(57)【要約】【課題】  浄水等の水処理施設や水利施設等におけるコンクリート構造物の修復において、ポリマーディスパージョンや再乳化樹脂粉末及び／又は繊維を含まない断面修復材を必要とされる場合があり、且つ十分な接着性も求められている。また、気温や湿度、風速、日照等が刻々と変化する屋外環境下では施工後の養生時に表層クラックが発生する場合があることから、耐クラック性にも優れた断面修復材が求められている。【解決手段】  ポルトランドセメント、炭酸カルシウム微粉末、無機膨張材、細骨材、流動化剤及びセルロース系増粘剤を含む断面修復材であって、流動化剤は、ポリカルボン酸系共重合体と非晶質シリカ微粉末を含み、流動化剤中に非晶質シリカ微粉末を２０〜８０質量％含有し、セルロース系増粘剤は、２０℃における２％水溶液の粘度が８０〜２０００ｍＰａ・ｓである断面修復材を提供する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポルトランドセメント、炭酸カルシウム微粉末、無機膨張材、細骨材、流動化剤及びセルロース系増粘剤を含む断面修復材であって、
前記流動化剤は、ポリカルボン酸系共重合体と非晶質シリカ微粉末を含み、
前記流動化剤中に前記非晶質シリカ微粉末を２０〜８０質量％含有し、
前記セルロース系増粘剤は、２０℃における２％水溶液の粘度が８０〜２０００ｍＰａ・ｓである、断面修復材。
【請求項２】
前記細骨材は、粒子径が６００μｍ以上であり且つ１１８０μｍ未満である粒子の質量割合が１０〜４５質量％であり、
粒子径が１５０μｍ以上であり且つ３００μｍ未満である粒子の質量割合が１〜１５質量％である、請求項１に記載の断面修復材。
【請求項３】
ポルトランドセメント１００質量部に対し、炭酸カルシウム微粉末１０〜５０質量部、無機膨張材５〜１５質量部、細骨材１００〜１８５質量部、流動化剤０．０１〜０．３質量部及びセルロース系増粘剤０．０１〜０．２０質量部含む、
請求項１又は請求項２に記載の断面修復材。
【請求項４】
さらに、材料分離低減剤を含み、該材料分離低減剤は高分子合成コポリマーである請求項１〜３のいずれか１項に記載の断面修復材。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の断面修復材と水とを混練して得られるモルタル組成物。
【請求項６】
請求項５に記載のモルタル組成物を硬化して得られるモルタル硬化体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土木・建築分野の各種工事に用いられる断面修復材、モルタル組成物、及びモルタル硬化体に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種構造物に用いられるコンクリートは、本来耐久性に優れたものであるが、構造や使用環境によってその一部が劣化する場合がある。このような劣化は、コンクリートの強度低下等の原因となるため、修復する必要がある。修復の際には、劣化箇所を除去した後、モルタル組成物などの断面修復材が用いられる。
【０００３】
土木・建築分野の断面修復用に使用する断面修復材としては、特許文献１〜４が知られている。特許文献１には、施工性を低下させずに、高い硫酸抵抗性と高い中長期強度発現性を共に安定して有することができるセメント系の断面修復材として、ポルトランドセメント、ＢＥＴ比表面積０．７５〜３．０ｍ２／ｇのスラグ、フライアッシュ又は／及びメタカオリン粉末、シリカフゥーム及び生石灰系膨張材を含有してなる高耐久性断面修復材。これに加えて更に、ポリマーディスパージョン又は再乳化形粉末樹脂、保水剤、分散剤の何れか１種又は２種以上を含有してなる高耐久性断面修復材が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、施工時間が短く、初期ひび割れ抵抗性等に優れたコンクリート構造物の断面修復が可能となる断面修復材及び断面修復工法として、セメント、急硬材、ポリマー、玄武岩繊維及び骨材を含有してなる断面修復材であり、急硬材がカルシウムアルミネートとセッコウを含有する断面修復材及びそれを用いた断面修復工法が開示されている。
【０００５】
特許文献３には、製造時や修復施工時の作業性が良好なモルタル質の修復材であり、とりわけ鏝塗り等の左官施工に適した修復材であって、施工後は長期に渡り、強度低下、変形、浮き、剥離及びひび割れといった現象が実質見られず、耐久面においても優れたモルタル質修復材として、化学成分としてＡｌ２Ｏ３を１５〜４０質量％及びＳｉＯ２を４０〜９０質量％含む粒径５０μｍ以下の中空状無機粒子、セルロース系保水剤、膨張材及びブレーン比表面積８０００〜１２００００ｃｍ２／ｇのメタカオリンを含有してなるモルタル質修復材。さらに、ポリマーディスパージョン又は再乳化粉末樹脂、ポゾラン反応物質、繊維、減水剤の何れか１種又は２種以上を含有してなるモルタル質修復材が開示されている。
【０００６】
特許文献４には、ポリマーディスパージョンや再乳化粉末樹脂を配合使用せずに、ポンプ圧送性や鏝塗り性等の施工性に優れ、施工時の垂れも発生せず、高い付着力で躯体と一体化できる高耐久性のセメントモルタル塗材として、ナフタリンスルホン酸ホルマリン縮重合体を有効成分とする分散剤、セルロース誘導体を有効成分とする保水剤、消泡剤、セメント、細骨材を含有するセメントモルタル塗材が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−１６１５０７号公報
【特許文献２】特開２００８−０５０２１３号公報
【特許文献３】特開２００９−０８４０９２号公報
【特許文献４】特開２０１２−１４０２７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来の断面修復材は、コンクリート構造物と一体化するための適度な圧縮強度や曲げ強度を得ることは可能であったものの、コンクリート構造物との十分な接着性を得るためには、ポリマーディスパージョン又は再乳化樹脂粉末を用いる必要があった。
