(57)【要約】【課題】電池モジュールの放熱性を向上させること。【解決手段】電池パック３０は、カウンタウェイト３１を備えている。カウンタウェイト３１は、鉛直方向に延びるウェイト本体３２を備えている。ウェイト本体３２の厚み方向の面３２ａには、良熱伝導部として機能する板部材３８，３９，４０が設けられている。電池モジュール５０は、板部材３８，３９，４０と当接して設けられるとともに、ウェイト本体３２から突出する底部３３、第１の突出部３４及び第２の突出部３５に載置されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛直方向に立設された立設部と、前記立設部から鉛直方向と交わる方向に突出する載置部と、を有する被設置体と、
複数の電池セルを有する電池モジュールと、を備え、
前記電池モジュールは、前記立設部に当接するとともに前記載置部に載置され、
前記立設部は、前記電池モジュールと当接する部分の少なくとも一部に、前記被設置体における前記電池モジュールと当接しない部分と比較して熱伝導性の良好な材料からなる良熱伝導部を有することを特徴とする電池パック。
【請求項２】
前記良熱伝導部は、アルミニウム又は銅からなることを特徴とする請求項１に記載の電池パック。
【請求項３】
前記被設置体は、産業車両に搭載されるカウンタウェイトを含み、
前記立設部は、水平方向に延設する鉄製の底部から立設されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電池パック。
【請求項４】
前記被設置体は、前記載置部を複数有し、
前記載置部のそれぞれには、前記電池モジュールが載置され、
鉛直方向上方に位置する前記良熱伝導部ほど体積が大きいことを特徴とする請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の電池パック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電池モジュールを被設置体に設置した電池パックに関する。
【背景技術】
【０００２】
電池モジュールを有する電池パックとしては、例えば、特許文献１に記載の二次電池装置が挙げられる。特許文献１に記載の二次電池装置は、複数の電池積層アッセンブリを備えている。電池積層アッセンブリは、床板と、床板から立設された背面板と、床板上に固定されたベース板とを有している。ベース板上には、電池モジュールが載置されている。電池モジュールは、背面板に当接している。ベース板の縁部には、電池モジュールを挟むように側面板が立設されている。電池モジュール上には、パッキンを介してベース板が設けられ、このベース板上に電池モジュールが載置されることで、電池モジュールが積層配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−５４３５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、電池モジュールの温度が上昇すると、電池モジュールの寿命が短くなるおそれがあるため、電池モジュールの放熱性を向上させることが望まれている。
本発明の目的は、電池モジュールの放熱性を向上させることができる電池パックを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決する電池パックは、鉛直方向に立設された立設部と、前記立設部から鉛直方向と交わる方向に突出する載置部と、を有する被設置体と、複数の電池セルを有する電池モジュールと、を備え、前記電池モジュールは、前記立設部に当接するとともに前記載置部に載置され、前記立設部は、前記電池モジュールと当接する部分の少なくとも一部に、前記被設置体における前記電池モジュールと当接しない部分と比較して熱伝導性の良好な材料からなる良熱伝導部を有することを要旨とする。
【０００６】
