(57)【要約】【課題】２重ロック機構とワイピング可能な半嵌合を検知する機構を有するコネクタを提供する。【解決手段】第１コンタクト６４が配設された第１ハウジング１２を備えた第１コネクタ１１と、第２コンタクト９９及び一対の嵌合検知端子１０４が配設された第２ハウジング７７を備えた第２コネクタ７６を有するコネクタ１０であって、第１ハウジング１２は第１ロック機構２９とショート端子４８が取付けられた第２ロック機構３４を有し、第２ハウジング７７の内面には第１係合部９１及び第２係合部９２が形成され、第１、第２コネクタ１１、７６の接続の際、第１係合部９１と第１ロック機構２９の係合後、第２ロック機構３４を第１ハウジング１２内への移動により、ショート端子４８が一対の嵌合検知端子１０４と接続され、第１ハウジング１２内で第２係合部９２と第２ロック機構３４が係合され、第１ロック機構２９の移動が第２ロック機構３４で規制される。【選択図】図１９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の第１コンタクトと、前記第１コンタクトが配設された第１コンタクト収容部と、前記第１コンタクト収容部が形成された第１ハウジングを備えた、少なくとも１つの第１コネクタと、
前記第１コンタクトと接続される複数の第２コンタクトと、前記第２コンタクトが配設された第２コンタクト収容部と、前記第２コンタクト収容部が形成された第２ハウジングを備えた第２コネクタと、
を有するコネクタであって、
前記第２コンタクト収容部には、少なくとも一対の嵌合検知端子が配設されており、
前記第１ハウジングは、押圧力により移動可能な第１ロック機構と、前記第１コネクタ及び前記第２コネクタが接続される方向に移動可能な第２ロック機構とを有し、前記第２ロック機構には前記一対の嵌合検知端子と接触されるショート端子が取り付けられ、
前記第２ハウジングは、前記第１ハウジングが挿入される少なくとも１つの開口部と、前記開口部と連通された前記第１ハウジングが収納される第１ハウジング収納部と、前記第１ハウジング収容部の内壁面には前記第１ロック機構と係合される第１係合部及び前記第２ロック機構と係合される第２係合部とが形成され、
前記第１コネクタと前記第２コネクタとの接続において、
前記第１係合部と前記第１ロック機構が係合された後、前記第２ロック機構を前記第１ハウジング内に向かって移動させることで、前記ショート端子が前記一対の嵌合検知端子と接触して摺動されると共に前記第１ハウジング内において前記第２係合部と前記第２ロック機構が係合されることで、前記第１ロック機構の移動が前記第２ロック機構により規制されることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記嵌合検知端子は、一方に前記ショート端子と接続される接続部と、他方に先端部とが設けられた棒状の端子本体とを有し、
前記ショート端子は、前記嵌合検知端子と接続される端子部本体と、前記端子部本体から延設されて前記第２ロック機構に取り付けられる取付部とを有し、
前記端子部本体には、前記一対の嵌合検知端子の接続部の対向する両面と接触される接触部を有することを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記ショート端子の端子部本体は、矩形状の底部と、前記底部の一方の端部及び他方の端部の一部から所定高さ立設された一方の側面及び他方の側面と、前記一方の側面及び他方の側面の端部から前記底面と対向するように延設された一方の端子部及び他方の端子部とを有し、
前記接触部は、前記一方の端子部及び他方の端子部の前記一方の側面及び他方の側面と繋がれた側とは反対側に設けられた前記嵌合検知端子の接続部と接触される一方の第１接触部及び他方の第１接触部と、前記底面の前記一方の第１接触部及び他方の第１接触部と対向する部分に設けられた、前記一対の嵌合検知端子の接続部と接触される一方の第２接触部と他方の第２接触部とを有し、
前記一対の嵌合検知端子において、一方の嵌合検知端子の接続部の対向する両面は前記一方の第１接触部と前記一方の第２接触部とが接触し、他方の嵌合検知端子の接続部の対向する両面は前記他方の第１接触部と前記他方の第２接触部とが接触することを特徴とする請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記第１ロック機構は、一端が前記第１ハウジングの上面に支持固定された支持部と、他端が前記支持部を軸に弾性変形可能な自由端となっている第１ロック部材を有し、前記第１ロック部材には、前記第１係合部と係合される突起状の第１ロック部が形成され、
前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが嵌合されるとき、
前記第１ロック部は、前記第２ハウジングの前記第１係合部により押圧され、嵌合が進むと、前記第１ロック部が前記第１係合部の押圧から開放されると共に、前記第１係合部と前記第１ロック部とが係合されることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記第２ロック機構は、前記第２ロック機構が押圧され又は引き抜かれることで操作が行われる操作部と、前記操作部の下方側から延設され前記ショート端子が載置される載置部を有するロックアーム部と、前記第２ハウジングの前記操作部の上方側から延設された前記第２係合部と係合される第２ロック部とを有し、
前記第２ロック機構が前記第１ハウジングに係合されたとき、前記第１ロック機構の下方に位置する前記操作部と前記第２ロック部の間の部分には、前記第１ロック機構の動作を規制させる規制部とが形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のコネクタ。
【請求項６】
前記ショート端子の取付部には、取付け突起が形成され、
前記ロックアーム部の前記載置部には、前記取付け突起が取り付けられる取付け溝が形成され、
前記取付け溝に前記取付け突起が圧入されることで前記ロックアーム部に前記ショート端子が取り付けられることを特徴とする請求項５に記載のコネクタ。
【請求項７】
前記第２ロック機構の前記第２ロック部は、前記第１コネクタ及び前記第２コネクタの接続方向に対して水平方向に可動する一対の爪部を有し、
前記一対の爪部には、前記第１ハウジングに形成された仮係止突起部が係止される仮係止溝を有しており、
前記第１ハウジングを前記第２ハウジングに挿入する際、前記第２係合部と当接し、前記第２係合部により前記一対の爪部が水平に開く方向へ移動させられ、前記一対の爪部が開いた状態で前記第１ハウジングが移動することで前記仮係止突起部と前記第２系合部とが当接され一体となり、その後、前記第２ロック機構を前記第１ハウジング内に向かって押圧することで、一体となった前記仮係止突起部と前記第２係合部とを前記一対の爪部に形成された本係止部により係止され、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとが嵌合されることを特徴とする請求項５又は６に記載のコネクタ。
