(57)【要約】【課題】建物の外壁の熱負荷削減効率を維持しつつ、延焼防止対象物に起因する延焼を防止することができる、延焼防止装置を提供すること。【解決手段】建物１の外壁４の外側に配置された延焼防止対象物としてのルーバー１０の延焼を防止するための延焼防止装置３０であって、ルーバー１０の設置領域に対する延長線上に位置する通常位置と、ルーバー１０の設置領域に対する外側位置又は内側位置の少なくとも一方の位置である延焼防止位置とに、移動可能な延焼防止板４１、４２と、建物１又は建物１の周囲において火災が発生していない通常時には、延焼防止板４１、４２を通常位置に位置させ、火災が発生している火災時には、延焼防止板４１、４２を延焼防止位置に位置させる、移動部５０とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の外壁の外側に配置された延焼防止対象物の延焼を防止するための延焼防止装置であって、
前記延焼防止対象物の設置領域に対する延長線上に位置する通常位置と、前記延焼防止対象物の設置領域に対する外側位置又は内側位置の少なくとも一方の位置である延焼防止位置とに、移動可能な延焼防止手段と、
前記建物又は前記建物の周囲において火災が発生していない通常時には、前記延焼防止手段を前記通常位置に位置させ、前記火災が発生している火災時には、前記延焼防止手段を前記延焼防止位置に位置させる、移動手段と、
を備える延焼防止装置。
【請求項２】
前記延焼防止対象物は、前記外壁に対して通気層を隔てて配置されており、
前記延焼防止位置は、前記延焼防止対象物の設置領域に対する内側位置を少なくとも含み、
前記延焼防止手段を前記延焼防止位置に位置させた状態において、当該延焼防止手段によって前記通気層を遮蔽可能である、
請求項１に記載の延焼防止装置。
【請求項３】
前記延焼防止位置は、前記延焼防止対象物の設置領域に対する外側位置と内側位置の両方を含み、
前記延焼防止手段を前記延焼防止位置に位置させた状態において、当該延焼防止手段を前記延焼防止対象物の設置領域に対する外側と内側の両方に配置可能である、
請求項２に記載の延焼防止装置。
【請求項４】
前記建物は、上階部分と下階部分を有する複数階層の建物であり、
前記通常位置は、前記上階部分と前記下階部分との相互間に対応する位置である、
請求項１から３のいずれか一項に記載の延焼防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、延焼防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の外壁の外側にブラインドやルーバーの如き可燃物が配置された場合において、この建物で火災が発生した場合には、上階からの延焼物落下や、下階からの炎の上階延焼により、火災が複数階層の相互間で延焼し、火災による被害が拡大する可能性がある。特に、このように建物の外壁の外側に可燃物を配置することに関して、現時点では法的規制がないために、可燃物を介した延焼の可能性が増大している。
【０００３】
従来、このような可燃物を介した延焼を防止するため、可燃物の配置を工夫することが行われていた。すなわち、可燃物を千鳥配置としたり、可燃物と難燃物を交互に配置したり、下階の可燃物と上階の可燃物との相互間の距離を大きく取るといった対策が施されていた。
【０００４】
あるいは、従来、複数階層の相互間での延焼を防止するための延焼防止装置も提案されていた。例えば、建築の上下複数階の境界部付近に配置した固定ルーフ板に可動ルーフ板を伸縮移動自在に取り付け、火災発生時に可動ルーフ板を水平方向に沿って伸ばすことができる延焼防止装置が提案されていた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１４４５６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、水平方向に沿って固定ルーフ板や可動ルーフ板を設けた場合には、建物の熱負荷削減の観点から問題が生じる可能性があった。例えば、建物の外壁の外側に通気層を介してブラインドやルーバーの如き可燃物を設置した構造においては、火災が発生していない通常時に、この通気層を介して空気が上昇することによって、建物の外壁の熱負荷が削減される。しかしながら、水平方向に沿って固定ルーフ板や可動ルーフ板を設けた場合には、火災が発生していない通常時において、固定ルーフ板や可動ルーフ板によって通気層が遮蔽されてしまうため、通気層を介した空気の上昇が妨げられてしまい、通気層を介した空気の換気風量が低下してしまうので、建物の外壁の熱負荷が削減されなくなってしまうという問題が生じる。