(57)【要約】【課題】設置位置に応じて、出力動作の制御を行う情報処理装置等を提供する。【解決手段】発明における情報処理装置は、画像を出力可能な機器の位置を規定した出力機器情報を含む画像を取得する画像取得手段と、画像から、出力機器情報を取得する出力機器情報取得手段と、情報処理装置の位置情報を取得する機器位置取得手段と、位置情報と、出力機器情報とに基づいて、画像の出力可否判定を行う出力判定手段とを有し、出力判定手段は、情報処理装置の位置が出力機器情報に規定されている場合、画像の出力を可と判定する。【選択図】図１５
2014056409.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を出力可能な機器の位置を規定した出力機器情報を含む画像を取得する画像取得手段と、
前記画像から、前記出力機器情報を取得する出力機器情報取得手段と、
当該情報処理装置の位置情報を取得する機器位置取得手段と、
前記位置情報と、前記出力機器情報とに基づいて、前記画像の出力可否判定を行う出力判定手段とを有し、
前記出力判定手段は、当該情報処理装置の位置が前記出力機器情報に規定されている場合、前記画像の出力を可と判定すること、
を特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記出力機器情報は、前記画像を出力可能なユーザを規定し、
前記出力判定手段は、当該情報処理装置のログイン・ユーザが前記出力機器情報に規定されている場合、前記画像の出力を可と判定すること、
を特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ログイン・ユーザの位置情報を取得するユーザ位置取得手段を有し、
前記出力判定手段は、前記ログイン・ユーザの位置情報が当該情報処理装置の位置情報と一致する場合、前記画像の出力を可と判定すること、
を特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記出力判定手段により前記画像の出力が不可と判定されたとき、前記出力機器情報に規定される、前記画像を出力可能な機器を表示する表示手段を有すること、
を特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記出力機器情報は、前記画像を出力可能な機器を表示するか否かを規定し、
前記表示手段は、前記出力機器情報に前記画像を出力可能な機器を表示すると規定されている場合、前記画像を出力可能な機器を表示すること、
を特徴とする請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記画像を出力可能な機器の有する機能情報を取得する機能取得手段を有し、
前記機能情報に基づいて、前記画像の出力条件を満たす前記画像を出力可能な機器を表示すること、
を特徴とする請求項４又は５記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記画像取得手段は、媒体又は蓄積画像から、前記画像を取得すること、
を特徴とする請求項１ないし６何れか一項記載の情報処理装置。
【請求項８】
画像を出力可能な機器の位置を規定した出力機器情報を含む画像を取得する画像取得手順と、
前記画像から、前記出力機器情報を取得する出力機器情報取得手順と、
当該情報処理装置の位置情報を取得する機器位置取得手順と、
前記位置情報と、前記出力機器情報とに基づいて、前記画像の出力可否判定を行う出力判定手順とを有し、
前記出力判定手順は、当該情報処理装置の位置が前記出力機器情報に規定されている場合、前記画像の出力を可と判定すること、
を特徴とする出力動作制御方法。
【請求項９】
情報処理装置に、
当該画像を出力可能な機器の位置を規定した出力機器情報を含む画像を取得する画像取得手段と、
前記画像から、前記出力機器情報を取得する出力機器情報取得手段と、
当該情報処理装置の位置情報を取得する機器位置取得手段と、
前記位置情報と、前記出力機器情報とに基づいて、前記画像の出力可否判定を行う出力判定手段として機能させ、
前記出力判定手段は、当該情報処理装置の位置が前記出力機器情報に規定されている場合、前記画像の出力を可と判定すること、
を特徴とする出力動作制御プログラム。
【請求項１０】
当該通信装置の位置情報を有する通信装置と、前記通信装置と通信する情報処理装置とを含む出力動作制御システムであって、
前記通信装置は、
当該通信装置の位置情報を有する位置情報を送信する位置情報送信手段を有し、
前記情報処理装置は、
前記通信装置から、前記位置情報を受信する位置情報受信手段と、
当該画像を出力可能な機器の位置を規定した出力機器情報を含む画像を取得する画像取得手段と、
前記画像から、前記出力機器情報を取得する出力機器情報取得手段と、
前記位置情報と、前記出力機器情報とに基づいて、前記画像の出力可否判定を行う出力判定手段とを有し、
前記出力判定手段は、当該情報処理装置の位置が前記出力機器情報に規定されている場合、前記画像の出力を可と判定すること、
を特徴とする出力動作制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、出力動作制御方法、出力動作制御プログラム及び出力動作制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、印刷物のコピー許可やコピー禁止といった情報を、印刷物に埋め込むことにより、当該印刷物の複写を制限する技術が知られている。
【０００３】
これに関する技術として、例えば、特許文献１には、紙文書に対するセキュリティを確保するため、印刷物のコピー許可やコピー禁止といった情報を、ドットパターンやバーコードといった形態で印刷物に埋め込むことにより、当該印刷物の複写を制限する技術が知られている。
【０００４】
また、ユーザに対する制限に加え、さらに印刷する場所を限定することで、複製による情報漏えいを防ぐ技術も考案されている。
【０００５】
これに関する技術として、例えば、特許文献２には、文書を一意に特定する文書IDに、該文書を出力可能な位置を示す位置情報を制限情報として埋め込む一方で、機器側には、機器を一意に特定する機器コードに、機器の位置情報を示す情報を埋め込み、該文書を印刷する際に、バーコード等の形態で印字及び表示された文書IDと機器コードを、印刷指示するモバイル機器で読み込み、文書IDに含まれる位置情報と、機器コードに含まれる位置情報が一致していた場合には、印刷を許可する技術が知られている。
【０００６】
また、位置情報の取得に関し、GPS等を用いた正確な測位が困難な施設等において、無線端末又は無線端末を有する人又は物品の位置を把握し、管理するために、様々な位置情報管理システムが提案されている。
【０００７】
また例えば、特許文献３には、無線端末が、照明装置から発信される固有情報を受信し、該固有情報をサーバに送信することで、無線端末の位置を特定するシステムが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献２の技術において、GPSは屋内では、位置情報の取得が困難であるため、屋内に設置される装置が位置情報を取得することは困難である。また、仮に、ＧＰＳの位置情報を、屋内に設置される装置内部のメモリに固定で書き込んでおくという方法も想定されるが、装置を移動させた場合には、ロケーションに対するセキュリティは全く機能しなくなる。
【０００９】
また、特許文献３のシステムにおいても、無線端末の消費電力に関して考慮されていない。また、サーバにおいて、無線端末の位置を特定するために、固有情報と関連付けられた位置を検索する必要があり、計算コストが高くなる可能性がある。
【００１０】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、設置位置に応じて、出力動作の制御を行う情報処理装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決し目的を達成するため、本発明における情報処理装置は、画像を出力可能な機器の位置を規定した出力機器情報を含む画像を取得する画像取得手段と、前記画像から、前記出力機器情報を取得する出力機器情報取得手段と、当該情報処理装置の位置情報を取得する機器位置取得手段と、前記位置情報と、前記出力機器情報とに基づいて、前記画像の出力可否判定を行う出力判定手段とを有し、前記出力判定手段は、当該情報処理装置の位置が前記出力機器情報に規定されている場合、前記画像の出力を可と判定する。
