(57)【要約】【課題】ガス状および液体状の有毒化学物質から身体を防護する防護服用材料および防護服において、熱・火炎から身体を防護するために熱防護性、特に遮熱性に優れるという機能をさらに付加した防護服用材料および防護服を提供しようとすること。【解決手段】非熱溶融性繊維を５０重量％以上含み、ＪＩＳ  Ｌ１０９１（１９９９）の垂直法による炭化長が１５ｃｍ以下の織物からなる外層布と、絶乾質量が５０〜１５０ｇ／ｍ２である織物、編物あるいは不織布の形状をした活性炭素繊維シートを含んだ質量が２５０〜４００ｇ／ｍ２である内層布との積層体からなり、その熱防護性が４５℃／１５秒以下である防護服用材料。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
非熱溶融性繊維を５０重量％以上含み、ＪＩＳ  Ｌ１０９１（１９９９）の垂直法による炭化長が１５ｃｍ以下の織物からなる外層布と、絶乾質量が５０〜１５０ｇ／ｍ２である織物、編物あるいは不織布の形状をした活性炭素繊維シートを含んだ質量が２５０〜４００ｇ／ｍ２である内層布との積層体からなり、その熱防護性が４５℃／１５秒以下である防護服用材料。
【請求項２】
外層布が綿を５０〜９９重量％含む織物である請求項１に記載の防護服用材料。
【請求項３】
請求項１または２に記載の防護服用材料を用いた防護服。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の防護服用材料および防護服は、有毒化学物質を取り扱う作業者を保護するための防護服用材料および防護服に関し、特に事故や災害等で火災が発生した場合に、火炎による身体の熱傷を軽減することを目的とするものである。被服材料が火炎や高熱で溶融して穴が開いて有毒化学物質に対する防護性が低下したり、熱伝導により衣服内部が高温になることを防ぐための防護服に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
消防士などが消火作業中に着用する耐熱性防護服を構成する繊維としては、アラミド繊維、ポリフェニレンスルフィド、ポリイミド、ポリベンズイミダゾールやポリベンズオキサゾールなどの難燃性の有機繊維からなる布帛に輻射熱を防止する目的からアルミ箔をラミネートしたりアルミをコーティングや蒸着などで表面処理したものが使用されている。この耐熱防護服を有毒化学物質を取り扱う作業者が通常に着用すると、重量が重く通気性が低いために熱ストレスの負荷が激しいものであった。
【０００３】
ガス状および液体状の有毒化学物質から身体を保護する防護衣およびその材料として、特許文献１に示されるような通気性の高い衣服材料があるが、この材料で作成した防護服の場合には、火災事故などが発生した場合には火炎による着火、溶融穴あきなどの欠損が生じて着用者が火傷を負うおそれがある。また、欠損が生じると有毒化学物質に対する防護性を損なう。
【０００４】
有機化学物質の取り扱い作業者を保護するための防護材料および防護衣服の着用者を高熱・火炎から保護する技術として特許文献２に有毒化学物質吸着層の外側に外層材料を配置し、外層材料が難燃性を有することにより火炎から防護する技術が開示されている。しかしながら、当該技術では被服材料を通しての輻射熱を防ぐことは出来ず、ある時間以上の熱に曝されると結果として着用者の身体表面に熱傷などの危害を及ぼす可能性が高いものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−３０８９４５号公報
