(57)【要約】【課題】従来の硬質ポリウレタンフォームと比べ柔軟性と自己復元性に優れる断熱ボードであって、建築施工における施工性（充填性）に優れ、且つ、断熱性に優れる断熱ボードを提供すること。【解決手段】ポリウレタンフォームの表裏面に面材が積層されたウレタンボードであって、前記ポリウレタンフォームは５〜４０ｋｇ／ｍ３の密度を有し、Ｆ型アスカーゴム硬度計による測定で硬度が３０〜８０で、且つ、独立気泡率が０〜１０％の連続気泡構造をなすフォームであり、前記ウレタンボードは、５０％圧縮後開放したときの厚み減少率が１０％以下である柔軟性のあるウレタンボードであることを特徴とする、充填用ウレタンボード。【選択図】図１
2014234638.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリウレタンフォームの表裏面に面材が積層されたウレタンボードであって、
前記ポリウレタンフォームは５〜４０ｋｇ／ｍ３の密度を有し、Ｆ型アスカーゴム硬度計による測定で硬度が３０〜８０であり、且つ、独立気泡率が０〜１０％の連続気泡構造をなすフォームであり、
前記ウレタンボードは、寸法変化率（５０％圧縮後開放したときの厚み減少率）が１０％以下である柔軟性のあるウレタンボードであることを特徴とする、充填用ウレタンボード。
【請求項２】
前記表面材は、前記ポリウレタンフォームの表面全体に周縁部まで貼着されてなり、一方、前記裏面材は前記ポリウレタンフォームの左右両辺縁より夫々幅方向に延長されて、左右に耳部を形成してなり、そして、
前記耳部は、前記ウレタンボードの厚みに相当する長さを超える長さを有するものであり、そして前記裏面材は、前記ポリウレタンフォームの幅方向に関して、中央部については貼着されるとともに、前記ポリウレタンフォームの辺縁より内側の帯状部分については非貼着とされている、請求項１に記載の充填用ウレタンボード。
【請求項３】
前記面材は、不織布と合成樹脂フィルムとの積層体からなる、請求項１又は２に記載の充填用ウレタンボード。
【請求項４】
前記表面材が防湿性面材であり、前記裏面材が透湿性面材である、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の充填用ウレタンボード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、根太や柱、梁、窓枠等の間（枠間）に断熱材として充填するためのウレタンボードに関し、特に、従来の硬質ポリウレタンフォームを用いた断熱ボードに比べ、建築施工現場における施工性（充填性）に優れ、且つ隙間の発生を抑制した充填用ウレタンボードに関する。
【背景技術】
【０００２】
戸建住宅等の建設における断熱施工において、従来より、根太や柱、梁、窓枠等の間（枠間）に断熱材の充填が実施されている。
枠間に断熱材を充填する方法としては、予め板状に成形した断熱ボードを枠間に嵌め込む方法や、住宅建設の施工現場においてウレタンフォーム原液を吹き付け断熱フォームを形成する方法（現場発泡）が挙げられる。
特に凹凸の多い戸建躯体では、隙間のない断熱施工が比較的容易にできるとして、現場発泡を用いた施工が採用されている。しかしながら現場発泡は、施工の間、他の作業（例えば内装工事）を中断させる必要があり、効率の悪い施工スケジュールとなることが指摘されるだけでなく、発泡ガスなどによる環境への影響や安全性などの配慮が必要となることが指摘されている。
【０００３】
断熱ボードを使用する方法では、例えば板状に形成したグラスウール等の繊維体や合成樹脂発泡体などが断熱材として用いられている（例えば特許文献１）。
特に可撓性のある軟質の合成樹脂発泡体（ポリエチレン発泡体など）や繊維体（グラスウール、ロックウールなど）であれば、枠間に圧縮して嵌め込むことができ、そしてそれらの復元力を利用して枠間に固定することができるため、別途固定具の使用が不要であり施工性に優れる点が利点とされている（例えば特許文献２）。
【０００４】
一方、硬質ポリウレタンフォームやポリスチレンフォーム（ビーズ法ポリスチレンフォーム（ＥＰＳ）、押出法ポリスチレンフォーム（ＸＰＳ））は、独立泡構造を有し、軟質の合成樹脂発泡体と比べてより断熱性能に優れるとされている。
しかしながら硬質ポリウレタンフォームは柔軟性に乏しいため、枠間に圧縮して嵌め込むことが難しく、また軟質発泡体のように自己の復元力を利用して枠間に固定することも難しい。このため、枠間の大きさ（幅）或いはそれ以下の大きさ（幅）のものを嵌め込むこととなるが、これはフォームと枠との間に隙間が生じやすく、断熱効果の低減やそれによる結露の発生が起こりやすくなる。また枠間に固定するためにコーキング材が必要となるが、施工場所によってはコーキング材の挿入が困難な場所もあるなど、軟質発泡体と比べて施工性の煩雑さが難点といえる。