【００１２】
なお、本発明の構成要素、表現または構成要素の任意の組合せを、方法、装置、システム、コンピュータプログラム、記録媒体、などに適用したものも本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、設置位置に応じて、出力動作の制御を行う情報処理装置等を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１Ａ】本発明の一実施形態における位置情報管理システムを表す図。
【図１Ｂ】本発明の一実施形態における位置情報管理システムを構成するネットワークを表す図。
【図２Ａ】本発明の一実施形態における通信装置のハードウェア構成図。
【図２Ｂ】本発明の一実施形態における無線端末のハードウェア構成図。
【図２Ｃ】本発明の一実施形態における管理装置のハードウェア構成図。
【図２Ｄ】本発明の一実施形態における管理サーバのハードウェア構成図。
【図３Ａ】本発明の一実施形態における通信装置の機能ブロック図。
【図３Ｂ】本発明の一実施形態における無線端末の機能ブロック図。
【図３Ｃ】本発明の一実施形態における管理装置の機能ブロック図。
【図３Ｄ】本発明の一実施形態における管理サーバの機能ブロック図。
【図４】本発明の一実施形態における通信装置が保持する情報の例を表す図。
【図５】本発明の一実施形態における無線端末が保持する情報の例を表す図。
【図６】本発明の一実施形態における無線端末が送信する位置情報のフォーマットの例を表す図。
【図７】本発明の一実施形態における管理サーバが保持する情報の例を表す図。
【図８】本発明の一実施形態における位置情報管理システムの動作シーケンスを表す図。
【図９Ａ】本発明の一実施形態における管理サーバの検索画面の例を表す図。
【図９Ｂ】本発明の一実施形態における管理サーバの検索結果画面の例を表す図。
【図１０】本発明の一実施形態における画像形成装置４００の設置図の一例を示す図。
【図１１】本発明の一実施形態における画像形成装置４００のハードウェア構成の一例を示す図。
【図１２】本発明の一実施形態における画像形成装置の主要機能構成を示す機能ブロック図。
【図１３】本発明の一実施形態における出力画像の一例を示す図。
【図１４】本発明の一実施形態における出力機器情報の一例を示す図。
【図１５】本発明の一実施形態における画像形成装置４００の情報処理を説明するフローチャート図。
【図１６】本発明の一実施形態における機器情報の一例を示す図。
【図１７】本発明の一実施形態における出力画像出力不可の表示例を示す図。
【図１８】本発明の一実施形態における出力画像出力不可の表示例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１６】
[位置情報の取得]
はじめに、本実施形態においては、設置位置に応じて、出力動作の制御を行うとき、位置情報を用いる。このため、まずはじめに、当該位置情報を取得、管理するための位置情報管理システムについて先に説明を行う。
【００１７】
（１．システム）
図１Ａは、本発明の一実施形態における位置情報管理システム１を表す。図１Ａは、通信装置１００、１０２、１０４、１０６、無線端末１２０、１２２、１２４、管理装置１４０、管理サーバ１６０、通信装置と無線端末と管理装置とから構成されるネットワーク１８０及びネットワーク１９０を有する。ここで、ネットワーク１８０は、管理装置１４０によって管理される無線ネットワークである。図１Ｂは、図１Ａにおいて無線ネットワークを構成する通信装置１００、１０２、１０４、１０６、無線端末１２０、１２２、１２４、管理装置１４０を抜き出して示したものである。
【００１８】
通信装置１００、１０２、１０４、１０６は、例えば部屋の天井等に固定され、固定された位置に係る、経緯情報、建物の階数及び棟番号のような位置情報（以下「位置情報」とする）そのものを連続的又は断続的に無線送信する。通信装置は、それぞれ独立した筐体を有し、予め設置された電源から給電されて動作するか、あるいはLED蛍光管のような照明器具に組み込まれ、該照明器具から給電されて動作する。通信装置１００、１０２、１０４、１０６は、それぞれが保持する位置情報を、無線信号により所定の範囲に送信する。所定の範囲は、用いられる無線信号の信号強度によって定められる。通信装置は、位置の管理対象となる領域をカバーするように配置され、それぞれの領域が重複しないように構成される。あるいは、重複する場合であっても、位置情報を受信する側において、受信電波の強度に基づいて、何れか一つの通信装置が決定できるよう構成される。図１Ａの例では、それぞれの通信装置の下方に示される円錐型の点線が、所定の範囲を表している。位置情報を送信する通信方式として、例えば地上補完信号（Indoor  Messaging  System;IMES）を用いることができる。
【００１９】
無線端末１２０、１２２、１２４は、通信装置１００、１０２、１０４、１０６のうち、最寄の通信装置が送信する無線信号を受信することができる。図１Ａの例では、それぞれの無線端末は、位置を管理する対象である直方体の管理対象物に付されている。無線端末１２０、１２２、１２４は、自らも電波を送信可能な、例えばアクティブタグのような端末である。以下、無線端末１２０について説明する。
【００２０】
無線端末１２０は、通信装置１００からの無線信号を受信できる範囲にあり、通信装置１００の位置情報を受信する。通信装置１００の位置情報の受信は、例えばIMESを用いて行われる。無線端末１２０は、受信した位置情報と共に、例えばネットワークアドレスのような自らの識別情報を含む情報を通信装置１００へ送信する。該送信は、例えばIEEE802.15.4及びZigBee（登録商標）のような近距離無線通信によるネットワーク１８０を通じて行われる。この場合には、無線端末１２０の識別情報として、IEEE802.15.4の短縮アドレスまたはIEEE拡張（MAC）アドレスを用いることができる。通信装置１００へ送信された識別情報と位置情報は、次に、隣接する通信装置１０２を経由して、管理装置１４０に送信される。なお、無線端末１２０における送受信の動作は、当該無線端末１２０において予め定められたタイミングか、あるいは、当該無線端末１２０の備える加速度センサによる加速度の変化が検出されたタイミングで行われる。
【００２１】
管理装置１４０は、ネットワーク１８０とネットワーク１９０とを相互に接続し、ネットワーク１８０側から送信されたデータをネットワーク１９０にブリッジする。管理装置１４０は、例えば建物のフロア毎、または壁などで仕切られた部屋毎に設置される。ネットワーク１８０がIEEE802.15.4及びZigBee（登録商標）によるPAN（Personal  Area  Network）であり、ネットワーク１９０がIEEE802.3規格に基づくLANである場合には、それらの間での通信方式の変換を行う。また、無線端末１２０の識別情報がIEEE802.15.4の短縮アドレスで表されている場合には、PAN構成時の情報に基づきIEEE拡張アドレスに変換し、管理サーバ１６０に送信する。
【００２２】
管理サーバ１６０は、管理装置１４０を経由して受信された識別情報と位置情報とを、受信日時と共に記録し、通信装置の位置を管理する。管理サーバ１６０では、無線端末に係る管理対象物が予め記録されている。よって、これらの情報を用いて、管理対象物の所在を探索することができる。
【００２３】
ネットワーク１８０は、それぞれの通信装置１００、１０２、１０４、１０６と、無線端末１２０、１２２、１２４と、管理装置１４０とを接続する、例えばIEEE802.15.4及びZigBee（登録商標）規格によって構成されるPANである。PANがIEEE802.15.4及びZigBee（登録商標）規格で構成される場合は、無線端末、通信装置、管理装置は、それぞれZigBee（登録商標）規格で定められるエンドデバイス機能、ルータ機能及びコーディネータ機能を有する。そして、それぞれの通信装置及び無線端末は、起動時に管理装置の管理下に入り、PANを構成し、管理装置への最小経路が決定される。
【００２４】
