(57)【要約】【課題】複数の診断回路を包含するシステムにおいて、各々の診断回路を効率よく確実に診断することができるようにする診断回路診断装置を提供する。【解決手段】本願発明の診断回路診断装置は、複数の診断手段が互いに診断するときの、診断主体の前記診断手段の識別情報と、当該診断手段が診断対象とする前記診断手段の識別情報との対応関係を、診断管理情報として記憶手段に格納し、前記診断管理情報をもとに、前記診断手段に対して、互い同士の診断を指示する指示手段を備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の診断手段が互いに診断するときの、診断主体の前記診断手段の識別情報と、当該診断手段が診断対象とする前記診断手段の識別情報との対応関係を、診断管理情報として記憶手段に格納し、前記診断管理情報をもとに、前記診断手段に対して、互い同士の診断を指示する指示手段
を備える診断回路診断装置。
【請求項２】
前記指示手段は、診断主体の前記診断手段から、何れかの診断対象の前記診断手段で障害が発生したことを受信したときに、前記診断管理情報を参照して、障害が発生した前記診断手段により診断される前記診断手段が存在する場合は、当該診断手段の診断主体を、障害が発生した前記診断手段から、所定の基準で別の診断手段に変更して、前記診断管理情報を更新する
請求項１の診断回路診断装置。
【請求項３】
前記診断手段は、診断対象の前記診断手段で障害が発生した場合、当該診断手段をリセットし、リセット後も前記障害が解消しなかった場合に、当該診断手段の障害を前記指示手段に報告する
請求項２の診断回路診断装置。
【請求項４】
前記指示手段は、システムに新規追加された前記診断手段から、当該診断手段の識別情報を受信して、当該診断手段を診断する前記診断手段を所定の基準で決定し、新規追加された前記診断手段の識別情報と、当該診断手段を診断する前記診断手段の識別情報とを対応付けて、前記診断管理情報を更新する
請求項１乃至３の診断回路診断装置。
【請求項５】
前記指示手段は、前記診断手段の識別情報として当該診断手段のネットワークアドレスを使用し、前記診断手段における障害発生の場合、あるいは、前記診断手段の新規追加の場合に、障害発生の前記診断手段を除いて、診断対象の前記診断手段の前記ネットワークアドレスと最も近い値の前記ネットワークアドレスを有する前記診断手段を、診断対象の前記診断手段の診断主体に設定する
請求項２乃至４の診断回路診断装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の診断回路診断装置と、前記電子装置とを包含する、診断回路診断システム。
【請求項７】
複数の診断手段が互いに診断するときの、診断主体の前記診断手段の識別情報と、当該診断手段が診断対象とする前記診断手段の識別情報との対応関係を、診断管理情報として記憶域に格納し、前記診断管理情報をもとに、前記診断手段に対して、互い同士の診断を指示する
診断回路診断方法。
【請求項８】
診断主体の前記診断手段から、何れかの診断対象の前記診断手段で障害が発生したことを受信したときに、前記診断管理情報を参照して、障害が発生した前記診断手段により診断される前記診断手段が存在する場合は、当該診断手段の診断主体を、障害が発生した前記診断手段から、所定の基準で別の診断手段に変更して、前記診断管理情報を更新する
請求項７の診断回路診断方法。
【請求項９】
複数の診断手段が互いに診断するときの、診断主体の前記診断手段の識別情報と、当該診断手段が診断対象とする前記診断手段の識別情報との対応関係を、診断管理情報として記憶域に格納する格納処理と、
前記診断管理情報をもとに、前記診断手段に対して、互い同士の診断を指示する指示処理と、
をコンピュータに実行させる診断回路診断プログラム。
【請求項１０】
前記指示処理は、診断主体の前記診断手段から、何れかの診断対象の前記診断手段で障害が発生したことを受信したときに、前記診断管理情報を参照して、障害が発生した前記診断手段により診断される前記診断手段が存在する場合は、当該診断手段の診断主体を、障害が発生した前記診断手段から、所定の基準で別の診断手段に変更して、前記診断管理情報を更新する
請求項９の診断回路診断プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、複数の診断回路を包含するシステムにおいて、各々の診断回路を診断するための診断回路診断装置、診断回路診断システム、診断回路診断方法、及び、診断回路診断プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
