(57)【要約】【課題】  電源不良等の影響を受け難い簡素構造でもって、開閉体の閉鎖動作を障害物との接触により停止する。【解決手段】  開閉体本体１１と、開閉体本体１１の閉鎖方向端部に接続されて開放方向へ移動可能な可動座板１３と、開閉体本体１１の閉鎖動作を制動したり該制動状態を解除したりするブレーキ機構４２と、可動座板１３の開放方向への移動に機械的に連動させてブレーキ機構４２を解除状態から制動状態にし、同可動座板１３の閉鎖方向への移動に機械的に連動させて同ブレーキ機構４２を制動状態から解除状態にする連動手段Ａと、ブレーキ機構４２が制動状態から解除状態になるのを遅らせるダンパー手段６４と、が具備され、ダンパー手段６４及び連動手段Ａの双方は、開閉体本体１１の幅方向において一方側に偏って配置される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
スライドしながら下方向へ閉鎖動作可能な開閉体本体と、該開閉体本体の閉鎖方向端部に接続されて該開閉体本体に相対して開放方向へ移動可能な可動座板と、前記開閉体本体の閉鎖動作を制動したり該制動状態を解除したりするブレーキ機構と、前記開閉体本体に相対する前記可動座板の開放方向への移動に機械的に連動させて前記ブレーキ機構を解除状態から制動状態にし、同開閉体本体に相対する同可動座板の閉鎖方向への移動に機械的に連動させて同ブレーキ機構を制動状態から解除状態にする連動手段と、前記ブレーキ機構が制動状態から解除状態になるのを遅らせるダンパー手段と、が具備され、
前記ダンパー手段は、可動部材に抵抗を与えることで前記ブレーキ機構が制動状態から解除状態になるのを遅らせるように構成されていることを特徴とするシャッター装置。
【請求項２】
前記ブレーキ機構は、前記可動部材である操作体の一方向への移動により解除状態から制動状態になり、同操作体の逆方向への移動により制動状態から解除状態になるように構成され、前記ダンパー手段は、前記操作体の前記逆方向への移動速度を低減するように構成されることを特徴とする請求項１記載のシャッター装置。
【請求項３】
前記連動手段は、閉鎖動作中の前記開閉体本体に相対する前記可動座板の開放方向への移動により張力を発生する紐状部材を具備し、この紐状部材の張力によって前記操作体を前記一方向へ移動するように構成されていることを特徴とする請求項２記載のシャッター装置。
【請求項４】
前記開閉体本体の閉鎖方向端部側には、相対的に開放方向へ移動した際の前記可動座板に押圧されて開閉体開放方向へ揺動するとともに、この揺動により前記紐状部材に張力を発生される揺動部材が支持されていることを特徴とする請求項３記載のシャッター装置。
【請求項５】
前記紐状部材を移動自在に挿通させるとともに、弾性的な収縮により前記紐状部材に対し圧接する係止駒を備え、前記開閉体本体には、前記揺動部材と、その揺動方向側で該揺動部材を受ける受部とが具備され、これら揺動部材と受部との内の一方には前記紐状部材を挿通させた前記係止駒の外面に嵌合可能な嵌合孔が設けられ、その他方には前記紐状部材を遊挿するとともに前記係止駒を挿通不能な係止孔が設けられ、前記係止駒は、前記揺動部材と前記受部との間に配置されていることを特徴とする請求項４記載のシャッター装置。
【請求項６】
前記紐状部材の一端側が前記操作体に接続され、前記紐状部材の他端側は、不動部位に支持された巻取体に巻かれ、該巻取体は、前記操作体を解除状態から制動状態に作動させる力よりも小さい付勢力によって巻き取り方向へ付勢されていることを特徴とする請求項３又は４記載のシャッター装置。
【請求項７】
前記紐状部材を掛け回す滑車部材を備え、この滑車部材は、前記紐状部材の略水平方向の張力を略垂直方向へ変換するように設けられていることを特徴とする請求項３乃至６何れか１項記載のシャッター装置。
【請求項８】
前記開閉体本体に相対する前記可動座板の開放方向への移動により付勢力が蓄積されるように付勢部材を設け、この付勢部材の付勢力によって前記可動座板と前記紐状部材との係合状態を維持するようにしたことを特徴とする請求項３乃至７何れか１項記載のシャッター装置。
【請求項９】
前記可動座板に当接していた障害物が下方へ若干ずれた場合であっても、前記付勢部材の蓄積された付勢力により、前記ブレーキ機構の制動状態が維持されるようにしたことを特徴とする請求項８記載のシャッター装置。
【請求項１０】
前記紐状部材に略水平状にわたる部分を設けるとともに、該部分と前記可動座板との間に付勢部材を設け、
前記開閉体本体の閉鎖動作中であって前記可動座板が障害物に当接していない状態では、前記紐状部材が拘束されずに前記ブレーキ機構の解除状態が維持され、前記可動座板が障害物に当接して相対的に上方へ移動した状態では、前記可動座板が前記付勢部材を介して間接的に前記紐状部材に係合し前記紐状部材に張力を生じさせるようにしたことを特徴とする請求項３記載のシャッター装置。
【請求項１１】
前記ダンパー手段及び前記連動手段の双方は、前記開閉体本体の幅方向において一方側にあることを特徴とする請求項１乃至１０何れか１項記載のシャッター装置。
【請求項１２】
前記ブレーキ機構を解除操作する自動閉鎖装置を備え、この自動閉鎖装置は、前記開閉体本体の幅方向において一方側にあることを特徴とする請求項１１記載のシャッター装置。
【請求項１３】
前記開閉体本体を巻き取ったり繰出したりする巻取軸と、該巻取軸を駆動回転する開閉機とを備え、前記開閉機は前記開閉体本体の幅方向において一方側にあることを特徴とする請求項１１又は１２記載のシャッター装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スライドして閉鎖動作する開閉体が障害物に接触した際に、該開閉体の閉鎖動作を停止するようにしたシャッター装置に関し、特に防火シャッター装置として好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の発明には、例えば特許文献１に記載されたもののように、閉鎖動作中の開閉体（シャッターカーテン２）が、その閉鎖方向側の障害物に当接した際に、該開閉体の下端の可動座板（下座板１０１）を障害物からの押圧力により相対的に上昇させ、その可動座板の上昇を感知部（マイクロスイッチ１０５）により感知し、この感知信号をコード（１１ａ〜１１ｃ）により制御装置（８）へ送信し、該制御装置（８）からの制御信号によって開閉機（７）のブレーキ機構を作動させて、前記開閉体（シャッターカーテン２）の閉鎖動作を停止するようにしたものがある。
前記開閉機（７）におけるブレーキ機構の構造を詳細に説明すれば、例えば特許文献２に記載されたもののように、電磁ソレノイド（電磁クラッチ１７）を非通電状態にした場合には、ブレーキドラム（４）が制動スプリング（１６）の付勢力によりブレーキシュー（２）に当接し、駆動軸（電動機軸１）の回転が制動された状態となる。
また、前記電磁ソレノイド（電磁クラッチ１７）を通電状態にすれば、該電磁ソレノイドの磁力に吸引されてブレーキドラム（４）がブレーキシュー（２）から離れるため、駆動軸（電動機軸１）が回転自在な状態となる。
したがって、例えば、特許文献１に記載された開閉装置に特許文献２に記載された開閉機を具備した場合には、電磁ソレノイド（電磁クラッチ１７）を通電状態にすることで、開閉体（シャッターカーテン２）を自重降下させることができ、また、その自重降下中に、開閉体（シャッターカーテン２）が障害物に当接した際には、電磁ソレノイド（電磁クラッチ１７）を非通電にすれば、開閉体（シャッターカーテン２）の閉鎖動作を停止することができる。
【０００３】
しかしながら、前記のような構成では、可動座板（下座板１０１）の上昇を感知する感知部（マイクロスイッチ１０５）、及びコード（１１ａ〜１１ｃ）を収納する構造（固定プーリ１８ａ，可動プーリ１８ｂ，フラットバー２０等）が複雑でコストの高騰を招き易い。
また、上記開閉装置を例えば防火シャッター装置として用いる場合には、火災等に起因する停電が発生した際にも、電磁ソレノイド（電磁クラッチ１７）を通電状態にして開閉体（シャッターカーテン２）を自重降下できるように、バッテリーを具備している。
しかし、このような構成であっても、メンテナンス不良等に起因して前記バッテリーの電力が十分に得られない場合等には、電磁ソレノイド（電磁クラッチ１７）の通電状態を維持できないので、開閉体（シャッターカーテン２）を自重降下させることができなかったり、自重降下中の開閉体を途中停止させてしまったり等するおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３０８２２２号公報
【特許文献２】実開平０１−１１８０８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記従来事情に鑑みてなされたものであり、その課題とする処は、電源不良等の影響を受け難い簡素構造でもって、開閉体の閉鎖動作を障害物との接触により停止することができるシャッター装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための一手段は、スライドしながら下方向へ閉鎖動作可能な開閉体本体と、該開閉体本体の閉鎖方向端部に接続されて該開閉体本体に相対して開放方向へ移動可能な可動座板と、前記開閉体本体の閉鎖動作を制動したり該制動状態を解除したりするブレーキ機構と、前記開閉体本体に相対する前記可動座板の開放方向への移動に機械的に連動させて前記ブレーキ機構を解除状態から制動状態にし、同開閉体本体に相対する同可動座板の閉鎖方向への移動に機械的に連動させて同ブレーキ機構を制動状態から解除状態にする連動手段と、前記ブレーキ機構が制動状態から解除状態になるのを遅らせるダンパー手段と、が具備され、前記ダンパー手段は、可動部材に抵抗を与えることで前記ブレーキ機構が制動状態から解除状態になるのを遅らせるように構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような作用効果を奏する。
開閉体本体の閉鎖動作中、該開閉体本体の閉鎖方向端部に接続された可動座板が障害物に接触した場合、可動座板が開閉体本体に相対して開放方向へ移動し、その可動座板の移動に機械的に連動して、ブレーキ機構が解除状態から制動状態になる。そのため、開閉体本体の閉鎖動作が停止することになる。
よって、電源不良等の影響を受け難い簡素構造によって、開閉体の閉鎖動作を障害物との接触により停止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係わる開閉装置の一例を示す正面図である。
【図２】同開閉装置の要部断面図であり、（ａ）は通常状態を示し、（ｂ）可動座板が障害物に押圧された状態を示す。
【図３】同開閉装置に用いられる開閉機及び自動閉鎖装置の一例を示す構造図である。
【図４】ブレーキ機構及び自動閉鎖装置の作動状態を示す模式図であり、（ａ）は開閉体の全開停止状態に対応する通常状態を示し、（ｂ）は自動閉鎖装置が解除されて開閉体を自動閉鎖させている状態を示し、（ｃ）は紐状部材に作用する張力によってブレーキ機構が拘束状態になり開閉体の自動閉鎖を停止している状態を示す。
【図５】連動手段を構成する係止駒の一例を示す斜視図である。
【図６】本発明に係わる開閉装置の他例を示す要部断面図であり、（ａ）は通常状態を示し、（ｂ）可動座板が障害物に押圧された状態を示す。
【図７】本発明に係わる開閉装置の他例を示す要部構造図であり、（ａ）は通常状態を示し、（ｂ）可動座板が障害物に押圧された状態を示す。
【図８】図７（ａ）の(VII)-(VII)線断面図である。
【図９】本発明に係わる開閉装置の他例を示す要部構造図であり、（ａ）は通常状態を示し、（ｂ）可動座板が障害物に押圧された状態を示す。
