(57)【要約】【課題】対象者の行動に異常があるか否かについて、医療従事者などが判断しやすくなるように支援する技術を提供する。【解決手段】見守りの対象となる対象者の動きを、観測装置によって観測することで得られる観測結果を受け、観測結果に基づいて、所定の特徴を有する行動である対象行動を検出し、対象者に対して行われた治療と治療を受けたことによって現れる可能性のある行動とを対応付けて示す行動情報を用いて、検出された対象行動が治療に対応付けられているか否かを判定し、検出された対象行動が治療に対応付けられていると判定された場合と治療に対応付けられていないと判定された場合とでそれぞれ異なる警報を出力する。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
見守りの対象となる対象者の動きを、観測装置によって観測することで得られる観測結果を受け、
前記観測結果に基づいて、所定の特徴を有する行動である対象行動を検出し、
前記対象者に対して行われた治療と前記治療を受けたことによって現れる可能性のある行動とを対応付けて示す行動情報を用いて、検出された対象行動が前記治療に対応付けられているか否かを判定し、
前記検出された対象行動が前記治療に対応付けられていると判定された場合と前記治療に対応付けられていないと判定された場合とでそれぞれ異なる警報を出力する
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする監視プログラム。
【請求項２】
請求項１に記載の監視プログラムにおいて、
前記対象者に対して複数の治療が行われる場合に、
更に、
前記治療のそれぞれが行われた日時を示す履歴情報と、前記治療のそれぞれによる効果が現れている期間である効果期間を示す期間情報とを受け、
前記履歴情報で示される日時からの経過時間と前記効果情報で示される効果期間とに基づいて、前記治療の中から効果期間中である治療を選択し、
選択した治療と前記治療を受けた場合に前記対象者が行う可能性のある行動とを対応付けした行動テーブルを生成する処理を含み、
前記検出された対象行動が前記治療に対応付けられているか否かを判定する処理は、前記行動テーブルに含まれる情報を前記行動情報として用いる
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする監視プログラム。
【請求項３】
請求項２に記載の監視プログラムにおいて、
前記警報を出力する処理は、
前記対象行動が検出される頻度を計測し、
計測で得られた頻度が所定の範囲を逸脱した場合に、前記検出された対象行動が前記行動テーブルにより前記治療のいずれかに対応付けられているか否かに応じた警報を出力させる制御を行い、
前記行動テーブルにより前記治療のいずれにも対応付けられていないと判定された対象行動についての計測で得られた頻度に基づいて、前記対象者が、対応する治療の影響を受けていない状態で前記対象行動を行う頻度を示す平常値の範囲を求め、
得られた前記平常値の範囲を、前記対象行動に対応する前記所定の範囲として設定する処理を含む
ことを特徴とする監視プログラム。
【請求項４】
見守りの対象となる対象者の動きを、観測装置によって観測することで得られる観測結果を受け、
前記観測結果に基づいて、所定の特徴を有する行動である対象行動を検出し、
前記対象者に対して行われた治療と前記治療を受けたことによって現れる可能性のある行動とを対応付けて示す行動情報を用いて、検出された対象行動が前記治療に対応付けられているか否かを判定し、
前記検出された対象行動が前記治療に対応付けられていると判定された場合と前記治療に対応付けられていないと判定された場合とでそれぞれ異なる警報を出力する
ことを特徴とする監視方法。
【請求項５】
見守りの対象となる対象者の動きを、観測装置によって観測することで得られる観測結果を受け、前記観測結果に基づいて、所定の特徴を有する行動である対象行動を検出する検出部と、
前記対象者に対して行われた治療と前記治療を受けたことによって現れる可能性のある行動とを対応付けて示す行動情報を用いて、検出された対象行動が前記治療に対応付けられているか否かを判定する判定部と、
前記検出された対象行動が前記治療に対応付けられていると判定された場合と前記治療に対応付けられていないと判定された場合とでそれぞれ異なる警報を出力する出力部と
を備えたことを特徴とする監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視プログラムおよび監視方法並びに監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
入院中の患者や介護施設などに入所中の被介護者を撮影した画像に基づいて、患者や被介護者の安全を見守る技術が提案されている(例えば、特許文献１参照)。
【０００３】
以下の説明では、入院中の患者や介護施設などに入所中の被介護者のように、安全を見守る対象となる人物を対象者と称し、また、対象者を見守る技術を見守り技術と称する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−０７８３４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、病院内のナースステーションなどにおいて、個々の対象者の画像を表示させることで、医師や看護士などの医療従事者および介護施設などの職員は、対象者の行動をまとめて見守ることができる。しかしながら、それぞれの対象者が服用している薬や、対象者に対して施されたギプスなどの処置を含む治療内容により、対象者の行動に変化が起きる場合もある。
【０００６】
このため、対象者を撮影した画像や対象者の動きを検出するセンサなどの検出結果などから、医療従事者および介護施設などの職員が、直ちに当該対象者の行動に異常があるか否かを判断することが困難な場合もある。
【０００７】
一つの側面では、本発明は、対象者の行動に異常があるか否かについて、医療従事者などが判断しやすくなるように支援する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一つの観点による監視プログラムは、見守りの対象となる対象者の動きを、観測装置によって観測することで得られる観測結果を受け、観測結果に基づいて、所定の特徴を有する行動である対象行動を検出し、対象者に対して行われた治療と治療を受けたことによって現れる可能性のある行動とを対応付けて示す行動情報を用いて、検出された対象行動が治療に対応付けられているか否かを判定し、検出された対象行動が治療に対応付けられていると判定された場合と治療に対応付けられていないと判定された場合とでそれぞれ異なる警報を出力する処理をコンピュータに実行させる。
【０００９】
また、別の観点による監視装置は、見守りの対象となる対象者の動きを、観測装置によって観測することで得られる観測結果を受け、観測結果に基づいて、所定の特徴を有する行動である対象行動を検出する検出部と、対象者に対して行われた治療と治療を受けたことによって現れる可能性のある行動とを対応付けて示す行動情報を用いて、検出された対象行動が治療に対応付けられているか否かを判定する判定部と、検出された対象行動が治療に対応付けられていると判定された場合と治療に対応付けられていないと判定された場合とでそれぞれ異なる警報を出力する出力部とを有する。
【発明の効果】
【００１０】
１実施態様によれば、対象者の行動に異常があるか否かについて、医療従事者などが判断しやすくなるように支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】監視装置の一実施形態を示す図である。
【図２】図１に示した行動テーブルの例を示す図である。
【図３】図１に示した出力部によって出力される警報の例を示す図である。
【図４】図１に示した監視装置の動作を示す図である。
【図５】監視装置の別実施形態を示す図である。
【図６】図５に示した治療情報データベースの例を示す図である。
【図７】図５に示した症状データベースの例を示す図である。
【図８】図５に示した対応管理テーブルの例を示す図である。
【図９】図５に示した対象行動リストの例を示す図である。
【図１０】図５に示した緊急度テーブルの例を示す図である。
【図１１】警報の別例を示す図である。
【図１２】図５に示した蓄積部の例を示す図である。
【図１３】図５に示した特性テーブルの例を示す図である。
【図１４】監視装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図１５】対象者の行動を監視する動作を示す図である。
【図１６】警報の履歴の例を示す図である。
【図１７】行動テーブルを管理する動作を示す図(その１)である。
【図１８】行動テーブルを管理する動作を示す図(その２)である。
【図１９】平常値の範囲を設定する動作を示す図である。
【図２０】平常値の範囲内かを判定する動作を示す図である。
【図２１】平常値からの距離の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を用いて実施形態について詳細に説明する。
【００１３】
図１は、監視装置１０の一実施形態を示す。
【００１４】
図１に示した監視装置１０は、カメラ１によって撮影された画像ＩＭＧに基づいて、ベッド２に関連付けられた見守り対象の人物Ｐ１の行動を監視する。なお、以下の説明では、見守り対象の人物Ｐ１を対象者Ｐ１と称する。
【００１５】
図１に示したカメラ１は、対象者Ｐ１の動きを観測する観測装置の一例である。観測装置は、カメラ１に限らず、対象者Ｐ１の動きを観測できるものであればよく、例えば、対象者Ｐ１の体重の移動を感知するセンサなどでもよい。なお、以下では、観測装置としてカメラ１を用いる場合について説明する。
【００１６】
カメラ１は、ベッド２の上面の少なくとも一部およびベッド２の周囲を含む所定の範囲を撮影し、撮影で得られた画像ＩＭＧを、対象者Ｐ１の動きを観測することで得られる観測結果として監視装置１０に渡す。
【００１７】
カメラ１は、対象者Ｐ１がベッド２の上に横になっている場合でも、ベッド２の上やベッド２の脇で活動している場合でも、対象者Ｐ１の動きを捉えられるように配置することが望ましい。例えば、カメラ１は、ベッド２の長手方向に撮影方向Ｄｒを概ね一致させ、ベッド２の枕側から対象者Ｐ１の足元の方向を撮影するように設置してもよいし、逆に、対象者Ｐ１の足元側から枕の方向を撮影するように設置してもよい。また、カメラ１は、ベッド２の横からベッド２および対象者Ｐ１を撮影するように設置してもよい。
【００１８】
また、カメラ１は、例えば、毎秒数コマから３０コマの撮影を行い、各コマの画像ＩＭＧを取得するごとに監視装置１０に渡してもよいし、複数コマの画像ＩＭＧをまとめて監視装置１０に渡してもよい。
【００１９】
監視装置１０は、検出部１１と、行動テーブル１２と、判定部１３と、出力部１４とを含んでいる。
【００２０】
検出部１１は、カメラ１で得られた画像ＩＭＧに基づいて、対象者Ｐ１がなした行動のうち、所定の特徴を有する行動である対象行動を検出する。検出部１１は、カメラ１で時系列的に得られた複数コマの画像ＩＭＧを比較することにより、対象者Ｐ１の動きの大きさや方向を含む動きの特徴を求め、得られた動きの特徴が、対象行動について予め設定された特徴と一致する場合に、対象行動を検出してもよい。
【００２１】
検出部１１は、画像ＩＭＧに含まれる対象者Ｐ１の胴体や頭部および四肢などの部位のそれぞれについて動きの特徴を抽出し、抽出した動きの特徴が互いに異なる複数種類の対象行動を検出してもよい。例えば、対象者Ｐ１がベッド２の上やベッド２の周囲で行う可能性のある行動のそれぞれに対応して、当該行動における各部位の動きの特徴を示す情報を検出部１１に設定しておくことで、上述した複数種類の動きに対応する対象行動を検出することが望ましい。
【００２２】
検出部１１は、例えば、対象者Ｐ１がベッド２の上で起き上がる動作を示す起床行動や、対象者Ｐ１がベッド２から離れる動作を示す離床行動などを対象行動として検出することが望ましい。また、検出部１１は、図１に示したカメラ１で得られた画像ＩＭＧに対象者Ｐ１が含まれていない状態を対象行動の一つとして検出してもよい。
【００２３】
また、検出部１１は、対象者Ｐ１の全身あるいは体の一部が振動するような動きを対象行動として検出してもよいし、振動するような動きの振幅の大きさが所定値を超えるか否かにより、異なる種類の対象行動として検出してもよい。なお、振動するような動きの振幅の大きさによって対象行動を区別する際に用いる値は、例えば、体を細かく震わせている人物と激しく痙攣している人物とをそれぞれ撮影した画像において、当該人物の各部位が動く大きさなどに基づいて予め決定しておいてもよい。
【００２４】
検出部１１は、上述したようにして得た検出結果を、判定部１３に渡す。判定部１３は、受け取った検出結果で示される対象行動が、行動テーブル１２に格納された行動情報により、対象者に対して行われた治療のいずれかに対応付けられているか否かを判定する。
【００２５】
行動テーブル１２は、対象者Ｐ１に対して行われた治療のそれぞれと当該治療を受けたことによって現れる可能性のある行動とを対応付けた情報を予め格納している。つまり、行動テーブル１２は、対象者に対して行われた治療と治療を受けたことによって現れる可能性のある行動とを対応付けて示す行動情報の表現形式の一例である。
【００２６】
ここで、検出部１１によって検出された対象行動が、行動テーブル１２により、対象者に対して行われた治療のいずれかに対応付けられている場合に、当該対象行動は、例えば、対象者Ｐ１に投与された薬の副作用の影響で現れた可能性がある。一方、検出された対象行動が、行動テーブル１２により、対象者に対して行われた治療のいずれかにも対応付けられていない場合に、当該対象行動は、対象者Ｐ１への治療の影響とは無関係に現れた行動である。即ち、判定部１３は、検出部１１で検出された対象行動が、行動テーブル１２に格納された行動情報により、いずれかの治療に対応付けられているか否かを判定することにより、当該対象行動が治療の影響で現れている可能性があるか否かを判定することができる。
【００２７】
図２は、図１に示した行動テーブル１２の例を示す。図２に示した行動テーブル１２は、服用している薬の種類や施されている処置の種類によって示される治療内容を含む要因ごとに、当該要因に対応して現れる可能性のある症状と、当該症状が現れた場合に対象者Ｐ１が行う可能性のある対象行動を示している。
【００２８】
例えば、行動テーブル１２の要因を示す列の符号「薬ｍ１」に対応する２つの行は、薬ｍ１を服用した場合に、症状Ｓ１が現れる可能性があり、症状Ｓ１が現れた場合に対象者Ｐ１が対象行動「離床行動」と対象行動「不在」を行う可能性があることを示している。
【００２９】
また、行動テーブル１２は、要因に対応して複数の症状を含んでいてもよいし、また、要因に対応する症状のそれぞれに対応して、複数の対象行動を含んでもよい。
【００３０】
例えば、図２において、要因「薬ｍ１＋薬ｍ２」に対応する行は、薬ｍ１と薬ｍ２を飲み合わせることで現れる症状Ｓ２に対応して、対象者Ｐ１の行動に、対象行動「体動(振幅小)」が現れる場合があることを示している。なお、対象行動「体動(振幅小)」は、振幅の大きさが所定値以下である体動を示す。
【００３１】
なお、行動テーブル１２は、例えば、対象者Ｐ１の疾患などに対応する症状と、当該症状によって対象者Ｐ１が行う可能性がある対象行動との対応関係を含んでもよい。
