(57)【要約】【課題】収納管に収納された流通管の配置によらずに、被処理液体中の固形物の堆積を防止することができる多管式熱交換器及び液体導入部材を提供する。【解決手段】固形物を含有する被処理液体が内部を流通する複数の流通管２０と、一方面３１に流通管２０の開口部２２が露出するように該流通管２０が固定された閉止板３０と、流通管２０を内部に収納し、閉止板３０により封止された内部の流路４２に熱交換媒体が流通するように構成された収納管４０と、閉止板３０の一方面３１に開口した流通管２０の開口部２２に共通して連通した連通部６０と、連通部６０に連通して該連通部６０に被処理液体を導入する導入路７０とを備え、導入路７０は、閉止板３０の一方面３１に沿って連通部６０に向かう方向に増速するように被処理液体を連通部６０に供給するように形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固形物を含有する被処理液体が内部を流通する複数の流通管と、
一方面に前記流通管の開口部が露出するように該流通管が固定された閉止板と、
前記流通管を内部に収納し、前記閉止板により封止された内部に熱交換媒体が流通するように構成された収納管と、
前記閉止板の一方面に開口した前記流通管の開口部に共通して連通した連通部と、
前記連通部に連通して該連通部に前記被処理液体を導入する導入路とを備え、
前記導入路は、前記閉止板の一方面に沿って前記連通部に向かう方向に増速するように前記被処理液体を前記連通部に供給するように形成されている
ことを特徴とする多管式熱交換器。
【請求項２】
請求項１に記載する多管式熱交換器において、
前記導入路は、前記閉止板の一方面に沿う方向に延設され、前記連通部に向かい幅が狭くなるように形成されている
ことを特徴とする多管式熱交換器。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載する多管式熱交換器において、
前記導入路は、前記導入路の前記連通部とは反対側の第１開口部から、前記連通部との境界となる第２開口部に向かい幅が狭くなるようにテーパ状に形成されている
ことを特徴とする多管式熱交換器。
【請求項４】
請求項１に記載する多管式熱交換器において、
前記流通管、前記閉止板及び前記収納管を備える少なくとも一対の多管式熱交換器本体と、
一方の前記多管式熱交換器本体の前記流通管の開口部に共通して連通する第１連通部、他方の前記多管式熱交換器本体の前記流通管の開口部に共通して連通する第２連通部、及び前記第１連通部と前記第２連通部とを接続する前記導入路を備える液体導入部材とを備え、
前記液体導入部材は、一方の前記多管式熱交換器本体に接続された前記第１連通部と、前記導入路との境界となる開口部の面積が、一方の前記多管式熱交換器本体の前記流通管の開口部の面積よりも狭くなるように形成されている
ことを特徴とする多管式熱交換器。
【請求項５】
固形物を含有する被処理液体が内部を流通する複数の流通管と、
一方面に前記流通管の開口部が露出するように該流通管が固定された閉止板と、
前記流通管を内部に収納し、前記閉止板により封止された内部に熱交換媒体が流通するように構成された収納管とを備えた多管式熱交換器本体に取り付けられる液体導入部材であって、
前記収納管に着脱可能に取り付けられ、前記閉止板の一方面に開口した前記流通管の開口部に共通して連通する連通部と、
前記連通部に連通して該連通部に前記被処理液体を導入する導入路とを備え、
前記導入路は、前記閉止板の一方面に沿って前記連通部に向かう方向に増速するように前記被処理液体を前記連通部に供給するように形成されている
ことを特徴とする液体導入部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多管式熱交換器及び液体導入部材に関し、特に、固形物を含む流体食品などの液体を処理する場合に適用して有用なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、被処理液体を効率的に加熱又は冷却するために、多管式熱交換器が用いられている。多管式熱交換器は、収納管（シェル）の内部に複数の流通管（チューブ）を並列に配置し、収納管内部に熱交換媒体を流通させることで、該熱交換媒体と流通管内部の被処理液体との熱交換をするものである。
【０００３】
