(57)【要約】【課題】通路に沿って設けられる通路パネル部において、支柱に対してパネル部材を好適に取り付けることができるパネル取付構造を提供する。【解決手段】パネルユニット３５は、横桟パネル３６と、その横桟パネル３６の背面側に取り付けられ支柱２５の設置間隔と同じ間隔で配置される縦フレーム３７とを有している。縦フレーム３７には、固定プレート５２と可動プレート５３とを有する位置調整金具５１が設けられ、可動プレート５３には支柱２５側に延びるボルト５５が固定されている。固定プレート５２と支柱２５にはそれぞれボルト５５を挿通させる長孔が形成されており、この長孔により、支柱２５に対する縦フレーム３７の位置を調整することが可能となっている。【選択図】      図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物壁部に沿って延びた通路が設けられている建物に適用され、
前記通路の通行方向に沿って延びるように設けられる通路パネル部が、前記通路に沿って所定間隔で設けられている複数の支柱にパネルユニットが取り付けられることで構成されているパネル取付構造であって、
前記パネルユニットは、前記通行方向に沿って延びているパネル部材と、そのパネル部材の背面側に設けられ前記支柱の設置間隔と同じ間隔となる所定位置で前記各支柱に対して取り付けられるフレーム部材とを有しており、
前記フレーム部材が前記支柱に対して取り付けられる取付部には、前記支柱に対する前記フレーム部材の位置を前記通行方向に沿って調整可能とする位置調整機構が設けられていることを特徴とするパネル取付構造。
【請求項２】
前記通路は、前記建物壁部としての外壁部に沿って延びている屋外通路であり、
前記屋外通路の上方には通路屋根が設けられており、
前記複数の支柱には、前記通路屋根を支持する長尺支柱が含まれていることを特徴とする請求項１に記載のパネル取付構造。
【請求項３】
前記複数の支柱には、前記長尺支柱よりも短い短尺支柱が含まれており、
前記短尺支柱は、前記通路屋根の下方に配置され、該通路屋根から下方に離間していることを特徴とする請求項２に記載のパネル取付構造。
【請求項４】
前記フレーム部材が前記短尺支柱に対して取り付けられる前記取付部には、前記位置調整機構として第１調整機構が設けられており、
前記フレーム部材が前記長尺支柱に対して取り付けられる前記取付部として、前記位置調整機構が設けられていない取付部、又は前記第１調整機構よりも調整可能な範囲が小さい第２調整機構が前記位置調整機構として設けられた取付部を備えていることを特徴とする請求項３に記載のパネル取付構造。
【請求項５】
前記通路には、廊下及び階段が含まれており、
前記通路パネル部には、前記廊下に沿って延びている廊下パネル部と、前記階段に沿って延びている階段パネル部とが含まれており、
前記位置調整機構は、前記支柱及び前記フレーム部材のいずれか一方の側から他方の側に延びるボルト部材を有し、その他方の側では前記ボルト部材がナットにより締結されるようになっており、
前記支柱及び前記フレーム部材の少なくともいずれかには、前記ボルト部材を挿通させた状態で、ボルト軸線に直交する方向への当該ボルト部材の移動を可能とする長孔が設けられており、
前記廊下パネル部においては、前記長孔が前記通行方向としての廊下長手方向への前記ボルト部材の移動を可能とするものであり、
前記階段パネル部においては、前記長孔が前記通行方向としての階段昇降方向への前記ボルト部材の移動を可能とするものであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のパネル取付構造。
【請求項６】
前記廊下パネル部及び前記階段パネル部の少なくとも一方において、前記支柱及び前記フレーム部材のうち一方の側には、前記通行方向に延びる通行長孔が前記長孔として設けられ、他方の側には、鉛直方向に延びる鉛直長孔が前記長孔として設けられていることを特徴とする請求項５に記載のパネル取付構造。
【請求項７】
前記フレーム部材はリップ付の溝形状をなすチャンネル材よりなり、そのチャンネル材の溝開口部が前記支柱側に向くように設けられており、
前記廊下パネル部及び前記階段パネル部のうち前記通行長孔及び前記鉛直長孔が設けられているパネル部において、前記フレーム部材においてその溝部内に固定された固定部材には、前記溝開口部となる位置に、前記通行長孔及び前記鉛直長孔のうち一方が第１長孔として形成され、前記支柱には、前記第１長孔に通じる位置に、前記通行長孔及び前記鉛直長孔のうち他方が第２長孔として形成されており、
前記ボルト部材が、前記第１長孔及び前記第２長孔を貫通させて設けられていることを特徴とする請求項６項に記載のパネル取付構造。
【請求項８】
前記廊下パネル部及び前記階段パネル部のうち前記第１長孔及び前記第２長孔が設けられているパネル部においては、前記通行長孔が前記第１長孔として前記固定部材に形成され、前記鉛直長孔が前記第２長孔として前記支柱に形成されていることを特徴とする請求項７に記載のパネル取付構造。
【請求項９】
前記廊下パネル部と前記階段パネル部とは横並びに配置されており、
前記廊下パネル部及び前記階段パネル部のうち一方の前記支柱には、他方の前記パネルユニットが固定されていないことを特徴とする請求項５乃至８のいずれか１項に記載のパネル取付構造。
【請求項１０】
前記廊下パネル部の前記パネルユニットと前記階段パネル部の前記パネルユニットとの境界部は、前記廊下パネル部の前記支柱と前記階段パネル部の前記支柱との間に配置されていることを特徴とする請求項５乃至９のいずれか１項に記載のパネル取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通路に沿って設けられる通路パネル部に適用されるパネル取付構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
住宅等の建物において、廊下等の通路には、その通路の通行方向に沿って延びるようにしてパネル部が設けられ、そのパネル部を形成する構成として、所定間隔で複数の支柱を設けるとともに、その支柱に対してパネルユニットを取り付ける構成が知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１９１５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、所定間隔で設けられる各支柱では、上下方向の向きが本来の鉛直方向から傾いてしまったり、隣り合う支柱同士の間隔に誤差が生じたりすることがある。そして、こうして支柱の位置のばらつきが生じていると、支柱に対してパネルユニットを取り付ける際においてその取り付けが困難又は不可になることが懸念される。また、支柱にパネルユニットを取り付けることができたとしても、複数のパネルユニットの意匠面側で段差が生じてしまい、外観が損なわれることが懸念される。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、通路に沿って設けられる通路パネル部において、支柱に対してパネル部材を好適に取り付けることができるパネル取付構造を提供することを主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記課題を解決するのに有効な手段等につき、必要に応じて作用、効果等を示しつつ説明する。
【０００７】
第１の発明のパネル取付構造は、建物壁部に沿って延びた通路が設けられている建物に適用され、前記通路の通行方向に沿って延びるように設けられる通路パネル部が、前記通路に沿って所定間隔で設けられている複数の支柱にパネルユニットが取り付けられることで構成されているパネル取付構造であって、前記パネルユニットは、前記通行方向に沿って延びているパネル部材と、そのパネル部材の背面側に設けられ前記支柱の設置間隔と同じ間隔となる所定位置で前記各支柱に対して取り付けられるフレーム部材とを有しており、前記フレーム部材が前記支柱に対して取り付けられる取付部には、前記支柱に対する前記フレーム部材の位置を前記通行方向に沿って調整可能とする位置調整機構が設けられている。
【０００８】
