(57)【要約】【課題】小型化することができるようにする。【解決手段】被押圧部材と、被押圧部材を保持する第１の保持部と、押圧部材と、押圧部材を保持する第２の保持部と、押圧部材を被押圧部材に押し付ける付勢部材とを有する。第１の保持部は、付勢部材の一端を保持する第１の付勢部材保持部を備え、第２の保持部は、付勢部材の他端を保持する第２の付勢部材保持部を備え、付勢部材は第１、第２の付勢部材保持部間に配設される。付勢部材の付勢力を押圧部材に確実に伝達することができ、媒体を搬送するのに必要な押付力を十分に発生させることができる。【選択図】図１
2014144835.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）被押圧部材と、
（ｂ）該被押圧部材を保持する第１の保持部と、
（ｃ）前記被押圧部材と対向させて配設された押圧部材と、
（ｄ）前記第１の保持部に対して移動自在に配設され、前記押圧部材を保持する第２の保持部と、
（ｅ）前記押圧部材を被押圧部材に押し付ける付勢部材とを有するとともに、
（ｆ）前記第１の保持部は、前記付勢部材の一端を保持する第１の付勢部材保持部を備え、
（ｇ）前記第２の保持部は、前記付勢部材の他端を保持する第２の付勢部材保持部を備え、
（ｈ）前記付勢部材は第１、第２の付勢部材保持部間に配設されることを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】
前記被押圧部材を支持する被押圧部材支持部は、前記押圧部材を支持する押圧部材支持部と前記第１の付勢部材保持部との間に位置させられる請求項１に記載の媒体搬送装置。
【請求項３】
前記被押圧部材は第１のローラである請求項１又は２に記載の媒体搬送装置。
【請求項４】
前記押圧部材は第２のローラである請求項１〜３のいずれか１項に記載の媒体搬送装置。
【請求項５】
前記第１のローラは駆動ローラである請求項３又は４に記載の媒体搬送装置。
【請求項６】
前記第２のローラは従動ローラである請求項５に記載の媒体搬送装置。
【請求項７】
前記付勢部材は圧縮された状態で配設される請求項１又は２に記載の媒体搬送装置。
【請求項８】
（ａ）前記被押圧部材支持部において、前記被押圧部材は、第１の支持部材によって第１の保持部に対して支持され、
（ｂ）前記押圧部材支持部において、前記押圧部材は、第２の支持部材によって第２の保持部に対して支持される請求項２に記載の媒体搬送装置。
【請求項９】
（ａ）前記押圧部材及び第１の支持部材は導電性を有する材料によって形成され、
（ｂ）導電性を有する材料によって形成された導通部材の一端が第１の支持部材に当接させられ、他端が固定部材によって固定され、
（ｃ）前記押圧部材は、前記第１の支持部材、導通部材及び固定部材を介して接地させられる請求項８に記載の媒体搬送装置。
【請求項１０】
前記導通部材は、前記第２の保持部に形成された導通部材支持部に取り付けられる請求項９に記載の媒体搬送装置。
【請求項１１】
（ａ）前記導通部材は、ねじりスプリングであり、前記導通部材支持部のボス部をねじりスプリングの巻回部に嵌入させることによって前記導通部材支持部に取り付けられ、
（ｂ）前記ボス部の中心は、前記押圧部材の軸心と前記固定部材の中心とを結ぶ仮想的な直線から所定の距離を置いた位置に配設される請求項１０に記載の媒体搬送装置。
【請求項１２】
前記請求項１〜１１のいずれか１項に記載の媒体搬送装置が搭載された画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体搬送装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタ、複写機、ファクシミリ、複合機等の画像形成装置、例えば、プリンタは、画像形成ユニット、ＬＥＤヘッド、転写ローラ、定着器、用紙カセット等を備えるようになっている。そして、前記画像形成ユニットには、感光体ドラム、帯電ローラ、現像ローラ、現像ブレード、トナー供給ローラ、クリーニングブレード、トナーカートリッジ等が配設され、該トナーカートリッジ内にトナーが収容され、用紙カセットに用紙が収容される。
【０００３】
前記画像形成ユニットにおいては、帯電ローラによって一様に帯電させられた感光体ドラムの表面がＬＥＤヘッドによって露光されて、静電潜像が形成される。また、前記トナーカートリッジから画像形成ユニットの本体、すなわち、画像形成ユニット本体内に供給されたトナーがトナー供給ローラによって現像ローラに供給され、現像ブレードによって現像ローラ上のトナーが薄層化される。そして、前記現像ローラ上のトナーが感光体ドラム上の静電潜像に付着させられ、該静電潜像が現像されて感光体ドラム上にトナー像が形成される。
【０００４】
前記用紙カセットから繰り出された用紙は、給紙ローラ対によって１枚ずつ分離させられ、斜行が矯正された後、感光体ドラムと転写ローラとの間の転写部に送られ、転写ローラによってトナー像が転写される。
【０００５】
そして、トナー像が転写された用紙は定着器に送られ、該定着器においてトナー像が用紙に定着させられて、画像が形成される。このようにして画像が形成された用紙は、プリンタの本体、すなわち、装置本体外に排出される。
【０００６】
用紙カセットから繰り出された用紙の斜行を矯正するために、媒体搬送装置としてのローラ搬送機構が用紙の搬送路に沿って配設され、前記ローラ搬送機構は、第１のローラとしてのレジストローラ、及び該レジストローラと対向させて配設された第２のローラとしてのプレッシャローラから成る前記レジストローラ対等を備える（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−８３２０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前記従来のローラ搬送機構においては、プレッシャローラをレジストローラに所定の付勢力で押し付ける付勢部材としてのスプリングを、プレッシャローラ側に配設する必要があるので、ローラ搬送機構を小型化することができない。その結果、プリンタを小型化することができない。
