(57)【要約】【課題】偽造の難易度を高めた真贋判別装置の提供にある。【解決手段】真贋判別装置１００は、真贋判別の対象となる物品に付される識別情報６２を読み取る読取部２０と、識別情報６２に対応して物品に付される蛍光部６４に、蛍光部６４を励起する光を照射する照射部３０と、を備える。照射部３０は、読み取った識別情報６２に対応して定められるスペクトルの光を照射部３０に照射させるための照射パターンデータに基づいて、蛍光部６４に光を照射する。真贋判別装置１００は、蛍光部６４の発光パターンを検知する検知部４０と、検知部４０が検知した発光パターンと、識別情報６２に対応して定められる発光パターンデータを照合して物品の真贋判定をする制御部８０と、をさらに備えてもよい。【選択図】図１
2014081850.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真贋判別の対象となる物品に付される識別情報を読み取る読取部と、
前記識別情報に対応して前記物品に付される蛍光部に、前記蛍光部を励起する光を照射する照射部と、を備え、
前記照射部は、前記読取部が前記識別情報を読み取った場合、前記識別情報に対応して定められるスペクトルの光を前記照射部に照射させるための照射パターンデータに基づいて、前記蛍光部に光を照射することを特徴とする真贋判別装置。
【請求項２】
前記蛍光部の発光パターンを検知する検知部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の真贋判別装置。
【請求項３】
前記識別情報に対応して定められる前記照射パターンデータと、前記識別情報に対応する照射パターンに基づいて前記照射部が光を照射した場合における前記蛍光部の発光パターンとして、前記識別情報に対応して定められる発光パターンデータと、を保持する保持部と、
前記検知部が検知した発光パターンと、前記識別情報に対応して定められる前記発光パターンデータを照合して前記物品の真贋判定をする判定部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の真贋判別装置。
【請求項４】
前記蛍光部は、互いに励起波長の異なる複数の蛍光体を含み、
前記複数の蛍光体の組み合わせは、前記物品に付される識別情報に対応して異なることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の真贋判別装置。
【請求項５】
前記識別情報は、前記物品の固体識別を利用する情報であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の真贋判別装置。
【請求項６】
前記照射部は、ピーク波長のそれぞれ異なる複数の発光ダイオードを含むことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の真贋判別装置。
【請求項７】
前記照射部は、ピーク波長が３６０ｎｍ未満の紫外線発光ダイオードを含むことを特徴とする請求項６に記載の真贋判別装置。
【請求項８】
真贋判別の対象となる物品に付される識別情報を読み取る読取ステップと、
前記識別情報に対応して前記物品に付される蛍光部に、前記識別情報に対応して定められるスペクトルの光を照射させるための照射パターンデータに基づいて、前記蛍光部を励起する光を照射する照射ステップと、
前記照射ステップにより光を照射された前記蛍光部の発光パターンを検知する検知ステップと、
前記検知ステップにおいて検知した発光パターンと、前記識別情報に対応して定められる発光パターンデータを照合して前記物品の真贋判定をする判定ステップと、
を備えることを特徴とする真贋判別方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、真贋判別装置に関し、特に真贋判別の対象に付される識別子の真贋を判別する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、紙幣や有価証券、ブランド品などの模倣が横行し被害も多発していることから、その真贋を正確に判別する手段が求められている。ブランド品を例に挙げると、模倣品被害を防止する水際対策として税関等で厳しい取り締まりがなされているが、税関を通過する正規品の流通を阻害しないよう配慮することを考えると、より簡便に真贋判別ができる方法が望ましい。
【０００３】
