(57)【要約】【課題】より柔軟な課金制御を実現することにより利便性の高い通信システムを構築可能な、課金制御装置、通信システム、課金制御方法、およびプログラムを提供する。【解決手段】本発明による課金制御装置は、第１の通信端末２１の累積利用料金を算出する算出手段１１と、累積利用料金が所定の閾値に達するか否かを判定する判定手段１２と、累積利用料金が閾値に達したとき、第１の通信端末２１とは異なる第２の通信端末２２に、累積利用料金が閾値に達した旨を通知する通知手段１３と、閾値に達した旨を通知された第２の通信端末２２からの要求に応じて、第１の通信端末２１が利用可能な通信サービスを規制する制御手段１４と、を備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信端末の累積利用料金を算出する算出手段と、
前記累積利用料金が所定の閾値に達するか否かを判定する判定手段と、
前記累積利用料金が前記閾値に達したとき、前記第１の通信端末とは異なる第２の通信端末に、前記累積利用料金が前記閾値に達した旨を通知する通知手段と、
前記閾値に達した旨を通知された前記第２の通信端末からの要求に応じて、前記第１の通信端末が利用可能な通信サービスを規制する制御手段と、を備えたことを特徴とする課金制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第１の通信端末による、音声通話の通話時間、データ通信の通信時間、およびデータ通信の通信速度のうちの少なくとも１つを制限することにより、前記通信サービスを規制することを特徴とする請求項１に記載の課金制御装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記累積利用料金が、前記閾値より大きい上限値に達したか否かを判定し、
前記通知手段は、前記累積利用料金が前記上限値に達したとき、前記第２の通信端末に前記累積利用料金が前記上限値に達した旨を通知し、
前記制御手段は、前記上限値に達した旨を通知された前記第２の通信端末から、前記第１の通信端末の通信の継続を許可する旨の要求が有るときは通信を許可し、無いときは通信を停止することを特徴とする請求項１または２に記載の課金制御装置。
【請求項４】
前記第１の通信端末の通信の継続を許可する旨の要求は、前記上限値の変更、前記上限値の解除、実行中の通信の継続のみ許可、および前記累積利用料金の請求先の変更のうちの少なくとも１つを指定することによりなされることを特徴とする請求項３に記載の課金制御装置。
【請求項５】
前記通知手段は、前記第１の通信端末から通信開始の要求がある際に、前記累積利用料金が前記上限値に達しているとき、前記第２の通信端末に前記累積利用料金が前記上限値に達している旨を通知し、
前記制御手段は、前記上限値に達している旨を通知された前記第２の通信端末から、前記第１の通信端末の通信開始を許可する旨の要求が有るときは通信開始を許可し、無いときは通信開始を許可しないことを特徴とする請求項３または４に記載の課金制御装置。
【請求項６】
前記第１の通信端末の通信開始を許可する旨の要求は、前記上限値の変更、前記上限値の解除、前記第１の通信端末による前記通信開始の要求にかかる通信のみの許可、および前記累積利用料金の請求先の変更のうちの少なくとも１つを指定することによりなされることを特徴とする請求項５に記載の課金制御装置。
【請求項７】
第１の通信端末と、第２の通信端末と、第１の通信端末の通信を制御可能な課金制御装置を備える通信システムであって、
前記課金制御装置は、
前記第１の通信端末の累積利用料金を算出する算出手段と、
前記累積利用料金が所定の閾値に達するか否かを判定する判定手段と、
前記累積利用料金が前記閾値に達したとき、前記第１の通信端末とは異なる第２の通信端末に、前記累積利用料金が前記閾値に達した旨を通知する通知手段と、
前記閾値に達した旨を通知された前記第２の通信端末からの要求に応じて、前記第１の通信端末が利用可能な通信サービスを規制する制御手段と、を備え、
前記第２の通信端末は、
前記課金制御装置から、前記累積利用料金が前記閾値に達した旨の通知を受信する受信手段と、
前記第１の通信端末が利用可能な通信サービスを規制する旨の要求を送信する送信手段と、を備える、ことを特徴とする通信システム。
【請求項８】
第１の通信端末の累積利用料金を算出するステップと、
前記累積利用料金が所定の閾値に達するか否かを判定するステップと、
