(57)【要約】【課題】この発明は、被覆電線において絶縁被覆から露出する導体露出部同士を確実に接続する被覆電線の導体接続方法及びその装置を提供することを目的とする。【解決手段】絶縁被覆１１，２１でアルミ導体１２，銅導体２２を被覆したアルミ電線１０，銅電線２０において絶縁被覆１１，２１から露出するアルミ電線露出部１２ａ及び銅電線露出部２２ａを下向きに向けて配置し、下向きに配置したアルミ電線露出部１２ａ，銅電線露出部２２ａを、溶融はんだ２０１で溶融金属接続して接続はんだ部ｓを形成し、接続はんだ部ｓを成型部１２０で成型した。【選択図】図８
2014135210.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁被覆で導体を被覆した被覆電線において前記絶縁被覆から露出する導体露出部同士を同方向に向けて配置し、
同方向に配置した前記導体露出部を、溶融した接続金属で溶融金属接続して溶融金属接続部分を形成し、
該溶融金属接続部分を成型手段で成型する
被覆電線の導体接続方法。
【請求項２】
前記成型手段に、前記溶融金属接続部分を成型するとともに、貫通する貫通成型孔を設け、
該貫通成型孔に、接続する複数の前記被覆電線を貫通させ、
前記貫通成型孔を貫通した前記被覆電線の前記導体露出部に対して前記溶融金属接続部分を形成するとともに、
前記溶融金属接続部分ごと複数の前記被覆電線を引き抜いて、前記溶融金属接続部分を前記貫通成型孔で成型する
請求項１に記載の被覆電線の導体接続方法。
【請求項３】
前記貫通成型孔を貫通した前記被覆電線における前記導体露出部同士を離間させ、離間状態の前記導体露出部に対して溶融した前記接続金属で予備溶融接続処理を施し、
予備溶融接続処理完了後、前記成型手段を前記導体露出部側に移動して、離間状態であった前記導体露出部同士を近接させて溶融金属接続部分を形成する
請求項２に記載の被覆電線の導体接続方法。
【請求項４】
溶融した前記接続金属に超音波振動を作用させる
請求項１乃至３のうちいずれかに記載の被覆電線の導体接続方法。
【請求項５】
前記導体を、
素線を拠った撚線で構成した
請求項１乃至４のうちいずれかに記載の被覆電線の導体接続方法。
【請求項６】
前記導体を、
銅系材料で構成した銅導体と、アルミニウム系材料で構成したアルミニウム導体とで構成した
請求項１乃至５のうちいずれかに記載の被覆電線の導体接続方法。
【請求項７】
前記接続金属を、
前記アルミニウム導体より融点が低い低融点金属成分を含む低融点接続金属で構成した
請求項６に記載の被覆電線の導体接続方法。
【請求項８】
前記接続金属を、
前記アルミニウム導体の耐食性以下の耐食性である標準電極電位が低い金属を含む低耐食接続金属で構成した
請求項６または７に記載の被覆電線の導体接続方法。
【請求項９】
前記接続金属を、
Ｓｎ−Ｚｎ系はんだ、あるいはＺｎ−ＡＬ系はんだで構成した
請求項６乃至８のうちいずれかに記載の被覆電線の導体接続方法。
【請求項１０】
絶縁被覆で導体を被覆した被覆電線を、前記絶縁被覆から露出する導体露出部同士を同方向となるようにそれぞれ把持する電線把持手段と、
溶融した接続金属を貯める溶融漕と、
前記電線把持手段で把持した前記被覆電線の前記導体露出部を、前記溶融した接続金属に浸漬して、接続金属で前記前記導体露出部同士を、溶融金属接続して形成した溶融金属接続部分を成型する成型手段とを備えた
被覆電線の導体接続装置。
【請求項１１】
前記成型手段に、前記溶融金属接続部分を成型するとともに、貫通する貫通成型孔を設け、
前記電線把持手段を、
該貫通成型孔を貫通する前記被覆電線における前記貫通成型孔より上部を把持する上部把持手段と、
該貫通成型孔を貫通した前記被覆電線における前記貫通成型孔より下部において、前記導体露出部より上部の絶縁被覆を把持する下部把持手段とで構成し、
前記上部把持手段と前記下部把持手段とを、前記被覆電線を把持したまま降下させて、前記導体露出部を前記溶融した接続金属に浸漬して、前記溶融金属接続部分を形成した後、前記下部把持手段による前記被覆電線の把持を解放し、
前記被覆電線を把持する前記上部把持手段を上昇させて、前記被覆電線を前記貫通成型孔を引き抜くとともに、前記溶融金属接続部分を前記貫通成型孔で成型する
請求項１０に記載の被覆電線の導体接続装置。
【請求項１２】
前記下部把持手段により、前記貫通成型孔を貫通した前記被覆電線における前記導体露出部同士を離間させて把持し、
前記上部把持手段と前記下部把持手段とを、前記導体露出部が離間した状態の前記被覆電線を把持したまま降下させて、それぞれの前記導体露出部に対して溶融した前記接続金属で予備溶融接続処理を施し、
予備溶融接続処理完了後、前記下部把持手段による前記被覆電線の把持を解放するとともに、前記成型手段を前記導体露出部側に移動して、離間状態であった前記導体露出部同士を近接させて溶融金属接続部分を形成する
請求項１１に記載の被覆電線の導体接続装置。
【請求項１３】
前記溶融した前記接続金属に、前記導体露出部を浸漬した状態の前記絶縁被覆を冷却する冷却手段を備えた
請求項１０乃至１２のうちいずれかに記載の被覆電線の導体接続装置。
【請求項１４】
前記溶融漕に、
溶融した前記接続金属に超音波振動を作用させる超音波振動付与手段を備えた
請求項１０乃至１３のうちいずれかに記載の被覆電線の導体接続装置。
【請求項１５】
被覆電線をそれぞれ把持する各電線把持手段の上下移動及び把持状態、あるいは前記超音波振動付与手段のＯＮ／ＯＦＦの切り替えを制御する制御手段を備えた
請求項１０乃至１４のうちいずれかに記載の被覆電線の導体接続装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、自動車に配索されるワイヤーハーネスを構成する被覆電線における露出導体部分同士を接続する被覆電線の導体接続方法及び被覆電線の導体接続装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の自動車には、様々な電装機器が装備されており、各機器の電気回路が複雑化する傾向にあるため、安定した電気的接続状態の確保が必要不可欠となっている。このような様々な電装機器の電気回路は、複数本の被覆電線を束ねて構成するワイヤーハーネスを自動車に配索している。
【０００３】
このようなワイヤーハーネスは、導体を絶縁被覆で被覆した被覆電線を複数束ねて構成するとともに、その端部にコネクタを備えており、コネクタ接続して用いられるが、ワイヤーハーネスを構成する複数本の被覆電線の露出導体同士を接続する場合がある。
【０００４】
被覆電線の露出導体同士を接続する方法として、例えば、特許文献１では、一方の被覆電線における露出導体の外周側に、他方の被覆電線の露出導体を配置し、抵抗溶接や超音波溶接で溶接接続する接続構造が提案されている。
【０００５】
しかしながら、特許文献１で提案された接続構造で、例えば、車載するワイヤーハーネスを構成する被覆電線同士を接続すると、振動が作用したり、温度変化が激しいなどの過酷な環境下で使用されるため、接続状態の確実性、つまり所望の接続強度を有する接続状態を安定して確保することは困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１１３９４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この発明は、被覆電線において絶縁被覆から露出する導体露出部同士を確実に接続する被覆電線の導体接続方法及びその装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、絶縁被覆で導体を被覆した被覆電線において前記絶縁被覆から露出する導体露出部同士を同方向に向けて配置し、同方向に配置した前記導体露出部を、溶融した接続金属で溶融金属接続して溶融金属接続部分を形成し、該溶融金属接続部分を成型手段で成型する被覆電線の導体接続方法であることを特徴とする。