【請求項８】
前記一対の嵌合検知端子は、前記第２ハウジングに配列される前記第２コンタクトと同列に配置されることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、半嵌合を抑制するための機構を備えたコネクタに関し、機械式の２重ロック機構と電気式の嵌合検知機構の２重構造を有するとともに、簡単な動作で電気式の嵌合検知機構のワイピングが可能な半嵌合を抑制する機構を備えた電気的安定性の高いコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一対のコネクタの接続が不完全な半嵌合状態を抑制する手段としては、コネクタが完全に嵌合する際に慣性力を利用して半嵌合を抑制する慣性ロック機構や、コネクタが完全に嵌合した後に可動する別の部材を用いて判嵌合を抑制する２重ロック機構、コネクタが完全に嵌合されることで短絡する機構を用いて半嵌合を抑制する電気式の嵌合検知機構等が知られている。
【０００３】
特に電気式の嵌合検知機構では、コネクタが半嵌合状態では短絡せず、完全に嵌合されたとき確実に通電できるようにする必要がある。このとき、短絡させる部品に埃や酸化膜等が付着していると短絡が検知し難くなるおそれがあるため、摩擦等を利用して埃や酸化膜等を取り除くワイピング操作を行う必要がある。
【０００４】
このような課題を解決するために様々な技術が提案されている。例えば、下記特許文献１には検知機構の端子のワイピング操作を行うことのできるコネクタ組立体の発明が開示されている。下記特許文献１に開示されたコネクタ組立体では、第１コネクタに設けられた第１端子と第２端子との間を第２コネクタに設けられた短絡部材によって短絡することにより第１コネクタと第２コネクタとの嵌合状態を検知する検知機構において、短絡部材の第１端子との接点である第１接点部をロックアームの移動及び変形に連動して変位させることにより、第１接点部によって第１端子をワイピングさせる一方、ロックアームの変形とは連動せずに短絡部材の第２接点部によって第２端子をワイピングさせている。
【０００５】
このような構成とすることで、下記特許文献１に開示されたコネクタ組立体によれば、端子間に短絡部材を挿入する挿入力は必要ではなくなるため、嵌合維持機構も適切に機能させつつ検知機構の端子のワイピングを行うことができるようになる。
【０００６】
また、下記特許文献２には、第１コネクタと第２コネクタとの嵌合を安定的に検知することができる嵌合検知コネクタの発明が開示されている。下記特許文献２に開示された嵌合検知コネクタでは、ロック部材は金属板から成り、弾性的に変位可能な本体部を備え、第１可動接触部は本体部に形成されたスリットによって画定され、第２可動接触部は本体部に配設され、第１嵌合検知端子は第１可動接触部と接触する第１固定接触部を備え、第２嵌合検知端子は第２可動接触部と接触する第２固定接触部を備え、第１コネクタと第２コネクタとが嵌合すると、ロック部材と被ロック部材とが係合するとともに、第１可動接触部と第１固定接触部とが接触し、第２可動接触部と第２固定接触部とが接触して、第１嵌合検知端子と第２嵌合検知端子とが本体部を介して導通するようになる。
【０００７】
このような構成とすることにより、下記特許文献２に開示された嵌合検知コネクタによれば、ロック部材の本体部を撓ませるための荷重を低減して操作性を向上させることができ、第１コネクタと第２コネクタとの嵌合を安定的に検知することができるようになる。
【０００８】
また、下記特許文献３には嵌合検知機能を備えたコネクタの発明が開示されている。下記特許文献３に開示されたコネクタでは、他方のコネクタハウジングには、第二検知端子における接点部よりも嵌合方向前側に配され、両コネクタハウジングの嵌合途中で第一検知端子の接触部に摺接可能な摺接部が設けられている。
【０００９】
このような構成とすることで、下記特許文献３に開示されたコネクタによれば、この摺接部の摺接によって、両コネクタハウジングの嵌合途中で接触部から異物が除去され、両コネクタハウジングを嵌合させる前の段階でわざわざ異物を除去する手間が不要となり、この異物の除去された接触部と第二検知端子の接点部とが接触するから、嵌合検知機能の信頼性が確保されるようになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１１−０２８９２１号公報
【特許文献２】特開２００８−００４４４７号公報
【特許文献３】特開２００８−０２７７６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上記特許文献１に開示されたコネクタ組立体では、ワイピング機能は付加されているが、ワイピングされるのは各接触部の片面のみであり、両面が接触される場合に比べて効果が薄く、接続安定性に乏しいという課題がある。また、第１コネクタの各接触端子の設置場所において、多数のオス端子が配列された以外の場所に設置しなければならず、コネクタの低背化、小型化及び簡易化等（配列化）が困難となる課題もある。さらに、上記特許文献１のコネクタ組立体の構成では、ワイピング機能の稼動距離が狭いため、十分なワイピングが行えないおそれもある。
【００１２】
また、上記特許文献２に開示されたコネクタでは、ワイピングが行われるのは第１可動接触部側のみであり、第２可動接触部側は、いわゆるコンプレッション構造であり、ワイピングされ難い構造となっており、接続の電気的安定性を確保することが困難である。
【００１３】
また、上記特許文献３に開示されたコネクタでは、第１検知端子のワイピングが行われる基板用コンタクトハウジングは絶縁体であるため、十分なワイピングの効果を得ることができず、接続の電気的安定性を確保することは困難であるおそれがある。なお、上記特許文献３には、この第１検知端子のワイピングが行われる摺接面に金属板を張り付けてもよく、また摺接部自体を金属製のブロック等によって形成してもよいとする記載があるが、このような構成としても、ワイピングされるのは第１検知端子のみであり、第２検知端子のワイピングが行えないため、上記特許文献２と同様に接続の電気的安定性を確保することが困難である。
【００１４】
本発明は、このような従来技術が抱える課題を解決するためになされたもので、コネクタの半嵌合を抑制するために、機械式の２重ロック機構及びショート端子と嵌合検知端子とを有する電気式の嵌合検知機構を備えたコネクタであって、２重ロックを行うことで電気式の嵌合検知機構のショート端子と嵌合検知端子の短絡が行え、且つこれらのワイピングも行うことができる電気的安定性の高いコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するために、本発明の第１のコネクタは、複数の第１コンタクトと、前記第１コンタクトが配設された第１コンタクト収容部と、前記第１コンタクト収容部が形成された第１ハウジングを備えた、少なくとも１つの第１コネクタと、