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、建物の外壁の熱負荷削減効率を維持しつつ、延焼防止対象物に起因する延焼を防止することができる、延焼防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の延焼防止装置は、建物の外壁の外側に配置された延焼防止対象物の延焼を防止するための延焼防止装置であって、前記延焼防止対象物の設置領域に対する延長線上に位置する通常位置と、前記延焼防止対象物の設置領域に対する外側位置又は内側位置の少なくとも一方の位置である延焼防止位置とに、移動可能な延焼防止手段と、前記建物又は前記建物の周囲において火災が発生していない通常時には、前記延焼防止手段を前記通常位置に位置させ、前記火災が発生している火災時には、前記延焼防止手段を前記延焼防止位置に位置させる、移動手段とを備える。
【０００９】
また、請求項２に記載の延焼防止装置は、請求項１に記載の延焼防止装置において、前記延焼防止対象物は、前記外壁に対して通気層を隔てて配置されており、前記延焼防止位置は、前記延焼防止対象物の設置領域に対する内側位置を少なくとも含み、前記延焼防止手段を前記延焼防止位置に位置させた状態において、当該延焼防止手段によって前記通気層を遮蔽可能である。
【００１０】
また、請求項３に記載の延焼防止装置は、請求項２に記載の延焼防止装置において、前記延焼防止位置は、前記延焼防止対象物の設置領域に対する外側位置と内側位置の両方を含み、前記延焼防止手段を前記延焼防止位置に位置させた状態において、当該延焼防止手段を前記延焼防止対象物の設置領域に対する外側と内側の両方に配置可能である。
【００１１】
また、請求項４に記載の延焼防止装置は、請求項１から３のいずれか一項に記載の延焼防止装置において、前記建物は、上階部分と下階部分を有する複数階層の建物であり、前記通常位置は、前記上階部分と前記下階部分との相互間に対応する位置である。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の延焼防止装置によれば、通常時には、延焼防止対象物の設置領域に対する延長線上に延焼防止手段が配置され、延焼防止手段のみが延焼防止対象物の外部に大きく突出等することがなく、空気の上昇を妨げることがないため、建物の外壁の熱負荷削減効率を維持しつつ、延焼を防止することができる。また、延焼防止手段によって建物の意匠性が大きく低減することを防止できると共に、延焼防止対象物の設置範囲の自由度を高めることができる。
【００１３】
また、請求項２に記載の延焼防止装置によれば、火災時には、延焼防止対象物の設置領域に対する内側位置を含む延焼防止位置に延焼防止手段が動かされ、延焼防止手段によって通気層を遮蔽可能であるため、建物の外壁と延焼防止対象物との相互間の通気層を介して火災が延焼することを防止できる。
【００１４】
また、請求項３に記載の延焼防止装置によれば、火災時には、延焼防止手段が延焼防止対象物の設置領域に対する外側と内側の両方に動かされるので、延焼防止対象物の内側からの延焼と外側からの延焼の両方を防止でき、延焼効果を一層高めることができる。
【００１５】
また、請求項４に記載の延焼防止装置によれば、通常時には、延焼防止手段が建物の上階部分と下階部分との相互間に対応する位置に配置されるので、延焼防止手段によって建物の日照や眺望が遮られること等を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】延焼防止装置を備えた建屋の要部斜視図である。
【図２】建屋の要部正面図である。
【図３】建屋の要部側面図である。
【図４】延焼防止部及び移動部の側面図である。
【図５】建屋の側面の概略図であり、（ａ）は通常時の状態を示す図、（ｂ）は火災時であって延焼防止装置を設けていない状態を示す図、（ｃ）は火災時であって延焼防止装置を設けている状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る延焼防止装置の実施の形態を詳細に説明する。まず、〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念を説明した後、〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容について説明し、〔ＩＩＩ〕最後に、実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１８】
〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念
まず、実施の形態の基本的概念について説明する。実施の形態に係る延焼防止装置は、建物の外壁の外側に配置された延焼防止対象物の延焼を防止するための延焼防止装置である。ここで、「建物」の種類や構造は任意であり、木造の一般家屋や、鉄筋コンクリート製のマンションやオフィスビルを含む。「建物の外壁」は、建物の外周を構成する壁であり、屋外に面した壁の他、中庭等の屋内に面した壁を含む。「建物の外壁の外側」とは、建物の外壁に対して、建物の内部から外部に至る側を意味する。「延焼防止対象物」とは、建物の外壁の外側に配置された物（外壁二次部材）であって、延焼防止装置による延焼を防止する対象となる物であり、その種類や構造は任意であるが、例えば、ブラインド、ルーバー、ロールスクリーン、シート材、膜材、太陽電池パネル、断熱材、オブジェ、及び広告等を含む。この延焼防止対象物は、代表的には可燃物である。例えば、難燃物や不燃物であっても条件によっては延焼を起こす可能性があるため、延焼防止対象物は、これら難燃物や不燃物を含む。この延焼防止対象物は、建物の外壁に対して、間隔を隔てて離隔状に配置される場合と、間隔を隔てることなく密接状に配置される場合とがある。以下では、延焼防止対象物が外壁に対して間隔を隔てて離隔状に配置される場合について説明するものとし、この間隔部分を「通気層」と称する。
【００１９】
実施の形態に係る延焼防止装置の特徴の一つは、概略的に、延焼防止手段と移動手段を備え、建物又は建物の周囲において火災が発生していない通常時には、延焼防止手段を通常位置に位置させ、火災が発生している火災時には、延焼防止手段を延焼防止位置に位置させる点にある。この延焼防止装置によれば、通常時には、延焼防止対象物の設置領域に対する延長線上に延焼防止手段が配置され、延焼防止手段のみが延焼防止対象物の外部に大きく突出等することがないため、延焼防止手段によって建物の意匠性が大きく低減することを防止できる。また、火災時には、延焼防止対象物の設置領域に対する外側位置又は内側位置の少なくとも一方の位置である延焼防止位置に延焼防止手段が動かされるので、延焼防止手段によって延焼防止対象物を介した延焼を防止でき、空気の上昇を妨げることがないため、建物の外壁の熱負荷削減効率を維持しつつ、延焼を防止することができる。
【００２０】
〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容
次に、実施の形態の具体的内容について説明する。ただし、実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２１】
（構成）
最初に、本実施の形態に係る延焼防止装置の構成について説明する。図１は延焼防止装置を備えた建屋の要部斜視図、図２は建屋の要部正面図、図３は建屋の要部側面図、図４は、延焼防止部及び移動部の側面図である。以下、図１に示した各方向の中で、Ｘ方向を内外方向、Ｙ方向を幅方向、Ｚ方向を高さ方向と称する。本実施の形態に係る建物１は、図２、３に示すように、上階２と下階３を有する複数階層の建物として構成されている。これら複数階層は相互に同一構造にて構成することができるため、以下では、上階２と下階３のいずれか一方で発生した火災が他方に延焼することを防止するための構造について説明するものとし、他の階層の構造については説明を省略する。特に、以下では、下階３で最初に火災が発生し、この火災が上階２に延焼することを防止する事例を中心として説明するが、上階２で最初に火災が発生し、この火災が下階３に延焼することについても同様の構造で防止することができる。
【００２２】
図１に示すように、建物１の上階２の外壁４には、窓（例えば、滑り出し窓）５が設けられており、この窓５の外側には、ルーバー１０、メンテナンスデッキ２０、及び延焼防止装置３０が設置されている。
【００２３】
（構成−ルーバー）
