(57)【要約】【課題】被圧延材のループを簡易な装置構成によって解消でき、この結果、被圧延材のループ解消に要するコストを低減できるとともに、被圧延材を安定して巻き取ることができること。【解決手段】本発明の一態様にかかる巻取装置は、被圧延材を巻き取る巻取部と、圧延機の出側から前記被圧延材の搬送方向に所定の距離離間する位置における前記被圧延材の有無を検出する在荷検出部と、計算機と、制御部とを備える。前記計算機は、前記圧延機出側から前記在荷検出部の検出位置までの離間距離と、前記被圧延材の最尾端部分が前記圧延機の出側に抜け出てから前記検出位置を通過するまでの時間での前記被圧延材の移動距離とをもとに、前記被圧延材のループ発生量を算出する。前記制御部は、前記ループ発生量の算出値に応じて、前記被圧延材の巻取速度を加速するように前記巻取部を制御する。【選択図】図１
2014069236.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧延機によって圧延された被圧延材を巻き取る巻取部と、
前記圧延機の出側から前記被圧延材の搬送方向に所定の距離離間する位置における前記被圧延材の有無を検出する検出部と、
前記圧延機の出側から前記検出部の検出位置までの離間距離と、前記被圧延材の最尾端部分が前記圧延機の出側に抜け出てから前記検出部の検出位置を通過するまでの時間に前記被圧延材が前記搬送方向に移動した移動距離とをもとに、前記被圧延材のループ発生量を算出する計算機と、
前記ループ発生量の算出値に応じて、前記被圧延材の巻取速度を加速するように前記巻取部を制御する制御部と、
を備えたことを特徴とする巻取装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記巻取速度を加速してから所定のタイミングに、加速後の前記巻取速度を減速するように前記巻取部を制御することを特徴とする請求項１に記載の巻取装置。
【請求項３】
前記検出部は、前記圧延機の出側から前記巻取部に向けて前記被圧延材を搬送する搬送テーブルの前記搬送方向の中央よりも前記圧延機側の位置に配置されることを特徴とする請求項１または２に記載の巻取装置。
【請求項４】
被圧延材を圧延する圧延機の出側から前記被圧延材の搬送方向に所定の距離離間する位置において前記被圧延材の有無を検出し、前記圧延機の出側から前記被圧延材の有無検出位置までの離間距離と、前記被圧延材の最尾端部分が前記圧延機の出側に抜け出てから前記有無検出位置を通過するまでの時間に前記被圧延材が前記搬送方向に移動した移動距離とをもとに、前記被圧延材のループ発生量を算出するループ発生量算出ステップと、
前記ループ発生量の算出値に応じて、前記被圧延材を巻き取る巻取部の巻取速度を加速する加速ステップと、
を含むことを特徴とする巻取方法。
【請求項５】
前記巻取速度を加速してから所定のタイミングに、加速後の前記巻取速度を減速する減速ステップをさらに含むことを特徴とする請求項４に記載の巻取方法。
【請求項６】
前記有無検出位置は、前記圧延機の出側から前記巻取部に向けて前記被圧延材を搬送する搬送テーブルの前記搬送方向の中央よりも前記圧延機側の位置であることを特徴とする請求項４または５に記載の巻取方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被圧延材を巻き取る巻取装置および巻取方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、鉄鋼分野において、熱間圧延後の鋼板をコイル状に巻き取る巻取装置が用いられている。一般に、熱間圧延工程では、所定の温度に加熱したスラブを粗圧延機によって所定の厚みに粗圧延し、その後、複数スタンドの連続仕上圧延機によって、この粗圧延後の鋼板を所望の厚みに仕上圧延する。仕上圧延後の鋼板は、連続仕上圧延機の出側に配置の搬送テーブル（ホットランテーブル）によって搬送されつつ、この搬送テーブル上の冷却装置によって所定の温度に冷却される。この冷却後の鋼板は、巻取装置によってコイル状に巻き取られ、これによって、熱延コイルが製造される。