第１の発明によれば、通路に沿って延びている通路パネル部において、フレーム部材が支柱に取り付けられる取付部には位置調整機構が設けられ、その位置調整機構により、支柱とフレーム部材との相対位置の調整が可能となっている。したがって、複数の支柱について傾きや間隔誤差により位置のばらつきが生じていても、そのばらつきを吸収した上で、パネルユニットを支柱に取り付けることができる。その結果、支柱に対してパネル部材を好適に取り付けることができ、ひいてはパネル取付作業に支障が生じたり外観が損なわれたりすることを抑制できる。
【０００９】
なお、支柱に対するフレーム部材の位置を通路の通行方向に沿って調整可能であるため、通路パネル部が通行方向においてずれた位置に設置されてしまうということを回避できる。例えば、支柱に対するパネルユニットの位置ずれが大きくなることや、パネルユニットが通行方向に沿って複数並べて設けられている場合にパネルユニット同士の隙間が大き過ぎたり小さ過ぎたりすることを回避できる。これにより、通路の意匠性が低下するということを好適に抑制できる。
【００１０】
第２の発明は、第１の発明において、前記通路は、前記建物壁部としての外壁部に沿って延びている屋外通路であり、前記屋外通路の上方には通路屋根が設けられており、前記複数の支柱には、前記通路屋根を支持する長尺支柱が含まれている。
【００１１】
第２の発明では、通路屋根を支持する長尺支柱は、その通路屋根に対して固定されることで本来の鉛直方向から傾いてしまうことが懸念されるが、その傾きを位置調整機構により吸収した上で、パネルユニットを支柱に取り付けることができる。このため、長尺支柱に対してパネルユニット及び通路屋根の両方を適正な状態で取り付けることができる。
【００１２】
第３の発明は、第２の発明において、前記複数の支柱には、前記長尺支柱よりも短い短尺支柱が含まれており、前記短尺支柱は、前記通路屋根の下方に配置され、該通路屋根から下方に離間している。
【００１３】
第３の発明によれば、全ての支柱が長尺支柱とされている場合に比べて、通路屋根の設置に関して材料費などのコスト負担を低減することが可能になる。
【００１４】
なお、短尺支柱は長尺支柱同士の間に配置されることが好ましい。これにより、支柱による通路屋根の支持強度が低下することを回避できる。
【００１５】
第４の発明は、第３の発明において、前記フレーム部材が前記短尺支柱に対して取り付けられる前記取付部には、前記位置調整機構として第１調整機構が設けられており、前記フレーム部材が前記長尺支柱に対して取り付けられる前記取付部として、前記位置調整機構が設けられていない取付部、又は前記第１調整機構よりも調整可能な範囲が小さい第２調整機構が前記位置調整機構として設けられた取付部を備えている。
【００１６】
複数の支柱が相対的に傾いている場合、支柱とフレーム部材との位置関係について、位置調整機構による調整寸法が支柱ごとに異なっている可能性が高い。ここで、上端が通路屋根に固定されている長尺支柱の方が、上端が自由端になっている短尺支柱よりも、鉛直方向に対する傾きが小さいと考えられる。このため、第４の発明のように、位置調整機構による調整寸法が長尺支柱の方が短尺支柱よりも小さくされている構成、又は長尺支柱に対して位置調整機構が設けられていない構成でも、短尺支柱に対するフレーム部材の位置調整を行うことで、長尺支柱と短尺支柱との位置のばらつきを吸収した上で、それら長尺支柱及び短尺支柱にパネルユニットを取り付けることができる。
【００１７】
第５の発明は、第１乃至第４のいずれかの発明において、前記通路には、廊下及び階段が含まれており、前記通路パネル部には、前記廊下に沿って延びている廊下パネル部と、前記階段に沿って延びている階段パネル部とが含まれており、前記位置調整機構は、前記支柱及び前記フレーム部材のいずれか一方の側から他方の側に延びるボルト部材を有し、その他方の側では前記ボルト部材がナットにより締結されるようになっており、前記支柱及び前記フレーム部材の少なくともいずれかには、前記ボルト部材を挿通させた状態で、ボルト軸線に直交する方向への当該ボルト部材の移動を可能とする長孔が設けられており、前記廊下パネル部においては、前記長孔が前記通行方向としての廊下長手方向への前記ボルト部材の移動を可能とするものであり、前記階段パネル部においては、前記長孔が前記通行方向としての階段昇降方向への前記ボルト部材の移動を可能とするものである。
【００１８】
第５の発明によれば、長孔におけるボルト部材の位置を変更することで、支柱とフレーム部材との相対位置を変更できる。これにより、支柱とフレーム部材とを締結する役割のボルト部材を用いて、支柱及びフレーム部材における相対的な位置ずれを解消でき、パネルユニットの取り付けに支障が生じたり、パネル部の見栄えが低下したりするといった不都合を解消できる。
【００１９】
しかも、廊下パネル部と階段パネル部とが横並びに配置されている場合には、それら廊下パネル部及び階段パネル部の各パネル部材同士の離間距離を容易に調整することができる。これにより、廊下パネル部と階段パネル部との境界部において、隣り合うパネル部材の距離が近過ぎたり遠過ぎたりすることを抑制でき、その結果、廊下パネル部と階段パネル部との境界部分についての見た目が損なわれるということを抑制できる。
【００２０】
第６の発明は、第５の発明において、前記廊下パネル部及び前記階段パネル部の少なくとも一方において、前記支柱及び前記フレーム部材のうち一方の側には、前記通行方向に延びる通行長孔が前記長孔として設けられ、他方の側には、鉛直方向に延びる鉛直長孔が前記長孔として設けられている。
【００２１】
第６の発明によれば、廊下パネル部及び階段パネル部の各パネルユニットのうち少なくとも一方においては、長孔は通路通行方向及び鉛直方向の２方向に延びた状態で設けられることになる。したがって、ボルト部材は、その通路通行方向及び鉛直方向のいずれにも位置変更でき、通路通行方向及び鉛直方向のいずれの位置ずれにも対処可能となる。
【００２２】
しかも、廊下パネル部及び階段パネル部の各パネルユニットのうち少なくとも一方を、鉛直方向に沿って位置調整することにより、廊下パネル部と階段パネル部との境界部においてそれぞれのパネルユニットの高さ位置を適合させることができる。これにより、廊下パネル部と階段パネル部との境界部分について、パネル部材同士の間に上下方向の段差が生じて見た目が損なわれるということを抑制できる。
【００２３】
第７の発明は、第６の発明において、前記フレーム部材はリップ付の溝形状をなすチャンネル材よりなり、そのチャンネル材の溝開口部が前記支柱側に向くように設けられており、前記廊下パネル部及び前記階段パネル部のうち前記通行長孔及び前記鉛直長孔が設けられているパネル部において、前記フレーム部材においてその溝部内に固定された固定部材には、前記溝開口部となる位置に、前記通行長孔及び前記鉛直長孔のうち一方が第１長孔として形成され、前記支柱には、前記第１長孔に通じる位置に、前記通行長孔及び前記鉛直長孔のうち他方が第２長孔として形成されており、前記ボルト部材が、前記第１長孔及び前記第２長孔を貫通させて設けられている。
【００２４】
第７の発明によれば、フレーム部材としてリップ付溝形状をなすチャンネル材を用いており、そのチャンネル材の溝部内に固定部材を収容することで、フレーム部材の外側に張り出すことなく固定部材を配置でき、また、フランジやリップを用いることで、第１長孔を有する固定部材を、フレーム部材に対して容易に組み付けることができる。また、チャンネル材の溝開口部を用いてボルト部材を支柱側に引き出す構成とすることで、フレーム部材に対する孔あけ等の加工を要することなく、フレーム部材と支柱との両者間にボルト部材を設けることができる。
【００２５】
第８の発明は、第７の発明において、前記廊下パネル部及び前記階段パネル部のうち前記第１長孔及び前記第２長孔が設けられているパネル部においては、前記通行長孔が前記第１長孔として前記固定部材に形成され、前記鉛直長孔が前記第２長孔として前記支柱に形成されている。
【００２６】
第８の発明によれば、通行長孔が固定部材に形成されているため、階段パネル部の構築作業を行う際に、例えば通行長孔の勾配が異なる固定部材を複数種類用意しておくことで、階段の勾配に合わせた固定部材（通行長孔）と廊下に合わせた固定部材とを選択して使用することができる。これに対して、例えば通行長孔が支柱に形成されている構成では、通行長孔の勾配が異なる支柱を複数種類用意することは、コスト負担、作業負担のいずれの観点から見ても現実的ではない。したがって、通行長孔が固定部材に設けられていることで、パネル取付構造の汎用性を高めることができる。
