(57)【要約】【課題】限られたスペースで十分な排紙容量を確保することができ、一層の小型化に寄与できる画像形成装置を提供する。【解決手段】排紙ローラ対１７と排紙トレイ１８との間に、搬送ガイド部材２６が設けられている。搬送ガイド部材２６の頂部２６ｃは、排出ローラ対の双方のローラの外周の共通接線２７よりも上方に位置する。画像形成が終了した記録紙Ｐは排紙ローラ対１７と搬送部材３０とにより搬送され、搬送ガイド部材２６を越えて排紙トレイ１８に積載される。満杯検知手段３５で検知される排紙トレイ１８の積載量は、排紙ローラ対１７のニップ位置よりも大幅に高くなっている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成が終了して搬送されてきた記録媒体を、排出ローラ対により排出トレイ上に排出する画像形成装置において、
前記排出ローラ対の前記搬送方向下流側と前記排出トレイの前記搬送方向上流側との間に、
前記搬送方向と直交する面での断面形状が凸形状の搬送ガイド部材を有し、
前記搬送ガイド部材の頂部は、前記排出ローラ対の双方のローラの外周の共通接線よりも上方に位置し、前記搬送ガイド部材の前記搬送方向上流側は、記録媒体の先端部を前記頂部に向かって案内する先端部案内斜面となっていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記共通接線と、前記先端部案内斜面とのなす角度が３０°以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
前記搬送ガイド部材の前記搬送方向下流側は、記録媒体の後端部を前記排出トレイへ案内する後端部案内面となっており、
前記排出トレイと前記後端部案内面とが交差する交差位置は、前記排出ローラ対のニップ部よりも下方にあることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成装置において、
前記排出トレイに積載される記録媒体の満杯を検知する満杯検知手段を有し、前記満杯検知手段による検知箇所は、前記後端部案内面における前記頂部と前記交差位置との間であって、前記排出ローラ対のニップ部よりも上方にあることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の画像形成装置において、
前記搬送ガイド部材の上方に設けられ、記録媒体の前記搬送ガイド部材と接触する面と反対側の面に接触して記録媒体に回転しながら搬送力を与える搬送部材を有していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５に記載の画像形成装置において、
前記搬送部材は、駆動軸と従動軸との間に無端状のベルトを掛け回した構成を有し、且つ、前記頂部から前記搬送方向上流側で記録媒体に接触可能に配置されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像形成装置において、
前記ベルトが、該ベルトの面から略直角に延びる弾性変形可能な接触片をベルトの移動方向に間隔をおいて複数有していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７に記載の画像形成装置において、
前記搬送部材は前記ベルトが略水平に延びるように配置され、且つ、前記搬送方向上流側の軸は下流側の軸よりも下方に位置することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１つに記載の画像形成装置において、
前記頂部は湾曲した形状を有していることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、プロッタ、これらのうち少なくとも１つを備えた複合機等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の画像形成装置では、画像情報に基づいて形成されたトナー像を記録媒体（用紙）に転写し、該用紙を定着装置に通して定着した後、画像形成が終了した記録媒体を排紙ローラ対により排紙トレイ上に排紙・スタックするようになっている。
排紙ローラ対は、駆動ローラと、これとニップを形成する従動ローラとからなり、ニップ部で用紙を挟持して搬送する構成を有している。
