(57)【要約】【課題】入力荷重をより大きな出力荷重に変換することができるコンパクトな増力機構や、それを備えた加圧装置、圧入装置の提供。【解決手段】組立体Ａの複数のリターンスプリング１０７を圧縮する加圧装置としての組立装置１に含まれる増力機構１０では、力点としての把持部４２に入力荷重が加えられて操作レバー４が支軸４１の周りの一方向に回動するのに伴い、支点としての従動ローラ４５が補助カム面５１および主カム面５２によりガイドされることにより作用点となる支軸４１と共に可動部材３が所定方向すなわち鉛直方向に沿って移動し、操作レバー４が一方向に回動するにつれて、当該操作レバー４の回動量すなわち把持部４２の支軸４１の周りの回動長に対する可動部材３の所定方向における移動量の比率が小さくなる。【選択図】図１
2014081067.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向に沿って移動可能な可動部材と、
前記可動部材に支軸を介して回動自在に連結されると共に、前記支軸から間隔をおいて配置された従動節を有する操作レバーと、
前記操作レバーが前記支軸周りの一方向に回動するのに伴って前記可動部材が前記所定方向に沿って移動するように前記従動節をガイドするカム面を有するカム部材とを備え、
前記カム面は、前記操作レバーが前記一方向に回動するにつれて、該操作レバーの回動量に対する前記可動部材の前記所定方向における移動量の比率が小さくなるように形成されることを特徴とする増力機構。
【請求項２】
請求項１に記載の増力機構において、
前記カム面は、前記操作レバーが所定角度だけ回動する際の回動開始時における前記支軸の位置と、該操作レバーが前記所定角度だけ回動する際の回動終了時における前記従動節の位置との距離を、前記支軸と前記従動節との前記間隔以上とすると共に、前記操作レバーが前記一方向に回動するにつれて小さくするように形成されることを特徴とする増力機構。
【請求項３】
請求項１または２に記載の増力機構において、
前記カム部材は、前記カム面に連続するロック面を有し、前記従動節が前記ロック面に達した際に、前記可動部材の移動がロックされることを特徴とする増力機構。
【請求項４】
請求項３に記載の増力機構において、
前記ロック面は、前記従動節が該ロック面に達してから前記操作レバーを前記一方向に更に回動させた際に、前記支軸を中心とした該支軸と該従動節との前記間隔を半径とする円弧状の軌道に沿って前記従動節を移動させるように形成されることを特徴とする増力機構。
【請求項５】
請求項１から４の何れか一項に記載の増力機構において、
前記操作レバーは、前記支軸および前記従動節の双方から間隔をおいて配置された第２の従動節を更に有し、
前記カム部材は、前記第２の従動節をガイドする第２のカム面を更に有することを特徴とする増力機構。
【請求項６】
請求項５に記載の増力機構において、
前記第２のカム面は、前記カム面よりも前記操作レバーの前記一方向への回動に伴う前記可動部材の移動方向における下流側に位置するように前記カム部材に形成されることを特徴とする増力機構。
【請求項７】
請求項１から６の何れか一項に記載の増力機構において、
前記カム面は、補助カム面と、前記補助カム面に連続すると共に該補助カム面に比べて前記操作レバーの回動量に対する前記可動部材の前記所定方向における移動量の比率をより小さくする主カム面とを含むことを特徴とする増力機構。
【請求項８】
請求項１から７の何れか一項に記載の増力機構において、
前記操作レバーを前記支軸の周りに回動させる回転駆動装置を更に備えることを特徴とする増力機構。
【請求項９】
請求項８に記載の増力機構において、
前記操作レバーは、前記支軸に固定されており、前記回転駆動装置は、前記支軸を回転させることを特徴とする増力機構。
【請求項１０】
請求項１から９の何れか一項に記載の増力機構を含む加圧装置であって、
前記可動部材と共に前記所定方向に沿って移動して加圧対象を押圧する加圧部材を備えることを特徴とする加圧装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の加圧装置において、
前記加圧対象は、摩擦係合要素のピストンを付勢するリターンスプリングであり、
前記ピストンおよび前記リターンスプリングが組み付けられたケースを該リターンスプリングと前記加圧部材とが対向するように位置決めするための位置決め部を更に備えることを特徴とする加圧装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の加圧装置において、
前記リターンスプリングは、前記ケースに形成された装着溝と係合可能なスナップリングにより抜け止めされるプレート部材と前記ピストンとの間に配置され、
前記カム部材は、前記操作レバーの前記支軸周りの回動を規制するように前記従動節をガイドする直動ガイド面を有し、
前記カム面は、前記直動ガイド面に連続する補助カム面と、前記補助カム面に連続すると共に該補助カム面に比べて前記操作レバーの回動量に対する前記可動部材の前記所定方向における移動量の比率をより小さくする主カム面とを含み、
前記位置決め部に位置決めされる前記ケースには、前記リターンスプリングと当接するように前記プレート部材が組み付けられ、
前記スナップリングを前記所定方向に沿って移動可能に支持するスナップリング支持部と、前記可動部材と共に前記所定方向に沿って移動して前記スナップリングを前記位置決め部上の前記ケース内に押し込む押込部材とを更に備え
前記従動節が前記直動ガイド面によりガイドされる間、前記加圧部材は、前記プレート部材と当接するまで前記可動部材と共に前記所定方向に沿って移動し、前記従動節が前記補助カム面によりガイドされる間、前記押込部材は、前記スナップリングを前記ケース内に押し込み、前記従動節が前記主カム面によりガイドされる間、前記加圧部材が前記プレート部材を介して前記リターンスプリングを圧縮すると共に前記押込部材により押される前記スナップリングが前記装着溝に嵌り込むことを特徴とする加圧装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の加圧装置において、
前記加圧部材は、筒状に形成されており、前記押込部材は、前記加圧部材の内側に配置され、前記スナップリング支持部は、前記加圧部材の内周面であることを特徴とする加圧装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の加圧装置において、
前記可動部材と共に前記所定方向に沿って移動すると共に、前記スナップリングと当接するように前記押込部材側から前記加圧部材の内周面に向けて移動可能な当接部材を更に備えることを特徴とする加圧装置。
【請求項１５】
請求項１から９の何れか一項に記載の増力機構を含む圧入装置であって、
