(57)【要約】【課題】ファイルのセキュリティが確保でき、かつ地震や津波などの災害が予期される場合には、予めファイルの移動を容易に行うことが可能な分割ファイルバックアップシステムを提供する。【解決手段】ファイルのデータを複数に分割し、当該分割データを、冗長性を保ちつつ複数の移動体端末に配布し、保存可能とする手段を有する分割ファイルバックアップシステム。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
センタと、複数の端末を有し、
前記センタにて、バックアップしたいデータを、単体では意味のないデータに分割し、当該分割データを複数の端末に配布し、当該端末にて分割データを管理する分割ファイルバックアップシステムであって、
分割ファイルバックアップシステムは、複数のセンタ、複数の端末、を有し、
前記端末は、地理的に異なる複数の地域、例えば都道府県に分散している固定、又は移動端末であり、
前記センタは、端末管理ＤＢ／データ管理ＤＢ格納手段、分割データ配布／分割データ復元手段、同期手段、を有し、
前記分割データ配布／分割データ復元手段は、バックアップデータ記憶手段に格納してあるバックアップしたいデータを単体では意味を持たない複数のデータに分割し、当該分割データを地理的に異なる複数の地域で利用される前記複数の端末に分散して配布する機能部と、前記端末管理ＤＢおよび前記データ管理ＤＢより生成される、当該データ管理ＤＢの配布情報を元に分割データを統合して元のデータに復元する機能部と、災害情報通知システムの災害予測情報と前記端末の位置情報を元に前記分割データを動的に移動し、当該分割データの損失を防止する機能部、を有し、
前記同期手段は、前記センタの前記データ管理ＤＢの配布情報のみを定期的に同期する機能部を有する、
ことを特徴とする分割ファイルバックアップシステム。
【請求項２】
請求項１に記載された分割ファイルバックアップシステムであって、前記センタは、更に前記端末管理ＤＢを別途コピーして保管する記憶手段、データ復旧手段、を有し、前記データ復旧手段は、前記センタが災害を受けたとき、前記端末管理ＤＢを別途コピーして保管する記憶手段の端末管理ＤＢを使用して前記データの復旧を可能とする、ことを特徴とする分割ファイルバックアップシステム。
【請求項３】
請求項１に記載された分割ファイルバックアップシステムであって、前記複数のセンタは、前記端末管理ＤＢ、データ管理ＤＢを共有し、前記複数のセンタの何れかのセンタが災害を受けたとき、別環境にある他のセンタで、前記分割データを統合し、元のデータに復元する手段、を有することを特徴とする分割ファイルバックアップシステム。
【請求項４】
センタと、複数の端末を有し、
前記センタにて、バックアップしたいデータを、単体では意味のないデータに分割し、当該分割データを複数の端末に配布し、当該端末にて分割データを管理する分割ファイルバックアップシステムであって、
前記センタは、
前記バックアップデータを単体では意味のないデータに分割するデータ分割部、
前記分割データのデータ情報を管理するデータ管理部、
前記端末の端末データを含む端末管理ＤＢを管理する端末管理部、
前記分割データを前記端末に通信する通信部、
前記分割データを結合して元のデータに復元するデータ結合部、
ＩＤ、種別、閾値を含む災害対応基準データを有する災害対応基準ＤＢ、
災害情報通知システムからの災害予測情報を取得し、前記災害対策基準の災害対応基準データを元に前記複数の端末から移動候補端末の判定を行う災害対策判定部、
前記分割データを、前記通信部を介して前記端末に配布する処理統括部、を有し、
前記処理統括部は、
前記データ端末管理部の端末データを元に前記分割データを配布する前記端末の端末管理ＤＢを作成し、かつ当該端末管理ＤＢを元に前記分割データをランダムに割り当て、当該割り当てに従って前記分割データを分散配布する手段、前記対策判定部の災害予測情報と前記端末の位置情報を元に前記分割データの前記端末への配布を動的に移動する手段、を有する
ことを特徴とする分割ファイルバックアップシステム。
【請求項５】
請求項４に記載された分割ファイルバックアップシステムであって、
前記データ管理部は、前記分割データの情報として、データＩＤ、分割元データの時限性を示すタイムスタンプ、分割データの格納先となる配布端末ＩＤおよびデータ格納先を示す情報を含み、
前記端末管理部は、端末データとして、端末ＩＤ、当該端末の通信基本情報を含む、
ことを特徴とする分割ファイルバックアップシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファイルをバックアップするファイルバックアップシステムに関する。
【０００２】
更に詳しくは、１つのファイルのデータを複数に分割し、当該分割ファイルのデータを複数の地域で利用される端末、例えばパーソナルコンピュータ、携帯通信端末、カーナビなどの移動体端末に分散してバックアップする分割ファイルバックアップシステムに関する。
