(57)【要約】  【課題】データ容量の増大を抑えながら、音響通信における選択的配信が可能な情報配信システムを提供する。  【解決手段】情報配信システム１は、算出元データに選択配信キーを追加して誤り検出符号を算出する符号化部２１と、符号化データにより搬送波を変調する変調部２５と、変調信号を発信するスピーカー１７と、を備える発信装置１０と、マイクロフォン３６と、選択配信キーを記録しておく記憶部３２と、マイクロフォン３６の受信信号を復調する復調部４１と、復調信号から求めた算出元データに記憶部３２の選択配信キーを追加して算出誤り検出符号を算出する算出誤り検出符号生成部４２３と、復調信号から直接求めた受信誤り検出符号と算出誤り検出符号とを比較する比較部４２５と、を有し、比較結果が一致した場合のみ各種情報を復号する復号部４２と、を備える受信装置３０と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
符号化された各種情報を音波に変換して発信する発信装置と、前記音波を受信して前記各種情報を復号する受信装置とを備え、前記発信装置から前記受信装置へと音響通信により前記各種情報を配信する情報配信システムにおいて、
前記発信装置は、
誤り検出訂正のための誤り検出訂正符号を付加しながら前記各種情報を符号化してベースバンド信号を生成する符号化部であって、算出元データに選択配信キーを追加して前記誤り検出訂正符号を算出する符号化部と、
前記ベースバンド信号により搬送波を変調して変調信号を生成する変調部と、
前記変調信号を音波として発信するスピーカーと、を備え、
前記受信装置は、
前記音波を受信するマイクロフォンと、
選択配信キーを記録しておく記憶部と、
前記マイクロフォンの受信信号を復調して復調信号を生成する復調部と、
前記復調信号から前記各種情報を復号する復号部であって、前記復調信号から求めた算出元データに前記記憶部に記録されている前記選択配信キーを追加して算出誤り検出訂正符号を算出する算出誤り検出訂正符号生成部と、前記復調信号から直接求めた受信誤り検出訂正符号と前記算出誤り検出訂正符号とを比較する比較部と、を備え、前記比較部による比較結果が一致した場合のみ前記各種情報を復号する復号部と、を備えることを特徴とする情報配信システム。
【請求項２】
前記発信装置において、前記符号化部は、複数のデータ列からなるフレーム構造のデータに符号化すると共に、前記誤り検出訂正符号は、このデータ列ごとに付加されることを特徴とする請求項１記載の情報配信システム。
【請求項３】
前記受信装置において、前記復号部は、前記データ列ごとに復号を行い、全ての前記データ列において前記比較部による比較が一致した場合に前記各種情報を復号することを特徴とする請求項２記載の情報配信システム。
【請求項４】
前記発信装置において、前記符号化部は、前記選択配信キーを追加しないで前記算出元データのみから前記誤り検出訂正符号を算出することも可能であり、前記ベースバンド信号は、前記選択配信キーを追加して前記誤り検出訂正符号を算出した否かを示す情報を含んでいることを特徴とする請求項１乃至３何れか１項記載の情報配信システム。
【請求項５】
各種情報を音響通信により受信装置へ配信するための発信装置において、
誤り検出訂正のための誤り検出訂正符号を付加しながら前記各種情報を符号化してベースバンド信号を生成する符号化部であって、算出元データに選択配信キーを追加して前記誤り検出訂正符号を算出する符号化部と、
前記ベースバンド信号により搬送波を変調して変調信号を生成する変調部と、
前記変調信号を音波として発信するスピーカーと、
を備えることを特徴とする発信装置。
【請求項６】
発信装置において算出元データに選択配信キーを追加して算出した誤り検出訂正符号を付加しながら符号化され、音波として発信された各種情報を受信する受信装置において、
前記音波を受信するマイクロフォンと、
選択配信キーを記録しておく記憶部と、
前記マイクロフォンの受信信号を復調して復調信号を生成する復調部と、
前記復調信号から前記各種情報を復号する復号部であって、前記復調信号から求めた算出元データに前記記憶部に記録されている前記選択配信キーを追加して算出誤り検出訂正符号を算出する算出誤り検出訂正符号生成部と、前記復調信号から直接求めた受信誤り検出訂正符号と前記算出誤り検出符号とを比較する比較部と、を備え、前記比較部による比較結果が一致した場合のみ前記各種情報を復号する復号部と、
