(57)【要約】【課題】電子ロック内に設置する作動モータ組を提供する。【解決手段】本発明の作動モータ組は、収容室を設ける固定ソケットと、固定ソケットに取り付けられ、回転軸を設けるモータと、ワームを設け、ワームは、回転軸に取り付けられ、ワームに設けられる歯牙は、ワーム両端の推進端及び復位端に至るまで完全に分布延伸しない伝動組と、バネであり、バネの套接部は、歯牙上にフックし、バネの套接部外の部分は、押し当て部であり、押し当て部の内径は、歯牙の外径より大きく、そのうち、バネは、ワームの回転によって該歯牙の螺旋押圧を受け、ワームの軸方向上で前後に移動し、それが該ワームの推進端まで移動する時、歯牙が互にフックして推移することがなく、空回りを形成し、それが復位端まで逆方向に移動する時、歯牙が互にフックして推移することがなく、空回りを形成するバネと、を含み、作動モータの駆動時のオーバーシュート現象を回避する。【選択図】図３
2014218885.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容室を設ける固定ソケットと、
該固定ソケットに取り付けられ、回転軸を設けるモータと、
ワームを設け、該ワームは、該回転軸に取り付けられ、該ワームに設けられる歯牙は、該ワーム両端の推進端及び復位端に至るまで完全に分布延伸しない伝動組と、
バネであり、該バネの套接部は、該歯牙上にフックし、該バネの該套接部外の部分は、押し当て部であり、該押し当て部の内径は、該歯牙の外径より大きく、そのうち、該バネは、該ワームの回転によって該歯牙の螺旋押圧を受け、該ワームの軸方向上で前後に移動し、それが該ワームの該推進端まで移動する時、該歯牙が被さり合って推移することがなく、空回りを形成し、それが該復位端まで逆方向に移動する時、該歯牙が被さり合って推移することがなく、空回りを形成するバネと、
を含む電子ロックの作動モータ組。
【請求項２】
前記套接部は、該ワームへ向けて湾折してフック状を形成して該歯牙上にフックされる請求項１に記載の電子ロックの作動モータ組。
【請求項３】
前記押し当て部は、更に、後クラッチ部材を当接し、該後クラッチ部材は、該収容室中に被せ設けられ、該収容室中で滑動することができる請求項１又は請求項２に記載の電子ロックの作動モータ組。
【請求項４】
前記後クラッチ部材は、少なくとも１つの滑動溝を設け、該収容室中に互いに対応する少なくとも１つの凸部を設ける請求項３に記載の電子ロックの作動モータ組。
【請求項５】
前記後クラッチ部材は、第１延伸筒及び互いに接続する嵌合片を含み、該第１延伸筒は、該押し当て部に当接する請求項３に記載の電子ロックの作動モータ組。
【請求項６】
前記後クラッチ部材は、更に、カムを接合することができ、該後クラッチ部材は、
２つの貫通孔及び２つの限位部を設け、該２つの限位部間は、緩衝空間を形成するソケット体と、
２つの定位滑動ブロックであり、該２つの定位滑動ブロック間に弾性部材を接続した後、該緩衝空間中に収容設置され、該２つの定位滑動ブロックは、該緩衝空間中において、該弾性部材の緩衝により内縮して相互に接近するか、弾力の弾き出しによって相互に離れ、各該定位滑動ブロックは、外周面上において、それぞれ定位部を形成する２つの定位滑動ブロックと、
該押し当て部に当接する第２延伸筒と、
クラッチブロックであり、該クラッチブロックは、該第２延伸筒の該押し当て部に相対する他端に接続し、該クラッチブロックは、少なくとも１つの嵌合柱を凸設し、該嵌合柱が該押し当て部において、該第２延伸筒を押し当てた後、対応する該貫通孔に凸伸することができるクラッチブロックと、
を含み、そのうち、該カムは、２つの該滑動ブロック定位部と接合することができる定位溝、及び該嵌合柱と嵌合可能な嵌合溝を設ける請求項３に記載の電子ロックの作動モータ組。
【請求項７】
前記定位部は、２つの平面が互に隣接して屋根形構造を形成し、該定位溝は、互いに対応する凹口形状を呈する請求項６に記載の電子ロックの作動モータ組。
【請求項８】
前記定位部は、円弧状を呈し、該定位溝は、互いに対応する円弧凹口形状を呈する請求項６に記載の電子ロックの作動モータ組。
【請求項９】