【背景技術】
【０００３】
本技術分野の背景技術として、特開２００５−０７２７７２号公報（特許文献１）、特開２００３−２９６１７６号公報（特許文献２）などがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３２７２０４号公報
【特許文献２】特開２００３−２９６１７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１には、信頼できる端末装置のグループ間でメモリの共有を行うことで、安全なバックアップ領域の確保を行うことを課題とし、複数の携帯端末１００を有し、当該携帯端末は、相互にデータをバックアップし合う複数の携帯端末のグループを登録しておき、自携帯端末に記憶されているバックアップ対象データを、必要時に、複数の分割データに分割して、これら複数の分割データをグループの他の携帯端末に送信し、他の携帯端末記録領域に保存させておき、そして各携帯端末は定期的に他の携帯端末の状態を検出し、いずれかの他の携帯端末の復元要求を検出したとき、自己が保存している当該他の携帯端末の分割データを当該他の携帯端末へ送信し、復元要求を出力した携帯端末からすべての自己の分割データを受信してバックアップ対象データを復元するデータバックアップシステムが記載されている。
【０００６】
しかし、特許文献１のデータバックアップシステムは、バックアップ対象データのデータ格納領域・データ保障を携帯端末側に委ねているため、スケーラビリティに課題が予想される。また、位置情報を利用して緊急時に保存先を変更することまでは想定されていない。
【０００７】
また、前記特許文献２には、オリジナルサイト、複数のバックアップサイト、を有し、オリジナルデータを複数の分割バッファを介して分散された複数のバックアップサイトに分割保存する分散格納方法、装置が開示されている。
【０００８】
しかし、特許文献２の分散格納方法、装置は、各サーバ内のストレージを参照しても単体では解読不可能ではあるも、そのための高価なストレージ装置を用意する必要があり、また、天災などの不慮の災害に対応することまでは考慮されていない。つまり、データのセキュリティと共に緊急時に分割データの保存先（移動端末）を変えることまでは想定されていない。
【０００９】
すなわち、特許文献１、特許文献２に示す従来方式では、データの細分化によるデータ損失リスクの低減には対応していたものの、災害耐性を高めるためには、管理者自身が意識してデータの格納先を分散させたり、データ格納先を増やす必要があった。
【００１０】
そこで、本発明は、ファイルのセキュリティが確保でき、かつ地震や津波などの災害が予期される場合には、予めファイルの移動を容易に行うことが可能な分割ファイルバックアップシステムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明は、ファイルのデータを複数に分割し、当該分割データを、冗長性を保ちつつ複数の端末に送信し、保存可能とする手段を設ける。
【００１２】
例えば、本発明の分割ファイルバックアップシステムは、
センタと、複数の端末を有し、
前記センタにて、バックアップしたいデータを、単体では意味のないデータに分割し、当該分割データを複数の端末に配布し、当該端末にて分割データを管理する分割ファイルバックアップシステムであって、
分割ファイルバックアップシステムは、複数のセンタ、複数の端末、を有し、
前記端末は、地理的に異なる複数の地域、例えば都道府県に分散している固定、又は移動端末であり、
前記センタは、端末管理ＤＢ／データ管理ＤＢ格納手段、分割データ配布／分割データ復元手段、同期手段、を有し、
前記分割データ配布／分割データ復元手段は、バックアップデータ記憶手段に格納してあるバックアップしたいデータを単体では意味を持たない複数のデータに分割し、当該分割データを地理的に異なる複数の地域で利用される前記複数の端末に分散して配布する機能部と、前記端末管理ＤＢおよび前記データ管理ＤＢより生成される、当該データ管理ＤＢの配布情報を元に分割データを統合して元のデータに復元する機能部と、災害情報通知システムの災害予測情報と前記端末の位置情報を元に前記分割データを動的に移動し、当該分割データの損失を防止する機能部、を有し、
前記同期手段は、前記センタの前記データ管理ＤＢの配布情報のみを定期的に同期する機能部を有する、
ことを特徴とする分割ファイルバックアップシステム。
【００１３】
前記分割ファイルバックアップシステムであって、前記センタは、更に前記端末管理ＤＢを別途コピーして保管する記憶手段、データ復旧手段、を有し、前記データ復旧手段は、前記センタが災害を受けたとき、前記端末管理ＤＢを別途コピーして保管する記憶手段の端末管理ＤＢを使用して前記データの復旧を可能とする、ことを特徴とする。
【００１４】
