(57)【要約】【課題】射出成型時にはヒケを生じにくく、高強度の板状の筐体部材を提供する。【解決手段】板状の筐体部材は、表面と裏面とを有する板状の筐体部材であって、裏面は、第１の面と、第１の面に対して高さが変化していると共に、蛇行する等高線を有する第２の面と、を含み、第２の面の蛇行する等高線から表面までの厚さは、第１の面から表面までの厚さと異なる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面と裏面とを有する板状の筐体部材であって、
前記裏面は、第１の面と、前記第１の面に対して高さが変化していると共に、蛇行する等高線を有する第２の面と、を含み、
前記第２の面の蛇行する等高線から前記表面までの厚さは、前記第１の面から前記表面までの厚さと異なる、板状の筐体部材。
【請求項２】
前記第２の面は、前記第１の面に隣接して蛇行する段差を有する、請求項１に記載の板状の筐体部材。
【請求項３】
前記第２の面は、蛇行する傾斜面である、請求項１に記載の板状の筐体部材。
【請求項４】
前記裏面は、前記第２の面に隣接して蛇行する段差を有する第３の面をさらに有し、前記第１の面、前記第２の面、前記第３の面の順に段階的に高さが単調増加または単調減少するように設定されている、請求項２に記載の板状の筐体部材。
【請求項５】
前記第１の面から前記表面までの厚さと、前記第２の面から前記表面までの厚さと、前記第３の面から前記表面までの厚さと、は、段階的に単調増加または単調減少するように設定されている、請求項４に記載の板状の筐体部材。
【請求項６】
前記表面は、前記裏面の前記第２の面に対応する箇所が、前記裏面の前記第１の面に対応する箇所及び前記第３の面に対応する箇所のうち、少なくとも一方の箇所よりも高く設定されている、請求項４に記載の板状の筐体部材。
【請求項７】
前記裏面は、前記第１の面について、前記第２の面と反対側に、前記第１の面に対して高さが変化していると共に、蛇行する等高線を有する第３の面、をさらに含み、
前記第３の面の蛇行する等高線から前記表面までの厚さは、前記第１の面から前記表面までの厚さと異なる、請求項１に記載の板状の筐体部材。
【請求項８】
前記第３の面は、前記第１の面に隣接して蛇行する段差を有する、請求項７に記載の板状の筐体部材。
【請求項９】
第１の金型と、前記第１の金型に対して接離自在な第２の金型とを備えた射出成形金型を用意するステップであって、前記第１の金型は、第１の面と、前記第１の面に対して高さが変化していると共に、蛇行する等高線を有する第２の面と、を含み、前記第２の金型は、前記第１の金型と型締めした場合に、前記第１の金型の前記第１の面及び前記第２の面と対向する表面を含み、前記第１の金型の前記第２の面の蛇行する等高線と対向する前記第２の金型の前記表面との間隔は、前記第１の金型の前記第１の面と対向する前記第２の金型の前記表面との間隔と異なる、射出成形金型を用意するステップと、
前記第１の金型と前記第２の金型とを型締めするステップと、
前記第１の金型と前記第２の金型との間に形成される空洞部に、前記第１の金型の前記第２の面の蛇行する前記等高線の蛇行の中心方向に沿って溶融材料を射出し、冷却・固化させて成形材料を形成するステップと、
前記第１の金型と前記第２の金型とを型開きし、射出成形された前記成形材料からなる板状の筐体部材を取り出すステップと、
を含む、板状の筐体部材の射出成形方法。
【請求項１０】
前記第２の面は、前記第１の面に隣接して蛇行する段差を有する、請求項９に記載の板状の筐体部材の射出成形方法。
【請求項１１】
前記第２の面は、蛇行する傾斜面である、請求項９に記載の板状の筐体部材の射出成形方法。
【請求項１２】
前記第１の金型は、前記第２の面に隣接して蛇行する段差を有する第３の面をさらに有し、前記第１の面、前記第２の面、前記第３の面の順に段階的に高さが単調増加または単調減少するように設定される、請求項１０に記載の板状の筐体部材の射出成形方法。
【請求項１３】
前記第１の金型の前記第１の面と対向する前記第２の金型の前記表面との間隔と、前記第１の金型の前記第２の面と対向する前記第２の金型の前記表面との間隔と、前記第１の金型の前記第３の面と対向する前記第２の金型の前記表面との間隔と、は、段階的に単調増加または単調減少するように設定される、請求項１２に記載の板状の筐体部材の射出成形方法。
【請求項１４】