【０００９】
本発明は、前記従来のプリンタの問題点を解決して、小型化することができる媒体搬送装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そのために、本発明の媒体搬送装置においては、被押圧部材と、該被押圧部材を保持する第１の保持部と、前記被押圧部材と対向させて配設された押圧部材と、前記第１の保持部に対して移動自在に配設され、前記押圧部材を保持する第２の保持部と、前記押圧部材を被押圧部材に押し付ける付勢部材とを有する。
【００１１】
そして、前記第１の保持部は、前記付勢部材の一端を保持する第１の付勢部材保持部を備える。
【００１２】
また、前記第２の保持部は、前記付勢部材の他端を保持する第２の付勢部材保持部を備える。
【００１３】
そして、前記付勢部材は第１、第２の付勢部材保持部間に配設される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、媒体搬送装置においては、被押圧部材と、該被押圧部材を保持する第１の保持部と、前記被押圧部材と対向させて配設された押圧部材と、前記第１の保持部に対して移動自在に配設され、前記押圧部材を保持する第２の保持部と、前記押圧部材を被押圧部材に押し付ける付勢部材とを有する。
【００１５】
そして、前記第１の保持部は、前記付勢部材の一端を保持する第１の付勢部材保持部を備える。
【００１６】
また、前記第２の保持部は、前記付勢部材の他端を保持する第２の付勢部材保持部を備える。
【００１７】
そして、前記付勢部材は第１、第２の付勢部材保持部間に配設される。
【００１８】
この場合、第１の保持部によって付勢部材の一端が保持され、第２の保持部によって付勢部材の他端が保持され、付勢部材が第１、第２の付勢部材保持部間に配設されるので、媒体搬送装置の構造を簡素化することができる。また、付勢部材の付勢力を第２の保持部を介して押圧部材に確実に伝達することができ、媒体を搬送するのに必要な押付力を十分に発生させることができる。
【００１９】
さらに、媒体搬送装置における押圧部材より外側の構造を簡素化することができる。その結果、媒体搬送装置を小型化することができ、画像形成装置を小型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施の形態におけるローラ搬送ユニットを示す斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの概略図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における第１のローラ搬送機構の要部を示す断面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における第１のローラ搬送機構の要部を示す分解斜視図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における第２のローラ搬送機構の要部を示す断面図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態における第２のローラ搬送機構の要部を示す分解斜視図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態における第１のローラ搬送機構の動作を説明するための第１の図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態における第１のローラ搬送機構の動作を説明するための第２の図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態におけるローラ搬送ユニットを示す斜視図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態における第２のローラ搬送機構の要部を示す図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態における第２のローラ搬送機構の動作を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。この場合、画像形成装置としてのプリンタについて説明する。
【００２２】
図２は本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの概略図である。
【００２３】
図において、Ｐｒはプリンタであり、該プリンタＰｒは、像担持体としての感光体ドラム１４が配設された画像形成ユニット１２、該画像形成ユニット１２に対応させて、かつ、前記感光体ドラム１４と対向させて配設された露光装置としてのＬＥＤヘッド１３、前記画像形成ユニット１２に対応させて、かつ、前記感光体ドラム１４と対向させて配設された転写部材としての転写ローラ２０、定着装置としての定着器３３等を備える。
【００２４】
前記画像形成ユニット１２は、画像形成ユニット１２の本体、すなわち、画像形成ユニット本体１２ａ、及び該画像形成ユニット本体１２ａに対して着脱自在に配設され、現像剤としてのトナーを収容する現像剤収容部としてのトナーカートリッジ１２ｂを備える。前記画像形成ユニット本体１２ａには、前記感光体ドラム１４のほかに、いずれも、図示されない帯電装置としての帯電ローラ、現像剤担持体としての現像ローラ、現像剤規制部材としての現像ブレード、現像剤供給部材としてのトナー供給ローラ、クリーニング部材としてのクリーニングブレード等が配設される。
