(57)【要約】【課題】本発明は、印字能力を下げることなく、現像ローラの摺動性を向上させた現像装置を提供することを目的とする。【解決手段】本発明の現像カートリッジは、トナーを収容するように構成される筐体と、筐体に回転可能に設けられた現像ローラ１１０とを備える。現像ローラ１１０は、紫外線照射量が第１照射量となるように表面が酸化処理された中央部１１２と、紫外線照射量が第１照射量よりも大きな第２照射量となるように表面が酸化処理された端部１１１とを有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容するように構成される筐体と、
前記筐体に回転可能に設けられた現像ローラとを備えた現像装置であって、
前記現像ローラは、紫外線照射量が第１照射量となるように表面が酸化処理された中央部と、紫外線照射量が前記第１照射量よりも大きな第２照射量となるように表面が酸化処理された端部とを有することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記中央部の表面は、紫外線照射による酸化処理がされていないことを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記現像ローラの前記中央部に現像剤を供給するように構成される供給ローラと、
前記現像ローラの前記端部において、前記筐体と前記現像ローラとの間に配置されるシール部材とを備え、
前記シール部材の前記軸方向の内側端部は、前記現像ローラの前記端部と前記中央部の境界よりも外側に位置し、
前記供給ローラの前記軸方向の端部は、前記境界よりも内側に位置することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記現像ローラに接触して、当該現像ローラ上の現像剤の層厚を規制するように構成される板状の層厚規制ブレードを備え、
前記層厚規制ブレードの前記現像ローラに接触する部分は、前記軸方向において前記シール部材の前記軸方向の内側端部よりも外側まで延びていることを特徴とする請求項３に記載の現像装置。
【請求項５】
前記現像ローラの前記端部と前記中央部の紫外線照射量は、前記現像ローラの前記端部と前記中央部の境界で急変していることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項６】
前記現像ローラの前記端部と前記中央部の紫外線照射量は、前記現像ローラの前記端部と前記中央部の境界で徐々に変化していることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像ローラを備えた現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、画像形成装置には、筐体に回転可能に設けられた現像ローラを備えた現像装置が用いられる。現像装置の現像ローラは、両端部がシール部材等の接触部材と摺動することから、摺動による削れを抑制するために、その摺動性を向上させる必要がある。
【０００３】
例えば、特許文献１に開示されている現像ローラでは、現像ローラ表面を紫外線照射により硬化させて現像ローラ表面の摩擦係数を下げることにより、その摺動性を向上させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３１０１３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、現像ローラ表面の摺動性向上のため紫外線照射量を大きくすると、表面の電気抵抗が高くなるので帯電した現像剤が現像ローラ表面から離れにくくなる。そのため、現像ローラ表面から感光ドラムに移動する現像剤が減少し、印字能力が下がるという問題が生じる。一方、印字能力を下げないようにするために、現像ローラ表面の紫外線照射量を小さくすると、現像ローラ表面の摩擦係数が上がり摺動性が悪化する問題が生じる。
【０００６】
そこで、本発明は、印字能力を下げることなく、現像ローラの摺動性を向上させた現像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記した目的を達成するため、本発明の現像装置は、現像剤を収容するように構成される筐体と、筐体に回転可能に設けられた現像ローラとを備える。
現像ローラは、紫外線照射量が第１照射量となるように表面が酸化処理された中央部と、紫外線照射量が第１照射量よりも大きな第２照射量となるように表面が酸化処理された端部とを有する。