を備えることを特徴とする受信装置。
【請求項７】
コンピュータに各種情報を符号化させて音波として発信させるための音響信号発信プログラムにおいて、
算出元データに選択配信キーを追加して誤り検出訂正符号を算出する誤り検出訂正符号算出ステップと、
前記誤り検出訂正符号を付加しながら前記各種情報を符号化してベースバンド信号を生成する符号化ステップと、
前記ベースバンド信号により搬送波を変調して、スピーカーから音波として発信するための変調信号を生成する変調ステップと、
を備えることを特徴とする音響信号発信プログラム。
【請求項８】
発信装置において算出元データに選択配信キーを追加して算出した誤り検出訂正符号を付加しながら符号化され、音波として発信された各種情報をコンピュータに受信させるための音響信号受信プログラムにおいて、
前記音波を受信したマイクロフォンの受信信号を復調して復調信号を生成する復調ステップと、
前記復調信号から求めた算出元データに前記コンピュータに記録されている選択配信キーを追加して算出誤り検出訂正符号を算出する算出誤り検出訂正符号生成ステップと、
前記復調信号から直接求めた受信誤り検出訂正符号と前記算出誤り検出訂正符号とを比較する比較ステップと、
前記比較ステップによる比較結果が一致した場合のみ前記復調信号から前記各種情報を復号する復号ステップと、
を備えることを特徴とする音響信号受信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音波による音響通信により発信装置から受信装置へと各種情報を配信する情報配信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
音波による音響通信により情報を提供する情報提供システムが従来から提供されており、例えば、下記特許文献１，２に開示されている。音響通信による音は一般的にスピーカーから広く発信されるため、音を拾える範囲内にある受信装置であれば、制限無く受信可能である。
【０００３】
ところで、音を拾える範囲内にある受信装置のうち、特定の受信装置にだけ情報を配信したいといった選択的配信の要望もあるが、下記特許文献１，２では、選択的配信については考慮されていない。
【０００４】
一方、特定の受信装置のみへの選択的配信を実現するために、発信データの中に所定のライセンスキーを挿入しておき、同じライセンスキーを有する受信装置にだけ配信データを受信できるように構成したシステムも知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３８３４５７９号公報
【特許文献２】特許第４５２８３６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、選択的配信のために、発信データの中にライセンスキーを挿入すると、ライセンスキーのデータ分だけ発信データが大きくなってしまう。音響通信は、周囲の雑音等のために通信時の誤り率が高く、伝送速度も遅いため、データ容量の増大は望ましくない。
【０００７】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、データ容量の増大を抑えながら、音響通信における選択的配信が可能な情報配信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係る情報配信システムは、符号化された各種情報を音波に変換して発信する発信装置と、前記音波を受信して前記各種情報を復号する受信装置とを備え、前記発信装置から前記受信装置へと音響通信により前記各種情報を配信する情報配信システムにおいて、前記発信装置は、誤り検出訂正のための誤り検出訂正符号を付加しながら前記各種情報を符号化してベースバンド信号を生成する符号化部であって、算出元データに選択配信キーを追加して前記誤り検出訂正符号を算出する符号化部と、前記ベースバンド信号により搬送波を変調して変調信号を生成する変調部と、前記変調信号を音波として発信するスピーカーと、を備え、前記受信装置は、前記音波を受信するマイクロフォンと、選択配信キーを記録しておく記憶部と、前記マイクロフォンの受信信号を復調して復調信号を生成する復調部と、前記復調信号から前記各種情報を復号する復号部であって、前記復調信号から求めた算出元データに前記記憶部に記録されている前記選択配信キーを追加して算出誤り検出訂正符号を算出する算出誤り検出訂正