【００２５】
前記画像形成ユニット１２においては、帯電ローラによって一様に帯電させられた感光体ドラム１４の表面がＬＥＤヘッド１３によって露光されて、潜像としての静電潜像が形成される。また、前記トナーカートリッジ１２ｂから画像形成ユニット本体１２ａ内に供給されたトナーがトナー供給ローラによって現像ローラに供給され、現像ブレードによって現像ローラ上のトナーが薄層化される。そして、前記現像ローラ上のトナーが感光体ドラム１４上の静電潜像に付着させられ、該静電潜像が現像されて感光体ドラム１４上に現像剤像としてのトナー像が形成される。
【００２６】
また、前記プリンタＰｒの本体、すなわち、装置本体の下部には、第１の媒体積載部としての、かつ、媒体収容部としての用紙カセット３４が装置本体に対して挿脱自在に配設され、前記用紙カセット３４内に揺動自在に配設された媒体積載板１０１上に、媒体としての用紙が積載されて収容される。
【００２７】
前記用紙カセット３４の繰出し側、すなわち、前端部には、用紙を１枚ずつ繰り出す第１の媒体繰出し部２１が配設される。該第１の媒体繰出し部２１は、前記媒体積載板１０１の回動に伴って所定の高さまで上昇した用紙の前端に圧接するように配設され、用紙を繰り出すための繰出用ローラとしてのピックアップローラ１０３、該ピックアップローラ１０３によって繰り出された用紙を１枚ずつ分離させて媒体搬送路Ｒｔ１に供給するための、第１の弁別用のローラとしての、かつ、フィード機構としてのフィードローラ１０５、及び第２の弁別用のローラとしての、かつ、リタード機構としてのリタードローラ１０７等を備え、前記フィードローラ１０５及びリタードローラ１０７によって弁別装置及び給紙ローラ対が構成される。
【００２８】
また、前記装置本体の側部には、第２の媒体積載部としての図示されない手差し給紙部が装置本体に対して揺動自在に配設され、前記手差し給紙部は、用紙を積載するための手差しトレイ、及び前記第１の媒体繰出し部２１と同じ構造を有し、手差しトレイの用紙を１枚ずつ繰り出し、媒体搬送路Ｒｔ２に供給するための第２の媒体繰出し部を備える。
【００２９】
そして、前記媒体搬送路Ｒｔ１における第１の媒体繰出し部２１より下流側に、第１の媒体搬送装置としての第１のローラ搬送機構１１１が、該第１のローラ搬送機構１１１より下流側に、第２の媒体搬送装置としての第２のローラ搬送機構１１３が配設され、前記第１のローラ搬送機構１１１は、第１の媒体繰出し部２１によって繰り出され、媒体搬送路Ｒｔ１に供給された用紙を、一時的に停止させることによって斜行を矯正した後、搬送し、第２のローラ搬送機構１１３は、第２の媒体繰出し部によって繰り出され、媒体搬送路Ｒｔ２に供給された用紙を、一時的に停止させることによって斜行を矯正した後、搬送し、媒体搬送路Ｒｔ３に供給する。
【００３０】
なお、前記用紙カセット３４から供給された用紙が搬送されている間は、前記手差し給紙部から媒体搬送路Ｒｔ２に用紙が供給されることはない。また、前記第１のローラ搬送機構１１１によって斜行が矯正された用紙は、前記第２のローラ搬送機構１１３に到達しても、第２のローラ搬送機構１１３によって再び斜行が矯正されることなく搬送され、媒体搬送路Ｒｔ３に供給される。
【００３１】
前記第１のローラ搬送機構１１１は、図示されない媒体搬送用の駆動部としての搬送用モータからの回転を受けて回転させられる第１のローラである駆動ローラとしての、かつ、被押圧部材としてのレジストローラ２２、該レジストローラ２２と対向させて、かつ、レジストローラ２２に対して接離方向に移動自在に配設され、当接させられた状態で、レジストローラ２２の回転に伴って連れ回りで回転させられる第２のローラとしての、従動ローラとしての、かつ、押圧部材としてのプレッシャローラ２３、該プレッシャローラ２３をレジストローラ２２に押し付ける付勢部材としてのスプリング１４３等を備える。前記レジストローラ２２が、後述されるフレーム部材４２（図１）上において、所定の位置に回転自在に固定させて配設されるのに対して、前記プレッシャローラ２３は、レジストローラ２２及びプレッシャローラ２３の各軸を結ぶ線（レジストローラ２２及びプレッシャローラ２３の法線）上においてわずかに移動することができるように配設され、レジストローラ２２とプレッシャローラ２３との間を用紙が通過する際に、用紙の厚さに対応してレジストローラ２２から離れる。なお、レジストローラ２２及びプレッシャローラ２３によって、斜行矯正用のローラ対としての第１のレジストローラ対が構成される。
【００３２】
また、前記第２のローラ搬送機構１１３は、前記搬送用モータからの回転を受けて回動させられる第１のローラとしての、駆動ローラとしての、かつ、被押圧部材としてのレジストローラ２４、該レジストローラ２４と対向させて、かつ、レジストローラ２４に対して接離方向に移動自在に配設され、当接させられた状態で、レジストローラ２４の回転に伴って連れ回りで回転させられる第２のローラとしての、従動ローラとしての、かつ、押圧部材としてのプレッシャローラ２５、該プレッシャローラ２５をレジストローラ２４に押し付ける付勢部材としてのスプリング１４３等を備える。前記レジストローラ２４が、前記フレーム部材上において、所定の位置に回転自在に固定させて配設されるのに対して、前記プレッシャローラ２５は、レジストローラ２４及びプレッシャローラ２５の各軸を結ぶ線上においてわずかに移動することができるように配設され、レジストローラ２４とプレッシャローラ２５との間を用紙が通過する際に、用紙の厚さに対応してレジストローラ２４から離れる。なお、レジストローラ２４及びプレッシャローラ２５によって、斜行矯正用のローラ対としての第２のレジストローラ対が構成される。
【００３３】
