(57)【要約】【課題】可動鉄芯の移動に伴って生じる動作音を十分に低減することのできる電磁継電器を提供する。【解決手段】固定接点を有する固定端子１と、固定接点に接離する可動接触子２と、固定接点及び可動接触子２を封止する封止容器４と、可動軸２０と、可動軸２０の一端に固定される可動鉄芯７と、可動鉄芯７と対向して配置する固定鉄芯８と、可動鉄芯７を駆動する電磁石ブロックとを備え、可動軸２０又はホルダ３に、可動鉄芯７の移動方向に沿って封止容器４の内壁と接離するスペーサを設け、スペーサを、固定接点に可動接触子２が接触した後で且つ可動鉄芯７が固定鉄芯８に当たる前に封止容器４の内壁に当たる寸法で形成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定接点を有する固定端子と、前記固定接点に接離する可動接触子と、前記固定接点及び前記可動接触子を封止する封止容器と、前記可動接触子を一端に固定する棒状の可動軸と、前記可動軸の前記一端とは反対側の一端に固定される可動鉄芯と、前記可動鉄芯と対向して配置する固定鉄芯と、前記固定鉄芯と前記可動鉄芯との間に磁気吸引力を発生させて前記可動鉄芯を駆動する電磁石ブロックとを備え、
前記可動軸又は前記可動軸に付随する部材に、前記可動鉄芯の移動方向に沿って前記封止容器の内壁と接離するスペーサを設け、
前記スペーサを、前記固定接点に前記可動接触子が接触した後で且つ前記可動鉄芯が前記固定鉄芯に当たる前に前記封止容器の内壁に当たる寸法で形成することを特徴とする電磁継電器。
【請求項２】
前記スペーサに緩衝材を設け、前記スペーサは、前記緩衝材を介して前記封止容器の内壁に当たることを特徴とする請求項１記載の電磁継電器。
【請求項３】
緩衝材を前記スペーサと一体に形成することを特徴とする請求項１記載の電磁継電器。
【請求項４】
前記封止容器の内壁に前記緩衝材を設け、前記封止容器の内壁は、前記緩衝材を介して前記スペーサに当たることを特徴とする請求項１記載の電磁継電器。
【請求項５】
前記緩衝材を複数設けることを特徴とする請求項２乃至４の何れか１項に記載の電磁継電器。
【請求項６】
前記緩衝材は、その断面が前記可動鉄芯の移動方向に沿って多段となる形状であることを特徴とする請求項２乃至５の何れか１項に記載の電磁継電器。
【請求項７】
前記スペーサと前記封止容器の内壁との間に、前記可動鉄芯の移動方向に沿って撓み自在なばねを設けることを特徴とする請求項１記載の電磁継電器。
【請求項８】
前記スペーサと、前記封止容器の内壁とにそれぞれ永久磁石を設け、
前記各永久磁石を、前記可動鉄芯の移動方向に沿って互いに対向する部位が同極となるように配置することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の電磁継電器。
【請求項９】
固定接点を有する固定端子と、前記固定接点に接離する可動接触子と、前記固定接点及び前記可動接触子を封止する封止容器と、前記可動接触子を一端に固定する棒状の可動軸と、前記可動軸の前記一端とは反対側の一端に固定される可動鉄芯と、前記可動鉄芯と対向して配置する固定鉄芯と、前記固定鉄芯と前記可動鉄芯との間に磁気吸引力を発生させて前記可動鉄芯を駆動する電磁石ブロックとを備え、
前記可動軸又は前記可動軸に付随する部材と、前記封止容器の内壁との間に、前記可動鉄芯の移動方向に沿って撓み自在なばねを設け、
前記ばねを、前記固定接点に前記可動接触子が接触した後で且つ前記可動鉄芯が前記固定鉄芯に当たる前に前記可動接触子と前記封止容器の内壁とで圧縮される寸法で形成することを特徴とする電磁継電器。
【請求項１０】
固定接点を有する固定端子と、前記固定接点に接離する可動接触子と、前記固定接点及び前記可動接触子を封止する封止容器と、前記可動接触子を一端に固定する棒状の可動軸と、前記可動軸の前記一端とは反対側の一端に固定される可動鉄芯と、前記可動鉄芯と対向して配置する固定鉄芯と、前記固定鉄芯と前記可動鉄芯との間に磁気吸引力を発生させて前記可動鉄芯を駆動する電磁石ブロックとを備え、
前記可動軸又は前記可動軸に付随する部材と、前記封止容器の内壁とにそれぞれ永久磁石を設け、