【００３２】
例えば、図２において、要因を示す列の符号「病名ｄ１」に対応する行は、病名ｄ１で示される傷病により、対象者Ｐ１が症状Ｓ３を示す場合があり、症状Ｓ３が現れた場合に対象行動「体動(振幅大)」が現れる可能性があることを示している。なお、対象行動「体動(振幅大)」は、振幅の大きさが所定値を超える体動を示す。
【００３３】
ところで、例えば、対象者Ｐ１に対して、ギプスによる固定が施された場合などに、対象者Ｐ１が体を動かす行動を制限したい場合がある。このように、対象者Ｐ１への処置に応じた対象行動を制限したい場合などに、行動テーブル１２は、処置と、制限したい対象行動との対応関係を含んでもよい。
【００３４】
例えば、要因を示す列の符号「処置ｔ１」に対応する行は、処置ｔ１を施された場合に、対象行動「体動(全て)」の制限が望ましいことを示している。なお、対象行動「体動(全て)」は、振幅の大きさにかかわらず全ての体動を示す。
【００３５】
このように、行動テーブル１２は、治療の影響で現れる対象行動とともに、対象者Ｐ１の疾患に特有な症状に対応する対象行動や、治療内容に対応して制限したい対象行動を含んでもよい。
【００３６】
また、図１に示した判定部１３は、このような行動テーブル１２に基づいて、検出された対象行動が、対象者Ｐ１の疾患に特有な対象行動や、治療内容に対応して制限したい対象行動である場合についても、治療に対応付けられた対象行動であると判定してもよい。
【００３７】
また、図１に示した出力部１４は、検出された対象行動について、判定部１３により、行動テーブル１２において治療のいずれかに対応付けられていると判定された場合と、対応付けられていないと判定された場合とでそれぞれ異なる警報を出力する。
【００３８】
出力部１４は、例えば、行動テーブル１２に含まれる対象行動が検出された場合に、図３(Ａ)を用いて後述する警報Ｗｍ＿ａを生成し、生成した警報Ｗｍ＿ａをナースコールシステム３などに渡してもよい。一方、行動テーブル１２に含まれない対象行動が検出された場合に、出力部１４は、同じく図３(Ｂ)を用いて後述する警報Ｗｍ＿ｂを生成し、生成した警報Ｗｍ＿ｂをナースコールシステム３などに渡してもよい。
【００３９】
図３は、図１に示した出力部１４によって出力される警報の例を示す。図３(Ａ)は、行動テーブル１２に含まれる対象行動が検出された場合に生成される警報Ｗｍ＿ａの例である。また、図３(Ｂ)は、行動テーブル１２に含まれない対象行動が検出された場合に生成される警報Ｗｍ＿ｂの例である。
【００４０】
図３(Ａ)に示した警報Ｗｍ＿ａと、図３(Ｂ)に示した警報Ｗｍ＿ｂとは、ともに、医療従事者や介護施設の職員などに注意を促す第１メッセージＭ１＿ａ、Ｍ１＿ｂを含んでいる。
【００４１】
図３(Ａ)に示した警報Ｗｍ＿ａにおいて、第１メッセージＭ１＿ａは、図１に示した対象者Ｐ１を示す情報として、名前「田中太郎さん」や部屋番号「６０１号室」を含むとともに、検出された対象行動「体動(振幅小)」を示す情報を含んでいる。また、図３(Ｂ)に示した警報Ｗｍ＿ｂにおいて、第１メッセージＭ１＿ｂは、上述した対象者Ｐ１の名前や部屋番号とともに、検出された対象行動「起床」を示す情報を含んでいる。なお、第１メッセージＭ１＿ａ，Ｍ１＿ｂに含まれる注意を促すためのメッセージは、図３(Ａ)および図３(Ｂ)に示したテキスト「対象行動を検出しました」に限られない。例えば、緊急に対応することが望ましい対象行動が検出された場合などに、第１メッセージＭ１＿ａ，Ｍ１＿ｂは、緊急性を強調したテキストを含んでもよい。なお、第１メッセージＭ１＿ａ，Ｍ１＿ｂの別例については、図５，図１０および図１１を用いて後述する。
【００４２】
更に、図３(Ａ)に示した警報Ｗｍ＿ａは、図１に示した対象者Ｐ１について検出された対象行動が治療内容に関連している旨を伝える第２メッセージＭ２＿ａを含んでいる。
【００４３】
図３(Ａ)に示した警報Ｗｍ＿ａにおいて、第２メッセージＭ２＿ａは、図２に示した行動テーブル１２において、検出された対象行動に対応付けられた要因を示す情報「薬ｍ１と薬ｍ２を服用しています」を含んでいる。
【００４４】
なお、警報Ｗｍ＿ａは、第２メッセージＭ２＿ａの一部として、検出された対象行動に対応付けられた治療内容について、電子カルテシステムなどの上位装置から受け取った履歴情報を含んでもよい。電子カルテシステムとは、病院に入院中の患者それぞれに対応する電子カルテを管理するために構築されたシステムである。例えば、図３(Ａ)の例は、第２メッセージＭ２＿ａは、要因として示された薬ｍ１と薬ｍ２との併用が開始された日時を示す情報「７月２３日から」を上位装置から受け取った場合を示している。
【００４５】
図３(Ａ)，(Ｂ)に示した２つの警報Ｗｍ＿ａ，Ｗｍ＿ｂを比べれば、警報Ｗｍ＿１は第２メッセージＭ２＿ａを含む一方、警報Ｗｍ＿ｂは第２メッセージＭ２＿ａを含まない点で異なっている。
【００４６】
したがって、医療従事者などは、警報Ｗｍ＿ａ，Ｗｍ＿ｂのどちらを受け取ったかにより、注意を促された対象行動が、治療のために投与された薬などの副作用である可能性があるか否かを、対象者Ｐ１の画像自体を観察する場合に比べて容易に判断できる。
【００４７】
また、出力部１４は、例えば、図１に示したカメラ１から最新の画像を受け取り、受け取った画像を含む警報Ｗｍ＿ａ，Ｗｍ＿ｂを生成してもよい。図３(Ａ)に示した符号Ｇａおよび図３(Ｂ)に示した符号Ｇｂは、カメラ１から受け取った画像の例である。図３(Ａ)に示した画像Ｇａは、ベッド２上に横たわっている対象者Ｐ１に、対象行動「体動(振幅小)」が現れている様子を示している。一方、図３(Ｂ)に示した画像Ｇｂは、対象者Ｐ１がベッド２の上で起き上がっている様子を示している。
【００４８】
図４は、図１に示した監視装置１０の動作を示す。図４に示したフローチャートは、本件開示の監視方法の一実施形態である。
【００４９】
ステップＳ３０１において、図１に示した検出部１１は、同じく図１に示したカメラ１によって撮影された画像を受け取る。検出部１１は、カメラ１が画像を撮影するごとに、得られた画像を受け取ってもよいし、複数コマ分の画像をまとめて受け取ってもよい。
【００５０】
ステップＳ３０２において、検出部１１は、ステップＳ３０１で受け取った画像に基づいて、図１に示した対象者Ｐ１の行動のうち、所定の特徴を有する対象行動を検出する。
【００５１】
ステップ３０３において、図１に示した判定部１３は、検出された対象行動が、図１に示した行動テーブル１２において対象者への治療のいずれかに対応付けられているか否かに基づき、対象者Ｐ１の行動が治療の影響で現れた可能性があるか否かを判定する。
【００５２】
ステップＳ３０３の肯定判定の場合に(ＹＥＳ)、ステップＳ３０４において、図１に示した出力部１４は、図３(Ａ)に示したような警報Ｗｍ＿ａを生成し、生成した警報Ｗｍ＿ａを医療従事者などに提示する。
【００５３】
一方、ステップＳ３０３の否定判定の場合に(ＮＯ)、ステップＳ３０５において、図１に示した出力部１４は、図３(Ｂ)に示したような警報Ｗｍ＿ｂを生成し、生成した警報Ｗｍ＿ｂを医療従事者に提示する。
【００５４】
その後、ステップＳ３０６において、監視装置１０は、例えば、上位装置から監視を終了する旨が指示されたか否かに基づいて、監視を終了するか否かを判定する。
【００５５】
ステップＳ３０６の否定判定の場合に(ＮＯ)、監視装置１０は、上述したステップＳ３０１の処理に戻り、図１に示したカメラ１によって新たに得られた画像に基づいて、対象者Ｐ１の行動を監視する処理を続行する。
【００５６】
一方、ステップＳ３０６の肯定判定の場合に(ＹＥＳ)、監視装置１０は、対象者Ｐ１の行動を監視する処理を終了する。
【００５７】
以上に説明したように、本件開示の監視装置１０によれば、対象者Ｐ１が対象行動を行った場合に、当該行動が治療の影響である可能性の有無を示す情報を含む警報を医療従事者や介護施設の職員などに提供することができる。このような警報によれば、医療従事者は、検出された対象行動が薬の副作用などで発生しているか否かを容易に判断することができる。したがって、本件開示の監視装置１０は、対象者Ｐ１の行動に異常があるか否かを、医療従事者などが判断しやすくすることができるので、見守り技術として有用である。
【００５８】
なお、本件開示の監視装置１０による見守り対象は、人物に限らず、例えば、動物園などで飼育される動物や、治療のために動物病院に入院している犬や猫などでもよい。動物を見守り対象として場合にも、見守り対象の動物が行った行動が、治療によって現れている可能性があるか否かを示す情報を含む警報を出力することで、飼育員や獣医師などが見守り対象の動物の行動に異常があるか否かを判断しやすくすることができる。
【００５９】
図５は、監視装置１０の別実施形態を示す。なお、図５に示した構成要素のうち、図１に示した構成要素と同等のものについては、同一の符号を付して示し、その説明は省略する。
【００６０】
図５に示した監視装置１０は、図１に示した検出部１１、行動テーブル１２、判定部１３および出力部１４に加えて、選択部１５と生成部１６とを含んでいる。
【００６１】
次に、図５に示した選択部１５および生成部１６により、電子カルテシステム４などの上位装置から得られる情報と、治療情報データベース５および症状データベース６に蓄積された情報とに基づいて、行動テーブル１２を生成する手法について説明する。
【００６２】
なお、治療情報データベース５は、患者に対する治療として投与される薬や施される処置のそれぞれに対応して、当該治療が効果を持つ期間を示す情報を含むデータベースである。また、症状データベース６は、患者に対する治療として投与される薬や施される処置のそれぞれおよび疾患のそれぞれに対応する症状を蓄積したデータベースである。治療情報データベース５および症状データベース６は、患者への投薬を管理する投薬管理システムや看護士による看護作業を支援する看護支援システムなどから収集した情報を用いて構築してもよい。治療情報データベース５および症状データベース６については、図６および図７を用いて後述する。
【００６３】
図５に示した選択部１５は、電子カルテシステム４から図１に示した対象者Ｐ１に対して施された治療に関する履歴情報を受け取る。なお、図５に示した電子カルテシステム４は、上位装置の一例であり、選択部１５は、投薬管理システムや看護支援システムから、対象者Ｐ１への治療に関する履歴情報を受け取ってもよい。
【００６４】
また、選択部１５は、例えば、電子カルテシステム４から受け取った履歴情報で示された治療のそれぞれについて治療情報データベース５を参照することで、各治療の効果が発揮されている期間を示す期間情報を取得する。
【００６５】
図６は、図５に示した治療情報データベース５の例を示す。なお、図６に示した要素のうち、図２に示した要素と同等のものについては、同一の符号を付して示し、その説明は省略する。
【００６６】
図６に示した治療情報データベース５は、例えば、投与される薬のそれぞれを示す薬名および施される処置のそれぞれを示す処置名である治療名に対応して、それぞれの薬または処置の効果期間を保持している。
【００６７】
例えば、治療情報データベース５は、薬ｍ１に対応する効果期間として「投与後１時間〜３時間」を示す情報を含んでいる。同様に、治療情報データベース５は、例えば、薬ｍ２に対応する効果期間として「投与後０．５時間〜６時間」を示す情報を含んでいる。また、治療情報データベース５は、例えば、処置ｔ１に対応する効果期間として「全日」を示す情報を含んでいる。なお、図６の例では、薬ｍ１，ｍ２および処置ｔ１以外の薬の投与および処置についての図示を省略している。
【００６８】
したがって、図５に示した選択部１５は、電子カルテシステム４から受け取った履歴情報に薬ｍ１と薬ｍ２とを投与した旨の情報が含まれる場合に、薬ｍ１、ｍ２について治療情報データベース５を参照することで、薬ｍ１、ｍ２それぞれの効果期間を取得できる。
【００６９】
また、選択部１５は、受け取った履歴情報で示される治療のそれぞれがなされた日時からの経過時間を求め、求めた経過時間と、上述したようにして取得した効果時間とに基づいて、履歴情報で示された治療の中から、効果を発揮している治療を選択する。
【００７０】
また、選択部１５は、上述したようにして選択した治療のそれぞれを示す情報として、例えば、薬名および処置名を含む治療名の集合を生成部１６に渡す。
【００７１】
図５に示した生成部１６は、リスト生成部１６１と、対応管理テーブル１６２と、対象行動リスト１６３と、登録部１６４とを含んでいる。
【００７２】
リスト生成部１６１は、電子カルテシステム４から上述した履歴情報とともに、図１に示した対象者Ｐ１の傷病を示す傷病名を受け取る。また、リスト生成部１６１は、受け取った履歴情報で示された治療名の集合及び傷病名について、症状データベース６を参照することで、各治療および傷病に対応付けられた症状を示す情報を取得する。
【００７３】
図７は、図５に示した症状データベース６の例を示す。なお、図７に示した要素のうち、図２および図６に示した要素と同等のものについては、同一の符号を付して示し、その説明は省略する。
【００７４】
図７(Ａ)は、症状データベース６のうち、各治療を示す治療名に対応して、当該治療によって現れる可能性のある症状を示す症状名を保持する治療−症状テーブルの例である。また、図７(Ｂ)は、症状データベース６のうち、各傷病を示す傷病名に対応して、当該傷病の患者に現れる可能性のある症状を示す症状名を保持する傷病−症状テーブルの例である。
【００７５】
図７(Ａ)に示した治療−症状テーブルは、例えば、薬ｍ１の投与により、症状Ｓ１が現れる可能性があることを示している。また、図７(Ａ)に示した治療−症状テーブルは、薬ｍ２の投与および処置ｔ１の実施によって現れる可能性のある症状はないことを符号「−」で示している。一方、図７(Ａ)に示した治療−症状テーブルは、例えば、薬ｍ１と薬ｍ２とを併用した投与により、症状Ｓ２が現れる可能性があることを示している。なお、図７(Ａ)に示した治療−症状テーブルにおいて、他の治療名に対応する症状名の図示は省略している。
【００７６】
また、図７(Ｂ)に示した傷病−症状テーブルは、例えば、傷病ｄ１の患者に症状Ｓ３が現れる可能性があることを示している。なお、図７(Ｂ)に示した傷病−症状テーブルにおいて、他の傷病名に対応する症状名の図示は省略している。
【００７７】
リスト生成部１６１は、例えば、電子カルテシステム４から新たな傷病名あるいは治療名を含む履歴情報を受け取った場合に、上述した症状データベース６を参照し、新たな傷病名あるいは治療名に対応して保持された症状名を取得する。
【００７８】
また、リスト生成部１６１は、上述した症状データベース６から得られた症状名のそれぞれについて、対応管理テーブル１６２を参照することで、各症状に対応する対象行動を示す情報を取得し、得られた情報を対象行動リスト１６３に追加してもよい。
【００７９】
図８は、図５に示した対応管理テーブル１６２の例を示す。なお、図８に示した要素のうち、図２、図６および図７に示した要素と同等のものについては、同一の符号を付して示し、その説明は省略する。
【００８０】
図８(Ａ)は、対応管理テーブル１６２のうち、各症状を示す症状名に対応して、当該症状によって現れる対象行動を示す対象行動名を保持する症状−行動テーブルの例である。また、図８(Ｂ)は、対応管理テーブル１６２のうち、各処置を示す処置名に対応して、当該処置に関連して制限が望まれる対象行動を示す対象行動名を保持する処置−行動テーブルの例である。
