(57)【要約】【課題】モータハウジングとギヤハウジングとの摩擦を低減し得るパワーステアリング装置を提供する。【解決手段】軸間調整手段４０において第１、第２ギヤハウジング１１，１２からなるギヤハウジング１０とモータハウジング３０の相対回動支持に供する相対回動支持機構５０を、モータハウジング３０側に設けた凸状の嵌挿部５１と、第２ギヤハウジング１２側に設けた、前記嵌挿部５１が嵌合可能な受容部５２と、これら嵌挿部５１と受容部５２の間に介装されるゴム等の樹脂材からなる環状のシール部材５３と、によって構成すると共に、該シール部材５３の外表面に、前記樹脂、ギヤハウジング１０及びモータハウジング３０のいずれよりも摩擦係数の小さい材料で被覆された被覆部を設けることとした。【選択図】図４
2014177138.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その外周に螺旋状の内側ボールねじ溝を有し、ステアリングホイールの回転に伴って軸方向移動することで転舵輪の転舵に供する転舵軸と、
その内周に前記内側ボールねじ溝と共にボール循環溝を構成する外側ボールねじ溝を有し、前記転舵軸の外周側に当該転舵軸を包囲するように設けられる筒状のナットと、
前記ボール循環溝と、該ボール循環溝内を循環する複数のボールと、該複数のボールを前記ボール循環溝の一端側から他端側へと循環させる循環機構とによって構成され、前記ナットの回転速度を減速しながら該ナットの回転を前記転舵軸の軸方向移動へと変換するボールねじ機構と、
前記ナットと一体回転可能に設けられ、該ナットの回転軸である第１基準軸を回転軸として回転する円筒状の出力側プーリと、
モータハウジングとこれに収容されるロータ及びステータとから構成される電動モータと、
前記電動モータを駆動制御する電子コントローラと、
前記電動モータの出力軸と一体回転可能に設けられ、前記第１基準軸に対し径方向にオフセットして設けられる第２基準軸を回転軸として回転する円筒状入力側プーリと、
前記出力側プーリと前記入力側プーリとに跨って巻回され、前記入力側プーリの回転を前記出力側プーリへと伝達する回転伝達部材と、
前記出力側プーリ、前記入力側プーリ及び前記回転伝達部材を収容するギヤハウジングと、
前記ギヤハウジングに設けられたギヤ側調整部と、前記モータハウジングに設けられたモータ側調整部と、前記両ハウジングの相対回動支持に供する相対回動支持機構とにより構成され、前記第１基準軸及び第２基準軸と平行で且つ当該両基準軸に対し径方向にオフセットするように設けられた第３基準軸を中心に前記ギヤハウジングに対して前記モータハウジングを相対回動させることによって、前記第１基準軸と前記第２基準軸の軸間距離を変化させる軸間調整手段と、
を備え、
前記相対回動支持機構は、
前記ギヤ側調整部と前記モータ側調整部の一方に設けられた円筒状の嵌挿部と、
前記両調整部の他方に前記嵌挿部が前記第３基準軸を中心に回動可能となるように設けられ、その内周側に前記嵌挿部が嵌合可能な内周面を有する受容部と、
前記嵌挿部と前記受容部の間に介装される樹脂製の環状部材であって、その外表面に前記樹脂、前記ギヤハウジング及び前記モータハウジングのいずれよりも摩擦係数の小さい材料で被覆された被覆部を有し、前記嵌挿部と前記受容部との間を液密にシールするシール部材と、
から構成されることを特徴とするパワーステアリング装置。
【請求項２】
前記電子コントローラは、前記モータハウジングと一体的に構成されると共に、その重心が前記第３基準軸に対し径方向にオフセットするように構成され、
前記ギヤ側調整部及び前記モータ側調整部は、前記入力側プーリの外周域に設けられたギヤ側フランジ部と該ギヤ側フランジ部と対向するかたちで設けられたモータ側フランジ部の一方に設けられ、前記ギヤハウジングと前記モータハウジングとを締結する複数のボルトが螺着される複数の雌ねじ部と、前記両ハウジングの他方に設けられ、前記各ボルトが挿通可能な長孔状に構成された複数のスリットと、によって構成され、