前記各永久磁石を、前記可動鉄芯の移動方向に沿って互いに対向する部位が同極となるように配置することを特徴とする電磁継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁継電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、動作音の低減を試みた電磁継電器が知られており、例えば特許文献１に開示されているようなものがある。特許文献１に記載の接点装置は、固定接点を設けた固定端子と、可動接点を設けた可動接触子と、可動接触子が一端側に固定される可動軸と、可動軸の他端側に固定された可動鉄芯と、可動鉄芯と対向する固定鉄芯とを備える。また、この接点装置は、固定鉄芯と可動鉄芯との間に磁気吸引力を発生させて可動鉄芯を固定鉄芯に当たる向きに移動させる電磁石装置と、可動鉄芯を固定鉄芯から離れる向きに弾性付勢する復帰ばねとを備える。
【０００３】
ここで、可動鉄芯が固定鉄芯と当たることで振動が発生し、その振動が固定鉄芯及び可動鉄芯と共に磁気回路を成す継鉄などの部材へ伝搬されて動作音として空気中へ放射される場合がある。そこで、この接点装置では、可動鉄芯を、移動方向に沿って固定鉄芯に対向する大径部と、大径部よりも外径の小さい小径部とで構成している。すなわち、この接点装置では、可動鉄芯を軽量化することで、可動鉄芯が固定鉄芯に当たる際に発生する振動を抑制して動作音を低減している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３１０２４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来例では、可動鉄芯が固定鉄芯と衝突することに関しては何ら対策をしていない。このため、たとえ可動鉄芯を軽量化したからといって、可動鉄芯と固定鉄芯との衝突により生じる動作音を十分に低減することができない虞があった。
【０００６】
本発明は、上記の点に鑑みて為されたもので、可動鉄芯の移動に伴って生じる動作音を十分に低減することのできる電磁継電器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の電磁継電器は、固定接点を有する固定端子と、前記固定接点に接離する可動接触子と、前記固定接点及び前記可動接触子を封止する封止容器と、前記可動接触子を一端に固定する棒状の可動軸と、前記可動軸の前記一端とは反対側の一端に固定される可動鉄芯と、前記可動鉄芯と対向して配置する固定鉄芯と、前記固定鉄芯と前記可動鉄芯との間に磁気吸引力を発生させて前記可動鉄芯を駆動する電磁石ブロックとを備え、前記可動軸又は前記可動軸に付随する部材に、前記可動鉄芯の移動方向に沿って前記封止容器の内壁と接離するスペーサを設け、前記スペーサを、前記固定接点に前記可動接触子が接触した後で且つ前記可動鉄芯が前記固定鉄芯に当たる前に前記封止容器の内壁に当たる寸法で形成することを特徴とする。
【０００８】
この電磁継電器において、前記スペーサに緩衝材を設け、前記スペーサは、前記緩衝材を介して前記封止容器の内壁に当たることが好ましい。
【０００９】
この電磁継電器において、緩衝材を前記スペーサと一体に形成することが好ましい。
【００１０】
この電磁継電器において、前記封止容器の内壁に前記緩衝材を設け、前記封止容器の内壁は、前記緩衝材を介して前記スペーサに当たることが好ましい。
【００１１】
この電磁継電器において、前記緩衝材を複数設けることが好ましい。
【００１２】
この電磁継電器において、前記緩衝材は、その断面が前記可動鉄芯の移動方向に沿って多段となる形状であることが好ましい。
【００１３】
この電磁継電器において、前記スペーサと前記封止容器の内壁との間に、前記可動鉄芯の移動方向に沿って撓み自在なばねを設けることが好ましい。
【００１４】
この電磁継電器において、前記スペーサと、前記封止容器の内壁とにそれぞれ永久磁石を設け、前記各永久磁石を、前記可動鉄芯の移動方向に沿って互いに対向する部位が同極となるように配置することが好ましい。
【００１５】