前記ワームは、更に、接続溝を設け、該接続溝は、接続部材を取り付け、該接続部材は、該回転軸と互いに接続設置される請求項１又は請求項２に記載の電子ロックの作動モータ組。
【請求項１０】
前記ワームは、更に、底ソケットを設け、該底ソケットは、該バネの該套接部に当接することに用いる請求項１又は請求項２に記載の電子ロックの作動モータ組。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作動モータ組に関し、特に、電子ロック内に設置した作動モータ組に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般の機械式ロック具は、そのロックシリンダー内のロック栓の配置型式により、その専属の鍵のみが開放できる盗難防止の目的を達成する。しかしながら、この種のロック具は、しばしば悪意を有する者により特殊な機械工具で解除される。従いまして、ロック具の開錠の難度を強化する為、従来は、電子センサ識別メカニズム及び従来の機械式ロック具を互いに結合した考案があり、機械式及び電子式の二重閉鎖により、最適な盗難防止機能を達成する。
【０００３】
従来の電子ロック構造は、図１に示すように、それは、ロックシリンダー２０を含み、ロックシリンダー２０は、クラッチ３０、カム４０、作動モータ組５０及びノブ芯６０を接続設置する。前記構成部材は、殻体７０中に取り付けられ、ノブ芯６０の一端によりノブ８０と接続する。正しい鍵１０を利用し、ロックシリンダー２０に挿入する時、鍵溝を円滑に貫通し、前クラッチ部材３１を後方へ押圧し、同時に、鍵１０は、電子接触センサにより、鍵１０上のチップに保存されたパスワード又はデータを電子ロック制御システムに伝送し、識別を行い、対比結果が正しい場合、電子ロックは、作動モータ５０を起動し、それに関連部材を駆動させ、推移を開始させ、後クラッチ部材３３を前方へ推移し、該後クラッチ部材３３の接合溝３１を前クラッチ部材３１と接合させ、この時、鍵１０の回転により、伝導部材３２を介してカム４０に軸回転を連動させてロック具を開放することができる。
【０００４】
作動モータ組５０の機能は、ロック具をロック解除待ち状態に入らせることであり、作動モータ組５０に故障が発生すると、機械的及び電子的識別が何れも符合しても依然としてロック具を開放することができなくなるので、作動モータ組５０は、電子ロックの電子作動メカニズムにおいて、相當重要な役割を担っている。故に、作動モータ組５０の作動方式及び故障発生率は、電子ロックの使用効果及び寿命に深く影響する。従来の作動モータ組のモータの回転時は、適切な限位機構を設けていないので、モータが接続する構成部材の前後の移動を駆動する時、該構成部材をその他の部材を押圧するまでオーバーシュートさせ、モータが一方では、オーバーシュートによりその使用寿命に影響を及ぼし、また一方では、その部材が押圧を受けて内部アセンブリの移動又は接触不良を招き、電子ロックに故障を発生させる確率が相当高くなっている。後に多くの従来の改良作動モータ組が限位センサ及び限位嵌合機構を設けているが、該構成部材は、比較的複雑であるので、製造工程が煩雑になり、且つ比較的多くの構成部材及び電子部材を利用し、コストが高くなり、製品の競争力を低下させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１９０３５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
作動モータが駆動する構成部材を精確に移動させ、従来の作動モータの出力動力がオーバーシュートする現象を回避し、更には、モータに比較的長い使用寿命をもたせ、電子ロックの故障発生確率を減少し、同時に構成部材の製造工程を減少させ、製造コストを低減させる目的を達成する為、本発明は、従来技術と全く異なるモータ駆動アセンブリを提供し、簡単な限位駆動部材を利用し、バネ及びワームの駆動動作方式によって、前記の目的を容易に達成する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の電子ロックの作動モータ組は、収容室を