(57)【要約】【課題】シャープメルト性を有し定着性とブロッキング特性を両立させ、かつ帯電性も良好な結晶性ポリエステル樹脂および該結晶性ポリエステル樹脂を含有するトナーを提供すること。【解決手段】トナー用結晶性ポリエステル樹脂であって、トナー用結晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度をＴｇとし、融点をＭｐとしたときに、Ｔｇ及びＭｐが、２５℃≦Ｔｇ≦７０℃かつ（Ｔｇ＋２７３）／（Ｍｐ＋２７３）≧０．７５を満たすことを特徴とするトナー用結晶性ポリエステル樹脂。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス転移温度をＴｇ（℃）とし、融点をＭｐ（℃）としたときに、
前記Ｔｇ及びＭｐが、
２５≦Ｔｇ≦７０、
（Ｔｇ＋２７３）／（Ｍｐ＋２７３）≧０．７５、
を満たすことを特徴とするトナー用結晶性ポリエステル樹脂。
【請求項２】
前記トナー用結晶性ポリエステル樹脂は、広角Ｘ線回折法による測定に基づき算出される低回折角成分比Ｒ（％）が、
３０≦Ｒ≦１００
［Ｒ＝（ＩＣ２０／ＩＣ）×１００
ＩＣ２０：５≦２θ≦２０の範囲にて検出された結晶ピークの総面積
ＩＣ：５≦２θ≦６０の範囲にて検出された結晶ピークの総面積
２θ：回折角（ｄｅｇ）］
を満たすことを特徴とする請求項１に記載のトナー用結晶性ポリエステル樹脂。
【請求項３】
前記トナー用結晶性ポリエステル樹脂は、広角Ｘ線回折法により測定される結晶化度が１０％以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載のトナー用結晶性ポリエステル樹脂。
【請求項４】
前記トナー用結晶性ポリエステル樹脂は、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、及び、これらの誘導体からなる群より選ばれた少なくとも１種の化合物を含有するジカルボン酸成分と、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２，−ジメチル−１，３−プロパンジオール、及び、これらの誘導体からなる群より選ばれた少なくとも１種の化合物を含有するジオール成分とを縮重合させて得られることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のトナー用結晶性ポリエステル樹脂。
【請求項５】
前記ジオール成分が、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、及び、これらの誘導体からなる群より選ばれた少なくとも１種の化合物を、ジオール成分中に総量で５０モル％以上含有することを特徴とする請求項４に記載のトナー用結晶性ポリエステル樹脂。
【請求項６】
前記ジカルボン酸成分が、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、及び、これらの誘導体からなる群より選ばれた少なくとも１種の化合物を、ジカルボン酸成分中に総量で５０モル％以上含有することを特徴とする請求項４又は５に記載のトナー用結晶性ポリエステル樹脂。
【請求項７】
前記トナー用結晶性ポリエステル樹脂は、示差走査熱量計により測定される融解熱量が下記関係を満たすことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のトナー用結晶性ポリエステル樹脂。
Ｈ２／Ｈ１≦０．１
［Ｈ１（Ｊ／ｇ）は、昇温速度１０℃／ｍｉｎで、２５℃から２００℃まで、１回目の昇温を行った際の融解熱量を表し、
Ｈ２（Ｊ／ｇ）は、１回目の昇温後、降温速度１℃／ｍｉｎで、２５℃まで冷却し、２５℃で２４時間保持した後、昇温速度１０℃／ｍｉｎで、２５℃から２００℃まで、２回目の昇温を行った際の融解熱量を表す。］
【請求項８】
前記トナー用結晶性ポリエステル樹脂は、融点が１２５℃以下であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載のトナー用結晶性ポリエステル樹脂。
【請求項９】
前記トナー用結晶性ポリエステル樹脂は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーを用いて測定された重量平均分子量が、５０００以上５００００以下であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載のトナー用結晶性ポリエステル樹脂。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載のトナー用結晶性ポリエステル樹脂を含有するトナー。
【請求項１１】
請求項１０に記載のトナーの製造方法であって、
テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、及び、これらの誘導体からなる群より選ばれた少なくとも１種の化合物を含有するジカルボン酸成分と、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２，−ジメチル−１，３−プロパンジオール、及び、これらの誘導体からなる群より選ばれた少なくとも１種の化合物を含有するジオール成分とを縮重合させて得られるポリエステル樹脂を有機溶媒に溶解して樹脂組成物を得る樹脂溶解工程、
得られた前記樹脂組成物を水系媒体に分散して分散体を得る造粒工程、及び、
得られた前記分散体から前記有機溶媒を除去する脱溶剤工程、
を含むことを特徴とするトナーの製造方法。
【請求項１２】
前記造粒工程において、前記水系媒体の温度を６０℃乃至１００℃に保持し、
前記造粒工程後、且つ前記脱溶剤工程前、或いは、前記脱溶剤工程において、１℃／ｈｒ乃至５０℃／ｈｒの降温速度で冷却することを特徴とする請求項１１に記載のトナーの製造方法。
【請求項１３】
前記水系媒体は、１価の金属塩を１質量％以上３０質量％以下含有することを特徴とする請求項１１又は１２に記載のトナーの製造方法。
【請求項１４】
前記有機溶媒が少なくとも有機溶媒Ａ及び有機溶媒Ｂを含み、
前記有機溶媒Ａは、前記樹脂溶解工程において前記有機溶媒に溶解される前記ポリエステル樹脂を７０質量％の濃度で溶解させ、２５℃で２４時間放置したとき、前記ポリエステル樹脂が析出する溶媒であり、
前記有機溶媒Ｂは、前記樹脂溶解工程において前記有機溶媒に溶解される前記ポリエステル樹脂を７０質量％の濃度で溶解させ、２５℃で２４時間放置したとき、前記ポリエステル樹脂が析出しない溶媒であることを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれか一項に記載のトナーの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成方法において使用するトナーおよびトナーを構成するトナー用樹脂に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、省エネルギー化への要求の高まりに伴い、より低温で定着可能なトナーが求められている。定着温度を下げる手段として、軟化温度の低いポリエステル樹脂を用いることが提案されている。ところが、一般的な非晶性のポリエステル樹脂であって、軟化温度が低いものを用いると、保存時や輸送時等にトナー同士が融着してブロッキングが発生することがある。
そこでブロッキング特性と低温定着性の両立の手段として、融点を超えると粘度が大きく低下するシャープメルト性を有した結晶性ポリエステル樹脂を用いる技術が提案されている（特許文献１乃至３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公昭５６−１３９４３号公報
【特許文献２】特公昭６２−３９４２８号公報
【特許文献３】特開平４−１２０５５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の結晶性ポリエステル樹脂を、電子写真用トナーの結着樹脂として使用すると、樹脂のシャープメルト性により定着性とブロッキング特性の両立の観点からは優れていたが、帯電特性の面で課題があった。具体的には、結晶性ポリエステルは電気抵抗性が低く、帯電後に徐々に電荷が逃げてしまうことが大きな課題であった。
そこで本願発明の目的は、シャープメルト性を有し定着性とブロッキング特性を両立させ、かつ帯電性も良好な結晶性ポリエステル樹脂および該結晶性ポリエステル樹脂を含有するトナーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、トナー用結晶性ポリエステル樹脂であって、該トナー用結晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度をＴｇとし、融点をＭｐとしたときに、該Ｔｇ及びＭｐが、２５℃≦Ｔｇ≦７０℃かつ（Ｔｇ＋２７３）／（Ｍｐ＋２７３）≧０．７５を満たすことを特徴とするトナー用結晶性ポリエステル樹脂に関する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、シャープメルト性を有し、定着性とブロッキング特性を両立させ、かつ帯電性も良好な結晶性ポリエステル樹脂を提供することができる。また、該結晶性ポリエステル樹脂を含有するトナーを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