前記複数のスリットは、前記各ボルトが当該各スリットに挿通し且つ前記各雌ねじ部に螺着された状態で前記第３基準軸を中心に前記ギヤハウジングに対して前記モータハウジングを回動可能な円弧状に構成されると共に、そのうちの少なくとも１つは前記電子コントローラの重心位置に対して前記第３基準軸を挟んだ径方向反対側に配置されることを特徴とする請求項１に記載のパワーステアリング装置。
【請求項３】
前記複数のスリットは全３箇所に設けられると共に、そのうちの２箇所が、前記電子コントローラの重心位置に対して前記第３基準軸を挟んだ径方向反対側に配置されることを特徴とする請求項２に記載のパワーステアリング装置。
【請求項４】
前記嵌挿部の外周部に、前記シール部材をその径方向範囲の一部を収容するかたちで嵌着可能なシール収容溝を設けたことを特徴とする請求項１に記載のパワーステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車の操舵装置に適用され、ベルトを介して伝達されるモータの回転力でもってラック軸の移動をアシストする、いわゆるラックアシスト式のパワーステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のラックアシスト式のパワーステアリング装置としては、例えば以下の特許文献１に記載されたものが知られている。
【０００３】
すなわち、このパワーステアリング装置は、所定の制御装置により駆動制御される電動モータの出力軸の先端部外周に固定された入力側プーリと、周知のラック・ピニオン機構を介してステアリングホイールに連係されるラック軸の外周にボールねじ機構を介して設けられ、前記入力プーリに対し径方向に並列配置される出力プーリと、が回転伝達部材たるベルトによって接続されることで、電動モータの回転力がラック軸の軸方向移動力へと変換・伝達される構成となっている。
【０００４】
そして、この装置では、前記電動モータのモータ要素を収容するモータハウジングと一体的に設けられる、モータの出力軸に対し偏心した回転軸を有する可動ハウジングが前記ラック軸を収容するギヤハウジングにボルト締結される構成となっていて、前記ギヤハウジングに対して前記回転軸を中心として前記可動ハウジングを相対回動させることで、前記ベルトの張力を調整するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２２０９５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、前記可動ハウジングと前記ギヤハウジングとの間には、防水等の目的でハウジング内部を液密に保持するシール部材が介装されることになるが、当該シール部材はその締め代が大きいため、前記相対回動時におけるギヤハウジングに対する可動ハウジング摺動抵抗が過大となってしまい、これによって、前記ベルトの張力調整作業が困難なものとなっていた。
【０００７】
本発明は、かかる技術的課題に鑑みて案出されたもので、ギヤハウジングに対するモータハウジングの摺動抵抗を低減し得るパワーステアリング装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願発明は、とりわけ、軸間調整手段においてギヤハウジングとモータハウジングの相対回動支持に供する相対回動支持機構を、ギヤハウジング側のギヤ側調整部とモータハウジング側のモータ側調整部の一方に設けられた円筒状の嵌挿部と、前記両調整部の他方に前記嵌挿部が前記両ハウジングの相対回動軸である第３基準軸を中心として回動可能となるように設けられ、その内周側に前記嵌挿部が嵌合可能な内周面を有する受容部と、前記嵌挿部と前記受容部の間に介装される樹脂製の環状部材であって、その外表面に前記樹脂、前記ギヤハウジング及び前記モータハウジングのいずれよりも摩擦係数の小さい材料で被覆された被覆部を有し、前記嵌挿部と前記受容部との間を液密にシールするシール部材と、によって構成したことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
