(57)【要約】【課題】二次衝突時に衝撃吸収のために相対移動する１対の部材を有する構成において、これらの部材間での通電性を確保しつつ、二次衝突時にはこれらの部材の安定的かつ円滑な相対移動を達成できるステアリング装置を提供すること。【解決手段】二次衝突時には、可動ブラケット２４が、操舵部材を伴って、移動方向Ｚ１における下流側へ向けて車体側の固定ブラケット２３に対して相対移動可能である。固定ブラケット２３に取り付けられた上流側スライド部材７８は、移動方向Ｚ１における可動ブラケット２４の上流側部分３２２と固定ブラケット２３との間に差し込まれている。上流側スライド部材７８は、二次衝突時に、上流側部分３２２と固定ブラケット２３との間のみにおいて可動ブラケット２４に摺擦する。上流側スライド部材７８において可動ブラケット２４に摺擦する部分には、導電性摩擦低減材１００が設けられている。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性を有し、車体に固定される固定ブラケットと、
導電性を有し、操舵部材に連結されており、二次衝突時には、操舵部材を伴って、所定の移動方向における下流側へ向けて前記固定ブラケットに対して相対移動可能な可動ブラケットと、
導電性を有し、前記固定ブラケットに取り付けられた上流側スライド部材であって、前記移動方向における前記可動ブラケットの上流側部分と前記固定ブラケットとの間に差し込まれていて、二次衝突時には、前記上流側部分と前記固定ブラケットとの間のみにおいて前記可動ブラケットに摺擦する上流側スライド部材と、
導電性を有し、前記上流側スライド部材において前記可動ブラケットに摺擦する部分に設けられ、二次衝突時における前記可動ブラケットと前記上流側スライド部材との間の摩擦を低減させる導電性摩擦低減材と、
を含むことを特徴とする、ステアリング装置。
【請求項２】
前記上流側スライド部材は、前記上流側部分と前記固定ブラケットとの間に配置される上流側第１部分と、前記上流側第１部分との間で前記固定ブラケットを挟む上流側第２部分と、前記移動方向における前記上流側第１部分および上流側第２部分のそれぞれの上流側端縁の間に架設された上流側架設部分とを含んだＵ字状の断面を有していることを特徴とする、請求項１記載のステアリング装置。
【請求項３】
導電性を有し、前記可動ブラケットに取り付けられた下流側スライド部材であって、前記移動方向における前記可動ブラケットの下流側部分と前記固定ブラケットとの間に差し込まれていて、二次衝突時には、前記下流側部分と前記固定ブラケットとの間のみにおいて前記固定ブラケットに摺擦する下流側スライド部材を含み、
前記下流側スライド部材において前記固定ブラケットに摺擦する部分には、二次衝突時における前記固定ブラケットと前記下流側スライド部材との間の摩擦を低減させるために、前記導電性摩擦低減材が設けられていることを特徴とする、請求項１または２記載のステアリング装置。
【請求項４】
前記下流側スライド部材は、前記下流側部分と前記固定ブラケットとの間に配置される下流側第１部分と、前記下流側第１部分との間で前記下流側部分を挟む下流側第２部分と、前記移動方向における前記下流側第１部分および下流側第２部分のそれぞれの下流側端縁の間に架設された下流側架設部分とを含んだＵ字状の断面を有していることを特徴とする、請求項３記載のステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両が他の車両等の障害物にぶつかると、そのときの一次衝突に続いて、運転者がステアリングホイール（操舵部材）にぶつかる二次衝突が発生することがある。ステアリング装置では、二次衝突時の衝撃を吸収するために、ステアリングコラムの一部を車体から離脱させてコラム軸方向（車体前方）に移動させる構造が種々提案されている。
例えば、特許文献１のステアリングコラム用支持装置では、車体に固定された車体側ブラケットに、コラム軸方向に平行に延びる一対の係止切欠きが設けられている（特許文献１の図９参照）。各係止切欠きには、係止カプセルが１つずつ嵌め込まれていて、各係止カプセルは、複数の係止ピンによって車体側ブラケットに対して位置決めされている。そして、ステアリングホイールを保持するコラム側ブラケットが、ボルトによって各係止カプセルに連結されている。
【０００３】
二次衝突時には、複数の係止ピンが破断することによって、各係止カプセルが、車体側ブラケットから解放され、コラム側ブラケットを伴って係止切欠きに沿って移動する。これによって、二次衝突時の衝撃が吸収される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１２１５３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ステアリングホイールといった操舵部材には、ホーンのスイッチが設けられていることがある。特許文献１のステアリングコラム用支持装置では、このスイッチを、コラム側ブラケット、車体側ブラケットおよび車体を介してアースする構成が考えられる。この構成において、互いに別部品であって相対移動可能なコラム側ブラケットと車体側ブラケットとの間での（アースのための）通電性を確保しつつ、二次衝突時にはコラム側ブラケットの安定的かつ円滑な移動を達成できることが好ましい。また、この構成に関するコストの低減を図ることができるとさらに好ましい。
【０００６】
この発明は、かかる背景のもとでなされたものであり、二次衝突時に衝撃吸収のために相対移動する１対の部材を有する構成において、これらの部材間での通電性を確保しつつ、二次衝突時にはこれらの部材の安定的かつ円滑な相対移動を達成できるステアリング装置を提供することを主たる目的とする。
また、この発明は、コスト低減を図ることができるステアリング装置を提供することを別の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明は、導電性を有し、車体（１３）に固定される固定ブラケット（２３）と、導電性を有し、操舵部材（２）に連結されており、二次衝突時には、操舵部材を伴って、所定の移動方向における下流側へ向けて前記固定ブラケットに対して相対移動可能な可動ブラケット（２４）と、導電性を有し、前記固定ブラケットに取り付けられた上流側スライド部材（７８）であって、前記移動方向における前記可動ブラケットの上流側部分（３２２）と前記固定ブラケットとの間に差し込まれていて、二次衝突時には、前記上流側部分と前記固定ブラケットとの間のみにおいて前記可動ブラケットに摺擦する上流側スライド部材と、導電性を有し、前記上流側スライド部材において前記可動ブラケットに摺擦する部分（４６Ａ）に設けられ、二次衝突時における前記可動ブラケットと前記上流側スライド部材との間の摩擦を低減させる導電性摩擦低減材（１００）と、を含むことを特徴とする、ステアリング装置（１）である。