ネットワーク１９０は、管理装置１４０と管理サーバ１６０とを接続するネットワークであり、例えばIEEE802.3規格で定められるLANである。
【００２５】
上記の通り、本発明の一実施形態における位置情報管理システム１において、無線端末は、最寄の通信装置と通信できるだけの電力を用いて、識別情報と位置情報とを管理サーバへ送信することができる。また、通信装置を設置するための新たなインフラの敷設が不要であり、導入コストを低減することができる。
【００２６】
なお、通信装置の位置情報は、ネットワーク１８０を通じて提供されてもよい。これにより、IMESのような位置情報を送信するための送信手段が不要となる。
【００２７】
また、無線端末は、位置情報を送信した通信装置よりさらに近傍に管理装置が存在する場合には、識別情報と位置情報とを管理装置１４０に送信してもよい。これにより、最短経路で識別情報と位置情報が管理サーバに送信できる。
【００２８】
また、管理サーバに、管理装置の機能を統合してもよい。これにより、個別の管理装置が不要となる。
【００２９】
また、無線端末は、スマートフォン、PDA、PC又はスマートメータのような、アクティブタグと同等の機能を有する無線端末であってもよい。これにより、タグを付することなく、既存の無線端末の位置情報の管理が可能となる。
【００３０】
また、上述の位置情報に加えて、例えば部屋の中の区画を表す情報のような、より細かな位置を特定する情報を含んでもよい。これにより、より細かな位置管理が可能となる。
【００３１】
また、位置管理対象が人であってもよい。これにより、当該システム１によって人の所在を管理することができる。
【００３２】
また、ネットワーク１８０は、例えばBluetooth  LE、ANT、Z-Wave等の近距離無線通信を用いて構成されてもよい。これにより、多様な無線端末の位置情報を管理することが可能となる。
【００３３】
また、ネットワーク１９０は、例えばインターネットのような、複数の種類のネットワークを含んでもよい。これにより、ネットワーク１８０と管理サーバ１６０との間の物理的な位置に関係なく、無線端末の位置情報を管理することが可能となる。
【００３４】
（２．ハードウェア構成例）
（２．ハードウェア構成例）
次に、図２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄを用いて、位置情報管理システム１に含まれる通信装置１００、無線端末１２０、管理装置１４０、管理サーバ１６０のハードウェア構成について説明する。
【００３５】
図２Ａは、本発明の一実施形態における通信装置１００のハードウェア構成を表す。通信装置１００は、ＣＰＵ２００、ＲＡＭ２０２、ＲＯＭ２０４、位置信号送信部２０８、無線通信部２１２及びバス２１４を有する。
【００３６】
ＣＰＵ２００は、当該通信装置１００の動作制御を行うプログラムを実行する。ＲＡＭ２０２は、ＣＰＵ２００のワークエリア等を構成する。ＲＯＭ２０４は、ＣＰＵ２００が実行するプログラムに加えて、当該通信装置１００の位置情報を記憶する。位置信号送信部２０８は、当該通信装置１００の位置情報を表す測位信号を送信し、例えばIMESのような測位信号を送出するアンテナを含む装置である。無線通信部２１２は、例えばIEEE802.15.4規格に適合する電波を送受信可能なアンテナを含む装置である。バス２１４は、上記装置を電気的に接続する。
【００３７】
上記構成により、本発明の一実施形態における通信装置１００は、無線端末１２０に対して位置情報を送信し、無線端末１２０から識別情報と位置情報を受信し、これらの情報を管理装置を介して管理サーバへ送信することができる。
【００３８】
なお、上述したように、位置情報を無線通信によって送信する場合には、位置信号送信制御部２０６と位置信号送信部２０８は不要となる。
【００３９】
図２Ｂは、本発明の一実施形態における無線端末１２０のハードウェア構成を表す。無線端末１２０は、ＣＰＵ２２０、ＲＡＭ２２２、ＲＯＭ２２４、位置信号受信部２２８、無線通信部２３２、加速度検出部２３６及びバス２３８を有する。
【００４０】
ＣＰＵ２２０は、当該無線端末１２０の動作制御を行うプログラムを実行する。ＲＡＭ２２２は、ＣＰＵ２２０のワークエリア等を構成する。ＲＯＭ２２４は、ＣＰＵ２２０が実行するプログラムに加えて、当該無線端末１２０の識別情報や、通信装置１００から受信した位置情報を記憶する。位置信号受信部２２８は、位置情報を表す測位信号を受信し、例えばIMESのような測位信号を受信するアンテナを含む装置である。無線通信部２３２は、例えばIEEE802.15.4規格に適合する電波を送受信可能なアンテナを含む装置である。加速度検出部２３６は、加速度の変化を検出し、例えば加速度センサ又は慣性力や磁気を用いたモーションセンサである。バス２３８は、上記装置を電気的に接続する。
【００４１】
上記構成により、本発明の一実施形態における無線端末１２０は、通信装置１００から位置情報を受信し、前記位置情報と共に自らの識別情報を通信装置１００へ送信することができる。特に、無線端末が動かされたタイミングで送信又は受信の動作を行うことにより、効率的に識別情報及び位置情報を送信することができる。
【００４２】
なお、無線端末１２０がスマートフォンやＰＣのような情報端末である場合には、ユーザからの入力を受け付ける、例えばタッチパネル、ダイヤルキー、キーボード、マウスのような入力装置及び対応する入力制御部を備えてもよい。さらに、スクリーンのような表示装置及び対応する表示制御部を備えてもよい。
【００４３】
また、無線端末１２０がGPSアンテナ及び対応する制御部を備える場合には、前記アンテナを用いてIMESによる測位信号を受信でき、ソフトウェアの改修のみによって当該位置情報管理システム１に対応させることができる。
【００４４】
また、加速度検出制御部２３４及び加速度検出部２３６は任意の構成要素である。加速度検出制御部２３４及び加速度検出部２３６を備えない場合には、当該無線端末１２０の送信又は受信の動作は、予め定められた間隔又は時刻においてなされる。
【００４５】
また、上述したように、位置情報が無線通信によって受信される場合には、位置信号受信制御部２２６と位置信号受信部２２８は不要となる。
【００４６】
図２Ｃは、本発明の一実施形態における管理装置１４０のハードウェア構成を表す。管理装置１４０は、ＣＰＵ２４０、ＲＡＭ２４２、ＲＯＭ２４４、無線通信装置２４８、有線通信装置２５２及びバス２５４を有する。
【００４７】
ＣＰＵ２４０は、当該管理装置１４０の動作制御を行うプログラムを実行する。ＲＡＭ２４２は、ＣＰＵ２４０のワークエリア等を構成する。ＲＯＭ２４４は、ＣＰＵ２４０が実行するプログラムや該プログラムが使用するデータを記憶する。無線通信装置２４８は、例えばIEEE802.15.4規格に適合する電波を送受信可能なアンテナを含む装置である。有線通信装置２５２は、例えばIEEE802.3規格に適合するネットワークインターフェースを有する装置である。バス２５４は、上記装置を電気的に接続する。
【００４８】
上記構成により、本発明の一実施形態における管理装置１４０は、通信装置１００及び無線端末１２０を含むネットワーク１８０からの信号を、管理サーバ１６０を含むネットワーク１９０へと変換することができる。また、PANを構成するネットワーク１８０がZigBee（登録商標）である場合には、PANに参加するデバイスを管理するコーディネータの機能を有することができる。
【００４９】
図２Ｄは、本発明の一実施形態における管理サーバ１６０のハードウェア構成を表す。管理サーバ１６０は、ＣＰＵ２６０、ＲＡＭ２６２、ＲＯＭ２６４、ＨＤＤ２６６、通信部２７０、表示部２７４、入力部２７８及びバス２８０を有する。
【００５０】
ＣＰＵ２６０は、当該管理サーバ１６０の動作制御を行うプログラムを実行する。ＲＡＭ２６２は、ＣＰＵ２６０のワークエリア等を構成する。ＲＯＭ２６４は、ＣＰＵ２６０が実行するプログラムや該プログラムが使用するデータを記憶する。ＨＤＤ２６６は、当該位置情報管理システム１で用いられる無線端末１２０の位置を管理するための情報を記憶する。通信部２７０は、例えばIEEE802.3規格に適合するネットワークインターフェースを有する装置である。表示部２７４は、例えば液晶ディスプレイやＣＲＴディスプレイのようなディスプレイが含まれる。入力部２７８は、例えばユーザからの入力を受け付けるキーボード、マウス等が含まれる。バス２８０は、上記装置を電気的に接続する。