【特許文献２】特開２００８−３０４４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記従来技術を背景になされたもので、その目的はガス状および液体状の有毒化学物質から身体を防護する防護服用材料および防護服において、熱・火炎から身体を防護するために熱防護性、特に遮熱性に優れるという機能をさらに付加した防護服用材料および防護服を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明者らは鋭意検討の結果、本発明に至った。すなわち本発明は以下の通りである。
１．非熱溶融性繊維を５０重量％以上含み、ＪＩＳ  Ｌ１０９１（１９９９）の垂直法による炭化長が１５ｃｍ以下の織物からなる外層布と、絶乾質量が５０〜１５０ｇ／ｍ２である織物、編物あるいは不織布の形状をした活性炭素繊維シートを含んだ質量が２５０〜４００ｇ／ｍ２である内層布との積層体からなり、その熱防護性が４５℃／１５秒以下である防護服用材料。
２．外層布が綿を５０〜９９重量％含む織物である上記１に記載の防護服用材料。
３．上記１または２に記載の防護服用材料を用いた防護服
【発明の効果】
【０００８】
外層布と内層布からなる防護服材料において、外層布に溶融および炭化長が短い材料を用い、内層布に活性炭素繊維からなる織編物あるいは不織布を含む所定以上の質量の材料を用いることによって、高い熱防護性と有毒化学物質に対する防護性を両立した防護服用材料を得ることができる。
本発明では外層布は炎に接しても延焼を防ぐ機能を有し、内層布は熱を遮蔽する機能を有する。内層布の熱遮蔽においては、その質量が有効であると共に活性炭素繊維の織編物もしくは不織布が不融性、断熱性及び高水分率を有していることから効果を発揮する。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１０】
本発明の防護服用材料は外層布と内層布の積層体で構成される。外層布は非熱溶融性繊維を５０重量％以上含み、ＪＩＳ  Ｌ１０９１（１９９９）の垂直法による炭化長が１５ｃｍ以下である織物からなる。非熱溶融性繊維としてはアラミド繊維、ポリフェニレンスルフィド、ポリイミド、ポリベンズイミダゾールやポリベンズオキサゾールなどの難燃性合成繊維、難燃処理を施したセルロース系繊維や獣繊維などが挙げられる。ここでセルロース系繊維としては綿、麻、ジュート、亜麻、ケナフ、芭蕉、などの天然セルロースやビスコースレーヨン、銅アンモニアレーヨン、ポリノジック、リヨセル、溶融紡糸型などの再生セルロース繊維が含まれる。獣毛繊維には羊毛、山羊、アルパカ、うさぎ、らくだ、ミンク、アザラシなどから得られる動物（天然ケラチン質）繊維を言う。
【００１１】
セルロース系繊維の場合は、難燃加工を施す必要がある。難燃加工にはリン酸アンモニウム、スルファミン酸アンモニウム、アルキルリン酸アンモニウム塩、無機臭素化化合物、ホウ砂、ホウ酸などの難燃剤を付与する方法がある。この中でも難燃加工剤として好ましいのは無機系リン酸塩、ポリリン酸塩、ポリリン酸アミド、ポリリン酸カーバメイト、Ｎリンニトリルクロライド、有機系のリン酸エステル、チオリン酸エステル、ホスファイト型、ホスファート型、ホスフィン型（ホスホニウム塩）、ホスフィンオキサイド型、リン酸アミド型、有機化縮合物などのリン系難燃化合物があげられる。