図１〜図４に示すように、ルーバー１０は、外壁４に対して通気層６を隔てて鉛直方向に沿って配置されている。このルーバー１０は、メンテナンスデッキ２０に設けられた図示しない支柱によって鉛直方向に沿って固定された枠体１１の内部に、複数の羽板１２を上下方向に沿って並設して構成されている。そして、これらの羽板１２を公知の可動構造によって全閉位置と全開位置との間で可動させることで、建物１の採光量や採風量を調整することができる。各羽板１２は、アルミ板に対して、その表面に樹脂を塗装すると共にＰＶシートを裏打ちして構成されており、これら樹脂やＰＶシートが火災による熱で延焼する可能性があるため、本実施の形態では、このルーバー１０を延焼防止対象物としている。
【００２４】
（構成−メンテナンスデッキ）
メンテナンスデッキ２０は、建物１の外壁４からルーバー１０に至るように配置されたもので、グレーチングパネルを水平方向に沿って敷設することにより構成されている。このメンテナンスデッキ２０の建物側の端部は、建物１の外壁４にボルト等の図示しない固定手段によって固定されており、メンテナンスデッキ２０のルーバー１０側の端部には、ルーバー１０を支持するための図示しない支柱が固定されている。このようにメンテナンスデッキ２０を設けることで、ユーザがメンテナンスデッキ２０を介してルーバー１０にアクセスすることができ、ルーバー１０のメンテナンスを行うことが可能となっている。
【００２５】
（構成−延焼防止装置）
延焼防止装置３０は、建物１の外壁４の外側に配置された延焼防止対象物としてのルーバー１０の延焼を防止するためのものであり、延焼防止部４０と移動部５０とを備えて構成されている。
【００２６】
（構成−延焼防止装置−延焼防止部）
延焼防止部４０は、延焼防止対象物の延焼を防止するための延焼防止手段であり、図４に示すように、通常位置（図４において実線で示す位置。以下同じ）と延焼防止位置（図４において２点鎖線で示す位置。以下同じ）に移動可能なように構成されている。
【００２７】
「通常位置」とは、延焼防止対象物の設置領域に対する延長線上の位置である。「延焼防止対象物の設置領域に対する延長線上の位置」とは、延焼防止対象物が設置されている領域を、当該延焼防止対象物を構成する主要部に沿った方向に延長した領域内の位置を意味する。例えば、延焼防止対象物が上述したルーバー１０である場合、ルーバー１０が設置されている領域は、外壁４に対して通気層６を隔てて鉛直方向に沿った領域であり、ルーバー１０を構成する主要部は、複数の羽板１２であるため、外壁４に対して通気層６を隔てて鉛直方向に沿った領域を、複数の羽板１２に沿った方向（この場合には、複数の羽板１２の並設方向である鉛直方向）に延長した領域内の位置が、延焼防止対象物の設置領域に対する延長線上の位置に該当する。より具体的には、延焼防止部４０の通常位置は、図１から図３に示すように、ルーバー１０の上方又は下方のいずれか一方（本実施の形態では下方）において鉛直方向に沿った位置とされている。このように延焼防止部４０を通常位置に配置することで、延焼防止対象物から外部に大きく突出しないように延焼防止部４０を配置することができ、延焼防止部４０により意匠性が低減することを防止できる。
【００２８】
「延焼防止位置」とは、延焼防止対象物の設置領域に対する外側位置又は内側位置の少なくとも一方の位置である。「延焼防止対象物の設置領域に対する外側位置」とは、延焼防止対象物の設置領域を基準として外側の位置であり、上階２又は下階３の延焼防止対象物が火災により燃えた場合に、上階２からの延焼物落下や、下階からの炎の上階延焼により、上階２又は下階３の延焼防止対象物が延焼することがないように、これら延焼物落下や炎を遮断することができる位置である。「延焼防止対象物の設置領域に対する内側位置」とは、延焼防止対象物の設置領域を基準として内側の位置であり、上階２からの延焼物落下や、下階３からの炎の上階延焼により、上階２又は下階３の延焼防止対象物が延焼することがないように、これら延焼物落下や炎を遮断することができる位置であると共に、建物１の外壁４と延焼防止対象物との相互間に通気層６が形成されている場合に、この通気層６を介して延焼物落下や炎が伝わって上階２又は下階３の延焼防止対象物が延焼することがないように、これら炎や熱を遮断することができる位置である。「外側位置又は内側位置の少なくとも一方の位置」とは、外側位置のみを延焼防止位置とする場合、内側位置のみを延焼防止位置とする場合、及び外側位置と内側位置の両方の位置を延焼防止位置とする場合を含む意味である。このように延焼防止部４０を延焼防止位置に配置することで、延焼物落下や炎によって、上階２又は下階３の延焼防止対象物が延焼することを防止できる。
【００２９】