枠間への嵌め込みを容易とする方法として、例えば特許文献３には、独立気泡を有する板状の断熱構造体において、板の表面から裏面側に向けて裏面までは至らない切り込みを設けた断熱構造体が提案されている。また特許文献４には、硬質合成樹脂発泡体を湾曲させて枠間に挿入する方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭５４−１２７１０６号公報
【特許文献２】特開２００８−１９６２７０号公報
【特許文献３】実公昭６３−１００１０号公報
【特許文献４】特開平９−２７９７０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように、断熱材として軟質の合成樹脂発泡体や繊維体を用いた場合、施工性には優れるものの、施工後に年月を経ると自身の重みなどによる撓みやダレといった現象が生じ、これにより枠間との隙間が生じてしまい、断熱効果の低減やそれによる結露の発生が起こるといった問題が指摘されている。
硬質ポリウレタンフォームではこうした撓み等は発生しにくく、また断熱性能に優れるという利点があるものの、施工性に欠ける。これを解消すべく硬質ポリウレタンフォームを用いた充填材を枠間への嵌め込みを容易とする方法が提案されているものの、上記板状の断熱構造体の表面における切り込みや溝の形成は工程数の増加につながるだけでなく、断熱効果の低減や結露の発生にもつながり得る。また、上記硬質合成樹脂発泡体を湾曲させて挿入した場合においてもやはり僅かな隙間が生じることとなり、断熱欠損につながり得るという課題を抱えていた。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、ポリウレタンフォームとして連続気泡構造を有するポリウレタンフォームを採用することにより、従来の硬質ポリウレタンフォームと比べ柔軟性と自己復元性に優れる断熱ボードを生産でき、これにより、建築施工における施工性（充填性）に優れ、且つ、断熱性に優れる断熱ボードとなることを見出し、本発明を完成した。
【０００８】
すなわち、本発明はポリウレタンフォームの表裏面に面材が積層されたウレタンボードであって、前記ポリウレタンフォームは５〜４０ｋｇ／ｍ３の密度を有し、Ｆ型アスカーゴム硬度計による測定で硬度が３０〜８０であり、且つ、独立気泡率が０〜１０％の連続気泡構造をなすフォームであり、前記ウレタンボードは、寸法変化率（５０％圧縮後開放したときの厚み減少率）が１０％以下である柔軟性のあるウレタンボードであることを特徴とする、充填用ウレタンボードに関する。
【０００９】
また本発明において、前記表面材は、前記ポリウレタンフォームの表面全体に周縁部まで貼着されてなり、一方、前記裏面材は前記ポリウレタンフォームの左右両辺縁より夫々幅方向に延長されて、左右に耳部を形成してなり、そして、前記耳部は、前記ウレタンボードの厚みに相当する長さを超える長さを有するものであり、そして前記裏面材は、前記ポリウレタンフォームの幅方向に関して、中央部については貼着されるとともに、前記ポリウレタンフォームの辺縁より内側の帯状部分については非貼着とされていることが好ましい。
【００１０】
本発明において、前記面材は、不織布と合成樹脂フィルムとの積層体からなることが好ましい。
特に、前記表面材が防湿性面材であり、前記裏面材が透湿性面材であれば、床下地用の充填断熱ウレタンボードとして好適である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、従来より充填材として提案されてきた独立気泡構造を有する硬質ポリウレタンフォームや、ＥＰＳやＸＰＳ等のポリスチレンフォームと比べて、優れた柔軟性と自己復元性を有するポリウレタンフォームを用いており、詳細には幅方向への圧縮性及び反発性に優れたポリウレタンフォームを用いているため、枠間に容易に且つ隙間なく充填可能であり、また枠間への固定も容易である。
また軟質発泡体や繊維系断熱材と比べ、本発明で使用するポリウレタンフォームは自己支持性（保持性）が高く、施工後の経年での撓みやダレの発生を抑制でき、断熱欠損並びに結露の発生を抑えた断熱施工を容易に実現することができる。
【００１２】