代表的な難燃加工剤としてはＴＨＰＣ（Ｔｅｔｒａｋｉｓ  Ｈｙｄｒｏｘｙ  Ｍｅｔｈｙｌ  Ｐｈｏｓｐｈｏｎｉｕｍ  Ｃｈｌｏｒｉｄｅ）、ＴＨＰＳ（Ｔｅｔｒａｋｉｓ  Ｈｙｄｒｏｘｙ  Ｍｅｔｈｙｌ  Ｐｈｏｓｐｈｏｎｉｕｍ  Ｓｕｌｆｉｔｅ）、ＴＨＰＯＨ（Ｔｅｔｒａｋｉｓ  Ｈｙｄｒｏｘｙ  Ｍｅｔｈｙｌ  Ｐｈｏｓｐｈｏｎｉｕｍ  Ｈｙｄｒｏｘｉｄｅ）、Ｄｉａｌｋｙｌ  Ｐｈｏｓｈｏｎ−Ｃａｒｂｏｎｉｃ  Ａｃｉｄ  Ａｍｉｄ  Ｎ−Ｍｅｔｙｌｏｌ、Ｎ−Ｍｅｔｙｌｏｌ  Ｄｉｍｅｔｈｙｌ  Ｐｈｏｓｐｈｏｎｏｐｒｏｐｉｏｎａｍｉｄｅがあり、反応時にメチロール基を形成し、セルロース系繊維の水酸基（−ＯＨ）と反応して高い洗濯耐久性等を付与することができる。
【００１２】
獣毛繊維の場合は弱い難燃性のある繊維であるが、自己消火性までには至らないので、セルロース系繊維と同様に難燃加工を施すことが好ましく、チタニウム塩あるいはジルコニウム塩を化学的に結合させるザプロ加工が代表的な加工法である。
【００１３】
上記の非熱溶融繊維、すなわち難燃性合成繊維および難燃加工処理したセルロース系繊維や獣毛繊維は、それら単独でも良いが、混紡、交織あるいは交編などによって他の繊維と混合することが可能である。混合する場合はこれら非熱溶融繊維が５０重量％以上含まれる必要があり、好ましくは７０重量％以上、より好ましくは９０重量％以上含まれることである。混合率が５０重量％未満の場合は生地が溶融して穴が開いたり、自己消火に時間が掛かるために着用者の身体に火傷を生じさせる場合がある。
【００１４】
外層布は有毒化学物質の浸透を抑制し、また熱・火炎の輻射熱を出来るだけ防ぐためには織物であることが望ましく、その織組織は特に限定されるものではなく平織、斜文織、朱子織などがあげられ、エアージェットルーム、ウォータージェットルーム、レピアルーム、プロジェクタイルルームなど公知の織機を用いて製織される。
【００１５】
本発明の外層布に用いる織物の質量は好ましくは１００ｇ／ｍ２以上２８０ｇ／ｍ２以下、より好ましくは１２０ｇ／ｍ２以上２００ｇ／ｍ２以下である。質量が２８０ｇ／ｍ２を越えると風合いが硬くなり、屈曲磨耗が低下するとともに、防護服としての重量が大きくなり着用者の生理的負担が増大する。また、その質量が１００ｇ／ｍ２未満では平面磨耗性や屈曲磨耗性が低下するとともに、充分な難燃性や熱防護性を得ることが出来ない。また、強度を増すために太繊度糸を一定間隔毎に織り込んだリップストップ織物とすることも可能である。
【００１６】
本発明における防護服用材料が優れた熱防護性を有するためには、外層布がＪＩＳ  Ｌ１０９１（１９９９）附属書８に記載の「垂直燃焼性試験方法−垂直バーナー法」による燃焼長さ（炭化長）が１５ｃｍ以下である必要がある。繊維製品において炭化長が２５ｃｍ以上の場合は易燃性、１５ｃｍを越え２５ｃｍ未満は可燃性、１５ｃｍ以下は難燃性を有するとされており、本発明の防護服材料における外層布は難燃性を示すものである。
【００１７】
本発明の外層布は必要に応じて柔軟加工、形態安定加工、防水加工、はっ水はつ油加工、帯電防止加工、抗菌・防臭加工、防ダニ加工、吸水・吸汗加工、防汚加工、可視光迷彩加工、近赤外迷彩加工、遠赤外線遮蔽加工などの機能加工を施すことが可能である。液体の有毒化学物質が付着した際に外層布の生地表面ではじいて内部に浸透することを防ぐためにはっ水はつ油加工を施すことが好ましい。
【００１８】
本発明の内層布は、活性炭素繊維の織編物または不織布を含む繊維材料（以下「活性炭素繊維シート」という）であり、活性炭素繊維の織編物または不織布を単独で用いても良いが、好ましくはその片面、さらに好ましくは表裏両面に保護層を設けたものである。