【図１０】本発明に係わる開閉装置の他例を示す要部断面図であり、（ａ）は通常状態を示し、（ｂ）可動座板が障害物に押圧された状態を示す。
【図１１】本発明に係わる開閉装置の他例を示す要部構造図であり、（ａ）は通常状態を示し、（ｂ）は可動座板が障害物に押圧された状態を示す。
【図１２】（ａ）は図１１の(XIa)-(XIa)断面を示し、（ｂ）は同図１１の(XIb)-(XIb)断面を示す。
【図１３】本発明に係わる開閉装置において、自動閉鎖装置の他例を示す模式図であり、（ａ）は開閉体の全開停止状態に対応する通常状態を示し、（ｂ）は自動閉鎖装置が解除されて開閉体を自動閉鎖させている状態を示し、（ｃ）は紐状部材に作用する張力によってブレーキ機構が拘束状態になり開閉体の自動閉鎖を停止している状態を示す。
【図１４】本発明に係わる開閉装置において、自動閉鎖装置の他例を示す模式図であり、（ａ）は開閉体の全開停止状態に対応する通常状態を示し、（ｂ）は自動閉鎖装置が解除されて開閉体を自動閉鎖させている状態を示し、（ｃ）は紐状部材に作用する張力によってブレーキ機構が拘束状態になり開閉体の自動閉鎖を停止している状態を示す。
【図１５】連動手段の他例を示す斜視図である。
【図１６】同連動手段を備えた開閉装置の要部構造図であり、（ａ）は通常状態を示し、（ｂ）は可動座板が障害物に押圧された状態を示す。
【図１７】連動手段の他例を備えた開閉装置の要部構造図であり、（ａ）は通常状態を示し、（ｂ）は可動座板が比較的幅広い障害物に押圧された状態を示し、（ｃ）は可動座板が開閉体幅方向へ偏って位置する障害物に押圧された状態を示す。
【図１８】連動手段の他例を備えた開閉装置の要部構造図である。
【図１９】連動手段の他例を備えた開閉装置の要部構造図であり、（ａ）は通常状態を示し、（ｂ）は可動座板が障害物によって押圧されて開放方向へ若干移動した状態を示し、（ｃ）は可動座板が開閉体幅方向へ障害物に押圧されて開放方向へ更に移動した状態を示す。
【図２０】図１９に示す開閉装置の要部断面図であり、（ａ）は通常状態を示し、（ｂ）は可動座板が障害物によって押圧されて開放方向へ若干移動した状態を示し、（ｃ）は可動座板が開閉体幅方向へ障害物に押圧されて開放方向へ更に移動した状態を示す。
【図２１】連動手段の他例を備えた開閉装置の要部構造図であり、（ａ）は通常状態を示し、（ｂ）は可動座板が障害物によって押圧されて開放方向へ移動した状態を示す。
【図２２】図２１に示す開閉装置の要部断面図であり、（ａ）は通常状態を示し、（ｂ）は可動座板が障害物によって押圧されて開放方向へ移動した状態を示す。
【図２３】連動手段の他例を備えた開閉装置の要部構造図である。
【図２４】紐状部材の張力を伝達する構造の他例を示す要部斜視図である。
【図２５】紐状部材の張力を伝達する構造の他例を示す要部斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本実施の形態の特徴の一つは、スライドしながら閉鎖動作可能な開閉体本体と、該開閉体本体の閉鎖方向端部に接続されて該開閉体本体に相対して開放方向へ移動可能な可動座板と、前記開閉体本体の閉鎖動作を制動したり該制動状態を解除したりするブレーキ機構とを備えた開閉装置において、前記開閉体本体に相対する前記可動座板の開放方向への移動に機械的に連動させて、前記ブレーキ機構を解除状態から制動状態にする連動手段が具備されている。
【００１０】
更なる特徴としては、上記ブレーキ機構は、上記開閉体本体の開放方向側に配置されるとともに、操作体に加わる引張力によって解除状態から制動状態になるように構成され、上記連動手段は、一端側が前記操作体に接続された紐状部材を備え、閉鎖動作する上記開閉体本体に相対して開放方向へ移動した際の上記可動座板を前記紐状部材に係合させて、前記紐状部材に前記操作体を引っ張るための張力を発生させる。
なお、「上記可動座板を前記紐状部材に係合」という構成には、例えば、上記可動座板を上記紐状部材に対し直接的に接触させて上記紐状部材に張力を生じさせる態様や、上記可動座板の開放方向への移動により間接部材を移動させ、該間接部材を上記紐状部材に対し接触させて上記紐状部材に張力を生じさせる態様等を含む。
前記構成によれば、開閉体本体の閉鎖動作中、障害物の接触等により可動座板が開閉体本体に相対して開放方向へ移動すると、その移動した可動座板が紐状部材に係合して、紐状部材に張力を生じさせる。そのため、ブレーキ機構の操作体が紐状部材の張力によって引っ張られ、ブレーキ機構が解除状態から制動状態になる。
よって、可動座板とブレーキ機構とを機械的に連動させる構造を、紐状部材を用いた具体的構成によって実現することができる。
【００１１】
更なる特徴としては、上記紐状部材の他端側が、当該開閉装置における閉鎖方向側の不動部位に接続されている。
ここで、前記「当該開閉装置における閉鎖方向側の不動部位」は、例えば、ガイドレールの開閉体閉鎖方向側部位や、開閉体本体の全閉時の当接対象部位（例えば床面や地面、枠部材等）とすればよい。
【００１２】
更なる特徴としては、上記紐状部材の他端側が、不動部位に支持された巻取体に巻かれ、該巻取体は、上記操作体を解除状態から制動状態に作動させる力よりも小さい付勢力によって巻き取り方向へ付勢されている。
ここで、前記不動部位は、開閉体をその開放方向側で収納する収納ケースや、開閉体をその幅方向の端部側で開閉方向へ案内するガイドレール等とすればよい。
【００１３】
更なる特徴としては、上記紐状部材を移動自在に挿通させるとともに、弾性的な収縮により上記紐状部材に対し圧接する係止駒を備え、上記開閉体本体と上記可動座板との内の一方に、上記紐状部材を挿通した前記係止駒の外面に嵌合可能な嵌合孔を設け、その他方には上記紐状部材を遊挿するとともに上記係止駒を挿通不能な係止孔を設け、上記開閉体本体に相対する上記可動座板の開放方向への移動により、前記係止駒が前記嵌合孔に嵌合されるとともに前記係止孔に係止されて収縮するようにした。
この構成によれば、開閉体本体の閉鎖動作中、障害物の接触等により可動座板が開閉体本体に相対して開放方向へ移動すると、係止駒が嵌合孔に嵌合するとともに係止孔に係止されて弾性的に収縮し、係止駒が紐状部材に対し圧接した状態になる。
そのため、紐状部材には係止駒を介して開閉体本体の重量が加わり、該紐状部材に生じる張力によってブレーキ機構の操作体が引っ張られ、ブレーキ機構が解除状態から制動状態になる。
よって、可動座板とブレーキ機構とを機械的に連動させる構造を、より具体的な構成によって実現することができる。
【００１４】
更なる特徴としては、上記紐状部材を移動自在に挿通させるとともに、弾性的な収縮により上記紐状部材に対し圧接する係止駒を備え、上記開閉体本体には、相対的に開放方向へ移動した際の上記可動座板に押圧されて揺動するように支持されるとともに開閉体幅方向へわたる揺動部材と、その揺動方向側で該揺動部材を受ける受部とが具備され、これら揺動部材と受部との内の一方には上記紐状部材を挿通させた前記係止駒の外面に嵌合可能な嵌合孔が設けられ、その他方には上記紐状部材を遊挿するとともに上記係止駒を挿通不能な係止孔が設けられ、前記係止駒は、前記揺動部材と前記受部との間に配置されている。
この構成によれば、仮に可動座板の幅方向において部分的に障害物が当接し、可動座板の開閉体幅方向の一方側が偏って開放方向へ移動した場合であっても、その偏って移動した可動座板により、開閉体幅方向へわたる揺動部材が押圧されるため、揺動部材を揺動させることができる。
よって、可動座板とブレーキ機構とを機械的に連動させる構造を、より作動性の良好な構成によって実現することができる。
【００１５】
更なる特徴としては、上記係止駒の外面と上記嵌合孔の内面との内の一方に、上記係止駒を上記嵌合孔との嵌合によって収縮させるための傾斜面を設けた。
この構成によれば、傾斜面によって係止駒の収縮を容易にすることができ、ひいては、ブレーキ機構を解除状態から制動状態にする際の作動性を向上することができる。
【００１６】
更なる特徴としては、上記開閉体本体には、相対的に開放方向へ移動した際の上記可動座板に外周部が押圧されて回動するように偏心回転体を支持するとともに、回動自在に滑車部材を枢支し、上記紐状部材を前記偏心回転体の外面に摺接させて前記滑車部材に掛け回し、回動した際の前記偏心回転体と上記滑車部材との間に上記紐状部材が挟み込まれるようにした。
なお、前記偏心回転体は、偏心して回転するように支持された部材であれば、その形状は限定されず、例えば、長円形状や、楕円形状、円形状等に形成される。
前記構成によれば、開閉体本体の閉鎖動作中、障害物の接触等により可動座板が開閉体本体に相対して開放方向へ移動すると、可動座板に押圧されて回動した偏心回転体と滑車部材との間に紐状部材が挟み込まれて、滑車部材の回転が停止し、紐状部材に張力が生じる。よって、紐状部材に対し効果的に張力を生じさせることができる。
【００１７】
更なる特徴としては、上記開閉体本体に、相対的に開放方向へ移動した際の上記可動座板に押圧されて揺動するように支持されるとともに開閉体幅方向へわたる揺動部材と、その揺動方向側で該揺動部材を受ける受部とを具備し、揺動した際の前記揺動部材と前記受部との間に、上記紐状部材を挟み込むようにしている。
この構成によれば、開閉体本体の閉鎖動作中、障害物の接触等により可動座板が開閉体本体に相対して開放方向へ移動すると、該可動座板に押圧されて揺動部材が揺動し、該揺動部材と受部との間に紐状部材が挟み込まれ、紐状部材には開閉体本体の重量が加わる。したがって、紐状部材に張力が生じ、この張力によってブレーキ機構の操作体が引っ張られ、ブレーキ機構が解除状態から制動状態になる。
なお、揺動部材が開閉体幅方向へわたって設けられているため、仮に可動座板の幅方向において部分的に障害物が当接し、可動座板の幅方向の一方側が偏って開放方向へ移動した場合であっても、その偏って移動した可動座板により揺動部材を押圧し、揺動部材を揺動させることができる。
よって、可動座板とブレーキ機構とを機械的に連動させる構造を、作動性の良好な具体的構成によって実現することができる。
【００１８】
更なる特徴としては、上記開閉体本体の幅方向の端部を囲んで開閉方向へ案内するガイドレールを備えた開閉装置であって、上記開閉体本体における前記ガイドレール外の部分に、相対的に開放方向へ移動した際の上記可動座板に押圧されて揺動するように支持されるとともに開閉体幅方向へわたる揺動部材を設け、この揺動部材に前記ガイドレールの外部から内部へわたる揺動伝達棒を固定し、上記開閉体本体における前記ガイドレール内の部分には、前記揺動部材の揺動に伴って揺動する前記揺動伝達棒に対向するように受部が設けられ、揺動した際の前記揺動伝達棒と前記受部との間に上記紐状部材が挟み込まれるようにした。
この構成によれば、開閉体本体の閉鎖動作中、障害物の接触等により可動座板が開閉体本体に相対して開放方向へ移動すると、該可動座板に押圧されて揺動部材が揺動し、ガイドレールの内部側で、該揺動部材に固定された揺動伝達棒と受部との間に紐状部材が挟み込まれ、紐状部材には開閉体本体の重量が加わる。したがって、紐状部材に張力が生じ、この張力によってブレーキ機構の操作体が引っ張られ、ブレーキ機構が解除状態から制動状態になる。
なお、揺動部材が開閉体幅方向へわたって設けられているため、仮に可動座板の幅方向において部分的に障害物が当接し、可動座板の幅方向の一方側が偏って開放方向へ移動した場合であっても、その偏って移動した可動座板により揺動部材を押圧し、揺動部材を揺動させることができる。
