(57)【要約】【課題】耐偽変造性を高めることを可能とする。【解決手段】実施形態の偽変造防止媒体は、基材上に可視光帯域外の励起光で蛍光発光する第１の画像を備え、第１の画像には、予め設定された鍵情報に基いて復元される第１の副情報が含まれている。【選択図】図３
2014120929.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査対象の偽変造防止媒体を検査する検査装置における偽変造防止媒体の検査方法であって、
前記偽変造防止媒体に対して、当該偽変造防止媒体の基材に付与された蛍光材料を蛍光発光させるための可視光帯域外の励起光を照射する照射工程と、
前記励起光の照射で蛍光発光した第１の画像を撮像する撮像工程と、
前記撮像された第１の画像に含まれる第１の副情報を、予め設定された鍵情報に基いて復元する復元工程と、
前記復元された第１の副情報が所定の副情報であるか否かに基いて、前記偽変造防止媒体の真偽を判定する判定工程と、
を含む偽変造防止媒体の検査方法。
【請求項２】
前記撮像工程は、可視光下における前記基材上の第２の画像を撮像し、
前記復元工程は、前記撮像された第２の画像に含まれる第２の副情報を、予め設定された鍵情報に基いて復元し、
前記判定工程は、前記復元された第１の副情報及び第２の副情報が所定の副情報であるか否かに基いて、前記偽変造防止媒体の真偽を判定する、
請求項１に記載の偽変造防止媒体の検査方法。
【請求項３】
前記復元工程は、前記撮像された第１の画像に含まれる第１の副情報を、前記復元された第２の副情報に基いて復元し、
前記判定工程は、前記復元された第１の副情報が所定の副情報であるか否かに基いて、前記偽変造防止媒体の真偽を判定する、
請求項２に記載の偽変造防止媒体の検査方法。
【請求項４】
前記復元工程は、前記撮像された第２の画像に含まれる第２の副情報を、前記復元された第１の副情報に基いて復元し、
前記判定工程は、前記復元された第２の副情報が所定の副情報であるか否かに基いて、前記偽変造防止媒体の真偽を判定する、
請求項２に記載の偽変造防止媒体の検査方法。
【請求項５】
基材上に可視光帯域外の励起光で蛍光発光する第１の画像を備え、
前記第１の画像には、予め設定された鍵情報に基いて復元される第１の副情報が含まれている、
偽変造防止媒体。
【請求項６】
前記基材上には可視光下で読み取り可能な第２の画像を備え、
前記第２の画像には、予め設定された鍵情報に基いて復元される第２の副情報が含まれている、
請求項５に記載の偽変造防止媒体。
【請求項７】
前記第２の副情報は、前記第１の副情報を復元する際の鍵情報である、
請求項６に記載の偽変造防止媒体。
【請求項８】
前記第１の副情報は、前記第２の副情報を復元する際の鍵情報である、
請求項６に記載の偽変造防止媒体。
【請求項９】
前記第１の画像と、前記第２の画像とを前記基材上に重複して備え、
前記第１の副情報と、前記第２の副情報とが同一の情報である、
請求項６に記載の偽変造防止媒体。
【請求項１０】
前記第１の画像と、前記第２の画像とを前記基材上に重複して備え、
前記励起光と可視光とを同時に照射した際に、前記第１の副情報が前記第２の副情報の少なくとも一部の復元を阻害するように形成されている、
請求項６に記載の偽変造防止媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、偽変造防止媒体の検査方法及び偽変造防止媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、有価証券や証明書類などの媒体には、耐偽変造性を高めるために種々の偽変造防止技術が搭載された偽変造防止媒体がある。この偽変造防止技術のひとつに、可視光帯域で視認できる主画像に付加情報を人の目では視認できない状態（不可視状態）で埋め込む電子透かしがある。