(57)【要約】【課題】嵌合作業の信頼性向上を図る。【解決手段】コネクタは、カム溝３９が形成され、第１ハウジング１０に回転可能に設けた円形のギヤ３０と、ギヤ３０の外周に形成された複数の従動歯３８と、カム溝３９に係合可能なカムフォロア５２を備えた第２ハウジング５０と、長さ方向に沿って並ぶ複数の駆動歯４３を有し、駆動歯４３を従動歯３８に噛み合わせた状態で長さ方向への相対変位を可能に第１ハウジング１０に取り付けられる帯状治具４０と、少なくともギヤ３０の周方向に間隔を空けた複数箇所において従動歯３８と対向するように配され、帯状治具４０が駆動歯４３を従動歯３８から外す方向へ変位するのを規制する規制部２５，２７とを備える。【選択図】図９
2014056664.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ハウジングと、
カム溝が形成され、前記第１ハウジングに回転可能に設けた円形のギヤと、
前記ギヤの外周に形成された複数の従動歯と、
前記第１ハウジングと嵌合可能であり、前記カム溝に係合可能なカムフォロアを備えた第２ハウジングと、
長さ方向に沿って並ぶ複数の駆動歯を有し、前記駆動歯を前記従動歯に噛み合わせた状態で長さ方向への相対変位を可能に前記第１ハウジングに取り付けられる帯状治具と、
少なくとも前記ギヤの周方向に間隔を空けた複数箇所において前記従動歯と対向するように配され、前記帯状治具が前記駆動歯を前記従動歯から外す方向へ変位するのを規制する規制部とを備えていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記駆動歯の強度が前記従動歯の強度よりも高く設定され、
前記帯状治具が、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの嵌合後に前記第１ハウジングから引き抜かれるようになっていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記ギヤの中心部に第１ハウジングの外面に露出するように形成され、汎用工具を嵌合させて前記ギヤを回転させることを許容する嵌合部を備えていることを特徴とする請求項２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記複数の駆動歯が形成されていて、前記第１ハウジングの内部で前記ギヤの外周に沿って略半円弧状に回曲することで、前記駆動歯を前記従動歯に噛み合わせる本体部と、
前記本体部の基端部に形成され、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの嵌合時に前記帯状治具を引張り操作するための操作部とを備え、
嵌合前の状態では、前記本体部のうち前記操作部側の領域が、前記第１ハウジングに対する前記第２ハウジングの嵌合方向とは反対方向へ導出されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、第１ハウジングと、カム溝を有し、第１ハウジング内に回転可能に設けられた円形のギヤと、カムフォロアを有する第２ハウジングと、長さ方向に沿って複数の歯が形成された帯状治具とを備えたコネクタが開示されている。このコネクタは、第１ハウジングと第２ハウジングを浅く嵌合してカムフォロアをカム溝に進入させた状態で、帯状治具の歯をギヤの外周の歯に噛み合わせ、帯状治具を長さ方向に引いてギヤを回転させることにより、カム溝とカムフォロアの係合によるカム作用によって、第１ハウジングと第２ハウジングを嵌合するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−０４３７４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のコネクタでは、帯状治具がギヤの外周に対して接線方向に直線的に延びるように配され、帯状治具の少数の歯とギヤの少数の歯とが、噛み合うようになっている。