このような排紙構成においては、排紙トレイ上の排出用紙の堆積枚数（積載枚数）が増えると、排紙ローラ対に排出用紙が接触して損傷したり、排紙ローラ対の逆転時に用紙が巻き込まれて装置内に逆流してしまうという問題があった。
【０００３】
このような問題を回避する方法が従来より種々提案されている。
例えば特許文献１には、排紙ローラ対に排出用紙が接触する前に印刷を停止させる方法が開示されている。
特許文献２には、排紙ローラの回転軸に、螺旋形状をなす突起を複数備えた巻き込み阻止ローラを設けた構成が開示されている。
【０００４】
特許文献３には、排紙ローラ対のニップよりも排紙方向下流側に、上方に突出する突出部材を設け、排出された用紙の後端部を突出部材の排紙方向下流側の面で堰き止める構成が開示されている。
突出部材の上端は、排紙ローラ対のニップにおける共通接線よりも下方に配置されている。
これは、同文献の「００６２」の最終段に記載されているように、突出部材が排出経路には干渉せず、戻り経路に干渉するようにするためである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この種の画像形成装置において、近年では小型化の市場要望が高く、筐体高さを低くすることが求められている。
特に上部にスキャナや操作パネルを設置する画像形成装置では、筐体高さを低くすることに対する要望が高い。
この要望に応じるために、装置上面に形成される排紙トレイの深さを浅くすることに着目し、排紙ローラ対を可能な限り上方に配置することにより排紙容量の確保をすることが試みられている。
しかしながら筐体上部に操作パネルやスキャナ等が配設されており、排紙容量を十分確保できるまで排紙ローラ対を上部に配置することは構造上できない。
【０００６】
特許文献３に記載の構成によれば、逆流防止や用紙損傷の回避が可能であるが、排紙容量は排紙ローラ対の位置によって決定されるため、小型化における限られたスペースで排紙容量を確保するのは困難であった。
すなわち、上記のように、突出部材の上端が排紙ローラ対のニップにおける共通接線よりも下方に配置されているため、排紙容量の増加が望めたとしても僅かなものでしかなかった。
【０００７】
本発明は、このような現状に鑑みて創案されたもので、限られたスペースで十分な排紙容量を確保することができ、一層の小型化に寄与できる画像形成装置の提供を、その主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、画像形成が終了して搬送されてきた記録媒体を、排出ローラ対により排出トレイ上に排出する画像形成装置において、前記排出ローラ対の前記搬送方向下流側と前記排出トレイの前記搬送方向上流側との間に、前記搬送方向と直交する面での断面形状が凸形状の搬送ガイド部材を有し、前記搬送ガイド部材の頂部は、前記排出ローラ対の双方のローラの外周の共通接線よりも上方に位置し、前記搬送ガイド部材の前記搬送方向上流側は、記録媒体の先端部を前記頂部に向かって案内する先端部案内斜面となっていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、限られたスペースで十分な排紙容量を確保することができ、一層の小型化に寄与できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の概要構成図である。
【図２】排紙部における構成を示す拡大断面図である。
【図３】先端部案内斜面と排紙ローラ対のローラとの距離が大きい場合の不具合を示す拡大断面図である。
【図４】記録紙が排紙ローラ対と搬送部材とによって搬送されている状態を示す拡大断面図である。
【図５】記録紙の後端が排紙ローラ対を抜け、搬送部材で搬送されている状態を示す拡大断面図である。
【図６】記録紙の後端が搬送ガイド部材の頂部を越えて排紙トレイに落下する状態を示す非満杯時の拡大断面図である。
【図７】排紙トレイにおける記録紙の積載容量を従来よりも多くできる理由を説明するための状態を示す満杯時の拡大断面図である。
【図８】制御動作を示すフローチャートである。
【図９】排紙ローラ対の正転時の搬送状態を示す拡大断面図である。
【図１０】排紙ローラ対の反転時（逆転時）の搬送状態を示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態を図を参照して説明する。
図１は、本実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
