(57)【要約】【課題】支柱自体の構造を簡略化でき、平常時における支柱の高さを低く抑えることができる水害避難用シェルターを提供する。【解決手段】所定の設置部１に立設された支柱３０と、支柱３０に昇降自在に挿通され、水面に浮く浮力を有するシェルター本体２０とを備え、設置部１と支柱３０との間に弾性体４０を介在して設けた。設置部１には凹部２を設け、凹部２に弾性体４０を収容した。そして、支柱３０は、互いに伸縮自在に挿嵌された複数の筒状部材３１〜３４で構成した。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の設置部に立設された支柱と、該支柱に昇降自在に挿通され、水面に浮く浮力を有するシェルター本体とを備えた水害避難用シェルターであって、
前記設置部と前記支柱との間に弾性体が介在して設けられていることを特徴とする水害避難用シェルター。
【請求項２】
前記設置部には凹部が設けられており、該凹部に前記弾性体が収容されていることを特徴とする請求項１に記載の水害避難用シェルター。
【請求項３】
所定の設置部に立設された支柱と、該支柱に昇降自在に挿通され、水面に浮く浮力を有するシェルター本体とを備えた水害避難用シェルターであって、
前記支柱は、互いに伸縮自在に挿嵌された複数の筒状部材から構成されていることを特徴とする水害避難用シェルター。
【請求項４】
前記支柱における最上段となる筒状部材には、シェルター本体の上昇を規制するストッパーが設けられており、前記支柱は、前記シェルターの浮力により伸長することを特徴とする請求項３に記載の水害避難用シェルター。
【請求項５】
前記設置部と前記支柱との間に弾性体が介在して設けられていることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の水害避難用シェルター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水害避難用シェルターに関するものであり、詳しくは、所定の設置面に立設された支柱と、この支柱に昇降自在に挿通され、水面に浮く浮力を有するシェルター本体とを備えた水害避難用シェルターに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
津波や洪水等の水害時においては、高台に避難することが望ましいのであるが、近くに簡単に避難できる高台がない場合がある。また、避難者の中には、老人や傷病者等、自力で早急に高台に避難できない者もいる。そこで、水面に浮く浮力を有するシェルターを設置して、水害時にはこのシェルターに避難することが提案されている。そして、このようなシェルターとして、特許文献１や特許文献２等に開示のように、支柱にシェルターを昇降自在に挿通させて、水害時には支柱に沿ってシェルターが上昇し、水が引いたら支柱に沿ってシェルターが下降するようにして、水害時に漂流しないようにしたシェルターが案出されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１７４９１９号公報
【特許文献２】特開２０１２−１８８９２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
津波や洪水等の水害において、水の流れる力は非常に強大であり、支柱やシェルターには多大な水の力が加わる。よって、この多大な水の力に堪え得るように支柱を立設しようとすると、支柱自体の構造を大型で堅固なものとしなければならなくなる。また、水害時においては、倒木や瓦礫等の様々な漂流物が生じる。よって、これらの漂流物が支柱やシェルターに衝突することも想定しなければならないため、水の力だけではなく、漂流物の衝突に堪え得るように、大型で堅固な支柱を立設しなければならない。
【０００５】
一方、シェルターを支柱に挿通させて水害時にシェルターが水面に浮かぶようにしようとすると、津波や洪水等が想定される水位に応じた高さの支柱を立設しなければならない。例えば、２０ｍの津波を想定すると、２０ｍ以上の支柱を立設しなければならない。このような高い支柱を立設しようとすると、支柱自体の構造を大型で堅固なものとしなければならない。また、高い支柱を立設すると、平常時において無用に高い支柱が存在することになり、周囲の景観を損ねる。そして、飛行体の飛行に支障をきたすこともある。更には、高い大型の支柱が倒壊すると周囲に危険を及ぼすため、定期的な点検・保全作業が必須となるが、高い支柱の点検・保全作業は危険であり、また、煩雑であるとともに、多大な時間も要する。
【０００６】