よって、可動座板とブレーキ機構とを機械的に連動させる構造を、作動性の良好な具体的構成によって実現することができ、その上、紐状部材をガイドレール内に隠蔽することができる。しかも、揺動部材をガイドレール内に配置しない構造としているため、ガイドレールの大型化を避けることができる。
【００１９】
更なる特徴としては、上記開閉体本体に相対する上記可動座板の開放方向への移動により付勢力が蓄積されるように付勢部材を設け、この付勢部材の付勢力によって上記可動座板と上記紐状部材との係合状態を維持するようにした。
この構成によれば、閉鎖動作中の開閉体における可動座板が障害物に当接すると、可動座板が開閉体本体に相対する開放方向へ移動し、その移動により付勢部材に付勢力が蓄積されるとともに、該付勢力により可動座板と紐状部材との係合状態が維持され、更にこの係合状態によって紐状部材の張力も維持されて、ブレーキ装置が制動状態に維持される。
したがって、ブレーキ装置による制動状態を維持しながら、可動座板を開閉体本体に相対する開閉方向へ移動させることが可能となる。
ひいては、可動座板が障害物に当接した際に、その当接の直後ほとんど間もなく障害物に対し開閉体本体の荷重が加わったり、障害物が若干下方へ移動するのに伴ってブレーキ装置が不意に解除されてしまったり等するのを防ぐことができる。
【００２０】
更なる特徴としては、上記開閉体本体に、開閉体幅方向へ離間した二つの滑車部材を設けるとともに、これら二つの滑車部材間にわたるように上記紐状部材を掛け渡し、上記開閉体本体に相対して開放方向へ移動した際の上記可動座板を、前記二つの滑車部材間にわたる紐状部材に係合させるようにした。
【００２１】
更なる特徴としては、上記二つの滑車部材間の紐状部材に対しその開閉体開放方向側から接近離間するように上記開閉体本体に支持された第一可動部材と、上記二つの滑車部材間の紐状部材に対しその開閉体閉鎖方向側から接近離間するように上記開閉体本体に支持された第二可動部材とを具備するとともに、前記第一可動部材を前記紐状部材に押し付けて付勢するように、上記付勢部材を配設してなり、上記可動座板の開閉体開放方向への移動に伴って前記第一可動部材と前記第二可動部材との間に前記紐状部材が挟み込まれるようにした。
この構成によれば、障害物の当接により紐状部材に張力を生じさせる構成を、作動性の良好な具体的態様とすることができる。
【００２２】
更なる特徴としては、上記付勢部材は、上記二つの滑車部材間の紐状部材と上記可動座板との間において開閉体幅方向に複数配設された圧縮バネである。
この構成によれば、開閉体幅方向へわたる比較的広い範囲において障害物を感知してブレーキ装置を作動させることができる。すなわち、障害物が開閉体幅方向に偏った位置に当接したためにブレーキ装置が作動しないようなことを防ぐことができる。
【００２３】
更なる特徴としては、上記開閉体本体に、相対的に開放方向へ移動した際の上記可動座板に押圧されて揺動するように支持されるとともに開閉体幅方向へわたる揺動部材と、その揺動方向側で該揺動部材を受ける受部とを具備し、上記付勢部材を前記揺動部材の揺動部分と上記可動座板との間で弾発するように配設してなり、前記揺動部材が上記可動座板に押圧されて揺動した際に、その揺動した揺動部材と前記受部との間に、上記紐状部材を挟み込むようにした。
【００２４】
更なる特徴としては、上記開閉体本体の閉鎖方向端部側から上記可動座板にわたる上記紐状部材の通路を、屈曲状に構成した。
【００２５】
更なる特徴としては、上記紐状部材を引っ張るように引張バネが設けられ、この引張バネは、解除状態の上記ブレーキ機構を制動状態に作動させない程度に、その引張力が調整されている。
なお、前記引張バネは、好ましくは上記紐状部材の線上に連続するように設けられるが、他例としては、上記紐状部材を交差方向に引張って該紐状部材に張力を生じさせる構成とすることも可能である。
前記構成によれば、引張バネにより、ブレーキ機構を解除状態から制動状態に作動させない程度の適度な張力が紐状部材に与えられることになる。
よって、紐状部材の弛みによりブレーキ機構の作動が遅延したり鈍ったりするようなことを防ぐことができる。
【００２６】
更なる特徴としては、上記ブレーキ機構を、上記操作体の一方向への移動により解除状態から制動状態になり、同操作体の逆方向への移動により制動状態から解除状態になるように構成し、前記操作体の前記逆方向への移動速度を低減するダンパー手段を具備した。
なお、前記ダンパー手段には、ピストンとシリンダーからなる態様や、ロータリーダンパー等、気体圧力や流体摩擦等によって可動部材に抵抗を与えるようにした周知のダンパー装置を含む。
前記構成によれば、例えば、可動座板への障害物の当接により開閉体本体の閉鎖動作が停止した後、障害物の除去等により可動座板が開閉体本体に相対して閉鎖方向へ移動した場合に、ブレーキ機構を制動状態から解除状態に自動的に復帰させて、開閉体の閉鎖動作を再開することができる。
その上、ブレーキ機構の前記自動復帰動作を、ダンパー手段によってゆっくりと行うことができ、ひいては、自動復帰動作の安全性を向上することができる。
【００２７】
更なる特徴としては、上記ダンパー手段は、上記紐状部材に上記操作体を引っ張るための張力が生じた際に、その張力によって一方向へ回転するように外周部を上記紐状部材に係止した回転体と、該回転体の逆方向への回転に抵抗を与えるロータリーダンパー装置とを具備してなる。
【００２８】
なお、上記開閉装置には、開閉体が閉鎖動作のみを行うように用いられる態様（例えば防火シャッター装置等）、開閉体が開放動作と閉鎖動作との双方を行うように用いられる態様等を含む。
また、この開閉装置には、開閉体をその開放方向側の巻取軸によって巻取り、該巻取軸から繰出すようにした態様や、開閉体をその開放方向側の収納部位へ巻き取ることなく収納し、該収納部位から繰出すようにした態様（例えばオーバーヘッドドア等）等を含む。
【００２９】
また、上記開閉体には、複数のスラットやパイプを開閉方向へ連設してなる態様や、単数もしくは複数のパネルや、シート状物、ネット状物を開閉方向へ設けてなる態様、あるいはスラット、パネル、パイプ、シート状物、ネット状物等を適宜に組み合わせてなる態様等を含む。
【００３０】
また、上記ブレーキ機構は周知の機構を用いてもよく、特に好ましい具体例としては、上記開閉体本体の閉鎖動作に伴って回転する駆動部と、該駆動部に対し摺接して該駆動部の回転を制動したり該駆動部から離間して該駆動部を回転自在にしたりする制動部と、該制動部を前記駆動部に対し摺接する位置と前記駆動部から離間する位置との間で移動させるレバー部材とを具備してなる。
【００３１】
また、上記連動手段は、上記開閉体本体に相対する上記可動座板の開放方向への移動に機械的に連動させて、上記ブレーキ機構を解除状態から制動状態にする構成であればよく、例えば、上記可動座板の開放方向への移動をワイヤー等の紐状部材により上記ブレーキ機構に伝達し、該ブレーキ機構を解除状態から制動状態にする構成等とすればよい。
【００３２】
なお、本明細書中において「開閉体厚さ方向」とは、閉鎖状態の上記開閉体の厚さ方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体幅方向」とは、上記開閉体の開閉方向と略直交する方向であって、該開閉体の厚さ方向ではない方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体開閉方向」とは、上記開閉体が空間を仕切ったり開放したりするためにスライドする方向を意味する。
【００３３】
次に、本発明の実施の形態の好ましい具体例を図面に基づいて説明する。
以下の具体例は、住宅やビル、倉庫、工場、地下街、トンネル、車両の荷台等の躯体の開口部分や内部に配設され、前記開口部分を開閉したり、躯体内部の空間を仕切ったり開放したりするシャッター装置として適用可能であり、特に好ましい態様として、火災等の非常時に自動閉鎖されて火炎や煙の蔓延を防ぐ防火シャッター装置に適用した一例について説明する。
【００３４】
開閉装置１は、閉鎖方向端部をスライドさせて開閉動作する開閉体１０と、該開閉体１０の幅方向（図１の左右方向）の端部を囲み開閉方向へ案内するガイドレール２０と、開閉体１０を巻き取ったり繰出したりする巻取装置３０とを備え、もしも障害物Ｘが開閉体１０の開閉経路に存在した場合、開閉体１０の閉鎖動作中に該開閉体１０に障害物Ｘが当接した際に、連動手段Ａによる機械的な伝達により、ブレーキ機構４２を解除状態から制動状態にして、開閉体１０の閉鎖動作を停止する。
【００３５】
開閉体１０は、横長略矩形状の金属板を曲げ加工してなる所謂スラット１１ａを、上下に隣接する該スラット１１ａ，１１ａ間で回動するように複数連接することで開閉体本体１１を構成し、該開閉体本体１１の閉鎖方向端部側（図示例によれば下端側）を構成する縦断面略枠状の接続部材１２に対し、可動座板１３を接続している。
【００３６】
可動座板１３は、開閉体幅方向の略全長にわたる部材であり、開閉体本体１１下端の接続部材１２に開閉体閉鎖方向へ突出するように接続されている。この可動座板１３は、開閉体本体１１及び接続部材１２に相対して開閉体開閉方向（図１の上下方向）へ所定量だけ自在に移動する（図２参照）。
この可動座板１３を上下方向へ移動させる構造は、図示例によれば、可動座板１３の上端部を、接続部材１２の下端部に対し、開閉体開閉方向へ所定量スライドするように係合してなる。
【００３７】
接続部材１２には、その内部に可動座板１３の上方への移動を規制する壁部１２ａを有し、該壁部１２ａには、連動手段Ａを構成する紐状部材ａ１を移動自在に挿通させるとともに、後述する係止駒ａ２を挿通不能な係止孔１２ａ１を設けている。
一方、可動座板１３の上端部には、前記接続部材１２の壁部１２ａに対向する壁部１３ａが設けられ、この壁部１３ａには、後述する係止駒ａ２の外面に嵌脱可能な嵌合孔１３ａ１が設けられている。
【００３８】
また、ガイドレール２０は、開閉体１０の幅方向の端部を囲む断面略コ字状の部材であり、開閉体１０によって着座される当接対象部位Ｐ（例えば、床面や地面、枠部材等）と巻取装置３０との間にわたって配設されている。
【００３９】
また、巻取装置３０は、下部側に開閉体１０を出没させるための開口部を形成した収納ケース３１内に、開閉体１０を巻き取ったり繰出したりする巻取軸３２と、該巻取軸３２をチェーン及びスプロケット等の動力伝達手段３３を介して駆動回転させたり制動したりする開閉機４０と、該開閉機４０を解除操作して開閉体１０を自重によって閉鎖動作させる自動閉鎖装置５０とを具備している。
【００４０】
開閉機４０は、例えば実開平０１−１１８０８４号公報に示される周知構造の開閉機に対し、後述する連動手段Ａの操作部ａ３（操作体）を設けてなる。
この開閉機４０は、図３に示すように、巻取軸３２の動力源となるモータ部４１と、該モータ部４１の一端側（図示例によれば右端側）でモータ部４１による回転を制動するブレーキ機構４２とを、ケーシング４３内に備えている。
【００４１】
モータ部４１は、直流モータまたは交流モータであり、その回転子４１ａの中心には駆動軸４１ｂが固定され、該駆動軸４１ｂの一端側（図３によれば左端側）の回転力を、動力伝達手段３３を介して巻取軸３２へ伝達するように構成してある。また、同駆動軸４１ｂの他端側には、ブレーキ機構４２からの制動力を受けるように略円盤状のブレーキシュー４１ｃが固定されている。
【００４２】
また、ブレーキ機構４２は、上記駆動軸４１ｂに対し略直線状に並ぶように配置されたブレーキ軸４２ａと、該ブレーキ軸４２ａにおけるモータ部４１側に固定されて前記ブレーキシュー４１ｃに対し離脱可能に当接したブレーキドラム４２ｂと、該ブレーキドラム４２ｂをモータ部４１方向（図３によれば左方向）へ付勢するコイルスプリング４２ｃと、該コイルスプリング４２ｃの付勢力に抗してブレーキドラム４２ｂを吸引する電磁ソレノイド４２ｄと、同コイルスプリング４２ｃの付勢力に抗して手動でブレーキドラム４２ｂをブレーキシュー４１ｃから離間させるためのレバー部材４２ｅとを具備している。