本願発明によれば、前記シール部材に外表面に設けられた低摩擦状の被覆部によって、ギヤハウジングに対するモータハウジングの相対回動時の摺動抵抗を低減することが可能となり、これによって、当該軸間調整作業の作業効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係るパワーステアリング装置の構成を表した概略図である。
【図２】図１に示すモータユニット近傍の拡大斜視図である。
【図３】図２のＡ方向矢視図である。
【図４】図３のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】図４のＣ−Ｃ線断面に相当する図である。
【図６】ベルトの張力調整作業の説明に供するモータハウジングとギヤハウジングの締結部近傍の拡大断面図である。
【図７】図６のＤ部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係るパワーステアリング装置の実施形態を図面に基づいて詳述する。なお、下記の実施形態では、このパワーステアリング装置を、従来と同様、自動車の操舵装置に適用したものを示している。
【００１２】
すなわち、このパワーステアリング装置は、図１に示すように、その一端側がステアリングホイール１と一体回転可能に連係される入力軸２と、その一端側が図示外のトーションバーを介して入力軸２の他端側に相対回転可能に連結され、その他端側がラック・ピニオン機構４を介して転舵輪５Ｌ，５Ｒに連係される出力軸３と、入力軸２の外周側に配置され、この入力軸２と出力軸３の相対回転変位量に基づいて操舵トルクを検出するトルクセンサ６とこのトルクセンサ６や図示外の車速センサ等の検出結果に基づいて運転者の操舵トルクに応じた操舵アシストトルクを後述のラック軸７に付与するモータユニットＭＵと、該モータユニットＭＵの出力（回転力）を減速しつつ後述のラック軸７の軸方向移動力へと変換して伝達する伝達機構２０と、から主として構成されている。
【００１３】
前記ラック・ピニオン機構４は、出力軸３の一端部の外周に形成された図外のピニオン歯と当該出力軸３の一端部にほぼ直交するように配置されるラック軸７の軸方向所定範囲に形成される図外のラック歯とが噛合してなるもので、出力軸３の回転方向に応じてラック軸７が軸方向に移動するようになっている。そして、ラック軸７の各端部はそれぞれタイロッド８，８及びナックルアーム９，９を介して転舵輪５Ｒ，５Ｌに連係されており、ラック軸７が軸方向へと移動して各タイロッド８，８を介して各ナックルアーム９，９が引っ張られることで、転舵輪５Ｒ，５Ｌの向きが変更されるようになっている。
【００１４】
前記ラック軸７は、図２、図４に示すように、前記ラック・ピニオン機構４を含む軸方向一端側の収容に供する第１ギヤハウジング１１と、前記伝達機構２０及びこれより他端側の収容に供する第２ギヤハウジング１２と、を一体的に構成してなるギヤハウジング１０内に、軸方向に沿って移動自在に収容支持されている。
【００１５】
なお、前記第１ギヤハウジング１１と前記第２ギヤハウジング１２は、第１ギヤハウジング１１の接合面に穿設された凹部１１ａに、第２ハウジング１２の接合面に突設された凸部１２ａを嵌合させた状態で、ギヤハウジング１０とモータユニットＭＵとを締結する複数（本実施形態では３つ）のボルトＢ１〜Ｂ３により、モータユニットＭＵに共締め固定されている。
【００１６】