データセンターをはじめとする情報処理システムの大規模化が急速に進行する中、大規模情報処理システムの障害監視、および、障害復旧を効率よく確実に行うための技術の重要性が益々高まってきている。
【０００３】
このような障害監視、および、障害復旧に関する関連技術として、特許文献１には、情報処理装置の診断回路の障害により、診断回路が動作できない状態になったときに、既存の回路のシリアルインタフェースを利用し、外部から情報処理装置内のデバイスをアクセスして適切な制御を行うためのシステムが公開されている。
【０００４】
また、特許文献２には、１台の外部端末からシステム内の複数の情報処理装置の診断回路へ、無線通信インタフェースによりアクセスし、システム管理を行うためのシステムが公開されている。
【０００５】
また、特許文献３には、情報処理装置を再起動させるためのリセットパケットを定義しておくことで、障害が発生している情報処理装置が遠隔に位置している場合であっても、当該情報処理装置を再起動させて、障害を復旧させるための装置が公開されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開2006-268742号公報
【特許文献２】特開2002-27027号公報
【特許文献３】特開2001-223743号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
システム内の各情報処理装置の診断回路で障害が発生した場合、システムの正常な運用の保障ができなくなる。したがって、診断回路の診断を効率よく確実に行うことが、システム運用上重要な課題となるが、上述の特許文献１乃至３は、この課題を解決するためのものではない。
【０００８】
本願発明の目的は、上述の課題を解決した診断回路診断装置、診断回路診断システム、診断回路診断方法、及び、診断回路診断プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願発明の一実施形態の診断回路診断装置は、複数の診断手段が互いに診断するときの、診断主体の前記診断手段の識別情報と、当該診断手段が診断対象とする前記診断手段の識別情報との対応関係を、診断管理情報として記憶手段に格納し、前記診断管理情報をもとに、前記診断手段に対して、互い同士の診断を指示する指示手段を備える。
【００１０】
本願発明の一実施形態の診断回路診断方法は、複数の診断手段が互いに診断するときの、診断主体の前記診断手段の識別情報と、当該診断手段が診断対象とする前記診断手段の識別情報との対応関係を、診断管理情報として記憶域に格納し、前記診断管理情報をもとに、前記診断手段に対して、互い同士の診断を指示する。
【００１１】
本願発明の一実施形態の診断回路診断プログラムは、複数の診断手段が互いに診断するときの、診断主体の前記診断手段の識別情報と、当該診断手段が診断対象とする前記診断手段の識別情報との対応関係を、診断管理情報として記憶域に格納する格納処理と、前記診断管理情報をもとに、前記診断手段に対して、互い同士の診断を指示する指示処理と、をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１２】
本願発明は、複数の診断回路を包含するシステムにおいて、各々の診断回路を効率よく確実に診断することができるようにする。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本願発明の第１の実施形態の診断回路診断システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本願発明における診断部で障害が発生したときの第１の実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図３】本願発明における診断部が新規追加されたときの第１の実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図４】本願発明の第１の実施形態における診断管理情報の構成例である。
【図５】本願発明の第２の実施形態の診断回路診断装置の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本願発明の第１の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１５】
