(57)【要約】【課題】所定範囲のシール強度を有する袋を製造することを可能にする製袋包装機を提供する。【解決手段】製袋包装機１００では、成形機構１１によってフィルムＦｃを筒状に成形し、縦シール機構１３を間欠的に動作させて筒状フィルムＦｃに縦シール部ＬＳＰを形成する。プルダウンベルト機構（搬送機構）１２，１２は、筒状フィルムＦｃを間欠的に搬送し、縦シール部ＬＳＰを下流に移動させる。制御ユニット（制御装置）９０は、プルダウンベルト機構１２によって筒状フィルムＦｃが搬送されている第１の時間と、縦シール機構１３によって筒状フィルムＦｃが熱シールされている第２の時間とがそれぞれ異なる時間長さとなるように、プルダウンベルト機構１２および縦シール機構１３をそれぞれ制御する。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の包材を筒状に成形する成形機構と、
前記成形機構によって筒状に成形された包材を、前記筒状の包材が延びる方向に沿って間欠的に縦シールし、縦シール部を形成する縦シール機構と、
前記筒状の包材を前記筒状の包材が延びる方向に間欠的に搬送し、前記縦シール部を下流に移動させる搬送機構と、
前記搬送機構によって前記筒状の包材が搬送されている第１の時間と、前記縦シール機構によって前記筒状の包材が熱シールされている第２の時間とがそれぞれ異なる時間長さとなるように、前記搬送機構および前記縦シール機構をそれぞれ制御する制御装置と、
を備える、
製袋包装機。
【請求項２】
前記第１の時間は、前記搬送機構によって前記筒状の包材の搬送が開始された後、前記筒状の包材の搬送が終了されるまでの時間であり、
前記第２の時間は、前記縦シール機構によって前記筒状の包材の熱シールが開始された後、前記筒状の包材の熱シールが終了されるまでの時間である、
請求項１に記載の製袋包装機。
【請求項３】
前記制御装置は、前記第１の時間に対して、前記第２の時間が遅れて開始するように、前記縦シール機構を制御する第１の制御を実行する、
請求項１または２に記載の製袋包装機。
【請求項４】
前記制御装置は、前記第１の時間に対して、前記第２の時間が早く終了するように、前記縦シール機構を制御する第２の制御を実行する、
請求項１から３のいずれかに記載の製袋包装機。
【請求項５】
前記筒状の包材を、前記筒状の包材が延びる方向に交差する方向に熱シールして横シール部を形成し、前記横シール部を切断して袋を生成する横シール機構、
をさらに備え、
前記縦シール機構は、
前記筒状の包材に接触する接触部と、
前記接触部に熱を加える熱供給部と、
を含み、
前記接触部は、第１の長さ寸法を有し、
前記袋は、前記第１の長さ寸法より小さい第２の長さ寸法を有する、
請求項１から４のいずれかに記載の製袋包装機。
【請求項６】
前記制御装置は、前記第２の時間と同じタイミングで前記第１の時間が開始するように、または、前記第２の時間に対して、前記第１の時間が遅れて開始するように、前記縦シール機構を制御する第３の制御をさらに実行し、
前記制御装置は、
前記搬送機構によって前記筒状の包材が間欠的に搬送される間欠動作の途中で前記第１の制御を実行し、
前記間欠動作の開始時に、前記第３の制御を実行する、
請求項３から５のいずれかに記載の製袋包装機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製袋包装機に関する。
【背景技術】
【０００２】
包材の内部に菓子類などの被包装物を充填しながら製袋包装する装置として、製袋包装機が用いられている。製袋包装機は、例えば、特許文献１（特開２０１２−１９７１０１号）に記載されているように、搬送機構、縦シール機構、および横シール機構を備える。搬送機構は、筒状の包材を下流に搬送する。縦シール機構は、筒状の包材が延びる方向に沿って接触する接触部を含む。縦シール機構は、筒状の包材に対して接触部から熱を加え、筒状の包材を熱シール（縦シール）する。横シール機構は、筒状の包材が縦シールされた後、筒状の包材が延びる方向に対して交差する方向に筒状の包材を熱シール（横シール）する。横シールされた筒状の包材は、その後、カッターにより切断されて袋となる。縦シール機構によって筒状の包材が縦シールされるタイミングは、搬送機構によって筒状の包材が搬送されるタイミングに併せて制御される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、搬送機構によって間欠的に搬送される筒状の包材の移動速度は、間欠動作の各動作について、停止状態から一定速に到達するまでの加速期間または、一定速から停止状態に至るまでの減速期間において、一定速よりも遅い。そのため、加速期間および減速期間においては、縦シール機構の接触部から縦シール部に熱が過剰に加えられることになる。また、縦シール機構によって縦シールされた筒状の包材の部分（縦シール部）の長さ寸法は、製造する袋の寸法に依存する。搬送機構は、製造する袋の寸法に基づいて、筒状の包材を搬送する。ここで、接触部の長さ寸法が、袋の長さ寸法よりも大きい場合、一旦熱シールされた箇所に対して再度熱が加えられることになる。その結果、被シール部のシール強度が落ちる場合がある。
【０００４】
本発明の課題は、所定範囲のシール強度を有する袋を製造することを可能にする製袋包装機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る製袋包装機は、成形機構と、縦シール機構と、搬送機構と、制御装置とを備える。成形機構は、シート状の包材を筒状に成形する。縦シール機構は、成形機構によって筒状に成形された包材を、筒状の包材が延びる方向に沿って間欠的に縦シールし、縦シール部を形成する。搬送機構は、筒状の包材を筒状の包材が延びる方向に間欠的に搬送し、縦シール部を下流に移動させる。制御装置は、搬送機構によって筒状の包材が搬送されている第１の時間と、縦シール機構によって筒状の包材が熱シールされている第２の時間とがそれぞれ異なる時間長さとなるように、搬送機構および縦シール機構をそれぞれ制御する。
【０００６】
本発明に係る製袋包装機では、筒状の包材が搬送される時間（第１の時間）と、筒状の包材が縦シールされる時間（第２の時間）とがそれぞれ異なる時間長さとなるように搬送機構および縦シール機構が制御される。これにより、所定範囲のシール強度を有する袋を製造することができる。
【０００７】
また、第１の時間は、搬送機構によって筒状の包材の搬送が開始された後、筒状の包材の搬送が終了されるまでの時間であり、第２の時間は、縦シール機構によって筒状の包材の熱シールが開始された後、筒状の包材の熱シールが終了されるまでの時間であることが好ましい。搬送の開始時刻または終了時刻、および熱シールの開始時刻または終了時刻をずらすことにより、入熱不足あるいは入熱過剰を抑制することができる。
【０００８】
また、制御装置は、第１の時間に対して、第２の時間が遅れて開始するように、縦シール機構を制御する第１の制御を実行することが好ましい。これにより、間欠動作の加速期間において、搬送機構によって間欠的に搬送される筒状の包材の移動速度が一定速よりも遅い場合であっても、縦シール部への入熱過剰を抑制することができる。
【０００９】
また、制御装置は、第１の時間に対して、第２の時間が早く終了するように、縦シール機構を制御する第２の制御を実行することが好ましい。これにより、間欠動作の減速期間において、搬送機構によって間欠的に搬送される筒状の包材の移動速度が一定速よりも遅い場合であっても、縦シール部への入熱過剰を抑制することができる。
【００１０】
さらに、本発明に係る製袋包装機は、横シール機構をさらに備えることが好ましい。横シール機構は、筒状の包材を、筒状の包材が延びる方向に交差する方向に熱シールして横シール部を形成し、横シール部を切断して袋を生成する。また、縦シール機構は、接触部と熱供給部とを含むことが好ましい。接触部は、筒状の包材に接触する。熱供給部は、接触部に熱を加える。また、接触部は、第１の長さ寸法を有し、袋は、第１の長さ寸法より小さい第２の長さ寸法を有することが好ましい。これにより、縦シール部に対する熱の供給を均一化させることができる。
【００１１】
