(57)【要約】【課題】本発明は高屈折率層と低屈折率層とを積層した光学ポリエステルフィルムなどで、フィルムの製膜工程で生じるエッジ屑などを回収できるようにするための共重合ポリエステルおよびそれを用いたポリエステル組成物の提供。【解決手段】酸成分の５０−７０モル％が２，６−ナフタレンジカルボン酸成分で、３０〜５０モル％がシクロヘキサンジカルボン酸成分で、グリコール成分の３０〜５０モル％がエチレングリコール成分で、５０〜７０モル％がスピログリコール成分である共重合ポリエステルであって、平均屈折率が１．５４０〜１．５６０の範囲にある共重合ポリエステル、ならびに平均屈折率１．６３０以上のエチレンナフタレート系樹脂と、前記共重合ポリエステルとを、重量比３５〜５０：６５〜５０で溶融混練した平均屈折率が１．５８０〜１．５９０の範囲にあるポリエステル組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸成分の５０−７０モル％が２，６−ナフタレンジカルボン酸成分で、３０〜５０モル％がシクロヘキサンジカルボン酸成分で、グリコール成分の３０〜５０モル％がエチレングリコール成分で、５０〜７０モル％がスピログリコール成分である共重合ポリエステルであって、平均屈折率が１．５４０〜１．５６０の範囲にある共重合ポリエステル。
【請求項２】
平均屈折率１．６３０以上のエチレンナフタレート系樹脂と、重量比（共重合ポリエステル：エチレンナフタレート系樹脂）３５〜５０：６５〜５０で溶融混練するのに用いる請求項１記載の共重合ポリエステル。
【請求項３】
ガラス転移温度（Ｔｇ）が９５〜１１５℃の請求項１記載の共重合ポリエステル。
【請求項４】
共重合ポリエステルが、酸化防止剤を０．１〜０．５重量％含有する請求項１記載の共重合ポリエステル。
【請求項５】
平均屈折率１．６３０以上のエチレンナフタレート系樹脂と、請求項１〜４のいずれかに記載の共重合ポリエステルとを、重量比３５〜５０：６５〜５０で溶融混練した平均屈折率が１．５８０〜１．５９０の範囲にあるポリエステル組成物。
【請求項６】
エチレンナフタレート系樹脂が、ジカルボン酸成分の６０モル％以上９５モル％以下が２，６−ナフタレンジカルボン酸成分で、５モル％以上４０モル％以下が６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分である請求項５記載のポリエステル組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高屈折率のポリエステルと、低屈折率のポリエステルとを積層した光学フィルムにおいて、フィルムの製膜工程で生じるエッジ屑などを回収して低屈折率のポリエステルとして用いるのに適した共重合ポリエステルおよびポリエステル組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
屈折率の低い層と屈折率の高い層とを交互に積層したフィルムは、層間の構造的な光干渉によって、特定波長の光を選択的に反射または透過する光学干渉フィルムとすることができる。また、このような多層フィルムは、膜厚を徐々に変化させたり、異なる反射ピークを有するフィルムを貼り合せたりすることで金属を使用したフィルムと同等の高い反射率を得ることができ、金属光沢フィルムや反射ミラーとして使用することもできる。さらには、このような多層フィルムを１方向にのみ延伸することで、特定の偏光成分のみを反射する偏光反射フィルムとしても使用できる。これらを液晶ディスプレイなどに使用することで、液晶ディスプレイなどの輝度向上フィルムとして使用できることが知られている。
【０００３】
例えば特許文献１に示されている通り、一方の層に正の応力光学係数をもった樹脂を使用することで、１軸方向に延伸することによりかかる層の屈折率を複屈折化させて異方性を持たせ、フィルム面内の延伸方向における層間の屈折率差を大きくし、一方でフィルム面内の延伸方向と直交方向における層間の屈折率差を小さくする方法により、特定の偏光成分のみを反射することができる。
【０００４】
また、特許文献２には、屈折率の高い層にポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート（以下、２，６−ＰＥＮと称することがある）を使用し、屈折率の低い層に熱可塑性エラストマーやテレフタル酸を３０ｍｏｌ％共重合したＰＥＮを使用した多層フィルムが例示されている。これは、一方の層に正の応力光学係数を有する樹脂を使用し、他方の層に応力光学係数が非常に小さい（延伸による複屈折の発現が極めて小さい）樹脂を使用することで、特定の偏光のみを反射する反射偏光フィルムを例示したものである。
また、特許文献３にはポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートを高屈折率層とし、不活性粒子を含む多層積層フィルムが記載されている。