【０００８】
このような構成によれば、現像ローラ端部の表面の摩擦係数が下がるので、現像ローラと筐体の現像ローラが接触する部分（シール部材等）との摺動性を向上させることができる。また、現像ローラ端部の表面の電気抵抗が高くなるので、現像時における電流を有効に使うことができる。また、現像ローラ中央部の表面の電気抵抗を高くしすぎないので、印字能力を下げることなく画像形成範囲を有効に使うことができる。
【０００９】
前記した構成において、中央部の表面は、紫外線照射による酸化処理がされていない構成とすることができる。
【００１０】
このような構成によれば、現像ローラの中央部の印字能力を高めることができる。
【００１１】
前記した現像装置は、現像ローラの中央部に現像剤を供給するように構成される供給ローラと、現像ローラの端部において、筐体と現像ローラとの間に配置されるシール部材とを備える。この構成において、シール部材の前記軸方向の内側端部が現像ローラの端部と中央部の境界よりも外側に位置し、供給ローラの前記軸方向の端部が境界よりも内側に位置する構成とすることができる。
【００１２】
このような構成によれば、現像ローラの端部のみがシール部材と摺動するので、現像ローラとシール部材との摺動性をより向上させることができる。また、現像ローラの中央部の範囲に供給ローラが配置されるので、供給ローラ上の現像剤を最大限利用することができ、現像剤の有効利用が可能となる。
【００１３】
前記した現像装置は、現像ローラに接触して、当該現像ローラ上の現像剤の層厚を規制するように構成される板状の層厚規制ブレードを備える。この構成において、層厚規制ブレードの現像ローラに接触する部分は、前記軸方向においてシール部材の前記軸方向の内側端部よりも外側まで延びている構成とすることができる。
【００１４】
このような構成によれば、前記軸方向においてシール部材が配置された範囲は、潤滑剤としても機能している現像剤がのらないが、現像ローラの端部の摩擦係数が低いので、現像ローラの摺動性を確保することができる。
【００１５】
前記した構成において、現像ローラの端部と中央部の紫外線照射量は、現像ローラの端部と中央部の境界で急変している構成とすることができる。
【００１６】
このような構成の場合、現像ローラの端部と中央部を区画することで、現像ローラの表面における酸化処理をしやすくすることができる。
【００１７】
前記した構成において、現像ローラの端部と中央部の紫外線照射量は、現像ローラの端部と中央部の境界で徐々に変化している構成としてもよい。
【００１８】
このような構成によれば、現像ローラの端部と中央部の境界において、紫外線照射量が第１照射量となる位置と第２照射量となる位置が離れているので、例えば、製造工程のばらつきにより画像形成範囲がその境界部分に少し重なったとしても当該部分での印字濃度の変化はなだらかであるので、印字結果への影響を少なくすることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、印字能力を下げることなく、現像ローラの摺動性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係る現像カートリッジを備えたレーザプリンタの断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る現像カートリッジを示す断面図である。
【図３】現像カートリッジの現像ローラを分解した状態を後から見た図である。
【図４】現像ローラを示す図（ａ）と、現像ローラの左右方向位置における紫外線照射量を示す図（ｂ）である。
【図５】第１変形例に係る図４（ａ）に相当する図（ａ）と、図４（ｂ）に相当する図（ｂ）である。
【図６】第２変形例に係る図４（ａ）に相当する図（ａ）と、図４（ｂ）に相当する図（ｂ）である。
【図７】第３変形例に係る図４（ａ）に相当する図（ａ）と、図４（ｂ）に相当する図（ｂ）である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
次に、本発明の一実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明においては、まず、本発明の一実施形態に係るレーザプリンタの全体構成を説明した後、本発明の特徴部分を詳細に説明する。
【００２２】
