負荷ボール転走溝２ａの両脇に沿って伸びる保持部３１（図３参照）と、移動ブロック１１の貫通孔２３に挿入されて戻し通路４を構成する戻し通路構成部３３（図３参照）と、移動ブロック１１の移動方向の両端面に設けられて一対の方向転換路６の内周部を構成する一対の方向転換路内周構成部３２，３４（図３参照）と、を備える。
【００１８】
保持部３１は、負荷ボール転走溝２ａの両側縁に設けられ、ボール３又はボール３を保持した保持器８を保持する役割を持つ。この実施形態では、移動ブロック１１の負荷ボール転走溝２ａが移動ブロック１１の各袖部１１−２の上下に二条設けられており、上下方向の中央の保持部３１は上下二条の負荷ボール転走溝２ａの兼用の保持部３１になっている。保持部３１には、保持器８のバンド１０を案内する案内溝４１が設けられる。保持部３１は、ボール３が転がり運動するときの保持器８の振れを防止すると共に、移動部材２をレール１から取り外す際にボール３が移動部材２から脱落するのを防止する。なお、保持器８がボール３を保持する機能を持たない場合、又は保持器８が設けられない場合には、保持部３１が直接ボール３を保持するようにする。
【００１９】
戻し通路構成部３３は、筒形状に形成される。戻し通路構成部３３には、保持器８のバンド１０を案内する案内溝４２が形成される。方向転換路内周構成部３２，３４（図３参照）は、移動ブロック１１の移動方向の両端面に取り付けられて方向転換路６の内周部を構成する。
【００２０】
図３の移動部材２の分解斜視図に示すように、循環路成形体２１，２２は、一方の方向転換路内周構成部３２及び保持部３１の全長が一体に成形された第一の成形体２１と、他方の方向転換路内周構成部３４及び戻し通路構成部３３の全長が一体に成形された第二の成形体２２と、を備える。第一の成形体２１及び第二の成形体２２は、互いに別体であり、移動ブロック１１に組み込まれる。循環路成形体２１，２２の詳細な構造は後述する。
【００２１】
蓋部材１２は、移動ブロック１１の移動方向の両端面にボルト等によって取り付けられる。蓋部材１２には、後述する第一の成形体２１のプレート３５ａ，３５ｂが嵌められる凹部１２ａが設けられる。蓋部材１２の凹部１２ａには、方向転換路６の外周部を構成する方向転換路外周構成部３８が設けられる。断面半円状の凹部からなる方向転換路外周構成部３８には、断面半円状の凸部からなる方向転換路内周構成部３２，３４が嵌められる。蓋部材１２の方向転換路外周構成部３８と方向転換路内周構成部３２，３４との間に方向転換路６が形成されると共に、保持器８のバンド１０を案内する案内溝４３が形成される（図８参照）。蓋部材１２には、移動部材２の内部に異物が浸入したり、移動部材２の内部の潤滑剤が外部に漏れ出るのを防止したりするシール部材１３が取り付けられる（図１参照）。
【００２２】
図３に示すように、この実施形態では二つの第一の成形体２１が設けられる。二つの第一の成形体２１は移動部材２の中心線１ｃの左右に一つずつ設けられ、中心線１ｃに関して左右対称である。各第一の成形体２１には、二条分の方向転換路内周構成部３２及び保持部３１が設けられる。方向転換路内周構成部３２は半円柱状に形成される（図７（ｂ）参照）。方向転換路内周構成部３２には円周方向に断面半円状の溝が形成される。溝の両側縁が保持器８のバンド１０を案内する。図３に示すように、保持部３１は断面一定で細長く伸びる。保持部３１には保持器８のバンド１０を案内する案内溝４１（図２参照）が形成される。
【００２３】
第一の成形体２１には、移動ブロック１１の移動方向の両端面に接する一対のプレート３５ａ，３５ｂが一体に成形される。方向転換路内周構成部３２及び保持部３１はプレート３５ｂを介して一体に結合される。第一の成形体２１の二つの方向転換路内周構成部３２は移動ブロック１１の一方の端面（図３の右側の端面）に設けられる。二つの第一の成形体２１の合計四つの方向転換路内周構成部３２は、移動ブロック１１の移動方向の一方の端面に設けられる。