また、制御装置は、第３の制御をさらに実行することが好ましい。第３の制御では、第２の時間と同じタイミングで第１の時間が開始するように、または、第２の時間に対して、第１の時間が遅れて開始するように、縦シール機構を制御する。また、制御装置は、搬送機構によって筒状の包材が間欠的に搬送される間欠動作の途中で第１の制御を実行し、間欠動作の開始時に、第３の制御を実行することが好ましい。これにより、間欠動作の開始時で筒状の包材が冷えている場合であっても、縦シール部を確実に形成することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る製袋包装機は、所定範囲のシール強度を有する袋を製造することを可能にする。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る製袋包装機の外観斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る製袋包装機の概略斜視図である。
【図３】閉状態の一対の開閉脚および接触状態のテンション付加部材を示す斜視図である。
【図４】開状態の一対の開閉脚および非接触状態のテンション付加部材を示す斜視図である。
【図５】第１押し曲げ機構の斜視図である。
【図６】第２押し曲げ機構の動作を示す図である。
【図７】製袋包装機のブロック図である。
【図８】非接触状態の縦シール機構を示す図である。
【図９】接触状態の縦シール機構を示す図である。
【図１０】縦シール機構による二度打ち状態を示す図である。
【図１１】二度打ち防止制御におけるプルダウンベルト機構および縦シール機構の動作タイミングを示すタイミングチャートである。
【図１２】変形例Ｂに係る二度打ち防止制御について、プルダウンベルト機構および縦シール機構の動作タイミングを示すタイミングチャートである。
【図１３】変形例Ｃに係る二度打ち防止制御について、プルダウンベルト機構および縦シール機構の動作タイミングを示すタイミングチャートである。
【図１４】変形例Ｄに係る詰まり防止制御を説明するための図である。
【図１５Ａ】本発明の一実施形態に係る製袋包装機が製造する袋の斜視図である。
【図１５Ｂ】本発明の一実施形態に係る製袋包装機が製造する袋を下から見た図である。
【図１５Ｃ】袋の底部の完成前の図（袋下部の図）である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しながら、本発明の一の実施形態に係る製袋包装機１００ついて説明する。
【００１５】
（１）全体構成
図１は、本発明の一実施形態に係る製袋包装機１００の全体斜視図である。図２は、製袋包装機１００に含まれる製袋包装ユニット１０の概略構成を示す斜視図である。製袋包装機１００の説明において、「上」「下」「左」「右」「前」「後」は、図２に定義する通りである。また、製袋包装機１００の説明において、奥行き方向とは、図２の前後方向に対応する。
【００１６】
本実施形態に係る製袋包装機１００は、シート状のフィルムＦｓを成形して自立可能な袋Ｂを製造する（図１５Ａおよび図１５Ｂ参照）。具体的に、製袋包装機１００は、図２に示すように、シート状のフィルムＦｓを筒状フィルムＦｃへ成形しながら、筒状フィルムＦｃの内部に物品Ｃを投入する。さらに、製袋包装機１００は、筒状フィルムＦｃに袋Ｂの底部ＦＢとなる部分を形成して、物品Ｃを袋詰めした製品（袋）Ｂを製造する。
【００１７】
袋Ｂは、図１５Ａおよび図１５Ｂに示すように、上シール部ＳＬ１と、本体部ＦＬとを有する。本体部ＦＬは、充填された物品Ｃを囲う部分である。本体部ＦＬは、縦シール部ＬＳＰを有する第１面Ｓ１と、第１面Ｓ１に対向する面である第２面Ｓ２と、第１面Ｓ１および第２面Ｓ２に挟まれる側面Ｓ３，Ｓ３とを有する。また、本体部ＦＬは、図１５Ｂに示すように、底部ＦＢを有する。底部ＦＢは、第１面Ｓ１の下端に隣接する第１隣接面Ｓ１’と、第２面Ｓ２の下端に隣接する第２隣接面Ｓ２’と、側面Ｓ３，Ｓ３の下端に隣接する第３隣接面Ｓ３’と、下シール部ＳＬ２とにより形成される。底部ＦＢは、袋Ｂの下端を構成する。底部ＦＢは、矩形である。すなわち、袋Ｂは、角底を有する。下シール部ＳＬ２は、底部ＦＢの幅方向に延びる。下シール部ＳＬ２の長手方向の両端に、第３隣接面Ｓ３’が折り重なっている。上シール部ＳＬは、本体部ＦＬの上方に位置する。上シール部ＳＬ１は、袋Ｂの上端を構成する。
【００１８】
製袋包装機１００は、主として、フィルム供給ユニット２と、製袋包装ユニット１０と、制御ユニット（制御装置）９０とからなる（図１または図７参照）。フィルム供給ユニット２は、袋Ｂの素材となるフィルムＦｓを供給するユニットである。製袋包装ユニット１０は、シート状フィルムＦｓを筒状フィルムＦｃに成形しながら、筒状フィルムＦｃに物品Ｃを充填させて筒状フィルムＦｃを袋Ｂに成形するユニットである。
【００１９】
また、製袋包装機１００は、組合せ計量機９を含む。組合せ計量機９は、製袋包装ユニット１０の上方に配置され、所定量となる多数の物品Ｃを、所定のタイミングで筒状フィルムＦｃに投入する。組合せ計量機９から投入された物品Ｃは、筒状フィルムＦｃに充填される。その後、筒状フィルムＦｃは、縦方向および横方向に熱シールされ、物品Ｃが詰められた袋Ｂが製造される（図２参照）。
【００２０】
制御ユニット９０は、フィルム供給ユニット２、製袋包装ユニット１０、および組合せ計量機９の動作を制御する。言い換えると、制御ユニット９０は、製袋包装機１００の制御を担うユニットである。
【００２１】
フィルム供給ユニット２、製袋包装ユニット１０、および組合せ計量機９は、本体フレーム等を含む本体９７によって支持される。フィルム供給ユニット２は、本体９７の後方側に配置される。製袋包装ユニット１０は、フィルム供給ユニット２よりも本体９７の前方側の位置に配置される。したがって、製袋包装機１００の後方側から供給されるシート状のフィルムＦｓは、前方に送られ、前方で筒状のフィルムＦｃとなり、その後、物品Ｃが詰められて袋Ｂとなる。
【００２２】
製袋包装機１００の前方側には、操作パネル９５が配置される。操作パネル９５は、液晶ディスプレイと、液晶ディスプレイを覆うタッチパネルとによって構成されている。操作パネル９５は、製袋包装機１００の右側に立つユーザに対し製袋包装機１００の動作状態を示す。また、操作パネル９５は、製袋包装機１００に対するユーザからの様々な指令の入力を受け付ける。制御ユニット９０は、操作パネルによって受け付けたユーザからの指令に基づいて製袋包装機１００の動作を制御する。
【００２３】
以下、製袋包装機１００を構成するフィルム供給ユニット２、製袋包装ユニット１０、および制御ユニット９０の構成について詳細に説明する。
【００２４】
（２）フィルム供給ユニット
フィルム供給ユニット２は、製袋包装ユニット１０の成形機構１１に対してシート状のフィルムＦｓを供給するユニットである。フィルム供給ユニット２は、上述したように、製袋包装機１００の後側に配置される。フィルム供給ユニット２は、図示しないエアシャフトと、エアシャフトを駆動するための図示しないシャフト駆動モータとを含む。エアシャフトには、フィルムＦｓが巻かれたフィルムロールがセットされる。シャフト駆動モータがエアシャフトを回転させることにより、フィルムロールに巻き付けられたシート状フィルムＦｓが繰り出される。
【００２５】
（３）製袋包装ユニット
製袋包装ユニット１０は、上述したように、フィルム供給ユニット２によって供給されたシート状のフィルムＦｓを成形して物品Ｃを袋詰めした製品（袋）Ｂを製造するユニットである。
【００２６】
製袋包装ユニット１０は、図１または図２に示すように、主として、成形機構１１と、プルダウンベルト機構（搬送機構）１２と、縦シール機構１３と、シャッター機構１４と、横シール機構１５と、スプレッダー機構１６と、第１押し曲げ機構１７と、第２押し曲げ機構１８とを含む。以下、製袋包装ユニット１０に含まれる構成について、詳細に説明する。
【００２７】
（３−１）成形機構
成形機構１１は、シート状のフィルムＦｓを筒状のフィルムＦｃへと成形するための機構である。また、成形機構１１は、物品Ｃを筒状のフィルムＦｃの内部に導く機構でもある。成形機構１１は、図示しない支持フレームを介して本体９７に取り付けられている。成形機構１１は、図２に示すように、漏斗部材１１ａ、チューブ１１ｂ、およびフォーマ１１ｃを含む。
【００２８】