結晶性ポリエステル樹脂の帯電特性の課題について本発明者らが鋭意検討した結果、トナー用途の結晶性ポリエステル樹脂はガラス転移温度が低く、分子運動性が高いために電気抵抗値が低下していることが要因の一つであることを見出した。トナーに使用できる低融点の結晶性ポリエステル樹脂は長鎖アルキル骨格から基本的に構成されており、ガラス転移温度が室温以下になってしまう。そのために室温条件において分子鎖の運動を抑える
ことができずに電荷の流出が起り易かったと考えられる。
そこで、ガラス転移温度の高い結晶性ポリエステル樹脂をトナーに使用することで帯電性を良好にすることが考えられる。しかしながら、ガラス転移温度と融点には相関があり、ガラス転移温度が室温以上の通常のポリエステル樹脂は融点が１８０℃以上になってしまう。
尚、ガラス転移温度と融点との相関に関しては、
（ガラス転移温度（℃）＋２７３）／（融点（℃）＋２７３）＝２／３、
を満たすことが経験則として知られている。
本発明者らは鋭意検討の結果、室温以上のガラス転移温度をもつ結晶性ポリエステル樹脂において、結晶の面間距離を広げることにより、ガラス転移温度を下げることなく、融点を適切な範囲に下げられることを見出した。
以下、本発明について説明する。
【０００８】
本発明のトナー用結晶性ポリエステル樹脂（以下、単に結晶性樹脂ともいう）は、ガラス転移温度をＴｇ（℃）とし、融点をＭｐ（℃）としたときに、
該Ｔｇ及び該Ｍｐが、
２５≦Ｔｇ≦７０、
（Ｔｇ＋２７３）／（Ｍｐ＋２７３）≧０．７５、
を満たす。
ガラス転移温度が２５℃より低い場合は室温下で結晶性樹脂の分子の運動を抑制することができず、結果として電荷の保持性が低下する。一方、ガラス転移温度が７０℃より高い場合は定着性に劣る。また、ガラス転移温度が４０℃以上であることが電荷保持性の観点からより好ましい。また、ガラス転移温度が６０℃以下であることが定着性の観点からより好ましい。本発明の結晶性樹脂としては、低温定着性を重視する場合は、上記の範囲内においてガラス転移温度が低い結晶性樹脂を選択すればよい。電荷保持性及びブロッキング性を重視する場合は、上記の範囲内でガラス転移温度が高い結晶性樹脂を選択することができる。
本発明の結晶性樹脂は、（Ｔｇ＋２７３）／（Ｍｐ＋２７３）≧０．７５を満たすことにより、ガラス転移温度と融点が近くなる。そのためにガラス転移温度が室温以上の場合でも、融点がトナーの定着可能な範囲に低下し、定着性が良好になり、帯電性も良好となる。
また、帯電性とブロッキング性と定着性の両立の観点から、
（Ｔｇ＋２７３）／（Ｍｐ＋２７３）≧０．８０、
を満たすことが好ましく、更には、
（Ｔｇ＋２７３）／（Ｍｐ＋２７３）≧０．８５、
を満たすことがより好ましい。
なお、Ｔｇ＜Ｍｐであるため、（Ｔｇ＋２７３）／（Ｍｐ＋２７３）の値は１．００未満となる。
また、本発明の結晶性樹脂の融点Ｍｐは上記の条件を満たせばいずれのものも使用可能であるが、１８０℃以下が好ましく、１２５℃以下がより好ましく、１００℃以下がさらに好ましい。融点を１８０℃以下にすることで、トナーに含有させた場合にトナーの定着性が確保され、１２５℃以下にすることでトナーの低温定着性に優れ、１００℃以下にすることによって低温定着性が極めて良好になる。一方、該融点の下限値は特に限定されるものではないが、ブロッキング性の観点より、７０℃以上であることが好ましい。
【０００９】
本発明の結晶性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、示査走査熱量計（メトラートレド社製：ＤＳＣ８２２／ＥＫ９０）を用い、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に準じて測定する。
具体的には、以下のようにして行う。
ｉ）試料０．０１ｇをアルミパンに計量する。
ｉｉ）昇温速度１０℃／ｍｉｎで、２００℃まで、試料を入れたアルミパンを加熱する。
ｉｉｉ）降温速度１０℃／ｍｉｎで、２００℃から−１００℃まで、試料を入れたアルミパンを冷却する。
ｉｖ）昇温速度１０℃／ｍｉｎで、−１００℃から２００℃まで、加熱し、この工程において吸熱量測定（ＤＳＣ曲線）を行う。
得られたＤＳＣ曲線より、低温側のベースラインを高温側に延長した直線と、ガラス転移の階段状変化部分の曲線のこう配が最大になるような点で引いた接線との交点の温度がガラス転移温度である。
また、ガラス転移温度が２点以上検出される場合は、より低温で検出されたガラス転移温度を本発明の結晶性樹脂のガラス転移温度とする。
さらに、トナーに含有される本発明の結晶性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、トナー中に含まれる樹脂から結晶性樹脂成分を単離し、上記の方法でガラス転移温度（Ｔｇ）を測定する。結晶性樹脂成分を単離する方法としては、トナーを酢酸エチル溶媒によるソックスレー抽出により結晶性樹脂成分を残渣として単離する方法が挙げられる。なお、その抽出残渣の分子構造が結晶性樹脂であることはＮＭＲスペクトル測定により確認できる。
【００１０】
本発明の結晶性樹脂の融点（Ｍｐ）は、示査走査熱量計（メトラートレド社製：ＤＳＣ８２２／ＥＫ９０）を用い、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に準じて測定することができる。具体的には、試料０．０１ｇをアルミパンに計量し、室温から２００℃まで昇温速度１０℃／ｍｉｎで試料を昇温しながら熱量測定を行う。次いで、得られたＤＳＣ曲線より、吸熱ピークのピーク温度を融点とする。
また、トナーに含有される本発明の結晶性樹脂の融点（Ｍｐ）は、トナーを直接上記の方法で測定することができる。その際に、トナー中に存在するワックスによる融点が観察される場合がある。ワックスの融点と結晶性樹脂由来の融点を判別は、トナーからヘキサン溶媒を使用したソックスレー抽出によってワックスを抽出し、ワックス単体の示査走査熱量測定を上記方法で行い、得られた融点とトナーの融点を比較することにより行う。
【００１１】
本発明の結晶性樹脂は、広角Ｘ線回折法による測定に基づき、算出される低回折角成分比Ｒ（％）が、
３０≦Ｒ≦１００、
［Ｒ＝（ＩＣ２０／ＩＣ）×１００
ＩＣ２０：５≦２θ≦２０の範囲にて検出された結晶ピークの総面積
ＩＣ：５≦２θ≦６０の範囲にて検出された結晶ピークの総面積
２θ：回折角（ｄｅｇ）］、
を満たすことが好ましい。
上記低回折成分比Ｒ（％）は結晶の面間距離が広い結晶の存在率を示している。そのために、低回折角成分比Ｒ（％）が３０≦Ｒ≦１００の場合は、結晶の面間距離が広い成分が多く存在し、一般に知られているガラス転移点と融点の関係よりも、融点が低くなる傾向があり好ましい。また、低回折角成分比Ｒ（％）が、４０≦Ｒ≦１００を満たすことが、ガラス転移温度を下げることなく、融点を下げるためにはより好ましい。
【００１２】
また、本発明の結晶性樹脂は、広角Ｘ線回折法による測定に基づき算出される結晶化度が１０％以上であることが好ましく、２０％以上であることがより好ましい。
結晶化度（％）＝Ｉｃ／（Ｉｃ＋Ｉａ）×１００
Ｉｃ：５≦２θ≦６０の範囲にて検出される結晶ピークの総面積
Ｉａ：５≦２θ≦６０の範囲にて検出される非晶散乱の総面積
結晶化度が１０％未満の場合は、非晶部の割合が高くなり、トナーに含有させた場合にトナーの高温保存時のブロッキング性が低下する傾向にある。
一方、該結晶化度の上限値は特に限定されるものではないが、トナー製造時の製造効率の観点より、７０％以下であることが好ましい。
本発明の結晶性樹脂における結晶性は、広角Ｘ線回折法により測定し、後述の式を用い
て算出された結晶化度により判断が可能で有り、１％以上の結晶化度を有する場合に結晶性樹脂と判断する。
【００１３】
本発明の結晶性樹脂の広角Ｘ線回折法を用いた低回折成分比Ｒおよび結晶化度は、以下条件で測定できる。
Ｘ線回折装置  ：Ｂｒｕｋｅｒ  ＡＸＳ製  Ｄ８  ＡＤＶＡＮＣＥ
Ｘ線源  ：Ｃｕ−Ｋα線（波長  ０．１５４１８ｎｍ）
出力  ：４０ｋＶ、４０ｍＡ
スリット系  ：スリットＤＳ、ＳＳ＝１°、ＲＳ＝０．２ｍｍ
測定範囲  ：２θ＝５°〜６０°
ステップ間隔  ：０．０２°
スキャン速度  ：１°／ｍｉｎ
結晶性樹脂を乳鉢で粉砕後、上記条件で広角Ｘ線回折プロファイルを得た。得られた広角Ｘ線回折プロファイルを結晶ピークと非晶散乱に分離し、それらの面積から低回折角成分比Ｒ及び結晶化度を、上記した式（１）及び（２）を用いて算出する。