符号生成部と、前記復調信号から直接求めた受信誤り検出訂正符号と前記算出誤り検出訂正符号とを比較する比較部と、を備え、前記比較部による比較結果が一致した場合のみ前記各種情報を復号する復号部と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る発信装置は、各種情報を音響通信により受信装置へ配信するための発信装置において、誤り検出訂正のための誤り検出訂正符号を付加しながら前記各種情報を符号化してベースバンド信号を生成する符号化部であって、算出元データに選択配信キーを追加して前記誤り検出訂正符号を算出する符号化部と、前記ベースバンド信号により搬送波を変調して変調信号を生成する変調部と、前記変調信号を音波として発信するスピーカーと、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る受信装置は、発信装置において算出元データに選択配信キーを追加して算出した誤り検出訂正符号を付加しながら符号化され、音波として発信された各種情報を受信する受信装置において、前記音波を受信するマイクロフォンと、選択配信キーを記録しておく記憶部と、前記マイクロフォンの受信信号を復調して復調信号を生成する復調部と、前記復調信号から前記各種情報を復号する復号部であって、前記復調信号から求めた算出元データに前記記憶部に記録されている前記選択配信キーを追加して算出誤り検出訂正符号を算出する算出誤り検出訂正符号生成部と、前記復調信号から直接求めた受信誤り検出訂正符号と前記算出誤り検出符号とを比較する比較部と、を備え、前記比較部による比較結果が一致した場合のみ前記各種情報を復号する復号部と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る音響信号発信プログラムは、コンピュータに各種情報を符号化させて音波として発信させるための音響信号発信プログラムにおいて、算出元データに選択配信キーを追加して誤り検出訂正符号を算出する誤り検出訂正符号算出ステップと、前記誤り検出訂正符号を付加しながら前記各種情報を符号化してベースバンド信号を生成する符号化ステップと、前記ベースバンド信号により搬送波を変調して、スピーカーから音波として発信するための変調信号を生成する変調ステップと、を備えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る音響信号受信プログラムは、発信装置において算出元データに選択配信キーを追加して算出した誤り検出訂正符号を付加しながら符号化され、音波として発信された各種情報をコンピュータに受信させるための音響信号受信プログラムにおいて、前記音波を受信したマイクロフォンの受信信号を復調して復調信号を生成する復調ステップと、前記復調信号から求めた算出元データに前記コンピュータに記録されている選択配信キーを追加して算出誤り検出訂正符号を算出する算出誤り検出訂正符号生成ステップと、前記復調信号から直接求めた受信誤り検出訂正符号と前記算出誤り検出訂正符号とを比較する比較ステップと、前記比較ステップによる比較結果が一致した場合のみ前記復調信号から前記各種情報を復号する復号ステップと、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る情報配信システムによれば、データ容量の増大を抑えながら、音響通信における選択的配信が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る情報配信システムの構成を概略的に示す模式図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係る発信装置の構成を概略的に示す模式図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係る発信装置の機能を概略的に示すブロック図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係る符号化されたデータのフレーム構造を示す図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態に係る受信装置の構成を概略的に示す模式図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態に係る受信装置の機能を概略的に示すブロック図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態の変形例に係る符号化されたデータのフレーム構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態に係る情報配信システムについて説明する。