【０００９】
しかしながら、浄水等の水処理施設や水利施設等におけるコンクリート構造物の修復において、ポリマーディスパージョンや再乳化樹脂粉末及び／又は繊維を含まない断面修復材を必要とされる場合があり、且つ十分な接着性も求められている。また、接着性が十分であっても、ポリマーディスパージョンや再乳化樹脂粉末及び／又は繊維を含有していない場合、気温や湿度、風速、日照等が刻々と変化する屋外環境下では施工後の養生時に表層クラックが発生する場合があることから、耐クラック性にも優れた断面修復材が求められている。
【００１０】
そこで、本発明は、良好な施工性を有するとともに、コンクリート構造物と一体化したときに十分な接着性を有し、さらに屋外施工環境条件下においても耐クラック性に優れるモルタル硬化体を形成することが可能な断面修復材及びモルタル組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために鋭意検討した結果、本発明者らは、ポルトランドセメント、炭酸カルシウム微粉末、無機膨張材、細骨材、流動化剤及びセルロース系増粘剤を含み、流動化剤がポリカルボン酸系共重合体と特定の非晶質シリカ微粉末を含み、セルロース系増粘剤が特定の粘度を有する断面修復材を用いることによって、良好な施工性を有するとともに十分な接着性を有し、さらに屋外施工環境条件下においても耐クラック性に優れるモルタル組成物及びモルタル硬化体が得られることを見出し、本発明に完成するに至った。
【００１２】
すなわち、本発明は、ポルトランドセメント、炭酸カルシウム微粉末、無機膨張材、細骨材、流動化剤及びセルロース系増粘剤を含む断面修復材であって、流動化剤は、ポリカルボン酸系共重合体と非晶質シリカ微粉末を含み、流動化剤中に非晶質シリカ微粉末を２０〜８０質量％含有し、セルロース系増粘剤は、２０℃における２％水溶液の粘度が８０〜２０００ｍＰａ・ｓである断面修復材を提供する。
【００１３】
本発明の断面修復材によれば、良好な施工性を有するモルタル組成物を調製することができる。また、コンクリート構造物と一体化するための十分な接着性を有し、さらに屋外施工環境条件下においても耐クラック性に優れるモルタル硬化体を形成することができる。つまり、本発明の断面修復材と水とを配合し混練してモルタル組成物を調製し、これをコンクリート構造物の表面や断面に施工し、硬化させて一体化することで、十分な接着性や優れた耐クラック性を有するコンクリート構造物を得ることができる。このように、本発明の断面修復材において、モルタル硬化体がポリマーディスパージョン又は再乳化樹脂粉末を含まずに十分な接着性を備える理由は必ずしも明らかではないがその理由の一つとして、本発明者らは断面修復材に含まれる各成分が相互に作用するとともに、特に特定の炭酸カルシウム微粉末と特定の流動化剤（無機成分として特定の非晶質シリカ微粉末を特定の割合で有する流動化剤）と特定の粘度を有するセルロース系増粘剤との組み合わせによって生じる作用が接着性や耐クラック性の向上に寄与しているものと考えている。
【００１４】
本発明の断面修復材の好ましい態様［（１）、（２）、（３）］を以下に示す。本発明では、これらの態様を適宜組み合わせることがより好ましい。
【００１５】
（１）本発明の断面修復材は、細骨材は、粒子径が６００μｍ以上であり且つ１１８０μｍ未満である粒子の質量割合が１０〜４５質量％であり、粒子径が１５０μｍ以上であり且つ３００μｍ未満である粒子の質量割合が１〜１５質量％であることが好ましい。これにより、より十分な接着性を有するモルタル硬化体を得ることができる。また、優れた施工性を有するモルタル組成物を得ることができる。
【００１６】
（２）本発明の断面修復材は、ポルトランドセメント１００質量部に対し、炭酸カルシウム微粉末１０〜５０質量部、無機膨張材５〜１５質量部、細骨材１００〜１８５質量部、流動化剤０．０１〜０．３質量部及びセルロース系増粘剤０．０１〜０．２０質量部含むことが好ましい。これにより、より優れた施工性を有するモルタル組成物を得ることが可能となる。また、より十分な接着性や優れた耐クラック性を有するモルタル硬化体を得ることが可能となり、補修後のコンクリート構造物の耐久性をより向上することができる。
【００１７】
（３）本発明の断面修復材は、さらに材料分離低減剤を含み、材料分離低減剤は高分子合成コポリマーであることが好ましい。これにより、より優れた施工性を有するモルタル組成物を得ることが可能となる。また、さらに優れた耐クラック性を有するモルタル硬化体を得ることが可能となり、補修後のコンクリート構造物の耐久性をより向上することができる。
【００１８】
本発明では、上述の断面修復材と水とを混練して得られるモルタル組成物を提供する。本発明のモルタル組成物は、上記特徴を有する断面修復材を含有することから、優れた施工性を有しており、また、十分な接着性や優れた耐クラック性を有するモルタル硬化体を形成することができる。
【００１９】
本発明では、上述のモルタル組成物を硬化して得られるモルタル硬化体を提供する。本発明のモルタル硬化体は、上記特徴を有する断面修復材及びモルタル組成物を含有することから、十分な接着性や優れた耐クラック性を有する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、コンクリート構造物と一体化したときに十分な接着性や屋外施工環境条件下においても優れた耐クラック性を有するモルタル硬化体を形成可能で、且つ優れた施工性を有するモルタル組成物、及びそのようなモルタル組成物を調製することが可能な断面修復材を提供することができる。
【００２１】
本発明のモルタル硬化体は、十分な接着性や屋外施工環境条件下においても優れた耐クラック性を有することからコンクリート構造物と一体化することで、長期耐久性の向上及びライフサイクルコストの低減などに寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】流動化剤Ａに含まれる無機成分の粉末Ｘ線回折図である。