【０００５】
このように、屈折率の高い層に２，６−ＰＥＮを用いることは従来より知られているが、その製膜工程で生じるエッジ屑などを再利用しようとすると、屈折率の低い層と高い層とで使用するポリエステルの組成差により、均一に混ざらずに白色化し再利用が出来ないという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平４−２６８５０５号公報
【特許文献２】特表平９−５０６８３７号公報
【特許文献３】国際公開第０１／４７７１１号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、従来の多層フィルムが有する上記の課題を解消し、製膜工程で生じるエッジ屑などを再利用できる共重合ポリエステルおよびそれを用いたポリエステル組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かくして本発明によれば、以下の１）〜４）の共重合ポリエステル、５）または６）のポリエステル組成物が提供される。
１）酸成分の５０−７０モル％が２，６−ナフタレンジカルボン酸成分で、３０〜５０モル％がシクロヘキサンジカルボン酸成分で、グリコール成分の３０〜５０モル％がエチレングリコール成分で、５０〜７０モル％がスピログリコール成分である共重合ポリエステルであって、平均屈折率が１．５４０〜１．５６０の範囲にある共重合ポリエステル。
２）平均屈折率１．６３０以上のエチレンナフタレート系樹脂と、重量比３５〜５０：６５〜５０で溶融混練するのに用いる上記１記載の共重合ポリエステル。
３）ガラス転移温度（Ｔｇ）が９５〜１１５℃の上記１記載の共重合ポリエステル。
４）共重合ポリエステルが、酸化防止剤を０．１〜０．５重量％含有する上記１記載の共重合ポリエステル。
５）平均屈折率１．６３０以上のエチレンナフタレート系樹脂と、上記１〜４のいずれかに記載の共重合ポリエステルとを、重量比３５〜５０：６５〜５０で溶融混練した平均屈折率が１．５８０〜１．５９０の範囲にあるポリエステル組成物。
６）エチレンナフタレート系樹脂が、ジカルボン酸成分の６０モル％以上９５モル％以下が２，６−ナフタレンジカルボン酸成分で、５モル％以上４０モル％以下が６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分である上記５）記載のポリエステル組成物。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、低屈折率層を構成するポリエステルとして、高屈折率層を構成するエチレンナフタレート系樹脂と相溶可能な組成の共重合ポリエステルを用いることで、製膜工程で発生する屑を再利用可能とすることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜共重合ポリエステル＞
本発明の共重合ポリエステルは、酸成分の５０−７０モル％が２，６−ナフタレンジカルボン酸成分で、３０〜５０モル％がシクロヘキサンジカルボン酸成分で、グリコール成分の３０〜５０モル％がエチレングリコール成分で、５０〜７０モル％がスピログリコール成分である共重合ポリエステルである。
【００１１】
本発明における共重合ポリエステルの酸成分として２，６−ナフタレンジカルボン酸成分を用いることで高い屈折率を得ることが出来、２，６−ナフタレンジカルボン酸成分多く用いることでエチレンナフタレート系樹脂との相溶性も良化し、回収性が向上する。２，６−ナフタレンジカルボン酸を５０モル％未満とするとエチレンナフタレート系樹脂との相溶性が悪化し、７０モル％よりも多くなると得られるポリエステル組成物の屈折率が高くなりすぎてしまう。
【００１２】
本発明の共重合ポリエステルは、その酸成分の共重合成分としてシクロヘキサンジカルボン酸成分を３０〜５０モル％の範囲で共重合する。一般的に２，６−ナフタレンジカルボン酸成分のような剛直性の高い成分を用いるとガラス転移点も高く維持できるが同時に屈折率も高くなってしまう。そのため、シクロヘキサンジカルボン酸成分を共重合量が少なすぎれば屈折率が高くなりすぎてしまい、逆に多すぎれば相溶性が悪化してしまう。よって共重合ポリエステルの屈折率を１．５４０〜１．５６０とし、エチレンナフタレート系樹脂と溶融混練したポリエステル組成物の屈折率を１．５９０以下とするために、共重合ポリエステル中の酸成分は、２，６−ナフタレンジカルボン酸成分を５０〜７０モル％、シクロヘキサンジカルボン酸成分を３０〜５０モル％とする。なお、本発明の共重合ポリエステルは、本発明の効果を損なわない範囲で、テレフタル酸成分、イソフタル酸成分といった従来公知の物を共重合しても構わない。
【００１３】