この画像形成装置は、画像形成装置本体１００に対して着脱可能に構成された４つのプロセスユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｂｋを備えている。
各プロセスユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｂｋは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー、シアン、マゼンダ、ブラックの異なる色のトナーを収容している以外は同様の構成となっている。
画像形成装置本体１００の上部にはスキャナ部１０１が配置されており、いわゆるマルチファンクション機である。
【００１２】
各プロセスユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｂｋは、像担持体としての感光体ドラム２と、感光体ドラム２の表面を帯電させる帯電手段としての帯電ローラ３と、感光体ドラム２の表面にトナー（現像剤）を供給する現像装置４とを備えている。
また、各プロセスユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｂｋは、感光体ドラム２の表面をクリーニングするクリーニング手段としてのクリーニングブレード５を備えている。
図１では、イエローのプロセスユニット１Ｙが備える感光体ドラム２、帯電ローラ３、現像装置４、クリーニングブレード５のみに符号を付しており、その他のプロセスユニット１Ｃ、１Ｍ、１Ｂｋにおいては符号を省略している。
【００１３】
各プロセスユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｂｋの上方には、感光体ドラム２の表面を露光する露光手段としての露光装置６が配置されている。
各プロセスユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｂｋの下方には、転写装置７が配置されている。
転写装置７は、無端状ベルトから構成される中間転写体としての中間転写ベルト８を有している。
中間転写ベルト８は、駆動ローラ９と従動ローラ１０とに掛け回され、図の矢印の方向に回転（周回走行）可能に構成されている。
【００１４】
４つの感光体ドラム２に対向した位置に、一次転写手段として４つの一次転写ローラ１１が配置されている。
各一次転写ローラ１１はそれぞれの位置で中間転写ベルト８の内周面を感光体ドラム２側に押圧しており、中間転写ベルト８の押圧された部分と各感光体ドラム２とが接触する箇所に一次転写ニップが形成されている。
駆動ローラ９に対向した位置には、二次転写手段としての二次転写ローラ１２が配置されている。
二次転写ローラ１２は、中間転写ベルト８の外周面を押圧しており、二次転写ローラ１２と中間転写ベルト８とが接触する箇所に二次転写ニップが形成されている。
【００１５】
中間転写ベルト８の図の右端側の外周面には、中間転写ベルト８の表面をクリーニングするベルトクリーニング装置１３が配置されている。
ベルトクリーニング装置１３から延びた図示しない廃トナー移送ホースは、転写装置７の下方に配置された廃トナー収容器１４の入り口部に接続されている。
画像形成装置本体１００の下部には、記録媒体としての記録紙Ｐを収容した用紙トレイ１５や用紙トレイ１５から記録紙Ｐを搬出する給紙ローラ１６等が設けてある。
画像形成装置本体１００の上部には、記録紙を外部に排出するための排出ローラ対としての排紙ローラ対１７と、排出された記録媒体をストックするための排出トレイとしての排紙トレイ１８とが配置されている。
【００１６】
画像形成装置本体１００内には、下部の用紙トレイ１５から上部の排紙トレイ１８へ記録紙を案内するための搬送経路Ｒ１及び両面印刷の反転動作をするための搬送経路Ｒ２が形成されている。
搬送経路Ｒ１において給紙ローラ１６から二次転写ローラ１２に至る途中には、レジストローラ対１９が配置されている。
二次転写ローラ１２から排紙ローラ対１７に至る途中には、記録紙上の画像を定着させるための定着装置２０が配置されている。
定着装置２０は、加熱源によって加熱される定着部材としての定着ローラ２１と、定着ローラ２１に接触して定着ニップを形成する対向部材としての加圧ローラ２２と、定着ローラ２１から記録紙を分離させる分離部材２３等を有している。
【００１７】