漏斗部材１１ａは、組合せ計量機９から排出された物品Ｃをチューブ１１ｂを介して筒状フィルムＦｃの内部に導入するための部材である。組合せ計量機９（図１参照）から所定量ずつ落下してくる物品Ｃは、図２に示すように、漏斗部材１１ａの上端の開口から投入される。漏斗部材１１ａの上端の開口から投入された物品Ｃは、チューブ１１ｂの内部を通過し、筒状フィルムＦｃに充填される。
【００２９】
チューブ１１ｂは、図２に示すように、漏斗部材１１ａの下端に連結され、上下方向に延びる部材である。チューブ１１ｂの内部には、幅方向両側に図示しない仕切り部材が配置されている。仕切り部材は、チューブ１１ｂの内部でチューブ１１ｂの長手方向に延び、チューブ１１ｂの内部を、二つの長孔と、導入路とに仕切る。導入路は、筒状フィルムＦｃに物品Ｃを導入するための通路である。長孔は、チューブ１１ｂの幅方向両側に位置し、後述するスプレッダー機構１６の先端が差し込まれる空間である。
【００３０】
フォーマ１１ｃは、チューブ１１ｂを取り囲むように配置されている。フォーマ１１ｃは、シート状のフィルムＦｓをチューブ１１ｂに巻き付けるように、フィルムＦｓを案内する。すなわち、フィルムロールから繰り出されたシート状フィルムＦｓは、フォーマ１１ｃとチューブ１１ｂとの間を通るときに筒状に成形される。
【００３１】
（３−２）プルダウンベルト機構
プルダウンベルト機構１２は、チューブ１１ｂに巻き付けられた筒状フィルムＦｃを吸着して下方に搬送する機構である。プルダウンベルト機構１２は、筒状フィルムＦｃを筒状フィルムＦｃが延びる方向に間欠的に搬送し、被シール箇所を下流に移動させる。すなわち、プルダウンベルト機構１２は、一定の時間間隔で、筒状フィルムＦｃを下流に搬送する。
【００３２】
プルダウンベルト機構１２は、例えば、図２に示すように、チューブ１１ｂを挟んで左右両側にそれぞれ設けられている。プルダウンベルト機構１２は、主として、吸着機能を有するベルト１２ａと、ベルト１２ａを回転駆動させる駆動ローラ１２ｂと、従動ローラ１２ｃとからなる。駆動ローラ１２ｂは、図示しないプルダウンベルト駆動モータによって駆動される。従動ローラ１２ｃは、ベルト１２ａの動きに従動する。駆動ローラ１２ｂが駆動することにより、筒状フィルムＦｃは、吸着されながら下流に搬送される。
【００３３】
なお、プルダウンベルト機構１２による筒状フィルムＦｃの搬送速度（所定の速度）は、後述する制御ユニット９０によって設定される。但し、プルダウンベルト機構１２によって搬送される筒状フィルムＦｃの搬送速度は、加速期間ｕｔを経て一定になる（図１１参照）。言い換えると、プルダウンベルト機構１２は、一定速期間ｃｔにおいて、所定の速度で筒状フィルムＦｃを搬送する。なお、加速期間ｕｔは、間欠動作の各動作について、停止状態から一定速に到達するまでの期間である。したがって、加速期間ｕｔにおいて筒状フィルムＦｃが搬送される速度は、一定速期間ｃｔにおいて筒状フィルムＦｃが搬送される速度よりも遅い。また、プルダウンベルト機構１２による筒状フィルムＦｃの搬送速度は、一定速から停止状態に至るまでの期間（減速期間）ｄｔにおいても、一定速よりも遅い。
【００３４】
（３−３）縦シール機構
縦シール機構１３は、チューブ１１ｂに巻き付けられた筒状フィルムＦｃの重なり部分ｌｐ（図８から図１０参照）を、一定の加圧力でチューブ１１ｂに押し付けながら加熱することにより、筒状フィルムＦｃの重なり部分ｌｐを縦方向に熱シールする機構である。縦シール機構１３は、筒状フィルムＦｃの重なり部分ｌｐを間欠的に縦シールし、縦シール部ＬＳＰを形成する。縦シール機構１３は、制御ユニット９０による指令に応じて、所定の時間間隔で、筒状フィルムＦｃに縦シール部ＬＳＰを形成する。
【００３５】
縦シール機構１３は、図１または図２に示すように、製袋包装機１００の正面側で、チューブ１１ｂの長手方向に沿うように配置される。また、縦シール機構１３は、図２に示すように、ヒーター（熱供給部）１３ａと、スチールベルト１３ｂと、駆動ローラ１３ｃと、従動ローラ１３ｄと、図示しない駆動モータ（第１駆動モータおよび第２駆動モータ）とからなる。
【００３６】
（３−３−１）ヒーター
ヒーター１３ａは、スチールベルト１３ｂの内部に設けられ、スチールベルト１３ｂを加熱する。すなわち、ヒーター１３ａは、スチールベルト１３ｂを介して筒状フィルムＦｃに熱を加える。ヒーター１３ａは、製袋包装機１００で製造可能な袋の最大長さに対応する長さ寸法を有する。本実施形態では、ブロック状のヒーター１３ａが用いられる。ヒーター１３ａは、製袋包装機１００に電源が入れられたとき、常に加熱された状態（ＯＮ状態）である。
【００３７】
（３−３−２）スチールベルト
スチールベルト１３ｂは、ヒーター１３ａによって加熱されて、筒状フィルムＦｃの重なり部分ｌｐに熱を加える。スチールベルト１３ｂは、後述する駆動ローラ１３ｃおよび従動ローラ１３ｄに渡しかけられている。スチールベルト１３ｂは、ヒーター１３ａによって直接熱が加えられている部分（図８の符号ｈｐ参照）によって、重なり部分ｌｐに接触して筒状フィルムＦｃを縦シールする。本実施形態では、スチールベルト１３ｂのうち、筒状フィルムＦｃを縦シールしている部分を、熱シール部（接触部に相当）ｈｐとよぶ。すなわち、熱シール部ｈｐは、筒状フィルムＦｃに対向する面のうち、上下方向中央の部分であって、ヒーター１３ａによって熱が加えられている部分である。
【００３８】
スチールベルト１３ｂは、第１駆動モータおよび第２駆動モータによって駆動される。第１駆動モータは、スチールベルト１３ｂをチューブ１１ｂに対して近づけたり遠ざけたりするためのモータである。第１駆動モータを駆動させる結果、スチールベルト１３ｂは、筒状フィルムＦｃの重なり部分ｌｐに対して接触したり、筒状フィルムＦｃから離れたりする。具体的に、スチールベルト１３ｂは、所定のタイミングで第１駆動モータによって駆動されることにより、筒状フィルムＦｃに対して接触する状態（接触状態）、または筒状フィルムＦｃから離反した状態（非接触状態）に切り替えられる（図８および図９参照）。第１駆動モータがスチールベルト１３ｂの状態（接触状態・非接触状態）を切り替えるタイミング（すなわち、縦シール機構１３によって筒状フィルムＦｃが縦シールされるタイミング）は、プルダウンベルト機構１２によって筒状フィルムＦｃが搬送されるタイミングに併せて、後述する制御ユニット９０によって制御される。第１駆動モータがスチールベルト１３ｂの状態（接触状態・非接触状態）を切り替えるタイミングについては、追って詳細に説明する。第２駆動モータは、後述する駆動ローラ１３ｃを回転駆動させるためのモータである。
【００３９】
（３−３−３）駆動ローラおよび従動ローラ
駆動ローラ１３ｃは、制御ユニット９０に設定された速度に基づいて、第２駆動モータによって駆動される。駆動ローラ１３ｃの駆動により、スチールベルト１３ｂは、筒状フィルムＦｃの下流への搬送を妨げることなく重なり部分ｌｐを熱する。
【００４０】
駆動ローラ１３ｃの駆動タイミングは、プルダウンベルト機構１２の駆動ローラ１２ｂの駆動タイミングと一致する（図１１参照）。従動ローラ１３ｄは、スチールベルト１３ｂの動きに従動する。
【００４１】
駆動ローラ１３ｃによって搬送されるスチールベルト１３ｂの速度は、プルダウンベルト機構１２によって筒状フィルムＦｃが搬送される速度と一致する（図１１参照）。また、スチールベルト１３ｂの速度は、プルダウンベルト機構１２による筒状フィルムＦｃの搬送速度と同様に、加速期間ｕｔを経て一定になる（図１１参照）。言い換えると、駆動ローラ１３ｃは、一定速期間ｃｔにおいて、所定の速度でスチールベルト１３ｂを搬送する。加速期間ｕｔにおけるスチールベルト１３ｂの搬送速度は、一定速期間ｃｔにおけるスチールベルト１３ｂの搬送速度よりも遅い。また、一定速から停止状態に至るまでの期間（減速期間）ｄｔにおけるスチールベルト１３ｂの搬送速度も、一定速期間ｃｔにおけるスチールベルト１３ｂの搬送速度よりも遅い。
【００４２】
（３−４）シャッター機構
シャッター機構１４は、後述する横シール機構１５によって形成される被シール箇所への物品Ｃの噛み込みを抑制する機構である。シャッター機構１４は、図２に示すように、プルダウンベルト機構１２および縦シール機構１３の下方であって、後述する横シール機構１５の上方に配置される。シャッター機構１４は、本体フレームによって支持されている。