一方、簡便さを追求して安易な真贋判別手法を採用してしまうと、真正品であることを証明する識別子自体が偽造されてしまうことで、真正品であることを示す贋の識別子が模倣品に付されてしまい、却って被害が拡大するおそれがある。したがって、正当な権利者にとっては容易かつ正確に真贋の判別でき、かつ、模倣者にとっては識別子の偽造が困難である真贋判別手法が好ましい。
【０００４】
このような真贋判別方法として、真贋判別の対象となる物品に蛍光体を付し、紫外光を照射したときに励起発光した蛍光スペクトルを計測することで、真贋判別する方法がある。このような方法において、識別子として複数の蛍光体を組み合わせたものや、照射する紫外光の波長を複数組み合わせたものがある（特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２０８６５０号公報
【特許文献２】特開２００６−２６６８１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、真贋判別の対象となる識別子として複数の蛍光体を組み合わせることにより、偽造の難易度を高めた場合にも、いったん識別子として用いられる蛍光体の成分が解析されてしまうと、場合によっては容易に識別子が偽造されてしまうことがある。そして、偽造された識別子が出回ってしまうと、真贋判別のための識別子としての信頼性を著しく欠くこととなり問題となる。
【０００７】
本発明はこうした課題に鑑みてなされたものであり、偽造の難易度を高めた真贋判別装置の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の真贋判別装置は、真贋判別の対象となる物品に付される識別情報を読み取る読取部と、前記識別情報に対応して前記物品に付される蛍光部に、前記蛍光部を励起する光を照射する照射部と、を備え、前記照射部は、前記読取部が前記識別情報を読み取った場合、前記識別情報に対応して定められるスペクトルの光を前記照射部に照射させるための照射パターンデータに基づいて、前記蛍光部に光を照射する。
【０００９】
上記態様の真贋判別装置によれば、真贋判別の対象となる物品に付される識別情報に対応した蛍光部が付され、蛍光部に識別情報に対応したスペクトルの光を照射して真贋判別がなされるため、真判定を得るには識別情報に対応した蛍光部である必要がある。したがって偽造するためには、蛍光部の成分のみならず、蛍光部の成分と識別情報との対応関係も把握する必要があるため、蛍光部と識別情報を対応させない場合と比較して、偽造の難易度を高めることができる。
【００１０】
上記態様の真贋判別装置において、前記蛍光部の発光パターンを検知する検知部をさらに備えてもよい。
【００１１】
上記態様の真贋判別装置において、前記識別情報に対応して定められる前記照射パターンデータと、前記識別情報に対応する照射パターンに基づいて前記照射部が光を照射した場合における前記蛍光部の発光パターンとして、前記識別情報に対応して定められる発光パターンデータと、を保持する保持部と、前記検知部が検知した発光パターンと、前記識別情報に対応して定められる前記発光パターンデータを照合して前記物品の真贋判定をする判定部と、をさらに備えてもよい。
【００１２】
上記態様の真贋判別装置において、前記蛍光部は、互いに励起波長の異なる複数の蛍光体を含み、前記複数の蛍光体の組み合わせは、前記物品に付される識別情報に対応して異なっていてもよい。
【００１３】
本発明の別の態様は、真贋判別方法である。この真贋判別方法は、真贋判別の対象となる物品に付される識別情報を読み取る読取ステップと、前記識別情報に対応して前記物品に付される蛍光部に、前記識別情報に対応して定められるスペクトルの光を照射させるための照射パターンデータに基づいて、前記蛍光部を励起する光を照射する照射ステップと、前記照射ステップにより光を照射された前記蛍光部の発光パターンを検知する検知ステップと、前記検知ステップにおいて検知した発光パターンと、前記識別情報に対応して定められる発光パターンデータを照合して前記物品の真贋判定をする判定ステップと、を備える。
【００１４】
上記態様の真贋判別方法によれば、真贋判別の対象となる物品に付される識別情報に対応して付される蛍光部に識別情報に対応したスペクトルの光を照射して真贋判別がなされるため、真判定を得るには識別情報に対応した蛍光部である必要がある。したがって、偽造するためには、蛍光部の成分のみならず、蛍光部の成分と識別情報との対応関係も把握する必要があるため、蛍光部と識別情報を対応させない場合と比較して、偽造の難易度を高めることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の真贋判別装置によれば、偽造の難易度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態における真贋判別装置の外観を示す図である。
