(57)【要約】      （修正有）【課題】電磁誘導加熱方式を用いる加熱部材の移動状態を正確に判断できる定着装置を提供する。【解決手段】誘導加熱される加熱部材５４および定着部材５２にそれぞれ掛け回された無端状ベルト５１を備え、加熱部材５４は回転可能な部材が用いられ、回転軸には第１の回転伝達手段６１が設けられ、第１の回転伝達手段６１には、加熱部材５４と連動可能な第２の回転伝達手段６２が係合し、第１の回転伝達手段６１には、無端状ベルト５１に張力を与える張力付勢手段７１および第２の回転伝達手段６２を引きつける習性を持つ引きつけ付勢手段７２が第２の回転伝達手段６２との間に配置され、第２の回転伝達手段６２の回転軸には加熱部材５４の回転を検知する加熱部材回転検知手段６３が備えられ、加熱部材回転検知手段６３は、加熱部材５４が停止したことを検知すると加熱部材５４への加熱出力を制御する制御手段１５０に接続されている。【選択図】図１
2014112174.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘導加熱される加熱部材およびトナー像に対向する定着部材にそれぞれ掛け回された無端状ベルトを備え、無端状ベルトを定着部材に押し付ける加圧部材により形成される定着ニップに記録媒体を通過させることにより記録媒体上のトナー像を定着する定着装置であって、
前記加熱部材は回転可能な部材が用いられ、回転軸には第１の回転伝達手段が設けられ、
前記第１の回転伝達手段には、前記加熱部材と連動可能な第２の回転伝達手段が係合し、
前記第１の回転伝達手段には、前記無端状ベルトに張力を与える張力付勢手段および前記第２の回転伝達手段を引きつける習性を持つ引きつけ付勢手段が該第２の回転伝達手段との間に配置され、
該第２の回転伝達手段の回転軸には前記加熱部材の回転を検知する加熱部材回転検知手段が備えられ、
前記加熱部材回転検知手段は、該加熱部材が停止したことを検知すると該加熱部材への加熱出力を制御する制御手段に接続されていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記引きつけ付勢手段として、前記第1の回転伝達手段と第2の回転伝達手段との回転軸間に連結されて軸間距離を一定に保つ軸間固定部材が用いられることを特徴とする請求項1記載の定着装置。
【請求項３】
前記加熱部材には、該加熱部材の長手方向両端部に前記無端ベルトに張力を与えることが可能な張力付勢手段が備えられていることを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記第1の回転伝達手段には、該第1の回転伝達手段の長手方向で前記加熱部材を該第1の回転伝達手段に向けて付勢する付勢部材が設けられていることを特徴とする請求項1または2に記載の定着装置。
【請求項５】
前記加熱部材回転検知手段は、第１の回転伝達手段の軸上に取り付けられたスリットエンコーダとフォトセンサとを備えていることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項６】
前記加熱部材回転検知手段は、第１の回転伝達手段の軸上に取り付けられた磁気エンコーダと磁気センサとを備えていることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項７】
前記第２の回転伝達手段が前記無端状ベルトの周回空間内部に配置されていることを特徴とする請求項１，５，６のうちのいずれか一つに記載の定着装置。
【請求項８】
請求項１乃至７４のうちのいずれか一つに記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置および画像形成装置に関し、さらに詳しくは、電磁誘導加熱方式を用いる定着装置の構成に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、電子写真方式による画像形成装置は、次の工程を経て複写画像が出力される。
つまり、潜像担持体である感光体上に形成された静電潜像がトナーにより可視像処理され、トナー像が記録紙などの記録媒体に転写されたうえで定着されることにより複写画像が出力される。
