(57)【要約】【課題】接点機構が閉成状態及び開成状態となる際に、可動接触子の長手方向におけるぐらつきを防止することができる電磁接触器を提供することにある。【解決手段】電磁接触器１は、長手方向に所定間隔を保って配置された一対の固定接触子１１Ａ，１１Ｂと、一対の固定接触子１１Ａ，１１Ｂの上方に配置され、一対の固定接触子１１Ａ，１１Ｂに接離可能な可動接触子１２とを有する接点機構ＣＭを備える。可動接触子１２は、可動プランジャ３６に固定された連結軸３７に上下方向に移動可能に配置されるとともに、その長手方向中央部において、接触スプリング１６による下方側に向かう付勢力で押圧されて連結軸３７に保持される。連結軸３７には、長手方向に延びるとともに、一対の可動接点１２ｄ，１２ｅに対して下方側に向けて所定の付勢力を付与する一対の付勢力付与部２２ａ，２２ｂを長手方向の両外端近傍に有する板ばね部材２０が取り付けられる。【選択図】図１
2014112483.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に所定間隔を保って配置された一対の固定接触子と、該一対の固定接触子の上方に配置され、前記一対の固定接触子に接離可能な可動接触子とを有する接点機構を備え、前記一対の固定接触子のそれぞれは、固定接点を有し、前記可動接触子は、長手方向に延びるとともに、前記一対の固定接点に接触する一対の可動接点を有し、前記可動接触子は、可動プランジャに固定された連結軸に上下方向に移動可能に配置されるとともに、その長手方向中央部において、接触スプリングによる下方側に向かう付勢力で押圧されて前記連結軸に保持される電磁接触器であって、
前記連結軸に、長手方向に延びるとともに、前記一対の可動接点に対して下方側に向けて所定の付勢力を付与する一対の付勢力付与部を前記長手方向の両外端近傍に有する板ばね部材を取り付けたことを特徴とする電磁接触器。
【請求項２】
前記板ばね部材は、前記接触スプリングの下端と前記可動接触子の上面との間に配置されて前記接触スプリングの付勢力によって前記接触スプリングの下端と前記可動接触子の上面との間に挟持される取付平板部と、該取付平板部の長手方向両外端から斜め上方外方に向けて延びる一対の傾斜部と、該一対の傾斜部の各々の端部から長手方向外方に水平に延びる一対の水平部と、該一対の水平部の各々の長手方向外端部から立ち下げられて前記一対の可動接点に対して下方側に向けて所定の付勢力を付与する前記一対の付勢力付与部とを備えていることを特徴とする請求項１記載の電磁接触器。
【請求項３】
前記板ばね部材は、前記接触スプリングの上端と前記連結軸に取り付けられるＣリングとの間に配置されて前記接触スプリングの付勢力によって前記接触スプリングの上端と前記Ｃリングとの間に挟持される取付平板部と、該取付平板部の長手方向両外端から斜め下方外方に向けて延びる一対の傾斜アーム部と、該一対の傾斜アーム部の各々の端部に設けられ、前記一対の可動接点に対して下方側に向けて所定の付勢力を付与する前記一対の付勢力付与部とを備えていることを特徴とする請求項１記載の電磁接触器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長手方向に所定間隔を保って配置された一対の固定接触子及びこれら固定接触子に接離可能な可動接触子を有する接点機構を備えた電磁接触器に関する。
【背景技術】
【０００２】
所定間隔を保って配置された一対の固定接触子及びこれらに接離可能な可動接触子を備えた接点機構を有する電磁接触器として、従来、例えば、図５及び図６に示すものが知られている（特許文献１参照）。
図５に示す電磁接触器１０１は、上部ケース１０２ａ及び下部ケース１０２ｂの２分割構造を有する本体ケース１０２を備えている。上部ケース１０２ａには、接点機構ＣＭが内装されている。この接点機構ＣＭは、上部ケース１０２ａに長手方向（図５における左右方向）に所定間隔を保って配置された一対の固定接触子１０３と、これら固定接触子１０３に接離自在に配設された可動接触子１０４とを備えている。一対の固定接触子１０３のそれぞれには固定接点１０３ａ，１０３ｂが設けられている。また、可動接触子１０４は、長手方向（図５における左右方向、一対の固定接触子１０３が配置されている方向）に延び、その長手方向の両端に固定接点１０３ａ，１０３ｂに接触する可動接点１０４ａ，１０４ｂが設けられている。
【０００３】
一方、下部ケース１０２ｂには、可動接触子１０４を駆動する操作用電磁石１０５が配設されている。操作用電磁石１０５は、固定鉄心１０６と、この固定鉄心１０６の上方に対向配置された可動鉄心１０７とを備えている。そして、固定鉄心１０６の中央脚部にはコイルホルダ１０８に巻装された電磁コイル１０９が固定され、コイルホルダ１０８の上面と可動鉄心１０７との間には可動鉄心１０７を固定鉄心１０６から離れる方向（上方向）に付勢する復帰スプリング１１０が配設されている。
【０００４】
また、可動鉄心１０７の上端には、接触子ホルダ１１１が連結されている。接触子ホルダ１１１の上端側には挿通孔１１１ａが形成され、この挿通孔１１１ａには可動接触子１０４が上下方向に移動可能に配置されている。可動接触子１０４は長手方向に細長い板状部材で構成され、長手方向のほぼ中央部を挿通孔１１１ａ内に設置された接触スプリング１１２の所定の付勢力によって下方に付勢されて保持される。そして、接触スプリング１１２は、可動接触子１０４が固定接触子１０３に対して接触した際に、固定接触子１０３に対して所定の接触圧を付与する。