【００８１】
ここで、対象者Ｐ１の行動を監視する際に、対象者Ｐ１の行動が、治療の影響を受けていない平常時の行動に比べて変化した場合に注目して監視することが望ましい場合がある。このような監視を実現するために、対応管理テーブル１６２は、各症状名あるいは各処置名に対応して、注目すべき変化を示す情報を含んでいてもよい。注目すべき変化を示す情報は、単位時間内で対象行動が観測された頻度についての変化の方向を示す情報であればよい。注目すべき変化を示す情報は、例えば、単位時間内に対象行動が観測された回数の増減の方向を示す情報でもよいし、単位時間内で対象行動が観測された時間を累計することで得られる累計時間の増減の方向を示す情報でもよい。
【００８２】
図８(Ａ)に示した症状−行動テーブルは、症状名と対象行動名との対に対応する注目変化の欄に、注目すべき変化を示す情報を含んでいる。
【００８３】
例えば、図８(Ａ)に示した症状−行動テーブルは、症状Ｓ１と対象行動「離床行動」との対に対応して、対象行動の回数の増大に注目することを示し、症状Ｓ１と対象行動「不在」との対に対応して、対象行動の累計時間の増大に注目することを示している。また、図８(Ａ)に示した症状−行動テーブルは、症状Ｓ２と対象行動「体動(振幅小)」との対に対応して、対象行動の累計時間の増大に注目することを示している。また、図８(Ａ)に示した症状−行動テーブルは、症状Ｓ３と対象行動「体動(振幅大)」との対に対応して、対象行動の累計時間の減少および増大に注目することを示している。
【００８４】
同様に、図８(Ｂ)に示した処置−行動テーブルは、処置名と対象行動名との対に対応する注目変化の欄に、注目すべき変化を示す情報を含んでいる。
【００８５】
例えば、図８(Ｂ)に示した処置−行動テーブルは、処置ｔ１と対象行動「体動(全て)」との対に対応して、対象行動の累計時間の増大に注目することを示している。
【００８６】
図８(Ａ)，(Ｂ)に示したような対応管理テーブル１６２は、例えば、個々の症状の特徴や個々の処置の特徴から現れることが推定される行動の変化に基づいて、監視装置１０の操作者である医療従事者や介護施設の職員などが予め設定しておくことができる。例えば、症状「不眠」に対応して、見守り対象の人物によってなされる離床行動や起床行動、または、寝返りなどの対象行動が増加することが推定される。医療従事者などは、上述したようにして推定した対象行動の中から監視する必要性が最も高い対象行動を含む少なくとも一つの対象行動を選択し、選択した対象行動を症状に対応して症状−行動テーブルに設定すればよい。
【００８７】
リスト生成部１６１は、上述した対応管理テーブル１６２に基づいて、電子カルテシステム４から得た履歴情報に含まれる治療名および傷病名に対応する症状および当該症状に対応する対象行動を列挙することで、図９に示すような対象行動リスト１６３を生成する。
【００８８】
図９は、図１に示した対象行動リスト１６３の例を示す。なお、図９に示した要素のうち、図２、図６、図７および図８に示した要素と同等のものについては、同一の符号を付して示し、その説明は省略する。
【００８９】
図９に示した対象行動リスト１６３は、対象行動と、対象行動の監視の際に注目すべき変化を示す情報、図１に示した対象者Ｐ１への治療および対象者Ｐ１の疾患を示す情報と、当該治療または疾患によって現れる可能性のある症状との対応関係を示している。
【００９０】
また、対象行動リスト１６３は、各対象行動に対応して、当該対象行動を監視することが望まれる時間帯を示す監視時間帯と、当該対象行動が検出された場合に警報を出力するか否かを設定するための情報である警報の要否とを含んでいてもよい。
【００９１】
また、対象行動リスト１６３は、上述した対象者Ｐ１の傷病および対象者Ｐ１への治療との関連性のために監視が望まれる対象行動とともに、対象者Ｐ１の状態を確認するために観察することが望ましい対象行動に関連付けられた情報を含んでもよい。なお、以下では、治療などとの関連性のために監視が望まれる対象行動を監視対象行動と称し、観察することが望ましい対象行動を観察対象行動と称する。
【００９２】
図９(Ａ)は、対象行動リスト１６３のうち、監視対象行動のそれぞれと当該監視対象行動の要因となる傷病あるいは治療との対応関係を示す部分を示している。また、図９(Ｂ)は、対象行動リスト１６３のうち、観察対象行動のそれぞれを示す部分を示している。
【００９３】
図９(Ａ)に示した監視対象行動についての対象行動リスト１６３は、上述したリスト生成部１６１が症状データベース６および対応管理テーブル１６２に基づいて列挙した情報に加えて、監視時間帯および警報の要否を示す情報を含んでいる。
【００９４】
例えば、図９(Ａ)に示した監視対象行動についての対象行動リスト１６３は、対象行動「離床行動」に対応して、監視時間帯「夜間」と警報が不要である旨を示す情報を含んでいる。また、監視対象行動についての対象行動リスト１６３は、対象行動「不在」に対応して、監視時間帯「夜間」と警報が必要である旨を示す情報を含んでいる。一方、監視対象行動についての対象行動リスト１６３は、対象行動「体動(振幅小)」に対応して、監視時間帯「全日」と警報が必要である旨を示す情報を含んでいる。同様に、監視対象行動についての対象行動リスト１６３は、対象行動「体動(振幅大)」に対応して、監視時間帯「夜間」と警報が必要である旨を示す情報を含んでいる。また、監視対象行動についての対象行動リスト１６３は、対象行動「体動(振幅全て)」に対応して、監視時間帯「全日」と警報が必要である旨を示す情報を含んでいる。
【００９５】
また、図９(Ｂ)に示した観察対象行動についての対象行動リスト１６３は、例えば、医療従事者等が指定した観察対象行動に対応して、注目すべき変化を示す情報と、監視時間帯および警報の要否を示す情報を含んでいる。
【００９６】
例えば、図９(Ｂ)に示した観察対象行動についての対象行動リスト１６３は、対象行動「寝返り」に対応して、注目変化「回数：増大」と、監視時間帯「夜間」と、警報が不要である旨を示す情報を含んでいる。同様に、観察対象行動についての対象行動リスト１６３は、対象行動「起床行動」に対応して、注目変化「回数：増大」と、監視時間帯「夜間」と、警報が必要である旨を示す情報を含んでいる。
【００９７】
図５に示した登録部１６４は、上述したようにして生成された対象行動リスト１６３から、選択部１５によって選択された治療に対応付けられた対象行動を抽出する。また、登録部１６４は、抽出した対象行動と当該対象行動と、上述した選択部１５によって選択された治療との対応関係を行動テーブル１２に登録する。これにより、対象者Ｐ１の行動に影響を与えている可能性のある治療などの要因と当該要因に対応付けられた対象行動とを選択的に示す行動テーブル１２を生成することができる。
【００９８】
例えば、薬ｍ１と薬ｍ２とが同時に投与された旨の履歴情報が得られた場合に、選択部１５は、図６に示した治療情報データベース５により、薬ｍ１と薬ｍ２とのそれぞれについて示された効果期間につき、効果を発揮している治療として選択する。
【００９９】
例えば、選択部１５は、履歴情報で示された投与時刻からの経過時間が１時間〜３時間までの期間にわたって薬ｍ１を効果期間中の治療として選択し、経過時間が０．５時間〜６時間までの期間にわたって薬ｍ２を効果期間中の治療として選択する。
【０１００】
登録部１６４は、例えば、選択部１５から、効果期間が開始した治療を示す治療名を受け、対象行動リスト１６３において、受け取った治療名に対応付けられた対象行動を行動テーブル１２に登録する。また、登録部１６４は、選択部１５から、効果期間が終了した治療を示す治療名を受け、対象行動リスト１６３において、受け取った治療名に対応付けられた対象行動を行動テーブル１２から削除する。
【０１０１】
例えば、履歴情報で示された投与時刻からの経過時間が０．５時間となった際に、登録部１６４は、選択部１５から薬ｍ２の効果期間が開始した旨の情報を受け、受けた情報で示された薬ｍ２に基づいて対象行動リスト１６３を参照する。図９に示したように、対象行動リスト１６３は、薬ｍ２の単独使用に対応付けられた対象行動を含んでいないので、登録部１６４は、薬ｍ２単独での効果期間の開始に際しては行動テーブル１２への情報の登録を行わない。
【０１０２】
その後、履歴情報で示された投与時刻からの経過時間が１時間となった際に、登録部１６４は、選択部１５から薬ｍ１の効果期間が開始した旨の情報を受け、受けた情報で示された薬ｍ２に基づいて、再び、対象行動リスト１６３を参照する。図９に示したように、対象行動リスト１６３は、薬ｍ１の単独使用に対応付けられた対象行動「離床行動」および対象行動「不在」とともに、薬ｍ１と薬ｍ２との併用に対応付けられた対象行動「体動(振幅小)」を含んでいる。この場合に、登録部１６４は、薬ｍ１の効果期間の開始に伴って薬ｍ１、ｍ２の併用の効果期間も開始したと判断し、薬ｍ１の単独使用に対応付けられた対象行動とともに、薬ｍ１と薬ｍ２との併用に対応付けられた対象行動を行動テーブル１２に登録する。
【０１０３】
更に、履歴情報で示された投与時刻からの経過時間が３時間となった際に、登録部１６４は、選択部１５から薬ｍ２の効果期間が終了した旨の情報を受け、受けた情報で示された薬ｍ２を含む治療に対応付けられた対象行動を対象行動リスト１６３から取得する。この場合に、登録部１６４は、薬ｍ２の効果期間の終了に伴って薬ｍ１、ｍ２の併用の効果期間も終了したと判断し、薬ｍ１と薬ｍ２との併用に対応付けられた対象行動を行動テーブル１２から削除する。
【０１０４】
その後、履歴情報で示された投与時刻からの経過時間が６時間となった際に、登録部１６４は、選択部１５から薬ｍ１の効果期間が終了した旨の情報を受け、受けた情報で示された薬ｍ１を含む治療に対応付けられた対象行動を対象行動リスト１６３から取得する。この場合に、登録部１６４は、薬ｍ１に対応付けられた対象行動を行動テーブル１２から削除する。
【０１０５】
上述のようにして、選択部１５と生成部１６とにより、対象者Ｐ１が影響を受けている治療と当該治療の影響で現れる可能性のある対象行動とを対応付けた行動テーブル１２を生成することができる。
【０１０６】
このような行動テーブル１２に基づけば、判定部１３は、対象者Ｐ１が治療の影響によって対象行動を行っているのか、治療の影響とは無関係に当該対象行動を行っているのかを高い精度で判定し、判定結果を医療従事者等への警報に反映することができる。
【０１０７】
つまり、上述した選択部１５と生成部１６を有する監視装置１０によれば、対象者Ｐ１の行動が治療の影響を受けているか否かについて、精度の高い情報を提供することができる。また、医療従事者等は、精度の高い情報の提供を受けることにより、対象者Ｐ１の行動に異常があるか否かについて、より適切な判断をすることが可能となる。
【０１０８】
例えば、投与された薬の効果が消失した後に、当該薬の副作用として現れる症状に対応する対象行動を対象者Ｐ１が行った場合などに、本件開示の監視装置１０は、当該対象行動は薬の影響とは無関係に現れた旨の警報を出力することができる。したがって、本件開示の監視装置１０による警報を受け取った医療従事者が、上述した対象行動は薬の影響で現れていると誤って判断してしまうことはない。
【０１０９】
このように、本件開示の監視装置１０は、対象者Ｐ１の行動に異常があるか否かについて、医療従事者による誤った判断を防ぐことが可能であるので、医療従事者が対象者Ｐ１の状態を見守る際の負担を軽減することができる。
【０１１０】
次に、対象者Ｐ１の行動が、治療の影響を受けていない平常時の行動に比べて変化しているか否かに注目して監視する方法について説明する。
【０１１１】
図５に示した監視装置１０に含まれる出力部１４は、対象者Ｐ１の行動の変化に注目した監視を実現するために、計測部１４１と、比較部１４２と、出力制御部１４３と、設定部１４４とを含んでいる。また、図５に示した設定部１４４は、蓄積部１４５と算出部１４６と特性テーブル１４７と読出部１４８とを含んでいる。更に、出力部１４は、図１１を用いて後述する緊急度テーブル１４９を含んでいてもよい。
【０１１２】
図５に示した計測部１４１は、上述した検出部１１によって対象行動のそれぞれが検出される頻度を含む行動の特徴を計測する。計測部１４１は、例えば、所定の単位時間内に対象行動のそれぞれが検出された回数や単位時間内に対象行動のそれぞれが検出されている時間についての累計時間を、各対象行動が検出される頻度を示す特徴値として求めてもよい。計測部１４１においてどのような特徴値を求めるかについては、個々の対象行動の特徴に基づいて、予め設定しておくことができる。
【０１１３】
例えば、起床行動や寝返りのように、完結した動きとして検出可能な対象行動について、計測部１４１は、頻度を示す特徴値として回数を求めることが望ましい。一方、痙攣や体の震えに対応する対象行動「体動(振幅小)」や対象行動「体動(振幅大)」ように、動きの区切りがはっきりしない動きに対応する対象行動について、計測部１４１は、頻度を示す特徴値として単位時間内の累計時間を求めることが望ましい。また、計測部１４１は、検出部１１が対象行動「体動(振幅小)」や対象行動「体動(振幅大)」を検出する過程で得られる体動の振幅や体動の周期をそれぞれ特徴値として取得してもよい。
【０１１４】
また、計測部１４１において、頻度の計測に用いる単位時間は、例えば、対象行動それぞれの特徴に合わせて設定してもよい。例えば、起床行動や寝返りのように、一回の行動にある程度時間がかかる対象行動について、計測部１４１は、数分から数十分に設定された単位時間を用いて計測を行ってもよい。一方、上述した痙攣や震えなどのように、個々の動きの継続時間が短い動きに対応する対象行動について、計測部１４１は、数十秒から数分に設定された単位時間を用いて計測を行ってもよい。更に、計測部１４１は、数分から数十分に設定された単位時間と、数十秒から数分に設定された単位時間との双方を用いた計測を行ってもよい。
【０１１５】
計測部１４１は、上述したようにして取得した特徴値を比較部１４２に渡すとともに、設定部１４４に渡す。以下では、計測部１４１から、対象行動のそれぞれが検出された頻度を示す特徴値を比較部１４２に渡し、対象行動が検出される頻度に基づいて、警報の出力を制御する場合について説明する。
【０１１６】
比較部１４２は、計測部１４１から渡された頻度を示す特徴値と対象行動のそれぞれについて予め設定された基準値との差で示される変化量と、当該対象行動について設定された所定の閾値とを比較し、比較結果を出力制御部１４３に渡す。なお、対象行動のそれぞれに対応する基準値は、例えば、所定数以上の対象者が所定の単位時間内に当該対象行動を行う頻度を観測する実験の結果などに基づいて予め設定しておくことができる。また、比較部１４２は、対象行動ごとに、注目する変化方向についての閾値を設定しておいてもよい。
【０１１７】
例えば、薬の副作用などによって現れる頻度が増大する可能性のある対象行動に対応して、比較部１４２は、当該対象行動の頻度が基準値から増大する方向への変化量についての閾値を設定してもよい。逆に、薬の副作用などによって現れる頻度が減少する可能性のある対象行動に対応して、比較部１４２は、当該対象行動の頻度が基準値から減少する方向への変化量についての閾値を設定してもよい。また、比較部１４２は、基準値から増大する方向への変化量と減少する方向への変化量との双方についての閾値を設定してもよい。
【０１１８】