【０００３】
トナー像は、熱と圧力を受けて記録紙に対し融解・浸透作用により定着されるが、従来、よく知られている定着方式として、熱ローラ定着方式がある。
熱ローラ定着方式は、ハロゲンヒータなどの熱源を内蔵したローラ状の定着部材と、これに対向して定着ニップを形成可能なローラ状の加圧部材とを用いて定着ニップを通過するトナー像を加熱・加圧する方式である。
しかし、熱ローラ定着方式では、定着部材および加圧部材に用いられるローラでの熱容量が大きくなることが原因して温度の立ち上がりが悪いという問題があった。
そこで、熱容量の小さいベルトを加熱部材として用いるベルト定着方式が提案されている。
【０００４】
一方、温度の立ち上がり効果をさらに高める方式として、従来のハロゲンヒータよりも熱変換効率が高い電磁誘導加熱方式が提案されている。
電磁誘導加熱方式では、インダクションヒータ（ＩＨ）を熱源とする熱ローラやベルトを用いる構成が採用されている。
【０００５】
ところで、電磁誘導加熱方式では、発熱効率が極めて良好である反面、温度上昇が非常に速いことから、ベルトなどの被加熱部材が移動していない状態であると、インダクションヒータの近傍のみが局所的に加熱される。このため、その部分の温度が異常に上昇することがある。
局部的な温度上昇が生じると、トナー像に接触する被加熱部材全体での温度分布が不安定となり、トナー像全体への定着作用が及ばなくなる虞がある。
【０００６】
従来、このような不具合を解消する構成として、次の構成が提案されている。
例えば、被加熱部材にベルトが用いられる場合を対象としてベルトにマーキングを施し、マーキングをセンサにて検知する結果に基づき、ベルトの移動状態を判別する構成（例えば、特許文献１）がある。
特許文献１には、上記マーキングを利用する構成の他に、加熱ローラの方面に接触して連動するエンコーダを用いて加熱ローラに捲装されているベルトの移動状態を判別する構成も提案されている。
【０００７】
また、上述したマーキングに代えてベルトの移動方向に沿って複数の孔を形成し、孔の通過状態を光学センサにより検知することでベルトの移動状態を判別する構成（例えば、特許文献２）も提案されている。
【０００８】
さらに、ベルトの表面温度を検知可能な赤外線センサを備えると共に、ベルト側には赤外線感知が行えない領域を複数設け、この領域の通過状態に応じてベルトの移動状態を判別する構成（例えば、特許文献３）も提案されている。
【０００９】
ベルトの移動状態を判別する構成には、上述したベルト側への施工に代えて、加熱ローラに当接しながら回転するセクターを有するエンコーダ部材を設け、セクターの欠損部を光学センサにより検知する構成（例えば、特許文献４）も提案されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、上記の特許文献に開示されている構成には、次のような問題がある。
特許文献１においては、加熱部材が定着ベルトのテンション部材を兼ねており、定着部材、加熱部材２軸のベルト定着装置を構成している。このため、加熱部材端部（芯金部）には回転部を有しないこともあり、加熱部材（定着ベルト）の回転検知を行うことができない。
【００１１】
特許文献２においては、ベルトに孔を開けてしまうことは強度低下等の問題がある。
従って、ローラに掛け回すことによって掛かる張力や、加圧ローラ等との間に挟まれることによって掛かる加圧力を考慮すれば、この構成を利用することはあまり望ましくはないといえる。
【００１２】
特許文献３においては、定着ベルトの構成が複雑となり、定着ベルトのコスト高となる。
また、温度センサでの回転検知では、連続通紙時、及び連続通紙後の定着ベルト温度が飽和状態に近い温度域では、被検知部の温度差がなくなり、精度良い回転検知が困難である。
【００１３】
さらに特許文献１および特許文献４においては、加熱ローラに接触して連動するエンコーダ部材を用いていることから、加熱ローラやエンコーダ部材の偏心などの機械的誤差によって連動関係が不安定となる虞がある。これにより、常時適正なベルト移動状態の判別を維持することができなくなる場合がある。
【００１４】