【００２４】
第二の成形体２２の個数は四である。四つの第二の成形体２２は移動部材２の中心線１ｃの左右に二つずつ設けられる。二つの第二の成形体２２が一つの第一の成形体２１に組み込まれる。各第二の成形体２２には、一条分の方向転換路内周構成部３４及び戻し通路構成部３３が設けられる。四つの第二の成形体の合計四つの方向転換路内周構成部３４は、移動ブロック１１の他方の端面（図３の左側の端面）に設けられる。
【００２５】
図４は第一の成形体２１の詳細図を示す。一対のプレート３５ａ，３５ｂには第二の成形体２２の戻し通路構成部３３が貫通する貫通孔４４，４５が開けられる。一方のプレート３５ａの貫通孔４４は円に形成される。他方のプレート３５ｂの貫通孔４５は、小径の半円４５ｂと大径の半円４５ａを組み合わせた異形の円に形成される。
【００２６】
一方のプレート３５ａには、保持部３１の近傍に円弧状の切欠き４６が形成される。切欠き４６には、第二の成形体２２の方向転換路内周構成部３４の背面に形成される円弧状位置決め部３４ａ（図５（ａ）（ｂ）参照）が嵌まる。円弧状位置決め部３４ａは、第一の成形体２１に対して第二の成形体２２が戻し通路構成部３３の回りを回転するのを防止する。
【００２７】
他方のプレート３５ｂには、上述のように異形の円からなる貫通孔４５が形成される。この貫通孔４５には第一の成形体２１の戻し通路構成部３３の先端部３３ａ（図５（ａ）（ｂ）参照）が嵌められる。先端部３３ａには、戻し通路構成部３３の長さ方向に段差を付けて外周側位置決め部３３ａ２及び内周側位置決め部３３ａ１が形成される。外周側位置決め部３３ａ２は、他方のプレート３５ｂの大径の円４５ａに嵌められる。内周側位置決め部３３ａ１は、他方のプレート３５ｂに突き当てられ、小径の円４５ｂに繋がる。第一の成形体２１の戻し通路構成部３３の先端部３３ａは、第一の成形体２１に対して第二の成形体２２が戻し通路構成部３３の回りを回転するのを防止する。
【００２８】
図５は第二の成形体２２の詳細図を示す。第二の成形体２２は、方向転換路内周構成部３４及び戻し通路構成部３３の全長が一体に成形されてなる。方向転換路内周構成部３４は半円柱状に形成される。方向転換路内周構成部３４には円周方向に断面半円状の溝が形成される。溝の両側縁が保持器８のバンド１０を案内する。方向転換路内周構成部３４の背面には、上述したように円弧状位置決め部３４ａが形成される。
【００２９】
戻し通路構成部３３はその全長に亘って筒形状に形成される。戻し通路構成部３３の内周面にはその全長に亘って長手方向に伸びる案内溝４２が形成される。この案内溝４２が保持器８のバンド１０を案内する。戻し通路構成部３３の先端部３３ａには、長さ方向に段差を付けて外周側位置決め部３３ａ２及び内周側位置決め部３３ａ１が形成される。図６に示すように、戻し通路構成部３３は抜き勾配が零度の金型５１，５２を用いて成形される。抜き勾配が零度とは、可動側金型５１を引き抜くための抜き勾配が付けられていないことをいう。可動側金型５１の引き抜き方向とキャビティの内周面、コアの外周面が平行である。
【００３０】
図７は第一の成形体２１と第二の成形体２２を組み合わせた状態を示す。図７（ａ）に示すように、第二の成形体２２の戻し通路構成部３３を第一の成形体２１の一対のプレート３５ａ，３５ｂの貫通孔４４，４５に通すことで、第一の成形体２１に第二の成形体２２を組み立てることができる。第二の成形体２２の戻し通路構成部３３の先端部３３ａは第二の成形体２２のプレート３５ｂに位置決めされる。第二の成形体２２の方向転換路内周構成部３４はプレート３５ａに位置決めされる。第二の成形体２２の戻し通路構成部３３の外周側位置決め部３３ａ２（図７（ｂ）参照）は、第一の成形体２１のプレート３５ｂの大径の円４５ａ（図４参照）に嵌められる。この外周側位置決め部３３ａ２の先端は、プレート３５ｂの表面と同一の平面内に位置する。図８の断面図に示すように、外周側位置決め部３３ａ２は第一の成形体２１のプレート３５ｂを貫通して、蓋部材１２の方向転換路外周構成部３８に繋がる。内周側位置決め部３３ａ１は第一の成形体２１のプレート３５ｂに接して、第一の成形体２１の方向転換路内周構成部３２に繋がる。
