(57)【要約】【課題】ユーザが紛失したトークンの失効手続きを容易に行うことができ、かつ、該トークンの不正利用を防止できるシステムを提供する。【解決手段】電子マネー決済を行う際、端末装置４は、ユーザが所持する子トークン３の個体番号を読み取り、子トークン３の個体番号を含む決済確認要求をトークン管理装置５へ送信し、トークン管理装置５は、決済確認要求に含まれる子トークン３の個体番号がトークン管理装置５に登録されている場合、端末装置４に対して決済許可通知を送信し、端末装置４は、子トークン３を用いた電子マネー決済を行う。また、子トークン３を失効する際、端末装置４は、ユーザが所持する親トークン２の個体番号を読み取り、親トークン２の個体番号を含むトークン失効要求をトークン管理装置５へ送信し、トークン失効要求に含まれる親トークン２の個体番号に紐付けられた子トークン３の個体番号を無効にする。【選択図】図１
2014056456.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子マネーに用いるトークンである親トークンおよび子トークンと、ユーザが電子マネー決済する際に用いる端末装置と、トークンの利用を管理するトークン管理装置とから少なくとも構成される電子マネーシステムであって、
前記端末装置は、電子マネー決済を行うユーザが所持する前記子トークンの個体番号を読み取り、前記子トークンの個体番号を含む決済確認要求を前記トークン管理装置へ送信し、前記トークン管理装置から決済許可通知を受信すると、前記子トークンを用いた電子マネー決済を行う電子マネー決済手段と、前記子トークンを紛失したユーザが所持する前記親トークンの個体番号を読み取り、前記親トークンの個体番号を含むトークン失効要求を前記トークン管理装置へ送信するトークン失効手段を備え、
前記トークン管理装置は、前記親トークンの個体番号に紐付けて前記子トークンの個体番号を記憶したトークンＤＢと、前記決済確認要求を前記端末装置から受けると、前記決済確認要求に含まれる前記子トークンの個体番号が前記トークンＤＢに登録されている場合、前記端末装置に対して前記決済許可通知を送信する決済管理手段と、前記トークン失効要求を前記端末装置から受けると、前記トークンＤＢを参照し、前記トークン失効要求に含まれる前記親トークンの個体番号に紐付けられた前記子トークンの個体番号を無効にする失効管理手段を備え、
ていることを特徴とする電子マネーシステム。
【請求項２】
前記端末装置の前記電子マネー決済手段は、ユーザの決済金額を含ませた前記決済確認要求を前記トークン管理装置へ送信し、
前記トークン管理装置の前記トークンＤＢは、前記親トークンの個体番号に紐付けて前記子トークンの個体番号と前記親トークンの残高を記憶し、前記決済管理手段は、前記決済確認要求を受けると、前記決済確認要求に含まれる前記子トークンの個体番号が前記トークンＤＢに登録されている場合、前記子トークンの個体番号を紐付けている前記親トークンの個体番号を特定し、決済金額が、特定した前記親トークンの個体番号に紐付けられた残高以下の場合、前記端末装置に対して前記決済許可通知を送信した後、特定した前記親トークンの個体番号に紐付けられた残高から決済金額を減算する、
ことを特徴とする、請求項１に記載した電子マネーシステム。
【請求項３】
前記端末装置は、電子マネーをチャージするユーザが所持する前記親トークンの個体番号を読み取り、前記親トークンの個体番号を含むチャージ確認要求を前記トークン管理装置へ送信し、前記トークン管理装置からチャージ許可通知を受信すると、前記チャージ許可通知で示される金額を前記親トークンの残高から減算した後、チャージ金額を前記親トークンにチャージするチャージ手段を備え、
前記トークン管理装置の前記トークンＤＢは、前記親トークンの個体番号に紐付けて前記子トークンの個体番号、前記親トークンの残高および前記子トークンを利用した電子マネー決済の決済総額を記憶し、前記トークン管理装置は、前記チャージ確認要求を前記端末装置から受けると、前記トークンＤＢを参照し、前記チャージ確認要求に含まれる前記親トークンの個体番号に紐付けられた決済総額を含む前記チャージ許可通知を前記端末装置に対して送信した後、前記親トークンの個体番号に紐付けられた決済総額を初期化すると共に、前記親トークンの個体番号に関連付けられた残高にチャージ金額を加算するチャージ管理手段を備え、前記トークン管理装置の前記決済管理手段は、前記決済確認要求を受けて、前記親トークンの個体番号に紐付けられた残高から決済金額を減算した後、前記親トークンの個体番号に紐付けられた決済総額に決済金額を加算する、