本発明の共重合ポリエステルのグリコール成分としては、エチレングリコール成分だけでは相溶性と屈折率とを制御するのが困難なことから、スピログリコールを共重合させる。スピログリコールを共重合させることで、ガラス転移温度（Ｔｇ）を高く維持しつつ、屈折率を大幅に下げることができる。そのため、スピログリコール量を出来るだけ多くすることが好ましいが、スピログリコール成分が多いとスピログリコールが分解し架橋構造を形成する為、ポリマーがゲル化しやすくなる。よって、屈折率や重合のコントロールの面から、グリコール成分は、エチレングリコール成分を３０〜５０モル％、スピログリコール成分を５０〜７０モル％とする。ここで、スピログリコールとは、３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンを指す。また、また、本発明の共重合ポリエステルは、本発明の効果を損なわない範囲で、シクロヘキサンジメタノールといった従来公知の物を共重合しても構わない。
【００１４】
本発明の共重合ポリエステルは、それ自体公知の方法で重合でき、例えば酸成分に２，６−ナフタレンジカルボン酸成分および、シクロヘキサンジカルボン酸成分を用い、グリコール成分にエチレングリコール成およびスピログリコール成分用い、エステル交換反応を経た後に、リン化合物を加え反応終了した後に、エステル反応容器から重縮合反応容器に移行し、重縮合反応を経て得ることができる。
【００１５】
その際、本発明の共重合ポリエステルは、酸性下や水分含有下において加熱すると分解が促進されやすいスピログリコールを共重合していることから、酸化防止剤を含有していることが好ましい。このような酸化防止剤を含有させることで、架橋構造の形成を抑制し、ポリマーがゴム状となって吐出安定性やポリマーのカッティング等に及ぼす悪影響を抑制できる。このような架橋の形成を抑制した共重合ポリエステルは、酸化防止剤をエステル化反応やエステル交換反応前に添加してスピログリコールの分解を抑制すると共に、重縮合反応温度を比較的低い２６０℃程度の温度にすることが有効である。
【００１６】
本発明おける酸化防止剤としては、非リン酸系酸化防止剤としてはフェノール系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、ラクトン系酸化防止剤または芳香族アミン系酸化防止剤を挙げることができる。本発明のポリエステルの製造においては、エステル化反応やエステル交換反応から重縮合反応における反応系を採用するためポリエステルとの親和性、さらに得られるポリエステルの特性や熱安定性および色調等を悪化させることの少ない非リン系酸化防止剤を用いることが好ましく、中でもフェノール系酸化防止剤が好適である。
【００１７】
フェノール系酸化防止剤としては、ペンタエリスリトールラキス[３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート]、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、３，９−ビス[２−〔３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−プロピオニルオキシ〕−１，１−ジメチルエチル]−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ−〔５．５〕ウンデカン、トリエチレングリコール−ビス[３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート]、１，６−ヘキサンジオール−ビス[３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート]、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２，２−チオ−ジエチレンビス[３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート]、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルフォスフォネート−ジエチルエステル、ビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸エチル）カルシウム、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレイト、オクチル化ジフェニルアミン、２，４−ビス[（オクチルチオ）メチル]−ｏ−クレゾール、イソオクチル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート等を挙げることができるがこれに限定されるものではない。また、２種類以上のフェノール系酸化防止剤を併用してもよい。  中でも、ポリエステルとの親和性、酸化劣化抑制効果の観点から、ペンタエリスリトール・テトラキス[３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート]、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、３，９−ビス[２−〔３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−プロピオニルオキシ〕−１，１−ジメチルエチル]−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ−〔５．５〕ウンデカンが好ましい。