また、特に図４に示すように、前記第２ギヤハウジング１２の内端部には、ラック軸７の周方向の所定範囲において径方向外側へと膨出形成され、その内部に前記伝達機構１０を収容する伝達機構収容部１３が設けられている。この伝達機構収容部１３は、ラック軸７の軸線（後述する第１基準軸Ａ１）を中心として横断面ほぼ円形状に画成された出力側収容部１３ａと、該出力側収容部１３ａに対し径方向にオフセットして設けられ、モータユニットＭＵの出力軸３５の軸線（後述する第２基準軸Ａ２）を中心として横断面ほぼ円形状に画成された入力側収容部１３ｂと、前記両収容部１３ａ，１３ｂを相互に連通する連通部１３ｃと、から構成されている。
【００１７】
前記伝達機構２０は、前記出力側収容部１３ａ内に収容配置され、ラック軸７の外周において後述のナット２３と一体的に構成され、該ナット２３の回転軸である第１基準軸Ａ１を中心として回転する円筒状の出力側プーリ２１と、該出力側プーリ２１の内周側に収容固定され、この出力側プーリ２１の回転をラック軸７へと伝達する円筒状のナット２３と、前記入力側収容部１３ｂ内にてモータユニットＭＵ（後述の電動モータ３１）の出力軸３５の先端部外周に当該出力軸３５と一体回転可能に設けられ、前記第１基準軸Ａ１に対し径方向にオフセットして設けられる第２基準軸Ａ２を回転軸として回転する円筒状の入力側プーリ２２と、該入力側プーリ２２と出力側プーリ２１とに跨って巻回され、入力側プーリ２２の回転を出力側プーリ２１へと伝達することで前記両プーリ２１，２２の同期回転に供する回転伝達部材であるベルト２４と、前記ナット２３とラック軸７の径方向間に介装され、前記入力側プーリ２２の回転を減速しつつラック軸７の軸方向移動へと変換する減速機構であるボールねじ機構２５と、から主として構成されている。
【００１８】
前記出力側プーリ２１は、ナット２３に対し第２ギヤハウジング１２側から被嵌するかたちで当該ナット２３と一体的に、すなわち一体回転可能に設けられると共に、その外周面のうち第２ギヤハウジング１２側の所定の軸方向範囲には、ベルト２４の巻回に供する横断面凹状のベルト巻回溝２１ａが周方向に沿って切欠形成されている。具体的には、軸方向の一端（第１ギヤハウジング１１側の端）が開口形成されると共に、他端部（第２ギヤハウジング１２側の端部）にラック軸７を挿通させ且つナット２３の第２ギヤハウジング１２側の端面を覆う端壁２１ｂが構成されていて、前記一端側からナット２３に対して当該ナット２３の軸方向ほぼ全範囲を包囲するかたちで被嵌する。そして、前記端壁２１ｂにおいてラック軸７が挿通する軸挿通孔２１ｃの外周域に複数設けられたボルト挿通孔２１ｄに挿通する複数のボルトＢ０により、ナット２３の第２ギヤハウジング１２側の端部に締結されている。
【００１９】
さらに、この出力側プーリ２１の一端側には、ナット２３を回転自在に支持する軸受２６が配設されている。この軸受２６は、出力側プーリ２１の一端と第１ギヤハウジング１１において段差縮径状に構成された軸受収容部１１ｃの端壁との間で挟持固定された外輪２６ａと、前記軸受収容部１１ｃの端壁と対向するナット２３の一端部に一体に構成された内輪２６ｂと、前記両輪２６ａ，２６ｂ間に転動自在に収容された複数の転動体２６ｃと、から構成されている。
【００２０】
前記入力側プーリ２２は、前記出力側プーリ２１と比べて比較的小径に形成され、当該電動モータ３１の出力軸３５の先端部外周に圧入固定されることによって当該出力軸３５と一体に同期回転可能に構成されると共に、その外周部には、前記出力側プーリ２１と同様の横断面凹状をなすベルト巻回溝２２ａが周方向に沿って切欠形成されている。なお、本実施形態における電動モータ３１の回転速度の主たる減速は、前述したように当該入力側プーリ２２の外径の比率ではなく、前記ボールねじ機構２５によって行われる。
【００２１】
前記ベルト２４は、いわゆるＶベルトであり、内部にガラス繊維や鋼線等が芯材として埋設されることによって伸びを極力抑え（１５μｍ程度）、高トルク耐え得る構成となっている。
【００２２】