前記累積利用料金が前記閾値に達したとき、前記第１の通信端末とは異なる第２の通信端末に、前記累積利用料金が前記閾値に達した旨を通知するステップと、
前記閾値に達した旨を通知された前記第２の通信端末からの要求に応じて、前記第１の通信端末が利用可能な通信サービスを規制するステップと、を有する、ことを特徴とする課金制御方法。
【請求項９】
コンピュータに、
第１の通信端末の累積利用料金を算出する手順、
前記累積利用料金が所定の閾値に達するか否かを判定する手順、
前記累積利用料金が前記第１の閾値に達したとき、前記第１の通信端末とは異なる第２の通信端末に、前記累積利用料金が前記閾値に達した旨を通知する手順、
前記閾値に達した旨を通知された前記第２の通信端末からの要求に応じて、前記第１の通信端末が利用可能な通信サービスを規制する手順、を実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
第１の通信端末の累積利用料金を算出する算出手段と、
前記累積利用料金が所定の上限値に達したとき、前記第１の通信端末の通信を停止する制御手段と、
前記累積利用料金が、前記上限値より小さい所定の閾値に達するか否かを判定する判定手段と、
前記累積利用料金が前記閾値に達したとき、前記第１の通信端末とは異なる第２の通信端末に、前記累積利用料金が前記閾値に達した旨を通知する通知手段と、を備えたことを特徴とする課金制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、課金制御装置、通信システム、課金制御方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話が著しく普及した結果、小学生や中学生のような子供も携帯電話を所有することが多くなっている。しかし、子供は携帯電話の利用料金を自分で支払うわけではないので気が付くと携帯電話を使いすぎてしまい、利用料金が高額になることがある。
【０００３】
このため、各携帯電話の事業者は、プリペイド携帯電話のサービスや、携帯電話の利用料金の上限を設定して上限を超えた場合に携帯電話の使用を制限するというサービスを提供している。しかしながら、緊急時等どうしても携帯電話を使用したいときに、その使用が制限されるのは利便性が悪い。
【０００４】
そこで、特許文献１には、通話等による課金額の累計が予め設定された上限課金額に達した場合に、着信先の電話番号が発信規制対象か否かを判断し、発信規制対象ではないときには発信を許可する携帯電話装置が開示されている。
【０００５】
また、特許文献２には、課金非対象の端末の使用料が上限を超えたとき、当該端末の使用を制限するとともに当該端末の使用料を負担する課金対象端末に通知し、課金対象端末からの要求によって使用の制限を解除することができる課金処理装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１９０８８０号公報
【特許文献２】特開２０１１−３５４９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した背景技術には次のような問題がある。特許文献１に記載の携帯電話装置では、利用料金の上限を超えた場合でも携帯電話の使用が許可されるのは、予め定められた着信先の電話番号への着信のみに限定される。また、特許文献２に記載の課金処理装置では、使用料が上限を超えた場合でも携帯電話を使用可能にできるが、上限超過後に上限を変更または解除するため、ユーザは限られた使用料金内で最大限の通信サービスを享受することができない。
【０００８】
本発明は上述した課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、より柔軟な課金制御を実現することにより利便性の高い通信システムを構築可能な、課金制御装置、通信システム、課金制御方法、およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による課金制御装置は、
第１の通信端末の累積利用料金を算出する算出手段と、
前記累積利用料金が所定の閾値に達するか否かを判定する判定手段と、
前記累積利用料金が前記閾値に達したとき、前記第１の通信端末とは異なる第２の通信端末に、前記累積利用料金が前記閾値に達した旨を通知する通知手段と、
前記第２の通信端末からの要求に応じて、第１の通信端末が利用可能な通信サービスを規制する制御手段と、を備える。
【００１０】
本発明による通信システムは、
第１の通信端末と、第２の通信端末と、前記第１の通信端末の通信を制御可能な課金制御装置を備える通信システムであって、