さらに本発明の充填用ウレタンボードは、建設施工現場において根太などの間（枠間）に嵌め込むだけで断熱施工が完了し、他の作業を中断させることなく同時に施工作業を実施できるため、現場発泡による断熱施工と比べ作業性が向上した断熱施工を実現できる。
また従来提案された硬質ポリウレタンフォームや、ＥＰＳ及びＸＰＳなどは独立気泡構造を有するため低密度化が困難であったが、本発明で使用するポリウレタンフォームは連続気泡構造を有するものであり、低密度化を実現し、これにより軽量化による施工性の向上及び施工コストの低減が期待できる。
【００１３】
このように本発明の充填用ウレタンボードは、従来の硬質ウレタンボードにはない優れた充填性を有し、また経年後の断熱欠損や撓み等がなく、また施工現場における作業性にも優れることから、木造建造物における壁、天井、屋根下地、床下地に好適に使用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の充填用ウレタンボードの断面図である。
【図２】図２は、本発明の充填用ウレタンボードの施工方法を示す概略図であり、充填用ウレタンボードを枠体間の上方に支持した状態を示す図である。
【図３】図３は、本発明の充填用ウレタンボードの施工方法を示す概略図であり、充填用ウレタンボードを枠体間に挿入した状態を示す図である。
【図４】図４は、本発明の充填用ウレタンボードの一実施例に係る製造工程の部分的な概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［充填用ウレタンボード］
本発明の充填用ウレタンボードは、ポリウレタンフォームの表裏面に面材が積層された構造を有する。
図１は、本発明の充填用ウレタンボード１の断面図を例示するものであり、ポリウレタンフォーム２の両面に、表面材３と裏面材４が積層されてなる。
ここで、表面材３は、前記ポリウレタンフォーム２の表面全体に周縁部まで貼着されてなる。そして裏面材４はポリウレタンフォーム２の左右両辺縁より夫々幅方向に延長されて、左右に耳部４ａ及び４ｂを形成してなる。
この耳部４ａ及び４ｂは、図２（ｂ）及び図３（ｂ）に示すように、本発明の充填用ウレタンボード１を枠体５に嵌め込む際、ポリウレタンフォーム２の両側面を覆い、更にフランジ状に延出して、フランジ部４ｃ、４ｄを構成できる長さとされている。
上記フランジ部４ｃ及び４ｄの長さは、好ましくは２０ｍｍ以上、より好ましくは５０ｍｍ以上となるように調整される。フランジ部４ｃ及び４ｄの長さが２０ｍｍ未満では、不織布の両側の耳部を枠体上に乗せて嵌め込んだ際、フランジ部４ｃ及び４ｄを枠体上にタッカー等で固定するための長さを十分にとれない可能性がある。更にこのフランジ部４ｃ及び４ｄの長さは、枠体５の幅の１／２以下となるように調整されることにより、隣接する断熱材のフランジ部同士が重なり合うことがなく、その上に設置される壁用面材や床用面材の不陸が発生することを防止できることから好ましい。フランジ部４ｃ及び４ｄの長さが枠体５の幅の１／２を超えると、隣接する断熱材のフランジ部同士が重なり合い、その上に設置される壁用面材や床用面材の不陸が発生する可能性がある。
以上を考慮すると、耳部４ａ及び４ｂの長さは好ましくはポリウレタンフォーム２の厚さ（両側面の長さ）＋３０〜６０ｍｍ程度の間にて、枠体の幅なども考慮して適宜選択される。
【００１６】
本発明において、図１に示すように、裏面材４は、ポリウレタンフォーム２の幅方向に関して、中央部については貼着されるとともに、ポリウレタンフォーム２の辺縁より内側
の帯状部分については非貼着とされていることが好ましい。より好ましくは、ポリウレタンフォーム２の一方の側辺から５ｍｍ以上離れて貼着されていることが好ましい。すなわち、図１に示すように、ポリウレタンフォーム２の両側から距離ａ及びｂの部分は貼着されておらず、それらの間の中央部のみが貼着されていることが好ましい。このように中央部のみを貼着することにより、枠体５間の内法寸法とポリウレタンフォーム２の幅とが合わない場合に、裏面材４を剥がすことなく、ポリウレタンフォーム２の幅詰め作業を容易に行うことができる。上記距離ａ及びｂは、５〜２００ｍｍ程度とすることができる。上記距離ａが５ｍｍ未満では、ポリウレタンフォーム２の幅を詰めて調整できる範囲が狭くなり、別途透湿性面材４をポリウレタンフォーム２から剥がす作業が必要となる。また距離ａが２００ｍｍを超えると、ポリウレタンフォーム２から裏面材４が垂れ下がる長さが長くなり、透湿性面材４の耳部４ａ及び４ｂが枠体５上に乗るように、ポリウレタンフォーム２を枠体５間に挿入する作業がしにくくなる。
【００１７】