【００２７】
第９の発明は、第５乃至第８のいずれかの発明において、前記廊下パネル部と前記階段パネル部とは横並びに配置されており、前記廊下パネル部及び前記階段パネル部のうち一方の前記支柱には、他方の前記パネルユニットが固定されていない。
【００２８】
第９の発明によれば、廊下パネル部及び階段パネル部のうち一方の支柱に、廊下パネル部及び階段パネル部の各パネルユニットが両方とも固定される、ということがない。このため、１つの支柱について取付部の構造や位置調整機構の構造が複雑になることを回避できる。
【００２９】
第１０の発明は、第５乃至第９のいずれかの発明において、前記廊下パネル部の前記パネルユニットと前記階段パネル部の前記パネルユニットとの境界部は、前記廊下パネル部の前記支柱と前記階段パネル部の前記支柱との間に配置されている。
【００３０】
第１０の発明によれば、廊下パネル部及び階段パネル部について、パネル部材同士の境界部と支柱同士の境界部とがパネル厚み方向において一致することになるため、廊下パネル部と階段パネル部との構築作業を別々に行うことが可能になる。
【００３１】
ここで、廊下パネル部及び階段パネル部について、一方の支柱に他方のパネルユニットが重なっている構成では、それぞれのパネルユニットを横並びに配置するためにそれらパネルユニットを対象として、位置調整機構を用いて通路通行方向及び上下方向の両方について位置調整を行う必要がある。これに対して、本発明のように、廊下パネル部及び階段パネル部について、一方の支柱に他方のパネルユニットが重なっていない構成では、それぞれのパネルユニットを横並びに配置した上で、位置調整機構を用いて上下方向について位置調整を行えばよいため、廊下パネル部及び階段パネル部の構築に際して作業負担を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】屋外通路付きの建物を示す斜視図
【図２】二階外廊下及び廊下手摺りの分解斜視図
【図３】廊下手摺りの分解斜視図
【図４】廊下手摺りのパネル部における縦断面の構成を示す断面図
【図５】外階段及び階段手摺りの分解斜視図
【図６】階段手摺りの分解斜視図
【図７】廊下手摺りの位置調整機構の構成を説明するための分解斜視図
【図８】位置調整機構の横断面図
【図９】位置調整機構の横断面の構成を分解して示す断面図
【図１０】縦フレームにおける各プレートの設置状態を示す図
【図１１】２つの長孔の配置の状態を示す図
【図１２】階段手摺りの位置調整機構の構成を説明するための分解斜視図
【図１３】階段手摺りと廊下手摺りとの境界部分周辺の平面図
【図１４】通路屋根の支持構造を示す縦断面図
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に基づいて説明する。本実施形態では、複数の住戸を有する集合住宅において本発明のパネル取付構造を具体化している。この集合住宅は、複数の建物ユニットを用いて構築された二階建てユニット式建物により構成されている。図１は、屋外通路１２付きの建物１０の斜視図である。
【００３４】
まずは建物について簡単に説明する。図１に示す建物１０は、基礎の上に設置された建物本体１１を有している。建物本体１１は、下階部としての一階部分１１ａと、その一階部分１１ａの上に設置された上階部としての二階部分１１ｂとを有している。集合住宅を構成している建物１０においては、一階部分１１ａ及び二階部分１１ｂのそれぞれに複数の住戸が設けられている。
【００３５】
建物１０は、屋外に設けられた屋外通路１２を有している。屋外通路１２は、一階部分１１ａと二階部分１１ｂとに掛け渡された外階段１２Ａと、二階部分１１ｂに設けられた二階外廊下１２Ｂと、一階部分１１ａに設けられた一階外廊下１２Ｃとを有しており、外階段１２Ａは、一階外廊下１２Ｃと二階外廊下１２Ｂとを行き来可能にしている。一階外廊下１２Ｃ及び二階外廊下１２Ｂは、建物本体１１の外壁部１７に沿って延びており、一階部分１１ａ及び二階部分１１ｂの各住戸の玄関口のそれぞれに出入可能になっている。外階段１２Ａは、所定の勾配を有しており、外廊下１２Ｂ，１２Ｃと同様に建物１０の外壁部１７に沿って延びている。なお、外壁部１７が建物壁部に相当する。
【００３６】
外階段１２Ａ及び二階外廊下１２Ｂは、外壁部１７から側方に向けて延びている。外階段１２Ａ及び二階外廊下１２Ｂは、柱や大梁などの建物躯体に固定されているとともに、一階外廊下１２Ｃに設置された通路柱１８により下方から支持されている。通路柱１８は、一階外廊下１２Ｃに沿って複数並べられている。
【００３７】
建物１０は、屋外通路１２に沿って延びている通路手摺り１３と、屋外通路１２の上方に設けられた通路屋根１４とを有している。通路手摺り１３は、外階段１２Ａに設けられた階段手摺り１３Ａと、二階外廊下１２Ｂに設けられた廊下手摺り１３Ｂとを有している。外階段１２Ａと二階外廊下１２Ｂとの境界部分において、階段手摺り１３Ａと廊下手摺り１３Ｂとは横並びに配置されている。
【００３８】
階段手摺り１３Ａは、外階段１２Ａを挟んで建物本体１１とは反対側に配置されており、外階段１２Ａの側面（例えば桁部の側面）に対して固定されている。なお、階段手摺り１３Ａは、外階段１２Ａの上側に配置されていてもよい。二階外廊下１２Ｂは、建物本体１１から側方に向けて張り出しており、廊下手摺り１３Ｂは、二階外廊下１２Ｂの側面に対して固定されている。廊下手摺り１３Ｂは、二階外廊下１２Ｂの周縁部に沿って延びており、その二階外廊下１２Ｂを屋外側から囲んだ状態になっている。
【００３９】
階段手摺り１３Ａ及び廊下手摺り１３Ｂは、それぞれ屋外通路１２の通行方向に直交する方向において大別して上下二段で別構成となっており、下段側はサイディングボード等の壁面材が取り付けられた手摺り壁部１５、上段側は多数の横桟パネルが取り付けられた手摺りパネル部１６となっている。手摺り壁部１５と手摺りパネル部１６とは上下に並べられており、手摺りパネル部１６は、手摺り壁部１５から上方に向けて延びている。
【００４０】
なお、手摺りパネル部１６は通路パネル部に相当する。また、階段手摺り１３Ａの手摺りパネル部１６は階段パネル部に相当し、廊下手摺り１３Ｂの手摺りパネル部１６は廊下パネル部に相当する。
【００４１】
通路屋根１４は、外壁部１７から側方に向けて延びており、庇部と称することもできる。通路屋根１４は、外階段１２Ａの上方に設けられた階段屋根１４Ａと、二階外廊下１２Ｂの上方に設けられた廊下屋根１４Ｂとを有している。外階段１２Ａと二階外廊下１２Ｂとの境界部分において、階段屋根１４Ａと廊下屋根１４Ｂとは横並びに配置されている。階段屋根１４Ａ及び廊下屋根１４Ｂは、階段手摺り１３Ａ及び廊下手摺り１３Ｂよりも屋外側にはみ出しており、外階段１２Ａ及び二階外廊下１２Ｂのほぼ全体を上方から覆った状態になっている。
【００４２】
なお、図示は省略するが、建物本体１１の上には建物屋根が設けられている。ここで、建物屋根が傾斜屋根部を有している場合、その傾斜屋根部が外壁部１７よりも側方にはみ出した部分が通路屋根１４とされていてもよい。
【００４３】
建物本体１１は複数の建物ユニット１９により構成されており、外階段１２Ａは建物ユニット１９のユニット躯体に固定されている。建物ユニット１９の構成は周知であるため、図示による説明は割愛するが、簡単に説明をしておく。建物ユニット１９は、四隅の柱と、それら各柱の上端部を連結する天井大梁と、各柱の下端部を連結する床大梁とを有し、全体として直方体状に形成されている。そして、隣接する建物ユニット１９の柱同士を連結部材（ドッキングプレート等）により連結することで一体の建物本体１１が構築されている。建物ユニット１９においては、柱、天井大梁及び床大梁によりユニット躯体が形成されている。
【００４４】
次に、通路手摺り１３について説明する。通路手摺り１３において階段手摺り１３Ａと廊下手摺り１３Ｂとはほぼ同じ構成となっており、まず、二階外廊下１２Ｂについて図２〜図４を参照しつつ説明する。図２は二階外廊下１２Ｂ及び廊下手摺り１３Ｂの分解斜視図、図３は廊下手摺り１３Ｂの分解斜視図、図４は横桟パネル３６における縦断面の構成を示す断面図である。なお、図２においてはパネルユニット３５の図示を省略している。