本発明は、上記実情を鑑みてなされたものであり、第一の発明は、支柱自体の構造を簡略化できる水害避難用シェルターの提供を課題とし、第二の発明は、平常時における支柱の高さを低く抑えることができる水害避難用シェルターの提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の水害避難用シェルターは、所定の設置部に立設された支柱と、該支柱に昇降自在に挿通され、水面に浮く浮力を有するシェルター本体とを備え、前記設置部と前記支柱との間に弾性体が介在して設けられている。
請求項２の水害避難用シェルターは、設置部に凹部が設けられており、該凹部に弾性体が収容されている。
【０００８】
請求項３の水害避難用シェルターは、所定の設置部に立設された支柱と、該支柱に昇降自在に挿通され、水面に浮く浮力を有するシェルター本体とを備え、前記支柱は、互いに伸縮自在に挿嵌された複数の筒状部材から構成されている。
請求項４の水害避難用シェルターは、支柱における最上段となる筒状部材に、シェルター本体の上昇を規制するストッパーが設けられており、前記支柱は、前記シェルターの浮力により伸長するものである。
請求項５の水害避難用シェルターは、設置部と支柱との間に弾性体が介在して設けられている。
【０００９】
請求項１，２の発明においては、設置部と支柱との間に弾性体が介在するため、支柱やシェルター本体に水の力が加わったり、漂流物が衝突したりした場合には、設置部に対して支柱が撓み、この撓みによって、支柱に加わる力が逃がされ、衝撃力が吸収、緩和される。よって、支柱の強度、剛性を著しく大きなものとしなくてもよく、その結果、弾性体を介在させない場合に比して、支柱自体の構造を簡略化することができる。
【００１０】
また、特に請求項２の発明では、設置部の凹部に弾性体が収容されているため、支柱に対して下限の位置にあるシェルター本体に弾性体の収容空間を設けなくてよく、その分、避難者や非常用品の収容空間を広げることができる。また、弾性体が凹部に収容されていることから、水害時においては、漂流物が弾性体に絡みつき難い。よって、弾性体に漂流物が絡みついて支柱が傾いたままの状態となり、傾斜した状態のシェルター本体で避難生活を続けることを余儀なくされるといった不具合は生じ難い。加えて、水害時の津波の海水や漂流物が直接弾性体に衝突し衝撃を与えてこれにより弾性体が過度に軸と直交する方向に撓み変形し湾曲するのを防止することができる。
【００１１】
請求項３〜５の発明においては、互いに伸縮自在に挿嵌された複数の筒状部材によって支柱が構成されているため、平常時においては、支柱を縮んだ状態とすることで、支柱の高さを低く抑えることができる。
【００１２】
また、特に請求項４の発明では、シェルターの浮力により支柱が伸長するものであるため、水害時にシェルター本体が浮力により支柱に対して上昇すると、これに応じて支柱が自動的に長くなる。よって、支柱が平常時において縮んだ状態であったとしても、水害時には支柱が伸長するように自動的に的確に対処される。また、手動や他の動力源によって支柱を伸長させる機構を特に設ける必要がないことから、その分、支柱の構造を簡略化することができる。
【００１３】
また、請求項５の発明では、加えて、請求項１の発明と同様に、弾性体を介在させない場合に比して、支柱自体の構造を簡略化することができる。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように、請求項１，２の発明によれば、支柱自体の構造を簡略化できる水害避難用シェルターを提供することができ、請求項３〜５の発明によれば、平常時において支柱の高さを低く抑えることができる水害避難用シェルターを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る水害避難用シェルターの一例を示す図面であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は、部分断面正面図である。
【図２】図１に示した水害避難用シェルターの支柱が最大限に伸長した状態を示す部分断面正面図である。
【図３】図２におけるＡ部拡大図である。
【図４】図１に示した水害避難用シェルターにおけるシェルター本体内部の他の部位を示す模式図である。
【図５】ガード（シェルター本体）の形状の別例を示す平面図である。
【図６】ガード（シェルター本体）の形状の別例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明に係る水害避難用シェルターの実施形態としての一例を以下に説明する。
【００１７】
図１に示すように、水害避難用シェルター１０は、地面、地面上に構築されたステージ、建物の屋上等、所定の設置部１に立設された支柱３０と、津波や洪水等の水害時に避難者が中に入って避難するシェルター本体２０とを備えている。ここで、シェルター本体２０は、水害時に水面に浮く浮力を有するものであり、挿通孔２１を通じて支柱３０に昇降自在に挿通され、水害時には支柱３０に沿って上昇するものである。また、水害時に漂流物がシェルター本体２０に衝突してシェルター本体２０を破損させないように、シェルター本体２０の周囲には、軽量で強度の大きい繊維強化樹脂であるＦＲＰにより形成された厚さ約１０ｍｍの円筒形状のガード５０が設けられている。