【０００８】
請求項２記載の発明は、前記上流側スライド部材は、前記上流側部分と前記固定ブラケットとの間に配置される上流側第１部分（４６）と、前記上流側第１部分との間で前記固定ブラケットを挟む上流側第２部分（４９）と、前記移動方向における前記上流側第１部分および上流側第２部分のそれぞれの上流側端縁の間に架設された上流側架設部分（５０）とを含んだＵ字状の断面を有していることを特徴とする、請求項１記載のステアリング装置である。
【０００９】
請求項３記載の発明は、導電性を有し、前記可動ブラケットに取り付けられた下流側スライド部材（７７）であって、前記移動方向における前記可動ブラケットの下流側部分（３２１）と前記固定ブラケットとの間に差し込まれていて、二次衝突時には、前記下流側部分と前記固定ブラケットとの間のみにおいて前記固定ブラケットに摺擦する下流側スライド部材を含み、前記下流側スライド部材において前記固定ブラケットに摺擦する部分（４５Ａ）には、二次衝突時における前記固定ブラケットと前記下流側スライド部材との間の摩擦を低減させるために、前記導電性摩擦低減材が設けられていることを特徴とする、請求項１または２記載のステアリング装置である。
【００１０】
請求項４記載の発明は、前記下流側スライド部材は、前記下流側部分と前記固定ブラケットとの間に配置される下流側第１部分（４５）と、前記下流側第１部分との間で前記下流側部分を挟む下流側第２部分（４７）と、前記移動方向における前記下流側第１部分および下流側第２部分のそれぞれの下流側端縁の間に架設された下流側架設部分（４８）とを含んだＵ字状の断面を有していることを特徴とする、請求項３記載のステアリング装置である。
【００１１】
なお、上記において、括弧内の数字等は、後述する実施形態における対応構成要素の参照符号を表すものであるが、これらの参照符号により特許請求の範囲を限定する趣旨ではない。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１記載の発明によれば、可動ブラケットの上流側部分と固定ブラケットとの間に差し込まれた上流側スライド部材と、二次衝突時に上流側スライド部材において可動ブラケットに摺擦する部分に設けられた導電性摩擦低減材とによって、車体側の固定ブラケットと操舵部材側の可動ブラケットとの間での通電性を確保できる。
ここで、上流側スライド部材は、二次衝突時には、可動ブラケットの上流側部分と固定ブラケットとの間のみにおいて可動ブラケットに摺擦する。さらに、上流側スライド部材において可動ブラケットに摺擦する部分には導電性摩擦低減材が設けられている。そのため、上流側スライド部材は、二次衝突時における衝撃吸収のための可動ブラケットの移動（固定ブラケットに対する相対移動）を阻害しにくい。
【００１３】
このように、固定ブラケットと可動ブラケットとの間での通電性を確保しつつ、二次衝突時には固定ブラケットと可動ブラケットとの安定的かつ円滑な相対移動を達成できる。
請求項２記載の発明によれば、上流側スライド部材を、Ｕ字状の断面を有する簡素な形状にすることができる。これにより、ステアリング装置における上流側スライド部材の組み付け性の向上を図ることができる。また、簡素な形状であって組み付け性が向上された上流側スライド部材によって、ステアリング装置の製造に関するコスト低減を図ることができる。
【００１４】
請求項３記載の発明によれば、可動ブラケットの下流側部分と固定ブラケットとの間に差し込まれた下流側スライド部材と、二次衝突時に下流側スライド部材において固定ブラケットに摺擦する部分に設けられた導電性摩擦低減材とによって、車体側の固定ブラケットと操舵部材側の可動ブラケットとの間での通電性を確保できる。つまり、固定ブラケットと可動ブラケットとの間の通電性を、上流側スライド部材（導電性摩擦低減材も含む）および下流側スライド部材（導電性摩擦低減材も含む）という２つの通電経路で二重に確保することができるので、固定ブラケットと可動ブラケットとの間での通電性を確実に確保できる。
【００１５】
ここで、下流側スライド部材は、二次衝突時には、可動ブラケットの下流側部分と固定ブラケットとの間のみにおいて固定ブラケットに摺擦する。さらに、下流側スライド部材において固定ブラケットに摺擦する部分には導電性摩擦低減材が設けられている。そのため、下流側スライド部材は、上流側スライド部材と同様に、二次衝突時における衝撃吸収のための可動ブラケットの移動（固定ブラケットに対する相対移動）を阻害しにくい。
【００１６】
このように、固定ブラケットと可動ブラケットとの間での通電性を一層確保しつつ、二次衝突時には固定ブラケットと可動ブラケットとの安定的かつ円滑な相対移動を達成できる。
請求項４記載の発明によれば、下流側スライド部材を、Ｕ字状の断面を有する簡素な形状にすることができる。これにより、ステアリング装置における下流側スライド部材の組み付け性の向上を図ることができる。また、簡素な形状であって組み付け性が向上された下流側スライド部材によって、ステアリング装置の製造に関するコスト低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の一実施形態のステアリング装置１の模式的側面図であり、ステアリング装置１の概略構成を示している。
【図２】図２は、図１のステアリング装置１の概略断面図であり、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面を示している。
【図３】図３は、図１のステアリング装置１の分解斜視図である。
【図４】図４は、固定ブラケット２３と、一対の吊り下げ機構Ｔ１，Ｔ２と、連結・離脱機構Ｒ１との一部破断概略平面図である。
【図５】図５は、固定ブラケット２３の第１板３０と可動ブラケット２４の第２板３２との連結状態における断面図であり、ピン６１の軸線を含む前後方向の断面を示している。
【図６】図６は、二次衝突時の第１板３０と第２板３２との断面図であり、ピン６１の剪断によって第２板３２が図５の状態から所定の移動方向Ｚ１における下流側へ離脱した状態を示している。
【図７】図７は、図２のＶＩＩ−ＶＩＩ 線に沿う断面図であり、第１板３０および連結・離脱機構Ｒ１の断面を示している。
【図８】図８は、図２のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う断面図であり、第２板３２および連結・離脱機構Ｒ１の断面を示している。
【図９】図９は、図５において、本発明の一実施形態に係る下流側スライド部材７７および上流側スライド部材７８を適用したものである。