【０００９】
上述の露出導体同士の接続とは、撚線で構成する被覆電線、単線で構成する被覆電線などのそれら同士の接続、あるいは、それらを組み合わせた接続であること含む概念であり、さらには、銅めっきやアルミニウムめっきなどのような表面処理を導体に施して構成したものも含む概念である。  
上述の溶融した接続金属で溶融金属接続は、はんだによるはんだ付けや硬ろうによるろう付けとすることができる。
【００１０】
この発明により、絶縁被覆で導体を被覆した被覆電線において絶縁被覆から露出する導体露出部同士を確実に接続することができる。  
詳述すると、絶縁被覆で導体を被覆した被覆電線において前記絶縁被覆から露出する導体露出部同士を同方向に向けて配置するとともに、同方向に配置した前記導体露出部を、溶融した接続金属で溶融金属接続して溶融金属接続部分を形成することにより、接続強度が高く、長期信頼性の高い接続を実現することができる。
【００１１】
また、同方向に配置した前記導体露出部を溶融金属接続した溶融金属接続部分を成型手段で成型することにより、露出導体同士の間隔を成型手段で規制することができるため、露出導体同士の間隔が広がりすぎて、露出導体同士を前記接続金属で接続できないという不具合が生じることなく、溶融金属接続することができる。
【００１２】
この発明の態様として、前記成型手段に、前記溶融金属接続部分を成型するとともに、貫通する貫通成型孔を設け、該貫通成型孔に、接続する複数の前記被覆電線を貫通させ、前記貫通成型孔を貫通した前記被覆電線の前記導体露出部に対して前記溶融金属接続部分を形成するとともに、前記溶融金属接続部分ごと複数の前記被覆電線を引き抜いて、前記溶融金属接続部分を前記貫通成型孔で成型することができる。
【００１３】
この発明により、溶融金属接続する接続金属が硬化する前に、素早く、前記貫通成型孔で溶融金属接続部分を成型することができる。  
詳述すると、溶融した接続金属で露出導体同士を溶融金属接続する場合、溶融した接続金属が冷えて硬化することで確実に接続できるが、接続金属が硬化してしまうと成型手段で成型することができない。そのため、露出導体同士を溶融金属接続した接続金属が冷えて硬化する前に成型手段で成型する必要がある。
【００１４】
しかしながら、前記成型手段に、前記溶融金属接続部分を成型する貫通孔である貫通成型孔を設け、該貫通成型孔に、接続する複数の前記被覆電線を貫通させ、前記貫通成型孔を貫通した前記被覆電線の前記導体露出部に対して前記溶融金属接続部分を形成するとともに、前記溶融金属接続部分ごと複数の前記被覆電線を引き抜いて、前記溶融金属接続部分を前記貫通成型孔で成型するため、迅速に貫通成型孔で前記溶融金属接続部分を成型することができる。
【００１５】
またこの発明の態様として、前記貫通成型孔を貫通した前記被覆電線における前記導体露出部同士を離間させ、離間状態の前記導体露出部に対して溶融した前記接続金属で予備溶融接続処理を施し、予備溶融接続処理完了後、前記成型手段を前記導体露出部側に移動して、離間状態であった前記導体露出部同士を近接させて溶融金属接続部分を形成することができる。
【００１６】
上記予備溶融接続処理は、溶融した前記接続金属で、露出導体のそれぞれを固めて接続するための処理をいうが、露出導体の表面をわずかに溶融して固める処理、あるいは溶融しない固める処理であることを含む概念である。  
この発明により、さらに確実に溶融金属接続することができる。  
詳しくは、各露出導体に対して予備溶融接続処理を行ってから溶融金属接続するため、前記露出導体同士を直接溶融金属接続する場合に比べて、低エネルギで溶融金属接続することができ、前記露出導体に対する溶融金属接続のための負荷を低減することができる。また、溶融金属接続する接続界面は、接続しやすい面同士による接続金属同士の接続となり、溶融金属接続する接続金属との接続性も高く、容易かつ確実に接続することができる。
【００１７】
また、仮に、接続する露出導体の金属種が異なる場合、溶融した接続金属との接続条件がそれぞれ異なるものの、各露出導体のそれぞれを、溶融した前記接続金属で予備溶融接続処理することにより、接続金属で予備溶融接続処理された前記露出導体同士を、溶融した接続金属で確実に溶融金属接続することができる。
【００１８】
またこの発明の態様として、溶融した前記接続金属に超音波振動を作用させることができる。  
この発明により、さらに確実に溶融金属接続することができる。  
詳しくは、溶融した接続金属が、露出導体同士の接続界面近傍の隙間に入り込むため、隙間なく露出導体同士を溶融金属接続することができる。
【００１９】
また、一般的に、金属製の導体の表面には酸化膜が形成されるが、殊に、アルミ系材料で導体を構成する場合、アルミ系材料で構成する導体の表面には、絶縁性の高い酸化膜が形成される。このような酸化膜が接続界面に存在すると、露出導体同士が溶融金属接続された接続部分における導電性が低下するおそれがある。しかしながら、溶融された接続金属に超音波振動を作用することによって、振動する接続金属によって、酸化膜を破壊するため、導電性の高い接続状態を実現することができる。
【００２０】
なお、本明細書において、界面とは液体や固体の相が他の均一な相と接している境界とし、表面とは空気と物体の界面とし、さらに、以下で用いる接続界面とは表面のうち他の物体と接続した界面としている。
【００２１】
またこの発明の態様として、前記導体を、素線を拠った撚線で構成することができる。  
この発明により、前記露出導体同士を、より確実に接続することができる。  
詳述すると、素線を撚って構成した導体の露出導体同士を接続する場合、接続界面が多くなり接続が困難となる。したがって、接続のための圧着圧力などのエネルギを大きくする必要があるが、素線自体は細いため、接続のためのエネルギによる大きな負荷が作用すると損傷して、導電性が低下するおそれがある。また、接続界面が増えるということは、絶縁性の高い酸化膜が形成されやすく、導電性が低下するおそれが高くなる。これに対し、素線を撚って構成する導体における露出導体同士を、溶融した接続金属で溶融金属接続することにより、例えば、抵抗溶接や超音波溶接で接続する場合のような素線に作用する負荷がなく、また、接続のためのエネルギを大きくすることなく、確実に、長期信頼性の高い接続を実現することができる。
【００２２】
またこの発明の態様として、前記導体を、銅系材料で構成した銅導体と、アルミニウム系材料で構成したアルミニウム導体とで構成することができる。  
この発明により、前記アルミニウム導体及び前記銅導体を容易かつ確実に接続することができる。  
詳述すると、アルミニウム導体と銅導体とを接続する場合、アルミニウム導体を構成するアルミ系材料は、銅導体を構成する銅系材料に対して標準電極電位が低い金属、つまり卑な金属（低耐食性金属ともいう）であるため、アルミニウム導体と銅導体とを接続すると、アルミニウム導体が腐食しやすく、一旦アルミニウム導体が腐食して、銅導体との接続状態が破壊されると、ち密で安定した絶縁性の高い酸化膜がアルミ導体表面に形成され導電性が低下する。
【００２３】