【００４３】
シャッター機構１４は、一対のシャッター部材１４ａ，１４ａから構成される。一対のシャッター部材１４ａ，１４ａは、筒状フィルムＦｃの前後に配置され、筒状フィルムＦｃが延びる方向に対して交差する方向に、筒状フィルムＦｃの寸法より長く延びる。一対のシャッター部材１４ａ，１４ａは、後述する横シール機構１５のシールジョー１５ａ，１５ａよりも早く筒状フィルムＦｃを挟み込み、筒状フィルムＦｃの横シール時に、被シール箇所の上方において被包装物の落下を抑制する。一対のシャッター部材１４ａ，１４ａは、図示しないアクチュエータにより駆動される。
【００４４】
なお、一対のシャッター部材１４ａ，１４ａは、互いが最も離反した状態のとき、製袋包装機１００で製造可能な袋の奥行き方向の最大寸法に対応する長さ寸法（距離間隔）を有する。
【００４５】
（３−５）横シール機構
横シール機構１５は、筒状フィルムＦｃが延びる方向（搬送方向）に交差する方向（横方向）に筒状フィルムＦｃを熱シールすることにより、筒状フィルムＦｃに横シール部（上シール部ＳＬ１および下シール部ＳＬ２）を形成する機構である。横シール機構１５は、本体フレームによって支持されている。横シール機構１５は、シャッター機構１４の下方に配置される。
【００４６】
横シール機構１５は、主として、ヒーターを内蔵する一対のシールジョー１５ａ，１５ａを含む。一対のシールジョー１５ａ，１５ａは、筒状フィルムＦｃの前側および後側に位置する。一対のシールジョー１５ａ，１５ａは、互いに近接・離反するように移動をして、筒状フィルムＦｃを挟み込む。一対のシールジョー１５ａ，１５ａは、互いに最も近接した状態で、筒状フィルムＦｃの上シール部ＳＬ１または下シール部ＳＬ２となる部分（被シール箇所）に接触し、ヒーターによって被シール箇所を熱シールする。また、一対のシールジョー１５ａ，１５ａのうち一方には、図示されないカッターが内蔵されている。カッターは、シール部位の高さ方向中央を切断し、シール部位を上シール部ＳＬ１と下シール部ＳＬ２とに分割する。カッターによりシール部位が切断されることにより、一つの袋Ｂが後続の筒状フィルムＦｃから切り離される。
【００４７】
なお、一対のシールジョー１５ａ，１５ａもまた、互いが最も離反した状態のとき、製袋包装機１００で製造可能な袋の奥行き方向の最大寸法に対応する長さ寸法（距離間隔）を有する。
【００４８】
（３−６）スプレッダー機構
スプレッダー機構１６は、下シール部ＳＬ２が形成された筒状フィルムＦｃの下シール部ＳＬ２近傍を奥行き方向に広げ、筒状フィルムＦｃの下部に底形状部分を成形する機構である（図２参照）。底形状部分とは、筒状フィルムＦｃの搬送方向に直交する断面形状が矩形の部分である。すなわち、スプレッダー機構１６によって、筒状フィルムＦｃの下部の内部空間は、矩形に近い形状に変形される。スプレッダー機構１６は、チューブ１１ｂ内部に形成された長孔に差し込まれて、チューブ１１ｂによって支持される。
【００４９】
スプレッダー機構１６は、図３または図４に示すように、主として、柱脚部６１と、スプレッダー６２と、延長部材６３とからなる。
【００５０】
（３−６−１）柱脚部
柱脚部６１は、後述する第２押し曲げ機構１８が駆動されて、袋下部ＦＡの側部ＥＰが押し曲げられた際に、サイドプレート１８ａとの間で側部ＥＰと袋下部ＦＡの中央部ＣＰとを挟み込む部分である（図１５Ｃ参照）。ここで、袋下部ＦＡとは、後述する第１押し曲げ機構１７によって下シール部ＳＬ２が押し曲げられた後の筒状フィルムＦｃの下端部を意味する。言い換えると、袋下部ＦＡとは、底部ＦＢとなる前の筒状フィルムＦｃの下端部を意味する。袋下部ＦＡは、図１５Ｃに示すように、下シール部ＳＬ２および本体部の一部（Ｓ１’，Ｓ２’，Ｓ３’）を含む部分である。側部ＥＰとは、袋下部ＦＡの長手方向において両端に位置する部分である。また、中央部ＣＰとは、袋下部ＦＡの長手方向において側部ＥＰに挟まれた部分である。
【００５１】
柱脚部６１は、図３および図４に示すように、チューブ１１ｂの下方であって、幅方向両側に位置する。柱脚部６１は、水平な底面を有する。底面には、後述する第２押し曲げ機構１８が駆動されてサイドプレート１８ａが下方位置に移動したときに、サイドプレート１８ａによって、袋下部ＦＡの中央部ＣＰと側部ＥＰとが押し付けられる。
【００５２】
（３−６−２）スプレッダー
スプレッダー６２は、筒状フィルムＦｃの下シール部ＳＬ２近傍を奥行き方向に広げるユニットである。スプレッダー６２は、主として、開閉脚６２１と、テンション付加部材６２２とを含む（図３から図４参照）。図３および図４は、スプレッダー６２の外観斜視図である。
【００５３】
（ａ）開閉脚
開閉脚６２１は、筒状フィルムＦｃの下シール部ＳＬ２近傍に接触するステンレス製の部材である。開閉脚６２１は、図３および図４に示すように、チューブ１１ｂの幅方向両側に配置される。開閉脚６２１は、二つ一組で機能する。具体的に、一対の開閉脚６２１，６２１は、図示しないエアシリンダーおよびリンク機構によって駆動されて、開状態と閉状態とを切り替える。ここで、開状態とは、一対の開閉脚６２１，６２１の下端部が開いた状態（最も離れた位置にある状態）である（図４参照）。また、閉状態とは、一対の開閉脚６２１，６２１の下端部が閉じた状態（最も近づいた位置にある状態）である（図３参照）。一対の開閉脚６２１，６２１が開状態のとき、筒状フィルムＦｃの下端は、内側から外側（前後方向）に押し広げられる。その結果、筒状フィルムＦｃの下端の横断面は、矩形に成形される。言い換えると、一対の開閉脚６２１，６２１が開状態になることにより、筒状フィルムＦｃの下端に底形状部分が成形される。
【００５４】
（ｂ）テンション付加部材
テンション付加部材６２２は、上述の横シール機構１５によって横シール部が形成される際に、横シール部に皺が形成されないように筒状フィルムＦｃの側方にテンションをかける部材である。テンション付加部材６２２もまた、チューブ１１ｂの幅方向両側にそれぞれ配置され、一対の開閉脚６２１，６２１の中心位置で下向きに延びる（図３および図４参照）。テンション付加部材６２２は、弾性を有するステンレス製の板状部材である。
【００５５】
テンション付加部材６２２は、一対の開閉脚６２１，６２１の開閉状態に合わせて、非接触状態と接触状態とを切り替える。非接触状態とは、テンション付加部材６２２が自重により概ね上下方向に延びる状態である。このとき、テンション付加部材６２２の下流側の先端は、筒状フィルムＦｃの側方の面（袋Ｂの側面Ｓ３となる部分）に対して最も離れた位置にある。一方、接触状態とは、テンション付加部材６２２の下端側の先端が、筒状フィルムＦｃの側方の面に内側から接触する状態である。
【００５６】
テンション付加部材６２２は、一対の開閉脚６２１，６２１が閉状態のとき接触状態となり（図３参照）、一対の開閉脚６２１，６２１が開状態のとき非接触状態となる（図４参照）。
【００５７】
（３−６−３）延長部材
延長部材６３は、柱脚部６１の底面を、チューブ１１ｂの幅方向に延長するための金属性の板状部材である。延長部材６３は、チューブ１１ｂの中心軸に対して外向きに延びる。延長部材６３は、柱脚部６１の底面に対してほぼ同じ高さ位置の平らな下面を有する。延長部材６３の下面には、後述する第２押し曲げ機構１８が駆動されてサイドプレート１８ａが下方位置に移動する際、サイドプレート１８ａによって、袋下部ＦＡの中央部ＣＰと側部ＥＰとが押し付けられる。
【００５８】
（３−７）第１押し曲げ機構
第１押し曲げ機構１７は、スプレッダー機構１６によって筒状フィルムＦｃの下端に底形状部分が形成された後、下シール部ＳＬ２を、奥行き方向（本実施形態では、前方向）に押し曲げて、筒状フィルムＦｃに袋Ｂの袋下部ＦＡを形成する機構である（図１５Ｃ参照）。
【００５９】
第１押し曲げ機構１７は、図５に示すように、主として、底プレート１７ａと、アクチュエータ１７ｂとによって構成されている。底プレート１７ａは、表面に樹脂が施された金属製の板状部材である。アクチュエータ１７ｂは、図示しないスピードコントローラによって制御され、底プレート１７ａを前後方向に移動させる（図５の矢印Ｄ２方向）。
【００６０】