本発明の目的は、上記従来の定着装置、特に電磁誘導加熱方式を用いる構成における問題に鑑み、トナー像への加熱部材の移動状態を正確に判断できる構成を備えた定着装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
この目的を達成するため、本発明は、誘導加熱される加熱部材およびトナー像に対向する定着部材にそれぞれ掛け回された無端状ベルトを備え、無端状ベルトを定着部材に押し付ける加圧部材により形成される定着ニップに記録媒体を通過させることにより記録媒体上のトナー像を定着する定着装置であって、前記加熱部材は回転可能な部材が用いられ、回転軸には第１の回転伝達手段が設けられ、前記第１の回転伝達手段には、前記加熱部材と連動可能な第２の回転伝達手段が係合し、前記第１の回転伝達手段には、前記無端状ベルトに張力を与える張力付勢手段および前記第２の回転伝達手段を引きつける習性を持つ引きつけ付勢手段が該第２の回転伝達手段との間に配置され、該第２の回転伝達手段の回転軸には前記加熱部材の回転を検知する加熱部材回転検知手段が備えられ、前記加熱部材回転検知手段は、該加熱部材が停止したことを検知すると該加熱部材への加熱出力を制御する制御手段に接続されていることを特徴とする定着装置にある。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、第１の回転伝達手段には無端状ベルトに張力を付与する張力付勢手段が、そして第１，第２の回転伝達手段間には第２の回転伝達手段を第１の回転伝達手段に引きつける引きつけ付勢手段がそれぞれ配置されている。これにより、加熱部材と無端状ベルトとの間でスリップが解消され、そして第１，第２の回転伝達手段間での連動関係が維持される。この結果、加熱部材に対して接触しながら移動する部材をなくすことができ、無端状ベルトが加熱部材と共に移動するのをスリップなどの不安定要素をなくした状態で検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る定着装置の一例を説明するための図である。
【図２】図１に示した定着装置に用いられる制御部の構成を説明するためのブロック図である。
【図３】図１に示した定着装置に用いられる加熱部材回転検知手段の一例を示す斜視図である。
【図４】図１に示した定着装置に用いられる加熱部材回転検知手段の他の例を示す斜視図である。
【図５】図３に示した加熱部材回転検知手段の要部変形例を示す斜視図である。
【図６】図１に示した定着装置の要部変形例を説明するための図１相当の図である。
【図７】図１に示した定着装置に用いられる加熱部材に対する付勢構造を説明するための概略的な平面図である。
【図８】図１に示した定着装置を備える画像形成装置の一例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面に示す実施例により本発明を実施するための形態について説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る定着装置１００の一例を示す模式図である。
図１において定着装置１００は、電磁誘導加熱方式が用いられている。以下、部材の構成を作用と共に説明する。
【００１９】
定着装置１００は、定着カバー１００ａの内部に次の部材を備えている。
無端状ベルトが用いられる定着ベルト５１、定着部材として用いられる定着ローラ５２、誘導加熱される回転可能な加熱部材として用いられる加熱ローラ５４、および加圧部材として用いられる加圧ローラ５５が備えられている。
【００２０】
定着ベルト５１を挟んで定着ローラ５２に対して加圧ローラ５５を押し付けることにより形成される定着ニップ部Ｎが設けられている。
定着ニップ部Ｎの用紙Ｐの排出側には定着分離部材５７、加圧分離部材５８が備えられている。
【００２１】
定着ベルト５１は、無端ベルトであり、断面構造としては、例えばポリイミドなどの基材にシリコンゴム層などの弾性層を形成した２層構造が用いられている。
定着ローラ５２は、金属の芯金にシリコンゴムを有したものである。ウォームアップ時間短縮のため、定着ベルト５１の熱を吸収しにくいように、発泡のシリコンゴムを用いることもある。
