(57)【要約】【課題】簡単な構成にして、トナー担持体の停止時にトナー層厚規制部材の圧接力がトナー担持体に作用するのを抑制できるようにする。【解決手段】  トナー層厚規制部材を、現像ロール１００の外周面に沿って転動可能な可撓性の円筒状部材１０４で形成し、円筒状部材１０４を、現像ロール１００の回転時に層厚の規制位置に保持し、現像ロール１００の停止時に層厚を非規制する退避位置に保管する保持部材１０５を設け、この保持部材１０５に、現像ロール１００が停止した際に、円筒状部材１０４を規制位置から退避位置に自動的に移動させる移動機能手段を設ける。【選択図】  図２
2014112150.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面にトナーを保持して回転するトナー保持体と、
円筒状とされ、弾性変形しながら前記トナー保持体の表面と接触して前記トナー保持体の表面に保持されたトナーを規制位置で規制する規制部材と、
前記規制部材を、前記トナー保持体の回転時には前記規制位置に保持し、かつ、前記トナー保持体の停止時には前記規制位置よりも前記規制部材の変形量が低減した停止位置に保持する保持部材と、を備え、
前記規制部材は、前記トナー保持体が停止した際に、前記規制部材を前記規制位置から前記停止位置に向けて移動することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記保持部材は、前記規制位置で前記トナー保持体の表面との第１の間隔が前記規制部材の変形前の外径よりも短くなり、かつ、前記退避位置で前記外周面との第２の間隔が前記第１の間隔よりも長くなって、前記規制部材と接触する連続した天井面を有することを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記第１の間隔は、前記天井面によって前記規制部材が変形した際に、前記規制部材にトナーを規制する力を前記天井面との間に発生させる間隔であることを特徴とする請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記第２の間隔は、前記トナー保持体の回転時に前記天井面との間に前記規制部材を転動させる反力を発生させる間隔であることを特徴とする請求項２または３に記載の現像装置。
【請求項５】
前記保持部材は、前記規制部材が前記規制位置にあるとき、前記規制部材が接触する前記天井面と前記トナー保持体の外周面との間の第３の間隔が最も小さくなる位置に前記規制部材を保持するストッパー部を有することを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項６】
前記規制位置にある前記トナー層厚規制部材と前記天井面との間に発生するたわみ反力の分力に対する反力が前記退避位置方向に向かって働くように、前記天井面を前記退避位置から前記規制位置に向かって前記トナー担持体の外周面に近づく方向に傾斜させた傾斜面を備えたことを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項７】
前記保持部材は、前記規制部材と前記保持部材との間に発生する前記規制部材の回転摩擦力によって前記規制位置に移動し、
前記保持部材を前記退避位置方向に前記回転摩擦力よりも小さな付勢力をもって付勢することを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の現像装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、現像剤担持体および前記現像剤担持体に形成する現像剤層の層厚を規制する層厚規制部材を備えた現像装置において、前記層厚規制部材が屈曲点を有する折れ曲がり形状であるとともに、前記現像剤体担持との接触部側の長さが、層厚規制部材保持部材に保持される側の長さより長く、動作時と静止時における前記現像剤担持体と前記層厚規制部材との接触する部分が異なることを特徴とする現像装置が記載されている。
また、特許文献２には、像担持体上の静電潜像を帯電したトナーで顕在化する一成分現像装置であって、像担持体上にトナーを付着させるトナー担持体と、前記トナー担持体に付着したトナー層を規制して薄層化する薄層化部材とを有し、前記薄層化部材は、可撓性素材からなり、前記トナー担持体を囲む現像装置本体の壁面に設けられた窪み内に嵌め込まれて前記トナー担持体に弾接したものであることを特徴とする現像装置が記載されている。