搬送経路Ｒ２は、両面印刷時に用紙反転するための経路である。搬送経路Ｒ１にて、記録紙Ｐが搬送され、記録紙Ｐの後端部が分岐点２４を通過した直後に、記録紙Ｐの後端が用紙剛性により搬送経路Ｒ２方向に跳ね上がる。
記録紙Ｐの後端部が排紙ローラ対１７に到達する前に排紙ローラ対１７が逆転し、記録紙Ｐは搬送経路Ｒ２へと導かれ、記録紙Ｐの表裏が入れ替わり、搬送経路Ｒ１と合流し、記録紙Ｐの裏面に印刷がなされる。
【００１８】
以下に上記画像形成装置の基本動作について説明する。
作像動作が開始されると、各プロセスユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｂｋの感光体ドラム２が図示しない駆動装置によって図の時計回り方向に回転駆動され、各感光体ドラム２の表面が帯電ローラ３によって所定の極性に一様に帯電される。
帯電された感光体ドラム２の表面には露光装置６からレーザー光がそれぞれ照射されて、それぞれの感光体ドラム２の表面には静電潜像が形成される。
このとき、各感光体ドラム２に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンダ及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。
感光体ドラム２上に形成された静電潜像に、各現像装置４によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として可視像化される。
【００１９】
駆動ローラ９が図の反時計回り方向に回転駆動されることにより、中間転写ベルト８が図の矢印で示す方向に走行する。
各一次転写ローラ１１に、トナーの帯電極性と逆特性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加される。
これにより、各一次転写ローラ１１と各感光体ドラム２との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。
各プロセスユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｂｋの感光体ドラム２に形成された各色のトナー画像が、上記一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、中間転写ベルト８上に順次重ね合わせて転写される。
かくして中間転写ベルト８はその表面にフルカラーのトナー像を担持する。
【００２０】
トナー画像が転写された後の各感光体ドラム２の表面に付着する残留トナーは、クリーニングブレード５によって除去され、次いで、その表面が図示していない除電装置によって除電作用を受け、その表面電位が初期化されて次の画像形成に備えられる。
作像動作が開始されると、画像形成装置の下部では、給紙ローラ１６が回転駆動することによって、用紙トレイ１５に収容された記録紙Ｐが搬送経路Ｒに送り出される。
搬送経路Ｒに送り出された記録紙Ｐは、レジストローラ対１９によってタイミングを計られて、二次転写ローラ１２とそれに対向する駆動ローラ９との間の二次転写ニップに送られる。
このとき二次転写ローラ１２には、中間転写ベルト８上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより二次転写ニップに転写電界が形成されている。
この転写電界によって中間転写ベルト８上のトナー画像が記録紙Ｐ上に一括して転写される。
【００２１】
トナー画像が転写された記録紙Ｐは定着装置２０へと搬送され、定着ローラ２１と加圧ローラと２２によって記録紙Ｐが加熱及び加圧されてトナー画像が定着される。
トナー画像が定着され、画像形成が終了した記録紙Ｐは、分離部材２３によって定着ローラ２１から分離され、排紙ローラ対１７によって排紙トレイ１８へと排出される。
転写後の中間転写ベルト８上に残留するトナーは、ベルトクリーニング装置１３によって除去され、除去されたトナーは廃トナー収容器１４へ搬送されて回収される。
【００２２】
以上の説明は、記録紙上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作である。
４つの各プロセスユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｂｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つのプロセスユニットを使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００２３】