ことを特徴とする、請求項２に記載した電子マネーシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリペイド型の電子マネーに利用されるトークンの不正使用を防止するための発明である。
【背景技術】
【０００２】
プリペイド型の電子マネーに利用されるトークン（例えば、ＩＣカード）には、予め電子マネーがチャージされ、トークンを用いて電子マネー決済を行う毎に、トークン内の残高から決済金額が減算される。
【０００３】
電子マネー決済は、正当な端末装置とトークンであれば、電子マネー決済を行う者が誰であっても電子マネー決済可能であるため、トークンを紛失してしまうと、トークンを拾得した第三者がトークンを不正利用できてしまう。
【０００４】
紛失したトークンの不正利用を防止する手法としては、特許文献１に記載があるように、紛失したトークンの個体番号を記したリストを用意しておき、トークンを処理する端末は、使用対象のトークンの個体番号がリストに存在する場合、該トークンの使用を禁止することで、トークンの不正利用を防止する手法が広く用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１８７７０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、紛失したトークンの個体番号を記したリストを作成するには、ユーザがトークンの個体番号を控えておき、トークンを紛失した際、紛失したトークンの個体番号を電子マネーの運営会社に届け出る必要があるが、トークンの個体番号を控えておらず、ユーザが、紛失したトークンの個体番号を電子マネーの運営会社に届けられないケースも多く、また、電子マネーは現金扱いされるため、紛失したトークンを失効する手続きも確立されていないケースが多い。
【０００７】
そこで、本発明は、ユーザがトークンを紛失した際、トークンの個体番号を控えておかなくとも、ユーザが紛失したトークンの失効手続きを容易に行うことができ、かつ、トークンの不正利用を防止できる電子マネーシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決する第１の発明は、電子マネーに用いるトークンである親トークンおよび子トークンと、ユーザが電子マネー決済する際に用いる端末装置と、トークンの利用を管理するトークン管理装置とから少なくとも構成される電子マネーシステムである。
【０００９】
第１の発明において、前記端末装置は、ユーザが所持する前記子トークンを用いて電子マネー決済を行えるように、電子マネー決済を行うユーザが所持する前記子トークンの個体番号を読み取り、前記子トークンの個体番号を含む決済確認要求を前記トークン管理装置へ送信し、前記トークン管理装置から決済許可通知を受信すると、前記子トークンを用いた電子マネー決済を行う電子マネー決済手段を備え、更に、ユーザが所持する前記子トークンを失効できるように、前記子トークンを紛失したユーザが所持する前記親トークンの個体番号を読み取り、前記親トークンの個体番号を含むトークン失効要求を前記トークン管理装置へ送信するトークン失効手段を備える。
【００１０】
前記トークン管理装置は、前記親トークンの個体番号に紐付けて前記子トークンの個体番号を記憶したトークンＤＢを備え、前記子トークンが失効されている場合、前記子トークンを用いた電子マネー決済を停止できるように、前記決済確認要求を前記端末装置から受けると、前記決済確認要求に含まれる前記子トークンの個体番号が前記トークンＤＢに登録されている場合、前記端末装置に対して前記決済許可通知を送信する決済管理手段を備え、更に、ユーザが紛失した前記子トークンを失効できるように、前記トークン失効要求を前記端末装置から受けると、前記トークンＤＢを参照し、前記トークン失効要求に含まれる前記親トークンの個体番号に紐付けられた前記子トークンの個体番号を無効にする失効管理手段を備えている。
【００１１】