【図２】真贋判別装置の下面の外観を示す図である。
【図３】紫外線ＬＥＤの発光スペクトルを示す図である。
【図４】照射部の照射パターンを示す図である。
【図５】照射パターンＡの照射スペクトルを示す図である。
【図６】照射パターンＢの照射スペクトルを示す図である。
【図７】照射パターンＣの照射スペクトルを示す図である。
【図８】制御部の機能構成を示す図である。
【図９】識別値と照射パターン及び発光パターンの関係を示す図である。
【図１０】識別ラベルの外観を示す図である。
【図１１】蛍光部の種類と含まれる蛍光体の組み合わせを示す図である。
【図１２】発光パターンＡ１の発光スペクトルを示す図である。
【図１３】発光パターンＡ２の発光スペクトルを示す図である。
【図１４】発光パターンＡ３の発光スペクトルを示す図である。
【図１５】発光パターンＢ１の発光スペクトルを示す図である。
【図１６】発光パターンＢ２の発光スペクトルを示す図である。
【図１７】発光パターンＢ３の発光スペクトルを示す図である。
【図１８】発光パターンＣ１の発光スペクトルを示す図である。
【図１９】発光パターンＣ２の発光スペクトルを示す図である。
【図２０】発光パターンＣ３の発光スペクトルを示す図である。
【図２１】真贋判別装置の動作を示すフローチャートである。
【図２２】変形例における真贋判別装置を示すである。
【図２３】変形例における識別ラベルを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。なお、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１８】
図１は、実施形態における真贋判別装置１００の外観を示す。真贋判別装置１００は、真贋判別の対象となる物品に付される識別ラベル６０に表記される識別情報６２を読み取り、識別情報６２に対応するスペクトルの紫外光を蛍光部６４に照射して、識別ラベル６０の真贋を判別する。識別ラベル６０には識別情報６２に対応して種類の異なる蛍光部６４が付されており、その真贋を判別する際、識別情報６２に対応したスペクトルの紫外光を選択して照射する。
【００１９】
真贋判別装置１００は、本体部１０と、把持部１２を備える。本体部１０は、読取部２０と、照射部３０と、検知部４０と、表示部５０と、制御部８０と、を備える。
【００２０】
本体部１０は、箱型形状であり、樹脂材料などで成形される。本体部１０は、下面１４と、上面１６を有する。下面１４には、読取部２０と、照射部３０と、検知部４０とが設けられ、上面１６には、表示部５０が設けられる。表示部５０は、真贋判別装置１００の動作状態や真贋判別の結果を表示する液晶ディスプレイである。把持部１２は、下面１４を真贋判別の対象となる識別ラベル６０に向けた状態で真贋判別装置１００を保持するための持ち手であり、本体部１０と接続される。
【００２１】
図２は、真贋判別装置１００の下面１４の外観を示す。読取部２０、照射部３０、検知部４０は、後述する図１０で示す識別ラベル６０に下面１４を向けた場合に、識別情報６２の読み取り、蛍光部６４への紫外光の照射、蛍光部６４からの励起発光の検知を一回で処理できるような位置関係で配置されている。読取部２０を識別情報６２に対応する位置に向けた場合、照射部３０からの紫外光が蛍光部６４に照射され、紫外光により励起された蛍光部６４の励起発光を検知部４０で検知できる位置に照射部３０と検知部４０が配置される。
【００２２】
読取部２０は、識別ラベル６０に記載される識別情報６２を読み取り、読み取った識別情報６２を制御部８０に通知する。読取部２０は、識別情報６２として識別ラベル６０に表記される文字や図形を読み取るためのカメラなどにより構成され、識別情報６２としてバーコードを用いた場合には、バーコードリーダにより構成される。
【００２３】
照射部３０は、蛍光部６４に紫外光を照射する複数の紫外線ＬＥＤ３２ａ〜３２ｅを備え、これらは、蛍光部６４の形状にあわせて一列に配置されている。
【００２４】
図３は、紫外線ＬＥＤ３２ａ〜３２ｅの発光スペクトル３４ａ〜３４ｅを示す。紫外線ＬＥＤ３２ａ〜３２ｅは、それぞれ発光ピーク波長が異なり、そのピーク波長は、波長の短い方から順に、２４０ｎｍ、２６０ｎｍ、２８０ｎｍ、３００ｎｍ、３２０ｎｍである。また、紫外線ＬＥＤ３２ａ〜３２ｅは、発光スペクトルの半値全幅値が２０ｎｍであり、ピーク波長の隣接する紫外線ＬＥＤとのピーク波長の差が半値全幅値と等しくなるように特性が選択されている。