さらには、ペンタエリスリトール・テトラキス[３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート]より好ましい。
【００１８】
本発明における酸化防止剤の添加量としては、共重合ポリエステルの重量を基準として、０．５重量％以下とすることが好ましい。添加量が０．５重量％を超えると反応時に発泡が起こる場合があり、発泡により液面上昇や飛散物による真空系回路の閉塞を引き起こす可能性がある。また逆に添加量が０．１重量％未満であると酸化防止剤としての機能が十分に働かない可能性がある。好ましい酸化防止剤の添加量は、０．１〜０．３重量％である。
【００１９】
本発明の共重合ポリエステルのＴｇは、後述のフィルム層Ａとして積層されるエチレンナフタレート系樹脂のＴｇと近いことが好ましい。Ｔｇ差が大きいと特性が経時変化しやすく、また製膜安定性が損なわれやすい。一方、共重合ポリエステルのＴｇが、後述のフィルム層Ｂとして積層されるエチレンナフタレート系樹脂のＴｇよりも高い場合は後述のフィルム層ＡとＢとの屈折率差が小さくなり、反射性能が低下することがある。よって、共重合ポリエステルのＴｇは９５℃〜１１５℃とすることが好ましい。
【００２０】
本発明の共重合ポリエステルは屈折率１．６３０〜１．６７０のエチレンナフタレート系樹脂と積層フィルムを構成し、回収再使用出来うる特性を持たせるため、平均屈折率を１．５４０〜１．５６０とすることが好ましい。この平均屈折率が下限未満であるとエチレンナフタレート系樹脂と溶融混練された際に、後述のフィルム層Ａと屈折率を揃えたい方向にまで屈折率差ができ、反射偏光性能が低下してしまう。また平均屈折率が上限より大きいと後述のフィルム層Ａと屈折率差を設けたい方向の屈折率差が小さくなって反射率が低下する。そのような観点から、共重合ポリエステルの平均屈折率は１．５４０〜１．５６０であり、１．５４５〜１．５５５とすることが好ましい。
【００２１】
ここで平均屈折率とは、フィルム層Ｂを構成する共重合ポリエステルを単独で溶融させ、溶融したポリマーをガラス棒に巻き取り吹き出すことにより疑似延伸させて風船フィルムを作成し、一軸延伸フィルムの代替としてフィルムのＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向それぞれの方向における屈折率について、メトリコン製プリズムカプラを用いて波長６３３ｎｍで測定し、それらの平均値を平均屈折率として規定したものである。また、光学等方性とは、これらＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向の屈折率の２方向間の屈折率差がいずれも０．０５以下、好ましくは０．０３以下であることをいう。
【００２２】
＜屈折率１．６３０以上のエチレンナフタレート系樹脂＞
本発明におけるエチレンナフタレート系樹脂は、主たるジカルボン酸成分がナフタレンジカルボン酸成分で、主たるグリコール成分がエチレングリコール成分であり、これらを重縮合反応させることで製造できる。なお、ここでいう主たるとは、全酸成分のモル数を基準として、６０モル％以上を意味する。
【００２３】
本発明におけるエチレンナフタレート系樹脂は、ジカルボン酸成分として、６０モル％以上９５モル％以下の２，６−ナフタレンジカルボン酸成分、および、５モル％以上４００モル％以下の６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸から誘導される成分よりなることが好ましい。このような樹脂を用いることで、フィルム層Ａとしたとき、フィルム層Ａの厚み方向の屈折率と、フィルム層Ｂの屈折率と揃えたい方向のフィルム層Ａの屈折率とをより近づけることができる。
本発明における２，６−ナフタレンジカルボン酸成分は、２，６−ナフタレンジカルボン酸のままで用いてもよいし、例えば炭素数１〜３の低級アルキルエステルの形でもちいてもよい。
【００２４】
６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分としては、６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸、６，６’−（トリメチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸および６，６’−（ブチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸が挙げられ、これらは前述の２，６−ナフタレンジカルボン酸成分のように、誘導体の形で用いても構わない。これらの中でも共役系を考慮すると芳香環を繋ぐ炭素素数が偶数のものが好ましく、特に６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸から誘導される成分が好ましい。