前記第１コンタクトと接続される複数の第２コンタクトと、前記第２コンタクトが配設された第２コンタクト収容部と、前記第２コンタクト収容部が形成された第２ハウジングを備えた第２コネクタと、
を有するコネクタであって、
前記第２コンタクト収容部には、少なくとも一対の嵌合検知端子が配設されており、
前記第１ハウジングは、押圧力により移動可能な第１ロック機構と、前記第１コネクタ及び前記第２コネクタが接続される方向に移動可能な第２ロック機構とを有し、前記第２ロック機構には前記一対の嵌合検知端子と接触されるショート端子が取り付けられ、
前記第２ハウジングは、前記第１ハウジングが挿入される少なくとも１つの開口部と、前記開口部と連通された前記第１ハウジングが収納される第１ハウジング収納部と、前記第１ハウジング収容部の内壁面には前記第１ロック機構と係合される第１係合部及び前記第２ロック機構と係合される第２係合部とが形成され、
前記第１コネクタと前記第２コネクタとの接続において、
前記第１係合部と前記第１ロック機構が係合された後、前記第２ロック機構を前記第１ハウジング内に向かって移動させることで、前記ショート端子が前記一対の嵌合検知端子と接触して摺動されると共に前記第１ハウジング内において前記第２係合部と前記第２ロック機構が係合されることで、前記第１ロック機構の移動が前記第２ロック機構により規制されることを特徴とする。
【００１６】
また、第２の態様のコネクタは、第１の態様のコネクタにおいて、前記嵌合検知端子は、一方に前記ショート端子と接続される接続部と、他方に先端部とが設けられた棒状の端子本体とを有し、
前記ショート端子は、前記嵌合検知端子と接続される端子部本体と、前記端子部本体から延設されて前記第２ロック機構に取り付けられる取付部とを有し、
前記端子部本体には、前記一対の嵌合検知端子の接続部の対向する両面と接触される接触部を有することを特徴とする。
【００１７】
また、第３の態様のコネクタは、第２の態様のコネクタにおいて、前記ショート端子の端子部本体は、矩形状の底部と、前記底部の一方の端部及び他方の端部の一部から所定高さ立設された一方の側面及び他方の側面と、前記一方の側面及び他方の側面の端部から前記底面と対向するように延設された一方の端子部及び他方の端子部とを有し、
前記接触部は、前記一方の端子部及び他方の端子部の前記一方の側面及び他方の側面と繋がれた側とは反対側に設けられた前記嵌合検知端子の接続部と接触される一方の第１接触部及び他方の第１接触部と、前記底面の前記一方の第１接触部及び他方の第１接触部と対向する部分に設けられた、前記一対の嵌合検知端子の接続部と接触される一方の第２接触部と他方の第２接触部とを有し、
前記一対の嵌合検知端子において、一方の嵌合検知端子の接続部の対向する両面は前記一方の第１接触部と前記一方の第２接触部とが接触し、他方の嵌合検知端子の接続部の対向する両面は前記他方の第１接触部と前記他方の第２接触部とが接触することを特徴とする。
【００１８】
また、第４の態様のコネクタは、第１の態様のコネクタにおいて、前記第１ロック機構は、一端が前記第１ハウジングの上面に支持固定された支持部と、他端が前記支持部を軸に弾性変形可能な自由端となっている第１ロック部材を有し、前記第１ロック部材には、前記第１係合部と係合される突起状の第１ロック部が形成され、
前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが嵌合されるとき、
前記第１ロック部は、前記第２ハウジングの前記第１係合部により押圧され、嵌合が進むと、前記第１ロック部が前記第１係合部の押圧から開放されると共に、前記第１係合部と前記第１ロック部とが係合されることを特徴とする。
【００１９】
また、第５の態様のコネクタは、第１〜４のいずれかの態様のコネクタにおいて、前記第２ロック機構は、前記第２ロック機構が押圧され又は引き抜かれることで操作が行われる操作部と、前記操作部の下方側から延設され前記ショート端子が載置される載置部を有するロックアーム部と、前記第２ハウジングの前記操作部の上方側から延設された前記第２係合部と係合される第２ロック部とを有し、
前記第２ロック機構が前記第１ハウジングに係合されたとき、前記第１ロック機構の下方に位置する前記操作部と前記第２ロック部の間の部分には、前記第１ロック機構の動作を規制させる規制部とが形成されていることを特徴とする。
【００２０】
また、第６の態様のコネクタは、第５の態様のコネクタにおいて、前記ショート端子の取付部には、取付け突起が形成され、
前記ロックアーム部の前記載置部には、前記取付け突起が取り付けられる取付け溝が形成され、
前記取付け溝に前記取付け突起が圧入されることで前記ロックアーム部に前記ショート端子が取り付けられることを特徴とする。
【００２１】
また、第７の態様のコネクタは、第５又は６の態様のコネクタにおいて、前記第２ロック機構の前記第２ロック部は、前記第１コネクタ及び前記第２コネクタの接続方向に対して水平方向に可動する一対の爪部を有し、
前記一対の爪部には、前記第１ハウジングに形成された仮係止突起部が係止される仮係止溝を有しており、
前記第１ハウジングを前記第２ハウジングに挿入する際、前記第２係合部と当接し、前記第２係合部により前記一対の爪部が水平に開く方向へ移動させられ、前記一対の爪部が開いた状態で前記第１ハウジングが移動することで前記仮係止突起部と前記第２系合部とが当接され一体となり、その後、前記第２ロック機構を前記第１ハウジング内に向かって押圧することで、一体となった前記仮係止突起部と前記第２係合部とを前記前記一対の爪部に形成された本係止部により係止され、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとが嵌合されることを特徴とする。
【００２２】
また、第８の態様のコネクタは、第１〜７のいずれかの態様のコネクタにおいて、前記一対の嵌合検知端子は、前記第２ハウジングに配列される前記第２コンタクトと同列に配置されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
第１の態様のコネクタによれば、第１コネクタと第２コネクタを接続させるときに、第１ハウジングの第１ロック機構と第２ハウジングの係合部とが係合された後、第２ロック機構を摺動させることで機械式の２重ロックが行われると共に、第２ロック機構のショート端子と第２コネクタの嵌合検知端子が接続されることで電気式の嵌合検知ができるようになり、確実に半嵌合を抑制することができる。さらに、ショート端子と嵌合検知端子とが接続されるとき、互に接触しながら摺動されることで、ショート端子及び嵌合検知端子の接続される部分が摩擦により擦れてワイピング処理されることで、嵌合検知端子の汚れや埃、酸化皮膜等の除去が行われ、電気的な接続が安定して行うことができ、嵌合検知を確実に行うことができる。
【００２４】
また、第２の態様のコネクタによれば、ショート端子が嵌合検知端子の対向する部分と接続されるように構成されているので、嵌合検知端子の対向する部分がショート端子と接続される際にワイピングされ汚れ等が除去されるため、高い電気的安定性が得られ、確実に嵌合検知を行うことができるようになる。
