(57)【要約】【課題】地震／津波など一刻を争う災害時において、多様化した際の情報発信処理の簡素化が可能となり、特に、住民側で普及している情報端末であるスマートフォンや携帯電話などの活用を実現する。【解決手段】防災行政無線、災害FM放送（コミュニティFM放送）、IP防災放送エリアメール、防災メール、防災ポータルのような様々な情報伝達方式において、本発明の統合型防災システムは、全てを連携させワンオペレーションまたは自動化（ノーオペレーション）にて情報の発信を行うことを可能とした。また、スマートフォンの活用により、住民側でいつでも・どこでも防災放送の聴取を可能とした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送の発信をシステムに集約し、ノーオペレーションまたは携帯電話によるワンオペレーションで、いつでも・どこからでも放送を発信することを可能にするとともに、システム側で連携をとり、防災行政無線システム、災害ＦＭ放送システム、ＩＰ防災放送システム、エリアメールシステム、防災メールシステム、防災ポータルシステムなどの様々な情報伝達手段にて情報の発信を可能な構成としたことを特徴とする防災音声配信システム。
【請求項２】
防災放送をした内容を、音声ファイル及び／又はリアルタイムストリーミングとして再生できる構成とすることにより、遠隔地であっても任意で最新〜過去の放送を取聴可能としたことを特徴とする請求項１に記載の防災音声配信システム。
【請求項３】
デジタル簡易無線により、ある特定の制御信号を送信し、受信側でその信号を受け取ると、サウンドリピーターの中の音楽を再生することができる構成としたことを特徴とする請求項１に記載の防災音声配信システム。
【請求項４】
音声を受信したらアンプの電源が自動的にオンになり、音声の受信が終了すればアンプの電源が自動的にオフとなる構成を採ることで、放送時以外には電源を入れておく必要が無くなる構成としたことを特徴とする請求項１又は請求項３に記載の防災音声配信システム。  
【請求項５】
防災放送されている内容をリアルタイムで自動的にスマートフォンから音声で聴くことができる構成としたことを特徴とする請求項１に記載の防災音声配信システム。
【請求項６】
防災行政無線、災害FM放送、IP防災放送、エリアメール、防災メール、防災ポータルのような防災に関する様々な情報伝達方式を全て連携させ、ワンオペレーションまたは自動すなわちノーオペレーションにて情報の発信を行うことを特徴とする防災音声配信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多様化した防災放送システムの情報発信および情報受信処理に関し、音声で発信および受信するものである。
【背景技術】
【０００２】
防災無線システムとは、国および地方公共団体、民間企業が非常災害時における災害情報の収集・伝達手段の確保を目的として構築している無線システムである。しかしながら、防災無線システムだけでは、災害などで操作指令卓（送信側）や受信装置が故障した場合、住民に対し一切情報の配信が行えなくなる（地震で壊れた場合、その後の津波の警報を放送出来ないなど）。また、放送者は常に指令卓から放送する必要があり、放送者が逃げ遅れて犠牲になる危険性を有している。
これに対し、特許文献１では、無線システムが故障した場合に備えて、移動体通信端末からも音声データを受信し、拡声放送できるように構成することにより、防災用無線システム側が故障しても、移動体無線通信システムの移動体通信端末から音声データを受信し、拡声放送を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１３０２８６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、3.11の東日本大震災の教訓を踏まえ、災害に対する住民への情報手段は１つの方式だけでは不十分であり（災害発生により唯一の情報伝達手段が利用不可となった場合、住民に対して一切情報伝達が行えなくなる）、住民に対する情報伝達手段の多様化が必須となっている。