具体的には、延焼防止部４０は、一対の延焼防止板４１、４２を備えて構成されている。これら一対の延焼防止板４１、４２の各々は、延焼防止対象物であるルーバー１０の延焼を防止するための延焼物落下や炎の遮蔽手段であり、延焼物落下や火災の熱により燃え抜けることがなく、かつ、上階２や下階３の延焼防止対象物が炎や熱によって燃えることを防止できる、材料（例えば鋼材）により形成されている。
【００３０】
これら一対の延焼防止板４１、４２の各々は、メンテナンスデッキ２０の上端位置からルーバー１０の下端位置に至る程度の高さとなるように形成されているため、通常位置に配置された状態においては、これらメンテナンスデッキ２０とルーバー１０との間から光や風が屋内側に入り込むことを防止することができる。また、外側の延焼防止板４１は、延焼防止位置のうちの外側位置に移動可能とされており、この延焼防止位置に配置された状態においては、ルーバー１０よりも大きく外側に張り出して、ルーバー１０の延焼を防止することができる。一方、内側の延焼防止板４２は、延焼防止位置のうちの内側位置に移動可能とされており、この延焼防止位置に配置された状態においては、ルーバー１０よりも大きく内側に張り出して、ルーバー１０の延焼を防止することができる。特に、内側の延焼防止板４２は、メンテナンスデッキ２０の内外方向の長さとほぼ同じ高さで形成されているため、延焼防止位置に配置された状態においては、メンテナンスデッキ２０をその全域において上面から略覆い、建物１の外壁４とルーバー１０との間に形成された通気層６をほぼ完全に遮断可能であり、通気層６を介した延焼を防止することができる。
【００３１】
（構成−延焼防止装置−移動部）
移動部５０は、建物１又は建物１の周囲において火災が発生していない通常時には、延焼防止部４０の延焼防止板４１、４２を通常位置に位置させ、火災が発生している火災時には、延焼防止部４０の延焼防止板４１、４２を延焼防止位置に位置させる移動手段である。ここで、「建物１の周囲」とは、建物１に直接に火災が発生していない場合であっても、建物１に隣接する他の建物等で火災が発生することで、建物１の延焼防止対象物であるルーバー１０への延焼の可能性が生じた場合には、火災時になったものとして、延焼防止部４０の延焼防止板４１、４２を延焼防止位置に位置させることを意味する。この移動部５０は、図示しない火災感知器、ヒンジ部５１、通常時固定部５２、第１移動促進部５３、及び第２移動促進部５４を備えている。
【００３２】
（構成−延焼防止装置−移動部−火災感知器）
図示しない火災感知器は、下階３の火災を感知するための火災感知手段であり、煙感知器や熱感知器の如き公知の感知器として構成されて、下階３の室内の天井や壁等に配置されて、下階３の火災を感知した際に火災報知信号を出力する。
【００３３】
（構成−延焼防止装置−移動部−ヒンジ部）
ヒンジ部５１は、延焼防止板４１、４２を通常位置と延焼防止位置とに可動させるための可動手段であり、かつ、火災時において延焼防止板４１、４２を延焼防止位置に固定するための火災時固定手段である。このヒンジ部５１は、固定板５１ａ、可動板５１ｂ、及び回転軸５１ｃを備えている。固定板５１ａは、メンテナンスデッキ２０の上面に固定されており、可動板５１ｂは、外側の延焼防止板４１の外側面又は内側の延焼防止板４２の内側面に固定されている。そして、可動板５１ｂは、回転軸５１ｃを中心として、固定板５１ａに対して閉鎖状態又は開放状態のいずれかの状態となる位置に可動する。このような構造において、通常時には、可動板５１ｂが固定板５１ａに対して閉鎖状態となる位置に位置することで、一対の延焼防止板４１、４２を通常位置に位置させて、一対の延焼防止板４１、４２を後述する通常時固定部５２によって固定することが可能となる。一方、火災時には、可動板５１ｂが固定板５１ａに対して閉鎖状態となる位置に位置することで、一対の延焼防止板４１、４２を延焼防止位置に位置させ、さらにこの状態においては可動板５１ｂが固定板５１ａに対してそれ以上可動しないことから、一対の延焼防止板４１、４２を延焼防止位置において支持することが可能となる。
【００３４】
（構成−延焼防止装置−移動部−通常時固定部）