また、特許文献３には、像担持体に近接もしくは接触して、回転しながら現像剤を該像担持体に付着させて可視像を形成する現像剤担持体と、該現像剤担持体に接触して該現像剤担持体上の現像剤層を規制して一定量の現像剤層とする現像剤規制部材とを有する現像装置において、上記現像剤規制部材がローラ状に構成され、所定のタイミングで、該現像剤規制部材を所定角度だけ回転駆動させ、回転前と回転後とで該現像剤規制部材の現像剤担持体に対する当接面を切り換える回転駆動手段を有することを特徴とする現像装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−４２６３７号公報
【特許文献２】特開平５−１１５８６号公報
【特許文献３】特開２００２−１４８９３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、トナー保持体の回転の停止時において規制部材の変形量が低減する現像装置および画像形成装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、表面にトナーを保持して回転するトナー保持体と、円筒状とされ、弾性変形しながら前記トナー保持体の表面と接触して前記トナー保持体の表面に保持されたトナーを規制位置で規制する規制部材と、前記規制部材を、前記トナー保持体の回転時には前記規制位置に保持し、かつ、前記トナー保持体の停止時には前記規制位置よりも前記規制部材の変形量が低減した停止位置に保持する保持部材と、を備え、前記規制部材は、前記トナー保持体が停止した際に、前記規制部材を前記規制位置から前記停止位置に向けて移動することを特徴とする現像装置である。
請求項２に記載の発明は、前記保持部材は、前記規制位置で前記トナー保持体の表面との第１の間隔が前記規制部材の変形前の外径よりも短くなり、かつ、前記退避位置で前記外周面との第２の間隔が前記第１の間隔よりも長くなって、前記規制部材と接触する連続した天井面を有することを特徴とする請求項１に記載の現像装置である。
請求項３に記載の発明は、前記第１の間隔は、前記天井面によって前記規制部材が変形した際に、前記規制部材にトナーを規制する力を前記天井面との間に発生させる間隔であることを特徴とする請求項２に記載の現像装置である。
請求項４に記載の発明は、前記第２の間隔は、前記トナー保持体の回転時に前記天井面との間に前記規制部材を転動させる反力を発生させる間隔であることを特徴とする請求項２または３に記載の現像装置である。
請求項５に記載の発明は、前記保持部材は、前記規制部材が前記規制位置にあるとき、前記規制部材が接触する前記天井面と前記トナー保持体の外周面との間の第３の間隔が最も小さくなる位置に前記規制部材を保持するストッパー部を有することを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の現像装置である。
請求項６に記載の発明は、前記規制位置にある前記トナー層厚規制部材と前記天井面との間に発生するたわみ反力の分力に対する反力が前記退避位置方向に向かって働くように、前記天井面を前記退避位置から前記規制位置に向かって前記トナー担持体の外周面に近づく方向に傾斜させた傾斜面を備えたことを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の現像装置である。
請求項７に記載の発明は、前記保持部材は、前記規制部材と前記保持部材との間に発生する前記規制部材の回転摩擦力によって前記規制位置に移動し、前記保持部材を前記退避位置方向に前記回転摩擦力よりも小さな付勢力をもって付勢することを特徴とする請求項１に記載の現像装置である。
請求項８に記載の発明は、請求項１〜７のいずれか１項に記載の現像装置を備えたことを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１に記載の発明によれば、トナー保持体が停止した後に規制部材が規制位置に位置する場合に比べて、トナー保持体の回転の停止時に規制部材の変形量が低減する。
【０００７】