したがって、帯状治具を引っ張り操作したときに、嵌合抵抗に起因する応力が少数の歯に集中することになる。そのため、嵌合抵抗が大きい場合には、応力集中によって、歯が折れたり削れたりするような不正な変形を生じ、嵌合作業が不完全になってしまうことが懸念される。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、嵌合作業の信頼性向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するための手段として、本発明は、
第１ハウジングと、
カム溝が形成され、前記第１ハウジングに回転可能に設けた円形のギヤと、
前記ギヤの外周に形成された複数の従動歯と、
前記第１ハウジングと嵌合可能であり、前記カム溝に係合可能なカムフォロアを備えた第２ハウジングと、
長さ方向に沿って並ぶ複数の駆動歯を有し、前記駆動歯を前記従動歯に噛み合わせた状態で前記第１ハウジングに対して相対変位が可能な帯状治具と、
少なくとも前記ギヤの周方向に間隔を空けた複数箇所において前記従動歯と対向するように配され、前記帯状治具が前記駆動歯を前記従動歯から外す方向へ変位するのを規制する規制部とを備えている
ところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００６】
この構成によれば、帯状治具を従動歯と規制部との間で挟み込むように組み付けると、複数の駆動歯と複数の従動歯が、周方向において連続して噛み合った状態となる。これにより、両ハウジングの嵌合抵抗に起因する応力が、複数の駆動歯及び複数の従動歯に分散されるので、駆動歯や従動歯が不正な変形を生じる虞はない。したがって、嵌合作業の信頼性に優れている。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施例１の第１ハウジングの斜視図
【図２】第１ハウジングの正面図
【図３】ギヤの斜視図
【図４】ギヤの平面図
【図５】帯状治具の側面図
【図６】第２ハウジングの斜視図
【図７】第１ハウジングにギヤと帯状治具を組み付けて変位規制した状態をあらわす斜視図
【図８】第１ハウジングにギヤと帯状治具を組み付けて変位規制した状態をあらわす正面図
【図９】図８のＡ−Ａ線断面図
【図１０】図８のＢ−Ｂ線断面図
【図１１】第１ハウジングと第２ハウジングの嵌合を開始した状態をあらわす平断面図
【図１２】第１ハウジングと第２ハウジングの嵌合を開始した状態をあらわす斜視図
【図１３】第１ハウジングと第２ハウジングの嵌合が完了した状態をあらわす平断面図
【図１４】第１ハウジングと第２ハウジングが嵌合してギヤが変位規制されている状態をあらわす側断面図
【図１５】第１ハウジングと第２ハウジングの嵌合が完了した後、帯状治具をギヤから抜き取った状態をあらわす平断面図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明のコネクタは、
前記駆動歯の強度が前記従動歯の強度よりも高く設定され、
前記帯状治具が、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの嵌合後に前記第１ハウジングから引き抜かれるようになっていてもよい。
この構成によれば、両ハウジングが正規嵌合した後、駆動歯と従動歯の係止力を上回る操作力で帯状治具を変位させると、従動歯が塑性変形することによって、帯状治具がギヤから解離して第１ハウジングから外れる。駆動歯を塑性変形させることなく帯状治具を第１ハウジングから抜き取ることができるので、帯状治具の再使用が可能である。また、帯状治具を第１ハウジングから引き抜くときには、嵌合過程に比べると、駆動歯と従動歯との噛み合い数が少なくなっているので、引抜きに必要な操作力が過大にならずに済む。