【００４５】
図２に示すように、二階外廊下１２Ｂは屋外床部２１を有している。屋外床部２１は、梁材等の床フレームと、その床フレームの上に設置された床面材とを含んで構成されており、床フレームが建物本体１１の建物躯体に連結されている。
【００４６】
廊下手摺り１３Ｂは、複数の長尺部材を組み合わせて構成された手摺りフレームユニット２２を有している。手摺りフレームユニット２２は、屋外床部２１の側面に取り付けられており、屋外床部２１の長手方向（二階外廊下１２Ｂの通行方向）に沿って延びている。
【００４７】
手摺りフレームユニット２２は、所定間隔で設けられる複数の支柱２５と、その支柱２５を起立状態で固定する横フレーム２６とを有している。支柱２５と横フレーム２６とは例えば溝形鋼よりなる。ただし、これら両者では横断面形状が異なり、支柱２５は略正方形状をなしているのに対し、横フレーム２６は支柱２５よりも扁平な長方形状をなしている。そして、これら支柱２５と横フレーム２６とは互いに当接する部位にて溶接等により連結されている。図示の構成では、上下二段に横フレーム２６が設けられており、そのうち上段の横フレーム２６は、支柱同士の間に（柱勝ちの状態で）設けられ、下段の横フレーム２６は、支柱部分で途切れることなく連続して（フレーム勝ちの状態で）設けられている。
【００４８】
そして、支柱２５及び横フレーム２６により格子状に組まれた部分に、例えば窯業系サイディングボードよりなる壁面材２７が取り付けられている。この場合、支柱２５及び横フレーム２６が手摺り壁部１５の下地フレームとなっており、その支柱２５及び横フレーム２６に対してビス等により壁面材２７が直接固定されている。なお、壁面材２７と、手摺りフレームユニット２２における壁面材２７が取り付けられた部分とが、手摺り壁部１５を構成している。
【００４９】
図３には、二階外廊下１２Ｂにおいて、手摺りフレームユニット２２に組み付けられる各部材を図示している。なお、図３においては、壁面材２７及び屋外床部２１の図示を省略している。
【００５０】
その構成を大まかに説明すると、手摺りフレームユニット２２の各支柱２５には、壁面材２７よりも上方となる位置に、内側（建物本体側）及び外側（反建物本体側）で一対となる支柱カバー３１，３２が取り付けられており、各支柱２５において外側支柱カバー３２の側にパネルユニット３５が取り付けられている。パネルユニット３５は、横格子となる複数の横桟パネル３６と、その背面側に鉛直方向（横桟パネル３６に直交する方向）に設けられる縦フレーム３７とを有しており、縦フレーム３７に対して各横桟パネル３６がリベットやビス等により取り付けられている。
【００５１】
なお、支柱カバー３１，３２と、パネルユニット３５と、手摺りフレームユニット２２における支柱カバー３１，３２及びパネルユニット３５が取り付けられた部分（壁面材２７が取り付けられた部分よりも上方の部分）とが、手摺りパネル部１６を構成している。
【００５２】
支柱カバー３１，３２は、支柱２５を囲むように配置される化粧カバーであり、本実施形態ではそれぞれアルミニウムにより成形されている。また、パネルユニット３５の横桟パネル３６と縦フレーム３７についても本実施形態ではアルミニウムにより成形されている。
【００５３】
パネルユニット３５において縦フレーム３７は支柱２５と同じ間隔で配置されており、縦フレーム３７が支柱２５に対して位置合わせされ、それら両者が互いに固定されることで、パネルユニット３５が支柱２５に対して取り付けられている。本実施形態では、縦フレーム３７における上下２カ所に、支柱２５と縦フレーム３７との取付箇所である取付部Ｘが設けられている（図４参照）。なお、取付部Ｘを、縦フレーム３７の長手方向に１カ所にのみ設ける構成や、縦フレーム３７の長手方向に３カ所以上設ける構成とすることも可能である。
【００５４】
図３では、手摺りフレームユニット２２の長手方向に横並びで２つのパネルユニット３５が設けられる構成となっており、両パネルユニット３５の境界部分には左右２つのパネルユニット３５を連結する連結金具３８が取り付けられるようになっている。連結金具３８は、外側支柱カバー３２を介して１つの支柱２５に取り付けられている。
【００５５】
手摺りフレームユニット２２において、複数の支柱２５には、長尺支柱２５ａと、その長尺支柱２５ａよりも短い短尺支柱２５ｂとが含まれている。長尺支柱２５ａは、パネルユニット３５よりも上方に突出しており、短尺支柱２５ｂは、パネルユニット３５よりも上方に突出していない。この場合、長尺支柱２５ａの長さ寸法は、パネルユニット３５の高さ寸法よりも大きくされており、短尺支柱２５ｂの長さ寸法は、パネルユニット３５の高さ寸法とほぼ同じにされている。
【００５６】
長尺支柱２５ａ及び短尺支柱２５ｂは、いずれも複数設けられており、隣り合う長尺支柱２５ａの間に短尺支柱２５ｂが配置されている。例えば、長尺支柱２５ａ同士の間に２つの短尺支柱２５ｂが配置されている。詳細は後述するが、長尺支柱２５ａは廊下屋根１４Ｂを支持する支持部材ともなっている。
【００５７】
また、各支柱２５の上端部には、水平方向に延びる長尺状のアタッチメント４１を介して上側笠木４２が取り付けられている。アタッチメント４１及び上側笠木４２は、隣り合う長尺支柱２５ａ同士の間に配置されている。
【００５８】
その他、図４に示すように、手摺り壁部１５の上端部となる部分の構成として、上下二段のうち上段側の横フレーム２６の上面（溝形鋼のウエブ面）には、笠木固定金具４４がボルト等の締結具により固定されており、その笠木固定金具４４には下側笠木４５が取り付けられている。
【００５９】
続いて、階段手摺り１３Ａについて、図５、図６を参照しつつ、廊下手摺り１３Ｂとの相違点を中心に説明する。図５は、外階段１２Ａ及び階段手摺り１３Ａの分解斜視図、図６は階段手摺り１３Ａの分解斜視図である。なお、図５においてはパネルユニット３５の図示を省略している。
【００６０】
図５に示すように、外階段１２Ａにおいては、階段昇降方向に沿って複数の段が並べられており、段ごとに踏み部及び蹴込部を有しているとともに、各踏み部を支持する桁部を有している。また、外階段１２Ａは、桁部から建物本体１１とは反対側に向けて延びる延出部を有しており、その延出部に階段手摺り１３Ａがボルト等により固定されている。
【００６１】
図５、図６に示すように、階段手摺り１３Ａは、廊下手摺り１３Ｂと同様に、手摺りフレームユニット２２、壁面材２７、パネルユニット３５を含んで構成されている。階段手摺り１３Ａにおいては、手摺りフレームユニット２２が外階段１２Ａの側面に取り付けられており、外階段１２Ａの昇降方向に沿って延びている。
【００６２】
階段手摺り１３Ａにおいては、複数の支柱２５が階段昇降方向に沿って並べられている。複数の支柱２５には、廊下手摺り１３Ｂと同様に、長尺支柱２５ａ及び短尺支柱２５ｂが含まれており、例えば、長尺支柱２５ａ同士の間に１つの短尺支柱２５ｂが配置されている。詳細は後述するが、長尺支柱２５ａは階段屋根１４Ａを支持する支持部材ともなっている。
【００６３】
ところで、通路手摺り１３において、手摺りフレームユニット２２に設けられる複数の支柱２５は本来、鉛直方向に延び、かつ互いに等間隔で配置されるものであるが、その支柱２５が鉛直方向に対して傾いていたり、隣り合う支柱同士の間隔に誤差が生じていたりすることがある。そして、こうして支柱２５の位置のばらつきが生じていると、支柱２５に対してパネルユニット３５を取り付ける際においてその取り付けが困難又は不可になることが懸念される。また、取り付けが可能であったとしても、複数のパネルユニット３５の意匠面側で段差が生じてしまい、外観が損なわれることが懸念される。上記不都合は、例えば、柱勝ちとなる上段側の横フレーム２６における長さ寸法の誤差を要因として生じたり、支柱２５に対して横フレーム２６を溶接固定する場合に生じたりすることが考えられる。
【００６４】
この点、本実施形態では、縦フレーム３７において上下２カ所の取付部Ｘに、支柱２５に対する縦フレーム３７の水平方向及び鉛直方向の位置調整を可能とする位置調整機構を設けており、以下にはその位置調整機構について説明する。階段手摺り１３Ａと廊下手摺り１３Ｂとで、位置調整機構の構成はほぼ同じになっており、まず、廊下手摺り１３Ｂの位置調整機構について図７、図８を参照しつつ説明する。図７は、位置調整機構の構成を説明するための分解斜視図であり、図８は、位置調整機構の横断面図であり、図９は、位置調整機構の横断面の構成を分解して示す断面図である。