設ける固定ソケットと、該固定ソケットに取り付けられ、回転軸を設けるモータと、ワームを設け、該ワームは、該回転軸に取り付けられ、該ワームに設けられる歯牙は、該ワーム両端の推進端及び復位端に至るまで完全に分布延伸しない伝動組と、バネであり、該バネの套接部は、該歯牙上にフックし、該バネの該套接部外の部分は、押し当て部であり、該押し当て部の内径は、該歯牙の外径より大きく、そのうち、該バネは、該ワームの回転によって該歯牙の螺旋押圧を受け、該ワームの軸方向上で前後に移動し、それが該ワームの該推進端まで移動する時、該歯牙が互にフックして推移することがなく、空回りを形成し、それが該復位端まで逆方向に移動する時、該歯牙がフックして推移することがなく、空回りを形成するバネと、を含む。そのうち、該押し当て部は、更に、後クラッチ部材を当接し、該後クラッチ部材は、少なくとも１つの滑動溝を設け、該収容室中に被せ設けされ、該収容室中に互いに対応する少なくとも１つの凸部を設け、該収容室中で滑動させることができる。
【０００８】
本発明の実施例において、該套接部は、該ワームへ向けて湾折してフック状を形成し、該歯牙上にフックし、そのフックの位置は、該歯牙の外径より小さい。
【０００９】
本発明のワーム及びバネの組み合わせにより、作動モータの回転時、ワームも伴って回転し、回転時にその歯牙が同時に螺旋状に回転し、回転を利用し、套接部によりねじ山上にフックしたバネを後クラッチ部材の方向へ送り、互いに套接させた後クラッチ部材を徐々に外へ推移させる。但し、バネの套接部が歯牙を有さない推進端まで推移される時、歯牙の回転の推進力がないことにより、バネが継続して前へ押し当てられることがなく、套接部が歯牙により回転を持続されて後退することがなく、従って、バネを推進端に限位し、オーバーシュートの状況の発生を回避することができる。同一の原理で、モータがワームの反転を伴う時、歯牙は、バネの套接部をモータ方向へ引っ張り、バネの套接部が復位端に移動する時、同様に歯牙を有さないことにより引っ張り駆動力を失い、空回りを形成し、更にモータ方向へ推移することがなく、同時に歯牙により回転を持続して後退することがなく、バネを限位する目的を達成する。故に、本発明により、最も簡易な構成部材で動力駆動及び限位の目的を達成し、モータ駆動のオーバーシュート現象を回避することができ、且つバネによりワームにおいてその軸線方向に前後移動し、組み立てにおいて、別途構成部材及び収容空間を必要とせず、装置の体積を縮小することができ、従って、簡易な製造工程及び製造コスト低減の目的を同時に達成し、製品に競争力を持たせることができる。
【００１０】
また、後クラッチ部材及びカムを接合させる時、定位を更に精確にし、同時にその回転トルクを増加させるため、本発明の電子ロックの作動モータ組は、新しい後クラッチ部材の構造を同時に提供することができ、該後クラッチ部材は、２つの貫通孔及び２つの限位部を設け、該２つの限位部間に緩衝空間を形成するソケット体と、２つの定位滑動ブロックであり、該２つの定位滑動ブロック間に弾性部材を接続した後、該緩衝空間中に収容設置し、該２つの定位滑動ブロックは、該緩衝空間において、弾性部材の緩衝内で縮んで相互に接近するか、弾力により弾かれて相互に離れ、各該定位滑動ブロックは、外周面においてそれぞれ定位部を形成する２つの定位滑動ブロックと、該押し当て部に当接される第２延伸筒と、該第２延伸筒の該押し当て部に相対する他端に接続され、少なくとも１つの嵌合柱を凸設し、該押し当て部に該第２延伸筒を押し当てた後に互いに対応する該貫通孔に凸伸することができるクラッチブロックと、を含み、該カムは、該滑動ブロックの定位部と互いに接合可能な２つの定位溝、及び該嵌合柱と嵌合可能な少なくとも１つの嵌合溝を設ける。
【発明の効果】
【００１１】