【００２５】
また、第３の態様のコネクタによれば、ショート端子を一枚の板体から容易に形成することができる。また、ショート端子には、端子部と底部にそれぞれ第１接触部と第２接触部が形成されているため、ショート端子が嵌合検知端子と接続されるとき、ショート端子の第１、第２接触部は嵌合検知端子の接続部の両面側を挟むように接続され、さらに摺動されることにより、嵌合検知端子の接続部の両面がワイピングされるため、電気的安定性がより高くなり、ショート端子と嵌合検知端子の接続も確実に行うことができる。
【００２６】
また、第４の態様のコネクタによれば、第１ロック機構と第１係合部との係合を第１ロック部の弾性力を用いることで簡単に行うことができる。また、第１ロック機構を解除するときも、第１ロック部材の自由端を押圧することで第１ロック機構と第１係合部との係合を解除することができるので、簡単に行うことができるようになる。
【００２７】
また、第５の態様のコネクタによれば、第２ロック機構を操作部、ロックアーム部、規制部及び第２ロック部の構成を組み込んで効率よく配置して形成することができ、また、このような構成とした第２ロック機構を設けることで、２重ロック及び嵌合検知が可能となるためコネクタの小型化を図ることができる。
【００２８】
また、第６の態様のコネクタによれば、第２ロックアーム部の取付け溝に固定されるのはショート端子の取付け突起が形成された部分となり、他方側は多少の変動が可能となる。そのため、嵌合検知端子との接続に際して、嵌合検知端子の位置に応じてショート端子が変動することで、円滑に接続することができるようになる。
【００２９】
また、第７の態様のコネクタによれば、第２ロック機構により第１ハウジングと第２ハウジングのロックが確実に行うことができるようになる。
【００３０】
また、第８の態様のコネクタによれば、嵌合検知端子を配設するための特別な構造を必要とせず、信号端子と嵌合検知端子を同列に配列することができるようになることで、コネクタの小型化、低背化を図ることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】実施形態のコネクタの斜視図である。
【図２】実施形態のコネクタの分解斜視図である。
【図３】図３Ａは実施形態の第１コネクタの前面側から見た斜視図であり、図３Ｂは後面側から見た斜視図である。
【図４】図３ＢのIV−IV線での断面図である。
【図５】図５Ａは第１ハウジングの後面側から見た斜視図であり、図５Ｂは図５ＡのＶＢ−ＶＢ線での断面図である。
【図６】図６Ａは第２ロック機構の一方から見た斜視図であり、図６Ｂは他方から見た斜視図であり、図６Ｃは側面図である。
【図７】第２ロック機構の分解斜視図である。
【図８】図８Ａはショート端子の一方から見た斜視図であり、図８Ｂは他方から見た斜視図である。
【図９】図９Ａは第１コンタクトの斜視図であり、図９Ｂは正面図であり、図９Ｃは図９ＢのIXC−IXC線での断面図である。
【図１０】図１０Ａは第２コネクタの正面図であり、図１０Ｂは第２コンタクト及び嵌合検知端子の一部の記載を省略した背面図である。
【図１１】第２コネクタの前面から見た拡大斜視図である。
【図１２】図１０ＢのXII−XII線での断面図である。
【図１３】第２コンタクト及び嵌合検知端子の斜視図である。
【図１４】図２のXIV−XIV線で示した部分に対応する第１コネクタと第２コネクタの接続過程を表す断面図である。
【図１５】図１５Ａ〜図１５Ｃは第１ロック機構と第１係合部との係合過程を示す部分拡大図である。
【図１６】図２のXVI−XV線Iで示した部分に対応する第１コネクタと第２コネクタの接続過程を表す断面図である。
【図１７】図１７Ａ、図１７Ｂは第２ロック機構と第２係合部との係合過程を示す部分拡大図である。
【図１８】図１８Ａ、図１８Ｂは第１コンタクト及び第２コンタクトの接続過程を示す部分拡大図である。
【図１９】第１コネクタと第２コネクタの接続が完了した状態を示す図１４に対応する断面図である。
【図２０】第１コネクタと第２コネクタの接続が完了した状態を示す図１６に対応する断面図である。
【図２１】図２１Ａはショート端子と嵌合検知端子の接続状態を示す斜視図であり、図２１Ｂ〜図２１Ｄは接続過程を示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。ただし、以下に示す実施形態は、本発明の技術思想を具体化するためのコネクタを例示するものであって、本発明をこれに特定することを意図するものではなく、特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態のものにも等しく適応し得るものである。
【００３３】
［実施形態］
図１〜図２１を参照して、実施形態にかかるコネクタについて説明する。コネクタ１０は、図１及び図２に示すように、第１コネクタ１１と第１コネクタ１１が嵌合されて接続される第２コネクタ７６とで構成されている。第１コネクタ１１は、ワイヤー７５が装着された複数の第１コンタクト６４（図４参照、なお図１及び図２では２本に省略）が配設される第１ハウジング１２を有しており、第２コネクタ７６には第１コンタクト６４と接続される第２コンタクト９９及び一対の嵌合検知端子１０４（図１０参照）が配設される第２ハウジング７７を有している。
【００３４】
また、実施形態のコネクタ１０は、後述する第１コネクタ１１に設けられた第１ロック機構２９及び第２ロック機構３４と第２ロック機構３４に形成された第１係合部９１及び第２係合部９２とを有することで、２重ロック構造及び半嵌合を抑制する嵌合検知機構を備えたものとなっている。なお、実施形態に示すコネクタ１０では、第１コネクタ１１は３つの第１コネクタ１１が１つの第２コネクタ７６に接続される構成となっている。なお、第１コネクタは３つに限られず、１つでもよく、また複数個を用いるようにしてもよい。以下、第１コネクタ１１及び第２コネクタ７６の各構成について説明する。
【００３５】
まず、図２〜図９を参照して第１コネクタ１１について説明する。なお、実施形態では３つの第１コネクタ１１が用いられているが、各第１コネクタ１１は略同一の構成であるため、図２を正面にみて右側に配置された第１コネクタ１１を代表して説明する。なお、第１コネクタは、第２コネクタと接続される側を前面としている。
【００３６】
第１コネクタ１１は、図３及び図４に示すように第２コネクタ７６の第２ハウジング７７内に挿入され収容される第１ハウジング１２と、第１ハウジング１２に形成された第１コンタクト収容部２２に収容された第１コンタクト６４とを有している。
【００３７】
第１ハウジング１２は、図３〜図５に示すように、第２コネクタ７６の第２コンタクト９９及び嵌合検知端子１０４（図１０参照）が挿入される複数の第１開孔１４が形成された第１前面１３と、第１コンタクト６４に接続されたワイヤー７５が挿通される複数の第１挿通口１６を有する第１後面１５を有し、第１上面１７、第１底面２１及び一方の第１側面１９及び他方の第１側面２０で囲まれた直方体状で形成されている。
