(57)【要約】【課題】躯体とレンガ壁とのクリアランスが小さい場合であっても、躯体の層間変位の発生時に緊結金具を弾性域内で変形させることができ、レンガ壁の耐震性能を確保することが可能なレンガ壁の緊結金具の施工方法を提供すること。【解決手段】レンガ壁３の緊結金具１０の施工方法は、躯体２に、緊結金具１０の躯体２側の端部を接合する躯体側端部接合工程と、レンガ壁３を形成する際に、緊結金具１０のレンガ壁３側の端部を複数のレンガの相互間に配置してモルタル６で定着するレンガ壁側端部接合工程と、躯体２における緊結金具１０の躯体２側の端部との接合箇所から空気層に至る領域と、レンガ壁３における緊結金具１０のレンガ壁３側の端部との接合箇所から空気層に至る領域との、少なくとも一方の領域に、躯体２の層間変位の発生時に緊結金具１０を弾性域内で変形可能とするための変形用孔部を形成する孔部形成工程とを含む。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の躯体の外側に空気層を隔てて形成されたレンガ壁において、前記躯体から前記レンガ壁に至る緊結金具を施工する方法であって、
前記躯体に、前記緊結金具の躯体側の端部を接合する躯体側端部接合工程と、
複数のレンガを積み上げつつ接合剤で相互に固定することによって前記レンガ壁を形成する際に、前記緊結金具のレンガ壁側の端部を前記複数のレンガの相互間に配置して前記接合剤で定着するレンガ壁側端部接合工程と、
前記躯体における前記緊結金具の躯体側の端部との接合箇所から前記空気層に至る領域と、前記レンガ壁における前記緊結金具のレンガ壁側の端部との接合箇所から前記空気層に至る領域との、少なくとも一方の領域に、前記躯体の層間変位の発生時に前記緊結金具を弾性域内で変形可能とするための変形用孔部を形成する孔部形成工程と、
を含むレンガ壁の緊結金具の施工方法。
【請求項２】
前記孔部形成工程は、
前記緊結金具のレンガ壁側の端部を中空筒体に挿通する挿通工程と、
前記中空筒体に挿通した前記緊結金具のレンガ壁側の端部を、当該中空筒体と共に、前記レンガの上面に配置した前記接合剤に載置する載置工程とを含み、
前記レンガ壁側端部接合工程において、
前記レンガの上面に前記接合剤を配置し、前記載置工程において当該接合剤に載置した前記緊結金具のレンガ壁側の端部及び前記中空筒体の上に、他のレンガを積み上げる、
請求項１に記載のレンガ壁の緊結金具の施工方法。
【請求項３】
前記レンガは、前記躯体から前記レンガ壁に至る荷重受け金具によって支持されており、
前記孔部形成工程において、
前記荷重受け金具から、当該荷重受け金具が荷重を支持するレンガに対して接合される前記緊結金具に至る距離が大きくなる程、前記変形用孔部の径又は深さを大きくする、
請求項１又は２に記載のレンガ壁の緊結金具の施工方法。
【請求項４】
前記請求項１から３のいずれか一項の方法により施工された壁面構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンガ壁の緊結金具の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物の美観性を向上させることを目的として、建物の躯体の外部に複数のレンガを積み上げて形成したレンガ壁を設けることによって、建物の外観をレンガ調とする化粧方法が採用されている（例えば、特許文献１参照）。このような化粧方法では、建物の躯体の外側に空気層を隔ててレンガ壁を形成し、このレンガ壁と躯体とを接続する荷重受け金具を架設する。そして、躯体が、この荷重受け金具を介して、レンガ壁の荷重を支えている。
【０００３】
ここで、上述したように躯体とレンガ壁とは荷重受け金具を介して接続されているが、地震発生時においては、レンガ壁には殆ど層間変位が発生せず、一方、躯体には大きな層間変位が発生する。そのため、躯体とレンガ壁が荷重受け金具により接続されている位置においては、躯体の変位量とレンガ壁の変位量に差が生じないが、躯体とレンガ壁が荷重受け金具により接続されていない位置においては、躯体が変位するために、躯体の変位量とレンガ壁の変位量に差が生じてしまう。そこで、このような、躯体とレンガ壁とが荷重受け金具により接続されていない位置における躯体とレンガ壁との変位量の差が生じることによる弊害が生じないようにするために、ウォールタイと呼ばれる緊結金具が用いられている。
【０００４】
このような緊結金具は、躯体からレンガ壁に至る棒状体として形成されており、躯体とレンガ壁の相互間における荷重受け金具が設置されていない位置に複数架設されている。そして、緊結金具は、躯体に変位が発生した際に弾性変形し、躯体の変位にレンガ壁を追従させて、躯体とレンガ壁との変位による弊害が生じないようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３１１２３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、躯体とレンガ壁とのクリアランスが、大きく、十分に設けられている場合には、躯体とレンガ壁との相互間に設けられた緊結金具が弾性変形可能な長さが大きいため、躯体の変位に対して、緊結金具が塑性変形することなく弾性変形してレンガ壁を追従させることが可能である。しかし、躯体とレンガ壁とのクリアランスが、小さく、十分に設けられていない場合には、躯体とレンガ壁との相互間に設けられた緊結金具が弾性変形可能な長さが小さいため、躯体の変位によって、緊結金具が弾性変形可能な範囲を超えて座屈してしまう可能性が高く、このような場合にはレンガ壁の耐震性能が損なわれてしまう。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、躯体とレンガ壁とのクリアランスが小さい場合であっても、躯体の層間変位の発生時に緊結金具を弾性域内で変形させることができ、耐震性能を確保することが可能なレンガ壁の緊結金具の施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載のレンガ壁の緊結金具の施工方法は、建物の躯体の外側に空気層を隔てて形成されたレンガ壁において、前記躯体から前記レンガ壁に至る緊結金具を施工する方法であって、前記躯体に、前記緊結金具の躯体側の端部を接合する躯体側端部接合工程と、複数のレンガを積み上げつつ接合剤で相互に固定することによって前記レンガ壁を形成する際に、前記緊結金具のレンガ壁側の端部を前記複数のレンガの相互間に配置して前記接合剤で定着するレンガ壁側端部接合工程と、前記躯体における前記緊結金具の躯体側の端部との接合箇所から前記空気層に至る領域と、前記レンガ壁における前記緊結金具のレンガ壁側の端部との接合箇所から前記空気層に至る領域との、少なくとも一方の領域に、前記躯体の層間変位の発生時に前記緊結金具を弾性域内で変形可能とするための変形用孔部を形成する孔部形成工程と、を含む。