【００４３】
ブレーキ軸４２ａは、適宜な回転抵抗を有する状態で回転可能であって、且つ軸方向へ所定量移動するように支持されている。
【００４４】
また、ブレーキドラム４２ｂは、モータ部４１側のブレーキシュー４１ｃに対し当接したり離間したりする略円筒状に構成され、その外周に巻かれたチェーン４２ｇからの回転力により回転するように支持されるとともに、その回転が、ケーシング４３側の周知の回転抑制手段４２ｈから受ける抵抗によって抑制されるようになっている。
なお、チェーン４２ｇは、開閉体１０を手動で開閉できるように具備されているが、必要に応じて省くことも可能である。
【００４５】
また、レバー部材４２ｅは、一端側に作用する揺動力によって、ブレーキ軸４２ａを開閉機４０から引き離すように構成された略杆状の部材である。
より詳細に説明すれば、このレバー部材４２ｅは、ブレーキ軸４２ａを貫通させた板状部材からなり、ブレーキ軸４２ａと交差して一方へ突出する上側レバー部４２ｅ１と、その逆方向へ突出する下側レバー部４２ｅ２とから一体に構成されている。
上側レバー部４２ｅ１のブレーキ軸４２ａ側は、略く字状に曲げられることで上側支点部４２ｅ１ａが構成されている。同様にして、下側レバー部４２ｅ２のブレーキ軸４２ａ側も、略く字状に曲げられることで、下側支点部４２ｅ２ａが構成されている。
【００４６】
上記レバー部材４２ｅによれば、例えば上側レバー部４２ｅ１の上端側がモータ部４１方向（図３の左方向）へ引かれた場合には、同上側レバー部４２ｅ１のブレーキ軸４２ａ側が上側支点部４２ｅ１ａを支点にして反モータ部４１方向（図３の右方向）へ揺動するとともに、その揺動に伴ってブレーキ軸４２ａも反モータ部４１方向へ移動する。
また、上記と同様にして、下側レバー部４２ｅ２が左方向へ引かれた場合も、下側支点部４２ｅ２ａを支点とした下側レバー部４２ｅ２の揺動によりブレーキ軸４２ａが右方向へ引かれる。
また、上側レバー部４２ｅ１の上端側が右方向へ引かれた場合には、下側支点部４２ｅ２ａを支点とした上側レバー部４２ｅ１の揺動により、ブレーキ軸４２ａが右方向へ引かれる。
同様に、下側レバー部４２ｅ２の下端側が右方向へ引かれた場合には、上側支点部４２ｅ１ａを支点とした下側レバー部４２ｅ２の揺動により、ブレーキ軸４２ａが右方向へ引かれる。
【００４７】
すなわち、上側レバー部４２ｅ１と下側レバー部４２ｅ２との内の何れかが、左右のどちら側に揺動した場合であっても、ブレーキ軸４２ａが右方向へ引かれて移動し、ブレーキ軸４２ａと一体的なブレーキドラム４２ｂがブレーキシュー４１ｃから離れ、ブレーキシュー４１ｃ及び駆動軸４１ｂに作用していた制動力が解除される。
なお、図３は、自動閉鎖装置５０が作動する前、つまりブレーキ解除する前の初期状態（制動状態）を示している。
【００４８】
また、上記構成の開閉機４０において、上記上側レバー部４２ｅ１の揺動端側には、該上側レバー部４２ｅ１を上方へ延設するようにして、操作部ａ３が固定されている。
【００４９】
この操作部ａ３は、例えばボルト等からなる略棒状の部材であり、その揺動端側にはストッパー部ａ３１を有する。このストッパー部ａ３１は、操作部ａ３が紐状部材ａ１の張力により揺動した際（図４（ｃ）に示す状態）に、その操作部ａ３を後述する自動閉鎖装置５０のケーシング５１に当接して、自動閉鎖装置５０における押圧作動部材５２が、電磁係脱装置５４のプランジャ５４ａに係止された初期状態（図４（ａ）の状態）に自動復帰しないようにし、同時に操作部ａ３が紐状部材ａ１の張力により図中左方向へ揺動しすぎてブレーキ解除されることのないようにしている。
【００５０】
また、自動閉鎖装置５０は、開閉機４０のケーシング４３に固定されたケーシング５１内に、一端側を操作部ａ３方向へ突出させるとともに操作部ａ３の揺動方向に沿ってスライドするように支持された押圧作動部材５２と、該押圧作動部材５２を操作部ａ３方向へ付勢する付勢部材５３と、押圧作動部材５２を操作部ａ３から所定量離れた位置で係脱する電磁係脱装置５４とを具備している。
電磁係脱装置５４は、バネ等の付勢部材の付勢力によって付勢されたプランジャ５４ａを押圧作動部材５２に係止させ、図示しない制御部からの電力供給された際に電磁ソレノイドの電磁力によって前記プランジャ５４ａを後退させて、押圧作動部材５２に対する係止を解除する装置である。
【００５１】
上記構成の自動閉鎖装置５０によれば、電磁係脱装置５４が励磁されると、図４（ｂ）に示すように、電磁係脱装置５４の係止が外されて、押圧作動部材５２が付勢部材５３の付勢力によってスライドして操作部ａ３を押圧する。
【００５２】
また、連動手段Ａは、上述した構成の操作部ａ３と、一端側が前記操作部ａ３に接続されるとともに他端側が開閉体１０の全閉時の当接対象部位Ｐに接続された紐状部材ａ１と、該紐状部材ａ１を移動自在に挿通させるとともに、弾性的な収縮により紐状部材ａ１に対し圧接する係止駒ａ２と、紐状部材ａ１を長手方向へ引っ張る引張バネａ４と、紐状部材ａ１を操作部ａ３から当接対象部位Ｐへ導く複数の滑車部材ａ５，ａ６，ａ７とを具備し、開閉体１０の閉鎖動作中に、開閉体本体１１に相対する可動座板１３の開放方向への移動に機械的に連動させて、開閉機４０のブレーキ機構４２を解除状態から制動状態にする。
【００５３】
紐状部材ａ１は、本実施の形態の好ましい一例によれば金属製ワイヤーとしているが、可撓性を有する長尺状の部材であればよく、他例としては、帯状物や、鎖状物、紐等とすることも可能である。なお、この紐状部材ａ１は、帯状物や紐とした場合、滑り難い表面形状または材質であることが好ましい。
この紐状部材ａ１の一端側は、引張バネａ４を介して操作部ａ３に接続され、他端側は、開閉体本体１１の接続部材１２及び可動座板１３に挿通され、更にガイドレール２０内に挿通されて、当接対象部位Ｐに接続される。
なお、他例としては、紐状部材ａ１の一端側をガイドレール２０の閉鎖方向側端部（図示例によれば下端部）に接続するようにしてもよい。
【００５４】
また、前記引張バネａ４は、紐状部材ａ１に弛みが生じるのを防ぎ、且つ、図４（ｂ）（ｃ）に示すように、付勢部材５３に抗して紐状部材ａ１を引っ張ることで操作部ａ３を制動操作方向（図示の左方向）へ揺動させることができるように、適度な張力に設定されている。
【００５５】
なお、図示を省略するが、引張バネａ４のコイル内に芯材（例えば棒、ワイヤー等）を挿入し、この芯材を、伸長した際の引張バネａ４に係止させて、引張バネａ４の伸び量を規制するようにしてもよく、この構成によれば、紐状部材ａ１による操作部ａ３の引っ張り操作を、より確実に行うことができる。
より具体的に説明すれば、例えば前記芯材をワイヤーとした場合、該ワイヤーの一端部を引張バネａ４の一端側に止着するとともに、同ワイヤーの他端部を引張バネａ４の他端側に止着し、この止着されたワイヤーによって引張バネａ４の伸び量が制限されるようにすればよい。
【００５６】
また、係止駒ａ２は、図５に示すように、周方向の一部に切込部ａ２１を有する略断面Ｃ字状の筒体であり、その内周面を、紐状部材ａ１を挿通させて自在に移動可能な挿通孔ａ２２とし、外周面には軸方向へ向かって縮径するように傾斜面ａ２３が形成されている。
この係止駒ａ２の材質は、切込部ａ２１を狭めるようにして縮径可能であればよく、例えば、金属材料や硬質合成樹脂材料等のように弾性的に撓むことが可能な材料とされ、他の好ましい例としては、ゴムや弾性合成樹脂材料等の弾性材とされる。
【００５７】
なお、係止駒ａ２を前記弾性材から形成した場合には、上記切込部ａ２１を省くことも可能である。
また、上記係止駒ａ２の傾斜面ａ２３に置換して、係止駒ａ２を嵌合する嵌合孔１３ａ１に傾斜面（図示せず）を設けるようにしてもよい。
更に、前記傾斜面を省き、この係止駒ａ２を、可動座板１３と接続部材１２間に挟むことのみによって、収縮させる構造とすることも可能である。
【００５８】
そして、前記構成の係止駒ａ２は、図２に示すように、紐状部材ａ１を挿通させるとともに、縮径された外周部を開閉体本体１１の嵌合孔１３ａ１側へ向けて、接続部材１２及び可動座板１３内の壁部１２ａ，１３ａ間に配置される。
なお、係止駒ａ２は、嵌合孔１３ａ１に対し予め嵌り合った状態であってもよいし、嵌合孔１３ａ１に対し嵌合可能な状態で離間していてもよい。
【００５９】
また、滑車部材ａ５は、自動閉鎖装置５０側において、紐状部材ａ１の略水平方向の張力を、略垂直方向へ変換するように、紐状部材ａ１を掛け回している。
また、滑車部材ａ６，ａ７は、開閉体１０の閉鎖方向側において、紐状部材ａ１をガイドレール２０外からガイドレール２０内へ導くように、紐状部材ａ１を掛け回している。
【００６０】
なお、本実施の形態によれば、係止駒ａ２を係脱させるための複雑な構成をガイドレール２０内に配置しなくてもよいように、上記のように、滑車部材ａ６，ａ７を具備した構成としているが、他例としては、滑車部材ａ５をガイドレール２０の略直上に配置するとともに、滑車部材ａ６，ａ７を省き、紐状部材ａ１及び係止駒ａ２等の構成をガイドレール２０内に配設することも可能である。
【００６１】
次に、上記構成の開閉装置１について、その特徴的な作用効果を詳細に説明する（図４参照）。
先ず、全開状態にある開閉装置１が防災信号を受けると、図示しない制御部からの電力供給により、自動閉鎖装置５０の電磁係脱装置５４が励磁して、押圧作動部材５２の係止状態が解除される。
すると、自動閉鎖装置５０の押圧作動部材５２は、付勢部材５３の付勢力によって操作部ａ３方向（図示の右方向）へ移動し、操作部ａ３を揺動させて、開閉機４０のブレーキ機構４２を制動状態（図４（ａ）に示す状態）から解除状態（図４（ｂ）に示す状態）にする。
【００６２】
したがって、開閉機４０内部では、ブレーキシュー４１ｃからブレーキドラム４２ｂが強制的に外され、駆動軸４１ｂが自由回転可能な状態になる。
そのため、動力伝達手段３３を介して駆動軸４１ｂと連動する巻取軸３２も自由回転可能な状態となる。
よって、巻取軸３２に巻かれて全開状態にあった開閉体１０は、自重により巻取軸３２から繰り出されて閉鎖動作をする。
なお、開閉体１０の自重による閉鎖動作は、開閉機４０に設けられる図示しない調速装置により、所定の速度を超えないように調整される。
【００６３】
この閉鎖動作中、図２（ａ）（ｂ）に示すように、可動座板１３が障害物Ｘに当接した場合、可動座板１３は、開閉体本体１１及び接続部材１２に相対して開閉体開放方向（図示例によれば上方）へ移動する。
したがって、接続部材１２及び可動座板１３内の係止駒ａ２は、嵌合孔１３ａ１に嵌合するとともに、壁部１２ａにおける係止孔１２ａ１周囲に当接することで縮径し、紐状部材ａ１に対し圧接される。
そのため、紐状部材ａ１には、係止駒ａ２を介して開閉体１０の重量が加わり、該紐状部材ａ１は下方へ引っ張られることになる。
【００６４】
すると、紐状部材ａ１に生じる張力によって操作部ａ３が図示の左方向へ揺動し（図２（ｂ）、及び図４（ｃ）参照）、開閉機４０のブレーキ機構４２が解除状態から制動状態になる。
よって、開閉機４０内の駆動軸４１ｂが制動されるのに連動して、巻取軸３２の繰り出し方向の回転も制動され、開閉体１０の閉鎖動作が停止する。
【００６５】
なお、この状態において、自動閉鎖装置５０は、図４（ｃ）に示すように、押圧作動部材５２を電磁係脱装置５４のプランジャ５４ａに係止させた状態にまでは戻らない。すなわち、操作部ａ３が操作部ａ３を自動閉鎖装置５０のケーシング５１に当接させて揺動を停止するため、押圧作動部材５２の後退（図示の左方向への移動）は、プランジャ５４ａの反係止側（図４においてプランジャ５４ａの右側）で停止する。