上述した基準値および閾値で示される範囲は、対象者Ｐ１の行動が検出された対象行動の頻度の観点で異常がないと判断できる平常値の範囲を示している。即ち、上述した比較部１４２が、計測部１４１から受け取った頻度を示す特徴値の基準値からの変化量と閾値とを比較することにより、対象行動の特徴の一つである検出頻度が平常値の範囲内か否かを判定することができる。
【０１１９】
比較部１４２は、対象行動が検出された頻度を示す特徴値の基準値からの変化量が、当該対象行動に対応して設定された閾値以下である場合に、対象行動が検出された頻度は平常値の範囲内である旨の判定結果を出力制御部１４３に渡す。一方、比較部１４２は、対象行動が検出された頻度を示す特徴値の基準値からの変化量が、当該対象行動に対応して設定された閾値を超える場合に、対象行動が検出された頻度が平常値の範囲を逸脱している旨の判定結果を出力制御部１４３に渡す。
【０１２０】
出力制御部１４３は、対象行動が検出された頻度が平常値の範囲を逸脱している旨の判定結果を比較部１４２から受けた場合に、当該対象行動について判定部１３で得られた判定結果に対応する警報を出力する制御を行う。
【０１２１】
例えば、行動テーブル１２において要因のいずれかに対応付けられている対象行動について、検出された頻度が当該対象行動に対応する平常値の範囲を逸脱しているとされた場合に、出力制御部１４３は図３に示した警報Ｗｍ＿ａを出力する制御を行う。一方、行動テーブル１２において要因のいずれかにも対応付けられていない対象行動について、検出された頻度が当該対象行動に対応する平常値の範囲を逸脱しているとされた場合に、出力制御部１４３は図３に示した警報Ｗｍ＿ｂを出力する制御を行う。
【０１２２】
また一方、検出された対象行動の頻度が、当該対象行動に対応する平常値の範囲内である場合に、出力制御部１４３は、判定部１３による判定結果にかかわらず、警報の出力を抑止する。
【０１２３】
以上で説明したように、図５に示した出力部１４を含む監視装置１０によれば、対象行動が検出される頻度が平常時から変化している場合について、当該対象行動が治療の影響を受けている可能性の有無を示す情報を含んだ警報を医療従事者に提供することができる。
【０１２４】
なお、出力制御部１４３は、更に、図９に示した対象行動リスト１６３を参照し、平常時とは異なる頻度で検出されたことが示された対象行動について、警報の出力が望まれているか否かを示す情報を取得してもよい。また、出力制御部１４３は、対象行動リスト１６３から取得した警報の要否を示す情報により、警報の出力が必要である旨が示された場合に限って、上述した警報Ｗｍ＿ａまたは警報Ｗｍ＿ｂの出力を行ってもよい。
【０１２５】
また、出力制御部１４３は、対象行動のそれぞれが検出される頻度が所定値よりも大きく変化した場合と、変化の大きさが所定値以下である場合とで、異なる情報を含む警報を出力する制御を行ってもよい。
【０１２６】
図５に示した緊急度テーブル１４９は、対象行動のそれぞれが検出される頻度と当該対象行動に対応する基準値との差で示される変化量の大きさに基づいて、複数段階の緊急度を設定するための情報を保持している。
【０１２７】
出力制御部１４３は、対象行動について警報を出力する際に、当該対象行動が検出される頻度と基準値との差で示される変化量を比較部１４２から受け取り、受け取った変化量と上述した緊急度テーブル１４９に基づいて、緊急度を判断してもよい。
【０１２８】
図１０は、図５に示した緊急度テーブル１４９の例を示す。図１０(Ａ)は、緊急度テーブル１４９のうち、上述した監視対象行動に対応する部分を示している。また、図１０(Ｂ)は、緊急度テーブル１４９のうち、上述した観察対象行動に対応する部分を示している。
【０１２９】
図１０(Ａ)に示した緊急度テーブル１４９は、監視対象行動のそれぞれに対応して、注目する指標値と、緊急度１、緊急度２および緊急度３のそれぞれに対応する条件と、当該監視対象行動に対応付けられた治療または傷病を示す情報を含んでいる。なお、図１０(Ａ)に示した要素のうち、図２および図９に示した要素と同等のものについては、同一の符号を付して示し、その説明は省略する。
【０１３０】
なお、上述した３つの緊急度１、緊急度２および緊急度３のうち、緊急度１は最も緊急度が低い段階であり、緊急度３は最も緊急度の高い段階を示し、緊急度２は、緊急度１と緊急度３の中間に当たる段階を示している。緊急度テーブル１４９に設定する緊急度の段階は、図１０(Ａ)に示したような３段階に限らず、２段階でもよいし、また、４段階以上の緊急度を設定することもできる。また、図１０(Ａ)に示したいくつかの監視対象行動に対応する行において、符号「−」は、対応する段階の緊急度が設定されていないことを示している。
【０１３１】
例えば、図１０(Ａ)に示した緊急度テーブル１４９は、監視対象行動「離床行動」について、計測部１４１で得られた回数と、当該対象行動「離床行動」に対応する基準値との差で示される変化量に基づいて緊急度を判断することを示している。図１０(Ａ)に示した緊急度テーブル１４９は、監視対象行動「離床行動」について、緊急度１と判断する場合の条件は、上述した変化量が「４回≧変化量≧２回」であり、緊急度２と判断する場合の条件は「変化量＞４回」であることを示している。また、上述した緊急度テーブル１４９は、監視対象行動「離床行動」の回数の変化量に基づく緊急度の判断において、緊急度３に対応する条件は設定されていないことを示している。
【０１３２】
また、図１０(Ａ)に示した緊急度テーブル１４９は、監視対象行動「不在」について、計測部１４１で得られた累計時間と、当該対象行動「不在」に対応する基準値の差で示される変化量に基づいて緊急度を判断することを示している。また、図１０(Ａ)に示した緊急度テーブル１４９は、監視対象行動「不在」について、緊急度１と判断する条件は「６００秒≧変化量＞３００秒」であることを示している。また、上述した緊急度テーブル１４９は、監視対象行動「不在」について、緊急度２と判断する条件は「９００秒≧変化量＞６００秒」であり、緊急度３と判断する条件は「変化量＞９００秒」であることを示している。
【０１３３】
また、図１０(Ａ)に示した緊急度テーブル１４９は、監視対象行動「体動(振幅小)」について、計測部１４１で得られた累計時間と、当該対象行動「体動(振幅小)」に対応する基準値との差で示される変化量に基づいて緊急度を判断することを示している。図１０(Ａ)に示した緊急度テーブル１４９は、監視対象行動「体動(振幅小)」について、緊急度２と判断する場合の条件は「３０秒≧変化量＞１５秒」であり、緊急度３と判断する場合の条件は「変化量＞３０秒」であることを示している。また、図１０(Ａ)に示した緊急度テーブル１４９は、監視対象行動「体動(振幅小)」について、緊急度１に対応する条件は設定されていないことを示している。
【０１３４】
また、図１０(Ａ)に示した緊急度テーブル１４９は、監視対象行動「体動(振幅大)」について、計測部１４１で得られた累計時間と、当該対象行動「体動(振幅大)」に対応する基準値の差で示される変化量に基づいて緊急度を判断することを示している。また、上述した緊急度テーブル１４９は、監視対象行動「体動(振幅大)」について、緊急度１と判断する条件は「変化量＞３００秒」であり、緊急度２，３に対応する条件は設定されていないことを示している。
【０１３５】
また、図１０(Ａ)に示した緊急度テーブル１４９は、監視対象行動「体動(全て)」について、計測部１４１で得られた累計時間と、当該対象行動「体動(全て)」に対応する基準値の差で示される変化量に基づいて緊急度を判断することを示している。上述した緊急度テーブル１４９は、監視対象行動「体動(全て)」について、緊急度１と判断する条件は「３００秒≧変化量＞１２０秒」であることを示している。また、上述した緊急度テーブル１４９は、監視対象行動「体動(全て)」について、緊急度３と判断する条件は「変化量＞３００秒」であり、緊急度２と判断する条件は設定されていないことを示している。
【０１３６】
また、図１０(Ｂ)に示した緊急度テーブル１４９は、観察対象行動のそれぞれに対応して、注目する指標値と、上述した監視対象行動と同様の３段階の緊急度、即ち、緊急度１、緊急度２および緊急度３のそれぞれに対応する条件とを含んでいる。  
【０１３７】
なお、観察対象行動について設けた緊急度テーブル１４９に設定する緊急度の段階も、図１０(Ｂ)に示したような３段階に限らず、２段階でもよいし、また、４段階以上の緊急度を設定することもできる。同様に、図１０(Ｂ)において、符号「−」は、対応する段階の緊急度が設定されていないことを示している。
【０１３８】
例えば、図１０(Ｂ)に示した緊急度テーブル１４９は、観察対象行動「寝返り」について、計測部１４１で得られた回数と、当該対象行動「寝返り」に対応する基準値との差で示される変化量に基づいて緊急度を判断することを示している。図１０(Ｂ)に示した緊急度テーブル１４９は、観察対象行動「寝返り」について、緊急度１と判断する条件は「変化量＞２回」であり、緊急度２あるいは緊急度３と判断する条件は設定されていないことを示している。
【０１３９】
また、図１０(Ｂ)に示した緊急度テーブル１４９は、観察対象行動「起床行動」について、計測部１４１で得られた回数と、当該対象行動「起床行動」に対応する基準値との差で示される変化量に基づいて緊急度を判断することを示している。図１０(Ｂ)に示した緊急度テーブル１４９は、観察対象行動「起床行動」について、緊急度１と判断する条件は「変化量≦３回」であり、緊急度２と判断する条件は「変化量＞３回」であることを示している。また、上述した緊急度テーブル１４９は、観察対象行動「起床行動」について、緊急度３と判断する条件は設定されていないことを示している。
【０１４０】
なお、図１０(Ａ)，(Ｂ)に示した例に限らず、緊急度テーブル１４９は、変化量の絶対値に基づいて緊急度を判断する条件を含んでもよいし、変化量が負の値である場合についての条件を含んでいてもよい。
【０１４１】
図１０(Ａ)，(Ｂ)に示したような緊急度テーブル１４９で示された条件に基づいて、出力制御部１４３は、比較部１４２から受け取った変化量の大きさで示される緊急度に応じて異なるメッセージを生成し、図３に示した第１メッセージに追加してもよい。
【０１４２】
図１１は、警報の別例を示す。なお、図１１に示した要素のうち、図３に示した要素と同等のものについては、同一の符号を付して示し、その説明は省略する。
【０１４３】
図１１(Ａ)は、図３(Ａ)に示した警報Ｗｍ＿ａの別例である。また、図１１(Ｂ)は、図３(Ｂ)に示した警報Ｗｍ＿ｂの別例である。
【０１４４】
図１１(Ａ)に示した警報Ｗｍ＿ａにおいて、第１メッセージＭ１＿ａは、上述した緊急度テーブル１４９に基づいて判断した緊急度を示すメッセージ「至急確認してください」を含んでいる。なお、図１１(Ａ)に示した緊急度を示すメッセージは、検出された対象行動の頻度の変化量が緊急度３に相当することを示すメッセージの一例である。また、図１１(Ａ)に示した第１メッセージＭ１＿ａは、更に、検出された対象行動が平常時とどのように変化しているかを示すメッセージ「体動(振幅小)累計時間増加」を含んでいる。
【０１４５】
同様に、図１１(Ｂ)に示した警報Ｗｍ＿ｂにおいて、第１メッセージＭ１＿ｂは、上述した緊急度テーブル１４９に基づいて判断した緊急度を示すメッセージ「注意してください」を含んでいる。なお、図１１(Ａ)に示した緊急度を示すメッセージは、検出された対象行動の頻度の変化量が緊急度１に相当することを示すメッセージの一例である。また、図１１(Ｂ)に示した第１メッセージＭ１＿ｂは、更に、検出された対象行動が平常時とどのように変化しているかを示すメッセージ「起床回数増加」を含んでいる。
【０１４６】
このように、出力制御部１４３が、図１１(Ａ)，(Ｂ)に例示した緊急度に応じたメッセージを第１メッセージＭ１＿ａ，Ｍ１＿ｂに付加することで、対象者Ｐ１が行った対象行動の頻度の平常時からの変化の大きさを示す情報を、医療従事者等に提供できる。
【０１４７】
更に、出力制御部１４３は、以上に説明したようにして出力した警報の履歴を所定の期間にわたって蓄積しておき、蓄積した警報の履歴に基づいて、新たに対象行動が検出された際の警報に、当該対象行動についての過去の警報履歴を付加してもよい。
【０１４８】
例えば、図１１(Ａ)に示した符号Ｍ３＿ａは、対象行動「体動(振幅小)」についての過去の警報履歴を示す第３メッセージの例を示している。図１１(Ａ)に示した第３メッセージＭ３＿ａは、対象行動「体動(振幅小)」についての過去の警報履歴として、メッセージ「２３時から２回発生しています」を含んでいる。
【０１４９】
また、図１１(Ｂ)に示した符号Ｍ３＿ｂは、対象行動「起床行動」についての過去の警報履歴を示す第３メッセージの例を示している。図１１(Ｂ)に示した第３メッセージＭ３＿ｂは、対象行動「起床行動」についての過去の警報履歴として、メッセージ「過去Ｘ日にわたって発生しています」を含んでいる。
【０１５０】
このように、出力制御部１４３が、図１１(Ａ)，(Ｂ)に例示した過去の警報履歴を示す第３メッセージをＭ３＿ａ，Ｍ３＿ｂを警報に付加することで、対象者Ｐ１の現在の行動とともに過去の行動の履歴を示す情報を、医療従事者等に提供できる。
【０１５１】
なお、出力制御部１４３は、例えば、当直時間帯ごとなどの所定の期間ごとに、蓄積した警報履歴を集計し、集計で得られた情報を上述した警報とは別に医療従事者に提示することもできる。警報履歴を集計して得られる集計結果は、当直の交代などの際に行われる申し送りなどに利用することも可能であり、上述した集計結果を利用することにより、申し送り作業をスムースにすることができる。なお、警報履歴の蓄積および蓄積した警報履歴の集計については、図１５および図１６を用いて後述する。
【０１５２】
ところで、図１に示した対象者Ｐ１も含めて、見守りの対象となる対象者は、それぞれ行動に癖を持っている場合がある。このため、図５に示した比較部１４２における判定に用いる平常値の範囲は、対象者Ｐ１の実際の行動に基づいて設定することが望ましい。
【０１５３】
次に、図５に示した監視装置１０に設けられた設定部１４５により、対象者Ｐ１の行動の特性に合わせて平常値の範囲を設定する方法について説明する。
【０１５４】
図５に示した蓄積部１４５は、計測部１４１によって対象行動のそれぞれについて得られた計測結果のうち、判定部１３により、行動テーブル１２に示された要因のいずれにも対応付けられていないとされた対象行動について得られた計測結果を受け取る。また、蓄積部１４５は、受け取った計測結果を蓄積することにより、治療の影響を受けていない状態での対象者Ｐ１の行動の特性を示す情報を集積する。
【０１５５】
図１２は、図５に示した蓄積部１４５の例を示す。図１２に示した蓄積部１４５は、図９に示した監視対象行動および観察対象行動を含む対象行動のそれぞれに対応して、各時間帯に計測部１４１から受け取った検出頻度を示す特徴値の集計結果を複数日にわたって蓄積している。
【０１５６】
図１２の例では、蓄積部１４５に、計測結果を１時間ごとに集計した結果を蓄積する場合を示している。なお、図１２の例では、日付の例として示した７月２３日の時間帯「０時〜１時」、「１時〜２時」および「２時〜３時」についての集計結果を示し、７月２３日の他の時間帯および他の日付に対応する時間帯についての集計結果の図示を省略している。
【０１５７】
例えば、図１２に示した蓄積部１４５は、対象行動「寝返り」に対応して、上述した各集計時間帯において、対象者Ｐ１が当該対象行動「寝返り」を行った回数を集計した結果を示している。つまり、蓄積部１４５の対象行動「寝返り」に対応する行において、集計時間帯「０時〜１時」、「１時〜２時」および「２時〜３時」に対応する欄に示された数値「１４」、「１２」および「９」は、対応する集計時間帯に対象行動「寝返り」が検出された回数を示している。