なお、トナーに含有される本発明の結晶性樹脂の低回折角成分比Ｒ（％）及び結晶化度は、トナー中に含まれる樹脂から結晶性樹脂成分を単離し、上記の方法で低回折角成分比Ｒ（％）及び結晶化度を測定する。結晶性樹脂成分を単離する方法としては、トナーを酢酸エチル溶媒によるソックスレー抽出により結晶性樹脂成分を残渣として単離する方法が挙げられる。該抽出残渣の分子構造が結晶性樹脂であることはＮＭＲスペクトル測定により確認できる。
【００１４】
本発明の結晶性樹脂の構造について説明する。
本発明のトナー用結晶性ポリエステル樹脂は、上記の物性を満たせばどのような樹脂であっても使用可能であるが、ジカルボン酸成分とジオール成分を縮重合させて得られる結晶性樹脂であることが好ましい。
本発明のトナー用結晶性ポリエステル樹脂は、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、及び、これらの誘導体からなる群より選ばれた少なくとも１種の化合物を含有するジカルボン酸成分と、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２，−ジメチル−１，３−プロパンジオール、及び、これらの誘導体からなる群より選ばれた少なくとも１種の化合物を含有するジオール成分とを縮重合させて得られる結晶性樹脂であることが好適に例示できる。
また、本発明のトナー用結晶性ポリエステル樹脂は、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、及び、これらの誘導体からなる群より選ばれた少なくとも１種の化合物をジカルボン酸成分中に総量で５０モル％以上含有するジカルボン酸成分と、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２，−ジメチル−１，３−プロパンジオール、及び、これらの誘導体からなる群より選ばれた少なくとも１種の化合物をジオール成分中に総量で５０モル％以上含有するジオール成分とを縮重合させて得られる結晶性樹脂であることがより好ましい。
上述のように、本発明の結晶性樹脂はジカルボン酸成分として、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、及び、これらの誘導体からなる群より選ばれた少なくとも１種の化合物をジカルボン酸成分中に総量で５０モル％以上含有することが好ましい。ここで、上記誘導体とは、上記縮重合により同様の樹脂構造が得られる、テレフタル酸、及び、２，６−ナフタレンジカルボン酸をメチルエステル化、エチルエステル化、又は酸クロライド化した誘導体が例示できる。具体的には、テレフタル酸ジメチル、テレフタル酸ジエチル、テレフタル酸ジクロリド、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジエチル、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジクロリドが挙げられる。
上記ジカルボン酸成分として、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、及び、これらの誘導体からなる群より選ばれた化合物を含有することによって、芳香環が直線
状に配列し、結晶性樹脂のガラス転移温度が高くなり、結晶化が起り易くなる。ここで、用いられるジカルボン酸成分は、芳香環が直線状に配列したものであればよく、上記具体的な化合物に限定されるものではない。
また、上記ジカルボン酸成分は、結晶性樹脂のガラス転移温度を高くし、結晶化を起こり易くするために、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、及び、これらの誘導体からなる群より選ばれた少なくとも１種の化合物をジカルボン酸成分中に総量で９０モル％以上含有することがさらに好ましい。
【００１５】
上述のように、本発明の結晶性樹脂はジオール成分として、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、及び、これらの誘導体からなる群より選ばれた少なくとも１種の化合物をジオール成分中に総量で５０モル％以上含有することが好ましい。ここで、上記誘導体とは、上記縮重合により同様の樹脂構造が得られる、２−メチル−１，３−プロパンジオール、及び、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオールをエステル化した誘導体が例示できる。具体的には、２−メチル−１，３−プロパンジオールジメタクリラート、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオールジメタクリラートが挙げられる。
２−メチル−１，３−プロパンジオール、及び、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオールは共に、枝分かれしたメチル基を有していることにより、得られた結晶性樹脂の融点を低下させることができる。これらのうち、２−メチル−１，３−プロパンジオールを用いた場合は、融点の低下をより大きくすることが可能であり、より好ましい。
また、ジオール成分は、結晶性樹脂の融点を低下させるために、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、及び、これらの誘導体からなる群より選ばれた少なくとも１種の化合物をジオール成分中に総量で９０モル％以上含有することがさらに好ましい。
ジオール成分として、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、及び、これらの誘導体からなる群より選ばれた化合物のような骨格を導入することによって、剛直な主鎖に短いメチル基による枝別れが存在し、結晶化した際の面間距離が長くなると考えられる。そのために、得られた結晶性樹脂は、含有される結晶の面間距離が適切に広げられ、上記低回折角成分比Ｒ（％）を所定の範囲に制御することが可能となる。その結果、得られた結晶性樹脂の融点が低下し、トナーに含有させた場合に低温定着性が発現すると考えられる。ここで、用いられるジオール成分は、剛直な主鎖に短いメチル基等による枝別れが存在したものであればよく、上記具体的な化合物に限定されるものではない。
一方、枝別れ構造のない１，３−プロパンジオール等のみをジオール成分として使用すると、主鎖のパッキング性が向上し、結晶性樹脂の結晶化は起こり易くなるが融点が高くなり、トナーに含有させた場合に低温定着性が低下し、所望の効果が得られ難い傾向にある。
また、枝別れした部分が大きい１，２−ブタンジオール等のみをジオール成分として使用すると、その枝別れ部が結晶化を阻害すると考えられ、結晶化が起こりにくくなる傾向にある。
また、本発明の結晶性樹脂の製造に際しては、必要に応じて上記物性を損なわない程度に、その他のカルボン酸成分や、アルコール成分を併用してもよい。ただし、炭素数６以上の長鎖脂肪族ジカルボン酸成分や炭素数６以上の長鎖ジオール成分を併用する場合、部分的に樹脂の運動性が増加し、帯電性が低下する傾向にある。その他のカルボン酸成分としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、；１，１−シクロペンテンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−アダマンタンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸；フタル酸、イソフタル酸、ｐ−フェニレン二酢酸、ｍ−フェニレン二酢酸、ｐ−フェニレンジプロピオニック酸、ｍ−フェニレンジプロピオニック酸、ナフタレン−１，４−ジカルボン酸、ナフタレン−１，５−ジカルボン酸、
などの芳香族ジカルボン酸；トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレントリカルボン酸、ナフタレンテトラカルボン酸、ピレントリカルボン酸、ピレンテトラカルボン酸等の３価以上の多価カルボン酸などが挙げられる。しかし、その他のモノマー成分がこれらに限定されるものではない。
その他のアルコール成分としては、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，４−ブテンジオール、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノールなどの２価のアルコールが挙げられる。また、３価以上のアルコールとして、グリセロール、ペンタエリスリトール、ヘキサメチロールメラミン、ヘキサエチロールメラミンが挙げられる。しかし、その他のモノマー成分がこれらに限定されるものではない。
【００１６】