【０００９】
また、請求項２に記載のレンガ壁の緊結金具の施工方法は、請求項１に記載のレンガ壁の緊結金具の施工方法において、前記孔部形成工程は、前記緊結金具のレンガ壁側の端部を中空筒体に挿通する挿通工程と、前記中空筒体に挿通した前記緊結金具のレンガ壁側の端部を、当該中空筒体と共に、前記レンガの上面に配置した前記接合剤に載置する載置工程とを含み、前記レンガ壁側端部接合工程において、前記レンガの上面に前記接合剤を配置し、前記載置工程において当該接合剤に載置した前記緊結金具のレンガ壁側の端部及び前記中空筒体の上に、他のレンガを積み上げる。
【００１０】
また、請求項３に記載のレンガ壁の緊結金具の施工方法は、請求項１又は２に記載のレンガ壁の緊結金具の施工方法において、前記レンガは、前記躯体から前記レンガ壁に至る荷重受け金具によって支持されており、前記孔部形成工程において、前記荷重受け金具から当該荷重受け金具が荷重を支持するレンガに対して接合される前記緊結金具に至る距離が大きくなる程、前記変形用孔部の径又は深さを大きくする。
【００１１】
また、請求項４に記載の壁面構造は、請求項１から３のいずれか一項の方法により施工される。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載のレンガ壁の緊結金具の施工方法、及び請求項４に記載の壁面構造によれば、躯体とレンガ壁とのクリアランスが小さい場合であっても、躯体の層間変位の発生時に、躯体とレンガ壁との間に形成された空気層の内部、及び、躯体における緊結金具の躯体側の端部との接合箇所から空気層に至る領域と、レンガ壁における緊結金具のレンガ壁側の端部との接合箇所から空気層に至る領域との、少なくとも一方の領域に形成した変形用孔部の内部とを合わせた長さにおいて、緊結金具を弾性域内で変形させることができ、緊結金具の有効長さをより大きく取ることが可能であるため、レンガ壁の耐震性能を確保することができる。
【００１３】
請求項２に記載のレンガ壁の緊結金具の施工方法によれば、極めて容易な方法によって、緊結金具をレンガ壁の内部において弾性域内で変形可能とすることができる。
【００１４】
請求項３に記載のレンガ壁の緊結金具の施工方法によれば、荷重受け金具からの距離に応じた層間変位の大きさに応じて、緊結金具をレンガ壁の内部において弾性域内で変形可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態１に係る壁面構造を示す図であり、（ａ）は、立面図であり、（ｂ）は、Ａ−Ａ矢視平断面図であり、（ｃ）は、Ｂ−Ｂ矢視立断面図である。
【図２】図１（ｃ）の要部拡大図である。
【図３】図１（ｂ）の要部拡大図である。
【図４】図１（ｂ）と同一断面における壁面構造のコーナー部の拡大断面図である。
【図５】図１（ｃ）のＡ部の拡大断面図である。
【図６】図１（ｃ）のＢ部の拡大断面図である。
【図７】図１（ｃ）のＣ部の拡大断面図である。
【図８】本発明の実施の形態２に係る壁面構造を示す図であって、図１（ｃ）の要部拡大図である。
【図９】図１（ｂ）の要部拡大図である。
【図１０】図１（ｂ）と同一断面における壁面構造のコーナー部の拡大断面図である。
【図１１】図１（ｃ）のＡ部の拡大断面図である。
【図１２】図１（ｃ）のＢ部の拡大断面図である。
【図１３】図１（ｃ）のＣ部の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に添付図面を参照して、この発明に係るレンガ壁の緊結金具の施工方法の各実施の形態を詳細に説明する。まず、〔Ｉ〕各実施の形態の基本的概念を説明した後、〔ＩＩ〕各実施の形態の具体的内容について説明し、〔ＩＩＩ〕最後に、各実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１７】
〔Ｉ〕各実施の形態の基本的概念
まず、各実施の形態の基本的概念について説明する。各実施の形態に係るレンガ壁の緊結金具の施工方法は、建物の躯体の外側に空気層を隔てて形成されたレンガ壁において、前記躯体から前記レンガ壁に至る緊結金具を施工する方法である。ここで、図１は、本発明の各実施の形態に係る壁面構造１、１００を示す図であり、（ａ）は、立面図であり、（ｂ）は、Ａ−Ａ矢視平断面図であり、（ｃ）は、Ｂ−Ｂ矢視立断面図である。以下では、本実施の基本的な概念として、各実施の形態に係る「躯体２」及び「レンガ壁３」についてこの図１を参照して説明する。ここで、以下では、図１におけるＸ方向を「幅方向」、Ｙ方向を「奥行き方向」、Ｚ方向を「高さ方向」と必要に応じて称して説明する。なお、「壁面構造１、１００」とは、後述する躯体２、レンガ壁３、及び緊結金具１０等を含む、壁面全体を示す概念である。また、本発明は、この躯体２とレンガ壁３とのクリアランスが小さい場合に特に有効な方法であり、各実施の形態においてもこのようにクリアランスが小さい場合について説明するが、クリアランスが大きい場合や、クリアランスが無い場合においても、各実施の形態に係るレンガ壁３の緊結金具１０の施工方法を実施することが可能である。
【００１８】
ここで、「躯体２」は、レンガ壁３による化粧が施される建物の躯体のことであるが、本実施の形態においては、躯体２の全体については図示せず、本実施の形態に係る緊結金具１０が施工される躯体２の外壁のみを図示して説明する。なお、建物全体及び躯体２の、形状、素材、及び大きさ等は特に限定されず、任意の建物の躯体に対して本実施の形態に係る方法を行うことが可能であるが、本実施の形態では、ＲＣ（Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｃｏｎｃｒｅｔｅ）造の建物の躯体に対して当該方法を行うものとして説明する。
【００１９】
「レンガ壁３」は、複数のレンガを積み重ね、レンガ同士の間に接合剤を用いて接合することにより形成された化粧壁であり、建物の躯体２の外側に空気層を隔てて形成される。なお、この接合剤は任意の接合剤を用いることが可能であり、本実施の形態では、接合剤がモルタル６であるものとして説明する。
【００２０】
ここで、レンガ壁３から躯体２に架けて複数の荷重受け金具５が設置されている。この荷重受け金具５は、図示のように、幅方向に直交する断面が略Ｌ字形状である板状体として形成され、この略Ｌ字形に形成された板状体のうち、幅方向に沿って形成されている部分を水平部５ａ、高さ方向にそって形成されている部分を鉛直部５ｂと称して以下では説明する。まず、水平部５ａは、図１に示すように、レンガを積み上げて形成されたレンガの階層の隙間に設置され、水平部５ａの上部に積み上げられた複数のレンガの荷重を支える。本実施の形態では、水平部５ａの上部に積み上げられた１２段のレンガの荷重を水平部５ａが支えている。そして、この水平部５ａと一体として形成されている鉛直部５ｂは、公知の方法により躯体２の壁面に固定されており、このことによって、レンガ壁３の荷重が躯体２によって支えられている。