【図２】流動化剤Ｂに含まれる無機成分の粉末Ｘ線回折図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
＜断面修復材＞
本発明の断面修復材の好適な実施形態について以下に説明する。本実施形態の断面修復材は、コンクリートの補修に用いるセメント系断面修復材である。本実施形態の断面修復材は、ポルトランドセメント、炭酸カルシウム微粉末、無機膨張材、細骨材、流動化剤及びセルロース系増粘剤を含む断面修復材である。
【００２４】
本実施形態の断面修復材に含まれる流動化剤は、ポリカルボン酸系共重合体と非晶質シリカ微粉末を含み、該流動化剤中に非晶質シリカ微粉末を２０〜８０質量％含有し、セルロース系増粘剤は、２０℃における２％水溶液の粘度が８０〜２０００ｍＰａ・ｓである。このような断面修復材と水とを配合し、混練して得られたモルタル組成物は、良好な施工性を有する。また、このモルタル組成物を用いれば、コンクリート構造物と一体化するための十分な接着性や優れた耐クラック性を備えたモルタル硬化体を得ることができる。以下、本実施形態の断面修復材に含まれる各成分について詳細に説明する。
【００２５】
ポルトランドセメントは、水硬性材料として一般的なものであり、いずれの市販品も使用することができる。これらのなかでも、ＪＩＳ  Ｒ  ５２１０：２００９「ポルトランドセメント」で規定されるポルトランドセメントを用いることが好ましい。
【００２６】
炭酸カルシウム微粉末としては、通常の市販のものを用いることができる。これらのうち、白色度の高い炭酸カルシウム微粉末（寒水石粉末）を用いることが好ましい。
【００２７】
炭酸カルシウム微粉末は、粒子径が１５０μｍ以上であり且つ３００μｍ未満である粒子の質量割合が２０質量％未満であり、粒子径が７５μｍ以上であり且つ１５０μｍ未満である粒子の質量割合が１０〜５０質量％であることが好ましい。本実施形態の断面修復材は、粒子径が上述の範囲にある炭酸カルシウム微粉末を含むことによって、モルタル組成物を施工する時間を十分に確保することが可能になるとともに、良好な強度の発現を得ることができる。
【００２８】
また、炭酸カルシウム微粉末は、粒子径が３００μｍ以上の粒子を含まないことが好ましい。これにより、良好な強度の発現を得ることができる。
【００２９】
炭酸カルシウム微粉末の粒子径は、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０１−１：２００６「試験用ふるい−第１部：金属製網ふるい」に規定される呼び寸法の異なる数個の篩いを用いて測定することができる。また、本明細書において、「粒子径が１５０μｍ以上であり且つ３００μｍ未満である粒子の質量割合」とは、篩目３００μｍの篩いを用いたときに篩目３００μｍの篩いを通過し、且つ、篩目１５０μｍの篩を用いたとき、篩目１５０μｍの篩上に残る粒子の炭酸カルシウム微粉末全体に対する質量割合をいう。
【００３０】
本実施形態の断面修復材における炭酸カルシウム微粉末の含有量は、ポルトランドセメント１００質量部に対し、好ましくは１０〜５０質量部であり、より好ましくは１５〜４５質量部であり、さらに好ましくは１５〜４０質量部であり、特に好ましくは２０〜３５質量部である。
【００３１】
炭酸カルシウム微粉末を、上述の好ましい範囲で含有することによって、モルタル組成物を施工する時間を十分に確保することが可能になるとともに、良好な強度の発現を得ることができる。
【００３２】
無機膨張材としては、生石灰−石膏系膨張材、石膏系膨張材、カルシウムサルフォアルミネート系膨張材などを用いることができる。このうち、より優れた寸法安定性を有するモルタル硬化体とする観点から、生石灰−石膏系膨張材を含むことが好ましい。
【００３３】
本実施形態の断面修復材における無機膨張材の含有量は、ポルトランドセメント１００質量部に対し、好ましくは５〜１５質量部であり、より好ましくは６〜１３質量部であり、さらに好ましくは７〜１２質量部であり、特に好ましくは８〜１１質量部である。
【００３４】
無機膨張材の含有量を上述の範囲に調整することによって、より適正な膨張性が発現され、モルタル硬化体の過度な収縮を抑制することができる。また、それとともに、過剰な膨張作用に起因するクラックの発生を十分に抑制することができる。
【００３５】
細骨材としては、珪砂、川砂、陸砂、海砂、砕砂等の砂類から選択したものを好適に用いることができる。
【００３６】
細骨材は、粒子径が６００μｍ以上であり且つ１１８０μｍ未満である粒子の質量割合が１０〜４５質量％であり、粒子径が１５０μｍ以上であり且つ３００μｍ未満である粒子の質量割合が１〜１５質量％であることが好ましく、粒子径が６００μｍ以上であり且つ１１８０μｍ未満である粒子の質量割合が１５〜４０質量％であり、粒子径が１５０μｍ以上であり且つ３００μｍ未満である粒子の質量割合が２〜１０質量％であることがより好ましく、粒子径が６００μｍ以上であり且つ１１８０μｍ未満である粒子の質量割合が２０〜３７質量％であり、粒子径が１５０μｍ以上であり且つ３００μｍ未満である粒子の質量割合が３〜８質量％であることがさらに好ましく、粒子径が６００μｍ以上であり且つ１１８０μｍ未満である粒子の質量割合が２５〜３５質量％であり、粒子径が１５０μｍ以上であり且つ３００μｍ未満である粒子の質量割合が４〜７質量％であることが特に好ましい。
【００３７】
細骨材の粒子径が、上述の範囲内であることにより一層十分な接着性を有するモルタル硬化体を得ることができる。また、より優れた施工性を有するモルタル組成物を得ることができる。
【００３８】
また、細骨材は、粒子径が１１８０μｍ以上の粒子を含まないことが好ましい。これにより、一層十分な接着性を有するモルタル硬化体を得ることができる。また、より優れた施工性を有するモルタル組成物を得ることができる。
【００３９】