本発明の電磁継電器は、固定接点を有する固定端子と、前記固定接点に接離する可動接触子と、前記固定接点及び前記可動接触子を封止する封止容器と、前記可動接触子を一端に固定する棒状の可動軸と、前記可動軸の前記一端とは反対側の一端に固定される可動鉄芯と、前記可動鉄芯と対向して配置する固定鉄芯と、前記固定鉄芯と前記可動鉄芯との間に磁気吸引力を発生させて前記可動鉄芯を駆動する電磁石ブロックとを備え、前記可動軸又は前記可動軸に付随する部材と、前記封止容器の内壁との間に、前記可動鉄芯の移動方向に沿って撓み自在なばねを設け、前記ばねを、前記固定接点に前記可動接触子が接触した後で且つ前記可動鉄芯が前記固定鉄芯に当たる前に前記可動接触子と前記封止容器の内壁とで圧縮される寸法で形成することを特徴とする。
【００１６】
本発明の電磁継電器は、固定接点を有する固定端子と、前記固定接点に接離する可動接触子と、前記固定接点及び前記可動接触子を封止する封止容器と、前記可動接触子を一端に固定する棒状の可動軸と、前記可動軸の前記一端とは反対側の一端に固定される可動鉄芯と、前記可動鉄芯と対向して配置する固定鉄芯と、前記固定鉄芯と前記可動鉄芯との間に磁気吸引力を発生させて前記可動鉄芯を駆動する電磁石ブロックとを備え、前記可動軸又は前記可動軸に付随する部材と、前記封止容器の内壁とにそれぞれ永久磁石を設け、前記各永久磁石を、前記可動鉄芯の移動方向に沿って互いに対向する部位が同極となるように配置することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、接点が閉じた後に可動鉄芯の移動を規制する。したがって、可動鉄芯の移動時に可動鉄芯が固定鉄芯に衝突することがないので、可動鉄芯の移動に伴って生じる動作音を十分に低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る電磁継電器の実施形態を示す図で、（ａ）はホルダを用いない場合の要部断面図で、（ｂ）はホルダを用いる場合の要部断面図である。
【図２】同上の電磁継電器の基本的な構成を示す断面図である。
【図３】（ａ），（ｂ）は、同上の電磁継電器において緩衝材を設けた場合の要部断面図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は、同上の電磁継電器における緩衝材の他の構成を示す要部断面図である。
【図５】（ａ），（ｂ）は、同上の電磁継電器における緩衝材の一例を示す断面図である。
【図６】（ａ），（ｂ）は、同上の電磁継電器において第３ばねを設けた場合の要部断面図である。
【図７】（ａ），（ｂ）は、同上の電磁継電器において永久磁石を設けた場合の要部断面図である。
【図８】（ａ），（ｂ）は、同上の電磁継電器において緩衝材及び永久磁石の両方を設けた場合の要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る電磁継電器の実施形態について図面を用いて説明する。なお、図１は、本実施形態の要部の概略を図示したものであって、一部の構成の図示を省略している。また、図２は本実施形態の基本的な構成を示す図である。また、以下の説明では、図１（ａ）における上下左右をもって上下左右方向を規定する。
【００２０】
先ず、本実施形態の基本的な構成について説明する。本実施形態は、図２に示すように、接点ブロックＡ１と、電磁石ブロックＢ１とを備え、各ブロックＡ１，Ｂ１を中空箱形のハウジングＣ１に収納して成る。
【００２１】
接点ブロックＡ１は、１対の固定端子１と、可動接触子２と、ホルダ３と、封止容器４とを備える。各固定端子１は、銅等の導電性材料により円柱状に形成している。本実施形態では、各固定端子１の下端が、それぞれ可動接触子２と接離する固定接点１０となる。なお、各固定接点１０は、各固定端子１の下端に接点材料を固着することで設けてもよい。各固定端子１は、それぞれ後述するケース４０及びハウジングＣ１を貫通した状態で、ケース４０にろう付けにより接合する。また、各固定端子１の上端には、ハウジングＣ１の外に露出する鍔１１をそれぞれ形成している。
【００２２】
可動接触子２は、左右方向に長尺な平板状に形成している。可動接触子２は、上下方向に沿って各固定接点１０と対向する位置に配置する。また、可動接触子２の中央には、上下方向に沿って長尺な棒状の可動軸２０の上端が貫通している。この可動軸２０の上端に可動接触子２を固定している。また、この可動軸２０の下端には、後述する可動鉄芯７を取り付けている。