防災に関する役所側から住民への情報伝達手段として、防災行政無線、災害FM放送（コミュニティFM放送）、IP防災放送、エリアメール、防災メール、防災ポータルなどの方式があるが、各々が独立した装置やシステムとなっており、多様化した場合役所側ではそれぞれの情報伝達手段に対応した情報の発信を行わなければならない。従って、指令卓のマイクから放送、FM放送設備のマイクから放送、携帯電話／固定電話から放送、PC画面からメール文を配信、ポータル更新画面から情報を配信など、様々な種類の送信が必要となる。
【０００５】
ところが、地震／津波など一刻を争う災害時において、それぞれの情報伝達手段に応じて情報を発信している余裕はなく、多様化した際の情報発信処理の簡素化及び迅速化が急務となっている。また、多様化に際し役所側で全てのシステム機器を導入するのは財源的に厳しいため、住民側で普及している移動式の情報端末（スマートフォン、携帯電話など）の活用が望まれる。
前述の課題を解決するため、放送（発信）および情報伝達手段の多様化を実現し、いつでも・どこからでも放送が可能で、且つ多様化した様々な情報伝達手段（防災行政無線システム、災害ＦＭ放送システム、ＩＰ防災放送システム、エリアメールシステム、防災メールシステム、防災ポータルシステム）により、自動またはワンオペレーションで情報配信を可能としたのが本発明であり、特許文献１の技術では対応できない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１は、例えば図１のように、放送の起動（発信）をシステムに集約し、ノーオペレーション（自動）またはワンオペレーション（携帯電話）で、いつでも・どこからでも放送を発信することを可能にするとともに、システム側で連携をとり様々な情報伝達手段、例えば防災行政無線システム、災害ＦＭ放送システム、ＩＰ防災放送システム、エリアメールシステム、防災メールシステム、防災ポータルシステムなどによる防災情報の同時配信を可能な構成とした。
【０００７】
請求項２は、防災放送をした内容を、音声ファイル／又はリアルタイムストリーミングとして再生できる構成とすることにより、遠隔地であっても任意で最新〜過去の放送を取聴できる。
【０００８】
請求項３は、デジタル簡易無線では、ある特定の制御信号を送信し、受信側でその信号を受け取ると、サウンドリピーターの中の音楽を再生することができる構成とした。
【０００９】
請求項４は、音声を受信したらアンプの電源が自動的にオンになり、音声の受信が終了すればアンプの電源が自動的にオフとなる構成を採ることで、放送時以外でも常に電源を入れておく必要が無くなる。
【００１０】
請求項５は、防災放送されている内容をリアルタイムで自動的にスマートフォンから音声で聴くことができる構成を採っているので、限られた場所にいないと防災放送を聴取出来ないという問題を解消できる。
【００１１】
請求項６は、防災行政無線、災害FM放送、IP防災放送、エリアメール、防災メール、防災ポータルのような防災に関する様々な情報伝達方式を全て連携させ、ワンオペレーションまたは自動すなわちノーオペレーションにて情報の発信を行うことを特徴とする防災音声配信方法である。
【発明の効果】
【００１２】
従来は、防災無線システムだけでは災害などで操作指令卓（送信側）や受信装置が故障した場合、住民に対し一切情報の配信が行えなくなる（地震で壊れた場合、その後の津波の警報を放送出来ないなど）。また、放送者は常に指令卓から放送する必要があり、放送者が逃げ遅れて犠牲になる危険性を有している。ところが、本発明の請求項１によると、放送の起動（発信）をシステムに集約し、ワンオペレーション（携帯電話）またはノーオペレーション（自動）で、いつでも・どこからでも放送を発信することを可能にするとともに、システム側で連携をとり、様々な情報伝達手段例えば防災行政無線システム、災害ＦＭ放送システム、ＩＰ防災放送システム、エリアメールシステム、防災メールシステム、防災ポータルシステムなどによる情報配信が可能となる。
【００１３】
さらに、従来の防災放送システムだと、放送を取聴するためにはリアルタイムでスピーカーの近くにいないと聞くことができず、聞き逃した、よく聞こえなかったなど問題が発生した。ところが、本発明の請求項２によると、防災放送をした内容を、音声ファイル／又はリアルタイムストリーミングとして再生できるようにしたので、遠隔地であっても任意で最新〜過去の放送を取聴できる。