この電子透かしでは、人間が感知しにくい高い空間周波数成分、及び色差成分の特性を利用して、主画像に付加情報を埋め込んでいる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−６５３６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、可視光帯域で視認できる主画像に電子透かしを埋め込むため、スキャナやプリンタの高性能化によって容易に複製されてしまう可能性があり、真正品又は偽造品の判定が困難となる可能性があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、実施形態の偽変造防止媒体の検査方法は、検査対象の偽変造防止媒体を検査する検査装置における偽変造防止媒体の検査方法であって、前記偽変造防止媒体に対して、当該偽変造防止媒体の基材に付与された蛍光材料を蛍光発光させるための可視光帯域外の励起光を照射する照射工程と、前記励起光の照射で蛍光発光した第１の画像を撮像する撮像工程と、前記撮像された第１の画像に含まれる第１の副情報を、予め設定された鍵情報に基いて復元する復元工程と、前記復元された第１の副情報が所定の副情報であるか否かに基いて、前記偽変造防止媒体の真偽を判定する判定工程と、を含む。
【０００６】
また、実施形態の偽変造防止媒体は、基材上に可視光帯域外の励起光で蛍光発光する第１の画像を備え、前記第１の画像には、予め設定された鍵情報に基いて復元される第１の副情報が含まれている。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、第１の実施形態にかかる偽変造防止媒体を例示する正面図である。
【図２】図２は、第１の実施形態にかかる偽変造防止媒体を例示する正面図である。
【図３】図３は、第１の実施形態にかかる偽変造防止媒体を例示する正面図である。
【図４】図４は、偽変造防止媒体の検査を行う装置構成を例示する概念図である。
【図５】図５は、検査装置のハードウエア構成を例示するブロック図である。
【図６】図６は、第１の実施形態にかかる偽変造防止媒体の検査の一例を示す概念図である。
【図７】図７は、検査装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、第２の実施形態にかかる偽変造防止媒体を例示する正面図である。
【図９】図９は、第２の実施形態にかかる偽変造防止媒体の検査の一例を示す概念図である。
【図１０】図１０は、検査装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、検査装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、検査装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、第３の実施形態にかかる偽変造防止媒体を例示する正面図である。
【図１４】図１４は、第３の実施形態にかかる偽変造防止媒体を例示する正面図である。
【図１５】図１５は、第３の実施形態にかかる偽変造防止媒体を例示する正面図である。
【図１６】図１６は、第３の実施形態の変形例にかかる偽変造防止媒体を例示する正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して実施形態の偽変造防止媒体の検査方法及び偽変造防止媒体を詳細に説明する。
【０００９】
（第１の実施形態）
図１〜図３は、第１の実施形態にかかる偽変造防止媒体１を例示する正面図である。図１に示すように、偽変造防止媒体１は、身分証明書等であり、所有者等の顔画像２、所有者を識別するためＩＤ（Identification  Data）等の文字情報３、励起光を照射することで、可視光帯域外（例えば紫外線や赤外線）の励起光で蛍光発光する蛍光材料４が印刷などによって基材５上に形成されている。
【００１０】
図２に示すように、蛍光材料４は、励起光を照射した際に顔画像２と同じ所有者等の顔画像４ａ（第１の画像）を可視画像として呈するように形成されている。具体的には、蛍光材料４は、励起光の照射により赤、緑、青に蛍光発光する蛍光インクを用いて印刷されており、蛍光発光時はカラー画像として視認される。この蛍光材料４によるカラー画像の印刷方法は、インクジェットその他の印刷方法において用いるインクを、同じ波長の励起光でそれぞれ赤、緑、青の蛍光発光を示す顔料を用いた蛍光インクとして画像を形成するものであり、例えば、特開２００８−６６１５号公報「自発光カラー画像印刷方法」などの公知技術を用いて実現可能である。なお、顔画像２や顔画像４ａは、所有者等の顔画像である必要はなく、シンボルマークなどの所定形状の画像であってよい。