これによれば、電池セルの充放電などに伴い、電池モジュールが発熱すると、この熱は、被設置体に伝導する。このとき、立設部の電池モジュールと当接する部分の少なくとも一部が良熱伝導部となることで、電池モジュールが発した熱は、被設置体に拡散しやすい。このため、電池モジュールの放熱性を高めることができる。また、熱伝導性の良好な材料は、脆弱性が高くなる傾向にあり、良熱伝導部にネジ留め等により電池モジュールを固定すると、良熱伝導部が電池モジュールの荷重を支えきれないおそれがある。本発明では、立設部から突出する載置部を設け、この載置部に電池モジュールを載置することで、電池モジュールを載置部でも支えることができる。このため、立設部の良熱伝導部に加わる荷重が少なくなる。したがって、電池モジュールの放熱性を向上させつつ、立設部から電池モジュールが脱落することを抑止することができる。
【０００７】
上記電池パックについて、前記良熱伝導部は、アルミニウム又は銅からなることが好ましい。
これによれば、良熱伝導部の熱伝導性を好適に向上させることができる。
【０００８】
上記電池パックについて、前記被設置体は、産業車両に搭載されるカウンタウェイトを含み、前記立設部は、水平方向に延設する鉄製の底部から立設されることが好ましい。
これによれば、被設置体は、水平方向に延設する鉄製の底部を有する。熱伝導性の良好な材料は、軽量であるため、立設部の一部を良熱伝導部とすると、立設部の重量が軽くなり、カウンタウェイトとしての機能が不足するおそれがある。鉄製の底部を設けることで、カウンタウェイトとして機能するために必要な重量を確保しつつ、重心を低くすることができるため、立設部の一部を良熱伝導部としても、被設置体をカウンタウェイトとして用いることができる。
【０００９】
上記電池パックについて、前記被設置体は、前記載置部を複数有し、前記載置部のそれぞれには、前記電池モジュールが載置され、鉛直方向上方に位置する前記良熱伝導部ほど体積が大きいことが好ましい。
【００１０】
これによれば、電池モジュールが発した熱は、鉛直方向上方に向けて熱移動するため、鉛直方向上方に位置する電池モジュールほど、この熱によって加熱されやすい。鉛直方向上方に位置する電池モジュールと接する良熱伝導部ほど体積を大きくすることで、鉛直方向上方に位置する電池モジュールの放熱性を向上させることができ、一部の電池モジュールの温度のみが過剰に上昇することが抑制される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、電池モジュールの放熱性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態のフォークリフトを示す概略側面図。
【図２】実施形態の電池パックを示す斜視図。
【図３】実施形態の電池パックを示す断面図。
【図４】実施形態の電池モジュールを示す斜視図。
【図５】実施形態の角型電池、電池ホルダ及びエンドプレートを示す斜視図。
【図６】実施形態の電池モジュールを示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、電池パックをフォークリフトに搭載される電池パックに具体化した一実施形態について説明する。以下の説明において「前」「後」「左」「右」「上」「下」は、フォークリフトの運転者がフォークリフトの前方を向いた状態を基準とした場合の「前」「後」「左」「右」「上」「下」を示すものとする。
【００１４】
図１に示すように、産業車両としてのフォークリフト１０の車体１１の前下部には駆動輪１２が設けられているとともに、車体１１の後下部には操舵輪１３が設けられている。また、車体１１の前部には、荷役装置が設けられている。荷役装置を構成するマスト１４は、車体１１の前部に立設されているとともに、当該マスト１４にはリフトブラケット１５を介して左右一対のフォーク１６が設けられている。そして、フォーク１６は、マスト１４に連結されたリフトシリンダ１７の駆動により、リフトブラケット１５とともに昇降される。また、フォーク１６は、マスト１４に連結されたティルトシリンダ１８の駆動により、マスト１４とともに傾動される。フォーク１６には、積荷１９が搭載される。車体１１には、駆動輪１２の駆動源となる走行用モータＭ１と、フォーク１６の駆動源となる荷役用モータＭ２が搭載されている。