前記レジストローラ２２、２４は、導電性を有する材料である金属材料、本実施の形態においては、ステンレスから成るシャフトに、絶縁層としての絶縁ゴムを巻き付けて被覆することによって形成され、前記プレッシャローラ２３、２５は、導電性を有する材料である金属材料、本実施の形態においては、ステンレスから成るローラによって形成される。
【００３４】
前記媒体搬送路Ｒｔ１、Ｒｔ２を搬送された用紙は、媒体搬送路Ｒｔ３に供給され、該媒体搬送路Ｒｔ３に配設された搬送用のローラ対１２０によって感光体ドラム１４と転写ローラ２０との間の転写部ｐ１に送られ、該転写部ｐ１において、感光体ドラム１４上のトナー像が用紙に転写される。
【００３５】
前記媒体搬送路Ｒｔ３における前記転写部ｐ１より下流側には前記定着器３３が配設される。該定着器３３は、内部にハロゲンランプ等の図示されない発熱体を備えた第１の定着用ローラとしての定着ローラ２９、及び該定着ローラ２９と対向させて配設された第２の定着用ローラとしてのバックアップローラ３０を備え、前記定着ローラ２９及びバックアップローラ３０によって、用紙上のトナー像が加熱され、加圧されて用紙に定着させられ、画像が形成される。
【００３６】
そして、前記媒体搬送路Ｒｔ３における定着器３３より下流側には、搬送用のローラ対１２３、１２４及び排出用のローラ対１２６が配設され、画像が形成された用紙は、ローラ対１２３、１２４によって更に搬送され、ローラ対１２６によって装置本体外に排出され、スタッカ３９に積載される。
【００３７】
なお、前記ローラ対１２０、１２３、１２４、１２６は、それぞれ、図示されないスプリング等と共に第３〜第６の媒体搬送装置としてのローラ搬送機構を構成する。
【００３８】
次に、前記第１、第２のローラ搬送機構１１１、１１３から成るローラ搬送ユニットについて説明する。
【００３９】
図１は本発明の第１の実施の形態におけるローラ搬送ユニットを示す斜視図、図３は本発明の第１の実施の形態における第１のローラ搬送機構の要部を示す断面図、図４は本発明の第１の実施の形態における第１のローラ搬送機構の要部を示す分解斜視図、図５は本発明の第１の実施の形態における第２のローラ搬送機構の要部を示す断面図、図６は本発明の第１の実施の形態における第２のローラ搬送機構の要部を示す分解斜視図である。
【００４０】
図において、１２１はローラ搬送ユニット、１２２は媒体搬送路Ｒｔ２（図２）を形成する内側のガイド、１１１、１１３は第１、第２のローラ搬送機構、２２、２４はレジストローラ、２３、２５はプレッシャローラ、４２は、導電性材料である板金によって形成され、前記レジストローラ２２、２４を直接保持し、プレッシャローラ２３、２５を間接的に保持する第１の保持部としての、かつ、駆動ローラ保持部としてのフレーム部材である。
【００４１】
また、１４０は該フレーム部材４２に対してレジストローラ２２、２４を回転自在に支持する第１の支持部材としての軸受け、１４１、２４１は、プレッシャローラ２３、２５を保持する第２の保持部としての、かつ、従動ローラ保持部としての軸受けホルダである。軸受けホルダ１４１は、フレーム部材４２に対して、レジストローラ２２及びプレッシャローラ２３の各軸間を結ぶ線に沿って矢印Ａ方向（本実施の形態においては、プレッシャローラ２３をレジストローラ２２に近づけたり、レジストローラ２２から離したりする方向）に移動自在に、かつ、摺動自在に配設され、軸受けホルダ２４１は、フレーム部材４２に対して、レジストローラ２４及びプレッシャローラ２５の各軸間を結ぶ線に沿って矢印Ｂ方向（本実施の形態においては、プレッシャローラ２５をレジストローラ２４に近づけたり、レジストローラ２４から離したりする方向）に移動自在に、かつ、摺動自在に配設される。
【００４２】
そして、１４３は軸受けホルダ１４１、２４１を、プレッシャローラ２３、２５がそれぞれレジストローラ２２、２４に近づく方向に向けて、所定の付勢力で付勢し、プレッシャローラ２３をレジストローラ２２に、プレッシャローラ２５をレジストローラ２４に押し付ける前記付勢部材としてのスプリング、２４０は軸受けホルダ１４１、２４１に対してそれぞれプレッシャローラ２３、２５を回転自在に支持する第２の支持部材としての軸受けである。
【００４３】
前記スプリング１４３によって、プレッシャローラ２３、２５がそれぞれレジストローラ２２、２４に近づく方向に向けて軸受けホルダ１４１、２４１を付勢するために、レジストローラ２２及びプレッシャローラ２３の各軸を結ぶ線上において、レジストローラ２２は、スプリング１４３とプレッシャローラ２３との間に位置させられ、レジストローラ２４及びプレッシャローラ２５の各軸を結ぶ線上において、レジストローラ２４は、スプリング１４３とプレッシャローラ２５との間に位置させられる。
【００４４】
なお、前記プレッシャローラ２３、軸受けホルダ１４１、スプリング１４３、軸受け２４０によって、第１の押圧ユニットとしてのプレッシャローラユニット１５０が構成され、該プレッシャローラユニット１５０は、レジストローラ２２とプレッシャローラ２３との間を通過する用紙の厚さに応じて、フレーム部材４２に対して矢印Ａ方向に移動させられる。また、前記プレッシャローラ２５、軸受けホルダ２４１、スプリング１４３、軸受け２４０によって、第２の押圧ユニットとしてのプレッシャローラユニット２５０が構成され、該プレッシャローラユニット２５０は、レジストローラ２４とプレッシャローラ２５との間を通過する用紙の厚さに応じて、フレーム部材４２に対して矢印Ｂ方向に移動させられる。
【００４５】
前記フレーム部材４２、軸受け１４０、２４０、軸受けホルダ１４１、２４１、スプリング１４３等は、レジストローラ２２、２４及びプレッシャローラ２３、２５の両端に配設される。そして、レジストローラ２２、２４の一端には、図示されないギヤが取り付けられ、該ギヤと前記搬送用モータとの間に、図示されない回転伝達系が配設される。