【００３８】
第１ハウジング１２の内部には、第１前面１３の第１開孔１４と第１後面１５の第１挿通口１６とが連通されるように形成される第１コンタクト収容部２２が形成されている。第１コンタクト収容部２２にはワイヤー７５が接続された第１コンタクト６４が収容されている（図４参照）。第１コンタクト６４は第１後面１５の第１開孔１４側から挿入され収容される。また、各第１コンタクト収容部２２の下方には、収容された第１コンタクト６４が位置決め固定されるコンタクト固定部２４が形成されている。
【００３９】
また、第１ハウジング１２の第１上面１７には、第１ハウジング１２の軸線方向に向かって一部を凹ませた凹み部２３が形成されており、この凹み部２３に第１ロック機構２９が形成されている。第１ロック機構２９は、一端が第１ハウジング１２の第１上面１７の凹み部２３に設けられた第１ロック部材３０を有し、第１ロック部材３０は、第１ハウジング１２の第１上面１７と一体に形成された支持部３２により支持固定されている。また、第１ロック部材３０の他端は押圧部３３となっており、この押圧部３３が押圧されることで第１ロック部材３０は支持部３２を軸として弾性変形するようにされている。
【００４０】
また、第１ロック部材３０には第２ハウジング７７の内壁面に形成された第１係合部９１と係合される突起状の第１ロック部３１が形成されている。この第１ロック部３１は、後述する第２ハウジング７７との接続の際、第２ハウジング７７の内側に形成された第２係合部９２を支持する延設支持部材９３が入り込めるように２つに分割されている。このとき、第１ハウジング１２の第１上面１７と、第１ロック機構２９とは押圧部３３を除き略同一面となるように形成されるようになっている。
【００４１】
また、第１ハウジング１２の第１後面１５には、第２ロック機構３４が挿入される挿入口２６が形成されており、この挿入口２６と連通された第２ロック機構配設部２７が第１ハウジング１２に形成されている。この挿入口２６は、第１上面１７に形成された凹み部２３と連通する上部挿入口２６ａと第１ハウジングの内部に連通する下部挿入口２６ｂとで構成されている。そして、上部挿入口２６ａと下部挿入口２６ｂとの間を隔てるように第１上面１７の凹み部２３の底面部２３ａにより分割されている（図５参照）。このとき、上部挿入口２６ａと連通する凹み部２３が、後述する第２ロック機構３４の上側部分が配置される第２ロック機構配置部２７ａとなる。また、下部挿入口２３ｂと連通する部分が後述する第２ロック機構の下側部分が挿通される第２ロック機構挿通部２７ｂとなる。なお、挿入口２６、第２ロック機構配設置部２７は第１ハウジング１２の第１ロック機構２９の下方に形成されている。
【００４２】
また、第１ハウジング１２の第１後面１５の上側と第１上面１７の第１後面１５側にかけて、上方側及び後方側に突出して形成された一対のロック機構保護部１２ａが第１ロック機構２９及び第２ロック機構３４を挟むように設けられている。このロック機構保護部１２ａは、第１コネクタ１１が第２コネクタ７６に装着されたとき、第１ロック機構２９及び第２ロック機構３４に外部からの衝撃を抑制し、各ロック機構が破損することを抑制するものである。
【００４３】
第２ロック機構３４は、図３及び図４に示すように第２ハウジング７７と別部材で形成されており、第２ハウジング７７の第２ロック機構配設置部２７に移動可能に配設されている。この移動は、第１コネクタ１１と第２コネクタ７６とが接続される方向に反復しておこなわれる。
【００４４】
また、図６及び図７に示すように第２ロック機構３４は、第１ハウジング１２に配設されたとき、押圧されたり引き抜かれたりするときに使用者が手先を用いて操作を行う操作部３６が形成されている。なお、実施形態の第２ロック機構３４の操作部３６は第１後面１５側から見たとき「Ｔ」字状となっている。また、操作部３６の下方側からは柱状のロックアーム部３７が延設されており、ロックアーム部３７の先端側にはショート端子４８が載置される載置部３８が形成されている。この載置部３８には、ショート端子４８が取付けられるための取付け溝３８ａが形成されている。
【００４５】
さらに、ロックアーム部３７の先端には、第１ハウジング１２の奥壁と当接する壁部３９が形成されており、この壁部３９には嵌合検知端子１０４（図１０参照）が挿通される一対の嵌合検知端子挿通孔４０が形成されている。この壁部３９に一対の嵌合検知端子挿通孔４０が形成された構成とすることにより、一対の嵌合検知端子１０４のそれぞれが接触することを抑制され、また、正確な位置に挿入され確実にショート端子４８と接触することができるようになる。なお、この第２ロック機構３４のロックアーム部３７及びショート端子４８が第１ハウジング１２内の第２ロック機構挿通部２７ｂに挿通される部分となる。
【００４６】
また、第２ロック機構３４において、操作部３６の上方側の両端部からは、一対の柱状体からなるガイド部４１が延設されており、ガイド部４１の一部には切欠け部４２が形成されている。このガイド部４１は、第２ロック機構３４が第１ハウジング１２内を移動するときにロックアーム部３７とともに第２ロック機構配置部２７内をガイドする部分であり、ガイド部４１に形成された切欠け部４２により第２ロック機構３４の移動範囲が規制されるようになっている。
【００４７】
また、操作部３６の上方側の内側からは、第２ロック部４３を有する第２ロック部材３５が延設されている。この第２ロック部材３５は、第２ロック機構３４が第１ハウジング１２の第２ロック機構配置部２７に配置されたとき、第２ハウジング７７に形成された第２係合部９２（図１１及び図１６参照）と対応する位置に形成されている。なお、第２ロック部材３５には第２ロック部４３として一対の爪部４４ａ、４４ｂが形成されている。この一対の爪部４４ａ、４４ｂの対向する内側には、それぞれ凹みが形成されており、操作部から遠い位置に形成された凹みが仮係止溝部４５となり、第１ハウジング１２に形成された仮係止突起部２８が係止される部分となる。
【００４８】
また、操作部３６側に形成された凹みが本係止部４６となり、第２ハウジング７７に形成された第２係合部９２と係止される部分となる。そして、この一対の爪部４４ａ、４４ｂは押圧力を受けることでそれぞれ水平方向に可動するように形成されている。また、第２ロック機構３４の上方側の操作部３６とガイド部４１及び第２ロック部材３５との間の部分は、第１ロック機構２９が押圧された際の移動を規制する規制部４７となっている。なお、この規制部４７の操作部３６側及び両端側は第１ロック機構２９が係合されたとき、第１ロック機構２９の押圧部３３が覆われるように形成されており、この覆われた部分により、第１ロック機構２９に衝撃が加わることを抑制されている。
【００４９】