請求項２に記載の発明によれば、規制位置にある規制部材は、トナー保持体への圧接力が大きくなり、停止位置にある規制部材によるトナー保持体に作用する圧接力が抑制される。
【０００８】
請求項３に記載の発明によれば、規制部材が、トナー保持体の表面にトナー層厚を薄層化するに十分な圧接力で接触し、薄層化が効率良く促進される。
【０００９】
請求項４に記載の発明によれば、規制部材は、トナー保持体の停止時にトナー層の層厚を非規制しつつ、トナー保持体の回転時には転動して停止位置へ向けて移動する。
【００１０】
請求項５に記載の発明によれば、トナー保持体が停止した時に、規制部材が停止位置方向へとスムーズに移動する。
【００１１】
請求項６に記載の発明によれば、トナー保持体の停止時に、規制部材が、停止位置へ向けて移動する。
【００１２】
請求項７に記載のはつめいによれば、トナー保持体の停止時に、規制部材が停止位置に向けて移動する。
【００１３】
請求項８に記載の発明によれば、請求項１〜７のいずれか１項の効果を奏する画像形成装置とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明に係る現像装置を用いた画像形成装置の一実施形態を概略的に示す断面図である。
【図２】図２は、本発明に係る現像装置の第１の実施形態を示し、（ａ）はトナー担持体の回転時における要部断面図、（ｂ）はトナー担持体の停止時における要部断面図である。
【図３】図３（ａ）は、第１の実施形態における現像装置の要部を示す作動説明図、（ｂ）は接触点における力関係を示す作動説明拡大図である。
【図４】図４は、本発明に係る現像装置の第２の実施形態を示し、（ａ）はトナー担持体の回転時における要部断面図、（ｂ）はトナー担持体の停止時における要部断面図である。
【図５】図５は、第２の実施形態の現像装置の要部を拡大して示す作動説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る好適な実施の形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
[第１の実施形態]
【００１６】
図１は、画像形成装置１０の基本的な構造を示す。この画像形成装置１０は、例えば、レーザープリンタとして構成され、記録媒体である用紙Ｐを積み重ねた状態で収容しておく用紙収納部３１および手差し供給装置４３が備わっている。用紙収納部３１または手差し供給装置４３は、用紙Ｐを一枚ずつ取り出す給紙部３５と、給紙部３５によって取り出した用紙Ｐを転写部２８まで搬送する搬送ロール４９ａ、４９ｂを備えている。
【００１７】
また、画像形成装置１０は、画像データに基づいた未定着のトナー像を形成し、そのトナー像を用紙Ｐに転写する画像形成部１３と、未定着トナー像を担持した用紙Ｐに対して加圧および加熱を行うことにより、トナー像を定着する定着装置２９とを備えている。尚、図１中に示した一点鎖線は、用紙Ｐの搬送経路を示す。
【００１８】
画像形成部１３は、電子写真方式を用いてトナー像を形成して転写する部位である。画像形成部１３は、矢印ａ方向に回転する感光体ドラム１９を備えている。感光体ドラム１９の周囲には、帯電器４４、露光装置４５、現像装置４６、転写部２８およびクリーナー４７が配置される。
【００１９】
帯電器４４は、感光体ドラム１９の像保持面を帯電させる機能を有し、露光装置４５は、帯電した感光体ドラム１９の表面に画像データに基づく光（レーザーやＬＥＤ）を照射して電位差のある静電潜像を形成する機能を有する。現像装置４６は、感光体ドラム１９上の静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する機能を有する。転写部２８は、感光体ドラム１９に形成されたトナー像を用紙Ｐに転写する機能を有し、クリーナー４７は、転写終了後の感光体ドラム１９の表面に残留するトナーを除去して清掃する機能を有する。
【００２０】
感光体ドラム１９は、円筒状の基体に、有機感光材料からなる光導電性層（感光層）の像保持面を形成して構成することができる。帯電器４４は、例えば感光体ドラム１９の表面に接触して回転する帯電ロールに、所定の帯電電圧を印加して帯電させる接触帯電方式のものを使用することができる。露光装置４５は、ＬＥＤ（発光ダイオード）式記録ヘッド、または半導体レーザ走査装置等で構成される装置である。露光装置４５は、画像形成装置１０と通信接続した画像読取装置またはコンピュータ等の通信機器から入力される画像データに対して、所定の画像処理をした後の画像データを入力して、静電潜像を形成する。