具体的には、複数の流通管は、各流通管の開口部が一方面に露出するように閉止板に固定されている。そして、流通管を収納管に収納するとともに収納管の開口部を閉止板で塞ぎ、閉止板に開口した流通管の各開口部に被処理液体を導入するように導入路を設けることで多管式熱交換器は構成されている。
【０００４】
ここで、被処理液体に固形物を含む場合、例えば、果実ジュースのように「さのう」と称される繊維を含むような場合においては、「さのう」が閉止板の表面に現れた流通管の各開口部の間に堆積する場合がある。
【０００５】
そこで、流通管の間隔を繊維の大きさよりも大きくなるように流通管を閉止板に固定することにより、繊維の堆積を防止した多管式熱交換器が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
しかしながら、繊維の大きさに合わせて流通管の間隔を調整する場合、製造する飲料ごとに間隔を設定して多管式熱交換器を製造しなければならず、製造コストの増大や製造工程の煩雑化を伴うという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４２９６１１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、収納管に収納された流通管の配置によらずに、被処理液体中の固形物の堆積を防止することができる多管式熱交換器及び液体導入部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、固形物を含有する被処理液体が内部を流通する複数の流通管と、一方面に前記流通管の開口部が露出するように該流通管が固定された閉止板と、前記流通管を内部に収納し、前記閉止板により封止された内部に熱交換媒体が流通するように構成された収納管と、前記閉止板の一方面に開口した前記流通管の開口部に共通して連通した連通部と、前記連通部に連通して該連通部に前記被処理液体を導入する導入路とを備え、前記導入路は、前記閉止板の一方面に沿って前記連通部に向かう方向に増速するように前記被処理液体を前記連通部に供給するように形成されていることを特徴とする多管式熱交換器にある。
【００１０】
かかる第１の態様では、導入路は、被処理液体を閉止板の一方面に沿って増速させた上で連通部に供給するように構成されているため、閉止板の表面において、固形物が付着、堆積することを防止することができる。このように、多管式熱交換器は、被処理液体の流速及びその方向を制御することにより、固形物が閉止板の表面に堆積することを防止するものである。すなわち、固形物に応じて別種の多管式熱交換器を設計及び製造することが不要となり、製造コストを低減し、製造工程を簡略化することができる。
【００１１】
本発明の第２の態様は、第１の態様に記載する多管式熱交換器において、前記導入路は、前記閉止板の一方面に沿う方向に延設され、前記連通部に向かい幅が狭くなるように形成されていることを特徴とする多管式熱交換器にある。
【００１２】
かかる第２の態様では、導入路において被処理液体を閉止板の一方面に沿って増速させることができる。
【００１３】
本発明の第３の態様は、第１又は第２の態様に記載する多管式熱交換器において、前記導入路は、前記導入路の前記連通部とは反対側の第１開口部から、前記連通部との境界となる第２開口部に向かい幅が狭くなるようにテーパ状に形成されていることを特徴とする多管式熱交換器にある。
【００１４】
かかる第３の態様では、導入路に固形物が付着、堆積することなく、被処理液体を増速させることができる。
【００１５】
本発明の第４の態様は、第１の態様に記載する多管式熱交換器において、前記流通管、前記閉止板及び前記収納管を備える少なくとも一対の多管式熱交換器本体と、一方の前記多管式熱交換器本体の前記流通管の開口部に共通して連通する第１連通部、他方の前記多管式熱交換器本体の前記流通管の開口部に共通して連通する第２連通部、及び前記第１連通部と前記第２連通部とを接続する前記導入路を備える液体導入部材とを備え、前記液体導入部材は、一方の前記多管式熱交換器本体に接続された前記第１連通部と、前記導入路との境界となる開口部の面積が、一方の前記多管式熱交換器本体の前記流通管の開口部の面積よりも狭くなるように形成されていることを特徴とする多管式熱交換器にある。
【００１６】