【００２１】
そして、この荷重受け金具５は、図１（ａ）に示すように、幅方向に沿って所定の間隔（本実施の形態では１２０ｍｍ）を空けて複数配列されており、これらの幅方向に沿って配列された荷重受け金具５が、高さ方向に沿って所定の間隔（本実施の形態ではレンガ１２段分）を空けて複数配列されている。また、荷重受け金具５の水平部５ａの下面と直下にある下部のレンガの上面とは、接続されていない。
【００２２】
また、レンガ壁３を形成する複数のレンガは、いずれも上面から底面に架けて後述する縦補強筋７を挿通するための縦補強筋挿通孔４が設けられている中空の箱型形状として形成されるいわゆる空洞レンガである。そして、荷重受け金具５の水平部５ａには、縦補強筋７を固定するための縦補強筋固定孔５ｃが複数設けられており、縦補強筋７をこの縦補強筋固定孔５ｃに挿し込んでボルト締めのような任意の方法により固定することによって、縦補強筋７が、縦補強筋固定孔５ｃから鉛直方向に沿って設置される。これらの縦補強筋７は、複数のレンガの縦補強筋挿通孔４に挿通され、モルタル６によってレンガの縦補強筋挿通孔４に挿通された状態で固定されている。このように、縦補強筋７によって複数のレンガを相互に接続することによって、レンガ壁３を補強することができ、また、縦補強筋７に固定された複数のレンガ（本実施の形態ではレンガ１２段分のレンガ）を、躯体２の層間変位に追従して一体としてレンガ壁３の面内方向に沿って変位させることができる。また、Ｘ方向における所定の間隔置きに、略高さ方向に沿って図示のようにレンガの相互間に弾性目地３ａが敷き詰められており、このことによって、各弾性目地３ａの相互間に位置する複数のレンガを一体のパネルの如く躯体の層間変位に追従させることができる。
【００２３】
〔ＩＩ〕各実施の形態の具体的内容
次に、本発明に係る各実施の形態の具体的内容について説明する。
【００２４】
〔実施の形態１〕
最初に、実施の形態１について説明する。まずは、本発明の実施の形態１に係る壁面構造１の構成について説明し、次に、壁面構造１の各構成要素について説明し、最後に、本実施の形態に係るレンガ壁３の緊結金具１０の施工方法について説明する。
【００２５】
（構成）
図２は、図１（ｃ）の要部拡大図である。以下では、上述した図１及びこの図２に基づいて本実施の形態における壁面構造１を説明する。この図１及び図２に示すように、本実施の形態における壁面構造１には、概略的に、緊結金具１０、接合孔２０、及び中空ゴム３０が設けられている。以下では、これら各構成要素について詳細に説明する。
【００２６】
（構成−緊結金具）
緊結金具１０は、建物の躯体２の外側に空気層を隔てて形成されたレンガ壁３において、躯体２からレンガ壁３に至る緊結金具１０である。図３は、図１（ｂ）の要部拡大図であり、図４は、図１（ｂ）と同一断面における壁面構造１のコーナー部の拡大断面図である。この緊結金具１０は、躯体２の層間変位にレンガ壁３を追従させるものであり、図３や図４に示すように、躯体２とレンガ壁３とを接続する略Ｌ字型の棒状体として形成される。このようにＬ字型に形成された棒状体のうち、Ｘ方向に沿って形成された部分を固定部１１、Ｙ方向に沿って形成された部分を緊結部１２と称して以下では説明する。
【００２７】
ここで、緊結金具１０の緊結部１２のうち、躯体２側の端部は、後述する接合孔２０に挿通された状態で緊結金具１０を接着材等で固定することによって、躯体２に接合されている。また、緊結金具１０の緊結部１２のうち、レンガ壁３側の端部は、レンガ壁３を構成するレンガの相互間に載置された状態で、モルタル６によってレンガ壁３に固定されている。また、緊結金具１０の固定部１１は、緊結部１２のレンガ壁３側の端部と同様に、レンガ壁３を構成するレンガの相互間に載置された状態で、モルタル６によってレンガ壁３に固定されている。
【００２８】
なお、この図４からも分かるように、Ｘ方向に沿って配置された荷重受け金具５と、Ｙ方向に沿って配置された荷重受け金具５（図４及び図１０においては荷重受け金具５を点線で示す）とが相互に交わらないように、コーナー部においてそれぞれの荷重受け金具５を切り欠いている。
【００２９】
（構成−接合孔）
接合孔２０は、緊結金具１０の躯体２側の端部を接合するための接合用孔部である。この接合孔２０は、躯体２の壁面の任意の位置において、躯体２の壁面から躯体２の内部に向けて所定の深さまで穿孔されることにより形成された穴であって、緊結金具１０の外径と略同一の内径を有している。ここで、接合孔２０の深さは、緊結金具１０を躯体２に対して安定的に接合することが可能な深さであればどのような深さであっても良く、緊結金具１０の径や強度に基づいて任意の方法により決定することが可能である。なお、この接合孔２０は、従来の緊結金具１０の躯体２側の端部を接合するための孔と同様に形成することが可能であり、本実施の形態では、接合孔２０は、４０ｍｍの深さの孔として形成されている。
【００３０】
この接合孔２０は、接合孔２０からレンガ壁３に至る緊結金具１０を施工することが可能な位置であれば、躯体２の壁面における、任意の位置に設けることが可能である。この任意の位置とは、具体的には、図１（ａ）のようにレンガ壁３を立面視した場合において、レンガ壁３の壁面上におけるレンガ同士の隙間と縦補強筋７とが交錯する位置に対応する、躯体２の壁面上の位置（図１（ａ）における交錯点８）であることを要する。すなわち、図示した交錯点８に対応する位置であれば、どの位置であっても接合孔２０を設けることができる。
【００３１】
接合孔２０を設ける位置についてより具体的に、本実施の形態に則して説明する。まず、図１（ａ）に示すように、本実施の形態では、荷重受け金具５の相互間には１２層のレンガが積み上げられている。このような構成により形成された交錯点８の中でも、本実施の形態では特に、２層目と３層目のレンガの隙間と縦補強筋７との交錯する位置（交錯点８ａ）、６層目と７層目のレンガの隙間と縦補強筋７との交錯する位置（交錯点８ｂ）、１０層目と１１層目のレンガの隙間と縦補強筋７との交錯する位置（交錯点８ｃ）に対応する躯体２の壁面上の位置に接合孔２０を設けている。
【００３２】
（構成−中空ゴム）
中空ゴム３０は、レンガ壁３における緊結金具１０のレンガ壁３側の端部との接合箇所から空気層に至る領域に形成され、躯体２の層間変位の発生時に緊結金具１０を弾性域内で変形可能とするための変形用孔部であって、緊結金具１０のレンガ壁３側の端部に挿通される中空筒体である。具体的には、中空ゴム３０は、軸芯部には、緊結金具１０の外径と略同一の内径を有する孔を備えており、かつ、全体が、レンガ同士の隙間に収まることが可能な大きさに形成されている。そして、中空ゴム３０は、その軸芯部に緊結金具１０の緊結部１２のレンガ壁３側を挿通した状態において、レンガ壁３を形成するレンガ同士の隙間に載置されており、その周囲にモルタル６を敷き詰められた状態でレンガ同士の隙間に固定されている。