細骨材の粒子径は、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０１−１：２００６「試験用ふるい−第１部：金属製網ふるい」に規定される呼び寸法の異なる数個の篩いを用いて測定することができる。また、本明細書において、「粒子径が６００μｍ以上であり且つ１１８０μｍ未満である粒子の質量割合」とは、篩目１１８０μｍの篩いを用いたときに篩目１１８０μｍの篩いを通過し、且つ、篩目６００μｍの篩を用いたとき、篩目６００μｍの篩上に残る粒子の細骨材全体に対する質量割合をいう。
【００４０】
本実施形態の断面修復材における細骨材の含有量は、ポルトランドセメント１００質量部に対して、好ましくは１００〜１８５質量部であり、より好ましくは１１０〜１７５質量部であり、さらに好ましくは１１５〜１７０質量部であり、特に好ましくは１２０〜１６５質量部である。
【００４１】
断面修復材中の細骨材の含有量を上記範囲とすることによって、より優れた施工性を有するとともに、コンクリート構造物と一体化したときに、コンクリート構造物と同等以上の圧縮強度を有する補修用モルタル硬化体を得ることができる。
【００４２】
流動化剤は、ポリカルボン酸系共重合体と非晶質シリカ微粉末を含み、流動化剤中に２０〜８０質量％の非晶質シリカ微粉末を含有する。これにより、優れた施工性を有するとともに、コンクリート構造物と一体化したときに十分な接着性を有するモルタル硬化体を形成することができる。特に、上述の炭酸カルシウム微粉末と該流動化剤を併用することで、コンクリート構造物とモルタル硬化体が一体化した界面の結びつきが強固となり、十分な接着性が得られる。
【００４３】
上述の流動化剤から上述の非晶質シリカ微粉末を取り除いた残余は、ポリカルボン酸系共重合体であることが好ましい。ただし、本発明の特性を損なわない範囲で第三成分を含むことができる。
【００４４】
ここで、非晶質シリカ微粉末の非晶質性は、粉末Ｘ線回折装置を用いた測定により得られる粉末Ｘ線回折パターン（回折ピークパターン）により判断される。回折パターンがシャープな回折ピークを有さず、緩やかな曲線のベースラインのみであれば非晶質であると判断される。
【００４５】
上述の流動化剤中に含まれる非晶質シリカ微粉末は、該流動化剤全体に対して、好ましくは３０〜７５質量％であり、より好ましくは４０〜７０質量％であり、さらに好ましくは４５〜６５質量％であり、特に好ましくは５０〜６０質量％である。
【００４６】
該流動化剤に含まれる非晶質シリカ微粉末を上記範囲とすることによって、コンクリート構造物と一体化したときに十分な接着性を有するモルタル硬化体を形成することがより確実になる。
【００４７】
上述の非晶質シリカ微粉末は、化学成分としてＳｉＯ２が９０質量％超が好ましく、９５質量％超がより好ましく、９７質量％超がさらに好ましく、９８質量％超が特に好ましい。且つ、化学成分としてＡｌ２Ｏ３が１０質量％未満が好ましく、５質量％未満がより好ましく、３質量％未満がさらに好ましく、２質量％未満が特に好ましい。
【００４８】
該流動化剤に含まれる非晶質シリカ微粉末の化学成分が上記範囲であることにより、コンクリート構造物と一体化したときに十分な接着性を有するモルタル硬化体を形成することがより確実になる。
【００４９】
ここで、非晶質シリカ微粉末の化学成分は、蛍光Ｘ線分析装置を用いて測定することができる。
【００５０】
本実施形態の断面修復材における流動化剤の含有量は、ポルトランドセメント１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜０．３０質量部であり、より好ましくは０．０５〜０．２７質量部であり、さらに好ましくは０．０７〜０．２３質量部であり、特に好ましくは０．１０〜０．２０質量部である。
【００５１】
断面修復材中の流動化剤の含有量を上記範囲とすることによって、好ましい流動性を付与することができ、鏝塗り施工性や吹き付け施工性を良好にすることができる。また、コンクリート構造物と一体化したときに十分な接着性を有するモルタル硬化体を形成することができる。
【００５２】
セルロース系増粘剤は、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシメチルアルキルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシエチルメチルセルロース、グリオキザール付加ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース及びカルボキシルエチルセルロース等の水溶性セルロース誘導体を含むセルロース系増粘剤を挙げることができる。
【００５３】
また、セルロース系増粘剤は、２０℃における２％水溶液の粘度が、８０〜２０００ｍＰａ・ｓであり、好ましくは１００〜１５００ｍＰａ・ｓであり、さらに好ましくは１５０〜１０００ｍＰａ・ｓであり、特に好ましくは２００〜６００ｍＰａ・ｓである。
【００５４】
セルロース系増粘剤の２０℃における２％水溶液の粘度が、上述の範囲であることにより、モルタル硬化体の耐クラック性が向上する。特に、上述の炭酸カルシウム微粉末と上述の流動化剤と該セルロース系増粘剤を併用することで、コンクリート構造物とモルタル硬化体が一体化した界面の結びつきが強固となり、十分な接着性を有し、且つ屋外施工環境条件下においても優れた耐クラック性が得られる。粘度が８０ｍＰａ・ｓ未満の場合、耐クラック性が低下し、優れた効果を奏しなくなる。また、粘度が２０００ｍＰａ・ｓを超えると、粘性が高くなりモルタル組成物の施工性を阻害することがある。
【００５５】
ここで、セルロース系増粘剤の「粘度」とは、増粘剤の２％水溶液を、Ｂ型粘度計（ＢＲＯＯＫＦＩＥＬＤ社製デジタル粘度計：ＲＶＤＶ−１＋）を用いてローターＮｏ．４、回転速度１２ｒｐｍ、２０℃で測定した値をいう。  
【００５６】