底プレート１７ａは、一対の開閉脚６２１，６２１によって筒状フィルムＦｃの下部が、内側から奥行き方向（前後方向）に押し広げられた後、筒状フィルムＦｃの幅方向Ｄ１に交差する奥行き方向Ｄ２前方に移動する。言い換えると、底プレート１７ａは、筒状フィルムＦｃの下端部に底形状部分が形成されると、奥行き方向Ｄ２前方に移動し、下シール部ＳＬ２を筒状フィルムＦｃの奥行き方向Ｄ２に向けて押し曲げる。
【００６１】
（３−８）第２押し曲げ機構
第２押し曲げ機構１８は、袋下部ＦＡの側部ＥＰを、下シール部ＳＬ２の長手方向に沿って押し曲げて、筒状フィルムＦｃに底部（角底）ＦＢを形成する機構である。第２押し曲げ機構１８は、図２に示すように、横シール機構１５の上方に配置される。第２押し曲げ機構１８は、チューブ１１ｂの中心軸を基準として右側および左側にそれぞれ配置される。また、第２押し曲げ機構１８は、チューブ１１ｂの中心軸を基準に、左右対称に動作する。
【００６２】
第２押し曲げ機構１８は、図２および図６に示すように、主として、サイドプレート１８ａと、支持部材１８ｂと、アクチュエータ１８ｃとを有する。サイドプレート１８ａは、表面に樹脂が施された金属製の板状部材である。支持部材１８ｂは、サイドプレート１８ａを支持する部材である。支持部材１８ｂは、回動軸１８ｅを基準に、サイドプレート１８ａを上下に回動可能に支持する。アクチュエータ１８ｃは、サイドプレート１８ａを斜め上下方向へ移動させ、下方位置で回動させる。
【００６３】
第２押し曲げ機構１８は、図６（ａ）に示すように、サイドプレート１８ａを待機位置で待機させる。待機位置は、筒状フィルムＦｃの中心軸からサイドプレート１８ａが最も離れた位置である。第１押し曲げ機構１７によって下シール部ＳＬ２が押し曲げられると、第２押し曲げ機構１８は、待機位置からサイドプレート１８ａを下方に移動させて、図６（ｂ）に示すように、袋下部ＦＡの側部ＥＰを下方に押し曲げる。その後、第２押し曲げ機構１８は、図６（ｃ）に示すように、サイドプレート１８ａを上向きに回動させ、袋下部ＦＡの側部ＥＰを袋下部ＦＡの中央部ＣＰ押し当てる。袋下部ＦＡの側部ＥＰは、柱脚部６１の底面および延長部材６３の下面と、サイドプレート１８ａとによって上下から挟まれ、袋下部ＦＡの中央部ＣＰに接着される。
【００６４】
（４）制御ユニット
制御ユニット９０は、図７に示すように、ＣＰＵ９１、ＲＯＭ９２、ＲＡＭ９３およびＨＤＤ（ハードディスク）９４等からなる。制御ユニット９０は、製袋包装機１００の各部を制御するためのプログラムを読み出して実行する。制御ユニット９０は、図７に示すように、組合せ計量機９、フィルム供給ユニット２、製袋包装ユニット１０に含まれる各構成、および操作パネル９５に接続されている。製袋包装ユニット１０に含まれる各構成とは、具体的に、プルダウンベルト機構１２、縦シール機構１３、シャッター機構１４、横シール機構１５、スプレッダー機構１６、第１押し曲げ機構１７、および第２押し曲げ機構１８である。制御ユニット９０は、操作パネル９５等で設定された内容に基づき、組合せ計量機９の駆動部、フィルム供給ユニット２の駆動部、および製袋包装ユニット１０の駆動部に対して制御指令を送る。制御ユニット９０は、組合せ計量機９、フィルム供給ユニット２、および製袋包装ユニット１０から状態値等を受け取る。
【００６５】
また、制御ユニット９０は、二度打ち防止制御を実行する。以下、二度打ち防止制御について、詳細に説明する。
【００６６】
（４−１）二度打ち防止制御
二度打ち防止制御とは、縦シール機構１３によって一度熱が加えられた部分に対して、再度熱が加えられる状態（二度打ち状態）を予防する制御である。以下、図８から図１０を参照して、二度打ち状態を簡単に説明する。なお、図８から図１０に示す筒状フィルムＦｃの重なり部分ｌｐのうち、斜線で示す部分が縦シールされた部分（被シール箇所）を表す。また、黒塗りの部分ｅｈが、熱シール部ｈｐが二度打ちされた部分を表す。
【００６７】
二度打ち状態は、図８に示すように、熱シール部ｈｐの長さ寸法（第１の長さ寸法）ｄ１が、製造する袋Ｂの長さ寸法よりも大きい場合に生じる。言い換えると、二度打ち状態とは、熱シール部ｈｐの長さ寸法ｄ１に対して、プルダウンベルト機構１２によって搬送される筒状フィルムＦｃの送り量（搬送量）ｄ２が小さいときに、一旦縦シールされた部分に再び熱が加えられた状態である。
【００６８】
二度打ち防止制御は、ユーザに設定された袋Ｂの長さ寸法に基づいて実行される。具体的に、二度打ち防止制御は、製造される袋Ｂが、第１の長さ寸法ｄ１より小さい長さ寸法（第２の長さ寸法）ｄ２を有する時に実行される。なお、二度打ち防止制御は、ユーザによって要求されたタイミングで実行されてもよい。
【００６９】
具体的に、二度打ち防止制御では、プルダウンベルト機構１２によって筒状フィルムＦｃが搬送される時間（搬送時間：第１の時間に相当）と、縦シール機構１３によって筒状フィルムＦｃが熱シールされている時間（シール時間：第２の時間に相当）とがそれぞれ異なる時間長さとなるように、制御ユニット９０は、プルダウンベルト機構１２および縦シール機構１３をそれぞれ制御する。
【００７０】
より具体的に、搬送時間とは、プルダウンベルト機構１２によって筒状フィルムＦｃの搬送が開始された後、筒状フィルムＦｃの搬送が終了されるまでの時間であって、プルダウンベルト機構１２によって筒状フィルムＦｃの搬送が開始されるタイミングおよび筒状フィルムＦｃの搬送が終了されるタイミングによって決定される。すなわち、二度打ち防止制御において、制御ユニット９０は、プルダウンベルト機構１２によって筒状フィルムＦｃの搬送が開始されるタイミングおよび／または搬送が終了されるタイミングを制御することにより、プルダウンベルト機構１２によって筒状フィルムＦｃが搬送される時間長さを制御する。
【００７１】
また、シール時間とは、縦シール機構１３によって筒状フィルムＦｃの熱シールが開始された後、筒状フィルムＦｃの熱シールが終了されるまでの時間であって、縦シール機構１３によって筒状フィルムＦｃの熱シールが開始されるタイミングおよび筒状フィルムＦｃの熱シールが終了されるタイミングによって決定される。すなわち、二度打ち防止制御において、制御ユニット９０は、縦シール機構１３によって筒状フィルムＦｃの熱シールが開始されるタイミングおよび／または熱シールが終了されるタイミングを制御することにより、縦シール機構１３によって筒状フィルムＦｃが熱シールされる時間長さを制御する。
【００７２】
詳細に、制御ユニット９０は、二度打ち防止制御において、シールＯＮディレイ制御（第１の制御）を実行する。シールＯＮディレイ制御とは、筒状フィルムＦｃの搬送時間に対して、縦シール機構１３によるシール時間が遅れて開始するように、縦シール機構１３を制御する。言い換えると、シールＯＮディレイ制御では、筒状フィルムＦｃの搬送が開始されたあと、筒状フィルムＦｃが縦シールされ始めるように縦シール機構１３の駆動を遅らせる制御である。具体的に、シールＯＮディレイ制御では、筒状フィルムＦｃの搬送が開始されたあと、熱シール部ｈｐを筒状フィルムＦｃの重なり部分ｌｐに接触させるように、縦シール機構１３が駆動される。
【００７３】
なお、シールＯＮディレイ制御は、間欠動作の途中で実行される。具体的に、シールＯＮディレイ制御は、プルダウンベルト機構１２によって筒状フィルムＦｃが間欠的に搬送されている途中で実行される。言い換えると、シールＯＮディレイ制御は、間欠動作の開始時には実行しない。
【００７４】
一方、二度打ち防止制御において、間欠動作の開始時には、シールＯＮディレイ制御とは異なる制御（第３の制御）を実行する。具体的に、二度打ち防止制御において、間欠動作の開始時には、シールＯＮファースト制御を実行してもよい。
【００７５】
シールＯＮファースト制御では、制御ユニット９０は、シール時間に対して搬送時間が遅れて開始するように、縦シール機構１３を制御する。言い換えると、間欠動作の開始時において、制御ユニット９０は、プルダウンベルト機構１２による筒状フィルムＦｃの搬送タイミングが開始する前に、縦シール機構１３による熱シールタイミングが開始するように、縦シール機構１３を制御する。すなわち、シールＯＮファースト制御では、プルダウンベルト機構１２によって筒状フィルムＦｃが搬送される前に、熱シール部ｈｐが非接触状態から接触状態に切り替えられる。
【００７６】
以下、二度打ち防止制御について、各機構の動作タイミングについて、図１１のタイミングチャートを用いて詳細に説明する。
【００７７】