【００２５】
複数の紫外線ＬＥＤ３２ａ〜３２ｅは、制御部８０からの指示に応じた強度で紫外光を放射する。図４は、照射部３０の照射パターンを示す図であり、図５〜図７は、照射パターンＡ〜Ｃの照射スペクトルを示す。図４に示すように、照射パターンとしてＡ〜Ｃの３種類を用意し、制御部８０が指示する照射パターンに応じて複数の紫外線ＬＥＤ３２ａ〜３２ｅの発光強度を変化させる。照射パターンＡの場合、複数の紫外線ＬＥＤ３２ａ〜３２ｅの出力を１００％とする。このとき、識別ラベル６０の蛍光部６４に照射される紫外光のスペクトルは、図５に示す合成スペクトル３６Ａとなる。同様に、照射パターンＢの場合は、図６に示す合成スペクトル３６Ｂとなり、照射パターンＣの場合は、図７に示す合成スペクトル３６Ｃとなる。
【００２６】
図２に戻り、検知部４０は、照射部３０により紫外光を照射された蛍光部６４の励起発光を検知する。検知部４０は、複数の受光センサ４２を備え、複数の受光センサ４２は、蛍光部６４の形状にあわせて一列に配置されている。検知部４０は、受光センサ４２が検知した光強度を、制御部８０に送信する。
【００２７】
受光センサ４２は、蛍光部６４が励起発光する波長に合わせて、検知する波長帯域の異なる第１受光センサ４２ａと、第２受光センサ４２ｂにより構成される。第１受光センサ４２ａは、後述する第１の蛍光体６６ａの蛍光波長である５５０ｎｍ付近の光強度を検知し、第２受光センサ４２ｂは、第２の蛍光体６６ｂの蛍光波長である６４０ｎｍの光強度を検知する。このような波長選択性を持たせるため、受光センサ４２には、検知する波長帯域以外の光を遮断するためのバンドパスフィルタが設けられる。
【００２８】
第１受光センサ４２ａと第２受光センサ４２ｂは、複数の紫外線ＬＥＤ３２ａ〜３２ｅのそれぞれが放射する紫外光による蛍光部６４の励起発光を精度良く検知できるよう２個ずつ互い違いに配置される。仮に、第１受光センサ４２ａを１個だけ配置したとすると、第１受光センサ４２ａに近い紫外線ＬＥＤ３２が放射する光による励起発光と比較して、遠くの紫外線ＬＥＤ３２が放射する光による励起発光を検知する強度が相対的に低くなり、検知精度が下がるおそれがあるからである。
【００２９】
図８は、制御部８０の機能構成を示す。制御部８０は、第１判定部８２、指示部８４、第２判定部８６、出力部８８、保持部９０を備える。
【００３０】
保持部９０は、識別情報６２に対応して定められる照射パターンデータ及び発光パターンデータを保持する。図９は、識別値と照射パターン及び発光パターンの関係を示し、識別値と照射パターン及び発光パターンの関係として９通りを示す。
【００３１】
識別値は、照射パターンと発光パターンとの組み合わせを一意に特定するための符号であり、識別情報６２に対応する値として設定される。例えば、照射パターンＡと発光パターンＡ１の組み合わせに対して、識別値ＩＤ１が付される。なお、識別情報６２と識別値との対応関係については、後述する。
【００３２】
照射パターンデータは、照射部３０に照射パターンＡ〜Ｃの紫外光を放射させるために設定されるためのデータであり、照射パターンごとに複数の紫外線ＬＥＤ３２ａ〜３２ｅのそれぞれの強度が定められる。
【００３３】
発光パターンデータは、所定の照射パターンの紫外光を蛍光部６４に照射した場合における蛍光部６４の発光パターンを示すデータである。例えば、蛍光部６４が後述する図１２に示す発光パターンＡ１で発光する場合、発光パターンデータとして、第１受光センサ４２ａが検知する第１検知範囲４４ａにおける光強度と、第２受光センサ４２ｂが検知する第２検知範囲４４ｂにおける光強度が定められる。
【００３４】
第１判定部８２は、読取部２０が読み取った識別情報６２を取得し、その識別情報６２に対応する識別値が保持部９０に保持されているか否かを判定する。保持部９０に対応する識別情報６２が保持されている場合、第１判定部８２は、読取部２０から取得した識別情報６２に対応する識別値を指示部８４に通知する。
【００３５】
第１判定部８２は、識別情報６２を入力値として所定の演算処理を施すことにより対応する識別値を算出する。例えば、保持部９０に保持される識別値に所定の暗号化処理を施した文字列を識別情報６２として用いた場合、その識別情報６２に暗号解除処理を施すことで識別値を算出する。なお、第１判定部８２が識別値と識別情報６２との対応関係を定義したテーブル情報を保持し、そのテーブル情報を検索することにより識別値を特定してもよい。
【００３６】