本発明の結晶性樹脂は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定された重量平均分子量（Ｍｗ）が５０００以上５００００以下であることが好ましく、５０００以上２００００以下であることがより好ましい。重量平均分子量（Ｍｗ）が５０００より小さい場合は樹脂としての強度が低下し、Ｔｇが低下する傾向にある。また、重量平均分子量（Ｍｗ）が５００００を超える場合は、本発明の結晶性樹脂が剛直な構造を有しているために、トナーの製造に際し有機溶媒等へ溶融したときに粘度が高くなる傾向にある。そのために融点以上の温度においても樹脂の変形が起り難く、トナーとしての低温定着性が低下する傾向にある。
なお、上記結晶性樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、結晶性樹脂の種々の公知の製造条件によって容易に制御が可能である。
また、上記結晶性樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用い、以下のように測定する。
ゲルクロマトグラフ用のｏ−ジクロロベンゼンに、特級２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ）を濃度が０．１０ｗｔ／ｖｏｌ％となるように添加し、室温で溶解する。サンプルビンに結晶性樹脂と上記のＢＨＴを添加したｏ−ジクロロベンゼンとを入れ、１５０℃に設定したホットプレート上で加熱し、結晶性樹脂を溶解する。結晶性樹脂が溶けたら、予め加熱しておいたフィルターユニットに入れ、本体に設置する。フィルターユニットを通過させたものをＧＰＣサンプルとする。尚、サンプル溶液は、濃度が約０．１５質量％となるように調整する。このサンプル溶液を用いて、以下の条件で測定する。
装置：  ＨＬＣ−８１２１ＧＰＣ／ＨＴ（東ソー社製）
検出器：  高温用ＲＩ
カラム：  ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ  ＨＴ  ２連（東ソー社製）
温度：  １３５．０℃
溶媒：  ゲルクロマトグラフ用ｏ−ジクロロベンゼン
（ＢＨＴ  ０．１０ｗｔ／ｖｏｌ％添加）
流速：  １．０ｍｌ／ｍｉｎ
注入量：  ０．４ｍｌ
結晶性樹脂の分子量の算出にあたっては、標準ポリスチレン樹脂（例えば、商品名「ＴＳＫスタンダード  ポリスチレン  Ｆ−８５０、Ｆ−４５０、Ｆ−２８８、Ｆ−１２８、Ｆ−８０、Ｆ−４０、Ｆ−２０、Ｆ−１０、Ｆ−４、Ｆ−２、Ｆ−１、Ａ−５０００、Ａ−２５００、Ａ−１０００、Ａ−５００」、東ソ−社製）を用いて作成した分子量校正曲線を使用する。
また、トナーに含有される本発明の結晶性樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、トナー中に含まれる樹脂から結晶性樹脂成分を単離し、上記の方法で重量平均分子量（Ｍｗ）を測定する。結晶性樹脂成分を単離する方法としては、トナーを酢酸エチル溶媒によるソックスレー抽出により結晶性樹脂成分を残渣として単離する方法が挙げられる。該抽出残渣の分子構造が結晶性樹脂であることはＮＭＲスペクトル測定により確認できる。
【００１７】
本発明の結晶性樹脂はガラス転移温度が高いために結晶化が起り難い場合が生じることもある。そこで、樹脂を構成する単量体を縮重合して得られた結晶性樹脂の結晶化をより確実に実施したい場合、又は、結晶性樹脂の結晶化が十分でないと判断された場合には、樹脂を構成する単量体の縮重合後、又は、トナーを製造する工程において結晶化処理を行うことが挙げられる。
該結晶化処理の方法としては、特に限定されず、公知の方法を用いることが可能である。具体的には、以下のような方法を例示できる。
（１）有機溶媒に、単量体を縮重合して得られた樹脂を加熱溶解させた後に温度を下げる方法。
（２）有機溶媒に、単量体を縮重合して得られた樹脂を溶解させ、得られた樹脂溶液から有機溶媒を除去する方法。
（３）（１）及び（２）の方法を組み合わせる方法。
これらの方法で樹脂の結晶化が促進される理由は定かではないが、有機溶媒中に樹脂を溶解させることで、疑似的にガラス転移温度が下がり結晶化がおこりやくなるためと考えられる。
その際に、使用される有機溶媒としては、トルエン、キシレン、アセトン、テトラヒドロフラン、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、及び超臨界ＣＯ２などが挙げられる。特に、溶解度パラメーター（ＳＰ値）が８以上９以下の有機溶媒は、樹脂の結晶化を促進させ易い傾向にある。
また、上記（１）の方法の具体例としては、以下の方法が挙げられる。
（ｉ）有機溶媒に、単量体を縮重合して得られた樹脂を加え、６０℃乃至１００℃程度まで加熱し、該樹脂を有機溶媒に溶解させ樹脂溶液を調製する。
（ｉｉ）その後、得られた樹脂溶液を、４０℃以下、好ましくは室温程度（例えば、２５℃程度）まで、１℃／ｈｒ乃至５０℃／ｈｒ程度で徐冷をして、樹脂を析出させる方法。一方、上記（２）の方法の具体例としては、以下の方法が挙げられる。
（ｉ）有機溶媒に、単量体を縮重合して得られた樹脂を溶解させ樹脂溶液を調製する。
（ｉｉ）得られた樹脂溶液を、１５分乃至１時間程度、温度６０℃乃至１００℃程度で保持を行う。
（ｉｉｉ）その後、温度４℃乃至３０℃程度、圧力２５０ｍｍＨｇ乃至７６０ｍｍＨｇ程度で、２時間乃至１２０時間程度かけて有機溶媒を除去し樹脂を得る方法。
【００１８】
一方、本発明の結晶性樹脂は上記の特徴を有しているために、本発明の結晶性樹脂は有機溶媒中で結晶化させた後に、有機溶媒を除去等すると結晶化は停止する。そのために、トナーとして保存中に結晶化が進行するなどの経時変化が起り難い特徴を有する。
特に、本発明の結晶性樹脂は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定される融解熱量が下記式（３）を満たすと、経時変化が起り難く、好ましい。
式（３）  Ｈ２／Ｈ１≦０．１
［Ｈ１（Ｊ／ｇ）は、昇温速度１０℃／ｍｉｎで、２５℃から２００℃まで、１回目の昇温を行った際の融解熱量を表し、
Ｈ２（Ｊ／ｇ）は、１回目の昇温後、降温速度１℃／ｍｉｎで、２５℃まで冷却し、２５℃で２４時間保持した後、昇温速度１０℃／ｍｉｎで、２５℃から２００℃まで、２回目の昇温時を行った際の融解熱量を表す。）
ここで、Ｈ１は初期状態での結晶化度を示しており、Ｈ２は一度、溶融した結晶性樹脂が、空気雰囲気下で徐冷された場合にどの程度結晶化するかを示している。従って、［Ｈ２／Ｈ１］は空気雰囲気下でどの程度初期の結晶状態に戻るかを意味している。つまり、［Ｈ２／Ｈ１］が小さい場合は、空気雰囲気下では結晶変化が起こりにくく、保管時の経時変化も起りにくくなる。
なお、本発明の結晶性樹脂の融解熱量（Ｈ１及びＨ２）は、示査走査熱量計（メトラートレド社製：ＤＳＣ８２２／ＥＫ９０）を用い、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に準じて測定することができる。具体的には、試料０．０２ｇをアルミパンに計量し、２５℃から２
００℃まで昇温速度１０℃／ｍｉｎで昇温し、この時の融解熱量Ｈ１（Ｊ／ｇ）を測定する。続いて降温速度１℃／ｍｉｎで２５℃まで冷却後、２５℃で２４時間保持し、再度２５℃から２００℃まで昇温速度１０℃／ｍｉｎで２回目の昇温を行い、この時の融解熱量Ｈ２（Ｊ／ｇ）を測定する。ここで、吸熱ピークが現れる温度領域において、１回目の昇温で得られた吸熱ピークを示す示差走査熱量曲線と示差走査熱量曲線のベースラインにより囲われた面積より算出された吸熱量を融解熱量Ｈ１（Ｊ／ｇ）とする。一方、２回目の昇温で得られた吸熱ピークを示す示差走査熱量曲線と示差走査熱量曲線のベースラインにより囲われた面積より算出された吸熱量を融解熱量Ｈ２（Ｊ／ｇ）とする。
上記［Ｈ２／Ｈ１］は、例えば、結晶性樹脂の構成成分によって制御することができる。具体例として、ジオール成分に２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、及び、これらの誘導体からなる群より選ばれた化合物のような枝分かれ構造を有するジオールを含有させることで、上記範囲に制御することができる。
また、トナーに含有される本発明の結晶性樹脂の融解熱量（Ｈ１及びＨ２）は、トナーを直接上記の方法で測定することができる。その際に、トナー中に存在するワックス由来の吸熱ピークが観察される場合がある。ワックス由来の吸熱ピークと結晶性樹脂由来の吸熱ピークを判別するには、トナーからヘキサン溶媒を使用したソックスレー抽出によってワックスを抽出し、ワックス単体の示査走査熱量測定を上記方法で行い、得られた吸熱ピークとトナーの吸熱ピークを比較することにより行う。
【００１９】
本発明のトナーは、本発明のトナー用結晶性ポリエステル樹脂を含有する。
本発明のトナーは、粉砕法、懸濁重合法、乳化凝集法、溶解懸濁法などの公知の製造方法で製造することが可能であり、製造方法は特に限定されるものではない。しかしながら、これら製造方法の中でも、本発明のトナーは、本発明の結晶性樹脂の結晶性制御の観点から溶解懸濁法で製造することが好ましい。