【００１４】
しかも、従来のデジタル簡易無線は、人の音声のみが送信可能なため、音楽による時報等を任意で放送することができなかったが、本発明の請求項３のデジタル簡易無線では、ある特定の制御信号を送信し、受信側で、その信号を受け取ると、サウンドリピーターの中の音楽を再生することが可能となる。
【００１５】
また、従来のデジタル簡易無線と連携したアンプにおいては、放送時以外でも常に電源を入れておく必要があるため、不要な電力消費が発生し、コスト増および停電時の限られた電力源（バッテリー等）の消費を招いてしまう。
ところが、本発明の請求項４により、音声を受信したらアンプの電源が自動的にオンになり、音声の受信が終了すれば、アンプの電源が自動的にオフになるように構成したので、放送時以外でも常に電源を入れておく必要が無くなり、ランニングコストが安くなる。
【００１６】
従来の防災放送システムだと、自治体側が設置した屋外拡声器や専用の屋内型個別受信機でのみしか防災放送を取聴することが出来なかったが、本発明の請求項５によると、防災放送されている内容をリアルタイムで自動的に、普段持ち歩いているスマートフォンから音声で聴くことができ、緊急を要する防災放送に適している。
【００１７】
請求項６のように、防災行政無線、災害FM放送、IP防災放送、エリアメール、防災メール、防災ポータルのような防災に関する様々な情報伝達方式を全て連携させ、ワンオペレーションまたは自動すなわちノーオペレーションにて情報の発信を行う方法を採っているので、いつでも・どこからでも防災放送を発信することを可能となり、システム側で連携をとり、様々な情報伝達手段による情報配信を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実地形態１におけるシステム概要図である。
【図２】本発明の実地形態２におけるスマートフォンを活用した防災音声配信システムのイメージ図である。
【図３】本発明の実施形態３におけるDTMF (Dual Tone Multi-Frequency)によるローカル音源制御受信部の概要図である。
【図４】本発明の実施形態３における制御装置でのDTMFによるローカル音源制御フローチャートである。
【図５】本発明の実施形態４におけるアンプ電源制御の受信部の概要図である。
【図６】本発明の実施形態４における制御装置でのアンプ電源制御フローチャートである。
【図７】本発明の実施形態５におけるスマートフォンへの放送の概要図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
実施の形態１について
図１は、統合型防災システムの概要図である。
矢印１Ａは、Ｊ−ＡＬＥＲＴ（全国瞬時警報システム）からの警報を統合型防災システムＳに取り込む動作を示し、矢印１Ｂは、携帯電話／固定電話からの放送内容を外線ゲートウェイ経由で統合型防災システムＳに取り込む動作であり、また矢印１Ｃは、気象データを統合型防災システムＳに取り込む動作を示している。
前記矢印１Ｂの場合は、即時に、矢印１Ａおよび１Ｃにおいて取り込んだ情報が、予め設定された警報のレベルを超えていた場合、連携している全ての情報伝達手段（矢印２Ａ〜２Ｅ）に対して情報の配信を行う。
【００２０】
矢印２Ａの場合は、取り込んだ音声情報をＩＰパケットに変換しＩＰネットワーク網を通じて配信した後、受信側の音声変換装置によりＩＰパケットを再び音声に変換して拡声器（スピーカ）から放送する。
矢印２Ｂの場合は、取り込んだ音声情報を制御信号とともに防災行政無線の指令卓に送信し、さらに防災行政無線ネットワークを通じて受信側に配信後、受信側の拡声器（スピーカ）から放送する。
矢印２Ｃの場合は、取り込んだ音声情報をＩＰパケットに変換し、ＩＰネットワーク網を通じて災害ＦＭ局に送信後、災害ＦＭ局側で音声に変換し、割り込み装置経由でＦＭ波を通じて、ラジオやスマートフォンで放送する。
【００２１】
矢印２Ｄの場合、ボイスメール配信の場合は、取り込んだ音声情報をメールファイル形式に変換し、添付ファイルとして配信する。
エリアメール配信の場合は、取り込んだ情報からステータスを判断し、ステータスに応じて予め決められたテキスト文をエリアメールセンターに送信し、エリアメールセンターから携帯電話に配信する。