通常時固定部５２は、通常時において延焼防止板４１、４２を通常位置に固定するための通常時固定手段である。この通常時固定部５２は、ルーバー１０の下端部に固定されたモータ５２ａと、このモータ５２ａの回転軸５２ｂに固定された係止突起５２ｃとを備えて構成されている。これらモータ５２ａ及び係止突起５２ｃは、図１に示すように延焼防止板４１、４２の幅方向に沿った複数箇所に所定間隔で配置されている。モータ５２ａは、火災感知器に対して、直接的に又は図示しない制御盤等を介して間接的に、図示しない信号線を介して接続されており、火災感知器から火災報知信号が出力されることで、回転軸５２ｂを第１位置から第２位置に回転させ、これに伴って係止突起５２ｃを第１位置から第２位置に移動させる。係止突起５２ｃは、外内方向に沿って並設された２枚の板状体であり、第１位置においては各延焼防止板４１、４２の上端部に形成された凹部４１ａ、４２ａに係止することで、各延焼防止板４１、４２を通常位置に固定し、第２位置においては各延焼防止板４１、４２の凹部４１ａ、４２ａから外れることで、各延焼防止板４１、４２の通常位置への固定を解除する。
【００３５】
（構成−延焼防止装置−移動部−第１移動促進部）
第１移動促進部５３は、火災時において延焼防止板４１、４２を延焼防止位置に移動させることを促進するための移動促進手段である。この第１移動促進部５３は、延焼防止板４１、４２の上端近傍に設けられた突状部として形成されている。具体的には、第１移動促進部５３は、外側の延焼防止板４１に対しては、当該延焼防止板４１が通常位置に配置された状態において外側に突出するように形成されている。このことによって、外側の延焼防止板４１及び第１移動促進部５３の重心位置が、外側の延焼防止板４１のみの場合の重心位置よりも外側寄りに位置し、ヒンジ部５１の回転軸５１ｃよりも外側寄りに位置することになって、外側の延焼防止板４１が外側に向けて自重により倒れることが促進される。また、第１移動促進部５３は、内側の延焼防止板４２に対しては、当該延焼防止板４２が通常位置に配置された状態において内側に突出するように形成されている。このことによって、内側の延焼防止板４２及び第１移動促進部５３の重心位置が、内側の延焼防止板４２のみの場合の重心位置よりも内側寄りに位置し、ヒンジ部５１の回転軸５１ｃよりも内側寄りに位置することになって、内側の延焼防止板４２が内側に向けて自重により倒れることが促進される。
【００３６】
（構成−延焼防止装置−移動部−第２移動促進部）
第２移動促進部５４は、火災時において延焼防止板４１、４２を延焼防止位置に移動させることを促進するための移動促進手段である。この第２移動促進部５４は、一対の延焼防止板４１、４２に形成された中空部４１ｂ、４２ｂに充填された加熱発泡材として構成されている。中空部４１ｂ、４２ｂは、外側の延焼防止板４１の内側位置と内側の延焼防止板４２の外側位置とにそれぞれ形成されており、一対の延焼防止板４１、４２が通常位置に配置された状態において、これら一対の延焼防止板４１、４２の相互間に位置している。第２移動促進部５４は、下階３の火災時の熱により加熱されて発泡して膨張する材料（より具体的には、下階３で生じた火災による温度であって、ルーバー１０が延焼する手前の温度で発泡する材料であり、例えば、含水ケイ酸ナトリウムを主原料とした発泡材）である。このように第２移動促進部５４が発泡することで、外側の延焼防止板４１が第２移動促進部５４により押圧されて外側に向けて倒れることが促進される共に、内側の延焼防止板４２が第２移動促進部５４により押圧されて内側に向けて倒れることが促進される。
【００３７】
（動作）
次に、このように構成された延焼防止装置３０の動作について説明する。図５は、建屋の側面の概略図であり、（ａ）は通常時の状態を示す図、（ｂ）は火災時であって延焼防止装置３０を設けていない状態を示す図、（ｃ）は火災時であって延焼防止装置３０を設けている状態を示す図である。図４及び図５（ａ）に示すように、通常時には、ヒンジ部５１の可動板５１ｂが固定板５１ａに対して閉鎖状態となる位置に位置することで、一対の延焼防止板４１、４２を通常位置に位置させる。この状態において、モータ５２ａの回転軸５２ｂが第１位置に位置することで、係止突起５２ｃが各延焼防止板４１、４２の凹部４１ａ、４２ａに係止し、各延焼防止板４１、４２を通常位置に確実に固定する。このように一対の延焼防止板４１、４２が通常位置に固定された状態では、ルーバー１０から外部に大きく突出しないように延焼防止部４０を配置することができ、空気の上昇を妨げることを防止できると共に、延焼防止部４０により意匠性が低減することを防止できる。
【００３８】
その後、火災時において、従来のように延焼防止装置３０が設置されていない場合には、図５（ｂ）に示すように、下階３のルーバー１０が燃焼することによって生じた炎が、ルーバー１０の外側から上階２に至り、あるいは、ルーバー１０の内側における通気層６を介して上階２に至ることで、上階２のルーバー１０を延焼させる。