【００４６】
前記レジストローラ２２、２４は、それぞれ、ローラ本体部２２ａ、２４ａ、及び該ローラ本体部２２ａ、２４ａの両端から突出させて形成された軸端部２２ｂ、２４ｂを備え、軸端部２２ｂ、２４ｂにおいて軸受け１４０によって回転自在に支持される。また、前記プレッシャローラ２３、２５は、それぞれ、ローラ本体部２３ａ、２５ａ、及び該ローラ本体部２３ａ、２５ａの両端から突出させて形成された軸端部２３ｂ、２５ｂを備え、軸端部２３ｂ、２５ｂにおいて軸受け２４０によって回転自在に支持される。
【００４７】
前記軸受け１４０、２４０は、それぞれ、すべり軸受けであり、筒状部４０ａ、及び該筒状部４０ａの一端に、径方向外方に向けて突出させて形成されたフランジ部４０ｂを備え、筒状部４０ａを貫通させて形成された支持穴４０ｃの内周面と各軸端部２２ｂ〜２５ｂの外周面とが摩擦摺動させられる。
【００４８】
前記軸受けホルダ１４１、２４１は、レジストローラ２２及びプレッシャローラ２３の回転に伴ってフレーム部材４２に対して回転することがないように、一端側において、フレーム部材４２によって保持される。そのために、前記フレーム部材４２の所定の箇所に、縁部ｅｇ１から突出させて軸受けホルダ保持部２２５が形成される。該軸受けホルダ保持部２２５は、所定の深さだけ切り欠かれ、軸受けホルダ１４１、２４１の一端を収容するとともに、係止させるための第１のホルダ係止部としての凹部４２ａ、該凹部４２ａの側縁を立ち上げて形成された一対のホルダ把持部としての、かつ、回転規制部としてのタブ４２ｂ等を備える。該タブ４２ｂは、軸受けホルダ１４１、２４１を両側から挟んで摺動自在に把持し、軸受けホルダ１４１、２４１の回転を規制する。
【００４９】
そして、前記フレーム部材４２における凹部４２ａより内側（軸受けホルダ１４１、２４１の他端側）に隣接させて、レジストローラ２２を支持するための被押圧部材支持部としての貫通穴４２ｃが形成され、該貫通穴４２ｃに前記軸受け１４０が嵌入される。該軸受け１４０は、レジストローラ２２の回転に伴ってフレーム部材４２に対して回転することがないように、フレーム部材４２によって保持される。そのために、前記貫通穴４２ｃは、二つの円弧状部分ａ１を直線部分ａ２によって連結することにより形成されるトラック形状を有する。また、軸受け１４０の筒状部４０ａ及びフランジ部４０ｂの外周面は、前記貫通穴４２ｃと同様にトラック形状を有する。
【００５０】
そして、前記貫通穴４２ｃより内側に隣接させて、かつ、切り起しによって立ち上げて、前記スプリング１４３の一端を支持する第１の付勢部材保持部としてのスプリング押え４２ｅが形成され、該スプリング押え４２ｅより内側に隣接させて、軸受けホルダ１４１、２４１の他端を係止させるための第２のホルダ係止部としての係止穴４２ｆが形成される。なお、前記スプリング押え４２ｅ及び係止穴４２ｆは、いずれも矩形の形状を有する。
【００５１】
また、前記軸受けホルダ１４１、２４１は、横長（又は縦長）の形状（レジストローラ２２及びプレッシャローラ２３の軸を結ぶ線が長手方向に延在する形状）を有する矩形筒状体から成り、プレッシャローラ２３を支持するためのプレッシャローラ支持部位２３１、及びスプリング１４３を収容するスプリング収容部位２３２を備える。そして、軸受けホルダ１４１、２４１がフレーム部材４２から外れないように、軸受けホルダ１４１、２４１の一端に、前記各タブ４２ｂと対応させて一対の係止片４１ａが左右に向けて突出させて形成され、他端に、前記係止穴４２ｆと対応させて係止片４１ｂが下方に向けて突出させて形成され、軸受けホルダ１４１、２４１をフレーム部材４２に当接させた状態で、前記係止片４１ａと凹部４２ａの内周縁とが係止させられ、前記係止片４１ｂと係止穴４２ｆの内周縁とが係止させられる。
【００５２】
なお、前記プレッシャローラユニット１５０が、レジストローラ２２とプレッシャローラ２３との間を通過する用紙の厚さに応じてフレーム部材４２に対して矢印Ａ方向に移動させられる間、及びプレッシャローラユニット２５０が、レジストローラ２４とプレッシャローラ２５との間を通過する用紙の厚さに応じてフレーム部材４２に対して矢印Ｂ方向に移動させられる間に、係止片４１ａ、４１ｂとフレーム部材４２とが係止させられる状態を維持することができるように、凹部４２ａ、係止穴４２ｆ及び係止片４１ａ、４１ｂの位置、寸法等が設定される。
【００５３】
前記プレッシャローラ支持部位２３１には、押圧部材支持部としての貫通穴４１ｃが形成され、該貫通穴４１ｃに前記軸受け２４０が嵌入される。該軸受け２４０は、プレッシャローラ２３の回転に伴って軸受けホルダ１４１、２４１に対して回転することがないように、軸受けホルダ１４１、２４１によって保持される。そのために、前記貫通穴４１ｃは、二つの円弧状部分ｂ１を直線部分ｂ２によって連結することにより形成されるトラック形状を有する。また、軸受け２４０の筒状部４０ａ及びフランジ部４０ｂの外周面は、前記貫通穴４１ｃと同様にトラック形状を有する。
【００５４】
前記スプリング収容部位２３２には、軸受けホルダ１４１、２４１をフレーム部材４２に取り付けたときに、スプリング押え４２ｅが軸受けホルダ１４１、２４１内に進入することができるように貫通穴４１ｅが形成される。そのために、前記プレッシャローラ支持部位２３１に、二つのアームａｍ１、ａｍ２が互いに平行に突出させて形成され、各アームａｍ１、ａｍ２の先端が連結されて、スプリング１４３の他端を支持する第２の付勢部材保持部としてのスプリング受け部４１ｆが形成され、前記スプリング押え４２ｅとスプリング受け部４１ｆとの間に、一端をスプリング押え４２ｅと当接させて、他端をスプリング受け部４１ｆと当接させて、スプリング１４３が圧縮された状態で配設される。本実施の形態においては、スプリング１４３として圧縮スプリングが使用される。