以下の説明において、方向は、レーザプリンタ使用時のユーザを基準にした方向で説明する。すなわち、図１において、紙面に向かって左側を「前側」、紙面に向かって右側を「後側」とし、紙面に向かって奥側を「左側」、紙面に向かって手前側を「右側」とする。また、紙面に向かって上下方向を「上下方向」とする。
【００２３】
＜レーザプリンタの概略構成＞
図１に示すように、レーザプリンタ１は、装置本体２と、用紙Ｐを給紙するためのフィーダ部３と、スキャナユニット４と、用紙Ｐ上にトナー像を転写するプロセスカートリッジ５と、用紙Ｐ上のトナー像を熱定着する定着装置７とを主に備えている。
【００２４】
装置本体２は、トップカバー２２と、フロントカバー２３とを備えている。また、装置本体２は、その上部に後述するプロセスカートリッジ５の着脱のための開口２１Ａを有するとともに、その前部に用紙Ｐを差し込むための差込口２１Ｂを有している。
【００２５】
フロントカバー２３は、フロントカバー２３の回動軸２３Ａが装置本体２の前側下部に設けられており、この回動軸２３Ａを中心として前方に回動するようになっている。なお、図１において、２点鎖線で示すフロントカバー２３が、装置本体２の前側を閉じた状態であり、実線で示すフロントカバー２３が、装置本体２の前側を開放した状態である。
【００２６】
フィーダ部３は、装置本体２の下部に位置し、用紙Ｐを載置するための給紙トレイ３１と、給紙トレイ３１上の用紙Ｐを給紙する給紙機構３２とを備えている。
給紙トレイ３１は、装置本体２の下部に配置される載置台３１Ａと、前述したフロントカバー２３とによって構成されている。
【００２７】
給紙機構３２は、給紙ローラ３２Ａと、分離ローラ３２Ｂと、分離パッド３２Ｃとを主に備えている。給紙ローラ３２Ａは、分離ローラ３２Ｂよりも用紙Ｐの搬送方向上流側で、載置台３１Ａの後端の上に配置されている。分離ローラ３２Ｂは、分離パッド３２Ｃと対向して配置されている。
【００２８】
フィーダ部３では、フロントカバー２３を前側に倒して給紙トレイ３１を形成した後で、この給紙トレイ３１上に用紙Ｐを載せる。そして、給紙トレイ３１上に載置された用紙Ｐに給紙ローラ３２Ａが接触して回転することで、給紙トレイ３１上に載置された用紙Ｐが分離ローラ３２Ｂへ送り出され、送り出された用紙Ｐが、分離ローラ３２Ｂと分離パッド３２Ｃとの間で１枚ずつに分離され、プロセスカートリッジ５に向けて搬送される。
【００２９】
スキャナユニット４は、装置本体２内の前側に設けられ、図示しないレーザ発光部、ポリゴンミラー、レンズおよび反射鏡などを備えている。このスキャナユニット４では、レーザビームを、後述する感光ドラム６１の表面上に高速走査にて照射する。
【００３０】
プロセスカートリッジ５は、装置本体２の後側中央部付近に位置しており、給紙機構３２の上方に設けられている。プロセスカートリッジ５は、開口２１Ａを通して装置本体２に対して上側前方に向かって着脱可能な構成となっており、ドラムユニット６と、現像装置の一例としての現像カートリッジ１０とを備えている。
【００３１】
ドラムユニット６は、図２に示すように、ドラムフレーム６９と、ドラムフレーム６９に設けられた感光ドラム６１、帯電器６２および転写ローラ６３を備えている。
現像カートリッジ１０は、筐体１００と、現像ローラ１１０と、供給ローラ１２０と、層厚規制ブレード１３０とを備えており、ドラムユニット６に対して着脱可能となっている。筐体１００および層厚規制ブレード１３０の詳細については後述する。
【００３２】
現像ローラ１１０は、トナーを周面に担持するように構成された部材であり、筐体１００に回転可能に設けられている。現像ローラ１１０の詳細については後述する。
供給ローラ１２０は、その周面に付着させたトナーを後述する現像ローラ１１０の中央部１１２（図４参照）に供給するように構成される部材であり、現像ローラ１１０の前斜め下方に配置されている。
【００３３】
この現像カートリッジ１０では、筐体１００内に形成されたトナー収容室１０１内に収容されているトナーが、アジテータ１０２で撹拌された後、供給ローラ１２０により現像ローラ１１０に供給される。このとき、供給ローラ１２０と現像ローラ１１０との間で正に摩擦帯電される。現像ローラ１１０上に供給されたトナーは、現像ローラ１１０の回転に伴って、層厚規制ブレード１３０と現像ローラ１１０との間に進入し、さらに摩擦帯電されつつ、一定厚さの薄層として現像ローラ１１０上に担持される。
【００３４】