【００１５】
また、車体１１の中央には、運転室２０が設けられている。運転室２０には、作業者（運転者）が着座可能な運転シート２１が設けられている。運転シート２１の前方にはハンドル２２が設けられている。運転室２０の下部には、電池パック３０が搭載されている。以下、電池パック３０について詳細に説明を行う。
【００１６】
図２及び図３に示すように、電池パック３０は、フォーク１６に搭載される積荷１９とつりあいをとるための被設置体としてのカウンタウェイト３１を備えている。カウンタウェイト３１は、本体３７と、本体３７に設けられた板部材３８，３９，４０とからなる。本体３７は、直方体状の底部３３を有している。底部３３は、水平方向に延設されている。底部３３の短手方向一端３３ａからは、底部３３の厚み方向に向けて矩形平板状のウェイト本体３２が立設されている。換言すれば、底部３３は、ウェイト本体３２の基端からウェイト本体３２の厚み方向に立設されている。ウェイト本体３２は、矩形板状をなしている。ウェイト本体３２の厚み方向の面３２ａ（底部３３が設けられる側の面）には、ウェイト本体３２の厚み方向に突出する第１の突出部３４、第２の突出部３５及び第３の突出部３６がウェイト本体３２の短手方向に間隔を空けて設けられている。各突出部３４，３５，３６は、ウェイト本体３２から鉛直方向と交わる方向に突出している。
【００１７】
各突出部３４，３５，３６は、矩形平板状をなしており、ウェイト本体３２の長手方向全体にわたって延びている。各突出部３４，３５，３６の長手方向は、ウェイト本体３２の長手方向と一致し、短手方向は、面３２ａからの突出方向と一致する。本体３７は、底部３３，ウェイト本体３２及び各突出部３４，３５，３６からなる。底部３３，ウェイト本体３２及び各突出部３４，３５，３６は、例えば、鋳造などの製法によって一体成形されている。本実施形態において、底部３３，ウェイト本体３２及び各突出部３４，３５，３６は、鉄で製造されている。
【００１８】
ウェイト本体３２の面３２ａには、矩形平板状の板部材３８，３９，４０が設けられている。具体的にいえば、面３２ａにおいて、底部３３と第１の突出部３４との間には、第１の板部材３８が設けられている。第１の板部材３８は、短手方向の寸法が、底部３３と第１の突出部３４との間の寸法と同一となっている。また、面３２ａにおいて、第１の突出部３４と第２の突出部３５との間には、第２の板部材３９が設けられている。第２の板部材３９の短手方向の寸法は、第１の突出部３４と第２の突出部との間の寸法と同一となっている。面３２ａにおいて、第２の突出部３５と第３の突出部３６との間には、第３の板部材４０が設けられている。第３の板部材４０の短手方向の寸法は、第２の突出部３５と第３の突出部３６との間の寸法と同一となっている。なお、各板部材３８，３９，４０の短手方向の寸法は、同一寸法となっている。各板部材３８，３９，４０は、ウェイト本体３２の長手方向の全体に亘って延びている。
【００１９】
第３の板部材４０は、第２の板部材３９よりも厚く、第２の板部材３９は、第１の板部材３８よりも厚い。すなわち、各板部材３８，３９，４０は、第３の板部材４０＞第２の板部材３９＞第１の板部材３８の順に厚くなっており、鉛直方向上方に設けられる板部材３８，３９，４０ほど厚くなっている。そして、各板部材３８，３９，４０は、短手方向の寸法及び長手方向の寸法が同一であるため、最も厚い第３の板部材４０の体積が最も大きく、第２の板部材３９の体積が第３の板部材４０の次に大きい。そして、第１の板部材３８の体積が最も小さい。各板部材３８，３９，４０は、アルミニウムから製造されている。アルミニウムは、鉄に比べて熱伝導性が良好であり、本実施形態では、各板部材３８，３９，４０が良熱伝導部となる。ウェイト本体３２と、各板部材３８，３９，４０によって、立設部が構成されている。
【００２０】