【図１０】図１０は、図６において、本発明の一実施形態に係る下流側スライド部材７７および上流側スライド部材７８を適用したものである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下では、本発明の実施形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態のステアリング装置１の模式的側面図であり、ステアリング装置１の概略構成を示している。なお、図１における左側が、ステアリング装置１および（ステアリング装置１が取り付けられる）車体の前側であり、図１における右側が、ステアリング装置１および車体の後側である。また、図１における上側が、ステアリング装置１および車体の上側であり、図１における下側が、ステアリング装置１および車体の下側である。
【００１９】
図１を参照して、ステアリング装置１は、ステアリングホイール等の操舵部材２に連結されて前後方向に延びるステアリングシャフト３と、ステアリングシャフト３に自在継手４を介して連結された中間軸５と、中間軸５に自在継手６を介して連結されたピニオン軸７と、ラック軸８と、ステアリングコラム１５とを主に備えている。なお、操舵部材２では、少なくとも一部が金属等の導電性材料で形成されている。
【００２０】
ピニオン軸７の端部（下端部）の近傍には、ピニオン７ａが設けられていて、ラック軸８のラック８ａと噛み合っている。ピニオン軸７およびラック軸８を含むラックアンドピニオン機構によって、操舵機構Ａ１が構成されている。ラック軸８は、車体側部材（車体そのもの、または車体に固定された部材をいい、以下同じ）９に固定されたハウジング１０によって支持されている。ラック軸８は、車両の幅方向である車幅方向（紙面とは直交する方向）に移動可能である。ラック軸８の各端部は、図示しないタイロッドおよびナックルアームを介して、転舵輪（車輪）に連結されている。
【００２１】
ステアリングシャフト３の全体は、鋼材等の導電性材料で形成されている。ステアリングシャフト３は、例えばスプライン結合を用いて、同行回転可能に且つ軸方向Ｘ１に相対移動可能に連結されたアッパーシャフト１１およびロアーシャフト１２を含んでいる。ステアリングシャフト３は、車体側部材１３，１４に固定されたステアリングコラム１５によって、金属製の軸受（アッパーベアリング７５、ロアーベアリング７６）を介して回転可能に支持されている。
【００２２】
ステアリングコラム１５は、ステアリングシャフト３の軸方向Ｘ１に相対移動可能に嵌め合わされた筒状のアッパージャケット１６およびロアージャケット１７と、ロアージャケット１７の軸方向Ｘ１における一端（下端）に連結されたハウジング１８とを備えている。ステアリングシャフト３では、前端部（下端部でもある）と後端部（上端部でもある）との間の途中部分が、ステアリングコラム１５内に収容されている。ステアリングコラム１５では、少なくともアッパージャケット１６が、金属等の導電性材料で形成されている。ハウジング１８は、ロアーベアリング７６を介してロアーシャフト１２に連結されている。アッパージャケット１６は、アッパーベアリング７５を介してアッパーシャフト１１に連結されており、アッパーシャフト１１を伴って軸方向Ｘ１に移動することができる、アッパージャケット１６をロアージャケット１７に対して軸方向Ｘ１に相対移動させることによって、ステアリングコラム１５およびステアリングシャフト３のテレスコピック調整（テレスコ調整）が可能となる。
【００２３】
ハウジング１８内には、操舵補助用の電動モータ１９の動力を減速してロアーシャフト１２に伝達する減速機構２０が収容されている。減速機構２０は、電動モータ１９の回転軸（図示せず）と同行回転可能に連結された駆動ギヤ２１と、駆動ギヤ２１に噛み合ってロアーシャフト１２と同行回転する被動ギヤ２２とを有している。
操舵部材２を回転させることによって操舵すると、操舵部材２の回転は、ステアリングシャフト３、自在継手４、中間軸５、自在継手６およびピニオン軸７に対してこの順番で伝達され、ラック軸８の車幅方向における直線移動へと変換される。これにより、転舵輪の転舵が達成される。また、必要に応じて、電動モータ１９が駆動されて、ステアリングシャフト３の回転が補助されるので、操舵部材２の操舵が補助される。
【００２４】
このように、本実施の形態では、ステアリング装置１が電動パワーステアリング装置に適用された例に則して説明しているが、本発明を、電動モータ１９による操舵の補助が省略されたマニュアルステアリング装置に適用してもよい。
そして、車体側部材１４に固定されたロアーブラケット５９が、ピボット軸であるチルト中心軸３６を支持している。チルト中心軸３６は、ステアリングコラム１５のハウジング１８を介して、ステアリングコラム１５全体を、当該チルト中心軸３６の回りに揺動可能に支持している。ステアリングコラム１５を揺動させることによって、チルト調整が可能となる。なお、本発明は、テレスコ調整機能およびチルト調整機能の両方を有するステアリング装置だけでなく、どちらかの調整機能だけを有するステアリング装置にも適用可能である。
【００２５】
次に、ステアリング装置１における車体側部材１３の周辺について説明する。ここで、前述した前後上下方向や軸方向Ｘ１に加えて、軸方向Ｘ１とは直交する左右方向Ｙ１（前述した車幅方向と同じ）を用いて説明を行うことにする。
概略断面図である図２に示すように、ステアリング装置１は、車体側部材１３に固定された固定ブラケット２３と、アッパージャケット１６に連結された可動ブラケット２４と、一対の吊り下げ機構Ｔ１，Ｔ２とをさらに備えている。固定ブラケット２３は、吊り下げ機構Ｔ１，Ｔ２を介して可動ブラケット２４（換言すれば、可動ブラケット２４に連結されたアッパージャケット１６）を吊り下げている。
【００２６】
次に、ステアリング装置１の分解斜視図である図３も参照して、固定ブラケット２３、可動ブラケット２４および吊り下げ機構Ｔ１，Ｔ２等について説明する。なお、図３では、左上側が、ステアリング装置１の前側であり、右下側が、ステアリング装置１の後側である。
固定ブラケット２３は、アッパーブラケットともいい、例えば板金等の導電性材料により形成されている。つまり、固定ブラケット２３は、導電性を有する。固定ブラケット２３は、軸方向Ｘ１および左右方向Ｙ１の両方に沿って延びる平板状の第１板３０と、第１板３０の一対の側縁（左右方向Ｙ１における外側縁）からそれぞれ下向きに延設された一対の側板３７と、一対の側板３７からそれぞれ（左右方向Ｙ１における）外側方へ延設された一対の取付板３８とを備えている。各取付板３８に形成されたねじ挿通孔３９に対して下から挿通された金属製の固定ボルト４０（図４参照）によって、各取付板３８が、車体側部材１３に固定されている（図２参照）。これにより、固定ブラケット２３が車体側部材１３に固定されている。
【００２７】