更に、第２の発明は、第１の発明に記載した電子マネーシステムにおいて、前記親カードの残高を超えた電子マネー決済を防止できるようにした発明で、前記端末装置の前記電子マネー決済手段は、ユーザの決済金額を含ませた前記決済確認要求を前記トークン管理装置へ送信し、前記トークン管理装置の前記トークンＤＢは、前記親トークンの個体番号に紐付けて前記子トークンの個体番号と前記親トークンの残高を記憶し、前記決済管理手段は、前記決済確認要求を受けると、前記決済確認要求に含まれる前記子トークンの個体番号が前記トークンＤＢに登録されている場合、前記子トークンの個体番号を紐付けている前記親トークンの個体番号を特定し、決済金額が、特定した前記親トークンの個体番号に紐付けられた残高以下の場合、前記端末装置に対して前記決済許可通知を送信した後、特定した前記親トークンの個体番号に紐付けられた残高から決済金額を減算することを特徴とする。
【００１２】
更に、第３の発明は、第２の発明に記載した電子マネーシステムにおいて、前記親トークンに電子マネーをチャージした際に、前記子トークンを利用した電子マネー決済に金額を前記親トークンの残高から減算できるようにした発明で、前記端末装置は、電子マネーをチャージするユーザが所持する前記親トークンの個体番号を読み取り、前記親トークンの個体番号を含むチャージ確認要求を前記トークン管理装置へ送信し、前記トークン管理装置からチャージ許可通知を受信すると、前記チャージ許可通知で示される金額を前記親トークンの残高から減算した後、チャージ金額を前記親トークンにチャージするチャージ手段を備える。
【００１３】
また、前記トークン管理装置の前記トークンＤＢは、前記親トークンの個体番号に紐付けて前記子トークンの個体番号、前記親トークンの残高および前記子トークンを利用した電子マネー決済の決済総額を記憶し、前記トークン管理装置は、前記チャージ確認要求を前記端末装置から受けると、前記トークンＤＢを参照し、前記チャージ確認要求に含まれる前記親トークンの個体番号に紐付けられた決済総額を含む前記チャージ許可通知を前記端末装置に対して送信した後、前記親トークンの個体番号に紐付けられた決済総額を初期化すると共に、前記親トークンの個体番号に関連付けられた残高にチャージ金額を加算するチャージ管理手段を備え、前記トークン管理装置の前記決済管理手段は、前記決済確認要求を受けて、前記親トークンの個体番号に紐付けられた残高から決済金額を減算した後、前記親トークンの個体番号に紐付けられた決済総額に決済金額を加算する。
【発明の効果】
【００１４】
上述した本発明によれば、親トークンの個体番号に紐付けて子トークンの個体番号がトークン管理装置に記憶されるため、ユーザが子トークンの個体番号を控えておかなくとも、ユーザが所持する親トークンから個体番号を読み取れば、ユーザが所持する子トークンの個体番号がわかり、トークン管理装置側で紛失した子トークンを失効させることができる。また、親トークンの個体番号と子トークンの個体番号の紐付けを解除することで、紛失された子トークンの不正使用を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態にかかる電子マネーシステムの構成を説明する図。
【図２】端末装置のブロック図。
【図３】トークン管理装置のブロック図。
【図４】トークンＤＢを説明する図。
【図５】親トークンに電子マネーをチャージする時の動作を説明する図。
【図６】図５の補足図。
【図７】電子マネー決済する際の動作を説明する図。
【図８】図７の補足図。
【図９】子トークンを失効する際の動作を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
ここから、本発明の好適な実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１７】
図１は、実施形態にかかる電子マネーシステム１の構成を説明する図である。図１に図示したように、実施形態にかかる電子マネーシステム１において、電子マネーを利用するユーザ６は、プリペイド型の電子マネーに対応したトークンとして親トークン２と子トークン３を所持する。なお、図１では、ユーザ６が所持する子トークン３を１枚としているが、ユーザ６が所持する子トークン３は複数枚であってもよい。
【００１８】
更に、実施形態にかかる電子マネーシステム１には、ユーザ６が利用する店舗などに設置される端末装置４と、ユーザ６が所持するトークンを管理するトークン管理装置５が含まれ、端末装置４とトークン管理装置５はネットワーク７を介して接続している。なお、図１では、電子マネー決済に利用される端末装置４を一台としているが、電子マネー決済に利用される端末装置４は複数台であってもよい。