前記可動部材と共に前記所定方向に沿って移動して圧入対象を被圧入部に圧入する加圧部材を備えることを特徴とする圧入装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作レバーの回動に伴って可動部材を移動させることで当該操作レバーに加えられた荷重を増幅して可動部材から出力する増力機構、それを備えた加圧装置および圧入装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、被組付対象に対して組付部品を圧入する位置決め組付装置として、載置部、組付スライド部、位置決めスライド部、操作部、トグル機構、連結リンク機構および架台を有するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。この位置決め組付装置のトグル機構は、操作部に加えられた入力荷重をロック荷重に変換して組付スライド部へと伝達し、連結リンク機構は、操作部の操作を受けて、位置決めスライド部を上昇させる。これにより、操作部を１ストローク操作して連結リンク機構を介して位置決めスライド部を上昇させ、載置部に対する被組付対象の位置決めを行った後、トグル機構を介して組付スライド部を下降させ、被組付対象に対して組付部品を圧入することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１９４６４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の位置決め組付装置によれば、トグル機構により操作部への入力荷重をロック荷重に変換して圧入に要求される荷重を容易につくり出すことができる。しかしながら、トグル機構による出力荷重をより大きくするためには、操作部やトグル機構を構成するリンクの寸法を増加させざるを得ず、装置全体が非常に大きくなってしまう。
【０００５】
そこで、本発明は、入力荷重をより大きな出力荷重に変換することができるコンパクトな増力機構や、それを備えた加圧装置、圧入装置の提供を主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による増力機構、それを備えた加圧装置および圧入装置は、上記主目的を達成するために以下の手段を採っている。
【０００７】
本発明による増力機構は、
所定方向に沿って移動可能な可動部材と、
前記可動部材に支軸を介して回動自在に連結されると共に、前記支軸から間隔をおいて配置された従動節を有する操作レバーと、
前記操作レバーが前記支軸周りの一方向に回動するのに伴って前記可動部材が前記所定方向に沿って移動するように前記従動節をガイドするカム面を有するカム部材とを備え、
前記カム面は、前記操作レバーが前記一方向に回動するにつれて、該操作レバーの回動量に対する前記可動部材の前記所定方向における移動量の比率が小さくなるように形成されることを特徴とする。
【０００８】
この増力機構では、操作レバーすなわち力点に入力荷重が加えられて当該操作レバーが支軸周りの一方向に回動するのに伴い、支点としての従動節がカム面によりガイドされることにより作用点となる支軸と共に可動部材が所定方向に沿って移動する。そして、操作レバーが一方向に回動するにつれて、当該操作レバーの回動量に対する可動部材の所定方向における移動量の比率が小さくなる。これにより、操作レバーが一方向に回動するにつれて、当該操作レバーに加えられた入力荷重に対する増幅率（操作レバーの回動量／可動部材の移動量）が大きくなることから、操作レバーに加えられた入力荷重をより大きな出力荷重に変換し、支軸を介して可動部材から出力することが可能となる。そして、この増力機構では、可動部材の所定方向における総移動量を小さくすることで、操作レバーの全長を短くしても、より大きな出力荷重を得ることができるので、機構全体を容易にコンパクト化することができる。
【０００９】
また、前記カム面は、前記操作レバーが所定角度だけ回動する際の回動開始時における前記支軸の位置と、該操作レバーが前記所定角度だけ回動する際の回動終了時における前記従動節の位置との距離を、前記支軸と前記従動節との前記間隔以上とすると共に、前記操作レバーが前記一方向に回動するにつれて小さくするように形成されてもよい。これにより、操作レバーが一方向に回動するにつれて当該操作レバーの回動量に対する可動部材の所定方向における移動量の比率を小さくするカム面を得ることが可能となる。
【００１０】
更に、前記カム部材は、前記カム面に連続するロック面を有してもよく、前記従動節が前記ロック面に達した際に、前記可動部材の移動がロックされてもよい。これにより、可動部材からより大きな出力荷重が出力される状態を維持することが可能となる。
【００１１】
また、前記ロック面は、前記従動節が該ロック面に達してから前記操作レバーを前記一方向に更に回動させた際に、前記支軸を中心とした該支軸と該従動節との前記間隔を半径とする円弧状の軌道に沿って前記従動節を移動させるように形成されてもよい。これにより、可動部材の移動を良好にロック可能なロック面を得ることが可能となる。
【００１２】
更に、前記操作レバーは、前記支軸および前記従動節の双方から間隔をおいて配置された第２の従動節を有してもよく、前記カム部材は、前記第２の従動節をガイドする第２のカム面を有してもよい。これにより、従動節をカム面によりガイドすることで入力荷重を良好に出力荷重に変換して可動部材から出力し得なくなっても、第２の従動節を第２のカム面によりガイドすることで入力荷重を良好に出力荷重に変換して可動部材から出力することが可能となるので、操作レバーに加えられた入力荷重をより良好に増幅しながら、より大きな出力荷重に変換することができる。
【００１３】
また、前記第２のカム面は、前記カム面よりも前記操作レバーの前記一方向への回動に伴う前記可動部材の移動方向における下流側に位置するように前記カム部材に形成されてもよい。これにより、操作レバーの一方向における回動量が所定量に達した段階から第２の従動節が第２のカム面によりガイドされるようにして、従動節をカム面によりガイドすることで入力荷重を良好に出力荷重に変換し得なくなった後に、第２の従動節を第２のカム面によりガイドすることで入力荷重を良好に出力荷重に変換することが可能となる。
【００１４】
更に、前記カム面は、補助カム面と、前記補助カム面に連続すると共に該補助カム面に比べて前記操作レバーの回動量に対する前記可動部材の前記所定方向における移動量の比率をより小さくする主カム面とを含むものであってもよい。
【００１５】
また、前記増力機構は、前記操作レバーを前記支軸の周りに回動させる回転駆動装置を更に備えてもよい。すなわち、回転駆動装置により操作レバーを支軸の周りに一方向およびそれとは逆の方向との少なくとも何れか一方に回動させることで、操作レバーを一方向に回動させて力点に入力荷重を加える動作および操作レバーを当該一方向とは逆方向に回動させて元に戻す動作との少なくとも何れか一方を自動化することが可能となる。
【００１６】
更に、前記操作レバーは、前記支軸に固定されてもよく、前記回転駆動装置は、前記支軸を回転させるものであってもよい。
【００１７】
本発明による加圧装置は、上記何れかの増力機構を含む加圧装置であって、前記可動部材と共に前記所定方向に沿って移動して加圧対象を押圧する加圧部材を備えることを特徴とする。この加圧装置に含まれる増力機構は、上述のように操作レバーに加えられた入力荷重をより大きな出力荷重に変換して可動部材から出力すると共に、機構全体を容易にコンパクト化し得るものである。従って、この加圧装置では、装置全体をコンパクト化しつつ、操作レバーに加えるべき入力荷重を小さくして加圧処理を容易かつ良好に実行することが可能となる。
【００１８】
また、前記加圧対象は、摩擦係合要素のピストンを付勢するリターンスプリングであってもよく、前記加圧装置は、前記ピストンおよび前記リターンスプリングが組み付けられたケースを該リターンスプリングと前記加圧部材とが対向するように位置決めするための位置決め部を更に備えてもよい。これにより、摩擦係合要素のリターンスプリングを容易に圧縮してケースに組み付けることが可能となる。
【００１９】