前記第２の金型の前記表面は、前記第１の金型の前記第２の面に対応する箇所が、前記裏面の前記第１の面に対応する箇所及び前記第３の面に対応する箇所のうち、少なくとも一方の箇所よりも低く設定されている、請求項１２に記載の板状の筐体部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、板状の筐体部材及びその射出成形方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ノートブック型パーソナルコンピュータの筐体部材には、薄型化、軽量化を実現するために、マグネシウム合金が用いられる場合がある。このマグネシウム合金は、比較的低融点であるので、射出成形によって筐体部材が形成される。金型表面に凸状形成部を設け、射出成形によって筐体表面に凹状形成部を形成し、この凹状形成部にリブとしての役割を担わせることによって強度を得る方法が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３３４３５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
金型表面に凸状形成部を設けて射出成形を行った場合、金型表面の深い部分と浅い部分とでは溶融材料の流れやすさが異なる。例えば、深い部分では速く、浅い部分では遅くなるため、深い部分と浅い部分との間では温度差を生じ、固化までの時間差が発生する場合がある。その結果、ヒケを生じてしまう場合があった。
【０００５】
また、筐体部材としては、薄型化、軽量化と共に、さらに強度が求められている。
【０００６】
本開示は、射出成型時にはヒケを生じにくく、高強度の板状の筐体部材を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示における板状の筐体部材は、表面と裏面とを有する板状の筐体部材であって、
前記裏面は、第１の面と、前記第１の面に対して高さが変化していると共に、蛇行する等高線を有する第２の面と、を含み、
前記第２の面の蛇行する等高線から前記表面までの厚さは、前記第１の面から前記表面までの厚さと異なる。
【発明の効果】
【０００８】
本開示における板状の筐体部材は、蛇行する等高線を有する第２の面を含むので、射出成型時にはヒケを生じにくく、高強度の板状の筐体部材として有効である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１に係る板状の筐体部材の裏面側の平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ方向から見た断面構造を示す断面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ方向から見た断面構造を示す断面図である。
【図４】図２のＣ部分の拡大断面図である。
【図５】図４の段差部分の模式図である。
【図６】図１の板状の筐体部材の裏面側の斜視図である。
【図７】図１の板状の筐体部材の表面側の平面図である。
【図８】図７の板状の筐体部材の表面側の斜視図である。
【図９】図１の板状の筐体部材の中心に垂直方向から負荷を印加した際の降伏強度の分布を示す図である。
【図１０】実施の形態１に係る板状の筐体部材の射出成形用の第１及び第２の金型を型締めした場合の断面構造を示す部分断面図である。
【図１１】第１の金型の第１の面から第６の面の蛇行する段差の蛇行の中心方向に沿って溶融材料を射出する様子を示す模式図である。
【図１２】実施の形態１に係る板状の筐体部材をディスプレイ部分に用いたノートブック型パーソナルコンピュータのディスプレイ部分を閉じた状態の外観を示す斜視図である。
【図１３】実施の形態１に係る板状の筐体部材をディスプレイ部分に用いたノートブック型パーソナルコンピュータのディスプレイ部分を開けた状態の外観を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本開示における第１の態様に係る板状の筐体部材は、表面と裏面とを有する板状の筐体部材であって、
前記裏面は、第１の面と、前記第１の面に対して高さが変化していると共に、蛇行する等高線を有する第２の面と、を含み、
前記第２の面の蛇行する等高線から前記表面までの厚さは、前記第１の面から前記表面までの厚さと異なる。
【００１１】
第２の態様に係る板状の筐体部材は、上記第１の態様において、前記第２の面は、前記第１の面に隣接して蛇行する段差を有してもよい。
【００１２】