［ポリウレタンフォーム］
本発明の充填用ウレタンボードにおいて用いられるポリウレタンフォームは、５〜４０ｋｇ／ｍ３の密度を有し、Ｆ型アスカーゴム硬度計による測定で硬度が３０〜８０であり、且つ、独立気泡率が０〜１０％の連続気泡構造をなすフォームであり、またウレタンボードとした場合に、寸法変化率（５０％圧縮後開放したときの厚み減少率）が１０％以下である柔軟性のあるウレタンボードを構成できるポリウレタンフォームである。
このようなポリウレタンフォームは、例えばポリイソシアネートと、ポリエーテルポリオールやポリエステルポリオールからなるポリオールと、発泡剤（水、ＨＦＣ、ＨＣ、ＨＦＯ、二酸化炭素より選ばれた少なくとも１種）と、整泡剤とを混合反応させることにより得られる発泡体である。また、必要に応じて、触媒、難燃剤等の硬質ポリウレタンフォームの製造に際して一般に使用されている各種添加剤を添加してもよい。
【００１８】
本発明で用いられるポリウレタンフォームに使用するポリオールとしては、ポリエステルポリオール又はポリエーテルポリオールを好適に使用でき、これらは１種を単独で使用するか又は２種以上を併用することができる。
【００１９】
ポリエステルポリオールとしては多価カルボン酸に多価アルコールを縮合してなるポリオールや、環状エステル開環重合からなるポリオールがある。多価カルボン酸としてはコハク酸、グルタン酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、マレイン酸、フマル酸、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸及びこれらの無水物からなるポリオールが挙げられる。一方、多価アルコールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、シュークローズ、ビスフェノールＡ等が挙げられる。
中でもポリエステルポリオールとしては、特に芳香環を有するポリエステルポリオールが好ましい。
ポリエステルポリオールの水酸基価は特に限定されないが、１００〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましい。
【００２０】
またポリエーテルポリオールとしては、脂肪族アルコール、芳香族アルコール、上記多価アルコール等のアルコール類；エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、エチレンジアミンなどの脂肪族アミン類；トルエンジアミン、メチレンジアニリンなどの芳香族アミン類；マンニッヒ縮合物等に、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなどのアルキレンオキサイドの１種または２種以上を付加重合して得られるポリエーテルポリオールが挙げられ、これらのポリエーテルポリオールは１種を単独で使用するか、或いは２種以上を適宜組み合わせて併用することができる。
中でもポリエーテルポリオールとしては、芳香族ポリエーテルポリオールが熱伝導率を低下させる為に特に好ましい。
ポリエーテルポリオールの水酸基価は特に限定されないが、３００〜８００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましい。
また、ポリエーテルポリオール中に、酢酸ビニルやポリアクリロニトリル、ポリアクリロニトリル／スチレン共重合体等のポリマー成分を分散させたポリマーポリオールを使用してもよい。特に酢酸ビニルやポリアクリロニトリル／スチレン共重合体をポリエーテルポリオール中に分散させたポリマーポリオールが好ましく用いられる。
【００２１】
上記のポリオールと反応させるポリイソシアネートとして、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ポリメリックジフェニルメタンジイソシアネート（ポリメリックＭＤＩ）など；これらの変性ポリイソシアネート、すなわち、ポリイソシアネートの部分化学反応で得られる生成物であって、例えば、エステル、尿素、ビューレット、アロファネート、カルボジイミド、イソシアヌレート、ウレタンなどの基を含むポリイソシアネート；などが挙げられる。これらポリイソシアネートは１種を単独で使用するか、或いは２種以上を適宜組み合わせて使用することができる。
【００２２】
上記のポリイソシアネートの使用量は、下記（１）式で示すイソシアネートインデックスが３０〜３００となる量で使用することが好ましく、４０〜１００となる量で使用することがより好ましい。