【０００９】
本発明のコネクタは、
前記ギヤの中心部に第１ハウジングの外面に露出するように形成され、汎用工具を嵌合させて前記ギヤを回転させることを許容する嵌合部を備えていてもよい。
この構成によれば、両ハウジングを正規嵌合して帯状治具を第１ハウジングから抜き取った後、嵌合部に汎用工具を嵌合してギヤを回転させれば、両ハウジングを離脱させることができる。
【００１０】
本発明のコネクタは、
前記複数の駆動歯が形成されていて、前記第１ハウジングの内部で前記ギヤの外周に沿って略半円弧状に回曲することで、前記駆動歯を前記従動歯に噛み合わせる本体部と、
前記本体部の基端部に形成され、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの嵌合時に前記帯状治具を引張り操作するための操作部とを備え、
嵌合前の状態では、前記本体部のうち前記操作部側の領域が、前記第１ハウジングに対する前記第２ハウジングの嵌合方向とは反対方向へ導出されていてもよい。
この構成によれば、第２ハウジングが第１ハウジングに嵌合する過程で、カムフォロアがカム溝に進入するのであるが、帯状治具の本体部は、ギヤの外周のうちカムフォロアがカム溝に接近する側とは反対側の略半円弧領域に沿って配されているので、カムフォロアが本体部と干渉することはない。
【００１１】
＜実施例１＞
以下、本発明を具体化した実施例１を図１〜図１５を参照して説明する。本実施例のコネクタは、第１ハウジング１０と、ギヤ３０と、帯状治具４０と、第２ハウジング５０とを備えて構成されている。尚、以下の説明において、第１ハウジング１０の前後方向については図９，１０における左側を前側とし、第２ハウジング５０の前後方向については図１３，１４における右側を前側という。
【００１２】
＜第１ハウジング１０＞
第１ハウジング１０は、合成樹脂製であり、図１，２，９，１０に示すように、ブロック状の端子収容部１１と、角形のフード部１２とを一体に形成して構成されている。端子収容部１１の内部には、第１ハウジング１０の後方から周知形態の雄端子金具１３が挿入されている。フード部１２は、下壁部１４と左右両側壁部１５と上壁部１６とで構成されている。下壁部１４は、端子収容部１１の下面壁の前端から前方へ延出した形態である。左右両側壁部１５は、下壁部１４の左右両側縁及び端子収容部１１の左右両側縁の上端から上方へ延出した形態である。上壁部１６は、端子収容部１１の上方において、左右両側壁部１５の上端縁同士を連結した形態である。
【００１３】
図１０に示すように、フード部１２内の空間のうち端子収容部１１よりも前方の領域は、第２ハウジング５０を嵌入させるための嵌合空間１７となっている。フード部１２内の空間のうち端子収容部１１よりも上方の領域は、ギヤ３０を収容するための収容空間１８となっている。収容空間１８の前端は、第１ハウジング１０の前端面に開放されているが、収容空間１８の後端は、後述する第１規制部２５によって大部分が閉塞されている。また、嵌合空間１７の上端領域と収容空間１８の前端側領域とは、共用の空間となっている。
【００１４】
図１に示すように、上壁部１６の左右方向における中央部には、内周に係止縁部２０を有する円形の軸受孔１９が貫通して形成されている。上壁部１６の上面（外面）における軸受孔１９の孔縁には、目視による識別が可能な初期位置用指標部２１と嵌合位置用指標部２２が、周方向に所定の角度の間隔を空けて形成されている。
【００１５】
上壁部１６には、略Ｕ字形のスリットで囲まれた形態のストッパ２３が形成されている。ストッパ２３は、後方へ片持ち状に延出した形態であり、上下方向（ギヤ３０の変位方向と交差する方向）に弾性撓み可能である。ストッパ２３の後端部（延出端部）には、下方（収容空間１８内に突出する方向）に突出する係止突起２４が形成されている。ストッパ２３は、ギヤ３０を初期位置と嵌合位置とに選択的に保持するための手段として機能する。