矢印２Ｅの場合は、取り込んだ音声情報をストリーミングサーバに格納し、HTTP通信でスマートフォンにストリーミング配信を実施する。
【００２２】
以上のように、図１のシステムでは、Ｊ−ＡＬＥＲＴ連携による自動放送、職員検知による携帯電話からのモバイル放送や固定電話からの放送、気象情報連携による自動放送により、災害検知及び起動の多様化を実現できる。従って、移動しながら又はどこに居ても、携帯電話からでも放送できる。
また、住民への災害情報伝達手段の多様化を可能とする仕組みを実現できる。例えば、防災行政無線放送、ＩＰ放送、災害ＦＭ放送などの防災放送やエリアメール、放送メール、防災ポータル、防災Ｎａｖｉなどの情報伝達を実現できる。従って、前記のように、携帯電話やスマートフォンからでも災害情報を入手でき、移動しながら又はどこに居ても、災害情報を見たり聞いたりできる。
その結果、災害検知及び起動の多様化による、早期かつ継続的な情報発信が可能となり、住民への災害情報伝達手段の多様化による情報周知の徹底化が可能となる。
【００２３】
実施の形態２について
図２は、どこからでも配信できるように、スマートフォンを活用した防災音声配信システムのイメージ図である。放送を発信するスマートフォンや携帯電話などの機器３で発信した防災時放送の音声を、ボイスゲートウェイ４で受けてＩＰ−Ｎａｖｉキャスター５で録音し、録音した音声６をメール配信サーバ７からメールサーバ８にボイスメールで送信し、スマートフォン防災サーバ９で動作するメール受信プロセス１０でボイスメールを受信し、スマートフォン１４で再生可能な音声ファイル形式に変換してデータベース１２に保存する。また、録音した音声６はボイスメールでの送信以外にスマートフォン防災サーバ９にて動作するファイル受信プロセス１１に直接ファイル送信することによりスマートフォン１４で再生可能な音声ファイル形式に変換してデータベース１２に保存することが出来る。
スマートフォン防災サーバ９で動作するスマートフォン向け防災ポータルサイト１３にスマートフォン１４からHTTP通信で接続することにより、前記データベース１２に登録された任意の防災放送をスマートフォン１４で音声再生することができる。
また、防災放送やFMラジオ等の放送機器１５からのアナログ音声を音声入力BOX １６に入力することによりアナログ音声をデジタル音声に変換し、ストリーミングサーバ１７にてリアルタイムでストリーミング配信することができる。
ストリーミングサーバ１７にスマートフォン１４からHTTP通信で接続することでスマートフォン１４にて防災放送をリアルタイムにストリーミングで取聴することができる。
【００２４】
実施の形態３について
図３は、DTMF(Dual Tone Multi-Frequency) によるローカル音源制御受信部の構成を示すブロック図である。機器構成は、無線機１８、制御装置１９、ローカル音源２０、アンプ２１、スピーカー２２からなっている。いま、無線機１８で受信した音は、制御装置１９に常に入力している。制御装置１９では、入力音に特定のDTMFパターンが含まれているかどうかを調べており、DTMFパターンの検出・未検出によって実際に放送する音源を切り替える。
放送する音源は、アンプ２１に入力し、スピーカー２２から放送として流れる。
【００２５】
（１）図は、制御装置１９で特定の再生用のDTMFのパターンを検出したケースであり、制御装置１９で再生用のDTMFのパターンを検出すると、ローカル音源２０が再生される。
ローカル音源２０の再生音は、アンプ２１に入力され、スピーカー２２から放送される。
ローカル音源２０と無線機１８から来る音をまざらないようにするため、ローカル音源２０の再生中は、無線機１８で受信した音は、カットされる。
（２）図は、制御装置１９で特定の停止用のDTMFのパターンを検出したケースであり、制御装置１９で停止用のDTMFのパターンを検出すると、ローカル音源２０の再生を止める。
そして、無線機１８で受信した音をアンプ２１へ出力し、スピーカー２２から放送される。
（３）図は、制御装置１９で特定の再生用のDTMFのパターンを未検出のケースであり、制御装置１９でDTMFのパターンが出なかった場合は、無線機１８で受信した音を、アンプ２１へ入力する。
【００２６】