指示部８４は、第１判定部８２から取得した識別値に対応する照射パターンデータを保持部９０から取得し、その照射パターンデータに基づいて紫外光を照射するように照射部３０に指示する。また、指示部８４は、照射部３０に紫外光の照射を指示した場合、第１判定部８２から取得した識別値を第２判定部８６に通知する。
【００３７】
第２判定部８６は、照射部３０が紫外光を照射した後、検知部４０が検知した光強度の値を取得する。また、第２判定部８６は、指示部８４から取得した識別値に対応する発光パターンデータを保持部９０から取得する。第２判定部８６は、検知部４０から取得した光強度と、保持部９０から取得した発光パターンデータとを照合して真贋を判定し、その判定結果を出力部８８に通知する。出力部８８は、第２判定部８６から取得した真贋判定の結果を表示部５０に出力する。
【００３８】
第２判定部８６は、真贋判定をする際、第１受光センサ４２ａ及び第２受光センサ４２ｂが検知した光強度の値と、発光パターンデータとして設定される光強度の値とを比較し、両者の値が一致するか否かで真贋を判定する。このとき、両者の値が厳密に一致する場合にのみ真判定とするのではなく、検知部４０が検知した値が発光パターンデータとして設定される値の±１０％以内である場合に真判定とするなど、所定の範囲で誤差を許容する判定条件を設定してもよい。また、第１受光センサ４２ａと第２受光センサ４２ｂとが検知する光強度の値の比率と、発光パターンデータとして設定される比率値とが一致するか否かで真贋を判定してもよい。
【００３９】
次に、真贋判別装置１００が真贋判別をする識別ラベル６０について述べる。
図１０は、識別ラベル６０の外観を示す。識別ラベル６０は、識別情報６２と、蛍光部６４を備える。識別情報６２は、文字や図形などで構成され、例えば、英数字の羅列や、１次元または２次元のバーコードなどで表記される。識別情報６２は、識別ラベル６０が付される物品の種類や製造番号などにより異なる情報が付されることが望ましい。物品の種類や製造番号によって異なる識別情報６２が付されることで、識別情報６２の種類が増え、偽造の難易度が高まる。また、製品番号や、製造ロット番号などを識別情報６２として利用する場合、８桁の製造番号のうち１桁目と５桁目の英数字を利用するなど、識別ラベル６０に付される個体識別情報の一部を識別情報６２として利用してもよい。
【００４０】
蛍光部６４は、識別ラベル６０の識別情報６２に対応する位置に付され、識別情報６２に対応して励起波長や蛍光波長の異なる複数の蛍光体６６により構成される。蛍光部６４は、識別情報６２が異なる場合、識別情報６２に対応して異なる種類の蛍光体６６や、複数の蛍光体６６の組み合わせにより構成される。
【００４１】
図１１は、蛍光部６４の種類と含まれる蛍光体６６の組み合わせを示す。図９に示すように、蛍光部６４として３種類を用意し、蛍光部６４として用いる蛍光体６６として二種類の蛍光体６６ａ、６６ｂを用いる。第１の蛍光体６６ａは、励起波長のピークが２４０ｎｍであり、蛍光波長のピークが５５０ｎｍである緑色の蛍光を発する。第２の蛍光体６６ｂは、励起波長のピークが３００ｎｍであり、蛍光波長のピークが６４０ｎｍである赤色の蛍光を発する。なお、第１の蛍光体６６ａは、第２の蛍光体６６ｂの励起波長である３００ｎｍの紫外光により励起されないという波長選択性を有し、同様に第２の蛍光体６６ｂは、第１の蛍光体６６ａの励起波長である２４０ｎｍの紫外光により励起されない。
【００４２】
種類１の蛍光部６４は、第１の蛍光体６６ａと、第２の蛍光体６６ｂの両方が混合されており、波長２４０ｎｍの紫外光が照射された場合、波長５５０ｎｍの緑色の蛍光を発するとともに、波長３００ｎｍの紫外光が照射された場合、波長６５０ｎｍの赤色の蛍光を発する。種類２の蛍光部６４は、第１の蛍光体６６ａにより構成され、波長２４０ｎｍの紫外光が照射された場合、緑色の蛍光を発するが、波長３００ｎｍの紫外光を照射した場合は、蛍光を発しない。種類３の蛍光部６４は、第２の蛍光体６６ｂにより構成され、波長２４０ｎｍの紫外光が照射された場合、蛍光を発しないが、波長３００ｎｍの紫外光を照射した場合は、赤色の蛍光を発する。
【００４３】
図１２〜図２０は、蛍光部６４の発光パターンＡ１〜Ｃ３の発光スペクトルを示す。以下に示す発光パターンＡ１〜Ｃ３は、種類１〜３の蛍光部６４に対して、照射パターンＡ〜Ｃの紫外光を照射した場合における発光パターンである。３種類の蛍光部６４に対して３通りの照射パターンの紫外光で励起するため、その発光パターンは全部で９通りとなる。図１２〜図２０において、第１検知範囲４４ａは、第１受光センサ４２ａが検知する波長帯域であり、第２検知範囲４４ｂは、第２受光センサ４２ｂが検知する波長帯域を示す。