【００３３】
なお、上述したように、中空ゴム３０は「変形用孔部」であると説明している。これは、中空ゴム３０が配置されている位置には、モルタル６が敷き詰められていないため実質的にモルタル６の孔が設けられており、緊結金具１０はこの孔の内部に敷き詰められた中空ゴム３０の内部において弾性域内で変形することが可能であるため、このことにより、中空ゴム３０が変形用孔部であると説明している。
【００３４】
ここで、従来のような、変形用孔部が設けられていない躯体２に対して緊結金具１０を設置することを想定した場合、緊結金具１０のうち、他の要素によって変形を阻害されておらず、自由に弾性変形することが可能な部分の長さ（以下、有効長さ）は、単純に躯体２の外壁面からレンガ壁３の内面までの距離である。しかし、このように変形用孔部を設けることによって、緊結金具１０が変形用孔部の内部において弾性変形可能となるため、変形用孔部の深さ（すなわち、中空ゴム３０の軸芯方向に沿った長さ）の分だけ緊結金具１０の有効長さが大きくなる。したがって、このような構成を採ることによって、躯体２とレンガ壁３とのクリアランスが小さい場合であっても、緊結金具１０の有効長さを大きくすることが可能であり、躯体２の層間変位によって緊結金具１０が塑性変形してしまうことを防止することが可能である。このことによって、レンガ壁３の耐震性能を確保することが可能である。
【００３５】
次に、変形用孔部の深さ（すなわち、中空ゴム３０の軸芯方向に沿った長さ）について説明する。まず、変形用孔部の深さは、躯体２の層間変位によって緊結金具１０が塑性変形せず、弾性変形することが可能な深さであればどのような深さであっても良い。
【００３６】
以下では、変形用孔部の深さ、すなわち中空ゴム３０の軸芯方向に沿った長さを決定する方法の一例について説明する。まず、緊結金具１０の荷重受け金具５からの距離ｈにおける層間変位量δは、下記式（１）で表すことが出来る。なお、緊結金具１０としては、４ｍｍ径のステンレス製ウォールタイ（ＳＵＳ４φ）を用いるものとして説明するが、その他の径や素材にて形成された緊結金具１０を用いても、以下に記載する方法で中空ゴム３０の軸芯方向に沿った長さを決定することができる。
δ＝ＰＬ３／３ＥＩ・・・（１）
ここで、
Ｐ＝緊結金具１０に掛かる曲げ応力
Ｌ＝緊結金具１０の有効長さ
Ｅ＝ステンレスのヤング係数
Ｉ＝断面二次モーメント
【００３７】
そして、上記のδ、Ｌ、Ｅ、Ｉに任意の値を代入して、緊結金具１０に掛かる曲げ応力Ｐを算出する。ここで、緊結金具１０の荷重受け金具５からの距離ｈにおける層間変位量δは、例えば、荷重受け金具５からの距離に対して躯体２に発生する層間変位の比率を１／１００と想定した場合に、緊結金具１０の荷重受け金具５からの距離ｈにこの層間変位の比率１／１００を乗ずることにより算定することができる。なお、躯体２に発生する層間変位の比率を１／１００と想定したのは、通常のＲＣ構造の変形能力の限度である１／１００を考慮したものである。また、緊結金具１０の有効長さＬは、任意の値を設定することが出来る。例えば、変形用孔部を設けない場合は、躯体２の外面からレンガ壁３の内面に至る距離が緊結金具１０の有効長さとなる。
【００３８】
このようにして算定した緊結金具１０に掛かる曲げ応力Ｐの値に緊結金具１０の有効長さＬを乗じて曲げモーメントＭを算出し、この曲げモーメントＭに、緊結金具１０の断面係数Ｚを除することによって、緊結金具１０の曲げ応力度σを算出する。そして、この緊結金具１０の曲げ応力度σを、公知の実験等により求めることのできる４ｍｍ径のステンレス製ウォールタイの曲げ応力度と変位を示すグラフに照合し、緊結金具１０が弾性変形可能な範囲に属するか否かを確認する。仮に緊結金具１０が弾性変形可能な領域を超えている場合は、有効長さＬを長くして（すなわち、中空ゴム３０の軸芯方向に沿った長さを長くする）、再度上記の式より緊結金具１０の曲げ応力度σを算定し、上記のグラフから緊結金具１０が弾性変形可能な範囲に属するか否かを確認する。このようにして、躯体２の層間変位によっても緊結金具１０が塑性変形せず弾性変形するような緊結金具１０の有効長さＬを決定し、その有効長さＬを確保できる長さの中空ゴム３０を設置する。
【００３９】
また、全ての変形用孔部の深さは、均一でなくても構わない。図５は、図１（ｃ）のＡ部の拡大断面図であり、図６は、図１（ｃ）のＢ部の拡大断面図であり、図７は、図１（ｃ）のＣ部の拡大断面図である。この図５から図７に示すように、荷重受け金具５から、当該荷重受け金具５が荷重を支持するレンガ（本実施の形態においては、１２層のレンガ）に対して接合される緊結金具１０に至る距離が大きくなるほど、中空ゴム３０の軸芯方向に沿った長さ（すなわち変形用孔部の深さ）が大きくなるように形成されている。すなわち、Ａ部、Ｂ部、Ｃ部の中空ゴム３０の軸芯方向に沿った長さは、其々、０ｍｍ、２０ｍｍ、４０ｍｍに形成されており、荷重受け金具５からの距離が三番目に大きいＡ部の中空ゴム３０よりも、荷重受け金具５からの距離が二番目に大きいＢ部の中空ゴム３０の方が長く形成されており、荷重受け金具５からの距離が二番目に大きいＢ部の中空ゴム３０よりも、荷重受け金具５からの距離が一番大きいＣ部の中空ゴム３０の方が長く形成されている。
【００４０】
このように中空ゴム３０の軸芯方向に沿った長さを荷重受け金具５からの距離に応じて変化させる理由について説明する。まず、躯体２とレンガ壁３とは、荷重受け金具５により相互に固定的に接合されている。そのため、この荷重受け金具５が設置された位置において、躯体２とレンガ壁３との変位量の差は小さい。また、躯体２とレンガ壁３とは、上述した荷重受け金具５により相互に接合されていない位置において、緊結金具１０により相互に接合されている。ここで、地震発生時には、荷重受け金具５からの距離が大きくなるほど、躯体２は大きく変形するのに対してレンガ壁３は殆ど変形しない。そのため、荷重受け金具５からの距離が大きくなるほど、躯体２とレンガ壁３との変位量の差が大きくなり、変位が発生した際の緊結金具１０の変形量が大きくなる。したがって、荷重受け金具５からの距離が大きくなるほど、緊結金具１０の有効長さも大きくしなければ緊結金具１０が座屈してしまう。そのために、荷重受け金具５からの距離が大きくなるほどに中空ゴム３０の軸芯方向に沿った長さ（すなわち変形用孔部の深さ）を大きくして、緊結金具１０の有効長さを大きくしている。このことによって、荷重受け金具５からの距離に応じた層間変位の大きさに応じて、緊結金具１０をレンガ壁３の内部において弾性域内で変形可能とすることが可能である。
【００４１】
なお、Ａ部のように、中空ゴム３０を設けなくとも緊結金具１０の有効長さが十分に取れており、緊結金具１０の弾性変形が阻害されることが無い場合は、中空ゴム３０を設けなくても良い。