可動ブラケット２４は、チルトブラケットともいい、固定ブラケット２３と同様に、板金等の導電性材料により形成されている。つまり、可動ブラケット２４は、導電性を有する。可動ブラケット２４は、第１板３０と平行に延びる平板状の第２板３２と、第２板３２の一対の側縁（左右方向Ｙ１における外側縁）から下向きに延設された一対の側板４１とを備えており、上下が逆になったＵ字状をなしている。可動ブラケット２４は、固定ブラケット２３の真下に位置していて、固定ブラケット２３の第１板３０に対して可動ブラケット２４の第２板３２が下から対向配置されている。第２板３２と各側板４１との連結部は、図３に示すように左右方向Ｙ１における外方へ張り出した湾曲状に形成されていてもよい。
【００２８】
そして、図１および図２に示すように、ステアリング装置１は、ロック機構２９を備えている。簡単に説明すると、ロック機構２９は、運転者等による操作レバー２７の操作に応じて左右方向Ｙ１に移動する締付軸２８によって、可動ブラケット２４を介して、コラムジャケット２６の位置（ひいてはアッパージャケット１６および操舵部材２の位置）をロックしたり、そのロックを解除したりする。
【００２９】
ロック機構２９に関連して、図２に示すように、ステアリングコラム１５のアッパージャケット１６には、前述したコラムジャケット２６が固定されている。コラムジャケット２６は、板金等の導電性材料により形成されている。コラムジャケット２６は、可動ブラケット２４における一対の側板４１の内側で側板４１にそれぞれ対向する一対の側板７１と、一対の側板７１の下端間を連結する連結板７２とを備えたＵ字状をなしている。
【００３０】
前述した締付軸２８は、可動ブラケット２４およびコラムジャケット２６の側板４１，７１を左右方向Ｙ１において貫通する金属製のボルトで構成されている。そのため、アッパージャケット１６に固定されたコラムジャケット２６と、可動ブラケット２４とは、締付軸２８を介して連結されている。また、前述したように、操舵部材２がアッパーシャフト１１に連結されて、アッパージャケット１６が（アッパーベアリング７５を介して）アッパーシャフト１１に連結されているので（図１参照）、操舵部材２とアッパージャケット１６とは連結されている。よって、可動ブラケット２４が操舵部材２に連結されていることがわかる。操舵部材２、アッパーシャフト１１、アッパーベアリング７５、アッパージャケット１６、コラムジャケット２６、締付軸２８および可動ブラケット２４は、前述したように金属等の導電性材料で形成されているため、可動ブラケット２４と操舵部材２との間では、通電性が確保されている。
【００３１】
そして、締付軸２８に螺合するナット７３を、操作レバー２７の回転操作によって回転させることにより、締付軸２８におけるボルトの頭部２８Ａとナット７３との間に、両側板４１，７１を締め付け、両側板４１，７１をロックする。これにより、テレスコ調整やチルト調整後の操舵部材２の位置をロックできる。一方、操作レバー２７を逆向きに回転操作すると、両側板４１，７１の締め付け（ロック）が解除されるので、テレスコ調整やチルト調整が可能となる。
【００３２】
図３に示すように、固定ブラケット２３の第１板３０には、軸方向Ｘ１（前後方向）に沿って直線状に延びる長溝３１が、プレス加工での打ち抜きや切削等によって形成されている。一方、可動ブラケット２４の第２板３２には、挿通孔３３が形成されている。長溝３１および挿通孔３３のそれぞれは、一対の吊り下げ機構Ｔ１，Ｔ２に対応して一対ずつ設けられている。
【００３３】
一対の長溝３１は、第１板３０を板厚方向に貫通しつつ、互いに平行な状態で左右方向Ｙ１に間隔を隔てて並んでいる。ステアリング装置１を上方から見た平面視において、軸方向Ｘ１における各長溝３１の両端部（前端部３１Ａおよび後端部３１Ｂの両方）は、円弧状に丸められている。また、第１板３０の上面３０ａにおける各長溝３１の縁３１Ｃには、Ｒ面取り部分８０が設けられている。
【００３４】
また、第１板３０には、１対の長溝３１を仕切る境界部分３５が一体的に設けられている。境界部分３５は、固定ブラケット２３の一部として１対の長溝３１の間で軸方向Ｘ１に沿って帯状に延びている。軸方向Ｘ１における境界部分３５の一端部（後端部）には、境界部分３５（第１板３０）を板厚方向に貫通する第１貫通孔６６が形成されている。第１貫通孔６６と各長溝３１との左右方向Ｙ１における間隔は等しい。
【００３５】
一対の挿通孔３３は、第２板３２を板厚方向に貫通する丸孔であって、左右方向Ｙ１に間隔を隔てて並んでおり、左右方向Ｙ１で同じ位置にある長溝３１の一部に対して下から対向している。つまり、１対の挿通孔３３は、１対の長溝３１のそれぞれに対して１つずつ対向している。第２板３２において左右方向Ｙ１における１対の挿通孔３３の間には、第２板３２を板厚方向に貫通する第２貫通孔６７が形成されている。第２貫通孔６７と各挿通孔３３との左右方向Ｙ１における間隔は等しい。なお、第１貫通孔６６および第２貫通孔６７は、後述するピン６１が挿通される孔であり、詳しくは、後述する。
【００３６】
そして、二次衝突時以外の通常状態では、（可動ブラケット２４における）１対の挿通孔３３は、（固定ブラケット２３における）１対の長溝３１のそれぞれの一端部（後端部３１Ｂ）に対して１つずつ対向している（図１参照）。
各吊り下げ機構Ｔ１，Ｔ２は、吊り部材２５と、皿ばね等の板ばね４２と、ナット３４と、スライドプレート４３とによって構成されている。吊り部材２５、板ばね４２およびナット３４のそれぞれは、吊り下げ機構Ｔ１，Ｔ２に応じて１対（２つ）ずつ設けられていて、左右方向Ｙ１に並んで配置されている。
【００３７】
吊り部材２５は、上下に延びて上端に頭部５２を有するボルトである。各吊り部材２５は、対向状態にある（第１板３０の）長溝３１の後端部３１Ｂおよび（第２板３２の）挿通孔３３に対して上から１本ずつ挿通されている。そして、各吊り部材２５の下端部は、ナット３４に螺合している。これにより、各吊り部材２５は、ナット３４と共同して第１板３０と第２板３２とを連結しており、可動ブラケット２４（換言すれば、コラムジャケット２６およびアッパージャケット１６）を固定ブラケット２３から吊り下げている（図２参照）。
【００３８】
また、図１を参照して、各吊り部材２５は、二次衝突時に、長溝３１に沿って、可動ブラケット２４、コラムジャケット２６、アッパージャケット１６、アッパーシャフト１１および操舵部材２（これらを「可動部材」と総称することにする）と共に、軸方向Ｘ１における前側へ移動することができる。このとき、長溝３１は、二次衝突時における吊り部材２５の移動をガイドしている。また、このとき、可動ブラケット２４は、操舵部材２を伴って、軸方向Ｘ１に沿って固定ブラケット２３に対して前側へ向けて相対移動する。ここで、二次衝突時での可動ブラケット２４の移動方向に、符号「Ｚ１」を付すことにすると、軸方向Ｘ１と移動方向Ｚ１とは平行であって、軸方向Ｘ１における前側とは、所定の移動方向Ｚ１における下流側ということになる。なお、吊り部材２５および前記可動部材が円滑に移動できるように、必要に応じて、ステアリングコラム１５のハウジング１８が車体側のロアーブラケット５９から外れてもよい。
【００３９】