【０００５】
このように構成された電磁接触子１０１において、操作用電磁石１０５の電磁コイル１０９が非励磁状態にあり、釈放状態にあるときには、固定鉄心１０６及び可動鉄心１０７に電磁吸引力が生じることはなく、復帰スプリング１１０によって可動鉄心１０７が固定鉄心１０５から上方に離れる方向に付勢される。そして、可動鉄心１０７に連結されている接触子ホルダ１１１がストッパ１１３に当接することにより電流遮断位置（釈放の最終状態）に保持される。この電流遮断位置においては、図６（ａ）に示すように、可動接触子１０４に設けられた可動接点１０４ａ，１０４ｂが一対の固定接触子１０３のそれぞれに設けられた固定接点１０３ａ，１０３ｂから上方に離れ、接点機構ＣＭが開成状態となっている。
【０００６】
この接点機構ＣＭの開成状態から操作用電磁石１０５の電磁コイル１０９が励磁され、投入状態になると、固定鉄心１０６と可動鉄心１０７との間で吸引力が発生し、可動鉄心１０７が復帰スプリング１１０に抗して下方に吸引される。これにより、接触子ホルダ１１１に保持されている可動接触子１０４が下降し、接点機構ＣＭが閉成状態となる。この閉成状態においては、図６（ｂ）に示すように、可動接触子１０４に設けられた可動接点１０４ａ，１０４ｂが一対の固定接触子１０３のそれぞれに設けられた固定接点１０３ａ，１０３ｂに接触スプリング１１２の接触圧で接触し、外部入力端子１０３ｃから入力される電流が固定接触子１０３、可動接触子１０４、及び固定接触子１０３を通じて外部接続端子１０３ｄに供給されるのである。
【０００７】
そして、操作用電磁石１０５の電磁コイル１０９が非励磁状態になると、可動接触子１０４は上記と逆の動作を行い、接点機構ＣＭが開成状態となり、可動鉄心１０７に連結されている接触子ホルダ１１１がストッパ１１３に当接することにより電流遮断位置（釈放の最終状態）に保持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１２−２８２５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来の、図５及び図６に示した特許文献１に記載の電磁接触器１０１においては、次の問題点があった。
即ち、接点機構ＣＭが閉成状態となる際には、可動接触子１０４は、接触スプリング１１２の下方側に向かう所定の付勢力で押圧されて保持されている。このため、可動接触子１０４が固定接触子１０３に接触した時には、可動接触子１０４の固定接触子１０３に対する接触力は圧縮スプリングで構成される接触スプリング１１２の付勢力のみによって付与される。つまり、可動接触子１０４は、可動接触子１０４の長手方向中央に位置する接触スプリング１０３の単独の付勢力で固定接触子１０３に接触する。このため、接触スプリング１１２の平面度が適切でなかったり、あるいは接触スプリング１１２を取り付ける方向によっては、可動接触子１０４が長手方向においてぐらついてしまうことがあった。接点機構ＣＭが閉成状態となる際に、可動接触子１０４が長手方向においてぐらつくと、うなり音を出したり、可動接触子１０４のバウンドが大きくなり、アークによる可動接触子１０４及び固定接触子１０３の消耗が激しくなってしまう、という問題があった。
【００１０】
また、接点機構ＣＭが開成状態となる際にも、可動接触子１０４が釈放の最終状態において、可動動接触子１０４が長手方向においてぐらついてしまうことがあり、接点ギャップが可動接触子１０４の長手方向において均等とならず、安定した遮断ができなかった。
従って、本発明はこれら問題点を解決するためのなされたものであり、その目的は、接点機構が閉成状態及び開成状態となる際に、可動接触子の長手方向におけるぐらつきを防止することができる電磁接触器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明のある態様に係る電磁接触器は、長手方向に所定間隔を保って配置された一対の固定接触子と、該一対の固定接触子の上方に配置され、前記一対の固定接触子に接離可能な可動接触子とを有する接点機構を備え、前記一対の固定接触子のそれぞれは、固定接点を有し、前記可動接触子は、長手方向に延びるとともに、前記一対の固定接点に接触する一対の可動接点を有し、前記可動接触子は、可動プランジャに固定された連結軸に上下方向に移動可能に配置されるとともに、その長手方向中央部において、接触スプリングによる下方側に向かう付勢力で押圧されて前記連結軸に保持される電磁接触器であって、前記連結軸に、長手方向に延びるとともに、前記一対の可動接点に対して下方側に向けて所定の付勢力を付与する一対の付勢力付与部を前記長手方向の両外端近傍に有する板ばね部材を取り付けたことを特徴としている。
【００１２】
また、この電磁接触器において、前記板ばね部材は、前記接触スプリングの下端と前記可動接触子の上面との間に配置されて前記接触スプリングの付勢力によって前記接触スプリングの下端と前記可動接触子の上面との間に挟持される取付平板部と、該取付平板部の長手方向両外端から斜め上方外方に向けて延びる一対の傾斜部と、該一対の傾斜部の各々の端部から長手方向外方に水平に延びる一対の水平部と、該一対の水平部の各々の長手方向外端部から立ち下げられて前記一対の可動接点に対して下方側に向けて所定の付勢力を付与する前記一対の付勢力付与部とを備えているとよい。