前記ボールねじ機構２５は、周知のボールねじ機構であって、ラック軸７の外周に螺旋状に形成された外側ボールねじ溝７ａとナット２３の内周に螺旋状に形成された内側ボールねじ溝２３ａとで構成されるボール循環溝２５ａと、該ボール循環溝２５ａ内を循環する複数のボール２５ｂと、該各ボール２５ｂを前記ボール循環溝２５ａの一端側から他端側へ循環させる図示外の循環機構と、によって構成されている。
【００２３】
前記モータユニットＭＵは、特に図２、図４に示すように、後述する出力軸３５が突出する軸方向の一端側が第２ギヤハウジング１２の伝達機構収容部１３の外側部に取付固定され、前記操舵アシストトルクを発生させる電動モータ３１と、該電動モータ３１の他端側に付設され、前記操舵トルクや車両速度等に応じて前記電動モータ３１を駆動制御する電子コントローラ３２と、が結合され、一体的に構成されたものである。そして、このモータユニットＭＵは、複数（本実施形態では３つ）のボルトＢ１〜Ｂ３を介して後述のモータハウジング３０を第１、第２ギヤハウジング１１，１２と締結することによってギヤハウジング１０に取付固定されている。
【００２４】
前記電動モータ３１は、いわゆる３相交流式の表面磁石型同期モータであり、軸方向の一端（第２ギヤハウジング１２と対向する側）に後述する出力軸３５を挿通し且つ第２ギヤハウジング１２との連結に供する端壁３０ａが構成され、他端（電子コントローラ３２と対向する側）が開口形成されたモータハウジング３０と、該モータハウジング３０の内周面に圧入ないし焼き嵌めによって固定されたほぼ円筒状のステータ３３と、該ステータ３３の内周側に微小隙間を隔てて配置されたほぼ円筒状のロータ３４と、該ロータ３４の内周に一体回転可能に固定され、前記ロータ３４の回転の外部への出力に供する出力軸３５と、を備えている。
【００２５】
前記電子コントローラ３２は、所定の回転角センサ３７からの出力信号に基づいて電動モータ３１の通電を制御するマイクロコンピュータ３８など所定の電子部品が搭載された制御基板３９がモータハウジング３０の他端側開口を閉塞するように取り付けられる制御ハウジング３６内に収容されることによって構成されている。そして、この電子コントローラ３２は、特に図５に示すように、その重心位置（同図中のＧ）が後述する第３基準軸Ａ３に対して径方向にオフセットするかたちで当該電動モータ３１に取り付けられている。
【００２６】
前記ギヤハウジング１０とモータハウジング３０には、前記第１基準軸Ａ１と第２基準軸Ａ２との軸間距離Ｈを変化させることによってベルト２４の張力調整に供する軸間調整手段４０が設けられている。この軸間調整手段４０は、第１、第２ギヤハウジング１２の各接合端部の外周にそれぞれ設けられた第１、第２ギヤ側調整部４１〜４３，４４〜４６と、モータハウジング３０の内端部（第２ギヤハウジング１２との対向端部）の外周に設けられたモータ側調整部４７〜４９と、第１、第２ギヤハウジング１１，１２をモータハウジング３０へと共締めするかたちでギヤハウジング１０とモータハウジング３０とを連結する前記各ボルトＢ１〜Ｂ３と、前記両ハウジング１０，３０の相対回動を支持する相対回動支持機構５０と、によって構成されている。
【００２７】
そして、かかる構成から、前記軸間調整手段４０は、前記相対回動支持機構５０による支持状態において、前記第１基準軸Ａ１及び第２基準軸Ａ２と平行で且つこれら両基準軸Ａ１，Ａ２に対して径方向にオフセットするように設けられた第３基準軸Ａ３を中心に第２ギヤハウジング１２に対してモータハウジング３０を相対回動させることによって、前記両基準軸Ａ１，Ａ２の軸間距離Ｈを変化させることが可能となっている（図４、図６参照）。
【００２８】
前記第１、第２ギヤ側調整部４１〜４３，４４〜４６は、図４、図５に示すように、第１、第２ギヤハウジング１１，１２の接合端部外周における周方向の所定位置にて径方向外側に延設された第１ギヤ側フランジ部４１ａ〜４３ａ及び第２ギヤ側フランジ部４４ａ〜４６ａと、該第１ギヤ側フランジ部４１ａ〜４３ａ及び第２ギヤ側フランジ部４４ａ〜４６ａに、ギヤハウジング１０に対してモータハウジング３０を相対回動させたときの後述の各雌ねじ部４７ｂ〜４９ｂ（前記各ボルトＢ１〜Ｂ３）の軌道に沿うような円弧状に形成され、その厚さ幅方向へと貫通して前記各ボルトＢ１〜Ｂ３が挿通可能に構成された第１スリット４１ｂ〜４３ｂ及び第２スリット４４ｂ〜４６ｂと、から構成されている。