前記分割ファイルバックアップシステムであって、前記複数のセンタは、前記端末管理ＤＢ、データ管理ＤＢを共有し、前記複数のセンタの何れかのセンタが災害を受けたとき、別環境にある他のセンタで、前記分割データを統合し、元のデータに復元する手段、を有することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の分割ファイルバックアップシステムは、センタと、複数の端末を有し、前記センタにて、バックアップしたいデータを、単体では意味のないデータに分割し、当該分割データを複数の端末に配布し、当該端末にて分割データを管理する分割ファイルバックアップシステムであって、
前記センタは、
前記バックアップデータを単体では意味のないデータに分割するデータ分割部、
前記分割データのデータ情報を管理するデータ管理部、
前記端末の端末データを含む端末管理ＤＢを管理する端末管理部、
前記分割データを前記端末に通信する通信部、
前記分割データを結合して元のデータに復元するデータ結合部、
ＩＤ、種別、閾値を含む災害対応基準データを有する災害対応基準ＤＢ、
災害情報通知システムからの災害予測情報を取得し、前記災害対策基準の災害対応基準データを元に前記複数の端末から移動候補端末の判定を行う災害対策判定部、
前記分割データを、前記通信部を介して前記端末に配布する処理統括部、
を有し、
前記処理統括部は、
前記データ端末管理部の端末データを元に前記分割データを配布する前記端末の端末管理ＤＢを作成し、かつ当該端末管理ＤＢを元に前記分割データをランダムに割り当て、当該割り当てに従って前記分割データを分散配布する手段、前記対策判定部の災害予測情報と前記端末の位置情報を元に前記分割データの前記端末への配布を動的に移動する手段、を有する
ことを特徴とする。
【００１６】
前記分割ファイルバックアップシステムであって、
前記データ管理部は、前記分割データの情報として、データＩＤ、分割元データの時限性を示すタイムスタンプ、分割データの格納先となる配布端末ＩＤおよびデータ格納先を示す情報を含み、
前記端末管理部は、端末データとして、端末ＩＤ、当該端末の通信基本情報を含む、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、以下のような効果が挙げられる。
（１）
バックアップリソースとして既存の端末を利用することが可能であり、システム構築の導入コストを抑えることができる。
（２）
データ保存先が不定であり、セキュリティ耐性が高い。
（３）
データ保存先が広範囲に分散でき、かつ有事の際、無意識下で安全な場所への移動が期待でき、データ損失スクを低減できる。
（４）
センタ間で同期する必要があるデータは、データ保存先となる端末のリスクのみでよく、センタにおけるデータ管理が容易である。
（５）
災害予測情報を元に、データ保存先を移動する事で、災害によるデータ損失リスクを低減できる。
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の分割ファイルバックアップシステムの利用イメージを概略的に示した構成図である。
【図２】複数のデータＡ〜Ｃを複数の地域に分散した場合において、単一地域での障害時と、複数地域での障害時のデータ保護、データ復旧不可を模式的に示す図である。
【図３】複数のデータＡ〜Ｃを複数の地域に分散し、かつ位置情報（災害予測情報）を活用し、データＡの移動ができた場合において、単一地域での障害時と、複数地域での障害時のデータ損失を最小限にでき、データ保障が可能であることを模式的に示す図である。
【図４】端末側におけるデータ管理の一例を示す図である。
【図５】端末側におけるデータ管理の他の例を示す図である。
【図６】１つのセンタから複数の端末へ分割データを送信する様子およびセンタと各端末の構成を示す構成図である。
【図７】データ格納先（端末先）から見た配布データの遷移を模式的に示す図である。
【図８】センタから端末へのデータ配布シーケンスおよびセンタと各クライアント（固定端末、移動端末）の処理手順を説明するフローチャートである。
【図９】配布データの割り当てシーケンスを説明するフローチャートである。
【図１０】配布データのデータ結合シーケンスを説明するフローチャートである。
【図１１】配布データのデータ移動シーケンスを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、実施例を、図面を用いて説明する。
最近、クラウドが浸透し、ローカルリソースへの需要が低下する環境下になりつつある。
しかし、現在、普及している端末、例えばテレビ、冷蔵庫、電子レンジ等の家電品（固定端末）やパーソナルコンピュータ、携帯電話、カーナビ等の情報機器（移動体端末）は、近年の小型化・高集積化に伴って、ギガ単位のハードデスク（ＨＤＤ）を内蔵している。
【００２０】
そこで、本発明は、このような既存のローカルリソースを有効活用し、端末、望ましくは移動体端末をデータのバックアップリソースとして使用するものである。