【００２１】
定着装置２９の加熱ロール２９ａは、加熱源によって表面温度が所定の温度に保たれるよう加熱され、かつ、図１に示す矢印ａ方向に回転することで、圧接定着部ＮＰにて用紙Ｐを加熱しつつ搬送する。定着装置２９の無端ベルト２９ｂは、加熱ロール２９ａに対向して配置され、加熱ロール２９ａとの間で用紙Ｐを挿通させて定着を行なう無端状のベルトであり、用紙Ｐの幅に応じた幅の筒状に形成してある。このとき、定着対象の用紙Ｐは、ガイド板２９ｃによって圧接定着部ＮＰの導入口に案内される。
【００２２】
次に、画像形成装置１０を用いた画像形成の工程を概略的に説明すると、まず、画像形成部１３において感光体ドラム１９を回転させる。そして、その回転する感光体ドラム１９の表面を、帯電器４４により所定の電位に帯電させた後、帯電した感光体ドラム１９の表面に、露光装置４５から画像データに基づく光を照射して、所定の潜像電位からなる静電潜像を形成する。そして、その静電潜像を感光体ドラム１９の回転に伴って移動させて、現像装置４６から供給されるトナーを、潜像部分に静電的に付着させる。このようにして、感光体ドラム１９上におけるトナー像の現像が終了する。
【００２３】
感光体ドラム１９上のトナー像は、転写部２８において、搬送ロール４９ａ、４９ｂによって所定のタイミングで搬送されてきた用紙Ｐに対して、静電的に転写される。トナー像の転写が終了した後の感光体ドラム１９の表面は、クリーナー４７によって清掃される。
【００２４】
画像形成部１３においてトナー像が形成された用紙Ｐは、定着装置２９に搬送される。そして、ガイド板２９ｃに案内されつつ、加熱ロール２９ａと無端ベルト２９ｂとの間の圧接定着部ＮＰに導入される。
【００２５】
定着装置２９における圧接定着部ＮＰでは、用紙Ｐが加熱ロール２９ａと無端ベルト２９ｂの間に挟まれて圧接された状態で搬送される。その際に、未定着のトナー像が加圧及び加熱されることで、用紙Ｐに定着される。定着後の用紙Ｐは、定着装置２９から排出された後に搬送ロール４９ｃ等により搬送されて、排出収容部に送られる。これにより、用紙Ｐの片面にトナーで構成される画像が形成される。
【００２６】
尚、記録媒体は用紙Ｐに限ることなく、トナー像を適正に転写できるシート状物、例えば、厚紙、透明性シート、ＯＨＰシート等のプラスチックスであってもよく、また、これらの他にも、封筒等の袋状物であってもよい。
【００２７】
図２は、現像装置４６の要部を示し、トナーを保持する保持体としての現像ロール１００と、この現像ロール１００の表面にトナー収容器１０１内のトナーを供給するトナー供給ロール１０２と、現像ロール１００の外周面に形成するトナー層の層厚を規制する層厚規制部１０３とを備えている。ここで、層厚の規制とは、現像ロール１００に付着した余分なトナー層を掻き落とすことであり、この層厚の規制によって現像ロール１００のトナー層が薄層化されるようになっている。また、本実施形態では、キャリヤを含まない非磁性のトナーが用いられる。尚、図２中、現像ロール１００とトナー供給ロール１０２とが重なり合って示されるが、この重なり部分は弾性変形している状態を示す。
【００２８】
層厚規制部１０３は、トナー層厚規制部材としての円筒状部材１０４を有し、この円筒状部材１０４が現像ロール１００の外周面に転動可能に配置される。そして、この円筒状部材１０４が所定の圧接力で現像ロール１００に圧接することにより、現像ロール１００の外周面に形成したトナー層の層厚が規制されて薄層化が達成されるようになっている。このとき、現像ロール１００は、図中ｂ方向に回転するようになっている。
【００２９】
円筒状部材１０４は、可撓性を有して外力により潰れ方向に変形可能となっており、かつ、その円筒状部材１０４は、導電性を有する素材、例えば、薄肉金属や導電性ゴム等で形成される。なお、第１の実施形態においては、薄肉のステンレスを中空のパイプ状に形成し、外形をφ６ｍｍとしたものを円筒状部材１０４として使用している。そして、現像ロール１００、トナー供給ロール１０２および円筒状部材１０４に給電されて、トナー供給ロール１０２から現像ロール１００に付着させる非磁性のトナーに帯電させるようになっている。