【００３９】
しかしながら、延焼防止装置３０が設置されている場合には、図示しない火災感知器が火災を感知して火災報知信号を出力し、モータ５２ａが回転軸５２ｂを第２位置に回転させることで、係止突起５２ｃが各延焼防止板４１、４２の凹部４１ａ、４２ａから外れ、各延焼防止板４１、４２の通常位置への固定を解除する。この状態において、各延焼防止板４１、４２は自重により倒れることが可能になる。特に、外側の延焼防止板４１及び第１移動促進部５３の重心位置が、ヒンジ部５１の回転軸５１ｃよりも外側寄りに位置するので、外側の延焼防止板４１は外側に向けて自重により倒れる。また、内側の延焼防止板４２及び第１移動促進部５３の重心位置が、ヒンジ部５１の回転軸５１ｃよりも内側寄りに位置するので、内側の延焼防止板４２は内側に向けて自重により倒れる。さらに、下階３の火災の熱により第２移動促進部５４が発泡することで、外側の延焼防止板４１が第２移動促進部５４により押圧されて外側に向けて倒れることが促進される共に、内側の延焼防止板４２が第２移動促進部５４により押圧されて内側に向けて倒れることが促進される。
【００４０】
このように倒れた延焼防止板４１、４２が延焼防止位置に至った時点で、ヒンジ部５１の可動板５１ｂが固定板５１ａに対して開放状態となる位置に位置することで、これら延焼防止板４１、４２が延焼防止位置に固定される。この状態において、図４及び図５（ｃ）に示すように、外側の延焼防止板４１は、ルーバー１０よりも大きく外側に張り出して、ルーバー１０の延焼を防止する。一方、内側の延焼防止板４２は、ルーバー１０よりも大きく内側に張り出して、ルーバー１０の延焼を防止することができる。特に、内側の延焼防止板４２は、メンテナンスデッキ２０をその全域において上面から略覆い、建物１の外壁４とルーバー１０との間に形成された通気層６をほぼ完全に遮断して、通気層６を介した延焼を防止する。
【００４１】
その後、下階３の火災の消火が確認された場合等、延焼防止位置による延焼防止が不要になった場合には、延焼防止位置を再利用することが可能である。すなわち、一対の延焼防止板４１、４２を手動で通常位置に戻し、この際に第２移動促進部５４を発泡前のものに入れ替える。次いで、モータ５２ａの回転軸５２ｂを第１位置に回転させることで、係止突起５２ｃを各延焼防止板４１、４２の凹部４１ａ、４２ａに係止させ、各延焼防止板４１、４２を通常位置に固定する。
【００４２】
（効果）
このように実施の形態によれば、通常時には、ルーバー１０の設置領域に対する延長線上に延焼防止板４１、４２が配置され、延焼防止板４１、４２のみがルーバー１０の外部に大きく突出等することがなく、空気の上昇を妨げることがないため、建物１の外壁の熱負荷削減効率を維持しつつ、延焼を防止することができる。また、延焼防止板４１、４２のみがルーバー１０の外部に大きく突出等することがないため、延焼防止板４１、４２によって建物１の意匠性が大きく低減することを防止できる。また、火災時には、ルーバー１０の設置領域に対する外側位置又は内側位置の少なくとも一方の位置である延焼防止位置に延焼防止板４１、４２が動かされるので、延焼防止板４１、４２によってルーバー１０を介した延焼を防止でき、ルーバー１０の設置範囲を工夫することで延焼を防止する場合に比べて、ルーバー１０の設置範囲の自由度を高めることができる。
【００４３】
また、火災時には、ルーバー１０の設置領域に対する内側位置を含む延焼防止位置に延焼防止板４１、４２が動かされ、延焼防止板４１、４２によって通気層６を遮蔽可能であるため、建物１の外壁４とルーバー１０との相互間の通気層６を介して火災が延焼することを防止できる。
【００４４】
また、火災時には、延焼防止板４１、４２がルーバー１０の設置領域に対する外側と内側の両方に動かされるので、ルーバー１０の内側からの延焼と外側からの延焼の両方を防止でき、延焼効果を一層高めることができる。
【００４５】
〔ＩＩＩ〕実施の形態に対する変形例
以上、実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００４６】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。例えば、延焼防止装置３０により、建物１の外壁４の熱負荷が従来と同様であっても、延焼防止効果を従来とは異なる構造にて得ることができている場合には、本発明の課題は達成されている。