【０００３】
巻取装置による熱間圧延後の鋼板の巻取においては、仕上圧延後の鋼板を搬送テーブルによって安定して搬送することが要望される。特に、鋼板の最尾端部が連続仕上圧延機の出側に抜けた後、この出側の鋼板には、連続仕上圧延機から加えられていた後方張力がなくなる。このため、巻取装置による巻取対象の鋼板全体のうち、この搬送テーブル上を通過中の鋼板部分には、鋼板の浮き上がり（以下、ループという）が発生し易くなる。このような鋼板のループ部分が搬送テーブルから巻取装置に向けて搬送された場合、搬送テーブルと巻取装置との間のピンチロールによって、このループ部分が二重に折り込まれ、この二重に折り込まれた部分とともに鋼板が巻取装置のマンドレルに巻き込まれてしまう（以下、この現象を二重折れ込み現象という）。このような二重折れ込み現象は、圧延製品の製造歩留まりの大幅な低下を招来するため、搬送テーブル上において鋼板のループを解消することは、極めて重要である。
【０００４】
なお、このような鋼板の巻取に関する従来技術として、例えば、ピンチロールの前方に配置した形状計によってパスラインからの鋼板の浮き上がり量を測定し、この浮き上がり量の測定結果を用いて鋼板ループの有無を判定し、鋼板ループが発生した場合に、ピンチロールを駆動制御して鋼板に張力をかけるものがある（特許文献１参照）。また、距離検出器によって鋼ストリップのループ量を測定し、測定したループ量が一定の量を超えたときに、マンドレルの回転速度を加速して鋼ストリップを引張る方法がある（特許文献２参照）。さらに、ピンチロール手前に設けた傾動自在なエントリーガイドによってループを解消する方法がある（特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２７６１１０号公報
【特許文献２】特開平５−１９２７１０号公報
【特許文献３】特開平６−２６２２５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来技術では、特許文献１，２に例示される形状計または距離検出器等、鋼板のループ量を測定する装置を搬送テーブル近傍に設置しなければならない。あるいは、特許文献３に記載のエントリーガイドに例示されるように、鋼板のループを直に押さえるガイド部と、その傾動のための駆動装置とをピンチロール手前に設置しなければならない。このため、鋼板等の被圧延材のループ解消に必要な装置構成が複雑化し、この結果、被圧延材を巻き取る際のループ解消に多大なコストを要するという問題点がある。
【０００７】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであって、被圧延材のループを簡易な装置構成によって解消でき、この結果、被圧延材のループ解消に要するコストを低減できるとともに、被圧延材を安定して巻き取ることが可能な巻取装置および巻取方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる巻取装置は、圧延機によって圧延された被圧延材を巻き取る巻取部と、前記圧延機の出側から前記被圧延材の搬送方向に所定の距離離間する位置における前記被圧延材の有無を検出する検出部と、前記圧延機の出側から前記検出部の検出位置までの離間距離と、前記被圧延材の最尾端部分が前記圧延機の出側に抜け出てから前記検出部の検出位置を通過するまでの時間に前記被圧延材が前記搬送方向に移動した移動距離とをもとに、前記被圧延材のループ発生量を算出する計算機と、前記ループ発生量の算出値に応じて、前記被圧延材の巻取速度を加速するように前記巻取部を