【００６５】
ここで、位置調整機構は、長尺支柱２５ａ及び短尺支柱２５ｂのいずれにおいても同じ構成になっており、ここでは、短尺支柱２５ｂを対象として説明を進め、長尺支柱２５ａを対象とした説明は省略する。
【００６６】
図７〜図９に示すように、廊下手摺り１３Ｂにおいて、パネルユニット３５の縦フレーム３７は、リップ付きの溝形状をなすアルミチャンネル材（アルミニウム製のチャンネル材）により構成されており、符号３７ａを付した部分がウエブ、符号３７ｂを付した部分がフランジ、符号３７ｃを付した部分がリップとなっている。縦フレーム３７は、溝開口部３７ｄが短尺支柱２５ｂ側に向くように設けられている。そして、縦フレーム３７の溝部３７ｅ内に位置調整金具５１が設けられるようになっている。
【００６７】
位置調整金具５１は、２枚のプレート材により構成される固定プレート５２と可動プレート５３とを有しており、固定プレート５２を支柱側に、可動プレート５３を反支柱側にして互いに重ねて配置されている。これらの両プレート５２，５３は、それぞれ断面略コ字状（溝形状）のアルミチャンネル材により構成されており、それぞれに一対のフランジ５２ａ，５３ａを有している。この場合、固定プレート５２では、一対のフランジ５２ａにおける外面間の寸法がＬ１であり、これが縦フレーム３７の溝内寸法と略同じであるのに対し、可動プレート５３では、一対のフランジ５３ａにおける外面間の寸法がＬ２であり、これが固定プレート５２の同寸法（＝Ｌ１）よりも小さいものとなっている。そして、固定プレート５２は、そのフランジ５２ａと縦フレーム３７のフランジ３７ｂとがリベットやビス等の固定具５６で互いに固定されることにより、縦フレーム３７に対して固定されている。
【００６８】
また、可動プレート５３には、ボルト５５が溶接により一体化されている。このボルト５５は、可動プレート５３の板面に直交する方向に延びるように設けられ、固定プレート５２に形成された第１長孔５４に挿通されるようになっている。固定プレート５２の第１長孔５４は、その長手方向が二階外廊下１２Ｂの長手方向に沿って延びる向きで形成されている。この場合、可動プレート５３のフランジ間寸法Ｌ２が溝部３７ｅの幅よりも小さく、かつボルト５５が固定プレート５２の第１長孔５４に挿通されているため、可動プレート５３及びボルト５５は水平方向に位置変更可能となっている。第１長孔５４は、屋外通路１２の通行方向に沿って延びている通行長孔に相当し、水平方向に延びている。
【００６９】
ボルト５５が可動プレート５３に溶接により固定され、その可動プレート５３及びボルト５５の一体物が固定プレート５２の内側に配設されているため、可動プレート５３は、固定プレート５２内における所定量の移動が許容されつつも、過剰に回転しないようになっている。つまり、図１０に示すように、ボルト５５の締め付け時に同ボルト５５が回転しようとしても、可動プレート５３が固定プレート５２のフランジ５２ａに当たって、ボルト５５の回転が規制される。したがって、ボルト５５の締め付け時において可動プレート５３が意図せず回転してしまい、所望とする位置でのボルト締結を行う上で不都合が生じることを抑制できる。
【００７０】
また、短尺支柱２５ｂには、縦フレーム３７側に外側支柱カバー３２が設けられ、その反対側に内側支柱カバー３１が設けられている。これら両カバー３１，３２は一方の支柱カバー（内側支柱カバー３１）に形成された爪部３１ａの係合により一体化されており、一体化されることで短尺支柱２５ｂが覆い隠されるようになっている。
【００７１】
短尺支柱２５ｂには、ボルト５５を挿通させるための第２長孔６１が形成されている。この第２長孔６１は、その長手方向が鉛直方向となる向きで形成されており、鉛直方向に延びる鉛直長孔に相当する。また、短尺支柱２５ｂの溝部内においてボルト５５の先端部にはワッシャ６２とナット６３とが組み付けられている。要するに、ボルト５５は、パネルユニット３５の縦フレーム３７の側から短尺支柱２５ｂの側に延び、短尺支柱２５ｂの側でナット６３により締結されており、これにより短尺支柱２５ｂと縦フレーム３７とが一体化されている。なお、縦フレーム３７と短尺支柱２５ｂとの間に存在する外側支柱カバー３２にも、ボルト５５を挿通させる孔部３２ａが形成されているが、これは第２長孔６１と同サイズであるか、又は少なくとも第２長孔６１よりも大きい孔サイズを有していればよいものとなっている。
【００７２】
ここで、短尺支柱２５ｂに対して縦フレーム３７を組み付けた状態では、短尺支柱２５ｂ側からの正面視において、図１１に示すように、２つの長孔５４，６１が十字状をなすように配置され、その十字状の孔（位置調整孔）に沿ってボルト５５が移動可能となっている。換言すれば、十字状の孔（位置調整孔）に沿って、短尺支柱２５ｂと縦フレーム３７との相対位置が調整可能となっている。
【００７３】
短尺支柱２５ｂは中空状の鋼材であり、その内部に雨水等が浸入するのを防止すべく、短尺支柱２５ｂの外面部には防水テープ（防水シート）が貼り付けられている。具体的には、短尺支柱２５ｂの縦フレーム３７側には、第２長孔６１を介して支柱内部に雨水等が浸入するのを防止すべく、上下２カ所の取付部Ｘに対応する位置に防水テープ６４が貼り付けられており、短尺支柱２５ｂの縦フレーム３７とは反対側には、溝開口部２５ｃを介して支柱内部に雨水等が浸入するのを防止すべく、支柱上端部から支柱下端部（少なくともパネル部の下端部）までの範囲で防水テープ６５が貼り付けられている。
【００７４】
また、縦フレーム３７における各取付部Ｘは、隙間調整用のスペーサ６７を装着可能となっており、そのスペーサ６７の装着により、短尺支柱２５ｂ及び縦フレーム３７の間の隙間間隔が調整されるようになっている。より具体的には、スペーサ６７は、ボルト５５を通すための切欠部６８を有する薄板材よりなり、例えば厚さ１ｍｍのアルミ薄板により構成されている。この場合、各取付部Ｘにスペーサ６７を装着するか装着しないか、又は各取付部Ｘに装着するスペーサ枚数を何枚にするかによって、パネルユニット３５の厚み方向において短尺支柱２５ｂに対する縦フレーム３７の傾きを調整できる。この意味からして、スペーサ６７は、傾き調整部材であるとも言える。
【００７５】
ここでは、通路手摺り１３として設けられるパネル構造体を構築する際の手順について説明する。まず、ベース構造としての屋外床部２１と手摺りフレームユニット２２とを連結するとともに、手摺りフレームユニット２２に対して壁面材２７を取り付ける。これにより、手摺りパネル部１６よりも先に手摺り壁部１５が構築される。また、手摺り壁部１５の上方に笠木固定金具４４や下側笠木４５を取り付ける。
【００７６】
そしてその後、各支柱２５（支柱２５ａ，２５ｂ）に外側支柱カバー３２を取り付けた状態で、その屋外側からパネルユニット３５を装着する。このとき、パネルユニット３５の縦フレーム３７から延びるボルト５５を支柱２５側の第２長孔６１に挿し入れ、その状態で、支柱２５と縦フレーム３７との相対的な位置ずれを長孔５４，６１により吸収しつつパネルユニット３５の取付位置を決定する。また、必要に応じて支柱２５と縦フレーム３７との間にスペーサ６７を装着する。そして、ボルト５５の先端部にナット６３等を組み付けてパネルユニット３５を支柱２５に固定する。
【００７７】
支柱２５に対してパネルユニット３５を装着する場合、第１長孔５４が二階外廊下１２Ｂの通行方向に沿って延びているため、二階外廊下１２Ｂの長手方向に沿ってパネルユニット３５の位置を微調整することができる。
【００７８】
パネルユニット３５のパネル面に沿う方向については、長孔５４，６１による位置調整が行われ、そのパネル面に直交する方向については、スペーサ６７による位置調整が行われる。こうして３方向の位置調整が行われることにより、支柱２５及び縦フレーム３７における相対的な位置ずれが好適に解消され、複数のパネルユニット３５が取り付けられる場合において各パネルユニット３５同士の位置ずれ（パネル面の段差等）の発生を抑制できる。
【００７９】