【００４４】
図１２は、発光パターンＡ１の発光スペクトルを示し、種類１の蛍光部６４に照射パターンＡの紫外光を照射した場合における発光スペクトルを示す。種類１の蛍光部６４は、第１の蛍光体６６ａと第２の蛍光体６６ｂの両方を含み、図５で示す照射パターンＡの紫外光は、第１の蛍光体６６ａの励起波長２４０ｎｍと、第２の蛍光体６６ｂの励起波長３００ｎｍの両方を含む。その結果、発光パターンＡ１では、第１の蛍光体６６ａによる蛍光波長５５０ｎｍの発光と、第２の蛍光体６６ｂによる蛍光波長６４０ｎｍの発光の両方を含んだ発光スペクトルとなる。
【００４５】
図１３は、発光パターンＡ２の発光スペクトルを示し、種類２の蛍光部６４に照射パターンＡの紫外光を照射した場合における発光スペクトルを示す。種類２の蛍光部６４は、第１の蛍光体６６ａを含むものの、第２の蛍光体６６ｂを含まないため、発光パターンＡ２では、第１の蛍光体６６ａの蛍光波長５５０ｎｍの発光が含まれるが、蛍光波長６４０ｎｍの発光は含まれない発光スペクトルとなる。
【００４６】
図１４は、発光パターンＡ３の発光スペクトルを示し、種類３の蛍光部６４に照射パターンＡの紫外光を照射した場合における発光スペクトルを示す。種類３の蛍光部６４は、第２の蛍光体６６ｂを含むものの、第１の蛍光体６６ａを含まないため、発光パターンＡ３では、第２の蛍光体６６ｂの蛍光波長６４０ｎｍの発光が含まれるが、蛍光波長５５０ｎｍの発光は含まれない発光スペクトルとなる。
【００４７】
図１５は、発光パターンＢ１の発光スペクトルを示し、種類１の蛍光部６４に照射パターンＢの紫外光を照射した場合における発光スペクトルを示す。図６で示す照射パターンＢの紫外光は、励起波長２４０ｎｍの強度は発光パターンＡとほぼ同じであるが、励起波長３００ｎｍの強度は発光パターンＡの２０％程度である。その結果、発光パターンＢ１では、蛍光波長５５０ｎｍの発光強度は発光パターンＡ１とほぼ同じであるが、蛍光波長６４０ｎｍの発光強度は発光パターンＡ１の２０％程度となった発光スペクトルとなる。
【００４８】
図１６は、発光パターンＢ２の発光スペクトルを示し、種類２の蛍光部６４に照射パターンＢの紫外光を照射した場合における発光スペクトルである。図１７は、発光パターンＢ３の発光スペクトルを示し、種類３の蛍光部６４に照射パターンＢの紫外光を照射した場合における発光スペクトルである。図１５の場合と同様、発光パターンＢ２及びＢ３における蛍光波長５５０ｎｍの発光強度は、それぞれ発光パターンＡ２、Ａ３とほぼ同じであるが、蛍光波長６４０ｎｍの発光強度は発光パターンＡ２、Ａ３の２０％程度となる。
【００４９】
図１８は、発光パターンＣ１の発光スペクトルを示し、種類１の蛍光部６４に照射パターンＣの紫外光を照射した場合における発光スペクトルを示す。図７で示す照射パターンＣの紫外光は、励起波長２４０ｎｍの強度は発光パターンＡの１０％程度であり、励起波長３００ｎｍの強度は発光パターンＡと同程度である。その結果、発光パターンＣ１では、蛍光波長５５０ｎｍの発光強度は発光パターンＡ１の１０％程度となり、蛍光波長６４０ｎｍの発光強度は発光パターンＡ１と同程度となった発光スペクトルとなる。
【００５０】
図１９は、発光パターンＣ２の発光スペクトルを示し、種類２の蛍光部６４に照射パターンＣの紫外光を照射した場合における発光スペクトルである。図２０は、発光パターンＣ３の発光スペクトルを示し、種類３の蛍光部６４に照射パターンＢの紫外光を照射した場合における発光スペクトルである。図１８の場合と同様、発光パターンＣ２及びＣ３における蛍光波長５５０ｎｍの発光強度は、それぞれ発光パターンＡ２、Ａ３の１０％程度となるが、蛍光波長６４０ｎｍの発光強度は発光パターンＡ２、Ａ３と同程度となる。
【００５１】
以上の構成による真贋判別装置１００の動作を説明する。
図２１は、真贋判別装置１００の動作を示すフローチャートである。読取部２０を識別情報６２の位置に向けると、真贋判別装置１００は識別情報６２を読み取る（Ｓ１０）。読み取った識別情報６２に対応する識別値が登録されている場合（Ｓ１２のＹ）、識別情報６２に対応して定められる照射パターンデータに基づいて紫外光を放射する（Ｓ１４）。紫外光の照射により励起発光した蛍光部６４の発光パターンを検知し（Ｓ１６）、検知した発光パターンと識別情報６２に対応して定められる発光パターンデータとを照合する（Ｓ１８）。発光パターンが合致した場合（Ｓ１８のＹ）、識別ラベル６０が真であると判定し（Ｓ２０）、真判定がなされたことを表示する（Ｓ２４）。一方、読み取った識別情報６２に対応する識別値が登録されていない場合（Ｓ１２のＮ）や、発光パターンが合致しない場合（Ｓ１８のＮ）は、識別ラベル６０が贋であると判定し（Ｓ２２）、贋判定がなされたことを表示する（Ｓ２４）。