【００２５】
本発明のエチレンナフタレート系樹脂を構成するジオール成分としては、エチレングリコール成分であり、前述の通り、全グリコール成分のモル数を基準として、６０モル％以上であり、好ましくは８０モル％以上、さらに好ましくは９０モル％以上、特に好ましくは９５モル％以上である。エチレングリコール成分以外の共重合成分としては、トリメチレングリコール成分やテトラメチレングリコール成分など等が好ましく挙げられる。
【００２６】
本発明におけるエチレンナフタレート系樹脂は、本発明の共重合ポリエステルと積層フィルムとして構成されるため、平均屈折率が１．６３０〜１．６７０の範囲にあることが好ましい。平均屈折率が下限に満たない場合、積層フィルムとして回収されるポリエステル樹脂の屈折率が低下し、再度積層フィルムとして使用する際、共重合ポリエステルとの屈折率差がなくなり偏光性能が著しく低下してしまう。他方、平均屈折率が上限を超えると、低屈折率層であるフィルム層Ｂと厚み方向などの屈折率を合わせるのが難しくなる。
【００２７】
特に、本発明におけるエチレンナフタレート系樹脂として、６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸から誘導される成分を共重合させることで低い温度膨張係数と湿度膨張係数を有する優れた寸法安定性などを付与することができ、機械的強度は変わらずに屈折率を高めることもできる。さらに一軸延伸を行うことで延伸（Ｘ軸）方向に屈折率が増加する為、積層フィルムとする場合の偏光性能は非常に優れたものにできる。
【００２８】
本発明におけるエチレンナフタレート系樹脂の製造方法としては、まず、第一反応工程として、２，６−ナフタレンジカルボン酸成分と、６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸もしくはそのエステル形成性誘導体とエチレングリコールとを、エステル化反応もしくはエステル交換反応させ、続いて第二反応工程として、チタン触媒等の重合触媒を添加して重縮合反応へ移行し、３０Ｐａ下で重縮合反応を経て得られる。
【００２９】
＜ポリエステル組成物＞
本発明のポリエステル組成物は、上記平均屈折率が１．６３０〜１．６７０のエチレンナフタレート系樹脂と、上記本発明の共重合ポリエステルとを、重量比３５〜５０：６５〜５０で溶融混練したものである。
そして、前述のような反射特性を積層フィルムとしたときに発現できるようにするため、その平均屈折率は１．５８０〜１．５９０の範囲にあることが必要である。
【００３０】
本発明のポリエステル組成物の大きな特徴の一つは、異なる組成の共重合ポリエステルと、エチレンナフタレート系樹脂とを特定の比率で溶融混練することで相溶化させ、均一なポリエステル組成物として再利用可能とする点にある。このポリエステル組成物は共重合ポリエステルの重量比をエチレンナフタレート系樹脂に対して同等以上とすることで、相溶性を向上させることが出来る。共重合ポリエステルの重量比が５０％未満となると相溶性が悪化し、溶融混練を行ってもポリマーが均一にならず白色化した状態になりやすくなる。また共重合ポリエステル成分が６５％よりも多くなるとエチレンナフタレート系樹脂の効果である耐熱寸法安定性等が悪化し、再使用に耐えないポリエステル樹脂となる可能性が高い。このため、最適なエチレンナフタレート系樹脂成分と共重合ポリエステル成分の重量比は３５〜５０：６５〜５０が好ましく、さらには４０〜５０：６０〜５０が好ましい。
【００３１】
本発明のポリエステル組成物を製造するにあたり、一般的な二軸押出機を使用して溶融混練されるが、この中で注意すべき点として溶融温度が２９０℃以上の高温とならないようにすることが好ましい。２９０℃以上の高温で溶融混練される場合、スピログリコール成分を多く含む共重合ポリエステル組成物の熱による分解が促進され、押し出されるポリマーの品質が著しく低下する可能性がある。また溶融温度が２６０未満であるとポリマー事態の溶融が進まず、十分に混練されず均一なポリマーにならない。従って、ポリエステル組成物を得るためには、２６０℃以上２９０℃未満の温度で溶融混練されることが好ましい。
【００３２】
＜積層ポリエステルフィルム＞
本発明の共重合ポリエステルおよびポリエステル組成物は、積層ポリエステルフィルムの原料として好適に用いることができる。具体的な積層ポリエステルフィルムとしては、高屈折率側のフィルム層Ａと低屈折率側のフィルム層Ｂとが交互に積層され、２７７層以上を有し、少なくとも１軸方向に延伸されたフィルムであることが好ましい。そして、積層ポリエステルフィルムを構成するフィルム層Ａとフィルム層Ｂにおいて、フィルム層Ａに前述の屈折率の高いポリエステルを用い、かつフィルム層Ｂに前述のポリエステル組成物を用いることにある。