【００６６】
また、前記のような可動座板１３と障害物Ｘの当接状態から、障害物Ｘが除去された場合には、可動座板１３が自重によって開閉体本体１１及び接続部材１２に相対して下方へ移動する。
そのため、開閉体本体１１及び接続部材１２内では、係止駒ａ２が弾性的に復元して、該係止駒ａ２と紐状部材ａ１との係止状態が解除される。
したがって、紐状部材ａ１に対し開閉体１０の重量が作用しない状態となり、紐状部材ａ１の張力が緩み、操作部ａ３が再び自動閉鎖装置５０の押圧作動部材５２に押圧されて揺動する。すなわち、図４における（ｃ）に示す状態から（ｂ）に示す状態となる。
よって、開閉機４０内のブレーキ機構４２は、再び制動状態から解除状態になり、開閉体１０の閉鎖動作が自動的に再開することになる。
【００６７】
なお、自動閉鎖装置５０を完全に初期状態（図４（ａ）に示す状態）に戻す手段は、図示を省略するが、手動又は電動で押圧作動部材５２を後退させてプランジャ５４ａに係止させる構成とすればよい。
【００６８】
次に、開放方向へ移動した際の可動座板１３を紐状部材ａ１に係合させる手段について、他の具体的態様を示す。なお、以下に示す態様において、上記開閉装置１と同様の構成については、上記開閉装置１における符号をそのまま用いることで、重複する詳細な説明を省略する。
【００６９】
図６に示す態様では、上記接続部材１２を接続部材１４に置換した構成としている。接続部材１４は、上記接続部材１２から壁部１２ａを省き、揺動部材１４ｂと受部１４ｃを具備した構成である。
揺動部材１４ｂは、可動座板１３に押圧されて開閉体開放方向へ揺動するように、接続部材１４内壁に対し支持された部材であり、その揺動端側に、紐状部材ａ１を挿通させた係止駒ａ２における小径側の外周面に対し環状に嵌合するように、嵌合孔１４ｂ１が設けられている。
この揺動部材１４ｂは、開閉体幅方向のどの位置であっても可動座板１３に対し当接するように、開閉体幅方向の略全長にわたって設けられている。
また、受部１４ｃは、開閉体開放方向へ揺動した際の揺動部材１４ｂを受けるようにして接続部材１４の内壁に固定された部材である。この受部１４ｃには、紐状部材ａ１を遊挿可能であって且つ係止駒ａ２を挿通不能な大きさに形成された係止孔１４ｃ１が設けられている。
なお、受部１４ｃは、少なくとも紐状部材ａ１を挿通させるように開閉体幅方向において部分的に設けられていればよいが、開閉体１０の幅方向へわたる長尺状に設けられていてもよい。
【００７０】
而して、図６に示す態様によれば、開閉体１０の閉鎖動作中、障害物Ｘの接触等により可動座板１３が開閉体１０に相対して開放方向へ移動すると、この可動座板１３に押圧されて揺動部材１４ｂが揺動する（図６（ａ）（ｂ）参照）。この際、揺動部材１４ｂが開閉体幅方向へわたって設けられているため、仮に可動座板１３の幅方向において部分的に障害物Ｘが当接し、可動座板１３の開閉体幅方向の一方側が偏って開放方向へ移動した場合であっても、その偏って移動した可動座板１３により揺動部材１４ｂが押圧されるため、揺動部材１４ｂを揺動させることができる。
そして、係止駒ａ２が、揺動部材１４ｂと受部１４ｃとの間で、受部１４ｃに嵌合するとともに係止孔１４ｃ１に係止されて弾性的に収縮し、紐状部材ａ１に対し圧接した状態になる。
したがって、揺動部材１４ｂには係止駒ａ２を介して開閉体１０の重量が加わり、該紐状部材ａ１に生じる張力によって操作部ａ３が引っ張られ、ブレーキ機構４２が解除状態から制動状態になる。
【００７１】
また、図７及び図８に示す態様では、接続部材１２におけるガイドレール２０内に位置する箇所に、該接続部材１５に対し回動自在に滑車部材１６を枢支し、該滑車部材１６の外周部に紐状部材ａ１を掛け回し、開閉体本体１１及び接続部材１５に相対して開放方向へ移動した際の可動座板１３により、偏心回転体１７を介して、前記滑車部材１６の回転を制動するようにしている。
【００７２】
接続部材１５は、図６に示す態様の揺動部材１４ｂから嵌合孔１４ｂ１を省いた構成の揺動部材１５ｂと、該揺動部材１５ｂを上方へ移動した際に受ける受部１５ｃ（図８参照）とを備え、揺動部材１５ｂには、ガイドレール２０外からガイドレール２０内へわたる揺動伝達棒１５ｂ１が固定されている。
また、滑車部材１６は、後述する偏心回転体１７により導かれた紐状部材ａ１を、上半部側に巻いて下方へ導くように、接続部材１５内に枢支されている。
また、偏心回転体１７は、略楕円形状もしくは長円状を呈し、偏心して回転するように接続部材１５内に枢支されている。この偏心回転体１７の外周には、揺動伝達棒１５ｂ１により下方から押圧されるように腕部１７ａが突設されている。また、同偏心回転体１７の上部側は、前記腕部１７ａが押圧されて回転した際に滑車部材１６へ当接する当接部１７ｂとなっている。
【００７３】
而して、図７及び図８に示す態様によれば、可動座板１３が障害物Ｘに当接して開閉体開放方向へ移動すると、該可動座板１３に押圧されて揺動部材１５ｂが上方へ揺動し、該揺動部材１５ｂの揺動が揺動伝達棒１５ｂ１によってガイドレール２０外からガイドレール２０内へ伝達される。
そして、揺動伝達棒１５ｂ１により偏心回転体１７の腕部１７ａが押圧されることにより、偏心回転体１７の当接部１７ｂが滑車部材１６側へ回動し、これら当接部１７ｂと滑車部材１６との間に紐状部材ａ１が挟まれる（図７（ｂ）の状態）。
よって、紐状部材ａ１には開閉体１０の重量が加わり、該紐状部材ａ１に生じる張力によって操作部ａ３が引っ張られ、ブレーキ機構４２が解除状態から制動状態になる。
【００７４】
なお、上記態様によれば、揺動部材１５ｂに固定された揺動伝達棒１５ｂ１によって、揺動部材１５ｂの揺動力を偏心回転体１７に伝達するようにしているが、他例としては、図９に示す態様のように、偏心回転体１７の腕部１７ａ’を、ガイドレール２０内からガイドレール２０外へわたる長尺状に形成し、該腕部１７ａ’の先端と揺動部材１５ｂとを直接的に当接させて、偏心回転体１７を回動させるようにしてもよい。
【００７５】
上記図７〜９に示す態様によれば、揺動部材１５ｂの揺動力を揺動伝達棒１５ｂ１又は腕部１７ａ’によってガイドレール２０の外部から内部へ伝達するようにしているため、揺動部材１５ｂをガイドレール２０内へまで延設させなくてもよく、ひいては、ガイドレール２０における開閉体１０挿入用の開口部の幅を必要最小限の幅にして、開閉体１０による閉鎖性を向上することができる。
【００７６】
なお、他例としては、偏心回転体１７の回転と可動座板１３の上方移動とを連動させる機構を、上記のような揺動伝達棒による構成とせずに、他の任意の構造とすることも可能である。
また、他例としては、揺動部材１５ｂを直接的に腕部１７ａに当接させて偏心回転体１７を回動させる構造とすることも可能である。
更に、他例としては、揺動部材１５ｂや偏心回転体１７を省き、上方へ移動した際の可動座板１３を直接的に滑車部材１６に当接させて、滑車部材１６の回転を制動し、紐状部材ａ１に張力を生じさせるようにすることも可能である。
【００７７】
また、図１０に示す態様では、接続部材１８内で、揺動した際の揺動部材１８ｂと受部１８ｃとの間に紐状部材ａ１を挟み込むようにしている。
揺動部材１８ｂは、可動座板１３に押圧されて開閉体開放方向へ揺動するように、接続部材１８内壁に対し支持された部材であり、その揺動端側には、紐状部材ａ１を遊通させる挿通孔１８ｂ１と、挟み込まれた紐状部材ａ１を押圧する突起１８ｂ２とが設けられている。
この揺動部材１４ｂは、開閉体幅方向のどの位置であっても可動座板１３に対し当接するように、開閉体幅方向の略全長にわたって設けられている。
また、受部１８ｃは、揺動した際の揺動部材１８ｂに当接されて、該揺動部材１８ｂの突起１８ｂ２及び挿通孔１８ｂ１内縁との間に紐状部材ａ１を挟み込むように構成してある。
【００７８】
而して、図１０に示す態様によれば、開閉体１０の閉鎖動作中、障害物Ｘの接触等により可動座板１３が開閉体本体１１及び接続部材１２に相対して開放方向へ移動すると、該可動座板１３に押圧されて揺動部材１８ｂが揺動し、該揺動部材１８ｂの突起１８ｂ２及び挿通孔１８ｂ１内縁と受部１８ｃとの間に紐状部材ａ１が挟み込まれ、紐状部材ａ１には開閉体１０の重量が加わる。したがって、紐状部材ａ１に張力が生じ、この張力によって操作部ａ３が引っ張られ、ブレーキ機構４２が解除状態から制動状態になる。
【００７９】
なお、図１０に示す態様では、揺動部材１８ｂと受部１８ｃとの間で紐状部材ａ１を挟む構造としているため、紐状部材ａ１をガイドレール２０内に配置するためには、前記揺動部材１８ｂがガイドレール２０内に位置してガイドレール２０の大型化を招き易い。
この点を改良する発明として、図１１及び図１２に示す態様では、開閉体１０閉鎖方向側の接続部材１９におけるガイドレール２０外の部分に、相対的に開放方向へ移動した際の可動座板１３に押圧されて揺動するように支持されるとともに開閉体幅方向へわたる揺動部材１９ｂを設け、この揺動部材１９ｂに、ガイドレール２０の外部から内部へわたる揺動伝達棒１９ｂ１を固定している。
また、接続部材１９における開閉体幅方向の端部側は、ガイドレール２０内に挿入可能な厚さに形成されるとともに、その内面を、揺動する揺動伝達棒１９ｂ１に対向する受部１９ｃとしている。
そして、これら揺動伝達棒１９ｂ１と受部１９ｃとの間には、紐状部材ａ１が配置される。
【００８０】
而して、図１１及び図１２に示す態様では、開閉体１０の閉鎖動作中、障害物Ｘの接触等により可動座板１３が相対的に開放方向へ移動すると、該可動座板１３に押圧されて揺動部材１９ｂが上方へ揺動し、ガイドレール２０の内部側で、該揺動部材１９ｂに固定された揺動伝達棒１９ｂ１と受部１９ｃとの間に紐状部材ａ１が挟み込まれ、紐状部材ａ１に開閉体１０の重量が加わる。したがって、紐状部材ａ１に張力が生じ、この張力によって操作部ａ３が引っ張られ、ブレーキ機構４２が解除状態から制動状態になる。
よって、この態様によれば、紐状部材ａ１に張力を生じさせる構造をガイドレール２０内に配置した上で、ガイドレール２０の開閉体厚さ方向の寸法が大型化するのを防ぐことができる。
【００８１】
次に、ブレーキ機構４２を解除操作する自動閉鎖装置の他例について説明する。
図１３に示す自動閉鎖装置６０は、開閉機４０のケーシング４３に固定されたケーシング５１内に、一端側を操作部ａ３方向へ突出させるとともに操作部ａ３の揺動方向に沿ってスライドするように支持された押圧作動部材６２と、該押圧作動部材６２を操作部ａ３方向へ付勢する付勢部材６３と、押圧作動部材６２を操作部ａ３から所定量離れた位置でプランジャ５４ａに係脱する電磁係脱装置５４と、押圧作動部材６２の操作部ａ３方向への移動速度を低減するダンパー手段６４とを具備している。
【００８２】
押圧作動部材６２は、一端側を操作部ａ３方向へ突出させるとともに他端側に紐状部材ａ１の開閉体開放方向側の端部を止着している。そして、この押圧作動部材６２は、操作部ａ３の揺動方向に沿ってスライドするように支持され、引張バネである付勢部材６３により操作部ａ３方向へ付勢された状態で、電磁係脱装置５４によって係止されている。
ダンパー手段６４は、ケーシング５１に固定されたシリンダー６４ａ内に進退可能にピストン６４ｂを備えた周知のダンパー装置であり、ピストン６４ｂに対し気体圧又は液体圧による抵抗を与えることで、ピストン６４ｂの移動抵抗が、前進時（図示における左方向への移動時）よりも後退時に大きくなるようにしている。
【００８３】
而して、図１３に示す自動閉鎖装置６０によれば、上述した自動閉鎖装置５０と略同様に、電磁係脱装置５４の係止状態が解除されると、押圧作動部材６２が付勢部材６３の付勢力により突出して操作部ａ３に当接し、操作部ａ３の揺動により、ブレーキ機構４２が拘束状態から解除状態になる（図１３（ａ）（ｂ）参照）。