かかる第４の態様では、一対の熱交換器本体が液体導入部材を介して接続されている。一方、すなわち、上流側の熱交換器本体から流出した被処理液体は第１連通部に流入する。この第１連通部と導入路との境界の開口部が、当該熱交換器本体の流通管の出口となる開口部の面積よりも狭くなっている。したがって、第１連通部から導入路に被処理液体を増速して供給することが得きる。これにより、他方、すなわち、下流側の熱交換器本体の閉止板近傍において、閉止板方向に増速した被処理液体を供給することができ、被処理液体中の固形物が堆積することを防止することができる。特に、導入路に被処理液体を増速させる構造を設けなくても、上流側の第１連通部と導入路との境界の開口部の開口面積を、熱交換器本体の流通管の開口部の開口面積との関係で設定することにより、被処理液体を増速することができる。
【００１７】
本発明の第５の態様は、固形物を含有する被処理液体が内部を流通する複数の流通管と、一方面に前記流通管の開口部が露出するように該流通管が固定された閉止板と、前記流通管を内部に収納し、前記閉止板により封止された内部に熱交換媒体が流通するように構成された収納管とを備えた多管式熱交換器本体に取り付けられる液体導入部材であって、前記収納管に着脱可能に取り付けられ、前記閉止板の一方面に開口した前記流通管の開口部に共通して連通する連通部と、前記連通部に連通して該連通部に前記被処理液体を導入する導入路とを備え、前記導入路は、前記閉止板の一方面に沿って前記連通部に向かう方向に増速するように前記被処理液体を前記連通部に供給するように形成されていることを特徴とする液体導入部材にある。 
【００１８】
かかる第５の態様では、熱交換器本体に対して、閉止板の表面に固形物が堆積しないように被処理液体を供給することができる。さらに、液体導入部材を熱交換器本体から取り外して、個別に洗浄などのメンテナンスや交換を容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、収納管に収納された流通管の配置によらずに、被処理液体中の固形物の堆積を防止することができる多管式熱交換器及び液体導入部材が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】多管式熱交換器の要部断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】液体導入部材の側面図である。
【図４】液体導入部材の上面図である。
【図５】図３のＣ−Ｃ線断面図である。
【図６】図４のＤ−Ｄ線断面図である。
【図７】多管式熱交換器の閉止板上に導入される被処理液体の状況を説明する図１のＢ−Ｂ線断面図である。
【図８】液体導入部材の使用例を示す要部断面図である。
【図９】多管式熱交換器の要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための形態について説明する。なお、実施形態の説明は例示であり、本発明は以下の説明に限定されない。
【００２２】
〈実施形態１〉
図１及び図２を用いて、本実施形態に係る多管式熱交換器（以降、熱交換器ともいう）を説明する。
【００２３】
図示するように、熱交換器１は、被処理液体の熱交換を行う多管式熱交換器本体１０（以降、熱交換器本体１０ともいう）、及び熱交換器本体１０に着脱自在に取り付けられる液体導入部材５０（単に導入部材５０ともいう）を備え、固形物を含有する被処理液体を対象として熱交換を行う機器である。固形物や被処理液体は、特に限定されないが、果実や野菜を由来とする繊維などの固形物を含む果実飲料などを被処理液体として挙げることができる。
【００２４】
熱交換器本体１０は、被処理液体が内部を流通する流通管２０と、流通管２０を固定する閉止板３０と、流通管２０が収納される収納管４０と、を備えている。
【００２５】
流通管２０は、被処理液体が流通する部材であり、流通管２０の内部である流路２１に被処理液体が流通する。本実施形態では、流通管２０は、円筒状に形成されている。
【００２６】
閉止板３０は、一方面３１に流通管２０の開口部２２が露出するように流通管２０が固定された板状の部材である。具体的には、後述する収納管４０の開口部４１を封止することが可能な形状を有しており、流通管２０が挿通する貫通孔３２が複数設けられている。
【００２７】
各貫通孔３２には、複数（本実施形態では７本）の流通管２０が挿通され、流通管２０の開口部２２と閉止板３０の一方面３１とがほぼ面一となった状態で、溶接などにより閉止板３０に固定されている。特に図示しないが、流通管２０の反対側も同様に別の閉止板３０により固定されている。このように閉止板３０に両端が固定された各流通管２０は、所定の間隔を空け、ほぼ平行に配置されている。