次に、階段手摺り１３Ａの位置調整機構について、図１２を参照しつつ、廊下手摺り１３Ｂの位置調整機構との相違点を中心に説明する。図１２は階段手摺り１３Ａの位置調整機構の構成を説明するための分解斜視図である。なお、階段手摺り１３Ａにおいても、位置調整機構は、長尺支柱２５ａ及び短尺支柱２５ｂのいずれにおいても同じ構成になっているため、短尺支柱２５ｂを対照として説明を進め、長尺支柱２５ａを対象とした説明は省略する。
【００８０】
図１２に示すように、固定プレート５２の第１長孔５４は、その長手方向が外階段１２Ａの昇降方向に沿って延びる向きで形成されている。この場合、可動プレート５３及びボルト５５は、第１長孔５４の長手方向（階段昇降方向）に沿って位置変更可能となっている。第１長孔５４は、外階段１２Ａの勾配と同じ勾配になるように傾斜している。この場合でも、第１長孔５４は、外階段１２Ａの通行方向に沿って延びていることになり、通行長孔に相当する。
【００８１】
階段手摺り１３Ａの第１長孔５４には、その内周面から上向きに突起した上向き突起部５４ａと、その内周面から下向きに突起した下向き突起部５４ｂとが設けられている。第１長孔５４の内周面は、その第１長孔５４の長手方向に沿って延びる一対の対向面を有しており、それら対向面のうち下側の対向面に上向き突起部５４ａが設けられ、上側の対向面に下向き突起部５４ｂが設けられている。上向き突起部５４ａ及び下向き突起部５４ｂは、いずれも第１長孔５４の短手方向（階段昇降方向に直交する方向）に向けて延びており、いずれも第１長孔５４の長手方向に沿って複数並べて配置されている。
【００８２】
ここで、第１長孔５４に挿通されたボルト５５が、下側の対向面の上に載っている場合、そのボルト５５が第１長孔５４の長手方向に沿って下方に移動することが、上向き突起部５４ａにより規制される。これにより、第１長孔５４に挿通されたボルト５５の位置が意図せずに変わってしまうということを上向き突起部５４ａにより抑制できる。
【００８３】
また、ボルト５５が下側の対向面から上方に向けて離間し且つ上側の対向面に当接している場合、ボルト５５の移動を上向き突起部５４ａにより規制できないことが懸念されるが、この場合でも、ボルト５５が第１長孔５４の長手方向に沿って下方に移動することが下向き突起部５４ｂにより規制される。
【００８４】
次に、階段手摺り１３Ａと廊下手摺り１３Ｂとの境界部分の構成について、図１３を参照しつつ説明する。図１３は、階段手摺り１３Ａと廊下手摺り１３Ｂとの境界部分周辺の平面図である。
【００８５】
図１３に示すように、階段手摺り１３Ａと廊下手摺り１３Ｂとの境界部分においては、それぞれの手摺りパネル部１６が横並びに配置されている。つまり、階段手摺り１３Ａの支柱２５及びパネルユニット３５と、廊下手摺り１３Ｂの支柱２５及びパネルユニット３５とが横並びに配置されている。この場合、手摺り厚み方向においては、階段手摺り１３Ａのパネルユニット３５と廊下手摺り１３Ｂの支柱２５とが重なっていないとともに、階段手摺り１３Ａの支柱２５と廊下手摺り１３Ｂのパネルユニット３５とが重なっておらず、階段手摺り１３Ａ及び廊下手摺り１３Ｂのうち一方の支柱２５には一方のパネルユニット３５しか固定されていない。つまり、階段手摺り１３Ａ及び廊下手摺り１３Ｂのうち一方の支柱２５に、両方のパネルユニット３５が固定されているという構成にはなっていない。
【００８６】
また、階段手摺り１３Ａ及び廊下手摺り１３Ｂのそれぞれにおいて、パネルユニット３５は通路進行方向において支柱２５よりも外側に突出している。この場合、階段手摺り１３Ａの支柱２５と廊下手摺り１３Ｂの支柱２５との間に、階段手摺り１３Ａのパネルユニット３５と廊下手摺り１３Ｂのパネルユニット３５との境界部が配置されている。このため、階段手摺り１３Ａと廊下手摺り１３Ｂとの境界部において、それぞれのパネルユニット３５の間の隙間から支柱２５が通路外側に露出しにくくなっている。これにより、通路手摺り１３の外観が階段手摺り１３Ａと廊下手摺り１３Ｂとの境界部により損なわれるということが抑制されている。
【００８７】
階段手摺り１３Ａと廊下手摺り１３Ｂとの境界部を挟んで、階段手摺り１３Ａの短尺支柱２５ｂと廊下手摺り１３Ｂの長尺支柱２５ａとが隣り合っており、これら短尺支柱２５ｂと長尺支柱２５ａとはボルト等により互いに連結されている。この場合、長尺支柱２５ａ同士が隣り合っている構成に比べて、材料費などのコスト負担が低減されていることになる。
【００８８】
本実施形態では、通路手摺り１３の長尺支柱２５ａが通路屋根１４を支持する支持部材となっている。ここでは、通路屋根１４の支持構造について図１４を参照しつつ説明する。図１４は通路屋根１４の支持構造を示す縦断面図であり、（ａ）に二階外廊下１２Ｂの縦断面を示し、（ｂ）に外階段１２Ａにおける上から二段目の縦断面を示す。なお、（ａ）は二階外廊下１２Ｂにおいて外階段１２Ａとは反対側を見た場合の図であり、（ｂ）は外階段１２Ａから二階外廊下１２Ｂ側を見た場合の図である。
【００８９】
ここで、廊下屋根１４Ｂの支持構造と階段屋根１４Ａの支持構造とはほぼ同じになっており、まず、廊下屋根１４Ｂの支持構造について図１４（ａ）を参照しつつ説明する。
【００９０】
図１４（ａ）に示すように、廊下屋根１４Ｂは、二階外廊下１２Ｂの上方に配置された屋根フレーム７１と、その屋根フレーム７１の上に設置された屋根面材７２とを有している。屋根面材７２は、金属製の折板材などの屋根葺き材であり、角材等の屋根下地材７３を介して屋根フレーム７１に固定されている。
【００９１】
屋根フレーム７１は、廊下屋根１４Ｂの先端側に配置された第１梁材７４と、外壁部１７から第１梁材７４に向けて延びている第２梁材７５とを有している。第１梁材７４は、廊下手摺り１３Ｂの上方に配置されており、その廊下手摺り１３Ｂの長尺支柱２５ａにより下方から支持されている。第１梁材７４は、長尺支柱２５ａの上に設置されており、長尺支柱２５ａの上端面に対して固定されている。
【００９２】
第２梁材７５は、外壁部１７と第１梁材７４とに掛け渡された状態になっている。第２梁材７５においては、外壁部１７側の端部が建物本体１１の建物躯体に接続されており、外壁部１７とは反対側の端部が第１梁材７４に接続されている。この場合、第１梁材７４は、第２梁材７５を介して建物躯体に固定されており、長尺支柱２５ａは、第１梁材７４を介して第２梁材７５に固定されている。
【００９３】
廊下屋根１４Ｂは、屋根面材７２が外壁部１７から斜め下方に向けて延びた傾斜屋根になっている。廊下屋根１４Ｂの屋根面材７２においては、外壁部１７側の端部が上端になっており、外壁部１７とは反対側の端部が下端になっている。この場合、廊下屋根１４Ｂの屋根面に付着した雨水等は、建物本体１１から離れる側に向けて流れ落ちる。
【００９４】
なお、廊下屋根１４Ｂの屋根面材７２は、折板材が有する凹凸が傾斜方向に沿って延びる向きで設置されている。これにより、廊下屋根１４Ｂの屋根面に付着した雨水等が折板材の凹凸に沿って建物本体１１から遠ざかる向きに流れやすくなっている。また、廊下屋根１４Ｂにおいては、第２梁材７５が屋根面材７２に沿って外壁部１７から斜め下方に向けて延びている。
【００９５】
次に、階段屋根１４Ａの支持構造について、図１４（ｂ）を参照しつつ、廊下屋根１４Ｂの支持構造との相違点を中心に説明する。
【００９６】
図４（ｂ）に示すように、階段屋根１４Ａは、廊下屋根１４Ｂと同様に、屋根フレーム７１及び屋根面材７２を含んで構成されている。階段屋根１４Ａは、屋根面材７２が外壁部１７から水平方向に延びている一方で、廊下屋根１４Ｂとの境界部から斜め下方に向けて延びた傾斜屋根になっている（図１参照）。階段屋根１４Ａの屋根面材７２においては、廊下屋根１４Ｂ側の端部が上端になっており、廊下屋根１４Ｂとは反対側の端部が下端になっている。この場合、階段屋根１４Ａの屋根面に付着した雨水等は、廊下屋根１４Ｂからは階段昇降方向に沿って流れ落ちる。
【００９７】
なお、階段屋根１４Ａにおいては、屋根面に付着した雨水当が折板材の凹凸に沿って廊下屋根１４Ｂから遠ざかる向きに流れやすくなっている。また、階段屋根１４Ａにおいては、第１梁材７４が屋根面材７２に沿って廊下屋根１４Ｂとの境界部から斜め下方に向けて延びている。この場合、第２梁材７５は、外壁部１７から水平方向に向けて延びている。
【００９８】
以上詳述した本実施形態によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００９９】