イソシアネートインデックス＝ＮＣＯ基／ポリオールの活性水素×１００      （１）
【００２３】
本発明で用いられるポリウレタンフォームに使用する発泡剤において、上記ＨＦＣとしては、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ２４５ｆａ）、１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン（ＨＦＣ３６５ｍｆｃ）等が挙げられる。またＨＣとしては、ノルマルペンタン、イソペンタン、シクロペンタン、イソブタン等が挙げられる。またＨＦＯとしては、テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ１２３４）、トリフルオロプロペン（ＨＦＯ１２４３）、テトラフルオロブテン（２，４，４，４−テトラフルオロブテン−１以外のＨＦＯ１３５４）、ペンタフルオロブテン（ＨＦＯ１３４５）、ヘキサフルオロブテン（ＨＦＯ１３３６）、ヘプタフルオロブテン（ＨＦＯ１３２７）、ヘプタフルオロペンテン（ＨＦＯ１４４７）、オクタフルオロペンテン（ＨＦＯ１４３８）、ノナフルオロペンテン等が挙げられる。また二酸化炭素としては、液体状態、亜臨界状態、超臨界状態の二酸化炭素が挙げられる。
発泡剤としての水、ＨＦＣ、ＨＣ、ＨＦＯ、二酸化炭素は、１種を単独で使用してもよいし又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。発泡剤の使用量は、前述のポリオール１００質量部当たり、５〜４０質量部が好ましい。
【００２４】
ポリオールとポリイソシアネートとを反応させるために用いる触媒としては、従来から一般に用いられているアミン触媒や金属触媒等が使用できる。
アミン触媒としては、特に反応型アミン触媒（分子中に活性水素基を有する化合物）が好適であり、例えば、ジメチルメタノールアミン、ジメチルエタノールアミン、２−［メチル［２−（ジメチルアミノ）エチル］アミノ］エタノール（ＴＭＡＥＥＡ）、２−［２−（ジメチルアミノ）エトキシ］エタノール（ＤＭＡＥＥ）、１，３−ビス（ジメチルアミノ）−２−プロパノール（ＴＭＨＰＤＡ）、４−メチルピペラジン−１−エタノール、３，３’−［３−（ジメチルアミノ）プロピルイミノ］ビス（２−プロパノール）（Ｔｈａｎｃａｔ−ＤＰＡ）、２−モルホリノエタノール等が挙げられる。またＴＯＹＯＣＡＴ
ＲＸ７（東ソー（株））やポリキャット１６、ポリキャット１７、ＤａｂｃｏＷＴ（エアプロダクツ社）等の市販品も使用可能である。
金属触媒としては、例えば、スタナスオクトエート；ジブチルチンジラウリレート；オクチル酸鉛；酢酸カリウムやオクチル酸カリウム等のカリウム塩等が使用できる。これらのアミン触媒や金属触媒の他に、蟻酸や酢酸等の脂肪酸の第４級アンモニウム塩等も使用できる。
以上の触媒は、それぞれ１種を単独で使用してもよいし、２種以上を適宜組み合わせて使用することもできる。上記触媒の使用量は、ポリオール１００質量部当たりに対し、０．１〜１５質量部程度の量であることが好ましい。
【００２５】
本発明で用いられるポリウレタンフォームに使用する整泡剤としては、当技術分野で公知の整泡剤を使用することができる。例えばテゴスタブ（登録商標）Ｂ８２３２、Ｂ８４８１、Ｂ８４４３、Ｂ８４６５、Ｂ８４８６、Ｂ８４６６、Ｂ８４５０（いずれもエボニック  デグサ  ジャパン（株））；ＳＦ−２９３６Ｆ、ＳＦ−２９３７Ｆ、ＳＦ−２９３８Ｆ、ＳＦ−２９４５Ｆ、ＳＺ−１６０５、ＳＺ−１６４２、ＳＺ−１６７１等（いずれも東レ・ダウコーニング（株））等の整泡剤を使用することができる。
これら整泡剤は単独で１種を使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２６】
前述のとおり、本発明で用いられるポリウレタンフォームは、密度が５〜４０ｋｇ／ｍ３、Ｆ型アスカーゴム硬度計による測定で硬度が３０〜８０、独立気泡率が０〜１０％であるフォームであり、また、該フォームをウレタンボードしたときの寸法変化率が１０％以下となるボードを構成できるポリウレタンフォームであることが好ましい。より好ましくは、前記密度１５〜２５ｋｇ／ｍ３、前記独立気泡率０〜５％、前記寸法変化率５％以下であることがより好ましい。
なお独立気泡率は、ベックマン法（ＡＳＴＭ  Ｄ  ２８５６）に準拠して測定した値である。また、密度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２２２に準拠して測定した値である。