第３の態様に係る板状の筐体部材は、上記第１の態様において、前記第２の面は、蛇行する傾斜面であってもよい。
【００１３】
第４の態様に係る板状の筐体部材は、上記第２の態様において、前記裏面は、前記第２の面に隣接して蛇行する段差を有する第３の面をさらに有し、前記第１の面、前記第２の面、前記第３の面の順に段階的に高さが単調増加または単調減少するように設定されていてもよい。
【００１４】
第５の態様に係る板状の筐体部材は、上記第４の態様において、前記第１の面から前記表面までの厚さと、前記第２の面から前記表面までの厚さと、前記第３の面から前記表面までの厚さと、は、段階的に単調増加または単調減少するように設定されていてもよい。
【００１５】
第６の態様に係る板状の筐体部材は、上記第４の態様において、前記表面は、前記裏面の前記第２の面に対応する箇所が、前記裏面の前記第１の面に対応する箇所及び前記第３の面に対応する箇所のうち、少なくとも一方の箇所よりも高く設定されていてもよい。
【００１６】
第７の態様に係る板状の筐体部材は、上記第１の態様において、前記裏面は、前記第１の面について、前記第２の面と反対側に、前記第１の面に対して高さが変化していると共に、蛇行する等高線を有する第３の面、をさらに含み、
前記第３の面の蛇行する等高線から前記表面までの厚さは、前記第１の面から前記表面までの厚さと異なるものとしてもよい。
【００１７】
第８の態様に係る板状の筐体部材は、上記第１の態様において、前記第３の面は、前記第１の面に隣接して蛇行する段差を有してもよい。
【００１８】
第９の態様に係る板状の筐体部材の射出成形方法は、第１の金型と、前記第１の金型に対して接離自在な第２の金型とを備えた射出成形金型を用意するステップであって、前記第１の金型は、第１の面と、前記第１の面に対して高さが変化していると共に、蛇行する等高線を有する第２の面と、を含み、前記第２の金型は、前記第１の金型と型締めした場合に、前記第１の金型の前記第１の面及び前記第２の面と対向する表面を含み、前記第１の金型の前記第２の面の蛇行する等高線と対向する前記第２の金型の前記表面との間隔は、前記第１の金型の前記第１の面と対向する前記第２の金型の前記表面との間隔と異なる、射出成形金型を用意するステップと、
前記第１の金型と前記第２の金型とを型締めするステップと、
前記第１の金型と前記第２の金型との間に形成される空洞部に、前記第１の金型の前記第２の面の蛇行する前記等高線の蛇行の中心方向に沿って溶融材料を射出し、冷却・固化させて成形材料を形成するステップと、
前記第１の金型と前記第２の金型とを型開きし、射出成形された前記成形材料からなる板状の筐体部材を取り出すステップと、
を含む。
【００１９】
第１０の態様に係る板状の筐体部材の射出成形方法は、上記第９の態様において、前記第２の面は、前記第１の面に隣接して蛇行する段差を有してもよい。
【００２０】
第１１の態様に係る板状の筐体部材の射出成形方法は、上記第９の態様において、前記第２の面は、蛇行する傾斜面であってもよい。
【００２１】
第１２の態様に係る板状の筐体部材の射出成形方法は、上記第１０の態様において、前記第１の金型は、前記第２の面に隣接して蛇行する段差を有する第３の面をさらに有し、前記第１の面、前記第２の面、前記第３の面の順に段階的に高さが単調増加または単調減少するように設定してもよい。
【００２２】
第１３の態様に係る板状の筐体部材の射出成形方法は、上記第１２の態様において、前記第１の金型の前記第１の面と対向する前記第２の金型の前記表面との間隔と、前記第１の金型の前記第２の面と対向する前記第２の金型の前記表面との間隔と、前記第１の金型の前記第３の面と対向する前記第２の金型の前記表面との間隔と、は、段階的に単調増加または単調減少するように設定してもよい。
【００２３】
第１４の態様に係る板状の筐体部材の射出成形方法は、上記第１２の態様において、前記第２の金型の前記表面は、前記第１の金型の前記第２の面に対応する箇所が、前記裏面の前記第１の面に対応する箇所及び前記第３の面に対応する箇所のうち、少なくとも一方の箇所よりも低く設定されていてもよい。
【００２４】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。ただし、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