【００１８】
ここで、ガード５０は、スプリングやゴム等の弾性部材から構成されたガード支持部材５１によってシェルター本体２０に支持されており、ガード５０は、シェルター本体２０を保護するばかりでなく、漂流物が勢いよく衝突した場合に、シェルター本体２０に伝わる衝撃力を緩めるダンパーとして機能する。また、ガード５０は円筒形状に形成されているので、水害時の津波による海水や漂流物の衝撃を一部周方向に逃がすことができる。
【００１９】
シェルター本体２０は、繊維強化樹脂により形成された箱状のものであり、縦横５ｍ四方で高さ２．５ｍ程度の寸法で、２０人程度の避難者を余裕で収容できるものとなっている。そして、下面には高さ２０ｃｍ程度の脚部２２が設けられており、平常時においては、設置部１から２０ｃｍ程度浮上した状態で設置部１に載置される。シェルター本体２０及びガード５０は繊維強化樹脂で形成されているので、全体が軽量で浮力で支柱に沿って上昇し易くなっている。但し、シェルター本体２０及びガード５０の材質は、繊維強化樹脂に限られるものではなく、他の樹脂材や木材、金属板材等で形成してもよい。
【００２０】
シェルター本体２０の内部空間は、床上が避難者の避難空間２３で、床下が飲料水、食料品、毛布、医薬品等の非常用具を収納する収納空間２４といったように、二層構造となっている。また、シェルター本体２０の内部には、壁面に沿って椅子２５が設けられており、避難者が椅子２５に座ってくつろぐことができるようになっている。また、椅子２５の内部も、非常用具を収納する収納空間２６となっている。さらに、図４に示すように、シェルター本体２０の内部には、仕切り２７によって他の空間とは仕切られた部位にトイレ２８が設けられており、トイレ２８の下方には、汚物タンク２９が設置されている。よって、避難者は、シェルター本体２０内で数日間、避難生活を送ることができる。
【００２１】
なお、図示は省略するが、椅子２５に折畳み式のベッドを組み込んで、夜間には展開したベッドで就寝したり、傷病者をベッドに寝かせることができるようにしたりしてもよい。また、避難者が出入りするハッチは、シェルター本体２０の上面に設けられており、水害時にシェルター本体２０内が浸水し難い構造となっている。また、シェルター本体２０の上面には、風力発電装置や太陽光発電装置等の発電装置が設けられており、シェルター２０内部の照明や冷暖房等の電力をある程度賄うことができるようにしてある。
【００２２】
図１及び図２に示すように、支柱３０は、繊維強化樹脂や鋼材で形成され、例えばラジオのアンテナバーのように互いに伸縮自在に挿嵌された複数の円筒状部材から構成されている。そして、支柱３０は、スプリングやゴム等の弾性体４０を介して設置部１に立設されている。ここで、設置部１には、凹部２が設けられており、弾性体４０は、この凹部２に収容されている。これにより、シェルター本体２０に弾性体４０の収容空間を設けなくてよく、その分、避難者や非常用品の収容空間を広げることができる。また、水害時においては、漂流物が弾性体に絡みつき難い。加えて、水害時の津波の海水や漂流物が直接弾性体に衝突し衝撃を与えてこれにより弾性体が過度に軸と直交する方向に撓み変形し湾曲するのを防止することができる。なお、雨水が溜ってスプリングやゴム等からなる弾性体４０が腐食或いは劣化したり凹部２内が雨水で汚れたりしないように、凹部２には排水路３が設けられている。また、凹部２の上部開口には蓋を取付けてもよい。
【００２３】
支柱３０は、具体的には、図２及び同図のＡ部を拡大した図３に示すように、第一筒状部材３１を最も外側として、第一筒状部材３１の内側に挿嵌された第二筒状部材３２、この第二筒状部材３２の内側に挿嵌された第三筒状部材３３、及び、この第三筒状部材３３の内側に挿嵌された第四筒状部材３４の四つの筒状部材によって構成されている。そして、支柱３０が最大限に伸長した状態で最上段の筒状部材を構成する第四筒状部材３４の上端には、図１、２に示すように、シェルター本体２０の上面に当接してシェルター本体２０のそれ以上の上昇を規制するフランジ状のストッパー３５が設けられている。支柱３０はこのように構成されているが、水害時にシェルター本体２０が水位の上昇に伴って支柱３０に沿って上昇すると、最初に第四筒状部材３４、次に第三筒状部材３３、最後に第二筒状部材３２といったように、第一筒状部材３１に対して第二〜四の各筒状部材が順次伸長する。特に本例では、最初に伸長する第四筒状部材３４は、内部３４ａが密閉空間となっており、それ自身が浮力を有するものとしてある。よって、水害時には、シェルター本体２０の浮力だけでなく、支柱３０の下端部から支柱３０の内部に浸入し上昇してきた海水によって第四筒状部材３４に浮力が加わり、支柱３０全体が良好に伸長する。