【００２９】
前記モータ側調整部４７〜４９は、モータハウジング３０の第２ギヤハウジング１２との対向端部外周における周方向の所定位置に第２ギヤ側フランジ部４４ａ〜４６ａと対向するように設けられたモータ側フランジ部４７ａ〜４９ａと、該各フランジ部４７ａ〜４９ａの第２ギヤ側フランジ部４４ａ〜４６ａとの対向端面に穿設され、前記各ボルトＢ１〜Ｂ３の軸部が第１スリット４１ｂ〜４３ｂ及び第２スリット４４ｂ〜４６ｂにそれぞれ挿通した状態にて螺着可能な雌ねじ部４７ｂ〜４９ｂと、から構成されている。
【００３０】
そして、前記第１、第２ギヤ側調整部４１〜４３，４４〜４６及びモータ側調整部４７〜４９は、特に図５に示すように、それぞれ全３箇所に設けられ、そのうちの１箇所（以下、「第１点」という。）は、ベルト２４の張力（同図中のＴ１及びＴ２）の反作用方向の延長線（同図中のＬ１及びＬ２）上に前記各ボルトＢ１〜Ｂ３を配置可能となる位置に設定されている。これにより、前記ベルト２４の張力に対し効果的に対抗することができ、前記両ハウジング１０，３０の良好な締結剛性の確保に供されている。また、前記各調整部４１〜４９の残余の２箇所（以下、「第２点、第３点」という。）については、電子コントローラ３２の重心位置Ｇに対して前記第３基準軸Ａ３を挟んだ径方向反対側であって且つ前記第１点を含む全３点がほぼ均等に配置されるような位置に設定されている。
【００３１】
前記相対回動支持機構５０は、図４、図６に示すように、モータハウジング３０の第２ギヤハウジング１２との接合面に突設された円筒状の嵌挿部５１と、第２ギヤハウジング１２のモータハウジング３０との接合面に前記嵌挿部５１が相対回動可能に且つその内周側に当該嵌挿部５１が嵌合可能な内周面５２ａが形成されてなる円形の受容部５２と、前記嵌挿部５１と受容部５２の間に介装される環状のシール部材５３と、によって構成されている。
【００３２】
前記嵌挿部５１は、モータハウジング３０の第２ギヤハウジング１２との接合面に、第３基準軸Ａ３を中心とした円筒状に突出形成され、その内周部には、電動モータ３１の出力軸３５の挿通に供する軸挿通孔５１ｃが貫通形成されている。さらに、この嵌挿部５１の外周面５１ａには、図７に示すように、前記シール部材５３をその径方向範囲の一部を収容するかたちで嵌着可能なシール収容溝５１ｂが、周方向に連続して切欠形成されている。かかる構成により、この嵌挿部５１には、その径方向範囲の一部を当該嵌挿部５１の外周面５１ａから露出するかたちでシール部材５３が収容され、当該嵌挿部５１の前記受容部５２への嵌合時にシール部材５３が受容部５２の内周面５２ａに弾接可能な構成となっている。
【００３３】
一方、前記受容部５２は、特に図６に示すように、第２ギヤハウジング１２のモータハウジング３０との接合面に、その内周面５２ａが前記嵌挿部５１と同様に前記第３基準軸Ａ３を中心とした円形状となるように穿設されている。そして、この受容部５２では、前記嵌挿部５１がほとんど隙間なく嵌合可能となるように前記内周面５２ａの内径が設定されることで、ギヤハウジング１０に対するモータハウジング３０の相対回動を支持可能としている。
【００３４】
前記シール部材５３は、図７に示すように、横断面ほぼ円形状をなす円環状に形成され、ゴム等の樹脂材からなるシール本体５３ａの外表面に、前記樹脂材、ギヤハウジング１０及びモータハウジング３０のいずれよりも摩擦係数の小さい材料（本実施形態ではフッ素樹脂）で被覆された被覆部５３ｂが設けられることによって構成されている。そして、前記嵌挿部５１と受容部５２との間に弾性変形可能に介装されることで、当該両者５１，５２間を液密にシールして、外部からの水分など異物の侵入が抑制可能となっている。