【００１１】
図３に示すように、蛍光材料４の顔画像４ａには、例えば特開平９−２４８９３５号公報「画像記録／再生装置」や、特開２００９−６５３６４号公報「画像処理方法、画像処理装置および記録物」にあるような色差変調を用いた電子透かしにより、文字や数字等の副情報４ｂ（第１の副情報）が埋め込まれている。具体的には、副情報４ｂは、顔画像４ａにおいて人間の視覚では認識できない不可視状態として埋め込まれており、顔画像４ａを撮像した後にＰＣ（Personal  Computer）等に取り込み、予め設定した鍵情報を基に復元することにより得られる。そして、得られた副情報４ｂが予め定められた文字や数字であるか否かを判定することで、真偽の判定を行うことができる。
【００１２】
次に、検査対象の偽変造防止媒体１の検査を行う装置構成について説明する。図４は、偽変造防止媒体１の検査を行う装置構成を例示する概念図である。図４に示すように、検査装置１０３は、偽変造防止媒体１に付与された蛍光材料４を蛍光発光させるための励起光を照射する照射装置１００、蛍光材料４が蛍光発光する波長領域の光を透過するＬＰフィルタ１０１（ＬＰ：ローパスフィルタ）、ＬＰフィルタ１０１を透過した光を撮像するＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）イメージセンサやＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）イメージセンサ等の撮像装置１０２、検査結果を表示する表示装置１１６を備える。
【００１３】
図５は、検査装置１０３のハードウエア構成を例示するブロック図である。図５に示すように、検査装置１０３は、ＣＰＵ１１０（Central  Processing  Unit）、ＲＯＭ１１１（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ１１２（Random  Access  Memory）、記憶部１１３、Ｉ／Ｏ制御部１１４、表示装置１１６がバス１１７により接続されている。ＣＰＵ１１０は、ＲＯＭ１１１に記憶された基本プログラムや、記憶部１１３に記憶されたプログラムＤ１を読み出してＲＡＭ１１２の作業領域に展開して順次実行することで、記憶部１１３の動作を中央制御する。記憶部１１３は、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）等のストレージデバイスであり、偽変造防止媒体１の検査を実行するためのプログラムＤ１や、検査の際に参照される鍵情報等の予め設定された設定情報Ｄ２を記憶する。Ｉ／Ｏ制御部１１４は、ユーザの操作を受け付けるキーボードやマウス等の操作装置１１５、照射装置１００、撮像装置１０２とＣＰＵ１１０とを接続する。なお、検査装置１０３は、照射装置１００や撮像装置１０２を接続したＰＣ（Personal  Computer）等の情報機器であっても、有価証券等の偽変造防止媒体１を取り扱う現金自動預け払い機等に組み込まれるものであってもよい。
【００１４】
図６は、第１の実施形態にかかる偽変造防止媒体１の検査の一例を示す概念図である。図６に示すように、ユーザの操作などを操作装置１１５で受け付けてプログラムＤ１が実行されることで検査が開始されると、検査装置１０３は、照射装置１００から検査対象の偽変造防止媒体１に対して励起光１０４を照射する。照射された励起光１０４は、蛍光材料４を励起して顔画像４ａの蛍光発光１０５を生じさせる。撮像装置１０２は、ＬＰフィルタ１０１を介して蛍光材料４が生じた蛍光発光１０５を取得する。その後、検査装置１０３は、顔画像４ａに埋め込まれた副情報４ｂを、設定情報Ｄ２として予め設定された鍵情報から復元する。
【００１５】
