(57)【要約】【課題】燃焼動作が長時間となる環境下でも水封状態を検出する水位電極の劣化が少ない燃焼装置を提供する。【解決手段】二次熱交換器２４，３４で発生するドレンを排出するドレン排出管１６を水封する水封タンク１７ａと、水封タンク１７ａの水位を検出する水位電極１８と、水位電極１８に所定の通電周期Ａで通電を行って水封状態を監視する制御部４とを備えたガス給湯装置１において、バーナ２１，３１の燃焼動作時に水封タンク１７ａの水封状態が検出されると、水位電極１８に対する通電周期を、燃焼動作に基づいて算出されるＣＯ排出量に応じて通電周期Ａよりも長い周期に変更し、水位電極１８への積算通電時間を抑制する。【選択図】図１
2014149101.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼動作に伴って発生するドレンを排出するためのドレン排出路と、前記ドレン排出路を水封するための水封タンクと、前記水封タンク内の水位を検出するための水位電極と、前記水位電極に所定の通電周期で一定時間通電を行わせて前記水封タンクが水封状態にあるか否かを監視する制御部とを備えた燃焼装置において、
前記制御部は、前記水封タンクの水封状態が検出されたときには、前記水位電極に対する通電周期を、燃焼動作に基づいて算出されるＣＯ排出量に応じて前記所定の通電周期よりも長い周期に変更する制御構成を備えていることを特徴とする燃焼装置。
【請求項２】
前記ＣＯ排出量は、燃焼動作の燃料制御値と燃焼時間とに基づいて算出されることを特徴とする請求項１に記載の燃焼装置。
【請求項３】
前記ＣＯ排出量は、ＣＯ濃度センサの検出値と燃焼時間とに基づいて算出されることを特徴とする請求項１に記載の燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は燃焼装置に関し、より詳細には、熱交換器で発生するドレンの排出経路に水封タンクを備えた燃焼装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、ガス給湯装置などの燃焼装置においては、一次熱交換器を加熱する燃焼ガスの排ガスを利用して二次熱交換器を加熱する潜熱回収型の燃焼装置が提供されている。
【０００３】
この種の燃焼装置では、燃焼動作に伴って二次熱交換器に酸性のドレン（凝縮水）が発生することから、発生したドレンを外部に排出するためのドレン排出経路が備えられているが、ドレン排出経路は、その構造上、燃焼ガス通路と連通していることから、ドレン排出経路を通って燃焼ガスが外部に漏れ出すおそれがある。特に、屋内に設置される燃焼装置においては、このようなドレン排出経路からの燃焼ガスの漏出を確実に防止しなければならないため、ドレン排出経路に燃焼ガスの漏出を防止する貯水スペース（水封タンク）を備えたものが提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００４】
このような燃焼装置に備えられる水封タンクは、タンク内に水やドレンなどの液体を貯めることでドレン排出経路を水封状態にして燃焼ガスの通過を阻止するように構成されるものであるから、漏水・蒸発などによってタンク内の水位が低下すると水封状態が破れるおそれがある。そのため、この種の燃焼装置の水封タンクには、タンク内の水位を検出する水位電極が備えられており、燃焼装置の制御部は、この水位電極を用いてタンク内の水封状態が保たれているか否かを検出するようになっている。
【０００５】
ところで、水位を検出する水位電極は、周知のとおり、水を介して２本の電極間に微弱電流を流して水の有無を検出するものであるが、水封状態を検出する水位電極は、その性質上、水封破れがない限り、常時ドレンを含んだ水に浸漬されるため、通電時にわずかではあるがドレンがイオン化して付着する。また、水封タンク内には多くの不純物も含まれるので、この不純物も付着する。そのため、水封タンクの水位電極は、長期間使用されると、その周囲に皮膜が形成され、この皮膜が抵抗となって水位の検出（水封状態の検出）が妨げられることが知られている。
【０００６】