本実施形態に係る情報配信システムは、店舗に設置された発信装置から店舗内に滞在するユーザが携帯する受信装置へ、空気を媒体とした音波を介して、ＵＲＬ等の各種情報を配信するシステムである。また、この情報配信システムは、複数の受信装置の中から特定の受信装置に対して各種情報を選択的に配信可能である。
【００１６】
図１は、本実施形態に係る情報配信システムの構成を概略的に示す模式図である。同図に示すように、情報配信システム１は、配信情報としての各種情報を含む音波である音響信号を発信する発信装置１０と、音響信号を受信して各種情報を取得する受信装置３０と、を備えている。
【００１７】
図２は、本実施形態に係る発信装置の構成を概略的に示す模式図である。図３は、本実施形態に係る発信装置の機能を概略的に示すブロック図である。
【００１８】
発信装置１０は、店舗を訪れているユーザに対して店舗のＵＲＬ、バーゲン情報、クーポン情報等の各種情報を配信するために、店舗に設置されるＰＣ（Personal Computer）である。図２に示すように、発信装置１０は、各種演算を行うＣＰＵ等の演算装置１１と、各種情報を記憶しておくハードディスクドライブや演算処理のワークエリアとして機能するＲＡＭ等からなる記憶装置１２と、音波を発信するためのスピーカー１７と、を備えている。
【００１９】
記憶装置１２は、発信装置１０において後述する所定の処理を実行する各種プログラムを記録しておくプログラム格納部１２１と、ユーザに配信するＵＲＬやバーゲン情報、クーポン情報等の各種情報を記録しておくデータ格納部１２２と、特定の受信装置３０のみに受信させるためのライセンスキーを記録しておくライセンスキー格納部１２３と、を備えている。
【００２０】
プログラム格納部１２１には、発信装置１０における音響信号の発信処理を行うための音響信号発信プログラムが格納されている。また、ライセンスキーは、配信情報を特定の受信装置３０に選択的に配信するための選択配信キーであり、後述するように、発信装置１０において誤り検出符号算出の際に用いられたライセンスキーと同じライセンスキーを有する受信装置３０のみが配信情報を取得することができる。
【００２１】
また、図３に示すように、発信装置１０は、符号化部２１と、搬送波生成部２２と、変調部２５と、を備えている。これら各部の機能は、演算装置１１がプログラム格納部１２１内の音響信号発信プログラムを実行することで実現される。
【００２２】
符号化部２１は、通信時の誤りを検出するための誤り検出符号（冗長ビット）を算出する誤り検出符号算出部２１１を備え、ユーザに配信する配信情報に誤り検出符号等を付加しながら、配信情報をフレーム構造のデータに符号化してベースバンド信号を生成する。
【００２３】
図４は、本実施形態に係る符号化されたデータのフレーム構造を示す図である。本実施形態では、図４に示すデータのまとまりをフレームと称している。フレームは、4つのデータ列（データ群、データ伝送単位）から構成されており、各列をパケットと称している。
【００２４】
図４において、1列目のパケットは、先頭から順に配置された、タイミングを同期するための「Preamble」、フレームの先頭を識別するための「SOF」（Start of Frame）、フレーム構造の形式を示す「type」、フレームに含まれる総パケット数を示す「Pkt count」、符号化データ（ベースバンド信号）のデータ容量を示す「SC data
size」、誤り検出のための「CRC8」、から構成されている。
【００２５】
2〜4列目のパケットは、それぞれ、先頭から順に配置されたパケット番号を示す「Packet No.」、配信情報のデータ本体（ペイロード）である「data n」〜「data n+5」、「CRC8」から構成されている。各「data n」は、1バイト分のデータであり、各パケットには、6バイト分のデータを格納することができる。
【００２６】
ここで、CRC8を算出する誤り検出符号算出部２１１は、通常であれば、各パケットに含まれるデータである算出元データに基づいて、誤り検出符号を算出するが、本実施形態では、この算出元データにさらにライセンスキー（選択配信キー）を追加したうえで誤り検出符号を算出している。