図７は、検査装置１０３の動作の一例を示すフローチャートである。図７に示すように、ＣＰＵ１１０の制御のもとで処理が開始されると、検査装置１０３は、照射装置１００から励起光１０４を検査対象の偽変造防止媒体１に照射する（Ｓ１）。次いで、検査装置１０３は、励起光１０４を照射している際の偽変造防止媒体１の画像スキャンを撮像装置１０２で行う（Ｓ２）。すなわち、Ｓ２では、検査対象の偽変造防止媒体１が顔画像４ａを呈する蛍光材料４が付与されている真正品である場合、可視化した状態の顔画像４ａが撮像されることとなる。
【００１６】
次いで、検査装置１０３は、Ｓ２で撮像された偽変造防止媒体１の画像の中に顔画像４ａ（蛍光画像）があるか否かを判定する（Ｓ３）。このＳ３では、偽変造防止媒体１上の所定位置に顔画像４ａがあるか否かを判定する。検査装置１０３は、顔画像４ａがない場合（Ｓ３：ＮＯ）、蛍光材料４による顔画像４ａが偽変造防止媒体１の基材５上に形成されていないことから、検査対象の偽変造防止媒体１を偽造品であると判定する（Ｓ７）。
【００１７】
顔画像４ａがある場合（Ｓ３：ＹＥＳ）、検査装置１０３は、設定情報Ｄ２に予め設定された鍵情報を用いて顔画像４ａから副情報４ｂを復元し（Ｓ４）、副情報４ｂがあるか否かを判定する（Ｓ５）。具体的には、Ｓ５では、復元された副情報４ｂが、設定情報Ｄ２などにおいて予め設定された値と一致するか否かをもとに、正規の副情報４ｂであるか否かの判定を行う。
【００１８】
副情報４ｂがある場合（Ｓ５：ＹＥＳ）、検査装置１０３は、蛍光材料４による顔画像４ａが副情報４ｂを含むように基材５上に形成されていることから、検査対象の偽変造防止媒体１を真正品であると判定する（Ｓ６）。また、副情報４ｂがない場合（Ｓ５：ＮＯ）、検査装置１０３は、蛍光材料４による顔画像４ａが副情報４ｂを含むように基材５上に形成されていないことから、検査対象の偽変造防止媒体１を偽造品であると判定する（Ｓ７）。検査装置１０３は、Ｓ６、Ｓ７の判定結果を表示装置１１６への画面表示やスピーカ（図示しない）からの音声報知などでユーザに報知して、処理を終了する。
【００１９】
以上のように、偽変造防止媒体１は、基材５上に可視光帯域外の励起光１０４で蛍光発光する蛍光材料４による顔画像４ａ（第１の画像）を備え、顔画像４ａには、予め設定された鍵情報に基いて復元される副情報４ｂ（第１の副情報）が含まれている。また、検査装置１０３は、偽変造防止媒体１に対して、偽変造防止媒体１の基材５に付与された蛍光材料４を蛍光発光させるための可視光帯域外の励起光１０４を照射し、励起光１０４の照射で蛍光発光した顔画像４ａを撮像する。そして、検査装置１０３は、撮像された顔画像４ａに含まれる副情報４ｂを予め設定された鍵情報に基いて復元し、復元された副情報４ｂが正規の副情報として予め設定された副情報であるか否かに基いて、偽変造防止媒体１の真偽を判定する。したがって、偽変造防止媒体１は、スキャナやプリンタの高性能化によって容易に複製されてしまう可能性がなく、耐偽変造性を高めることができる。また、検査装置１０３の検査方法では、上述した偽変造防止媒体１の真偽を判定できる。
【００２０】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。第２の実施形態では、可視光下における顔画像２にも電子透かしによる副情報が含まれている構成である。
【００２１】
図８は、第２の実施形態にかかる偽変造防止媒体１ａを例示する正面図である。図８に示すように、偽変造防止媒体１ａにおける顔画像２（第２の画像）には、顔画像４ａと同様、色差変調を用いた電子透かしにより、文字や数字等の副情報２ｂ（第２の副情報）が埋め込まれている。副情報２ｂは、副情報４ｂと同様、顔画像２において人間の視覚では認識できない不可視状態として埋め込まれており、顔画像２を撮像した後にＰＣ（Personal  Computer）等に取り込み、予め設定した鍵情報を基に復元することにより得られる。そして、得られた副情報２ｂが予め定められた文字や数字であるか否かを判定することで、真偽の判定を行うことができる。なお、副情報２ｂと、副情報４ｂとは、互いに同じ情報であってもよいし、異なる情報であってもよい。
【００２２】