図２に示すように、底部３３の短手方向において、ウェイト本体３２が設けられる短手方向一端３３ａとは反対側の短手方向他端３３ｂには、ウェイト本体３２から離間して設けられる逆Ｕ字状のフレーム４１が底部３３から立設されている。フレーム４１は、底部３３の上面における短手方向他端３３ｂの２つの角部から立設された第１の柱部４３及び第２の柱部４４と、第１の柱部４３及び第２の柱部４４の上端部（底部３３と接合される端部と反対側の端部）を繋ぐ基部４２と、からなる。つまり、電池パック３０は、底部３３の短手方向他端３３ｂ側に、底部３３とフレーム４１によって囲まれた正面開口部３０ａを有する。なお、電池パック３０において、この正面開口部３０ａは、矩形板状をなす蓋部材４６によって閉塞されている。
【００２１】
各柱部４３，４４の立設方向への長さ（各柱部４３，４４の長手方向の長さ）は、底部３３の上面から、ウェイト本体３２の先端（ウェイト本体３２の基端と反対側の端部）面までの最短の長さと同一となっており、フレーム４１の上面とウェイト本体３２の上面には、天板４７が支持されている。この天板４７によって、ウェイト本体３２とフレーム４１との間の開口部（図示せず）が閉塞されている。更に、電池パック３０は、底部３３の長手方向一端３３ｃ側に、ウェイト本体３２と、底部３３と、第１の柱部４３と、天板４７によって囲まれた一端側開口部３０ｂを有する。また、電池パック３０は、底部３３の長手方向他端３３ｄ側に、ウェイト本体３２と、底部３３と、第２の柱部４４と、天板４７によって囲まれた他端側開口部３０ｃを有する。なお、一端側開口部３０ｂ及び他端側開口部３０ｃは、蓋部材４５によって閉塞されている。
【００２２】
ウェイト本体３２の面３２ａには、電池モジュール５０が複数設けられている。電池モジュール５０は、底部３３、第１の突出部３４、第２の突出部３５のそれぞれに２個ずつ載置されている。すなわち、本実施形態では、底部３３、第１の突出部３４及び第２の突出部３５が載置部として機能している。
【００２３】
第３の突出部３６には、電池モジュール５０の制御を行う制御機器（例えば、インバータ）が収容される収容ケース８１及びリレーや配線などが収容されるジャンクションボックス８２が載置されている。
【００２４】
図４及び図５に示すように、電池モジュール５０は、電池セル（例えば、リチウムイオン二次電池や、ニッケル水素蓄電池などの二次電池）としての角型電池５１が、電池ホルダ６０に保持された状態で並設されるとともに、隣り合う角型電池５１の間に伝熱プレート７０が介装されている。電池モジュール５０において、角型電池５１の並設方向両端にはエンドプレート５２が設けられている。一方のエンドプレート５２には、ボルトＢ１が挿通されるとともに、このボルトＢ１が全ての電池ホルダ６０を挿通した状態で、他方のエンドプレート５２側でナットＮに螺合されている。これにより、角型電池５１及び電池ホルダ６０は、エンドプレート５２によって挟持されている。
【００２５】
図６に示すように、各エンドプレート５２の外面（電池モジュール５０と対向する面と反対側の面）には、ブラケット５３が固定されている。そして、ブラケット５３を挿通したボルトＢが、板部材３８，３９，４０を貫通してウェイト本体３２に螺合されることで、電池モジュール５０は、ウェイト本体３２に熱的に結合された状態で設置されている。
【００２６】
図５に示すように、電池ホルダ６０は、有底四角筒状をなすホルダ本体６１と、ホルダ本体６１の外面の４隅から突出する直方体状の脚部６２とを有している。具体的にいえば、ホルダ本体６１は、矩形平板状の第１の被覆部６３と、第１の被覆部６３の長手方向第１端部６３ａから第１の被覆部６３の厚み方向に延設された矩形平板状の第２の被覆部６４とを有している。また、第１の被覆部６３の長手方向第２端部６３ｂには、第１の被覆部６３の厚み方向に延設された矩形平板状の第３の被覆部６５が設けられている。第１の被覆部６３の短手方向第１端部６３ｃには、第１の被覆部６３の厚み方向に延設された矩形平板状の第４の被覆部６６が設けられている。第１の被覆部６３の短手方向第２端部６３ｄには、第１の被覆部６３の厚み方向に延設された矩形平板状の第５の被覆部６７が設けられている。各被覆部６３〜６７に囲まれる領域は、角型電池５１が収容される収容部Ｓとなっている。第５の被覆部６７の短手方向の寸法は、第４の被覆部６６の短手方向の寸法よりも若干小さくなっている。