制御する制御部と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明にかかる巻取装置は、上記の発明において、前記制御部は、前記巻取速度を加速してから所定のタイミングに、加速後の前記巻取速度を減速するように前記巻取部を制御することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明にかかる巻取装置は、上記の発明において、前記検出部は、前記圧延機の出側から前記巻取部に向けて前記被圧延材を搬送する搬送テーブルの前記搬送方向の中央よりも前記圧延機側の位置に配置されることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明にかかる巻取方法は、被圧延材を圧延する圧延機の出側から前記被圧延材の搬送方向に所定の距離離間する位置において前記被圧延材の有無を検出し、前記圧延機の出側から前記被圧延材の有無検出位置までの離間距離と、前記被圧延材の最尾端部分が前記圧延機の出側に抜け出てから前記有無検出位置を通過するまでの時間に前記被圧延材が前記搬送方向に移動した移動距離とをもとに、前記被圧延材のループ発生量を算出するループ発生量算出ステップと、前記ループ発生量の算出値に応じて、前記被圧延材を巻き取る巻取部の巻取速度を加速する加速ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明にかかる巻取方法は、上記の発明において、前記巻取速度を加速してから所定のタイミングに、加速後の前記巻取速度を減速する減速ステップをさらに含むことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明にかかる巻取方法は、上記の発明において、前記有無検出位置は、前記圧延機の出側から前記巻取部に向けて前記被圧延材を搬送する搬送テーブルの前記搬送方向の中央よりも前記圧延機側の位置であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、被圧延材のループを簡易な装置構成によって解消でき、この結果、被圧延材のループ解消に要するコストを低減できるとともに、被圧延材を安定して巻き取ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の実施の形態にかかる巻取装置の一構成例を示すブロック図である。
【図２】図２は、被圧延材にループが発生したか否かによって異なる被圧延材の最尾端部分の挙動の違いを説明するための図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態にかかる巻取方法の一例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、本発明における被圧延材の巻取速度制御のタイミングを例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、添付図面を参照して、本発明にかかる巻取装置および巻取方法の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本実施の形態により、本発明が限定されるものではない。
【００１７】
(実施の形態)
まず、本発明の実施の形態にかかる巻取装置の構成について説明する。図１は、本発明の実施の形態にかかる巻取装置の一構成例を示すブロック図である。本実施の形態にかかる巻取装置１は、熱間圧延ラインの連続仕上圧延機によって仕上圧延された被圧延材１５をコイル状に巻き取る装置である。なお、図１に示す圧延機１１は、この連続仕上圧延機を構成する複数スタンドの圧延機のうちの最後段の圧延機である。また、搬送テーブル１３は、被圧延材１５の搬送方向に沿って配置される複数の搬送ロール等を用いて構成され、所定の搬送方向に沿って被圧延材１５を搬送する。