【００４２】
また、この中空ゴム３０の外径を決定する方法としては、任意の方法を採用することが可能である。例えば、中空ゴム３０が設けられている位置において発生し得る躯体２の層間変位量を実験や計算等により算定し、そのような層間変位が発生した際であっても緊結金具１０が中空ゴム３０の外径を超えて変形しない程度において中空ゴム３０の外径を決定しても良い。また、上述した中空ゴム３０の軸芯方向に沿った長さの決定の仕方と同様に、荷重受け金具５から、当該荷重受け金具５が荷重を支持するレンガに対して接合される緊結金具１０に至る距離が大きくなる程、変形用孔部の径を大きくしても良い。
【００４３】
（施工方法）
続いて、上記のように構成されたレンガ壁３の緊結金具１０の施工方法について説明する。ここで、本実施の形態に係るレンガ壁３の緊結金具１０の施工方法は、概略的に、挿通工程、接合用孔部形成工程、躯体側端部接合工程、載置工程、及びレンガ壁側端部接合工程とを含んで構成される。以下では、これらの各工程について詳細に説明する。なお、これらの各工程については特記する場合を除き適宜順序を入れ替えて行うことが可能であり、本実施の形態においてはその一例を示す。
【００４４】
（施工方法−挿通工程）
まず、挿通工程を実施する。挿通工程は、緊結金具１０のレンガ壁３側の端部を中空ゴム３０に挿通する挿通工程である。具体的には、上述したように、中空ゴム３０の軸芯部には、緊結金具１０の外径と略同一の内径を有する孔が設けられており、この中空ゴム３０の軸芯部に設けられた孔を緊結部１２の躯体２側の端部に宛がい、中空ゴム３０を緊結部１２のレンガ壁３側の端部まで押し込む。このようにして、緊結金具１０のレンガ壁３側の端部を中空ゴム３０に挿通することが可能である。なお、この挿通工程において、本実施の形態において使用する全ての緊結金具１０に対して中空ゴム３０を取り付けておくものとして以下では説明する。
【００４５】
ここで、この挿通工程は、後述する躯体側端部接合工程の前段階において行うことが望ましい。何故ならば、挿通工程を躯体側端部接合工程の後に行うと、緊結部１２の躯体２側の端部から中空ゴム３０を取り付けることが難しくなってしまい、固定部１１の端部から中空ゴム３０を取り付けなくてはならないが、上述したように、緊結金具１０は略Ｌ字型形状体として形成されているため、挿通工程において緊結部１２のレンガ壁３側の端部に中空ゴム３０を取り付けることが困難となってしまうからである。もっとも、作業がやや煩雑になるが、断面形状がドーナッツ状の中空ゴム３０の一部を材長方向に切断し、略Ｃ字形状にすれば、その切り口を開いて緊結金具１０に巻き付けることもできる。
【００４６】
（施工方法−接合用孔部形成工程）
次に、接合用孔部形成工程を実施する。接合用孔部形成工程は、躯体２に、緊結金具１０の躯体２側の端部を接合するための接合孔２０を形成する接合用孔部形成工程であり、建物の躯体２を施工した後に行われる工程である。なお、躯体２自体を施工する方法については公知の施工方法を採用することが可能であるため、その説明を省略する。また、接合孔２０は従来と同様に形成することが可能であるため、その具体的な形成方法についての説明を省略する。
【００４７】
ここで、接合孔２０は、図１（ａ）のように、躯体２の外壁面における同一の高さの位置に幅方向に沿って複数の接合孔２０が設けられており、この同一の高さにおいて設けられた複数の接合孔２０が、所定の高さおき（本実施の形態では、レンガ四段分おき）に、複数段に亘って設けられている。この接合用孔部形成工程では、まずは、この複数段に亘って設けられる複数の接合孔２０のうちの、最下段の接合孔２０を全て形成する。
【００４８】
（施工方法−躯体側端部接合工程）
次に、躯体側端部接合工程を実施する。躯体側端部接合工程は、躯体２に、緊結金具１０の躯体２側の端部を接合する躯体側端部接合工程である。具体的には、緊結金具１０の緊結部１２の躯体２側の端部を、上述した接合用孔部形成工程において形成された接合孔２０に接合する。このように、接合孔２０に緊結金具１０を接合する方法としては、公知の方法を採用することが可能である。例えば、接合孔２０の内部に接着剤を塗布した状態で、緊結金具１０を接合孔２０に挿入することで、接合孔２０に対して緊結金具１０を接合することが可能である。
【００４９】
（施工方法−載置工程）
次に、載置工程を実施する。載置工程は、中空ゴム３０に挿通した緊結金具１０のレンガ壁３側の端部を、中空ゴム３０と共に、レンガの上面に配置したモルタル６に載置する載置工程である。すなわち、この載置工程は、上述した方法によってレンガを積み上げてレンガ壁３を形成する際における、レンガの上面にモルタル６を配置した段階において行われる。具体的には、緊結金具１０の緊結部１２の躯体２側の端部を躯体２に接合し、緊結部１２及び固定部１１が水平面に沿って配置された状態において、緊結部１２のレンガ壁３側の端部を、レンガの上面に配置されたモルタル６に載置する。この際に、緊結部１２と固定部１１によって縦補強筋７を巻き込むように、固定部１１をレンガ壁３の面内方向かつ水平方向に沿って載置する。このような緊結金具１０と縦補強筋７との位置関係において緊結金具１０をモルタル６で固定することによって、レンガ壁３の躯体２に対する追従性を一層向上させることが可能である。
【００５０】
（施工方法−レンガ壁側端部接合工程）
次に、レンガ壁側端部接合工程を実施する。このレンガ壁側端部接合工程は、複数のレンガを積み上げつつモルタル６で相互に固定することによってレンガ壁３を形成する際に、緊結金具１０のレンガ壁３側の端部を複数のレンガの相互間に配置してモルタル６で定着するレンガ壁側端部接合工程である。具体的には、レンガの上面に配置されたモルタル６のさらに上面に載置された緊結部１２のレンガ壁３側の端部及び固定部１１の周囲にさらにモルタル６を敷き詰め、さらにその上にレンガを載置することによって、緊結部１２のレンガ壁３側の端部及び固定部１１を複数のレンガの相互間に定着させる。このようにして、緊結金具１０を、躯体２側からレンガ壁３側にかけて設置することが可能である。
【００５１】
そして、この上にさらにレンガを積み上げてゆき、形成中のレンガ壁３の高さが、上述した接続用孔部形成工程において形成した最下段の接合孔２０の上段の接合孔２０を形成する位置の高さに略到達した際に、再度接合用孔部形成工程を行い、その段の接合孔２０を全て形成する。そして、再度その段において、躯体側端部接合工程、載置工程、及びレンガ壁側端部接合工程を実施することによって、その段の高さまでのレンガ壁３を形成することが可能である。そして、これらの各工程を繰り返していくことによって、躯体２の外面とレンガ壁３の内面を緊結金具１０で接合しつつ、本実施の形態に係るレンガ壁３を形成していくことが可能である。
【００５２】
（効果）