【００２７】
脚部６２は、第２の被覆部６４及び第３の被覆部６５の長手方向両端からそれぞれの被覆部６４，６５の長手方向に突出している。脚部６２には、ボルトＢ１が挿通される挿通孔６２ａが脚部６２の長手方向に貫通して設けられている。
【００２８】
伝熱プレート７０は、矩形平板状をなす本体部７１と、本体部７１の長手方向第１端部７１ａから本体部７１の厚み方向に延びる矩形平板状の放熱部７２とを有している。伝熱プレート７０の放熱部７２は、電池ホルダ６０の第２の被覆部６４を被覆する。これにより、電池モジュール５０は、電池ホルダ６０における第２の被覆部６４側に、放熱部７２が露出している。この放熱部７２は、板部材３８，３９，４０に当接している。また、伝熱プレート７０は、本体部７１が、角型電池５１の厚み方向の面に接する。したがって、各電池モジュール５０は、伝熱プレート７０の放熱部７２を介して板部材３８，３９，４０（立設部）に当接している。
【００２９】
エンドプレート５２は、矩形平板状をなすプレート本体５４と、プレート本体５４の四隅に設けられる挿通部５５とからなる。挿通部５５には、ボルトＢ１が挿通される挿通孔５５ａがエンドプレート５２の厚み方向に貫通して設けられている。エンドプレート５２と、電池ホルダ６０は、挿通孔５５ａと挿通孔６２ａとが対向（連通）するように設けられる。
【００３０】
次に、本実施形態における電池パック３０の作用について説明する。
走行用モータＭ１、荷役用モータＭ２を駆動させるために、各電池モジュール５０の角型電池５１が放電を行ったり、各角型電池５１を充電するときには、角型電池５１が発熱する。角型電池５１が発熱すると、この熱は伝熱プレート７０の本体部７１に伝導し、本体部７１に伝導した熱は、放熱部７２からウェイト本体３２に伝導する。このとき、伝熱プレート７０の放熱部７２は、ウェイト本体３２（電池モジュール５０が当接しない部分）よりも熱伝導性の良好な材料からなる板部材３８，３９，４０と当接しているため、伝熱プレート７０の放熱部７２がウェイト本体３２と直接接している場合と比べて、熱が拡散しやすい。そして、板部材３８，３９，４０に拡散した熱は、ウェイト本体３２に拡散していく。このように、角型電池５１が発した熱を効率よくカウンタウェイト３１（被設置体）に伝導することができ、電池モジュール５０の放熱性を高めることができる。
【００３１】
本実施形態では、各板部材３８，３９，４０の体積は、鉛直方向上方に位置する板部材３８，３９，４０ほど大きい。すなわち、鉛直方向上方の載置部に載置される電池モジュール５０と当接する板部材３８，３９，４０ほど体積が大きい。各電池モジュール５０（角型電池）が発熱し、各電池モジュール５０の周囲の熱媒体が加熱されると、この熱媒体は、鉛直方向上方に向けて移動する。この結果、鉛直方向上方に位置する電池モジュール５０の周囲の雰囲気温度は、鉛直方向下方に位置する電池モジュール５０の周囲の雰囲気温度よりも高くなる。そして、鉛直方向上方に位置する電池モジュール５０ほど温度が高くなりやすい。鉛直方向上方に位置する電池モジュール５０と当接する板部材３８，３９，４０ほど体積を大きくすることで、板部材３８，３９，４０の熱容量が大きくなり、鉛直方向上方に位置する電池モジュール５０ほど、板部材３８，３９，４０に熱を吸収されやすい。このため、鉛直方向に積層配置される各電池モジュール５０の一つが過剰に加熱されることが抑制され、電池モジュール５０間の温度差を小さくすることができる。
【００３２】