図９は、第２の実施形態にかかる偽変造防止媒体１ａの検査の一例を示す概念図である。図９に示すように、第２の実施形態では、顔画像２、蛍光材料４が設けられた基材５に、照射装置１００、２００から励起光１０４と白色光２０４（可視光帯域の照明光）とを照射し、顔画像２、蛍光材料４の反射光２０５を撮像装置１０２で撮像する。その後、検査装置１０３は、顔画像４ａに埋め込まれた副情報４ｂ、顔画像２に埋め込まれた副情報２ｂを、設定情報Ｄ２として予め設定された鍵情報から復元する。
【００２３】
図１０は、検査装置１０３の動作の一例を示すフローチャートである。図１０に示すように、ＣＰＵ１１０の制御のもとで処理が開始されると、検査装置１０３は、照射装置１００、２００から励起光１０４と白色光２０４とを検査対象の偽変造防止媒体１ａに照射する（Ｓ１ｂ）。次いで、検査装置１０３は、励起光１０４と白色光２０４とを照射している際の偽変造防止媒体１ａの画像スキャンを撮像装置１０２で行う（Ｓ２）。
【００２４】
次いで、検査装置１０３は、Ｓ２で撮像された偽変造防止媒体１ａの画像の中に顔画像４ａ（蛍光画像）があるか否かを判定する（Ｓ３）。検査装置１０３は、顔画像４ａがない場合（Ｓ３：ＮＯ）、蛍光材料４による顔画像４ａが偽変造防止媒体１の基材５上に形成されていないことから、検査対象の偽変造防止媒体１を偽造品であると判定する（Ｓ７）。
【００２５】
顔画像４ａがある場合（Ｓ３：ＹＥＳ）、検査装置１０３は、設定情報Ｄ２に予め設定された鍵情報を用いて顔画像４ａから副情報４ｂ、顔画像２から副情報２ｂを復元し（Ｓ４ｂ）、副情報４ｂ及び副情報２ｂがあるか否かを判定する（Ｓ５）。副情報４ｂ及び副情報２ｂがある場合（Ｓ５：ＹＥＳ）、検査装置１０３は、蛍光材料４による顔画像４ａが副情報４ｂを含むように基材５上に形成され、顔画像２が副情報２ｂを含むように基材５上に形成されていることから、検査対象の偽変造防止媒体１ａを真正品であると判定する（Ｓ６）。
【００２６】
副情報４ｂ及び副情報２ｂがない場合（Ｓ５：ＮＯ）、検査装置１０３は、蛍光材料４による顔画像４ａが副情報４ｂを含むように基材５上に形成されていない、又は顔画像２が副情報２ｂを含むように基材５上に形成されていないことから、検査対象の偽変造防止媒体１ａを偽造品であると判定する。検査装置１０３は、Ｓ６、Ｓ７の判定結果を表示装置１１６への画面表示やスピーカ（図示しない）からの音声報知などでユーザに報知して、処理を終了する。
【００２７】
以上のように、偽変造防止媒体１ａでは、蛍光材料４による顔画像４ａに含まれる副情報４ｂだけでなく、顔画像２に含まれる副情報２ｂを用いた真偽判定を行うことができるため、より耐偽変造性を高めることができる。
【００２８】
（変形例１）
図１１は、検査装置１０３の動作の一例を示すフローチャートであり、より具体的には、第２の実施形態の変形例１の動作を示すフローチャートである。図１１に示すように、変形例１では、顔画像２の副情報２ｂを第１の鍵情報を用いて復元し、顔画像４ａの副情報４ｂを第１の鍵情報とは異なる第２の鍵情報を用いて復元する点が、上述した第２の実施形態とは異なっている。
【００２９】
具体的には、図１１に示すように、顔画像４ａがある場合（Ｓ３：ＹＥＳ）、検査装置１０３は、設定情報Ｄ２に予め設定された第１の鍵情報を用いて顔画像２から副情報２ｂを復元し（Ｓ４ｃ）、副情報２ｂがあるか否かを判定する（Ｓ５ａ）。副情報２ｂがない場合（Ｓ５ａ：ＮＯ）、検査装置１０３は、顔画像２が第１の鍵情報により復元される副情報２ｂを含むように基材５上に形成されていないことから、検査対象の偽変造防止媒体１ａを偽造品であると判定する（Ｓ７）。
【００３０】
副情報２ｂがある場合（Ｓ５ａ：ＹＥＳ）、検査装置１０３は、設定情報Ｄ２に予め設定された第２の鍵情報を用いて顔画像４ａから副情報４ｂを復元し（Ｓ４ｄ）、副情報４ｂがあるか否かを判定する（Ｓ５ｂ）。副情報４ｂがない場合（Ｓ５ｂ：ＮＯ）、検査装置１０３は、顔画像４ａが第２の鍵情報により復元される副情報４ｂを含むように基材５上に形成されていないことから、検査対象の偽変造防止媒体１ａを偽造品であると判定する（Ｓ７）。
【００３１】