【００４７】
（延焼防止手段の構成）
延焼防止手段としては、上記実施の形態のような延焼防止板４１、４２に代えて、他の延焼防止手段を採用することもできる。例えば、板状体ではなく、箱状体や筒状体として形成された延焼防止部４０を、通常位置と延焼防止位置に移動可能としてもよい。また、延焼防止板４１、４２に様々な機能を付加してもよく、例えば、延焼防止板４１、４２の表面に太陽電池パネル（例えばガラス製の不燃パネル）を貼ることで、発電機能を付加してもよい。
【００４８】
（延焼防止手段の配置位置）
延焼防止手段の通常位置は、延焼防止対象物の設置領域に対する延長線上に位置する位置であればよく、例えば、延焼防止対象物であるオブジェが球状に形成されている場合には、この球状のオブジェの外周面に沿った湾曲領域内の位置であってもよい。延焼防止位置は、延焼防止対象物の設置領域に対する外側位置又は内側位置の少なくとも一方の位置であればよく、例えば、延焼防止対象物の内側面のみに延焼の可能性がある場合には、延焼防止対象物の設置領域に対する内側位置のみを延焼防止位置としてもよい。
【００４９】
また、延焼防止手段の通常位置は、建物１の上階２と下階３との相互間に対応する位置とすることが好ましい。具体的には、下階３の天井部から上階２の床部に至る部分（以下、中間部分）に対応する外側の位置を、通常位置とすることが好ましい。このため、例えば、下階３の天井部から水平状に外側に至るように支持板を設け、この支持板の上面にヒンジ部５１の固定板５１ａを固定して、延焼防止板４１、４２を支持するようにしてもよい。また、この場合には、上階２の床部から水平状に外側に至るようにメンテナンスデッキ２０を設け、このメンテナンスデッキ２０の下面にモータ５２ａを固定してもよい。このように通常位置を中間部分に対応する外側の位置とすることで、延焼防止板４１、４２によって建物１の日照や眺望が遮られること等を防止できる。
【００５０】
（移動手段の構成）
移動手段としては、延焼防止手段を通常位置と延焼防止位置に位置させることができる限りにおいて、任意の構成の手段を採用することができる。例えば、延焼防止手段を構成する延焼防止板４１、４２を、通常時にはルーバー１０より内側の通常位置に水平状に配置し、火災時にはルーバー１０より外側の延焼防止位置に水平状のままスライドさせるように突出させてもよい。あるいは、延焼防止板４１、４２を、通常時にはルーバー１０の下端から鉛直下方に垂下させて通常位置に位置させ、火災時には水平状に引き上げることによって延焼防止位置に位置させるようにしてもよい。
【００５１】
また、火災時に延焼防止手段を延焼防止位置に確実に移動させることができる場合には、第１移動促進部５３や第２移動促進部５４を省略してもよい。例えば、電磁バルブやモータ５２ａの如き各種のアクチュエータを介して延焼防止手段を通常位置から延焼防止位置に移動できる場合には、第１移動促進部５３や第２移動促進部５４は不要となる。
【００５２】
また、火災感知器による火災感知ではなく、移動手段が自律的に動作するようにしてもよい。例えば、下階３の火災時の熱により溶融する材料（より具体的には、下階３で生じた火災による温度であって、ルーバー１０が延焼する手前の温度で溶融する材料であり、例えば、樹脂や低融点合金）によって支柱や支持ワイヤーを形成し、通常時には、延焼防止板４１、４２を支柱や支持ワイヤーで通常位置に支持し、火災時には、下階３の火災時の熱により支柱や支持ワイヤーが溶融することで延焼防止板４１、４２を延焼防止位置に倒すようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１  建物
２  上階
３  下階
４  外壁
５  窓
６  通気層
１０  ルーバー
１１  枠体
１２  羽板
２０  メンテナンスデッキ
３０  延焼防止装置
４０  延焼防止部
４１、４２  延焼防止板
４１ａ、４２ａ  凹部
４１ｂ、４２ｂ  中空部
５０  移動部
５１  ヒンジ部
５１ａ  固定板
５１ｂ  可動板
５１ｃ、５２ｂ  回転軸
５２  通常時固定部
５２ａ  モータ
５２ｃ  係止突起
５３  第１移動促進部
５４  第２移動促進部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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