更に、前記リターンスプリングは、前記ケースに形成された装着溝と係合可能なスナップリングにより抜け止めされるプレート部材と前記ピストンとの間に配置されてもよく、前記カム部材は、前記操作レバーの前記支軸周りの回動を規制するように前記従動節をガイドする直動ガイド面を有してもよく、前記カム面は、前記直動ガイド面に連続する補助カム面と、前記補助カム面に連続すると共に該補助カム面に比べて前記操作レバーの回動量に対する前記可動部材の前記所定方向における移動量の比率をより小さくする主カム面とを含んでもよく、前記位置決め部に位置決めされる前記ケースには、前記リターンスプリングと当接するように前記プレート部材が組み付けられてもよく、前記スナップリングを前記所定方向に沿って移動可能に支持するスナップリング支持部と、前記可動部材と共に前記所定方向に沿って移動して前記スナップリングを前記位置決め部上の前記ケース内に押し込む押込部材とを更に備えてもよく、前記従動節が前記直動ガイド面によりガイドされる間、前記加圧部材は、前記プレート部材と当接するまで前記可動部材と共に前記所定方向に沿って移動し、前記従動節が前記補助カム面によりガイドされる間、前記押込部材が前記スナップリングを前記ケース内に押し込み、前記従動節が前記主カム面によりガイドされる間、前記加圧部材が前記プレート部材を介して前記リターンスプリングを圧縮すると共に前記押込部材により押される前記スナップリングが前記装着溝に嵌り込んでもよい。
【００２０】
このように構成される加圧装置では、操作レバーに回動するように入力荷重を加えるだけで、リターンスプリングを圧縮しながらスナップリングをケースの装着溝に装着し、両者をケースに対して容易かつ速やかに組み付けることができる。そして、補助カム面と、当該補助カム面に比べて操作レバーの回動量に対する可動部材の所定方向における移動量の比率をより小さくする主カム面とを含むカム面によれば、従動節が補助カム面によりガイドされると共に押込部材がスナップリングをケース内に押し込む際に操作レバーに加えられるべき入力荷重を小さくすると共に、従動節が主カム面によりガイドされる間に、比較的小さい入力荷重でリターンスプリングを容易に圧縮しながらスナップリングを装着溝に嵌め込むことが可能となる。更に、この加圧装置では、主カム面による可動部材の所定方向における総移動量をできるだけ小さくすることで、操作レバーの全長を短くしても、より大きな出力荷重を得ることができるので、カム部材に直動ガイド面や補助カム面を設けて加圧部材や押込部材の所定方向におけるストロークを確保しても、装置全体の大型化を抑制することができる。
【００２１】
また、前記加圧部材は、筒状に形成されてもよく、前記押込部材は、前記加圧部材の内側に配置されてもよく、前記スナップリング支持部は、前記加圧部材の内周面であってもよい。このように、加圧部材をスナップリング支持部として兼用することで、加圧装置全体をよりコンパクト化することが可能となる。
【００２２】
更に、前記加圧装置は、前記可動部材と共に前記所定方向に沿って移動すると共に、前記スナップリングと当接するように前記押込部材側から前記加圧部材の内周面に向けて移動可能な当接部材を備えてもよい。これにより、スナップリングが装着溝に装着されたとみなされる時点で当接部材を加圧部材の内周面に向けて移動させることで、スナップリングが装着溝に正常に装着された否かを確認すると共に、スナップリングが装着溝に正常に装着されていない場合には、当接部材によりスナップリングを押圧して装着溝に嵌め込むことも可能となる。
【００２３】
本発明による圧入装置は、前記可動部材と共に前記所定方向に沿って移動して圧入対象を被圧入部に圧入する加圧部材を備えることを特徴とする。この圧入装置に含まれる増力機構は、上述のように操作レバーに加えられた入力荷重をより大きな出力荷重に変換して可動部材から出力可能なものである。従って、この圧入装置によれば、装置全体をコンパクト化しつつ、操作レバーに加えるべき入力荷重を小さくして圧入処理を容易かつ良好に実行することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態に係る加圧装置としての組立装置１を示す概略構成図である。
【図２】組立装置１の適用対象であるブレーキ１００を示す概略構成図である。
【図３】従動ローラ４５が主カム面５２上を転動する際の支軸４１の位置を示す模式図である。
【図４】従動ローラ４５が主カム面５２上を転動する際の支軸４１の位置を示す模式図である。
【図５】組立装置１の動作を説明するための概略構成図である。
【図６】組立装置１の動作を説明するための概略構成図である。
【図７】組立装置１の動作を説明するための概略構成図である。
【図８】組立装置１の動作を説明するための概略構成図である。
【図９】組立装置１の動作を説明するための概略構成図である。
【図１０】組立装置１の動作を説明するための概略構成図である。
【図１１】本発明の他の実施形態に係る加圧装置としての組立装置１Ｂを示す概略構成図である。
【図１２】組立装置１Ｂの要部を示す拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
次に、図面を参照しながら、本発明を実施するための形態について説明する。
【００２６】
図１は、本発明の一実施形態に係る組立装置１を示す概略構成図である。同図に示す組立装置１は、図２に示すような自動変速機用のブレーキ１００の組立に用いられるものである。まず、組立装置１の適用対象であるブレーキ１００について説明する。ブレーキ１００は、図２に示すように、図示しない自動変速機のトランスミッションケース１０１内に摺動自在に配置されるピストン１０２や、図示しないブレーキハブの外周面に形成されたスプラインに嵌合される少なくとも１枚の摩擦板（両面に摩擦材が貼着された摩擦係合プレート、図示省略）、トランスミッションケース１０１の内周面に形成されたスプラインに嵌合される少なくとも１枚の相手板（両面が平滑に形成された摩擦係合プレート、図示省略）等を含む、いわゆる多板ブレーキである。
【００２７】
ピストン１０２は、トランスミッションケース１０１と共に係合側油室１０３を画成する。また、ピストン１０２には、環状のスプリングリテーナ１０４が嵌合される。更に、トランスミッションケース１０１の内周面に形成されたスプラインには、ピストン１０２から最も離間して配置される摩擦板と対向するようにバッキングプレート（プレート部材）１０５が嵌合される。バッキングプレート１０５は、トランスミッションケース０１の内周面に形成された装着溝１０１ａに装着されて当該バッキングプレート１０５よりも図２中上側に位置するスナップリング（止め具）１０６により抜け止めされる。
【００２８】
そして、スプリングリテーナ１０４とバッキングプレート１０５との間には、上述の摩擦板や相手板が配置されると共に、複数（本実施形態では、４個）のリターンスプリング１０７が等間隔に配置される。本実施形態において、トランスミッションケース１０１の内周面に形成されたスプラインに嵌合される相手板の外周には、当該スプラインの溝部と係合する複数の歯部の一部を切り欠くことにより複数（例えば、等間隔に４個）の欠歯部が形成され、各リターンスプリング１０７は、当該欠歯部に対応したスプラインの溝部に配置される。上述のように構成されるブレーキ１００では、係合側油室１０３内の油圧を高めてピストン１０２を移動させ、トランスミッションケース１０１の装着溝１０１ａに装着されたスナップリング１０６により抜け止めされるバッキングプレート１０５に対して摩擦板および相手板をピストン１０２により押圧することで、トランスミッションケース１０１に対して図示しないブレーキハブを固定することができる。
【００２９】