【００５１】
上記構成により、本発明の一実施形態における管理サーバ１６０は、無線端末１２０の位置を管理し、該無線端末１２０の所在を探索することができる。
【００５２】
なお、ＨＤＤ２６６は、テープドライブを含むあらゆる記憶装置であってもよく、あるいは、ネットワークを介してアクセス可能なストレージ領域であってもよい。
【００５３】
また、管理サーバ１６０は、上述した管理装置１４０が備える無線通信制御部及び無線通信装置を備え、管理装置１４０に代えて、その処理を行ってもよい。これにより、管理装置１４０を別途設ける必要がなくなる。
【００５４】
（３．機能）
図３Ａは、本発明の一実施形態における通信装置１００の機能ブロック図を表す。本発明の一実施形態における通信装置１００は、記憶手段３００、通信手段３０４及び制御手段３１２を有する。
【００５５】
記憶手段３００は、当該通信装置１００の位置情報３０２を記憶する。位置情報３０２を記憶するためのテーブルの例を図４に示す。図４は、階数、緯度、経度、棟番号の項目を含む。階数は、当該通信装置１００が設置される建物の階数を表す。緯度及び経度は、当該通信装置１００の所在する位置の緯度及び経度を表す。棟番号は、当該通信装置１００が設置される建物の棟番号を表す。図４の例では、通信装置１００は、ある建物のＣ棟の１６階に所在し、緯度が３５．４５９５５５、経度が１３９．３８７１１０の地点に所在する。
【００５６】
通信手段３０４は、位置情報送信手段３０６、端末情報受信手段３０８及び端末情報送信手段３１０を有する。
【００５７】
位置情報送信手段３０６は、経緯情報、建物の階数、棟番号のような情報を含む位置情報３０２を、所定の範囲にある無線端末１２０に対して連続的又は断続的に無線送信する。位置情報３０２は、例えばIMESに規定されるフォーマットを用いて送信される。
【００５８】
端末情報受信手段３０８は、無線端末１２０から送信された識別情報と位置情報とを受信する。
【００５９】
端末情報送信手段３１０は、無線端末１２０から送信された識別情報と位置情報とを、管理装置１４０を介して管理サーバ１６０へ送信する。ネットワーク１８０がZigBee（登録商標）規格を用いてなされる場合には、前記送信は、当該通信装置１００が保持するルーティング情報を用いて行われる。
【００６０】
制御手段３１２は、当該通信装置１００の動作を制御する。当該通信装置１００が無線端末１２０及び管理装置１４０とZigBee（登録商標）を用いてPANを構成する場合には、当該通信装置１００がルータ機能を提供するよう制御する。
【００６１】
上記構成により、本発明の一実施形態における通信装置１００は、位置情報３０２を保持し、位置情報３０２を無線端末１２０に送信し、該無線端末１２０の識別情報と位置情報を受信して、該識別情報を管理装置１４０を通じて管理サーバへ送信することができる。
【００６２】
なお、位置情報３０２は、通信装置１００が設置される建物名や、部屋の中の区画を表す情報のような追加の情報を含んでもよい。これにより、より細かな位置管理が可能となる。
【００６３】
図３Ｂは、本発明の一実施形態における無線端末１２０の機能ブロック図を表す。本発明の一実施形態における無線端末１２０は、記憶手段３２０、通信手段３２６、加速度検出手段３３２及び制御手段３３４を有する。
【００６４】
記憶手段３２０は、識別情報３２２と位置情報３２４を有する。識別情報３２２は、当該無線端末１２０のネットワークアドレスのような、当該位置情報管理システム１上で無線端末１２０を特定可能な情報を含む。例えば、ネットワーク１８０がIEEE802.15.4及びZigBee（登録商標）規格に基づく場合には、IEEE802.15.4の短縮アドレス又はIEEE拡張（MAC）アドレスを用いることができる。位置情報３２４は、通信装置１００から送信された位置情報３０２である。位置情報３２４を記憶するためのテーブルの例を図５に示す。構成は図４と同様である。
【００６５】
通信手段３２６は、位置情報受信手段３２８と識別情報送信手段３３０を有する。
【００６６】
位置情報受信手段３２８は、通信装置１００から送信された位置情報３０２を受信する。受信された位置情報３０２は、当該無線端末１２０の記憶手段３２０に保持される。
【００６７】
識別情報送信手段３３０は、当該無線端末１２０の識別情報３２２と共に位置情報３２４を通信装置１００に送信する。位置情報３２２は、例えば図６のようなフォーマットにより無線端末１２０に送信される。図５のフォーマットでは、階数、緯度、経度、棟番号の各フィールドが、それぞれ９ビット、２１ビット、２１ビット、８ビットで表現され、IMES規格によって受信したメッセージの該当フィールドを繋げた形とする。各フィールドの表現形式はIMES規格に準ずる。実際には、このフォーマットに加えて、通信方式によって規定されるヘッダやチェックサム情報が付加されて送信される。通信方式として、例えばIEEE802.15.4及びZigBee（登録商標）規格が用いられる。
【００６８】
加速度検出手段３３２は、当該無線端末１２０の加速度の変化を検出する。加速度の変化は、例えば当該無線端末１２０が移動を開始した時、該移動が停止した時、又は傾きを検出した時等に検出される。検出された加速度の変化は、当該無線端末１２０の送信又は受信の動作のタイミングを決定するために用いられる。なお、当該加速度検出手段３３２は任意の構成要素である。
【００６９】
制御手段３３４は、位置情報受信手段２３８による位置情報の受信のタイミングと、識別情報送信手段３３０による識別情報３２２と位置情報３２４との送信のタイミングを制御する。送受信のタイミングは、加速度検出手段３３２による加速度の変化の検出に基づいて決定される。あるいは、当該無線端末１２０に予め設定された間隔あるいは時刻に基づいて決定されてもよい。また、送信と受信のタイミングは、それぞれ独立して決定されてもよい。さらに、制御手段３３４は、当該無線端末１２０が通信装置１００及び管理装置１４０と共にZigBee（登録商標）によりPANを構成する場合には、当該無線端末１２０がエンドポイント機能を提供するよう制御する。
【００７０】
上記構成により、本発明の一実施形態における無線端末１２０は、通信装置から位置情報を効率的に受信し、該位置情報と共に識別情報通信装置へ効率的に送信することができる。
【００７１】
なお、無線端末１２０がスマートフォンやＰＣのような情報端末である場合には、ユーザからの入力を受け付ける入力手段や、ユーザに情報を提示する表示手段を備えてもよい。これにより、ユーザへの識別情報又は位置情報の提示や、ユーザからの識別情報又は位置情報の入力又は修正が可能となる。
【００７２】
図３Ｃは、本発明の一実施形態における管理装置１４０の機能ブロック図を表す。本発明の一実施形態における管理装置１４０は、通信手段３４０、変換手段３４６及び制御手段３４８を有する。
【００７３】
通信手段３４０は、受信手段３４２と送信手段３４４を有する。受信手段３４２は、ネットワーク１８０に属する通信装置又は無線端末から送信されたデータを受信する。送信手段３４４は、当該管理装置１４０で変換された前記データを、ネットワーク１９０に属する管理サーバ１６０へ送信する。ネットワーク１８０は、例えばIEEE802.15.4及びZigBee（登録商標）規格に基づくPANである。また、ネットワーク１９０は、例えばIEEE802.3規格に基づくLANである。
【００７４】
変換手段３４６は、受信手段３４２がネットワーク１８０から受信したデータを、ネットワーク１９０に適合する形式に変換する。変換されたデータは、送信手段３４４によって、ネットワーク１９０を介して管理サーバ１６０へ送信される。ここで、前記データに含まれる、無線端末１２０の識別情報が、IEEE802.15.4の短縮アドレスで表されている場合には、PAN構成時の情報に基づき、IEEE拡張アドレスに変換される。
【００７５】
制御手段３４８は、当該管理装置１４０の動作を制御する。当該管理装置１４０が通信装置１００と無線端末１２０と共にZigBee（登録商標）規格によりPANを構成する場合には、当該管理装置１４０がコーディネータ機能を提供するよう制御する。
【００７６】