これに対し、アルミニウム導体と銅導体とを、溶融した接続金属で溶融金属接続することにより、容易かつ確実に、長期信頼性の高い接続を実現することができる。  
したがって、このように容易かつ確実に接続するため、アルミ導体の腐食が抑制され、接続部分における導電性を確保することができる。
【００２４】
またこの発明の態様として、前記接続金属を、前記アルミニウム導体より融点が低い低融点金属成分を含む低融点接続金属で構成することができる。  
この発明により、アルミニウム導体の表面の溶融を抑制するとともに、融点が低い低融点接続金属が接続界面近傍の隙間に浸入して、接続信頼性の高い接続を実現することができる。
【００２５】
またこの発明の態様として、前記接続金属を、前記アルミニウム導体の耐食性以下の耐食性である標準電極電位が低い金属を含む低耐食接続金属で構成することができる。
【００２６】
上述のアルミニウム導体の耐食性以下の耐食性である標準電極電位が低い金属とは、ＺｎやＭｇなどで構成することができる。
【００２７】
この発明により、さらに長期信頼性の高い接続を実現することができる。詳しくは、前記接続金属を、前記アルミニウム導体の耐食性以下の耐食性である標準電極電位が低い金属を含む低耐食接続金属で構成することにより、低耐食接続金属が犠牲材として機能するため、絶縁性の高い酸化膜が形成される接続界面を犠牲材で保護し、長期にわたる接続信頼性の高い接続を実現することができる。
【００２８】
またこの発明の態様として、前記接続金属を、Ｓｎ−Ｚｎ系はんだ、あるいはＺｎ−ＡＬ系はんだで構成することができる。  
この発明により、例えば、塩水雰囲気などの過酷な環境において、Ｓｎ−Ｚｎ系はんだ、あるいはＺｎ−ＡＬ系はんだで構成する前記接続金属が犠牲材として機能し、腐食しやすい前記アルミニウム導体の耐食性を向上し、長期にわたる接続信頼性の高い接続を実現することができる。
【００２９】
またこの発明は、絶縁被覆で導体を被覆した被覆電線を、前記絶縁被覆から露出する導体露出部同士を同方向となるようにそれぞれ把持する電線把持手段と、溶融した接続金属を貯める溶融漕と、前記電線把持手段で把持した前記被覆電線の前記導体露出部を、前記溶融した接続金属に浸漬して、接続金属で前記前記導体露出部同士を、溶融金属接続して形成した溶融金属接続部分を成型する成型手段とを備えた被覆電線の導体接続装置であることを特徴とする。
【００３０】
この発明により、絶縁被覆で導体を被覆した被覆電線において絶縁被覆から露出する導体露出部同士を確実に接続することができる。  
詳述すると、絶縁被覆で導体を被覆した被覆電線において前記絶縁被覆から露出する導体露出部同士を同方向となるように電線把持手段で把持し、前記電線把持手段で把持した前記被覆電線の前記導体露出部を、溶融した接続金属が貯まる前記溶融した接続金属に浸漬して、接続金属で前記前記導体露出部同士を、溶融金属接続して形成した溶融金属接続部分を成型手段で成型することにより、露出導体同士の間隔を成型手段で規制することができるため、露出導体同士の間隔が広がりすぎて、露出導体同士を前記接続金属で接続できないという不具合が生じることなく、接続強度が高く、長期信頼性の高い接続を実現することができる。
【００３１】
この発明の態様として、前記成型手段に、前記溶融金属接続部分を成型するとともに、貫通する貫通成型孔を設け、前記電線把持手段を、該貫通成型孔を貫通する前記被覆電線における前記貫通成型孔より上部を把持する上部把持手段と、該貫通成型孔を貫通した前記被覆電線における前記貫通成型孔より下部において、前記導体露出部より上部の絶縁被覆を把持する下部把持手段とで構成し、前記上部把持手段と前記下部把持手段とを、前記被覆電線を把持したまま降下させて、前記導体露出部を前記溶融した接続金属に浸漬して、前記溶融金属接続部分を形成した後、前記下部把持手段による前記被覆電線の把持を解放し、前記被覆電線を把持する前記上部把持手段を上昇させて、前記被覆電線を前記貫通成型孔を引き抜くとともに、前記溶融金属接続部分を前記貫通成型孔で成型することができる。  
この発明により、溶融金属接続する接続金属が硬化する前に、素早く、前記貫通成型孔で溶融金属接続部分を成型することができる。
【００３２】
またこの発明の態様として、前記下部把持手段により、前記貫通成型孔を貫通した前記被覆電線における前記導体露出部同士を離間させて把持し、前記上部把持手段と前記下部把持手段とを、前記導体露出部が離間した状態の前記被覆電線を把持したまま降下させて、それぞれの前記導体露出部に対して溶融した前記接続金属で予備溶融接続処理を施し、予備溶融接続処理完了後、前記下部把持手段による前記被覆電線の把持を解放するとともに、前記成型手段を前記導体露出部側に移動して、離間状態であった前記導体露出部同士を近接させて溶融金属接続部分を形成することができる。
【００３３】
この発明により、さらに確実に溶融金属接続することができる。  
詳しくは、前記下部把持手段により、前記貫通成型孔を貫通した前記被覆電線における前記導体露出部同士を離間させて把持し、前記上部把持手段と前記下部把持手段とを、前記導体露出部が離間した状態の前記被覆電線を把持したまま降下させて、それぞれの前記導体露出部に対して溶融した前記接続金属で予備溶融接続処理を施すため、前記露出導体同士を直接溶融金属接続する場合に比べて、低エネルギで溶融金属接続することができ、前記露出導体に対する溶融金属接続のための負荷を低減することができる。
【００３４】
また、予備溶融接続処理完了後、前記下部把持手段による前記被覆電線の把持を解放するとともに、前記成型手段を前記導体露出部側に移動して、離間状態であった前記導体露出部同士を近接させて溶融金属接続部分を形成するが、溶融金属接続する接続界面は、接続しやすい面同士による接続金属同士の接続となり、溶融金属接続する接続金属との接続性も高く、容易かつ確実に接続することができる。
【００３５】
またこの発明の態様として、前記溶融した前記接続金属に、前記導体露出部を浸漬した状態の前記絶縁被覆を冷却する冷却手段を備えることができる。  
この発明により、露出導体近傍の絶縁被覆を保護することができる。
【００３６】
またこの発明の態様として、前記溶融漕に、溶融した前記接続金属に超音波振動を作用させる超音波振動付与手段を備えることができる。  
この発明により、さらに確実に溶融金属接続することができる。  
詳しくは、前記溶融漕に備えた超音波振動付与手段により、溶融した前記接続金属に超音波振動が作用して、露出導体同士の接続界面近傍の隙間に入り込むため、隙間なく露出導体同士を溶融金属接続することができる。
【００３７】
またこの発明の態様として、被覆電線をそれぞれ把持する各電線把持手段の上下移動及び把持状態、あるいは前記超音波振動付与手段のＯＮ／ＯＦＦの切り替えを制御する制御手段を備えることができる。
【００３８】
上述の各電線把持手段の上下移動及び把持状態、あるいは前記超音波振動付与手段のＯＮ／ＯＦＦの切り替えを制御するとは、電線把持手段の上昇や降下あるいは水平移動、さらには、各電線把持手段による被覆電線の把持と把持解除を把持する被覆電線ごとに、あるいは同時に行う制御、または、超音波振動付与手段のＯＮ／ＯＦＦを電線把持手段の状態に連携して行う制御などとすることができる。
【００３９】
この発明により、より確実に溶融金属接続することができる。詳述すると、例えば、溶融金属接続する導体が、融点などの物性の異なる異種金属同士の接続であっても、予備溶融接続処理する時間等や、超音波振動付与手段によって付与される超音波振動の作用時間等を導体の物性に応じて設定したりして、より適切な溶融金属接続条件を設定し、より確実な接続状態を実現することができる。