組立装置１は、図１に示すように、トランスミッションケース１０１やブレーキ１００の構成要素であるピストン１０２、スプリングリテーナ１０４、バッキングプレート１０５、図示しない摩擦板および相手板を含む組立体Ａをピストン１０２の軸心が鉛直方向に延在するように位置決めするための位置決め部２と、鉛直方向（所定方向）に移動可能な可動部材３、可動部材３に回動自在に連結される操作レバー（レバー部材）４、および静止状態に維持されるカム部材５とを含む増力機構１０と、増力機構１０の可動部材３と共に鉛直方向に移動可能な加圧部材６と、増力機構１０の可動部材３と共に鉛直方向に移動可能な押込部材７とを備える。なお、組立体Ａは、トランスミッションケース１０１内にピストン１０２、スプリングリテーナ１０４、複数のリターンスプリング１０７、摩擦板および相手板を組み付けると共に、各リターンスプリング１０７と当接するようにバッキングプレート１０５を配置することにより構成され、スナップリング１０６を含まない。
【００３０】
増力機構１０の可動部材３は、板状に形成されており、位置決め部２と共に組立装置１の設置箇所に固定された支柱８により鉛直方向に昇降自在に支持される。また、可動部材３には、支柱８の上端に固定された固定部材８０により回転自在に支持された滑車８１に巻き掛けられた索体（チェーンあるいはワイヤー）８２を介してカウンタウェイト８５が連結されている。更に、可動部材３の図１における上面には、操作レバー４の基端を回動自在に支持する支持ブラケット３０が固定されている。
【００３１】
操作レバー４の基端には、支持ブラケット３０により支持されると共に図１の紙面を貫通する方向に延びる支軸４１が挿通され、それにより、操作レバー４は、支軸４１を介して可動部材３により回動自在に支持される。また、操作レバー４の遊端には、ブレーキ１００の組立に際して作業員により把持される把持部４２が設けられている。更に、操作レバー４には、従動節としての従動ローラ４５が支軸４１の延在方向と平行に延びる軸周りに回転自在に取り付けられている。本実施形態において、従動ローラ４５は、例えば操作レバー４の延在方向と直交する方向に支軸４１から間隔（両者の軸心間の間隔）Ｇをおいて配置される。
【００３２】
また、増力機構１０のカム部材５は、板状に形成されており、図１における上端部が固定部材８０（支柱８）に固定されることで静止状態に維持される。そして、カム部材５の側面には、それぞれ従動ローラ４５をガイドする直動ガイド面５０およびカム面５５が形成されており、カム面５５は、直動ガイド面５０に連続する補助カム面５１と、補助カム面５１に連続する主カム面５２とを含む。
【００３３】
直動ガイド面５０は、カム部材５の上部から鉛直下方に延在する平坦面であり、操作レバー４の支軸４１の周りの回動を規制するように従動ローラ４５をガイドする。すなわち、従動ローラ４５が直動ガイド面５０の図１のおける上端と当接する状態で操作レバー４を支軸４１の周りに図１中反時計方向に回動させようとすると、従動ローラ４５が直動ガイド面５０上を転動して鉛直下方へと移動することにより、操作レバー４の図１中反時計方向への回動が規制されると共に、操作レバー４に連結された可動部材３が直動ガイド面５０の高さに相当する距離だけ鉛直下方に移動する。なお、本実施形態の組立装置１には、操作レバー４を支軸４１の周りに図１中時計方向に回動させた際に、従動ローラ４５が直動ガイド面５０の上端と当接した段階で操作レバー４を停止させる図示しないストッパが設けられている。
【００３４】
カム面５５を構成する補助カム面５１は、図１に示すように、鉛直方向に延びる直動ガイド面から図中反時計方向に比較的小さい角度α（例えば、３〜１０°程度）だけ傾斜するように形成された平坦面である。更に、カム面５５を構成する主カム面５２は、補助カム面５１の下端から側方（図１における右側）に向けて延びる曲面であり、主カム面５２の鉛直方向における高さは、補助カム面５１の鉛直方向における高さよりも大幅に小さく定められる。これにより、従動ローラ４５が補助カム面５１の上端と当接する状態で操作レバー４を支軸４１の周りに図１中反時計方向に回動させようとすると、従動ローラ４５が補助カム面５１上を転動して当該補助カム面５１の延在方向（斜め下方）に移動することにより、操作レバー４の図１中反時計方向への回動が許容されると共に、操作レバー４に連結された可動部材３が補助カム面５１の鉛直方向における高さに相当する距離だけ下方に移動する。また、従動ローラ４５が主カム面５２の始端と当接する状態で操作レバー４を支軸４１の周りに図１中反時計方向に回動させようとすると、従動ローラ４５が主カム面５２上を転動して当該主カム面５２の延在方向（斜め側方）に移動することにより、操作レバー４の図１中反時計方向への回動が許容されると共に、操作レバー４に連結された可動部材３が主カム面５２の高さに相当する距離だけ鉛直下方に移動する。
【００３５】
このように、力点としての把持部４２に力すなわち入力加重を加えて操作レバー４を支軸４１の周りに図１中反時計方向に回動させると、支点としての従動ローラ４５が静止するカム部材５の直動ガイド面５０やカム面５５上を転動し、それに伴って作用点となる支軸４１と共に可動部材３が鉛直下方に移動することになる。そして、補助カム面５１および主カム面５２を含むカム面５５は、操作レバー４が図１中反時計方向（一方向）に回動するにつれて、当該操作レバー４の回動量、すなわち把持部４２の支軸４１の周りの回動長に対する支軸４１および可動部材３の鉛直方向における移動量の比率が小さくなるように形成される。従って、増力機構１０によれば、操作レバー４が図１中反時計方向に回動するにつれて、当該操作レバー４に加えられた入力荷重に対する増幅率（操作レバー４の回動量／可動部材の移動量）が大きくなることから、操作レバー４に加えられた入力荷重をより大きな出力荷重に変換し、支軸４１を介して可動部材３から出力することが可能となる。
【００３６】
引き続き、カム部材５の主カム面５２について説明する。図３および図４は、従動ローラ４５が主カム面５２上を転動する際の支軸４１の位置を示す模式図である。図３および図４において、主カム面５２は、太線で示され、補助カム面５１と主カム面５２との間には、緩和曲面が形成される。図３に示すように、主カム面５２は、操作レバー４が図１中反時計方向に所定角度（一定の角度）だけ回動する際の支軸４１すなわち可動部材３の鉛直下方への移動量（図３における“ｄａ”，“ｄｂ”，“ｄｃ”，“ｄｄ”）が操作レバー４を図１中反時計方向に回動させるにつれて小さくなるように形成される。すなわち、上記所定角度に対応した操作レバー４の回動量（把持部４２の支軸４１の周りの回動長）Ｒに対する支軸４１および可動部材３の鉛直下方への移動量の比率（“ｄａ／Ｒ”，“ｄｂ／Ｒ”，“ｄｃ／Ｒ”，“ｄｄ／Ｒ”）は、操作レバーが図１中反時計方向に回動するにつれて小さくなる。
【００３７】