【００１８】
図１に示すように、巻取装置１は、仕上圧延後の被圧延材１５をコイル状に巻き取る巻取部２と、搬送テーブル１３側から巻取部２側へ被圧延材１５を案内するピンチロール３と、搬送テーブル１３上の被圧延材１５の有無を検出する在荷検出部４と、被圧延材１５のループ発生量を算出する計算機５と、被圧延材１５の巻き取りに関する各種情報を入力する入力部６と、被圧延材１５の巻取速度の制御等に必要な各種情報を記憶する記憶部７と、被圧延材１５の巻取速度等を制御する制御部８とを備える。
【００１９】
巻取部２は、圧延機１１によって圧延された被圧延材１５を巻き取るものであり、図１に示すように、マンドレル２ａと駆動部２ｂとを用いて構成される。マンドレル２ａは、駆動部２ｂの作用によって回転駆動し、これによって、被圧延材１５をコイル状に巻き取る。駆動部２ｂは、制御部８によって指示された回転速度の回転駆動をマンドレル２ａに行わせる。なお、被圧延材１５の巻取速度は、駆動部２ｂの作用によるマンドレル２ａの回転速度に相当する。
【００２０】
ピンチロール３は、図１に示すように、被圧延材１５をその厚み方向に挟持する一対のロールを用いて構成され、搬送テーブル１３とマンドレル２ａとの間に配置される。ピンチロール３は、搬送テーブル１３によって搬送された仕上圧延後の被圧延材１５をマンドレル２ａ側へ順次案内する。
【００２１】
在荷検出部４は、ＨＭＤ（Hot  Metal  Detector）等、物体の有無や通過を非接触で検出する検出機構を用いて実現される。在荷検出部４は、図１に示すように、搬送テーブル１３による被圧延材１５の搬送経路の範囲内に配置される。在荷検出部４は、搬送テーブル１３を構成する複数の搬送ロールの間の位置であって圧延機１１の出側から被圧延材１５の搬送方向に所定の離間距離Ｌだけ離間する位置を検出位置として設定され、この検出位置における被圧延材１５の有無を検出する。なお、この在荷検出部４の検出位置と圧延機１１の出側との離間距離Ｌは、在荷検出部４と圧延機１１との相対的な配置関係によって決定される固定の距離である。在荷検出部４は、搬送テーブル１３上の被圧延材１５が上記の検出位置に存在する場合、この検出位置に被圧延材１５が存在する旨を示す在荷信号を制御部８に送信して、在荷信号をオン状態にする。一方、搬送テーブル１３上の被圧延材１５が上記の検出位置に存在しない場合、在荷検出部４は、制御部８に対する在荷信号の送信を停止して、在荷信号をオフ状態にする。
【００２２】
ここで、上述した在荷検出部４の設置位置は、搬送テーブル１３上の被圧延材１５の移動速度と計算機５によるループ発生量算出の演算処理時間とを加味して決定される。すなわち、被圧延材１５のループ部分１６がピンチロール３に巻き込まれる前に、計算機５が被圧延材１５のループ発生量の演算処理を完了し、且つ、制御部８が計算機５によるループ発生量の算出値に応じて被圧延材１５の巻取速度を加速できるように、在荷検出部４の検出位置と圧延機１１の出側との離間距離Ｌが決定される。このような在荷検出部４は、被圧延材１５の最尾端部分１５ａが圧延機１１の出側に抜け出てから可能な限り早期にループ発生量が算出されるように、搬送テーブル１３の搬送方向の中央よりも圧延機１１側の位置に配置されることが望ましい。なお、図１には、搬送テーブル１３の搬送方向の中央よりも圧延機１１側の位置に在荷検出部４が配置された場合の一例を図示している。
【００２３】