【００５５】
なお、軸受けホルダ１４１、２４１がフレーム部材４２に取り付けられた状態で、貫通穴４１ｃとスプリング受け部４１ｆとの間にスプリング押え４２ｅが、貫通穴４１ｃとスプリング押え４２ｅとの間に貫通穴４２ｃが位置させられる。また、前記スプリング受け部４１ｆ及びスプリング押え４２ｅにおけるスプリング受け部４１ｆと対向する面には、スプリング１４３が外れないように、所定の形状、本実施の形態においては、十字状の突起２３３が形成される。
【００５６】
このように、スプリング押え４２ｅが基準にされ、スプリング１４３の付勢力によって軸受けホルダ１４１、２４１がプレッシャローラ２３、２５側からレジストローラ２２、２４側に向けて付勢されるので、プレッシャローラ２３、２５をレジストローラ２２、２４に十分に押し付けることができる。したがって、レジストローラ２２、２４及びプレッシャローラ２３、２５の各軸を結ぶ線上において、プレッシャローラ２３、２５より内側にスプリングを配設する必要がなくなる。その結果、第１、第２のローラ搬送機構１１１、１１３を小型化することができる。
【００５７】
次に、前記ローラ搬送ユニット１２１の動作について説明する。この場合、第１、第２のローラ搬送機構１１１、１１３は構造が同じであるので、第１のローラ搬送機構１１１の動作について説明する。
【００５８】
図７は本発明の第１の実施の形態における第１のローラ搬送機構の動作を説明するための第１の図、図８は本発明の第１の実施の形態における第１のローラ搬送機構の動作を説明するための第２の図である。
【００５９】
まず、上位装置としての図示されないホストコンピュータから印刷命令を受けると、プリンタＰｒ（図２）は、印刷を開始する。
【００６０】
これに伴い、用紙カセット３４に収容された用紙Ｐは、ピックアップローラ１０３によって繰り出され、弁別装置によって１枚ずつ分離させられて媒体搬送路Ｒｔ１を搬送され、第１のローラ搬送機構１１１に供給される。なお、このとき、第１のローラ搬送機構１１１において、レジストローラ２２及びプレッシャローラ２３は停止させられている。
【００６１】
このとき、前記第１のローラ搬送機構１１１において、スプリング押え４２ｅとスプリング受け部４１ｆとの間にスプリング１４３が圧縮された状態で配設されるので、図７に示されるように、スプリング受け部４１ｆは、スプリング１４３の付勢力で表される反力Ｆ１を受け、スプリング押え４２ｅから離れようとし、それに伴って、軸受けホルダ１４１は、スプリング１４３の付勢力に対応する、用紙Ｐを搬送するのに必要な押付力Ｆ２を発生させ、該押付力Ｆ２でプレッシャローラ２３をレジストローラ２２に押し付け、レジストローラ２２とプレッシャローラ２３との間にニップ部５２を形成する。なお、押付力Ｆ２は、レジストローラ２２及びプレッシャローラ２３の両端に配設された各スプリング１４３の反力Ｆ１の合力となる。
【００６２】
そして、前記レジストローラ２２及びプレッシャローラ２３が停止させられている状態で用紙Ｐがニップ部５２に突き当たると、用紙Ｐの斜行が矯正される。
【００６３】
続いて、前記搬送用モータが駆動されると、図８に示されるように、レジストローラ２２及びプレッシャローラ２３は矢印方向に回転させられる。そして、用紙Ｐがニップ部５２に進入すると、押付力Ｆ２に抗してプレッシャローラ２３がレジストローラ２２から離れる方向に移動させられる。
【００６４】
これにより、ニップ部５２においてレジストローラ２２及びプレッシャローラ２３によって挟まれた用紙Ｐは、押付力Ｆ２によって発生させられる摩擦力を受けて、レジストローラ２２の回転に伴い矢印Ｃ方向に搬送される。
【００６５】
このように、本実施の形態においては、フレーム部材４２に、前記レジストローラ２２、２４を支持するための貫通穴４２ｃ、及び前記スプリング１４３を保持するスプリング押え４２ｅが形成され、軸受けホルダ１４１、２４２に、前記プレッシャローラ２３、２５を支持するための貫通穴４１ｃ、及び前記スプリング１４３を保持するスプリング受け部４１ｆが形成され、スプリング押え４２ｅが貫通穴４２ｃとスプリング受け部４１ｆとの間に配設され、スプリング１４３がスプリング押え４２ｅとスプリング受け部４１ｆとの間に配設されるので、第１、第２のローラ搬送機構１１１、１１３の構造を簡素化することができる。また、スプリング１４３の付勢力を軸受けホルダ１４１、２４２を介してプレッシャローラ２３、２５に確実に伝達することができ、用紙Ｐを搬送するのに必要な押付力Ｆ２を十分に発生させることができる。
【００６６】
さらに、レジストローラ２２、２４及びプレッシャローラ２３、２５の各軸を結ぶ線上において、レジストローラ２２、２４より内側にスプリング１４３を配設することができ、第１、第２のローラ搬送機構１１１、１１３におけるプレッシャローラ２３、２５より外側の構造を簡素化することができる。その結果、第１、第２のローラ搬送機構１１１、１１３を小型化することができ、プリンタＰｒを小型化することができる。
【００６７】
しかも、スプリング１４３はスプリング押え４２ｅとスプリング受け部４１ｆとの間に圧縮された状態で配設されるので、同じ付勢力を発生させる場合、伸長させた状態で配設する場合より占有スペースを小さくすることができる。したがって、第１、第２のローラ搬送機構１１１、１１３を小型化することができる。
【００６８】
また、搬送用モータからの回転が、フレーム部材４２上の所定の位置に配設されたレジストローラ２２、２４に伝達され、レジストローラ２２、２４に伝達された回転がフレーム部材４２に対して移動自在に配設されたプレッシャローラ２３、２５に伝達されるので、レジストローラ２２、２４及びプレッシャローラ２３、２５を、確実に、かつ、安定させて回転させることができる。
【００６９】