ここで、本実施形態における主カム面５２は、操作レバー４が一方向に回動するにつれて当該操作レバー４の回動量に対する支軸４１の鉛直下方への移動量の比率を小さくするために、図４における距離ｄ01，ｄ12，ｄ23，ｄ34がｄ01＞ｄ12＞ｄ23＞ｄ34＝間隔Ｇという関係を満たすように形成される。ただし、“ｄ01”は、従動ローラ４５が主カム面５２に接した時点（時刻ｔ＝ｔ０）の支軸４１の軸心の位置と、従動ローラ４５が主カム面５２に接した時点から操作レバー４が例えば角度γだけ回動した時点（時刻ｔ＝ｔ１）の従動ローラ４５の軸心の位置との間の距離である。また、“ｄ12”は、時刻ｔ＝ｔ１における支軸４１の軸心の位置と、時刻ｔ＝ｔ１における位置から操作レバー４が角度γだけ回動した時点（時刻ｔ＝ｔ２）の従動ローラ４５の軸心の位置との間の距離である。更に、“ｄ23”は、時刻ｔ＝ｔ２における支軸４１の軸心の位置と、時刻ｔ＝ｔ２における位置から操作レバー４が角度γだけ回動した時点（時刻ｔ＝ｔ３）の従動ローラ４５の軸心の位置との間の距離である。また、“ｄ34”は、時刻ｔ＝ｔ３における支軸４１の軸心の位置と、時刻ｔ＝ｔ３における位置から操作レバー４が角度γだけ回動した時点（時刻ｔ＝ｔ４）の従動ローラ４５の軸心の位置との間の距離である。このようにｄ01＞ｄ12＞ｄ23＞ｄ34＝間隔Ｇという関係を満たす主カム面５２は、操作レバー４が角度γだけ回動する際の回動開始時（時刻ｔ０，ｔ１，ｔ２またはｔ３）における支軸４１の位置（軸心）と、操作レバー４が角度γだけ回動する際の回動終了時（時刻ｔ１，ｔ２，ｔ３またはｔ４）における従動ローラ４５の位置（軸心）との距離を、支軸４１と従動ローラ４５との間隔Ｇ以上とすると共に、操作レバー４が図１における反時計方向に回動するにつれて小さくするものである。なお、図４では、説明をわかりやすくするために、操作レバー４の回動角度γが比較的大きい値である場合を例にとって説明しているが、実際の主カム面５２の設計に際しては、角度γをより小さい値（例えば、５°程度）とすると好ましい。
【００３８】
主カム面５２は、操作レバー４が角度γだけ回動する際の回動開始時における支軸４１の位置（軸心）と、操作レバー４が角度γだけ回動する際の回動終了時における従動ローラ４５の位置（軸心）との距離を支軸４１と従動ローラ４５との間隔Ｇとを一致させる点、すなわち時刻ｔ＝ｔ４における位置にある従動ローラ４５との接点において終端する。そして、カム部材５は、上述のようなカム面５５すなわち主カム面５２の終端に連続すると共に、従動ローラ４５の半径に略一致する曲率の曲面部を含むロック面５７と、ロック面５７に連続すると共に主カム面５２と対向する対向面５９を有している。対向面５９は、図示するように、従動ローラ４５の直径よりも僅かに長い間隔をおいて主カム面５２に沿って延在する。
【００３９】
ロック面５７は、従動ローラ４５が当該ロック面５７（主カム面５２の終端）に達してから操作レバー４を図１中反時計方向に更に回動させた際に、支軸４１を中心とした上記間隔Ｇを半径とする極短い円弧状の軌道に沿って従動ローラ４５を移動させた後、当該従動ローラ４５を上記曲面部と当接させるように形成される。すなわち、時刻ｔ＝ｔ４における支軸４１の軸心と従動ローラ４５の軸心と距離をｄ44とし、従動ローラ４５が曲面部と当接した時点（時刻ｔ＝ｔ５）における支軸４１の軸心と従動ローラ４５の軸心と距離をｄ45とすると、ｄ44＝ｄ45＝間隔Ｇとなる。これにより、従動ローラ４５が時刻ｔ＝ｔ４における位置に達してから更に操作レバー４が図１中反時計方向に回動し、従動ローラ４５がロック面５７を転動しても、支軸４１を時刻ｔ＝ｔ４における位置に留めておくこと、すなわち支軸４１および可動部材３の移動をロックすることが可能となる。そして、従動ローラ４５が曲面部と当接した時点で、操作レバー４の回動がロックされる。
【００４０】
一方、増力機構１０の可動部材３と共に鉛直方向に移動可能な加圧部材６は、略円筒状に形成されており、それぞれ当該加圧部材６の軸方向に延在する複数の押圧部６０を有する。複数の押圧部６０は、それぞれ組立体Ａを構成するトランスミッションケース１０１の内周面に形成されたスプラインの溝部に差し込み（係合）可能となるように間隔をおいて環状（櫛歯状）に配列される。また、加圧部材６（複数の押圧部６０）の内周面６１は、トランスミッションケース１０１（スプラインの歯部）の内周面と略同一の曲率半径を有し、スナップリング１０６を鉛直方向に移動自在に支持可能なスナップリング支持部として機能する。そして、加圧部材６は、各押圧部６０が鉛直方向（所定方向）に延在するように伸縮支持機構６５を介して増力機構１０の可動部材３に連結される。
【００４１】
伸縮支持機構６５は、加圧部材６を可動部材３に対して鉛直方向に移動自在に支持すると共に、可動部材３と加圧部材６とを一体に鉛直方向に移動可能とするものである。すなわち、本実施形態の伸縮支持機構６５は、各押圧部６０の先端（図１における下端）が下方から支持されていない際に、加圧部材６を可動部材３から最も下降した状態（図１参照）に維持すると共に、各押圧部６０の先端が下方から支持されている際に、加圧部材６が可動部材３に対して鉛直上方に移動する（位置決め部２に対して静止する）ことを許容する。また、伸縮支持機構６５は、加圧部材６が可動部材３に対して図１における上方に所定距離だけ移動すると、加圧部材６が可動部材３により鉛直下方に押圧されて当該可動部材３と一体に移動することを許容する。
【００４２】
また、押込部材７は、加圧部材６の内周面６１により支持されているスナップリング１０６と当接可能に形成されており、増力機構１０の可動部材３に固定される。すなわち、押込部材７は、可動部材３が鉛直方向に移動する際、常に可動部材３と共に移動する。更に、押込部材７は、複数の当接部材７０をそれぞれ図１における左右方向すなわち水平方向に移動自在に支持すると共に、各当接部材７０を外周側の加圧部材６の内周面に対して接近離間させることができる図示しない駆動装置を支持している。図１に示すように、加圧部材６が可動部材３から最も下降した状態に維持されている際、加圧部材６の上端と押込部材７の下端との間には、一定の間隔が形成される。
【００４３】
次に、上述の組立装置１を用いてブレーキ１００を組み立てる手順、具体的には、組立体Ａの複数のリターンスプリング１０７を圧縮しながらスナップリング１０６をトランスミッションケース１０１の装着溝１０１ａに装着する手順について説明する。
【００４４】
組立装置１によりブレーキ１００を組み立てるに際しては、従動ローラ４５が直動ガイド面５０の上端と当接するように操作レバー４を支軸４１の周りに図１中時計方向に回動させると共に、上述の組立体Ａをピストン１０２の軸心が鉛直方向に延在するように位置決め部２に位置決め（固定）する。また、スナップリング支持部として機能する加圧部材６の内周面６１の図１における上端部にスナップリング１０６を支持させる。次いで、操作レバー４が図１における反時計方向に回動するように把持部４２を手動操作する。これにより、従動ローラ４５が直動ガイド面５０上を転動して鉛直下方へと移動し、操作レバー４の図中反時計方向への回動が規制されると共に、図５に示すように、支軸４１を介して操作レバー４に連結された可動部材３が直動ガイド面５０の高さに相当する距離だけ鉛直下方に移動することになる。
【００４５】
こうして可動部材３が鉛直下方に移動すると、加圧部材６が伸縮支持機構６５により可動部材３から最も下降した状態に維持されながら当該可動部材３と共に鉛直下方に移動し、複数の押圧部６０のそれぞれが組立体Ａを構成するトランスミッションケース１０１のスプラインの溝部に差し込まれる。また、押込部材７も可動部材３と共に鉛直下方に移動する。そして、本実施形態では、従動ローラ４５が直動ガイド面５０の下端あるいはその近傍に達した時点で、加圧部材６の各押圧部６０の下端が組立体Ａを構成するバッキングプレート１０５の図５等における上面と当接するように、各要素の諸元や直動ガイド面５０の鉛直方向長さ等が定められている。なお、従動ローラ４５が直動ガイド面５０上を転動する間、可動部材３や加圧部材６、押込部材７等を一体に下降させるために操作レバー４の把持部４２に加えられるべき力すなわち入力荷重は、カウンタウェイト８５の重量と索体８２の抵抗分との和に相当する力から、可動部材３や当該可動部材３と一体に下降する加圧部材６、伸縮支持機構６５、押込部材７等の重量に相当する力を差し引いて得られる力よりも大きければよい。
【００４６】