【００１６】
図１０に示すように、端子収容部１１の上面と上壁部１６の下面との間には、第１規制部２５（本発明の構成要件である規制部）が形成されている。図９に示すように、第１規制部２５は、軸受孔１９（ギヤ３０の回転中心）と同心の円弧状をなす左右一対の弧状部２６によって構成されている。弧状部２６は、略四半円弧状をなし、曲率半径は、ギヤ３０の中心から従動歯４３の歯先までの半径よりも少し大きい寸法である。また、右側の弧状部２６の前端部は右側の側壁部１５に繋がり、左側の弧状部２６の前端部は左側の側壁部１５に繋がっている。
【００１７】
第１規制部２５は、帯状治具４０がギヤ３０を回転させる方向（周方向）へ変位することは許容するが、帯状治具４０が駆動歯３８を従動歯４３から径方向に外す方向へ変位するのは規制する。この第１規制部２５により、第１規制部２５の周方向における両端（つまり、収容空間１８の左右両端）の間では、複数の駆動歯３８と複数の従動歯４３が連続して噛み合わされた状態に保持される。
【００１８】
図２，１０に示すように、上壁部１６の下面と端子収容部１１の上面のうち第１規制部２５に沿った半円弧領域は、互いに上下に対向する上下一対の第２規制部２７（本発明の構成要件である規制部）となっている。第２規制部２７は、帯状治具４０がギヤ３０を回転させる方向（周方向）へ変位することは許容するが、帯状治具４０が駆動歯３８を従動歯４３から上下に外す方向へ変位するのを規制する。つまり、第２規制部２７も、第１規制部２５と同様、帯状治具４０がギヤ３０と噛み合う状態を保持するための手段として機能する。
【００１９】
＜ギヤ３０＞
ギヤ３０は、合成樹脂製であり、図３，４に示すように、円板形をなす。ギヤ３０の上面中央部には、軸部３１が突出形成されている。軸部３１は、中央部に配された角柱部３２と、角柱部３２の各辺と対向するように配置された４つの櫛形をなす弾性係止片３３とから構成されている。軸部３１には、角柱部３２の上面を六角形状に凹ませた形態の嵌合部３４が形成されている。４つの弾性係止片３３のうち１つの弾性係止片３３の上面には、三角形状をなすことで目視による認識可能な可動側指標部３５が形成されている。
【００２０】
ギヤ３０の上面には、ギヤ３０を初期位置に保持するための初期位置用係止溝３６と、ギヤ３０を嵌合位置に保持するための嵌合位置用係止溝３７が形成されている。初期位置用係止溝３６と嵌合位置用係止溝３７は、軸部３１（ギヤ３０の回転中心）から径方向外方へ外れた位置に配され、互いに周方向に離間している。
【００２１】
ギヤ３０の外周には、複数の駆動歯３８が、全周に渡って一定ピッチで連続して形成されている。図４に示すように、ギヤ３０には、その下面を凹ませた形態のカム溝３９が形成されている。カム溝３９の入口３９Ｅは、ギヤ３０の外周面に開口している。ギヤ３０の奥端は、周方向において入口３９Ｅから離間し、且つ径方向において入口３９Ｅよりも内側に位置している。
【００２２】
ギヤ３０は、第１ハウジング１０の前方から収容空間１８内に組み付けられる。このとき、軸部３１が上壁部１６と干渉するのを回避するために、上壁部１６を上方へ弾性変形させる。ギヤ３０が収容空間１８内に所定の組付位置に至ると、上壁部１６を弾性復帰させ、軸部３１を軸受孔１９に嵌合させる。このとき、４つの弾性係止片３３を、一旦、内側（角柱部３２に接近する方向）へ弾性変形させた後、係止縁部２０に対して外面側（上面側）から係止させる。これにより、軸部３１が、上壁部１６に対して上下方向（軸部３１の軸線方向）への相対変位を規制された状態に嵌合される。
【００２３】