【００３３】
上記のエチレンナフタレート系樹脂を用いて一軸延伸を行うことで、延伸後のフィルム層ＡのＸ方向とＹ方向の屈折率差を大きくすることができ、かつＹ方向とＺ方向の両方向について層間の屈折率差を小さくすることが可能である。これにより優れた偏光性能の向上と斜め方向の入射光に対する透過偏光の色相ずれ抑制の両立化が可能となる。
【００３４】
さらに本発明ではフィルム層Ａに用いるエチレンナフタレート系樹脂に対し、フィルム層Ｂに用いる共重合ポリエステルのガラス転移温度を９５℃〜１１５℃と近づけることで優れた耐熱寸法安定性を備えると共に、高温長時間でも結晶化による白化しない優れた耐ヘーズ特性を備えることもできる。
ここで、延伸方向（Ｘ方向）の屈折率はｎＸ、延伸方向と直交する方向（Ｙ方向）の屈折率はｎＹ、フィルム厚み方向（Ｚ方向）の屈折率はｎＺと記載することがある。
【００３５】
エチレンナフタレート系樹脂を一軸延伸した場合、Ｘ方向の屈折率ｎＸは延伸により増加する方向にあり、Ｙ方向の屈折率ｎＹとＺ方向の屈折率ｎＺはともに延伸に伴い低下する方向にあり、しかも延伸倍率によらずｎＹとｎＺの屈折率差が非常に小さいことを特徴としている。またフィルム層Ａは、一軸延伸により、Ｘ方向の屈折率ｎＸが１．８０〜１．９０と高屈折率特性を有する。これによりフィルム層Ａとフィルム層ＢにおけるＸ方向の屈折率差が大きくなり、十分な反射偏光性能を発揮する。
またＹ方向の一軸延伸後の屈折率ｎＹとＺ方向の一軸延伸後の屈折率ｎＺの屈折率差は、具体的には０．０５以下であることが好ましく、出来る限り小さくすることで偏光光が斜め方向の入射角で入射しても色相ずれが生じない効果を奏する。
【００３６】
本発明において、積層フィルムのフィルム層Ｂは、９５℃以上１１５℃以下のガラス転移温度を有する共重合ポリエステルであることが好ましく、平均屈折率が１．５４０〜１．５６０で光学等方性の層であることが好ましい。
フィルム面内におけるフィルム層Ａとフィルム層ＢのＸ方向の屈折率差は０．１０〜０．４５であることが好ましく、より好ましくは０．２０〜０．４０、さらに好ましくは０．２５〜０．３０である。Ｘ方向の屈折率差がかかる範囲にあることにより、反射特性を効率よく高めることができ、より少ない積層数で高い反射率を得ることができる。
【００３７】
また、フィルム層Ａとフィルム層ＢのＹ方向の屈折率差およびＺ方向の屈折率差は、それぞれ０．０５以下であることが好ましい。Ｙ方向およびＺ方向それぞれの層間の屈折率差がともに上述の範囲にあることにより、偏光が斜め方向の入射角で入射した際に色相ずれを抑制することができる。
【００３８】
本発明における積層フィルムは、上述のフィルム層Ａおよびフィルム層Ｂを交互に合計２７７層以上積層したものであることが好ましい。かかる積層数を備えることにより、延伸方向を含む入射面に対して平行な偏光成分の平均反射率特性について、波長４００〜８００ｎｍにわたり一定の高い平均反射率を得ることができる。
積層フィルムの積層数は特に限定されないが、積層数が増えるに従い、反射軸方向に平行な偏光についてより高い反射率が得られ、好ましくは６０１層以上、より好ましくは７０１層以上、さらに好ましくは８０１層以上である。
【００３９】
また、８０１層以上の積層数の積層フィルムを得るためには、３００層以下の範囲で交互積層状態の溶融物を得、かかる層構成を保持したまま、積層方向と垂直方向に１：１の比率になるように分割し、積層数（ダブリング数）が２〜４倍になるように再度積層する方法で積層数を増やすことができる。
フィルム層Ａおよびフィルム層Ｂは、層間の光干渉によって選択的に光を反射するために、各層の厚みは０．０１μｍ以上０．５μｍ以下であることが好ましい。層厚みが０．５μｍを超えると反射帯域が赤外線領域になり、反射偏光フィルムとして有用性が得られないことがある。一方、層厚みが０．０１μｍ未満であると、ポリエステル成分が光を吸収し反射性能が得られなくなることがある。
【００４０】
本発明における積層フィルムは、フィルム層Ａおよびフィルム層Ｂにおけるそれぞれの最大層厚みと最小層厚みの比率がいずれも２．０以上５．０以下であることが好ましい。積層フィルムは、層間の屈折率差、層数、層の厚みによって反射する波長が決まるが、積層された層のそれぞれが一定の厚みであると、反射する波長が限定され均一な反射特性が得られない場合がある。また、最大層厚みと最小層厚みの比率が上限値を超える場合は、反射帯域が広がりすぎ、延伸方向（Ｘ方向）を含む入射面に対して平行な偏光成分の反射率が低下することがある。ここでフィルム層Ａおよびフィルム層Ｂの厚み比率を変化させることで広範囲の波長域の光を反射することが出来る。
【００４１】