そして、前述したスライドプレート４３は、左右方向Ｙ１に長手の薄板であり、図２に示すように、第１板３０と板厚方向が一致した状態で、両板ばね４２と第１板３０の上面３０ａとの間に介在している。スライドプレート４３の少なくとも第１板３０側の面（下面であり、摺動面４３Ａということにする）の全域には、例えばフッ素樹脂や四フッ化エチレン樹脂等の摩擦低減材８１が設けられている（後述する図５および図６も参照）。この実施形態における摩擦低減材８１は、オイレス工業株式会社製のドライメット（登録商標）であり、非導電性を有している。また、スライドプレート４３全体が摩擦低減材８１で形成されていてもよいし、スライドプレート４３の摺動面４３Ａだけが摩擦低減材８１で被覆されていてもよい。スライドプレート４３では、可動ブラケット２４における１対の挿通孔３３のそれぞれと対向する位置（左右方向Ｙ１で同じ位置）に、スライドプレート４３を板厚方向に貫通する第２挿通孔４４が１つずつ（合計で１対）形成されている。これらの第２挿通孔４４は、左右方向Ｙ１に並んでいる。
【００４０】
また、図３を参照して、軸方向Ｘ１におけるスライドプレート４３の両端部には、第１板３０の上面３０ａから上方へ離れるように略直角に折れ曲がったフランジ４３Ｂが１つずつ設けられている。これらのフランジ４３Ｂは、スライドプレート４３の一部であり、スライドプレート４３の両端部（左右方向Ｙ１における全域）を同じ方向（上方）に折り曲げることによって形成されている。そのため、これらのフランジ４３Ｂは、同じ方向に折れ曲がっている。スライドプレート４３の下面である摺動面４３Ａは、スライドプレート４３においてフランジ４３Ｂが折れ曲がった側（上側）とは反対側の側面である。スライドプレート４３の摺動面４３Ａにおいて、各フランジ４３Ｂとフランジ４３Ｂ以外の本体部分４３Ｃとの境界およびその周辺には、Ｒ面取り部分８２が設けられている。Ｒ面取り部分８２は、フランジ４３Ｂと本体部分４３Ｃとを滑らかにつなぐ円弧面（フランジ４３Ｂの根元の湾曲面）である。
【００４１】
各吊り部材２５は、環状の板ばね４２と、スライドプレート４３の対応する（左右方向Ｙ１で同じ位置にある）第２挿通孔４４と、第１板３０の対応する長溝３１と、第２板３２の対応する挿通孔３３とに対して、この順で上から挿通されて、第２板３２の下方のナット３４にねじ込まれている。これにより、各吊り部材２５が可動ブラケット２４を吊り下げている。
【００４２】
二次衝突時には、吊り部材２５が固定ブラケット２３の長溝３１に沿って可動ブラケット２４と共に移動し、その際、スライドプレート４３は、固定ブラケット２３に対して前側（移動方向Ｚ１における下流側）へ摺動することによって１対の吊り部材２５と共に移動可能である。スライドプレート４３では、前述した摺動面４３Ａが、固定ブラケット２３の第１板３０の上面３０ａに対して摺動する。
【００４３】
ここで、固定ブラケット２３における長溝３１の縁３１Ｃと、スライドプレート４３において長溝３１の縁３１Ｃに対して摺動する摺動部分（摺動面４３Ａ）とには、前述したようにＲ面取り部分８０，８２が設けられている。そのため、スライドプレート４３は、Ｒ面取り部分８０，８２において、長溝３１の縁３１Ｃに対して滑らかに摺動することができる。つまり、二次衝突での衝撃吸収のために相対移動する部材間（長溝３１の縁３１Ｃとスライドプレート４３との間）での摺動抵抗を小さく抑えることができる。
【００４４】
また、固定ブラケット２３の第１板３０と可動ブラケット２４の第２板３２との間には、下流側第１部分としての第１介在板４５と、上流側第１部分としての第２介在板４６とが差し込まれている。第１介在板４５および第２介在板４６は、上下に薄く左右方向Ｙ１に長手の板状であり、二次衝突時に可動ブラケット２４が固定ブラケット２３に対して前側（移動方向Ｚ１における下流側）へ移動するときの摺動抵抗を低減させる働きをする。なお、説明の便宜上、第１介在板４５および第２介在板４６の図示が省略された図がある（図１等）。
【００４５】
以下では、図５および図６を参照して、第１介在板４５および第２介在板４６について説明する。なお、図５および図６では、紙面左側が、前側（移動方向Ｚ１における下流側）であり、紙面右側が、後側（移動方向Ｚ１における上流側）である（後述する図９および図１０においても同様）。
図５を参照して、第１介在板４５は、第２板３２（可動ブラケット２４）の移動方向Ｚ１における下流側端部である下流側部分３２１と、第１板３０との間に、移動方向Ｚ１における下流側（前側）から差し込まれている（配置されている）。この状態の第１介在板４５は、下流側部分３２１における上面３２ａおよび第１板３０の下面３０ｂに沿っている。
【００４６】
第１介在板４５は、下流側部分３２１に係止された溝形（断面がＵ字状）の下流側スライド部材７７の一部を構成している。下流側スライド部材７７は、ステアリング装置１の一部であって、可動ブラケット２４に対して移動方向Ｚ１における下流側から取り付けられている（固定されている）。
下流側スライド部材７７は、導電性を有する材料（金属等）によって形成されている。つまり、下流側スライド部材７７は、導電性を有している。前述したＵ字状の断面を有する下流側スライド部材７７は、先ほどの第１介在板４５と、第１介在板４５との間で下流側部分３２１を挟みつつ第２板３２の下面３２ｂに沿う対向板４７（下流側第２部分）と、第２板３２の移動方向Ｚ１における下流側端縁（前端縁）に当接する連結板４８（下流側架設部分）とを含んでいる。連結板４８は、第２板３２の板厚方向に延び、移動方向Ｚ１における第１介在板４５および対向板４７のそれぞれの下流側端縁（前端縁）の間に架設されている。
【００４７】
第１介在板４５の上面４５Ａ、対向板４７の下面４７Ａおよび連結板４８の前面４８Ａが、下流側スライド部材７７の外表面７７Ａを構成し、第１介在板４５の下面４５Ｂ、対向板４７の上面４７Ｂおよび連結板４８の後面４８Ｂが、下流側スライド部材７７の内表面７７Ｂを構成している。
ここで、少なくとも第１介在板４５の上面４５Ａが、前述した摩擦低減材８１で被覆されている。ただし、この実施形態では、下流側スライド部材７７の外表面７７Ａの全域が摩擦低減材８１によって被覆されている。しかし、下流側スライド部材７７の内表面７７Ｂは、摩擦低減材８１によって被覆されることなく、地肌が露出された状態で第２板３２の下流側部分３２１に直に接触している。下流側スライド部材７７では、第１介在板４５の上面４５Ａが、摩擦低減材８１を介して固定ブラケット２３の第１板３０の下面３０ｂに下から接触している。つまり、下流側スライド部材７７（摩擦低減材８１も含む）は、下流側部分３２１と固定ブラケット２３（第１板３０）との間のみにおいて固定ブラケット２３に接触している。
【００４８】