図２乃至図７は、排紙部の構成を示す拡大図である。
画像形成が終了した記録紙Ｐが排紙ローラ対１７により搬送・排出され、排紙トレイ１８に堆積するまでを順に説明する。
図２は、排紙ローラ対１７の排紙ローラ１７ａと従動ローラ１７ｂとに記録紙Ｐが挟持され、図の右側から左側へ搬送されている状態を示している。
排紙ローラ対１７の搬送方向下流側と排紙トレイ１８の搬送方向上流側との間には、搬送方向と直交する面での断面形状が凸形状の搬送ガイド部材２６が設けられている。
搬送ガイド部材２６の搬送方向上流側は、記録紙Ｐの先端部を頂部２６ｃに向かって上向きに案内する先端部案内斜面２６ａとなっている。
【００２４】
先端部案内斜面２６ａと、排紙ローラ１７ａと従動ローラ１７ｂとの共通接線２７とのなす角度θ１は３０°以下に設定している。
角度θ１は、記録紙Ｐの先端が先端部案内斜面２６ａに接触する時に損傷したりジャムが発生しないようにするための角度である。
先端部案内斜面２６ａの従動ローラ１７ｂに最も近接したポイント２６ｂは、従動ローラ１７ｂの中心よりも上方に設定され、且つ、従動ローラ１７ｂとの距離ｇを３ｍｍ以下に設定している。
前記位置にポイント２６ｂを設定しないと、図３に示すように、記録紙Ｐの先端が従動ローラ１７ｂと搬送ガイド部材２６との間に入り込んでジャムとなってしまうためである。
【００２５】
図２に示すように、搬送ガイド部材２６と排紙ローラ対１７の上方には、搬送部材３０が、頂部２６ｃから搬送方向上流側で記録紙Ｐに接触可能に配置されている。
搬送部材３０は、記録紙Ｐの搬送ガイド部材と接触する面と反対側の面に接触して記録紙Ｐに回転しながら搬送力を与える部材である。
搬送部材３０は、駆動軸としての駆動回転軸３０ｂと、従動軸としての従動回転軸３０ｃと、パドル３０ａとから構成されている。
【００２６】
パドル３０ａは、駆動回転軸３０ｂと従動回転軸３０ｃとに掛け回されて略水平に延びるように配置された無端状のベルト３０ａ−１を有している。
ベルト３０ａ−１には、ベルトの面から略直角に延びる弾性変形可能な接触片３０ａ−２が、ベルトの移動方向に間隔をおいて複数設けられている。
搬送部材３０は、図２に示す矢印の方向に回転している。
【００２７】
図４は、記録紙Ｐがさらに搬送された状態を示している。
記録紙Ｐは搬送ガイド部材２６の先端部案内斜面２６ａと搬送部材３０とに導かれ、搬送ガイド部材２６の頂部２６ｃを越えて搬送を続ける。記録紙Ｐの搬送時、記録紙Ｐと頂部２６ｃとは摺動する。
摺動時に記録紙Ｐが損傷したり画像キズが発生するのを防止するために、頂部２６ｃは滑らかに湾曲した形状に形成されている。頂部に空転コロ等を配置することも有効である。
【００２８】
図５は、記録紙Ｐの搬送がさらに進み、記録紙Ｐの後端が排紙ローラ対１７を抜けた状態を示している。
記録紙Ｐが排紙ローラ対１７を抜けると、記録紙Ｐは自重により、搬送ガイド部材２６の頂部２６ｃを支点にして、記録紙Ｐの後端部が持ち上がる。
このとき、記録紙Ｐの後端部は搬送部材３０のパドル３０ａに接触し、搬送部材３０により搬送力を付与されながら頂部２６ｃを越える。
この場合、記録紙Ｐの後端部を搬送部材３０のパドル３０ａで、空振りをすることなく確実に引っ掛けるには、当接角度θ２を大きく設定する必要がある。
本実施形態では、搬送部材３０の駆動回転軸３０ｂを従動回転軸３０ｃより下方に配置することで、パドル３０ａの水平状態を傾け、当接角度θ２を大きくしている。
【００２９】
図６は、記録紙Ｐの後端が搬送ガイド部材２６の頂部２６ｃを越え、排紙トレイ１８まで搬送された状態を示している。
記録紙Ｐの後端部は、搬送ガイド部材２６の頂点２６ｃから下方に向かって傾斜した後端部案内面２６ｄに沿って自由落下する。後端部案内面２６ｄは排紙トレイ１８と交差する交差位置２６ｅまで続いている。
後端部案内面２６ｄは、鉛直方向に対して３０°以下の傾斜角度θ３を有し、落下中の記録紙Ｐが途中で停滞しないように形成されている。
排紙トレイ１８も図示の如く水平に対して傾斜しており、堆積した記録紙Ｐの後端が後端部案内面２６ｄに接触し、整合した状態となる。
すなわち、排出された記録紙Ｐは排紙トレイ１８の傾斜によって自重で図中右側へ戻り、後端が後端部案内面２６ｄに当接して後端揃えがなされる。
【００３０】
図７に示すように、排紙トレイ１８が記録紙Ｐの積載により満杯状態となる積載高さが、満杯時積載高さｈ２である。