【００１３】
更に、この電磁接触器において、前記板ばね部材は、前記接触スプリングの上端と前記連結軸に取り付けられるＣリングとの間に配置されて前記接触スプリングの付勢力によって前記接触スプリングの上端と前記Ｃリングとの間に挟持される取付平板部と、該取付平板部の長手方向両外端から斜め下方外方に向けて延びる一対の傾斜アーム部と、該一対の傾斜アーム部の各々の端部に設けられ、前記一対の可動接点に対して下方側に向けて所定の付勢力を付与する前記一対の付勢力付与部とを備えているとよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る電磁接触器によれば、長手方向に所定間隔を保って配置された一対の固定接触子と、一対の固定接触子の上方に配置され、一対の固定接触子に接離可能な可動接触子とを有する接点機構を備え、一対の固定接触子のそれぞれは、固定接点を有し、可動接触子は、長手方向に延びるとともに、一対の固定接点に接触する一対の可動接点を有し、可動接触子は、可動プランジャに固定された連結軸に上下方向に移動可能に配置されるとともに、その長手方向中央部において、接触スプリングによる下方側に向かう付勢力で押圧されて連結軸に保持される電磁接触器において、連結軸に、長手方向に延びるとともに、一対の可動接点に対して下方側に向けて所定の付勢力を付与する一対の付勢力付与部を長手方向の両外端近傍に有する板ばね部材を取り付けた。このため、可動接触子は、長手方向中央部における接触スプリングによる下方側に向かう付勢力と、板ばね部材の長手方向両外端近傍における一対の付勢力付与部による一対の可動接点に対する下方側に向かう付勢力とによって押圧されて連結軸に保持されることになる。このため、接点機構が閉成状態となる際に、一対の可動接点は、可動接触子の長手方向中央部における接触スプリングによる付勢力、及び板ばね部材の長手方向両外端近傍における一対の付勢力付与部による付勢力の３つの付勢力で一対の固定接点に対して接触する。これにより、接触スプリングの平面度が適切でなかったり、あるいは接触スプリングを取り付ける方向がずれていても、可動接触子が長手方向においてぐらついてしまうことはない。このため、接点機構が閉成状態となる際に、うなり音を出したり、アークによる可動接触子及び一対の固定接触子の消耗を抑制することができる。
【００１５】
また、接点機構が開成状態になる際には、可動接触子は、長手方向中央部における接触スプリングによる下方側に向かう付勢力と、板ばね部材の長手方向両外端近傍における一対の付勢力付与部による一対の可動接点に対する下方側に向かう付勢力とによって押圧されて連結軸に保持される。このため、可動接触子が釈放の最終状態において、可動接触子の長手方向においてぐらついてしまうことはない。これにより、接点ギャップが可動接触子の長手方向において均等となり、安定した遮断を達成することができる。
【００１６】
また、この電磁接触器において、板ばね部材が、接触スプリングの下端と可動接触子の上面との間に配置されて接触スプリングの付勢力によって接触スプリングの下端と可動接触子の上面との間に挟持される取付平板部を備えている場合、板ばね部材の取付平板部を、接触スプリングの下端と可動接触子の上面との間に配置することにより、板ばね部材を連結軸に取り付けることができる。そして、一対の付勢力付与部は、取付平板部の長手方向両外端から斜め上方外方に向けて延びる一対の傾斜部及び一対の傾斜部の各々の端部から長手方向外方に水平に延びる一対の水平部を介して、一対の水平部の各々の長手方向外端部から立ち下げられて一対の可動接点に対して下方側に向けて所定の付勢力を付与するようになっているので、一対の付勢力付与部は充分なばね性を有し、一対の可動接点に対して下方側に向けて所定の付勢力を確実かつ安定して付与することができる。
【００１７】
更に、この電磁接触器において、板ばね部材が、接触スプリングの上端と連結軸に取り付けられるＣリングとの間に配置されて接触スプリングの付勢力によって接触スプリングの上端とＣリングとの間に挟持される取付平板部を備えている場合、板ばね部材の取付平板部を、接触スプリングの上端とＣリングとの間に配置することにより、板ばね部材を連結軸に取り付けることができる。この場合には、板ばね部材の取付平板部が接触スプリングの上端を支持する接触スプリング上端支持部材としても機能し、接触スプリング上端支持部材を別個に設ける必要はない。また、一対の付勢力付与部は、接触スプリングの上側に位置している取付平板部の長手方向両外端から斜め下方外方に向けて延びる一対の傾斜アーム部を介して、一対の傾斜アーム部の各々の端部に設けられているので、一対の付勢力付与部は充分なばね性を有し、一対の可動接点に対して下方側に向けて所定の付勢力を確実かつ安定して付与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る電磁接触器の第１実施形態の断面図である。
【図２】図１に示す電磁接触器における連結軸、可動接触子、及び板ばね部材の取付け構造を示す斜視図である。
【図３】本発明に係る電磁接触器の第２実施形態の断面図である。