パネルユニット３５に設けられた位置調整金具５１が支柱２５に対して位置調整可能に取り付けられているため、複数の支柱２５について傾きや間隔誤差により位置のばらつきが生じていても、そのばらつきを位置調整金具５１により吸収することができる。その結果、支柱２５に対して手摺りパネル部１６を好適に取り付けることができ、ひいては、パネル取り付け作業に支障が生じたり外観が損なわれたりすることを抑制できる。
【０１００】
また、支柱２５に対する縦フレーム３７の位置を屋外通路１２の通行方向に沿って調整可能であるため、手摺りパネル部１６が通行方向においてずれた位置に設置されてしまうということを回避できる。例えば、支柱２５に対するパネルユニット３５の位置ずれが大きくなることや、パネルユニット３５同士の間の隙間が大き過ぎたり小さ過ぎたりすることを回避できる。これにより、屋外通路１２の意匠性が低下するということを好適に抑制できる。
【０１０１】
通路屋根１４を支持している長尺支柱２５ａに対して位置調整金具５１が取り付けられているため、長尺支柱２５ａが通路屋根１４に連結されていることに起因して鉛直方向から傾いていたとしても、その長尺支柱２５ａに対してパネルユニット３５を適正な状態で取り付けることができる。
【０１０２】
通路手摺り１３が有する複数の支柱２５には、長尺支柱２５ａに加えて短尺支柱２５ｂが含まれているため、全ての支柱２５が長尺支柱２５ａとされている構成に比べて、通路屋根１４及び通路手摺り１３の設置に関して材料費などのコスト負担を低減することができる。
【０１０３】
位置調整金具５１が有するボルト５５が支柱２５の第２長孔６１に挿通されているため、第２長孔６１におけるボルト５５の位置を変更するという容易な作業により、支柱２５と縦フレーム３７との相対位置を変更できる。しかも、廊下手摺り１３Ｂの手摺りパネル部１６と階段手摺り１３Ａの手摺りパネル部１６とが横並びに配置されている場合には、それら手摺りパネル部１６同士の離間距離を容易に調整することができる。これにより、廊下手摺り１３Ｂと階段手摺り１３Ａとの境界部において、手摺りパネル部１６同士の距離が近過ぎたり遠過ぎたりすることを抑制でき、ひいては、それら廊下手摺り１３Ｂと階段手摺り１３Ａとの境界部分についての見た目が損なわれるということを抑制できる。
【０１０４】
第１長孔５４と第２長孔６１とが互いに交差する方向に延びているため、パネルユニット３５を支柱２５に対して通路通行方向及び鉛直方向の両方について位置調整することができる。しかも、第２長孔６１が鉛直方向に延びているため、廊下手摺り１３Ｂ及び階段手摺り１３Ａの各手摺りパネル部１６の高さ位置を適合させることができる。これにより、廊下手摺り１３Ｂと階段手摺り１３Ａとの境界部において、手摺りパネル部１６同士の間に上下方向の段差が生じて見た目が損なわれるということを抑制できる。
【０１０５】
屋外通路１２の通行方向に延びる第１長孔５４が固定プレート５２に形成されており、鉛直方向に延びる第２長孔６１が支柱２５に形成されているため、通路手摺り１３の構築作業を行う際に、例えば第１長孔５４の勾配が異なる固定プレート５２を複数種類用意しておくことで、通路通行方向に適合する第１長孔５４（固定プレート５２）を選択して使用することができる。これに対して、例えば、支柱２５に設けられた第２長孔６１が通路通行方向に沿って延びている構成では、第２長孔６１の勾配が異なる支柱２５を複数種類用意することは、コスト負担、作業負担のいずれの観点から見ても現実的ではない。したがって、固定プレート５２の第１長孔５４が屋外通路１２の通行方向に沿って延びていることで、汎用品の支柱２５を使用したパネル取付構造を好適に実現することができる。
【０１０６】
廊下手摺り１３Ｂと階段手摺り１３Ａとの境界部においては、それら廊下手摺り１３Ｂ及び階段手摺り１３Ａのうち一方の支柱２５に、両方の手摺りパネル部１６が固定されるということがない。このため、１つの支柱２５についての取付部Ｘの構造や位置調整機構の構造が複雑になることを回避できる。
【０１０７】
廊下手摺り１３Ｂ及び階段手摺り１３Ａについては、各支柱２５の間に各パネルユニット３５の境界部が配置されているため、それぞれの手摺りパネル部１６の構築作業を別々に行うことができる。この場合、廊下手摺り１３Ｂ及び階段手摺り１３Ａの各パネルユニット３５を横並びに配置した上で、位置調整機構を用いて上下方向について各パネルユニット３５の位置調整を行えばよいため、廊下手摺り１３Ｂ及び階段手摺り１３Ａの構築に際して作業負担を低減できる。
【０１０８】
［他の実施形態］
本発明は上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施されてもよい。
【０１０９】
（１）上記実施形態では、ボルト５５を一体化した可動プレート５３（ベースプレート）を縦フレーム３７側に設けることで、縦フレーム３７側から支柱２５側に延びるようにボルト５５を設け、このボルト５５を支柱２５側でナット６３により締結する構成としたが、この構成を変更してもよい。例えば、ボルト５５を一体化した可動プレート５３（ベースプレート）を支柱２５側に設けることで、支柱２５側から縦フレーム３７側に延びるようにボルト５５を設け、このボルト５５を縦フレーム３７側でナット６３により締結する構成としてもよい。
【０１１０】
（２）上記実施形態では、支柱２５側の第２長孔６１を鉛直長孔とし、パネルユニット３５における縦フレーム３７側の第１長孔５４を屋外通路１２の通行方向に延びる通行長孔としたが、これを逆にして、支柱２５側の第２長孔６１を通行長孔とし、パネルユニット３５における縦フレーム３７側の第１長孔５４を鉛直長孔としてもよい。
【０１１１】
（３）上記実施形態では、支柱２５側及び縦フレーム３７側のそれぞれに、水平方向及び鉛直方向のそれぞれに延びる２つの長孔５４，６１を設けたが、これを変更し、通路通行方向及び鉛直方向のうち一方の方向に延びる長孔だけを設ける構成としてもよい。例えば、階段手摺り１３Ａ及び廊下手摺り１３Ｂの少なくとも一方において、支柱２５に第２長孔６１ではなくボルト５５を挿通させるだけの円形状のボルト挿通孔を形成する。この場合、第１長孔５４による通路通行方向の位置調整のみが可能となる。また、階段手摺り１３Ａ及び廊下手摺り１３Ｂの少なくとも一方において、可動プレート５３に第１長孔５４ではなく円形状のボルト挿通孔を形成する。この場合、第２長孔６１による鉛直方向の位置調整のみが可能となる。
【０１１２】
（４）第１長孔５４（通行長孔）の長手方向は、屋外通路１２の通行方向に平行でなくてもよい。例えば、階段手摺り１３Ａにおいては、第１長孔５４の勾配が外階段１２Ａの勾配と同じでなくてもよい。また、廊下手摺り１３Ｂにおいては、第１長孔５４が水平方向に対して傾斜していてもよい。いずれの場合でも、支柱２５に対して縦フレーム３７の取り付け位置（第１長孔５４に対するボルト５５の位置）を、鉛直方向とそれに交差する方向との２方向について調整することができる。
【０１１３】
（５）上記実施形態では、位置調整金具５１を構成する固定プレート５２及び可動プレート５３として断面溝形状のチャンネル材を用いたが、これを変更し、矩形状の平板材を用いてもよい。この場合、固定プレート５２は縦フレーム３７のリップ３７ｃに固定されるとよい。また、可動プレート５３は、縦フレーム３７の溝部３７ｅ内においてフランジ３７ｂによりその移動範囲が制限される。
【０１１４】
（６）上記実施形態では、パネル部材として横桟パネル３６を用い、その横桟パネル３６に対して縦フレーム３７を取り付ける構成としたが、これを変更してもよい。パネル材として壁面材を用いてもよい。また、パネル部材として縦桟パネルを用い、その縦桟パネルに対して横フレームを取り付ける構成としてもよい。この場合、横フレームは、支柱２５に対して直交する方向に延びるものであり、その長手方向において支柱２５同士の間隔と同じ間隔で、支柱２５に対する取り付けが行われる取付部が設けられる。本構成においても、当該取付部に上記構成の位置調整機構が設けられるとよい。
【０１１５】
（７）上記実施形態では、縦フレーム３７（フレーム部材）としてアルミチャンネル材を用いたが、これに代えて、鋼材よりなるチャンネル材（溝形鋼）を用いたり、樹脂チャンネル材を用いたりしてもよい。また、位置調整金具５１も同様に、鋼材製又は合成樹脂製にしてもよい。
【０１１６】