本実施形態の断面修復材におけるセルロース系増粘剤の含有量は、ポルトランドセメント１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜０．２０質量部であり、より好ましくは０．０２〜０．１４質量部であり、さらに好ましくは０．０４〜０．１２質量部であり、特に好ましくは０．０６〜０．１０質量部である。
【００５７】
セルロース系増粘剤の含有量が少なすぎると優れた耐クラック性が得られにくくなる。逆に、モルタル組成物中のセルロース系増粘剤の含有量が過剰であると、モルタル組成物の粘性が増加する傾向にあり、施工性が低下することがある。このためセルロール系増粘剤の含有量は上記範囲であることが好ましい。
【００５８】
本実施形態の断面修復材は、本発明の特性を損なわない範囲で、さらに材料分離低減剤を好適に用いることができる。また、材料分離低減剤は高分子合成コポリマーであることが好ましく、２０℃における２％水溶液の粘度が、好ましくは２０００〜８０００ｍＰａ・ｓであり、より好ましくは２５００〜６５００ｍＰａ・ｓであり、さらに好ましくは３０００〜５５００ｍＰａ・ｓであり、特に好ましくは３５００〜５０００ｍＰａ・ｓである。
【００５９】
材料分離低減剤の２０℃における２％水溶液の粘度が、上述の範囲内であることで、良好な施工性を有しつつ、十分な保形性が得られることが期待できる。また、材料分離低減剤の２０℃における２％水溶液の粘度が８０００ｍＰａ・ｓを超えると、粘性が高くなりモルタル組成物の施工性を阻害する恐れがある。
【００６０】
ここで、材料分離低減剤の「粘度」とは、材料分離低減剤の２％水溶液を、Ｂ型粘度計（ＢＲＯＯＫＦＩＥＬＤ社製デジタル粘度計：ＲＶＤＶ−１＋）を用いてローターＮｏ．４、回転速度１２ｒｐｍ、２０℃で測定した値をいう。  
【００６１】
さらに、材料分離低減剤の２０℃における２％水溶液のＴｈｉｘｏｔｒｏｐｙ  Ｉｎｄｅｘ（ＴＩ値）が、好ましくは２．００〜３．６０であり、より好ましくは２．２０〜３．４０であり、さらに好ましくは２．４０〜３．２０であり、特に好ましくは２．６０〜３．００である。
【００６２】
材料分離低減剤の２０℃における２％水溶液のＴＩ値が、２．００未満の場合、モルタル組成物の材料分離抵抗性が低下し、十分な保形性が得られない。また、材料分離低減剤の２０℃における２％水溶液のＴＩ値が３．６０を超えると、チクソ性が大きくなりモルタル組成物の施工性を阻害する恐れがある。
【００６３】
ここで、材料分離低減剤の「ＴＩ値」とは、ＪＩＳ  Ｋ  ５１０１−６−２：２００４に準拠して、材料分離低減剤の２％水溶液を、Ｂ型粘度計（ＢＲＯＯＫＦＩＥＬＤ社製デジタル粘度計：ＲＶＤＶ−１＋）を用いてローターＮｏ．４、２０℃で測定した値をいう。  
【００６４】
材料分離低減剤の含有量は、ポルトランドセメント１００質量部に対して、好ましくは０．００５〜０．１０質量部であり、より好ましくは０．０１〜０．０８質量部であり、さらに好ましくは０．０１５〜０．０６質量部であり、特に好ましくは０．０２〜０．０４質量部である。
【００６５】
材料分離低減剤の含有量が上述の範囲内であることで、良好な施工性を有しつつ、十分な保形性が得られることが期待できる。モルタル組成物中の材料分離低減剤の含有量が過剰であると、モルタル組成物の粘性が増加する傾向にあり、施工性が低下する恐れがある。
【００６６】
本実施形態の断面修復材は、本発明の特性を損なわない範囲で、さらに、消泡剤、凝結調整剤、収縮低減剤を好適に添加することができる。
【００６７】
消泡剤としては、シリコーン系、アルコール系、ポリエーテル系、鉱物油系などの合成物質又は植物由来の天然物質など、公知のものを好適に添加することができる。消泡剤を添加することで、断面修復材の表面性状や強度特性の向上をより確実にする。
【００６８】
凝結調整剤は、水和反応を促進する凝結促進剤及び水和反応を遅延する凝結遅延剤がある。凝結促進剤及び凝結遅延剤の各々の成分（種類）、添加量及び添加比率を適宜選択して好適に添加することで、断面修復材の流動性、流動保持性、凝結時間の微細な調整をより確実にする。
【００６９】
収縮低減剤は、公知の収縮低減剤を好適に添加することができる。収縮低減剤としては、アルキレンオキシド重合物を化学構造の骨格に有するものなどが好ましい。例えばポリプロピレングリコール、ポリ（プロピレン・エチレン）グリコールなどのポリアルキレングリコール類、ポリオキシアルキレンエーテル類及び炭素数１〜６のアルコキシポリ（プロピレン・エチレン）グリコールなどの一般に公知のものから好適に選択して添加することができる。収縮低減剤を添加することで、断面修復材の寸法安定性の向上をより確実にする。
【００７０】
本実施形態の断面修復材は、コンクリート構造物の断面修復に好適に用いることができる。本実施形態の断面修復材を用いて、鏝塗り又は吹き付け施工を容易に行うことが可能なモルタル組成物を得ることができる。
【００７１】
＜モルタル組成物＞
本発明のモルタル組成物は、上述の断面修復材と水とを配合し混練することによって調製することができる。本発明のモルタル組成物の好適な実施形態を以下に説明する。本実施形態のモルタル組成物は、コンクリート構造物の断面修復に好適に用いることができる。モルタル組成物を調製する際に、水の配合量を適宜変更することによって、モルタル組成物のフロー値及び単位容積質量を調整することができる。このように水の配合量を変更することによって、用途に適したモルタル組成物を調製することができる。ここで、フロー値とは、ＪＩＳ  Ｒ  ５２０１：１９９７「セメントの物理試験方法」に記載の試験方法に準拠して測定される値であり、単位容積質量とは、ＪＩＳ  Ａ  １１７１：２０００「ポリマーセメントモルタルの試験方法」に記載の試験方法に準拠して測定される値（単位：ｋｇ／Ｌ）である。
【００７２】
水の配合量は、断面修復材１００質量部に対し、好ましくは１２〜２１質量部であり、より好ましくは１３〜２０質量部であり、さらに好ましくは１４〜１９質量部であり、特に好ましくは１５〜１８質量部である。
【００７３】