【図４】図３に示す電磁接触器における連結軸、可動接触子、及び板ばね部材の取付け構造を示す斜視図である。
【図５】従来の、長手方向に所定間隔を保って配置された一対の固定接触子及びこれらに接離可能な可動接触子を備えた接点機構を有する電磁接触器の一例を示す断面図である。
【図６】図５に示す電磁接触器における接点機構を示し、（ａ）は開成時の断面図、（ｂ）は閉成時の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための形態（以下、実施形態という。）を、図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、本発明に係る電磁接触器の第１実施形態の断面図である。図２は、図１に示す電磁接触器における連結軸、可動接触子、及び板ばね部材の取付け構造を示す斜視図である。
図１に示す電磁接触器１は、接点機構ＣＭを収納する消弧室２と、接点機構ＣＭを駆動する電磁石ユニット３とを具備している。
【００２０】
消弧室２は、セラミックスや合成樹脂材によって形成された角筒部２ａと、角筒部２ａの上端を閉塞する天面板部２ｂとを備えて一体的に形成されている。そして、この消弧室２の開放端面側にメタライズ処理して金属箔を形成し、この金属箔に金属製の接続部材２ｃを接合してある。
接点機構ＣＭは、図１に示すように、長手方向（図１における左右方向）に所定間隔を保って配置された一対の固定接触子１１Ａ,１１Ｂと、これら固定接触子１１Ａ,１１Ｂに接離可能な可動接触子１２とを備えている。
【００２１】
一対の固定接触子１１Ａ,１１Ｂのそれぞれは、消弧室２の天面板部２ｂに固定された支持導体部１３ａ，１３ｂに固定されている。そして、各固定接触子１１Ａ,１１Ｂは、天面板部２ｂの下面に沿って平行に延びる上板部１１ａと、上板部１１ａの外側端部から下方に延びる中間板部１１ｂと、中間板部１１ｂの下端部から上板部１１ａと平行に内方に延びる下板部１１ｃとを備えたＣ字状に形成されている。そして、一対の固定接触子１１Ａ,１１Ｂのそれぞれは、下板部１１ｃの上面に設けられた固定接点部１１ｄ，１１ｅを有している。
【００２２】
また、可動接触子１２は、長手方向に延びる板状体に形成され、その長手方向両端部が固定接触子１１Ａ，１１ＢのＣ字状内に配置される。可動接触子１２は、図１及び図２に示すように、長手方向中央部に位置する取付板部１２ａと、取付板部１２ａの長手方向両外端から斜め上方外側に向けて延びる一対の傾斜部１２ｂと、各傾斜部１２ｂの長手方向端部から取付板部１２ａと平行に延びる一対の平行部１２ｃとを備えている。そして、一対の平行部１２ｃのそれぞれの長手方向外端部近傍の下面には、固定接点１１ｄ，１１ｅに接触する一対の可動接点１２ｄ，１２ｅが形成されている。可動接触子１２は後述する電磁石ユニット３の可動プランジャ３６に固定された連結軸３７に保持されるものであり、取付板部１２ａには、連結軸３７が挿通される上下方向に貫通する貫通孔１２ｆが形成されている。連結軸３７の上下方向中央部よりやや上側には、外方に突出するフランジ３７ａが形成されている。可動接触子１２は、可動プランジャ３６に固定された連結軸３７に上下方向に移動可能に配置されるとともに、その長手方向中央部において、圧縮スプリングで構成される接触スプリング１６による下方側（固定接触子１１Ａ，１１Ｂ側）に向かう付勢力で押圧されて連結軸３７に保持される。可動接触子１２の保持方法については後述する。
【００２３】
また、連結軸３７には、板ばね部材２０が取り付けられている。この板ばね部材２０は、ばね性のある金属板を打抜き及び曲げ加工することによって形成されるものであり、長手方向に延びるとともに、一対の可動接点１２ｄ，１２ｅに対して下方側（固定接触子１１ｄ，１１ｅ側）に向けて所定の付勢力を付与する一対の付勢力付与部２２ａ，２２ｂを長手方向の両外端近傍に有する。具体的に述べると、板ばね部材２０は、図２に示すように、中央に上下方向に貫通する貫通孔２１ａを有する矩形状の取付平板部２１と、取付平板部２１の長手方向両外端から斜め上方外方に向けて延びる一対の傾斜部２３ａと、各傾斜部２３ａの長手方向端部から外方に水平に延びる一対の水平部２３ｂと、各水平部２３ｂの長手方向外端部から立ち下げられて一対の可動接点１２ｄ，１２ｅに対して下側に向けて所定の付勢力を付与する一対の付勢力付与部２２ａ，２２ｂとを備えている。そして、板ばね部材２０の取付平板部２１は、接触スプリング１６の下端と可動接触子１２の取付板部１２ａの上面との間に配置されて接触スプリング１６の付勢力によって接触スプリング１２の下端と可動接触子１２の取付板部１２ａの上面との間に挟持され、これにより、板ばね部材２０は連結軸３７に取り付けられる。
【００２４】
次に、連結軸３７に対する可動接触子１２、板ばね部材２０、及び接触スプリング１６の取付け方法を図１及び図２を参照して更に具体的に説明する。
先ず、連結軸３７の上端から可動接触子１２の貫通孔１２ｆを挿通し、可動接触子１２を連結軸３７に設けられたフランジ３７ａ上に位置させる。
次いで、連結軸３７の上端から板ばね部材２０の貫通孔２１ａを挿通し、板ばね部材２０を可動接触子１２上に位置させる。この際に、板ばね部材２０の取付け平板部２１が可動接触子１２の取付板部１２ａ上に位置するとともに、各付勢力付与部２２ａ，２２ｂが可動接触子１２の平行部１２ｃ上に位置する。
【００２５】