そして、貫通穴４１ｃとスプリング押え４２ｅとの間に貫通穴４２ｃが位置させられるので、貫通穴４１ｃに嵌入される軸受け２４０とスプリング押え４２ｅとの間に、貫通穴４２ｃに嵌入される軸受け１４０を配設することができる。したがって、軸方向において、レジストローラ２２、２４をフレーム部材４２に近接させて配設することができ、第１、第２のローラ搬送機構１１１、１１３を一層小型化することができる。
【００７０】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【００７１】
図９は本発明の第２の実施の形態におけるローラ搬送ユニットを示す斜視図、図１０は本発明の第２の実施の形態における第２のローラ搬送機構の要部を示す図である。
【００７２】
図において、１２１はローラ搬送ユニット、１２２は媒体搬送路Ｒｔ２（図２）を形成する内側のガイド、１１１、１１３は第１、第２の媒体搬送装置としての第１、第２のローラ搬送機構、２２、２４は第１のローラとしての、駆動ローラとしての、かつ、被押圧部材としてのレジストローラ、２３、２５は第２のローラとしての、従動ローラとしての、かつ、押圧部材としてのプレッシャローラ、４２は、導電性材料である板金によって形成され、前記レジストローラ２２、２４を直接保持し、プレッシャローラ２３、２５を間接的に保持する第１の保持部としての、かつ、駆動ローラ保持部としてのフレーム部材である。
【００７３】
また、３４０は、所定の材料、本実施の形態においては、導電性を有する材料である金属材料から成り、フレーム部材４２に対してレジストローラ２２、２４を回転自在に支持する第１の支持部材としての軸受け、３４１、４４１は、プレッシャローラ２３、２５を保持する第２の保持部としての、かつ、従動ローラ保持部としての軸受けホルダである。軸受けホルダ３４１は、フレーム部材４２に対して、レジストローラ２２及びプレッシャローラ２３の各軸間を結ぶ線に沿って矢印Ａ方向に移動自在に、かつ、摺動自在に配設され、軸受けホルダ４４１は、フレーム部材４２に対して、レジストローラ２４及びプレッシャローラ２５の各軸間を結ぶ線に沿って矢印Ｂ方向に移動自在に、かつ、摺動自在に配設される。
【００７４】
そして、１４３は軸受けホルダ３４１、４４１を、プレッシャローラ２３、２５がそれぞれレジストローラ２２、２４に近づく方向に向けて、所定の付勢力で付勢し、プレッシャローラ２３をレジストローラ２２に、プレッシャローラ２５をレジストローラ２４に押し付ける付勢部材としてのスプリング、４４０は導電性を有する材料である金属材料によって形成され、軸受けホルダ３４１、４４１に対してそれぞれプレッシャローラ２３、２５を回転自在に支持する第２の支持部材としての軸受けである。
【００７５】
なお、前記プレッシャローラ２３、軸受けホルダ３４１、スプリング１４３、軸受け４４０によって、第１の押圧ユニットとしてのプレッシャローラユニット３５０が構成され、該プレッシャローラユニット３５０は、レジストローラ２２とプレッシャローラ２３との間を通過する媒体としての用紙の厚さに応じて、フレーム部材４２に対して矢印Ａ方向に移動させられる。また、前記プレッシャローラ２５、軸受けホルダ４４１、スプリング１４３、軸受け４４０によって、第２の押圧ユニットとしてのプレッシャローラユニット４５０が構成され、該プレッシャローラユニット４５０は、レジストローラ２４とプレッシャローラ２５との間を通過する用紙の厚さに応じて、フレーム部材４２に対して矢印Ｂ方向に移動させられる。
【００７６】
前記軸受けホルダ３４１、４４１の所定の箇所、本実施の形態においては、軸受けホルダ３４１、４４１のアームａｍ２に、導通部材支持部としての、かつ、付勢部材支持部としてのスプリング取付部３０１が突出させて形成され、該スプリング取付部３０１に、導電性を有する材料である金属材料によって形成された導通部材としてのねじりスプリング３０２が取り付けられる。該ねじりスプリング３０２は、所定の巻数だけ巻かれた巻回部３１１、該巻回部３１１の両端から延在させて形成された第１、第２のアーム部３１２、３１３等を備え、前記スプリング取付部３０１に形成された円柱状のボス部３２１を前記巻回部３１１に嵌入することによって、前記スプリング取付部３０１に取り付けられる。
【００７７】
前記ねじりスプリング３０２の一端、すなわち、第１のアーム部３１２の作用端３１６は、軸受けホルダ４４１の側面に形成された穴４４３を介して軸受けホルダ４４１内に進入させられ、軸受け４４０の図示されない筒状部に所定の付勢力で押し付けられる。また、前記ねじりスプリング３０２の他端、すなわち、第２のアーム部３１３の固定端３１７は、抵抗素子４５の一方の端子に接続されたリード線４５ａと共に、固定部材としてのねじ４７によってフレーム部材４２に固定される。なお、第２のアーム部３１３の固定端３１７及びリード線４５ａとフレーム部材４２とは絶縁材等によって絶縁される。
【００７８】
そして、抵抗素子４５の他方の端子に接続されたリード線４５ｂは、フレーム部材４２に形成された穴ｈ１を貫通して下方に延び、プリンタＰｒ（図２）における所定の金属部、例えば、筐体に固定され、グラウンドに接地させられる。
【００７９】
なお、軸受け４４０の抵抗値は１×１０2 〔Ω〕程度とし、抵抗素子４５の抵抗値は１×１０8 〔Ω〕程度とし、第１のアーム部３１２の作用端３１６が軸受け４４０の筒状部に押し付けられる付勢力は２００〔ｇｆ〕程度とする。
【００８０】
また、前記ボス部３２１の中心ｃｎ１は、プレッシャローラ２５の軸心ｓｈ１とねじ４７の中心ｃｎ２とを結ぶ仮想的な直線から所定の距離を置いて配設される。
【００８１】
次に、第１、第２のローラ搬送機構１１１、１１３の動作について説明する。第１、第２のローラ搬送機構１１１、１１３の構造は同じであるので、用紙がレジストローラ２４とプレッシャローラ２５との間を通過する際の第２のローラ搬送機構１１３の動作について説明する。