本実施形態のモルタル組成物の２０℃におけるフロー値は、好ましくは１７０〜２１０ｍｍであり、より好ましくは１７５〜２０５ｍｍであり、さらに好ましくは１８０〜２００ｍｍであり、特に好ましくは１８５〜１９５ｍｍである。
【００７４】
フロー値を上述の範囲とすることによって、より優れた施工性（良好な鏝塗り性や吹き付け性）を有するモルタル組成物とすることができる。
【００７５】
本実施形態のモルタル組成物の２０℃における単位容積質量は、好ましくは１．５０〜２．５０ｋｇ／Ｌであり、より好ましくは２．００〜２．４０ｋｇ／Ｌであり、さらに好ましくは２．１０〜２．３０ｋｇ／Ｌであり、特に好ましくは２．１５〜２．２５ｋｇ／Ｌ（リットル）である。
【００７６】
単位容積質量を上述の範囲とすることによって、モルタル組成物の良好な施工性（良好な鏝塗り性や吹き付け性）を維持しつつ、コンクリート構造物と一体化するための適度な圧縮強度とより十分な接着性を兼ね備えたモルタル硬化体を得ることができる。
【００７７】
＜モルタル硬化体＞
本発明のモルタル硬化体は、上述のモルタル組成物を硬化させることによって得ることができる。本発明のモルタル硬化体の好適な実施形態を以下に説明する。本実施形態のモルタル硬化体は、コンクリート構造物の断面修復に好適に用いることができる。すなわち、上述のモルタル組成物が硬化して形成される本実施形態のモルタル硬化体は、コンクリート構造物と一体化するに際し、適度な圧縮強度を有するとともに、十分な接着性や優れた耐クラック性を兼ね備える。
【００７８】
本実施形態のモルタル硬化体の材齢２８日の接着強度は、好ましくは１．５Ｎ／ｍｍ２以上であり、より好ましくは１．７Ｎ／ｍｍ２以上であり、さらに好ましくは１．９Ｎ／ｍｍ２以上であり、特に好ましくは２．０Ｎ／ｍｍ２以上である。
【００７９】
接着強度が上述の値以上であることにより、モルタル硬化体は、コンクリート構造物と一体化するに際し、十分な接着性を有する。
【００８０】
本実施形態のモルタル硬化体は、屋外施工環境条件下であってもクラックの発生を抑制する耐クラック性を有する。好ましくは、１ｍ２当たりに、長さ３０ｃｍ以上のクラックが０本であり、長さ５ｃｍ以上且つ３０ｃｍ未満のクラックが３本以下であり、長さ５ｃｍ未満のクラックが６本以下である。より好ましくは、１ｍ２当たりに、長さ３０ｃｍ以上のクラックが０本であり、長さ５ｃｍ以上且つ３０ｃｍ未満のクラックが２本以下であり、長さ５ｃｍ未満のクラックが４本以下である。さらに好ましくは、１ｍ２当たりに、長さ３０ｃｍ以上のクラックが０本であり、長さ５ｃｍ以上且つ３０ｃｍ未満のクラックが１本以下であり、長さ５ｃｍ未満のクラックが２本以下である。特に好ましくは、１ｍ２当たりに、長さ３０ｃｍ以上のクラックが０本であり、長さ５ｃｍ以上且つ３０ｃｍ未満のクラックが０本であり、長さ５ｃｍ未満のクラックが０本である。
【００８１】
単位面積当たりのクラック発生本数が上述の値以下であることにより、モルタル硬化体は優れた耐クラック性を有する。
【００８２】
本実施形態の断面修復材は、良好な施工性やコンクリート構造物と一体化するに際し、適度な圧縮強度を有し、且つ十分な接着性や屋外施工環境条件下においても優れた耐クラック性を兼ね備える。
【００８３】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に何ら限定されるものではない。
【実施例】
【００８４】
以下に実験例を挙げて本発明の内容をより詳細に説明するが、本発明は以下の実験例に限定されるものではない。
【００８５】
（実験例１）
［使用材料］
以下（１）〜（８）に示す原材料を準備した。
【００８６】
（１）ポルトランドセメント
・普通ポルトランドセメント（宇部三菱セメント社製、ブレーン比表面積＝３３００ｃｍ２／ｇ）
（２）炭酸カルシウム微粉末
・寒水石粉末（粒子径が３００μｍ以上である粒子無し、粒子径が１５０μｍ以上であり且つ３００μｍ未満である粒子の質量割合＝１５．２質量％、粒子径が７５μｍ以上であり且つ１５０μｍ未満である粒子の質量割合＝３５．６質量％）
（３）高炉スラグ
・高炉スラグ（千葉リバーメント社製、ブレーン比表面積４４００ｃｍ２／ｇ）
（４）無機膨張材
・生石灰−石膏系膨張材（太平洋マテリアル社製）
（５）細骨材
・珪砂（ＪＩＳ篩を使用して測定した珪砂の粒度構成を表１に示す。）
【００８７】
【表１】
2014177393.tif 000003
【００８８】
（６）消泡剤
・ポリエーテル系消泡剤
（７）流動化剤
・流動化剤Ａ（ポリカルボン酸系流動化剤（性状：粉末タイプ）、日油社製、無機成分（非晶質シリカ微粉末）の含有量＝５６．３質量％、非晶質シリカ微粉末の化学成分：ＳｉＯ２＝９８．５２質量％、Ａｌ２Ｏ３＝０．５４質量％、流動化剤Ａ中の無機成分を除く成分を流動性に寄与する有効成分（４３．７質量％）とした。）
・流動化剤Ｂ（ポリエーテル・ポリカルボン酸系流動化剤（形状：粉末タイプ）、ＢＡＳＦジャパン社製、無機成分（結晶性無機粉体）の含有量＝１０．７質量％、流動化剤Ｂ中の無機成分を除く成分を流動性に寄与する有効成分（８９．３質量％）とした。）
・流動化剤Ｃ（ポリカルボン酸系流動化剤（性状：液体タイプ）、日油社製、流動化剤Ａ中の無機成分（非晶質シリカ微粉末）を有しない液状のポリカルボン酸系流動化剤、流動性に寄与する有効成分を１００質量％とした。）
【００８９】
流動化剤Ａの非晶質シリカ微粉末の含有量および流動化剤Ｂの結晶性無機粉体の含有量は、各々を電気炉内で熱処理し、熱処理前後での質量変化より含有量を求めた。熱処理条件は、室温から８００℃まで１時間で昇温し、８００℃で１時間保持し、徐冷した。
【００９０】
図１に流動化剤Ａに含まれる無機成分（非晶質シリカ微粉末）の粉末Ｘ線回折図を示す。回折パターンはシャープなピークを有さず、緩やかな曲線のベースライン２０１のみを有していることから、非晶質であると判断された。
【００９１】