【００１９】
まず、ユーザ６が所持する親トークン２と子トークン３について説明する。親トークン２と子トークン３としては、Ｅｄｙ（登録商標）に対応したＩＣカードなど、電子マネーに対応した汎用的なトークンを利用でき、ここでは詳細な説明を省くが、親トークン２および子トークン３に利用されるトークンには、トークン毎に固有の個体番号が記憶されている。
【００２０】
なお、図１では、トークンをＩＣカードとして記載しているが、トークンの形態はＩＣカードに限定されず、キーホルダー型やリストバンド型等の形態も考えられる。
【００２１】
ユーザ６が所持する親トークン２は、ユーザ６の手元（例えば、ユーザ６の自宅）に置かれるトークンで、ユーザ６が電子マネーをチャージする際は親トークン２が用いられる。また、子トークン３は、店舗などにおける電子マネー決済にユーザ６が使用するトークンである。
【００２２】
次に、図１で図示した電子マネーシステム１を構成する端末装置４について説明する。端末装置４は、ユーザ６が利用する店舗（例えば、コンビニエンスストア）のレジなどに設置される装置で、例えば、電子マネーに対応したＰＯＳレジスタを端末装置４として利用できる。
【００２３】
図２は、端末装置４のブロック図である。端末装置４には、ユーザ６が所持する親トークン２および子トークン３とデータ通信するリーダライタ４３が接続され、更に、端末装置４のＣＰＵを動作させるコンピュータプログラムによって実現される機能として、電子マネーを親トークン２にチャージする際に動作するチャージ手段４１と、子トークン３を用いた電子決済を行う際に動作する電子マネー決済手段４０と、子トークン３を失効する際に動作するトークン失効手段４３を備える。
【００２４】
次に、図１で図示した電子マネーシステム１を構成するトークン管理装置５について説明する。
【００２５】
図３は、トークン管理装置５のブロック図である。トークン管理装置５は、汎用的なサーバを利用して実現される装置で、図３に図示したように、ＤＢ（DB: DataBase）として、ユーザ６が所持するトークンを管理するためトークンＤＢ５３を備えている。
【００２６】
図４は、トークン管理装置５が備えるトークンＤＢ５３を説明する図である。トークン管理装置５が備えるトークンＤＢ５３には、トークン管理装置５に登録されている親トークン２毎に、親トークン２の個体番号に紐付けして、親トークン２と紐付けする子トークン３の個体番号と、親トークン２の残高と、親トークン２に紐付けされる子トークン３を利用した電子マネー決済の決済総額が記憶される。
【００２７】
また、図３に図示したように、トークン管理装置５は、トークン管理装置５のＣＰＵを動作させるコンピュータプログラムによって実現される機能として、トークンＤＢ５３を参照し、電子マネー決済を管理する決済管理手段５０と、チャージを管理するチャージ管理手段５１と、子トークン３の失効を管理する失効管理手段５２を備えている。
【００２８】
ここから、図１で図示した電子マネーシステム１の動作を説明しながら、本実施形態の内容について詳細に説明する。
【００２９】
図５は、親トークン２に電子マネーをチャージする時の動作を説明する図で、図６は、図５の補足図である。
【００３０】
親トークン２に電子マネーをチャージする際、親トークン２にチャージするチャージ金額が決定され、ユーザ６が端末装置４のリーダライタ４３に親トークン２を認識させると、端末装置４のチャージ手段４１は、リーダライタ４３が親トークン２から読み取った個体番号とユーザ６が指定したチャージ金額を含むチャージ確認要求をトークン管理装置５に対して送信する（Ｓ１）。
【００３１】
トークン管理装置５のチャージ管理手段５１は、チャージ確認要求を端末装置４から受信すると、チャージ確認要求に含まれる親トークン２の個体番号がトークンＤＢ５３に登録されているか確認し（Ｓ２）、トークンＤＢ５３に登録されていなければ、チャージの不許可通知を端末装置４へ送信して（Ｓ３ｂ）、この手順を終了する。
【００３２】
また、チャージ確認要求に含まれる親トークン２の個体番号がトークンＤＢ５３に登録されている場合、トークン管理装置５のチャージ管理手段５１は、チャージ確認要求に含まれる親トークン２の個体番号に紐付けられた決済総額を含むチャージ許可通知を端末装置４へ送信する（Ｓ３ａ）。
【００３３】