そして、このような不具合の発生を防止する方策としては、たとえば、燃焼停止中のように水封タンクの水封状態の検出が不要なときには、水位電極に対する通電周期（通電ＯＦＦ期間）を燃焼動作時よりも延長したり、あるいは水封状態の検出が不要な期間中は水位電極に対する通電を停止させる（つまり、この間は水封状態の検出を行わないようにする）制御を採用することが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−１０９１３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、このような方策では、燃焼停止中における水位電極の劣化は抑制できるが、燃焼動作中における水位電極の劣化は抑制できないので、燃焼動作が長時間となる環境下で使用される燃焼装置においては、水位電極の劣化抑制効果が小さいという問題がある。
【０００９】
すなわち、たとえば、燃焼装置には温水暖房装置に温水を供給する暖房機能を備えたものがあるが、このような暖房機能を備えた燃焼装置が寒冷地で使用される場合、暖房用の燃焼動作時間が長時間となることから、短期間で水位電極が劣化するおそれがある。
【００１０】
また、カランなどの給湯栓に温水を供給する給湯機能に関しても、たとえば、燃焼装置が業務用として使用される場合には、燃焼動作時間が長時間となって、短期間で水位電極が劣化するおそれがある。
【００１１】
本発明は、このような従来の問題点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、燃焼動作が長時間となる環境下でも水封状態を検出する水位電極の劣化が少ない燃焼装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１に記載の燃焼装置は、燃焼動作に伴って発生するドレンを排出するためのドレン排出路と、上記ドレン排出路を水封するための水封タンクと、上記水封タンク内の水位を検出するための水位電極と、上記水位電極に所定の通電周期で一定時間通電を行わせて上記水封タンクが水封状態にあるか否かを監視する制御部とを備えた燃焼装置において、上記制御部は、上記水封タンクの水封状態が検出されたときには、上記水位電極に対する通電周期を、燃焼動作に基づいて算出されるＣＯ排出量に応じて前記所定の通電周期よりも長い周期に変更する制御構成を備えていることを特徴とする。
【００１３】
すなわち、この請求項１に記載の燃焼装置では、制御部は、水封タンクの水封状態を検出すると、燃焼動作に基づいて算出されるＣＯ排出量に応じて、水位電極に対する通電周期を長い周期に変更する（通電周期が延長される）ので、燃焼動作中における水位電極への積算通電時間が短縮される。そのため、燃焼動作が長時間となる環境下で使用される場合でも、通電に伴う水位電極の劣化を少なく抑制することができる。
【００１４】
また、通電周期の延長幅（つまり、延長時間）は、算出によって予測されるＣＯ排出量に応じて決定されるので、仮に水封タンクの水封が破れても人体に危険が及ぶ量のＣＯが排出される前に水位電極への通電が行われる（水封状態のチェックが行われる）ように設定することができ、安全を損なうことなく通電周期を長く変更することができる。
【００１５】
本発明の請求項２に記載の燃焼装置は、請求項１に記載の燃焼装置において、上記ＣＯ排出量は、燃焼動作の燃料制御値と燃焼時間とに基づいて算出されることを特徴とする。
【００１６】
すなわち、この請求項２に記載の燃焼装置では、水位電極に対する通電周期の延長幅を決定するＣＯ排出量が、制御部が燃焼装置の制御にあたって把握できる数値（燃焼動作の燃料制御値と燃焼時間）に基づいて算出されるので、制御部のソフトウェアの変更だけで本発明を適用することができる。
【００１７】
本発明の請求項３に記載の燃焼装置は、請求項１に記載の燃焼装置において、上記ＣＯ排出量は、ＣＯ濃度センサの検出値と燃焼時間とに基づいて算出されることを特徴とする。
【００１８】