前記課金制御装置は、
前記第１の通信端末の累積利用料金を算出する算出手段と、
前記累積利用料金が所定の閾値に達するか否かを判定する判定手段と、
前記累積利用料金が前記閾値に達したとき、前記第１の通信端末とは異なる第２の通信端末に、前記累積利用料金が前記閾値に達した旨を通知する通知手段と、
前記閾値に達した旨を通知された前記第２の通信端末からの要求に応じて、前記第１の通信端末が利用可能な通信サービスを規制する制御手段と、を備え、
前記第２の通信端末は、
前記課金制御装置から、前記累積利用料金が前記閾値に達した旨の通知を受信する受信手段と、
前記第１の通信端末が利用可能な通信サービスを規制する旨の要求を送信する送信手段と、を備える。
【００１１】
本発明による課金制御方法は、
第１の通信端末の累積利用料金を算出するステップと、
前記累積利用料金が所定の閾値に達するか否かを判定するステップと、
前記累積利用料金が前記閾値に達したとき、前記第１の通信端末とは異なる第２の通信端末に、前記累積利用料金が前記閾値に達した旨を通知するステップと、
前記閾値に達した旨を通知された前記第２の通信端末からの要求に応じて、前記第１の通信端末が利用可能な通信サービスを規制するステップと、を有する。
【００１２】
本発明によるプログラムは、
コンピュータに、
第１の通信端末の累積利用料金を算出する手順、
前記累積利用料金が所定の閾値に達するか否かを判定する手順、
前記累積利用料金が前記第１の閾値に達したとき、前記第１の通信端末とは異なる第２の通信端末に、前記累積利用料金が前記閾値に達した旨を通知する手順、
前記閾値に達した旨を通知された前記第２の通信端末からの要求に応じて、前記第１の通信端末が利用可能な通信サービスを規制する手順、を実行させる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、より柔軟な課金制御を実現することにより利便性の高い通信システムを構築可能な、課金制御装置、通信システム、課金制御方法、およびプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施形態による構成を示した図である。
【図２】第１の実施形態による動作を示したシーケンス図である。
【図３】第２の実施形態による構成を示した図である。
【図４】図３に示す課金情報データベースに記憶されたデータを示す図である。
【図５】図３に示す課金情報集計センタによる課金制御処理を示すフローチャートである。
【図６】図３に示す課金情報集計センタによる通信開始の許可処理を示すフローチャートである。
【図７】図５に示す課金制御処理の具体的動作を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。
（第１の実施形態）
［構成］
図１は、第１の実施形態による構成の一例を示した図である。課金制御装置１０は、通信ネットワーク３０を介して、第１の通信端末２１、および第２の通信端末２２と接続されている。また、課金制御装置１０は、算出手段１１、判定手段１２、通知手段１３、および制御手段１４を備える。
【００１６】
算出手段１１は、第１の通信端末２１の通信による利用料金を所定の期間に渡って累積し、累積利用料金を算出する。判定手段１２は、算出手段１１が算出した累積利用料金と予め設定された所定の閾値とを比較し、累積利用料金が閾値に達した否かを判定する。通知手段１３は、判定手段１２により累積利用料金が所定の閾値に達したと判定されたとき、第１の通信端末２１とは異なる第２の通信端末２２に、累積利用料金が閾値に達した旨を通知する。制御手段１３は、累積利用料金が閾値に達した旨を通知された第２の通信端末２２からの要求に応じて、第１の通信端末２１が利用可能な通信サービスを規制する。
【００１７】
［動作］
図２は、第１の実施形態による動作の一例を示すシーケンス図である。以下、図２を参照しながら、課金制御装置１０、第１の通信端末２１、および第２の通信端末２２の動作を説明する。
【００１８】
まず、課金制御装置１０の算出手段１１は、第１の通信端末２１の通信による利用料金を所定の期間に渡って累積し、累積利用料金を算出する（ステップＳ１１）。続いて、課金制御装置１０の判定手段１２は、算出手段１１が算出した累積利用料金と予め設定された所定の閾値とを比較し、累積利用料金が所定の閾値に達したか否かを判定する（ステップＳ１２）。
【００１９】