副情報４ｂがある場合（Ｓ５ｂ：ＮＯ）、検査装置１０３は、蛍光材料４による顔画像４ａが第２の鍵情報により復元される副情報４ｂを含むように基材５上に形成され、顔画像２が第１の鍵情報により復元される副情報２ｂを含むように基材５上に形成されていることから、検査対象の偽変造防止媒体１ａを真正品であると判定する（Ｓ６）。
【００３２】
（変形例２）
図１２は、検査装置１０３の動作の一例を示すフローチャートであり、より具体的には、第２の実施形態の変形例２の動作を示すフローチャートである。図１２に示すように、変形例２では、顔画像２の副情報２ｂを第１の鍵情報を用いて復元し、顔画像４ａの副情報４ｂを顔画像２より復元した副情報２ｂを鍵情報として復元する点が、上述した第２の実施形態とは異なっている。
【００３３】
具体的には、図１２に示すように、設定情報Ｄ２に予め設定された第１の鍵情報を用いて顔画像２から副情報２ｂを復元した後、検査装置１０３は、副情報２ｂがあるか否かを判定する（Ｓ５ｃ）。副情報２ｂがない場合（Ｓ５ｃ：ＮＯ）、検査装置１０３は、顔画像２が第１の鍵情報により復元される副情報２ｂを含むように基材５上に形成されていないことから、検査対象の偽変造防止媒体１ａを偽造品であると判定する（Ｓ７）。
【００３４】
副情報２ｂがある場合（Ｓ５ｃ：ＹＥＳ）、検査装置１０３は、副情報２ｂを第２の鍵情報とし、その第２の鍵情報を用いて顔画像４ａから副情報４ｂを復元し（Ｓ４ｄ）、副情報４ｂがあるか否かを判定する（Ｓ５ｂ）。副情報４ｂがない場合（Ｓ５ｂ：ＮＯ）、検査装置１０３は、顔画像４ａが第２の鍵情報により復元される副情報４ｂを含むように基材５上に形成されていないことから、検査対象の偽変造防止媒体１ａを偽造品であると判定する（Ｓ７）。
【００３５】
副情報４ｂがある場合（Ｓ５ｂ：ＮＯ）、検査装置１０３は、蛍光材料４による顔画像４ａが第２の鍵情報により復元される副情報４ｂを含むように基材５上に形成され、顔画像２が第１の鍵情報により復元される副情報２ｂを含むように基材５上に形成されていることから、検査対象の偽変造防止媒体１ａを真正品であると判定する（Ｓ６）。なお、上述した変形例２では、復元された副情報２ｂを副情報４ｂの復元に用いる鍵情報とする関係を例示したが、逆の関係であってもよい。具体的には、設定情報Ｄ２に予め設定された第２の鍵情報を用いて副情報４ｂを復元し、その復元した副情報４ｂを鍵情報として顔画像２の副情報２ｂを復元してもよい。
【００３６】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態について説明する。図１３〜図１５は、第３の実施形態にかかる偽変造防止媒体１ｂを例示する正面図である。図１３に示すように、第３の実施形態では、偽変造防止媒体１ｂにおいて、可視光下で視認可能な顔画像２上に、蛍光材料４による顔画像４ａを重ねて印刷している。
【００３７】
ここで、顔画像２上に重ねて印刷する顔画像４ａは、顔画像２の情報を隠さないよう、通常時（励起光１０４未照射時）は透明である。また、顔画像４ａは、赤、緑、青の少なくとも２種の微小ドットによる混色（例えば白色）であるものとする（単一色の蛍光インクによる印刷ではないものとする）。また、顔画像４ａの副情報４ｂと、顔画像２の副情報２ｂとは、同一の情報であり、色差変調情報が同じ状態であるものとする。したがって、図１４に示すように、可視光下では、顔画像２を撮像して鍵情報で復元することで、副情報２ｂを取得できる。
【００３８】
また、白色光（可視光帯域の照明光）と、励起光１０４とを同時に偽変造防止媒体１ｂに照射し、偽変造防止媒体１ｂ上の顔画像２と顔画像４ａとを撮像した場合、偽変造防止媒体１ｂが真正品である場合は、顔画像４ａの副情報４ｂと、顔画像２の副情報２ｂとは、同一の情報であり、色差変調情報が同じ状態であることから、副情報２ｂ、４ｂの復元が可能となる。ここで、偽変造防止媒体１ｂが偽造品である場合は、色差変調情報が乱れることから、副情報２ｂ、４ｂの復元はできないこととなる。
【００３９】
以上のように、偽変造防止媒体１ｂでは、顔画像２上に重ねて顔画像４ａを印刷し、顔画像４ａの副情報４ｂと、顔画像２の副情報２ｂを同一の情報としている。このため、白色光（可視光帯域の照明光）と、励起光１０４とを同時に偽変造防止媒体１ｂに照射した際に撮像した画像をもとに、副情報２ｂ、４ｂが得られるか否かによる真偽判定を行うことで、耐偽変造性を高めることができる。