一方、第２介在板４６は、第１板３０（固定ブラケット２３）の移動方向Ｚ１における上流側端部である上流側部分３０２と、第２板３２（可動ブラケット２４）の移動方向Ｚ１における上流側端部である上流側部分３２２との間に、移動方向Ｚ１における上流側（後側）から差し込まれている（配置されている）。この状態の第２介在板４６は、第２板３２（上流側部分３２２）の上面３２ａおよび第１板３０（上流側部分３０２）の下面３０ｂに沿っている。
【００４９】
第２介在板４６は、第１板３０の上流側部分３０２と第２板３２の上流側部分３２２との両方に係止された上流側スライド部材７８の一部を構成している。上流側スライド部材７８は、ステアリング装置１の一部であって、固定ブラケット２３に対して移動方向Ｚ１における上流側から取り付けられている（固定されている）。
上流側スライド部材７８は、導電性を有する材料（金属等）によって形成されている。つまり、上流側スライド部材７８は、導電性を有している。上流側スライド部材７８は、先ほどの第２介在板４６と、第２介在板４６との間で第１板３０の上流側部分３０２を挟みつつ第１板３０の上面３０ａに沿う対向板４９（上流側第２部分）とを備えている。また、上流側スライド部材７８は、第２介在板４６と対向板４９とを連結し且つ第１板３０の上流側部分３０２に当接する連結板５０（上流側架設部分）と、前述した通常状態において第２板３２の上流側部分３２２に引っ掛かる鉤形フック状の係止爪５１とを備えている。連結板５０は、第１板３０の板厚方向に延び、移動方向Ｚ１における第２介在板４６および対向板４９のそれぞれの上流側端縁（後端縁）の間に架設されている。第２介在板４６と対向板４９と連結板５０とは、前側へ９０度傾いたＵ字状の断面を有している。第２介在板４６の下面４６Ａ、対向板４９の上面４９Ａおよび連結板５０の後面５０Ａが、上流側スライド部材７８の外表面７８Ａを構成し、第２介在板４６の上面４６Ｂ、対向板４９の下面４９Ｂおよび連結板５０の前面５０Ｂが、上流側スライド部材７８の内表面７８Ｂを構成している。
【００５０】
係止爪５１は、左右方向Ｙ１における連結板５０の中央から下方へ延びてから前方へ折れ曲がっており（図３参照）、その先端部５１Ａは、前上側へ突出している。係止爪５１に関連して、第２板３２の上流側部分３２２の端縁（後端縁３２２Ａ）よりも少し前側かつ第２貫通孔６７の後方には、第２板３２を板厚方向に貫通する貫通孔８８が形成されている。二次衝突時以外の通常状態では、図５に示すように、係止爪５１が上流側部分３２２の後端縁３２２Ａおよび下面３２ｂに沿っていて、係止爪５１の先端部５１Ａが貫通孔８８に対して下から嵌まり込んでいる。
【００５１】
上流側スライド部材７８では、少なくとも第２介在板４６の第２板３２側の面（下面４６Ａ）が、摩擦低減材８１で被覆されている。この実施形態では、上流側スライド部材７８の外表面７８Ａと、係止爪５１の外表面（連結板５０の後面５０Ａに連続する面）５１Ｂとの全域が摩擦低減材８１で被覆されている。一方、上流側スライド部材７８の内表面７８Ｂは、摩擦低減材８１によって被覆されておらず、地肌が露出された状態で第１板３０の上流側部分３０２に直に接触している。また、係止爪５１において第２板３２の上流側部分３２２（貫通孔８８の縁）に引っ掛かっている内表面５１Ｃも、摩擦低減材８１によって被覆されておらず、地肌が露出された状態で、第２板３２（下面３２ｂ）に直に接触している。このような上流側スライド部材７８によって、通常状態では、第１板３０（固定ブラケット２３）と第２板３２（可動ブラケット２４）との間の通電性が確保されている。
【００５２】
ここで、操舵部材２には、ホーン（図示せず）を鳴らすためのスイッチ８９が設けられている（図１参照）。スイッチ８９のアース線（図示せず）が操舵部材２の金属部分に接続されている。そして、スイッチ８９をアースするための通電経路Ｋが、操舵部材２、アッパーシャフト１１、アッパーベアリング７５、アッパージャケット１６、コラムジャケット２６、可動ブラケット２４、上流側スライド部材７８、固定ブラケット２３、固定ボルト４０および車体側部材１３（車体）によって構成されている（図１、図２および図５参照）。
【００５３】
次に、図３を参照して、吊り部材２５について詳説すると、各吊り部材２５は、前述したフランジ状の頭部５２と、頭部５２に連なり頭部５２より小径の大径部５３と、大径部５３に連なり大径部５３より小径の小径部５４と、大径部５３と小径部５４との間に形成された段部５５と、小径部５４に設けられたねじ部５６とを備えている。頭部５２には、例えば六角孔形状の工具係合部５７が設けられている。
【００５４】
二次衝突時以外の通常状態において、図２に示すように、各吊り部材２５では、頭部５２が板ばね４２に上から係合している。また、各吊り部材２５では、大径部５３が、板ばね４２の中空部分と、スライドプレート４３の第２挿通孔４４と、長溝３１の後端部３１Ｂとに対して上から挿通されている。これにより、スライドプレート４３は、各吊り部材２５の頭部５２と固定ブラケット２３（長溝３１の縁３１Ｃ）との間に介在された状態となっている。段部５５は、第２板３２の上面３２ａに当接し、上面３２ａによって受けられている。段部５５とナット３４との間で第２板３２が挟持されて、吊り部材２５と第２板３２とが固定されている。
【００５５】
頭部５２と段部５５との間隔Ｈ１（大径部５３の軸長に相当）は、第１板３０と第２板３２との間に介在する第１介在板４５の板厚（ないし第２介在板４６の板厚）と、第１板３０の板厚と、第１板３０の上面３０ａに沿うスライドプレート４３の板厚と、最圧縮時の板ばね４２の板厚との合計よりも若干大きくされている。これにより、板ばね４２が、スライドプレート４３を介して第１板３０を第２板３２側へ弾性的に付勢している。
【００５６】
前述した通常状態には、各吊り部材２５が長溝３１の後端部３１Ｂに位置している（図４参照）。このときの可動ブラケット２４（第２板３２）の軸方向Ｘ１（移動方向Ｚ１）における位置を、初期位置ということにする（図１、図２、図５および図９参照）。
そして、ステアリング装置１は、固定ブラケット２３の第１板３０と可動ブラケット２４の第２板３２とを連結し、二次衝突時に、第２板３２を初期位置（図５および図９参照）から図６（図１０も）に示すように軸方向Ｘ１における前側（移動方向Ｚ１における下流側）へ向けて第１板３０から離脱（相対移動）させる連結・離脱機構Ｒ１を備えている。
【００５７】
図２および一部破断概略平面図である図４に示すように、連結・離脱機構Ｒ１は、左右方向Ｙ１に関して、一対の吊り下げ機構Ｔ１，Ｔ２の間（すなわち固定ブラケット２３の第１板３０の一対の長溝３１の間）に配置されている。具体的には、連結・離脱機構Ｒ１は、左右方向Ｙ１に関して、一対の長溝３１の間（すなわち一対の吊り部材２５の間）の中央位置に配置されている。連結・離脱機構Ｒ１は、二次衝突時に剪断（破断）する樹脂製のピン６１と、ピン６１の軸方向の一部に嵌合した円筒状の金属カラー６２とで構成されている。なお、金属カラー６２に代えて、高硬度の樹脂やセラミック等のカラーを用いてもよい。