ドラムユニット６内では、回転する感光ドラム６１の表面が、帯電器６２により一様に帯電された後、スキャナユニット４からのレーザビームの高速走査により露光される。これにより、露光された部分の電位が下がり、感光ドラム６１の表面に画像データに基づく静電潜像が形成される。
【００３５】
次いで、この静電潜像に現像カートリッジ１０からのトナーが供給され、感光ドラム６１の表面上にトナー像が形成される。その後、感光ドラム６１と転写ローラ６３の間で用紙Ｐが搬送されることで、感光ドラム６１の表面に担持されているトナー像が用紙Ｐ上に転写される。
【００３６】
図１に戻り、定着装置７は、装置本体２の上部後方に位置し、プロセスカートリッジ５の上方に配置されている。定着装置７は、主に、加熱ローラ７１と、加圧ローラ７２とを備えている。
【００３７】
加熱ローラ７１は、用紙Ｐを加熱する部材であり、その内部には、ハロゲンランプ等の図示しない熱源が設けられている。
加圧ローラ７２は、加熱ローラ７１との間で用紙Ｐを挟持して搬送する部材であり、加熱ローラ７１の後斜め上側に設けられている。
【００３８】
そして、このように構成される定着装置７では、用紙Ｐ上に転写されたトナーを、用紙Ｐが加熱ローラ７１と加圧ローラ７２との間を通過する間に熱定着している。なお、定着装置７で熱定着された用紙Ｐは、定着装置７の下流側に配設される排出ローラ８に搬送され、この排出ローラ８から排出トレイ９上に排出される。
【００３９】
＜現像カートリッジの詳細構成＞
次に、現像カートリッジ１０の構成について説明する。なお、現像カートリッジ１０は左右対称の構成であるため、図３では左右のいずれか一方の部位のみを示し、他方の部位は省略することとする。
【００４０】
図３に示すように、筐体１００は、後側の側壁に開口部１０３が形成されており、現像ローラ１１０と層厚規制ブレード１３０がこの開口部１０３を塞ぐような形で取り付けられる。開口部１０３には、筐体１００内のトナーが漏れるのを防止するため、シール部材の一例としてのサイドシール部材１４０およびフィルム１６０等が設けられている。また、開口部１０３の上縁には、層厚規制ブレード１３０が配置されている。層厚規制ブレード１３０の両端部は、開口部１０３の上縁にネジ等により固定されている。
【００４１】
層厚規制ブレード１３０は、金属板から構成されたブレード本体１３１と、ブレード本体１３１を支持し、筐体１００に固定されるブレードホルダ１３２と、ブレードホルダ１３２との間でブレード本体１３１を挟持する補強板１３３とから構成されている。層厚規制ブレード１３０は、ブレード本体１３１の先端部１３１Ａが現像ローラ１１０と接触して、現像ローラ１１０上のトナーの層厚を規制するようになっている。ブレード本体１３１の先端部１３１Ａは、左右方向においてサイドシール部材１４０の左右方向の内側端部１４１よりも外側まで延びている。
【００４２】
サイドシール部材１４０は、現像ローラ１１０の端部１１１において筐体１００と現像ローラ１１０との間に配置されており、現像ローラ１１０の端部１１１と接触する摺接部材１４０Ａと、筐体１００と摺接部材１４０Ａとの間に配置された基材１４０Ｂとを有している。
フィルム１６０は、現像ローラ１１０と筐体１００との間において開口部１０３の下縁に沿って筐体１００に固定されており、先端部が現像ローラ１１０の周面に摺接可能となっている。
【００４３】
＜現像ローラの詳細構成＞
次に、現像ローラ１１０の詳細について説明する。
図４（ａ），（ｂ）に示すように、現像ローラ１１０は、表面が紫外線照射による酸化処理されることで、硬化されて形成されている。このようにすることで、現像ローラ１１０の摩擦係数を小さく、表面の電気抵抗を高くすることが可能となっている。現像ローラ１１０は、左右方向における両端部分に位置する端部１１１と、左右方向における中央部分に位置する中央部１１２とから構成されている。
【００４４】
現像ローラ１１０の表面は、中央部１１２における紫外線照射量が第１照射量となるように酸化処理され、端部１１１における紫外線照射量が第１照射量よりも大きな第２照射量となるように酸化処理されている。より詳細には、第２照射量は、第１照射量と比較してかなり大きな紫外線照射量となっており、端部１１１と中央部１１２の紫外線照射量は、端部１１１と中央部１１２の境界１１３で急変している。つまり、現像ローラ１１０の表面の電気抵抗は、端部１１１については高く、中央部１１２については低くなっている。なお、本実施形態では、現像ローラ１１０の中央部１１２の表面は、紫外線照射による酸化処理がされておらず、第１照射量はゼロとなっている。