【００２８】
収納管４０は、流通管２０を内部の流路４２に収納し、閉止板３０により封止された流路４２に熱交換媒体が流通するように構成された管状の部材である。本実施形態では、収納管４０は、複数の流通管２０を流路４２に収容しうる内径を有する円筒状に形成されている。
【００２９】
流通管２０を固定した閉止板３０は、収納管４０の一方の開口部４１を封止し、収納管４０に固定されている。特に図示しないが、流通管２０の反対側の端部を固定した別の閉止板３０は、収納管４０の他方の開口部を封止し、収納管４０に固定されている。すなわち、収納管４０の流路４２内には、互いにほぼ平行な流通管２０が配置されるとともに、収納管４０の両端の開口が各閉止板３０により封止されている。
【００３０】
また、収納管４０の一方の開口部４１の近傍には、収納管４０の流路４２に連通する供給口４３が設けられている。特に図示しないが、収納管４０の他方の開口部の近傍には、流路４２に連通する排出口が設けられている。閉止板３０により封止された収納管４０の流路４２は、供給口４３から熱交換媒体が供給され、当該熱交換媒体は、排出口から排出される。
【００３１】
このように、収納管４０の流路４２に供給された熱交換媒体は、流路４２内に配置された流通管２０の表面に接触することで、流通管２０の流路２１内の被処理液体と熱交換することが可能となっている。
【００３２】
図１、図３〜図６を用いて、導入部材５０について説明する。これらの図に示すように、導入部材は、連通部６０と導入路７０とを備えている。
【００３３】
連通部６０は、閉止板３０の一方面３１に開口した流通管２０の開口部２２に共通して連通した被処理液体の流路を構成する部材である。具体的には、連通部６０は、一方面に開口部６４を有する有底円筒状の流路形成部材６１を有しており、その内部の空間は被処理液体が流通する流路部６２となっている。
【００３４】
流路形成部材６１の開口部６４側には、外側に突出したフランジ部６３が形成されている。一方、閉止板３０の一方面３１側にも、外側に突出したフランジ部３３が形成されている。開口部６４は、全ての流通管２０が内側に含まれる程度の大きさに形成されている。これらのフランジ部３３及びフランジ部６３は、互いに当接した状態で、クランプ部８０により締め付けられて固定されている。なお、これらのフランジ部３３及びフランジ部６３は、クランプ部８０を緩めて、取り外すことが可能となっている。
【００３５】
このようにして連通部６０が閉止板３０に固定されることで、連通部６０の流路部６２は、閉止板３０の一方面３１に開口した流通管２０の開口部２２の全てに共通して連通している。これにより、流路部６２に供給された被処理液体は、各流通管２０に分配して流入するようになっている。
【００３６】
また、クランプ部８０を緩めて連通部６０を閉止板３０から取り外すことが可能となっているため、連通部６０、すなわち導入部材５０を熱交換器本体１０から取り外して、洗浄するなどのメンテナンスが容易になっている。
【００３７】
連通部６０には、連通部６０に被処理液体を導入する流路を構成する導入路７０が設けられている。導入路７０は、閉止板３０の一方面３１に沿って連通部６０に向かう方向に増速するように被処理液体を連通部６０に供給する流路を構成する部材である。
【００３８】
「閉止板３０の一方面３１に沿って連通部６０に向かう方向」とは、導入路７０から連通部６０に流入する被処理液体の流れの方向成分に、閉止板３０と平行な成分を含むことをいう。特に、閉止板３０と平行に被処理液体が流路部６２に供給されるように導入路７０を構成することが好ましい。以降、この方向のことを単に閉止板方向とも称する。
【００３９】
具体的には、導入路７０は、中空に形成された管状の部材であり、連通部６０の流路形成部材６１の側面から外側に向かって延設されている。導入路７０の連通部６０とは反対側の開口を第１開口部７１とする。また導入路７０の連通部６０との境界となる開口を第２開口部７２とする。
【００４０】
なお、図５に示すように、本実施形態では、導入路７０は、流路部７３の中心線Ｌが上面視における開口部６４の中心部Ｏに向けて流入するように導入路７０が形成されている。
【００４１】
このように導入路７０を閉止板３０の一方面３１に沿って、言い換えれば、第１開口部７１及び第２開口部７２が閉止板３０の一方面３１とは実質的に垂直となるように導入路７０が形成されている。これにより、第１開口部７１から供給された被処理液体は、中空部分である流路部７３を流通し、閉止板方向に沿って第２開口部７２を介して連通部６０（流路部６２）に供給される。