上記構成により、本発明の一実施形態における管理装置１４０は、通信装置１００及び無線端末１２０が属するネットワーク１８０と、管理サーバが属するネットワーク１９０との間の通信をブリッジすることができる。
【００７７】
図３Ｄは、本発明の一実施形態における管理サーバ１６０の機能ブロック図を表す。本発明の一実施形態における管理サーバ１６０は、通信手段３６０、記憶手段３６６、入力手段３７０、表示手段３７２及び制御手段３７４を有する。
【００７８】
通信手段３６０は、受信手段３６２と送信手段３６４を有する。受信手段３６２は、管理装置１４０を通じて無線端末から送信された識別情報と位置情報とを受信する。受信された識別情報と位置情報は、記憶手段３６６に記憶される。送信手段３６４は、外部サーバ等に対して位置情報の提供を求められた場合に、該位置情報を前記外部サーバ等に送信する。
【００７９】
記憶手段３６６は、位置管理情報３６８を有する。位置管理情報３６８は、無線端末１２０から受信した識別情報と位置情報に、受信時刻等の管理情報を付加した情報である。該情報を記憶するテーブルの例を図７に示す。図７は、識別情報、機器名、所有部署、緯度、経度、階数、棟、受信日時の項目を有する。識別情報は、当該識別情報を送信した無線端末１２０の、例えばIEEE拡張アドレスのような情報である。緯度、経度、階数、棟は、識別情報と共に受信された位置情報に対応する。受信日時は、管理サーバ１６０が当該情報を受信した日時である。機器名は、当該情報を送信した無線端末１２０が付される管理対象の名前又は無線端末１２０の機器名である。所有部署は、当該情報を送信した無線端末１２０を所有する部署名である。機器名及び所有部署の情報は、予め当該管理サーバ１６０によって、識別情報と関連付けられている。
【００８０】
入力手段３７０は、ユーザが位置情報を探索するために、ユーザからの入力を受け付ける。
【００８１】
表示手段３７２は、ユーザが位置情報を探索するための検索画面に係るＧＵＩを画面上に表示する。検索画面の例を図９Ａに示す。図９Ａに示された「所在検索システム」では、記憶手段３６６に記憶された情報を元に、無線端末に係る所有部署と機器名を画面に一覧表示する。ユーザが、検索したい機器のチェックボックスを入力手段３７０を通じて選択すると、チェックマークが付される。検索したい機器に全てチェックマークを付けた後に「検索実行」ボタンを選択すると、検索が実行され、結果を表示する画面に切り替わる。図９Ａの例では、ユーザが「営業１課」が所有する「ＵＣＳ  Ｐ３０００」という機器を対象として検索を実行する例を示している。図９Ｂは、その検索結果の画面の例である。「検索実行」ボタンが選択されると、表示手段３７２は、記憶手段３６６に記憶されたデータを元に、「ＵＣＳ  Ｐ３０００」が所在する「A棟4階」のフロア図と、その機器名及び受信日時を表示する。
【００８２】
制御手段３７４は、当該管理サーバの動作を制御する。
【００８３】
上記構成により、本発明の一実施形態における管理サーバ１６０は、無線端末の位置を管理し、その所在を検索することができる。特に、無線端末の位置そのものを表す情報そのものを直接受信して管理することができ、位置の探索にかかる計算量を低減することができる。
【００８４】
なお、管理サーバ１６０は、管理装置１６０の有する変換手段３４６、制御手段３４８及び受信手段３４２と同様の機能を有し、管理装置１６０と同様の機能を有してもよい。これにより、管理装置１６０を個別に設ける必要がなくなる。
【００８５】
また、管理サーバ１６０によって記憶される位置管理情報３６８は、図７に示された情報と共に、あるいは該情報に代えて、無線端末が情報を送信した日時、経由した通信装置又は管理装置の識別子、情報の到着までにかかった時間又は電界強度を含む情報を記憶してもよい。これにより、より詳細な条件で位置情報を管理することができる。
【００８６】
また、管理サーバ１６０は、無線端末の過去の位置情報を記録してもよい。これにより、無線端末の移動を追跡することができる。
【００８７】
（４．動作シーケンス）
図８は、図１の構成における本発明の一実施形態における位置情報管理システム１の動作シーケンスを表す図である。図８では、加速度の変化を検知すると位置情報を受信し、識別情報を送信する通信装置１００と、該通信装置１００の属する領域に位置情報を送信する無線端末１２０と、PAN（IEEE802.15.4及びZigBee（登録商標））とLAN（IEEE802.3）とをブリッジする管理装置１４０と、管理サーバ１６０とで構成される例について説明する。通信装置１００と、無線端末１２０と、管理装置１４０との間のPANは既に確立されているものとする。
【００８８】
ステップＳ８００において、通信装置１００は、IMES等を用いて位置情報を連続的又は断続的に送信する。
【００８９】
ステップＳ８０２において、無線端末１２０は、加速度の変化を検知する。
【００９０】
ステップＳ８０４において、無線端末１２０は、通信装置１００から送信される位置情報を受信する。
【００９１】
ステップＳ８０６において、無線端末１２０は、受信された位置情報を記憶する。
【００９２】
ステップＳ８０８において、無線端末１２０は、識別情報と位置情報を通信装置１００へ送信する。
【００９３】
ステップＳ８１０において、通信装置１００は、無線端末１２０から受信した識別情報と位置情報とを最小経路を通じて管理装置へ送信する。
【００９４】
ステップＳ８１２において、管理装置１４０は、通信装置１００から受信した識別情報と位置情報を含む、ネットワーク１８０から送信されたデータをネットワーク１９０で適合する形式へと変換する。
【００９５】
ステップＳ８１４において、管理装置１４０は、ネットワーク１９０に適合する形式に変換された識別情報と位置情報を管理サーバ１６０へ送信する。
【００９６】
ステップＳ８１６において、管理サーバ１６０は、管理装置から受信した識別情報と位置情報を、識別情報に対応する無線端末の情報と共に登録する。
【００９７】
以上の手順により、本発明の一実施形態における位置情報管理システム１は、無線端末が最寄の通信装置に対して効率よく識別情報と位置情報とを送信することにより、無線端末の消費電力を抑えることができる。
【００９８】
なお、既に述べたように、管理サーバ１６０が管理装置１４０の機能を統合して実行してもよい。この場合には、別個の管理装置１４０を設置する必要がなくなる。
【００９９】
また、無線端末が加速度検出手段３３２を備えていない場合には、ステップＳ８０２は実行されず、ステップＳ８０４における位置情報の受信は、所定の時刻又は所定の間隔で行われ得る。その後の処理は、ステップＳ８０６〜Ｓ８１６と同様である。
【０１００】
[位置情報に基づく装置の動作制御]
次に、位置情報に基づく、画像形成装置の動作制御について説明する。具体的には、画像形成装置に対し、印刷可能とする場所を限定することで、機密文書等の複製による情報漏えいを防ぐものである。
【０１０１】
これまで説明してきたように、上述の実施形態に係る位置情報管理システム１によれば、管理サーバ１６０は、例えば、画面上（例えば、図９Ｂ）において、無線端末の位置（所在）を管理することが可能である。
【０１０２】
ここで、無線端末１２０であるアクティブタグを、画像形成装置に対し付加することを考える。この場合、画像形成装置は、上述の実施形態に係る無線端末１２０に相当する機能を有するため、上述の実施形態に係る位置情報管理システム１によれば、画像形成装置は、通信装置１００から、自装置の位置する位置情報を把握することが可能となる。
【０１０３】
図１０は、本発明の一実施形態における画像形成装置４００の設置図の一例を示す。図中、画像形成装置（ＭＦＰ４００）として、例えば、役員室にＭＦＰ４００ａ、ＭＦＰ４００ｂが設置され、役員会議室にＭＦＰ４００ｃが設置され、事務室にＭＦＰ４００ｄ、ＭＦＰ４００ｅが設置されている。これらＭＦＰ４００ａ〜ＭＦＰ４００ｅは、無線端末１２０であるアクティブタグを有し、通信装置１００から、自装置の位置する位置情報を把握することが可能である。
【０１０４】
実施形態に係る画像形成装置４００は、通信装置１００から取得した位置情報を使用して、自装置の動作を制御する。例えば、オフィス環境等においては、複数台の画像形成装置４００が設置されうるが、画像形成装置４００を用いて、ある機密文書を印刷する場合、どの画像形成装置４００からでも機密文書を印刷できるとするならば、機密文書等の情報漏えいの恐れがある。