【００５２】
まず、識別ラベル６０が真正な場合として、識別情報６２として識別値ＩＤ１に対応する文字列が表記され、種類１の蛍光部６４が付された識別ラベル６０の真贋判定について述べる。識別情報６２を読み取ると、照射部３０は、識別値ＩＤ１に対応する照射パターンＡの紫外光を照射するため、種類１の蛍光部６４は、発光パターンＡ１のスペクトルで励起発光する。識別値ＩＤ１に対応する発光パターンはＡ１であるため、発光パターンが合致し、真判定となる。
【００５３】
次に、識別ラベル６０が贋である場合として、識別情報６２として識別値ＩＤ２に対応する文字列が表記され、種類１の蛍光部６４が付された識別ラベル６０の真贋判定について述べる。識別情報６２を読み取ると、照射部３０は、識別値ＩＤ２に対応する照射パターンＡの紫外光を照射するため、種類１の蛍光部６４は、発光パターンＡ１のスペクトルで励起発光する。しかし、識別値ＩＤ２に対応する発光パターンはＡ２であるため、発光パターンは合致せず、贋判定となる。
【００５４】
このように、蛍光部６４の種類が真正な識別ラベル６０に付される種類１の蛍光部６４と同じであったとしても、識別ラベル６０に付される識別情報６２が蛍光部６４の種類に対応していない場合、贋判定とされる。したがって、真判定を得るためには識別情報６２の表記と蛍光部６４の種類が対応している必要があり、識別情報６２と蛍光部６４の対応関係を必要としない真贋判別方法と比較して、識別ラベル６０の偽造の難易度を高めることができる。
【００５５】
また、蛍光部６４の種類と、蛍光部６４に照射する紫外光の照射パターン数を増やすことで、真判定となる条件の組み合わせを増やすることができ、識別ラベル６０の偽造難易度を高め、識別ラベル６０の信頼性を向上させることができる。一方で、識別ラベル６０を正当に使用する者にとっては、真贋判別装置１００を用いることで識別ラベル６０の真贋判定を自動的に行うことができ、容易に真贋判別をすることができる。
【００５６】
以上、本発明を実施形態にもとづいて説明した。本発明は上記実施形態に限定されず、種々の設計変更が可能であり、様々な変形例が可能であること、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは、当業者に理解されるところである。以下、こうした変形例について実施形態における真贋判別装置１００との相違点を中心に説明する。
【００５７】
図２２は、変形例における真贋判別装置２００を示す。真贋判別装置２００は、検知部４０と表示部５０を備えず、蛍光部６４を目視するための開口部７０を備える。真贋判別装置２００を用いる場合、識別情報６２に対応する照射パターンの紫外光を照射した蛍光部６４を目視で確認することで、その真贋判別をする。
【００５８】
開口部７０は、照射部として設けられる紫外線ＬＥＤ３２の近傍に設けられ、本体部１０の上面１６と下面１４を貫通する。開口部７０は、下面１４の側にある蛍光部６４に紫外光を照射した際に、上面１６の側から発光パターンを観察できるように設けられる。開口部７０は、表示窓７２を備え、表示窓７２は、可視光を透過する透明材料により構成される。なお、表示窓７２は、目を保護するため紫外線ＬＥＤ３２が放射する紫外光を透過しない光学フィルタを備える。
【００５９】
図２３は、変形例における識別ラベル６０を示す。変形例における識別ラベル６０は、蛍光部６４として、目視で真贋判別ができるように文字や図形の形状に複数の蛍光体６６ａ、６６ｂが付されている。図示するように、第１の蛍光体６６ａは、「ＯＫ」の文字を表すように付され、第２の蛍光体６６ｂは、「ＮＧ」の文字を表すように付される。このとき、識別情報６２として、第１の蛍光体６６ａを選択的に励起する紫外光の照射パターンに対応した識別情報６２が付される。
【００６０】
真贋判別装置２００は、識別情報６２を読み取って、第１の蛍光体６６ａを選択的に励起する照射パターンで蛍光部６４に紫外光を照射する。そうすると、第１の蛍光体６６ａで構成される「ＯＫ」の文字が発光する一方、第２の蛍光体６６ｂで構成される「ＮＧ」の文字は発光しないため、目視で識別ラベル６０が真であると判別することができる。
【００６１】