すなわち、この請求項３に記載の燃焼装置では、水位電極に対する通電周期の延長幅を決定するＣＯ排出量の算出にあたり、燃焼動作に伴って実際に排出されるＣＯ濃度が用いられるのでＣＯ排出量を正確に算出することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の燃焼装置によれば、水封タンクの水封状態が検出されると、燃焼動作に基づいて算出されるＣＯ排出量に応じて、水位電極に対する通電周期が長い周期に変更されるので、燃焼動作中における水位電極への積算通電時間を短縮でき、燃焼動作が長時間となる環境下でも通電に伴う水位電極の劣化を少なく抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明が適用される燃焼装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】同燃焼装置における水位電極劣化防止制御の制御手順の一例を示すフローチャートである。
【図３】同燃焼装置における水位電極劣化防止制御に用いるデータテーブルの一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
実施形態１
図１は、本発明が適用される燃焼装置の一例を示している。この図１に示す燃焼装置は、カランなどの給湯栓（図示せず）に温水を供給する給湯機能と、床暖房パネルやファンコンベクタなどの温水暖房装置（図示せず）に温水を供給する暖房機能とを備えたガス給湯装置１であって、これら給湯用および暖房用の各温水を生成する熱交換器に潜熱回収型の熱交換器を備えている。
【００２２】
具体的には、このガス給湯装置１は、給湯用の温水を生成する給湯用温水生成部２と、暖房用の温水を生成する暖房用温水生成部３と、これら給湯用および暖房用の各温水生成部２，３を制御する制御部４とを主要部として備えている。
【００２３】
給湯用温水生成部２は、給湯用バーナ２１と、給湯用バーナ２１に燃焼用の空気を供給する給湯用送風ファン２２と、給湯用バーナ２１の上方に配置されて給湯用バーナ２１の燃焼ガスによって加熱される給湯用一次熱交換器２３と、給湯用一次熱交換器２３の上方に配置されて給湯用一次熱交換器２３を加熱した燃焼ガスの排ガスによって加熱される給湯用二次熱交換器（潜熱回収型の熱交換器）２４とで構成されている。
【００２４】
そして、給湯用二次熱交換器２４の入水側が上水道などの水源から水を供給する入水管６に接続されるとともに、その出湯側が給湯用一次熱交換器２３の入水側に接続され、さらに、給湯用一次熱交換器２３の出湯側が給湯栓に接続された出湯管７に接続されている。すなわち、このガス給湯装置１では、入水管６から供給される水は二次熱交換器２４、一次熱交換器２３の順に流れ、これらを流れる間に二次熱交換器２４および一次熱交換器２３で加熱昇温され、出湯管７を経て給湯栓に供給されるようになっている。なお、図１において、８は入水管６と出湯管７を連通させるバイパス管であり、このバイパス管８には制御部４によって制御される流量調整弁９が備えられている。
【００２５】
給湯用バーナ２１は、図示しないガス供給源から燃料ガスの供給を受けて燃焼するガスバーナで構成されている。この給湯用バーナ２１は、複数（たとえば、１４本）の燃焼管（図示せず）で構成されており、図示しない燃料供給路を介して供給される燃料ガスのガス圧と燃焼管の燃焼本数（燃焼段数）の切り換え（たとえば、燃焼本数を３本、５本、８本、１４本と段階的に切り換えること）によって、燃焼能力の調節ができるようになっている。なお、燃料ガスのガス圧は給湯用バーナ２１への燃料供給路に備えられた比例弁により、また、燃焼管の燃焼本数は燃焼管への燃料供給路に備えられた電磁弁により、それぞれ制御部４が制御するようになっている。
【００２６】
暖房用温水生成部３は、暖房用バーナ３１と、暖房用バーナ３１に燃焼用の空気を供給する暖房用送風ファン３２と、暖房用バーナ３１の上方に配置されて暖房用バーナ３１の燃焼ガスによって加熱される暖房用一次熱交換器３３と、暖房用一次熱交換器３３の上方に配置されて暖房用一次熱交換器３３を加熱した燃焼ガスの排ガスによって加熱される暖房用二次熱交換器（潜熱回収型の熱交換器）３４とで構成されている。
【００２７】