【００１９】
本発明の防護服用材料は、内層布と外層布とを重ね合わせて、実施例に示す測定法による熱防護性が４５℃／１５秒以下となる積層体である。人体の細胞組織は約６５℃で熱による凝固を生じて死滅するので、防護服の内側の身体表面では６５℃以下に保つ必要がある。熱防護性を測定するにあたっては、雰囲気の温度を２０±２℃で行う場合には、火炎を暴露した後の上昇温度は４５℃以下にする必要がある。また、実際に活動作業中に火炎を浴びた場合には所定の時間のうちに避難や消火などの処置を講ずることが出来るので、１５秒のうちに衣服内の温度が６５℃、即ち上昇温度が４５℃以下であれば被害を最小に抑えることができる。
【００２０】
本発明で使用される活性炭素繊維は前駆体繊維を炭化・賦活の熱処理を施して得られるものであり、前駆体繊維としてはビスコースレーヨン、銅アンモニアレーヨン、ポリノジック、リヨセル、溶融紡糸型などの再生セルロース繊維、アクリロニトリル繊維、フェノール系繊維、ピッチ系繊維、ポリビニルアルコール繊維、リグニン系繊維などが挙げられる。この中で防護衣服用の材料としては、ビスコースレーヨンやポリノジックの再生セルロース系繊維、フェノール系繊維またはアクリロニトリル繊維が好ましく、炭化・賦活後の繊維強度と化学物質吸着量のバランスからはフェノール系繊維がさらに好ましい。
【００２１】
上記前駆対繊維を製編織あるいは不織布化した後に、３００〜８００℃で不活性ガス雰囲気下で炭化した後に、６００〜１１００℃の活性ガスを含んだ雰囲気下で賦活することにより活性炭素繊維シートが得られる。炭化と賦活はバッチ式で処理しても、連続的に処理してもよい。
【００２２】
本発明は有毒化学物質から身体を保護するための防護服用材料に関するものであり、ここで有毒化学物質は活性炭素繊維によって吸着ろ過され、防護服の内部に浸透することを防ぐものである。従って、本発明における活性炭素繊維の吸着性能を得る特性として、ＢＥＴ法による比表面積が好ましくは１０００〜２０００ｍ２／ｇであり、より好ましくは１３００〜１７００ｍ２／ｇである。また有機溶剤に対する吸着特性としては、ＪＩＳ  Ｋ１４７７(２００８)に記載のトルエン吸着性能における平衡吸着量が３０％以上の活性炭素繊維シートである。
【００２３】
本発明において、活性炭素繊維シートは上述の有毒化学物質を吸着ろ過する機能とともに熱・火炎に対する遮蔽の役割もする。すなわち活性炭素繊維シートはほとんどが炭素質で出来ているので、高温に曝されても溶融せず穴が開くことがなく、標準状態における水分率が高いので断熱層となる。これら二つの役割を満たすために、活性炭素繊維シートの絶乾質量は５０〜１５０ｇ／ｍ２であり、標準状態における水分率は１５％以上であることが好ましい。
【００２４】
活性炭素繊維シートは内層布として単独で使用しても良いが、活性炭素繊維は脆いので、衣服として使用した場合に摩擦や圧縮によって損耗する可能性がある。これを防ぐために活性炭素繊維シートの片面あるいは表裏両面に保護層を配置することが好ましい。保護層は柔軟で通気性のある織編物及び不織布が適しており、活性炭素繊維シートの表裏両面に貼り合わせることができる。
【００２５】
内層布は活性炭素繊維シートを中心としてその片面あるいは両面に保護層を配置した構成とするのが好ましい。内層布の質量は２５０〜４００ｇ／ｍ２である。質量が２５０ｇ／ｍ２未満の場合、熱・火炎の遮蔽が不十分となるため、熱防護性が得られず、また質量が４００ｇ／ｍ２を超えると衣服として使用する場合にはかさ張り、フィット性に劣り、作業活動の妨げとなる。