以下、溶解懸濁法を用いたトナーの製造方法について例示する。
溶解懸濁法とは樹脂、着色剤及び離型剤等を有機溶媒に溶解又は分散させ、得られた溶液又は分散液を水等の貧溶媒中に、トナー粒子の大きさ程度に分散させ、その状態で有機溶媒を留去してトナーを製造する方法である。溶解懸濁法では樹脂溶解工程、造粒工程、脱溶剤工程、洗浄乾燥工程を経てトナーが製造される。
例えば、本発明のトナーの製造方法として、少なくとも本発明のトナー用結晶性ポリエステル樹脂、又は、本発明のトナー用結晶性ポリエステル樹脂の結晶化処理前の樹脂（以下、結晶化処理前樹脂ともいう）を有機溶媒に溶解させて樹脂組成物を得る工程（樹脂溶解工程）、得られた樹脂組成物を水系媒体に分散させて分散体を得る工程（造粒工程）、得られた分散体から前記有機溶媒を除去する工程（脱溶剤工程）、を含む製造方法が挙げられる。
【００２０】
＜樹脂溶解工程＞
上記樹脂溶解工程は、例えば、有機溶媒に本発明の結晶性樹脂、又は、本発明の結晶性樹脂の結晶化処理前の樹脂を加熱溶解させ樹脂溶解液を調製し、必要に応じて、該樹脂溶解液にその他の樹脂、着色剤及び離型剤などを溶解または分散させて樹脂組成物を製造する工程である。
テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、及び、これらの誘導体からなる群より選ばれた少なくとも１種の化合物を含有するジカルボン酸成分と、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２，−ジメチル−１，３−プロパンジオール、及び、これらの誘導体からなる群より選ばれた少なくとも１種の化合物を含有するジオール成分とを縮重合させて得られるポリエステル樹脂を有機溶媒に溶解させて樹脂組成物を得る態様が好適に例示されるが、該態様に限定されるわけではない。
使用される有機溶媒は樹脂を溶解する有機溶媒であれば任意の溶媒を使用できる。具体的には、トルエン、キシレン、クロロホルム、塩化メチレン及び酢酸エチルなどが挙げら
れる。なお、本発明においては、結晶性樹脂の結晶化促進性および溶媒除去の容易性からトルエン、酢酸エチルを使用することが好ましい。また、結晶化促進性が高いトルエンなどの溶媒を単独で使用すると得られたトナーが中空構造になり易く強度が低下する傾向にある。そのため、トルエンなどの結晶化促進性が高い溶媒に、クロロホルムなどの結晶化促進性が低い溶媒を混ぜることにより強度の低下を防止することが可能となる。結晶化促進性が高い溶媒と結晶化促進性が低い溶媒を併用することによって得られたトナーは中実構造になり、強度を向上させることができる。その結果、得られたトナーを複写機等で使用している際にトナーの破砕などが起こりにくくなる。
有機溶媒の結晶化促進性は、結晶性樹脂を有機溶媒中に必要に応じて加熱させながら７０質量％の濃度で溶解させ、２５℃に冷却し２４時間放置することによって、結晶性樹脂が析出するか否かで判断できる。結晶化促進性が高い場合は有機溶媒中に結晶性樹脂が析出し、結晶促進性が低い場合は析出が起こらない。
本発明においては、上記有機溶媒が少なくとも有機溶媒Ａ（結晶化促進性が高い溶媒）および有機溶媒Ｂ（結晶化促進性が低い溶媒）を含み、以下の（１）及び（２）の条件を満たすことが好適に例示できる。
（１）有機溶媒Ａは、樹脂溶解工程において有機溶媒に溶解されるポリエステル樹脂を７０質量％の濃度で溶解させ、２５℃で２４時間放置した場合にポリエステル樹脂が結晶性樹脂として析出する。
（２）有機溶媒Ｂは、樹脂溶解工程において有機溶媒に溶解されるポリエステル樹脂を７０質量％の濃度で溶解させ、２５℃で２４時間放置した場合にポリエステル樹脂が結晶性樹脂として析出しない。
ここで、有機溶媒Ａと有機溶媒Ｂの混合比（質量比）は、１０／１〜１／１０であることが、トナーの結晶化促進とトナーの強度低下防止を両立させる観点より好ましい。
上記有機溶媒の使用量には制限がないが、樹脂組成物が水系媒体中に分散し造粒できる粘度となる量であればよい。具体的には、本発明の結晶性樹脂、その他の樹脂、着色剤及び離型剤などを含む樹脂組成物と有機溶媒の質量比が１０／９０〜５０／５０が後述の造粒性およびトナーの生産効率の観点から好ましい。
本発明において、トナーの結着樹脂として、本発明の結晶性樹脂に加えてその他の樹脂を使用することが可能であるが、本発明の結晶性樹脂をトナー全質量に対して１０質量％以上１００質量％以下含むことが好ましく、３０質量％以上１００質量％以下含むことがより好ましい。
また、その他の樹脂を併用し、本発明の結晶性樹脂の効果を効率的に発現させるためには、本発明の結晶性樹脂が、製造されたトナーの外側に存在するように、公知の方法を用いて設計することが好ましい。例えば、溶解懸濁法においては、本発明の結晶性樹脂をトナーの結着樹脂として用いること、その他の樹脂として本発明の結晶性樹脂の親水性より低い樹脂を選定すること、又は、本発明の結晶性樹脂の親水性をその他の樹脂より高めておくことにより、製造されたトナーの外側に本発明の結晶性樹脂を存在させることができる。その他の使用できる樹脂としては、従来公知の熱可塑性結着樹脂などが挙げられ、具体的には、スチレンアクリル系樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂などが挙げられる。
【００２１】
一方、着色剤、離型剤は有機溶媒に溶解している必要はなく、分散していても良い。着色剤および離型剤を分散状態で使用する場合は、ビーズミルなどの分散機を使用して分散させることが好ましい。
使用可能な着色剤としては、特に限定されず、公知の有機顔料または油性染料、カーボンブラック、磁性粉体などが挙げられる。シアン系の着色剤としては、銅フタロシアニン化合物及びその誘導体、アントラキノン化合物、塩基染料レーキ化合物等が挙げられる。マゼンタ系の着色剤としては、縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物、アントラキノン、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、ペリレン化合物などが挙げられる。
イエロー系の着色剤としては、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アントラキノン化合物、アゾ金属錯体、メチン化合物、アリルアミド化合物に代表される化合物などが挙げられる。
黒色系の着色剤としては、カーボンブラック、または磁性粉体、あるいは、前記イエロー、マゼンタ、及びシアン着色剤を用い黒色に調色されたものが挙げられる。これらの着色剤は、単独または混合して、さらには固溶体の状態で用いることができる。本発明に用いる着色剤は、色相角、彩度、明度、耐光性、ＯＨＰ透明性、トナーへの分散性の点から選択される。
本発明において、シアン、マゼンタ、イエロー、又は黒色系色剤の含有量は、トナーを構成する樹脂１００質量部に対して、１質量以上２０質量部未満であることが好ましい。
【００２２】
一方、使用可能な離型剤としては、特に限定されず、例えば、ポリエチレン等の低分子量ポリオレフィン類；加熱により融点（軟化点）を有するシリコーン類；オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等の脂肪酸アミド類；ステアリン酸ステアリル等のエステルワックス類；カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等の植物系ワックス；ミツロウ等の動物系ワックス；モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス、エステルワックス等の鉱物・石油系ワックス；及びそれらの変性物などが挙げられる。
上記離型剤は、その融点が１５０．０℃以下のものが好ましく、４０．０℃以上１３０．０℃以下のものがより好ましく、４０．０℃以上１１０．０℃以下であるものが特に好ましい。また上記離型剤は、トナーを構成する樹脂１００質量部に対して１質量部以上２０質量部以下で使用することが好ましい。
【００２３】
＜造粒工程＞
上記造粒工程は、得られた樹脂組成物を水系媒体に所定のトナー粒子径になるように分散剤を用いて分散させて、分散体（造粒物）を調製する工程である。水系媒体は、主に水が用いられる。また、該水系媒体は、１価の金属塩を１質量％以上３０質量％以下含有することが好ましい。１価の金属塩を含有していることにより、樹脂組成物中の有機溶媒が水系媒体中へ拡散することが抑制され、得られたトナー粒子に含まれる樹脂の結晶性が高まることによりトナーのブロッキング性が良好になり易く、かつトナーの粒度分布が良好になり易い。
上記１価の金属塩としては、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化リチウム、臭化カリウムが例示でき、これらのうち、塩化ナトリウム、塩化カリウムが好ましい。