図１は本実施形態の診断回路診断システムの構成を示すブロック図である。
【００１６】
本実施形態の診断回路診断システム１は、診断回路診断装置１０と、サーバ２０−１乃至２０−ｎとを包含している。ここでｎは２以上の整数である。以降、ｎ＝４と仮定する。
【００１７】
サーバ２０−１乃至２０−４は、診断回路診断装置１０に接続されている。
【００１８】
診断回路診断装置１０は、診断部１１−１乃至１１−４と、指示部１２と、記憶部１３とを包含している。診断部１１−１乃至１１−４と、指示部１２は、電子回路の場合もあれば、コンピュータプログラムの場合もある。記憶部１３は、電子回路、あるいは、コンピュータプログラムによりデータの読み書きが行われるディスク装置、あるいは、メモリである。
【００１９】
診断部１１−１乃至１１−４はそれぞれ、サーバ２０−１乃至２０−４の動作状態を監視して診断動作を行うとともに、指示部１２からの指示に基づき、互い同士の診断動作も行い、診断結果を指示部１２へ送信する。
【００２０】
診断部１１−１乃至１１−４には、それぞれＩＰアドレスとして、１００．１００．１００．１００乃至１００．１００．１００．１０３が割り当てられている。診断部１１−１乃至１１−４は、それぞれ、サーバ２０−１乃至２０−４に包含される場合もある。また、指示部１２、および、記憶部１３は、クライアント端末装置（図示せず）に包含される場合もある。
【００２１】
診断部１１−１乃至１１−４は、診断対象の診断部で障害が発生した場合、障害が発生した診断部を一度リセットして再度診断し、それでも障害から復旧しない場合は、診断対象の診断部で障害が発生したことを、指示部１２へ送信する。
【００２２】
指示部１２は、記憶部１３が記憶している診断管理情報１３０に基づき、診断部１１−１乃至１１−４に対して、互い同士の診断の実行を指示する。診断管理情報１３０の構成例を図４に示す。
【００２３】
診断管理情報１３０のレコードは、診断主体の診断部のＩＰアドレス、および、ステータスの情報と、当該診断主体の診断対象となる診断部のＩＰアドレス、および、ステータスの情報を包含している。図４の例の場合、ＩＰアドレスが１００．１００．１００．１００である診断部１１−１が、ＩＰアドレスが１００．１００．１００．１０１である診断部１１−２と、ＩＰアドレスが１００．１００．１００．１０２である診断部１１−３の診断を実施する。同様に、ＩＰアドレスが１００．１００．１００．１０１である診断部１１−２が、ＩＰアドレスが１００．１００．１００．１００である診断部１１−１と、ＩＰアドレスが１００．１００．１００．１０３である診断部１１−４の診断を実施する。
【００２４】
診断管理情報１３０の最初の設定は、診断部１１−１乃至１１−４の全てが、自分以外の何れかの診断部により診断されるように、診断回路診断システム１のシステム管理者が設定する場合もあれば、診断回路診断装置１０が、所定の基準で設定する場合もある。
【００２５】
指示部１２は、診断主体である診断部１１−１乃至１１−２から診断結果を受信して、診断管理情報１３０のステータスの項目を更新する。図４の例の場合、診断部１１−１で発生した障害を診断部１１−２が検出して、診断部１１−１のＩＰアドレスと障害発生の情報を指示部１２へ報告する。指示部１２は、診断管理情報１３０における診断部１１−１のＩＰアドレスに対応するステータスの項目を障害に設定する。
【００２６】
指示部１２は、障害が発生した診断部が診断主体の診断部である場合、当該診断部の診断対象である診断部の新たな診断主体として、診断対象診断部とＩＰアドレスの値が最も近い、正常動作中の診断部を割り当てて、診断管理情報１３０を更新する。
【００２７】
図４の例の場合、指示部１２は、障害が発生した診断部１１−１の診断対象であった診断部１１−２の新たな診断主体として、ＩＰアドレスの値が診断部１１−２と最も近く、正常動作している診断部１１−３を割り当てる。指示部１２は同様に、障害が発生した診断部１１−１の診断対象であった診断部１１−３の新たな診断主体として、診断部１１−４を割り当てる。尚、診断部１１−３とＩＰアドレスの値が最も近くて正常動作している診断部は、診断部１１−４の他にも診断部１１−２があるが、診断部１１−２は既に診断部１１−１と診断部１１−４の診断主体となっているため、指示部１２は、負荷分散を考慮して、診断部１１−４の方を診断部１１−３の新たな診断主体に割り当てる。