【発明の効果】
【００４０】
この発明によれば、被覆電線において絶縁被覆から露出する導体露出部同士を確実に接続する被覆電線の導体接続方法及びその装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】ワイヤーハーネスの一部平面図。
【図２】接続電線組の説明図。
【図３】予備はんだ処理を行った接続部についての説明図。
【図４】電線接続装置の概略正面図。
【図５】図４における電線接続装置のＡ−Ａ概略断面図。
【図６】図４における電線接続装置のＢ−Ｂ概略断面図。
【図７】図４における電線接続装置のＣ−Ｃ概略断面図。
【図８】溶融金属接続のフローチャート。
【図９】ステップｓ２の状態の電線接続装置の概略正面図。
【図１０】ステップｓ４の状態の電線接続装置の概略正面図。
【図１１】ステップｓ６の状態の電線接続装置の概略側面図。
【図１２】ステップｓ６の状態の電線接続装置のＣ−Ｃ概略断面図。
【図１３】ステップｓ７の状態の電線接続装置の概略正面図。
【図１４】ステップｓ８の状態の電線接続装置の概略正面図。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
この発明の一実施形態を以下図面に基づいて詳述する。  
図１はワイヤーハーネス１の一部平面図を示し、図２は接続電線組２の説明図を示している。詳しくは、図２（ａ）は接続電線組２の拡大平面図を示し、図２（ｂ）は接続電線組２における接続はんだ部ｓの拡大横断面図を示している。なお、図１及ぶ図２（ａ）では、接続部Ｊに被せる絶縁キャップ３０を破線で示している。
【００４３】
図３は予備はんだ処理を行った接続部Ｊについての説明図を示し、図４は電線接続装置１００の概略正面図を示している。  
図５は図４における電線接続装置１００のＡ−Ａ概略断面図、同様に、図６はＢ−Ｂ概略断面図を示し、図７はＣ−Ｃ概略断面図を示し、図８は溶融金属接続のフローチャートを示している。
【００４４】
さらにまた、図９はステップｓ２の状態の電線接続装置１００の概略正面図を示し、同様に、図１０はステップｓ４の概略正面図を示し、図１１はステップｓ６の概略側面図を示し、図１２はステップｓ６のＣ−Ｃ概略断面図を示し、図１３はステップｓ７の概略正面図を示し、図１４はステップｓ８の概略正面図を示している。
【００４５】
ワイヤーハーネス１は、アルミ電線１０や銅電線２０をテープ４０でひとまとめにし、車両内部に配索して、電装機器や制御部等を電気的に接続する電線束であり、端部に、図示省略するコネクタ等を備えている。なお、図１には、ワイヤーハーネス１において主となる幹線部１ａの一部を図示している。
【００４６】
このように構成したワイヤーハーネス１において、幹線部１ａに、アルミ電線１０と銅電線２０とをはんだで溶融金属接続した接続電線組２を取り付けて、テープ４０で固定している。
【００４７】
ワイヤーハーネス１や接続電線組２を構成するアルミ電線１０は、複数本のアルミ素線１３を拠って構成したアルミ導体１２を絶縁被覆１１で被覆した電線であり、絶縁被覆１１の被覆先端１１ａより先端側において、アルミ電線露出部１２ａとしてアルミ導体１２が露出している。
【００４８】
ワイヤーハーネス１や接続電線組２を構成する銅電線２０は、複数本の銅素線２３を拠って構成した銅導体２２を絶縁被覆２１で被覆した電線であり、絶縁被覆２１の被覆先端２１ａより先端側において、銅電線露出部２２ａとして銅導体２２が露出している。
【００４９】
接続電線組２は、このように構成したアルミ電線１０及び銅電線２０を沿わせるとともに、予備はんだ部１２ｂ，２２ｂを形成したアルミ電線露出部１２ａ及び銅電線露出部２２ａを、同方向に向けて配置するとともに、アルミ電線露出部１２ａ及び銅電線露出部２２ａを、はんだで溶融金属接続（はんだ付けともいう）して接続部Ｊを構成している。
【００５０】
詳しくは、接続電線組２の接続部Ｊは、あらかじめ予備はんだ部１２ｂ，２２ｂを形成したアルミ電線露出部１２ａと銅電線露出部２２ａとをはんだで接続して接続はんだ部ｓを構成している。
【００５１】
この接続はんだ部ｓや予備はんだ部１２ｂ，２２ｂを構成するはんだは、アルミ導体１２及び銅導体２２の両方と相性がよく、アルミ導体１２より融点及び耐食性が低い、つまり標準電極電位が低い金属であるＺｎを含有するＳｎ−Ｚｎ系はんだ、あるいはＺｎ−Ａｌ系はんだで構成している。
【００５２】
また、接続はんだ部ｓは、アルミ素線１３及び銅素線２３のそれぞれとはんだとの接続界面の全面積が、アルミ素線１３及び銅素線２３におけるそれぞれの断面積以上となるように形成している。
【００５３】
このように、アルミ導体１２及び銅導体２２の両方と相性のよいＳｎ−Ｚｎ系はんだ、あるいはＺｎ−ＡＬ系はんだで溶融接続した接続部Ｊの接続はんだ部ｓでは、図２（ｂ）に示すように、低融点接続金属であるＺｎ−ＡＬ系はんだが、アルミ導体１２を構成するアルミ素線１３における接続界面に形成された酸化膜を溶融させるとともに、アルミ導体１２自体の溶融量を抑制しながら、アルミ素線１３及び銅素線２３の素線間に浸透し、確実に、アルミ導体１２と銅導体２２とを接続している。
【００５４】
アルミ導体１２及び銅導体２２を溶融接続した接続部Ｊには、図１及び図２（ａ）において点線で示すように、接続はんだ部ｓ、アルミ電線露出部１２ａ並びに銅電線露出部２２ａが露出しないよう絶縁キャップ３０を被せている。なお、絶縁キャップ３０は、接続はんだ部ｓから被覆先端１１ａ，２１ａまでを一体的に被覆するキャップ状であり、後端側に固定片３１を備えており、接続部Ｊに被せた状態で、アルミ電線１０及び銅電線２０の絶縁被覆１１，２１とともに、テープ４０を巻き回して固定している。
【００５５】
続いて、接続電線組２を構成するアルミ電線１０と銅電線２０とを接続する電線接続装置１００について説明する。  
電線接続装置１００は、図３乃至７に示すように、上部に配置した電線上部把持部１１０と、成型部１２０と、電線下部把持部１３０と、電線下部把持部１３０の下方において、溶融した溶融はんだ２０１を貯める溶融はんだ漕２００と、溶融はんだ漕２００に装着した超音波振動部２０２と、電線下部把持部１３０と溶融はんだ漕２００との間において側方向に配置した送風部２０３とで構成している。
【００５６】
なお、図３乃至１４では、２本のアルミ電線１０におけるアルミ電線露出部１２ａと、２本の銅電線２０における銅電線露出部２２ａとを溶融金属接続する状態について図示している。また、図４，５，９，１０，１１，１３，１４において、溶融はんだ漕２００について、内側に貯める溶融はんだ２０１を図示できるように正面部分を透過した状態で図示している。
【００５７】
また、電線上部把持部１１０と電線下部把持部１３０とは、幅方向（図４における左右方向）に対称な向きで、幅方向に適宜の間隔を隔てて配置されており、図４における左側を、アルミ電線１０を把持するアルミ電線上部把持部１１０Ｌ及びアルミ電線下部把持部１３０Ｌとするとともに、右側を、銅電線２０を把持する銅電線上部把持部１１０Ｒ及び銅電線下部把持部１３０Ｒとしている。
【００５８】
電線接続装置１００の構成要素について詳細に説明すると、電線上部把持部１１０（１１０Ｌ，１１０Ｒ）は、垂直方向の支持軸部１１１と、支持軸部１１１の下端位置において、幅方向に内側向きの水平な把持本体１１２とで構成する正面視Ｌ型であり、把持本体１１２には、アルミ電線１０や銅電線２０の貫通を許容するとともに、貫通したアルミ電線１０や銅電線２０を把持する貫通把持孔（図示省略）を備えている。