ところで、熱伝導性の良好な材料は、熱伝導率が高くなるにつれ、脆弱性も高くなる傾向にある。例えば、ウェイト本体３２の材料である鉄に対して、板部材３８，３９，４０の材料であるアルミニウムは脆弱性が高い。底部３３や各突出部３４，３５が設けられない場合、電池モジュール５０の荷重は、板部材３８，３９，４０に集中する。このとき、板部材３８，３９，４０が電池モジュール５０の荷重を支えきることができないと、板部材３８，３９，４０が崩れ、電池モジュール５０が脱落するおそれがある。また、板部材３８，３９，４０の耐久力を考慮して電池モジュール５０の荷重に制限をかけることも考えられるが、電池モジュール５０が有する角型電池５１の個数を減らさなければいけない場合もあり、電池モジュール５０に求められる出力（電力）を確保できないおそれがある。
【００３３】
本実施形態のように、ウェイト本体３２から底部３３、第１の突出部３４及び第２の突出部３５を突出させ、これらに電池モジュール５０を載置することで、電池モジュール５０は底部３３、第１の突出部３４及び第２の突出部３５によって支えられる。電池モジュール５０の荷重は、板部材３８，３９，４０だけでなく、これらの載置部にも分散されるため、板部材３８，３９，４０にかかる荷重が低減される。
【００３４】
このため、電池モジュール５０の放熱性を向上させるために板部材３８，３９，４０を設けたときに生じる立設部の強度の低下を、底部３３、第１の突出部３４及び第２の突出部３５によって補うことができる。
【００３５】
したがって、上記実施形態によれば以下のような効果を得ることができる。
（１）カウンタウェイト３１のウェイト本体３２の面３２ａには、板部材３８，３９，４０が設けられ、電池モジュール５０は、この板部材３８，３９，４０と接している。板部材３８，３９，４０は、ウェイト本体３２や底部３３（電池モジュール５０が当接していない部分）に比べて熱伝導性の良好な材料（アルミニウム）から製造されている。このため、電池モジュール５０が発した熱は、板部材３８，３９，４０に拡散しやすく、電池モジュール５０の放熱性が向上されている。また、立設部は、電池モジュール５０と当接する部分の少なくとも一部を板部材３８，３９，４０とすることで、立設部の脆弱性が高くなるが、ウェイト本体３２から突出する載置部を設けて、この載置部に電池モジュール５０を載置することで、荷重を分散させている。このため、電池モジュール５０の放熱性を向上させつつ、立設部から電池モジュール５０が脱落することを抑止することができる。
【００３６】
（２）底部３３、突出部３４，３５が設けられることによって、カウンタウェイト３１と電池モジュール５０との接触面積が増加し、電池モジュール５０に対する放熱性能が向上されている。また、底部３３及び突出部３４，３５の分だけカウンタウェイト３１の熱容量が増加しているため、電池モジュール５０の放熱性が更に向上されている。
【００３７】
（３）カウンタウェイト３１は、鉄製の底部３３を有している。立設部の一部を良熱伝導部とした場合には、良熱伝導部を鉄で製造する場合に比べて、立設部の重量が軽くなる。底部３３を鉄で製造することで、カウンタウェイト３１の重量を増加させるとともに、重心を低くすることができる。
【００３８】
（４）板部材３８，３９，４０は、鉛直方向上方に位置する板部材３８，３９，４０ほど、体積が大きい。このため、鉛直方向上方に位置する電池モジュール５０ほど板部材３８，３９，４０に熱を吸収させやすく、各電池モジュール５０間の温度差を小さくすることができる。各電池モジュール５０間の温度差が大きいと、電池パック３０の寿命が短くなるおそれがある。したがって、各電池モジュール５０間の温度差を小さくすることで、電池パック３０の寿命が短くなることが抑制される。
【００３９】
（５）被設置体としてカウンタウェイト３１を用いている。カウンタウェイト３１は、フォークリフト１０に元から備わっている部材であり、この部材を被設置体として用いることで、被設置体を別途用意する必要がない。このため、部品点数が増加することが抑制されている。
【００４０】
なお、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