これにより、ギヤ３０は、上下方向の軸（軸部３１と軸受孔１９）を中心として回転し得るように第１ハウジング１０に組み付けられる。組付け状態では、ギヤ３０のうち軸部３１を除いた大部分が収容空間１８の内部に収容され、軸部３１の上面が上壁部１６の上面に露出する。ギヤ３０のうち前端側の領域（軸部３１よりも前方の領域）は、端子収容部１１よりも前方へ突出するように位置する。また、ギヤ３０の外周のうち軸部３１よりも後方の略半円弧形領域では、複数の従動歯４３が、ギヤ３０と同心円弧状をなす第１規制部２５と僅かな間隔を空けて径方向に対向する。
【００２４】
ギヤ３０が初期位置にある状態では、図１０に示すように、ストッパ２３の係止突起２４が初期位置用係止溝３６に係止し、ストッパ２３のセミロック機能により、ギヤ３０が回転規制される。ギヤ３０が初期位置にある状態ではカム溝３９の入口３９Ｅが前方に向かって開口する。初期位置用係止溝３６と係止突起２４との係止力を上回る回転力がギヤ３０に作用すると、ストッパ２３による回転規制が解除される。また、ギヤ３０が嵌合位置にある状態では、図１４に示すように、ストッパ２３の係止突起２４が嵌合位置用係止溝３７に係止し、ストッパ２３セミロック機能により、ギヤ３０が回転規制される。嵌合位置用係止溝３７と係止突起２４との係止力を上回る回転力がギヤ３０に作用すると、ストッパ２３による回転規制が解除される。
【００２５】
＜帯状治具４０＞
帯状治具４０は、両ハウジング１０，５０を嵌合するときに用いる合成樹脂製の治具である。図５に示すように、帯状治具４０は、長尺の帯状をなす本体部４１と、本体部４１の基端部に繋がる操作部４２とを一体に形成したものである。操作部４２の幅寸法（両ハウジング１０，５０を嵌合する際には、上下方向の寸法）は、本体部４１の幅寸法よりも大きいので、操作部４２の手で掴み易くなっている。本体部４１は可撓性を有し、本体部４１の表面には、複数の駆動歯３８が、長さ方向に一定ピッチ（従動歯４３と同じピッチ）で並ぶように形成されている。帯状治具４０は、ギヤ３０よりも強度の高い材料からなる。
【００２６】
＜第２ハウジング５０＞
第２ハウジング５０は、合成樹脂製であり、図６に示すように、全体としてブロック状をなしている。図１４に示すように、第２ハウジング５０内には、周知形態の雌端子金具５１が収容されている。第２ハウジング５０の上面には、円柱状のカムフォロア５２が突出形成されている。第２ハウジング５０の上面における左側縁部には、左右一対のガイドリブ５３が形成されている。
【００２７】
＜嵌合の作業工程＞
両ハウジング１０，５０を嵌合する際には、予め、ギヤ３０と帯状治具４０を、同時に第１ハウジング１０に組み付けておく。このとき、ギヤ３０のうちカム溝３９が形成されている領域が収容空間１８内に収容されるため、カム溝３９の入口３９Ｅの位置を目視確認することができない。しかし、可動側指標部３５が初期位置用指標部２１と対応する位置関係となるようにギヤ３０の向きを調整することで、図７に示すように、ギヤ３０を初期位置に位置決めすることができる。初期位置に組み付けたギヤ３０は、ストッパ２３により回転規制される。ギヤ３０が初期位置に保持されることにより、カム溝３９の入口３９Ｅが第１ハウジング１０の前方に向かって開口し、カム溝３９の入口３９Ｅにカムフォロア５２が進入できる状態となる。
【００２８】
一方、帯状治具４０は、本体部４１を略Ｕ字形に曲げて後方からギヤ３０の外周に外嵌し、ギヤ３０の後端側の略半円弧領域において従動歯４３に駆動歯３８を噛み合わせる。その状態で、帯状治具４０とギヤ３０を一緒に第１ハウジング１０の前方から収容空間１８内に収容する。本体部４１のうち基端側（操作部４２側）の所定長さの領域と操作部４２は、第１ハウジング１０の前方（第１ハウジング１０に対する第２ハウジング５０の嵌合方向とは反対方向）へ突出させておく。帯状治具４０を第１ハウジング１０に組み付けた状態では、円弧状に湾曲した本体部４１の裏面（駆動歯３８とは反対側の面）が、第１規制部２５のほぼ全領域に対して当接又は接近して対向する。また、本体部４１は、一対の第２規制部２７によって上下に挟まれた状態となる。この第１規制部２５と第２規制部２７により、帯状治具４０は、駆動歯３８を従動歯４３に噛み合わせた状態に保持される。