また、操作レバー４が図１等における反時計方向に回動するように把持部４２を手動操作するのに伴い、従動ローラ４５がカム面５５に達して補助カム面５１上を転動すると、当該補助カム面５１が鉛直方向から図中反時計方向に比較的小さい角度αだけ傾斜していることに起因して、操作レバー４は、図６に示すように、図中反時計方向に回動する。そして、このように従動ローラ４５が補助カム面５１上を転動する際には、各押圧部６０の先端が下方から組立体Ａのバッキングプレート１０５により支持されることから、伸縮支持機構６５の機能により加圧部材６が可動部材３に対して鉛直上方に移動することで位置決め部２に対して基本的に静止する一方、押込部材７は、可動部材３と共に鉛直下方に移動することになる。これにより、可動部材３と共に移動する押込部材７は、加圧部材６の内周面６１により支持されているスナップリング１０６と当接し、当該スナップリング１０６を加圧部材６の内周面６１に沿って鉛直下方すなわち組立体Ａのトランスミッションケース１０１内へと移動させる。
【００４７】
ここで、加圧部材６が位置決め部２に対して静止する際に、可動部材３や押込部材７等を一体に下降させるためには、位置決め部２に対して静止する加圧部材６等の重量分だけ可動部材３等に加えられる力を増加させる必要がある。これを踏まえて、本実施形態では、増力機構１０のカム部材５に上述のように鉛直方向から図中反時計方向に比較的小さい角度αだけ傾斜する補助カム面５１が設けられている。これにより、従動ローラ４５が補助カム面５１上を転動する間には、操作レバー４の回動量すなわち把持部４２の支軸４１周りの回動長が支軸４１すなわち可動部材３の鉛直方向における移動量よりも大きくなることから、操作レバー４の把持部４２に加えられた入力荷重を増幅して可動部材３に出力することができる。この結果、従動ローラ４５が補助カム面５１によりガイドされると共に押込部材７がスナップリング１０６をトランスミッションケース１０１内に押し込む際に操作レバー４（把持部４２）に加えられるべき入力荷重を小さくすること、すなわち従動ローラ４５が直動ガイド面５０上を転動する間と、補助カム面５１上を転動する間とで、操作レバー４（把持部４２）に加えられるべき入力荷重を概ね一定（同一）とすることが可能となる。
【００４８】
本実施形態では、操作レバー４が図１等における反時計方向に回動するように把持部４２を手動操作するのに伴い、従動ローラ４５が補助カム面５１とカム面５５の主カム面５２との境界付近に達すると、伸縮支持機構６５の機能により加圧部材６が可動部材３により再度鉛直下方に押圧されることで当該可動部材３と一体に移動することになる。また、従動ローラ４５が補助カム面５１とカム面５５の主カム面５２との境界付近に達した際、加圧部材６の内周面６１により支持されたスナップリング１０６は、可動部材３と共に移動する押込部材７により組立体Ａのバッキングプレート１０５の付近に達する。
【００４９】
更に、操作レバー４が図１等における反時計方向に回動するように把持部４２を手動操作するのに伴い、従動ローラ４５がカム面５５の主カム面５２を転動すると、操作レバー４が図７中反時計方向に所定角度γだけ回動する際の支軸４１すなわち可動部材３の鉛直下方への移動量が、操作レバー４を図中反時計方向に回動させていくにつれて小さくなる。すなわち、操作レバー４が角度γだけ回動する際の回動開始時における支軸４１の位置（軸心）と、操作レバー４が角度γだけ回動する際の回動終了時における従動ローラ４５の位置（軸心）との距離は、支軸４１と従動ローラ４５との間隔Ｇ以上となると共に、かつ操作レバー４が図１等における反時計方向に回動するにつれて小さくなる。
【００５０】
これにより、可動部材３、操作レバー４、支軸４１およびカム部材５等を含む増力機構１０によれば、従動ローラ４５が主カム面５２によりガイドされる間に、操作レバー４を図７中反時計方向に回動させていくにつれて、当該操作レバー４に加えられた入力荷重に対する増幅率（操作レバー４の回動量／可動部材３の移動量）が大きくなることから、操作レバー４に加えられた入力荷重をより大きな出力荷重に変換し、支軸４１を介して可動部材３から加圧部材６および押込部材７に出力することができる。この結果、従動ローラ４５が主カム面５２によりガイドされる間に、図８および図９に示すように、単純な手作業では圧縮させることが困難な複数のリターンスプリング１０７を可動部材３に連結された加圧部材６の各押圧部６０により圧縮しながら、可動部材３に連結された押込部材７によりスナップリング１０６を押し込んでトランスミッションケース１０１の装着溝１０１ａに嵌め込むことが可能となる。
【００５１】
そして、操作レバー４が図１等における反時計方向に回動するように把持部４２を手動操作するのに伴い、従動ローラ４５がロック面５７に達すると、更に操作レバー４が図中反時計方向に回動しても、支軸４１および可動部材３の移動がロックされ、従動ローラ４５がロック面５７の曲面部と当接した時点で、操作レバー４の回動がロックされる。これにより、可動部材３すなわち加圧部材６や押込部材７からより大きな出力荷重が出力される状態を維持すると共に、操作レバー４の戻りを抑制することができる。本実施形態の組立装置１では、支軸４１および可動部材３の移動や操作レバー４の回動がロックされた時点、すなわちスナップリング１０６がトランスミッションケース１０１の装着溝１０１ａに装着されたとみなされる時点で、図示しない駆動装置により押込部材７によって支持された各当接部材７０が図１０に示すように加圧部材６の内周面６１に向けて移動させられる。これにより、各当接部材７０がスムースに移動するか否かを確認することで、スナップリング１０６が装着溝１０１ａに正常に装着された否かを検査すると共に、スナップリング１０６が装着溝１０１ａに正常に装着されていない場合には、各当接部材７０によりスナップリング１０６を押圧して装着溝１０１ａに嵌め込むことも可能となる。
【００５２】
こうして、複数のリターンスプリング１０７の圧縮およびスナップリング１０６の装着溝１０１ａへの装着が完了したならば、従動ローラ４５が直動ガイド面５０の上端に達するまで、すなわち図示しないストッパにより操作レバー４の移動が停止させられるまで、操作レバー４をそれまでとは逆方向に回動させる。そして、スナップリング１０６の装着溝１０１ａへの装着が完了した組立体Ａは、位置決め部２から取り外され、次工程の施工箇所へと搬送される。
【００５３】
以上説明したように、組立体Ａの複数のリターンスプリング１０７を圧縮する加圧装置としての組立装置１に含まれる増力機構１０では、操作レバー４の把持部４２すなわち力点に入力荷重が加えられて当該操作レバー４が支軸４１の周りの一方向（図１等における反時計方向）に回動するのに伴い、支点としての従動ローラ４５がカム面５５すなわち補助カム面５１および主カム面５２によりガイドされることにより作用点となる支軸４１と共に可動部材３が所定方向すなわち鉛直方向に沿って移動する。そして、操作レバー４が一方向に回動するにつれて、当該操作レバー４の回動量すなわち把持部４２の支軸４１の周りの回動長に対する可動部材３の所定方向（鉛直方向）における移動量の比率が小さくなる。これにより、操作レバー４が一方向に回動するにつれて、当該操作レバー４に加えられた入力荷重に対する増幅率（操作レバー４の回動量／可動部材３の移動量）が大きくなることから、操作レバー４に加えられた入力荷重をより大きな出力荷重に変換し、支軸４１を介して可動部材３から出力することが可能となる。そして、増力機構１０では、特に従動ローラ４５が主カム面５２によりガイドされる間の可動部材３の所定方向における総移動量を小さくすることで、操作レバー４の全長を短くしても、より大きな出力荷重を得ることができるので、機構全体を容易にコンパクト化することができる。