また、水系媒体と樹脂組成物の混合比（質量比）は、水系媒体／樹脂組成物＝９０／１０〜５０／５０が好ましい。
上記分散剤は特に限定されないが、有機系分散剤として、陽イオンタイプ、陰イオンタイプ及びノニオンタイプの界面活性剤が用いられ、陰イオンタイプのものが好ましい。例えば、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム、α−オレフィンスルホン酸ナトリウム、アルキルスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム等が挙げられる。一方、無機系分散剤としてリン酸三カルシウム、ヒドロキシアパタイト、炭酸カルシウム、酸化チタン及びシリカ粉末などが挙げられる。
本発明においては無機系分散剤のリン酸三カルシウムが好ましい。この理由は、造粒性及びその安定性、更には得られるトナーの特性に対する悪影響が極めて少ないためである。
分散剤の添加量は造粒物の粒子径に応じて決定され、分散剤の添加量が増加すれば粒子径が小さくなる。そのために、所望の粒子径によって分散剤の添加量は異なるが、樹脂組成物に対して０．１乃至１５質量％の範囲で用いられるのが好ましい。０．１質量％未満では粗粉が発生し易く、１５質量％を超えて使用すると不必要な微細粒子が発生し易い。また、水系媒体中で樹脂組成物の分散体を調製する際は、高速剪断下で行われるのが好ま
しい。水系媒体中に分散された樹脂組成物の分散体は、重量平均粒子径が１０μｍ以下に造粒されることが好ましく、４乃至９μｍ程度に造粒されることがより好ましい。
高速剪断を与える装置としては各種の高速分散機や超音波分散機が挙げられえる。
一方、上記分散体の重量平均粒子径は、コールター法による粒度分布解析装置（コールターマルチサイザーＩＩＩ：コールター社製）で測定ができる。
【００２４】
＜脱溶剤工程＞
脱溶剤工程では、得られた分散体から有機溶媒を除去する工程である。有機溶媒の除去は撹拌を行いながら、ゆっくりと行うことが好ましい。また、必要に応じて加熱、減圧をすることで有機溶媒の除去速度を制御することもできる。
例示されている溶解懸濁法等の水系媒体中で分散体を形成する製造方法においては、その製造工程中に上述の結晶化処理を含められるため、本発明の結晶性樹脂の結晶化をより確実にすることもできる。
例えば、脱溶剤工程の前段階、すなわち、造粒工程において水系媒体の温度を６０〜１００℃程度の加熱状態に保持しておき、該造粒工程後、且つ脱溶剤工程前或いは、脱溶剤工程にて、４０℃以下、好ましくは室温程度（例えば、２５℃程度）まで、攪拌下、１〜５０℃／ｈｒ程度の降温速度で冷却をして、結晶性樹脂を析出、結晶化させた後に有機溶剤を除去する方法が挙げられる。また、本発明の結晶性樹脂が有機溶媒に溶解している時間を十分に取り、脱溶剤速度を遅くすることで結晶化を促進させることも好適な手法である。より具体的には、得られた分散体から、温度４〜３０℃程度、圧力２５０〜７６０ｍｍＨｇ程度で、２〜１２０時間程度かけて、有機溶媒を除去する方法が挙げられ、好ましくは２４時間以上、より好ましくは７２時間以上かけて有機溶媒を除去することが挙げられる。
【００２５】
＜洗浄乾燥工程＞
上記脱溶剤工程の後に、水等で複数回洗浄し、トナー粒子をろ過及び乾燥する洗浄乾燥工程を実施してもよい。また、分散剤にリン酸三カルシウムなどの酸性条件で溶解する分散剤を使用した場合は、塩酸などで洗浄後に水洗することが好ましい。洗浄を行うことで造粒のために使用した分散剤を除去し、トナー特性を向上させることができる。洗浄後、ろ過乾燥を行うことでトナーを得ることができる。得られたトナーは必要に応じてシリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウム等の無機微粒子や、ビニル系樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂等の樹脂粒子を、乾燥状態で剪断力を印加して添加してもよい。これらの無機微粒子や樹脂粒子は、帯電助剤、流動性助剤、クリーニング助剤等の外添剤として機能する。
【００２６】
本発明のトナーは、４０℃で３日間静置させた後に、目開き７５μｍの篩を用いて、振とう幅１ｍｍで１２０秒間篩がけを行った際に篩の上に残存する前記トナー量が１０％以下であることが好ましい。本発明のトナー用結晶性樹脂がトナーの外側に存在する場合は、上記の条件を満たしやすくなり、ブロッキング性がさらに良好になる。
【実施例】
【００２７】
以下、本発明を実施例及び比較例を用いて更に詳細に説明するが、これらは本発明をなんら限定するものではない。
【００２８】
（樹脂の製造）
＜実施例１＞
（ポリエステル樹脂１の製造）
ジカルボン酸成分：
テレフタル酸ジメチル                                         １００モル部
ジオール成分：
２−メチル−１，３−プロパンジオール                         ２００モル部
十分に加熱乾燥した二口フラスコに、上記のモノマー成分を投入し、得られた混合物１００質量部に対しオルトチタン酸テトライソプロピル０．０５質量部を加え、容器内に窒素ガスを導入して不活性雰囲気に保ちながら昇温した後、２３０℃で縮重合反応させ、さらに減圧して２５０℃に昇温し、樹脂（結晶化処理前樹脂１）を合成した。
得られた樹脂の結晶化処理として、得られた樹脂４０ｇをトルエン１６０ｇが入ったビーカーに加え９０℃まで加熱し、樹脂を溶解させた後、２５℃まで６時間かけて徐冷して樹脂を析出させた。析出した樹脂をろ過、乾燥することでポリエステル樹脂１（重量平均分子量［Ｍｗ］：９５００、ガラス転移温度［Ｔｇ］：４２℃、融点［Ｍｐ］：８１℃）を得た。
【００２９】
＜実施例２＞
（ポリエステル樹脂２の製造）
オルトチタン酸テトライソプロピルの添加量を０．０３質量部に変えた以外は実施例１と同様にしてポリエステル樹脂２（Ｍｗ：６４００、ガラス転移温度：３０℃、融点：７９℃）を得た。
【００３０】
＜実施例３＞
（ポリエステル樹脂３の製造）
オルトチタン酸テトライソプロピルの添加量を０．１０質量部に変えた以外は実施例１と同様にしてポリエステル樹脂３（Ｍｗ：４２０００、ガラス転移温度：５０℃、融点：８３℃）を得た。
【００３１】
＜実施例４＞
（ポリエステル樹脂４の製造）
ジカルボン酸成分：
テレフタル酸ジメチル                                           １００モル部
ジオール成分：
２−メチル−１，３−プロパンジオール                           １００モル部
１，４−ブタンジオール                                         １００モル部
モノマー成分を上記のように変更した以外は実施例１と同様にしてポリエステル樹脂４（Ｍｗ：１７０００、ガラス転移温度：２８℃、融点：１０７℃）を得た。
【００３２】
＜実施例５＞
（ポリエステル樹脂５の製造）
ジカルボン酸成分：
テレフタル酸ジメチル                                           １００モル部
ジオール成分：
２−メチル−１，３−プロパンジオール                           １５０モル部
１，４−ブタンジオール                                           ５０モル部
モノマー成分を上記のように変更した以外は実施例１と同様にしてポリエステル樹脂５（Ｍｗ：８９００、ガラス転移温度：３４℃、融点：７９℃）を得た。
【００３３】
＜実施例６＞
（ポリエステル樹脂６の製造）
ジカルボン酸成分：
テレフタル酸ジメチル                                         １００モル部
ジオール成分：
２−メチル−１，３−プロパンジオール                         １５０モル部
１，３−プロパンジオール                                       ５０モル部
モノマー成分を上記のように変更した以外は実施例１と同様にしてポリエステル樹脂６（Ｍｗ：１００００、ガラス転移温度：３８℃、融点：１０６℃）を得た。
【００３４】
＜実施例７＞
（ポリエステル樹脂７の製造）
ジカルボン酸成分：
テレフタル酸ジメチル                                         １００モル部
ジオール成分：
２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール                   ２００モル部
モノマー成分を上記のように変更した以外は実施例１と同様にしてポリエステル樹脂７（Ｍｗ：１９０００、ガラス転移温度：５７℃、融点：１５１℃）を得た。
【００３５】
＜実施例８＞
（ポリエステル樹脂８の製造）
ジカルボン酸成分：
２，６−ナフタレンジカルボン酸                               １００モル部