所定の閾値に達したと判定された場合（ステップＳ１２：ＹＥＳ）、課金制御装置１０の通知手段１３は、第２の通信端末２２に、累積利用料金が閾値に達した旨を通知する（ステップＳ１３）。一方、閾値に達しない場合（ステップＳ１２：ＮＯ）、ステップＳ１１に戻る。第２の通信端末２２は、ステップＳ１３の通知を受けた場合、第１の通信端末２１が利用可能な通信サービスを規制するか否かの判断をする（ステップＳ１４）。ここで、通信サービスを規制するか否かは、第２の通信端末２２のユーザが判断してもよいし、予め第２の通信端末２２に設定しておいた条件に基づいてユーザを介さずに判断してもよい。
【００２０】
通信サービスを規制する判断がされた場合（ステップＳ１４：ＹＥＳ）、課金制御装置１０は、第２の通信端末２２から、通信サービスを規制する旨の要求を受ける（ステップＳ１５）。課金制御装置１０の制御手段１３は、通信サービスを規制する旨の要求を受けた場合（ステップＳ１６：ＹＥＳ）、要求に応じて第１の通信端末２１の通信サービスを規制し（ステップＳ１７）、動作を終了する。一方、第２の通信端末２２が通信サービスを規制する判断をしない場合（ステップＳ１４：ＮＯ）、課金制御装置１０は、通信サービスを規制する旨の要求を受けないため（ステップＳ１６：ＮＯ）、そのまま動作を終了する。
【００２１】
なお、本発明における通信サービスの規制の具体例としては、音声通話において１通話当たりの通話時間を制限する、データ通信における通信時間を制限する、およびデータ通信によける通信速度を制限する、ことを挙げることができる。通常、これらの規制をした場合の通信サービスの利用料金は、規制をしない場合に比べて低額である。
【００２２】
［効果］
本実施形態にかかる課金制御装置１０は、第１の通信端末２１の累積利用料金が所定の閾値に達した場合に、第２の通信端末２２からの要求に応じて、第１の通信端末２１が利用可能な通信サービスを規制することができる。このため、より柔軟に第１の通信端末２１の課金制御を実現することができ、より利便性の高い通信システムを構築することができる。
（第２の実施形態）
［構成］
図３は、第２の実施形態による構成の一例を示した図である。
【００２３】
本実施形態にかかる課金制御装置としての課金情報集計センタ１００は、課金情報データベース１１０、課金情報認証制御部１２０、および通信制御部１３０とを備える。また、第１の通信端末としての携帯電話機２１０、および第２の通信端末としての携帯電話機２２０は、それぞれ、有線又は無線の通信ネットワーク３００を介して課金情報集計センタ１００に接続されている。携帯電話機２１０および携帯電話機２２０は、それぞれ、受信手段２１１および送信手段２１２、受信手段２２１および送信手段２２２を備える。また、これらの手段を用いて、通信ネットワーク３００内にある無線基地局（図示せず）を介して、課金情報集計センタ１００と情報のやりとりをすることができる。なお、本実施形態では、例えば、携帯電話機２１０を子供が使用するような課金非対象者の端末とし、携帯電話機２２０を親が使用するような端末であって携帯電話機２１０の利用料金を負担する課金対象者の端末であるとする。
【００２４】
課金情報データベース１１０は、各携帯電話機に関する課金情報を記憶するデータベースであり、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）等によって構成される。携帯電話機２１０の課金情報は、例えば図４に示すように、携帯電話機２１０の使用者氏名、電話番号、累積利用料金、利用料金閾値、利用料金上限値、および通知先である。ここで、累積利用料金は、支払いや所定の期間経過等によりリセットされた時から算出を開始した通信回線の利用料金の累積金額である。ここで、利用料金には、電話料金のほか、パケット通信料金や基本料金、その他の付帯サービス料金など、事業者に支払うすべての料金が含まれる。利用料金上限値は、累積利用料金の上限の金額であって、累積利用料金がこの上限値に達した場合は、当該携帯電話機２１０による通信は停止され発信も制限される。利用料金閾値は、利用料金上限値よりも小さい所定の閾値である。また、通知先は、累積利用料金が利用料金閾値に達した場合、または累積利用料金が利用料金上限値に達した場合、その旨を通知する通知先の電話番号である。本実施形態では、この通知先には携帯電話機２１０の利用料金を負担する携帯電話機２２０の電話番号が登録される。なお、累積利用料金が利用料金閾値に達した場合と、累積利用料金が利用料金上限値に達した場合とで、通知先を異なる電話番号にしてもよい。
【００２５】