また、加熱ローラ５４は、ステンレス又はニッケル合金の中空ローラで、誘導加熱手段５３の電磁誘導により加熱される。
【００２２】
定着装置１００の駆動に際しては、例えば定着ローラ５２が図中、時計回り方向に回転駆動されることにより、定着ベルト５１が用紙Ｐを排出する方向（図１では時計回り方向）に回動し、加圧ローラ５５が連れ回る。
駆動されるローラは定着ローラ５２に限らず加圧ローラ５５であってもよい。
また、定着時には、加熱ローラ５４の近傍に設けられた誘導加熱手段５３の電磁誘導により加熱ローラ５４が加熱される。定着ベルト５１は、加熱ローラ５４からの伝熱により温度上昇する。
【００２３】
定着ベルト５１は、サーモパイル５６によって検出される温度が所定の温度（例えばトナー定着に適する温度）まで、加熱ローラ５４を介して加熱される。
加圧ローラ５５は、通常、アルミ又は鉄等の金属製芯金の上にシリコンゴム等の弾性層が設けられた円筒形状のローラが用いられる。
また、図示していない接離手段により加圧ローラ５５を定着ベルト５１側へ移動させて加圧すること、および定着ベルト５１から引き離す方向に移動させて脱圧することも可能である。
【００２４】
定着装置１００が駆動されるときには、接離手段により加圧ローラ５５の定着ベルト５１への押し当てが、一定の圧力で定着ベルト５１の方向へ押されることにより行われる。
また、昇温時などのように必要に応じて、加圧ローラ５５は、内部に配置された加圧ヒータ５９の発熱により所定の温度まで加熱される。
なお、本発明では、加圧部材として加圧ローラ５５（ローラタイプ）の形態を示したが、これに限定されるものではなく、２つのローラに架け渡された無端ベルト状の加圧部材（ベルトタイプ）としてもよい。
【００２５】
定着装置１００では、定着ベルト５１、加圧ローラ５５が回転駆動された状態で、定着ベルト５１の表面は所定の温度まで加熱されている。
定着ベルト５１が移動する定着ニップ部Ｎに対して未定着トナーを担持している用紙Ｐを通過させる（図中、右側から左側方向への通紙）。
定着ニップ部Ｎにおける加圧および加熱により未定着トナーが用紙Ｐ上に融解・浸透作用によって定着される。
【００２６】
トナーが定着された用紙Ｐは、定着ニップ部Ｎから排出される。このとき、用紙Ｐが定着ベルト５１に巻き付いたまま出てくる場合には、定着分離爪５７により分離される。
また、定着ベルト５１側ではなく加圧ローラ５５側に巻き付いて排出される用紙Ｐは、加圧分離部材５８により分離され、搬送ガイドに沿って搬送される。
【００２７】
加熱ローラ５４の幅方向端部には、加熱ローラ５４の回転力を伝える第１の回転伝達手段６１としてギヤ等の加熱ローラ回転伝達手段が備えられている。
第１の回転伝達手段６１は、加熱ローラ５４に回転軸と同軸上に設けられているギヤが用いられ、このギヤには、第２の回転伝達手段６２として用いられるギヤが連動可能に係合させて（噛み合わせて）ある。
【００２８】
第２の回転伝達手段６２には、加熱部材回転検知手段６３が備えられている。
加熱部材回転検知手段６３は、図２に示す制御手段１５０の入力側に接続された部材であり、加熱ローラ５４および定着ベルト５１の回転移動状態を検出するために用いられる。
【００２９】
図２は、定着装置１００を対象として、加熱制御を行うために用いられる制御手段１５０の構成を説明するためのブロック図である。
制御手段１５０の入力側には、本実施例に関係する部材として、上述した加熱部材回転検知手段６３、誘導加熱手段５３の温度を検知するサーモパイル５６が接続され、出力側には誘導加熱手段５３が接続されている。
制御手段１５０では、加熱部材回転検知手段６３が、加熱部材に相当する加熱ローラ５４が停止したことを検知すると誘導加熱手段５３への加熱出力を制御するようになっている。
【００３０】
加熱ローラ５４が停止している場合の加熱出力制御は、定着ベルト５１の温度が異常に上昇するのを抑える傾向に加熱出力を調整する制御が相当している。
これにより、加熱ローラ５４および定着ベルト５１が回転移動していない状態で加熱ローラ５４により加熱が継続された場合に発生する異常加熱を防止することができる。
【００３１】