【００２４】
また、図３に示すように、互いに挿嵌された二つの筒状部材３３，３４において、内側の筒状部材３４の外面には抜け止め３６が設けられており、外側の筒状部材３３の上端に設けられ、内方に向かって突出する内側フランジ３７に抜け止め３６が当接することで、互いの最大の伸長が規制されている。なお、図３においては、第三筒状部材３３と第四筒状部材３４との挿嵌構造を示すが、第一筒状部材３１と第二筒状部材３２との挿嵌構造、及び、第二筒状部材３２と第三筒状部材３３との挿嵌構造も同様の構造となっている。
【００２５】
更に、本例では、内側の第四筒状部材３４の下端に、外方に向って突出する外側フランジ３８が設けられており、第三筒状部材３３の内側フランジ３７と第四筒状部材３４の外側フランジ３８との間に二つの筒状部材３３，３４が高さ方向において互いに十分な長さで重なり合う部分が形成されるようにしてある。これは、他の第三筒状部材３３の端部と第二筒状部材３２の端部とにおける挿嵌部、第二筒状部材３２の端部と第一筒状部材３１の端部とにおける挿嵌部においても同様の構造となっている。これにより、最大限に伸長した隣合う二つの筒状部材の間で大きな水平方向の芯振れが生ずるのが抑制され、垂直度、直線性を維持でき、各筒状部材は高さ方向に円滑に伸縮するようになっている。具体的には、各筒状部材３１〜３４の長さは７ｍ程度で、最大限に伸長した状態では夫々の筒状部材間で１ｍ程度の重なり部分が確保されるようにしてある。
【００２６】
本例では、第一筒状部材３１から第四筒状部材３４までを最大に伸長させると、支柱３０全体で２５ｍの高さとなり、２０ｍ程度の津波や洪水に十分に対応できるのであるが、平常時においては、図１に示すように、支柱３０全体が縮小されて、７ｍ程度の低い高さの支柱３０となっている。これにより、想定する水害の水位に応じて非常に高くした従来の支柱のように周囲の景観を損ねてしまうことはない。また、平常時に支柱３０が短縮されていることによって点検・保全作業も容易で楽に行なえる。
【００２７】
さらに、設置部１と支柱３０との間には弾性体４０が介在して設けられているため、水害時において、支柱３０やシェルター本体２０に多量の海水や漂流物が激しく衝突することにより大きな衝撃力が加わったとしても、弾性体４０部分の弾性変形によって支柱３０が図２における矢印Ｂで示す方向に撓むことにより、大きな衝撃力が吸収され、その力を逃がすことができ、支柱３０自体が破損するのが防止される。その結果、弾性体４０を採用しない従来の支柱に比して、支柱３０の強度、剛性を著しく大きなものとしなくてもよく支柱３０全体の構造を簡略化できる。これにより、設備全体を小型化、軽量化でき、小さい敷地、小スペースに構築できる。また、基礎工事も大がかりなものとしなくてもよく、工事費、材料コスト、設備費を削減できる。
【００２８】
以上、本発明に係る水害避難用シェルター１０の一例を示したが、本発明は、上記例に限らず、本発明の主旨を逸脱しない範囲で適宜の変更が可能である。
【００２９】
例えば、シェルター本体２０の周囲全体にガード５０を設けず、所望の部位にのみガード５０を設けたり、ガード５０を省略したりしてもよい。また、第一から第四の四つの筒状部材３１〜３４によって支柱３０を構成するに限らず、二つ、三つ、或いは五つ以上の適宜数の筒状部材によって支柱３０を構成するようにしてもよい。
【００３０】
また、ガード５０の形状（ガード５０を省略する場合にはシェルター本体２０の形状）を、平面視において例えば図５に示すような流線形、より具体的には艦船の船首形状としてこれを津波が到来する方向に形成してもよい。このような形状とすることで、到来する津波や洪水、或いは漂流物を、側方に良好に逃がすことができる（矢印Ｃ参照）。また、図示二点鎖線で示すように、津波や洪水の到来方向の反対側も流線形とすることで、津波や洪水が引いていく際に、引いていく水や漂流物を側方に良好に逃がすことができる（矢印Ｄ参照）。なお、このようにガード５０やシェルター本体２０を流線形とする場合には、津波や洪水が到来する方向を想定できるため、流線形の先端が津波や洪水の到来方向に向かうように、支柱３０に対してガード５０やシェルター本体２０を回転不能に固定すればよい。また、支柱３０に対してガード５０やシェルター本体２０が回転自在とした構造では、手動操作によって、支柱３０に対するガード５０やシェルター本体２０の方向を変更できるようにしてもよく、ガード５０やシェルター本体２０にフィンを設けて、フィンにより水の流れに応じてガード５０やシェルター本体２０の向きが自動的に変わるようにしてもよい。
【００３１】