【００２９】
帯状治具４０は、その駆動歯３８を従動歯４３に噛み合わせることにより、ギヤ３０に対して周方向への相対変位を規制されている。そして、ギヤ３０は、ストッパ２３の係止作用によって初期位置において回転規制された状態に保持されている。したがって、帯状治具４０とギヤ３０は、第１ハウジング１０に対し相対変位を規制された組付け状態に保持される。これにより、第１ハウジング１０とギヤ３０と帯状治具４０を、１つのユニットとして保管、運搬することができる。
【００３０】
このユニット化した第１ハウジング１０とギヤ３０と帯状治具４０は、両ハウジング１０，５０の嵌合現場へ搬入される。嵌合する際には、図１１に示すように、第２ハウジング５０を第１ハウジング１０のフード部１２内に浅く嵌入し、カムフォロア５２をカム溝３９の入口３９Ｅに進入させるとともに、帯状治具４０の本体部４１を、第１ハウジング１０の前方において左右一対のガイドリブ５３の間に通す。その後、第１ハウジング１０と操作部４２を掴み、帯状治具４０を第１ハウジング１０に対してその前方へ相対変位させるように引っ張る。このときの帯状治具４０の引張り方向は、第１ハウジング１０に対する第２ハウジング５０の嵌合方向とは反対方向である。また、本体部４１がガイドリブ５３の間に通されているので、帯状治具４０の左右方向の位置が安定する。
【００３１】
帯状治具４０を引っ張ると、ストッパ２３が弾性変形して係止突起２４が初期位置用係止溝３６から外れ、駆動歯３８と従動歯４３との噛み合いにより、ギヤ３０が初期位置から嵌合位置に向かって回転する。ギヤ３０が回転する間、本体部４１は、第１規制部２５とギヤ３０との間で円弧形状を維持したままで周方向に沿って変位する。したがって、複数の駆動歯３８と複数の従動歯４３が、ギヤ３０の外周に連続する所定の周方向領域に亘って噛み合う。
【００３２】
ギヤ３０の回転に伴い、カム溝３９とカムフォロア５２との係合によるカム作用により、第２ハウジング５０が第１ハウジング１０（フード部１２）内に引き込まれて、嵌合が進む。また、ギヤ３０の回転が進むのに伴い、本体部４１の先端がギヤ３０の右方から後方へ変位し、さらにギヤ３０の右方へ変位していくため、駆動歯３８と従動歯４３の噛み合う数が、次第に少なくなっていく。そして、ギヤ３０が嵌合位置に到達すると、両ハウジング１０，５０が正規の嵌合状態となる。
【００３３】
図１３に示すように、ギヤ３０が嵌合位置に到達すると、ストッパ２３が弾性復帰し、図１４に示すように、係止突起２４が嵌合位置用係止溝３７に係止し、この係止作用により、ギヤ３０が嵌合位置に保持される。そして、カム溝３９とカムフォロア５２の係合により、両ハウジング１０，５０が正規嵌合状態に保持される。また、ギヤ３０が嵌合位置に到達した状態では、駆動歯３８と従動歯４３が本体部４１の先端近くで噛み合ったままであるが、これは、ギヤ３０が嵌合位置に到達する前に駆動歯３８が従動歯４３から外れてしまうのを防止するためである。
【００３４】
両ハウジング１０，５０が正規嵌合すると、ギヤ３０がストッパ２３の係止により回転規制されるとともに、第２ハウジング５０が端子収容部１１の前端面に突き当たって前止まりされるため、その衝撃が、作業者の操作部４２を掴む手に伝わる。この後、作業者は、操作部４２を掴んだまま、帯状治具４０を強く引っ張る。引張力が、従動歯４３の強度を上回ると、従動歯４３が、駆動歯３８により削られるように塑性変形させられ、図１５に示すように、ギヤ３０は回転せずに嵌合位置に保持されたままで、帯状治具４０が引き抜かれる。帯状治具４０を引き抜くときには、従動歯４３が組成変形することに起因して引抜き抵抗が生じるのであるが、引き抜く時の駆動歯３８と従動歯４３との噛み合う数は、嵌合過程に比べて少ないので、引抜き抵抗は比較的小さくて済む。帯状治具４０が引き抜かれると、両ハウジング１０，５０の嵌合作業が完了する。