【０１０５】
この場合、例えば、役員室や役員会議室に設置されている画像形成装置（ＭＦＰ４００ａ、ＭＦＰ４００ｂ、ＭＦＰ４００ｃ）からのみ、機密文書の印刷を許可し、一般の事務室に設置されている画像形成装置（ＭＦＰ４００ｄ、ＭＦＰ４００ｅ）からは、機密文書の印刷を許可しないよう制御するとよい。このように、機密文書を印刷できる画像形成装置を、画像形成装置が設置されている位置という観点から、機密文書の印刷可否を制御することにより、機密文書等の情報漏えいの可能性を低減させる。以下、詳しく説明する。
【０１０６】
（ハードウェア）
図１１は、本発明の一実施形態における画像形成装置４００のハードウェア構成の一例を示す図である。本実施形態に係る画像形成装置４００は、操作パネル４１１と、記憶メディアＩ／Ｆ４１２と、コントローラ４１３と、通信Ｉ／Ｆ４１４と、スキャナ４１５と、プロッタ４１６と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）４１７とから構成され、それぞれ相互に接続されている。
【０１０７】
操作パネル４１１は、入力装置４１１aと表示装置４１１bとを有しており、入力装置４１１aは、ハードキーなどで構成され、画像形成装置４００に各操作信号を入力するのに用いられる。また、表示装置４１１bは、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）などで構成され、例えば画像形成動作に関する各種情報を表示する。通信Ｉ／Ｆ４１４は、通信装置４１４aを有しており、画像形成装置４００をネットワークやファックスなどのデータ伝送路に接続する通信インタフェースである。ＨＤＤ４１７は、画像形成装置で取り扱われる受信文書データや読み取り画像データなどの各種データを格納している。また、ＨＤＤ４１７は、これらの各種データを、所定のファイルシステムやＤＢ（Data Base）により管理している。
【０１０８】
ＨＤＤ４１７に格納される各種データの中には、記録媒体４１２bから入力されるデータを含む。記録媒体４１２bは、記憶メディアＩ／Ｆ４１２が有するドライブ装置４１２aにセットされ各種データが記録媒体４１２bからドライブ装置４１２aを介してＨＤＤ４１７に格納される。
【０１０９】
コントローラ４１３は、ＲＯＭ（Read Only Memory）４１３a、ＲＡＭ（Random Access Memory）４１３b、及びＣＰＵ（Central Processing Unit）４１３cとを有しており、ＲＯＭ４１３aは、画像形成装置が起動されるときに実行されるプログラムや各種データを格納している。また、ＲＡＭ４１３bは、ＲＯＭ４１３aやＨＤＤ４１７から読み出された各種プログラムやデータを一時保持する。更に、ＣＰＵ４１３cは、ＲＡＭ４１３bが一時保持しているプログラムを実行する。コントローラ４１３は、例えば、通信Ｉ／Ｆ４１４を介して印刷データを受信した場合に、ＲＯＭ４１３aからＲＡＭ４１３b上に読み出された、ＰＤＬ（Page Description Language）を解釈可能なプログラム（ＰＤＬパーサ）をＣＰＵ４１３cにより実行し、印刷データを解釈してビットマップイメージを生成する。
【０１１０】
スキャナ４１５は、画像読取装置４１５aを有しており、読み取り面に配置された原稿を光学的に読み取り画像データを生成する。プロッタ４１６は、印刷装置４１６aを有しており、例えば、電子写真プロセス方式によってビットマップイメージを記録紙に印刷する。
【０１１１】
このように、本実施形態に係る画像形成装置では、上記ハードウェア構成により、コピー、プリンタ、ファクシミリ（ＦＡＸ）、スキャナなどの複数の機能を実現している。
【０１１２】
なお、上述したように、本実施形態に係る画像形成装置４００は、無線端末１２０であるアクティブタグを有するため、図２Ｂの無線端末１２０と同様の構成を有することは言うまでもない。
【０１１３】
（機能）
図１２は、本発明の一実施形態における画像形成装置の主要機能構成を示す機能ブロック図である。画像形成装置４００は、出力画像取得部４０１、出力機器情報取得部４０２、ユーザ位置取得部４０３、機器情報取得部４０４、出力判定部４０５、出力部４０６、表示部４０７を含む。また、上述したように、本実施形態に係る画像形成装置４００は、無線端末１２０であるアクティブタグを有するため、図３Ｂの無線端末１２０と同様の構成を含む。
【０１１４】
出力画像取得部４０１は、画像形成装置で出力（例えば、印刷）するための出力画像を取得する。取得方法は、例えば、画像読取装置４１５により紙原稿をスキャンすることで、出力画像（出力画像データ）を取得する。又は、ＨＤＤ４１７に予め蓄積されていた画像データを取得することで、出力画像（出力画像データ）を取得する。
【０１１５】
出力機器情報取得部４０２は、出力画像（出力画像データ）から、出力機器情報を取得する。本実施形態に係る出力画像には、例えば、出力機器情報が含まれており、出力機器情報取得部４０２は、出力画像から、出力画像に含まれる出力機器情報を取得する。この点、再度詳しく説明する。
【０１１６】
ユーザ位置取得部４０３は、画像形成装置を利用するユーザの位置を取得する。通常、画像形成装置４００を利用して出力画像を出力（例えば、印刷）しようとする際、ユーザは、はじめに画像形成装置４００に対し、ログインする必要がある。ユーザ位置取得部４０３は、管理サーバ１６０に問い合わせることにより、ログイン・ユーザの位置を取得する。
【０１１７】
機器情報取得部４０４は、ネットワーク上に存在する画像形成装置４００の機器情報を取得する。具体的に、機器情報は、ネットワーク上に存在する画像形成装置４００の情報や、その位置情報、さらに画像形成装置４００の有する印刷に関する機能（例えば、カラー印刷機能、モノクロ印刷機能など）を含む。
【０１１８】
出力判定部４０５は、出力画像（出力画像データ）の出力可否を判定する。出力可否の判定は、出力機器情報やユーザの位置を用いて判定されるが、この点、詳細は後述する。
【０１１９】
出力部４０６は、出力が可と判定された出力画像（出力画像データ）を出力する。具体的には、印刷装置４１６ａによって印刷される。
【０１２０】
表示部４０７は、出力画像（出力画像データ）の出力が不可と判定された場合、ユーザに対し、操作パネル４１１（表示装置４１１b）を通じて、出力画像の出力は不可である旨を表示する。また、この場合、出力画像の出力可能な代替の画像形成装置を提示する。
【０１２１】
以上これらの機能は、実際には装置のＣＰＵ４１３ｃが実行するプログラムによりコンピュータに実現させるものである。
【０１２２】
なお、本実施形態に係る画像形成装置４００は、無線端末１２０であるアクティブタグを有するため、図３Ｂの無線端末１２０と同様の構成を含む。よって、無線端末１２０の位置情報受信手段３２８によって取得された位置情報３２４は、画像形成装置４００の所在する位置を示す情報である。
【０１２３】
また、図１２の機能構成は、あくまで一実施形態における画像形成装置４００の主要機能構成を示すものである。このため、画像形成装置の有する機能の一部を、他の外部装置側で実装することも可能である。具体的に例えば、出力判定部４５０は、他の外部装置等で判定するようにしてもよい。この場合、画像形成装置４００は、出力判定部４５０に相当する機能を他の外部装置で実現し、他の外部装置で実行された出力可否の判定結果を受信する。そして、画像形成装置４００の出力部４０６は、受信した判定結果に従い、出力が可と判定された出力画像（出力画像データ）を出力するように構成できる。
【０１２４】
（出力画像例）
図１３は、本発明の一実施形態における出力画像の一例を示す。上述したように、出力画像は、画像読取装置４１５により紙原稿をスキャンすることで取得できる。又は、ＨＤＤ４１７に予め蓄積されていた画像データを取得できる。
【０１２５】
図に示されるように、出力画像には、バーコード１３０１が含まれている。そして、このバーコード１３０１には、出力機器情報が埋め込まれているため、出力機器情報取得部４０２は、このバーコード１３０１を読み取ることにより、出力機器情報を取得できる。
【０１２６】
なお、出力機器情報は、出力画像上、ドットパターン、ＱＲコード（登録商標）などを用いて埋め込むことが可能である。
【０１２７】
（出力機器情報）