【００２６】
内層布は活性炭素繊維シートと保護層の貼り合わされたものであるが、その貼り合わせ
る方法はミシン糸で縫い合わせるキルティング法、水性バインダーを用いたラミネート法
あるいは熱可塑性接着シートを用いたラミネート法など公知の方法が利用できるが、活性
炭素繊維シートの吸着能力を妨げるような有機溶剤を含む接着媒体は避ける必要がある。
【００２７】
外層布と内層布を用いて作製した防護服が本発明に含まれる。即ち非熱溶融性繊維を５０重量％以上含み、ＪＩＳ  Ｌ１０９１（１９９９）の垂直法による炭化長が１５ｃｍ以下の織物からなる外層布と、絶乾質量が５０〜１５０ｇ／ｍ２である織物、編物あるいは不織布の形状をした活性炭素繊維シートを含んだ２５０〜４００ｇ／ｍ２の質量である内層布との積層体からなり、その熱防護性が４５℃／１５秒以下である防護服用材料を用いた防護服である。ここで外層布と内層布はキルティング法やラミネート法で接合してもよいが、接合することなく重ね合わせただけで衣服の形状に縫製しても構わない。
【実施例】
【００２８】
以下実施例に基づいて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって制限されるものではない。尚、実施例に記載の評価方法は以下に記載する方法による。
【００２９】
＜熱防護性試験＞
ＡＳＴＭ  Ｄ４１０８−１９８７の試験装置に準拠して、次の方法によって測定した。下から試験供試体である外層布と内層布を順に重ねて把持具に装着して、プロパンガスバーナーの口の上５ｃｍとなるように試料を設置する。この時、外層布がバーナー側でであり、防護服を作製した場合の身体側になる内層布が上側になる。試料から離れた１ｃｍ上方に熱電対温度計を設置し、接炎前の温度（Ａ）をする。一旦バーナーを外して、プロパンガスを送って炎を点火し、炎の長さが４ｃｍとなるように調整する。炎が安定した後にバーナーを試料の下に素早く移動して、１５秒後の熱電対温度計の表示温度（Ｂ）を計測する。本発明による熱防護性は次式による。尚、熱防護性試験は２０±２℃の雰囲気で行った。
熱防護性（℃）＝Ｂ（℃）−Ａ（℃）
【００３０】
＜トルエン平衡吸着量＞
ＪＩＳ  Ｋ１４７７（２００７）に記載のトルエン吸着性能のうち平衡吸着量による。
【００３１】
＜ＢＥＴ比表面積＞
試料を約３０ｍｇ採取し、１２０℃で１２時間真空乾燥して秤量し、比表面積・細孔分布測定装置Ｇｅｍｉｎｉ２３７５（Ｍｉｃｒｏｍｅｒｉｔｉｃｓ社製）を使用して測定した。液体窒素の沸点（−１９５．８℃）における窒素ガスの吸着量を相対圧が０．０２〜０．９５の範囲で測定し、試料の吸着等温線を作成した。相対圧０．０２〜０．１５の範囲での結果をもとに、ＢＥＴ法により重量あたりのＢＥＴ比表面積（単位：ｍ２／ｇ）を求めた。
【００３２】
＜質量＞
質量はＪＩＳ  Ｌ１０９６（２０１０）に記載の標準状態における単位面積当たりの質量のうちＡ法により測定した。
【００３３】
＜絶乾質量＞
絶乾質量は試料を１１５±５℃の恒温乾燥器中で約３時間加熱した後、密栓してデシケータ中で室温まで冷却した後の単位面積当りの質量を求めた。
【００３４】
＜炭化長＞
炭化長はＪＩＳ  Ｌ１０９１（１９９９）附属書８に記載の「垂直燃焼性試験方法−垂
直バーナー法」によって測定した。
【００３５】
［外層布１］