その後、連結軸３７の上端から接触スプリング１６を挿通し、接触スプリング１６を板ばね部材２０の取付け平板部２１上に位置させる。そして、環状体で構成される接触スプリング上端支持部材３８を連結軸３７の上端から挿通して接触スプリング１６上に位置させるとともに、接触スプリング１６で所定の付勢力を得るように接触スプリング上端支持部材３８の上側をＣリング３９によって位置決めする。
【００２６】
これにより、連結軸３７に対して可動接触子１２、板ばね部材２０、及び接触スプリング１６が取り付けられる。ここで、可動接触子１２は、長手方向中央部における接触スプリング１６による下方側に向かう付勢力と、板ばね部材２０の長手方向両外端近傍における一対の付勢力付与部２２ａ，２２ｂによる一対の可動接点１２ｄ，１２ｅに対する下方側に向かう付勢力とによってフランジ３７ａに押圧されて連結軸３７に保持されることになる。
【００２７】
そして、可動接触子１２は、後述する電磁石ユニット３の電磁コイル３４が非励磁状態にあり、釈放状態にあるときには、可動接点１２ｄ，１２ｅが一対の固定接触子１１Ａ,１１Ｂの固定接点１１ｄ，１１ｅに対して所定間隔離れた状態となる。
また、可動接触子１２は、当該電磁コイル３４が励磁状態にあり、投入状態にあるときには、可動接点１２ｄ，１２ｅが一対の固定接触子１１Ａ,１１Ｂの固定接点１１ｄ，１１ｅに対して接触する。この際に、可動接点１２ｄ，１２ｅは、可動接触子１２の長手方向中央部における接触スプリング１６による所定の付勢力、及び板ばね部材２０の長手方向両端近傍における一対の付勢力付与部２２ａ，２２ｂによる所定の付勢力の３つの付勢力で固定接点１１ｄ，１１ｅに対して接触する。
【００２８】
次に、電磁石ユニット３は、図１に示すように、側面から見て扁平なＵ字形状の磁気ヨーク３１を有し、この磁気ヨーク３１の底板部の中央部に円筒状補助ヨーク３２が固定されている。円筒状補助ヨーク３２の外側にプランジャ駆動部としてのスプール３３が配置されている。
このスプール３３は、円筒状補助ヨーク３２を挿通する中央筒部３３ａと、中央筒部３３ａの上端から半径方向外方に突出する上フランジ部３３ｂと、中央筒部３３ａの下端部から半径方向外方に突出する下フランジ部３３ｃとを備えている。そして、中央筒部３３ａ、上フランジ部３３ｂ、及び下フランジ部３３ｃで形成される収容空間内に、電磁コイル３４が巻装されている。
【００２９】
そして、磁気ヨーク３１の開放端となる上端間に平板状の上部磁気ヨーク３５が固定されている。上部磁気ヨーク３５の中央部には、スプール３３の中央筒部３３ａに対向する貫通孔３５ａが形成されている。
そして、スプール３３の中央筒部３３ａ内に、可動プランジャ３６が上下に摺動可能に配置されている。可動プランジャ３６の上端部には、上部磁気ヨーク３５から上方に突出するとともに半径方向外方に突出する周鍔部３６ａが形成されている。
【００３０】
また、上部磁気ヨーク３５の上面には、環状に形成された永久磁石４０が可動プランジャ３６の周鍔部３６ａを囲むように固定されている。この永久磁石４０は、例えば、上端側をＮ極とし、下端側をＳ極とするように着磁されている。
そして、永久磁石４０の上端面に、永久磁石４０と同一の外形で可動プランジャ３６の周鍔部３６ａの外径よりも小さい内径の貫通孔を有する補助ヨーク４１が固定されている。この補助ヨーク４１の下面に可動プランジャ３６の周鍔部３６ａが対向されている。従って、可動プランジャ３６の上方向への移動は周鍔部３６ａが補助ヨーク４１の下面に当接することにより規制され、可動プランジャ３６の下方向への移動は周鍔部３６ａが上部磁気ヨーク３５の上面に当接することにより規制される。
【００３１】
また、可動プランジャ３６には、上方側で可動接触子１２を支持する連結軸３７が上方に突出するように形成されている。そして、補助ヨーク４１の上面であって一対の固定接触子１１Ａ，１１Ｂとの間には、絶縁体１４が設置されている。そして、この絶縁体１４と連結軸３７のフランジ３７ａとの間には、圧縮スプリングで構成される復帰スプリング１５が支持されている。復帰スプリング１５は、所定の付勢力で連結軸３７を常時上方向に付勢する。
【００３２】
なお、可動プランジャ３６の少なくとも下端部側は、非磁性体製で上方が開放された有底筒状に形成されたキャップ４２で覆われている。キャップ４２の底部側は、スプール３３の中央筒部３３ａ内に嵌め込むようにして挿入されている。これによって、可動プランジャ３６の下端部側は、スプール３３の中央筒部３３ａ内にキャップ４２を介して近接した状態となっている。
【００３３】
そして、キャップ４２の開放端側には、半径方向外側に延長して形成されたフランジ４３が設けられている。このフランジ４３は、上部磁気ヨーク３５の下面にシール接合される。これにより、消弧室２及びキャップ４２が上部磁気ヨーク３５の貫通孔３５ａを介して連通される密封容器（封止構造）が形成されている。そして、消弧室２及びキャップ４２で形成される密封容器内に水素ガス、窒素ガス、水素及び窒素の混合ガス、空気、ＳＦ6 等のガスが封入されている。これにより、可動プランジャ３６は、密封容器内に位置する。
もっとも、消弧室２及びキャップ４２で密封容器を構成し、この密封容器内にガスを封入する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、ガス封入を省略するようにしてもよい。例えば、遮断する電流が低い場合である。