なお、図４に示すように、このガイド部４１、第２ロック部材３５及び規制部４７が第１ハウジング１２の第１上面１７に形成された凹み部２３の第２ロック機構配置部２７ａに配置される部分となる。さらに、第２ロック機構３４の上部の第２ロック部材３５等と下部のロックアーム部３７との間には隙間があり、この隙間に第１ハウジング１２の第１上面１７に形成された凹み部２６が入り込むようになる。
【００５０】
次に、第２ロック機構３４に取付けられるショート端子４８について説明する。図８に示すように、ショート端子４８は、嵌合検知端子１０４と接続されるものであり（図１９参照）、第２ロック機構３４に形成された載置部３８に載置され嵌合検知端子１０４と接触される接触部５５を有するショート端子本体４９と、ショート端子本体４９の一方から延設され第２ロック機構３４の載置部３８に取り付けられる取付部６０とで構成されている。また、ショート端子４８は、一枚の板状の導電性材料を打ち抜き加工、プレス加工及び折り曲げ加工等により形成される。
【００５１】
ショート端子本体４９は、矩形状の底部５０と、底部５０の一方の端辺及び他方の端辺の一部から所定高さ立設された一方の側面部５１及び他方の側面部５２と、一方の側面部５１及び他方の側面部５２の底部とは反対側の端部から底部５０と対向するように延設された一方の端子部５３及び他方の端子部５４とが形成されている。この一方の端子部５３及び他方の端子部５４は湾曲して形成され、一方の側面部５１及び他方の側面部５２と繋がれた部分を基準として、弾性変形するようにされている。
【００５２】
また、接触部５５は一対の嵌合検知端子１０４の接続部１０６と接触する部分であり、一方の端子部５３及び他方の端子部５４の取付部６０とは反対側に設けられた一方の第１接触部５６及び他方の第１接触部５７と、底部５０の一方の第１接触部５６及び他方の第１接触部５７と対向する位置に設けられた、一方の第２接触部５８と他方の第２接触部５９とを有している。なお、これらの一方の第１接触部５６、他方の第１接触部５７、一方の第２接触部５８及び他方の第２接触部５９は一部が隆起して形成されていてもよい。
【００５３】
このように構成することにより、嵌合検知端子１０４の接続部１０６の両面において、一方の嵌合検知端子１０４の接続部１０６は、一方の第１接触部５６と一方の第２接触部５８とにより挟まれて接触され、また、他方の嵌合検知端子１０４の接続部１０６は、他方の第１接触部５７と他方の第２接触部５９とにより挟まれて接触されるようになる。なお、矩形状に形成された底面５０は、図各他方の第１接触部５８及び第２接触部５９が形成された部分を残し、中央部分を切り欠いた切り欠き部５０ａを形成することで、使用する材料を減らすことで製造費を減らすことができると共に、軽量化を図ることができる。また、この切り欠き部５０ａと対応するように載置部３８若しくは壁部３９に突起状の構造を設けることでショート端子の位置決めを行うこともできる。
【００５４】
また、取付部６０は、ショート端子本体４９から延設された延在部６１とその先に形成された取付け突起６２とで構成されており、この取付け突起６２が載置部３８に形成された取付け溝３８ａに圧入されることでショート端子４８が載置部３８に取り付けられるようになる。
【００５５】
第１コンタクト６４は、図９に示すように一方に第２コンタクト９９が挿入され接続される第１接続部６５と、他方にワイヤー７５が装着されるワイヤー装着部７４とが打ち抜き加工した導電性材料の板体をプレス加工や折り曲げ加工等を行うことにより一体に形成されている。
【００５６】
第１接続部６５は、一方に第２コンタクト９９が挿入される開口６６を有し、上面６７、底面６９及び両側面７０、７１で構成された筒状体となっている。この第１接続部６５の筒状体の内側には、第２コンタクト９９の第２接続部１０１（図１８参照）と接続される弾性力を有する接続片７２が形成されている。また、第１接続部６５の外側には、突出した板体６８が延設されている。この板体６８は、第１ハウジング１２の第１コンタクト収容部２２に第１コンタクト６４が収容されたとき、第１コンタクト収容部２２の下部に形成されたコンタクト固定部２４（図３及び図４参照）に挿入され、コンタクト固定部２４の係止片２５と係止されることで第１コンタクト６４が固定される部分となる。また、第１コンタクト６４のワイヤー装着部７４は両側の片部７３が折り曲げられワイヤー７５を挟み込むことで、第１コンタクト６４とワイヤー７５の装着が行われている。
【００５７】
なお、第１ハウジング１２には、第１コンタクト収容部２２に収容された第１コンタクト６４の位置決め及び固定を行うリテーナ６３が装着されている（図４参照）。
【００５８】
次に、図２及び図１０〜図１３を参照して第２コネクタ７６について説明する。なお、以下の説明において第２コネクタは、第１コネクタと接続される側を前面としている。また、図１０Ｂでは第２ハウジング７７の説明のため第２コンタクト９９及び嵌合検知端子１０４の一部の記載を省略している。第２コネクタ７６は、図２及び図１０に示すように、複数の第２コンタクト９９とこの第２コンタクト９９が配設された第２ハウジング７７とで構成されている。第２ハウジング７７は、第２前面７８に第１コネクタ１１が挿入される開口部７９を有し、第２後面８０には複数の第２コンタクト９９が挿通される第２開孔８１が形成されており、第２上面８２、第２底面８５及び一方の第２側面８３及び他方の第２側面８４で囲まれた箱状体で形成されている。
【００５９】
第２ハウジング７７の内部には、第２前面７８の開口部７９から第１コネクタ１１が挿入され、第１ハウジング１２が収容される第１ハウジング収容部８８が形成されている。また、この第１ハウジング収容部８８は、接続される第１コネクタ１１の数に応じて形成されており、第１コネクタ１１が複数である場合には各開口部７９及び第１ハウジング収容部８８の境には仕切り壁９４が形成されている。なお、実施形態では、第１コネクタ１１は３つであるので、仕切り壁９４は２枚となっている。
【００６０】
一方、第２後面８０に形成された第２開孔８１から第２ハウジング７７の内側の第１ハウジング収容部８８の奥面８９に形成された第２挿通口９０が連通するように、複数の第２コンタクト９９が収容され配設される第２コンタクト収容部８６が形成されている（図１２参照）。
【００６１】
また、第２ハウジング７７の第１ハウジング収容部８８には、第２上面８２側の内側に複数の突起９６が形成されており、これらの突起９６は第１コネクタ１１との嵌合時に、誤挿入を防止するための誤挿入防止突起と、第２コネクタ７６によるこじりを防止するためのこじり防止突起となっている。なお、これらの突起９６の形状及び個数は任意のものでよく、任意に設計することが可能となる。
【００６２】
また、第１コネクタ１１の第１上面１７には、これらの突起９６が嵌め合わさるように複数の溝１８が形成されている。この溝１８の数箇所は、上述した第１上面１７に形成された凹み部２６と第１ロック機構２９の第１ロック部材３０との間に形成される隙間により溝が形成されている（図３参照）。
【００６３】