【００５９】
また、支持軸部１１１の上部には、電線上部把持部１１０を上下方向に移動させる上下移動機構（図示省略）を備えており、上下移動機構は図示省略する制御部に接続され、制御部により駆動制御されている。
【００６０】
成型部１２０は、垂直方向の支持軸部１２１と、支持軸部１２１の下端位置において、幅方向に右向きの水平な型本体１２２とで構成する正面視Ｌ型であり、型本体１２２の平面視略中央には、図６に示すように、複数本のアルミ電線１０及び銅電線２０の挿通を許容する貫通成型孔１２３を備えている。なお、本実施形態においては、貫通成型孔１２３を、２本のアルミ電線１０と、２本の銅電線２０とを挿通可能な径で形成している。
【００６１】
また、支持軸部１２１の上部には、成型部１２０を上下方向に移動させる上下移動機構（図示省略）を備えており、上下移動機構は図示省略する制御部に接続され、制御部により駆動制御されている。
【００６２】
電線下部把持部１３０（１３０Ｌ，１３０Ｒ）は、電線接続装置１００の奥行き方向（図１において紙面表裏方向、図７において上下方向）に嵌合してアルミ電線１０及び銅電線２０を把持する凸状電線把持部１４０と凹状電線把持部１５０とでそれぞれを構成している。
【００６３】
奥行き方向手前側に配置した凸状電線把持部１４０と、奥行き方向奥側に配置した凹状電線把持部１５０とは、それぞれ、幅方向外側の上部から幅方向内側の下部に向かって階段状に伸びる支持部１４１，１５１と、支持部１４１，１５１の下端において奥行き方向内側向きの把持部本体１４２，１５２とで構成している。
【００６４】
把持部本体１４２，１５２は、奥行き方向において相互に嵌合してアルミ電線１０，銅電線２０を把持する構成であるが、把持部本体１５２の奥行き方向手前側には、アルミ電線１０及び銅電線２０を把持するために受ける平面視Ｕ字状のＵ字受け部１５２ａを備え、把持部本体１４２の奥行き方向奥側には、平面視Ｕ字状のＵ字受け部１５２ａに対して、はまり込んだアルミ電線１０及び銅電線２０を押し付ける嵌合凸部１４２ａを備えている。
【００６５】
このように凸状電線把持部１４０と凹状電線把持部１５０とで構成した電線下部把持部１３０は、凸状電線把持部１４０を構成する支持部１４１，１５１の上部には、凸状電線把持部１４０と凹状電線把持部１５０をそれぞれ上下方向及び奥行き方向に移動させる上下水平移動機構（図示省略）を備えており、上下水平移動機構は図示省略する制御部に接続され、制御部により、それぞれが駆動制御されている。
【００６６】
なお、アルミ電線下部把持部１３０Ｌにおける嵌合凸部１４２ａとＵ字受け部１５２ａとで把持されたアルミ電線１０のアルミ電線露出部１２ａと、銅電線下部把持部１３０Ｒにおける嵌合凸部１４２ａとＵ字受け部１５２ａとで把持された銅電線２０の銅電線露出部２２ａとは、幅方向に離間した状態でそれぞれ把持されることとなる。
【００６７】
溶融はんだ漕２００は、電線下部把持部１３０の下方において、溶融はんだ２０１を貯めておく、上面が開放された箱体であり、溶融はんだ２０１を所定温度に加熱する加熱手段（図示省略）と、溶融はんだ２０１に超音波振動を作用させる超音波振動部２０２を備えている。
【００６８】
送風部２０３は、溶融はんだ漕２００の上方且つ電線下部把持部１３０より下方の高さ位置における側方に配置し、図示省略するブロアーに接続され、図４における右下端部に設けた送風開口２０３ａより、溶融はんだ２０１の表面と電線下部把持部１３０との間において、溶融はんだ２０１の表面に略平行に冷却風を送風する構成である。
【００６９】
なお、溶融はんだ漕２００に設けた加熱手段（図示省略）、超音波振動部２０２及び送風部２０３に接続したブロアーは上述の制御部に接続され、制御部によって駆動制御されている。
【００７０】
このように構成した電線接続装置１００を用いて、２本のアルミ電線１０と２本の銅電線２０とにおけるアルミ電線露出部１２ａと銅電線露出部２２ａとを接続して接続電線組２を構成する方法について、以下で説明する。
【００７１】
接続電線組２を構成するにあたり、２本のアルミ電線１０と２本の銅電線２０とにおけるアルミ電線露出部１２ａと銅電線露出部２２ａとを接続するために、まず、２本のアルミ電線１０をアルミ電線上部把持部１１０Ｌとアルミ電線下部把持部１３０Ｌで把持するとともに、２本の銅電線２０を銅電線上部把持部１１０Ｒと銅電線下部把持部１３０Ｒとで把持して、アルミ電線１０と銅電線２０とを電線接続装置１００に装着する（ステップｓ１）。
【００７２】
このとき、電線上部把持部１１０（１１０Ｌ，１１０Ｒ）では、それぞれの把持本体１１２に形成した貫通把持孔（図示省略）にアルミ電線１０や銅電線２０をそれぞれ挿通し、アルミ電線１０及び銅電線２０における所定の位置を把持する、つまり電線上部把持部１１０ではアルミ電線１０及び銅電線２０の上部位置を把持する。
【００７３】
そして、電線上部把持部１１０の貫通把持孔で把持したアルミ電線１０及び銅電線２０を、成型部１２０の貫通成型孔１２３に上方から挿通し、下方より突出したアルミ電線１０及び銅電線２０の被覆先端１１ａ，２１ａより少し上部を、凸状電線把持部１４０の把持部本体１４２における嵌合凸部１４２ａと、凹状電線把持部１５０の把持部本体１５２におけるＵ字受け部１５２ａとで挟み込んで把持する。この電線下部把持部１３０（１４０，１５０）による把持状態では、電線下部把持部１３０の下方に、下向きのアルミ電線露出部１２ａ及び銅電線露出部２２ａが突出する態様となる。
【００７４】
また、このとき、溶融はんだ漕２００に貯めた溶融はんだ２０１の温度を所定温度に調整するとともに、送風部２０３に接続したブロアーを稼働させて、送風開口２０３ａより冷却風を送出する。なお、本実施形態において溶融はんだ２０１の温度が４００度となるよう制御部で制御している。
【００７５】
このようにして電線上部把持部１１０及び電線下部把持部１３０で把持する電線接続装置１００へのアルミ電線１０及び銅電線２０の装着が完了した後、図９に示すように、銅電線上部把持部１１０Ｒ及び銅電線下部把持部１３０Ｒを降下させて、銅電線２０の銅電線露出部２２ａを溶融はんだ漕２００に貯めた溶融はんだ２０１に浸漬させる（ステップｓ２）。
【００７６】
詳しくは、制御部によって、銅電線上部把持部１１０Ｒの支持軸部１１１の上部に備えた上下移動機構と、電線下部把持部１３０を構成する凸状電線把持部１４０及び凹状電線把持部１５０の支持部１４１，１５１の上部に備えた上下水平移動機構を同期させて、銅電線上部把持部１１０Ｒと銅電線下部把持部１３０Ｒとを降下させる。このとき、降下する銅電線上部把持部１１０Ｒと銅電線下部把持部１３０Ｒに対して、成型部１２０は移動しないため、銅電線上部把持部１１０Ｒ及び銅電線下部把持部１３０Ｒで把持する銅電線２０は、成型部１２０の貫通成型孔１２３を介して下方移動し、銅電線２０の下方移動に伴って、銅電線２０の銅電線露出部２２ａが溶融はんだ２０１に浸漬して、銅電線露出部２２ａに予備はんだ部２２ｂを形成する。
【００７７】
なお、銅電線上部把持部１１０Ｒ及び銅電線下部把持部１３０Ｒの下方移動量は、銅電線露出部２２ａが溶融はんだ２０１に浸漬するが、被覆先端２１ａが溶融はんだ２０１に接触しない高さ方向位置まで移動する量となる。また、所定温度に調整されて高温化した溶融はんだ２０１によって銅電線露出部２２ａが加熱されるが、送風部２０３の送風開口２０３ａより冷却風を送出しているいため、冷却風によって冷却され、被覆先端２１ａが、加熱された銅導体２２によって溶けたりして損傷することを防止している。