図３は、加熱部材回転検知手段６３の一例を示す斜視図である。
加熱部材回転検知手段６３は、第２の回転伝達手段６２と同軸上に設けられたスリットエンコーダ６３ａおよびスリットエンコーダ６３ａの近傍に配置されたフォトセンサ６３ｂを備えている。このような部材を備えた加熱部材回転検知手段６３を用いることにより、加熱ローラ５４および定着ベルト５１の回転異常を精度良く検出することができる。
【００３２】
図４は、加熱部材回転検知手段６３の別例を示す斜視図である。
加熱部材回転検知手段６３は、第２の回転伝達手段６２と同軸上に設けられた磁気エンコーダ６３ｃおよび磁気エンコーダ６３ｃの近傍に配置された磁気センサ６３ｄを備えている。
磁気エンコーダ６３ｃは、図３に示したスリットエンコーダ６３aと比較するとサイズが小さく、また読み取り磁気センサ６４ｄもフォトセンサ６３ｂより小さい。これにより、センサ等のレイアウトスペースを小さくすることができ、定着装置の小型化が可能になる。
なお、図３に示した加熱部材回転検知手段６３に用いられるスリットエンコーダ６３ａに代えて、図５に示すように、回転羽根６３ａ’を用いることも可能である。
【００３３】
図１に示した第２の回転伝達手段６２は、定着ローラ５２、加熱ローラ５４およびこれらローラに掛けられている定着ベルト５１で囲繞される定着ベルト５１の周回空間内部に配置することも可能である。
この構成により、定着ベルト５１の蛇行、ベルト寄り等により、定着ベルト５１の端部と第２の回転伝達手段６２とが接触することを考慮しなくて良いため、定着ベルト５１幅方向における定着装置の小型化が可能になる。
【００３４】
以上の構成を対象として本実施例の特徴を説明すると次の通りである。
本実施例の特徴は、加熱ローラ５４および定着ベルト５１の回転移動を検知する際に、定着ベルト５１にスリップなどの異常状態を発生させることなく、回転移動状態を正確に検知できるようにした点にある。
【００３５】
このための構成として、第１の回転伝達手段６１には、定着ベルト５１に張力を与える張力付勢手段７１が設けられるとともに、第２の回転伝達手段６２を引きつける習性を持つ引きつけ付勢手段７２が第２の回転手段との間に配置されている構成が用いられる。
張力付勢手段７１および引きつけ付勢手段７２はいずれも引っ張り習性を持つコイルバネなどの弾性体が用いられている。
【００３６】
張力付勢手段７１は、加熱ローラ５４の長手方向両端部に相当する軸方向両端部に配置されており、第１の回転伝達手段６１に連動する加熱ローラ５４と定着ベルト５１との間の摩擦力を高める機能を有している。
引きつけ付勢手段７２は、第１，第２の回転伝達手段６１，６２同士の噛み合い結合を強固にする機能を有している。
【００３７】
本実施例は以上のような構成であるから、加熱ローラ５４と定着ベルト５１とは張力付勢手段７１によって摩擦力が高められているので、両者間でのスリップが抑制さえる。これにより、加熱ローラ５４の回転移動に合わせて定着ベルト５１を連動させることができ、定着ベルト５１の回転移動検知が正確に行えることになる。
【００３８】
一方、第１，第２の回転伝達手段６１，６２同士が引きつけ付勢手段７２により互いの噛み合いを強固にされているので、加熱ローラ５４の回転移動は、第２の回転伝達手段６２に対して機械的ロスを少なくした状態で伝達される。
これにより、第２の回転伝達手段６２の回転移動を対象として備えられている加熱部材回転検知手段６３による回転検知の精度を低下させることがない。
【００３９】
以上の構成においては、定着ベルトなどの無端ベルトに対する張力付勢手段として、テンションローラなどを用いることなく、コイルバネなどの既存部材を用いることができる。
これにより、簡単な構成でしかも設置スペースを多く必要とすることなく定着ベルト５１の回転移動検知精度を上げることが可能となる。
【００４０】
次に本実施形態における要部の変形例について説明する。
本実施形態では、図６に示すように、図１に示した引きつけ付勢手段７２に代えて、第１の回転伝達手段６１および第２の回転伝達手段６２に有する回転軸の軸間距離を一定に保つ機能を備えた軸間固定部材（便宜上、符号７２’で示す）が備えられている。