なお、発明者は、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面および以下の説明を提供するのであって、これらによって特許請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。なお、図面において、実質的に同一の部材には同一の符号を付している。
【００２５】
（実施の形態１）
＜板状の筐体部材＞
図１は、実施の形態１に係る板状の筐体部材１０の裏面側の平面図である。図２は、図１のＡ−Ａ方向から見た断面構造を示す断面図である。図３は、図１のＢ−Ｂ方向から見た断面構造を示す断面図である。図４は、図２のＣ部分の拡大断面図である。図５は、図４の段差部分の模式図である。この板状の筐体部材１０は、表面３と裏面２とを有する。
裏面２は、第１の面２ａと、第１の面２ａと隣接して蛇行する段差４ａを有する第２の面２ｂと、第２の面２ｂと隣接して蛇行する段差４ｂを有する第３の面２ｃと、第３の面２ｃと隣接して蛇行する段差４ｃを有する第４の面２ｄと、第４の面２ｄと隣接して蛇行する段差４ｄを有する第５の面２ｅと、第５の面２ｅと隣接して蛇行する段差４ｅを有する第６の面２ｆと、を含む。この板状の筐体部材１０は、蛇行した波形の段差４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ、４ｅを有することを特徴とする。この蛇行する段差４ａから段差４ｅまでの領域は、蛇行部６を構成する。この蛇行部６によって、応力による変形を抑制できる。具体的には、面内方向（面に平行な方向）に印加される応力を波形の蛇行部６によって左右方向に分散させることができ、面内方向の応力による変形を抑えることができる。また、この蛇行部６はリブの役目を果たすことによって、応力耐性を向上させることができ、板状の筐体部材１０として高強度を得ることができる。
【００２６】
図９は、図１の板状の筐体部材１０の中心１２に垂直方向から負荷を印加した際の降伏強度の分布を示す図である。図９に示すように、降伏強度のピークが負荷を印加している中心１２の他に蛇行部６を設けている２箇所１４ａ、１４ｂに生じていることがわかる。これは、中心１２に負荷を印加した場合にも、中心以外の蛇行部６を設けた２箇所１４ａ、１４ｂにおいて負荷を支持していることを意味している。つまり、裏面２に蛇行部６を設けることによって、面に垂直方向から印加した応力に対する応力耐性を向上させることができる。
【００２７】
以下に、この板状の筐体部材１０の構成要素について説明する。
【００２８】
＜裏面＞
板状の筐体部材１０の裏面２は、上述のように、第１の面２ａと、第２の面２ｂと、第３の面２ｃと、第４の面２ｄと、第５の面２ｅと、第６の面２ｆと、を含む。この板状の筐体部材１０は、また、各面２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ、２ｅ、２ｆの間には、それぞれ蛇行する波形の段差４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ、４ｅを有する。この蛇行する段差４ａから段差４ｅまでの領域は、蛇行部６を構成する。
なお、ここでは蛇行する波形の段差４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ、４ｅを設けているが、少なくとも一つの蛇行する段差を含んでいればよい。複数の段差を設けた場合には、さらに強度を向上させることができる。
【００２９】
また、第１の面２ａから表面３までの厚さｄ１、第２の面２ｂから表面３までの厚さｄ２、第３の面２ｃから表面３までの厚さｄ３、第４の面２ｄから表面３までの厚さｄ４、第５の面２ｅから表面３までの厚さｄ５、は互いに異なるように設定されている。この場合、厚さｄ１から厚さｄ５は、単調増加している。これによって連続する面の途中に凹部を設けないようにすることができ、さらに応力耐性を向上させることができる。
なお、この板状の筐体部材１０では、中心に対して左右２箇所に蛇行部６を設けているが、蛇行部６は少なくとも１箇所に設ければよい。さらに、例えば、蛇行部６を４箇所に設けてもよい。
【００３０】
また、この板状の筐体部材１０では、各面２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ、２ｅ、２ｆの間に蛇行する段差４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ、４ｅをそれぞれ設けているが、蛇行する段差に限られず、各面は、蛇行する等高線を有するものであればよい。また、各面は、蛇行する等高線を有するもののうち、例えば、蛇行する傾斜面であってもよい。