【００２３】
可動軸２０には、後述する第１ばね３３を保持するホルダ３を取り付けている。ホルダ３は、それぞれ矩形板状に形成された天板３０と、底板３１と、１対の側板３２とから成る。底板３１は、天板３０と上下方向に沿って対向する形で、可動軸２０の上端に固定する。各側板３２は、可動接触子２を挟んだ両側（図２における紙面手前側と紙面奥側）のそれぞれで、天板３０と底板３１とを連結する。
【００２４】
第１ばね３３は、可動接触子２が各固定接点１０と接する際の接圧を付与するもので、コイルばねから成る。第１ばね３３は、その下端をホルダ３の底板３１の上面中央に取り付けており、その上端が可動接触子２の下面に接している。したがって、可動接触子２とホルダ３の底板３１とで第１ばね３３を挟持する。
【００２５】
封止容器４は、ケース４０と、フランジ４１とで構成している。ケース４０は、セラミック等の耐熱性を有する材料から成り、下面が開口した中空箱形に形成している。ケース４０の開口周縁には、フランジ４１の上端をろう付けにより接合している。このフランジ４１の下端を後述する第１板材６０の上面に接合することで、各固定接点１０及び可動接触子２を封止する封止容器４が完成する。封止容器４の内部には、水素を主体とする混合ガスを封入している。このため、接点の開閉に伴って生じるアークを冷却することができる。
【００２６】
電磁石ブロックＢ１は、後述する固定鉄芯８と可動鉄芯７との間に磁気吸引力を発生させて可動鉄芯７を駆動するものであって、導線５３と、ボビン５と、継鉄６とを備える。ボビン５は、樹脂材料から成り、導線５３が巻き回される筒体５０と、筒体５０の上端に形成した第１フランジ５１と、筒体５０の下端に形成した第２フランジ５２とを備える。筒体５０に巻き回した導線５３は、後述する可動鉄芯７を駆動するためのコイルを構成する。
【００２７】
導線５３は、その両端を第１フランジ５１に設けた１対の端子（図示せず）のそれぞれに接続している。各端子は、リード線（図示せず）を介して１対のコイル端子（図示せず）にそれぞれ接続している。したがって、外部電源から各コイル端子を介して導線５３に電流を流すようになっている。
【００２８】
筒体５０の内側には、上端に鍔５４Ａを形成した有底円筒状のキャップ５４を配置している。キャップ５４内には、磁性材料から円柱状に形成した可動鉄芯７を収納している。また、キャップ５４内の上端には、磁性材料から円筒状に形成した固定鉄芯８を、可動鉄芯７と対向する形で収納している。
【００２９】
継鉄６は、ボビン５の上側に配置する第１板材６０と、ボビン５の下側に配置する第２板材６１と、第２板材６１の左右両端それぞれから第１板材６０へ向かって延長する１対の第３板材６２とを備える。第１板材６０は、左右方向に沿って長尺な矩形板状に形成している。第１板材６０の中央には、可動軸２０を通すための孔６０Ａを設けている。
【００３０】
固定鉄芯８の内側には、第２ばね８０を設けている。第２ばね８０は、可動鉄芯７を下向きに付勢するもので、コイルばねから成る。第２ばね８０は、その上端が継鉄６の第１板材６０の下面と接しており、その下端が可動鉄芯７の上面と接している。したがって、第１板材６０と可動鉄芯７とで第２ばね８０を挟持することで、第２ばね８０は圧縮した状態となる。
【００３１】
以下、本実施形態における接点の開閉動作について図２を用いて説明する。本実施形態では、第２ばね８０が第１ばね３３よりも高いばね定数を有している。このため、第２ばね８０の弾性力によって可動鉄芯７が下向きに移動し、それに伴って可動軸２０も下向きに移動する。可動接触子２は、ホルダ３の天板３０が下向きに押圧することにより下向きに移動する。このため、初期状態では可動接触子２は各固定接点１０と離間しており、接点が開いている。
【００３２】
接点が開いている状態で、導線５３に通電すると、固定鉄芯８の吸引により可動鉄芯７が上向きに移動する。このとき、可動鉄芯７に連結した可動軸２０も連動して上向きに移動する。これにより、保持部３の天板３０が上向きに移動するので、天板３０が可動接触子２から離れ、可動接触子２の上方への移動の規制を解除する。そして、可動接触子２は、第１ばね３３の弾性力により上向きに移動し、可動接触子２が各固定接点１０に接触して接点間が導通する。これにより、接点が閉じる。接点が閉じた後に、固定鉄芯８の吸引により可動鉄芯７が更に上方へと移動する。これにより、第１ばね３３が圧縮するため、可動接触子２の各固定接点１０に対する接圧を高めることができる。