【００２８】
指示部１２は、診断部１１−3乃至１１−４に対して、それぞれ、診断部１１−２乃至１１−３の診断動作を開始するように指示する。
【００２９】
指示部１２は、また、診断回路診断システム１へサーバが新規追加された場合、新規追加サーバの診断部から受信したＩＰアドレスにより、診断部が新規追加されたことを検知すると、当該診断部とＩＰアドレスが最も近くて正常動作している診断部を、新規に追加された診断部の診断主体に割り当てる。指示部１２は、診断管理情報１３０を更新して、診断主体に割り当てた診断部に対して、新規に追加された診断部の診断動作を開始するように指示する。
【００３０】
次に、図２のフローチャートを参照して、診断部で障害が発生したときの本実施形態の動作について詳細に説明する。
【００３１】
指示部１２は、記憶部１３の診断管理情報１３０を参照して、診断部１１−１乃至１１−４における診断主体として登録されている診断部に対して、診断対象の診断部の診断を指示する（Ｓ１０１）。診断部１１−１乃至１１−４における診断主体の診断部は、指示部１２からの指示により、診断対象の診断部を診断する（Ｓ１０２）。
【００３２】
診断部１１−ｉ（ｉは１〜４のいずれかの整数）で障害が発生していない場合（Ｓ１０３でＮｏ）、処理はＳ１０２へ戻る。診断部１１−ｉで障害が発生した場合（Ｓ１０３でＹｅｓ）、診断部１１−ｉの診断主体の診断部１１−ｊ（ｊはｉを除く１〜４のいすれかの整数）は、診断部１１−ｉをリセットし、診断部１１−ｉを再度診断する（Ｓ１０４）。
【００３３】
診断部１１−ｉが障害から復旧した場合（Ｓ１０５でＹｅｓ）、処理はＳ１０２へ戻る。診断部１１−ｉが障害から復旧しない場合（Ｓ１０５でＮｏ）、診断部１１−ｊは、診断部１１−ｉの障害発生を指示部１２へ送信する（Ｓ１０６）。
【００３４】
指示部１２は、診断管理情報１３０を参照して、診断部１１−ｉが診断主体として登録されているかどうかを確認する（Ｓ１０７）。診断部１１−ｉが診断主体として登録されていない場合（Ｓ１０８でＮｏ）、処理はＳ１０２へ戻る。
【００３５】
診断部１１−ｉが診断主体として登録されている場合（Ｓ１０８でＹｅｓ）、指示部１２は、診断部１１−ｉの診断対象診断部について、当該診断対象診断部とＩＰアドレスの値が最も近い、診断部１１−ｉを除く診断部を、当該診断対象診断部の新たな診断主体に設定し、診断管理情報１３０を更新する（Ｓ１０９）。指示部１２は、新たに設定した診断主体の診断部に対して、診断対象の診断部の診断を指示し（Ｓ１１０）、処理はＳ１０２へ戻る。
【００３６】
次に、図３のフローチャートを参照して、診断部が新規追加されたときの本実施形態の動作について詳細に説明する。
【００３７】
サーバ２０−１乃至２０−３が稼動している状態で、サーバ２０−４が立ち上がる（Ｓ２０１）。診断部１１−４は、自分のＩＰアドレスを、指示部１２へ報告する（Ｓ２０２）。指示部１２は、記憶部１３の診断管理情報１３０を参照して、診断部１１−４のＩＰアドレスが、診断対象として登録されているかどうかを確認する（Ｓ２０３）。
【００３８】
診断部１１−４が診断対象として登録されている場合（Ｓ２０４でＹｅｓ）、処理はＳ２０６へ進む。診断部１１−４が診断対象として登録されていない場合（Ｓ２０４でＮｏ）、指示部１２は、診断部１１−４とＩＰアドレスの値が最も近い診断部１１−３を、診断部１１−４の診断主体に設定し、診断管理情報１３０を更新する（Ｓ２０５）。
【００３９】
指示部１２は、診断管理情報１３０に登録されている、診断部１１−４の診断主体の診断部に対して、診断部１１−４の診断を指示する（Ｓ２０６）。診断部１１−４の診断主体の診断部は、診断部１１−４の診断を開始し（Ｓ２０７）、全体の処理は終了する。
【００４０】
本実施形態には、システムが包含する複数の診断回路を、効率よく確実に診断する効果がある。その理由は、指示部１２が、診断管理情報１３０に基づき、診断部１１−１乃至１１−４に対して、互い同士で診断を行うように指示するからである。
【００４１】
もし、システム内の診断部自体の診断動作が行われない場合、診断部の診断結果が正しいかどうかの保証ができないため、システムの正常動作を保証することができなくなる。診断部の正常動作を保証するため、診断部を多重化した場合は、ハードウェア量が増加し、システムのコストが増加する。また、ある特定の診断部に、システム内の全ての診断部を診断する機能を持たせた場合は、システムの規模が大きくなるに従い、前述のある特定の診断部の診断対象の数が多くなるため、診断に要する負荷が増大し、システムの運用に支障をきたすことになる。