【００７８】
銅電線２０の溶融はんだ２０１の浸漬後、数秒後に超音波振動部２０２を稼働させるとともに（ステップｓ３）、さらにその数秒後、超音波振動部２０２による超音波振動が作用する溶融はんだ２０１に対して、図１０，１１に示すように、アルミ電線上部把持部１１０Ｌ及びアルミ電線下部把持部１３０Ｌを降下させて、アルミ電線１０のアルミ電線露出部１２ａを溶融はんだ漕２００に貯めた溶融はんだ２０１に浸漬させる（ステップｓ４）。
【００７９】
このときも、ステップｓ２のときと同様に、制御部によって、アルミ電線上部把持部１１０Ｌの支持軸部１１１の上部に備えた上下移動機構と、電線下部把持部１３０を構成する凸状電線把持部１４０及び凹状電線把持部１５０の支持部１４１，１５１の上部に備えた上下水平移動機構を同期させて、アルミ電線上部把持部１１０Ｌとアルミ電線下部把持部１３０Ｌとを降下させる。このとき、降下するアルミ電線上部把持部１１０Ｌとアルミ電線下部把持部１３０Ｌに対して、成型部１２０は移動しないため、アルミ電線上部把持部１１０Ｌ及びアルミ電線下部把持部１３０Ｌで把持するアルミ電線１０は、成型部１２０の貫通成型孔１２３を介して下方移動し、アルミ電線１０の下方移動に伴って、アルミ電線１０のアルミ電線露出部１２ａを溶融はんだ２０１に浸漬して、アルミ電線露出部１２ａに予備はんだ部１２ｂを形成する。
【００８０】
このときのアルミ電線上部把持部１１０Ｌとアルミ電線下部把持部１３０Ｌとの移動量は、上述した銅電線上部把持部１１０Ｒと銅電線下部把持部１３０Ｒとの移動量と同じである。また、言うまでもないが、送風部２０３による効果も同様に奏する。  
アルミ電線１０のアルミ電線露出部１２ａの溶融はんだ２０１への浸漬が完了した後、制御部によって超音波振動部２０２の稼働を停止する（ステップｓ５）。
【００８１】
このように、アルミ電線１０のアルミ電線露出部１２ａと、銅電線２０の銅電線露出部２２ａとを、電線上部把持部１１０と電線下部把持部１３０とで把持した状態で溶融はんだ２０１に浸漬するため、２本のアルミ電線１０のアルミ電線露出部１２ａは予備はんだ部１２ｂにより一体化され、２本の銅電線２０の銅電線露出部２２ａは予備はんだ部２２ｂにより一体化されるが、電線下部把持部１３０によって幅方向に離間したアルミ電線露出部１２ａと銅電線露出部２２ａには、それぞれ独立して予備はんだ部１２ｂ，２２ｂが形成される。
【００８２】
また、アルミ導体１２より融点の高い銅導体２２については、ステップｓ２で溶融はんだ２０１に浸漬し、銅導体２２より融点の低いアルミ導体１２については、銅電線露出部２２ａを浸漬した数秒後に溶融はんだ２０１に浸漬するため、溶融はんだ２０１に浸漬する時間、つまり溶融はんだ２０１よって加熱される時間が融点が低いアルミ導体１２の方が短くなり、高温化した溶融はんだ２０１によって融点の低いアルミ電線露出部１２ａが溶融することを防止している。
【００８３】
なお、このように、アルミ電線露出部１２ａと銅電線露出部２２ａとにそれぞれ予備はんだ部１２ｂ，２２ｂを形成すためのステップｓ２乃至ｓ５までを、接続電線組２を構成するための工程における予備はんだ処理工程とすることができるが、予備はんだ処理工程に超音波振動部２０２の稼働停止（ステップｓ５）を含まなくてもよい。
【００８４】
このようにして、アルミ電線１０のアルミ電線露出部１２ａ及び銅電線２０の銅電線露出部２２ａに予備はんだ部１２ｂ，２２ｂを形成した後、アルミ電線露出部１２ａ及び銅電線露出部２２ａが溶融はんだ２０１に浸漬したままの状態で、図１２に示すように、電線下部把持部１３０における嵌合凸部１４２ａ及びＵ字受け部１５２ａによるアルミ電線１０及び銅電線２０の下部の把持を解放する（ステップｓ６）。この状態では、アルミ電線１０及び銅電線２０は、成型部１２０の貫通成型孔１２３を貫通するとともに、アルミ電線上部把持部１１０Ｌでアルミ電線１０の上部を把持し、銅電線上部把持部１１０Ｒで銅電線２０の上部を把持した状態となる。
【００８５】
さらに、支持軸部１２１の上部に備えた上下移動機構を稼働させて、成型部１２０を降下させる（ステップｓ７）。この成型部１２０の降下により、成型部１２０の貫通成型孔１２３を貫通しているアルミ電線１０及び銅電線２０は、電線上部把持部１１０によって上部を把持したままの状態となり、成型部１２０はアルミ電線１０及び銅電線２０に対して下方に相対移動するため、図１３に示すように、アルミ電線露出部１２ａと銅電線露出部２２ａとは、溶融はんだ２０１に浸漬した状態で近づき、近接した状態となる。
【００８６】
このように、成型部１２０の降下によりアルミ電線露出部１２ａと銅電線露出部２２ａとが近接した状態で、電線上部把持部１１０（１１０Ｌ，１１０Ｒ）を上昇させて、アルミ電線１０及び銅電線２０を成型部１２０の貫通成型孔１２３から引き抜く（ステップｓ８）。
【００８７】
詳述すると、支持軸部１１１の上部に備えた上下移動機構を稼働させて、アルミ電線１０及び銅電線２０の上部を把持した電線上部把持部１１０を上昇させることにより、ステップｓ７で降下した成型部１２０に対しては、アルミ電線１０及び銅電線２０は上方向に相対移動し、挿通していた貫通成型孔１２３からアルミ電線１０と銅電線２０とを引き抜くことができる。
【００８８】
このとき、アルミ電線１０の上部を把持しているアルミ電線上部把持部１１０Ｌと、銅電線２０の上部を把持している銅電線上部把持部１１０Ｒとを同期させて、ともに上昇させるため、ステップｓ７でアルミ電線露出部１２ａと銅電線露出部２２ａとが近接した状態を保ちながら上昇し、さらには、２本のアルミ電線１０と２本の銅電線２０の貫通を許容する径で形成した貫通成型孔１２３を、上方に向かって通過する際に、近接した状態のアルミ電線露出部１２ａと銅電線露出部２２ａとに付着した溶融はんだ２０１を、貫通成型孔１２３の内周面で成型して、接続はんだ部ｓを形成し、接続電線組２を構成することができる。
【００８９】
なお、ステップｓ８で上昇する近接状態のアルミ電線露出部１２ａと銅電線露出部２２ａとは、溶融はんだ２０１から抜け出た後、成型部１２０の貫通成型孔１２３に引き込まれるまでの間に、送風部２０３の送風開口２０３ａから送出される冷却風で冷却されるため、貫通成型孔１２３を通過する間に、溶融はんだ２０１が貫通成型孔１２３の内面で成型されながら、形状保持できる強度となるような温度まで低下することができ、貫通成型孔１２３から引き抜かれたアルミ電線露出部１２ａと銅電線露出部２２ａとは、成型された接続はんだ部ｓによって一体化し、接続電線組２を構成することができる。
【００９０】
このように電線接続装置１００を用いた接続電線組２における接続部Ｊの接続方法は、アルミ電線１０，銅電線２０において被覆先端１１ａ，２１ａから露出するアルミ電線露出部１２ａ及び銅電線露出部２２ａを下向きに向けて配置し、下向きに配置したアルミ電線露出部１２ａ及び銅電線露出部２２ａを、溶融はんだ２０１で溶融金属接続して接続はんだ部ｓを形成し、接続はんだ部ｓを成型部１２０で成型するため、アルミ電線露出部１２ａ及び銅電線露出部２２ａの間隔を成型部１２０の貫通成型孔１２３で規制することができ、アルミ電線露出部１２ａ及び銅電線露出部２２ａの間隔が広がりすぎて、アルミ電線露出部１２ａ及び銅電線露出部２２ａをはんだで接続できないという不具合が生じることなく、溶融金属接続することができる。  
さらには、成型部１２０で接続はんだ部ｓを成型するため、接続部Ｊにおいて、はんだが局所的に薄くなるなどの不具合が生じることなく、安定した溶融金属接続を実現できる。