【００４２】
図７に示すように、上述したように導入路７０が連通部６０に設けられることで、被処理液体の流路部６２内における流れの向きは、閉止板方向を含むものとなる。具体的には、被処理液体は、導入路７０から連通部６０の中央部に向かって、閉止板方向に沿って流入する。そして、被処理液体は、対向する流路部６２内の壁面に当たって壁面に沿うように流れる。このように、被処理液体は、流路部６２の図中の上半分・下半分側で半円を描くように流通する。
【００４３】
したがって、被処理液体を、閉止板３０の開口部２２以外の領域（閉止板３０の表面）の表面近傍においては、閉止板方向に沿って流通させることができる。これにより、「さのう」など被処理液体中の固形物が当該領域に付着したとしても、その固形物を閉止板方向に沿って流通する被処理液体により押し出し、流通管２０内に流入させることができる。すなわち、閉止板３０の表面に固形物を堆積することを防止することができる。
【００４４】
ちなみに、被処理液体の流通方向が閉止板３０に対して垂直な方向（若しくは垂直な方向が支配的）であると、閉止板３０の表面に付着した固形物は、閉止板方向には押し出されず、そのまま付着し続けてしまう。例えば、繊維のように細長い固形物であると、その両端が二つの流通管２０のそれぞれに開口部２２に掛かり、被処理液体の圧力によって閉止板３０に押し付けられて堆積してしまう。
【００４５】
上述のように、導入路７０を閉止板方向に延設することで、被処理液体を閉止板方向に沿うように連通部６０に導入するようにしたが、第２開口部７２は、極力閉止板３０に近いことが好ましい。
【００４６】
例えば、開口部６４の中心部Ｏと、第２開口部７２の中心部Ｐとを結ぶ直線と、開口部６４の表面とが成す角度θは、０度以上３０度以下であることが好ましい。
【００４７】
このように、第２開口部７２、すなわち導入路７０が閉止板３０に近い位置となるようにすることで、被処理液体が流通する方向は閉止板方向がより支配的となり、より確実に固形物を閉止板方向に押し出し、堆積を防止することができる。
【００４８】
また、「増速するように被処理液体を連通部６０に供給する」とは、導入路７０の入口である第１開口部７１における被処理液体の流速よりも、導入路７０の出口である第２開口部７２における被処理液体の流速のほうが速くなるように被処理液体を連通部６０に供給することをいう。
【００４９】
具体的には、導入路７０の高さ方向（図６の上下方向）の幅を第１開口部７１側から第２開口部７２側に向けて漸次狭める形状とした。なお、導入路７０の幅方向（図５の上下方向）の幅は一定としている。すなわち、導入路７０の下面側（図６の下側）の壁面７４を閉止板３０と略平行となるように延設し、導入路７０の上面側（図６の上側）の壁面７５を第１開口部７１側から第２開口部７２側に向けてテーパ状とした。
【００５０】
導入路７０をこのような構成とすることにより、第１開口部７１から供給された被処理液体を、増速して第２開口部７２から連通部６０に供給することができる。
【００５１】
このように、被処理液体は増速して連通部６０に供給されるので、閉止板３０の表面に固形物が付着したとしても、これをより一層確実に閉止板方向に押し出し、堆積を防止することができる。さらに、導入路７０をテーパ状に構成したことで、導入路７０に固形物が付着、堆積することなく、被処理液体を増速させることができる。
【００５２】
上述のように導入路７０を構成することで、被処理液体を増速させたが、そのような構成としては、第１開口部７１及び第２開口部７２を次のようにすることが好ましい。
【００５３】
例えば、第１開口部７１の開口面積をＳ１とし、第２開口部７２の開口面積をＳ２とし、閉止板３０に開口した流通管２０の開口部２２の面積（本実施形態では、７本の流通管２０が設けられているので、７つの開口部２２の総面積である。）をＳ３とする。第１開口部７１に流入する或る流量の被処理流体が流通管２０に滞りなく流入するように開口面積Ｓ１及びＳ３を設定する。そして、第２開口部７２の面積は開口面積Ｓ１よりも小さくする。例えば、開口面積Ｓ１とＳ３とをほぼ同等の面積とし、開口面積Ｓ２をそれらよりも小さくする。このようにすることで、第１開口部７１に流入した被処理液体を第２開口部７２に向けて増速させるとともに、その増速した被処理液体が各流通管２０に滞りなく流入させることができる（連通部６０や導入路７０から溢れることがない）。なお、固形物が第２開口部７２を閉塞しない程度とすることが好ましい。すなわち、第２開口部７２の開口面積Ｓ２は、固形物の有する所定寸法よりも大きくすることが好ましい。