ジオール成分：
２−メチル−１，３−プロパンジオール                         ２００モル部
モノマー成分を上記のように変更した以外は実施例１と同様にしてポリエステル樹脂８（Ｍｗ：７９００、ガラス転移温度：６８℃、融点：１５４℃）を得た。
【００３６】
＜比較例１＞
（ポリエステル樹脂９の製造）
ジカルボン酸成分：
デカンジカルボン酸                                         １００モル部
ジオール成分：
１，６−ヘキサンジオール                                   ２００モル部
十分に加熱乾燥した二口フラスコに、上記のモノマー成分を投入し、上記混合物１００質量部に対しオルトチタン酸テトライソプロピル０．０５質量部を加え、容器内に窒素ガスを導入して不活性雰囲気に保ちながら昇温した後、２３０℃で縮重合反応させ、さらに減圧して２５０℃に昇温し、樹脂を重合した。得られた樹脂を乾燥することでポリエステル樹脂９（Ｍｗ：２７０００、ガラス転移温度：−６２℃、融点：６７℃）を得た。
【００３７】
＜比較例２＞
（ポリエステル樹脂１０の製造）
ジカルボン酸成分：
デカンジカルボン酸                                          １００モル部
ジオール成分：
１，１０−デカンジオール                                    ２００モル部
モノマー成分を上記のように変更した以外は比較例１と同様にしてポリエステル樹脂１０（Ｍｗ：３７０００、ガラス転移温度：−５７℃、融点：７７℃）を得た。
【００３８】
＜比較例３＞
（ポリエステル樹脂１１の製造）
ジカルボン酸成分：
テレフタル酸ジメチル                                        １００モル部
ジオール成分：
１，３−プロパンジオール                                    ２００モル部
モノマー成分を上記のように変更した以外は比較例１と同様にしてポリエステル樹脂１１（Ｍｗ：９１００、ガラス転移温度：３８℃、融点：２２７℃）を得た。
【００３９】
＜比較例４＞
（ポリエステル樹脂１２の製造）
ジカルボン酸成分：
テレフタル酸ジメチル                                          １００モル部
ジオール成分：
１，３−プロパンジオール                                      ２００モル部
モノマー成分を上記のように変更した以外は実施例１と同様にしてポリエステル樹脂１２（Ｍｗ：９１００、ガラス転移温度：３８℃、融点：２３０℃）を得た。
【００４０】
＜比較例５＞
（ポリエステル樹脂１３の製造）
ジカルボン酸成分：
テレフタル酸ジメチル                                          １００モル部
ジオール成分：
１，２−エチレングリコール                                    ２００モル部
モノマー成分を上記のように変更した以外は比較例１と同様にしてポリエステル樹脂１３（Ｍｗ：１５０００、ガラス転移温度：６５℃、融点：２４３℃）を得た。
【００４１】
＜比較例６＞
（ポリエステル樹脂１４の製造）
ジカルボン酸成分：
テレフタル酸ジメチル                                         １００モル部
ジオール成分：
２−メチル−１，３−プロパンジオール                         ２００モル部
モノマー成分を上記のように変更した以外は比較例１と同様にしてポリエステル樹脂１４（Ｍｗ：９５００、ガラス転移温度：４２℃、融点：無し）を得た。
【００４２】
＜比較例７＞
（ポリエステル樹脂１５の製造）
ジカルボン酸成分：
テレフタル酸ジメチル                                         １００モル部
ジオール成分：
２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール                   ２００モル部
モノマー成分を上記のように変更した以外は比較例１と同様にしてポリエステル樹脂１５（Ｍｗ：７１００、ガラス転移温度：５８℃、融点：無し）を得た。
【００４３】
＜比較例８＞
（ポリエステル樹脂１６の製造）
ジカルボン酸成分：
２，６−ナフタレンジカルボン酸                               １００モル部
ジオール成分：
２−メチル−１，３−プロパンジオール                         ２００モル部
モノマー成分を上記のように変更した以外は比較例１と同様にしてポリエステル樹脂１６（Ｍｗ：７９００、ガラス転移温度：６８℃、融点：無し）を得た。
【００４４】
＜比較例９＞
（ポリエステル樹脂１７の製造）
ジカルボン酸成分：
テレフタル酸ジメチル                                         １００モル部
ジオール成分：
１，３−ブタンジオール                                       ２００モル部
モノマー成分を上記のように変更した以外は実施例１と同様にしてポリエステル樹脂１７（Ｍｗ：６４００、ガラス転移温度：３０℃、融点：無し）を得た。
【００４５】
＜比較例１０＞
（ポリエステル樹脂１８の製造）
ジカルボン酸成分：
テレフタル酸ジメチル                                      １００モル部
ジオール成分：
１，２−プロパンジオール                                  ２００モル部
モノマー成分を上記のように変更した以外は実施例１と同様にしてポリエステル樹脂１８（Ｍｗ：８９００、ガラス転移温度：７３℃、融点：無し）を得た。
【００４６】
＜比較例１１＞
（ポリエステル樹脂１９の製造）
ジカルボン酸成分：
テレフタル酸ジメチル                                         １００モル部
ジオール成分：
１，２−ブタンジオール                                       ２００モル部
モノマー成分を上記のように変更した以外は実施例１と同様にしてポリエステル樹脂１９（Ｍｗ：７２００、ガラス転移温度：５８℃、融点：無し）を得た。
【００４７】
＜比較例１２＞
（ポリエステル樹脂２０の製造）
ジカルボン酸成分：
テレフタル酸                                                    ８０モル部
ドデシルコハク酸                                                ２０モル部
ジオール成分：
ビスフェノールＡ−エチレンオキサイド（ＥＯ）２モル付加物        ３３モル部
ビスフェノールＡ−プロピレンオキサイド（ＰＯ）２モル付加物      ６７モル部
モノマー成分を上記のように変更した以外は比較例１と同様にしてポリエステル樹脂２０（Ｍｗ：１４０００、ガラス転移温度：５６℃、融点：無し）を得た。
【００４８】
＜比較例１３＞
（ポリエステル樹脂２１の製造）
ジカルボン酸成分：
テレフタル酸                                                     ８０モル部
ドデシルコハク酸                                                 ２０モル部
ジオール成分：
ビスフェノールＡ−エチレンオキサイド（ＥＯ）２モル付加物         ３３モル部
ビスフェノールＡ−プロピレンオキサイド（ＰＯ）２モル付加物       ６７モル部
モノマー成分を上記のように変更した以外は実施例１と同様にしてポリエステル樹脂２１（Ｍｗ：１４０００、ガラス転移温度：５６℃、融点：無し）を得た。
【００４９】
得られたポリエステル樹脂の物性を表１に示す。
【００５０】
＜ポリエステル樹脂の評価＞
（融点の評価）
得られたポリエステル樹脂を前述の方法で融点を測定し、下記基準にて評価した。評価
結果を表１に示す。
（評価基準）
Ａ：融点が６０℃以上かつ１００℃未満
Ｂ：融点が１００℃以上かつ１２５℃以下
Ｃ：融点が１２５℃を超えてかつ１８０℃未満
Ｄ：融点が１８０℃以上または融点を持たない
【００５１】
（電荷保持率の評価）
得られたポリエステル樹脂（試料）０．０１ｇをアルミパンに計量し、ストロコロン帯電装置を用いて−６００Ｖに帯電させた。続いて、温度２５℃、湿度５０％ＲＨの雰囲気下で表面電位計（トレックジャパン製：ｍｏｄｅｌ３４７）を用いて表面電位の変化挙動を３０分間測定した。測定結果を下記式に代入して電荷保持率を算出し、下記基準で評価した。評価結果を表１に示す。
３０分後の電荷保持率（％）＝