【００３４】
次に、このように構成された電磁接触器１の動作を説明する。
固定接触子１１Ａが例えば大電流を供給する電力供給源に接続され、固定接触子１１Ｂが負荷に接続されているものとする。
この状態で、電磁石ユニット３における電磁コイル３４が非励磁状態にあって、釈放状態であるときには、電磁石ユニット３で可動プランジャ３６を下降させる励磁力が発生せず、可動プランジャ３６が復帰スプリング１５の付勢力によって連結軸３７を介して上部磁気ヨーク３５から離れる上方向に付勢される。これと同時に、永久磁石４０の磁力による吸引力が補助ヨーク４１に作用されて、可動プランジャ３６の周鍔部３６ａの上面が補助ヨーク４１の下面に当接する。
【００３５】
このため、可動プランジャ３６に固定された連結軸３７に支持された可動接触子１２の可動接点１２ｄ，１２ｅが一対の固定接触子１１Ａ,１１Ｂの固定接点１１ｄ，１１ｅに対して上方に所定間隔離れた状態となっている。可動プランジャ３６の周鍔部３６ａの上面が補助ヨーク４１の下面に当接した状態が、釈放の最終状態である。
この釈放の最終状態では、一対の固定接触子１１Ａ及び１１Ｂ間の電流が遮断状態にあり、接点機構ＣＭが開成状態となっている。この接点機構ＣＭが開成状態のときには、可動接触子１２は、長手方向中央部における接触スプリング１６による下方側に向かう付勢力と、板ばね部材２０の長手方向両外端近傍における一対の付勢力付与部２２ａ，２２ｂによる一対の可動接点１２ｄ，１２ｅに対する下方側に向かう付勢力とによってフランジ３７ａに押圧されて連結軸３７に保持されることになる。
【００３６】
この接点機構ＣＭが開成状態から電磁石ユニット３の電磁コイル３４を励磁し、投入状態になると、電磁石ユニット３で励磁力が発生し、可動プランジャ３６を復帰スプリング１５の付勢力及び永久磁石４０の吸引力に抗して下方に押し下げる。
可動プランジャ３６が下降することにより、可動プランジャ３６に固定されている連結軸３７に支持されている可動接触子１２も下降し、可動接点１２ｄ，１２ｅが一対の固定接触子１１Ａ,１１Ｂの固定接点１１ｄ，１１ｅに対して接触する。この際に、可動接点１２ｄ，１２ｅは、可動接触子１２の長手方向中央部における接触スプリング１６による所定の付勢力、及び板ばね部材２０の長手方向両外端近傍における一対の付勢力付与部２２ａ，２２ｂによる所定の付勢力の３つの付勢力で固定接点１１ｄ，１１ｅに対して接触する。
【００３７】
これにより、外部電力供給源の大電流が固定接触子１１Ａ、可動接触子１２、及び固定接触子１１Ｂを通じて負荷に供給される接点機構ＣＭの閉成状態となる。
ここで、可動接点１２ｄ，１２ｅは、可動接触子１２の長手方向中央部における接触スプリング１６による所定の付勢力、及び板ばね部材２０の長手方向両外端部近傍における一対の付勢力付与部２２ａ，２２ｂによる所定の付勢力の３つの付勢力で固定接点１１ｄ，１１ｅに対して接触するので、接触スプリング１６の平面度が適切でなかったり、あるいは接触スプリング１６を取り付ける方向がずれていても、可動接触子１２が長手方向においてぐらついてしまうことはない。このため、接点機構ＣＭが閉成状態となる際に、うなり音を出したり、アークによる可動接触子１２及び一対の固定接触子１１Ａ，１１Ｂの消耗が抑制される。
【００３８】
そして、電磁石ユニット３における電磁コイル３４の励磁状態が持続すると、可動接点１２ｄ，１２ｅが一対の固定接触子１１Ａ,１１Ｂの固定接点１１ｄ，１１ｅに対して接触してから、可動プランジャ３６の周鍔部３６ａが上部磁気ヨーク３５の上面に当接するまで可動接触子１２が下降する。この際に、可動接点１２ｄ，１２ｅの固定接点１１ｄ，１１ｅに対する接触圧は、可動接点１２ｄ，１２ｅが固定接点１１ｄ，１１ｅに対して接触した当初よりも、接触スプリング１６による付勢力分だけ増加する。
【００３９】
そして、接点機構ＣＭが開成状態になるときには、電磁ユニット３が非励磁状態となり、可動プランジャ３６が復帰スプリング１５の付勢力によって上方に移動し、釈放の最終状態となる。この釈放の最終状態状態では、可動プランジャ３６に固定された連結軸３７に支持された可動接触子１２の可動接点１２ｄ，１２ｅが一対の固定接触子１１Ａ,１１Ｂの固定接点１１ｄ，１１ｅに対して上方に所定間隔離れている。
【００４０】
この接点機構ＣＭが開成状態になる際には、可動接触子１２は、長手方向中央部における接触スプリング１６による下方側に向かう付勢力と、板ばね部材２０の長手方向両外端近傍における一対の付勢力付与部２２ａ，２２ｂによる一対の可動接点１２ｄ，１２ｅに対する下方側に向かう付勢力とによってフランジ３７ａに押圧されて連結軸３７に保持されている。このため、可動接触子１２が釈放の最終状態において、可動接触子１２の長手方向においてぐらついてしまうことはない。これにより、接点ギャップが可動接触子１２の長手方向において均等となり、安定した遮断が達成される。
【００４１】
なお、一対の付勢力付与部２２ａ，２２ｂは、取付平板部２１の長手方向両外端から斜め上方外方に向けて延びる一対の傾斜部２３ａ及び一対の傾斜部２３ａの各々の端部から長手方向外方に水平に延びる一対の水平部２３ｂを介して、一対の水平部２３ｂの各々の長手方向外端部から立ち下げられて一対の可動接点１２ｄ，１２ｅに対して下方側に向けて所定の付勢力を付与するようになっているので、一対の付勢力付与部２３ａ，２３ｂは充分なばね性を有し、一対の可動接点１２ｄ，１２ｅに対して下方側に向けて所定の付勢力を確実に付与することができる。