【００２７】
具体的には、誤り検出符号算出部２１１は、フレームの1列目では、「Preamble」、「SOF」、「type」を除いた「Pkt count」及び「SC data size」からなる算出元データに、ライセンスキー格納部１２３に記録されている所定のライセンスキーを追加してCRC8を算出する。また、フレームの2〜4列目（Packet No.1〜No.3）では、「Packet No.」及びデータ本体「data」からなる算出元データに所定のライセンスキーを追加してCRC8を算出する。
【００２８】
このように、パケット毎に番号を付しておくことで、受信装置３０側ではパケット毎の復号が可能となり、エラー率の高い環境においても、繰り返し発信される音響信号からパケット毎に復号することで、確実な情報配信を実現することができる。
【００２９】
そして、フレームを構成する全てのパケットにライセンスキーを追加して算出した誤り検出符号（ライセンスキー入り誤り検出符号）を挿入しておくことで、パケット毎に受信装置３０における復号をコントロールすることができ、よりセキュリティを高めることができる。
【００３０】
例えば、複数のパケットからなるフレームに1つのライセンスキー入り誤り検出符号しか挿入されていない場合には、当該ライセンスキーを有していない受信装置３０において、フレーム全体でのデータ復号を行うことを制限できても、パケット毎のデータが復号されてしまうおそれがある。これに対して、全てのパケットにライセンスキー入り誤り検出符号を挿入しておくことで、パケット毎の復号も制限することができる。
【００３１】
なお、発信装置１０の管理者は、配信先を考慮して配信時に使用するライセンスキーを任意に選択可能であり、ライセンスキー格納部１２３に複数のライセンスキーが格納されている場合には、管理者は、発信装置１０に発信処理を行わせる際に、使用するライセンスキーを選択すれば良い。
【００３２】
もちろん、誤り検出符号算出部２１１は、ライセンスキーを追加せずに、通常の算出元データのみからCRC8を算出することも可能であり、ライセンスキーを追加してCRC8を算出した符号化データ（ベースバンド信号）であるか否かの情報は、フレーム形式を表す「type」に記録される。
【００３３】
搬送波生成部２２は、符号化された配信情報を乗せて送るための搬送波（キャリア）を生成する。搬送波のキャリア周波数fcは、例えば、8,820Hz、11,760Hz、14,700Hzとすることができる。
【００３４】
変調部２５は、符号化部２１においてフレームとして符号化された配信情報、すなわちベースバンド信号により、搬送波生成部２２で生成された搬送波を変調して変調信号を生成する。変調部２５における変調速度（ボーレート）は、例えば、2,940Hzである。変調方式としては、例えば、SSB（Single Sideband）方式、BPSK、QPSK等が採用される。
【００３５】
変調部２５において生成された変調信号は、スピーカー１７から音圧振動の音波（音響信号、サウンドコード）として空気中に発信される。発信に際しては、変調波（変調信号）を音声データファイル（wavファイル等）として所定の秒数記録した後に、この音声データファイルを所定回数繰り返し再生することで、音響信号を発信している。
【００３６】
続いて、受信装置３０の構成について説明する。図５は、本実施形態に係る受信装置の構成を概略的に示す模式図である。図６は、本実施形態に係る受信装置の機能を概略的に示すブロック図である。
【００３７】
受信装置３０は、店舗を訪れているユーザが携帯している携帯端末であり、例えば、スマートフォンが想定されるが、携帯用ノートＰＣ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、タブレット型コンピュータ、ネットブック、ゲーム機等、音波を受信するためのマイクロフォンを備える種々のコンピュータ端末を受信装置３０として使用することができる。
【００３８】
受信装置３０は、各種演算を行うＣＰＵ等の演算装置３１と、各種情報を記憶しておくフラッシュメモリや演算処理のワークエリアとして機能するＲＡＭ等からなる記憶装置３２と、上述した音波を受信して電気信号に変換するためのマイクロフォン３６と、を備えている。
【００３９】