【００８２】
図１１は本発明の第２の実施の形態における第２のローラ搬送機構の動作を説明するための図である。
【００８３】
図において、１４は像担持体としての感光体ドラム、２０は転写部材としての転写ローラ、２４はレジストローラ、２５はプレッシャローラ、１４３はスプリング、４４１は軸受けホルダである。
【００８４】
第１の媒体積載部としての、かつ、媒体収容部としての用紙カセット３４（図２）から第１の媒体繰出し部２１によって繰り出され、媒体搬送路Ｒｔ１に供給された用紙Ｐは、前記第１のローラ搬送機構１１１によって一時的に停止させられ、斜行が矯正された後、第２のローラ搬送機構１１３に供給される。
【００８５】
そして、用紙Ｐの前端がレジストローラ２４とプレッシャローラ２５との間に到達すると、プレッシャローラ２５はスプリング１４３の付勢力に抗してレジストローラ２４から離れる方向（図１１における上方）に移動させられる。このとき、スプリング受け部４１ｆ（図３）は、スプリング１４３の付勢力で表される反力Ｆ１を受け、軸受けホルダ４４１は、スプリング１４３の付勢力に対応する、用紙Ｐを搬送するのに必要な押付力Ｆ２を発生させ、該押付力Ｆ２でプレッシャローラ２５をレジストローラ２４に押し付ける。
【００８６】
続いて、用紙Ｐの前端が感光体ドラム１４と転写ローラ２０との間の転写部ｐ１に到達すると、転写ローラ２０に高圧電源６１によって高電圧が印加され、これにより、感光体ドラム１４上の現像剤像としてのトナー像が用紙Ｐに転写される。このとき、用紙Ｐを介してレジストローラ２４及びプレッシャローラ２５にも高電圧が印加されるが、プレッシャローラ２５は、軸受け４４０によって支持され、軸受け４４０、ねじりスプリング３０２、リード線４５ａ、抵抗素子４５及びリード線４５ｂを介してグラウンドに接地させられるので、軸受け４４０及び抵抗素子４５の抵抗値に応じた電流がグラウンドに流れる。
【００８７】
したがって、レジストローラ２４及びプレッシャローラ２５の近傍に存在する金属材料から成る部位に高電圧が印加されることがなく、電流が流れたり、放電したりすることがなくなるので、感光体ドラム１４上のトナー像を形成するトナーが静電気によって飛散することがなく、トナー像を用紙Ｐに良好に転写することができる。その結果、画像品位が低下することがない。また、プレッシャローラ２５の近傍に存在する電子部品に高電圧が印加されることがないので、プリンタＰｒが破損することがない。
【００８８】
続いて、用紙Ｐの後端がレジストローラ２４とプレッシャローラ２５との間を通過すると、プレッシャローラ２５はスプリング１４３の付勢力によってレジストローラ２４に押し付けられる。
【００８９】
ところで、プレッシャローラ２５がレジストローラ２４に押し付けられる際に、プレッシャローラ２５と共に、軸受けホルダ４４１が用紙Ｐの厚さ分だけ同じ方向に移動させられる。このとき、ねじりスプリング３０２はスプリング取付部３０１に取り付けられているので、第１のアーム部３１２の作用端３１６（図１０）とプレッシャローラ２５の軸受け４４０との位置関係は変わらない。したがって、用紙Ｐの厚さにかかわらず、ねじりスプリング３０２は一定の付勢力で軸受け４４０に接触する。
【００９０】
このように、本実施の形態においては、プレッシャローラ２５、軸受け４４０及びねじりスプリング３０２が、いずれも、導電性を有する金属材料によって形成され、ねじりスプリング３０２の一端が軸受け４４０に当接させられ、他端がねじ４７によって固定されるので、用紙Ｐの厚さにかかわらず、安定した押付力Ｆ２でプレッシャローラ２３をレジストローラ２２に押し付け、かつ、プレッシャローラ２５をグラウンドに接地することができる。
【００９１】
また、前記ねじりスプリング３０２は、スプリング取付部３０１のボス部３２１を巻回部３１１に嵌入させることによってスプリング取付部３０１に取り付けられ、前記ボス部３２１の中心ｃｎ１は、プレッシャローラ２５の軸心ｓｈ１とねじ４７の中心ｃｎ２とを結ぶ仮想的な直線から所定の距離を置いて配設されるので、プレッシャローラ２５と共に軸受けホルダ４４１が移動しても、ねじりスプリング３０２が十分に撓む。したがって、ねじ４７に過剰な応力が加わることはない。
【００９２】
そして、ねじりスプリング３０２は軸受け４４０に接触させられ、直接プレッシャローラ２５に接触しないので、プレッシャローラ２５及びねじりスプリング３０２の耐摩耗性を向上させることができる。
【００９３】
前記第１、第２の実施の形態においては、第１、第２のローラ搬送機構１１１、１１３について説明しているが、本発明を、ローラ対を備えた他のローラ搬送機構に適用することができる。
【００９４】
また、前記各実施の形態においては、プリンタＰｒについて説明しているが、本発明を、複写機、ファクシミリ、複合機等の画像形成装置に適用することができる。
【００９５】
なお、本発明は前記各実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【符号の説明】
【００９６】
２２、２４    レジストローラ
２３、２５    プレッシャローラ
４１ｃ、４２ｃ    貫通穴
４１ｆ    スプリング受け部
４２    フレーム部材
４２ｅ    スプリング押え
１１１、１１３    第１、第２のローラ搬送機構
１４１、２４１、３４１、４４１    軸受けホルダ
１４３    スプリング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2014144835.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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