図１４は、本発明の一実施形態における出力機器情報の一例を示す。図に示されるように、出力機器情報は、出力可能位置１４０１、出力可能ユーザ１４０２、代替出力可能機器の提示１４０３の情報を含む。上述したように、出力機器情報は、出力画像（出力画像データ）のバーコード１３０１に埋め込まれているため、出力機器情報取得部４０２は、バーコード１３０１を読み取ることにより、この出力機器情報を取得できる。
【０１２８】
出力可能位置１４０１は、出力画像の出力が可能な出力機器の位置情報を示す。即ち画像形成装置１が出力画像の出力を実行する際、出力可能位置１４０１に登録されている位置に所在する場合に、出力画像の出力を許可される。
【０１２９】
出力可能ユーザ１４０２は、出力画像の出力が可能なユーザ情報（例えば、ログイン・ユーザＩＤ）である。画像形成装置４００が出力画像の出力を実行する際、出力可能ユーザ１４０２に登録されているログイン・ユーザのみが、出力画像の出力が許可される。
【０１３０】
代替出力可能機器の提示１４０３は、出力画像の出力ができない場合、ユーザに対し、操作パネル４１１（表示装置４１１b）を通じて、ネットワーク上に存在する他の画像形成装置４００の中から、出力画像の出力が可能な代替機を表示するか否かを設定するためのフラグである。代替出力可能機器の提示１４０３が、ＯＮの場合、代替機を表示する、ＯＦＦの場合、代替機を表示しないとなる。
【０１３１】
管理者等は、環境や運用等に応じて、予め出力機器情報を規定し、出力画像のバーコード１３０１として、規定した出力機器情報を埋め込んでおく。埋め込み方法として、例えば、画像形成装置を用いて文書が印刷されるとき、その文書が機密文書として指定された場合には、印刷文書とともに、出力機器情報が埋め込まれたバーコード１３０１を付して印刷する方法がある。
【０１３２】
（情報処理）
図１５は、本発明の一実施形態における画像形成装置４００の情報処理を説明するフローチャートである。なお、前提として、ユーザは、出力画像を出力（例えば、印刷）するために、画像形成装置４００に対し、ユーザ・ログインを経て、既にログイン状態にあるものとする。以下図面を参照しながら説明する。
【０１３３】
Ｓ１５００において、画像形成装置４００は、出力画像の出力要求の有無を判定する。具体的には、ユーザが画像形成装置４００の操作パネル４１１を操作するなどして、出力画像の指定、印刷条件（枚数、用紙サイズ、カラー等）の設定、印刷実行を操作すると、出力画像の出力要求有りと判定することができる。
【０１３４】
Ｓ１５０１において、画像形成装置４００の出力画像取得部４０１は、指定された出力画像（出力画像データ）を取得する。ユーザ指定に従って、例えば、画像読取装置４１５により紙原稿をスキャンすることで、出力画像を取得したり、ＨＤＤ４１７に予め蓄積されていた画像データを取得することで、出力画像を取得できる。
【０１３５】
Ｓ１５０２において、画像形成装置４００の出力機器情報取得部４０２は、出力画像から、出力機器情報を取得する。上述したように本実施形態に係る出力画像には、例えば、出力機器情報が含まれており、出力機器情報取得部４０２は、出力画像から、出力画像に含まれる出力機器情報を取得する（例えば、図１３、１４）。
【０１３６】
Ｓ１５０３において、画像形成装置４００が有する無線端末１２０の位置情報受信手段３２８は、通信装置１００から位置情報を受信することにより、画像形成装置４００の所在する位置を示す位置情報３２４を取得する（例えば、図４）。
【０１３７】
Ｓ１５０４において、画像形成装置４００の出力判定部４０５は、本機は、出力可能位置に所在するか否かを判定する。上述したように出力機器情報（例えば、図１４）には、出力可能位置１４０１が規定される。出力判定部４０５は、画像形成装置４００の所在する位置を示す位置情報３２４と、出力可能位置１４０１とを比較し、位置情報３２４が出力可能位置１４０１に規定されている位置情報と一致する場合、本機は、出力可能位置に所在すると判定する。
【０１３８】
ここで、再び図１０、１４を参照する。出力機器情報（例えば、図１４）には、役員室１、役員室２、役員会議室に位置する機器のみ出力画像の出力が許可されていることが分かる。従って、出力判定部４０５は、本機が、ＭＦＰ４００ａ、ＭＦＰ４００ｂ、ＭＦＰ４００ｃの何れかであって、役員室１、役員室２、役員会議室のいずれかに位置する場合、本機は、出力可能位置に所在すると判定する。一方、本機が、ＭＦＰ４００ｄ、ＭＦＰ４００ｅの何れかであって、役員室１、役員室２、役員会議室のいずれにも位置しない場合、本機は、出力可能位置に所在しないと判定する。
【０１３９】
Ｓ１５０５において、画像形成装置４００の出力判定部４０５は、本機を操作しているユーザ、つまりログイン・ユーザは、出力可能なユーザか否かを判定する。上述したように、画像形成装置４００は、ユーザ・ログインを経て、既にログイン状態にある。よってこのログイン・ユーザのユーザＩＤと、出力機器情報（例えば、図１４）に規定される出力可能ユーザ１４０２とを比較し、ログイン・ユーザのユーザＩＤが出力可能ユーザ１４０２に規定されているユーザＩＤと一致する場合、ログイン・ユーザは、出力可能なユーザであると判定する。これにより、特定のユーザ（例えば、役員、秘書等）のみが、特定の位置に設置される画像形成装置から出力画像を出力できるようにする。
【０１４０】
Ｓ１５０６において、画像形成装置４００のユーザ位置取得部４０３は、画像形成装置４００を利用するユーザの位置、即ちログイン・ユーザのユーザ位置を取得する。
【０１４１】
ここで、無線端末１２０であるアクティブタグを、例えば社員証など、人が常時携帯する携帯物等に対し付しておくことを考える。又は、上述したように、無線端末１２０（上述の無線端末１２２、１２４を含む）は、アクティブタグそのものではなく、スマートフォン、PDA、PC又はスマートメータのような、アクティブタグと同等の機能を有する無線端末であってもよい。そして、無線端末１２０が例えばスマートフォンである場合、通常、スマートフォンは、ユーザ（人）により所持されるものである。
【０１４２】
この場合、上述の位置情報管理システム１によれば、管理サーバ１６０は、例えば、画面上（例えば、図９Ｂ）において、無線端末の位置（所在）、ひいては、人（ユーザ）の位置を管理することが可能である。この場合、管理サーバ１６０は、無線端末１２０と、無線端末１２０を所持する人（例えば、ユーザＩＤ）と、その位置情報とを対応付けて管理する。
【０１４３】
従って、出力判定部４０５は、管理サーバ１６０に、ログイン・ユーザのユーザＩＤを送信することで、そのユーザの現在の位置を問い合わせることができる。管理サーバ１６０は、ユーザＩＤに基づいて、そのユーザが位置する位置情報を応答する。
【０１４４】
Ｓ１５０７において、画像形成装置４００の出力判定部４０５は、ログイン・ユーザは、出力可能位置に所在するか否かを判定する。具体的には、出力判定部４０５は、Ｓ１５０３で取得した画像形成装置４００の所在する位置を示す位置情報３２４と、Ｓ１５０６で取得したログイン・ユーザが位置する位置情報とを比較し、両位置情報と一致する場合、ログイン・ユーザは、出力可能位置に所在すると判定する。
【０１４５】
ここで、再び図１０を参照する。この場合、出力判定部４０５は、ログイン・ユーザの位置が、ＭＦＰ４００ａ、ＭＦＰ４００ｂ、ＭＦＰ４００ｃのいずれかと同一の位置であれば、ログイン・ユーザは、出力可能位置に所在すると判定する（ログイン・ユーザは、ＭＦＰ４００ａ、ＭＦＰ４００ｂ、ＭＦＰ４００ｃのいずれかと同位置に所在する）。
【０１４６】
Ｓ１５０８において、画像形成装置４００の出力部４０６は、Ｓ１５０１で取得した出力画像を出力する。具体的に、出力画像は印刷装置４１６ａによって印刷される。なお、出力は、印刷のほか、データとしての蓄積や、他の装置等へのネットワーク出力（送信）等も含む。
【０１４７】
Ｓ１５０９において、画像形成装置４００の出力判定部４０５（又は表示部４０７）は、Ｓ１５０４、Ｓ１５０５で出力判定部４０５により判定不可とされた場合、今度は、出力機器情報（例えば、図１４）の代替出力可能機器の提示１４０３を参照し、代替出力可能機器の提示がＯＮであるか否かを判定する。ＯＮと判定された場合、Ｓ１５１０へ進み、ユーザに提示すべき代替となる出力可能機器を決定する処理を実行する。
【０１４８】