【０１５８】
同様に、図１２に示した蓄積部１４５の対象行動「起床行動」に対応する行において、上述した各集計時間帯に対応する欄に示された数値「０」、「０」および「４」は、対応する集計時間帯に対象行動「起床行動」が検出された回数を示している。
【０１５９】
また、図１２に示した蓄積部１４５の対象行動「離床行動」に対応する行において、上述した各集計時間帯に対応する欄に示された数値「０」、「０」および「３」は、対応する集計時間帯に対象行動「離床行動」が検出された回数を示している。
【０１６０】
また、図１２に示した蓄積部１４５の対象行動「不在」に対応する行において、上述した各集計時間帯に対応する欄に示された数値「０」、「０」および「６００」は、対応する集計時間帯に対象行動「不在」が検出された時間についての累計時間を示している。
【０１６１】
同様に、図１２に示した蓄積部１４５の対象行動「体動(全て)」に対応する行において、上述した各集計時間帯に対応する欄に示された数値「１２」、「１１」および「４０」は、対応する集計時間帯に対象行動「体動(全て)」が検出された時間の累計時間を示している。
【０１６２】
また、図１２に示した蓄積部１４５の対象行動「体動(振幅大)」に対応する行において、上述した各集計時間帯に対応する欄に示された数値「１２」、「３」および「４０」は、対応する集計時間帯に対象行動「体動(振幅大)」が検出された時間の累計時間を示している。
【０１６３】
そして、図１２に示した蓄積部１４５の対象行動「体動(振幅小)」に対応する行において、上述した各集計時間帯に対応する欄に示された数値「０」、「８」および「０」は、対応する集計時間帯に対象行動「体動(振幅小)」が検出された時間の累計時間を示している。
【０１６４】
なお、蓄積部１４５が指標値の集計に用いる集計時間帯の長さは、図１２に示した例に限らず、例えば、１時間よりも短くてもよいし、逆に長くてもよい。また、蓄積部１４５は、異なる長さを持つ集計時間帯を用いて、各対象行動についての計測で得られた指標値を集計してもよい。
【０１６５】
例えば、数分程度の短い集計時間帯を適用して集計を行えば、比較的短い時間に集中して現れる行動の変化を反映した集計結果を蓄積部１４５に蓄積することができる。一方、１時間程度の長い集計時間帯を適用して集計を行えば、比較的長い時間をかけて現れる行動の変化を反映した集計結果を蓄積部１４５に蓄積することができる。また、短い集計時間帯と長い集計時間帯との双方を用いて集計を行うことにより、両方の変化を反映した集計結果を取得してもよい。
【０１６６】
また、蓄積部１４５は、図５に示した判定部１３により、検出された対象行動が治療の影響を受けているとされる期間を含む時間帯について、当該集計時間帯に対応する集計結果として、情報がない旨を示す値「ＮＵＬＬ」を設定してもよい。
【０１６７】
上述したようにして蓄積部１４５に蓄積された情報に基づいて、図５に示した算出部１４６は、対象者Ｐ１が、治療の影響を受けない状態で、対象行動のそれぞれを行う頻度についての平常値の範囲を求める。
【０１６８】
算出部１４６は、対象行動のそれぞれに対応して蓄積された頻度を示す特徴値について、時間帯による変化の大きさを調べ、得られた結果に基づいて、例えば昼間の時間帯と夜間の時間帯とにそれぞれ対応する平常値の範囲を求めてもよい。
【０１６９】
例えば、一日を通じてほぼ一定の値の特徴値が蓄積部１４５に蓄積されている対象行動につき、算出部１４６は、蓄積部１４５に複数の日付に対応して蓄積された全ての特徴値の平均値およびばらつきなどに基づいて、全日に対応する平常値の範囲を求めてもよい。算出部１４６は、複数の日付に対応して蓄積された全ての特徴値の平均値を当該対象行動が検出される頻度についての基準値とし、特徴値のばらつきと同程度の閾値を設定することで、全日に対応する平常値の範囲を求めてもよい。
【０１７０】
また、昼間と夜間とで異なる特徴値が蓄積されている対象行動について、算出部１４６は、昼間に適用する平常値の範囲と、夜間に適用する平常値の範囲とをそれぞれ求めてもよい。例えば、算出部１４６は、昼間に属する時間帯に対応して蓄積された特徴値について求めた平均値を昼間に当該対象行動が検出される頻度の基準値とし、特徴値のばらつきに基づいて閾値を設定することにより、昼間に対応する平常値の範囲を求めることができる。同様に、算出部１４６は、夜間に属する時間帯に対応して蓄積された特徴値について求めた平均値を夜間に当該対象行動が検出される頻度の基準値とし、特徴値のばらつきに基づいて閾値を設定することにより、夜間に対応する平常値の範囲を求めることができる。なお、算出部１４６は、対象者Ｐ１が昼間に活動が活発になることを考慮して、昼間に対応する平常値の範囲の幅を示す閾値を、夜間に対応する平常値の範囲の幅を示す閾値に比べて大きい値に設定してもよい。
【０１７１】
更に、時間帯ごとに毎日同じように特徴値が変化する対象行動について、算出部１４６は、時間帯ごとに適用する平常値の範囲を求めてもよい。例えば、算出部１４６は、各時間帯に対応して蓄積された特徴値について求めた平均値を、当該時間帯に対象行動が検出される頻度の基準値とし、特徴値のばらつきの大きさに相当する閾値を設定することで、時間帯ごとの平常値の範囲を求めることができる。
【０１７２】
また、算出部１４６は、上述したようにして対象行動のそれぞれが検出される頻度について求めた平常値の範囲を、対象者Ｐ１の特性の一つとして、特性テーブル１４７に保持させてもよい。
【０１７３】
図１３は、図５に示した特性テーブル１４７の例を示す。なお、図１３に示した要素のうち、図１２に示した要素と同等のものについては、同一の符号を付して示し、その説明は省略する。
【０１７４】
図１３に示した特性テーブル１４７は、対象行動のそれぞれに対応して、当該対象行動が検出される頻度について、全日と昼間と夜間のそれぞれに適用する平常値の範囲を示す基準値および閾値を保持している。
【０１７５】
例えば、図１３の特性テーブル１４７は、対象行動「寝返り」が単位時間当たりに検出される回数についての全日に対応する平常値の範囲は基準値「Ｎｔａ」および閾値「Ｔｈｔａ」で示されることを示している。また、上述した特性テーブル１４７は、対象行動「寝返り」の検出回数についての平常値の範囲は、昼間は基準値「Ｎｔｄ」および閾値「Ｔｈｔｄ」で示され、夜間は基準値「Ｎｔｎ」および閾値「Ｔｈｔｎ」で示されることを示している。
【０１７６】
また、図１３の特性テーブル１４７は、対象行動「不在」が単位時間当たりに検出されている時間の累計時間についての平常値の全日に対応する平常値の範囲は基準値「Ｖｄａ」および閾値「Ｔｈｄａ」で示されることを示している。また、上述した特性テーブル１４７は、対象行動「不在」の累計時間についての平常値の範囲は、昼間に基準値「Ｖｄｄ」および閾値「Ｔｈｒｄ」で示され、夜間に対応する平常値の範囲は基準値「Ｖｄｎ」および閾値「Ｔｈｄｎ」で示されることを示している。
【０１７７】
なお、図１３の例では、対象行動「寝返り」および対象行動「不在」以外の他の対象行動について得られた平常値の範囲の図示を省略している。
【０１７８】
また、上述した算出部１４６により、対象行動のいずれかについて、時間帯ごとの基準値および閾値が求められている場合に、特性テーブル１４７は、算出部１４６から受け取った基準値および閾値を時間帯ごとに保持してもよい。
【０１７９】
図５に示した読出部１４８は、例えば、対象行動のそれぞれに対応して特性テーブル１４７に保持された基準値および閾値のうち、現在の時刻に対応する時間帯に対応する基準値および閾値を読み出し、読み出した基準値および閾値を比較部１４２に設定する。
【０１８０】
例えば、読出部１４８は、昼間の時間帯が開始する時刻に、特性テーブル１４７に対象行動のそれぞれに対応する昼間の平常値の範囲を示す情報として保持された基準値および閾値を読み出し、比較部１４２に設定する。同様に、夜間の時間帯が開始する時刻に、特性テーブル１４７に対象行動のそれぞれに対応する昼間の平常値の範囲を示す情報として保持された基準値および閾値を読み出し、比較部１４２に設定する。
【０１８１】
なお、読出部１４８は、予め対象行動のそれぞれについて、上述した昼間と夜間とで異なる平常値の範囲を適用するか、一日を通して全日に対応する平常値の範囲を適用するかを設定する情報を受けてもよい。また、読出部１４８は、更に細分化した時間帯ごとの平常値の範囲を適用する旨の情報に従って、各時間帯が開始する時刻ごとに、対応する時間帯について特性テーブル１４７に保持された平常値の範囲を示す情報を読み出し、比較部１４２への設定に用いてもよい。
【０１８２】
以上に説明したように、図５に示した蓄積部１４５、算出部１４６、特性テーブル１４７および読出部１４８を有する設定部１４４によれば、対象者Ｐ１の行動の特性に合わせた平常値の範囲を示す基準値と閾値とを比較部１４２に設定することができる。
【０１８３】
これにより、比較部１４２は、対象者Ｐ１の行動の特性が反映された平常値の範囲を用いて、対象行動のそれぞれが検出される頻度に異常があるか否かを判定することができる。
【０１８４】
例えば、対象者Ｐ１が、頭を掻くなどの癖を持っている場合などに、上述した設定部１４４によれば、対象者Ｐ１の癖による動きを考慮して、対象行動「体動(振幅小)」などの頻度についての平常値の範囲を設定することができる。
【０１８５】
したがって、対象者Ｐ１の癖による動きが平常と変わりがなければ、頭を各動作などのために、対象行動「体動(振幅小)」などを検出した頻度が、比較部１４２により、平常値の範囲を逸脱すると判定されることはない。
【０１８６】
これにより、対象者Ｐ１の行動の特性に合わせて、警報の出力を制御することができるので、例えば、対象者Ｐ１の行動の癖などのために、誤った警報が出力されるケースを減少させることができる。すなわち、監視装置１０から出力される警報の精度を高めることができる。
【０１８７】
以上に説明した本件開示の監視装置１０は、例えば、パーソナルコンピュータなどのコンピュータ装置を用いて実現することができる。
【０１８８】
図１４は、図５に示した監視装置１０のハードウェア構成例を示す。なお、図１４に示した構成要素のうち、図１および図５に示した構成要素と同等のものについては、同一の符号を付して示し、その説明は省略する。
【０１８９】
コンピュータ装置２０は、プロセッサ２１と、メモリ２２と、ハードディスク装置２３と、ＬＡＮ(local Area Network)インタフェース２４と、カメラインタフェース２５と、警報インタフェース２６と、光学ドライブ装置２７とを含んでいる。図１４に示したプロセッサ２１と、メモリ２２と、ハードディスク装置２３と、ＬＡＮインタフェース２４と、カメラインタフェース２５と、警報インタフェース２６と、光学ドライブ装置２７とは、バスを介して互いに接続されている。また、プロセッサ２１と、メモリ２２と、ハードディスク装置２３と、ＬＡＮインタフェース２４と、カメラインタフェース２５と、警報インタフェース２６とは、監視装置１０に含まれている。
【０１９０】
上述した光学ドライブ装置２７は、光ディスクなどのリムーバブルディスク２８を装着可能であり、装着したリムーバブルディスク２８に記録された情報の読出および記録を行う。
【０１９１】
コンピュータ装置２０は、ＬＡＮインタフェース２４を介してローカルエリアネットワークＮＷに接続されており、当該ローカルエリアネットワークＮＷを介して、電子カルテシステム４、治療情報データベース５および症状データベース６に接続されている。
【０１９２】
また、コンピュータ装置２０は、カメラインタフェース２５を介してカメラ１に接続されており、プロセッサ２１は、カメラインタフェース２５を介して、カメラ１で撮影された画像ＩＭＧを受け取ることができる。
【０１９３】
また、コンピュータ装置２０は、警報インタフェース２６を介してナースコールシステム３に接続されており、プロセッサ２１は、警報インタフェース２６を介して、生成した警報を含むメッセージをナースコールシステム３に送出することができる。また、ナースコールシステム３は、例えば、ナースステーションなどに設置された端末装置７に接続されており、医療従事者などは、端末装置７を介して、ナースコールシステム３に通知された警報の提示を受けることができる。また、医療従事者などは、端末装置７を操作することにより、ナースコールシステム３および警報インタフェース２６を介して、監視装置１０に対して、例えば、監視動作の開始や終了などを指示することができる。
【０１９４】
図１４に示したメモリ２２は、コンピュータ装置２０のオペレーティングシステムとともに、プロセッサ２１が上述した監視処理を実行するためのアプリケーションプログラムを格納している。なお、上述した監視処理を実行するためのアプリケーションプログラムは、例えば、光ディスクなどのリムーバブルディスク２８に記録して頒布することができる。そして、このリムーバブルディスク２８を光学ドライブ装置２７に装着して読み込み処理を行うことにより、監視処理を実行するためのアプリケーションプログラムを、メモリ２２およびハードディスク装置２３に格納させてもよい。また、インターネットなどのネットワークに接続する通信装置(図示せず)を介して、監視処理を実行するためのアプリケーションプログラムをダウンロードすることで、メモリ２２およびハードディスク装置２３に読み込ませることもできる。
【０１９５】
また、プロセッサ２１は、メモリ２２に格納された監視処理のためのアプリケーションプログラムを実行することにより、図１に示した検出部１１、判定部１３および出力部１４の機能を果たしてもよい。また、プロセッサ２１は、監視処理のためのアプリケーションプログラムを実行することで、図５に示した選択部１５および生成部１６の機能を果たし、例えば、ハードディスク装置２３内に設けた記憶領域に行動テーブル１２を生成してもよい。同様に、プロセッサ２１は、図５に示した特性テーブル１４７および緊急度テーブル１４９を、例えばハードディスク装置２３内に設けた記憶領域に格納させてもよい。また、プロセッサ２１は、図５に示した対応管理テーブル１６２および対象行動リスト１６３を、例えばハードディスク装置２３内に設けた記憶領域に格納させてもよい。
【０１９６】
つまり、本件開示の監視装置１０は、図１４に示したプロセッサ２１と、メモリ２２と、ハードディスク装置２３と、ＬＡＮインタフェース２４と、カメラインタフェース２５と、警報インタフェース２６との協働によって実現することができる。
【０１９７】
監視処理のためのアプリケーションプログラムは、カメラ１から受け取った画像ＩＭＧに基づいて、図１に示した対象者Ｐ１の行動を監視する処理をプロセッサ２１に実行させるプログラムを含んでいる。また、監視処理のためのアプリケーションプログラムは、上述した対象者Ｐ１の行動を監視する処理に用いる行動テーブル１２を管理する処理をプロセッサ２１に実行させるプログラムを含んでいる。更に、監視処理のためのアプリケーションプログラムは、上述した対象者Ｐ１の行動を監視する処理に用いる平常値の範囲を設定する処理をプロセッサ２１に実行させるプログラムを含んでいる。
【０１９８】