そして、この暖房用温水生成部３は、暖房用二次熱交換器３４の入水側に暖房戻り管（温水暖房装置で放熱された温水をガス給湯装置１に戻す配管）１０が接続されるとともに、その出湯側が膨張タンク１１および循環ポンプ１２を介して暖房用一次熱交換器３３の入水側に接続され、さらに、暖房用一次熱交換器３３の出湯側が高温往き管（たとえば、ファンコンベクタのような高温の温水を必要とする温水暖房装置（以下、「高温端末」と称する）に温水を供給する配管）１３に接続されている。また、循環ポンプ１２と暖房用一次熱交換器３３とを接続する配管は、その途中で分岐されて低温往き配管（たとえば、床暖房パネルのような低温の温水を必要とする温水暖房装置（以下、「低温端末」と称する）に温水を供給する配管）１４に接続されている。
【００２８】
すなわち、この暖房用温水生成部３は、暖房用バーナ３１を燃焼させて循環ポンプ１２を駆動することによって、暖房用二次熱交換器３４および暖房用一次熱交換器３３で加熱された高温の温水が高温端末に供給されるとともに、暖房用二次熱交換器３４で加熱された低温の温水が低温端末に供給されるようになっている。
【００２９】
暖房用バーナ３１は、上述した給湯用バーナ２１と同様に、複数（たとえば、７本）の燃焼管（図示せず）を備えたガスバーナで構成されており、燃料ガスのガス圧と燃焼管の燃焼本数（燃焼段数）とによって（たとえば、燃焼本数を２本、３本、５本、７本と段階的に切り換えることによって）、燃焼能力の調節ができるようになっている。なお、燃料ガスのガス圧および燃焼管の燃焼本数は、暖房用バーナ３１への燃料供給路に備えられた比例弁と燃焼管への燃料供給路に備えられた電磁弁とにより制御部４が制御するようになっている。
【００３０】
そして、このように構成される給湯用および暖房用の各温水生成部２，３（具体的には、バーナ２１，３１、一次熱交換器２３，３３および二次熱交換器２４，３４）は、上部に排ガスを外部（屋外）に排出するための排気筒５ａが形成された金属製の缶体５内に収容されている。なお、排気筒５ａの内側には排気筒５ａから排出されるＣＯ（一酸化炭素）濃度を検出するＣＯ濃度センサ５１が備えられている。
【００３１】
１５は、給湯用および暖房用のバーナ２１，３１の燃焼動作に伴って給湯用および暖房用の二次熱交換器２４，３４に発生する酸性のドレン（凝縮水）を回収するためのドレン回収部１５を示している。このドレン回収部１５は、図示のように、二次熱交換器２４，３４の下方に配置されて、二次熱交換器２４，３４から落下するドレンを受け止めて回収するようになっており、このドレン回収部１５で回収されたドレンは、ドレン排出管（ドレン排出路）１６を通って中和器１７に導入されるようになっている。なお、図示例では、二次熱交換器２４，３４で発生するドレンを単一のドレン回収部１５で回収する構成を示したが、二次熱交換器２４，３４ごとにそれぞれ独立したドレン回収部１５を設け、各ドレン回収部１５で回収されたドレンをそれぞれドレン排出路１６を用いて中和器１７に導入するように構成してもよい。
【００３２】
中和器１７は、酸性のドレンの中和とドレン排出管１６の水封を行う装置であって、この中和器１７には炭酸カルシウムなどの中和剤が充填される中和槽部（図１にハッチングで示す部分）１７ａと、この中和槽部１７ａに連通して設けられる水封タンク１７ｂとが備えられており、ドレン排出路１６を介して中和槽部１７ａに導入されたドレンは、該中和槽部１７ａで中和されて水封タンク１７ｂに貯留されるようになっている。
【００３３】
水封タンク１７ｂは、中和後のドレンを含んだ水を貯留する空間を備えたタンクで構成されており、このタンクに一定水位以上の水が貯留されることによってドレン排出管１６が水封されるようになっている。そして、この水封タンク１７ｂには、タンク内の水位（水封状態）を検出するための水位電極１８が備えられており、制御部４はこの水位電極１８を用いて水封タンク１７ｂが水封状態にあるか否かを監視するようになっている。
【００３４】
図１に示すガス給湯装置１では、水位電極１８として、タンク内の高水位を検出する高水位検知電極１８ａと、タンク内の低水位を検出する低水位検知電極１８ｂと、グランド電極１８ｃとが備えられており、水封タンク１７ｂの水封状態の検出は、低水位検知電極１８ｂに通電した際にグランド電極１８ｃとの間に微弱電流が流れるか否かにより行うようになっている。すなわち、低水位検知電極１８ｂへの通電時に低水位検知電極１８ｂとグランド電極１８ｃとの間に電流が流れなければタンク内の水位が低く、水封タンク１７ｂは水封されていない（つまり、水封破れの状態である）と判定するようになっている（詳細は後述する）。