さらに、第２ハウジング７７の第１ハウジング収容部８８には、第１コネクタ１１に設けられた第１ロック機構２９と係合される第１係合部９１が第２上面８２の内側に形成され、また、第２ロック機構３４と係合される第２係合部９２が第１係合部９１の下部に位置するように形成されている（図２、図１０Ａ参照）。
【００６４】
また、図１１及び図１２に示すように第１係合部９１は、第２ハウジング７７の開口部７９側から第１ハウジング収容部８８にかけて突出した鉤状に形成されている。一方、第２係合部９２は第２ハウジング７７の第２後面８０の内側及び第２上面の内側から延設された板状の延設支持部材９３が形成されており、その先端の両端側から突起状の第２係合部９２が突出して形成されている。なお、これらの第１係合部９１及び第１ロック機構２９並びに第２係合部９２及び第２ロック機構３４の詳細については後述する。
【００６５】
第２コンタクト９９は図１２及び図１３に示すように、導電性材料で形成された棒状の第２コンタクト本体１００と、一方に第１コネクタ１１の第１コンタクト６４と接続される第２接続部１０１と他方に基板に挿入される第２先端部１０２を有する。また、第２コンタクト本体１００には、第２ハウジング７７の第２コンタクト収容部８６に収容される際、圧入固定される第２圧入部１０３が形成されている。そして、第２コンタクト本体１００の一部が屈曲されて第２ハウジング７７に配設されている。なお、第２コンタクト９９は第２ハウジング７７の第２コンタクト収容部８６の配設される位置により、その長さが異なるが、構成は共通している。
【００６６】
また、第２ハウジング７７には、これらの第２コンタクト９９と並んで一対の嵌合検知端子１０４が配設されている。この配設位置は、図１０に示すように、第１係合部９１並びに第２係合部９２の下方に位置し、第２コンタクト収容部８６と同列に形成される嵌合検知端子収容部８７に配設されている。なお、嵌合検知端子１０４は第２コンタクト９９と共通する構成となっており、一方に接続部１０６と他方に先端部１０７が設けられた端子本体１０５を有し、端子本体１０５には圧入部１０８が形成されている。また、第２コンタクト収容部８６と嵌合検知端子収容部８７についても同様の構成で形成されている（図１２参照）。
【００６７】
なお、第２ハウジング７７の第２上面８２、第２底面８５及び両第２側面８３、８４には様々な形状をしたリブ９８が形成されている。これらのリブ９８は第２コネクタと他の部品との設置に関するものであり、その形状等は任意であり、使用される状態に合わせ設計が可能である。さらに、第２底面８５には基板との位置決めが行われるボス９７も形成されている（図１０参照）。
【００６８】
また、第２ハウジング７７の両第２側面８３、８４には、第２コンタクト９９が配設される側に向かって延設された保護部９５が形成され、製造時や組み立て時等に第２コンタクト９９と他の部品や作業者が接触することを抑制している（図２参照）。
【００６９】
次に、図１４〜図２１を参照して第１コネクタ１１と第２コネクタ７６の接続について説明する。まず、第１コネクタ１１と第２コネクタ７６の接続は、図１４に示すように第２コネクタ７６の第２ハウジング７７の開口部７９から第１ハウジング収容部８８に第１コネクタ１１を挿入させる。このとき、第１ハウジング１２の第２ロック機構３４と第２ハウジング７７の第２係合部９２の配置を図１６に示している。
【００７０】
なお、第２ハウジング７７の第１ハウジング収容部８８の内側に形成された突起９６により、誤挿入が抑制され、第２ハウジング７７に対応する第１コネクタ１１が挿入されるようになる。また、突起９６が形成されていることで、第２ハウジング７７に設けられた第２コンタクト９９の第２接続部１０１に第１コネクタ１１の第１ハウジング１２が接触しこじりを起すことを抑制することができる。
【００７１】
次に、第１コネクタ１１を第２ハウジング７７の第１ハウジング収容部８８内に押し進めていくと、図１５Ａに示すように第１ハウジング１２の第１開孔１４に第２コンタクト９９の第２接続部１０１の端部が入り込むと共に、第２ハウジング７７の第１係合部９１と第１ハウジング１２の第１ロック機構２９の第１ロック部３１が当接される。
【００７２】
さらに第１コネクタ１１を押し込むと、図１５Ｂに示すように第１ロック部３１が第１係合部９１に押圧されることで、第１ロック部材３０が支持部３２を軸として下方に弾性変形するようになる。そして、さらに第１コネクタ１１を押し込むと、図１５Ｃに示すように第１ロック部３１が第１係合部９１の押圧から逃れ、弾性力により上方へ移動し、第１係合部９１と第１ロック部３１が係合される。
【００７３】
また、第１係合部９１と第１ロック部３１が係合されるのと同工程において、第２ロック機構３４では、第１コネクタ１１の第１ハウジング１２が第２ハウジング７７の第１ハウジング収容部８８に挿入される際、第１係合部９１と第１ロック部３１の当接状態が維持されている状態において（図１５Ｂ参照）、第１ハウジング１２の第２ロック機構３４における第２ロック部４３である一対の爪部４４ａ、４４ｂの両先端と第２ハウジング７７の第２係合部９２が当接され図１６に示した状態から図１７Ａに示した状態となる。このとき、一対の爪部４４ａ、４４ｂの仮係止溝部４５には第１ハウジング１２に形成された両端が突出した形状の仮係止突起部２８が係止された状態となっている。その後さらに第１コネクタ１１が押し込まれることで、一対の爪部４４ａ、４４ｂの両先端が第２係合部９２から押圧力を受け、左右方向に移動させられ一対の爪部４４ａ、４４ｂの中央部分が開くようになる（図１７Ｂ参照）。
【００７４】
その後、さらに第１コネクタ１１が押し込まれ、第１ロック機構２９と第１係合部９１が係合された状態となったとき（図１５Ｃ参照）、第２係合部９２と仮係止突起部２８が当接され、これらが一体となる（図１７Ｂ参照）。このとき、図１７Ｂに示すように第２ロック機構３４では、一体となった第２係合部９２と仮係止突起部２８が当接された状態で挟まれることで、一対の爪部４４ａ、４４ｂが開いた状態が保たれている。
【００７５】
さらにまた、第１係合部９１と第１ロック部３１が係合されるのと同工程において、第１コンタクト６４と第２コンタクト９９の接続も行われている。すなわち、まず、図１８Ａに示すように第２コネクタ７６の第２コンタクト９９の第２接続部１０１が第１コネクタ１１の第１コンタクト６４の開口６６から筒状体の内部へ挿通される。そして、図１８Ｂに示すように第１コンタクト６４の接続片７２と第２コンタクト９９の第２接続部１０１が接続されることで、第１コンタクト６４と第２コンタクト９９の接続がおこなわれる。
【００７６】
なお、このときはまだ、嵌合検知端子１０４とショート端子４８の接続がおこなわれておらず、また、第２ロック機構３４と第２係合部９２とは完全に係合されていないため（図１８Ｂ参照）、第１コネクタ１１と第２コネクタ７６の接続は不完全であり半嵌合状態と判断される。
【００７７】