【００３０】
円筒状部材１０４は、トナー収容器１０１に固定される保持部材１０５の収容凹部１０６に収容されて、現像ロール１００の外周面に接触した状態が保持される。保持部材１０５は、トナー収容器１０１とは別体に設けられて、図外の締結手段によってトナー収容器１０１に固定されるが、これに限らずトナー収容器１０１と一体成形されていてもよい。勿論、円筒状部材１０４に給電するために、保持部材１０５はトナー収容器１０１とともに導電性材料で形成される。
【００３１】
収容凹部１０６は、保持部材１０５の突出側先端部に現像ロール１００に対向して形成され、かつ、その収容凹部１０６は、現像ロール１００の中心に対して鉛直上方部分に配置されている。
【００３２】
そして、保持部材１０５は、収容凹部１０６に円筒状部材１０４を収容した状態で、その円筒状部材１０４を、現像ロール１００の回転時に層厚の規制位置（図２（ａ）参照）に保持し、かつ、現像ロール１００の停止時に層厚を非規制する退避位置（図２（ｂ）参照）に保管するようになっている。従って、収容凹部１０６は、円筒状部材１０４を現像ロール１００の周方向に沿って規制位置と退避位置との間を移動させるに必要なスペースを有している。尚、層厚の非規制とは、現像ロール１００との圧接力が解除されてトナー層を積極的に規制しない状態である。
【００３３】
また、保持部材１０５には、図３に示すように、現像ロール１００が停止した際に、規制位置にある円筒状部材１０４を規制位置から退避位置に自動的に移動させる移動機能手段としての天井面１０６ａが収容凹部１０６に設けられている。即ち、収容凹部１０６は、現像ロール１００の周方向に沿って所定距離だけ離隔して対向する内壁１０６ｂ、１０６ｃと、これら内壁１０６ｂ、１０６ｃの上端間を連続して繋ぐ天井面１０６ａとを有している。尚、天井面１０６ａによる円筒状部材１０４の退避位置への自動移動機能は後述するものとする。
【００３４】
そして、円筒状部材１０４は、図３に示すように、天井面１０６ａに当接した状態が維持され、天井面１０６ａからたわみ反力Ｆが付加されるようになっている。また、保持部材１０５の先端側の内壁１０６ｂは、円筒状部材１０４の移動を阻止するストッパー部となっている。以下、ストッパー部に内壁１０６ｂの符号を付して、ストッパー部１０６ｂとして説明するものとする。また、円筒状部材１０４の退避位置では、この円筒状部材１０４が収容凹部１０６の内壁１０６ｃに当接した状態で保管される。
【００３５】
収容凹部１０６の天井面１０６ａは、図２（ａ）に示すように、規制位置で現像ロール１００の外周面との第１の間隔Ｉ１が円筒状部材１０４の変形前の外径よりも短くなっている。また、同図（ｂ）に示すように、退避位置で現像ロール１００の外周面との第２の間隔Ｉ２が第１の間隔Ｉ１よりも長くなっている。この場合、天井面１０６ａは、規制位置と退避位置との間で連続しており、この天井面１０６ａの全域で円筒状部材１０４が接触するようになっている。
【００３６】
第１の間隔Ｉ１は、図３に示すように、天井面１０６ａによって円筒状部材１０４が変形した際に、円筒状部材１０４にトナー層の層厚を規制するに十分なたわみ反力Ｆを天井面１０６ａとの間に発生させる間隔となっている。
【００３７】
また、図２（ｂ）に示すように、第２の間隔Ｉ２は、円筒状部材１０４に、トナー層の層厚を非規制しつつ、現像ロール１００の回転時に天井面１０６ａとの間に円筒状部材１０４を転動させる反力を発生させる間隔となっている。つまり、円筒状部材１０４が第２の間隔Ｉ２部分（退避位置）に位置している状態では、円筒状部材Ｉ０４が天井面１０６ａから離れることなく軽く接触している。これにより、円筒状部材１０４は現像ロール１００を強く圧接しない状態が維持され、そして、現像ロール１００が回転したときには、円筒状部材１０４が現像ロール１００の外周面を転動して規制位置方向に移動できるようになっている。
【００３８】
保持部材１０５のストッパー部１０６ｂは、図３に示すように、円筒状部材１０４が規制位置にあるとき、円筒状部材１０４が接触する天井面１０６ａと現像ロール１００の外周面との間の第３の間隔Ｉ３が最も小さくなる位置に配置されている。この第３の間隔Ｉ３は、同図に示すように、円筒状部材１０４と天井面１０６ａとの接点ｐ１と、円筒状部材１０４と現像ロール１００との接点ｐ２との間の間隔となっている。