（８）上記実施形態では、手摺り壁部１５と手摺りパネル部１６とを上下に連続して設ける構成としたが、これに限定されず、手摺り壁部１５を設けない構成としてもよい。また、手摺りパネル部１６の上に化粧用の笠木ではなく、人による手づかみが可能な手摺を設ける構成であってもよい。
【０１１７】
（９）階段手摺り１３Ａにおいては、階段昇降方向に沿って複数のパネルユニット３５が並べて設けられていてもよい。この構成では、各パネルユニット３５のそれぞれにおいて、支柱２５に対する縦フレーム３７の位置が位置調整機構により調整されるため、隣り合うパネルユニット３５の意匠面側で段差が生じるということを抑制できる。
【０１１８】
（１０）上記実施形態では、隣り合う長尺支柱２５ａの間に短尺支柱２５ｂが配置されていたが、隣り合う短尺支柱２５ｂの間に長尺支柱２５ａが配置されていてもよい。この場合、隣り合う短尺支柱２５ｂの間に複数の長尺支柱２５ａが配置されていてもよい。
【０１１９】
（１１）通路手摺り１３においては、全ての支柱２５が長尺支柱２５ａとされていてもよい。この場合、長尺支柱２５ａによる通路屋根１４の支持強度を高めることができる。
【０１２０】
（１２）上記実施形態では、長尺支柱２５ａの上に屋根フレーム７１が載せられていたが、屋根フレーム７１は、長尺支柱２５ａと横並びに配置されていてもよい。例えば、屋根フレーム７１が長尺支柱２５ａの側面に固定された構成とする。また、長尺支柱２５ａは、第１梁材７４を介して第２梁材７５に固定されていたが、第１梁材７４を介さずに第２梁材７５に固定されていてもよい。
【０１２１】
（１３）支柱２５ａ，２５ｂに対する縦フレーム３７の位置調整を行う場合に、長尺支柱２５ａと短尺支柱２５ｂとでは調整可能な範囲が異なっていてもよい。例えば、長尺支柱２５ａと縦フレーム３７との取付部Ｘには位置調整機構が設けられておらず、短尺支柱２５ｂと縦フレーム３７との取付部Ｘには位置調整機構が設けられた構成とする。この構成では、長尺支柱２５ａに対する取付部Ｘにおいては、第１長孔５４ではなく丸孔がボルト孔として長尺支柱２５ａに設けられ、第２長孔６１ではなく丸孔がボルト孔として固定プレート５２に設けられている。なお、これら第１長孔５４及び第２長孔６１のうち一方に代えて丸孔が設けられていてもよい。
【０１２２】
この構成でも、短尺支柱２５ｂに対する縦フレーム３７の位置調整を行うことにより、パネルユニット３５を短尺支柱２５ｂと長尺支柱２５ａとに掛け渡した状態で取り付けることができる。これは、上端が通路屋根１４に固定されている長尺支柱２５ａは、上端が自由端になっている短尺支柱２５ｂに比べて鉛直方向に対する傾きが小さく、長尺支柱２５ａに対する縦フレーム３７の位置調整を行わなくても、短尺支柱２５ｂ及び長尺支柱２５ａに掛け渡した状態でパネルユニット３５を取り付けることができる場合があるためである。
【０１２３】
また、位置調整機構として、短尺支柱２５ｂに対する取付部Ｘに第１調整機構が設けられ、その第１調整機構よりも調整可能な範囲が小さい第２調整機構が長尺支柱２５ａに対する取付部Ｘに設けられた構成とする。この構成では、第１長孔５４及び第２長孔６１の長さ寸法が、長尺支柱２５ａに対する取付部Ｘの方が短尺支柱２５ｂに対する取付部Ｘよりも短くされており、これによって、長尺支柱２５ａに対する縦フレーム３７の調整可能な寸法（第１長孔５４及び第２長孔６１に対してボルト５５が移動可能な寸法）が、短尺支柱２５ｂに対する縦フレーム３７の調整可能な寸法よりも小さくなっている。
【０１２４】
この構成でも、パネルユニット３５を短尺支柱２５ｂと長尺支柱２５ａとに掛け渡した状態で取り付けることができる。これは、上端が通路屋根１４に固定されている長尺支柱２５ａは、上端が自由端になっている短尺支柱２５ｂに比べて鉛直方向に対する傾きが小さく、長尺支柱２５ａに対する縦フレーム３７の位置の調整寸法が、短尺支柱２５ｂに対する縦フレーム３７の位置の調整寸法より小さくても、短尺支柱２５ｂ及び長尺支柱２５ａに掛け渡した状態でパネルユニット３５を取り付けることができる場合があるためである。
【０１２５】
なお、長尺支柱２５ａに対する取付部Ｘに位置調整機構が設けられていない構成、又は第１調整機構が設けられている構成は、全ての長尺支柱２５ａについて構築されていてもよく、複数の長尺支柱２５ａのうち一部の長尺支柱２５ａについて構築されていてもよい。
【０１２６】
（１４）屋外通路１２の上方には通路屋根１４が設けられていなくてもよい。この場合、通路手摺り１３は長尺支柱２５ａを有していなくてもよい。つまり、通路手摺り１３の全ての支柱２５が短尺支柱２５ｂとされていてもよい。
【０１２７】
（１５）上記実施形態では、廊下手摺り１３Ｂと階段手摺り１３Ａとの境界部を跨がない位置に支柱２５が配置されていたが、その境界部を跨ぐ位置に支柱２５が配置されていてもよい。例えば、廊下手摺り１３Ｂと階段手摺り１３Ａとの境界部を跨ぐ位置に長尺支柱２５ａが配置され、その長尺支柱２５ａに、廊下手摺り１３Ｂのパネルユニット３５を固定するための第２長孔６１と、階段手摺り１３Ａのパネルユニット３５を固定するための第２長孔６１とが個別に設けられた構成とする。この構成では、長尺支柱２５ａが階段手摺り１３Ａ及び廊下手摺り１３Ｂの各パネルユニット３５を跨いだ状態になっている。
【０１２８】
（１６）上記実施形態では、階段手摺り１３Ａのパネルユニット３５と廊下手摺り１３Ｂのパネルユニット３５との境界部が、階段手摺り１３Ａの支柱２５と廊下手摺り１３Ｂの支柱２５との間に配置されていたが、階段手摺り１３Ａ及び廊下手摺り１３Ｂのうち一方の支柱２５が、パネルユニット３５同士の境界部を跨ぐ位置に配置されていてもよい。この場合でも、手摺り厚み方向において支柱２５に重なる２つのパネルユニット３５のうち一方だけがその支柱２５に固定されていれば、１つの支柱２５について取付部Ｘの構造や位置調整機構の構造が複雑になることを回避できる。
【０１２９】
（１７）上記実施形態では、廊下手摺り１３Ｂにおいて、パネルユニット３５が横並びに設けられていたが、階段手摺り１３Ａにおいても、パネルユニット３５が横並びに設けられていてもよい。
【０１３０】
（１８）上記実施形態では、図１等に示す屋外通路１２のパネル構造に本発明を適用したが、これを変更してもよい。例えば、本発明を適用したパネル構造を屋内通路が有していてもよい。この場合、廊下や階段を含む通路は、外壁部１７ではなく建物壁部としての間仕切壁に沿って延びていることになる。また、本発明を適用したパネル構造により構成されるのは、パネルユニット３５を有していれば手摺りでなくてもよい。例えば、屋外通路１２と屋外空間とを仕切る仕切部が、本発明を適用したパネル構造により構成されていてもよい。
【０１３１】
また、本発明のパネル構造が階段に設けられている場合、その階段は、複数階建ての建物であれば、事務所ビルや戸建て住宅などに設けられていてもよい。また、階段により行き来可能とされるのは、一階部分１１ａと二階部分１１ｂとでなくてもよく、上下に隣り合っている上階部と下階部とであればよい。
【０１３２】
さらに、本発明のパネル構造は、ユニット式建物以外に、鉄骨軸組工法からなる建物や、パネル工法よりなる建物において具体化することも可能である。
【符号の説明】
【０１３３】
１０…建物、１２…通路としての屋外通路、１２Ａ…通路及び階段としての外階段、１２Ｂ…通路及び廊下としての二階外廊下、１３…通路パネル部を有する通路手摺り、１３Ａ…階段パネル部を有する階段手摺り、１３Ｂ…廊下パネル部を有する廊下手摺り、１４…通路屋根、１４Ａ…通路屋根としての階段屋根、１４Ｂ…通路屋根としての廊下屋根、１６…廊下パネル部及び階段パネル部を有する手摺りパネル部、１７…建物壁部としての外壁部、２２…手摺りフレームユニット、２５…支柱、２５ａ…長尺支柱、２５ｂ…短尺支柱、３５…パネルユニット、３６…パネル部材としての横桟パネル、３７…フレーム部材としての縦フレーム、５１…位置調整機構を構成する位置調整金具、５２…固定部材としての固定プレート、５４…通行長孔としての第１長孔、５５…ボルト部材としてのボルト、６１…鉛直長孔としての第２長孔、６３…ナット、Ｘ…取付部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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