（４−２）動作タイミング
図１１は、二度打ち防止制御において、プルダウンベルト機構１２および縦シール機構１３によって連続して行われる一連の間欠動作についての駆動時間（および駆動速度）を示す図である。具体的に、図１１は、プルダウンベルト機構１２および縦シール機構１３による一連の間欠動作についての駆動タイミング、駆動時間長さ、および駆動速度のいずれかを示す。なお、図１１に示す一連の間欠動作において、一回目の間欠動作は、間欠動作開始時の動作を示し、それ以外は、間欠動作の途中の動作を示す。
【００７８】
図１１の上段は、プルダウンベルト機構１２によって搬送される筒状フィルムＦｃの搬送タイミング、搬送時間長さ、および搬送速度を示す。また、図１１の中段は、縦シール機構１３によって搬送されるスチールベルト１３ｂの搬送タイミング、搬送時間長さ、および搬送速度を示す。さらに、図１１の下段は、縦シール機構１３による接触状態（ＯＮ）および非接触状態（ＯＦＦ）の切り替えタイミングと、シール時間長さとを示す。
【００７９】
（ａ）プルダウンベルト機構による搬送と縦シール機構による搬送との比較
図１１に示すように、プルダウンベルト機構１２の搬送タイミングと、縦シール機構１３の搬送タイミングとは同期している。すなわち、プルダウンベルト機構１２が筒状フィルムＦｃの搬送を開始するタイミングおよび搬送を終了するタイミングは、縦シール機構１３がスチールベルト１３ｂの搬送を開始するタイミングおよび搬送を終了するタイミングと一致する。また、プルダウンベルト機構１２による搬送時間長さと、縦シール機構１３による搬送時間長さも一致する。
【００８０】
また、プルダウンベルト機構１２および縦シール機構１３のいずれについても、上述したように、一定速期間ｃｔに到達するまでに加速期間ｕｔを有し、停止状態に至る前には減速期間ｄｔを有する。言い換えると、プルダウンベルト機構１２および縦シール機構１３のいずれについても、一定速度で搬送する期間の前後に立ち上がり期および立ち下がり期を有する。なお、縦シール機構１３による一定速期間ｃｔにおけるスチールベルト１３ｂの搬送速度は、プルダウンベルト機構１２による一定速期間ｃｔにおける筒状フィルムＦｃの搬送速度とほぼ一致するものとする。
【００８１】
（ｂ）プルダウンベルト機構による搬送時間と縦シール機構によるシール時間との比較
プルダウンベルト機構１２による搬送時間と、縦シール機構１３によるシール時間は、異なる。すなわち、縦シール機構１３によるシール時間と縦シール機構１３による搬送時間とも異なる。具体的には、プルダウンベルト機構１２による搬送開始タイミングと、縦シール機構によるシール開始タイミングとが異なる。上述したように、プルダウンベルト機構１２による搬送時間と縦シール機構１３による搬送時間とは同じであるため、以下、プルダウンベルト機構１２による搬送時間と、縦シール機構１３によるシール時間とを比較する。
【００８２】
間欠動作の開始時には、シールＯＮファースト制御（第３の制御）が実行される。その結果、縦シール機構１３によるシール時間に対して、プルダウンベルト機構１２による搬送時間が遅れて開始するように、縦シール機構１３が制御される。言い換えると、シール開始タイミングが筒状フィルムＦｃの搬送開始タイミングより先にくる。すなわち、スチールベルト１３ｂの熱シール部ｈｐを筒状フィルムＦｃの重なり部分ｌｐに接触させた後、プルダウンベルト機構１２による筒状フィルムＦｃの搬送を開始する。具体的には、シールＯＮファースト制御では、スチールベルト１３ｂを先に非接触状態から接触状態に変化させ、その後、プルダウンベルト機構１２による筒状フィルムＦｃの搬送が開始されるようにする。
【００８３】
間欠動作の途中では、シールＯＮディレイ制御（第１の制御）が実行される。その結果、筒状フィルムＦｃの搬送時間に対して、縦シール機構１３によるシール時間が遅れて開始する。言い換えると、シールＯＮディレイ制御では、筒状フィルムＦｃの搬送が開始された後、スチールベルト１３ｂを非接触状態から接触状態に変化させる。
【００８４】
なお、一連の間欠動作において、シール終了タイミングと、搬送終了タイミングとは、図１１に示すように一致する。すなわち、シール時間と搬送時間とは同じタイミングで終了する。
【００８５】
（５）製袋動作
プルダウンベルト機構１２の駆動タイミングに応じて、シート状のフィルムＦｓがフィルム供給ユニット２のフィルムロールから繰り出され、成形機構１１に送られる。成形機構１１に送られたシート状のフィルムＦｓは、フォーマ１１ｃとチューブ１１ｂとの隙間を通り抜ける間にチューブ１１ｂの外側表面に巻き付けられ、フィルムＦｓの幅方向両側部が重ね合わせられる。フィルムＦｓは、幅方向両側部が重ね合わされた状態で、プルダウンベルト機構１２により、チューブ１１ｂの外側表面に沿って下方へと搬送される。また、フィルムＦｓの幅方向両側部の重ね合わされた部分（重なり部分）ｌｐは、縦シール機構１３によって縦方向に熱シールされ、縦方向に被シール箇所（縦シール部）ＬＳＰが形成される。このように、シート状のフィルムＦｓは、筒状フィルムＦｃとなって、さらに下流に搬送される。
【００８６】
次に、筒状フィルムＦｃは、横シール機構１５によって熱シールされ、横方向に被シール箇所が形成される。なお、シャッター機構１４は、横シール機構１５よりも早く、筒状フィルムＦｃを挟み込み、筒状フィルムＦｃの横シール時に、被シール箇所の上方において被包装物の落下を抑制する。横方向に形成された被シール箇所は、シールジョー１５ａ，１５ａのいずれかに内蔵されているカッターにより切断されて、先行する袋Ｂの上シール部ＳＬ１および筒状フィルム（後続の袋Ｂ）の下シール部ＳＬ２となる。すなわち、シールジョー１５ａ，１５ａによって、先行する袋Ｂと筒状フィルムＦｃ（後続の袋Ｂ）とが切り離される（図２参照）。
【００８７】
筒状フィルムＦｃから、先行する袋Ｂが切り離された後、筒状フィルムＦｃの下端に底形状部分が形成される。具体的には、スプレッダー機構１６により筒状フィルムＦｃの下部が前後方向に押し広げられる。その後、第１押し曲げ機構１７が、下シール部ＳＬ２を下シール部ＳＬ２が延びる方向（左右方向）と交差する方向（前後方向）に押し曲げる。これにより、筒状フィルムＦｃに袋下部ＦＡが形成される（図１５Ｃ参照）。さらに、第２押し曲げ機構１８，１８が、袋下部ＦＡの側部ＥＰ，ＥＰを下シール部ＳＬ２が延びる方向（左右方向）に押し曲げる。側部ＥＰ，ＥＰは、下シール部ＳＬ２の余熱により、側部ＥＰ，ＥＰの近傍の中央部ＣＰ，ＣＰと熱溶着される。これにより、筒状フィルムＦｃに底部ＦＢが形成される。
【００８８】
物品Ｃの固まりは、底部ＦＢが形成される直前または、底部ＦＢが形成された直後に、組合せ計量機９から落下する。物品Ｃが底部ＦＢ近傍に落下するタイミングに合わせて、スプレッダー機構１６は、開閉脚６２１，６２１を閉状態に切り替える。その後、筒状フィルムＦｃは、プルダウンベルト機構１２によって下流に袋Ｂひとつ分、搬送される。すなわち、プルダウンベルト機構１２は、物品Ｃが筒状フィルムＦｃに投入されるまで筒状フィルムＦｃの搬送を待機し、物品Ｃが筒状フィルムＦｃに投入された後、筒状フィルムＦｃを搬送する。その後、シールジョー１５ａ，１５ａによって筒状フィルムＦｃには、さらに横方向に被シール箇所が形成される。すなわち、筒状フィルムＦｃに、先行する袋Ｂの上シール部ＳＬ１と後続の袋Ｂの下シール部ＳＬ２とになる箇所が形成される。被シール箇所は、シールジョー１５ａ，１５ａのいずれかに内蔵されているカッターにより切断されて、先行する袋Ｂの上シール部ＳＬ１および後続の袋Ｂの下シール部ＳＬ２となる。すなわち、シールジョー１５ａ，１５ａによって、先行する袋Ｂと筒状フィルムＦｃ（後続の袋Ｂ）とが切り離される（図２参照）。袋Ｂは、筒状フィルムＦｃと切り離されて落下する。
【００８９】
（６）特徴
（６−１）
上記実施形態に係る製袋包装機１００では、成形機構１１によってフィルムＦｃを筒状に成形し、縦シール機構１３を間欠的に動作させて筒状フィルムＦｃに縦シール部ＬＳＰを形成する。プルダウンベルト機構（搬送機構）１２，１２は、筒状フィルムＦｃを間欠的に搬送し、縦シール部ＬＳＰを下流に移動させる。制御ユニット（制御装置）９０は、プルダウンベルト機構１２によって筒状フィルムＦｃが搬送されている第１の時間と、縦シール機構１３によって筒状フィルムＦｃが熱シールされている第２の時間とがそれぞれ異なる時間長さとなるように、プルダウンベルト機構１２および縦シール機構１３をそれぞれ制御する。