この際の解除動作は、ダンパー手段６４の抵抗を受けるため、比較的緩やかな速度で行われる。
【００８４】
また、障害物Ｘとの当接等に起因して可動座板１３が相対的に開放方向へ移動し、該移動により紐状部材ａ１に張力が生じた際には、図１３（ｃ）に示すように、操作部ａ３が紐状部材ａ１に引っ張られて、ブレーキ機構４２が解除状態から拘束状態になり、開閉体１０の閉鎖動作が停止する。
この際の拘束動作は、ダンパー手段６４の構造より、その抵抗を殆ど受けないため、比較的敏速に行われる。
【００８５】
この後、例えば障害物Ｘの除去等により可動座板１３が再度閉鎖方向へ移動した場合には、押圧作動部材６２が付勢部材６３の付勢力により再度操作部ａ３を押圧し、操作部ａ３が揺動してブレーキ機構４２が拘束状態から解除状態になる。すなわち、図１３（ｃ）に示す状態から図１３（ｂ）に示す状態になる。
この際の解除動作は、ダンパー手段６４の抵抗を受けるため、比較的緩やかな速度で行われる。
よって、開閉体１０の閉鎖動作の再開を遅らせることができ、ひいては自動復帰動作の安全性を向上することができる。
【００８６】
なお、上記ダンパー手段６４は、押圧作動部材６２の操作部ａ３方向への一方向の移動に抵抗を与えるものであればよく、例えば、図１４に示す自動閉鎖装置６０’のダンパー手段６５に置換することができる。
ダンパー手段６５は、周知のワンウェイタイプのロータリーダンパー装置である。すなわち、このダンパー手段６５は、押圧作動部材６２に枢支されて回転するピニオン部６２ａと、該ピニオン部６２ａに噛み合うようにケーシング５１に固定されたラック部６２ｂとからなり、ピニオン部６２ａの一方向の回転が、内部流体の抵抗によって抑制されている。図示例によれば、ピニオン部６２ａの時計方向の回転が抑制されている。
【００８７】
而して、図１４に示す態様によれば、図１４における（ａ）状態から（ｂ）状態への動作、および同図１４における（ｃ）状態から（ｂ）状態への動作、すなわちブレーキ機構４２の解除動作を、緩やかな速度で行うことができ、ひいては、自動復帰動作の安全性を向上することができる。
【００８８】
なお、上記実施の形態によれば、ブレーキ機構４２の電気的な解除動作についての説明を省略しているが、必要に応じて電磁ソレノイド４２ｄへの通電によってブレーキ機構４２を解除するようにしてもよい。
例えば、防犯目的やメンテナンス等のために開閉体１０を閉鎖動作する際には、図示しない操作スイッチからの信号に応じて電磁ソレノイド４２ｄを通電し、ブレーキ機構４２を解除動作するようにしてもよい。
【００８９】
また、上記実施の形態によれば、通常時に拘束状態にあり外部操作があった際に解除状態になるブレーキ機構４２を具備するようにしたが、他例としては、通常時に解除状態にあり外部操作があった際に拘束状態になるブレーキ機構（図示せず）を更に備え、紐状部材ａ１の張力によって外部操作されるようにしてもよい。
この構成は、紐状部材の張力によって外部操作されたときのみブレーキシューとブレーキドラムとが当接するような構造（図示せず）とすればよいが、他例としては、上記開閉機４０において、ブレーキ機構４２および自動閉鎖装置５０を、駆動軸４１ｂに連結された直流モータに置換し、該直流モータの入力端子を紐状部材ａ１の張力によって短絡させる構造としてもよい。
後者のブレーキ機構によれば、可動座板１３の相対的な上昇によって紐状部材ａ１に張力が生じると、該張力によって前記直流モータの入力端子が短絡し、前記直流モータが拘束状態になる。よって、駆動軸４１ｂに連動する巻取軸３２の回転が抑制されるとともに、開閉体１０の閉鎖動作も抑制されることになる。
【００９０】
更に、自動閉鎖装置５０において、駆動軸４１ｂに対し、上記直流モータを用いたブレーキ機構（図示せず）と、上述した上記ブレーキ機構４２（図３参照）とを直列的に併設することも可能である。
この態様によれば、防災信号があった際には、電磁ソレノイド４２ｄへの通電により、開閉体１０が自動閉鎖する。その自動閉鎖中、可動座板１３に障害物Ｘが当接した場合には、可動座板１３の相対的な上昇により紐状部材ａ１に張力が生じ、該張力によって上記直流モータが短絡される。したがって、駆動軸４１ｂが拘束されて、開閉体１０の閉鎖動作に制動力が加わる。
【００９１】
また、上記実施の形態によれば、連動手段Ａを一方のガイドレール２０に沿う構成としたが、この連動手段Ａを左右のガイドレール２０，２０に沿う複数の構成とすることも可能である。同様に、開閉体１０の閉鎖動作を制動するブレーキ機構も、任意の箇所に複数具備することが可能である。
【００９２】
次に、開放方向へ移動した際の可動座板１３を紐状部材ａ１に係合させる手段として、更に好ましい態様を説明する。以下に示す態様では、上記開閉体本体に相対する上記可動座板の開放方向への移動により付勢力が蓄積されるように付勢部材を設け、この付勢部材の付勢力によって上記可動座板と上記紐状部材との係合状態を維持するようにしている。
【００９３】
より詳細に説明すれば、例えば、図１５及び図１６に示す態様では、開閉体本体１１の閉鎖方向端部側に支持されて紐状部材ａ１を開閉体幅方向へわたって掛け渡している二つの滑車部材１１ｃ，１１ｄと、これら滑車部材１１ｃ，１１ｄ間の紐状部材ａ１を上下から挟むようにして配設された第一可動部材１１ｅおよび第二可動部材１１ｆと、上側の第一可動部材１１ｅを下方へ付勢する付勢部材１１ｇと、下側の第二可動部材１１ｆを上方へ押圧する揺動部材１１ｈ及び係合部材１１ｉとを具備し、相対的に上方へ移動した際の可動座板１３を紐状部材ａ１に対し間接的に係合させ、紐状部材ａ１に張力を生じさせるようにしている。
【００９４】
滑車部材１１ｃ，１１ｄは、開閉体幅方向に間隔を置いて配置され、それぞれが開閉体本体１１に対し回動自在に支持されている。
そして、これら滑車部材１１ｃ，１１ｄには、上方から下方へ延設された紐状部材ａ１が掛け渡されている。詳細に説明すれば、紐状部材ａ１は、滑車部材１１ｃ，１１ｄの下半部側に掛けられ、その一端側を上方へ向けて延設するとともに、他端側も上方へ向けて延設している（図１５及び図１６参照）。
【００９５】
紐状部材ａ１の前記一端側は、図１６に示すように、引張バネａ４を介して、ブレーキ機構４２の操作部ａ３に接続されている。
また、同紐状部材ａ１の前記他端側は、同図１６に示すように、巻取体ａ８に巻き取られる。
巻取体ａ８は、不動部位である収納ケース３１に支持され、内在するゼンマイばね等の付勢部材によって、紐状部材ａ１を巻き取る回転方向へ付勢されている。前記付勢部材の付勢力は、ブレーキ機構４２の操作部ａ３を作動させる力よりも小さく設定されている。すなわち、巻取体ａ８の巻き取り力のみによって操作部ａ３が制動方向（図示例によれば左方向）へ揺動することがないようにしている。
【００９６】
なお、図１６中、符号ａ９は、所謂アウターワイヤー（アウターホースとも呼称される）であり、フレキシブルに湾曲可能な管状に構成され、内部に挿通される紐状部材ａ１の方向を変換している。このアウターワイヤーａ９は、上述した滑車部材ａ５に置換することが可能である。
また、図１６に示す一例によれば、紐状部材ａ１の右端側を操作部ａ３に接続するとともに左端側を巻取体ａ８外周に止着しているが、その左右を逆にした構成とすることも可能である。
【００９７】
また、第一可動部材１１ｅと第二可動部材１１ｆは、それぞれ開閉体本体１１に対し揺動自在に支持されている。
詳細に説明すれば、第一可動部材１１ｅは、図１６に示すように、正面視略凹状の金属片であり、一端側が開閉体本体１１に対し回動自在に支持され、その他端側を上下方向へ揺動させて、紐状部材ａ１における滑車部材１１ｃと滑車部材１１ｄの間の部分に対し接近離間する。
【００９８】
また、開閉体本体１１には、第一可動部材１１ｅの先端側を受けて、第一可動部材１１ｅの下方への揺動量を規制するように、規制部材１１ｅ１が固定されている。この規制部材１１ｅ１は、図示例によれば、例えば凸ピン状などに構成される。
【００９９】
また、第二可動部材１１ｆは、上記第一可動部材１１ｅとの間に、略水平方向へわたる紐状部材ａを挟むようにして配置される。
この第二可動部材１１ｆは、図示例によれば、略Ｌ字状の金属片であり、その開放方向側の部分（上部）に凹凸面１１ｆ１を有する。
この第二可動部材１１ｆは、第一可動部材１１ｅの支持箇所と同方向（図１６の左方向）側の一端部が、開閉体本体１１に対し回動自在に支持され、他端側を上下方向へ揺動させて、略水平状の紐状部材ａ１に対し接近離間する。
【０１００】
前記凹凸面１１ｆ１は、第二可動部材１１ｆが紐状部材ａ１に押圧された際の摩擦力を十分に確保するために設けられ、例えば断面略鋸歯状や、ヤスリの凹凸面状、梨地凹凸面状、その他の凹凸面状等に形成されている。
図示例によれば、第一可動部材１１ｅと第二可動部材１１ｆとの内、第二可動部材１１ｆのみに凹凸面１１ｆ１を設けるようにしたが、更に好ましい態様として、第一可動部材１１ｅと第二可動部材１１ｆの双方に対向するように凹凸面を設けるようにしてもよい。また、第一可動部材１１ｅのみに凹凸面を設けた構成とすることも可能である。
【０１０１】
また、付勢部材１１ｇは、図示例によれば、開閉体本体１１に支持されたねじりコイルバネである。この付勢部材１１ｇは、一端部を開閉体本体１１に係止するとともに、他端部を第一可動部材１１ｅに係止させて、第一可動部材１１ｅを下方へ弾発している。
この付勢部材１１ｇは、例えば、板バネ等、ねじりコイルバネ以外のバネとすることも可能である。
【０１０２】
また、揺動部材１１ｈは、上述した揺動部材１４ｂ（図６参照）と略同様に構成され、可動座板１３に押圧されて開閉体開放方向へ揺動するように、開閉体本体１１の下端側部分（詳細には上記接続部材１４等）に対し支持されている。
この揺動部材１１ｈには、第二可動部材１１ｆの揺動端部側に当接するように、係合部材１１ｉが固定されている。この係合部材１１ｉは、図示例によれば、断面略Ｖ字状に形成されている。
【０１０３】
なお、前記揺動部材１１ｈを省いて、揺動部材１１ｈを第二可動部材１１ｆに対し直接当接させる構成としたり、更に揺動部材１１ｈも省いて、可動座板１３を第二可動部材１１ｆに対し直接当接させる構成とすることも可能である。
【０１０４】
次に、上記した態様について、その作用効果を詳細に説明する。
先ず、開閉体１０が閉鎖動作中であって障害物Ｘに当接する前の状態では、図１６（ａ）に示すように、可動座板１３は開閉体本体１１に対する開閉体閉鎖方向側（下方側）に位置し、略平行する第一可動部材１１ｅと第二可動部材１１ｆとの間には、紐状部材ａ１を自在に挿通可能な隙間が確保される。
したがって、前記閉鎖動作中、紐状部材ａ１は、操作部ａ３を制動操作するほどの張力を生じることなく、巻取体ａ８から繰り出されることになる。
【０１０５】
また、閉鎖動作中の開閉体１０が障害物Ｘに当接した場合（図１６（ｂ）参照）には、開閉体本体１１に相対する可動座板１３の上方への移動に伴い、係合部材１１ｉも上方へ移動し、該係合部材１１ｉに押圧されて、第二可動部材１１ｆの揺動端側が、上方へ揺動して紐状部材ａ１における滑車部材１１ｃと滑車部材１１ｄの間の部分に接触する。
そのため、前記紐状部材ａ１は、第一可動部材１１ｅと第二可動部材１１ｆとの間に挟まれ、移動不能に拘束されて張力を生じ、この張力によって操作部ａ３が制動方向（図１６の一例によれば左方向）へ揺動する。
したがって、ブレーキ機構４２によって巻取軸３２が拘束され、開閉体１０の閉鎖動作も停止する。
【０１０６】