【００４５】
現像ローラ１１０の端部１１１と中央部１１２の境界１１３は、図３に示すように、サイドシール部材１４０の内側端部１４１よりも左右方向内側に位置している（サイドシール部材１４０の内側端部１４１は境界１１３よりも左右方向外側に位置している）。これにより、現像ローラ１１０の第２照射量で酸化された端部１１１のみがサイドシール部材１４０と摺動するようになっている。
【００４６】
また、現像ローラ１１０の端部１１１と中央部１１２の境界１１３は、供給ローラ１２０の左右方向の端部１２０Ａよりも左右方向外側に位置している（供給ローラ１２０の左右方向の端部１２０Ａは境界１１３よりも左右方向内側に位置している）。すなわち、現像ローラ１１０の中央部１１２の範囲に供給ローラ１２０が配置されている。
【００４７】
［紫外線照射方法］
紫外線の照射方法としては、紫外線を照射するための光源に対向させて現像ローラ１１０を配置し、現像ローラ１１０を回転させながら搬送して紫外線光を照射する。このように照射することで、現像ローラ１１０の表面全体に紫外線光を均一に当てることができる。
【００４８】
また、中央部１１２については、紫外線光を完全に遮断するような遮光板等で遮蔽して行うとよい。このように中央部１１２と端部１１１を区画することで簡易に照射量を変えて酸化処理することができる。なお、紫外線照射方法は、これに限定されず、所望の照射を行うことができる限り適宜変更可能である。
【００４９】
以上のように構成された現像カートリッジ１０では、現像ローラ１１０が筐体１００に取り付けられ、端部１１１がサイドシール部材１４０と摺動しながら現像ローラ１１０が回転する。ここで、現像ローラ１１０の端部１１１における摩擦抵抗が高いと、端部１１１とサイドシール部材１４０との摺動により削れが生じやすくなる。しかし、本実施形態では現像ローラ１１０の端部１１１は、紫外線照射により硬化されることで摩擦係数が下がっているので、現像ローラ１１０と筐体１００（サイドシール部材１４０）との摺動性を向上させることができる。また、現像ローラ１１０の端部１１１の表面の電気抵抗が高くなるので、現像時における電流を中央部１１２に集中させて有効に使うことができる。
【００５０】
一方、現像ローラ１１０全体の表面の電気抵抗が高くなると、帯電したトナーが現像ローラ１１０の表面から離れにくくなるので、現像ローラ１１０表面から感光ドラム６１に移動するトナーが減少し、印字能力が下がってしまう。しかし、本実施形態では、現像ローラ１１０の中央部１１２の表面が端部１１１よりも紫外線照射量がかなり小さくなっている。そのため、現像ローラ１１０の中央部１１２の表面の電気抵抗を高くしすぎないので、印字能力を下げることなく画像形成範囲を有効に使うことができる。
【００５１】
また、現像ローラ１１０の中央部１１２の表面は、紫外線照射による酸化処理がされていないので、現像ローラ１１０の中央部１１２の印字能力を高めることができる。
【００５２】
また、現像ローラ１１０の端部１１１のみがサイドシール部材１４０と摺動するので、現像ローラ１１０とサイドシール部材１４０との摺動性をより向上させることができる。また、現像ローラ１１０の中央部１１２の範囲に供給ローラ１２０が配置されるので、供給ローラ１２０上のトナーを最大限利用することができ、トナーの有効利用が可能となる。
【００５３】
また、本実施形態では、層厚規制ブレード１３０の先端部１３１Ａが左右方向においてサイドシール部材１４０の内側端部１４１よりも外側まで延びているので、現像ローラ１１０の端部１１１付近において層厚規制ブレード１３０の接触圧が強くなっている。そのため、何の対策もなされない場合には、潤滑剤としても機能しているトナーがのらない現像ローラ１１０の端部１１１における現像ローラ１１０とサイドシール部材１４０との摺動性を確保できなくなる可能性がある。しかし、本実施形態では、現像ローラ１１０の端部１１１が紫外線照射により硬化され摩擦係数が低いので、現像ローラ１１０とサイドシール部材１４０との摺動性を確保することができる。
【００５４】
また、本実施形態における現像ローラ１１０は表面に紫外線を照射するだけでよいので、簡易に製造でき、かつ、製造コストを削減することができる。