プロセッサ２１は、対象者Ｐ１の行動を監視する処理のためのプログラムと、行動テーブル１２を管理する処理のためのプログラムと、平常値の範囲を設定する処理のためのプログラムとを並行して実行してもよい。また、プロセッサ２１は、対象者Ｐ１の行動を監視する処理を実行する過程で、定期的に、あるいは、所定の事象を契機として、行動テーブル１２を管理する処理および平常値の範囲を設定する処理を実行してもよい。
【０１９９】
図１５は、対象者Ｐ１の行動を監視する動作を示す。図１５に示したステップＳ３０１〜ステップＳ３１６の各処理は、監視処理のためのアプリケーションプログラムに含まれる対象者Ｐ１の行動を監視する処理の一例である。また、これらのステップＳ３０１〜ステップＳ３１６の各処理は、図１４に示したプロセッサ２１によって実行される。
【０２００】
なお、図１５に示したＳ３０１〜ステップＳ３１６の各処理のうち、図４に示したＳ３０１〜ステップＳ３０６の各処理と同等のものについては、同一の符号を付して示し、その説明を省略する。
【０２０１】
ステップＳ３０７において、プロセッサ２１は、所定の単位時間内にステップＳ３０２の処理で検出された対象行動のそれぞれについて、当該単位時間における頻度を計測し、計測結果を示す指標値を求める。例えば、プロセッサ２１は、ステップＳ３０２の処理で対象行動のいずれかを検出するごとに当該対象行動に対応する計数値を加算する処理を、上述した単位時間内において繰り返すことで、ステップＳ３０７の処理を実現してもよい。また、プロセッサ２１が、上述したステップＳ３０７の処理を実行することで、各対象行動の頻度を求めることは、図５に示した計測部１４１の実施形態の一つである。
【０２０２】
ステップＳ３０８において、プロセッサ２１は、ステップＳ３０７の処理で対象行動のそれぞれに対応して得られた頻度が、ハードディスク装置２３などに設けられた特性テーブル１４７に当該対象行動に対応して設定された平常値の範囲内であるか否かを判定する。
【０２０３】
例えば、プロセッサ２１は、まず、上述した特性テーブル１４７を参照し、ステップＳ３０７の処理で対象行動のそれぞれに対応して保持された基準値および閾値を取得する。このとき、プロセッサ２１は、ステップＳ３０７の処理を実行した時刻が属する時間帯に対応して特性テーブル１４７に保持された基準値および閾値を取得することが望ましい。また、プロセッサ２１は、ステップＳ３０７の処理で得られた頻度を示す特徴値と、特性テーブル１４７から取得した基準値との差で示される変化量を算出する。また、プロセッサ２１は、算出した変化量と特性テーブル１４７から取得した閾値とを比較することで、当該対象行動に対応して設定された平常値の範囲内であるか否かを判定する。このように、プロセッサ２１が、上述したステップＳ３０８の処理を実行することにより、図５に示した比較部１４２の機能を実現してもよい。
【０２０４】
ステップＳ３０８の肯定判定(ＹＥＳ)となった対象行動について、プロセッサ２１は、ステップＳ３０３およびステップＳ３０９〜ステップＳ３１６に示す警報出力のための処理をスキップし、ステップＳ３０６に進む。
【０２０５】
一方、ステップＳ３０８の否定判定(ＮＯ)となった対象行動について、プロセッサ２１は、当該対象行動が検出された頻度は平常時と異なっていると判断し、ステップＳ３０３およびステップＳ３０９〜ステップＳ３１６の警報出力のための処理を実行する。
【０２０６】
ステップＳ３０３において、プロセッサ２１は、ステップＳ３０８の処理で平常時とは異なる頻度で検出されたと判断された対象行動のそれぞれが、行動テーブル１２により、対象者Ｐ１への治療のいずれかに対応付けられた監視対象行動である否かを判定する。なお、プロセッサ２１がステップＳ３０３の処理を実行することは、図１に示した判定部１３の実施形態の一つである。
【０２０７】
ステップＳ３０３の肯定判定(ＹＥＳ)となった対象行動、即ち、平常時とは異なる頻度で検出された監視対象行動のそれぞれについて、プロセッサ２１は、ステップＳ３０９〜ステップＳ３１３の処理を実行する。
【０２０８】
ステップＳ３０９において、プロセッサ２１は、ハードディスク装置２３などに設けた対象行動リスト１６３を参照し、平常時とは異なる頻度で検出された監視対象行動のそれぞれが警報の対象であるか否かを判定する。プロセッサ２１は、平常時とは異なる頻度で検出された監視対象行動のそれぞれについて、上述した対象行動リスト１６３に設定された監視時間帯を示す情報を考慮して、ステップＳ３０９の判定処理を行ってもよい。
【０２０９】
例えば、対象行動「体動(振幅大)」が平常時とは異なる頻度で検出された時間帯が、対象行動リスト１６３において示された監視時間帯「夜間」と一致する場合に、プロセッサ２１は、対象行動「体動(振幅大)」を警報の対象となる対象行動であると判断する。一方、対象行動「体動(振幅大)」が平常時とは異なる頻度で検出された時間帯と、対象行動リスト１６３において示された監視時間帯「夜間」とが一致しない場合に、プロセッサ２１は、対象行動「体動(振幅大)」を警報の対象となる対象行動でないと判断する。
【０２１０】
プロセッサ２１は、平常時とは異なる頻度で検出された監視対象行動のうち、ステップＳ３０９の処理で警報の対象であるとされた監視対象行動について、ステップＳ３１０〜ステップＳ３１３の処理を実行する。一方、平常時とは異なる頻度で検出された監視対象行動のうち、ステップＳ３０９の処理で警報の対象でないとされた監視対象行動について、プロセッサ２１は、ステップＳ３１０〜ステップＳ３１３の処理を行わずに、ステップ３０６の処理に進む。
【０２１１】
ステップＳ３１０において、プロセッサ２１は、ステップＳ３０９の処理で警報の対象であるとされた監視対象行動のそれぞれについて、ステップＳ３０８の処理で算出した変化量に対応する緊急度を求め、求めた緊急度に対応する第１メッセージを生成する。プロセッサ２１は、ハードディスク装置２３などに設けられた緊急度テーブル１４９に基づいて、図５および図１０を用いて説明したように、上述した監視対象行動のそれぞれの緊急度を求める。また、プロセッサ２１は、図５および図１１(Ａ)を用いて説明したように、求めた緊急度とともに、対象者Ｐ１と当該監視対象行動を示す第１メッセージＭ１＿ａを生成する。
【０２１２】
ステップＳ３１１において、プロセッサ２１は、ステップＳ３０９の処理で警報の対象であるとされた監視対象行動のそれぞれについて、行動テーブル１２において当該監視対象行動に対応付けられている要因を示す情報を含む第２メッセージを生成する。つまり、プロセッサ２１は、ステップＳ３１１の処理で、平常時とは異なる頻度で検出され、かつ、警報対象とされた監視対象行動について、図３(Ａ)および図１１(Ａ)に示す形式を持つ第２メッセージＭ２＿ａを生成する。
【０２１３】
ステップＳ３１２において、プロセッサ２１は、過去に出力された警報の履歴に基づいて、ステップＳ３０９の処理で警報の対象であるとされた対象行動について、それまでに出力された警報の履歴を示す第３メッセージを生成してもよい。ステップＳ３１２の処理の過程で、プロセッサ２１は、ハードディスク装置２３などに蓄積された警報の履歴から、ステップＳ３１０の処理で警報の対象と判定された対象行動のそれぞれについて出力された警報の履歴を示す情報を抽出する。また、プロセッサ２１は、ステップＳ３１２の処理の過程で、上述した警報の履歴から抽出した情報に基づいて、図１１(Ａ)に示す形式を持つ第３メッセージＭ３＿ａを生成する。なお、警報の履歴を蓄積する処理については、後述するステップＳ３１３において説明する。
【０２１４】
以上に述べたステップＳ３０９〜ステップＳ３１２の処理をプロセッサ２１が実行することにより、平常時とは異なる頻度で検出され、かつ、警報対象とされた監視対象行動について、図１１(Ａ)に示す警報Ｍｗ＿ａを生成することができる。
【０２１５】
一方、ステップＳ３０３の否定判定(ＮＯ)とされた対象行動のそれぞれについて、プロセッサ２１は、ステップＳ３１４〜ステップＳ３１６およびステップＳ３１３の処理を実行する。ここで、ステップＳ３０３の否定判定とされた対象行動とは、平常時とは異なる頻度で検出された対象行動のうち、行動テーブル１２によって治療や傷病などの要因との対応が示されていない対象行動である。
【０２１６】
ステップＳ３１４において、プロセッサ２１は、上述したステップＳ３０９と同様にして、平常時とは異なる頻度で検出された対象行動のうち、行動テーブル１２で治療のいずれにも対応付けられていない対象行動のそれぞれが警報の対象であるか否かを判定する。
【０２１７】
ステップＳ３１４の否定判定(ＮＯ)とされた対象行動のそれぞれについて、プロセッサ２１は、ステップＳ３１５およびステップＳ３１６の処理を実行せずに、ステップＳ３０６の処理に進む。
【０２１８】
一方、ステップＳ３１４の肯定判定(ＹＥＳ)とされた対象行動のそれぞれについて、プロセッサ２１は、ステップＳ３１５およびステップＳ３１６の処理を実行する。つまり、プロセッサ２１は、平常時とは異なる頻度で検出された対象行動のうち、行動テーブル１２で治療のいずれにも対応付けられていない対象行動であって、警報の対象である対象行動について、ステップＳ３１５およびステップＳ３１６の処理を実行する。
【０２１９】
ステップＳ３１５において、プロセッサ２１は、ステップＳ３１４の処理で警報の対象であるとされた対象行動のそれぞれについて、ステップＳ３０８の処理で算出した変化量から求めた緊急度に対応する第１メッセージを生成する。プロセッサ２１は、上述したステップＳ３１０の処理と同様の手順で、ステップＳ３１４の処理で警報の対象であるとされた対象行動のそれぞれについて、図１１(Ｂ)に示した第１メッセージＭ１＿ｂを生成してもよい。
【０２２０】
ステップ３１６において、プロセッサ２１は、ステップＳ３１４の処理で警報の対象であるとされた対象行動のそれぞれについて、それまでに出力された警報の履歴を示す第３メッセージを生成してもよい。プロセッサ２１は、上述したステップＳ３１２の処理と同様の手順で、ステップＳ３１６の処理で警報の対象であるとされた対象行動のそれぞれについて、図１１(Ｂ)に示した第１メッセージＭ３＿ｂを生成してもよい。
【０２２１】
以上のステップＳ３１４〜ステップＳ３１６の処理をプロセッサ２１が実行することで、平常時とは異なる頻度で検出された警報対象の対象行動のうち、行動テーブル１２で要因が示されていない対象行動につき、図１１(Ｂ)の警報Ｍｗ＿ｂを生成できる。
【０２２２】
ステップＳ３１３において、プロセッサ２１は、上述したステップＳ３１０〜ステップＳ３１２の処理で得られた警報Ｍｗ＿ａおよびステップ３１５〜ステップＳ３１６の処理で得られた警報Ｍｗ＿ｂを出力するとともに、出力した警報を警報の履歴に追加する。ステップ３１３の処理で、プロセッサ２１は、上述したようにして生成された警報Ｍｗ＿ａ，Ｍｗ＿ｂを、例えば、図１４に示した警報インタフェース２６を介してナースコールシステム３に送出することで、医療従事者などに提示する。
【０２２３】
以上に説明したように、プロセッサ２１が、図１５に示したフローチャートに従う処理を実行することで、検出された対象行動が治療の影響を受けた行動であるか否かにより、異なる形式の警報を出力することができる。
【０２２４】
上述した警報を医療従事者などに提示することにより、医療従事者などは、検出された対象行動が治療の影響を受けた行動であるか否かを容易に判断することができる。したがって、図１４に示した監視装置１０によれば、医療従事者などが、対象者Ｐ１の行動に異常があるか否かの判断をしやすくすることができる。
【０２２５】
また、プロセッサ２１は、ステップＳ３１３の処理の過程で生成した警報Ｍｗ＿ａ，Ｍｗ＿ｂに含まれる情報を、例えば、ハードディスク装置２３に蓄積する。これにより、以降に、上述したステップＳ３１２およびステップＳ３１６の処理を行う際に警報の履歴として利用できるようにすることができる。
【０２２６】
図１６は、警報の履歴の例を示す。なお、図１６に示した要素のうち、図１に示した構成要素と同等のものについては、同一の符号を付して示し、その説明は省略する。
【０２２７】
図１６(Ａ)は、図１５に示した監視動作で出力された個々の警報を蓄積することで得られる警報の履歴の例を示している。また、図１６(Ｂ)は、図１６(Ａ)に示した警報の履歴を集約することで得られる集約された警報の履歴の例である。
【０２２８】
図１４に示したプロセッサ２１は、図１５に示したステップＳ３１３の処理で警報を出力するごとに、警報を出力した日時を示す情報と、警報の内容を示す情報とをハードディスク装置２３などに蓄積することで、図１６(Ａ)に示した警報の履歴を生成してもよい。
【０２２９】
図１６(Ａ)の例において、警報の内容を示す情報は、検出された対象行動を示す対象行動名と、当該対象行動が監視対象行動や監察対象行動かを示す種別と、対象行動を検出する際に注目した変化を示す注目変化と、緊急度と、要因とを含んでいる。
【０２３０】
例えば、図１６(Ａ)に示した警報の履歴は、日時「７月２３日２３時００分」に、観察対象行動「起床行動」の回数が増大する変化について緊急度１の警報が出力されたことを示している。
【０２３１】
また、図１６(Ａ)に示した警報の履歴は、要因「薬ｍ１＋薬ｍ２」に対応付けられた監視対象行動「体動(振幅小)」の累計時間が増大する変化について２件の警報が出力されたことを示している。なお、図１６(Ａ)に示した警報の履歴は、上述した２件の警報は、それぞれ日時「７月２３日２３時０７分」および日時「７月２３日２３時１２分」に出力されたことを示している。更に、図１６(Ａ)に示した警報の履歴は、上述した２件の警報の緊急度は、順に、緊急度２および緊急度３であることを示している。
【０２３２】
なお、図１６(Ａ)に示した警報の履歴において、日時「７月２３日２３時００分」以前に出力された警報についての履歴を示す情報および日時「７月２３日２３時１２分」以降に出力された警報についての履歴を示す情報の図示は省略している。
【０２３３】
プロセッサ２１は、図１５に示したステップＳ３１２あるいはステップＳ３１６の処理を実行する際に、図１６(Ａ)に示した警報の履歴を参照することで、警報の対象とされた対象行動について過去に出力された警報の回数などを示す情報を取得することができる。
【０２３４】
また、プロセッサ２１は、上述したようにして得られた警報の履歴について、例えば、治療内容が維持されている期間ごとに集計することで、図１６(Ｂ)に示す集約された警報の履歴を取得してもよい。
【０２３５】
図１６(Ｂ)に示した集約された警報の履歴は、期間「７月１日〜７月９日」には警報が発生していないこと、また、この期間において治療内容「病名ｄ１，薬ｍ１」は維持されていることを示している。同様に、図１６(Ｂ)に示した集約された警報の履歴は、期間「７月１０日〜７月２２日」には警報が発生していないこと、また、この期間において治療内容「病名ｄ１，薬ｍ１，処置ｔ１」は維持されていることを示している。
【０２３６】
図１６(Ｂ)に示した集約された警報の履歴は、治療内容「病名ｄ１，薬ｍ１，薬ｍ２，処置ｔ１」の適用が開始された日付「７月２３日」に、要因「薬ｍ１＋薬ｍ２」に対応付けられた監視対象行動「体動(振幅小)」について、２回の警報が出力されたことを示している。また、図１６(Ｂ)に示した集約された警報の履歴は、監視対象行動「体動(振幅小)」についての２回の警報に設定された緊急度の中で、最大の緊急度は緊急度３であったことを示している。更に、図１６(Ｂ)に示した集約された警報の履歴は、同じ期間「７月２３日」に、観察対象行動「起床行動」について、緊急度１の警報が１回出力されたことを示している。
【０２３７】