満杯時積載高さｈ２は、搬送ガイド部材２６の内部に設けられた満杯検知手段３５により検出される。
満杯検知手段３５の検知片３５aは搬送ガイド部材２６の後端部案内面２６ｄから突出している。
その突出位置（検知箇所）は、後端部案内面２６ｄにおける頂部２６ｃと交差位置２６ｅとの間であって、排紙ローラ対１７のニップ部よりも上方にある。
【００３１】
満杯検知手段３５には、図示しない付勢部材もしくは重量により、前記突出状態を維持する方向に回転モーメントが付加されている。
満杯検知手段３５の回転軸３５ｂの同軸上にはセンサ遮光部４１（図１０参照）が配置され、センサ４２（図１０参照）により検知されるようになっている。
【００３２】
図８のフローチャートも合わせて、満杯検知手段３５による制御について説明する。
記録紙Ｐの後端は後端部案内面２６ｄに沿いながら落下するため、検知片３５ａが記録紙Ｐの後端で押され、図７に示す如く、回動し押し戻される。
一定時間Ａ以上押し戻された状態（満杯時）を検知することにより、満杯時積載高さｈ２を判断し、印刷を停止する。
パネル上にエラー表示をし、例えば「満杯です。用紙を取り除いて下さい。」なる旨の表示をする。
【００３３】
一定間隔（検知間隔）Ｂ（範囲を有する値）を満足しない場合もジャムとして印刷を停止する。例えば、図５に示す状態で用紙が停滞しているケースである。
この場合もパネル上にエラー表示をし、例えば「用紙ジャムです。用紙を取り除いて下さい。」なる旨の表示をする。
【００３４】
上記のように、搬送ガイド部材２６の内部に満杯検知手段３５を配設することにより、排紙トレイ上の満杯時積載高さｈ２を判断することや、記録紙Ｐが排紙ローラ対１７を抜けた後のジャム検出も可能となる。
満杯検知手段３５を搬送ガイド部材２６の内部に配置する構成とすることにより、満杯検知手段３５自体の露出部も少ないので、動作音の低減や、ジャム処理時の満杯検知手段３５の破損に対して有利である。
【００３５】
図７に基づいて、排出された記録紙Ｐの積載量について、従来技術に対する効果を説明する。
上述したように、従来技術においては、排紙ローラ対１７に対し用紙が接触することにより、用紙の損傷や排紙ローラ対の逆転時における用紙の逆流の問題がある。
従って排紙容量は排紙ローラ対１７のニップ部１７ｃの位置によって決定してしまう。
【００３６】
排紙トレイ１８から、ニップ部１７ｃまでが従来技術における排紙容量となり、その時の積載位置が従来技術の満杯時積載高さｈ１となる。
実際にはニップ点よりも下方で印刷停止しないと用紙損傷が発生するため、その高さはさらに低くなる。
本発明による満杯時積載高さｈ２と、従来技術の満杯時積載高さｈ１の差分が、排紙容量増加分ｈ３となる。
本発明では、凸形状の搬送ガイド部材２６の搬送方向上流側を先端部案内斜面２６ａとして利用しているので、頂部２６ｃの高さを大きくでき、従来に比べて排紙容量を大幅に増加させることができる。
【００３７】
したがって、排紙トレイの深さを浅くして筐体高さ（装置本体高さ）を低くすることにより小型化を促進させつつ、排紙容量を十分に確保することができる。
特許文献３に記載の構成では、突出部材の上端が排紙ローラ対のニップ部よりも高いが、排出経路に干渉しないように設定されているために、排紙容量の増加は殆ど望めない。
【００３８】
搬送部材３０は必ずしも必要ではない。
上記のように、記録紙Ｐの後端部は排紙ローラ対１７を抜けた時点で上方に跳ね上がるが、そのとき記録紙Ｐの大部分は搬送ガイド部材２６の頂部２６ｃを越えているため、記録紙Ｐは自重で排紙トレイ１８上に落下する。
記録紙Ｐの後端は後端部案内面２６ｄに沿って移動し、記録紙Ｐの自重による後端揃え機能が得られるため、後端部の跳ね上がりで排紙乱れが無い場合には、搬送部材３０による搬送アシストは不要である。
【００３９】
次に、図９に基づいて、排紙ローラ対１７が正逆転した時の搬送部材３０と記録紙Ｐの挙動を説明する。
図１において説明したように、本実施形態では、排紙ローラ対１７を正逆転させることにより、用紙反転を実施し、両面印刷をする。
排紙ローラ対の正転時には、図９（ａ）に示すように、記録紙Ｐは図の右側から左側の方向に搬送される。
排紙ローラ１７ａの同軸上には排紙ローラギヤ３８が排紙ローラ１７ａに対して位相を保持した状態で配置されている。
排紙ローラギヤ３８は、アイドラギヤ３９を介して搬送部材ギヤ４０に駆動力を伝達可能に連結されている。
【００４０】