図４は、前記制御装置１９でのDTMFによるローカル音源制御の動作を示すフローチャートである。受診した音声の解析結果によって、その後のフローが(1) ・(2) ・(3) と分かれる。(1) ・(2) ・(3) は、図３の(1) ・(2) ・(3) に対応している。
次に、図４のフローチャートを説明する。
(1).特定の再生用DTMFパターンを検出すれば、ローカル音源２０を再生する。
だたし、ローカル音源２０の再生中は、無線機１８から受信した音声は混在しないようにカットされることは、前記した。
(2).特定の停止用のDTMFのパターンを検出すれば、ローカル音源２０の再生を止めて、無線機１８で受信した音を、アンプ２１へ入力する。
(3).DTMFのパターンが出なかった場合は、無線機１８で受信した音を、アンプ２１へ入力する。
【００２７】
実施の形態４について
図５は、アンプ電源制御の受信部を示すブロック図であり、機器構成は、無線機１８、制御装置１９、アンプ２１である。
無線機１８で受信した音を制御装置１９に入力して、制御装置１９で音声の有無を調べることによって、放送中かどうかを判定している。
そして、放送中と判定されているときだけ、アンプ２１の電源を入れる。
【００２８】
(1) は、制御装置１９で音声を検出したケースであり、音を検出すると、放送中とみなし、アンプ２１に電源を入れる。
(2) は、音声の未検出が一定期間継続しているケースであり、放送中でないとみなし、アンプ２１の電源をおとす。
(3) は、音声の検出状態から未検出状態に切り替わったが、未検出状態が一定期間継続していないケースであり、再び放送中とみなし、アンプ２１の電源を入れる。
【００２９】
図６は、制御装置１９でのアンプ電源制御の動作を示すフローチャートである。(1) ・(2) ・(3) は、図５の(1) ・(2) ・(3) に対応している。
次に、図６のフローチャートを説明する。
いま、音を検出すると、放送中とみなし、(1) のように、アンプ２１に電源を入れる。
ところが、音声の未検出が一定期間継続していると、放送中でないとみなし、(2) のように、アンプ２１の電源をおとす。
また、音声の検出状態から未検出状態に切り替わったが、未検出状態が一定期間継続していなければ、(3) のように、再び放送中とみなし、アンプ２１の電源を入れる。
【００３０】
実施の形態５について
図７は、スマートフォンへの放送の概要図である。
放送発信する機器３から、ボイスゲートウェイ４を経てIP−NAVIキャスター５に放送開始要求をする。
IP−NAVIキャスター５は、放送発信する機器３からの音声を、ストリーミングサーバ１７へ入力する。
同時にIP−NAVIキャスター５は、スマートフォンの専用アプリケーション２３へ放送開始通知する。
スマートフォンの専用アプリケーション２３は、放送開始の通知を受けて、ストリーミングサーバ１７に接続し、音声をストリーミング再生する。              
【産業上の利用可能性】
【００３１】
本発明は、様々な情報伝達手段により、自動またはワンオペレーションでの情報配信が可能となり、防災無線システムに係る各自治体や民間企業でも市民管理システム等でも利用できる。特に、いつでも・どこからでも防災放送を発信したり、リアルタイムで自動的にスマートフォンから音声で聴くことができ、緊急を要する防災放送に適している。
【符号の説明】
【００３２】
1A〜1C  統合型防災システムに取り込む信号
2A〜2E  放送ないし配信する信号
３  携帯電話などの放送発信する機器
４  ボイスゲートウェイ
５  IP-NAVI キャスター
６  録音音声
７  メール配信サーバ
８  メールサーバ
９  スマートフォン防災サーバ
10  メール受信プロセス
11  ファイル受信プロセス
12  データベース
13  スマートフォン向け防災ポータルサイト
14  スマートフォン
15  放送機器
16  音声入力BOX 
17  ストリーミングサーバ
18  無線機
19  制御装置
20  ローカル音源
21  アンプ
22  スピーカー
23  スマートフォン専用アプリケーション
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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