後クラッチ部材に設けられる２つの定位滑動ブロックは、初期状態で該弾性部材の弾力により二者を相互に押し離し、それぞれ該定位溝中に当接させる。ソケット体を回転する時、２つの定位滑動ブロックは、定位溝の押圧を受けた後、弾性部材の弾力の緩衝を有することにより、２つの定位滑動ブロックが徐々に内縮して相互に接近し、定位溝との接合から離脱し、従って、ソケット体の回転は、カムの回転を連動しない。但し、モータを起動し、バネの押し当て部を移動させた後、第２延伸筒もソケット体の方向へ移動され、この時、第２延伸筒に接続された嵌合柱は、ソケット体に設けられる貫通孔に凸伸でき、更にカムの嵌合溝と嵌合でき、この状態において、ソケット体を回転させれば、カムの回転を連動してドアロックを開放することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】従来の電子ロックの分解説明図である。
【図２】本発明の実施例の説明図である。
【図３】本発明の実施例の分解説明図である。
【図４】本発明の実施例の部分組み合わせ説明図である。
【図５】本発明の実施例の部分組み合わせ側面説明図である。
【図６】本発明の実施例の側面説明図である。
【図７】本発明の実施例の動作説明図である。
【図８】本発明の後クラッチ部材のもう１つの実施例の分解説明図である。
【図９】本発明の後クラッチ部材のもう１つの実施例の組み合わせ説明図である。
【図１０】本発明の後クラッチ部材のもう１つの実施例の側面説明図である。
【図１１】本発明の後クラッチ部材のもう１つの実施例の動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に図面を合わせて本発明の実施方式を更に説明するが、下記に列挙する実施例は、本発明の説明に用いるものであり、本発明の範囲を限定するものではない。
【００１４】
図２〜図５を同時に参照し、図２、図３は、本発明の実施例の外観説明図及び立体分解説明図であり、図４、図５は、本発明の実施例の部分組み合わせ説明図である。本発明の実施例の電子ロックの作動モータ組９０は、バネ９４ａにより後クラッチ部材９５に当接する。後クラッチ部材９５は、固定ソケット９１内に套接し、それが設ける収容室９１１中で滑動することができる。バネ９４ａは、伝動組（ワーム９３１ａ）の推移を受ける時、伴って後クラッチ部材９５を収容室９１１から外へ滑動させ、前クラッチ部材３１（図１の説明を参照）と互いに接合させることができ、そのロック解除の目的を達成する。
【００１５】
本実施例において、電子ロックの作動モータ組９０は、固定ソケット９１、モータ９２、ワーム９３１ａ及びバネ９４ａを含むことができる。
【００１６】
固定ソケット９１は、本実施例のように一体に成形されるか、上下又はその他の方式で互いに組み立てられることができ、その構造形態は、制限を設けない。固定ソケット９１は、収容室９１１を設け、本実施例において、モータ９２、伝動組及びバネ９４ａ等の構成部材を収容することに用いられ、後クラッチ部材９５の第１延伸筒９５１をその中で滑動させる。第１延伸筒９５１の外縁構造形態は、収容室９１１の構造形態と対応し、その中で滑動させることができ、その形状も、制限を設けない。第１延伸筒９５１の滑動時にその方向を維持させるため、第１延伸筒９５１外縁に少なくとも１つの滑動溝９５２を設けることができ、収容室９１１中に対応する凸部９１２を設置する。後クラッチ部材９５の収容室９１１中の滑動機構は、制限を設けず、凸部を滑動溝と互換設置することもでき、或いは、円柱形でない任意の外形を利用して互いに対応して套接する構造を形成することもできる。第１延伸筒９５１は、嵌合片９５３を取り付け、該嵌合片９５３の構造形態は、制限を設けず、前クラッチ部材の必要に応じて、或いは互いに対応する構造形態で設置することができる。
【００１７】
モータ９２は、伝動組に軸接合し、伝動組は、ワーム９３１ａを含み、該ワーム９３１ａは、回転軸９２１に軸接合する。ワーム９３１ａは、本実施例のように回転軸９２１上に直接取り付けられることができ、また、先に接続溝（図示せず）を開設し、接続溝中に接続部材（図示せず）を取り付けた後に回転軸９２１上に軸接合することもできる。ワーム９３１ａ及びモータ９２の間において、回転軸９２１上に更に軸受を取り付けることができ、バネ９４ａにより後クラッチ部材９５を当接してワーム９３１ａに対する逆向きの押圧を発生する時、軸受の緩衝により、反発力がワーム９３１ａに対して発生する回転抵抗力を低減することができ、ワーム９３１ａの回転を更に円滑で安定したものにし、伝動組の使用寿命を増加させることができる。ワーム９３１ａ上に歯牙９３１１を設けるが、歯牙９３１１は、推進端９３１２及び復位端９３１３まで延伸しない。