【００５４】
また、補助カム面５１および当該補助カム面５１に比べて操作レバー４の回動量に対する可動部材３の所定方向における移動量の比率をより小さくする主カム面５２を含むカム面５５の全体、ならびに主カム面５２は、操作レバー４が所定角度だけ回動する際の回動開始時における支軸４１の位置と、当該操作レバー４が所定角度だけ回動する際の回動終了時における従動ローラ４５の位置との距離を、支軸４１と従動ローラ４５との間隔Ｇ以上とすると共に、操作レバー４が一方向に回動するにつれて小さくするように形成される。これにより、操作レバー４が一方向に回動するにつれて当該操作レバー４の回動量に対する可動部材３の所定方向における移動量の比率を小さくするカム面５５や主カム面５２を得ることが可能となる。
【００５５】
更に、カム部材５は、カム面５５すなわち主カム面５２に連続するロック面５７を有しており、組立装置１では、従動ローラ４５がロック面５７に達した際に支軸４１および可動部材３の移動がロックされる。これにより、可動部材３すなわち加圧部材６や押込部材７からより大きな出力荷重が出力される状態を維持することができる。また、上記実施形態において、ロック面５７は、従動ローラ４５がロック面５７に達してから操作レバー４を一方向に更に回動させた際に、支軸４１を中心とした当該支軸４１と従動ローラ４５との間隔Ｇを半径とする円弧状の軌道に沿って従動ローラ４５を移動させるように形成される。これにより、可動部材３の移動を良好にロック可能なロック面５７を得ることが可能となる。
【００５６】
上述のように、加圧装置としての組立装置１に含まれる増力機構１０は、操作レバー４に加えられた入力荷重をより大きな出力荷重に変換して可動部材３から加圧部材６に出力可能であると共に、機構全体を容易にコンパクト化し得るものである。従って、組立装置１では、装置全体をコンパクト化しつつ、操作レバー４に加えるべき入力荷重を小さくして加圧対象であるリターンスプリング１０７の加圧処理を容易かつ良好に実行することが可能となる。また、組立装置１は、ピストン１０２およびリターンスプリング１０７が組み付けられたトランスミッションケース１０１すなわち組立体Ａを当該リターンスプリング１０７と加圧部材６とが対向するように位置決めするための位置決め部２を含むので、組立体Ａ（ブレーキ１００）のリターンスプリング１０７を容易に圧縮してトランスミッションケース１０１に組み付けることが可能となる。
【００５７】
更に、上記実施形態において、カム部材５は、操作レバー４の支軸４１の周りの回動を規制するように従動ローラ４５をガイドする直動ガイド面５０を有し、カム面５５は、直動ガイド面５０に連続する補助カム面５１と、補助カム面５１に連続すると共に当該補助カム面５１に比べて操作レバー４の回動量に対する可動部材３の所定方向（鉛直方向）における移動量の比率をより小さくする主カム面５２とを含む。また、組立装置１は、可動部材３と共に所定方向（鉛直方向）に沿って移動して加圧部材６の内周面６１（スナップリング支持部）により支持されたスナップリング１０６を位置決め部２上のトランスミッションケース１０１内に押し込む押込部材７を含む。そして、従動ローラ４５が直動ガイド面５０によりガイドされる間、加圧部材６は、組立体Ａのバッキングプレート１０５と当接するまで可動部材３と共に所定方向（鉛直方向）に沿って移動し、従動ローラ４５が補助カム面５１によりガイドされる間、押込部材７は、スナップリング１０６をトランスミッションケース１０１内に押し込み、従動ローラ４５が主カム面５２によりガイドされる間、加圧部材６がバッキングプレート１０５を介してリターンスプリング１０７を圧縮すると共に、押込部材７により押されるスナップリング１０６が装着溝１０１ａに嵌り込む。
【００５８】
これにより、組立装置１では、操作レバー４に回動するように入力荷重を加えるだけで、リターンスプリング１０７を圧縮しながらスナップリング１０６をトランスミッションケース１０１の装着溝１０１ａに装着し、両者をトランスミッションケース１０１に対して容易かつ速やかに組み付けることができる。そして、補助カム面５１と、当該補助カム面５１に比べて操作レバー４の回動量に対する可動部材３の所定方向（鉛直方向）における移動量の比率をより小さくする主カム面５２とを含むカム面５５によれば、従動ローラ４５が補助カム面５１によりガイドされると共に押込部材７がスナップリング１０６をトランスミッションケース１０１内に押し込む際に操作レバー４に加えられるべき入力荷重を小さくすると共に、従動ローラ４５が主カム面５２によりガイドされる間に、比較的小さい入力荷重でリターンスプリング１０７を容易に圧縮しながらスナップリング１０６を装着溝１０１ａに嵌め込むことが可能となる。更に、組立装置１では、主カム面５２による可動部材３の所定方向（鉛直方向）における総移動量をできるだけ小さくすることで、操作レバー４の全長を短くしても、より大きな出力荷重を得ることができる。従って、カム部材５に直動ガイド面５０や補助カム面５１を設けて加圧部材６や押込部材７の所定方向（鉛直方向）におけるストロークを確保しても、装置全体の大型化を抑制することができる。
【００５９】
また、上記実施形態において、加圧部材６は、筒状に形成され、押込部材７は、加圧部材６の内側に配置され、加圧部材６の内周面６１は、スナップリング支持部として機能する。このように、加圧部材６をスナップリング支持部として兼用することで、組立装置１の全体をよりコンパクト化することが可能となる。更に、組立装置１は、可動部材３と共に所定方向（鉛直方向）に沿って移動すると共に、スナップリング１０６と当接するように押込部材７側から加圧部材６の内周面６１に向けて移動可能な当接部材７０を含む。これにより、スナップリング１０６が装着溝１０１ａに装着されたとみなされる時点で当接部材７０を加圧部材６の内周面に向けて移動させることで、スナップリング１０６が装着溝１０１ａに正常に装着された否かを確認すると共に、スナップリング１０６が装着溝１０１ａに正常に装着されていない場合には、当接部材７０によりスナップリング１０６を押圧して装着溝１０１ａに嵌め込むことも可能となる。
【００６０】
図１１は、本発明の他の実施形態に係る加圧装置としての組立装置１Ｂを示す概略構成図である。なお、組立装置１Ｂの構成要素のうち、上述の組立装置１と同一の要素については同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００６１】
図１１に示す組立装置１Ｂの増力機構１０Ｂは、操作レバー４Ｂを支軸４１の周りに回転させる回転駆動装置３５を含むものである。図１１の増力機構１０Ｂにおいて、回転駆動装置３５は、可動部材３に固定されており、当該可動部材３と一体に移動可能である。また、操作レバー４Ｂの基端は支軸４１に固定されており、回転駆動装置３５は、図１１および図１２からわかるように、支軸４１を軸心周りに図１１中反時計方向（一方向）および時計方向に１８０°回転させることができる。回転駆動装置３５としては、例えば図示しない流体式ロータリアクチュエータおよびギヤ機構を含むものが採用されるが、モータおよびギヤ機構を含むものが採用されてもよい。更に、増力機構１０Ｂの操作レバー４Ｂには、第１の従動節としての従動ローラ４５に加えて、第２の従動節としての第２従動ローラ４６が支軸４１の延在方向と平行に延びる軸周りに回転自在に取り付けられている。第２従動ローラ４６は、図１１および図１２に示すように、従動ローラ４５から操作レバー４Ｂの延在方向（長手方向）において所定の間隔（両者の軸心間の間隔）をおいて配置されると共に、支軸４１からも間隔をおいて配置される。