また本明細書において、寸法変化率とは５０％圧縮後開放したときの厚み減少率を表し、下記（２）式より算出される値である。
寸法変化率＝（ｄ０−ｄ）／ｄ０×１００  （２）
ｄ０［ｍｍ］：試験片（縦１００ｍｍ、横１００ｍｍ）の厚み
ｄ  ［ｍｍ］：５０％圧縮後開放し、自己復元したときの厚み
本発明のポリウレタンフォームは、一般の硬質ポリウレタンフォームのように５０％圧縮しても座屈せず、軟質フォームのように自己復元できる、柔軟性を有することが特徴である。
上記ウレタンフォームの熱伝導率は、０．０３４０〜０．０４００Ｗ／ｍＫであり、充填用ウレタンボードとして使用する場合、使用する場所によって要求される断熱性能（熱抵抗値）は異なるが、厚みが２０ｍｍ以上あればよい。また、厚みを大きくするほど、断熱性能は向上するが、あまり厚みを大きくすると、取り扱いが困難となるばかりか、枠体の間に挿入しにくくなり、施工性も劣るため、厚みが２０ｍｍ〜１０５ｍｍが好ましい範囲である。
【００２７】
［面材］
本発明の充填用ウレタンボードの両面に積層される面材は、上記ポリウレタンフォームの柔軟性を阻害しないものであり、所望の防湿性を得ることができるものであれば特に限定されない。また、必要に応じて、透湿性を有するものや、防湿性面材を針で穿孔して透湿性を付与したものであってもよい。
こうした面材としては、例えばクラフト紙、水酸化アルミニウム紙、炭酸カルシウム紙、ライナー紙、合成樹脂フィルム（ポリエチレン（ＰＥ）フィルム、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム等）、不織布（ポリエステル不織布、ポリオレフィン不織布、ガラス製不織布等）、並びにこれらの積層体（ラミネート）が挙げられる。
ウレタンボードを製造する過程において、後述するように、面材に直接発泡樹脂を塗布する場合は、合成樹脂フィルムと不織布とを積層した面材を用いるのが好ましい。そしてこの積層面材において、合成樹脂フィルムの面に発泡樹脂を塗布すれば、樹脂がボード表面に染み出ることがない。
【００２８】
また、本発明を根太や大引き間などの床下地の充填に用いる場合は、表面材として防湿
性面材、裏面材に透湿性面材を用いることが好ましい。中でも前記防湿性面材は、不織布と合成樹脂フィルムとの積層体からなり、前記透湿性面材は、不織布と多孔性合成樹脂フィルムとの積層体からなることが好ましく、ポリエステル不織布と（多孔性）ポリエチレンフィルムの積層体を使用することがより好ましい。
このとき、（多孔性）ポリエチレンフィルムの厚みは５〜５０μｍ、ポリエステル不織布の目付量は１０〜８０ｇ／ｍ２であることが好ましい。
この積層体を透湿性面材として使用する場合には、ポリウレタンフォームと接する側を多孔性ポリエチレンフィルム層とし、また防湿性面材として使用する場合には、ウレタンフォームと接する側をポリエチレンフィルム層とし、いずれの場合もポリウレタンフォームとは接しない側の面をポリエステル不織布層とすることが好ましい。
【００２９】
［充填用ウレタンボードの製造］
本発明の充填用ウレタンボードを製造するには、例えば特開２００７−３１３７９９号公報に示す手順にて、すなわち図４に示すインバース式に構成された連続製造装置を用いて実施することができる。
【００３０】
まず、ポリイソシアネート、ポリオール、発泡剤、整泡剤と必要に応じその他各種添加剤を所定割合で混合し、面材１０ａ、１０ｂ（これらは表面材３或いは裏面材４の何れかである）のいずれか一方、ここでは面材１０ａにウレタン樹脂を塗布する。
次いで、面材１０ａ上に塗布されたこのウレタン樹脂が発泡しつつある状態のものを、もう一方の面材１０ｂに接近させながら該面材１０ｂに被せるようにして両者を接触させ、回転する上下の２つのロール間を通過させることによってウレタン樹脂発泡体を挟持した２つの面材１０ａ，１０ｂをロールで押さえて一定の厚みにする。
一定の厚みとなったウレタン樹脂からなる発泡体をさらにその後方のキュアオーブン１７中を通過させてウレタン樹脂からなる発泡体の発泡を終了させ、サイドカット、続いてクロスカットし、表裏両面に面材１０ａ，１０ｂが積層されたポリウレタンフォーム２からなる所望の大きさのウレタンボード１が得られる。
【００３１】
すなわち、コイル状に巻かれた面材１０ａが、連続的に繰り出されて移送ライン１１に供給され、湾曲部１３で反転される一方、やはりコイル状に巻かれた面材１０ｂが、連続的に繰り出されて移送ライン１２に供給され、上記の湾曲部１３で反転された面材１０ａと対向するような、いわゆるインバース式となっている。