計算機５は、被圧延材１５のループ発生量を算出するものである。詳細には、計算機５は、搬送テーブル１３上の被圧延材１５の移動速度（以下、材移動速度ＶMDという）を常時または所定時間毎に取得する。なお、計算機５は、搬送テーブル１３から搬送ロール回転量を取得し、この搬送ロール回転量をもとに材移動速度ＶMDを算出してもよいし、被圧延材１５の製造条件等を管理するプロセスコンピュータ（図示せず）または制御部８から材移動速度ＶMDを取得してもよい。あるいは、計算機５は、巻取部２による被圧延材１５の巻取速度Ｖrと材移動速度ＶMDとが同じ速度であることに基づき、材移動速度ＶMDとして巻取速度Ｖrを制御部８または巻取部２の駆動部２ｂから取得してもよい。計算機５は、図１に示す離間距離Ｌと、上述した材移動速度ＶMDをもとに算出される被圧延材１５の移動距離（以下、材移動距離という）とを用い、次式（１）に基づいて被圧延材１５のループ発生量Ｌloopを算出する。
【００２４】
【数１】
2014069236.tif 000003
【００２５】
この式（１）において、離間距離Ｌは、上述したように、圧延機１１の出側から在荷検出部４の検出位置までの距離である。また、式（１）の右辺の第２項は、被圧延材１５の最尾端部分１５ａが圧延機１１の出側に抜け出るタイミングＴMOから在荷検出部４の検出位置を通過するタイミングＴDOまでの時間（経過時間）に被圧延材１５が搬送方向に移動した距離（材移動距離）の算出項である。この算出項において、被圧延材１５の材移動距離は、タイミングＴMOからタイミングＴDOまでの経過時間における被圧延材１５の材移動速度ＶMDの時間積分によって算出される。
【００２６】
また、タイミングＴMOは、図１に示す荷重計１２による荷重信号がオン状態からオフ状態に切り替わるタイミングに相当する。荷重計１２は、圧延機１１の圧延荷重を計測するものである。荷重計１２は、圧延機１１が被圧延材１５を噛み込んでいる（圧延している）期間、被圧延材１５の圧延荷重を示す荷重信号を制御部８に送信して、荷重信号をオン状態にする。その後、荷重計１２は、被圧延材１５の最尾端部分１５ａが圧延機１１の出側に抜け出たタイミングに、制御部８に対する荷重信号の送信を停止して、荷重信号をオフ状態にする。一方、タイミングＴDOは、上述した在荷検出部４による在荷信号がオン状態からオフ状態に切り替わるタイミングに相当する。在荷検出部４は、上述したように在荷信号を制御部８に送信して在荷信号をオン状態にし、その後、被圧延材１５の最尾端部分１５ａが在荷検出部４の検出位置を通過するタイミングに、制御部８に対する在荷信号の送信を停止して在荷信号をオフ状態にする。
【００２７】
ここで、被圧延材１５の最尾端部分１５ａが圧延機１１の出側に抜け出た後において、この最尾端部分１５ａの挙動は、この被圧延材１５にループが発生したか否かによって異なる。図２は、被圧延材にループが発生したか否かによって異なる被圧延材の最尾端部分の挙動の違いを説明するための図である。図２に示すように、搬送テーブル１３上の被圧延材１５にループが発生していない正常状態において、被圧延材１５の最尾端部分１５ａは、圧延機１１の出側に抜け出た後、この抜出位置（位置Ｘ０）から在荷検出部４の検出位置（位置Ｘ３）までの離間距離Ｌ分、搬送方向に移動するために移動時間△Ｔ１を要する。一方、搬送テーブル１３上の被圧延材１５にループが発生した状態（ループ発生状態）において、被圧延材１５の最尾端部分１５ａは、圧延機１１の出側に抜け出た後、被圧延材１５のループ部分１６の長さ分、被圧延材１５の搬送方向（図２の太線矢印参照）に強制的に引き寄せられる。このため、ループ発生状態における最尾端部分１５ａの位置Ｘ２は、図２に示すように、上述した正常状態における最尾端部分１５ａの位置Ｘ１よりも搬送方向に強制的に先行する。これに起因して、ループ発生状態では、圧延機１１の出側の位置Ｘ０から在荷検出部４の位置Ｘ３までの最尾端部分１５ａの移動時間△Ｔ２は、上述した正常状態時の移動時間△Ｔ１に比して短くなる。この結果、移動時間△Ｔ２における最尾端部分１５ａの移動距離は、正常状態時の最尾端部分１５ａの移動距離（＝離間距離Ｌ）に比して短くなる。このような圧延機１１から抜出後の最尾端部分１５ａの移動距離は、上述した式（１）の右辺の第２項による材移動距離に相当する。すなわち、式（１）に示すように、離間距離Ｌから、タイミングＴMO，ＴDO間の経過時間（＝移動時間△Ｔ２）における最尾端部分１５ａの材移動距離を減算することによって、図１，２に示すループ部分１６の長さ、言い換えれば、被圧延材１５のループ発生量Ｌloopを算出することができる。