【００３１】
図７（ｂ）に示すように、第二の成形体２２の方向転換路内周構成部３４の円弧状位置決め部３４ａは、第一の成形体２１のプレート３５ａの切欠き４６に嵌められる。この円弧状位置決め部３４ａの先端は第一の成形体２１のプレート３５ａの表面と同一の平面内に位置する。図８の断面図に示すように、円弧状位置決め部３４ａは第一の成形体２１のプレート３５ａを貫通して、移動ブロック１１の負荷ボール転走溝２ａに繋がる。第二の成形体２２の戻し通路構成部３３の外周側は、プレート３５ａを貫通して、蓋部材１２の方向転換路外周構成部３８に繋がる。
【００３２】
図９及び図１０は、移動部材２の組立て方法の工程図を示す。図９（ａ）に示すように、まず移動ブロック１１の二つの脚部１１−２に二つの第一の成形体２１を装着する。第一の成形体２１の保持部３１は移動ブロック１１の負荷ボール転走溝２ａに位置決めされる。位置決めにより、移動ブロック１１の負荷ボール転走溝２ａと第一の成形体２１の方向転換路内周構成部３２（図３参照）の連続性も確保される。第一の成形体２１を移動ブロック１１に装着したとき、第一の成形体２１の一対のプレート３５ａ，３５ｂは移動ブロック１１の移動方向の両端面に接する。一対のプレート３５ａ，３５ｂの貫通孔４４，４５の位置は移動ブロック１１の貫通孔２３の位置に一致する。二つの第一の成形体２１は移動ブロック１１の中心線に関して左右対称に形成されているので、合計四つの方向転換路内周構成部３２（図３参照）が移動ブロック１１の移動方向の一方の端面（奥側の端面）に配置される。
【００３３】
次に、図９（ｂ）に示すように、第一の成形体２１の一対のプレート３５ａ，３５ｂの貫通孔４４，４５及び移動ブロック１１の貫通孔２３に第二の成形体２２の戻し通路構成部３３を挿入する。第一の成形体２１の合計四つの方向転換路内周構成部３２（図３参照）が移動ブロック１１の移動方向の一方の端面に設けられるので、四つの第二の成形体２２を移動ブロック１１の他方の端面側から一方向に通すことが可能になる。第二の成形体２２を貫通孔４４，４５，２３に挿入すると、第二の成形体２２の戻し通路構成部３３の先端部３３ａ、及び第二の成形体２２の方向転換路内周構成部３４が、第一の成形体２１の一対のプレート３５ａ，３５ｂに位置決めされる。図９（ｃ）に示すように、位置決めにより、移動ブロック１１の負荷ボール転走溝２ａと第二の成形体２２の方向転換路内周構成部３４の連続性、戻し通路構成部３３と第一の成形体２１の方向転換路内周構成部３２との連続性が確保される。
【００３４】
次に、図１０（ａ）に示すように、移動ブロック１１の移動方向の端面に蓋部材１２を取り付ける。蓋部材１２は、第一の成形体２１の方向転換路内周構成部３２に位置決めされる。この段階で保持器８に保持されたボール３を循環路に挿入する。
【００３５】
最後に、図１０（ｂ）に示すように、移動ブロック１１の移動方向の端面に残りの蓋部材１２を取り付ける。蓋部材１２は、第一の成形体２１の方向転換路内周構成部３４に位置決めされる。以上により移動部材２が組み立てられる。
【００３６】