【００５４】
このように、第２開口部７２に固形物が閉塞せず、かつ、被処理液体を可及的に増速するように第１開口部７１及び第２開口部７２を構成することで、被処理液体を閉止板方向に沿って、より速く流通させることができ、より確実に固形物を閉止板方向に押し出し、堆積を防止することができる。
【００５５】
以上に説明したように、多管式熱交換器１では、被処理液体は、導入部材５０の第１開口部７１に供給され、導入路７０を経由して連通部６０に供給され、そこから各流通管２０に分配される。そして、多管式熱交換器１は、各流通管２０に流通する被処理液体を、収納管４０内に導入される熱交換媒体により熱交換する。
【００５６】
導入路７０は、被処理液体を閉止板方向に沿って増速させた上で連通部６０に供給するように構成されているため、閉止板３０の表面において、固形物が付着、堆積することを防止することができる。
【００５７】
このように、多管式熱交換器１は、従来のように、固形物の形状に合わせて閉止板３０に現れる流通管２０の開口部２２の間隔を調整するのではなく、被処理液体の流速及びその方向を制御することにより、固形物が閉止板３０の表面に堆積することを防止するものである。すなわち、多管式熱交換器１は、収納管４０に収納された流通管２０の配置によらずに、被処理液体中の固形物の堆積を防止することができる。
【００５８】
これにより、固形物の形状によらずに設計及び製造することができるため、固形物に応じて別種の多管式熱交換器１を設計及び製造することが不要となり、製造コストを低減し、製造工程を簡略化することができる。
【００５９】
また、導入部材５０としては、熱交換器本体１０に対して、閉止板３０の表面に固形物が堆積しないように被処理液体を供給することができる。さらに、導入部材５０を熱交換器本体１０に着脱自在な構成としたので、導入部材５０を熱交換器本体１０から取り外して、個別に洗浄などのメンテナンスや交換を容易に行うことができる。
【００６０】
〈実施形態２〉
実施形態１で説明した導入部材５０は、複数の熱交換器本体１０を連結する接合部材として用いることもできる。図８は、実施形態２に係る多管式熱交換器の要部断面図である。なお、実施形態１と同一のものには同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００６１】
図示するように、本実施形態に係る多管式熱交換器１Ａは、２つの熱交換器本体１０を有し、各熱交換器本体１０には、それぞれ導入部材５０が接続されている。
【００６２】
各導入部材５０は、各導入路７０の第１開口部７１同士が連通するように接続されている。このようにして、被処理液体は、一方の熱交換器本体１０の流通管２０、その熱交換器本体１０に接続された導入部材５０の連通部６０及び導入路７０を順次流通する。そして、当該被処理液体は、他方の熱交換器本体１０に接続された導入部材５０の導入路７０及び連通部６０、流通管２０を順次流通する。
【００６３】
このようにして、本実施形態に係る導入部材５０は、熱交換器本体１０同士を連結する接合部材として用いることで、閉止板３０における固形物の堆積を防止するとともに、複数の熱交換器本体１０からなる長大な多管式熱交換器１Ａを構成することができる。
【００６４】
〈実施形態３〉
実施形態２で説明した導入部材５０は、複数の熱交換器本体１０を連結する接合部材として用いられ、第１開口部７１よりも第２開口部７２を小さくして導入路７０をテーパ状にすることで、被処理液体を増速させたものであった。本実施形態では、このように接合部材としても用いられる導入部材５０において、被処理液体を増速させる他の形態を例示する。
【００６５】
図９は、実施形態３に係る多管式熱交換器の要部断面図である。なお、実施形態１及び実施形態２と同一のものには同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００６６】
図示するように、本実施形態に係る多管式熱交換器１Ｂは、２つの（一対）の熱交換器本体１０を有している。図面左側を熱交換器本体１０Ａ、右側を熱交換器本体１０Ｂとする。これらの熱交換器本体１０Ａ、１０Ｂには、それぞれ導入部材５０Ａ、５０Ｂが接続されている。