【００３５】
両ハウジング１０，５０を正規嵌合して帯状治具４０を第１ハウジング１０から抜き取った後で、嵌合状態の両ハウジング１０，５０を離脱させる際には、図１５に示すように、第１ハウジング１０の外面（上面）に露出している嵌合部３４に六角レンチ５５（本発明の構成要件である汎用工具）を嵌めて、ギヤ３０を初期位置側へ回転させる。すると、カム溝３９とカムフォロア５２との係合によるカム作用により、両ハウジング１０，５０が離脱する。
【００３６】
本実施例のコネクタは、カム溝３９が形成された円形のギヤ３０と、ギヤ３０の外周に形成された複数の従動歯４３と、カムフォロア５２を備えた第２ハウジング５０と、長さ方向に沿って並ぶ複数の駆動歯３８を有し、駆動歯３８を従動歯４３に噛み合わせた状態で第１ハウジング１０に対して相対変位が可能な帯状治具４０と、少なくともギヤ３０の周方向に間隔を空けた複数箇所において従動歯４３と対向するように配され、帯状治具４０が駆動歯３８を従動歯４３から外す方向へ変位するのを規制する第１規制部２５及び第２規制部２７を備えている。
【００３７】
この構成によれば、帯状治具４０を従動歯４３と規制部との間で挟み込むように組み付けると、複数の駆動歯３８と複数の従動歯４３が、周方向において連続して噛み合った状態となる。これにより、両ハウジング１０，５０の嵌合抵抗に起因する応力が、複数の駆動歯３８及び複数の従動歯４３に分散されるので、駆動歯３８や従動歯４３が不正な変形を生じる虞はない。したがって、嵌合作業の信頼性に優れている。
【００３８】
本実施例のコネクタは、駆動歯３８の強度が従動歯４３の強度よりも高く設定され、帯状治具４０が、両ハウジング１０，５０の嵌合後に第１ハウジング１０から引き抜かれるようになっている。この構成によれば、両ハウジング１０，５０が正規嵌合した後、駆動歯３８と従動歯４３の係止力を上回る操作力で帯状治具４０を変位させると、従動歯４３が塑性変形することによって、帯状治具４０がギヤ３０から解離して第１ハウジング１０から外れる。駆動歯３８を塑性変形させることなく帯状治具４０を第１ハウジング１０から抜き取ることができるので、帯状治具４０の再使用が可能である。また、帯状治具４０を第１ハウジング１０から引き抜くときには、嵌合過程に比べると、駆動歯３８と従動歯４３との噛み合い数が少なくなっているので、引抜きに必要な操作力が過大にならずに済む。
【００３９】
本実施例のコネクタは、複数の駆動歯３８が形成されていて、第１ハウジング１０の内部でギヤ３０の外周に沿って略半円弧状に回曲することで、駆動歯３８を従動歯４３に噛み合わせる本体部４１と、本体部４１の基端部に形成され、両ハウジング１０，５０の嵌合時に帯状治具４０を引張り操作するための操作部４２とを備え、嵌合前の状態では、本体部４１のうち操作部４２側の領域が、第１ハウジング１０に対する第２ハウジング５０の嵌合方向とは反対方向へ導出されている。第２ハウジング５０が第１ハウジング１０に嵌合する過程で、カムフォロア５２がカム溝３９に進入するのであるが、帯状治具４０の本体部４１は、ギヤ３０の外周のうちカムフォロア５２がカム溝３９に接近する側とは反対側（後方）の略半円弧領域に沿って配されているので、カムフォロア５２が本体部４１と干渉することはない。
【００４０】
本実施例のコネクタは、ギヤ３０が、カム溝３９に対するカムフォロア５２の進入を許容する初期位置にあるときに、ストッパ２３がギヤ３０に係止してギヤ３０の回転を規制するようになっている。この構成によれば、ストッパ２３によってギヤ３０が初期位置に保持されるので、第２ハウジング５０との嵌合現場では、ギヤ３０と帯状治具４０を変位させることなく、直ちに、両ハウジング１０，５０の嵌合作業を開始することができる。