【００３９】
また、本実施形態では、前述したように天井面１０６ａが移動機能手段となって、現像ロール１００が停止した際に、規制位置にある円筒状部材１０４を規制位置から退避位置に自動的に移動させるようになっている。つまり、天井面１０６ａを移動機能手段とするために、天井面１０６ａは、退避位置から規制位置に向かって現像ロール１００の外周面に近づく方向に所定角度θをもって傾斜させた傾斜面（本実施形態では、以下、天井面１０６ａとして述べる。）となっている。
【００４０】
このように、天井面１０６ａを傾斜させることにより、接点ｐ１には、図３に示すように、円筒状部材１０４をたわませる変形力の反力、つまり、たわみ反力Ｆが上方に向かって作用する。そして、接点ｐ１のＸ方向には、たわみ反力Ｆの分力Ｃ１（＝Ｆｓｉｎθ）が規制位置方向（図中左方）に発生する。尚、Ｘ方向は、規制位置と退避位置の配置方向である。
【００４１】
従って、接点ｐ１には、分力Ｃ１に対する反力Ｃ２（＝Ｆｓｉｎθ）が退避位置方向（図中右方）に発生することになる。これにより、現像ロール１００が停止した際に、前記反力Ｃ２によって円筒状部材１０４は退避位置方向へと自己移動できるようになっている。勿論、円筒状部材１０４の変形力が規制位置から退避位置へと小さくなるため、反力Ｃ２の大きさは、円筒状部材１０４が規制位置から退避位置に移動するに従って小さくなる。尚、分力Ｃ１、Ｃ２は、括弧でくくって示す力の大きさは絶対値で表してある。
【００４２】
ところで、図３に示すように、現像ロール１００が回転している時には、円筒状部材１０４は現像ロール１００との間の摩擦力によりｃ方向に回転しており、接点ｐ１には回転摩擦力μＦが天井面１０６ａに沿った方向に発生されている。従って、接点ｐ１のＸ方向には、その回転摩擦力μＦの分力μＦｃｏｓθが規制位置方向（図中左方）に発生し、この分力μＦｃｏｓθによって円筒状部材１０４は、図２（ａ）中矢印ｄに示すように、退避位置から規制位置へと移動する。このとき、分力μＦｃｏｓθは前記反力Ｃ２とは反対方向に作用することになるが、現像ロール１００の回転中は分力μＦｃｏｓθ＞反力Ｃ２となって、円筒状部材１０４は規制位置方向への移動が可能となっている。
【００４３】
また、現像ロール１００が停止すると分力μＦｃｏｓθが消滅するため、円筒状部材１０４は反力Ｃ２によって、図２（ｂ）中矢印ｅに示すように、退避位置方向へと移動する。勿論、円筒状部材１０４が規制位置から退避位置へと移動する際に、変形した円筒状部材１０４の復元力が天井面１０６ａに作用するため、天井面１０６ａの全行程でたわみ反力Ｆが発生される。
【００４４】
次に、円筒状部材１０４の動作を説明する。まず、現像ロール１００が停止している初期状態では、円筒状部材１０４は図２（ｂ）に示す退避位置に保管されている。この退避状態では、円筒状部材１０４は非規制状態で現像ロール１００に接触している。
【００４５】
そして、画像形成装置１０の駆動に伴って現像ロール１００がｂ方向に回転すると、円筒状部材１０４は現像ロール１００との摩擦力でｃ方向に回転する。この回転により収容凹部１０６の天井面１０６ａとの間に発生する回転摩擦力μＦの分力μＦｃｏｓθと、たわみ反力Ｆの分力Ｃ１に対する反力Ｃ２（＝Ｆｓｉｎθ）との合力で、円筒状部材１０４は規制位置方向へと移動する。そして、円筒状部材１０４が規制位置に到達するとストッパー部１０６ｂに当接し、それ以上の移動が阻止されて円筒状部材１０４は規制位置に保持される。
【００４６】
規制位置に保持された円筒状部材１０４は、傾斜した天井面１０６ａから変形力を受けており、この変形力によって円筒状部材１０４は所定の圧接力をもって現像ロール１００の外周面に圧接する。この圧接力により円筒状部材１０４は、現像ロール１００の外周面に形成したトナー層の層厚を適正に規制して薄層化を促進する。
【００４７】
そして、現像ロール１００が停止すると、規制位置にある円筒状部材１０４は、回転摩擦力の分力μＦｃｏｓθが消滅するため、たわみ反力Ｆの分力Ｃ１に対する反力Ｃ２で退避位置へと移動して保管される。
【００４８】