【００９１】
また、成型部１２０に設けた貫通成型孔１２３に、接続するアルミ電線１０，銅電線２０を貫通させ、貫通成型孔１２３を貫通したアルミ電線１０，銅電線２０のアルミ電線露出部１２ａ及び銅電線露出部２２ａに対して接続はんだ部ｓを形成するとともに、アルミ電線１０，銅電線２０をともに引き抜いて、接続はんだ部ｓを貫通成型孔１２３で成型するため、はんだが硬化する前に、素早く、貫通成型孔１２３で接続はんだ部ｓを成型することができる。  
詳しくは、溶融はんだ２０１でアルミ電線露出部１２ａ及び銅電線露出部２２ａを溶融金属接続する場合、溶融はんだ２０１が冷えて硬化することで確実に接続できるが、はんだが硬化してしまうと成型部１２０で成型することができない。そのため、接続はんだ部ｓを形成するはんだが冷えて硬化する前に成型部１２０で成型する必要がある。
【００９２】
しかしながら、成型部１２０に設けた貫通成型孔１２３に、接続するアルミ電線１０，銅電線２０を貫通させ、貫通成型孔１２３を貫通したアルミ電線１０，銅電線２０のアルミ電線露出部１２ａ及び銅電線露出部２２ａに対して接続はんだ部ｓを形成するとともに、アルミ電線１０，銅電線２０を引き抜いて、接続はんだ部ｓを貫通成型孔１２３で成型するため、迅速に貫通成型部１２０で接続はんだ部ｓを成型することができる。
【００９３】
また、貫通成型孔１２３を貫通したアルミ電線１０，銅電線２０におけるアルミ電線露出部１２ａ，銅電線露出部２２ａをアルミ電線下部把持部１３０Ｌと銅電線下部把持部１３０Ｒとでそれぞれ把持することで、幅方向に所定間隔で離間させ、離間状態のアルミ電線露出部１２ａ及び銅電線露出部２２ａに対して溶融はんだ２０１で予備はんだ部１２ｂ，２２ｂを形成し、予備はんだ部１２ｂ，２２ｂを形成した後、成型部１２０を降下させて、離間状態であったアルミ電線露出部１２ａ及び銅電線露出部２２ａを近接させて接続はんだ部ｓを形成することにより、アルミ電線露出部１２ａ及び銅電線露出部２２ａを直接溶融金属接続する場合に比べて、低エネルギで溶融金属接続することができ、アルミ電線露出部１２ａ及び銅電線露出部２２ａに対する溶融金属接続のための負荷を低減することができる。また、溶融金属接続する接続界面は、接続しやすい面同士によるはんだ同士の接続となり、接続性の高い接続はんだ部ｓを容易に形成することができる。
【００９４】
また、接続するアルミ電線露出部１２ａ及び銅電線露出部２２ａは異なる金属種であるため、アルミ電線露出部１２ａ及び銅電線露出部２２ａのそれぞれと溶融はんだ２０１との接続条件が異なるものの、アルミ電線露出部１２ａ及び銅電線露出部２２ａのそれぞれに、溶融はんだ２０１で予備はんだ部１２ｂ，２２ｂを形成することにより、接続界面がはんだ同士となり、予備はんだ部１２ｂ，２２ｂが形成されたアルミ電線露出部１２ａ及び銅電線露出部２２ａを、確実に溶融はんだ２０１で確実に溶融金属接続することができる。
【００９５】
また、超音波振動部２０２により、溶融はんだ２０１に超音波振動を作用させるため、溶融はんだ２０１が、アルミ電線露出部１２ａ及び銅電線露出部２２ａを構成するアルミ素線１３及び銅素線２３の素線間や接続界面近傍の隙間に入り込み、隙間なくアルミ電線露出部１２ａ及び銅電線露出部２２ａを溶融金属接続することができる。
【００９６】
また、アルミ導体１２の表面には、絶縁性の高い酸化膜が形成され、この酸化膜が接続界面に存在すると、アルミ電線露出部１２ａ及び銅電線露出部２２ａが溶融金属接続された接続部Ｊにおける導電性が低下するおそれがあるが、超音波振動が作用する溶融はんだ２０１によって、酸化膜を破壊し、導電性の高い接続状態を実現することができる。
【００９７】
また、アルミ素線１３，銅素線２３を撚って構成したアルミ導体１２，銅導体２２のアルミ電線露出部１２ａ及び銅電線露出部２２ａを接続する場合、接続界面が多くなり接続が困難となるが、溶融はんだ２０１でアルミ電線露出部１２ａ及び銅電線露出部２２ａを溶融金属接続することにより、例えば、抵抗溶接や超音波溶接で接続する場合のようなアルミ素線１３，銅素線２３に作用する負荷がなく、また、接続のためのエネルギを大きくすることなく、確実に、長期信頼性の高い接続を実現することができる。
【００９８】
また、銅導体２２とアルミ導体１２とを接続する場合、アルミ導体１２を構成するアルミ系材料は、銅導体２２を構成する銅系材料に対して標準電極電位が低い金属であるため、アルミ導体１２と銅導体２２とを接続すると、アルミ導体１２が腐食しやすく、一旦アルミ導体１２が腐食して、銅導体２２との接続状態が破壊されると、ち密で安定した絶縁性の高い酸化膜がアルミ導体１２，銅導体２２表面に形成され導電性が低下するが、アルミ電線露出部１２ａと銅電線露出部２２ａとを、溶融はんだ２０１で溶融金属接続することにより、容易かつ確実に、長期信頼性の高い接続を実現することができる。
【００９９】
また、接続はんだ部ｓを構成するはんだとして、アルミ導体１２より融点が低く、アルミ導体１２の耐食性以下の耐食性であるＺｎを含むＳｎ−Ｚｎ系はんだ、あるいはＺｎ−ＡＬ系はんだを用いたため、アルミ導体１２の表面の溶融を抑制するとともに、融点が低いＳｎ−Ｚｎ系はんだ、あるいはＺｎ−ＡＬ系はんだが接続界面近傍の隙間に浸入して、接続信頼性の高い接続を実現することができる。
【０１００】
また、Ｓｎ−Ｚｎ系はんだ、あるいはＺｎ−ＡＬ系はんだが犠牲材として機能するため、絶縁性の高い酸化膜が形成される接続界面を犠牲材で保護し、長期にわたる接続信頼性の高い接続を実現することができる。  
なお、犠牲材とは、塩水中(食塩水（塩化ナトリウム水溶液）中)において、アルミニウムよりも電極電位が小さいものをいい、ＺｎのみならずＭｇなども含まれる。
【０１０１】
また、Ｓｎ−Ｚｎ系はんだ、あるいはＺｎ−ＡＬ系はんだ用いたことにより、例えば、塩水雰囲気などの過酷な環境において、Ｓｎ−Ｚｎ系はんだ、あるいはＺｎ−ＡＬ系はんだが犠牲材として機能し、腐食しやすいアルミ導体１２の耐食性を向上し、長期にわたる接続信頼性の高い接続を実現することができる。
【０１０２】
さらには、接続部Ｊにおいて、アルミ素線１３及び銅素線２３のそれぞれとはんだとの接続界面の全面積が、アルミ素線１３及び銅素線２３におけるそれぞれの断面積以上となるように接続はんだ部ｓを形成することにより、アルミ素線１３及び銅素線２３のそれぞれとはんだとの導電性を確保することができる。
【０１０３】
詳述すると、アルミ素線１３及び銅素線２３のそれぞれと接続はんだ部ｓを構成するはんだとの接続界面には、それぞれ反応層（合金層）が形成されるが、反応層の面積が、アルミ素線１３及び銅素線２３のそれぞれの断面積より小さいと、接続界面における抵抗が増大し、アルミ素線１３及び銅素線２３のそれぞれとはんだとの導電性が低下する。
【０１０４】
これに対し、反応層が形成されるアルミ素線１３及び銅素線２３のそれぞれとはんだとの接続界面の面積を、アルミ素線１３及び銅素線２３のそれぞれの断面積以上となるように設定したため、例えば、１０ｍΩ以下というように、アルミ素線１３及び銅素線２３のそれぞれとはんだとの接続界面における抵抗を小さくすることができ、アルミ素線１３及び銅素線２３のそれぞれとはんだとの導電性を確保することができる。したがって、接続はんだ部ｓによって接続されたアルミ導体１２と銅導体２２との導電性を確保された接続部Ｊを構成することができる。
【０１０５】