【００６２】
また、増力機構１０Ｂのカム部材５Ｂは、図１１および図１２に示すように、補助カム面５１と主カム面５２とを含むカム面５５に加えて、第２従動ローラ４６をガイドする第２カム面５６と、当該第２カム面５６と対向する第２対向面５８とを有する。第２カム面５６および第２対向面５８は、カム面５５すなわち補助カム面５１および主カム面５２よりも支軸４１の図１１中反時計方向への回転すなわち操作レバー４Ｂの図１１中反時計方向（一方向）への回動に伴う可動部材３の移動方向における下流側すなわち図１１における下側に位置するように形成されている。第２カム面５６の位置および形状は、第１従動節としての従動ローラ４５が主カム面５２上を転動する際の第２従動ローラ４６（外周面上の１点）の軌跡に基づいて容易に定められることができる。また、第２対向面５８は、第２従動ローラ４６の直径よりも僅かに長い間隔をおいて第２カム面５６に沿って延在するように形成され、従動ローラ４５の半径に略一致する曲率の曲面部を介して第２カム面５６と連続する。更に、増力機構１０Ｂのカム部材５Ｂでは、図１１および図１２に示すように、上述のカム部材５における直動ガイド面５０が省略されている。これにより、操作レバー４Ｂを回動させることなく図１１における下側（鉛直下方）に向けて移動させる必要がなくなり、操作レバー４Ｂを図１１における上下方向に移動させる駆動装置が不要となる。
【００６３】
上述のように構成される組立装置１Ｂの増力機構１０Ｂでは、回転駆動装置３５により支軸４１を図１１中反時計方向に回転させることで操作レバー４Ｂを支軸４１の周りに図１１中反時計方向に回動させ、それにより力点としての把持部４２に入力荷重を加えることができる。また、増力機構１０Ｂでは、回転駆動装置３５により支軸４１を図１１反時計方向に回転させることで、複数のリターンスプリング１０７の圧縮やスナップリング１０６の装着溝１０１ａへの装着が完了した後に操作レバー４Ｂを支軸４１の周りに図１１中時計方向に回動させて元に戻すことができる。これにより、組立装置１Ｂでは、操作レバー４Ｂに入力荷重を加える動作と、操作レバー４Ｂを元に戻す動作との双方を自動化することが可能となる。
【００６４】
また、組立装置１Ｂの増力機構１０Ｂでは、図１２に示すように、支軸４１の初期位置からの回転量すなわち操作レバー４Ｂの初期位置からの図１２中反時計方向への回動量が所定量に達した段階、すなわち、従動ローラ４５が主カム面５２上を転動してある程度ロック面５７に近づいた段階から、第２の従動節としての第２従動ローラ４６が第２カム面５６によりガイドされていく。これにより、主カム面５２上を転動する従動ローラ４５がロック面５７に近づいたことにより、当該従動ローラ４５を主カム面５２によりガイドすることで回転駆動装置３５からの入力荷重を良好に出力荷重に変換して可動部材３から出力し得なくなっても、第２従動ローラ４６を第２カム面５６によりガイドすることで入力荷重を良好に出力荷重に変換して可動部材３から出力することが可能となる。従って、増力機構１０Ｂでは、支軸４１すなわち操作レバー４Ｂに加えられた入力荷重をより良好に増幅しながら、より大きな出力荷重に変換することができる。また、増力機構１０Ｂでは、より大きな出力荷重を効率よく得ることができるので、支軸４１すなわち操作レバー４Ｂに入力荷重（回転トルク）を加える回転駆動装置３５の負担を軽減することも可能となる。
【００６５】
なお、組立装置１Ｂの増力機構１０Ｂでは、操作レバー４Ｂを回動させて力点としての把持部４２に入力荷重を加える動作と、操作レバー４Ｂを逆方向に回動させて元に戻す動作との双方を自動化しているが、これら２つの動作の一方のみを回転駆動装置により自動化してもよい。例えば、図１等に示す組立装置１では、操作レバー４の手動操作による複数のリターンスプリング１０７の圧縮やスナップリング１０６の装着溝１０１ａへの装着が完了した後に、上述のような回転駆動装置によって、従動ローラ４５が直動ガイド面５０に達するまで操作レバー４を支軸４１の周りに図１中時計方向に回動させてもよい。そして、この場合、組立装置１の増力機構１０は、カウンタウェイト８５の作用により従動ローラ４５が直動ガイド面５０上を転動して上昇することで操作レバー４を初期位置に戻すように構成されるとよい。更に、上述のような第２従動ローラ４６を操作レバー４Ｂ等に２つ以上配設すると共に、上述のような第２カム面５６をカム部材５Ｂ等に２つ以上形成してもよい。
【００６６】
また、組立装置１，１Ｂの適用対象は、上述のような多板ブレーキに限られず、多板クラッチであってもよいことはいうまでもない。また、カム部材５，５Ｂは、一体の可動部材３に対して複数設けられてもよい。更に、可動部材３等の移動方向は、上記実施形態のような鉛直方向に限られるものではなく、水平方向や斜め方向であってもよい。そして、上述のような増力機構１０，１０Ｂは、可動部材３と共に所定方向に沿って移動して圧入対象を被圧入部に圧入する加圧部材を含む圧入装置に適用されてもよい。すなわち、増力機構１０，１０Ｂは、上述のように操作レバー４，４Ｂに加えられた入力荷重をより大きな出力荷重に変換して可動部材３から出力可能なものである。従って、このような増力機構１０または１０Ｂを備えた圧入装置によれば、装置全体をコンパクト化しつつ、操作レバー４，４Ｂに加えるべき入力荷重を小さくして圧入処理を容易かつ良好に実行することが可能となる。
【００６７】
そして、上記実施形態の主要な要素と課題を解決するための手段の欄に記載された発明の主要な要素との対応関係は、実施形態が課題を解決するための手段の欄に記載された発明を実施するための形態を具体的に説明するための一形態であることから、課題を解決するための手段の欄に記載した発明の要素を限定するものではない。すなわち、上記実施形態はあくまで課題を解決するための手段の欄に記載された発明の具体的な一形態に過ぎず、課題を解決するための手段の欄に記載された発明の解釈は、その欄の記載に基づいて行なわれるべきものである。
【００６８】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な変更をなし得ることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明は、増力機構やそれを備えた加圧装置、圧入装置の製造産業等において利用可能である。
【符号の説明】
【００７０】
１，１Ｂ  組立装置、２  位置決め部、３  可動部材、４，４Ｂ  操作レバー、５，５Ｂ  カム部材、６  加圧部材、７  押込部材、８  支柱、１０，１０Ｂ  増力機構、３０  支持ブラケット、３５  回転駆動装置、４１  支軸、４２  把持部、４５  従動ローラ、４６  第２従動ローラ、５０  直動ガイド面、５１  補助カム面、５２  主カム面、５５  カム面、５６  第２カム面、５７  ロック面、５８  第２対向面、５９  対向面、６０  押圧部、６１  内周面、６５  伸縮支持機構、７０  当接部材、８０  固定部材、８１  滑車、８２  索体、８５  カウンタウェイト、１００    ブレーキ、１０１  トランスミッションケース、１０１ａ  装着溝、１０２  ピストン、１０３  係合側油室、１０４  スプリングリテーナ、１０５  バッキングプレート、１０６  スナップリング、１０７  リターンスプリング。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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