また、プロセッサ２１は、図１５を用いて説明した監視動作とは別に、監視動作の過程で得られた警報の履歴および集約された警報の履歴を、例えば、申し送り用の資料の一部として、医療従事者などに提示する処理を行ってもよい。例えば、図１４に示した端末装置７からの要求に応じて、プロセッサ２１は、ハードディスク装置２３から警報の履歴や集約された警報の履歴を示す情報を読み出し、読み出した情報を端末装置７に送出してもよい。
【０２３８】
次に、上述した監視動作で用いる行動テーブル１２を管理する動作について、図１７を用いて説明する。
【０２３９】
図１７および図１８は、行動テーブル１２を管理する動作を示す。図１７に示したフローチャートと図１８に示したフローチャートとは、同じ符号で示した結合子によって互いに接続されている。図１７および図１８に示したステップＳ３２１〜ステップＳ３３２の各処理は、監視処理のためのアプリケーションプログラムに含まれる、行動テーブル１２を管理する処理の一例である。また、これらのステップＳ３２１〜ステップＳ３３２の各処理は、図１４に示したプロセッサ２１によって、例えば、所定時間ごとに実行される。
【０２４０】
ステップＳ３２１において、プロセッサ２１は、図１４に示した電子カルテシステム４などから、対象者Ｐ１への治療履歴を示す情報を取得する。例えば、プロセッサ２１は、図１４に示したＬＡＮインタフェース２４を介して電子カルテシステム４に対して対象者Ｐ１を指定した問い合わせを行い、当該対象者Ｐ１に対応して電子カルテシステム４に蓄積された治療履歴を示す情報を取得すればよい。
【０２４１】
ステップＳ３２２において、プロセッサ２１は、ステップＳ３２１の処理で取得した情報で示された対象者Ｐ１に対する治療の中に、新たに追加された治療があるか否かを判定する。
【０２４２】
新たに追加された治療がある場合に(ステップＳ３２２の肯定判定：ＹＥＳ)、プロセッサ２１は、ステップＳ３２３およびステップＳ３２４の処理を実行する。
【０２４３】
ステップＳ３２３において、プロセッサ２１は、図５、図７および図８を用いて説明したようにして、追加された治療の影響を受ける可能性のある対象行動を示す情報を取得する。プロセッサ２１は、例えば、追加された治療を示す治療名に基づき、図１４に示した症状データベース５およびハードディスク装置２３に設けられた対応管理テーブル１６２から、追加された治療が要因となって現れる可能性のある対象行動を示す情報を取得する。
【０２４４】
ステップＳ３２４において、プロセッサ２１は、図５および図９を用いて説明したようにして、ステップＳ３２３の処理で取得した対象行動に関する情報を、ハードディスク装置２３などに設けた対象行動リスト１６３に追加された治療に対応付けて登録する。ステップＳ３２４の処理の終了後に、プロセッサ２１は、ステップＳ３２５の処理に進む。
【０２４５】
一方、ステップＳ３２２の否定判定(ＮＯ)の場合に、プロセッサ２１は、ステップＳ３２３およびステップＳ３２４の処理を実行せずに、ステップＳ３２５の処理に進む。
【０２４６】
ステップＳ３２５において、プロセッサ２１は、ステップＳ３２１の処理で取得した情報により、対象者Ｐ１への適用が解除されたことが示された治療があるか否かを判定する。
【０２４７】
解除された治療がある場合に(ステップＳ３２５の肯定判定：ＹＥＳ)、プロセッサ２１は、ステップＳ３２６の処理を実行する。
【０２４８】
ステップＳ３２６において、プロセッサ２１は、図５および図９を用いて説明したようにして、解除された治療に対応付けて対象行動リスト１６３に登録された対象行動に関する情報を、対象行動リスト１６３から削除する。ステップＳ３２６の処理の終了後に、プロセッサ２１は、図１８に示したステップＳ３２７の処理に進む。
【０２４９】
一方、上述したステップＳ３２５の否定判定(ＮＯ)の場合に、プロセッサ２１は、ステップＳ３２６の処理を行わずに、ステップＳ３２７の処理に進む。
【０２５０】
ステップＳ３２７において、プロセッサ２１は、対象行動リスト１６３に含まれる対象行動のそれぞれについて、当該対象行動に要因として対応付けられた治療の効果期間と当該治療を実施した時刻である実施時刻を取得する。例えば、プロセッサ２１は、対象行動リスト１６３に含まれる対象行動のそれぞれに要因として対応付けられた治療について、図１４に示した治療データベース６を参照することで、当該治療の効果期間を取得する。また、プロセッサ２１は、対象行動リスト１６３に含まれる対象行動のそれぞれに要因として対応付けられた治療について、図１４に示した電子カルテシステム４に対して、実施時刻の問い合わせを行うことで、当該治療の実施時刻を取得する。
【０２５１】
ステップＳ３２８において、プロセッサ２１は、ステップＳ３２７の処理で上述した治療のそれぞれについて得られた実施時刻からの経過時間を算出し、得られた経過時間と当該治療に対応する効果期間とを照合する。
【０２５２】
ステップＳ３２９において、プロセッサ２１は、ステップＳ３２８の処理で得られた照合結果に基づいて、効果期間が開始した治療があるか否かを判定する。プロセッサ２１は、例えば、対象行動のそれぞれに要因として対応付けられた治療について得られた経過時間が、当該治療に対応して取得した効果期間が開始する時間と一致する旨の照合結果を得た場合に、当該治療の効果期間が開始したと判定する。
【０２５３】
効果期間が開始した治療がある場合に（ステップＳ３２９の肯定判定：ＹＥＳ）、プロセッサ２１は、ステップＳ３３０の処理に進む。
【０２５４】
ステップＳ３３０において、プロセッサ２１は、図５に示した登録部１６４と同様にして、ステップＳ３２９の処理で効果期間が開始したとされた治療のそれぞれに対応付けられた対象行動を、行動テーブル１２に追加する。また、ステップＳ３３０の処理の終了後に、プロセッサ２１は、ステップＳ３３１の処理に進む。
【０２５５】
一方、効果期間が開始した治療がない場合に（ステップＳ３２９の否定判定：ＮＯ）、プロセッサ２１は、ステップＳ３３０の処理を実行せずに、ステップＳ３３１の処理に進む。
【０２５６】
ステップＳ３３１において、プロセッサ２１は、ステップＳ３２８の処理で得られた照合結果に基づいて、効果期間が開始した治療があるか否かを判定する。プロセッサ２１は、例えば、対象行動のそれぞれに要因として対応付けられた治療について得られた経過時間が、当該治療に対応して取得した効果期間が終了する時間と一致する旨の照合結果を得た場合に、当該治療の効果期間が終了したと判定する。
【０２５７】
効果期間が終了した治療がある場合に（ステップＳ３３１の肯定判定：ＹＥＳ）、プロセッサ２１は、ステップＳ３３２の処理に進む。
【０２５８】
ステップＳ３３２において、プロセッサ２１は、図５に示した登録部１６４と同様にして、ステップＳ３３１の処理で効果期間が終了したとされた治療のそれぞれに対応付けられた対象行動を、行動テーブル１２から削除する。また、ステップＳ３３２の処理の終了後に、プロセッサ２１は、行動テーブル１２を管理する処理を終了する。
【０２５９】
一方、効果期間が終了した治療がない場合に（ステップＳ３３１の否定判定：ＮＯ）、プロセッサ２１は、ステップＳ３３２の処理を実行せずに、行動テーブル１２を管理する処理を終了する。
【０２６０】
上述したステップＳ３２７〜ステップＳ３２９及びステップＳ３３１の処理をプロセッサ２１が実行することで、治療に関する履歴情報により対象者Ｐ１に適用された旨が示された治療の中から効果期間中である治療を選択する処理を実現することができる。
【０２６１】
また、上述したステップＳ３２９及びステップＳ３３１の肯定判定ルート(ＹＥＳ)において、それぞれステップＳ３３０及びステップＳ３３２の処理を実行することで、効果期間中の対象行動を選択的に行動テーブル１２に設定する処理を実現することができる。
【０２６２】
つまり、プロセッサ２１が、ステップＳ３２７〜ステップＳ３３２の処理を実行することにより、対象者Ｐ１の行動に影響を与えている可能性のある治療などの要因と当該要因に対応付けられた対象行動とを選択的に示す行動テーブル１２を生成することができる。
【０２６３】
このような行動テーブル１２に基づけば、図１５に示したステップＳ３０３において、プロセッサ２１は、対象者Ｐ１がある対象行動を行った場合に、当該対象行動が治療の影響を受けているか否かを高い精度で判定し、判定結果を出力する警報に反映できる。
【０２６４】
これにより、例えば、投与された薬の効果が消失した後に、当該薬の副作用として現れる症状に対応する対象行動を対象者Ｐ１が行った場合などに、プロセッサ２１は、当該対象行動は薬の影響とは無関係に現れた旨の警報を出力することができる。
【０２６５】
なお、プロセッサ２１は、ステップＳ３２９及びステップＳ３３０の処理と、ステップＳ３３１及びステップＳ３３２の処理とを並行して実行してもよいし、図１８に示した順序とは逆の順序で実行してもよい。同様に、プロセッサ２１は、ステップＳ３２２〜ステップＳ３２４の処理と、ステップＳ３２５及びステップＳ３２６の処理とを並行して実行してもよいし、図１７に示した順序とは逆の順序で実行してもよい。
【０２６６】
次に、上述した監視動作の過程で得られた計測結果に基づいて、対象者Ｐ１の特徴にあった平常値の範囲を設定する動作について、図１９を用いて説明する。
【０２６７】
図１９は、平常値の範囲を設定する動作を示す。図１９に示したステップＳ３４１〜ステップＳ３４７の各処理は、監視処理のためのアプリケーションプログラムに含まれる、平常値の範囲を設定する処理の一例である。また、これらのＳ３４１〜ステップＳ３４７の各処理は、図１４に示したプロセッサ２１によって、例えば、図１５に示した監視処理と並行して実行される。
【０２６８】
ステップＳ３４１において、プロセッサ２１は、対象者Ｐ１が対象行動のそれぞれを行う頻度について、図１５に示したステップＳ３０７の処理で得られた計測結果を取得する。また、プロセッサ２１は、図１５に示したステップＳ３０２の処理の過程で得られる対象者Ｐ１の動きの特徴から、検出された対象行動のそれぞれに対応する特徴量を抽出し、抽出した特徴量を計測結果の一部として取得してもよい。例えば、プロセッサ２１は、ステップＳ３０２の処理で、対象行動「体動(振幅小)」や、対象行動「体動(振幅大)」を検出した際に、画像ＩＭＧ内での対象者Ｐ１の動きの大きさや繰返し周期および１回の体動の継続時間などを示す特徴量を取得してもよい。
【０２６９】
ステップＳ３４２において、プロセッサ２１は、検出された対象行動のそれぞれについて、当該対象行動が治療の影響で行われた可能性があるか否かを判定する。プロセッサ２１は、検出された対象行動が行動テーブル１２において、治療のいずれにも対応付けられていない場合に、当該対象行動は治療の影響で行われた可能性はないと判定してもよい。また、プロセッサ２１は、検出された対象行動がいずれかの治療に対応付けられている場合でも、ステップＳ３４１で得られた頻度などの特徴値と特性テーブル１４７に保持された特徴値との差が閾値以下である場合は、治療の影響ではないと判断してもよい。
【０２７０】
治療の影響で行われた可能性はないと判定された対象行動に対応して得られた計測結果について、プロセッサ２１は、ステップＳ３４２の否定判定ルート(ＮＯ)の処理として、ステップＳ３４３、ステップＳ３４４およびステップＳ３４５の処理を実行する。一方、ステップＳ３４２において、治療の影響で行われた可能性がある(ＹＥＳ)と判定された対象行動に対応して得られた計測結果について、プロセッサ２１は、ステップＳ３４３〜ステップＳ３４５の処理を実行せずに、ステップＳ３４６の処理に進む。
【０２７１】
ステップＳ３４３において、プロセッサ２１は、図５及び図１２を用いて説明したようにして、当該対象行動に対応してステップＳ３４１の処理で取得した計測結果をハードディスク装置２３内に設けた蓄積部１４５に蓄積する。
【０２７２】
ステップＳ３４４において、プロセッサ２１は、ステップＳ３４３の処理で蓄積された計測結果の取得時刻に対応する時間帯について、検出された対象行動に対応する平常値の範囲を示す基準値および閾値を算出する。
【０２７３】
例えば、新たに昼間の時間帯に含まれる時刻に取得された計測結果を蓄積した場合に、プロセッサ２１は、昼間の時間帯に対応して蓄積された過去の計測結果と新たな計測結果とに基づいて、図５に示した算出部１４５と同様にして、基準値および閾値を算出する。
【０２７４】
ステップＳ３４５において、プロセッサ２１は、検出された対象行動のそれぞれについてステップＳ３４４の処理で算出した基準値および閾値を用いて、特性テーブル１４７に保持された当該対象行動に対応する基準値および閾値を更新する。
【０２７５】
上述したように、プロセッサ２１が、ステップＳ３４１〜ステップＳ３４５の処理を実行することにより、対象行動のそれぞれについて、対象者Ｐ１が平常時に当該対象行動を行う頻度を反映した平常値の範囲を特性テーブル１４７に設定することができる。また、同様にして、プロセッサ２１は、対象者Ｐ１が平常時に当該対象行動を行った際の動きの大きさや継続時間などを示す特徴値についての平常値の範囲を特性テーブル１４７に設定してもよい。
【０２７６】
このように、対象者Ｐ１の行動の特性に合わせて設定された特性テーブル１４７を参照すれば、図１５に示したステップＳ３０８の処理で、プロセッサ２１は、対象行動のそれぞれがなされる頻度が対象者Ｐ１の特性に適合した平常値の範囲内か否かを判定できる。
【０２７７】
これにより、プロセッサ２１は、対象者Ｐ１の行動の特性に合わせて、警報の出力を制御することができる。したがって、例えば、対象者Ｐ１の行動の癖などのために、誤った警報が出力されるケースを減少させることができ、監視装置１０から出力される警報の精度を高めることができる。
【０２７８】
なお、プロセッサ２１が、対象行動を検出する処理を実行する際に、上述した特性テーブル１４７に設定された対象行動に対応する動きの大きさや継続時間などを示す特徴値についての平常値の範囲を参照することで、対象行動の検出精度を向上することができる。
【０２７９】
また、ステップＳ３４６において、プロセッサ２１は、図１５に示したステップＳ３０６と同様にして、監視動作を終了するか否かを判定し、終了しない場合（ステップＳ３４６の否定判定(ＮＯ)）に、ステップＳ３４１の処理に戻る。
【０２８０】
このように、図１５に示した監視動作が継続している間にわたって、平常値の範囲を設定する動作を繰り返し実行することにより、対象者Ｐ１の特性が時間の経過に伴って変化した場合にも、適切な平常値の範囲を設定することができる。
【０２８１】
ところで、対象行動の中には、ある対象行動が行われる際に、当該対象行動と前後して別の対象行動が行われるといった、互いに関連性を持って行われる対象行動も含まれている。また、互いに関連性を持って行われる対象行動のそれぞれが行われる頻度が、当該対象行動について設定された平常値の範囲内であっても、各対象行動が行われる頻度のいずれもが増大している場合は、対象者Ｐ１の行動に異常が現れている可能性がある。
【０２８２】
次に、複数の対象行動が互いに関連性を持って行われる場合を考慮に入れて、平常値の範囲内かを判定する方法について、図２０及び図２１を用いて説明する。
【０２８３】
図２０は、平常値の範囲内かを判定する動作を示す。図２０に示したステップＳ３５１〜ステップＳ３６０の各処理は、図１５に示したステップＳ３０８の処理の別例である。また、これらのＳ３５１〜ステップＳ３６０の各処理は、図１４に示したプロセッサ２１によって実行される。
【０２８４】