以上説明したように、第１の実施形態の画像形成装置１０に用いられる現像装置４６によれば、可撓性の円筒状に形成した円筒状部材１０４をトナー層厚規制部材として用い、この円筒状部材１０４が現像ロール１００の外周面に沿って転動可能となっている。そして、その円筒状部材１０４は、保持部材１０５によって現像ロール１００の回転時に層厚の規制位置に保持され、かつ、現像ロール１００の停止時に層厚を非規制する退避位置に保管される。これにより、現像ロール１００の回転時には、規制位置に保持された円筒状部材１０４によって現像ロール１００の層厚が規制されて薄層化が促進される。
【００４９】
また、現像ロール１００の停止時には、円筒状部材１０４は退避位置に保管されて非規制状態となるため、現像ロール１００に円筒状部材１０４による圧接力が作用するのを抑制できる。これにより、現像ロール１００が停止しているときに、この現像ロール１００に付傷やトナー固着の発生が抑制される。
【００５０】
また、円筒状部材１０４は、保持部材１０５の傾斜した天井面１０６ａ（傾斜面）によって、現像ロール１００の停止時に規制位置から退避位置へと自動的に移動する。これにより、現像ロール１００を逆転させるなどの制御手段や駆動手段が不要となり、構成が簡素化されて安価な装置が得られる。
【００５１】
また、本実施形態によれば、保持部材１０５に、円筒状部材１０４が接触する天井面１０６ａを設けてあり、その天井面１０６ａと現像ロール１００の外周面との間隔は、規制位置の第１の間隔Ｉ１が円筒状部材１０４の変形前の外径よりも短くなっており、かつ、退避位置の第２の間隔Ｉ２が第１の間隔Ｉ１よりも長くなっている。これにより、規制位置にある円筒状部材１０４は、天井面１０６ａとの間に発生するたわみ反力Ｆを大きくして、現像ロール１００への圧接力を大きくでき、トナー層の薄層化が促進される。
【００５２】
また、退避位置にある円筒状部材１０４は、天井面１０６ａとの間に発生するたわみ反力Ｆが規制位置にある場合よりも小さくなるため、現像ロール１００に作用する圧接力が抑制される。これにより、現像ロール１００の停止時に円筒状部材１０４から受ける圧力を小さくして、現像ロール１００に付傷やトナー固着の発生が抑制される。
【００５３】
更に、本実施形態によれば、第１の間隔Ｉ１は、天井面１０６ａによって円筒状部材１０４が変形した際に、円筒状部材１０４にトナー層の層厚を規制するに十分な反力を天井面１０６ａとの間に発生させる間隔となっている。これにより、円筒状部材１０４が規制位置に位置して変形することにより、現像ロール１００の外周面にトナー層厚を薄層化する十分な圧接力で接触し、薄層化が効率良く促進される。
【００５４】
更にまた、本実施形態によれば、第２の間隔Ｉ２は、円筒状部材１０４に、トナー層の層厚を非規制しつつ、現像ロール１００の回転時に天井面１０６ａとの間に円筒状部材１０４を転動させる反力を発生させる間隔となっている。これにより、円筒状部材１０４は、現像ロール１００の停止時に現像ロール１００への圧接力を小さくしつつ、現像ロール１００の回転時には直ちに転動して規制位置へと自己移動する。
【００５５】
また、本実施形態によれば、保持部材１０５に、円筒状部材１０４が規制位置に移動した位置を保持するストッパー部１０６ｂを設けてある。このストッパー部１０６ｂの位置は、円筒状部材１０４が接触する天井面１０６ａ（接点ｐ１）と現像ロール１００の外周面（接点ｐ２）との間の第３の間隔Ｉ３が最も小さくなる位置に配置されている。これにより、円筒状部材１０４が第３の間隔Ｉ３を乗り越えて退避位置とは反対側にはまり込んでしまうのをストッパー部１０６ｂが阻止し、現像ロール１００が停止した時に、規制位置にある円筒状部材１０４が退避位置方向へとスムーズに移動する。
【００５６】
更に、本実施形態によれば、移動機能手段を、天井面１０６ａを退避位置から規制位置に向かって現像ロール１００の外周面に近づく方向に傾斜させた傾斜面とし、規制位置にある円筒状部材１０４と天井面１０６ａとの間に発生するたわみ反力Ｆの分力Ｃ１に対する反力Ｃ２が退避位置方向に向かって働くようになっている。これにより、現像ロール１００の停止時に、円筒状部材１０４を、天井面１０６ａとの間に発生する上記反力Ｃ２によって退避位置方向に自己移動する。従って、保持部材１０５に備わる天井面１０６ａによって円筒状部材１０４が退避位置方向に自己移動し、構造の簡素化が図れる。
【００５７】
[第２の実施形態]