本発明における積層フィルムの積層方法は特に限定されないが、例えば、フィルム層Ａのエチレンナフタレート系樹脂を１３８層、フィルム層Ｂの共重合ポリエステルを１３７層に分岐させた、Ａ、Ｂ層が交互に積層され、その流路が連続的に２．０〜５．０倍までに変化する多層フィードブロック装置を使用する方法が挙げられる。
【００４２】
本発明における積層フィルムは、フィルム層Ａの平均層厚みに対するフィルム層Ｂの平均層厚みの比が１．５倍以上５．０倍以下の範囲であることが好ましい。
本発明における積層フィルムは、各層厚みを均一にするため、フィルム層Ａ、フィルム層Ｂ以外に、層厚みが２μｍ以上で反射特性に寄与しない程度の厚み調整層をフィルム層Ａとフィルム層Ｂの交互積層構成の一部に有していてもよい。
【００４３】
本発明における積層フィルムは、目的とする反射偏光フィルムとしての光学特性を満足するために、少なくとも一軸方向に延伸されている。本発明における１軸延伸には、一軸方向にのみ延伸したフィルムの他、二軸方向に延伸されたフィルムであって、一方向に、より延伸されたフィルムも含まれる。一軸延伸方向（Ｘ方向）は、フィルム長手方向、幅方向のいずれの方向であってもよい。また、二軸方向に延伸されたフィルムであって、一方向により延伸されたフィルムの場合は、より延伸される方向（Ｘ方向）はフィルム長手方向、幅方向のいずれの方向であってもよく、延伸倍率の低い方向は、１．０５〜１．２０倍程度の延伸倍率にとどめることが偏光性能を高める点で好ましい。
延伸方法としては、特に限定しないが棒状ヒータによる加熱延伸、ロール加熱延伸、テンター延伸など公知の延伸方法を用いてもよい。
【００４４】
本発明における積層フィルムは、高い偏光度を得るためにヘーズ値が１．０％以下であることが好ましい。さらに０．５％以下であることが好ましい。この特性はフィルム層Ｂの共重合ポリエステルの高く保つことで達成される。
積層フィルムの延伸温度は、フィルム層Ａのエチレンナフタレート系樹脂Ｔｇ〜Ｔｇ+５０℃の範囲が好ましい。このときの延伸倍率は２〜１０倍であることが好ましく、さらに好ましくは５〜７倍である。延伸倍率が大きい程、各層が均一となりフィルム層Ａとフィルム層Ｂの屈折率差が大きくなり偏光性能が高まる。
【００４５】
本発明において、例えば８０１層以上の多層一軸延伸フィルムを得るためのより好ましい方法として、３００層以下の範囲で交互積層状態の溶融物を得、かかる層構成を保持したまま、積層方向と垂直方向に１：１の比率になるように分割し、積層数（ダブリング数）が２〜４倍になるように再度積層する方法で積層数を増やすことができる。かかるダブリング処理を行う場合、公知の方法で行うことができ、得られた積層状態の溶融体をキャストドラム上にキャストして積層未延伸フィルムを得た後は、上述の延伸工程を経て積層フィルムを得ることができる。
【００４６】
本発明で回収再利用されるポリエステル組成物は未延伸フィルムの延伸工程で発生するクリップなどで把持されるフィルム端部が挙げられ、製膜フィルムが巻き取られた際にカッティングされるフィルム屑を裁断機で裁断し、一般的な二軸押出機で溶融混練しペレタイジング化され、上述の本発明の共重合ポリエステルと溶融混練し、再度本発明のポリエステル組成物として再利用できる。
【実施例】
【００４７】
実施例をもって、本発明をさらに説明する。なお、実施例中の物性や特性は、下記の方法にて測定または評価した。
【００４８】
（１）固有粘度（ＩＶ）
得られたポリエステルの固有粘度はＰ−クロロフェノール／１，１，２，２−テトラクロロエタン（４０／６０重量比）の混合溶媒を用いてポリマーを溶解して３５℃で測定して求めた。
【００４９】
（２）ポリエステルおよびフィルムのガラス転移点（Ｔｇ）
ポリエステル試料またはフィルムサンプルを１０ｍｇサンプリングし、ＤＳＣ（ＴＡインスツルメンツ社製、商品名：ＤＳＣ２９２０）を用い、２０℃／ｍｉｎの昇温速度で、融点およびガラス転移点を測定した。
【００５０】
（３）各方向の屈折率および平均屈折率
各層を構成する個々のポリマーについて、それぞれ溶融させてガラス棒より吹き出し、風船フィルムを作成し延伸フィルムの代替として用意した。得られた風船フィルムについて、それぞれ延伸方向（Ｘ方向）とその直交方向（Ｙ方向）、厚み方向（Ｚ方向）のそれぞれの屈折率（それぞれｎＸ、ｎＹ、ｎＺとする）を、メトリコン製プリズムカプラを用いて波長６３３ｎｍにおける屈折率を測定して求め、平均屈折率については、ｎＸ、ｎＹ、ｎＺの平均値を求めた。
【００５１】
（４）相溶性
高屈折率側のフィルム層Ａのエチレンナフタレート系樹脂と低屈折率側のフィルム層Ｂのポリエステル共重合樹脂とを重量比３５〜５０：６５〜５０で７０ｇ採取し、窒素下、３１０℃で溶融させる。溶融後、窒素下２０ｒｐｍの撹拌速度で撹拌翼を回転させ、撹拌開始から樹脂が透明化するまでの時間を計測し、下記の基準で評価した。
◎：  撹拌開始から５分未満
○：  撹拌開始から５分以上、８分未満