このように本実施の形態によれば、躯体２とレンガ壁３とのクリアランスが小さい場合であっても、躯体２の層間変位の発生時に、躯体２とレンガ壁３との間に形成された空気層の内部、及び、レンガ壁３における緊結金具１０のレンガ壁３側の端部との接合箇所から空気層に至る領域に形成した中空ゴム３０の内部とを合わせた長さにおいて、緊結金具１０を弾性域内で変形させることができ、緊結金具１０の有効長さをより大きく取ることが可能であるため、レンガ壁３の耐震性能を確保することができる。
【００５３】
また、極めて容易な方法によって、緊結金具１０をレンガ壁３の内部において弾性域内で変形可能とすることができる。
【００５４】
また、荷重受け金具５からの距離に応じた層間変位の大きさに応じて、緊結金具１０をレンガ壁３の内部において弾性域内で変形可能とすることができる。
【００５５】
〔実施の形態２〕
（構成）
次に、実施の形態２について説明する。なお、実施の形態２の構成は、特記する場合を除いて実施の形態１の構成と略同一であり、実施の形態１の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態１で用いたのと同一の符号を必要に応じて付して、その説明を省略する。具体的には、緊結金具１０及び接合孔２０は、実施の形態１と略同一に形成することが可能である。
【００５６】
図８は、本発明の実施の形態２に係る壁面構造１００を示す図であって、図１（ｃ）の要部拡大図であり、図９は、図１（ｂ）の要部拡大図であり、図１０は、図１（ｂ）と同一断面における壁面構造１００のコーナー部の拡大断面図である。これら図８から図１０に示すように、本実施の形態における壁面構造１００には、概略的に、緊結金具１０、接合孔２０、及び変形孔４０が設けられている。なお、このうち、緊結金具１０、及び接合孔２０については実施の形態１と略同一に構成することができるため、その詳細な説明を省略する。したがって、以下では、変形孔４０の具体的な構成についてのみ説明した後に、レンガ壁の緊結金具の施工方法について説明する。なお、本実施の形態２では、実施の形態１とは異なり中空ゴム３０は設けられておらず、代わりとして変形孔４０が設けられており、この変形孔４０が変形用孔部として機能する。
【００５７】
（構成−変形孔）
変形孔４０は、躯体２の層間変位の発生時に緊結金具１０を弾性域内で変形可能とするための変形用孔部である。この変形孔４０は、接合孔２０から空気層に至る領域において設けられた孔であって、接合孔２０と同心円上の位置において、躯体２の壁面から躯体２の内部に向けて所定の深さまで穿孔されることにより形成されている。この変形孔４０は、少なくとも躯体２の層間変位に伴う緊結金具１０の弾性変形を阻害しない程度の内径を有する孔である。すなわち、変形孔４０は、緊結金具１０の外径よりも大きい内径を有する孔として形成されており、このことによって、緊結金具１０が、この変形孔４０の内部において弾性変形することが可能となる。
【００５８】
ここで、この変形孔４０は、シーリング材５０を注入することによって、空気層と接する面が塞がれており、このことによって、変形孔４０の内部に水や塵等が入り込んでしまうことを防止することが可能である。このシーリング材５０は、緊結金具１０の弾性変形を妨げないような弾性を有するシーリング材５０として形成されていればどのようなものであっても良く、本実施の形態では、ポリウレタン系シーリング材として形成されているが、他にもシリコン系やアクリル系のシーリング材として形成されていても良い。
【００５９】
ここで、従来のような、変形孔４０が設けられていない躯体２に対して緊結金具１０を設置することを想定した場合、緊結金具１０のうち、他の要素によって変形を阻害されておらず、自由に弾性変形することが可能な部分の長さ（以下、有効長さ）は、単純に躯体２の外壁面からレンガ壁３の内面までの距離である。しかし、このように変形孔４０を設けることによって、緊結金具１０が変形孔４０の内部において弾性変形可能となるため、変形孔４０の深さの分だけ緊結金具１０の有効長さが大きくなる。したがって、このような構成を採ることによって、躯体２とレンガ壁３とのクリアランスが小さい場合であっても、緊結金具１０の有効長さを大きくすることが可能であり、躯体２の層間変位によって緊結金具１０が塑性変形してしまうことを防止することが可能である。このことによって、レンガ壁３の耐震性能を確保することが可能である。
【００６０】
また、変形孔４０の深さは、躯体２の層間変位によって緊結金具１０が塑性変形せず、弾性変形することが可能な深さであればどのような深さであっても良い。具体的に変形孔４０の深さを決定する方法としては、実施の形態１における、中空ゴム３０の軸芯方向に沿った長さを決定する方法と同様の方法を採用することが可能であるため、その詳細な説明を省略する。
【００６１】
また、全ての変形孔４０の深さは、均一でなくても構わない。図１１は、図１（ｃ）のＡ部の拡大断面図であり、図１２は、図１（ｃ）のＢ部の拡大断面図であり、図１３は、図１（ｃ）のＣ部の拡大断面図である。この図１１から図１３に示すように、荷重受け金具５から、当該荷重受け金具５が荷重を支持するレンガ（本実施の形態においては、１２層のレンガ）に対して接合される緊結金具１０に至る距離が大きくなるほど、変形孔４０の深さが大きくなるように形成されている。すなわち、Ａ部、Ｂ部、Ｃ部の変形孔４０の深さは、其々、０ｍｍ、３０ｍｍ、６０ｍｍに形成されており、荷重受け金具５からの距離が三番目に大きいＡ部の変形孔４０よりも、荷重受け金具５からの距離が二番目に大きいＢ部の変形孔４０の方が深く形成されており、荷重受け金具５からの距離が二番目に大きいＢ部の変形孔４０よりも、荷重受け金具５からの距離が一番大きいＣ部の変形孔４０の方が深く形成されている。このように変形孔４０の深さを荷重受け金具５からの距離に応じて変化させる理由については、実施の形態１と同様の理由であるため、その詳細な説明を省略する。
【００６２】
なお、Ａ部のように、変形孔４０を設けなくとも緊結金具１０の有効長さが十分に取れており、緊結金具１０の弾性変形が阻害されることが無い場合は、変形孔４０を設けなくても良い。
【００６３】
また、この変形孔４０の径を決定する方法としては、任意の方法を採用することが可能である。例えば、変形孔４０が設けられている位置において発生し得る躯体２の層間変位量を実験や計算等により算定し、そのような層間変位が発生した際であっても緊結金具１０が変形孔４０の内面に接しない程度において変形孔４０の径を決定しても良い。また、上述した変形孔４０の深さの決定の仕方と同様に、荷重受け金具５から、当該荷重受け金具５が荷重を支持するレンガに対して接合される緊結金具１０に至る距離が大きくなる程、変形孔４０の径を大きくしても良い。
【００６４】
（施工方法）