○  実施形態において、板部材３８，３９，４０（良熱伝導部）は、カウンタウェイト３１における電池モジュール５０が当接する部分の一部に設けられていてもよい。
【００４１】
○  実施形態において、ウェイト本体３２全体をアルミニウムや銅などから製造して、ウェイト本体３２全体を良熱伝導部としてもよい。この場合、板部材３８，３９，４０を設ける必要がない。また、載置部をアルミニウムや銅などから製造してもよい。
【００４２】
○  実施形態において、底部３３，各突出部３４，３５の上にも熱伝導性の良好な材料からなる板部材３８，３９，４０を設けてもよい。電池モジュール５０から発した熱が、底部３３，各突出部３４，３５に拡散するときには、板部材３８，３９，４０を介して熱が拡散しやすく、電池モジュール５０の放熱性が更に向上される。
【００４３】
○  実施形態において、板部材３８，３９，４０を銅で製造してもよい。また、アルミニウムや銅以外の材料から製造してもよく、例えば、鉄よりも熱伝導性の良好な、銀、金などを用いてもよい。
【００４４】
○  実施形態において、被設置体としてカウンタウェイト３１以外を用いてもよい。例えば、筐体に電池モジュール５０を固定して電池パック３０を構成する場合には、筐体が被設置体となり、鉛直方向に延びる筐体の側壁に載置部を形成してもよい。
【００４５】
○  実施形態において、底部３３，各突出部３４，３５，３６の形状は、どのような形状であってもよい。同様に、ウェイト本体３２の形状も、どのような形状であってもよい。例えば、平面視円形状や、三角形状や四角形状などの多角形状であってもよい。
【００４６】
○  実施形態において、各突出部３４，３５，３６は、ウェイト本体３２と別体として設けられていてもよい。この場合、各突出部３４，３５，３６は、例えば、ボルト締結や、接着材などによってウェイト本体３２に固定される。
【００４７】
○  実施形態において、電池セルとして角型電池５１以外の円筒形電池や、ラミネート型の電池を用いてもよい。
○  実施形態において、角型電池５１は、電池ホルダ６０に保持されていなくてもよい。すなわち、電池モジュール５０は、電池ホルダ６０を備えていなくてもよい。また、電池モジュール５０は、伝熱プレート７０を備えていなくてもよい。この場合、角型電池５１が板部材３８，３９，４０に接してもよい。
【００４８】
○  実施形態において、各突出部３４，３５，３６は、ウェイト本体３２から、鉛直方向と交わる方向に突出していればよく、電池モジュール５０を載置できる範囲内で、鉛直方向の上方や下方に若干傾いていてもよい。
【００４９】
○  実施形態において、電池モジュール５０は、一つであってもよい。この場合、載置部の数も一つとなる。また、電池モジュール５０の数を増やしてもよい。この場合には、電池モジュール５０の数に合わせて載置部の数も変更させる。
【００５０】
○  実施形態において、鉛直方向に立設されたウェイト本体３２は、鉛直方向に対して若干傾斜して立設されていてもよい。また、水平方向に延設された底部３３は、水平方向に対して若干傾斜して延設されていてもよい。
【００５１】
○  パワーショベル（産業車両）に設けられるカウンタウェイトを壁部材としてもよい。
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
【００５２】
（イ）請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の電池パックを搭載した産業車両。
【符号の説明】
【００５３】
１０…フォークリフト、３０…電池パック、３１…カウンタウェイト、３２…ウェイト本体、３３…底部、３４…第１の突出部、３５…第２の突出部、３８…第１の板部材、３９…第２の板部材、４０…第３の板部材、５０…電池モジュール、５１…角型電池。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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