【００４１】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような実施例も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施例では、規制部が周方向に連続した円弧状領域を有するが、規制部は、周方向に間隔を空けた複数位置に点在する形態でもよい。
（２）上記実施例では、規制部が２つに分割されているが、規制部は分割されずに連続した単一の形態であってもよい。
（３）上記実施例では、規制部を第１ハウジングに一体に形成したが、規制部は、ギヤに一体形成されていてもよく、第１ハウジング及びギヤとは別体の独立した部品であってもよい。
（４）上記実施例では、両ハウジングを嵌合する際に、帯状治具を引っ張り操作するようにしたが、帯状治具を第１ハウジング内に押し込むことによって両ハウジングを嵌合するようにしてもよい。
（５）上記実施例では、両ハウジングを嵌合する際に、帯状治具を第１ハウジングに対する第２ハウジングの嵌合方向とは反対方向（つまり、第１ハウジングの前方）へ引っ張るようにしたが、帯状治具を第１ハウジングに対する第２ハウジングの嵌合方向と平行な方向（つまり、第１ハウジングの後方）へ引っ張るようにしてもよく、両ハウジングの嵌合方向と交差する方向へ引っ張るようにしてもよい。
（６）上記実施例では、両ハウジングが正規嵌合した後、帯状治具を抜き取る際に、帯状治具の駆動歯を変形させずに、ギヤの従動歯を削るように変形（塑性変形）させたが、帯状治具を抜き取る際には、ギヤの従動歯が変形せずに帯状治具の駆動歯が塑性変形するようにしてもよく、帯状治具の駆動歯とギヤの従動歯の両方が塑性変形するようにしてもよい。
（７）上記実施例では、両ハウジングが正規嵌合した後、帯状治具を第１ハウジングから抜き取るようにしたが、両ハウジングが正規嵌合した後、帯状治具を第１ハウジングに組み付けたままにしておいてもよい。
（８）上記実施例では、ギヤの数を１つとしたが、複数のギヤを両ハウジングの嵌合方向と直交する方向に並べ、この複数のギヤを１つの帯状治具で同期回転させることによって、両ハウジングを嵌合させてもよい。このようにすれば、両ハウジング間の嵌合過程における姿勢の傾きを防止できる。
（９）上記実施例では、第１ハウジングに第２ハウジングを嵌入させるためのフード部を形成し、このフード部内にギヤを収容したが、第１ハウジングの外面を浅く凹ませた形態の収容凹部を形成し、この収容凹部内にギヤを収容するとともに、第１ハウジングとギヤを、第２ハウジングに形成したフード部内に嵌入させるようにしてもよい。
（１０）上記実施例では、ギヤの中心部に、第１ハウジングの外面に露出する嵌合部を形成し、この嵌合部に汎用工具を嵌合させることによってギヤを回転させることができるようにしたが、ギヤは、このような嵌合部を形成しない形態であってもよい。
（１１）上記実施例において、帯状治具と第１ハウジングにセンサを取り付け、両ハウジングが嵌合した後、帯状治具が第１ハウジングに組み付けられたままであるか、帯状治具が第１ハウジングから抜き取られたかを検知するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１０…第１ハウジング
２５…第１規制部（規制部）
２７…第２規制部（規制部）
３０…ギヤ
３４…嵌合部
３８…従動歯
３９…カム溝
４０…帯状治具
４１…本体部
４２…操作部
４３…駆動歯
５０…第２ハウジング
５２…カムフォロア
５５…六角レンチ（汎用工具）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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