△：  撹拌開始から８分以上、１２分未満
×：  撹拌開始から１２分以上
【００５２】
［参考例１］
高屈折率層用エチレンナフタレート系ポリエステルとして、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸およびエチレングリコールとを、チタンテトラブトキシドの存在下でエステル化反応およびエステル交換反応を行い、さらに引き続いて重縮合反応を行いエチレンナフタレート系樹脂を得た。得られたエチレンナフタレート系樹脂は、固有粘度０．５２ｄｌ／ｇで、平均屈折率が１．６５０、ガラス転移温度が１１８℃であった。
【００５３】
［実施例１］
エステル交換反応容器に２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、シクロヘキサンジカルボン酸ジメチル、エチレングリコール、スピログリコール、エステル交換反応触媒として酢酸マンガン（酸成分のモル数を基準として３０ｍｍｏｌ％）、テトラチタンブトキシド（酸成分のモル数を基準として２０ｍｍｏｌ％）、非リン系酸化防止剤としてペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（チバ・ジャパン（株）製、ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０）を仕込み、１５０℃に加熱して溶融し撹拌した。反応容器内温度をゆっくりと２３０℃まで昇温しながら反応を進め、生成するメタノールを反応容器外へ留出させた。メタノールの留出が終了したらリン化合物としてホスホノ酢酸トリエチル（酸成分のモル数を基準として３０ｍｍｏｌ％）を添加し、エステル交換反応（以下、ＥＩ反応と略す）を終了させた。続いて２４５℃まで加熱して一部のエチレングリコールを留出させた後、反応物を内部に撹拌翼を有する重縮合装置に移行した。徐々に真空度を高めながら４０分間を要して、反応温度を２６０℃に到達せしめた。この温度を保持して真空度を４０Ｐａに保ち重縮合反応（以下、ＰＮ反応と略す）を行った。その後、目的の撹拌トルクに達したところでＰＮ反応を終了した。得られた重合体の固有粘度は０．６０であった。得られた共重合ポリエステルのポリマー組成および物性について表１に記す。
準備した低屈折率側フィルム用共重合ポリエステルおよび参考例１で作成した高屈折率側フィルム用エチレンナフタレート系ポリエステルを６５：３５の重量比で溶融混練を行い、ポリエステル組成物を得た。ポリエステル組成物の透明化までの時間は７分であった。得られた共重合ポリエステルおよびポリエステル組成物の特性を表１に示す。
【００５４】
［実施例２〜７］
表１に示すとおり、共重合ポリエステルの組成を変更した以外は実施例１と同様にして、共重合ポリエステルおよびポリエステル組成物を得た。得られた共重合ポリエステルおよびポリエステル組成物の特性を表１に示す。
【００５５】
［実施例８〜９］
表１に示すとおり、共重合ポリエステルの組成と酸化防止剤の添加量を変更した以外は実施例１と同様にして、共重合ポリエステルおよびポリエステル組成物を得た。得られた共重合ポリエステルおよびポリエステル組成物の特性を表１に示す。
【００５６】
［実施例１０］
表１に示すとおり、ポリエステル組成物でのブレンド比を変更したほかは、実施例１と同様にして、ポリエステル組成物を得た。得られたポリエステル組成物の特性を表１に示す。
【００５７】
［比較例１〜４］
表１に示すとおり、共重合ポリエステルの組成を変更した以外は実施例１と同様にして、共重合ポリエステルおよびポリエステル組成物を得た。得られた共重合ポリエステルおよびポリエステル組成物の特性を表１に示す。
【００５８】
［比較例５］
表１に示すとおり、ポリエステル組成物でのブレンド比を変更したほかは、実施例１と同様にして、ポリエステル組成物を得た。得られたポリエステル組成物の特性を表１に示す。
【００５９】
［比較例６、７］
表１に示すとおり、共重合ポリエステルの組成を変更した以外は実施例１と同様にして、共重合ポリエステルおよびポリエステル組成物を得た。得られた共重合ポリエステルおよびポリエステル組成物の特性を表１に示す。
【００６０】
【表１】
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【００６１】
表１中の、ＮＤＣは２，６−ナフタレンジカルボン酸成分、ＣＨＤＣはシクロヘキサンジカルボン酸成分、ＥＧはエチレングリコール成分、ＳＰＧはスピログリコール成分、ＴＡはテレフタル酸成分、ＣＨＤＭはシクロヘキサンジメタノール成分、ブレンド比はポリエステル組成物中の共重合ポリエステルの割合（重量比）である。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明の共重合ポリエステルおよびポリエステル組成物は、フィルム屑を回収し積層フィルムを構成するポリマーとして再使用することができる。