記憶装置３２は、受信装置３０において後述する所定の処理を実行する各種プログラムを記録しておくプログラム格納部３２１と、受信した配信情報を復号するために必要なライセンスキー（選択配信キー）を記録しておくライセンスキー格納部３２３と、を備えている。
【００４０】
プログラム格納部３２１には、受信装置３０における音響信号の受信処理を行うための音響信号受信プログラムが格納されている。音響信号受信プログラムは、例えば、発信装置１０により各種情報を配信する事業者が提供する当該事業者専用の専用受信プログラムを事前にダウンロードして取得することができる。また、音響信号受信プログラムは、複数の事業者の配信情報を受信するための汎用受信プログラムであっても良い。
【００４１】
受信装置３０におけるライセンスキーの取得は、配信情報の受信前に予め行っておく必要がある。例えば、専用の音響信号受信プログラムの場合には、当該受信プログラム内に組み込まれたライセンスキーを使用することができる。また、汎用の音響信号受信プログラムの場合には、受信プログラムにライセンスキーのダウンロード機能を装備しておき、必要に応じて、適宜配信事業者のサイトからライセンスキーをダウンロードできるようにしておけば良い。
【００４２】
また、図６に示すように、受信装置３０は、マイクロフォン３６が受信した受信信号を復調してベースバンド信号に相当する復調信号を生成する復調部４１と、復調信号を復号して配信情報を生成する復号部４２と、を備えている。これらの各部の機能は、演算装置３１がプログラム格納部３２１内の音響信号受信プログラムを実行することで実現される。
【００４３】
復号部４２は、CRC8による誤り検出を行う誤り検出部４２１を備えている。ここで、上述したように、発信装置１０では符号化部２１における誤り検出符号を算出する際に、通常の算出元データにライセンスキーを付加したうえで誤り検出符号を算出している。
【００４４】
このため、受信装置３０において、従来のように、受信信号を復調して求めた受信誤り検出符号と、受信信号を復調して求めた算出元データから算出した算出誤り検出符号とを比較しただけでは、両値が一致することはなく、適切な誤り検出を行うことができない。
【００４５】
よって、誤り検出部４２１は、復調信号から求めた算出元データにライセンスキー格納部３２３のライセンスキーを追加して算出される算出誤り検出符号を生成する算出誤り検出符号生成部４２３と、この算出誤り検出符号と復調信号から直接求めた受信誤り検出符号とを比較する比較部４２５と、を備えている。
【００４６】
そして、誤り検出部４２１は、比較部４２５の比較結果が一致したときに受信したデータが正しいと判断する。このような構成の誤り検出部４２１によれば、通信エラーが発生しておらず、且つ、発信側のライセンスキーと受信側のライセンスキーが一致した場合にのみ、受信したデータが正しいと判断され、復号部４２において配信情報が復号されることになる。
【００４７】
すなわち、誤り検出部４２１は、通信エラーの発生を検出するエラー検出機能と、発信側と受信側のライセンスキーが一致するか否かを照合するライセンスキー照合機能（選択配信キー照合機能）とを有している。
【００４８】
なお、ライセンスキー格納部３２３に複数のライセンスキーが格納されている場合には、誤り検出部４２１は、全てのライセンスキーから算出誤り検出符号を生成して、それぞれ受信誤り検出符号と比較し、何れかの算出誤り検出符号と一致した場合には、受信したデータが正しいと判定するようにすれば良い。また、受信の際に、ユーザが音響信号受信プログラム上でライセンスキーの選択をできるようにしても良い。
【００４９】
また、誤り検出部４２１は、ライセンスキー入り誤り検出符号ではなく、通常の算出元データのみから算出した誤り検出符号（CRC8）が付加された符号化データ（ベースバンド信号）の誤り検出も可能であり、符号化データ（ベースバンド信号）内の「type」を参照することでライセンスキー入りの誤り検出符号であるか否かを識別できる。
【００５０】
通常の算出元データのみから算出した誤り検出符号が付加された符号化データの場合には、算出誤り検出符号生成部４２３は、復調信号から求めた算出元データのみから算出される算出誤り検出符号を生成し、比較部４２５は、この算出誤り検出符号と復調信号から直接求めた受信誤り検出符号とを比較する。
【００５１】
誤り検出部４２１が、受信したデータが正しいと判断すると、復号部４２は、復調信号からデータ本体の部分を抽出して配信情報として出力する。これにより、受信装置３０は、音波を介して発信装置１０から配信情報を受信することができる。