【００３５】
なお、図１において、１９は水封タンク１７ｂのオーバーフロー時にタンク内の水を外部に排出するためのオーバーフロー排出管を示しており、このオーバーフロー排出管１９が上記ドレン排出管１６とともにドレンの排出路を形成している。
【００３６】
制御部４は、ガス給湯装置１の各部を制御する制御装置であって、図示しない操作装置などから与えられる制御信号に基づいて、給湯機能や暖房機能に関する各種制御を行うほか、本実施形態に示すガス給湯装置１では、水位電極１８に対する通電に伴う水位電極１８の劣化を防止するために、制御部４は、以下に示す水位電極劣化防止制御を行うようにプログラムされている。
【００３７】
図２は、水位電極劣化防止制御の制御手順を示すフローチャートである。
この図２に示すように、制御部４は、水位電極劣化防止制御にあたり、給湯用バーナ２１または暖房用バーナ３１の燃焼動作が開始されたか否かを判断する（図２ステップＳ１参照)。
【００３８】
そして、給湯用バーナ２１または暖房用バーナ３１のいずれか一方のバーナの燃焼動作が開始されると、制御部４は、燃焼開始から一定時間Ｔ（たとえば、数秒乃至数分）が経過したか否かを判断し（図２ステップＳ２参照）、一定時間Ｔが経過していなければ、水位電極１８（具体的には低水位検知電極１８ｂ）に対して所定の通電周期Ａ（たとえば、２秒周期）で一定時間ＴON（たとえば、０．２秒程度）の通電を行い、この通電期間中に水位電極１８で水位が検出されたか否か（つまり、水封タンク１７ｂが水封状態にあるか否か）を判断する（図２ステップＳ６参照）。
【００３９】
そして、上記一定時間Ｔが経過し、かつ、この状態（つまり、通電周期Ａで通電を行っている状態）で水位電極１８が水位（水封状態）を検出すると（図２ステップＳ３でＹｅｓ）、制御部４は、水位電極１８に対する通電周期を通電周期Ａから通電周期Ｂに変更して、通電周期Ｂにより水位電極１８による水封状態の判断を開始する（図２ステップＳ４参照）。
【００４０】
そして、この通電周期Ｂによる水位電極１８への通電は、バーナ２１，３１双方の燃焼が停止するか（図２ステップＳ５参照）、あるいは、水位電極１８が水位（水封状態）を検出しなくなる（図２ステップＳ３参照）まで継続される。
【００４１】
ここで、通電周期Ａおよび通電周期Ｂについて説明する。
通電周期Ａは、上述したように、給湯用バーナ２１または暖房用バーナ３１が燃焼動作を開始した直後における水封タンク１７ｂの水封状態の確認に用いられる周期であることから、この通電周期Ａは短い周期（たとえば、２秒周期）に設定される。すなわち、この通電周期Ａを短く設定しておくことで、燃焼動作開始後の早い段階で水封タンク１７ｂによる水封が行われているかを制御部４が判断できるようにしている。
【００４２】
これに対して、通電周期Ｂは、水位電極１８への通電に伴う水位電極１８の劣化を防止するために設定される周期である。そのため、この通電周期Ｂは、少なくとも通電周期Ａよりも長い周期に設定される。すなわち、この通電周期Ｂを通電周期Ａよりも長く設定（延長）することで、水位電極１８に対する積算通電時間が抑制され、通電に伴う水位電極１８の劣化が少なくなる。つまり、通電周期がＡからＢに変更されても、１つの通電周期における通電時間（上記０．２秒）は変更する必要がないので、燃焼時間が同じであれば、通電周期を長くするほど、水位電極１８に対する積算通電時間が短くなり、その結果、通電に伴う水位電極１８への不純物等の付着が抑制され、電極の劣化が防止される。
【００４３】
本実施形態では、この通電周期Ｂは、制御部４がバーナ２１，３１の燃焼動作に基づいてＣＯ排出量を算出し、この算出したＣＯ排出量に応じて設定される、つまり、算出されたＣＯ排出量に応じて制御部４が通電周期Ｂの長さを可変するように構成されている。
【００４４】