【００４２】
本実施形態では、既存の複数の診断部が、互い同士で診断を行うため、ハードウェア量が増加することがなく、また、ある特定の診断部に負荷が集中することもないため、効率よくシステム内の全ての診断部の診断を行うことが可能となる。
【００４３】
また、何れかの診断部で障害が発生した場合、指示部１２が、障害が発生した診断部の診断対象の診断部について、当該診断部とＩＰアドレスの値が最も近い正常動作中の診断部を、新たな診断主体として割り当てて診断開始を指示するため、システム内の何れかの診断部の診断が正常に行われなくなることを回避できる。
【００４４】
指示部１２が、ＩＰアドレスの値が最も近い診断部を新たな診断主体として割り当てるのは、一般的なシステムでは、ＩＰアドレスの値が近い情報処理装置は、物理的にも近い位置に設置されていることが多く、物理的に近い位置にある診断部同士で診断させるほうが、通信品質や保守の観点で好ましいからである。
【００４５】
さらに、本実施形態では、システムに内に新しい情報処理装置を追加した場合、指示部１２は、当該情報処理装置の診断部の診断主体を、ＩＰアドレスの値を基に割り当てて診断開始を指示するため、システム内の全ての診断部の診断を確実に行うことが可能となる。
【００４６】
尚、本実施形態では、いずれかの診断部における障害発生時や診断部の新規追加時に、指示部１２が、ＩＰアドレスの値を基に新たな診断主体の診断部の割り当てを行っているが、指示部１２が、ＩＰアドレスの値以外の別の基準を使用する場合もある。
＜第２の実施形態＞
次に、本願発明の第２の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００４７】
図５は本願発明の第２の実施形態の診断回路診断装置の構成を示すブロック図である。本実施形態の診断回路診断装置１０は、診断部１１−１乃至１１−ｎ（ｎは２以上の整数）と、指示部１２と、記憶部１３とを包含している。
【００４８】
診断部１１−１乃至１１−ｎは、電子装置を診断するとともに、互い同士を診断する。前述の電子装置は、第１の実施形態のようなサーバである場合もあれば、１つのサーバ内の個別の電子回路である場合もある。
【００４９】
指示部１２は、診断部１１−１乃至１１−ｎが互いに診断するときの、診断主体となる診断部の識別情報と、当該診断部が診断対象とする診断部の識別情報との対応関係を、診断管理情報として記憶部１３に格納し、診断管理情報をもとに、診断部１１−１乃至１１−ｎに対して、互い同士の診断を指示する。
【００５０】
診断部の識別情報としては、第１の実施形態のようにＩＰアドレスの値を使用する場合もあれば、当該診断部の診断対象のサーバのホスト名などを使用する場合もある。
【００５１】
本実施形態には、第１の実施形態と同様に、システムが包含する複数の診断回路を、効率よく確実に診断する効果がある。その理由は、指示部１２が、診断管理情報に基づき、診断部１１−１乃至１１−ｎに対して、互い同士で診断を行うように指示するからである。
【００５２】
指示部１２の指示により、既存の診断部１１−１乃至１１−ｎが、互い同士で診断することで、ハードウェアの追加を伴わずに、診断のための負荷を分散させて全ての診断部の診断を行うことが可能となる。
【００５３】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されたものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【００５４】
１    診断回路診断システム
１０    診断回路診断装置
１１−１乃至１１−ｎ    診断部
１２    指示部
１３    記憶部
１３０    診断管理情報
２０−１乃至２０−ｎ    サーバ
【図１】
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【図２】
2014081880.tif 000004
【図３】
2014081880.tif 000005
【図４】
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【図５】
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