【００５２】
なお、受信装置３０において、受信した復調信号のフレーム形式「type」を参照することで、受信したデータが通常の算出元データのみからCRC8を算出したデータであると判断した場合には、復号部４２は、誤り検出部４２１において、従来通り、受信信号を復調して求めた誤り検出符号と、受信信号を復調して求めた算出元データから算出した誤り検出符号とを比較して誤り検出を行う。
【００５３】
以上、本実施形態について詳細に説明したが、本実施形態によれば、符号化において付加される誤り検出符号を算出する際に、算出元データに選択配信キー（ライセンスキー）を加えて誤り検出符号を算出することで、同じ選択配信キーを有する受信装置に対してのみ配信情報を受信させる、すなわち選択的配信を行うことができる。
【００５４】
また、本実施形態によれば、選択的配信のための選択配信キーを誤り検出符号の値に反映させることで、選択配信キーを別途送信データの中に入れて送る必要がないため、送信データ容量及び送信時間を増やすことなく、選択的配信を実現することができる。特に、音響通信の場合には、雑音の影響を受けやすく、データ容量が大きいとエラー率が格段に高くなってしまうため、本実施形態は特に有用である。
【００５５】
また、本実施形態においては、符号化されたデータ（ベースバンド信号）の構造として、複数のデータ列（パケット）から構成されるフレーム構造を採用すると共に、フレームを構成する全てのデータ列にライセンスキー入り誤り検出符号を挿入しているので、データ列ごとに受信装置３０における復号を制限することができ、セキュリティをより高めることができる。
【００５６】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の実施の形態は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。例えば、上記実施形態では、発信装置としてＰＣを用いているが、テレビ、ラジオ、スマートフォン、ゲーム装置等、音波を発信するためのスピーカーを備える種々の電子機器（コンピュータ）を発信装置として用いることができる。
【００５７】
また、上記実施形態では、データの誤り検出訂正として、誤り検出のみを行う場合を例に挙げて説明したが、誤り検出と誤り訂正の双方を行う場合にも本発明は適用可能であるのは言うまでもない。本明細書において、誤り検出訂正という場合には、誤り検出のみを行う場合、誤り検出に加えて誤り訂正も行う場合の双方が含まれる。
【００５８】
また、上記実施形態では、符号化において付加される誤り検出訂正符号として、CRC8を例に挙げたが、CRC32、チェックサム、BCH符号、ハッシュ関数（MD5）等、種々の誤り検出訂正符号を用いることができる。
【００５９】
また、上記実施形態では、符号化データのデータ構造として、複数のデータ列からなるフレーム構造を採用したが、例えば、図７に示すような単一のデータ列からなるフレーム構造を採用しても良い。
【００６０】
本変形例に係るフレーム構造は、単一のデータ列から構成されており、先頭から、タイミングを同期するための「Preamble」、フレームの先頭を識別するための「SOF」（Start of Frame）、フレームの形式を示す「type」、配信情報のデータ本体である「data 1」〜「data3」、誤り検出のための「CRC8」が配置されている。
【符号の説明】
【００６１】
１      情報配信システム
１０    発信装置
１１    演算装置
１２    記憶装置
１２１  プログラム格納部
１２２  データ格納部
１２３  ライセンスキー格納部
１７    スピーカー
２１    符号化部
２１１  誤り検出符号算出部
２２    搬送波生成部
２５    変調部
３０    受信装置
３１    演算装置
３２    記憶装置
３２１  プログラム格納部
３２３  ライセンスキー格納部
３６    マイクロフォン
４１    復調部
４２    復号部
４２１  誤り検出部
４２３  算出誤り検出符号生成部
４２５  比較部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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