図１１は第一の成形体２１の他の例を示し、図１２は第二の成形体２２の他の例を示す。図１１に示すように、この例の第一の成形体２１においては、一方のプレート３５ａに複数の突起４７が形成される。図１２に示すように、この例の第二の成形体２２においては、方向転換路内周構成部３４の背面に複数の凹状位置決め部３４ｂが形成される。この第二の成形体２２の凹状位置決め部３４ｂに第一の成形体２１の突起４７が嵌まる。これら凹状位置決め部３４ｂ及び突起４７は、付加的に設けられた位置決め部であり、第一の成形体２１に対して第二の成形体２２が戻し通路構成部３３の回りを回転するのを防止する。第一の成形体２１のその他の構成は図４に示す第一の成形体２１と同一であるので、同一の符号を附してその説明を省略する。第二の成形体２２のその他の構成も図５に示す第二の成形体２２と同一であるので、同一の符号を附してその説明を省略する。
【００３７】
以上に本実施形態の運動案内装置の構成を説明した。本実施形態の運動案内装置によれば、以下の効果を奏する。
【００３８】
図３に示すように、循環路成形体２１，２２が、一方の方向転換路内周構成部３２及び保持部３１が一体に成形された第一の成形体２１と、他方の方向転換路内周構成部３４及び戻し通路構成部３３が一体に成形された第二の成形体２２と、から構成されるので、組立て性、成形性が向上する。今まで手作業で行っていた組立て作業を自動化することも可能になる。
【００３９】
第二の成形体２２の戻し通路構成部３３が筒形状に形成されるので、中心線方向に沿って二分割されたパイプを組み合わせる必要がなくなり、組立て性が向上する。
【００４０】
図５に示すように、第二の成形体２２の戻し通路構成部３３の先端部３３ａ、及び第二の成形体２２の方向転換路内周構成部３４に位置決め部３３ａ１，３３ａ２，３４ａを設けるので、第二の成形体２２の長さ方向の両端部で、第二の成形体２２を第一の成形体２１に正確に位置決めすることができる。それにより、第一の成形体２１及び第二の成形体２２のつなぎ目に生ずる段差も可及的に小さくすることができ、保持器８、ボール３が円滑に循環する。
【００４１】
図４に示すように、第一の成形体２１に一対のプレート３５ａ，３５ｂを設け、一対のプレート３５ａ，３５ｂに第二の成形体２２を位置決めすることで、第二の成形体２２を第一の成形体２１に容易に位置決めできる。
【００４２】
図９に示すように、第二の成形体２２の戻し通路構成部３３を、第一の成形体２１の一対のプレート３５ａ，３５ｂの少なくとも一方の貫通孔４４又は４５に挿入することで、第一の成形体２１に第二の成形体２２を位置決めすることができる。
【００４３】
図８に示すように、第二の成形体２２の方向転換路内周構成部３４の半円状位置決め部３４ａが、第一の成形体２１のプレート３５ａを貫通して移動ブロック１１の負荷ボール転走溝２ａに繋がるので、第二の成形体２２の方向転換路内周構成部３４と移動ブロック１１の負荷ボール転走溝２ａの連続性を確保することができる。
【００４４】
図８に示すように、第二の成形体２２の戻し通路構成部３３の外周側位置決め部３３ａ２が、第一の成形体２１のプレート３５ｂを貫通して蓋部材１２の方向転換路外周構成部３８に繋がるので、第二の成形体２２の戻し通路構成部３３と蓋部材１２の方向転換路外周構成部３８との連続性を確保できる。第二の成形体２２の戻し通路構成部３３の内周側位置決め部３３ａ１が、第一の成形体２１のプレート３５ｂに接して第一の成形体２１の方向転換路内周構成部３２に繋がるので、第二の成形体２２の戻し通路構成部３３と第一の成形体２１の方向転換路内周構成部３２との連続性を確保することができる。
【００４５】
図６に示すように、第二の成形体２２の戻し通路構成部３３を抜き勾配が零度の金型５１，５２を用いて成形することで、筒状の戻し通路構成部３３を高い精度で成形することができる。
【００４６】