図２に流動化剤Ｂに含まれる無機成分（結晶性無機粉体）の粉末Ｘ線回折図を示す。回折パターンは、シャープな回折ピーク２０２が多く、結晶性を有していた。定性分析の結果、Ｐｓｅｕｄｗｏｌｌａｓｔｏｎｉｔｅ、Ｃａ３（Ｓｉ３Ｏ９）の回折ピークと一致する割合が多いことが判明した。
【００９２】
粉末Ｘ線回折測定は、粉末Ｘ線回折装置ＲＩＮＴ−２５００（リガク社製）を用い、Ｘ線源をＣｕＫαとして，管電圧３５ｋＶ、管電流１１０ｍＡ、測定範囲２θ＝５〜５０°、Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｓｃａｎｎｉｎｇモード、発散スリット：１°、及び受光スリット：０．３ｍｍ  の条件で行った。
【００９３】
粉末Ｘ線回折図の定性分析は、粉末Ｘ線回折パターン総合解析ソフトであるＪＡＤＥ６．０（Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｄａｔａ  Ｉｎｃ．製）を使用して行った。
【００９４】
流動化剤Ａに含まれる非晶質シリカ微粉末の化学分析は、蛍光Ｘ線分析装置ＺＳＸ１００ｅ（リガク社製）を用いて行った。
【００９５】
（８）シリカフューム
・シリカフューム（エファコ社製、比表面積１７ｍ２／ｇ）
【００９６】
上述の（１）ポルトランドセメント、（２）炭酸カルシウム微粉末、（３）高炉スラグ、（４）無機膨張材、（５）細骨材、（６）消泡剤、（７）流動化剤、（８）シリカフュームを表２に示す割合でＮｏ．１の各配合（Ｎｏ．１−１〜Ｎｏ．１−９）を調製した。
【００９７】
【表２】
2014177393.tif 000004
【００９８】
［モルタル組成物の調製］
表２に示す配合割合で調製したＮｏ．１の各配合１００質量部に対して、表３に示す水量をそれぞれ配合して混練し、各配合のモルタル組成物を調製した。混練は、温度２０℃、相対湿度６５％の条件下で、ホバートミキサーを用いて低速で３分間行った。
【００９９】
［モルタル組成物及びモルタル硬化体の物性の評価方法］
調製したＮｏ．１の各配合のモルタル組成物のフロー値、単位容積質量、及びモルタル硬化体の接着強度を測定した。測定結果は表３に示す通りであった。また、各測定は以下に示す方法で行った。
【０１００】
（１）フロー値の測定方法
ＪＩＳ  Ｒ  ５２０１：１９９７「セメントの物理試験方法」に記載の試験方法に準拠してフロー値を測定した。
（２）単位容積質量の測定方法
ＪＩＳ  Ａ  １１７１：２０００「ポリマーセメントモルタルの試験方法」に記載の試験方法に準拠して単位容積質量を測定した。
（３）接着強度の測定方法
ＪＩＳ  Ａ  ６９１６：２０００「建築用下地調整塗材」に記載の試験方法に準拠して材齢２８日の付着強さを測定し、接着性の指標とした。モルタル組成物の施工における下地条件は、下地基板表面を水で湿らせた（水湿し）状態で、モルタル組成物を施工した。
【０１０１】
【表３】
2014177393.tif 000005
【０１０２】
表３に示す通り、Ｎｏ．１−２〜Ｎｏ．１−４及びＮｏ１−９のモルタル硬化体は、水湿しの下地条件において、すべて１．５Ｎ／ｍｍ２以上であり、十分な接着強度が得られた。また、Ｎｏ．１−２〜Ｎｏ．１−４及びＮｏ１−９のモルタル組成物のフロー値は、１８９〜１９４ｍｍであった。この結果は、各参考例のセメント組成物が優れた施工性（良好な鏝塗り性及び吹き付け性）を有することを示している。
【０１０３】
Ｎｏ．１−２〜Ｎｏ．１−４及びＮｏ１−９のモルタル組成物の単位容積質量は、２．１９〜２．２５ｋｇ／Ｌであった。この結果は、各参考例のモルタル組成物が優れた施工性（良好な鏝塗り性及び吹き付け性）を有することを示している。
【０１０４】
流動化剤を含まないＮｏ．１−１の接着強度は１．０Ｎ／ｍｍ２であり、Ｎｏ．１−３の炭酸カルシウム微粉末を高炉スラグに置き換えて配合した流動化剤Ａを含むＮｏ．１−５の接着強度は１．３Ｎ／ｍｍ２であり、どちらも十分な接着強度が得られなかった。また、流動化剤ＢをＮｏ．１−３に含まれる流動化剤Ａの有効成分量に合わせて配合したＮｏ．１−６の接着強度は１．２Ｎ／ｍｍ２であり、十分な接着強度が得られなかった。
【０１０５】
さらに、流動化剤Ａ中の無機成分（非晶質シリカ微粉末）を含まず、有効成分が同組成である液状の流動化剤ＣをＮｏ．１−３に含まれる流動化剤Ａの有効成分量に合わせて配合したＮｏ．１−７の接着強度は０．７Ｎ／ｍｍ２であり、該Ｎｏ．１−７に、Ｎｏ．１−３に含まれる流動化剤Ａ中の無機成分（非晶質シリカ微粉末）量に合わせてシリカフュームを配合したＮｏ．１−８の接着強度は、０．３Ｎ／ｍｍ２であり、どちらも十分な接着強度が得られなかった。
【０１０６】
得られた接着強度の結果より、特定の非晶質シリカ微粉末を含有するポリカルボン酸系流動化剤と炭酸カルシウム微粉末を併用することで、断面修復材にポリマーディスパージョン又は再乳化樹脂粉末を含まなくても十分な接着性が得られることが確認された。
【０１０７】
（実験例２）
［使用材料］
以下（１）、（２）に示す原材料を準備した。
（１）増粘剤
・増粘剤Ａ（松本油脂社製、主成分：ヒドロキシプロピルメチルセルロース、粘度［２０℃、２％水溶液］：２５０ｍＰａ・ｓ）
・増粘剤Ｂ（信越化学工業社製、主成分：ヒドロキシプロピルメチルセルロース、粘度［２０℃、２％水溶液］：３３ｍＰａ・ｓ）
（２）材料分離低減剤
・高分子合成コポリマー（ＢＡＳＦ社製、商品名：Ｍｅｌｖｉｓ  Ｆ４０、粘度［２０℃、２％水溶液］：４，２８３ｍＰａ・ｓ、ＴＩ値［２０℃、２％水溶液］：２．７６）
【０１０８】
表２のＮｏ．１−３に（１）各増粘剤及び／又は（２）材料分離低減剤を表４に示すようにそれぞれ配合して、Ｎｏ．２−１〜Ｎｏ．２−６を調製し、表２のＮｏ．１−９に増粘剤Ａ及び材料分離低減剤を配合して、Ｎｏ．２−７を調製した。
【０１０９】
【表４】
2014177393.tif 000006
【０１１０】
［モルタル組成物の調製］