ナイロン６６フィラメント糸と綿から５／９５の混率で電気開繊方式により４０番手の混紡糸を作成した。次いで常法によりエアジェット織機を用いて製織し、たて糸密度１４０本／２．５４ｃｍ、よこ糸密度１０８本／２．５４ｃｍの２／１綾織物を作成した。次いで、定法により毛焼、糊抜、精練、漂白、シルケット、染色、ソーピングを行った。さらに、この染色織物をＮ−メチロールジメチルホスホノプロピオン酸アミドを主成分とするピロバテックスＣＰを４０％、塩化アンモニウムを０．５％含む水溶液に浸漬し、ピックアップが６５％となるように絞り、乾燥・熱処理を施して外層布１を得た。本外層布１の質量は１７５ｇ／ｍ２であった。
【００３６】
［外層布２］
綿の４０番手紡績糸を常法によりエアジェット織機で製織し、たて糸密度９０本／２．５４ｃｍ、よこ糸密度８０本／２．５４ｃｍの２／１綾織物を作成した。さらに外層布１と同様の下晒、染色、加工処理を施して外層布２を得た。本外層布２の質量は１２１ｇ／ｍ２であった。
【００３７】
［外層布３］
ナイロン６６フィラメント糸と綿から５／９５の混率で電気開繊方式により４０番手の混紡糸を作成した。次いで常法によりエアジェット織機を用いて製織し、たて糸密度１４０本／２．５４ｃｍ、よこ糸密度１０８本／２．５４ｃｍの２／１綾織物を作成した。次いで、定法により毛焼、糊抜、精練、漂白、シルケット、染色、ソーピングを行い外層布３を得た。本外層布３の質量は１６０ｇ／ｍ２であった。
【００３８】
［活性炭素繊維シート１］
単糸繊度２．２ｄｔｅｘのフェノール系繊維（カイノール）ステープルを用いて２０番手の紡績糸を得た。この紡績糸を２２ゲージの両面丸編み機により質量が１９０ｇ／ｍ２のフライス編地を成編した。
この編地を焼成炉を用いて不活性ガス中で常温から８９０℃まで３０分間炭化し、次いで水蒸気が１２ｗｔ％含有する活性ガス中で８９０℃の温度で９０分間賦活した。得られた活性炭素繊維編物は、絶乾質量が１１０ｇ／ｍ２で、質量は１５０ｇ／ｍ２であった。この活性炭素繊維編物のトルエン吸着量は４８％であり、ＢＥＴ比表面積は１３９０ｍ２／ｇと非常に高い吸着性能を有するものであった。
【００３９】
［活性炭素繊維シート２］
活性炭素繊維シート１の製造に用いたフェノール系繊維の紡績糸を用いて目付１３５ｇ／ｍ２の平織物を作成し、同様に炭化・賦活処理を施して活性炭素繊維織物を作成した。得られた活性炭素繊維織物は絶乾質量が８１ｇ／ｍ２で、質量は１１１ｇ／ｍ２であった。この活性炭素繊維編物のトルエン吸着量は５０％であり、ＢＥＴ比表面積は１４００ｍ２／ｇであった。
【００４０】
［活性炭素繊維シート３］
活性炭素繊維シート１の製造に用いたフェノール系繊維の紡績糸を用いて目付８５ｇ／ｍ２の平織物を作成し、同様に炭化・賦活処理を施して活性炭素繊維織物を作成した。得られた活性炭素繊維織物は絶乾質量が５０ｇ／ｍ２で、質量は７０ｇ／ｍ２であった。この活性炭素繊維編物のトルエン吸着量は５０％であり、ＢＥＴ比表面積は１４００ｍ２／ｇであった。
【００４１】
［保護層１］
８４ｄｔｅｘ−２４ｆｉｌのナイロン６６フィラメント糸を地糸に用い、１７６ｄｔｅｘのナイロン６６モノフィラメント糸をパイル糸として、２２ゲージ６枚筬ダブルラッセイル機でたて編地を編み立てた後に、定法により精練、染色した。この編物を半裁してカットパイルに下の後にパイルの先端を熱溶融して球状物を形成させた。このようにして得られた編物は質量が１５０ｇ／ｍ２であった。
【００４２】
［保護層２］