【００４２】
次に、本発明に係る電磁接触器の第２実施形態を図３及び図４を参照して説明する。図３は、本発明に係る電磁接触器の第２実施形態の断面図である。図４は、図３に示す電磁接触器における連結軸、可動接触子、及び板ばね部材の取付け構造を示す斜視図である。図３及び図４において、図１及び図２に示す部材と同一の部材については同一の符号を付し、その説明を省略することがある。
図３に示す電磁接触器１は、図１及び図２に示す電磁接触器１と基本構造は同一であるが、板ばね部材５０の構成、形状及びその取り付け方が図１及び図２に示す板ばね部材２０の構成、形状及びその取り付け方と異なっている。
【００４３】
即ち、板ばね部材５０は、図４に示すように、中央に上下方向に貫通する貫通孔５１ａを有する矩形状の取付平板部５１と、取付平板部５１の長手方向両外端から斜め下方外方に向けて延びる一対の傾斜アーム部５３と、一対の傾斜アーム部５３の各々の端部に設けられ、一対の可動接点１２ｄ，１２ｅに対して下方側に向けて所定の付勢力を付与する一対の付勢力付与部５２ａ，５２ｂとを備えている。板ばね部材５０は、ばね性のある金属板を打抜き及び曲げ加工することによって形成される。そして、板ばね部材５０の取付平板部５１は、接触スプリング１６の上端と連結軸３７に取り付けられるＣリング５１ａとの間に配置されて接触スプリング１６の付勢力によって接触スプリング１６の上端とＣリング３９との間に挟持され、これにより、板ばね部材５０は連結軸３７に保持される。
【００４４】
また、可動接触子１２の各平行部１２ｃの上面には、板ばね部材５０の各付勢力付与部５２ａ，５２ｂを受容する凹部１２ｇが形成されている。
この板ばね部材５０を用いた場合には、板ばね部材５０の取付平板部５１が接触スプリング１６の上端を支持する接触スプリング上端支持部材としても機能し、図１及び図２に示す電磁接触器１のように、接触スプリング上端支持部材を別個に設ける必要をなくすことができる。
【００４５】
次に、連結軸３７に対する可動接触子１２、接触スプリング１６、及び板ばね部材５０の取付け方法を図３及び図４を参照して具体的に説明する。
先ず、連結軸３７の上端から可動接触子１２の貫通孔１２ｆを挿通し、可動接触子１２を連結軸３７に設けられたフランジ３７ａ上に位置させる。
次いで、連結軸３７の上端から接触スプリング１６を挿通し、接触スプリング１６を可動接触子１２の上面に形成された凹部１２上に位置させる。
【００４６】
そして、連結軸３７の上端から板ばね部材５０の取付平板部５１に形成された貫通孔５１ａを挿通し、板ばね部材５０を接触スプリング１６上に位置させる。
その後、接触スプリング１６で所定の付勢力を得るように板ばね部材５０の取付平板部５１の上側をＣリング３９によって位置決めする。
これにより、連結軸３７に対して可動接触子１２、接触スプリング１６、及び板ばね部材５０が取り付けられる。ここで、可動接触子１２は、長手方向中央部における接触スプリング１６による下方側に向かう付勢力と、板ばね部材５０の長手方向両外端近傍における一対の付勢力付与部５２ａ，５２ｂによる一対の可動接点１２ｄ，１２ｅに対する下方側に向かう付勢力とによってフランジ３７ａに押圧されて連結軸３７に保持されることになる。
【００４７】
次に、図３に示す電磁接触器１の動作について説明すると、先ず、電磁石ユニット３における電磁コイル３４が非励磁状態にあって、釈放状態であるときには、電磁石ユニット３で可動プランジャ３６を下降させる励磁力が発生せず、可動プランジャ３６が復帰スプリング１５の付勢力によって連結軸３７を介して上部磁気ヨーク３５から離れる上方向に付勢される。これと同時に、永久磁石４０の磁力による吸引力が補助ヨーク４１に作用されて、可動プランジャ３６の周鍔部３６ａの上面が補助ヨーク４１の下面に当接する。
【００４８】
このため、可動プランジャ３６に固定された連結軸３７に支持された可動接触子１２の可動接点１２ｄ，１２ｅが一対の固定接触子１１Ａ,１１Ｂの固定接点１１ｄ，１１ｅに対して上方に所定間隔離れた状態となっている。可動プランジャ３６の周鍔部３６ａの上面が補助ヨーク４１の下面に当接した状態が、釈放の最終状態である。
この釈放の最終状態では、一対の固定接触子１１Ａ及び１１Ｂ間の電流が遮断状態にあり、接点機構ＣＭが開成状態となっている。この接点機構ＣＭが開成状態のときには、可動接触子１２は、長手方向中央部における接触スプリング１６による下方側に向かう付勢力と、板ばね部材５０の長手方向両外端近傍における一対の付勢力付与部５２ａ，５２ｂによる一対の可動接点１２ｄ，１２ｅに対する下方側に向かう付勢力とによってフランジ３７ａに押圧されて連結軸３７に保持されることになる。
【００４９】
この接点機構ＣＭが開成状態から電磁石ユニット３の電磁コイル３４を励磁し、投入状態になると、電磁石ユニット３で励磁力が発生し、可動プランジャ３６を復帰スプリング１５の付勢力及び永久磁石４０の吸引力に抗して下方に押し下げる。