課金情報認証制御部１２０は、算出手段１２１および判定手段１２２を備え、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等（いずれも図示せず）から構成され、各部を制御する。ＲＯＭにはプログラムが記憶され、課金情報認証制御部１２０は、このプログラムをＲＯＭから読み出して処理を実行する。課金情報認証制御部１２０は、携帯電話サービスへの新規加入があると、その携帯電話機についての課金情報を生成して課金情報データベース１１０に登録し、変更があれば課金情報を変更し、解約があれば課金情報を削除する。
【００２６】
判定手段１２２は、課金情報データベース１１０を参照し、累積利用料金が利用料金上限値および利用料金閾値に達しているかを判定し、判定結果および結果に応じて携帯電話機２２０の電話番号を通信制御部１３０に通知する。
【００２７】
算出手段１２１は、携帯電話機２１０が通信中の場合に、通信時間および通信量をカウントして累積利用料金を算出し、課金情報データベース１１０を更新する。
【００２８】
また、課金情報認証制御部１２０は、通信制御部１３０から携帯電話機２１０利用料金上限値の変更の指示を受けた場合は、課金情報データベース１１０を更新する。
【００２９】
通信制御部１３０は、通知手段１３１および制御手段１３２を備える。
【００３０】
通知手段１３１は、課金情報認証制御部１２０からの指示に応じて、携帯電話機２２０に、携帯電話機２１０の累積利用料金が利用料金上限値または利用料金閾値に達した旨を通知するための処理を行う。
【００３１】
制御手段１３２は、携帯電話機２２０からの要求に応じて、携帯電話機２１０が利用可能な通信サービスを規制する。その他、制御手段１３２は、課金情報認証制御部１２０から、携帯電話機２１０の累積利用料金が利用料金上限値に達した旨の通知を受けた場合に、携帯電話機２１０の通信を停止するための処理をする。
【００３２】
［動作］
図５および図６は、第２の実施形態による動作の一例を示すシーケンス図である。以下、図を参照しながら、課金情報集計センタ１００の動作を説明する。
【００３３】
携帯電話機２１０が音声通話の発呼やデータ通信の開始等の通信開始の要求をすると、課金情報集計センタ１００は、図５に示す課金制御処理を開始する。
【００３４】
課金情報認証制御部１２０は、携帯電話機２１０の通信開始を許可するか否かの判定をする（ステップＳ１０１）。ここで、課金情報認証制御部１２０は、課金情報データベース１１０より取得した携帯電話機２１０の累積利用料金に基づいて通信開始を許可するか否かの判定をするが、その動作の詳細については後述する。
【００３５】
通信開始を許可しない場合（ステップＳ１０２：ＮＯ）、課金情報集計センタ１００は課金制御処理を終了する。他方、通信開始を許可する場合（ステップＳ１０２：ＹＥＳ）、携帯電話機２１０の通信が開始されるため、課金情報認証制御部１２０は、通信時間や通信データサイズ等の通信量をカウントする（ステップＳ１０３）。続いて、課金情報認証制御部１２０は、算出した通信量や通信速度等のサービス品質に応じて利用料金を算出し、累積利用料金を更新する（ステップＳ１０４）。
【００３６】
次に、課金情報認証制御部１２０は、累積利用料金が所定の利用料金閾値に達したか否かを判定する（ステップＳ１０５）。利用料金閾値に達しない場合（ステップＳ１０５：ＮＯ）、ステップＳ１１０に進む。他方、利用料金閾値に達した場合（ステップＳ１０５：ＹＥＳ）、課金情報認証制御部１２０は、累積利用料金が利用料金上限値に達したか否かの判定をする（ステップＳ１０６）。
【００３７】
利用料金上限値に達した場合（ステップＳ１０６：ＹＥＳ）、通信制御部１３０は、課金情報認証制御部１２０から携帯電話機２２０の電話番号の通知を受け、携帯電話機２２０に対して、携帯電話機２１０の累積利用料金が利用料金上限値に達した旨を通知する（ステップＳ１０７）。その後、通信制御部１３０は、携帯電話機２２０から、携帯電話機２１０の利用料金上限値を変更する要求を受けた場合（ステップＳ１０８：ＹＥＳ）、課金情報認証制御部１２０に利用料金上限値の変更を通知し（ステップＳ１０９）、ステップＳ１１０に進む。他方、利用料金上限値を変更する要求を受けない場合（ステップＳ１０８：ＮＯ）、通信制御部１３０は、携帯電話機２１０の通信を停止し（ステップＳ１１１）、処理を終了する。なお、利用料金上限値を変更するか否かは、携帯電話機２２０のユーザが判断してもよいし、予め携帯電話機２２０に設定しておいた条件に基づいてユーザを介さずに判断してもよい。