【００２８】
入力部６は、キーボードおよびマウス等の入力デバイスを用いて実現される。入力部６は、操作者の入力操作に対応して、各種情報を制御部８に入力する。このような入力部６の入力情報として、例えば、被圧延材１５の巻取速度Ｖrを加速補正するための速度補正値等、被圧延材１５の巻き取りに関する各種情報が挙げられる。
【００２９】
記憶部７は、ハードディスク等の更新可能に情報を保存する記憶デバイスを用いて実現される。記憶部７は、制御部８によって記憶指示された情報を記憶し、制御部８によって読み出し指示された情報を制御部８へ送信する。このような記憶部７に記憶される情報として、例えば、入力部６の入力情報、被圧延材１５の通常巻取速度Ｖstの情報、ループ発生量Ｌloopの算出値の情報等、被圧延材１５の巻取制御に必要な各種情報が挙げられる。なお、通常巻取速度Ｖstは、被圧延材１５の組成や寸法等の諸元に応じて通常設定される被圧延材１５の巻取速度である。
【００３０】
制御部８は、巻取装置１の機能を実現するためのプログラム等を記憶するメモリおよびこのメモリ内のプログラムを実行するＣＰＵ等を用いて実現される。制御部８は、巻取部２の駆動部２ｂ、計算機５、および記憶部７の各動作を制御し、且つ、これら各構成部との電気信号の入出力を制御する。例えば、制御部８は、計算機５によるループ発生量Ｌloopの演算処理およびその実行タイミングを制御する。また、制御部８は、計算機５によるループ発生量Ｌloopの算出値に応じて、被圧延材１５の巻取速度を加速するように巻取部２を制御する。さらに、制御部８は、被圧延材１５の巻取速度を加速してから所定のタイミングに、加速後の巻取速度を減速するように巻取部２を制御する。
【００３１】
つぎに、本発明の実施の形態にかかる巻取方法について説明する。図３は、本発明の実施の形態にかかる巻取方法の一例を示すフローチャートである。図４は、本発明における被圧延材の巻取速度制御のタイミングを例示する図である。図４において、「ロードリレー」は、荷重計１２による荷重信号のオンオフ状態のタイミングを示す。この荷重信号のオンオフタイミングによって、被圧延材１５の最尾端部分１５ａが圧延機１１の出側に抜け出るタイミングＴMOが示される。「在荷検出」は、在荷検出部４による在荷信号のオンオフ状態のタイミングを示す。この在荷信号のオンオフタイミングによって、被圧延材１５の最尾端部分１５ａが在荷検出部４の検出位置を通過するタイミングＴDOが示される。また、線Ａ１は、被圧延材１５の巻取速度Ｖrを通常巻取速度Ｖstに設定した場合の巻取速度Ｖr対時間ｔの相関を示すものである。線Ａ２は、ループ発生量Ｌloopに応じて被圧延材１５の巻取速度Ｖrを補正した場合の巻取速度Ｖr対時間ｔの相関を示すものである。以下、上述した図１および図３，４を参照しつつ、本実施の形態にかかる被圧延材１５の巻取方法を説明する。
【００３２】
本実施の形態にかかる巻取方法では、図１に示した巻取装置１を用い、被圧延材１５のループを解消しつつ被圧延材１５をコイル状に巻き取る。すなわち、図３に示すように、巻取装置１は、まず、仕上圧延された被圧延材１５を巻取開始する（ステップＳ１０１）。ステップＳ１０１において、被圧延材１５は、連続仕上圧延機（図示せず）によって仕上圧延されつつ、搬送テーブル１３によって搬送される。ピンチロール３は、被圧延材１５をその先端部分から後端部分に亘って順次、巻取部２のマンドレル２ａへ案内する。