【００６７】
各導入部材５０Ａ、５０Ｂは、各導入路７０Ａ、７０Ｂの第１開口部７１Ａ、７１Ｂ同士が連通するように接続されている（連通した導入路７０Ａ及び７０Ｂが請求項４の導入路に相当する。）。導入路７０Ａ及び７０Ｂは、ほぼ円筒状に形成されており、第１開口部７１Ａと第２開口部７２Ａ、第１開口部７１Ｂと第２開口部７２Ｂの形状はほぼ同じとなっている。すなわち、２つ連結した導入部材５０Ａ及び５０Ｂの導入路７０Ａ及び７０Ｂにおいては、被処理液体はほぼ等速で流通するようになっている。これらの導入路７０Ａ及び７０Ｂは、各熱交換器本体１０Ａ及び１０Ｂの閉止板３０に沿う方向に延設されている。
【００６８】
本実施形態では、熱交換器本体１０Ａに流通した被処理液体は、導入部材５０Ａの連通部６０Ａに流出し、当該被処理液体は、導入路７０Ａ、導入路７０Ｂ、連通部６０Ｂを介して熱交換器本体１０Ｂの流通管２０に流入するようになっている。
【００６９】
ここで、被処理液体を増速させる構成として、熱交換器本体１０Ａの連通部６０Ａと導入路７０Ａとの境界となる第２開口部７２Ａの開口径を狭めた。すなわち、熱交換器本体１０Ａの流通管２０の開口部の開口面積よりも、第２開口部７２Ａの開口面積が小さくなっている。このような構成とすることで、導入路７０Ａに流入する被処理液体を増速することができる。
【００７０】
なお、増速した被処理液体の流出口となる第２開口部７２は、熱交換器本体１０Ｂの流通管２０の開口部の開口面積とほぼ同じとなっているので、被処理液体は増速したまま連通部６０Ｂに供給される。
【００７１】
このように、本実施形態に係る多管式熱交換器１Ｂにおいても、被処理液体が流入する熱交換器本体１０Ｂの閉止板３０近傍において、閉止板方向に増速した被処理液体を供給することができ、被処理液体中の固形物が堆積することを防止することができる。
【００７２】
特に、導入路７０Ａ、７０Ｂに被処理液体を増速させる構造を設けなくても、上流側の熱交換器本体１０Ａに対応する第１連通部６０Ａと導入路７０Ａとの境界である第２開口部７２Ａの開口面積を、熱交換器本体１０Ａの流通管２０の開口部２２の開口面積との関係で設定することにより、被処理液体を増速することができる。
【００７３】
〈他の実施形態〉
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明の基本的な構成は上述したものに限定されるものではない。
【００７４】
例えば、導入部材５０は、熱交換器本体１０に着脱可能な別体のものであったが、熱交換器本体１０と一体的な構成としてもよい。
【００７５】
また、被処理液体を増速させる構成として、導入路７０をテーパ状に構成したが、このような態様に限定されない。例えば、導入路７０の側面が階段状であってもよいし、単に、第２開口部７２が第１開口部７１よりも小さく形成されていてもよい。
【００７６】
さらに、図５に示したように、導入路７０の中心線Ｌが連通部６０の中央部Ｏを通るようにこれらを構成したが、このような態様に限定されない。例えば、導入路７０から連通部６０に供給される被処理液体が流路部６２の内面に沿うようにしてもよい。このように構成することによっても、被処理液体は、連通部６０内で一方向に旋回する旋回流を形成する。すなわち、このような態様でも、連通部６０内において被処理液体を閉止板方向に沿って流通させることができる。
【００７７】
なお、実施形態２及び３では、二つの導入部材５０を連結したものであったが、一体的に形成されたものであっても、同様の作用効果を奏する。
【符号の説明】
【００７８】
１、１Ａ、１Ｂ        多管式熱交換器（熱交換器）
１０、１０Ａ、１０Ｂ  多管式熱交換器本体（熱交換器本体）
２０                  流通管
２２                  開口部
３０                  閉止板
３１                  一方面
４０                  収納管
５０、５０Ａ、５０Ｂ  液体導入部材（導入部材）
６０、６０Ａ、６０Ｂ  連通部
７０、７０Ａ、７０Ｂ  導入路
７１、７１Ａ、７１Ｂ  第１開口部
７２、７２Ａ、７２Ｂ  第２開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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