【００３８】
一方、累積利用料金が利用料金閾値に達したが利用料金上限値には達しない場合（ステップＳ１０５：ＹＥＳ、Ｓ１０６：ＮＯ）、通信制御部１３０は、課金情報認証制御部１２０から電話番号の通知を受けて携帯電話機２２０に対して、携帯電話機２１０の累積利用料金が利用料金閾値に達した旨の通知をする（ステップＳ１１２）。その後、携帯電話機２２０から携帯電話機２１０の利用可能な通信サービスを規制する旨の要求を受けた場合（ステップＳ１１３：ＹＥＳ）、通信制御部１３０は携帯電話機２１０の利用可能な通信サービスを規制する処理をし（ステップＳ１１４）、ステップＳ１１０へ進む。他方、通信サービスを規制する要求を受けない場合（ステップＳ１１３：ＮＯ）、ステップＳ１１０へ進む。なお、通信サービスの規制の具体例は、実施形態１と同様のものを挙げることができる。また、実施形態１と同様、携帯電話機２２０における、携帯電話機２１０の利用可能な通信サービスを規制する判断は、ユーザが実施してもよいし、ユーザを介さずに実施してもよい。
【００３９】
ステップＳ１１０では、通信制御部１３０は、現在実行中の通信が終了するか否かを判定する。通信を終了する場合（ステップＳ１１０：ＹＥＳ）は通信を停止して（ステップＳ１１１）処理を終了し、終了しない場合（ステップＳ１１０：ＮＯ）はステップＳ１０３に戻って処理を継続する。
【００４０】
なお、上記のフローでは、課金情報集計センタ１００は、携帯電話機２２０への通知（ステップＳ１０７）後、携帯電話機２２０からの要求を待って、利用料金上限値の変更の要求がない場合に（ステップＳ１０８：ＮＯ）、携帯電話機２１０の通信を停止した（ステップＳ１１１）。この場合には、累積利用料金が利用料金上限値に達してから通信停止までの間、携帯電話機２１０による通信は継続する。これを、利用料金上限値に達した後（ステップＳ１０６：ＹＥＳ）すぐに一旦通信を停止し（ステップＳ１１１）、利用料金上限値の変更要求が有った場合に（ステップＳ１０８：ＹＥＳ、Ｓ１０９）、通信を再開するとしてもよい。
【００４１】
次に、図６を参照して、ステップＳ１０１における通信開始の許可の判定処理の詳細を説明する。まず、課金情報認証制御部１２０は、課金情報データベース１１０を参照して携帯電話機２１０の累積利用料金の情報を取得し、利用料金上限値に達しているか否かを判定する（ステップＳ２０１）。
【００４２】
利用料金上限値に達しておらず(ステップＳ２０２：ＮＯ)、かつ所定の利用料金閾値にも達していない場合（ステップＳ２０７：ＮＯ）、課金情報認証制御部１２０は通信開始を許可する判定をして（ステップＳ２０６）、処理を終了する。
【００４３】
利用料金上限値に達していないが（ステップＳ２０２：ＮＯ）、利用料金閾値に達している場合は（ステップＳ２０７：ＹＥＳ）、通信制御部１３０は、課金情報認証制御部１２０から指示を受けて携帯電話機２２０に利用料金閾値に達している旨を通知する（ステップＳ２０８）。携帯電話機２２０から通信サービスを規制する旨の要求が無い場合は（ステップＳ２０９：ＮＯ）、課金情報認証制御部１２０は通信開始を許可する判定をして（ステップＳ２０６）、処理を終了する。他方、通信サービスを規制する旨の要求が有る場合（ステップＳ２０９：ＹＥＳ）、課金情報認証制御部１２０は、通信制御部１３０に携帯電話機２１０の通信サービスを規制する指示をし（ステップＳ２１０）、通信開始を許可する判定をして（ステップＳ２０６）、処理を終了する。
【００４４】
一方、累積利用料金が上限値に達している場合（ステップＳ２０２：ＹＥＳ）、通信制御部１３０は、課金情報認証制御部１２０から指示を受けて、携帯電話機２２０に利用料金上限値に達している旨を通知する（ステップＳ２０３）。携帯電話機２２０から通信開始を許可する要求が有る場合（ステップＳ２０４：ＹＥＳ）、通信制御部１３０は要求に応じて通信の条件を設定して（ステップＳ２０５）、課金情報認証制御部１２０は通信開始を許可する判定をして(ステップＳ２０６）、処理を終了する。ここで、通信開始を許可する要求における通信の条件の例として、通信開始の要求のあった通信に限り許可する、利用料金上限値を変更または解除して許可する、携帯電話機２１０の利用料金の課金先を変更して許可する、ことを挙げることができる。他方、携帯電話機２２０から通信開始を許可する要求が無い場合（ステップＳ２０４：ＮＯ）、課金情報認証制御部１２０は通信開始を許可しない判定をして（ステップＳ２１１）、処理を終了する。
【００４５】