端末装置４のチャージ手段４１は、チャージ許可通知をトークン管理装置５から受信すると、チャージの許可通知に含まれる決済総額を、リーダライタ４３が認識している親トークン２の残高から減算することで、子トークンを利用した電子マネー決済の総額を親トークン２の残高から減算する（Ｓ４）。
【００３４】
次に、端末装置４のチャージ手段４１は、減算後の親トークン２の残高にチャージ金額を加算して（Ｓ５）、チャージ実行通知をトークン管理装置５へ送信する（Ｓ６）。
【００３５】
トークン管理装置５のチャージ管理手段５１は、チャージ完了通知が端末装置４から送信されると、トークンＤＢ５３を参照し、チャージ確認要求に含まれる親トークン２の個体番号に紐付けられた決済総額を初期化し（Ｓ７）、更に、この親トークン２の個体番号に関連付けられている残高に、チャージ確認要求に含まれるチャージ金額を加算した後（Ｓ８）、チャージ完了通知を端末装置４へ送信して（Ｓ９）、この手順を終了する。
【００３６】
親トークン２に電子マネーをチャージする際の親トークン２の残高等が図６（ａ）の場合、親トークン２の残高と、トークン管理装置５が管理している親トークン２の残高の差は、この時点における決済総額になる。
【００３７】
図５のＳ４が実行されることで、親トークン２の残高から決済総額が減算されることで、親トークン２の残高と、トークン管理装置５が管理している親トークン２の残高の差はなくなり、また、図５のＳ７が実行されることで、トークン管理装置５が管理している決済総額は初期化される。
【００３８】
また、図５のＳ５とＳ８が実行されることで、親トークン２の残高と、トークン管理装置５が管理している親トークン２の残高はチャージ金額だけ増加するが、この時点において、親トークン２の残高と、トークン管理装置５が管理している親トークン２の残高の差はない。
【００３９】
図７は、電子マネー決済する際の動作を説明する図で、図８は図７の補足図である。
【００４０】
ユーザ６が子トークン３を利用して電子マネー決済する際、電子マネーの決済金額が確定し、ユーザ６が端末装置４のリーダライタ４３に子トークン３を認識させると、端末装置４の電子マネー決済手段４０は、リーダライタ４３が子トークン３から読み取った子トークン３の個体番号と決済金額を含む決済確認要求をトークン管理装置５に対して送信する（Ｓ１０）。
【００４１】
トークン管理装置５の決済管理手段５０は、電子マネー決済に利用される子トークン３の個体番号と決済金額を含む決済確認要求を端末装置４から受信すると、決済確認要求に含まれる子トークン３の個体番号がトークンＤＢ５３に登録されているか確認する（Ｓ１１）。
【００４２】
トークン管理装置５の決済管理手段５０は、決済確認要求に含まれる子トークン３の個体番号がトークンＤＢ５３に登録されていなければ、決済不許可通知を端末装置４へ送信して（Ｓ１２ｂ）、この手順を終了する。
【００４３】
また、トークン管理装置５の決済管理手段５０は、決済確認要求に含まれる子トークン３の個体番号がトークンＤＢ５３に登録されている場合、決済確認要求に含まれる子トークン３の個体番号を紐付けしている親トークン２の個体番号を特定し（Ｓ１２ａ）、決済金額が、この親トークン２の個体番号に関連付けられている残高以下であるか確認する（Ｓ１３）。
【００４４】
トークン管理装置５の決済管理手段５０は、決済金額が、トークン管理装置５側で管理している親トークン２の残高を超えていれば、決済不許可通知を端末装置４へ送信して（Ｓ１２ｂ）、この手順を終了する。
【００４５】
また、トークン管理装置５の決済管理手段５０は、決済金額が、トークン管理装置５側で管理している親トークン２の残高以下であれば、決済許可通知を端末装置４に対して送信する（Ｓ１４）。
【００４６】
端末装置４の電子マネー決済手段４０は、決済許可通知をトークン管理装置５から受信すると、決済金額を子トークン３に書き込むことで、決済金額を子トークン３にチャージした後、子トークン３の残高から決済金額を減算する（Ｓ１５）。なお、決済金額を子トークン３にチャージするのは、決済金額を子トークン３にチャージしなければ、子トークン３から決済金額を減算できないからである。
【００４７】
端末装置４の電子マネー決済手段４０は、子トークン３の残高から決済金額を減算すると、決済実行通知をトークン管理装置５へ送信する（Ｓ１６）。
【００４８】