また、ガード５０の形状（ガード５０を省略する場合にはシェルター本体２０の形状）を、側面視において例えば図６に示すようなお椀形、或いは船底形状とすることも有効である。このような形状とすることで、ガード５０やシェルター本体２０が水の流れに対して潜り難くなる。また、ガード５０やシェルター本体２０が津波や洪水と共に流れてきた漂流物を乗り越え易くなる。
【００３２】
また、図示は省略するが、支柱３０のストッパー３５によるシェルター本体２０の移動規制を、手動で解除できるように、或いは、適宜の機構によって自動的に解除できるよう構成して、支柱３０からシェルター本体２０が抜け出て解放される構造としてもよい。このように支柱３０からシェルター本体２０が抜け出る構造とすれば、想定以上の水位の水害時に対して、支柱３０の高さに拘束されずにシェルター本体２０を水面に浮遊させることができる。なお、このような態様においては、シェルター本体２０を、設置部１や支柱３０等にロープやワイヤーによって繋ぎ止めることで、シェルター本体２０が漂流してしまうことを防止できる。
【００３３】
更に、シェルター本体２０は、前述した構造、室内構成に限られるものではない。
加えて、上記実施形態のガード５０は、円弧板状に形成し、シェルター本体２０との間にスプリング等の弾性体を介在させたものとしてもよい。また、ガード５０は、ネットで形成してもよい。
また、弾性体４０は、必ずしも凹部２内に収容しなくてもよく、平地上に設置してもよい。
そして、支柱３０は円筒状部材で構成されているが、これに限られるものではなく、四角、六角等の多角筒状部材で構成してもよい。或いは、支柱３０は、四隅にＬ字板状の鋼板を配置してなる四角枠状の支柱に構成してもよい。
【符号の説明】
【００３４】
１  設置部                            ２９  汚物タンク
２  凹部                              ３０  支柱
３  排水路                            ３１  第一筒状部材
１０  水害避難用シェルター            ３２  第二筒状部材
２０  シェルター本体                  ３３  第三筒状部材
２１  挿通孔                          ３４  第四筒状部材
２２  脚部                            ３５  ストッパー
２３  避難空間                        ３６  抜け止め
２４  収納空間                        ３７  内側フランジ
２５  椅子                            ３８  外側フランジ
２６  収納空間                        ４０  弾性体
２７  仕切り                          ５０  ガード
２８  トイレ                          ５１  ガード支持部材
【図１】
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【図２】
2014218774.tif 000004
【図３】
2014218774.tif 000005
【図４】
2014218774.tif 000006
【図５】
2014218774.tif 000007
【図６】
2014218774.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月9日(2014.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
所定の設置部に立設された支柱と、該支柱に昇降自在に挿通され、水面に浮く浮力を有するシェルター本体とを備えた水害避難用シェルターであって、
前記設置部と前記支柱との間に弾性体が介在して設けられ、
前記弾性体は、水害時に前記支柱に水や漂流物が衝突し衝撃力が加わったとき、弾性的に軸と直交する方向に撓み変形して湾曲し、前記支柱を軸と直交する方向に撓ませ、前記衝撃力を吸収、緩和するよう形成されていることを特徴とする水害避難用シェルター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１の水害避難用シェルターは、所定の設置部に立設された支柱と、該支柱に昇降自在に挿通され、水面に浮く浮力を有するシェルター本体とを備え、前記設置部と前記支柱との間に弾性体が介在して設けられ、前記弾性体は、水害時に前記支柱に水や漂流物が衝突し衝撃力が加わったとき、弾性的に軸と直交する方向に撓み変形して湾曲し、前記支柱を軸と直交する方向に撓ませ、前記衝撃力を吸収、緩和するよう形成されている。
請求項２の水害避難用シェルターは、設置部に凹部が設けられており、該凹部に弾性体が収容されている。