一方、不正な識別ラベル６０の例として、識別情報６２が蛍光部６４と対応せず、第２の蛍光体６６ｂを励起する紫外光を含む照射パターンで蛍光部６４に紫外光を照射したとすると、第２の蛍光体６６ｂで構成される「ＮＧ」の文字が発光することとなる。この場合、目視により識別ラベル６０が贋であると判別できる。
【００６２】
上述した実施形態において、真贋判別装置１００は、ピーク波長のそれぞれ異なる紫外線ＬＥＤを５個備える構成としているが、真贋判別装置１００に求められる真贋判別の精度や、紫外光の照射パターン数などに応じて、紫外線ＬＥＤの個数は任意としてもよい。また、複数の紫外線ＬＥＤ３２ａ〜ｅのピーク波長や半値全幅などの値は、必要とする紫外光の照射パターンに応じて適宜調整することが望ましい。
【００６３】
同様に、受光センサ４２の検知する波長帯域や、個数、配置などについては、上述した実施形態の例に限られず、真贋判別装置１００に求められる真贋判別の精度や、紫外線ＬＥＤ３２の構成、蛍光部６４を構成する蛍光体６６の種類などに応じて、適宜調整することが望ましい。
【００６４】
また、真贋判別装置１００は、制御部８０を備える構成としたが、制御部８０は、真贋判別装置１００に内蔵されず、別体として設けられてもよい。例えば、真贋判別装置１００が無線通信などによる通信手段を有し、制御部８０を備えるホストサーバ等と通信を行うことにより、制御部８０が照射部３０の照射パターンを指示し、表示部５０に真贋判別結果を出力してもよい。また、制御部８０に含まれる一部の機能ブロックを真贋判別装置１００が備え、その他の機能ブロックがホストサーバ等に備えられる構成としてもよい。
【００６５】
また、照射パターンとして、時間の経過とともにスペクトル分布が変化する照射パターンを照射パターンデータとして利用してもよい。その場合、時間の経過とともに変化する発光パターンを発光パターンデータとして用意し、所定の時間間隔ごとに発光パターンを検知して、発光パターンを照合することにより真贋判別をしてもよい。照射パターンとして時間変化を加えることにより、照射パターンデータの組み合わせを増やし、偽造の難易度を高めることができる。
【００６６】
また、照射パターンデータは、識別情報６２に対応して定められたものが保持部９０に保持されている場合について述べたが、識別情報６２に照射パターンデータが含まれており、読み取った識別情報６２の中から対応する照射パターンデータを取得してもよい。こうすることで、あらかじめ照射パターンデータと発光パターンデータの組み合わせを保持部９０に用意しておく必要がなくなり、全ての組み合わせのデータを準備する手間が省ける。この場合、識別情報６２から容易に照射パターンデータが特定されないよう、所定の暗号化処理などにより識別情報６２に組み込まれ、暗号解除処理を施すことで解読できることが望ましい。同様にして、照射パターンデータと発光パターンデータの両者を識別情報６２に組み込んでもよいし、いずれか一方を識別情報６２に組み込んでもよい。
【００６７】
また、蛍光部６４として、紫外光により励起されて蛍光を発する蛍光体を利用する場合について述べたが、蛍光に限らず、紫外光により励起されて燐光を発する物質を利用してもよい。その場合、紫外光を照射してから燐光を発するまでの経過時間を発光パターンの一部に利用し、燐光を発するまでの経過時間を照合することにより真贋判別をしてもよい。
【００６８】
また、識別情報６２と蛍光部６４が付された識別ラベル６０を真贋判別の対象となる物品に付して用いる場合について述べたが、識別情報６２と蛍光部６４が真贋判別の対象となる物品に直接付されていてもよい。例えば、紙幣や有価証券に表記される識別番号を識別情報６２として用い、識別番号の近傍に蛍光部６４を印刷や塗布などして用いることができる。
【００６９】
また、照射部３０として、紫外線ＬＥＤ３２を用いる場合について述べたが、紫外光の光源として水銀ランプなどＬＥＤ以外の光源を用いてもよい。また、蛍光や燐光を発する物質の励起光として、紫外光ではなく可視光線を用いてもよく、紫外光と可視光を組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１０…本体部、２０…読取部、３０…照射部、３２…紫外線ＬＥＤ、４０…検知部、４２…受光センサ、５０…表示部、６２…識別情報、６４…蛍光部、６６…蛍光体、８０…制御部、８２…第１判定部、８４…指示部、８６…第２判定部、８８…出力部、９０…保持部、１００、２００…真贋判別装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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