また、貫通成型孔１２３を貫通するアルミ電線１０，銅電線２０における貫通成型孔１２３より上部を電線上部把持部１１０（１１０Ｌ，１１０Ｒ）で把持するとともに、貫通成型孔１２３を貫通したアルミ電線１０，銅電線２０における貫通成型孔１２３より下部において、アルミ電線露出部１２ａ及び銅電線露出部２２ａより上部の絶縁被覆１１，２１を電線下部把持部１３０（１３０Ｌ，１３０Ｒ）把持し、アルミ電線１０，銅電線２０を把持したまま電線上部把持部１１０と電線下部把持部１３０とを降下させて、アルミ電線露出部１２ａ及び銅電線露出部２２ａを溶融はんだ２０１に浸漬して、接続はんだ部ｓを形成した後、電線下部把持部１３０によるアルミ電線１０，銅電線２０の把持を解放してから、電線上部把持部１１０を上昇させて、アルミ電線１０，銅電線２０を貫通成型孔１２３を引き抜くことで、溶融はんだ２０１が硬化する前に、素早く、貫通成型孔１２３で接続はんだ部ｓを成型することができる。
【０１０６】
また、電線下部把持部１３０で、アルミ電線露出部１２ａ及び銅電線露出部２２ａを幅方向に適宜の間隔で離間させて把持し、アルミ電線露出部１２ａ及び銅電線露出部２２ａが離間したまま、電線上部把持部１１０と電線下部把持部１３０とを降下させて、それぞれのアルミ電線露出部１２ａ及び銅電線露出部２２ａに対して溶融はんだ２０１で予備はんだ部１２ｂ，２２ｂを形成した後、電線下部把持部１３０によるアルミ電線１０，銅電線２０の把持を解放するとともに、成型部１２０を降下させて、離間状態であったアルミ電線露出部１２ａ及び銅電線露出部２２ａを近接させて接続はんだ部ｓを形成するため、別の治具等を用いることなく、また、別の作業を行うことなく、アルミ電線露出部１２ａと銅電線露出部２２ａとを近接させることができる。
【０１０７】
また、アルミ電線露出部１２ａ及び銅電線露出部２２ａを浸漬した状態の絶縁被覆１１，２１を冷却する送風部２０３を溶融はんだ２０１に備えているため、被覆先端１１ａ，２１ａが、溶融はんだ２０１によって加熱されたアルミ導体１２及び銅導体２２によって溶けたり損傷したりすることがない。
【０１０８】
また、電線接続装置１００では、電線上部把持部１１０及び成型部１２０の上下移動、電線下部把持部１３０の上下水平移動、並びに超音波振動部２０２のＯＮ／ＯＦＦの切り替えなどを制御する制御部を備えているため、予備はんだ部１２ｂ，２２ｂを形成するためのアルミ電線露出部１２ａ、銅電線露出部２２ａの浸漬時間等や、超音波振動部２０２によって付与される超音波振動の作用時間等をアルミ導体１２，銅導体２２の物性に応じて設定したりして、より適切な溶融金属接続条件を設定し、より確実な接続状態を実現することができる。
【０１０９】
この発明の構成と、前記実施形態との対応において、  
この発明の導体及び撚線は、アルミ導体１２，銅導体２２に対応し、
以下同様に、  
被覆電線は、アルミ電線１０，銅電線２０に対応し、
導体露出部は、アルミ電線露出部１２ａ，銅電線露出部２２ａに対応し、
同方向は、下向きに対応し、
溶融した接続金属は、溶融はんだ２０１に対応し、
溶融金属接続は、溶融金属接続に対応し、
溶融金属接続部分は、接続はんだ部ｓに対応し、
接続金属は、はんだに対応し、
成型手段は、成型部１２０に対応し、
予備溶融接続処理は、予備はんだ部１２ｂ，２２ｂを形成する予備はんだ処理に対応し、
素線は、アルミ素線１３，銅素線２３に対応し、
アルミニウム導体は、アルミ導体１２に対応し、
低融点接続金属及び低耐食接続金属は、Ｓｎ−Ｚｎ系はんだ、あるいはＺｎ−ＡＬ系はんだに対応し、
低融点金属成分、及び標準電極電位が低い金属は、Ｚｎに対応し、
電線把持手段は、電線上部把持部１１０及び電線下部把持部１３０に対応し、
溶融漕は、溶融はんだ漕２００に対応し、
被覆電線の導体接続装置は、電線接続装置１００に対応し、
上部把持手段は、電線上部把持部１１０，銅電線上部把持部１１０Ｒ，アルミ電線上部把持部１１０Ｌに対応し、
下部把持手段は、凸状電線把持部１４０と凹状電線把持部１５０とで構成する電線下部把持部１３０，銅電線下部把持部１３０Ｒ，アルミ電線下部把持部１３０Ｌに対応し、
冷却手段は、送風部２０３に対応し、
超音波振動付与手段は、超音波振動部２０２に対応し、
制御手段は、制御部に対応するが、この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、請求項に示される技術思想に基づいて応用することができ、多くの実施の形態を得ることができる。
【０１１０】
なお、上述の説明では、上述のはんだで溶融金属接続や予備はんだ処理を行ったが、硬ろうによるろう付けで行ってもよい。  
また、超音波振動部２０２による超音波振動を、アルミ電線露出部１２ａに予備はんだ部１２ｂを形成するためのステップｓ４の後に、ステップｓ５で停止したが、予備はんだ部１２ｂが形成されたアルミ電線露出部１２ａと、予備はんだ部２２ｂが形成された銅電線露出部２２ａとを接続するまで継続させてもよいし、アルミ電線露出部１２ａと銅電線露出部２２ａとを接続する際になってから付与してもよい。このように、超音波振動部２０２による超音波振動の付与のタイミングは、接続する対象となる導体の金属種や径などに応じて適宜設定すればよい。
【０１１１】
さらには、上述の説明では、離間させたアルミ電線露出部１２ａと銅電線露出部２２ａとをそれぞれタイミングを変えて、溶融はんだ２０１に浸漬して、予備はんだ部１２ｂ，２２ｂを形成したが、導体を構成する金属種によっては、予備はんだ部を形成せず、直接導体同士を溶融はんだ２０１に浸漬させて、溶融金属接続してもよい。
【０１１２】
また、幹線部１ａに取り付ける接続電線組２を、１本ずつのアルミ電線１０と銅電線２０とで構成したが、これに限定されず、１本のアルミ電線１０と複数本の銅電線２０、複数本のアルミ電線１０と１本の銅電線２０、あるいは複数本のアルミ電線１０と複数本の銅電線２０とを接続してもよい。さらには、接続電線組２のみでワイヤーハーネス１を構成してもよい。
【０１１３】
また、上述の説明では、電線接続装置１００で２本のアルミ電線１０と２本の銅電線２０とを接続したが、この本数に限定されず、１本あるいは３本以上のアルミ電線１０と、１本あるいは３本以上の銅電線２０とを電線接続装置１００で接続してもよく、また、異なる本数のアルミ電線１０と銅電線２０とを接続してもよい。
【０１１４】
さらには、アルミ素線１３を撚ってアルミ導体１２を構成し、銅素線２３を撚って銅導体２２を構成したが、単線で構成するアルミ導体１２や銅導体２２を用いてもよく、単線で構成する導体同士を接続する、あるいは素線で構成した導体と単線で構成する導体とを接続しても、上述の効果を得ることができる。  
また、止水性のある樹脂とともに、接続部Ｊに絶縁キャップ３０を被せてもよい。
【符号の説明】
【０１１５】
１０…アルミ電線
１１…絶縁被覆
１２…アルミ導体
１２ａ…アルミ電線露出部
１２ｂ…予備はんだ部
１３…アルミ素線
２０…銅電線
２１…絶縁被覆
２２…銅導体
２２ａ…銅電線露出部
２２ｂ…予備はんだ部
２３…銅素線
１００…電線接続装置
１１０…電線上部把持部
１１０Ｒ…銅電線上部把持部
１１０Ｌ…アルミ電線上部把持部
１２０…成型部
１２３…貫通成型孔
１３０…電線下部把持部
１３０Ｒ…銅電線下部把持部
１３０Ｌ…アルミ電線下部把持部
１４０…凸状電線把持部
１５０…凹状電線把持部
２００…溶融はんだ漕
２０１…溶融はんだ
２０２…超音波振動部
２０３…送風部
ｓ…接続はんだ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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