図４および図５は、本発明の第２の実施形態に係る現像装置４６Ａを示し、本実施形態を説明するにあたって第１の実施形態と同一構成部分に同一符号を付して重複する説明を省略して述べるものとする。
【００５８】
本実施形態の現像装置４６Ａは、図４に示すように、保持部材１０５が、トナー収容器１０１に摺動自在に取り付けられることにより、この保持部材１０５は、現像ロール１００に対して移動可能となっている。また、この移動可能となった保持部材１０５は、移動機能手段としての付勢手段１１０によって退避位置方向に付勢される。尚、付勢手段１１０としては引張スプリングが用いられるが、これに限ることなく、保持部材１０５を退避位置方向に付勢することができる他のばね部材であってもよい。
【００５９】
本実施形態にあっても、円筒状部材１０４は、保持部材１０５に形成された収容凹部１０６に収容されており、この収容凹部１０６には、天井面１０６ａ、ストッパー部１０６ｂおよび内壁１０６ｃが設けられている。そして、図５に示すように、円筒状部材１０４と天井面１０６ａとの接点ｐ１には、第１の実施形態と同様にたわみ反力Ｆおよび回転摩擦力μＦが作用している。尚、本実施形態では、天井面１０６ａは、現像ロール１００と円筒状部材１０４との接点ｐ２における接線と平行に形成されており、たわみ反力Ｆおよび回転摩擦力μＦの分力は発生しなくなっている。
【００６０】
付勢手段１１０で退避位置方向に付勢された保持部材１０５は、現像ロール１００の回転時には、図４（ａ）中矢印ｆに示すように、前記回転摩擦力μＦによって保持部材１０５とともに規制位置方向に移動することになる。そして、円筒状部材１０４が規制位置に到達した時点で回転摩擦力μＦと付勢力ｋｘとが釣合い、円筒状部材１０４は規制位置に保持される。勿論、付勢手段１１０の付勢力ｋｘは、回転摩擦力μＦよりも小さく設定（ｋｘ＜μＦ）されている。
【００６１】
また、円筒状部材１０４が規制位置にあるとき、第１の実施形態と同様に、保持部材１０５の天井面１０６ａから変形力を受けて円筒状部材１０４は現像ロール１００の外周面に圧接し、トナー層の層厚を適正に薄層化できるようになっている。
【００６２】
一方、現像ロール１００が停止して回転摩擦力μＦが消滅すると、規制位置にある円筒状部材１０４は、付勢手段１１０の付勢力ｋｘによって保持部材１０５とともに、図４（ｂ）中矢印ｇに示すように移動して、退避位置に保管される。勿論、円筒状部材１０４が退避位置にあるとき、第１の実施形態と同様にトナー層を非規制した状態で保管される。
【００６３】
従って、第２の実施形態の現像装置４６Ａによれば、第１の実施形態と同様の作用効果を奏し、特に、本実施形態では、保持部材１０５を移動可能として、移動機能手段を、保持部材１０５を退避位置方向に付勢する付勢手段１１０としてある。これにより、規制位置にある円筒状部材１０４は、現像ロール１００が停止して回転摩擦力μＦが消滅すると、付勢手段１１０の付勢力ｋｘによって保持部材１０５とともに退避位置へと自動的に移動する。
【００６４】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本実施形態に限ることなく本発明の要旨を逸脱しない範囲で各種の変更が可能である。例えば、画像形成装置はレーザープリンタに限ることなく、本実施形態で述べた現像装置を備えておれば、他の画像形成装置であっても本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００６５】
１０  レーザープリンタ（画像形成装置）
４６，４６Ａ  現像装置（現像装置）
１００  現像ロール（トナー担持体）
１０４  円筒状部材（トナー層厚規制部材）
１０５  保持部材
１０６ａ  傾斜させた天井面（移動機能手段）
１０６ｂ  ストッパー部
１１０  付勢手段（移動機能手段）
Ｉ１  第１の間隔
Ｉ２  第２の間隔
Ｉ３  第３の間隔
Ｆ  たわみ反力
Ｃ１  たわみ反力の分力
Ｃ２  たわみ反力の分力に対する反力
μＦ  回転摩擦力
【図１】
2014112150.tif 000003
【図２】
2014112150.tif 000004
【図３】
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【図４】
2014112150.tif 000006
【図５】
2014112150.tif 000007