プロセッサ２１は、例えば、図１４に示した端末装置７からの指示に基づいて、図９(Ａ)に示した監視対象行動のそれぞれ及び図９(Ｂ)に示した観察対象行動のそれぞれについて、当該対象行動と関連性を持って行われる別の対象行動を予め登録しておいてもよい。
【０２８５】
ステップＳ３５１において、プロセッサ２１は、図１５に示したステップＳ３０２の処理で検出された対象行動のそれぞれについて、ステップＳ３０７の処理で得られた計測結果を取得する。
【０２８６】
ステップＳ３５２において、プロセッサ２１は、検出された対象行動のそれぞれについて、当該対象行動と関連性を持って行われる別の対象行動が登録されているか否かを判定する。
【０２８７】
ステップＳ３５２の処理で、関連性を持って行われる対象行動がないと判定した対象行動のそれぞれについて、プロセッサ２１は、ステップＳ３５３〜ステップＳ３５６の処理を実行する。
【０２８８】
ステップＳ３５３において、プロセッサ２１は、ステップＳ３５１で取得した当該対象行動についての頻度について、当該対象行動に対応して設定された基準値からの変化量を求める。
【０２８９】
ステップＳ３５４において、プロセッサ２１は、ステップＳ３５３の処理で求めた変化量または変化量の絶対値が、当該対象行動に対応して設定された閾値以下であるか否かを判定する。プロセッサ２１は、当該対象行動に対応して範囲テーブル１４３に設定された平常値の範囲に基づいて、ステップＳ３５４の判定処理を行えばよい。
【０２９０】
プロセッサ２１は、ステップＳ３５４の肯定判定の場合(ＹＥＳ)に、ステップＳ３５５の処理を実行し、一方、ステップＳ３５４の否定判定の場合(ＮＯ)に、ステップＳ３５６の処理を実行する。
【０２９１】
ステップＳ３５５において、プロセッサ２１は、当該対象行動が対象者Ｐ１によって行われた頻度は平常値の範囲である旨の判定結果を出力する。
【０２９２】
また、ステップＳ３５６において、プロセッサ２１は、当該対象行動が対象者Ｐ１によって行われた頻度は平常値の範囲を逸脱した旨の判定結果を出力する。
【０２９３】
一方、ステップＳ３５２の処理で、関連性を持って行われる対象行動があると判定した対象行動のそれぞれについて、プロセッサ２１は、ステップＳ３５７〜ステップＳ３６０の処理を実行する。
【０２９４】
ステップＳ３５７において、プロセッサ２１は、関連性を持って行われる対象行動のそれぞれが行われる頻度に対応する次元を持つベクトル空間において、各対象行動について得られた計測結果と基準値との間の距離を求める。例えば、プロセッサ２１は、図２１に示すようにして、互いに関連性を持って行われる２つの対象行動ａ，ｂの頻度ｎａ，ｎｂに対応する２次元のベクトル空間における距離を求めてもよい。
【０２９５】
図２１は、平常値からの距離の例を示す。図２１において、座標軸ｎａ，ｎｂは、互いに関連性を持って行われる２つの対象行動ａ，ｂの頻度を示している。
【０２９６】
また、図２１において、符号Ｐｓは、座標軸ｎａ，ｎｂで示されるベクトル空間における座標値が、上述した２つの対象行動ａ，ｂそれぞれに対応して設定された基準値Ｓａ，Ｓｂで示される点である基準点を示す。また、図２１において、符号Ｐは、座標軸ｎａ，ｎｂで示されるベクトル空間における座標値が、上述した２つの対象行動ａ，ｂそれぞれについて計測された頻度ｆａ，ｆｂで示される点である観測点を示す。
【０２９７】
プロセッサ２１は、図２０に示したステップＳ３５７において、例えば、図２１に示した基準点Ｐｓと観測点Ｐとの間の距離を算出すればよい。
【０２９８】
なお、図２１において、符号Ｄａは、上述した対象行動ａが行われる頻度について設定された平常値の範囲を示し、符号Ｄｂは、上述した対象行動ｂが行われる頻度について設定された平常値の範囲を示す。
【０２９９】
また、プロセッサ２１は、例えば、図１４に示した端末装置７からの指示に基づいて、関連性を持って行われる複数の対象行動のグループについて、これらの対象行動について設定された基準値で示される基準点からの距離についての閾値を設定しておいてもよい。
【０３００】
例えば、プロセッサ２１は、図２１に示すように、上述した対象行動ａ，ｂを含む対象行動のグループについて、基準点Ｐｓを中心とする円形の範囲Ｃを示す閾値を設定してもよい。なお、図２１の例では、範囲Ｃの半径、即ち、基準点Ｐｓと観測点Ｐとの距離についての閾値は、対象行動ａが行われる頻度について設定された平常値の範囲の幅の半分程度に設定されている。
【０３０１】
図２０に示したステップＳ３５８において、プロセッサ２１は、ステップＳ３５７の処理で得られた距離が、検出された対象行動が含まれる対象行動のグループについて設定された閾値以下であるか否かを判定する。
【０３０２】
プロセッサ２１は、ステップＳ３５８の肯定判定の場合(ＹＥＳ)に、ステップＳ３５９の処理を実行し、一方、ステップＳ３５８の否定判定の場合(ＮＯ)に、ステップＳ３６０の処理を実行する。
【０３０３】
ステップＳ３５９において、プロセッサ２１は、上述したステップＳ３５５と同様に、当該対象行動が対象者Ｐ１によって行われた頻度は平常値の範囲である旨の判定結果を出力する。
【０３０４】
また、ステップＳ３６０において、プロセッサ２１は、上述したステップＳ３５６と同様に、当該対象行動が対象者Ｐ１によって行われた頻度は平常値の範囲を逸脱した旨の判定結果を出力する。
【０３０５】
このように、プロセッサ２１が、ステップＳ３５２の肯定判定ルートにて、ステップＳ３５７〜ステップＳ３６０の処理を行うことで、関連性を持つ複数の対象行動の頻度が揃って増大した場合などに、平常値の範囲を逸脱したと判定することができる。
【０３０６】
したがって、図１５に示したステップＳ３０８に代えて、図２０に示した処理を実行すれば、互いに関連する対象行動のそれぞれに注目した場合よりも、対象者Ｐ１の行動に異常が発生している兆候を早期に発見し、医療従事者などへの警報に反映することができる。
【０３０７】
なお、以上で説明した対象者Ｐ１の行動を監視する処理の過程で収集した情報から、対象者Ｐ１の体調の緩やかな変化を示す情報を抽出することも可能である。
【０３０８】
例えば、図１４に示したプロセッサ２１は、図１５に示したステップＳ３０８の処理で平常値の範囲内とされた計測結果について、前の日の同じ時間帯に得られた計測結果と比較する処理を行ってもよい。このような比較処理を実行することにより、対象者Ｐ１が検出された対象行動を行う頻度が前の日の同じ時間帯における頻度からどのように変化しているかを示す情報を抽出することができる。
【０３０９】
更に、プロセッサ２１は、上述した前日の計測結果との比較を日ごとに行うことで得られた比較結果を、例えば入院期間あるいは入所期間にわたってハードディスク装置２３などに蓄積させてもよい。また、プロセッサ２１は、図１５に示した対象者Ｐ１の行動を監視する処理と並行して、ハードディスク装置２３に蓄積させた情報を解析する処理および解析結果に基づいて数日あるいは数週間にわたる緩やかな変化を示す情報を抽出する処理を実行してもよい。プロセッサ２１は、ハードディスク装置２３に蓄積させた情報を解析することで、例えば、対象者Ｐ１が行う対象行動「体動(振幅大)」の頻度や体動の振幅が緩やかながら増大していく傾向を示す情報を抽出することができる。
【０３１０】
プロセッサ２１が上述した処理を実行することで抽出した情報は、対象者Ｐ１によって対象行動が行われる頻度などが平常値の範囲を逸脱しないまでも少しずつ変化していく様子を示す情報、すなわち、対象者Ｐ１の日々の体調の変化を反映する情報である。したがって、抽出した情報を医療従事者等に通知すれば、医療従事者等は、対象者Ｐ１の体調等に変化が生じている可能性を早期に推定することが可能となり、医療従事者等の判断を支援する事ができる。
【０３１１】
また、対象者Ｐ１が一旦退院あるいは退所した後、再び、入院あるいは入所した場合に、プロセッサ２１は、前の入院期間あるいは入所期間に蓄積された情報と、新たに開始した入院期間あるいは入所期間に得られた計測結果とを比較する処理を実行してもよい。このような比較処理をプロセッサ２１が実行すれば、対象者Ｐ１が退院あるいは退所した後に自宅などで過ごしている間に、対象者Ｐ１の体調に変化が生じた可能性の有無を示す情報を早期に取得し、医療従事者等に通知することができる。
【０３１２】
以上の詳細な説明により、実施形態の特徴点及び利点は明らかになるであろう。これは、特許請求の範囲が、その精神および権利範囲を逸脱しない範囲で、前述のような実施形態の特徴点および利点にまで及ぶことを意図するものである。また、当該技術分野において通常の知識を有する者であれば、あらゆる改良および変更を容易に想到できるはずである。したがって、発明性を有する実施形態の範囲を前述したものに限定する意図はなく、実施形態に開示された範囲に含まれる適当な改良物および均等物に拠ることも可能である。
【０３１３】
以上の説明に関して、更に、以下の各項を開示する。
(付記１)
見守りの対象となる対象者の動きを、観測装置によって観測することで得られる観測結果を受け、
前記観測結果に基づいて、所定の特徴を有する行動である対象行動を検出し、
前記対象者に対して行われた治療と前記治療を受けたことによって現れる可能性のある行動とを対応付けて示す行動情報を用いて、検出された対象行動が前記治療に対応付けられているか否かを判定し、
前記検出された対象行動が前記治療に対応付けられていると判定された場合と前記治療に対応付けられていないと判定された場合とでそれぞれ異なる警報を出力する
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする監視プログラム。
(付記２)
請求項１に記載の監視プログラムにおいて、
前記対象者に対して複数の治療が行われる場合に、
更に、
前記治療のそれぞれが行われた日時を示す履歴情報と、前記治療のそれぞれによる効果が現れている期間である効果期間を示す期間情報とを受け、
前記履歴情報で示される日時からの経過時間と前記効果情報で示される効果期間とに基づいて、前記治療の中から効果期間中である治療を選択し、
選択した治療と前記治療を受けた場合に前記対象者が行う可能性のある行動とを対応付けした行動テーブルを生成する処理を含み、
前記検出された対象行動が前記治療に対応付けられているか否かを判定する処理は、前記行動テーブルに含まれる情報を前記行動情報として用いる
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする監視プログラム。
(付記３)
付記２に記載の監視プログラムにおいて、
前記警報を出力する処理は、
前記対象行動が検出される頻度を計測し、
計測で得られた頻度が所定の範囲を逸脱した場合に、前記検出された対象行動が前記行動テーブルにより前記治療のいずれかに対応付けられているか否かに応じた警報を出力させる制御を行い、
前記行動テーブルにより前記治療のいずれにも対応付けられていないと判定された対象行動についての計測で得られた頻度に基づいて、前記対象者が、対応する治療の影響を受けていない状態で前記対象行動を行う頻度を示す平常値の範囲を求め、
得られた前記平常値の範囲を、前記対象行動に対応する前記所定の範囲として設定する処理を含む
ことを特徴とする監視プログラム。
（付記４）
付記３に記載の監視プログラムにおいて、
警報を出力させる制御を行う処理は、
前記対象者によって所定値以上の相関を持ってなされる複数の対象行動のそれぞれの頻度に対応する次元を持つベクトル空間における所定の点と、前記複数の対象行動のそれぞれについての計測で得られた指標値を座標とする点との距離が、所定の閾値以下であるか否かを判定する処理を含む
ことを特徴とする監視プログラム。
（付記５）
見守りの対象となる対象者の動きを、観測装置によって観測することで得られる観測結果を受け、
前記観測結果に基づいて、所定の特徴を有する行動である対象行動を検出し、
前記対象者に対して行われた治療と前記治療を受けたことによって現れる可能性のある行動とを対応付けて示す行動情報を用いて、検出された対象行動が前記治療に対応付けられているか否かを判定し、
前記検出された対象行動が前記治療に対応付けられていると判定された場合と前記治療に対応付けられていないと判定された場合とでそれぞれ異なる警報を出力する
ことを特徴とする監視方法。
（付記６）
見守りの対象となる対象者の動きを、観測装置によって観測することで得られる観測結果を受け、前記観測結果に基づいて、所定の特徴を有する行動である対象行動を検出する検出部と、
前記対象者に対して行われた治療と前記治療を受けたことによって現れる可能性のある行動とを対応付けて示す行動情報を用いて、検出された対象行動が前記治療に対応付けられているか否かを判定する判定部と、
前記検出された対象行動が前記治療に対応付けられていると判定された場合と前記治療に対応付けられていないと判定された場合とでそれぞれ異なる警報を出力する出力部(１４)と
を有することを特徴とする監視装置。
（付記７）
付記６に記載の監視装置において、
前記対象者に対して複数の治療が行われる場合に、
更に、
前記治療のそれぞれが行われた日時を示す履歴情報と、前記治療のそれぞれによる効果が現れている期間である効果期間を示す期間情報とを受け、前記履歴情報で示される日時からの経過時間と前記効果情報で示される効果期間とに基づいて、前記治療の中から効果期間中である治療を選択する選択部と、
選択した治療と前記治療を受けた場合に前記対象者が行う可能性のある行動とを対応付けした行動テーブルを生成する生成部とを含み、
前記判定部は、前記行動テーブルに含まれる情報を前記行動情報として用いて、前記検出された対象行動が前記治療に対応付けられているか否かを判定する
ことを特徴とする監視装置。
（付記８）
付記７に記載の監視装置において、
前記出力部は、
前記対象行動が検出される頻度を計測する計測部と、
前記計測部で得られた頻度が前記所定の範囲を逸脱した場合に、前記検出された対象行動が前記行動テーブルにより前記治療のいずれかに対応付けられているか否かに応じた警報を出力させる制御を行う出力制御部と、
前記行動テーブルにより前記治療のいずれにも対応付けられていないと判定された対象行動についての計測で得られた頻度に基づいて、前記対象者が、対応する治療の影響を受けていない状態で前記対象行動を行う頻度を示す平常値の範囲を求める算出部と、
得られた前記平常値の範囲を、前記対象行動に対応する前記所定の範囲として設定する特性テーブルとを含む
ことを特徴とする監視装置。
【符号の説明】
【０３１４】
１…カメラ；２…ベッド；３…ナースコールシステム；４…電子カルテシステム；５…治療情報データベース；６…症状データベース；７…端末装置；１１…検出部；１２…行動テーブル；１３…判定部；１４…出力部；１５…選択部；１６…生成部；１４１…計測部；１４２…比較部；１４３…出力制御部；１４４…設定部；１４５…蓄積部；１４６…算出部；１４７…特性テーブル；１４８…読出部；１４９…緊急度テーブル；１６１…リスト生成部；１６２…対応官吏テーブル；１６３…対象行動リスト；１６４…登録部；２０…コンピュータ装置；２１…プロセッサ；２２…メモリ；２３…ハードディスク装置；２４…ローカルエリアネットワーク(ＬＡＮ)インタフェース；２５…カメラインタフェース；２６…警報インタフェース；２７…光学ドライブ装置；２８…リムーバブルディスク；ＮＷ…ネットワーク；Ｐ１…対象者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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