【００３５】
以下、前記パワーステアリング装置におけるベルト２４の張力の調整作業について、図５、図６に基づいて説明する。
【００３６】
まず、前記ギヤハウジング１０に対するモータハウジング３０の相対回動が可能となるように当該両ハウジング１０，３０を仮締結（前記各ボルトＢ１〜Ｂ３を仮止め）した状態で、図６に示すように、前記電子コントローラ３２が鉛直上側に位置するように当該装置を図示外の調整設備に設置する。そして、本体側であるギヤハウジング１０を固定した状態で、モータハウジング３０の前記第１点に相当するモータ側フランジ部４７ａの周方向端部（前記相対回動方向の反対側の端部）に設けられた基準面ＢＬを所定のシリンダ（図示外）で押圧することによって、ギヤハウジング１０に対してモータハウジング３０を相対回動させる。
【００３７】
例えば、前記ベルト２４の張力が増大するように調整する場合には、図５の矢印Ｒの方向にモータハウジング３０を相対回動させる。すると、このモータハウジング３０はその軸線たる第２基準軸Ａ２に対して径方向にオフセット（偏心）した第３基準軸Ａ３を中心に、前記各ボルトＢ１〜Ｂ３の軸部が前記第１、第２スリット４１ｂ〜４３ｂ，４４ｂ〜４６ｂに沿って前記矢印Ｒの方向へと移動することにより、出力側プーリ２１の回転軸たる第１基準軸Ａ１に対して入力側プーリ２２の回転軸たる第２基準軸Ａ２が点Ｐ１から点Ｐ２へと離間する側に移動することとなる。
【００３８】
このようにして、前記ギヤハウジング１０に対してモータハウジング３０を相対回動させ、ベルト２４の張力が規定値に到達したところで当該相対回動を停止させる。そして、当該状態（位相）を維持したまま、前記各ボルトＢ１〜Ｂ３を増し締めして前記両ハウジング１０，３０を完全に締結することにより、前記ベルト２４の張力調整作業が完了することとなる。
【００３９】
ここで、前記ベルト２４の張力調整時（前記両ハウジング１０，３０の相対回動時）においてベルト２４の張力が前記規定値を超えてしまったことにより、モータハウジング３０を再び他方向へと回動させることによって当該張力の再調整を行う。なお、前述の張力調整を含め、当該張力調整にあたっては、前記両基準軸Ａ１，Ａ２の軸間距離１μｍあたりベルト２４の張力が１Ｎ変化することとなる。
【００４０】
かかる条件下において、従来では、前記両ハウジング１０，３０間に生ずる摩擦抵抗（特に両ハウジング１０，３０間に介装されるシール部材によるギヤハウジング１０に対するモータハウジング３０の摺動抵抗）が大きく、再度の相対回動自体も困難であるうえ、上記条件下でのベルト２４の張力の微調整は非常に困難であった。
【００４１】
これに対して、本実施形態では、前記シール部材５３に外表面に設けられた低摩擦状の被覆部５３ｂにより、前記ギヤハウジング１０に対するモータハウジング３０の相対回動時における摺動抵抗の基となる当該シール部材５３と第２ギヤハウジング１２（受容部５２の内周面５２ａ）との摩擦抵抗を低減することができる。その結果、前記ギヤハウジング１０に対するモータハウジング３０の相対回動時における摺動抵抗が低減され、前記張力調整作業の容易化やその作業効率の向上を図ることができる。
【００４２】
また、前記ベルト２４の張力調整作業にあたっては、前述のように電子コントローラ３２が鉛直上側となるように装置を横たえて設置するところ、本装置では電子コントローラ３２の重心位置Ｇが電動モータ３１に対して偏った位置となるように配設されることから、前記モータハウジング３０の相対回動時において、重心位置Ｇの偏った上部の電子コントローラ３２による荷重がモータハウジング３０を傾倒させるように作用することとなる。その結果、かかる電子コントローラ３２の偏荷重によっても前記両ハウジング１０，３０間の摩擦抵抗の増大を招来するなど、当該張力調整作業が困難となってしまうおそれがある。
【００４３】