【００３１】
＜表面＞
図７は、図１の板状の筐体部材１０の表面３側の平面図である。また、図８は、図７の板状の筐体部材１０の表面３側の斜視図である。
この板状の筐体部材１０の表面３は、強度向上に関する様々な構造及び美観を得るための装飾等を設けてもよい。例えば、表面３に台形状の凸部を有するボンネット構造７を設けてもよい。また、この表面３のボンネット構造７の高低差部分に対応する裏面２に蛇行する段差４を設けてもよい。すなわち、図５に示すように、表面３において高低の差が生じる箇所において、裏面２に同様に高低の差を生じさせる際に段差４を設けてもよい。一例を具体的に挙げると、まず図５に示すように段差４において最も高い位置に存在する段差４ａをボンネット構造７によって形成された表面３における高い位置の裏面に形成する。次いで段差４において最も低い位置に存在する４ｅを、当該ボンネット構造７において形成された表面３における高い位置と低い位置の間あるいは境界に形成する。表面３にボンネット構造７を設けることで、さらに高強度の板状の筐体部材１０とすることができる。
また、表面３は、裏面２の第２の面２ｂに対応する箇所が、裏面２の第１の面２ａに対応する箇所及び第６の面２ｆに対応する箇所のうち、少なくとも一方の箇所よりも高く設定されていてもよい。例えば、図５の断面図では、裏面２の第２の面２ｂに対応する表面３の箇所は、第６の面２ｆに対応する表面３の箇所よりも高く設定されている。なお、この表面の高低差は、ボンネット構造７の高低差の一部に対応させてもよい。
【００３２】
＜板状の筐体部材の射出成形方法＞
図１０は、実施の形態１に係る板状の筐体部材の射出成形用の第１及び第２の金型２０ａ、２０ｂを型締めした場合の断面構造を示す部分断面図である。図１１は、第１の金型２０ａの第１の面２２ａから第６の面２２ｆの蛇行する段差２４ａ、２４ｂ、２４ｃ、２４ｄ、２４ｅの蛇行の中心方向に沿って溶融材料を射出する様子を示す模式図である。
（１）第１の金型２０ａと、第１の金型２０ａに対して接離自在な第２の金型２０ｂとを備えた射出成形金型を用意する。
第１の金型２０ａは、第１の面２２ａと、第２の面２２ｂと、第３の面２２ｃと、第４の面２２ｄと、第５の面２２ｅと、第６の面２２ｆと、を含む。第１の面２２ａから第６の面２２ｆにかけて、階段状の段差２４ａ、２４ｂ、２４ｃ、２４ｄ、２４ｅを有する。それぞれの段差２４ａ、２４ｂ、２４ｃ、２４ｄ、２４ｅは、蛇行している。この蛇行する段差２４ａから段差２４ｅまでの領域は、蛇行部２６を構成する。
第２の金型２０ｂは、第１の金型２０ａと型締めした場合に、第１の金型２０ａの第１の面２２ａ、第２の面２２ｂ、第３の面２２ｃ、第４の面２２ｄ、第５の面２２ｅ、第６の面２２ｆと対向する表面２３を含む。
この場合において、第１の金型２０ａの第１の面２２ａと対向する第２の金型２０ｂの表面２３との間隔ｄ１、第１の金型２０ａの第２の面２２ｂと対向する第２の金型２０ｂの表面２３との間隔ｄ２、第１の金型２０ａの第３の面２２ｃと対向する第２の金型２０ｂの表面２３との間隔ｄ３、第１の金型２０ａの第４の面２２ｄと対向する第２の金型２０ｂの表面２３との間隔ｄ４、第１の金型２０ａの第５の面２２ａと対向する第２の金型２０ｂの表面２３との間隔ｄ５、は、互いに異なるように設定されている。
（２）第１の金型２０ａと第２の金型２０ｂとを型締めする。
（３）第１の金型２０ａと第２の金型２０ｂとの間に形成される空洞部に、第１の金型２０ａの蛇行する各段差２４ａ、２４ｂ、２４ｃ、２４ｄ、２４ｅの蛇行の中心方向（矢印）に沿って溶融材料を射出し（図１１）、冷却・固化させて成形材料を形成する。このように段差２４ａの蛇行の中心方向にそって溶融材料を流し込むことによって、蛇行する波形の段差２４ａ、２４ｂ、２４ｃ、２４ｄ、２４ｅで溶融材料が左右に分散されるため、材料流れを均一にすることができる。つまり、厚肉部で大量に速く流れる溶融材料が薄肉部の方向に分散され、全体として材料流れが均一化される。この場合、各段差２４ａ、２４ｂ、２４ｃ、２４ｄ、２４ｅは、例えば、わずか数ｍｍ程度の厚さでしかないが、蛇行していることによって、材料流れに対してブレーキをかける障壁として働いているものと思われる。
（４）第１の金型２０ａと第２の金型２０ｂとを型開きし、射出成形された成形材料からなる射出成形品（板状の筐体部材１０）を取り出す。