質量３０ｇ／ｍ２のスパンボンド不織布と質量４０ｇ／ｍ２のスパンレース不織布の間に質量２０ｇ／ｍ２のポリエステル系不織布状熱可塑性接着剤（呉羽テック製ダイナック（登録商標）、融点１１５℃）を積層し、加熱ローラによりラミネートすることで保護層２を得た。得られた不織布積層体の質量は８９ｇ／ｍ２であった。
【００４３】
［保護層３］
８３ｄｔｅｘ−３６ｆｉｌのポリエステルフィラメント糸をフロント糸に、２２ｄｔｅｘのポリエステルモノフィラメント糸をバック糸に用いてトリコット編機にてたて編地を成編し、定法により精練、染色して保護層３を得た。得られたトリコット編物の質量は５０ｇ／ｍ２であった。
【００４４】
［内層貼り合わせ方法１］
上糸にポリエステルフィラメント糸５０番手のミシン糸を用い、下糸にポリエステルスパン糸１３０番手のミシン糸を用いて、保護層の間に活性炭素繊維シートを挟んで、打ち込み本数1本／２．５４ｃｍ、ダイヤ柄でキルティング縫製した。
【００４５】
［内層積層方法２］
保護層と活性炭素繊維シートの間に質量が１０ｇ／ｍ２のポリアミド系不織布状熱可塑性接着剤（呉羽テック製ダイナック（登録商標）、融点１１５℃）により加熱ローラによってラミネートして貼り合わせた。
【００４６】
（実施例１）
保護層１／活性炭素繊維シート１／保護層３をこの順で重ねて内層布積層方法１により積層した。そのときの質量を表１に示す。外層布１を保護層１側に配置して重ねて配置したときの熱防護性を同じく表１に示した。この防護服材料は優れた熱防護性を有する。
【００４７】
（実施例２）
保護層２／活性炭素繊維シート２／保護層３をこの順で重ねて内層布積層方法２により積層した。そのときの質量を表１に示す。外層布２を保護層２側に配置して重ねて配置したときの熱防護性を同じく表１に示した。この防護服材料は優れた熱防護性を有する。
【００４８】
（実施例３）
保護層１／活性炭素繊維シート３／保護層３をこの順で重ねて内層布積層方法１により積層した。そのときの質量を表１に示す。外層布１を保護層１側に配置して重ねて配置したときの熱防護性を同じく表１に示した。この防護服材料は優れた熱防護性を有する。
【００４９】
（比較例１）
保護層２／活性炭素繊維シート３／保護層３をこの順で重ねて内層布積層方法２により積層した。そのときの質量を表１に示す。外層布２を保護層２側に配置して重ねて配置したときの熱防護性を同じく表１に示した。この防護服材料は熱防護性に劣るものである。
【００５０】
（比較例２）
保護層３／活性炭素繊維シート２／保護層３をこの順で重ねて内層布積層方法２により積層した。そのときの質量を表１に示す。外層布２を重ねて配置したときの熱防護性を同じく表１に示した。この防護服材料は熱防護性に劣るものである。
【００５１】
（比較例３）
保護層１／活性炭素繊維シート１／保護層３をこの順で重ねて内層布積層方法１により積層した。そのときの質量を表１に示す。外層布３を保護層１側に配置して重ねて配置したときの熱防護性を同じく表１に示した。この防護服材料は熱防護性に劣るものである。
【００５２】
【表１】
2014217600.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明の防護服用材料および防護服は、ガス状および液体状の有毒化学物質から身体を防護する防護服用材料および防護服において、熱・火炎から身体を防護するために熱防護性、特に遮熱性に優れるという機能をさらに付加した防護服用材料および防護服を提供しようとするものであり、産業界に寄与すること大である。