しかしながら、本実施形態では、前記第１、第２スリット４１ｂ〜４３ｂ，４４ｂ〜４６ｂの全３箇所のうち少なくとも１箇所が電子コントローラ３２の重心位置Ｇに対し第３基準軸Ａ３を挟んだ径方向反対側に設定されているため、この電子コントローラ３２の重心位置Ｇに対し径方向反対側に設定された当該第１、第２スリット４１ｂ〜４３ｂ，４４ｂ〜４６ｂの内周面により前記電子コントローラ３２の偏荷重を受け止めることが可能となる。これにより、当該偏荷重によるモータハウジング３０の傾倒を抑制し、前記張力調整作業の円滑化に供されることとなる。
【００４４】
特に、本実施形態の場合は、前記第１、第２スリット４１ｂ〜４３ｂ，４４ｂ〜４６ｂ全３点のうち前記第２点と第３点の２点が電子コントローラ３２の重心位置Ｇに対し第３基準軸Ａ３を挟んだ径方向反対側に設定されていることから、前記電子コントローラ３２の偏荷重を前記２点によって分散して受け止めることができ、当該偏荷重をより適切に受け止めることが可能となる。その結果、前記電子コントローラ３２の偏荷重によるモータハウジング３０の傾倒のさらなる抑制が図れ、前記張力調整作業をより円滑に行えるメリットがある。
【００４５】
また、本実施形態では、前記シール部材５３を介装するにあたり、該シール部材５３を、前記嵌挿部５１の外周面５１ａに形成したシール収容溝５１ｂ内に収容させる構成としているため、当該嵌挿部５１の外周面５１ａと前記受容部５２の内周面５２ａとの径方向隙間をより小さく設定することが可能となる。この結果、受容部５２に対する嵌挿部５１の同軸性が高められ、かかる構成によっても、前記モータハウジング３０の相対回動の円滑化を図ることができる。
【００４６】
加えて、前記シール収容溝５１ｂを嵌挿部５１の外周面５１ａに形成するようにしたことで、これを受容部５２の内周面５２ａに形成する場合に比べて、当該シール収容溝５１ｂの形成作業についても容易に行うことができる。
【００４７】
本発明は、前記実施形態の構成等に限定されるものではなく、例えば本発明の特徴とは直接関係しない前記第１、第２ギヤハウジング１１，１２やモータハウジング３０の各接合部を除く他の形状等の具体的な構成は勿論、本発明の特徴となる前記第１、第２ギヤ側調整部４１〜４３，４４〜４６及びモータ側調整部４７〜４９の数量や周方向位置等といった具体的構成についても、前記作用効果を奏し得る形態であれば、適用するパワーステアリング装置の仕様等に応じて自由に変更可能である。
【００４８】
また、前記実施形態では、前記第１、第２スリット４１ｂ〜４３ｂ，４４ｂ〜４６ｂ全３点のうち前記第２点及び第３点の２点を電子コントローラ３２の重心位置Ｇに対し第３基準軸Ａ３を挟んだ径方向反対側に設定したものを例示して説明したが、前記モータハウジング３０の傾倒抑制作用を得るにあたっては、前述のとおり少なくとも１箇所が前記重心位置Ｇと径方向反対側の周方向位置に設定されていればよい。
【符号の説明】
【００４９】
１…ステアリングホイール
５Ｌ，５Ｒ…転舵輪
７…ラック軸
７ａ…外側ボールねじ溝
１０…ギヤハウジング
２１…出力側プーリ
２２…入力側プーリ
２３…ナット
２３ａ…内側ボールねじ溝
２４…ベルト（回転伝達部材）
２５…ボールねじ機構
２５ａ…ボール循環溝
２５ｂ…ボール
２５ｃ…循環機構
３０…モータハウジング
３１…電動モータ
３２…電子コントローラ
３３…ステータ
３４…ロータ
３５…出力軸
４０…軸間調整手段
４１〜４３…第１ギヤ側調整部（ギヤ側調整部）
４４〜４６…第２ギヤ側調整部（ギヤ側調整部）
４７〜４９…モータ側調整部
５０…相対回動支持機構
５１…嵌挿部
５２…受容部
５３…シール部材
５３ｂ…被覆部
Ａ１…第１基準軸
Ａ２…第２基準軸
Ａ３…第３基準軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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