【００５８】
図５を参照して、連結・離脱機構Ｒ１のピン６１は、例えば断面円形の頭部６３と、頭部６３よりも小径の円柱状の軸部６４とを備えている。円筒状の金属カラー６２は、軸部６４の外周に嵌合されている。金属カラー６２の外径は、ピン６１の頭部６３の外径と等しい。
前述した通常状態では、固定ブラケット２３の第１板３０の第１貫通孔６６と、可動ブラケット２４の第２板３２の第２貫通孔６７とが軸方向Ｘ１（移動方向Ｚ１）および左右方向Ｙ１において同じ位置にあって、上下に対向している。このとき、ピン６１の頭部６３と金属カラー６２の大部分とは、固定ブラケット２３の第１板３０の第１貫通孔６６に挿通されている。金属カラー６２の一部は、第１貫通孔６６から下方へ突出している。ピン６１の軸部６４のうち、金属カラー６２から突出した部分が、可動ブラケット２４の第２板３２の第２貫通孔６７に挿通されている。つまり、ピン６１は、対向状態にある第１貫通孔６６および第２貫通孔６７に対して跨って挿通されている。これによって、ピン６１は、固定ブラケット２３に対して可動ブラケット２４を位置決めしている。
【００５９】
金属カラー６２の軸方向の第１端部６２１（図５における上端部）が、ピン６１の頭部６３に当接し、金属カラー６２の軸方向の第２端部６２２（図５における下端部）が、第２板３２の上面３２ａによって受けられている。これにより、ピン６１および金属カラー６２が、第２板３２の下方へ脱落することが防止されている。
一方、スライドプレート４３が、ピン６１の頭部６３の上方を覆うように配置されることで、ピン６１の上方への脱落が防止されている。また、スライドプレート４３には、ピン６１の頭部６３に対向して、頭部６３の外径よりも小さい覗き孔６５が形成されている。連結・離脱機構Ｒ１の組立後に、スライドプレート４３の覗き孔６５を通してピン６１の頭部６３を視認することにより、ピン６１の組み付け忘れ等の作業不良を容易に判断することができる。
【００６０】
図２のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う断面である図７に示すように、第１板３０の第１貫通孔６６は、左右方向Ｙ１に関して、吊り下げ機構Ｔ１，Ｔ２用の長溝３１間の中央位置に１つ配置されている。すなわち、ピン６１は、左右方向Ｙ１に関して、一対の吊り部材２５間の中央位置に配置されている。
また、第１板３０の各第１貫通孔６６は、左右方向Ｙ１に長い横長孔に形成されている。これにより、左右方向Ｙ１に関して、金属カラー６２の外周と第１貫通孔６６の内周との間に隙間Ｓ１，Ｓ２が設けられている。
【００６１】
図２のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う断面である図８に示すように、可動ブラケット２４の第２板３２の第２貫通孔６７は、左右方向Ｙ１に関して、一対の挿通孔３３間の中央位置に１つ配置されている。第２貫通孔６７は、ピン６１の軸部６４の外径と同じか又は若干大きい内径を持つ円孔により形成されている。
二次衝突時には、図６に示すように、第１貫通孔６６と第２貫通孔６７とがずれる。これに伴う金属カラー６２の第２端部６２２と第２板３２との合わせ面のずれによって、ピン６１の軸部６４が、第１貫通孔６６と第２貫通孔６７との間の位置で剪断（破断）される。金属カラー６２の第２端部６２２の内周縁で構成される剪断刃は、円弧状であり（図７参照）、第２板３２の第２貫通孔６７の縁部で構成される剪断刃も、円弧状である（図８参照）。
【００６２】
二次衝突時には、ピン６１の破断により、可動ブラケット２４が、固定ブラケット２３から解放され、前述したように、初期位置（図５参照）から図６に示すように軸方向Ｘ１における前側（移動方向Ｚ１における下流側）へ離脱する。つまり、二次衝突時には、ピン６１は、互いにずれる第１貫通孔６６と第２貫通孔６７との間で破断することによって、軸方向Ｘ１における固定ブラケット２３に対する可動ブラケット２４の相対移動を許可する。これにより、二次衝突における衝撃が吸収される。
【００６３】
また、二次衝突時には、可動ブラケット２４に固定された下流側スライド部材７７は、可動ブラケット２４とともに移動方向Ｚ１における下流側へ移動し、その際、固定ブラケット２３の第１板３０の下面３０ｂに摺擦する。具体的に、下流側スライド部材７７では、第１介在板４５における第１板３０側の面（上面４５Ａ）が、摩擦低減材８１を介して固定ブラケット２３に摺擦する。一方、固定ブラケット２３に固定された上流側スライド部材７８は、移動する可動ブラケット２４の第２板３２の上面３２ａに対して主に摺擦する。具体的に、上流側スライド部材７８では、第２介在板４６における第２板３２側の面（下面４６Ａ）が、摩擦低減材８１を介して可動ブラケット２４に摺擦する。
【００６４】
また、二次衝突でのピン６１の破断の直後、可動ブラケット２４が前側へ離脱を開始することに応じて、上流側スライド部材７８における係止爪５１が、変形しながら、図６に示すように可動ブラケット２４の第２板３２の貫通孔８８から外れる。これにより、上流側スライド部材７８と可動ブラケット２４との間における通電性がなくなり、前述した通電経路Ｋ（図５参照）が遮断される。
【００６５】
ピン６１の破断の直後における係止爪５１の変形は、可動ブラケット２４の離脱荷重（初期位置から離脱するのに必要な荷重）をばらつかせる虞がある。また、このような係止爪５１を設ける場合には、係止爪５１を折り曲げて形成することで、上流側スライド部材７８の形状や製造工程が複雑になるし、係止爪５１の分だけ材料コストが高くなることから、上流側スライド部材７８の製造コストの上昇が不可避である。さらに、可動ブラケット２４の第２板３２に、係止爪５１を嵌め込むための貫通孔８８を形成せねばならない。
【００６６】
そこで、本発明では、図９に示すように上流側スライド部材７８において係止爪５１を廃止している。そのため、上流側スライド部材７８は、前述した第２介在板４６、対向板４９および連結板５０だけで構成されていて、第１板３０の上流側部分３０２を後側から上下に跨るＵ字状の断面を有している。そのため、図９に示す通常状態において、上流側スライド部材７８では、第２介在板４６の下面４６Ａだけが第２板３２の上流側部分３２２に上から接触している。つまり、通常状態における上流側スライド部材７８は、第２板３２の上流側部分３２２と固定ブラケット２３との間のみにおいて可動ブラケット２４（第２板３２）に接触している。この場合、二次衝突時には、第２介在板４６の下面４６Ａが、（後述する導電性摩擦低減材１００を介して）可動ブラケット２４に摺擦する（図９および図１０参照）。つまり、二次衝突時には、上流側スライド部材７８は、可動ブラケット２４の上流側部分３２２と固定ブラケット２３との間のみにおいて可動ブラケット２４に摺擦する。一方、下流側スライド部材７７は、二次衝突時には、可動ブラケット２４の下流側部分３２１と固定ブラケット２３との間のみにおいて固定ブラケット２３に摺擦する。