【実施例】
【００２１】
本実施例においては、端末を企業の従業員が所有する端末を想定して説明する。また、分割ファイルバックアップシステムは、災害情報通知システムと連携するものとして説明する。
【００２２】
図１は、本発明の分割ファイルバックアップシステム１００の利用イメージを概略的に示した概念図である。すなわち、ファイルバックアップシステム１００と、災害情報通知システムとの関係を模式的に示す図である。
は、また
【００２３】
分割ファイルバックアップシステム１００は、複数のセンタ１１０、１２０、複数の端末１３０、を有する。
センタ１１０は、主センタＡを構成し、センタ１２０は、副センタＢを構成する。複数の端末１３０は、地理的に異なる複数の地域、例えば都道府県に分散している。
【００２４】
センタ１１０、１２０は、共に端末管理ＤＢ１１０１、１２０１、データ管理ＤＢ１１０２、１２０２、を有する。端末管理ＤＢ１１０１、１２０１、データ管理ＤＢ１１０２、１２０２は、後述する。
【００２５】
端末は、固定、移動を含む端末であって、データをＨＤＤなどの記憶装置に記録することができ、かつ通信機能を有するものであれば、例えばＴＶ、冷蔵庫などの家庭電化製品であってもよい。
【００２６】
センタ１１０は、分割データ配布／分割データ復元手段１００３、データ復旧手段１６０、同期手段１７０、を有する。
【００２７】
分割データ配布／分割データ復元手段１１０３は、バックアップしたいデータ（元のデータ）を単体では意味を持たない複数のデータに分割し、当該分割データを地理的に異なる複数の地域（都道府県）で利用される複数の端末１３０に、配布先リスト１１０３（図８参照）を元に送信配布する機能を有する。この配布先リスト１１０３は、端末管理ＤＢ１１０１およびデータ管理ＤＢ１１０２の両情報を元にセンタ１１０の処理統括部１１０１５（図６参照）で生成する。また、この配布先リスト１１０３の配布情報を元に分割データ（複数の端末１３０から送信される分割データ）を統合して元のデータに復元する機能を有する。バックアップしたいデータのデータ形式は問わない。配布先リスト１１０３および処理統括部１１０１５の詳細については後述する。
【００２８】
また、センタ１１０は、端末管理ＤＢ１１０１及びデータ管理ＤＢ１１０２を別途ＵＳＢ等の記憶手段１１０５に保管しておく。
【００２９】
データ復旧手段１１０６は、例えば、災害時に前記コピーした端末管理ＤＢ１１０１を使用してデータ復旧を可能とする。
【００３０】
センタ１２０は、センタ１１０と同じ端末管理ＤＢ１２０１、データ管理ＤＢリスト１２０２を共有し、例えばセンタ１１０の災害時に別環境で分割データを統合し、元のデータに復元する手段１２０３、を有する。復元領域は後付け可能とする。
【００３１】
同期手段１１０７は、センタ１１０とセンタ１２０のデータ管理ＤＢ１１０１、１２０１の配布情報（端末管理ＤＢ及びデータ管理ＤＢ）のみを定期的に同期する。なお、この時データ自体の同期は不要である。センタＡでは災害情報通知システム３００からの各種予報や、災害情報と位置情報を元にデータを動的に管理する。
【００３２】
図２は、複数の分割データＡ〜Ｃを複数の地域に分散（センタ１１０から端末に配布）した場合において、単一地域での障害時と、複数地域での障害時のデータ保護、データ復旧不可を模式的に示す図である。
【００３３】
同図において、単一地域において、データＡ、Ｂに障害が発生した場合、冗長化により保障可能な範囲内であれば、データ保護が可能である。しかし、複数地域において、データＡ、ＢおよびデータＡ、Ｃに障害が発生した場合、冗長化により保障可能な範囲を超えると、データ復旧は不可能であることを示している。
【００３４】
図３は、複数の分割データＡ〜Ｃを複数の地域に分散（センタから端末に配布）し、かつ位置情報および災害情報通知システムからの災害予測情報等を活用し、データＡの移動（端末間でのデータ移動）ができた場合において、単一地域での障害時と、複数地域での障害時のデータ損失を最小限にでき、またデータ保障が可能であることを模式的に示す図である。
【００３５】
同図において、単一地域において、データＢに障害が発生した場合、冗長化により保障可能な範囲内でも最小限にできる。また、複数地域において、データＢおよびＣに障害が発生した場合、冗長化のみでは保障不可能なデータ保障が可能であることを示している。
【００３６】
図４および図５は、センタ１１０から配布された複数の分割データＡ〜Ｆを複数の端末Ａ、ａ、端末Ｂ、ｂ、端末Ｃ、ｃ、端末Ｄ、ｄにて受信、格納し、管理する一態様を示す図である。
【００３７】
図４は、同一分割データ、例えばデータＡおよびＰ−ＤＥＦを複数端末Ａ、ａで保持し、当該データの安全性を維持するデータ管理イメージを示す図である。他の端末でも同様にデータを管理する。
【００３８】