【００９０】
プルダウンベルト機構１２による一連の間欠動作において、筒状フィルムＦｃの搬送速度は、停止状態から一定速に到達するまでの加速期間、および、一定速から停止状態に至るまでの減速期間において、一定速よりも遅い。そのため、加速期間および減速期間においては、縦シール機構１３の熱シール部（接触部）ｈｐから重なり部分ｌｐに対して熱が過剰に加えられることになる。また、縦シール機構１３によって縦シールされた筒状フィルムＦｃの部分（縦シール部）ＬＳＰの長さ寸法は、製造する袋Ｂの寸法に依存する。プルダウンベルト機構１２は、製造する袋Ｂの寸法に基づいて、筒状フィルムＦｃを搬送する。ここで、熱シール部ｈｐの長さ寸法が、袋Ｂの縦シール部ＬＳＰの長さ寸法よりも大きい場合、一旦熱シールされた箇所に対して再度熱が加えられる状態（二度打ち状態）が生じる。通常、ヒーターブロック１３ａの温度は、一度打ちで十分な溶着強度が得られるように設定されている。そのため、二度打ち状態が発生すると、二度打ちされた被シール箇所の部分のシール強度が落ちたり、シール状態の美観が損なわれたりする。一方、二度打ちを考慮して、ヒーターブロック１３ａ（熱シール部ｈｐ）の設定温度を下げた場合には、一度打ち部分の溶着強度が落ちる。
【００９１】
上記実施形態に係る製袋包装機１００では、筒状フィルムＦｃが搬送される時間（第１の時間）と、筒状フィルムＦｃが縦シールされる時間（第２の時間）とがそれぞれ異なる時間長さとなるようにプルダウンベルト機構１２および縦シール機構１３が制御される。これにより、所定範囲のシール強度を有する袋Ｂを製造することができる。また、縦シール部ＬＳＰの強度を保つことにより、袋Ｂのシール状態の美観を確保することができる。
【００９２】
（６−２）
上記実施形態に係る製袋包装機１００では、プルダウンベルト機構１２によって筒状フィルムＦｃの搬送が開始された後、筒状フィルムＦｃの搬送が終了されるまでの時間（第１の時間）と、縦シール機構１３によって筒状フィルムＦｃの熱シールが開始された後、筒状フィルムＦｃの熱シールが終了されるまでの時間（第２の時間）が異なる時間となるように、プルダウンベルト機構１２および縦シール機構１３が制御される。搬送の開始時刻または終了時刻、および熱シールの開始時刻または終了時刻をずらすことにより、重なり部分ｌｐへの入熱不足あるいは入熱過剰を抑制することができる。
【００９３】
（６−３）
上記実施形態に係る製袋包装機１００では、制御ユニット９０は、第１の時間に対して、第２の時間が遅れて開始するように、縦シール機構１３を制御する（第１の制御）。これにより、間欠動作の加速期間において、プルダウンベルト機構１２によって間欠的に搬送される筒状フィルムＦｃの移動速度が一定速よりも遅い場合であっても、重なり部分ｌｐへの入熱過剰を抑制することができる。
【００９４】
（６−４）
上記実施形態に係る製袋包装機１００では、ヒーターブロック（熱供給部）１３ａによって加えられた熱を熱シール部（接触部）ｈｐが筒状フィルムＦｃの重なり部分ｌｐに加えて、重なり部分ｌｐを縦シールする。熱シール部ｈｐは、第１の長さ寸法を有し、袋Ｂは、第１の長さ寸法より小さい第２の長さ寸法を有する。このような場合にも、縦シール部ＬＳＰに対する熱の供給を均一化させることができる。
【００９５】
（６−５）
上記実施形態に係る製袋包装機１００では、制御ユニット９０は、シールＯＮファースト制御（第３の制御）をさらに実行する。シールＯＮファースト制御では、制御ユニット９０が、縦シール機構１３による筒状フィルムＦｃのシール時間に対して、プルダウンベルト機構１２による筒状フィルムＦｃの搬送時間（第１の時間）が遅れて開始するように、縦シール機構１３を制御する。また、制御ユニット９０は、プルダウンベルト機構１２によって筒状フィルムＦｃが間欠的に搬送される間欠動作の途中でシールＯＮディレイ制御（第１の制御）を実行し、間欠動作の開始時に、シールＯＮファースト制御（第３の制御）を実行する。
【００９６】
間欠動作を開始した後の一回目は、フィルムが温められていない。すなわち、間欠動作を開始した直後のフィルムは、冷えている。したがって、間欠動作の途中と同様にシールＯＮディレイ制御を実行した場合には、溶着強度が十分でない縦シール部ＬＳＰが形成されてしまう可能性がある。
【００９７】
しかし、上記実施形態に係る製袋包装機１００では、プルダウンベルト機構１２による筒状フィルムＦｃの搬送（フィルムフィード）を、シール時間の開始後に行っている。具体的には、スチールベルト１３ｂが重なり部分ｌｐに接触した後にプルダウンベルト機構１２によって筒状フィルムＦｃが搬送されるように、縦シール機構１３が早いタイミングで非接触状態から接触状態に切り替えられる。これにより、間欠動作の開始直後で筒状フィルムＦｃが冷えている場合であっても、縦シール部ＬＳＰを確実に形成することができる。
【００９８】
なお、上記実施形態に係る製袋包装機１００では、縦シール機構１３にスチールベルト１３ｂを用いている。そのため、筒状フィルムＦｃの搬送中に縦シール機構１３を筒状フィルムＦｃに接触させることができる。
【００９９】
（７）変形例
（７−１）変形例Ａ
上記実施形態に係る製袋包装機１００では、制御ユニット９０が、二度打ち防止制御において、間欠動作開始時に、シールＯＮファースト制御（第３の制御）として、シール時間に対して、搬送時間が遅れて開始するように、縦シール機構１３を駆動する。
【０１００】
ここで、第３の制御として、シール時間と同じタイミングで搬送時間が開始するように、縦シール機構１３が駆動されてもよい。これによっても、筒状フィルムＦｃの重なり部分ｌｐに対する二度打ちを防止することができる。
【０１０１】
但し、間欠動作開始時においてヒーターブロック１３ａの温度の上昇に必要な時間を考慮すると、上記実施形態で示したように、搬送時間の開始に先立って、シール時間が開始するように、縦シール機構１３を制御することが好ましい。
【０１０２】
（７−２）変形例Ｂ
上記実施形態に係る製袋包装機１００では、二度打ち防止制御において、間欠動作の開始時には、シールＯＮファースト制御（第３の制御）を実行し、間欠動作の途中では、シールＯＮディレイ制御（第１の制御）を実行する。
【０１０３】
ここで、二度打ち防止制御では、間欠動作の途中で、シールＯＮディレイ制御（第１の制御）に代えて、シールＯＦＦファースト制御（第２の制御）を実行してもよい（図１２参照）。
【０１０４】
シールＯＦＦファースト制御では、図１２に示すように、筒状フィルムＦｃの搬送時間（第１の時間）に対して、縦シール機構１３によるシール時間（第２の時間）が早く終了するように、縦シール機構１３を制御する。言い換えると、シールＯＦＦファースト制御は、筒状フィルムＦｃの搬送が終了する前に、筒状フィルムＦｃの縦シールが終了するように縦シール機構１３を駆動する制御である。具体的に、シールＯＦＦファースト制御では、筒状フィルムＦｃの搬送が終了する前に、スチールベルト１３ｂの接触状態が非接触状態に切り替えられる。すなわち、シールＯＦＦファースト制御は、シール時間の終了タイミングと搬送時間の終了タイミングとを異ならせる。
【０１０５】
これにより、間欠動作の減速期間において、プルダウンベルト機構１２によって間欠的に搬送される筒状フィルムＦｃの搬送速度（被シール箇所の移動速度）が一定速よりも遅い場合であっても、重なり部分への入熱過剰を抑制することができる。
【０１０６】
（７−３）変形例Ｃ
上記実施形態に係る製袋包装機１００は、二度打ち防止制御において、間欠動作の開始時には、シールＯＮファースト制御（第３の制御）を実行し、間欠動作の途中では、シールＯＮディレイ制御（第１の制御）を実行する。
【０１０７】
ここで、二度打ち防止制御において、間欠動作の途中で、シールＯＮディレイ制御（第１の制御）を実行すると共に、変形例Ｂに係るシールＯＦＦファースト制御（第２の制御）を実行してもよい（図１３参照）。すなわち、変形例Ｃでは、二度打ち防止制御において、シール時間の開始タイミングおよび終了タイミングと、搬送時間の開始タイミングおよび終了タイミングとを異ならせる。
【０１０８】