【００３３】
ここで、図２に示す構成では、接点が閉じた後に、固定鉄芯８の吸引力により可動鉄芯７が上方へと移動して固定鉄芯８に衝突し、その衝突音が動作音として継鉄６やハウジングＣ１を介して空気中に放射されてしまう。
【００３４】
そこで、本実施形態では、図１（ａ）に示すように、可動接触子２の可動軸２０の先端に、封止容器４の内壁に向かって突出するスペーサ２１を一体に形成している。スペーサ２１は、可動鉄芯７の移動方向に沿って封止容器の内壁４と接離するもので、接点が閉じた後で且つ可動鉄芯７が固定鉄芯８に当たる前に封止容器４の内壁に当たる寸法で形成する。スペーサ２１が封止容器４の内壁に当たると、可動軸２０及び可動鉄芯７が上向きに移動するのを規制することができ、可動鉄芯７が固定鉄芯８に当たるのを防止することができる。なお、この構成では、第１ばね３３を可動接触子２と継鉄６の第１板材６０との間で挟持している。
【００３５】
上記図１（ａ）に示す構成では、ホルダ３を用いていないが、例えば図１（ｂ）に示すように、ホルダ３の天板３０の上下方向の寸法を大きくし、天板３０をスペーサとして用いてもよい。ここで、ホルダ３は、可動軸２０に付随する部材に該当する。この天板３０は、可動鉄芯７の移動方向に沿って封止容器の内壁４と接離するもので、接点が閉じた後で且つ可動鉄芯７が固定鉄芯８に当たる前に封止容器４の内壁に当たる寸法で形成する。天板３０が封止容器４の内壁に当たると、可動軸２０及び可動鉄芯７が上向きに移動するのを規制することができ、可動鉄芯７が固定鉄芯８に当たるのを防止することができる。
【００３６】
ここで、上記何れの構成においても、スペーサが封止容器４の内壁に当たることで音が生じるが、封止容器４を成すセラミックは振動が伝わり難いため、その衝突音は可動鉄芯７と固定鉄芯８との衝突音に比べて小さい。したがって、総合的には動作音を十分に低減することができる。
【００３７】
上述のように、本実施形態では、接点が閉じた後に可動鉄芯７の移動を規制する。したがって、本実施形態では、可動鉄芯７の移動時に可動鉄芯７が固定鉄芯８に衝突することがないので、可動鉄芯７の移動に伴って生じる動作音を十分に低減することができる。
【００３８】
なお、図３（ａ）に示すように、天板３０（スペーサ）に緩衝材３４を設けてもよい。緩衝材３４は、例えばゴム等の樹脂材料から成り、天板３０の上端に設ける。この構成では、スペーサが緩衝材３４を介して封止容器４の内壁に当たる。このため、スペーサと封止容器４の内壁との衝突音を低減し、可動鉄芯７の移動に伴って生じる動作音を更に低減することができる。この緩衝材３４は、図３（ｂ）に示すように、封止容器４の内壁における天板３０（スペーサ）と対向する部位に設けてもよい。
【００３９】
また、図４（ａ）に示すように、天板３０（スペーサ）と緩衝材３４とを一体に形成してもよい。更に、図４（ｂ）に示すように、天板３０（スペーサ）の上端に、複数（図示では２つ）の緩衝材３４を設けてもよい。勿論、図４（ｃ）に示すように、複数（図示では２つ）の緩衝材３４は、封止容器４の内壁における天板３０（スペーサ）と対向する部位に設けてもよい。
【００４０】
ここで、緩衝材３４は、図５（ａ）に示すように、上端に窪みを設けた断面凹状に形成してもよい。また、緩衝材３４は、図５（ｂ）に示すように、上端に突起を設けた断面凸状に形成してもよい。すなわち、緩衝材３４を、その断面が可動鉄芯７の移動方向に沿って多段となる形状に形成してもよい。これにより、緩衝材３４の衝撃を吸収する性能を高めることができる。
【００４１】
また、図６（ａ）に示すように、スペーサや緩衝材３４を設ける代わりに、第３ばね３５を設けてもよい。第３ばね３５は、例えばコイルばねから成り、その下端を天板３０に固定している。第３ばね３５は、その上端が、接点が閉じた後で且つ可動鉄芯７が固定鉄芯８に当たる前に封止容器４の内壁に当たる寸法で形成する。第３ばね３５の上端が封止容器４の内壁に当たると、第３ばね３５が圧縮し、その復帰力により可動軸２０及び可動鉄芯７が上向きに移動するのを規制することができる。これにより、可動鉄芯７が固定鉄芯８に当たるのを防止することができる。