このインバース式において、面材１０ａの移送ライン１１上であって、湾曲部１３の上流側に、ポリウレタンフォームの原料を塗布する塗布ノズル１４が設けられ、この塗布ノズル１４から、例えばイソシアネート系成分とポリオール系成分の２液を混合攪拌した発泡原料が吐出され、面材１０ａの表面に塗布するようにしている。
また、湾曲部１３の内側面に、カーブドプラテンヒーターなどの加熱装置１５が設けられ、塗布ノズル１４で面材１０ａに塗布された発泡原料が次第に発泡しながら該湾曲部１３を送られるように、発泡状態の調整ができるようにしてある。
このようして面材１０ａに塗布された発泡原料が次第に発泡しつつある状態のときに、面材１０ｂと対向されながら接近し、該面材１０ｂと発泡しつつある発泡原料とが接触し、ウレタン樹脂からなる発泡体２’を面材１０ａと１０ｂとでサンドイッチ状に挟み込む。
この後、更に下流のダブルコンベア１６内に送り込み、そのクリアランスが所望の寸法に調整された２本のロールで上下から押え、面材１０ａと１０ｂとでサンドイッチ状に挟み込んだウレタン樹脂発泡体２’を一定の厚みにする。
【００３２】
このダブルコンベア１６では、面材１０ａ，１０ｂを介して上下一対のコンベア１６ａ，１６ｂでサンドイッチ状に挟み込んだウレタン樹脂発泡体２’を一定の圧力で加圧することで、発泡厚みをほぼ所定の範囲内に規制し、ウレタン樹脂発泡体２’と面材１０ａ，
１０ｂを一体に積層させるようになっており、例えば上方のコンベア１６ａはフローティング状態で支持してある。
ダブルコンベア１６を通過した上記積層体は、更に下流のキュアオーブン１７に送られ、ウレタン樹脂発泡体２’が加熱硬化され、その後、ポリウレタンフォーム２と表裏両面の面材１０ａ，１０ｂとの積層一体化物が、カットされ、所定の大きさの断熱ボード１が完成する。このカットには、例えば図示するように、サイドカッタ１８およびクロスカッタ１９が用いられる。
【００３３】
また、本発明の断熱ボードを製造する方法は、上記インバース方式により連続生産する方法以外に、例えばホリゾンタル方式により連続生産する方法や、ポリウレタンフォームと透湿性面材及び防湿性面材とを別々に製造し、これら両者を接着剤等で接着する方法を採用してもよい。ホリゾンタル方式とは、面材が送り出されたところに、イソシアネート系成分とポリオール系成分の２液を混合攪拌した発泡原料が塗布され、発泡状態となったところで、上部から別の面材を送り込み、サンドイッチしたものをコンベア間で圧着・硬化し、任意の大きさに裁断する方法である。
【実施例】
【００３４】
［実施例１］
本発明の充填用ウレタンボードを図４に示すインバース式に構成された連続製造装置を用いて実施した。
まずポリエーテルポリオール（旭硝子（株）製「ＥＸＣＥＮＯＬ（登録商標）ＷＢ−４５６」、１００質量部）、整泡剤（エボニック  デグサ  ジャパン（株）製「テゴスタブ（登録商標）Ｂ８４４３」、３．０質量部）、発泡剤（水  ２０質量部）、反応型アミン触媒（東ソー（株）製「ＴＯＹＯＣＡＴ（登録商標）ＲＸ」、７２．８質量部）及び難燃剤（トリス（β−クロロプロピル）ホスフェート  ５０質量部）を混合し、これにジフェニルメタンジイソシアネート（住化バイエルウレタン（株）製「スミジュール  ４４Ｖ２０」、１６０質量部）を混合し発泡原料とした。
表面材として厚みが０．１５ｍｍ（目付：２０ｇ／ｍ２）のポリエステル不織布と厚みが２０μｍのポリエチレンフィルム（ＰＥ）をラミネートして厚みが０．１７ｍｍの防湿性面材を製造した。
また裏面材として厚みが０．２０ｍｍ（目付：３０ｇ／ｍ２）のポリエステル不織布と厚みが２０μｍの多孔性ポリエチレンフィルム（ＰＥ）をラミネートして厚みが０．２２ｍｍの透湿性面材を製造した。
次に、図４に示すような連続製造装置を用いて、面材１０ａを防湿性面材とし、これに上記発泡原料を塗布し、発泡させながら面材１０ｂとして透湿性面材を積層し、Ｗコンベアで所望厚みに成型し、キュアオーブンで発泡を終了させ、サイドカット、続いてクロスカットし、表裏両面に防湿性面材と透湿性面材が積層されたポリウレタンフォームからなる厚さ９０ｍｍの充填用ウレタンボードを製造した。
【００３５】
得られた充填用ウレタンボードにおいて、ポリウレタンフォームの密度は１７．０ｋｇ／ｍ３（ＪＩＳ  Ｋ  ７２２２）、独立気泡率は０％（ベックマン法：ＡＳＴＭ  Ｄ  ２８５６に準拠）、Ｆ型アスカーゴム硬度計による測定による硬度は６５であった。
【００３６】