具体的には、この通電周期Ｂは、当該通電周期Ｂにおいて水位電極１８への通電を行っていない期間（通電ＯＦＦ期間）に水封タンク１７ｂの水封が破れた場合を想定し、通電ＯＦＦ期間の全期間中にわたって水封タンク１７ｂからＣＯが漏出しても、ガス給湯装置１の周辺（ガス給湯装置１が屋内に設置される場合はガス給湯装置１が設置される室内）のＣＯ濃度が所定の危険値に至らないように設定される。つまり、この通電周期Ｂは、ガス給湯装置１の周辺環境が同じであれば、バーナ２１，３１の燃焼動作に基づいて算出されるＣＯ排出量が少なければ長く、ＣＯ排出量が多ければ短く設定される。
【００４５】
ここで、制御部４による通電周期Ｂの具体的な設定方法としては、制御部４に所定の計算式を記憶させておき、この計算式に基づいて通電周期Ｂを設定する方法と、制御部４に通電周期Ｂを設定するためのデータテーブルを記憶させておき、このテーブルに基づいて通電周期Ｂを設定する方法が採用され得る。
【００４６】
そこで、まず計算式を用いた設定方法について説明する。
この方法では、制御部４は、下記の数式（１）を使い、バーナ２１，３１の燃料制御値と燃焼時間とに基づいてＣＯ排出量Ｋを算出する。
記
Ｋ＝（１−exp（‐０．５×ｔ））×（Ｍ×ｐ）／８．４  ・・・（１）
この数式（１）において、Ｋはｔ時間後の室内ＣＯ値（ＣＯ排出量）［ppm］を、Ｍは燃料供給量（燃料制御値）［ｍ3/ｈ］を、ｐはｔ時間の燃焼ガス中の平均ＣＯ値［ppm］を示している。また、ガス給湯装置１が設置される部屋の容積は１６．８ｍ3としている。
そして、この数式（１）により算出したＣＯ排出量Ｋが、Ｋ＜危険値（たとえば、３００ppm）となるように通電周期Ｂの最長時間を決定し、この最長時間の範囲内で通電周期Ｂの具体的な時間が設定される。なお、この設定にあたっては、少なくとも通電周期Ｂは通電周期Ａよりも長い周期に設定される。
【００４７】
これに対して、テーブルを用いて通電周期Ｂを決定する方法は、制御部４に、図３に示すようなデータテーブル、すなわち、燃料制御値の積算量と通電周期Ｂの関係を示すテーブルを記憶させておき、燃焼動作中のバーナ２１，３１の燃料制御値の積算値に基づいて通電周期Ｂを設定する。なお、このテーブルを用いる場合も、通電周期Ｂは通電周期Ａよりも長い周期となるように設定される。
【００４８】
このように、本実施形態に示すガス給湯装置１では、給湯用バーナ２１または暖房用バーナ３１のいずれか一方が燃焼動作を開始すると、制御部４は、燃焼動作開始から一定時間Ｔが経過するまでは短い通電周期Ａを用いて早期に水封タンク１７ｂの水封状態の確認を行う一方、一定時間Ｔの経過後に水位電極１８で水封タンク１７ｂの水封状態が検出されると、長い通電周期Ｂで水位電極１８への通電を行うようになっている。そのため、このガス給湯装置１では、バーナ２１，３１の燃焼動作中における水位電極１８への積算通電時間が短縮され、燃焼動作が長時間となる環境下でも通電に伴う水位電極１８の劣化の少ない燃焼装置が提供される。
【００４９】
なお、バーナ２１、３１が双方とも燃焼停止しているときの水位電極１８への通電は適宜設定可能であるが、バーナ２１，３１の双方が燃焼を停止している状態では燃焼ガスは発生せず、燃焼ガス漏出のおそれもないので、水位電極１８に対する通電を停止させる（つまり、この間は水封状態の検出を行わない）などの制御を採用することができる。
【００５０】
実施形態２
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
この第２の実施形態は、実施形態１に示すガス給湯装置１の水位電極劣化防止制御の内容を改変したものであって、具体的には、ＣＯ排出量の算出にあたり、制御部４が、ＣＯ濃度センサ５１の検出値とバーナ２１，３１の燃焼時間とに基づいてＣＯ排出量を算出するように構成している。なお、その他の基本的な構成は実施形態１と共通するので、構成が共通する部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００５１】
ここで、この第２の実施形態に示すガス給湯装置１における水位電極劣化防止制御の制御手順は、実施形態１に示すガス給湯装置１と同様である。つまり、図２に示す手順に従って水位電極劣化防止制御が行われる。
【００５２】