マンドレル２ａは、駆動部２ｂの作用によって回動して、被圧延材１５をその先端部分から巻き取り始める。制御部８は、図４に示すように、ロードリレーのオン状態において（すなわち、時間ｔ１までの期間）、駆動部２ｂに対し、通常巻取速度Ｖstを指示する速度指令信号を送信する。駆動部２ｂは、制御部８からの速度指令信号に基づいて、通常巻取速度Ｖstで被圧延材１５を巻き取るようにマンドレル２ａを回転させる。制御部８は、この駆動部２ｂの制御を通じて、マンドレル２ａによる被圧延材１５の巻取速度Ｖrを通常巻取速度Ｖstに制御する。一方、在荷検出部４は、圧延機１１の出側から所定の離間距離Ｌだけ離間した検出位置において、被圧延材１５の有無を検出する。なお、この被圧延材１５の有無の検出位置は、被圧延材１５の最尾端部分１５ａが圧延機１１の出側に抜け出てから可能な限り早期にループ発生量Ｌloopが算出されるように、搬送テーブル１３の搬送方向の中央よりも圧延機１１側の位置であることが望ましい。
【００３３】
つぎに、巻取装置１は、仕上圧延完了後の被圧延材１５のループ発生量Ｌloopを算出する（ステップＳ１０２）。ステップＳ１０２において、被圧延材１５は、その全体のうちの後端側部分を圧延機１１によって圧延される。この被圧延材１５の後端側部分は、搬送テーブル１３によって順次搬送され、ピンチロール３を通過した後、マンドレル２ａによって巻き取られる。このように被圧延材１５の巻き取りが順次進行し、ついには、被圧延材１５の最尾端部１５ａが、圧延機１１の出側に抜け出る。最尾端部分１５ａは、被圧延材１５の巻き取りに伴って搬送テーブル１３に沿って移動し、在荷検出部４の検出位置を通過する。在荷検出部４は、この検出位置において被圧延材１５の有無を検出し続け、この検出位置を最尾端部分１５ａが通過するまで、在荷信号を制御部８に送信して在荷信号をオン状態にする。その後、在荷検出部４は、この検出位置を最尾端部分１５ａが通過したタイミングＴDOに、制御部８に対する在荷信号の送信を停止して在荷信号をオフ状態にする。
【００３４】
制御部８は、荷重計１２による荷重信号のオンオフ状態と在荷検出部４による在荷信号のオンオフ状態とを監視する。制御部８は、この荷重信号がオン状態からオフ状態に切り替わるタイミング、すなわち、被圧延材１５の最尾端部分１５ａが圧延機１１の出側に抜け出るタイミングＴMOの時間ｔ１を把握する。ついで、制御部８は、上述した在荷信号がオン状態からオフ状態に切り替わるタイミング、すなわち、被圧延材１５の最尾端部分１５ａが在荷検出部４の検出位置を通過するタイミングＴDOの時間ｔ２を把握する。制御部８は、図４に示す時間ｔ１のタイミングＴMOに、通常巻取速度Ｖstに沿った減速を指示する速度指令信号を駆動部２ｂに送信して、マンドレル２ａによる被圧延材１５の巻取速度Ｖrを制御する。ついで、制御部８は、図４に示す時間ｔ２のタイミングＴDOに、タイミングＴMOの時間ｔ１およびタイミングＴDOの時間ｔ２を示す時間情報とともにループ発生量Ｌloopの演算処理を指示する演算処理指令信号を計算機５に送信する。
【００３５】
計算機５は、制御部８からの演算処理指令信号に従い、圧延機１１の出側から被圧延材１５の検出位置までの離間距離Ｌと、被圧延材１５の最尾端部分１５ａが圧延機１１の出側に抜け出てから検出位置を通過するまでの時間（ｔ２−ｔ１）に被圧延材１５が搬送方向に移動した距離（材移動距離）とをもとに、被圧延材１５のループ発生量Ｌloopを算出する。この演算処理において、計算機５は、離間距離Ｌと、タイミングＴMOの時間ｔ１と、タイミングＴDOの時間ｔ２と、被圧延材１５の材移動速度ＶMDとを用い、上述した式（１）に基づいて、ループ発生量Ｌloopを算出する。計算機５は、このループ発生量Ｌloopの算出値を示す信号を制御部８に送信する。
【００３６】