つまり、定着ローラ５２が熱膨張すると、これに掛け回されている定着ベルト５１に生じる牽引力により加熱ローラ５４が定着ローラ５２側へ引き動かされて回転中心が初期位置から変化する。この変化が生じた場合でも第１の回転伝達手段６１および第２の回転伝達手段６２に有する回転軸の軸間距離を固定できる部材７２’を設けている。
【００４１】
軸間距離固定部材７２’は、支持ピン７２Ａ’が挿通されている位置を揺動基端とする揺動可能なブラケット部材が用いられ、揺動端側には第１，第２の回転伝達手段６１，６２の回転軸が挿通支持されている。つまり、軸間距離固定部材７２’は、第1，第2の回転伝達手段６１，６１の回転軸間に連結されて軸間距離を一定に維持している。
軸間距離固定部材７２’は、加熱ローラ５４が熱膨張した際に、定着ベルト５１の張力を受けて変位することができ、その変位の方向は、図中、一点鎖線で示す揺動軌跡に沿った方向である。
これにより、加熱ローラ５４の回転中心が定着ローラ５２の熱膨張によって変位した場合でも第１，第２の回転伝達手段６１，６２同士での回転中心間距離が変化しない状態を維持されることになる。この結果、第２の回転伝達手段６２の回転移動を対象として備えられている加熱部材回転検知手段６３による回転検知の精度を低下させることがない。
【００４２】
次に、図１に示した定着装置に用いられる加熱ローラ５４に対する付勢構造に関する変形例について説明する。
図７は、図１に示した構成を対象として概略的に示した平面図である。
図７において加熱部材として用いられる加熱ローラ５４の長手方向に相当する軸方向一端側には、第２の回転伝達手段６１の回転軸と支持壁ＳＧとの間に付勢部材７４が配置されている。
付勢部材７４は、圧縮バネが用いられ、加熱ローラ５４を第１の回転伝達手段６１側に向けて付勢する機能を有している。
この構成においては、付勢部材７４の付勢により第１の回転伝達部材６１に対して第２の回転伝達手段６２が常時噛み合う習性が与えられる。これにより、定着ローラ５２、加熱ローラ５４の熱膨張や定着ベルト５１が幅方向で片寄りを生じるような場合でもその影響による第１，第２の回転伝達手段同士の噛み合い結合が不安定となるのを防止することができる。つまり、第１，第２の回転伝達手段６１，６２は常時噛み合い幅を一定化されていることになるので、確実な回転伝達が維持されることにより、回転異常を容易にかつ精度よく検出することができる。
【００４３】
次に、成就した定着装置を用いる画像形成装置について説明する。
図８は、画像形成装置の一例であるタンデム型カラー複写機の概略構成を示す断面図である。
カラー複写機２００は、図８を示す紙面の縦方向で上側に画像形成部２００Ａが、そして画像形成部２００Ａの下側に給紙部２００Ｂが配置されており、画像形成部２００Ａの上部には、図示しない画像読み取り部が装備されている。
【００４４】
画像形成部２００Ａには、水平方向に延びる転写面を有する中間転写ベルト２１０が配置されている。
中間転写ベルト２１０の上面には、色分解色と補色関係にある色の画像を形成するための構成が設けられている。
すなわち、補色関係にある色のトナー（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）による像を担持可能な像担持体としての感光体２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５Ｋが転写ベルト２１０の転写面に沿って並置されている。
【００４５】
各感光体２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５Ｋはそれぞれ同じ方向（反時計回り方向）に回転可能なドラムで構成されている。そして、その周りには、帯電装置２０２Ｙ、２０２Ｍ、２０２Ｃ、２０２Ｋ、現像装置２０３Ｙ、２０３Ｍ、２０３Ｃ、２０３Ｋ、一次転写装置２０４Ｙ、２０４Ｍ、２０４Ｃ、２０４Ｋおよびクリーニング装置等が配置されている。
各現像装置２０３Ｙ、２０３Ｍ、２０３Ｃ、２０３Ｋには、それぞれのカラートナーが収容されている。また、画像形成部２００Ａ内の最上部に位置して光書き込み装置２０１が配置されている。
【００４６】