【００４２】
勿論、図６（ｂ）に示すように、第３ばね３５の上端を封止容器４の内壁に固定してもよい。この構成では、第３ばね３５を、その下端が、接点が閉じた後で且つ可動鉄芯７が固定鉄芯８に当たる前に天板３０に当たる寸法で形成する。なお、スペーサと第３ばね３５との両方を組み合わせてもよい。
【００４３】
また、図７（ａ）に示すように、スペーサや緩衝材３４、第３ばね３５を設ける代わりに、１対の永久磁石３６，３７を設けてもよい。永久磁石３６は天板３０の上端に設け、永久磁石３７は封止容器４の内壁における天板３０と対向する部位に設ける。各永久磁石３６，３７は、それぞれ上端と下端とが互いに異極に着磁されている。そして、各永久磁石３６，３７は、その互いに対向する部位が同極（例えば、Ｎ極）となるように配置する。この構成では、接点が閉じた後で且つ可動鉄芯７が固定鉄芯８に当たる前に、各永久磁石３６，３７間の反発力により、可動鉄芯７が上向きに移動するのを規制することができる。これにより、可動鉄芯７が固定鉄芯８に当たるのを防止することができる。
【００４４】
また、この構成では、各永久磁石３６，３７が衝突することがないので、衝突音が発生しない。したがって、この構成では、可動鉄芯７の移動に伴って生じる動作音を大きく低減することができる。なお、接点が閉じる前では各永久磁石３６，３７間の距離が長いことから、その反発力が小さいため、接点の開閉に殆ど影響を及ぼさない。
【００４５】
なお、図７（ｂ）に示すように、永久磁石３６を天板３０（スペーサ）の内部に埋め込んでもよい。この構成では、各永久磁石３６，３７の反発力により可動鉄芯７の上向きの移動を規制しきれない場合でも、スペーサが永久磁石３７に当たることで可動鉄芯７の上向きの移動を規制することができる。
【００４６】
更に、図８（ａ）に示すように、図７（ｂ）に示す構成に加えて緩衝材３４を天板３０（スペーサ）に設けてもよい。この構成では、各永久磁石３６，３７の反発力により可動鉄芯７の上向きの移動を規制しきれない場合に、スペーサが緩衝材３４を介して永久磁石３７に当たるため、その衝突音を低減することができる。また、図８（ｂ）に示すように、図７（ｂ）に示す構成に加えて緩衝材３４を封止容器４の内壁に設け、この緩衝材３４の内部に永久磁石３７を埋め込んでもよい。この構成でも、図８（ａ）に示す構成と同様の効果を奏することができる。
【００４７】
ここで、上記の緩衝材３４や第３ばね３５、永久磁石３６を用いて可動鉄芯７の移動を規制したとしても、設計の精度によっては、可動鉄芯７が固定鉄芯８に当たる可能性も捨て切れない。しかしながら、本実施形態では、これらの何れかを用いることにより、可動鉄芯７の移動を規制するのみならず、可動鉄芯７の移動速度を落とすことができる。このため、本実施形態では、仮に可動鉄芯７が固定鉄芯８に当たったとしても、その衝突音を低減することができる。なお、可動鉄芯７の移動速度が落ちるのは接点が閉じた後であるため、接点の開閉に要する時間には影響を与えることはない。
【００４８】
なお、本実施形態では、ホルダ３の天板３０をスペーサとして用いた構成を主に挙げているが、ホルダ３を用いずにスペーサ２１を用いる構成でも同様の効果を奏することができる。
【符号の説明】
【００４９】
１  固定端子
２  可動接触子
２０  可動軸
２１  スペーサ
３  ホルダ
３０  天板（スペーサ）
４  封止容器
７  可動鉄芯
８  固定鉄芯
【図１】
2014149958.tif 000003
【図２】
2014149958.tif 000004
【図３】
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【図４】
2014149958.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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