トークン管理装置５の決済管理手段５０は、決済実行通知を端末装置４から受信すると、トークン管理装置５側で管理している親トークン２の残高から決済金額を減算し（Ｓ１７）、トークン管理装置５側で管理している決済総額に決済金額を加算した後（Ｓ１８）、決済完了通知を端末装置４へ送信して（Ｓ１９）、この手順を終了する。
【００４９】
子トークン３を利用した電子マネー決済を行う際の親トークン２の残高等が図８（ａ）の場合、親トークン２の残高と、トークン管理装置５側で管理している親トークン２の残高の差はないが、図７のＳ１７が実行されることで、図８（ｂ）のように、トークン管理装置５側で管理している親トークン２の残高からのみ決済金額が減算され、更に、図７のＳ１８が実行されることで、トークン管理装置５側で管理している決済総額に決算金額が加算される。
【００５０】
また。図７のＳ１５が実行されることで、図８（ｃ）のように、子トークン３の残高に決済金額がチャージされた後、図８（ｄ）のように、子トークン３の残高から決済金額が減算されて、電子マネー決済が行われる。
【００５１】
なお、図８（ｄ）のように、電子マネー決済が行われることで、親トークン２の残高と、トークン管理装置５側で管理している親トークン２の残高の差が生じるが、上述しているように、この差は、親トークン２に電子マネーをチャージする際に解消される。
【００５２】
また、図７の手順において、決済金額が、トークン管理装置５側で管理している親トークン２の残高以下であることを確認しているため、親トークン２に格納されている残高を超えて、電子マネー決済が行われることはない。
【００５３】
図９は、子トークン３を失効する際の動作を説明する図である。子トークン３を紛失したユーザ６が、親トークン２を持参して店舗等に出向き、端末装置４のリーダライタ４３に親トークン２を認識させると、端末装置４のトークン失効手段４３は、リーダライタ４３が子トークン３から読み取った親トークン２の個体番号を含む失効確認要求をトークン管理装置５に対して送信する（Ｓ２０）。
【００５４】
トークン管理装置５の失効管理手段５２は、失効確認要求を端末装置４から受信すると、失効確認要求に含まれる親トークン２の個体番号に関連付けられた子トークン３の個体番号を無効化して、親トークン２の個体番号と子トークン３の個体番号の紐付けを解除した後（Ｓ２１）、失効完了通知を端末装置４へ送信して（Ｓ２２）、この手順は終了する。
【００５５】
このように、本実施形態にかかる電子マネーシステム１によれば、図４で図示しているように、親トークン２の個体番号に関連付けて、親トークン２に紐付けする子トークン３の個体番号がトークン管理装置５側に記憶されるため、ユーザ６が子トークン３の個体番号を控えておかなくとも、ユーザ６が所持する親トークン２から個体番号を読み取れば、ユーザ６が所持する子トークンの個体番号がわかり、トークン管理装置５側で紛失した子トークンを失効させることができる。
【００５６】
また、子トークン３で決済するたびに必要な金額を電子マネーとしてチャージし、減額するしくみであるため、基本的に子トークン３に格納されている電子マネーの残額は常に「０」で、子トークン３単体では利用でないため、ユーザが子トークン３を紛失した際、親トークン２の個体番号と子トークン３の個体番号の紐付けを解除しさえすれば、紛失した子トークン３を即使用不能にすることができる。
【００５７】
具体的には、親トークン２の個体番号と紛失した子トークン３の個体番号の紐付けを解除すれば、図７の手順において、電子マネー決済に利用される子トークン３の個体番号がトークンＤＢ５３に登録されていないことになるため、紛失された子トークン３の不正使用を防止できる。
【符号の説明】
【００５８】
１  電子マネーシステム
２  親トークン
３  子トークン
４  端末装置
４０  電子マネー決済手段
４１  チャージ手段
４２  トークン失効手段
５  トークン管理装置
５０  決済管理手段
５１  チャージ管理手段
５２  失効管理手段
５３  トークンＤＢ
６  ユーザ
【図１】
2014056456.tif 000003
【図２】
2014056456.tif 000004
【図３】
2014056456.tif 000005
【図４】
2014056456.tif 000006
【図５】
2014056456.tif 000007
【図６】
2014056456.tif 000008
【図７】
2014056456.tif 000009
【図８】
2014056456.tif 000010
【図９】
2014056456.tif 000011