【００５５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではない。具体的な構成については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【００５６】
＜第１変形例＞
前記実施形態では、現像ローラ１１０の中央部１１２の表面は紫外線照射による酸化処理がされていなかったが、本発明はこれに限定されず、図５（ａ），（ｂ）に示すように、紫外線照射による酸化処理がされていてもよい。
【００５７】
この構成における現像ローラ１１０Ａは、前記実施形態と同様に、端部１１１Ａと、中央部１１２Ａとから構成されており、端部１１１Ａと中央部１１２Ａの境界１１３Ａで紫外線照射量が急変している。
【００５８】
ここで、紫外線照射量が第１照射量となるように中央部１１２Ａに紫外線を照射することで、印字能力を下げることなく、現像ローラ１１０Ａの摺動性を向上させることができる。
【００５９】
なお、紫外線照射方法としては、前記実施形態と同様の方法の他、所望の照射を行うことができる限り適宜変更可能である。また、中央部１１２Ａについては、紫外線をある程度透過するフィルタ等により中央部１１２Ａを遮蔽して照射してもよいし、現像ローラ１１０Ａ全面に紫外線を照射した後、紫外線を完全に遮断する遮光板等により中央部１１２Ａを遮蔽して照射してもよい。
【００６０】
＜第２変形例＞
前記実施形態では、現像ローラ１１０の端部１１１と中央部１１２の境界１１３で紫外線照射量が急変していたが、本発明はこれに限定されず、図６（ａ），（ｂ）に示すような構成であってもよい、
【００６１】
この構成における現像ローラ１１０Ｂは、端部１１１Ｂと中央部１１２Ｂの他、端部１１１Ｂと中央部１１２Ｂの間に境界の一例としての境界部１１３Ｂとから構成されており、境界部１１３Ｂで紫外線照射量が徐々に変化している。より詳細には、中央部１１２Ｂから端部１１１Ｂに向かうにつれ、徐々に紫外線照射量が大きくなっている。
【００６２】
このような構成によれば、現像ローラ１１０Ｂの端部１１１Ｂと中央部１１２Ｂの境界部１１３Ｂにおいて、紫外線照射量が第１照射量となる位置と第２照射量となる位置が離れているので、例えば、製造工程のばらつきにより画像形成範囲が境界部１１３Ｂに少し重なったとしても当該部分での印字濃度の変化はなだらかであるので、印字結果への影響を少なくすることができる。
【００６３】
なお、紫外線照射方法としては、前記実施形態と同様の方法の他、所望の照射を行うことができる限り適宜変更可能である。また、中央部１１２Ｂおよび境界部１１３Ｂについては、紫外線透過率が位置に応じて変化しているフィルタを中央部１１２Ｂおよび境界部１１３Ｂに対応させて配置して照射する等の方法をとることができる。
【００６４】
＜第３変形例＞
また、図７（ａ），（ｂ）に示すように、現像ローラ１１０Ｃの端部１１１Ｃと中央部１１２Ｃの間の境界部１１３Ｃで紫外線照射量が直線的な傾きで徐々に変化していてもよい。
【００６５】
前記実施形態では、層厚規制ブレード１３０の先端部１３１Ａがサイドシール部材１４０の内側端部１４１よりも左右方向外側まで延びていたが、本発明はこれに限定されず、左右方向外側まで延びていなくてもよい。
【００６６】
前記実施形態では、本発明の現像装置として現像カートリッジ１０を例示したが、本発明はこれに限定されず、感光ドラム及び現像ローラを備えた、いわゆるプロセスカートリッジとして現像装置を構成してもよい。
【００６７】
前記実施形態では、レーザプリンタ１の現像装置に本発明を適用したが、本発明はこれに限定されず、その他の画像形成装置、例えば複写機や複合機などの現像装置に本発明を適用してもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１０    現像カートリッジ
１００  筐体
１１０  現像ローラ
１１１  端部
１１２  中央部
１１２Ａ  中央部
１１３  境界
１２０  供給ローラ
１２０Ａ  端部
１３０  層厚規制ブレード
１３１Ａ  先端部
１４０  サイドシール部材
１４１  内側端部
【図１】
2014149329.tif 000003
【図２】
2014149329.tif 000004
【図３】
2014149329.tif 000005
【図４】
2014149329.tif 000006
【図５】
2014149329.tif 000007
【図６】
2014149329.tif 000008
【図７】
2014149329.tif 000009