また充填用ウレタンボードの熱伝導率は０．０３８Ｗ／ｍＫ（２３℃、ＪＩＳ  Ａ  １４１２）、寸法変化率（圧縮試験機（（株）エー・アンド・デイ製、商品名「テンシロン」）を用いて５０％圧縮後、開放したときの厚み減少率）は２．２％であった。
そして製品幅８２５ｍｍとした充填用ウレタンボードは、枠間８２０ｍｍの枠体への挿入が可能であった。
【００３７】
［比較例１］
発泡原料として、下記に示す硬質ポリウレタンフォーム形成用原料を用いたこと以外、実施例１と同様の材料及び手順にて、充填用ウレタンボードを製造した。
発泡原料としては、ポリエーテルポリオール（旭硝子（株）製「ＥＸＣＥＮＯＬ（登録商標）ＷＢ−７７８」、８０質量部）、ポリエステルポリオール（ＤＩＣ（株）製「スピノドール（登録商標）ＲＤ−２５９１Ｐ」、８０質量部）、整泡剤（東レ・ダウコーニング（株）製「ＳＨ−１９３」、１質量部）、発泡剤（水  ２０質量部、シクロペンタン  ２０質量部）、触媒（サンアプロ（株）製「Ｕ−ＣＡＴ（登録商標）ＳＡ  １０２−５０」０．７質量部、花王（株）製「カオーライザー（登録商標）Ｎｏ．３１」０．３質量部））及び難燃剤（トリス（β−クロロプロピル）ホスフェート  ２０質量部）を混合し、これにジフェニルメタンジイソシアネート（住化バイエルウレタン（株）製、「スミジュール  ４４Ｖ２０」、２００質量部）を混合し発泡原料とした。
得られた充填用硬質ポリウレタンボードにおいて、ポリウレタンフォームの密度は３０．５ｋｇ／ｍ３（ＪＩＳ  Ｋ  ７２２２）、独立気泡率は８６％（ベックマン法：ＡＳＴＭ  Ｄ  ２８５６に準拠）、Ｆ型アスカーゴム硬度計による測定による硬度は９０であった。
また充填用ウレタンボードの熱伝導率は０．０２２６Ｗ／ｍＫ（２３℃、ＪＩＳ  Ａ  １４１２）、寸法変化率（５０％圧縮後開放したときの厚み減少率）は３６％であった。
なお製品幅８２５ｍｍとした充填用ウレタンボードは、枠間８２０ｍｍの枠体への挿入が不可能であった。
【符号の説明】
【００３８】
１  ウレタンボード
２  ポリウレタンフォーム
２’  ウレタン樹脂発泡体
３  表面材
４  裏面材
４ａ、４ｂ  耳部
４ｃ、４ｄ  フランジ部
５  枠体
１０  面材
１０ａ、１０ｂ  面材
１１  移送ライン
１２  移送ライン
１３  湾曲部
１４  塗布ノズル
１５  加熱装置
１６  ダブルコンベア
１６ａ  上方のコンベア
１６ｂ  下方のコンベア
１７  キュアオーブン
１８  サイドカッタ
１９  クロスカッタ
【図１】
2014234638.tif 000003
【図２】
2014234638.tif 000004
【図３】
2014234638.tif 000005
【図４】
2014234638.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月26日(2013.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
［実施例１］
本発明の充填用ウレタンボードを図４に示すインバース式に構成された連続製造装置を用いて実施した。
まずポリエーテルポリオール（旭硝子（株）製「ＥＸＣＥＮＯＬ（登録商標）ＷＢ−４５６」、１００質量部）、整泡剤（エボニック  デグサ  ジャパン（株）製「テゴスタブ（登録商標）Ｂ８４４３」、３．０質量部）、発泡剤（水  ２０質量部）、反応型アミン触媒（東ソー（株）製「ＴＯＹＯＣＡＴ（登録商標）ＲＸ７」、２．８質量部）及び難燃剤（トリス（β−クロロプロピル）ホスフェート  ５０質量部）を混合し、これにジフェニルメタンジイソシアネート（住化バイエルウレタン（株）製「スミジュール  ４４Ｖ２０」、１６０質量部）を混合し発泡原料とした。
表面材として厚みが０．１５ｍｍ（目付：２０ｇ／ｍ２）のポリエステル不織布と厚みが２０μｍのポリエチレンフィルム（ＰＥ）をラミネートして厚みが０．１７ｍｍの防湿性面材を製造した。
また裏面材として厚みが０．２０ｍｍ（目付：３０ｇ／ｍ２）のポリエステル不織布と厚みが２０μｍの多孔性ポリエチレンフィルム（ＰＥ）をラミネートして厚みが０．２２ｍｍの透湿性面材を製造した。
次に、図４に示すような連続製造装置を用いて、面材１０ａを防湿性面材とし、これに上記発泡原料を塗布し、発泡させながら面材１０ｂとして透湿性面材を積層し、Ｗコンベアで所望厚みに成型し、キュアオーブンで発泡を終了させ、サイドカット、続いてクロスカットし、表裏両面に防湿性面材と透湿性面材が積層されたポリウレタンフォームからなる厚さ９０ｍｍの充填用ウレタンボードを製造した。