なお、携帯電話機２２０による、通信開始の許可の判断（ステップＳ２０４）および通信サービスの規制の判断（ステップＳ２０９）は、図５の場合と同様、ユーザが実施してもよいし、ユーザを介さずに実施してもよい。
【００４６】
次に、図７を参照して、課金情報集計センタ１００の動作について具体例を用いて説明する。ここでは、図４に示すように、携帯電話機２１０の現在の累積利用料金が３４５０円、利用料金閾値が８０００円、利用料金上限値が１００００円であって、通知先となる携帯電話機２２０の電話番号がＣＣ−ＤＤＤであるとする。
【００４７】
まず、携帯電話機２１０が、時刻ｔ０からデータ通信を開始すると、累積利用料金は初期値である３４５０円から上昇し（ステップＳ１０４）、時刻ｔ１には所定の利用料金閾値である８０００円に達する（ステップＳ１０５：ＹＥＳ、Ｓ１０６：ＮＯ）。課金情報集計センタ１００は、携帯電話機２２０に利用料金閾値に達した旨を通知し（ステップＳ１１２）、時刻ｔ２に携帯電話機２２０からの要求が有ると、携帯電話機２１０の通信サービスを規制する（ステップＳ１１３：ＹＥＳ、Ｓ１１４）。時刻ｔ２以後に継続する通信の累積利用料金は、通信サービスの規制により時刻ｔ２以前と比べて緩やかに上昇し（ステップＳ１１０：ＮＯ、Ｓ１０３、Ｓ１０４）、時刻ｔ３には利用料金上限値の１００００円に達する（ステップＳ１０５：ＹＥＳ、Ｓ１０６：ＹＥＳ）。課金情報集計センタ１００は、携帯電話機２２０に利用料金上限値に達した旨を通知し（ステップＳ１０７）、時刻ｔ４に携帯電話機２２０からの要求が有ると利用料金上限値を１１０００円に変更し（ステップＳ１０８：ＹＥＳ、Ｓ１０９）、通信を継続する（ステップＳ１１０：ＮＯ、Ｓ１０３、Ｓ１０４）。このように、通信サービスを規制した場合の通信可能な時間（ｔ０からｔ３まで）は、通信サービスを規制しない場合（ｔ０からｔ３’まで） に比べて長くすることが可能になる。なお、課金情報集計センタ１００は、時刻ｔ３からｔ４までの時間について、携帯電話機２１０による通信を継続させてもよいし、停止させることもできる。
【００４８】
［効果］
以上説明したように、本実施形態によれば、課金非対象者の携帯電話機２１０の累積利用料金が、利用料金上限値よりも小さい所定の利用料金閾値に達したとき、課金情報集計センタ１００は、課金対象者の携帯電話機２２０から要求に応じて、携帯電話機２１０の通信サービスを規制できるようにした。そのため、携帯電話機２１０のユーザは、利用料金上限値の範囲内で最大限の通信サービスを享受することが可能になった。
【００４９】
また、本実施形態によれば、携帯電話機２１０の累積利用料金が、利用料金上限値に達した場合であっても、課金情報集計センタ１００は、携帯電話機２２０からの要求に応じて、携帯電話機２１０による通信を可能にすることができる。そのため、携帯電話機２１０のユーザは、本来は利用が制限されるはずの状況であっても、緊急に連絡を取る必要がある場合に、通信を継続することが可能になる。
【００５０】
さらに、本実施形態によれば、音声通話の発呼等の通信開始をする際に、累積利用料金が利用料金上限値に達していることにより本来は携帯電話機２１０の利用ができない場合であっても、課金情報集計センタ１００は、携帯電話機２２０からの要求に応じて、携帯電話機２１０の通信開始を許可することができる。そのため、携帯電話機２１０のユーザは、本来は利用が制限されるはずの状況であっても、緊急に連絡を取る必要がある場合に、携帯電話機２１０により通信を開始することが可能になる。
【００５１】
なお、本発明を実施するにあたっては、種々の形態が考えられ、上記実施形態に限られるものではない。
【００５２】
例えば、図５に示した動作フローでは、課金情報集計センタ１００は、携帯電話機２２０の要求に応じて利用料金上限値を変更することにより、携帯電話機２１０による通信の継続を可能にした。しかし、利用料金上限値の変更だけでなく、利用料金上限値を解除や、現在実行中の通信に限り通信を許可することにより通信を可能にしてもよい。利用料金上限値を解除すれば、通信時間が延びたときに、何度も利用料金上限値を再設定する必要がなくなる。また、現在実行中の通信に限り通信を許可することにすれば、通信時間が延びたときに何度も利用料金上限値を再設定する必要がなくなることに加え、必要以上に利用料金上限値を変更して携帯電話機２１０による通信を許可することもない。その他、携帯電話機２１０の利用料金の請求先を、所定のクレジットカードを指定することなどにより変更し、その上で通信を許可することもできる。こうすることにより、ユーザは利用料金の費用支払いの管理が容易になる。