【００６７】
そして、本発明では、非通電性の摩擦低減材８１（図５等参照）の代わりに、通電性を有する摩擦低減材（以下では、導電性摩擦低減材という）１００を用いている。この実施形態における導電性摩擦低減材１００は、オイレス工業株式会社製のテクメット（登録商標）という通電タイプの樹脂コーティングメタルである。導電性摩擦低減材１００は、ステアリング装置１に含まれる。導電性摩擦低減材１００は、上流側スライド部材７８において、少なくとも可動ブラケット２４に摺擦する部分（第２介在板４６の下面４６Ａ）に設けられている。この実施形態では、導電性摩擦低減材１００は、上流側スライド部材７８の外表面７８Ａ（第２介在板４６の下面４６Ａも含む）の全域に設けられている。なお、上流側スライド部材７８に設けられた導電性摩擦低減材１００は、上流側スライド部材７８の一部とみなすことができる。また、上流側スライド部材７８全体を導電性摩擦低減材１００で形成することもできる。
【００６８】
これにより、複雑な形状（前述した係止爪５１を有する形状）でない安価な構造の上流側スライド部材７８でも、前述した通常状態（図９参照）には、固定ブラケット２３と可動ブラケット２４との間での通電性を確保して、前述した通電経路Ｋを構成できる。また、導電性摩擦低減材１００は、二次衝突時に上流側スライド部材７８が可動ブラケット２４に摺擦する際、可動ブラケット２４と上流側スライド部材７８との間の摩擦を低減させることがきる（図１０参照）。
【００６９】
また、導電性摩擦低減材１００は、下流側スライド部材７７において固定ブラケット２３に摺擦する部分（第１介在板４５の上面４５Ａ）にも設けられている。この実施形態では、導電性摩擦低減材１００は、下流側スライド部材７７の内表面７７Ｂ（第１介在板４５の上面４５Ａも含む）の全域に設けられている。ここでの導電性摩擦低減材１００は、二次衝突時に下流側スライド部材７７が固定ブラケット２３に摺擦する際、固定ブラケット２３と下流側スライド部材７７との間の摩擦を低減させる。なお、下流側スライド部材７７に設けられた導電性摩擦低減材１００は、下流側スライド部材７７の一部とみなすことができる。また、下流側スライド部材７７全体を導電性摩擦低減材１００で形成することもできる。
【００７０】
以上のように、図９に示すように、上流側スライド部材７８と、上流側スライド部材７８において可動ブラケット２４に摺擦する部分（第２介在板４６の下面４６Ａ）に設けられた導電性摩擦低減材１００とによって、車体側の固定ブラケット２３と操舵部材２側の可動ブラケット２４との間での通電性を確保できる。
さらに、下流側スライド部材７７と、下流側スライド部材７７において固定ブラケット２３に摺擦する部分（第１介在板４５の上面４５Ａ）に設けられた導電性摩擦低減材１００とによって、車体側の固定ブラケット２３と操舵部材２側の可動ブラケット２４との間での通電性を確保できる。つまり、固定ブラケット２３と可動ブラケット２４との間の通電性を、上流側スライド部材７８（導電性摩擦低減材１００も含む）および下流側スライド部材７７（導電性摩擦低減材１００も含む）という２つの通電経路Ｋ（図９の符号「Ｋ１」および「Ｋ２」を参照）で二重に確保することができる。これにより、固定ブラケット２３と可動ブラケット２４との間での通電性を確実に確保できる。なお、二次衝突後には、図１０に示すように、上流側スライド部材７８が可動ブラケット２４から離れてしまうため、上流側スライド部材７８側の通電経路Ｋ１（図９参照）は遮断されてしまう。しかし、可動ブラケット２４側の下流側スライド部材７７は、固定ブラケット２３に引き続き接触しているので、下流側スライド部材７７側の通電経路Ｋ２は継続して存在している。
【００７１】
ここで、通常状態では、図９に示すように、上流側スライド部材７８は、可動ブラケット２４の上流側部分３２２と固定ブラケット２３との間のみにおいて可動ブラケット２４に接触している。そして、上流側スライド部材７８は、二次衝突時には、可動ブラケット２４の上流側部分３２２と固定ブラケット２３との間のみにおいて可動ブラケット２４に摺擦する。さらに、上流側スライド部材７８において可動ブラケット２４に摺擦する部分（第２介在板４６の下面４６Ａ）には導電性摩擦低減材１００が設けられている。そのため、上流側スライド部材７８は、二次衝突時における衝撃吸収のための可動ブラケット２４の移動（固定ブラケット２３に対する相対移動）を阻害しにくい。
【００７２】
また、下流側スライド部材７７は、可動ブラケット２４の下流側部分３２１と固定ブラケット２３との間のみにおいて固定ブラケット２３に接触している。そして、下流側スライド部材７７は、二次衝突時には、可動ブラケット２４の下流側部分３２１と固定ブラケット２３との間のみにおいて固定ブラケット２３に摺擦する。さらに、下流側スライド部材７７において固定ブラケット２３に摺擦する部分（第１介在板４５の上面４５Ａ）には導電性摩擦低減材１００が設けられている。そのため、下流側スライド部材は、上流側スライド部材７８と同様に、二次衝突時における衝撃吸収のための可動ブラケット２４の移動（固定ブラケット２３に対する相対移動）を阻害しにくい。
【００７３】
このように、通常状態（図９参照）には固定ブラケット２３と可動ブラケット２４との間での通電性を確保しつつ、二次衝突時（図１０参照）には固定ブラケット２３と可動ブラケット２４との安定的かつ円滑な相対移動を達成できる。
また、上流側スライド部材７８および下流側スライド部材７７の両方を、Ｕ字状の断面を有する簡素な形状にすることができる。これにより、ステアリング装置１における上流側スライド部材７８および下流側スライド部材７７のそれぞれにおける組み付け性の向上を図ることができる。また、簡素な形状であって組み付け性が向上された上流側スライド部材７８および下流側スライド部材７７によって、ステアリング装置１の製造に関するコスト低減を図ることができる。
【００７４】
この発明は、以上に説明した実施形態に限定されるものではなく、請求項記載の範囲内において種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００７５】
１…ステアリング装置、２…操舵部材、１３…車体側部材、２３…固定ブラケット、２４…可動ブラケット、４５…第１介在板、４５Ａ…上面、４６…第２介在板、４６Ａ…下面、４７…対向板、４８…連結板、４９…対向板、５０…連結板、７７…下流側スライド部材、７８…上流側スライド部材、１００…導電性摩擦低減材、３２１…下流側部分、３２２…上流側部分、Ｚ１…移動方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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