前述した経過において、可動座板１３が障害物Ｘに接触してから、前記のようにしてブレーキ機構４２の作動により開閉体１０の閉鎖動作が停止するまでには、若干の応答遅れがあり、その応答遅れにより、開閉体１０の閉鎖動作が若干進行するが、可動座板１３が開閉体本体１１に相対して開放方向へ移動するため、障害物Ｘに対し開閉体本体１１の荷重が加わるのを遅らせることができる。
【０１０７】
また、前記のように可動座板１３が開閉体本体１１に相対して開放方向へ移動する最中、可動座板１３に押圧されて揺動部材１１ｈ及び係合部材１１ｉが上方へ揺動し、係合部材１１ｉに押圧されて第一可動部材１１ｅ及び第二可動部材１１ｆも図１６（ｂ）に示すように上方へ揺動するため、付勢部材１１ｇには付勢力が蓄積されることになる。
そのため、仮に障害物Ｘが下方へ若干ずれた場合であっても、第一可動部材１１ｅと第二可動部材１１ｆの間の挟持力が、付勢部材１１ｇの付勢力によって維持されて、ブレーキ機構４２による制動状態も維持される。
よって、障害物Ｘの下方への若干のずれや、開閉体１０の振動等に起因して、ブレーキ機構４２の制動状態が不意に解除されてしまうようなことを防ぐことができる。
【０１０８】
なお、上記実施の形態によれば、第一可動部材１１ｅ，第二可動部材１１ｆ，付勢部材１１ｇ，係合部材１１ｉ等の構成を単数具備するようにしたが、他例としては、滑車部材１１ｃと滑車部材１１ｄの間に前記構成を複数具備し、紐状部材ａ１を複数個所で拘束するようにしてもよい。
【０１０９】
次に、図１７に示す態様では、開閉体本体１１の閉鎖方向端部側に支持されて紐状部材ａ１を開閉体幅方向へわたって掛け渡している二つの滑車部材１１ｋ，１１ｍと、紐状部材ａ１の一端側を下方へ導く滑車部材１１ｎと、同紐状部材ａ１の略水平状の部分と可動座板１３との間において開閉体幅方向に配設された複数（図示例によれば二つ）の付勢部材１１ｐ，１１ｑとを備え、相対的に上方へ移動した際の可動座板１３を、紐状部材ａ１に間接的に係合させ、紐状部材ａ１に張力を生じさせるようにしている。
【０１１０】
滑車部材１１ｋ，１１ｍは、開閉体幅方向に間隔を置いて配置され、それぞれが開閉体本体１１に対し回動自在に支持されている。
図示例によれば、一方の滑車部材１１ｋを開閉体本体１１の幅方向の一端側に配置するとともに、他方の滑車部材１１ｍを同開閉体本体１１の幅方向の他端側に配置している。
そして、これら滑車部材１１ｋ，１１ｍには、紐状部材ａ１が環状に掛け回され、この紐状部材ａ１の一端側は、滑車部材ａ５及び引張バネａ４等を介して、操作部ａ３に接続される。また、同紐状部材ａ１の他端側は、開閉体本体１１に支持された滑車部材１１ｎを介して、ガイドレール２０内で下方へ導かれ、当接対象部位Ｐに止着されている。
【０１１１】
付勢部材１１ｐ，１１ｑの各々は、図示例によればＵ字状の板バネであり、その一端側を可動座板１３に係止するとともに、他端側を、紐状部材ａ１における滑車部材１１ｋと滑車部材１１ｍとの間の部分に対し近接又は接触させている。
なお、これら付勢部材１１ｐ，１１ｑの各々は、紐状部材ａ１と可動座板１３との間で圧縮されるバネであればよく、例えば、圧縮スプリングに置換することが可能である。
【０１１２】
而して、図１７に示す態様によれば、開閉体１０の閉鎖動作中であって可動座板１３が障害物Ｘに当接していない状態（図１７（ａ）参照）では、紐状部材ａ１が拘束されないため、ブレーキ機構４２は解除状態に維持される。
【０１１３】
また、可動座板１３が障害物Ｘに当接した場合には、二つの付勢部材１１ｐ，１１ｑの内の何れか一方または双方が、紐状部材ａ１と可動座板１３との間に挟まれ圧縮されるとともに、紐状部材ａ１を押圧して、紐状部材ａ１に張力を生じさせる。したがって、この張力によって操作部ａ３が制動方向（図１７の左方向）へ揺動し、ブレーキ機構４２によって巻取軸３２が拘束され、開閉体１０の閉鎖動作も停止する。
【０１１４】
前述した拘束動作の際、紐状部材ａ１が開閉体幅方向の比較的広い範囲にわたって設けられているため、図１７（ｂ）に示すように、開閉体幅方向へわたる障害物Ｘに当接した場合にブレーキ機構４２を制動操作可能であるのは勿論のこと、図１７（ｃ）に示すように、障害物Ｘが開閉体幅方向の一方に偏って当接し、可動座板１３が傾いた場合であっても、一方の付勢部材１１ｐのみの付勢力により、紐状部材ａ１に張力を生じさせて、ブレーキ機構４２を制動操作させることができる。
【０１１５】
また、可動座板１３が障害物Ｘに当接した状態では、紐状部材ａ１の張力を付勢部材１１ｐと付勢部材１１ｐ，１１ｑの付勢力により維持した状態で、可動座板１３を上下移動させることができるため、上記図１５及び図１６に示す態様と略同様に、障害物Ｘに対し開閉体本体１１の荷重が加わるのを遅らせる効果や、ブレーキ機構４２の制動状態が不意に解除されてしまうのを防ぐ効果等を奏することになる。
【０１１６】
なお、図１７に示す態様では、付勢部材１１ｐ，１１ｑを二つとしているが、同構成の付勢部材を開閉体幅方向へわたるように３以上具備した態様としてもよい。更に、上記付勢部材１１ｐ，１１ｑを単一の付勢部材に置換することも可能である。
また、可動座板１３を開閉体幅方向において複数に分割し、この分割された可動座板毎に付勢部材１１ｐ，１１ｑを設けるようにしてもよく、この構成によれば、障害物Ｘ当接による可動座板１３の作動性を向上することができる。
【０１１７】
また、付勢部材１１ｐ，１１ｑは、障害物Ｘの当接による可動座板１３の相対的な上昇により、複数が略同時に圧縮されるように、その開閉体幅方向の間隔が適宜に設定されているのが好ましい。すなわち、例えば、付勢部材１１ｐ，１１ｑ間が近接または接触した態様や、単数の付勢部材１１ｐ（又は１１ｑ）のみを用いた態様よりも、適宜な間隔を有する複数の付勢部材１１ｐ，１１ｑがほぼ同時に圧縮されるようにした方が、紐状部材ａ１に対する引っ張り量を多くすることができる。
したがって、可動座板１３を開閉体幅方向において複数に分割した態様とした場合には、その分割された可動部材毎に、適宜な間隔で複数の付勢部材１１ｐ，１１ｑを設けるのが好ましい。
【０１１８】
また、図１７に示す態様では、二つの滑車部材１１ｋ，１１ｍの周囲に紐状部材ａ１を略一周巻いて、その先端側を滑車部材１１ｍによって下方へ導く構成としたが、紐状部材ａ１を図１８に示す態様のように取り回すことも可能である。
図１８の態様では、二つの滑車部材１１ｋ，１１ｍの下側に紐状部材ａ１をわたし、その紐状部材ａ１における開閉体幅方向の一端側を上方へ導いて操作部ａ３に止着するとともに、その他端側を滑車部材１１ｎを介して下方へ導き当接対象部位Ｐに止着するようにしている。そして、付勢部材１１ｐ，１１ｑは、略水平方向へわたる紐状部材ａ１と可動座板１３との間で圧縮されるように配設される。
【０１１９】
また、図１９及び図２０に示す態様では、開閉体本体１１下端側の接続部材１２に、可動座板１３に押圧されて上方へ揺動するように支持される揺動部材７１（図２０参照）と、その揺動方向側で該揺動部材７１を受ける受部７２と、揺動部材７１の揺動部分と可動座板１３との間で弾発するように設けられた付勢部材７３とを備え、揺動した際の揺動部材７１と受部７２との間に、紐状部材ａ１を挟み込むようにしている。
【０１２０】
揺動部材７１は、上述した揺動部材１８ｂ（図１０参照）と略同様に構成され、可動座板１３に押圧されて開閉体開放方向へ揺動するように、開閉体本体１１の下端側の接続部材１２内に支持されている。
この揺動部材７１の揺動端側には、紐状部材ａ１を挿通させる挿通孔７１ａと、紐状部材ａ１を押圧するための突起７１ｂが設けられている。
【０１２１】
また、受部７２は、揺動した際の揺動部材７１の先端側に当接されて、揺動部材７１の挿通孔７１ａ及び突起７１ｂとの間に紐状部材ａ１を挟み込むように構成される。
【０１２２】
また、この態様において、紐状部材ａ１は、開閉体本体１１下端側の接続部材１２、揺動部材７１、及び可動座板１３に挿通されるとともに、可動座板１３内に支持された滑車部材７４と滑車部材７５に掛け巻かれ、その一端側が上方へ導かれて操作部ａ３に止着され、他端側は下方へ導かれて当接対象部位Ｐに止着される。
【０１２３】
また、付勢部材７３は、Ｕ字状もしくはＶ字状の板バネであり、図２０に示すように、揺動部材７１と可動座板１３の上端部との間に設けられて、可動座板１３が開閉体本体１１に相対する開閉体開放方向へ移動した際に、揺動部材７１を弾発して開閉体開放方向へ揺動させる。
この付勢部材７３は、図示例によれば、開閉体幅方向へ二つ配設されるが（図１９参照）、単数または三以上とすることも可能である。
また、この付勢部材７３の他例としては、コイルスプリングとすることも可能である。
【０１２４】
而して、図１９及び図２０に示す態様によれば、開閉体１０の閉鎖動作中であって可動座板１３が障害物Ｘに当接していない状態（図１９（ａ）及び図２０（ａ）参照）では、紐状部材ａ１が拘束されないため、ブレーキ機構４２は解除状態に維持される。
【０１２５】
また、可動座板１３が障害物Ｘに当接した場合には、付勢部材７３がその下方から可動座板１３に押圧され、更に揺動部材７１がその下方から付勢部材７３によって押圧されることで、揺動部材７１が上方へ揺動し、揺動部材７１の挿通孔７１ａの内縁及び突起７１ｂと受部７２との間に、紐状部材ａ１が挟み込まれる（図２０（ｂ）参照）。
この状態で、紐状部材ａ１に張力を生じるため、この張力によって操作部ａ３が制動方向（図１７の左方向）へ揺動し、ブレーキ機構４２によって巻取軸３２が拘束され、開閉体１０の閉鎖動作も停止する。
【０１２６】
可動座板１３が障害物Ｘに接触してから、ブレーキ機構４２の作動による開閉体１０の閉鎖動作停止までの間に応答遅れが生じた場合であっても、図２０（ｃ）に示すように、可動座板１３が開閉体本体１１に相対して開閉体開放方向へ移動するため、開閉体本体１１の荷重が障害物Ｘに加わるのを遅らせることができる。
更に、この状態で、障害物Ｘが若干下方へ移動した場合には、可動座板１３も若干下方へ移動するが、付勢部材７３に蓄積された付勢力により、揺動部材７１と受部７２との間に紐状部材ａ１を挟持した状態が維持されるため、開閉体１０が不意に閉鎖動作を再開するようなことを防ぐことができる。
【０１２７】
また、図２１及び図２２に示す態様は、図１９及び図２０に示す態様に対し、付勢部材７３の配置や、滑車部材に対する紐状部材ａ１の取り回し等を変更し、更に、開閉体本体１１下端側の接続部材１２から可動座板１３にわたる紐状部材ａ１の通路を、屈曲状に構成している。
【０１２８】
付勢部材７３は、図２１に示すように、開閉体幅方向へわたって複数（図示例によれば二つ）配設され、図２２に示すように、可動座板１３の開閉体厚さ方向中央側の溝部分に嵌め合わせられている。
そして、この付勢部材７３は、揺動部材７１の揺動端側と可動座板１３の下端底面との間で、これらの間を押し広げるように付勢している。
【０１２９】
また、図２１に示すように、紐状部材ａ１は、可動座板１３に支持された滑車部材７４と開閉体本体１１の下端側に支持された滑車部材７６との間にわたって掛け回され、その一端側が上方へ導かれて操作部ａ３に止着され、他端側は下方へ導かれて当接対象部位Ｐに止着される。
そして、この紐状部材ａ１は、図２２に示すように、接続部材１２内に設けられたガイド片７７，７８，７９により、屈曲して上下方向へ導かれている。
【０１３０】
前記ガイド片７７は、揺動部材７１の揺動端側の上面に固定され、紐状部材ａ１を上下方向へ貫通させている。
また、ガイド片７８とガイド片７９は、接続部材１２内に固定され、ガイド片７７に挿通された紐状部材ａ１に対し開閉体厚さ方向の一方側と他方側とから接触することで、紐状部材ａ１を略Ｓ字状に屈曲させる。
また、接続部材１２内には、上方へ揺動した際の揺動部材７１及びガイド片７７を受けるようにして受部８８が突設されている。