図３に示すように、第一の成形体２１の二つの方向転換路内周構成部３２を移動ブロック１１の移動方向の一方の端面に設けるようにすることで、図９（ｂ）に示すように、第二の成形体２２を移動ブロック１１の一方向から挿入することが可能になり、組立て性が向上する。二つの第一の成形体２１の合計四つの方向転換路内周構成部３２を前記移動ブロック１１の移動方向の一方の端面に設けるようにすることで、全ての第二の成形体２２を移動ブロック１１の一方向から挿入することが可能になる。
【００４７】
以上に本発明を運動案内装置としてのリニアガイドに具現化した実施形態を説明した。本発明はリニアガイドだけでなく、スプライン装置にも適用することができる。
【００４８】
スプライン装置に適用する場合、軌道部材には、長手方向に伸びる複数のスプライン溝が形成されるスプライン軸が用いられる。移動部材２にはスプライン軸を囲む外筒が用いられる。外筒は、スプイライン溝に対向する負荷ボール転走溝、及び負荷ボール転走溝と平行な戻し通路を有する外筒ブロックと、外筒ブロックの移動方向の両端面に取り付けられる一対の蓋部材と、を備える。外筒には、負荷ボール転走溝に沿って伸びる保持部、戻し通路を構成する戻し通路構成部、及び一対の方向転換路の内周部を構成する一対の方向転換路内周構成部を有する循環路成形体が組み込まれる。循環路成形体は、一方の方向転換路内周構成部及び保持部が一体に成形された第一の成形体と、他方の方向転換路内周構成部及び戻し通路構成部が一体に成形された第二の成形体と、を備える。蓋部材には、方向転換路の外周部を構成する方向転換路外周構成部が設けられる。
【００４９】
なお、本発明は上記実施形態に具現化されるのに限られることはなく、本発明の要旨を変更しない範囲でさまざまな実施形態に具現化可能である。
【００５０】
上記実施形態では、多数のボールを保持器で一連に連結しているが、保持器を使用しなくてもよい。いわゆる総ボールタイプの運動案内装置の場合、保持器は使用されない。循環路成形体の保持器のバンドを案内する溝は、設ける必要がなくなる。
【００５１】
上記実施形態では、四つの第二の成形体を全て別体としているが、上下に二つの第二の成形体を一体に成形してもよいし、四つの第二の成形体の全てを一体に成形してもよい。
【００５２】
上記実施形態では、第二の成形体の戻し通路構成部を筒状に形成しているが、半割れのパイプ形状に成形することもできる。組立て性は落ちるが、残りの半割れのパイプを後で組立ててもよい。
【００５３】
上記実施形態では、第一の成形体にプレートを一体に成形したが、プレートを省略することもできる。
【００５４】
上記実施形態では、第二の成形体の方向転換路内周構成部の背面に凹状位置決め部を形成したが、凹状位置決め部を省略することも可能である。
【００５５】
レール及び移動部材の形状、ボール転走溝及び負荷ボール転走溝の条数、形状、接触角等は、運動案内装置が受けるべき荷重に応じて適宜決定できる。転動体にはボールの替わりにローラを使用することもできる。
【符号の説明】
【００５６】
１…レール（軌道部材），１ａ…ボール転走溝（転動体転走溝），２…移動部材，２ａ…負荷ボール転走溝（負荷転動体転走溝），３…ボール（転動体），４…戻し通路，６…方向転換路，１１…移動ブロック，２１…第一の成形体，２２…第二の成形体，２３…移動ブロックの貫通孔，３１…保持部，３２，３４…方向転換路内周構成部，３３…戻し通路構成部，３３ａ…戻し通路構成部の先端部，３３ａ１…内周側位置決め部（位置決め部），３３ａ２…外周側位置決め部（位置決め部），３４ａ…円弧状位置決め部（位置決め部），３５ａ，３５ｂ…プレート，４４，４５…プレートの貫通孔，１２…蓋部材，３８…方向転換路外周構成部，５１，５２…金型
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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