【００１８】
バネ９４ａは、その両端がそれぞれ套接部９４１ａ及び押し当て部９４２ａである。套接部９４１ａは、本実施例において、ワーム９３１ａへ向けて湾折し、フック状を形成して該歯牙９３１１上にフックする。套接部９４１ａの湾折後の位置は、該歯牙９３１１の外径及び内径の間に介し、套接部９４１ａを歯牙９３１１上に突き当てることができ、歯牙９３１１の螺旋回転時、フックした套接部９４１ａを螺旋連動することができ、バネ９４ａに螺旋回転を受けさせて前方移動させる。套接部９４１ａの本実施例の図面中の湾折の長さは、バネ９４ａの内径に接近しているが、これに限定するものではなく、ワーム９３１ａの外径に応じてその長さを調整することができる。調整時、フック時の最大接触面積の長さ、或いは、それより長いか短い長さを選択することができるが、その最短の長さは、歯牙９３１１の一部にフック可能でなければならない。また、套接部９４１ａの湾折の角度は、回転軸９２１に垂直であるか、歯牙９３１１の螺旋ラインに対応して回転軸９２１に垂直な方向にリード角と同じ角度を形成することができる。
【００１９】
一方で、押し当て部９４２ａは、本実施例において、直径が同一なバネ体であるが、これに限定するものではなく、直径が套接部９４１ａ端から押し当て部９４２ａへ向けて徐々に大きくなる螺旋構造形態であるか、その他の構造形態であることもでき、その内径が歯牙９３１１の外径より大きければよく、但し、その外形は、依然として第１延伸筒９５１が収容可能な大きさより小さいものでなければならない。バネ９４ａは、右回転又は左回転であることができ、制限を設けない。押し当て部９４２ａの末端は、第１延伸筒９５１と直接互いに接続でき、末端において固定部９４３ａを軸心へ向けて湾折形成することにより、第１延伸筒９５１中に嵌合固定することもできる。固定部９４３ａの構造形態は、制限を設けず、直線形又は弧形、円形であることができる。
【００２０】
本発明の実施例を組み立てる時、先ず、ワーム９３１ａをモータ９２に軸接合した後、ワーム９３１ａ上にバネ９４ａを套接し、バネ９４ａ上に後クラッチ部材９５を覆い、固定ソケット９１の収容室９１１中に取り付ける。モータ９２は、回路組９６に電気接続し、センシングした後に電源を起動してその回転を制御することに用いる。
【００２１】
図６及び図７を参照し、該図は、本発明の実施例の動作説明図である。モータ９２がまだ起動していない時、バネ９４ａの套接部９４１ａは、ワーム９３１ａの復位端９３１３近傍の歯牙９３１１上にフックして当接し、後クラッチ部材９５の第１延伸筒９５１は、モータが未起動で伝動組（ワーム９３１ａ）及びバネ９４ａを駆動する前、依然として固定ソケット９１の収容室９１１中に位置する。モータ９２が起動を開始した後、ワーム９３１ａが回転を開始し、歯牙９３１１も伴って螺旋回転する。この時、歯牙９３１１上にフックする套接部９４１ａは、歯牙９３１１の螺旋回転により発生される押圧/引っ張り力を受け、徐々にワーム９３１ａの推進端９３１２方向へ移動し、バネ９４ａを第１延伸筒９５１へ押し当て、後クラッチ部材９５を収容室９１１中から外へ移動させる。套接部９４１ａが徐々に推進端９３１２に移動接近する時、後クラッチ部材９５が徐々に押し当てられて定位され、この時、バネ９４ａは、依然として短い時間押圧を持続するが、そのバネの緩衝により過度の押し当てを回避することができる。套接部９４１ａが推進端９３１２まで移動する時、該箇所に歯牙９３１１を設けていないことにより、套接部９４１ａを更に推移することができず、バネ９４ａに空回りを形成させ、これ以上パワーの出力が前方へ押し出されなくなる。また、バネ９４ａは、後クラッチ部材９５を押し当てることにより逆方向の弾力を発生するが、套接部９４１ａは、依然として歯牙９３１１の持続する螺旋押し当てを受け、復位端９３１３へ移動することがなく、後クラッチ部材９５を限位させる目的を達成する。従って、必要な駆動力量に応じて、後クラッチ部材９５が移動する必要のある長さを合わせ、互いに対応する歯牙９３１１の分布延伸長さを設定するか、バネ９４ａの長さを調整し、精確な限位の目的を達成することができる。前記本発明の実施例の動作メカニズムにより、精確な限位の目的を達成することができるだけでなく、超過した駆動力の出力を有さないので、オーバーシュートの現象を発生することもない。同時に、モータが回転を持続する時に抵抗力を受けないので、従来のこれによりその使用寿命を短縮する問題を解決することができる。