続いて、上記のように構成されたレンガ壁３の緊結金具１０の施工方法について説明する。ここで、本実施の形態に係るレンガ壁３の緊結金具１０の施工方法は、概略的に、接合用孔部形成工程、変形用孔部形成工程、躯体側端部接合工程、シーリング材注入工程、及びレンガ壁側端部接合工程とを含んで構成される。以下では、これらの各工程について詳細に説明する。なお、これらの各工程については特記する場合を除き適宜順序を入れ替えて行うことが可能であり、本実施の形態においてはその一例を示す。
【００６５】
（施工方法−接合用孔部形成工程）
まずは、接合用孔部形成工程を実施する。接合用孔部形成工程は、躯体２に、緊結金具１０の躯体２側の端部を接合するための接合孔２０を形成する接合用孔部形成工程であり、建物の躯体２を施工した後に行われる工程である。なお、躯体２自体を施工する方法については公知の施工方法を採用することが可能であるため、その説明を省略する。具体的には、まず、躯体２の外壁面において接合孔２０を設ける位置を、上述した位置に決定する。続いて、このように決定した位置に対して、接合孔２０の径に対応する径を有するドリル等を用いて、躯体２の外壁に接合孔２０を穿孔する。例えば、図８に示すように、径が約６ｍｍ、深さが約４０ｍｍとなるように変形孔４０を形成する。なお、接合孔２０の空気層側には変形孔４０が設けられているため、接合孔２０を穿孔する際には、予め、この変形孔４０の深さを加えた深さの接合孔２０を穿孔する必要がある。例えば、図８に示すように、約４０ｍｍの深さの接合孔２０を穿孔する場合、約４０ｍｍの深さの接合孔２０の空気層側には、約６０ｍｍの深さの変形孔４０が設けられているため、予め接合孔２０の深さに変形孔４０の深さを加えた約１００ｍｍの深さに穿孔しておく必要がある。
【００６６】
ここで、接合孔２０は、図１（ａ）のように、躯体２の外壁面における同一の高さの位置に幅方向に沿って複数の接合孔２０が設けられており、この同一の高さにおいて設けられた複数の接合孔２０が、所定の高さおき（本実施の形態では、レンガ四段分おき）に、複数段に亘って設けられている。この接合用孔部形成工程では、まずは、この複数段に亘って設けられる複数の接合孔２０のうちの、最下段の接合孔２０を全て形成する。
【００６７】
（施工方法−変形用孔部形成工程）
次に、変形用孔部形成工程を実施する。変形用孔部形成工程は、接合孔２０から空気層に至る領域に、変形孔４０を形成する変形用孔部形成工程である。具体的には、変形孔４０を、上述した方法により穿孔された接合孔２０の同心円上の位置に、変形孔４０の径に対応する径を有するドリルを用いて、躯体２の外壁に変形孔４０を穿孔する。
【００６８】
（施工方法−躯体側端部接合工程）
次に、躯体側端部接合工程を実施する。躯体側端部接合工程は、躯体２に、緊結金具１０の躯体２側の端部を接合する躯体側端部接合工程である。具体的には、緊結金具１０の緊結部１２の躯体２側の端部を、上述した接合用孔部形成工程において形成された接合孔２０に接合する。このように、接合孔２０に緊結金具１０を接合する方法としては、公知の方法を採用することが可能である。例えば、接合孔２０の内部に接着剤を塗布した状態で、緊結金具１０を接合孔２０に挿入することで、接合孔２０に対して緊結金具１０を接合することが可能である。
【００６９】
（施工方法−シーリング材注入工程）
次に、シーリング材注入工程を実施する。シーリング材注入工程は、変形孔４０にシーリング材５０を注入するシーリング材注入工程であり、上述した躯体側端部接合工程において接合孔２０に緊結金具１０を接合した後に行う工程である。このシーリング材注入工程においては、公知の方法によって、変形孔４０にシーリング材５０を注入して変形孔４０を封止し、変形孔４０や接合孔２０に水や塵が浸入することを防止する。
【００７０】
（施工方法−レンガ壁側端部接合工程）
次に、レンガ壁側端部接合工程を実施する。このレンガ壁側端部接合工程は、複数のレンガを積み上げつつモルタル６で相互に固定することによってレンガ壁３を形成する際に、緊結金具１０のレンガ壁３側の端部を複数のレンガの相互間に配置してモルタル６で定着するレンガ壁側端部接合工程である。具体的には、レンガの上面に配置されたモルタル６のさらに上面に載置された緊結部１２のレンガ壁３側の端部及び固定部１１の周囲にさらにモルタル６を敷き詰め、さらにその上にレンガを載置することによって、緊結部１２のレンガ壁３側の端部及び固定部１１を複数のレンガの相互間に定着させる。このようにして、緊結金具１０を、躯体２側からレンガ壁３側にかけて設置することが可能である。
【００７１】
そして、この上にさらにレンガを積み上げてゆき、形成中のレンガ壁３の高さが、上述した接続用孔部形成工程において形成した最下段の接合孔２０の上段の接合孔２０を形成する位置の高さに略到達した際に、再度接合用孔部形成工程を行い、その段の接合孔２０を全て形成する。そして、再度その段において、変形用孔部形成工程、躯体側端部接合工程、シーリング材注入工程、及びレンガ壁側端部接合工程を実施することによって、その段の高さまでのレンガ壁３を形成することが可能である。そして、これらの各工程を繰り返していくことによって、躯体２の外面とレンガ壁３の内面を緊結金具１０で接合しつつ、本実施の形態に係るレンガ壁３を形成していくことが可能である。
【００７２】
（効果）
このように本実施の形態によれば、躯体２とレンガ壁３とのクリアランスが小さい場合であっても、躯体２の層間変位の発生時に、躯体２とレンガ壁３との間に形成された空気層の内部、及び、躯体２における緊結金具１０の躯体２側の端部との接合箇所から空気層に至る領域に形成した変形孔４０の内部とを合わせた長さにおいて、緊結金具１０を弾性域内で変形させることができ、緊結金具１０の有効長さをより大きく取ることが可能であるため、レンガ壁３の耐震性能を確保することができる。
【００７３】
また、極めて容易な方法によって、緊結金具１０を躯体２の内部において弾性域内で変形可能とすることができる。
【００７４】
また、荷重受け金具５からの距離に応じた層間変位の大きさに応じて、緊結金具１０を躯体２の内部において弾性域内で変形可能とすることができる。
【００７５】
また、変形孔４０にシーリング材５０を注入することによって、変形孔４０を形成したことによる不具合（水漏れ等）が発生することを防止できる。
【００７６】
〔ＩＩＩ〕各実施の形態に対する変形例
以上、本発明に係る各実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００７７】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。
【００７８】
（各実施の形態について）
実施の形態１及び実施の形態２を併用しても良い。すなわち、緊結金具１０のレンガ壁３側には中空ゴム３０を取り付け、緊結金具１０の躯体２側には、変形孔４０を設けても良い。このような構成にすることによって、躯体２とレンガ壁３との間に形成された空気層の内部、中空ゴム３０の内部、及び変形孔４０の内部とを合わせた長さにおいて、緊結金具１０を弾性域内で変形させることができ、緊結金具１０の有効長さをより一層大きく取ることが可能であるため、レンガ壁３の耐震性能を確保することができる。