搬送部材ギヤ４０は、搬送部材３０の駆動回転軸３０ｂの同軸上に位相を保持した状態で配置されている。
以上説明した駆動構成により、搬送部材３０は特別な駆動源を必要としないで、排紙ローラ対１７と同一方向に回転可能になっている。
排紙ローラ対１７の反転時は、図９（ｂ）に示すように、上記とは逆となる。
搬送部材３０とアイドラギヤ３９はスキャナ部１０１内に配設されている。
排紙ローラ１７ａ及び排紙ローラギヤ３８は画像形成装置本体１００内に配置されている。
【００４１】
図１０に、これまで説明してきた排紙構成の用紙搬送方向と直交する幅方向の配置を示す。便宜上、長手方向以外の配置については実際と異なる配置となっている。
排紙ローラ１７aは、筐体側板４３間に支持されている。
搬送部材３０の駆動回転軸３０ｂは、筐体側板４３と搬送部材ホルダ４４間に支持されている。
従動回転軸３０ｃは、搬送部材ホルダ４４に支持されている。
筐体側板４３は、画像形成装置本体１００とスキャナ部１０１の双方に対する構造体である。
【００４２】
本実施形態において、用紙搬送の基準は用紙の幅方向中心となる用紙搬送基準４５である。パドル３０aは用紙搬送基準４５上に１個のみ配設されている。
搬送ガイド部材２６の配置されている範囲内であれば、通紙する記録紙Ｐのサイズに応じて複数配置することも可能である。
【００４３】
次に、排紙ローラ対１７の排紙搬送速度Ｖeについて説明する。
記録紙Ｐが定着装置２０と排紙ローラ対１７の双方に挟持されている状態の時の排紙搬送線速Ｖｅは、定着搬送速度Ｖｆと等速に設定している。
記録紙Ｐが突っ張ることやたるむことにより、記録紙Ｐが搬送ガイドに擦れ、用紙の損傷や画像キズが発生するのを防ぐためである。
本実施形態においては、定着装置２０の搬送方向下流直後に排紙センサ２５（図１参照）を配置し、その検知情報をジャム検知や搬送制御に用いている。
【００４４】
記録紙Ｐの後端が定着装置２０を抜けて、排紙センサ２５により検知された後に、排紙搬送速度Ｖｅを増速させる。
図５に示す状態で記録紙Ｐが停滞するリスクを低減するために、排紙ローラ対から勢い良く記録紙Ｐを排出させるためである。
厚紙等の質量が大きく剛性の高い用紙の増速後の排紙搬送速度をＶe１、薄紙等の質量が小さく剛性の低い用紙の排紙搬送速度をＶｅ２とすると、Ｖe１＞Ｖｅ２となっている。
厚紙等の質量が大きい用紙は図５に示す状態で停滞し易いため、より勢い良く排紙ローラ対１７より用紙排出する必要があるためである。
一方で、薄紙等の質量の小さい用紙は、増速が過多になると、排紙ローラ対１７と搬送部材３０との間で記録紙Ｐが座屈して用紙ジャムするリスクが高まるためである。
【００４５】
記録紙Ｐの後端を排紙センサ２５により検知してから増速を開始するまでの時間も記録紙Ｐの種類により設定を変えている。
厚紙等の質量が大きく剛性の高い用紙の増速開始までの時間をＳ１、薄紙等の質量が小さく剛性の低い用紙の増速開始までの時間をＳ２とすると、Ｓ１＜Ｓ２となっている。
理由は排紙搬送速度Ｖe１＞Ｖｅ２の関係と同じである。
実際には用紙サイズを含め検証した結果をこれらの制御値に反映している。
【００４６】
以上説明したように、排紙ローラ対１７の搬送方向下流に凸形状の搬送ガイド部材２６を設置することにより、排紙ローラ対１７のニップ部１７ｃより上方まで用紙積載が可能となる。
搬送部材３０や搬送制御を付加することにより、搬送性に対する悪影響も解消することができる。
その結果、筐体高さ（装置本体の高さ）の低い小型の画像形成装置の提供が可能となる。
【符号の説明】
【００４７】
Ｐ  記録媒体としての記録紙
１７  排出ローラ対としての排紙ローラ対
１８  排出トレイとしての排紙トレイ
２６  搬送ガイド部材
２６ａ  先端部案内斜面
２６ｃ  頂部
２６ｄ  後端部案内面
２６ｅ  交差位置
２７  共通接線
３０  搬送部材
３０ａ−１  ベルト
３０ａ−２  接触片
３５  満杯検知手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４８】
【特許文献１】特開２００９−１２０３２１号公報
【特許文献２】特開平１１−３３４９６３号公報
【特許文献３】特開２００８−２７３７１３号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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