各端末に対する管理データ（格納データ）は、固定としないことで、上述したリストなしでデータの所在を特定できないようにする。また、パリティデータを用意し、より障害耐性を高めるようにしてもよい。
【００３９】
また、世代管理を実施してもよい。また、例えば、端末Ｄと端末ｄとの間において、端末ＤのデータＤを端末ｄにコピーし、端末側のサーバ負荷軽減・高速化を図ってもよい。基本的には、全てのデータはセンタにて分割後、各格納先端末にて分割データを格納する。
ただし、冗長化するデータも存在するため、これらについては同一データを格納することに決まった端末間でコピー処理を行っても良い
【００４０】
図５は、１世代前までのデータを保持する場合を示すデータ管理イメージを示す図である。
【００４１】
例えば、最初に端末Ａで、データＡ、Ａ、Ａを管理し、端末Ｂで、データＢ、Ｂを管理し、端末Ｃで、データＣ、Ｃ、Ｃを管理し、次いで、端末Ａで、データＡ、Ａ、Ａを管理し、端末Ｂで、データＢ、Ｂを管理し、端末ｂで、データＢを管理し、端末Ｃで、データＣ、Ｃ、Ｃを管理するようにする。
【００４２】
ここで、各データには、同時性判断のため、つまり時限性を持たせるため、例えばタイムスタンプ等を付与する。データ復元に必要なデータが必要十分（冗長性加味）揃うまでは古いデータ（２世代前）を削除対象としない。また、データが揃ったことを確認したあと古いデータを削除対象とする。但し、無理にデータを削除する必要はない。データ削除のタイミングは、例えば次回の世代要求タイミングとする。本実施例の如く、データの格納先を移動体端末とする場合には、常に安定的な通信ができることが保障される端末ではないでないため、上述のデータ削除処理の完了は厳密に確認しないこととする。その代わりに、センタと端末との通信開始毎に、保持が不要なデータが分かるようなデータをセンタ側から送付し、端末側が必要に応じてデータを削除する手続きとする。削除目的のみの通信は不要とする。
【００４３】
図６は、センタ１１０と複数の端末１３０の各構成を示すブロック図である。
センタ１１０は、サーバからなり、データ分割部１１０１１、データ結合部１１０１２、データ管理部１１０１、端末管理部ＤＢ１１０２、処理統括部１１０１５、通信部１１０１６、災害対応基準ＤＢ１１０１７、災害対策判定部１１０１８、を有する。
【００４４】
データ分割部１１０１１は、バックアップしたいデータを単体では意味を持たない複数のデータに分割する。
データ結合部１１０１２は、複数の分割データを結合して元のデータを復元する。
【００４５】
データ管理部１１０１は、データ管理ベース（以下、データ管理ＤＢと言う）からなり、当該ＤＢは、分割データの分割データ情報を格納する。分割データ情報１１０１３１（図８参照）は、データＩＤ、タイムスタンプ（分割元データのタイムスタンプ）、格納先端末ＩＤ、データ格納先、の各情報を有する。
【００４６】
端末管理部１１０２は、端末管理データベース（以下、端末管理ＤＢと言う）からなり、当該ＤＢは、端末データを格納する。端末データ（図８参照）は、端末ＩＤ、通信先等の端末に関する通信基本情報、を有する。
【００４７】
処理統括部１１０１５は、データ管理ＤＢ１１０１と端末管理ＤＢ１１０２の管理情報（分割データ情報＆端末データ）を元にデータ分割部１１０１１による分割データの格納先端末への割り当てを行い、当該割り当てに基づいてデータ配信を、通信部１１０１６を介して実行する。この割り当ては、分散定義ＤＢ１１０１９（図９参照）の分散基準データ１１０１９１を参照する。その詳細は、後述する。
【００４８】
通信部１１０１６は、処理統括部１１０１５にて割り当てられた分割データを複数の端末１３０に対して送信し、配布する。また、複数の端末１３０から複数の分割データを受信し、また災害情報通知システム３００（図１参照）の災害情報通知部３１０から災害予測情報を受信する。
【００４９】
データ結合部１１０１２は、複数の端末１３０からの複数の分割データを統合し、元のデータに復元する。
【００５０】
災害対応基準ＤＢ１１０１７は、災害対応基準データを有する。災害対応基準データ（図１１参照）は、ＩＤ、種別、閾値、を有する。種別とは、地震、火災等であり、閾値は、震度ｘｘ、火災規模ｘｘ等である。
【００５１】
災害対策判定部１１０１８は、災害情報通知部３１０からの災害予測情報を取得し、災害対策基準ＤＢ１１０７の災害対応基準データを元に移動候補端末の判定を行う。
【００５２】
各端末１３０は、通信部１３０１、位置測定部１３０２、データ格納部１３０３、を有する。
【００５３】
通信部１３０１は、センタ１１０の通信部１１０１６との間で分割データの送受信を行う。
位置測定部１３０２は、例えばＧＰＳからなり、各端末１３０の位置を測定する。
【００５４】
データ格納部１３０３は、センタ１１０から配布される分割データを、例えば図４、図５に示すように記録し、格納する。
【００５５】
図７は、格納先端末にて保持するデータの世代数が一世代の場合におけるデータ格納先から見た分割データの遷移を示す図である。