【００２２】
一方で、後クラッチ部材９５が復位する時、モータ９２が逆向きの回転を開始する。この時、歯牙９３１１が当接するバネ套接部９４１ａを受けて、歯牙９３１１が逆向きに螺旋回転に従って推移し、復位端９３１３へ移動し、移動と同時にバネ９４ａは、固定部９４３ａにより後クラッチ部材９５を第１延伸筒９５１から引き戻し、後クラッチ部材９５を徐々に収容室９１１中に滑り込ませ、前クラッチ部材又はカム（図示せず）と離脱させる。套接部９４１ａが移動して復位端９３１３まで接近する時、同様に歯牙９３１１の螺旋押圧がないことにより、更に推移することができず、空回りを形成する。本発明のバネ９４ａは、ワーム９３１ａにおいて、その軸線方向に前後移動し、組み立てにおいて、別途構成部材及び収容空間を必要とせず、故に装置体積を縮小し、部材コストを低減する目的を達成することができる。
【００２３】
図８及び図９を同時に参照し、図２は、本発明の後クラッチ部材のもう１つの実施例の分解及び組み合わせ説明図である。本発明の後クラッチ部材のもう１つの実施例において、後クラッチ部材９７は、カム９８と互いに接合することができる。カム９８は、２つの定位溝９８１及び２つの嵌合溝９８２を設ける。後クラッチ部材９７は、第２延伸筒９７１、クラッチブロック９７２、ソケット体９７３、２つの定位滑動ブロック９７４及び弾性部材９７５を含む。２つの定位滑動ブロック９７４は、弾性部材９７５と互いに接続し、ソケット体９７３中に収容設置され、該クラッチブロック９７２は、該第２延伸筒９７１と互いに接続する。
【００２４】
第２延伸筒９７１の外縁の構造形態は、収容室９１１の構造形態と対応し、その中で滑動させることができ、その形状も制限を設けない。第２延伸筒９７１の活動時にその方向を維持させるため、第２延伸筒９７１外縁に少なくとも１つの滑動溝９７１１を設けることができ、収容室９１１中に互いに対応する凸部９１２を設置する（図３参照）。前記滑動機構は、制限を設けず、凸部を滑動溝と互換設置することもでき、或いは、円柱形でない任意の外形が対応して套接する構造を利用することもできる。第２延伸筒９７１は、バネ押し当て部（９４２又は９４２ａ）が当接する該端に２つの固定孔９７１２を設け、クラッチブロック９７２が設ける固定部９７２２と互いに接続することに用いられる。
【００２５】
クラッチブロック９７２は、本実施例において、２つの嵌合柱９７２１を凸設するが、嵌合柱９７２１の数量は、特に制限を設けず、ただ１つのみ設けることもでき、或いは、３つ又は４つ設けることもでき、その設置位置は、円周に対称に分布されることが好ましい。
【００２６】
ソケット体９７３は、本実施例において、２つの貫通孔９７３３及び２つの限位部９７３１を設ける。２つの限位部９７３１間に緩衝空間９７３４を形成し、該２つの貫通孔９７３３は、緩衝空間９７３４の左右両側に設けられる。クラッチブロック９７２の嵌合柱９７２１は、バネ押し当て部（９４２又は９４２ａ）に押し当てられた後、その対応する貫通孔９７３３に凸伸することができる。従って、貫通孔９７３３が設ける数量及び形状は、特に制限を設けず、設ける嵌合柱９７２１に応じて相応設置することができるが、貫通孔９７３３が設けられる位置は、緩衝空間９７３４の外でなければならない。
【００２７】