次に、図１９に示すように第１コネクタ１１の第２ロック機構配設部２７に配設さている第２ロック機構３４を接続方向に押圧し第１ハウジング１２内に押し込む。この押し込みにより、図２０に示すように図１７Ｂに示した状態から第２ロック機構３４と共に一対の爪部４４ａ、４４ｂが接続方向に移動し、第２ロック機構３４の一対の爪部４４ａ、４４ｂの間に挟まれていた一体となった第２係合部９２と仮係止突起部２８とが一対の爪部４４ａ、４４ｂに形成された本係止部４６まで移動する。このとき、一対の爪部４４ａ、４４ｂが第２係合部９２により受けていた押圧力から開放され、一対の爪部４４ａ、４４ｂが元の状態に戻ることで、第２係合部９２と仮係止突起部２８とが一体となったまま本係止部４６により係止されるようになる。この係止がされることにより、第１コネクタ１１の第２ロック機構３４と第２コネクタの第２係合部９２との係合が完了する。
【００７８】
なお、この第２ロック機構３４の移動は、ガイド部４１及びロックアーム部３７が第１ハウジング１２に形成された第２ロック機構配設部２７である第２ロック機構配置部２７ａ及び第２ロック機構挿通部２７ｂを摺動することで行われる。このとき、ガイド部４１に形成された切欠け部４２と第２ロック機構配置部２７ａに形成された案内爪部２７ａ１とが嵌め合わされていることで、移動範囲が規制されると共に、正確な移動が可能となっている（図１６、図２０参照）。
【００７９】
また、この第２ロック機構３４と第２係合部９２との係合が行われると同時に、図１９及び図２１Ａに示したように、第２ロック機構３４のロックアーム部３７の先端に取り付けられたショート端子４８と第２コネクタ７６に設けられた一対の嵌合検知端子１０４の接続がおこなわれる。すなわち、図２１Ｂ〜図２１Ｃに示すように第２ロック機構３４が第１ハウジング１２に押し込まれると共に、ロックアーム部３７及びショート端子４８も押し込まれ、嵌合検知端子１０４と接触するようになる。
【００８０】
このとき、嵌合検知端子１０４の接触部５５は、一方の嵌合検知端子１０４の接続部１０６についてはその対向する両面において、ショート端子４８の一方の第１接触部５６及び一方の第２接触部５８に挟まれるように接触される。また、他方の嵌合検知端子１０４の接続部１０６についてはその対向する両面において、ショート端子４８の他方の第１接触部５７及び他方の第２接触部５９に挟まれるように接触される。そして、第２ロック機構３４が押し込まれると共に、ショート端子４８の接触した部分が嵌合検知端子１０４の接続部１０６を擦りながら移動することで、ワイピングの効果が得られるようになっている。
【００８１】
また、一方の第１接触部５６及び他方の第１接触部５７が形成されている一方の端子部５３及び他方の端子部５４が弾性変形することで、より接圧を高めることができるので高いワイピングの効果を得ることができる。このようにすることで、電気的安定性がより高くなり、ショート端子４８と嵌合検知端子１０４の接続が確実に行われることで嵌合検知を確実に行うことができる。
【００８２】
また、ショート端子４８は載置部３８に載置されたとき取付部６０側のみで取り付けられるので、他端の接触部５５側は取付部６０を軸として、多少の変動が可能となる。このようにすることで、ショート端子４８と嵌合検知端子１０４との接続に際して、挿入される嵌合検知端子１０４の位置が多少ずれていてもショート端子４８の接触部５５が変動することで、円滑に接続することができるようになる。
【００８３】
また、第２ハウジング７７に設けられた嵌合検知端子１０４は、他の第２コンタクト９９と同列に並んで配置されている（図１０参照）。このようにすることで、嵌合検知端子１０４を設けるために特別な構造とする必要がなく、第２コンタクト９９が設けられる構造と同様の構成で嵌合検知端子１０４を設けることができるようになる。
【００８４】
さらに、第２ロック部材３５が第１ハウジング１２に完全に係合されることで、第１ロック機構２９の第１ロック部材３０の下方に第２ロック機構３４の規制部４７が配置されるようになる（図１９参照）。このようにすることで、この規制部４７により第１ロック機構２９の第１ロック部３１は押圧部３３が下方へ押圧されても、第１ロック部材３０が下方へ移動することが規制され、第１ロック機構２９と第１係合部９１との係合が外れることを抑制することができるようになる。すなわち、この第１ロック機構２９の第１ロック部材３０の移動が規制されることで、２重ロックがかかるようになる。
【符号の説明】
【００８５】
１０：コネクタ  １１：第１コネクタ  １２：第１ハウジング  １２ａ：ロック機構保護部  １３：第１前面  １４：第１開孔  １５：第１後面  １６：第１挿通口  １７：第１上面  １８：溝  １９：一方の第１側面  ２０：他方の第１側面  ２１：第１底面  ２２：第１コンタクト収容部  ２３：凹み部  ２３ａ：底面部  ２４：コンタクト固定部  ２５：係止片  ２６：挿入口  ２６ａ：上部挿入口  ２６ｂ：下部挿入口  ２７：第２ロック機構配設部  ２７ａ：第２ロック機構配置部  ２７ａ１：案内爪部  ２７ｂ：第２ロック機構挿通部  ２８：仮係止突起部  ２９：第１ロック機構  ３０：第１ロック部材  ３１：第１ロック部  ３２：支持部  ３３：押圧部  ３４：第２ロック機構  ３５：第２ロック部材  ３６：操作部  ３７：ロックアーム部  ３８：載置部  ３８ａ：取付け溝  ３９：壁部  ４０：嵌合検知端子挿通孔  ４１：ガイド部  ４２：切欠け部  ４３：第２ロック部  ４４ａ、４４ｂ：爪部  ４５：仮係止溝部  ４６：本係止部  ４７：規制部  ４８：ショート端子  ４９：ショート端子本体  ５０：底部  ５０ａ：切り欠き部  ５１：一方の側面部  ５２：他方の側面部  ５３：一方の端子部  ５４：他方の端子部  ５５：接触部  ５６：一方の第１接触部  ５７：他方の第１接触部  ５８：一方の第２接触部  ５９：他方の第２接触部  ６０：取付部  ６１：延在部  ６２：取付け突起  ６３：リテーナ  ６４：第１コンタクト  ６５：第１接続部  ６６：開口  ６７：上面  ６８：板体  ６９：底面  ７０、７１：側面  ７２：接続片  ７３：片部  ７４：ワイヤー装着部  ７５：ワイヤー  ７６：第２コネクタ  ７７：第２ハウジング  ７８：第２前面  ７９：開口部  ８０：第２後面  ８１：第２開孔  ８２：第２上面  ８３：一方の第２側面  ８４：他方の第２側面  ８５：第２底面  ８６：第２コンタクト収容部  ８７：嵌合検知端子収容部  ８８：第１ハウジング収容部  ８９：奥面  ９０：第２挿通口  ９１：第１係合部  ９２：第２係合部  ９３：延設支持部材  ９４：仕切り壁  ９５：保護部  ９６：突起  ９７：ボス  ９８：リブ  ９９：第２コンタクト  １００：第２コンタクト本体  １０１：第２接続部  １０２：第２先端部  １０３：第２圧入部  １０４：嵌合検知端子  １０５：端子本体  １０６：接続部  １０７：先端部  １０８：圧入部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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