同図において、データの配布、削除等は、データ配布命令、データ配布完了後の旧データ削除許可命令、端末起動時の削除データ確認、データ消去命令、に基づき実行する。ここで、旧データの削除タイミングを「配布完了後の削除許可命令時」と「端末起動時の削除可能データ確認時」の２回としているが、定期的な端末監視時にも、同様の処理を行うようにしてもよい。また、データ配布命令には、データ移動に伴うデータ配布も含むものとする。
【００５６】
図８は、データの分割から分割データの端末１３０への送信（配布）までのデータ配布シーケンスを示す図である。センタ１１０のサーバ１１０によるデータ配布処理は、以下の手順で実行する。
【００５７】
まず、ステップＳ８０１において、例えば、データ管理ＤＢ１１０１に管理しているデータのバックアップしたいデータをデータ分割部１１０１１にて分割する。当該分割データは、単体では意味を持たないものとする。
【００５８】
なお、端末管理ＤＢ１１０２の端末データ１１０１４１を有する端末管理ＤＢ１１０２１からのみのデータ復旧を可能にするため、全てのデータを集めれば、元のデータに復元可能としてもよい。この場合には、配布するデータと共に元データのタイムスタンプをデータ管理ＤＢ１１０１に記録する等、元データの元の同一性やデータの最新性を判断可能な工夫が必要である。
【００５９】
ステップＳ８０２において、分割データの分割データ情報１１０１３１をデータ管理ＤＢ１１０１に格納する。
分割データ情報１１０１３１は、データＩＤ(１〜)、元ファイル名（TestData）、元ファイルタイムスタンプ（2012/0827 hh.mm.ss）、格納先端末（端末ＩＤ1〜）、データ格納先（…/aaa/xx）、を有する。
また、実際には、冗長性を保つため、各データは複数の端末１３０に重複して保存する。また、各端末にも単一の分割データのみではなく、複数の分割データが保存することがある。ただし、本例では、説明を簡略化して記載する。
元ファイルタイムスタンプは、世代管理を見据えた上で、分割元ファイルを特定可能な情報であれば何でもよい。
【００６０】
ステップＳ８０３において、端末管理ＤＢ１１０２から通信（格納）先の端末管理ＤＢ１３０の端末データ１１０１４１を読み込む。
端末データ１１０１４１は、端末ＩＤ（１〜）、通信基本情報（通信基本情報１〜）、端末区分（移動、固定）、位置情報（経緯Ｙ経度ｙ）、を有する。移動体端末の場合には、端末との通信時に位置情報を取得する。
【００６１】
ステップＳ８０４において、当該端末管理ＤＢを元に通信可能な端末を検索する。例えば、サーバ１１０から端末１３０側のクライアントＡ（固定端末１３０Ａ）、クライアントＢ（移動端末１３０Ｂ）に対して接続要求する。
【００６２】
このとき、端末側の固定端末１３０Ａは、ステップＳ８３１において、接続要求を受信し、ステップＳ８３２において、接続応答をサーバに対して送信する移動端末１３０Ｂは、ステップＳ８４１において、接続要求を受信し、ステップＳ８４２において、位置測定部１３０２にて位置情報を取得し、ステップＳ８４３において、接続応答をサーバに対して送信する。
ここで、位置情報の取得に失敗した端末も格納先として利用したい場合には、「位置情報不明」として次の処理に進んでもよい。
【００６３】
サーバ１１０は、ステップ８０５において、端末１３０Ａ、１３０Ｂからの接続応答を受信する。実装時は、以降の処理を全ての結果応答後に実施するのではなく、定期的に行う。
【００６４】
次に、ステップＳ８０６において、端末側から応答のあった端末１３０Ａ、１３０Ｂのリストをデータ管理ＤＢ１１０１（図１参照）として作成する。
データ管理ＤＢ１１０１は、端末ＩＤ（１〜）、位置情報（緯度Ｘ経度ｘ・・）、配布データＩＤ（1001・・）、を有する。
【００６５】
また、ステップＳ８０７において、データ管理ＤＢ１１０１に登録されている端末に対して、配布データを割り当てる。
この割り当て時には、データ送付に失敗する可能性もあることを考慮し、確保すべき冗長性より少し多めに割り当てを行ってもよい。
なお、意図的にデータ分布を管理したい場合には、予め分散の基準となるデータを用意し、位置情報を元に制御するなどしてもよい。データ分散方法の例は後述する。
【００６６】
次に、ステップＳ８０８において、データ管理ＤＢ１１０１の割り当てに従って、分割データを、通信部１１０６を介して当該端末１３０Ａ、１３０Ｂに送信し、配布する。
【００６７】
このとき、端末１３０Ａ、１３０Ｂは、ステップＳ８３３、Ｓ８４４において、データを受信し、ステップＳ８３４、Ｓ８４５において、データ格納部１３０３にデータを格納し、ステップＳ８３５、Ｓ８４６において、データ格納完了応答をサーバ１１０側に対して送信する。
【００６８】
サーバ１１０は、ステップＳ８０９において、このデータ格納完了応答を受信する。実装時は、以降の処理を全ての結果応答後に実施するのではなく、定期的に行う。