以上によって、板状の筐体部材１０を得ることができる。
【００３３】
この板状の筐体部材１０の射出成形方法によれば、第１の金型３２の表面に蛇行部２６を設けているので、溶融材料の流れを均一化することができ、温度差を生じにくくできるので、ヒケの発生を抑制できる。
【００３４】
以下に、この板状の筐体部材の射出成形方法において用いる各構成部材について説明する。
【００３５】
＜第１の金型＞
第１の金型２０ａは、第１の面２２ａと、第２の面２２ｂと、第３の面２２ｃと、第４の面２２ｄと、第５の面２２ｅと、第６の面２２ｆと、を含む。第１の面２２ａから第６の面２２ｆにかけて、階段状の段差２４ａ、２４ｂ、２４ｃ、２４ｄ、２４ｅを有する。それぞれの段差２４ａ、２４ｂ、２４ｃ、２４ｄ、２４ｅは、蛇行している。段差２４ａ、２４ｂ、２４ｃ、２４ｄ、２４ｅの厚さは、例えば、数ｍｍとすることができる。この蛇行する段差２４ａから段差２４ｅまでの領域は、蛇行部２６を構成する。
【００３６】
＜第２の金型＞
第２の金型２０ｂは、第１の金型２０ａと型締めした場合に、第１の金型２０ａの第１の面２２ａ、第２の面２２ｂ、第３の面２２ｃ、第４の面２２ｄ、第５の面２２ｅ、第６の面２２ｆと対向する表面２３を含む。第１の金型２０ａの第１の面２２ａと対向する第２の金型２０ｂの表面２３との間隔ｄ１、第１の金型２０ａの第２の面２２ｂと対向する第２の金型２０ｂの表面２３との間隔ｄ２、第１の金型２０ａの第３の面２２ｃと対向する第２の金型２０ｂの表面２３との間隔ｄ３、第１の金型２０ａの第４の面２２ｄと対向する第２の金型２０ｂの表面２３との間隔ｄ４、第１の金型２０ａの第５の面２２ａと対向する第２の金型２０ｂの表面２３との間隔ｄ５、は、単調増加するように設定されている。
【００３７】
＜溶融材料＞
溶融材料は、例えば、マグネシウム合金等の低融点金属合金の溶融材料を用いることができる。なお、溶融材料は、マグネシウム合金に限られるものではない。
【００３８】
＜ノートブック型パーソナルコンピュータ＞
図１２は、実施の形態１に係る板状の筐体部材１０をディスプレイ部分に用いたノートブック型パーソナルコンピュータ３０のディスプレイ部分を閉じた状態の外観を示す斜視図である。図１３は、実施の形態１に係る板状の筐体部材１０をディスプレイ部分に用いたノートブック型パーソナルコンピュータ３０のディスプレイ部分を開けた状態の外観を示す斜視図である。
【００３９】
このノートブック型パーソナルコンピュータ３０は、ディスプレイ２２を保持するディスプレイ部分に用いた板状の筐体部材（上部筐体）１０と、下部筐体２０とを備える。上部筐体である板状の筐体部材１０は、蛇行部６を有するため、高強度であるので、ノートブック型パーソナルコンピュータ３０の強度を高めることができる。
【００４０】
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面および詳細な説明を提供した。
したがって、添付図面および詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、特許請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本開示は、射出成型時にはヒケを生じにくく、高強度の板状の筐体部材に適用可能である。具体的には、ノートブック型パーソナルコンピュータ等の電子機器用の板状の筐体部材などに、本開示は適用可能である。
【符号の説明】
【００４２】
２  裏面
２ａ  第１の面
２ｂ  第２の面
２ｃ  第３の面
２ｄ  第４の面
２ｅ  第５の面
２ｆ  第６の面
３  表面
４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ、４ｅ  段差
６  蛇行部
７  ボンネット構造
１０  筐体部材
１２  応力中心
１４  降伏強度ピーク点
２０ａ  第１の金型
２０ｂ  第２の金型
２２ａ  第１の面
２２ｂ  第２の面
２２ｃ  第３の面
２２ｄ  第４の面
２２ｅ  第５の面
２２ｆ  第６の面
２３  第２の金型表面
２４ａ、２４ｂ、２４ｃ、２４ｄ、２４ｅ  段差
２６  蛇行部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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