これによって、間欠動作の加速期間および減速期間の両方において、プルダウンベルト機構１２によって間欠的に搬送される筒状フィルムＦｃの搬送速度（被シール箇所の移動速度）が一定速よりも遅い場合であっても、重なり部分への入熱過剰を抑制することができる。
【０１０９】
（７−４）変形例Ｄ
上記実施形態に係る製袋包装機１００は、上述した二度打ち防止制御に加えて、製造される袋Ｂの奥行き方向の寸法に応じて、詰まり防止制御を実行してもよい。
【０１１０】
詰まり防止制御は、筒状フィルムＦｃの底部ＦＢで集合した物品Ｃの集合体が、シャッター機構１４および／または横シール機構１５の間を塞ぐことが原因で筒状フィルムＦｃの下流への搬送が妨げられる状況を防止するための制御である。言い換えると、詰まり防止制御は、製造される袋Ｂの奥行き方向の寸法と、シャッター機構１４を構成する一対のシャッター部材１４ａ，１４ａまたは横シール機構１５を構成する一対のシールジョー１５ａ，１５ａの前後方向の距離寸法との差が僅かであった場合を想定した制御である。
【０１１１】
通常の製袋動作では、上記実施形態で説明したように、筒状フィルムＦｃに下シール部ＳＬが形成された後、その高さ位置で底部ＦＢが形成され、その後、物品Ｃが筒状フィルムＦｃに投入される。すなわち、筒状フィルムＦｃの底部ＦＢは、シャッター機構１４の上方位置で形成される（図２および図１４の符号ｈ１参照）。その後、プルダウンベルト機構１２は、物品Ｃが筒状フィルムＦｃに投入されるまで筒状フィルムＦｃの搬送を待機し、物品Ｃが筒状フィルムＦｃに投入された後、プルダウンベルト機構１２は、袋Ｂ一つ分、下流に筒状フィルムＦｃを搬送する。その後、筒状フィルムＦｃには、上シール部ＳＬ１が形成される。すなわち、筒状フィルムＦｃに物品Ｃの固まりが投入された後に、筒状フィルムＦｃは下流に搬送され、底部ＦＢの高さ位置を下方の高さ位置ｈ２に移動させる（図１４参照）。
【０１１２】
多数の物品Ｃが筒状フィルムＦｃに投入されると、多数の物品Ｃは、主として、筒状フィルムＦｃの底部ＦＢおよび底部ＦＢ近傍に集合する。その結果、集合した物品Ｃの固まりによって、筒状フィルムＦｃの底部ＦＢ近傍の奥行き寸法が、上方位置の筒状フィルムＦｃの奥行き寸法に比べて大きくなる。すなわち、集合した物品Ｃの固まりが、一対のシャッター部材１４ａ，１４ａまたは一対のシールジョー１５ａ，１５ａの間を塞ぎ、筒状フィルムＦｃを下流に搬送できない場合がある。
【０１１３】
しかし、変形例Ｄに係る製袋包装機では、制御ユニット９０に設定された袋Ｂの情報に基づいて袋Ｂの奥行き方向の寸法が、所定の寸法よりも大きい場合（一対のシャッター部材１４ａ，１４ａまたは一対のシールジョー１５ａ，１５ａの距離間隔と、袋の奥行き方向の寸法との差が所定の寸法以下の場合）、または、ユーザによって詰まり防止制御の設定がされた場合には、制御ユニット９０は、詰まり防止制御を実行する。
【０１１４】
詰まり防止制御では、筒状フィルムＦｃに下シール部ＳＬが形成され、その高さ位置ｈ１で底部ＦＢが形成された後、筒状フィルムＦｃを、袋Ｂ一つ分、下流に搬送し、底部ＦＢの高さ位置をシャッター機構１４，１４および横シール機構１５，１５よりも低い位置ｈ２に移動させる（図１４参照）。その後、筒状フィルムＦｃに物品Ｃを投入させる。
【０１１５】
これにより、製造される袋Ｂの奥行き方向の寸法と、一対のシャッター部材１４ａ，１４ａまたは一対のシールジョー１５ａ，１５ａの前後方向の距離間隔との差が少ない場合であっても、筒状フィルムＦｃをシャッター機構１４または横シール機構１５の間に詰まらせることなく、下流に搬送することができる。
【０１１６】
（７−５）変形例Ｅ
上記実施形態に係る製袋包装機１００は、上述した二度打ち防止制御に加えて、または、二度打ち防止制御に代えて、挟まり防止制御を実行してもよい。挟まり防止制御は、開閉脚６２１と柱脚部６１との間に形成される隙間への物品Ｃの挟まりを防止する制御である。
【０１１７】
挟まり防止制御では、筒状フィルムＦｃの搬送完了直前または搬送完了と同時に、閉状態の開閉脚６２１，６２１を、一瞬、開状態に変化させる。言い換えると、挟まり防止制御は、筒状フィルムＦｃの搬送完了直前または搬送完了と同時に、開閉脚６２１，６２１を、高速で、閉状態から開状態、さらに、閉状態へと切り替える制御である。
【０１１８】
詳細に、挟まり防止制御では、筒状フィルムＦｃに底部ＦＢが形成された後、物品Ｃが底部ＦＢ近傍に落下するタイミングに合わせて、開閉脚６２１，６２１が開状態から閉状態に切り替えられる。その後、筒状フィルムＦｃは、プルダウンベルト機構１２によって下流に袋Ｂひとつ分、搬送される。スプレッダー機構１６は、筒状フィルムＦｃの搬送完了直前または搬送完了と同時に、閉状態の開閉脚６２１，６２１を、瞬間的に開状態に切り替え、その後すぐに閉状態に切り替える。その後、シールジョー１５ａ，１５ａによって筒状フィルムＦｃに、被シール箇所が形成される。
【０１１９】
上記実施形態に係る製袋包装機１００では、底部ＦＢが形成される直前または、底部ＦＢが形成された直後に、組合せ計量機９から物品Ｃが落下する。すなわち、物品Ｃは、底部ＦＢが形成された後に、底部ＦＢ近傍に到達する。開閉脚６２１，６２１は、物品Ｃが底部ＦＢ近傍に到達するタイミングに合わせて閉状態に切り替えられる。このとき、閉状態の開閉脚６２１，６２１と柱脚部６１との間に形成された隙間に、物品Ｃの一部が挟まる場合がある。隙間に物品Ｃの一部が挟まった状態で、上シール部ＳＬ１が形成されると、所望の重量より軽い袋を製袋してしまうことになる。言い換えると、物品Ｃの一部が隙間に挟まった状態で、上シール部ＳＬ１が形成されると、必要重量（所定重量）の物品Ｃが詰められていない袋Ｂを製造してしまうことになる。
【０１２０】
しかし、挟まり防止制御では、物品Ｃが筒状フィルムＦｃに投入された後であって、筒状フィルムＦｃの搬送完了直前または搬送完了と同時に、閉状態の開閉脚６２１，６２１を、一瞬、開状態に変化させる。開閉脚６２１，６２１が開状態に切り替えられることによって、開閉脚６２１および柱脚部６１の間に形成された隙間に物品Ｃが挟まっている場合であっても、隙間に挟まれた物品Ｃを筒状フィルムＦｃの内部に落下させる。その結果、袋Ｂには、組合せ計量機９から落下させた所定の重量の物品Ｃを充填することができる。すなわち、所望の重量より軽い袋Ｂを製袋してしまう不具合を防ぐことができる。
【符号の説明】
【０１２１】
２      フィルム供給ユニット
９      組合せ計量機
１０    製袋包装ユニット
１１    成形機構
１２    プルダウンベルト機構
１３    縦シール機構
１４    シャッター機構
１５    横シール機構
１６    スプレッダー機構
１７    第１押し曲げ機構
１８    第２押し曲げ機構
９０    制御ユニット
９７    本体
１００  製袋包装機
Ｃ      物品（被包装物）
Ｆｓ    シート状のフィルム（包材）
Ｆｃ    筒状フィルム（筒状の包材）
Ｂ      フラットボトム型の袋
ＳＬ２  下シール部
ＦＡ    袋下部
ＦＢ    底部
ＥＰ    （袋下部の）側部
ＣＰ    （袋下部の）中央部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２２】
【特許文献１】特開２０１２−１９７１０１号
【図１】
2014144811.tif 000003
【図２】
2014144811.tif 000004
【図３】
2014144811.tif 000005
【図４】
2014144811.tif 000006
【図５】
2014144811.tif 000007
【図６】
2014144811.tif 000008
【図７】
2014144811.tif 000009
【図８】
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【図９】
2014144811.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2014144811.tif 000015
【図１４】
2014144811.tif 000016
【図１５Ａ】
2014144811.tif 000017
【図１５Ｂ】
2014144811.tif 000018
【図１５Ｃ】
2014144811.tif 000019