【００６９】
ステップＳ８１０において、分割データの配布結果は、データ管理ＤＢ１１０１に格納し、保存する。
【００７０】
また、ステップＳ８１２において、必要な分割データ配布が完了したか否かを判定する。
完了していない場合（Ｎｏ）には、ステップＳ８１１において、応答待ちの有無を確認し、応答待ちがないならば、不足分のデータ配布先の再割り当てを行って、ステップＳ８０７に戻る。
完了している場合（Ｙｅｓ）には、ステップＳ８１３において、保存が必要な世代数より古いデータの情報を、データ管理ＤＢ１１０１から削除する。
【００７１】
最後に、サーバ１１０は、保存が必要な世代数より古いデータの削除許可命令を端末１３０Ａ、１３０Ｂに送信する。
【００７２】
このとき、端末１３０Ａ、１３０Ｂは、ステップＳ８３６、Ｓ８４７において、削除許可命令を受信し、ステップＳ８３７、Ｓ８４８において、削除対象データ有無を確認し、削除データ有りの時のみ削除を実施する。
【００７３】
本例では、データ例として、「ファイル名、タイムスタンプ、データＩＤ」、としている。また、ファイル名からデータ管理ＤＢ１１０１に格納された情報との関連が判断できるようにしているが、移動体端末側で対応付けするための情報を保持するＤＢを持ち、ファイル名を分割・結合上不都合のないものに変更してもよい。
【００７４】
また、格納先が、日常的に使用する端末であることを考慮し、データ格納後には、定期的にデータ格納先の状態を確認し、冗長性が下がっているデータについては、追加で送付処理を行うことで冗長性を保つこととする。
【００７５】
図９は、サーバから各端末に対して、データを送信するに際して、データ分散する分散装置の分散定義ＤＢの分散基準データを用いて、配布データを、位置情報を元に分散する場合の一例を示す配布データ割り当てシーケンスである。
【００７６】
ステップＳ９０１において、分散定義ＤＢ１１０１９より、分散基準データ１１０１９１を取得する。分散基準データ１１０１９１は、ＩＤ、優先度、座標範囲（座標データ）、を有する。
【００７７】
ステップＳ９０２において、データ管理ＤＢ１１０２の先頭から順に、分散基準データ内で自身の位置情報定義が存在するか確認する。例えば、１順目：端末ＩＤ１の座標有無確認、２順目：端末ＩＤ２の座標有無確認、・・・ｎ順目：端末ＩＤｎの座標有無確認、等を行う。
【００７８】
ステップＳ９０３において、定義有無を判断する。
定義が無い場合（Ｎｏ）は、ステップＳ９０２に戻る。有り（Ｙｅｓ）の場合は、ステップＳ９０４において、座標の優先度＋同一座標範囲の端末検索回数×ｍ（分散基準データの個数）を端末の配布優先度としてデータ管理ＤＢ１１０２に追記する。
例えば、分散基準データＩＤ１をはじめて使用した場合を１＋０×ｍ＝優先度１とし、分散基準データＩＤ１を一回使用済みの場合を１＋１×ｍ＝優先度ｍ＋１とし、分散基準データＩＤ１をｈ回使用済みの場合を１＋ｈ×ｍ＝優先度ｍｈ＋１、とする内容を記述する。
【００７９】
ステップＳ９０５において、データ管理ＤＢの最後まで到達したか否かを判定する。
最後まで到達していない場合（Ｎｏ）には、ステップＳ９０２に戻る。最後まで到達した場合（Ｙｅｓ）には、ステップ９０６において、優先度未設定端末に現在設定されている最も低い優先度以下の値を順に割り当てて、データ管理ＤＢ１１０２に追記する。
本処理に入る際に残っている端末は、分散基準データ外の端末のみである。なお、この際、分散基準データで設定された位置情報から遠い端末から順に優先度を設定する等、更に分散配置させるための仕組みを導入してもよい。
【００８０】
最後に、サーバ１１０は、ステップ９０６において、データ管理ＤＢに追記された優先度順に配布データを割り当て、処理終了とする。
【００８１】
図１０は、サーバ１１０において、端末１３０Ａ、１３０Ｂから送信される分割データを受信し、データ結合部１１０１１にて当該分割データを結合して元のデータを復元するデータ結合シーケンスである。
【００８２】
サーバ１１０は、まずステップＳ１０１において、データ管理ＤＢ１１０１より配布先情報を取得する。
【００８３】
ステップＳ１０２において、配布先情報を元に配布データリスト１１０２１を作成する。配布データリスト１１０２１は、配布データＩＤ、端末ＩＤ、取得済みフラグ（ＦＡＬＳＥ）、を有する。
【００８４】
ステップＳ１０３において、端末管理ＤＢ１１０２の端末データ１１０１４１から通信先の通信基本情報を取得する。
【００８５】
ステップＳ１０４において、配布データリスト１１０２１と取得した通信基本情報を元に分割データ取得要求を端末１３０Ａ、１３０Ｂに対して行う。
【００８６】
このとき、端末１３０Ａ、１３０Ｂは、ステップＳ１２１、Ｓ１３１において、分割データ取得要求を受信し、ステップＳ１２２、Ｓ１３２において、分割データを検索し、データが存在する場合は、分割データをサーバ１１０に対して、送信する。