【００４０】
（第３の実施形態の変形例）
図１６は、第３の実施形態の変形例にかかる偽変造防止媒体１ｃを例示する正面図である。図１６に示すように、偽変造防止媒体１ｃでは、白色光（可視光帯域の照明光）と、励起光１０４とを同時に偽変造防止媒体１ｂに照射した際に、顔画像４ａに含まれる副情報４ｂが顔画像２に含まれる副情報２ｂの少なくとも一部の復元を阻害するように形成されている。図示例では、白色光下において顔画像２を撮像して副情報２ｂを復元した際には「ＡＢＣＤＥ」と再現されるところ、「Ｂ」を阻害するように顔画像４ａが形成されている。
【００４１】
具体的には、顔画像４ａの副情報４ｂと、顔画像２の副情報２ｂとは、阻害される部分以外は同一の情報であり、色差変調情報が同じ状態であるものとする。また、阻害される「Ｂ」の部分では、図中（拡大）に示すとおり、黒塗りと白抜きで例示された顔画像２の色差変調情報２ｂａと、顔画像４ａの色差変調情報４ｂａとが互いに逆の状態である。したがって、「Ｂ」の部分は、白色光と励起光とが同時に照射された場合に、色差変調情報が乱れることから、復元できないこととなる。
【００４２】
以上のように、偽変造防止媒体１ｃでは、顔画像２上に重ねて顔画像４ａを印刷し、顔画像４ａの副情報４ｂと、顔画像２の副情報２ｂを同一の情報としている。このため、白色光（可視光帯域の照明光）と、励起光１０４とを同時に偽変造防止媒体１ｂに照射した際に撮像した画像をもとに、阻害されないように印刷されている一部の副情報２ｂ、４ｂが得られるか否かによる真偽判定を行うことで、耐偽変造性を高めることができる。
【００４３】
なお、本実施形態の検査装置１０３で実行されるプログラムＤ１は、ＲＯＭ等に予め組み込まれて提供される。本実施形態の検査装置１０３で実行されるプログラムＤ１は、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【００４４】
さらに、本実施形態の検査装置１０３で実行されるプログラムＤ１を、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施形態の検査装置１０３で実行されるプログラムＤ１をインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００４５】
本実施形態の検査装置１０３で実行されるプログラムＤ１は、上述した機能構成を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（プロセッサ）が上記ＲＯＭからプログラムＤ１を読み出して実行することにより機能構成が主記憶装置上にロードされ、主記憶装置上に生成されるようになっている。
【００４６】
なお、本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化することができる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成することができる。例えば、実施形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせても良い。
【符号の説明】
【００４７】
１、１ａ、１ｂ、１ｃ…偽変造防止媒体、２、４ａ…顔画像、２ｂ、４ｂ…副情報、２ｂａ、４ｂａ…色差変調情報、３…文字情報、４…蛍光材料、５…基材、１００…照射装置、１０１…ＬＰフィルタ、１０２…撮像装置、１０３…検査装置、１０４…励起光、１０５…蛍光発光、１１０…ＣＰＵ、１１１…ＲＯＭ、１１２…ＲＡＭ、１１３…記憶部、１１４…Ｉ／Ｏ制御部、１１５…操作装置、１１６…表示装置、１１７…バス、２００…照射装置、２０４…白色光、２０５…反射光、Ｄ１…プログラム、Ｄ２…設定情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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