【０１３１】
而して、図２１及び図２２に示す態様によれば、開閉体１０の閉鎖動作中であって可動座板１３が障害物Ｘに当接していない状態（図２１（ａ）及び図２２（ａ）参照）では、紐状部材ａ１が拘束されないため、ブレーキ機構４２が解除状態に維持される。
【０１３２】
また、可動座板１３が障害物Ｘに当接した場合には、付勢部材７３がその下方から可動座板１３に押圧され、更に揺動部材７１がその下方から付勢部材７３によって押圧されることで、揺動部材７１の揺動端側が上方へ揺動し、揺動部材７１上面のガイド片７７と、その上方側のガイド片７８との間に、紐状部材ａ１が挟み込まれる（図２２（ｂ）参照）。
この状態で、紐状部材ａ１に張力を生じるため、この張力によって操作部ａ３が制動方向（図２２の左方向）へ揺動し、ブレーキ機構４２によって巻取軸３２が拘束され、開閉体１０の閉鎖動作も停止する。
【０１３３】
前記拘束状態において、紐状部材ａ１は、接続部材１２内のガイド片７７，７８，７９により屈曲状に保持されるため、接続部材１２との摩擦抵抗が大きく維持される。したがって、紐状部材ａ１が接続部材１２に対し滑ってしまうようなことを防ぐことができ、ひいては、ブレーキ機構４２を制動操作した際の作動性を向上することができる。
【０１３４】
なお、上記実施の形態によれば、付勢部材１１ｇ，１１ｐ，１１ｑ，７３を圧縮バネとして用いたが、他例としては、引張バネを用いる構成とすることも可能である。
【０１３５】
また、上述した図１及び図２に示す態様や、図６に示す態様、図７及び図８に示す態様、図９及び図１０に示す態様、図１１及び図１２に示す態様においても、開閉体本体１１に相対する可動座板１３の開放方向への移動により、紐状部材ａ１を係止するための付勢力が蓄積されるように、付勢部材を設けるようにしてもよい。
【０１３６】
また、図２３に示す態様は、図１５及び図１６に示す態様に対し、巻取体ａ８を紐状部材収納装置７０に置換し、紐状部材ａ１の経路途中にダンパー手段８０を具備した構成としている。
なお、他例としては、図１５及び図１６に示す態様に対して巻取体ａ８を紐状部材収納装置７０に置換するのみの構成や、図１５及び図１６に示す態様に対して紐状部材ａ１の経路途中にダンパー手段８０を加えるのみの構成等とすることも可能である。
【０１３７】
紐状部材収納装置７０は、錘体７１ｘを吊り下げた動滑車７２ｘと、不動部位（例えば収納ケース３１等）に支持された定滑車７３ｘとに、紐状部材ａ１を掛け回し、該紐状部材ａ１の先端を不動部位に止着してなる滑車機構であり、紐状部材ａ１におけるブレーキ機構４２と逆側の端部を、錘体７１ｘの重量により引っ張ってガイドレール２０内等の上下方向へわたって収納する。
前記錘体７１ｘの重量は、ブレーキ機構４２の操作部ａ３を作動させる力よりも小さく設定されている。すなわち、錘体７１ｘの重量のみによって操作部ａ３が制動方向（図示例によれば左方向）へ揺動することがないようにしている。
【０１３８】
また、ダンパー手段８０は、紐状部材ａ１に操作部ａ３を引っ張るための張力が生じた際に、その張力によって一方向（図２３の一例によれば反時計方向）へ回転するように外周部を紐状部材ａ１に係止した回転体８１と、該回転体８１の逆方向（図２３の一例によれば時計方向）への回転に抵抗を与えるロータリーダンパー装置８２とを具備してなり、ブラケット８３等を介して不動部位（例えば収納ケース３１等）に支持されている。
【０１３９】
回転体８１は、図示例によれば外周に歯部を有する歯車であり、その側面の外周側に、紐状部材ａ１を係止した状態で回転自在となるように、ブラケット８３に支持されている。
図示例について詳細に説明すれば、紐状部材ａ１が途中箇所で切断され、その切断端部の一方と他方が回転体８１の側面に止着されている。なお、他例としては、紐状部材ａ１を切断せずに回転体８１の側面に係止してもよい。
図中、符号８１ａは、回転体８１の回転角度を規制する略円弧状の切欠部であり、ブラケット８３に固定されたピンが挿通されている。
【０１４０】
また、ロータリーダンパー装置８２は、所謂ワンウェイタイプのロータリーダンパー装置であり、歯車である制動回転体８２ａの一方向（図２３の一例によれば反時計方向）への回転に抵抗を与え、その抵抗を、逆方向（図２３の一例によれば時計方向）へ回転する際に解除するように構成される。
そして、このロータリーダンパー装置８２は、前記制動回転体８２ａを回転体８１に噛み合わせて回転するようになっている。
【０１４１】
而して、図２３に示す態様によれば、開閉体１０の開放動作に伴い、紐状部材ａ１を、ガイドレール２０内等に上下方向へわたって収納することができる。すなわち、ガイドレール２０内のスペースを有効利用して紐状部材ａ１を収納することができる。
【０１４２】
また、閉鎖動作中の開閉体１０の閉鎖方向端部（可動座板１３）に障害物が当接した場合には、図１５及び図１６に示す態様と同様に、紐状部材ａ１に張力が生じ、その張力によって操作部ａ３が拘束操作方向（図２３の一例によれば左方向）へ作動し、図示しないブレーキ機構４２が拘束状態になる。したがって、開閉体１０の閉鎖動作が停止する。
【０１４３】
そして、前記拘束状態の後、前記障害物が除去されるなどして、可動座板１３が開閉体１０に相対して開閉体閉鎖方向へ移動した場合には、紐状部材ａ１の張力が緩められ、回転体８１が図示の時計方向へ回転するとともに、ロータリーダンパー装置８２の制動回転体８２ａが図示の反時計方向へ回転するが、この際の回転運動には、制動回転体８２ａの回転抵抗が作用する。そのため、前記紐状部材ａ１の緩みの後、前記回転体８１の時計方向の回転は若干遅延する。
したがって、操作部ａ３の解除操作方向（図２３の一例によれば右方向）への動作も遅延し、これらの結果、障害物の除去の後、若干遅延して、開閉体１０の閉鎖動作が再開することになる。
よって、開閉体１０の閉鎖動作を再開する際の安全性を向上することができる。
【０１４４】
なお、上記した実施の形態によれば、開閉機４０及び自動閉鎖装置５０を開閉体幅方向の一方側（図１の一例によれば左側）に配置するとともに、紐状部材ａ１も同一方側に配置するようにしているが、他例としては、開閉機４０及び自動閉鎖装置５０を開閉体幅方向の一方側に配置するとともに、紐状部材ａ１を開閉体幅方向の他方側に配置してもよい。
この他例では、例えば、収納ケース３１内に、図２４に示す張力伝達手段９１、または図２５に示す張力伝達手段９２を設け、これら何れかの張力伝達手段により、紐状部材ａ１の張力を自動閉鎖装置５０の操作部ａ３へ伝達すればよい。
【０１４５】
詳細に説明すれば、図２４に示す張力伝達手段９１は、分割された紐状部材ａ１の一方（図２４の一例によれば左側）に接続された回転体９１ａと、該回転体８１の外周側に一端を接続した線状伝達部材９１ｂと、該線状伝達部材９１ｂを案内する複数の一対のガイドローラ９１ｃ〜ｉとを具備し、分割された紐状部材ａ１の他方側（図２４の一例によれば右側）の上端を、ブレーキ機構４２の操作部ａ３に接続している。
【０１４６】
回転体９１ａは、回転自在に支持された円盤状の部材であり、紐状部材ａ１の上下方向の力を水平方向の力に変換して、張力伝達手段９１へ伝達している。
この回転体９１ａは、ダンパー手段８０の回転体８１とし、ロータリーダンパー装置８２によって解除操作方向の回転に抵抗を有する構成としてもよい。
【０１４７】
線状伝達部材９１ｂは、図示例によれば、中央側に位置する金属製の棒状部材９１ｂ１と、該棒状部材９１ｂ１の両側に接続された紐状体９１ｂ２，９１ｂ３（例えばワイヤー等）とからなり、開閉体幅方向へわたる長尺状に配設される。
なお、他例としては、前記棒状部材ｂ１を紐状体（例えばワイヤー等）に置換した構成や、前記棒状部材ｂ１と紐状体９１ｂ２，９１ｂ３の一部または全部を、アウターワイヤー内で摺動するインナーワイヤーによって張力を伝達する構成等に置換することが可能である。後者のアウターワイヤーおよびインナーワイヤーを用いた構成によれば、後述するガイドローラ９１ｃ〜ｉの一部または全部を省くことが可能である。
【０１４８】
また、ガイドローラ９１ｃ〜ｉの各々は、前記張力伝達手段９１を間に挟んで長さ方向へ導くようにした一対のローラであり、張力伝達手段９１を適宜間隔置きに挟むようにしている。また、回転体９１ａと逆側のガイドローラ９１ｉは、張力伝達手段９１の水平方向の張力を上下方向へ変換して、分割された紐状部材ａ１の他方へ伝達している。
【０１４９】
また、図２５に示す張力伝達手段９２は、分割された一方（図２５の一例によれば右側）の紐状部材ａ１に接続された歯車９２ａと、該歯車９２ａの回転力を開閉体幅方向の一端側から他端側へ伝達する回転力伝達部材９２ｂと、該回転力伝達部材９２ｂの他端側の回転力を受けて回転する歯車９２ｃとを具備し、分割された紐状部材ａ１の他方側（図２５の一例によれば左側）の上端を、ブレーキ機構４２の操作部ａ３に接続している。
【０１５０】
歯車９２ａ，９２ｃの各々は、収納ケース３１等の不動部位に対し回転自在に支持されている。
これら歯車９２ａ，９２ｃの内の一方又は双方を、上述したダンパー手段８０の回転体８１とし、ロータリーダンパー装置８２によって解除操作方向の回転に抵抗を有するようにしてもよい。
また、回転力伝達部材９２ｂは、開閉体幅方向へわたる長尺状の軸体の両端に、それぞれ前記歯車９２ａ（又は９２ｃ）に噛み合わせるようにして歯車を固定してなり、収納ケース３１等の不動部位に対し回動自在に支持される。
【０１５１】
而して、上述した張力伝達手段９１（図２４参照）、あるいは張力伝達手段９２（図２５参照）によれば、開閉体幅方向の一端側で紐状部材ａ１に作用する張力を、開閉体幅方向の他端側へ伝達し、その張力によってブレーキ機構４２の操作部ａ３を作動させることができる。
【０１５２】
更に他例としては、連動手段Ａを複数具備し、その内の一部の連動手段Ａの紐状部材ａ１を開閉体幅方向の一方側に配置するとともに、他の一部の連動手段Ａの紐状部材ａ１を開閉体幅方向の他方側に配置し、これら複数の紐状部材ａ１を、開閉体幅方向の一方側に設けられた自動閉鎖装置５０の操作部ａ３に接続するようにしてもよい。この態様においても、紐状部材ａ１が開閉体幅方向へ比較的長く配設される場合には、上述した張力伝達手段９１（又は９２）を用いればよい。
【符号の説明】
【０１５３】
１：開閉装置        １０：開閉体        １１：開閉体本体
１１ｃ，１１ｄ，１１ｋ，１１ｍ，１１ｎ，７４，７５，７６：滑車部材
１１ｅ：第一可動部材        １１ｆ：第二可動部材
１１ｇ，１１ｐ，１１ｑ，７３：付勢部材
１２，１４，１５，１８，１９：接続部材
１３：可動座板        １４ｂ，１５ｂ，１８ｂ，１９ｂ：揺動部材
１４ｂ１：嵌合孔      １４ｃ，１５ｃ，１８ｃ，１９ｃ：受部
１４ｃ１：係止孔        １５ｂ１，１９ｂ１：揺動伝達棒
１６：滑車部材        １７：偏心回転体        １７ａ，１７ａ’：腕部
２０：ガイドレール        ３０：巻取装置        ４０：開閉機
４２：ブレーキ機構        ５０，６０，６０’：自動閉鎖装置
Ａ：連動手段        ａ１：紐状部材        ａ２：係止駒
ａ３：操作部（操作体）        ａ４：引張バネ
ａ５，ａ６，ａ７：滑車部材        Ｘ：障害物
【図１】
2014177864.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2014177864.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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