【００７９】
（寸法や材料について）
発明の詳細な説明や図面で説明した壁面構造１、１００の各部の寸法、形状、比率等は、あくまで例示であり、その他の任意の寸法、形状、比率等とすることができる。また、各部を構成する材料については、金属や樹脂を含む任意の材料を用いることができる。
【００８０】
（荷重受け金具について）
各実施の形態においては、荷重受け金具５は、１２層からなるレンガの荷重を支えるものであるが、荷重受け金具５が支えるレンガの層数はいくつであっても構わない。
【００８１】
（緊結金具及び変形用孔部について）
また、荷重受け金具５が支えるレンガには、図１（ｃ）のＡ部、Ｂ部、Ｃ部のように、３段階の高さに亘って緊結金具１０が接合されているが、４段階や５段階のように任意の段階の高さにおいて緊結金具１０を接合しても良い。この場合には、緊結金具１０に対応する中空ゴム３０の径や軸芯方向に沿った長さ、及び変形孔４０の径や深さも、４段階や５段階のように任意の段階に変化させても良い。また、中空ゴム３０の径と軸芯方向に沿った長さの両方の大きさを、荷重受け金具５との距離に応じて変化させても当然構わない。
【００８２】
（中空ゴムの形状について）
中空ゴム３０は、本実施の形態１では円筒形状体として形成されているが、緊結金具１０を弾性変形可能とさせる形状であればどのような形状であっても良く、例えば、レンガ壁３の躯体２に面する側からレンガ壁３の内部に向けて径が小さくなるような円錐形状体として形成することが可能である。
【００８３】
（中空ゴムの軸芯方向に沿った長さについて） 
中空ゴム３０の軸芯方向に沿った長さを荷重受け金具５との距離に応じて変化させず、全ての中空ゴム３０の軸芯方向に沿った長さを同一に形成しても良い。例えば、全ての中空ゴム３０の軸芯方向に沿った長さを、最も緊結金具１０の変形量が大きいＣ部の長さに合わせても良い。この場合には、全ての中空ゴム３０を均一にすることが可能であるため施工が簡易である。
【００８４】
（変形用孔部について）
本実施の形態１では、緊結金具１０の緊結部１２のレンガ壁３側の端部に中空ゴム３０を取り付けることによって緊結金具１０を弾性域内で変形可能としているが、他の方法により緊結金具１０を弾性域内で変形可能としても良い。例えば、変形用孔部として、緊結部１２のレンガ壁３側の端部の周囲に、緊結金具１０が弾性域内で変形可能となるような空間を設けることによって緊結金具１０を弾性域内で変形可能とすることが可能である。
【００８５】
ここで、レンガ壁３をドリルで穿孔することによって、緊結金具１０が弾性域内で変形可能となるような空間を形成することは、作業スペースの観点上困難である。このような事情を踏まえ、緊結部１２のレンガ壁３側の端部に緊結金具１０が弾性域内で変形可能となるような空間を形成する方法の一例を以下に説明する。
【００８６】
まず、上述した中空ゴム３０と同一の形状を有し、時間経過に伴い消滅する素材によって形成された充填材を、緊結部１２のレンガ壁３側の端部に取り付ける。この充填材としては、例えばアルカリ雰囲気下、或いは紫外線照射により分解して減容、或いは消滅する特性を有するものであって、アルカリにより速やかに加水分解する脂肪族ポリエステルなどの生分解性樹脂、アルカリにより加水分解するポリエチレンフタレートや、紫外線照射により分解するポリプロピレン樹脂、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂などが好ましく挙げられる。
【００８７】
そして、中空ゴム３０と同様の方法によって、充填材を設置した緊結金具１０をレンガ上面のモルタル６の上に載置し、これらの周囲にモルタル６をさらに敷き詰めて、レンガ壁３側の接合を行う。そしてモルタル６が乾燥して固まった後に充填材が時間経過と共に消滅することによって、緊結部１２のレンガ壁３側には当該充填材と同一形状の空間が形成され、緊結金具１０はこの空間内部において弾性域内で変形可能となる。
【００８８】
（変形用孔部形成工程、及び接合用孔部形成工程について）
本実施の形態２では、接合用孔部形成工程の後に変形用孔部形成工程を実施するものとして説明したが、変形用孔部形成工程の後に接合用孔部形成工程を実施しても良い。
【００８９】
（施工方法の各工程の順序について）
本実施の形態１では、接合孔２０を最下段から一段づつ穿孔してゆき、同一段の接合孔２０が形成されるごとに、逐一、上述した躯体側端部接合工程、載置工程、及びレンガ壁側端部接合工程を行うものとして説明したが、このような構成に限られない。すなわち、例えば、まず初めに、躯体２の外壁における全ての接合孔２０を形成し、次に、全ての接合孔２０に対して緊結金具１０の接合を行う。そして最後に、レンガを積み上げてレンガ壁３を形成していき、緊結金具１０が設置される位置においては、上述した載置工程、及びレンガ壁側端部接合工程を行い、その都度、緊結金具１０をレンガの相互間に固定する。このように、レンガの積み上げと緊結金具１０の接合とを繰り返し行うことによって、本実施の形態１に係るレンガ壁３を形成することが可能である。
【００９０】
また、本実施の形態２では、接合孔２０を最下段から一段ずつ穿孔してゆき、同一段の接合孔２０が形成されるごとに、逐一、上述した変形用孔部形成工程、躯体側端部接合工程、シーリング材注入工程、及びレンガ壁側端部接合工程を行うものとして説明したが、このような構成に限られない。すなわち、例えば、まず初めに、躯体２の外壁における全ての接合孔２０、変形孔４０を形成し、次に、全ての接合孔２０に対して緊結金具１０の接合を行い、変形孔４０にシーリング材５０を注入する。そして最後に、レンガを積み上げてレンガ壁３を形成していき、緊結金具１０が設置される位置においては、上述したレンガ壁端部接合工程を行い、その都度、緊結金具１０をレンガの相互間に固定する。このように、レンガの積み上げと緊結金具１０の接合とを繰り返し行うことによって、本実施の形態２に係るレンガ壁３を形成することが可能である。
【符号の説明】
【００９１】
１、１００  壁面構造
２  躯体
３  レンガ壁
３ａ  弾性目地
４  縦補強筋挿通孔
５  荷重受け金具
５ａ  水平部
５ｂ  鉛直部
５ｃ  縦補強筋固定孔
６  モルタル
７  縦補強筋
８、８ａ、８ｂ、８ｃ  交錯点
１０  緊結金具
１１  固定部
１２  緊結部
２０  接合孔
３０  中空ゴム
４０  変形孔
５０  シーリング材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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