表４に示す配合割合で調製したＮｏ．２の各配合１００質量部に対して、表５に示す水量をそれぞれ配合して混練し、各配合のモルタル組成物を調製した。混練は、屋外（晴天）にて温度１８℃、相対湿度６０％、風速０ｍ／ｓの条件下で、回転数７５０ｒｐｍのハンドミキサーを用いて３分間行った。
【０１１１】
［モルタル組成物及びモルタル硬化体の物性の評価方法］
まず、調製したモルタル組成物を壁面に鏝で塗りつけて作業性を評価した。翌日に、硬化したモルタル硬化体表面のクラック発生状況を評価した。物性評価は、屋外（晴天）にて温度１８℃、相対湿度６０％、風速５ｍ／ｓの条件下で行った。結果を表５に示す。
【０１１２】
（１）作業性の評価方法
床面に対して垂直に設置したフレキシブルボード表面（壁面）にステンレス製鏝を用いてモルタル組成物を１０ｍｍの厚さになるように塗り付け、モルタル組成物の鏝塗り作業性について、鏝切れ、鏝送り、鏝伸び、鏝離れの４項目の評価を行い、総合的に、とても良好◎、良好○、やや不良△、不良×の四段階で判定した。
（２）耐クラック性の評価方法
モルタル組成物を壁面に施工した翌日に、モルタル硬化体表面１ｍ２当たりに発生したクラックの本数を３つのカテゴリ（クラックの長さが５ｃｍ未満、５ｃｍ以上且つ３０ｃｍ未満、３０ｃｍ以上）に分けて測定し、総合的に、とても良好◎、良好○、やや不良△、不良×の四段階で判定した。
【０１１３】
【表５】
2014177393.tif 000007
【０１１４】
表５に示すとおり、実験例２の屋外施工環境条件下において、コンクリート構造物と一体化したときに十分な接着性が得られたＮｏ．１−３及びＮｏ．１−９をベースとした各Ｎｏ．２すべての配合で、鏝作業性が良好あるいはとても良好な結果を示した。各配合の中でも、材料分離低減剤を含む配合は、Ｎｏ．２−４を除きとても良好な結果を示した。
【０１１５】
また、耐クラック性については、増粘剤Ａを配合したＮｏ．２−１が良好な結果を示した。さらに、増粘剤Ａ及び材料分離低減剤を配合したＮｏ．２−６及びＮｏ．２−７がとても良好な結果を示した。
【０１１６】
（実験例３）
［使用材料］
以下（１）に示す原材料を準備した。
（１）吸水調整剤
・プライマーＡ（主成分：スチレン−アクリル酸アルキルエステル共重合体、不揮発分４６．０％）
・プライマーＢ（主成分：メタクリル酸アルキルエステル−アクリル酸アルキルエステル共重合体、不揮発分：３６．５％）
・プライマーＣ（主剤：エポキシ樹脂、硬化剤：変性ポリアミン、配合重量比：主剤１００に対して硬化剤５０）
【０１１７】
［モルタル組成物の調製］
表４に示す配合割合で調製したＮｏ．２−６及びＮｏ．２−７の配合１００質量部に対して、表５に示す水量をそれぞれ配合して混練し、モルタル組成物を調製した。混練は、温度２０℃、相対湿度６５％の条件下で、ホバートミキサーを用いて低速で３分間行った。
【０１１８】
［モルタル硬化体の物性の評価方法］
調製した配合Ｎｏ．２−６のモルタル組成物について表６に示す下地条件（Ｎｏ．３−１〜Ｎｏ．３−４）での接着強度を測定し、Ｎｏ．２−７のモルタル組成物について表６に示す下地条件（Ｎｏ．３−５）での接着強度を測定した。測定結果は表６に示すとおりであった。また、測定は以下に示す方法で行った。
【０１１９】
（１）接着強度の測定方法
ＪＩＳ  Ａ  ６９１６：２０００「建築用下地調整塗材」に記載の試験方法に準拠して材齢２８日の付着強さを測定し、接着性の指標とした。モルタル組成物の施工における下地条件は、１．下地基板表面を水で湿らせた（水湿し）、２．下地基板表面にプライマーＡの５倍希釈液（配合重量比：プライマーＡ原液１に対して水４）を２００ｇ／ｍ２で塗布、３．プライマーＢの３倍希釈液（配合重量比：プライマーＢ原液１に対して水２）を１５０ｇ／ｍ２で塗布、４．下地基板表面にプライマーＣ（配合重量比：主剤１に対して硬化剤０．５）を１５０ｇ／ｍ２で塗布した状態で、モルタル組成物を施工した。
【０１２０】
【表６】
2014177393.tif 000008
【０１２１】
実験例２の屋外施工環境条件下において、優れた耐クラック性を示したＮｏ．２−６の材齢２８日の接着強度は、水湿しの下地条件（Ｎｏ．３−１）において、１．５Ｎ／ｍｍ２以上であり、Ｎｏ．１−３と同様に十分な接着強度が得られた。また、下地条件をプライマーＡ（Ｎｏ．３−２）、プライマーＢ（Ｎｏ．３−３）又はプライマーＣ（Ｎｏ．３−４）とした場合、接着強度はより向上することが確認された。さらに、Ｎｏ．３−１の水湿し下地条件において、材齢４３日では接着強度２．６Ｎ／ｍｍ２、材齢７９日では接着強度２．９Ｎ／ｍｍ２と、材齢の経過と共に向上することが確認された。
【０１２２】
実験例２の屋外施工環境条件下において、優れた耐クラック性を示したＮｏ．２−７の材齢２８日の接着強度は、プライマーＣの下地条件（Ｎｏ．３−５）において、１．５Ｎ／ｍｍ２以上であり、Ｎｏ．１−９と同様に十分な接着強度が得られた。
【０１２３】
以上のことから、優れた施工性を有するとともに、コンクリート構造物と一体化したときに十分な接着性を有するＮｏ．１−３をベースとしたＮｏ．２−１のように、ポルトランドセメント、炭酸カルシウム微粉末、無機膨張材、細骨材、特定の非晶質シリカ微粉末を２０〜８０質量％含むポリカルボン酸系流動化剤及び特定の粘度を有するセルロース系増粘剤を含む断面修復材は、屋外施工環境条件下においても良好な施工性を有し、優れた耐クラック性を有することが確認された。さらに、特定の材料分離低減剤を加えることで、コンクリート構造物と一体化したときに十分な接着性を有しつつ、屋外施工環境条件下においても、施工性や耐クラック性がより向上することが確認された。すなわち、本実施例の断面修復材は、ポリマーディスパージョンや再乳化樹脂粉末及び／又は繊維を含まずともコンクリート構造物の改修に好適に用いることが可能であるうえに、鏝塗り又は吹き付け等の作業を容易に行うことができる。
【符号の説明】
【０１２４】
２０１…緩やかな曲線のベースライン，２０２…シャープな回折ピーク。
【図１】
2014177393.tif 000009
【図２】
2014177393.tif 000010