２つの定位滑動ブロック９７４は、中間に弾性部材９７５を接続する。弾性部材９７５は、本実施例において、バネであり、それは、その他の弾性を有する部材であることもできる。定位滑動ブロック９７４は、弾性部材９７５に接続後ソケット体９７３の緩衝空間９７３４中に収容設置され、該弾性部材９７５の緩衝により内縮して相互に接近するか、弾力の弾き出しによって相互に離れることができる。各定位滑動ブロック９７４は、それぞれガイド凸ブロック９７４２を設けることができ、ソケット体９７３上の滑動孔９７３２中に対応して取り付けられ、その中で滑動することができる。各定位滑動ブロック９７４は、外周面において、それぞれ定位部９７４１を形成し、それは、定位溝９８１と互いに接合することができる。定位部９７４１は、本実施例において、２つの平面が隣り合って２つの屋根形構造を形成し、従って、該定位溝９８１は、互いに対応する凹口形状を呈する。定位部９７４１は、円弧状（図示せず）を呈し、該定位溝９８１は、対応する円弧凹口形状を呈する。
【００２８】
図１０及び図１１を同時に参照し、該２つの図は、本発明の後クラッチ部材のもう１つの実施例の動作説明図である。初期状態において（図９を同時に参照）、後クラッチ部材９７が設ける２つの定位滑動ブロック９７４は、弾性部材９７５の弾力により２者を相互に押し離し、それぞれ定位溝９８１中に接合当接させる。ソケット体９７３を回転する時、２つの定位滑動ブロック９７４は、定位溝９８１の押し上げを受けた後、弾性部材９７５の弾力の緩衝により、２つの定位滑動ブロック９７４は、ソケット体９７３の回転に伴って徐々に内縮して相互に接近し、定位溝９８１との接合から離脱し、従って、ソケット体９７３の回転は、カム９８の回転を連動することがない。モータ９２を起動する時、バネの押し当て部９４２ａを移動させた後、第２延伸筒９７１もソケット体９７３の方向へ押し当てられて移動され、この時、第２延伸筒９７１が接続するクラッチブロック９７２の嵌合柱９７２１は、ソケット体９７３が設ける貫通孔９７３３に徐々に凸伸することができ、定位した後、更に、カム９８の嵌合溝９８２と嵌合する。従って、この状態において、ソケット体９７３を回転すれば、嵌合柱９７２１の回転によりカム９８の回転を連動してドアロックを開放する。
【００２９】
上述の説明は、本発明の技術特徴を示す好適な実施形態を説明したものである。当業者は、本発明の主旨を逸脱しない範囲において変更および修飾を行うことができ、これらの変更および修飾は、本発明の特許請求の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００３０】
１０  鍵
２０  ロックシリンダー
３０  クラッチ
３１  前クラッチ部材
３１１  接合ブロック
３２  伝導部材
３３  後クラッチ部材
３３１  接合溝
４０  カム
５０  作動モータ組
６０  ノブ芯
７０  殻体
８０  ノブ
９０  作動モータ組
９１  固定ソケット
９１１  収容室
９１２  凸部
９２  モータ
９２１  回転軸
９３１ａ  ワーム（伝動組）
９３１１  歯牙
９３１２  推進端
９３１３  復位端
９４ａ  バネ
９４１ａ  套接部
９４２ａ  押し当て部
９４３ａ  固定部
９５  後クラッチ部材
９５１  第１延伸筒
９５２  活動溝
９５３  嵌合片
９６  回路組
９７  後クラッチ部材
９７１  第２延伸筒
９７１１  滑動溝
９７１２  固定孔
９７２  クラッチブロック
９７２１  嵌合柱
９７２２  固定部
９７３  ソケット体
９７３１  限位部
９７３２  滑動孔
９７３３  貫通孔
９７３４  緩衝空間
９７４  定位滑動ブロック
９７４１  定位部
９７４２  導引凸ブロック
９７５  弾性部材
９８  カム
９８１  定位溝
９８２  嵌合溝
【図１】
2014218885.tif 000003
【図２】
2014218885.tif 000004
【図３】
2014218885.tif 000005
【図４】
2014218885.tif 000006
【図５】
2014218885.tif 000007
【図６】
2014218885.tif 000008
【図７】
2014218885.tif 000009
【図８】
2014218885.tif 000010
【図９】
2014218885.tif 000011
【図１０】
2014218885.tif 000012
【図１１】
2014218885.tif 000013