【００８７】
サーバ１１０は、ステップＳ１０５において、端末１３０Ａ、１３０Ｂからの分割データを受信する。
【００８８】
ステップＳ１０６において、受信結果をステップＳ１０２にて、作成した配布データリスト１１０２１に反映する。例えば、取得済みフラグの｛ＦＡＬＳＥ｝を「ＴＲＵＥ」とする。
【００８９】
ステップＳ１０７において、全ての分割データ取得が完了したか否かを判定し、完了していない場合（Ｎｏ）には、ステップＳ１０４に戻る。完了している場合（Ｙｅｓ）には、ステップ１０８において、データ結合部にて受信した分割データを結合し、元のデータに復元し、配布処理を完了する。
【００９０】
図１１は、災害発生時に災害情報通知システム３００（図１参照）の災害情報通知部３１０から災害情報等を受けた場合、分割データを移動するデータ移動シーケンスである。
【００９１】
ステップＳ１１１１において、災害情報通知システムの災害情報通知部３１０から予測情報の種類（地震、火事等の種別）、災害内容（震度、火災規模等）、被災予測地域等を取得する。
【００９２】
ステップＳ１１１２において、災害対応基準ＤＢ１１０１７から、予測情報の種別に応じた災害内容の閾値情報を取得する。
【００９３】
ステップＳ１１１３において、予測規模が閾値を上回るか否かを判定し、閾値以下の場合（Ｎｏ）には、処理を終了する。閾値を上回る場合（Ｙｅｓ）には、ステップＳ１１１４において、データ管理ＤＢ１１０１から、格納先端末の情報を取得する。
【００９４】
ステップＳ１１１５において、格納先端末の情報（端末ＩＤ）を元に移動候補端末管理ＤＢ１１０１１１を作成する。
【００９５】
ステップＳ１１１６において、移動候補端末管理ＤＢ１１０１１１の先頭から順に判定処理を開始する。
【００９６】
ステップＳ１１１７において、端末管理ＤＢ１１０１から、判定対象の端末の端末区分・通信基本情報・位置情報を取得する。
【００９７】
ステップＳ１１１８において、端末区分が固定か否かを判定し、固定でない場合（Ｎｏ）には、ステップＳ１１１９において、端末から最新の位置情報を取得する。
固定である場合（Ｙｅｓ）には、ステップＳ１１２０において、固定：ＤＢの位置情報、移動：最新の位置情報を元に被災予測地域の範囲外かどうかを確認する。
【００９８】
ステップＳ１１２１において、被災予測地域内か否かを判定し、地域範囲内でない場合（Ｎｏ）には、ステップ１１１６に戻る。
【００９９】
地域範囲内である場合（Ｙｅｓ）には、ステップＳ１１２２において、移動候補端末管理ＤＢ１１０１１１の移動フラグ（true）を立てる。
【０１００】
ステップＳ１１２３において、全ての移動候補端末の判定が完了したか否かを判定し、完了していない場合（Ｎｏ）には、ステップＳ１１１６に戻る。完了した場合（Ｙｅｓ）には、ステップＳ１１２４において、各種ＤＢを使用して、被災予測地域外に存在する端末を検索し、移動候補端末管理ＤＢ１１０１１１にて、移動フラグ（true）が立っている端末データの再配布を行って処理を終了する。
【０１０１】
このとき、被災予測地域を配布対象から外す。また、配布データが移動フラグの立っているデータに限られる以外には、データ配布シーケンスと同様とする。
なお、災害時に迅速にデータを移動する事を考慮し、移動フラグが立っている端末からのデータ削除よりデータ移動を優先する。
【０１０２】
本発明は上記した実施例限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。
また、上記の各構成、機能等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。
また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、Ｓｓｄ（Solid State Drive）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【０１０３】
１００  分割ファイルバックアップシステム
１１０  １２０  センタ
１３０  端末
１１０１、１２０１  端末管理ＤＢ
１１０２、１２０２  データ管理ＤＢ
３００  災害情報通知システム
３１０  災害情報通知部
１１０１１  データ分割部
１１０１２  データ結合部
１１０１  データ管理部
１１０２  端末管理部
１１０１５  処理統括部
１１０１６  通信部
１１０１７  災害対応基準ＤＢ
１１０１８  災害対策判定部
１３０１  通信部
１３０２  位置測定部
１３０３  データ格納部
１１０１３１  分割データ情報
１１０１４１  端末データ
１１０１９１  分散基準データ
１１０１１１  移動候補端末管理ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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