そして、この第２の実施形態に示すガス給湯装置１では、この水位電極劣化防止制御における水位電極１８への通電周期Ｂを設定するにあたり、ＣＯ濃度センサ５１の検出値とバーナ２１，３１の燃焼時間とに基づいてＣＯ排出量を算出するように構成している。
【００５３】
具体的には、通電周期Ｂを計算式に基づいて設定する場合には、上記数式（１）と同じ数式を用い、ＣＯ濃度センサ５１の検出値と燃焼時間とに基づいてＣＯ排出量Ｋを算出する。すなわち、上記数式（１）のｐにｔ時間のＣＯ濃度センサ５１の検出平均値を用いてＣＯ排出量Ｋを算出し、Ｋ＜危険値（たとえば、３００ppm）となるように通電周期Ｂの最長時間を決定して、この最長時間の範囲内で通電周期Ｂの具体的な時間を設定する。なお、この設定において、少なくとも通電周期Ｂが通電周期Ａよりも長い周期に設定されるのは実施形態１と同様である。
【００５４】
また、データテーブルを用いて通電周期Ｂを決定する場合には、図３における燃料制御値の積算量に代えて、一定時間内のＣＯ排出量（燃料供給量×ＣＯ濃度センサ５１の検出値）の積算値を用いてデータテーブルを構成し、ＣＯ排出量の積算値に基づいて通電周期Ｂを設定するようにする。なお、この場合も、通電周期Ｂは通電周期Ａよりも長い周期となるように設定されるのは実施形態１と同様である。
【００５５】
このように、本実施形態に示すガス給湯装置１においても、給湯用バーナ２１または暖房用バーナ３１のいずれか一方が燃焼動作を開始すると、制御部４は、燃焼動作開始から一定時間Ｔが経過するまでは短い通電周期Ａを用いて早期に水封タンク１７ｂの水封状態の確認を行う一方、一定時間Ｔの経過後に水位電極１８で水封タンク１７ｂの水封状態が検出されると、長い通電周期Ｂで水位電極１８への通電を行うようになっているので、バーナ２１，３１の燃焼動作中における水位電極１８への積算通電時間が短縮され、燃焼動作が長時間となる環境下でも通電に伴う水位電極１８の劣化の少ない燃焼装置が提供される。
【００５６】
なお、上述した実施形態は本発明の好適な実施態様を示すものであって、本発明はこれらに限定されることなく発明の範囲内で種々の設計変更が可能である。
【００５７】
たとえば、上述した実施形態では、燃焼装置として給湯機能と暖房機能を備えたガス給湯装置１を用いた場合を示したが、本発明は、燃焼動作に伴って発生するドレンを排出するドレン排出路に備えられる水封タンクに、タンク内の水位を検出する水位電極１８が備えられた燃焼装置であれば、給湯機能だけの給湯装置やふろの追い焚き機能を備えた給湯装置などにも適用可能である。
【００５８】
また、上述した実施形態では、ＣＯ濃度センサ５１が排気筒５ａの内側に備えられる場合を示したが、ＣＯ濃度センサ５１はバーナ２１，３１の燃焼により発生するＣＯ排出量が検出可能な位置であれば、排気筒５ａ以外の適所に備えられていてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１            ガス給湯装置（燃焼装置）
２            給湯用温水生成部
３            暖房用温水生成部
４            制御部
５            缶体
６            入水管
７            出湯管
１０          暖房戻り管
１１          膨張タンク
１２          循環ポンプ
１３          高温往き管
１４          低温往き管
１５          ドレン回収部
１６          ドレン排出管（ドレン排出路）
１７          中和器
１７ｂ        水封タンク
１８          水位電極
２１          給湯用バーナ
２２          給湯用燃焼ファン
２３          給湯用一次熱交換器
２４          給湯用二次熱交換器
３１          暖房用バーナ
３２          暖房用送風ファン
３３          暖房用一次熱交換器
３４          暖房用二次熱交換器
【図１】
2014149101.tif 000003
【図２】
2014149101.tif 000004
【図３】
2014149101.tif 000005