（［３０分後の表面電位］／［初期表面電位］）×１００
（評価基準）
Ａ：３０分後の電荷保持率が９０％以上
Ｂ：３０分後の電荷保持率が９０％未満かつ５０％以上
Ｃ：３０分後の電荷保持率が５０％未満
【００５２】
【表１】
2014218653.tif 000002
【００５３】
＜実施例９＞
（トナー１の製造）
水浴にセットしたビーカーにリン酸三ナトリウム１２水和物（和光純薬製）を１１．７質量部とイオン交換水１２００質量部を加えて、リン酸三ナトリウム１２水和物を溶解し
た。続いて、水浴の温度を６０℃まで上げた。６０℃に到達後、５．１５質量部の塩化カルシウム（キシダ化学製）をイオン交換水１００質量部に溶解した水溶液を添加した。添加後３０分間撹拌を行い、分散剤としてリン酸三カルシウムを含有する水系媒体を得た。
次に、
結晶化処理前樹脂１                                         ４０質量部
着色剤                                                       ２質量部
（シアン顔料：大日精化社製：Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３）
離型剤（ベヘン酸ベヘニル、融点７５℃）                       ４質量部
トルエン                                                 １６０質量部
上記材料を混合し、撹拌しながら８０℃まで昇温して溶解及び分散させて、樹脂組成物を作製した。一方、上記水系媒体６００質量部を、クレアミックス（エム・テクニック社製）で撹拌を行いながら、８０℃に加熱した。該水系媒体に樹脂組成物を添加し、回転数１００００ｒｐｍで１０分間撹拌を行うことで分散液を得た。得られた分散液を、撹拌翼を用いて攪拌を行いながら２５℃まで１２時間かけて冷却し、温度２５℃、常圧条件で撹拌を３日間継続することでトルエンを除去した。得られた樹脂粒子の粒子径をコールター法による粒度分布解析装置（コールターマルチサイザーＩＩＩ：コールター社製）で測定したところ、重量平均粒子径が５．５μｍであった。その後、塩酸水溶液で洗浄ろ過、さらにイオン交換水で洗浄ろ過を行い固液分離した。次に、得られた固形分を乾燥させることにより、トナー１を得た。得られたトナー１は、重量平均粒子径５．５μｍであり、中空構造を有していた。
【００５４】
＜実施例１０＞
（トナー２の製造）
トルエン１６０質量部の代わりにトルエン４０質量部とクロロホルム１２０質量部を併用した以外は実施例９と同様にしてトナー２を得た。得られたトナーは重量平均粒子径５．５μｍで中実構造であった。また、トナー中に形成されたポリエステル樹脂をトルエン中に７０質量％の濃度で加熱溶解させ、２５℃で２４時間放置すると、結晶状態でポリエステル樹脂１が析出した。さらに、トナー中に形成されたポリエステル樹脂をクロロホルム中に７０質量％の濃度で加熱溶解させ、２５℃で２４時間放置すると、ポリエステル樹脂１の析出は見られなかった。
【００５５】
＜実施例１１＞
（トナー３の製造）
水系媒体に塩化ナトリウムを４０質量部添加した以外は実施例１０と同様にしてトナー３を得た。得られたトナーは重量平均粒子径５．５μｍで中実構造であった。表２に示されているように、塩化ナトリウムの添加により、結晶化度が顕著に上昇した。
【００５６】
＜実施例１２〜１８＞
（トナー４〜１０の製造）
結晶化処理前樹脂１を結晶化処理を行う前のポリエステル樹脂２〜８に変更した以外は実施例１１と同様にしてトナー４〜１０を得た。得られたトナーはいずれも、重量平均粒子径５．５μｍであり、中実構造を有していた。
【００５７】
＜比較例１４＞
（トナー１１の製造）
ポリエステル樹脂９                                        １００質量部
離型剤（ベヘン酸ベヘニル、融点７５℃）                      １０質量部
着色剤                                                        ５質量部
（シアン顔料  大日精化社製：Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３）
上記材料を混合して得られた混合物を、１３０℃に加熱した二軸式エクストルーダーで
溶融混練した。得られた溶融混練物を冷却し、ハンマーミルで粗粉砕した。得られた粗粉砕物をターボミルで微粉砕し、得られた微粉末を風力分級機で分級し、重量平均粒子径７μｍのトナー１１を得た。
【００５８】
＜比較例１５〜１７、２４、２５＞
（トナー１２〜１４、２１、２２の製造）
ポリエステル樹脂９をポリエステル樹脂１０、１１、１３、２０、２１にそれぞれ変更した以外は比較例１４と同様にしてトナー１２〜１４、２１、２２を製造した。得られたトナーはいずれも重量平均粒子径が７μｍであった。
【００５９】
＜比較例１８＞
（トナー１５の製造）
結晶化処理前樹脂１をポリエステル樹脂１４に変更し、得られた分散液を、撹拌翼を用いて攪拌を行いながら８０℃から５０℃まで１０分間で冷却し、温度５０℃で攪拌を５時間継続することでトルエンの除去を行った以外は実施例１１と同様にして重量平均粒子径５．５μｍのトナー１５を得た。
【００６０】
＜比較例１９、２０＞
（トナー１６、１７の製造）
ポリエステル樹脂１４をポリエステル樹脂１５、１６にそれぞれ変更した以外は比較例１８と同様にしてトナー１６、１７を製造した。得られたトナーはいずれも重量平均粒子径５．５μｍであった。
【００６１】
＜比較例２１〜２３＞
（トナー１８〜２０の製造）
結晶化処理前樹脂１をポリエステル樹脂１７〜１９にそれぞれ変更した以外は実施例１１と同様にしてトナー１８〜２０を製造した。得られたトナーはいずれも、重量平均粒子径５．５μｍであった。
【００６２】
（トナーの評価）
＜ブロッキング性の評価１（篩を用いた評価）＞
１０ｇのトナーを、４０℃で３日間静置させた後に、目開き７５μｍの篩を用いて、振とう幅１ｍｍで１２０秒間篩がけを行った際に篩の上に残存するトナーの量を下記基準にて評価した。評価結果を表２に示す。
（評価基準）
Ａ：残存したトナー量が１０％以下
Ｂ：残存したトナー量が１０％より多い
【００６３】
＜ブロッキング性の評価２（保存安定性による評価）＞
１００質量部のトナーに、シリコーンオイルにより疎水化処理されたシリカ微粒子（ＢＥＴ法で測定した比表面積が２００ｍ２／ｇ）１．８質量部をヘンシェルミキサー（三井鉱山製）で乾式混合した。当該トナーを温度５０℃、湿度１０％の恒温恒湿槽中で３日間静置し、目視によりブロッキングの程度を下記基準で評価した。評価結果を表２に示す。（評価基準）
Ａ：３日後、ブロッキングが発生しない、或いは、ブロッキングが発生しても軽い振動により容易に解れる
Ｂ：３日後、ブロッキングが発生するが、振動し続けると解れる
Ｃ：３日後、ブロッキングが発生し、振動を加えても解れない
【００６４】
＜低温定着性の評価＞
１００質量部のトナーに、シリコーンオイルにより疎水化処理されたシリカ微粉体（ＢＥＴ法で測定した比表面積が２００ｍ２／ｇ）１．８質量部をヘンシェルミキサー（三井鉱山製）で乾式混合した。当該トナーと、シリコーン樹脂で表面コートしたフェライトキャリア（平均粒径４２μｍ）とを、トナー濃度が８質量％になるように混合して、二成分現像剤を調製した。当該二成分現像剤を市販のフルカラーデジタル複写機（ＣＬＣ１１００、キヤノン社製）に充填し、受像紙（６４ｇ／ｍ２）上に未定着のトナー画像（０．６ｍｇ／ｃｍ２）を形成した。市販のフルカラーデジタル複写機（ｉｍａｇｅＲＵＮＮＥＲ
ＡＤＶＡＮＣＥ  Ｃ５０５１、キヤノン製）から取り外した定着ユニットを定着温度が調節できるように改造し、これを用いて未定着画像の定着試験を行った。常温常湿下、プロセススピードを２４６ｍｍ／秒に設定し、前記未定着画像を定着させたときの様子を目視にて評価した。評価結果を表２に示す。
（評価基準）
Ａ：１４０℃以下の温度領域で定着が可能
Ｂ：１４０℃より高く、１６０℃以下の温度領域で定着が可能
Ｃ：１６０℃より高い温度領域にしか定着可能領域がない
【００６５】
＜電荷保持率の評価＞
トナー０．０１ｇをアルミパンに計量し、ストロコロン帯電装置を用いて−６００Ｖに帯電させた。続いて、温度２５℃、湿度５０％ＲＨの雰囲気下で表面電位計（トレックジャパン製：ｍｏｄｅｌ３４７）を用いて表面電位の変化挙動を３０分間測定した。測定結果を下記式に代入して電荷保持率を算出し、下記基準で評価した。評価結果を表２に示す。
３０分後の電荷保持率（％）＝
（［３０分後の表面電位］／［初期表面電位］）×１００
（評価基準）
Ａ：３０分後の電荷保持率が９０％以上
Ｂ：３０分後の電荷保持率が９０％未満かつ５０％以上
Ｃ：３０分後の電荷保持率が５０％未満
【００６６】
【表２−１】
2014218653.tif 000003
【００６７】
【表２−２】
2014218653.tif 000004