中間転写ベルト２１０は、駆動ローラと従動ローラに掛け回されて感光体２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５Ｋとの対峙位置において同方向に移動可能な構成を有している。
また、従動ローラの１つであるローラ２１１に対向する位置には、二次転写ローラ２１２が設けられている。
【００４７】
二次転写ローラ２１２から、図１に示した構成を備えた定着装置１００までの記録媒体（シートともいう）Ｐの搬送経路は、略水平方向に延長された搬送路となっている。
給紙部２００Ｂは、記録媒体としての用紙Ｐを積載収容する給紙トレイ２２０と、該給紙トレイ内の用紙Ｐを最下のものから順に１枚ずつ分離して、二次転写ローラ２１２の位置まで搬送する搬送機構を有している。
【００４８】
カラー複写機２００において画像形成が行われる際には、次の手順が用いられる。
感光体２０５Ｙの表面が帯電装置２０２Ｙにより一様に帯電され、画像読取部からの画像情報に基づいて感光体２０５Ｙ上に静電潜像が形成される。
静電潜像はイエローのトナーを収容した現像装置２０３Ｙによりトナー像として可視像化され、該トナー像は所定のバイアスが印加される一次転写装置２０４Ｙにより転写ベルト２１０上に一次転写される。
他の感光体２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５Ｋでもトナーの色が異なるだけで同様の画像形成がなされ、それぞれの色のトナー像が転写ベルト２１０上に静電気力で順に転写されて重ね合わせられる。
【００４９】
次に、感光体２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５Ｋから転写ベルト２１０上に一次転写されたトナー像Ｔは、ローラ２１１、転写ローラ２１２により搬送されてきた用紙Ｐに転写される。
トナー像Ｔが転写された用紙Ｐは、さらに定着装置１００まで搬送され、定着ベルト５１と加圧ローラ５５との定着ニップ部Ｎにて定着が行なわれる。定着ニップ部Ｎの出口側に配置された定着分離部材５７および加圧分離部材５８が機能することから、用紙Ｐは定着ベルト５１，加圧ローラ５５に巻き付くことなく定着ニップ部Ｎの出口側に排出される。ついで、定着ニップ部Ｎから排出された用紙Ｐは排出経路に沿ってスタッカ２１５へ送り出される。
【００５０】
以上、本発明を実施するための形態について図示実施例により説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。
画像形成装置各部の構成は任意であり、例えば、タンデム式における各色プロセスカートリッジの並び順などは任意である。
【００５１】
また、タンデム式に限らず、一つの感光体の周囲に複数の現像装置を配置したものや、リボルバ型現像装置を用いる構成も可能である。さらに加えて、３色のトナーを用いるフルカラー機や、２色のトナーによる多色機、あるいはモノクロ装置にも本発明を適用することができる。もちろん、画像形成装置としては複写機に限らず、プリンタやファクシミリ、あるいは複数の機能を備える複合機であっても良い。
【符号の説明】
【００５２】
５１  定着ベルト
５２  定着ローラ
５３  誘導加熱手段
５４  加熱ローラ
５５  加圧ローラ
６１  第１の回転伝達手段
６２  第２の回転伝達手段
６３  加熱部材回転検知手段
６３ａ  スリットエンコーダ
６３ｂ  フォトセンサ
６３ｃ  磁気エンコーダ
６３ｄ  磁気センサ
７１  張力付勢手段
７２  引きつけ付勢手段
７２’軸間距離固定部材
１００  定着装置
２００  画像形成装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５３】
【特許文献１】特開２００１−２０３０７２号公報
【特許文献２】特開２００２−４０８３９号公報
【特許文献３】特開２００５−７７６０９号公報
【特許文献４】特開２００５−７０３２１号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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