Ｓ１５１０において、画像形成装置４００の機器情報取得部４０４は、ネットワーク上に存在する画像形成装置４００の機器情報を取得する。具体的に、機器情報は、ネットワーク上に存在する画像形成装置４００の情報や、その位置情報、さらに画像形成装置４００の有する印刷に関する機能（例えば、カラー印刷機能、モノクロ印刷機能など）を含む。
【０１４９】
具体的に、管理サーバ１６０は、ネットワーク上の複数の画像形成装置４００、その位置情報を管理しているため、例えば、管理サーバ１６０に問い合わせることで、機器情報の取得することが可能である。また、画像形成装置４００の有する機能については、ネットワーク上の複数の画像形成装置４００に対し、例えばＳＮＭＰ等を使用し、画像形成装置４００の有する機能を取得することができる。
【０１５０】
図１６は、本発明の一実施形態における機器情報の一例を示す。図に示されるように、ネットワーク上に存在する画像形成装置４００として、ＭＦＰ４００ａ、ＭＦＰ４００ｂ、ＭＦＰ４００ｃ、ＭＦＰ４００ｄ、ＭＦＰ４００ｅの機器情報が取得される。また、取得された機器情報には、機器のＩＰアドレス、位置情報（緯度、経度、階数、棟）、機能などが含まれている。そして、ここで取得された機器情報に含まれる画像形成装置４００は、代替出力可能機器の候補となる。
【０１５１】
Ｓ１５１１において、画像形成装置４００の出力判定部４０５（又は表示部４０７）は、出力機器情報に規定されている位置情報と、一致した機器情報が存在するか否かを判定する。
【０１５２】
具体的には、Ｓ１５０２で取得した出力機器情報１４０１を参照し、出力機器情報１４０１に規定されている位置情報と、Ｓ１５１０で取得した機器情報に基づくネットワーク上の複数の画像形成装置４００の位置情報とを比較し、位置情報が一致した画像形成装置４００が存在するか否かを判定する。存在する場合、位置情報が一致した画像形成装置４００を、代替の画像形成装置と決定する。代替の画像形成装置は、出力機器情報１４０１に規定されている位置に所在する画像形成装置であるため、出力画像の出力が可能な機器である。
【０１５３】
Ｓ１５１２において、画像形成装置４００の表示部４０７は、ユーザに対し、例えば操作パネル４１１（表示装置４１１b）を通じて、本機（当該画像形成装置）は出力画像の出力は不可である旨を表示するとともに、出力画像の出力可能な代替の画像形成装置を提示する。
【０１５４】
なお、代替の画像形成装置の決定に際し、画像形成装置４００の有する印刷機能について考慮することもできる。Ｓ１５００でユーザより設定された印刷条件において、例えば、カラー印刷が設定されている場合、代替となる画像形成装置は、カラー印刷機能を有している必要がある。よって、出力機器情報１４０１に規定されている位置に所在する画像形成装置の中から、さらに、Ｓ１５００でユーザより設定された印刷条件を実施可能な機能を有する機器を、代替の画像形成装置として決定する。
【０１５５】
これにより、代替の画像形成装置として決定された画像形成装置から、ユーザの所望する印刷条件を満たす出力画像を出力することが可能である。例えば、代替の画像形成装置から、出力画像を出力したところ、モノクロで印刷されてしまったという事態を防止できる。
【０１５６】
図１７は、本発明の一実施形態における出力画像出力不可の表示例を示す。図に示されるように、ユーザが認識し易いよう、フロア・マップ上において、代替の画像形成装置(例えば、ＭＦＰ４００ａ、ＭＦＰ４００ｂ、ＭＦＰ４００ｃ)が明示的に提示される。なお、フロア・マップのデータは、予め画像形成装置４００が保持していてもよいし、Ｓ１５１０のタイミング等で管理サーバ１６０から取得するようにしてもよい。
【０１５７】
Ｓ１５１３において、画像形成装置４００の表示部４０７は、ユーザに対し、例えば操作パネル４１１（表示装置４１１b）を通じて、出力画像の出力不可を通知する。なお、当Ｓ１５１３へは、本機が出力可能位置に所在しない場合（Ｓ１５０４）、ユーザが出力可能ユーザでない場合（Ｓ１５０５）、ユーザが出力可能位置に所在しない場合（Ｓ１５０７）に遷移する。
【０１５８】
図１８は、本発明の一実施形態における出力画像出力不可の表示例を示す。（ａ）は、例えば、本機が出力可能位置に所在しない場合の表示例を示す。また、（ｂ）は、例えば、ユーザが出力可能ユーザでない場合、ユーザが出力可能位置に所在しない場合の表示例を示す。
【０１５９】
以上、本実施形態に係る画像形成装置４００は、通信装置１００から、自装置の位置する位置情報を受信し、受信した位置情報を使用して、例えば機密文書など、特定の出力画像についての出力の可否を制御する。これにより、特定の出力画像については、特別な場所に配置されている画像形成装置４００からのみの出力が可能となり、それ以外の場所に配置されている画像形成装置４００からの出力は不可である。このように、機密文書など、特定の出力画像について、印刷できる画像形成装置を、画像形成装置が設置されている位置という観点から、機密文書の印刷可否を制御することにより、機密文書等の情報漏えいの可能性を低減させることができる。
【０１６０】
なお、上述のＳ１５０４では、出力可能位置を用いて、出力画像の出力可否を判定した。このため、仮に、例えば、出力画像の出力は可と判定されるＭＦＰ４００ａが、別の場所（例えば、事務室）に移動された場合、当該ＭＦＰ４００ａは、画像形成装置からの出力画像の出力は不可と判定される。逆に、出力画像の出力は不可と判定されるＭＦＰ４００ｅが、別の場所（例えば、役員会議室）に移動された場合、当該ＭＦＰ４００ｅは、画像形成装置からの出力画像の出力は可と判定される。つまり、本実施形態に係る画像形成装置４００の出力画像の出力可否は、当該画像形成装置が設置される場所（位置）によって決定される。
【０１６１】
一方、仮に、出力可能位置ではなく、例えば、出力可能機器（機器名、ＩＰアドレス指定）を用いて、出力画像の出力可否を判定した場合、出力画像の出力は可と判定される画像形成装置が物理的に移動されても、ネットワーク上では、機器名、ＩＰアドレス指定は変わらないため、画像形成装置からの出力画像の出力は常に可と判定される。つまり、例えば、出力画像の出力は可と判定されるＭＦＰ４００ａが、別の場所（例えば、事務室）に移動された場合であっても、当該ＭＦＰ４００ａは、画像形成装置からの出力画像の出力は可と判定され、この場合、機密文書等の情報漏えいの可能性が生じうる点に留意する。
【０１６２】
なおまた、Ｓ１５０８において、画像形成装置４００の出力部４０６は、Ｓ１５０１で取得した出力画像を出力したが、出力画像の出力中、仮に何らかの原因（用紙切れ、トナー切れ、その他障害発生等）により、出力画像の出力ができなくなった場合、Ｓ１５０８からＳ１５１０へ遷移するようにするとよい。つまり、この場合、代替出力可能機器の提示がＯＮのケースであると擬制すると、以降、出力画像の出力可能な代替の出力可能機器が提示されるため、ユーザは、出力画像の出力ができなくなった場合でも、直ぐに代替の画像形成装置を用いて、出力画像の出力を継続することができる。
【０１６３】
[総括]
以上、本実施形態によれば、情報処理装置（例えば、画像形成装置）の設置位置に応じて、出力動作の制御を行う情報処理装置等を提供することが可能である。なお、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【０１６４】
１００、１０２、１０４、１０６  通信装置
１２０、１２２、１２４  無線端末
１４０  管理装置
１６０  管理サーバ
１８０  ネットワーク
１９０  ネットワーク
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１６５】
【特許文献１】特開２００３−２８０４６９号公報
【特許文献２】特許第４４０７４３６号公報
【特許文献３】国際公開第２００５／０８６３７５号
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
2014056409.tif 000004
【図２Ａ】
2014056409.tif 000005
【図２Ｂ】
2014056409.tif 000006
【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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