可動プランジャ３６が下降することにより、可動プランジャ３６に固定されている連結軸３７に支持されている可動接触子１２も下降し、可動接点１２ｄ，１２ｅが一対の固定接触子１１Ａ,１１Ｂの固定接点１１ｄ，１１ｅに対して接触する。この際に、可動接点１２ｄ，１２ｅは、可動接触子１２の長手方向中央部における接触スプリング１６による所定の付勢力、及び板ばね部材５０の長手方向両外端近傍における一対の付勢力付与部５２ａ，５２ｂによる所定の付勢力の３つの付勢力で固定接点１１ｄ，１１ｅに対して接触する。
【００５０】
これにより、外部電力供給源の大電流が固定接触子１１Ａ、可動接触子１２、及び固定接触子１１Ｂを通じて負荷に供給される接点機構ＣＭの閉成状態となる。
ここで、可動接点１２ｄ，１２ｅは、可動接触子１２の長手方向中央部における接触スプリング１６による所定の付勢力、及び板ばね部材５０の長手方向両外端近傍における一対の付勢力付与部５２ａ，５２ｂによる所定の付勢力の３つの付勢力で固定接点１１ｄ，１１ｅに対して接触するので、接触スプリング１６の平面度が適切でなかったり、あるいは接触スプリング１６を取り付ける方向がずれていても、可動接触子１２が長手方向においてぐらついてしまうことはない。このため、接点機構ＣＭが閉成状態となる際に、うなり音を出したり、アークによる可動接触子１２及び一対の固定接触子１１Ａ，１１Ｂの消耗が抑制される。
【００５１】
そして、電磁石ユニット３における電磁コイル３４の励磁状態が持続すると、可動接点１２ｄ，１２ｅが一対の固定接触子１１Ａ,１１Ｂの固定接点１１ｄ，１１ｅに対して接触してから、可動プランジャ３６の周鍔部３６ａが上部磁気ヨーク３５の上面に当接するまで可動接触子１２が下降する。この際に、可動接点１２ｄ，１２ｅの固定接点１１ｄ，１１ｅに対する接触圧は、可動接点１２ｄ，１２ｅが固定接点１１ｄ，１１ｅに対して接触した当初よりも、接触スプリング１６による付勢力が増加する。
【００５２】
そして、接点機構ＣＭが開成状態になるときには、電磁ユニット３が非励磁状態となり、可動プランジャ３６が復帰スプリング１５の付勢力によって上方に移動し、釈放状態となる。この釈放状態では、可動プランジャ３６に固定された連結軸３７に支持された可動接触子１２の可動接点１２ｄ，１２ｅが一対の固定接触子１１Ａ,１１Ｂの固定接点１１ｄ，１１ｅに対して上方に所定間隔離れた状態となる。
【００５３】
この接点機構ＣＭが開成状態になる際には、可動接触子１２は、長手方向中央部における接触スプリング１６による下方側に向かう付勢力と、板ばね部材５０の長手方向両外端近傍における一対の付勢力付与部５２ａ，５２ｂによる一対の可動接点１２ｄ，１２ｅに対する下方側に向かう付勢力とによってフランジ３７ａに押圧されて連結軸３７に保持されているので、可動接触子１２が釈放の最終状態において、可動接触子１２の長手方向においてぐらついてしまうことはない。このため、接点ギャップが可動接触子１２の長手方向において均等となり、安定した遮断が達成される。
【００５４】
なお、一対の付勢力付与部５２ａ，５２ｂは、接触スプリング１６の上側に位置している取付平板部５１の長手方向両外端から斜め下方外方に向けて延びる一対の傾斜アーム部５３を介して、一対の傾斜アーム部５３の各々の端部に設けられているので、一対の付勢力付与部５２ａ，５２ｂは充分なばね性を有し、一対の可動接点１２ｄ，１２ｅに対して下方側に向けて所定の付勢力を確実かつ安定して付与することができる。
【００５５】
以上、本発明の実施形態について説明してきたが、本発明はこれに限定されずに種々の変更、改良を行うことができる。
例えば、板ばね部材は、長手方向に延びるとともに、一対の可動接点１２ｄ，１２ｅに対して下方側に向けて所定の付勢力を付与する一対の付勢力付与部を長手方向の両外端近傍に有し、連結軸３７に取り付けられるものであれば、図１及び図２に示した板ばね部材２０や図３及び図４に示した板ばね部材５０の形状に限られない。
【符号の説明】
【００５６】
１  電磁接触器
２  消弧室
２ａ  角筒部
２ｂ  天面板部
２ｃ  接続部材２ｃ
３  電磁石ユニット
１１Ａ，１１Ｂ  固定接触子
１１ａ  上板部
１１ｂ  中間板部
１１ｃ  下板部
１１ｄ，１１ｅ  固定接点
１２  可動接触子
１２ａ  取付板部
１２ｂ  傾斜部
１２ｃ  平行部
１２ｄ，１２ｅ  可動接点
１２ｆ  貫通孔
１２ｇ  凹部
１２ｈ  凹部
１３ａ，１３ｂ  支持導体部
１４  絶縁体
１５  復帰スプリング
１６  接触スプリング
２０  板ばね部材
２１  取付平板部
２１ａ  貫通孔
２２ａ，２２ｂ  付勢力付与部
２３ａ  傾斜部
２３ｂ  水平部
３１  磁気ヨーク
３２  円筒状補助ヨーク
３３  スプール
３３ａ  中央筒部
３３ｂ  上フランジ部
３３ｃ  下フランジ部
３４  電磁コイル
３５  上部磁気ヨーク
３５ａ  貫通孔
３６  可動プランジャ
３６ａ  周鍔部
３７  連結軸
３７ａ  フランジ
３８  接触スプリング上端支持部材
３９  Ｃリング
４０  永久磁石
４１  補助ヨーク
４２  キャップ
４３  フランジ
５０  板ばね部材
５１  取付平板部
５１ａ  貫通孔
５２ａ，５２ｂ  付勢力付与部
５３  傾斜アーム部
ＣＭ  接点機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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