【００５３】
また、上記の実施形態では、課金情報集計センタ１００は、携帯電話機２１０の累積利用料金が利用料金閾値に達した旨を携帯電話機２２０のみに通知し、携帯電話機２２０からの要求に応じて通信サービスを規制した。しかし、利用料金閾値に達した旨を携帯電話機２１０に通知し、携帯電話機２１０からの要求に応じて通信サービスを規制することもできる。こうすることにより、利用料金上限値の範囲内で、携帯電話機２１０のユーザの意向に沿って通信サービスを規制することができる。
【００５４】
また、上記の実施形態では、課金情報集計センタ１００は、累積利用料金が利用料金上限値に達した旨を携帯電話機２２０のみに通知したが、携帯電話機２１０にも通知することもできる。こうすることにより、携帯電話機２１０のユーザは、通信が停止されること、および通信を継続するには携帯電話機２２０による要求が必要なことを知ることができる。
【００５５】
また、上記の実施形態では、携帯電話機は、携帯電話機２１０および携帯電話機２２０の２つに限られるものではなく、２つ以上であってもよい。また、課金非対象者の携帯電話機を複数とした場合、複数の課金非対象者の携帯電話に対して課金対象者の携帯電話を１つとしてもよいし、２つ以上としてもよい。
【００５６】
また、課金情報認証制御部１３０は、課金非対象者の携帯電話機２１０の累積利用料金料が利用料金上限値または利用料金閾値に達する前に、携帯電話機２１０または携帯電話機２２０に警告を発するようにしてもよい。
【００５７】
上記の実施形態では、通知先を課金対象者である携帯電話機２２０とした。しかし、通知先は、携帯電話機２２０に限られるものではなく、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）、通信機能を有するＰＤＡ（Personal Digital Assistance）、モバイル（Mobile）コンピュータであってもよい。また、通知先は電話番号の代わりにメールアドレスとしてもよい。
【００５８】
上記の実施形態にかかる課金情報集計センタ１００を有するシステムは、電話網、移動通信網を用いたシステムに限られない。発信者の電話番号の代わりにＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、各種ＩＤ等を用いて、所定の契約端末からアクセスし、インターネットやメール、ブラウジング等のサービスの提供を受けることにより利用料金が発生するシステムに適用することもできる。
【００５９】
また、上記の実施形態では、プログラムが、それぞれＲＯＭ等に予め記憶されているものとして説明した。しかし、課金処理装置を、全体装置の全部又は一部として動作させ、あるいは、上述の処理を実行させるためのプログラムを、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read-Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＭＯ（Magneto Optical disk）などのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布し、これを別のコンピュータにインストールし、上述の手段として動作させ、あるいは、上述の工程を実行させてもよい。
【００６０】
さらに、インターネット上のサーバ装置が有するディスク装置等にプログラムを格納しておき、例えば、搬送波に重畳させて、コンピュータにダウンロード等するものとしてもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１０    課金制御装置
１１    算出手段
１２    判定手段
１３    通知手段
１４    制御手段
２１    第１の通信端末
２２    第２の通信端末
３０    通信ネットワーク
１００    課金情報集計センタ
１１０    課金情報データベース
１２０    課金情報認証制御部
１２１    算出手段
１２２    判定手段
１３０    通信制御部
１３１    通知手段
１３２    制御手段
２１０、２２０    携帯電話機
２１１、２２１    受信手段
２１２、２２２    送信手段
３００    通信ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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