上述したステップＳ１０２を実行後、巻取装置１は、ステップＳ１０２によるループ発生量Ｌloopの算出値に応じて被圧延材１５の巻取速度Ｖrを加速する（ステップＳ１０３）。ステップＳ１０３において、制御部８は、計算機５からループ発生量Ｌloopの算出値を取得し、取得した算出値に応じて、被圧延材１５の巻取速度Ｖrを加速するように巻取部２を制御する。具体的には、制御部８は、ループ発生量Ｌloopの算出値が零値を超過する場合、被圧延材１５にループが発生したと判断する。この場合、制御部８は、予め設定した速度補正値（＞０）を通常巻取速度Ｖstに加算し、この加算処理後の巻取速度Ｖrを指示する速度指令信号を駆動部２ｂに送信する。この駆動部２ｂの制御を通じて、制御部８は、マンドレル２ａによる被圧延材１５の巻取速度Ｖrを、通常巻取速度Ｖstに比して高い速度に上げる（図４の線Ａ２参照）。制御部８は、この巻取速度Ｖrの加速制御を所定の時間（例えば瞬間的に）、実行する。このステップＳ１０３によって巻取速度Ｖrが加速された被圧延材１５には、搬送テーブル１３の搬送ロールと被圧延材１５の下面との摩擦によって張力（例えば後方張力）が生じる。被圧延材１５のループ部分１６は、この張力によって被圧延材１５の長手方向に引っ張られる。この結果、ループ部分１６が略平坦な状態になって、被圧延材１５のループが解消される。
【００３７】
一方、上述したステップＳ１０３において、制御部８は、計算機５から取得したループ発生量Ｌloopの算出値が零値以下である場合、被圧延材１５にループが発生していないと判断する。この場合、制御部８は、上述した加速制御を行わず、現状の通常巻取速度Ｖstを維持する。
【００３８】
ステップＳ１０３の実行後、巻取装置１は、ステップＳ１０３による加速後の巻取速度Ｖrを減速する（ステップＳ１０４）。ステップＳ１０４において、制御部８は、上述したように巻取速度Ｖrを加速してから所定のタイミングに、加速後の巻取速度Ｖrを減速するように巻取部２を制御する。具体的には、制御部８は、例えば図４に示すように、巻取速度Ｖrを加速制御し始めた時間ｔ２から所定の時間が経過したタイミングに、巻取速度Ｖrの減速を指示する速度指令信号を駆動部２ｂに送信する。この駆動部２ｂの制御を通じて、制御部８は、被圧延材１５の最尾端部分１５ａがピンチロール３を通過する前の時間ｔ３までに、上述した加速後の巻取速度Ｖrを通常巻取速度Ｖstに減速する。その後、制御部８は、通常巻取速度Ｖstに沿ってマンドレル２ａの回転速度を減速するように駆動部２ｂを制御する。ついで、制御部８は、マンドレル２ａによる被圧延材１５の巻き取り完了と略同時にマンドレル２ａの回転動作を停止するように駆動部２ｂを制御し、本処理を終了する。なお、巻取装置１は、仕上圧延された被圧延材毎に、上述したステップＳ１０１〜Ｓ１０４の各処理ステップを繰り返し実行する。
【００３９】
以上、説明したように、本発明の実施の形態では、圧延機の出側から被圧延材の搬送方向に所定の距離離間する位置（有無検出位置）において被圧延材の有無を検出し、この圧延機の出側から被圧延材の有無検出位置までの離間距離と、被圧延材の最尾端部分が圧延機の出側に抜け出てから有無検出位置を通過するまでの時間に被圧延材がその搬送方向に移動した移動距離とをもとに、被圧延材のループ発生量を算出し、このループ発生量の算出値に応じて、被圧延材の巻取速度を加速するように構成した。
【００４０】
このため、圧延機の出側から巻取部前段のピンチロールまでの被圧延材の搬送経路に、形状器または距離検出器等の被圧延材のループ量を直接測定する装置を設置しなくとも、被圧延材に発生したループの発生量を把握でき、さらには、ループと疑わしき被圧延材の各種浮き上がりの発生量もループ発生量として把握できる。また、被圧延材のループを押さえ込むガイド等の装置を追加設置しなくとも、既存の巻取部による被圧延材の巻取速度を加速することによって、被圧延材のループ発生量を可能な限り低減できる。したがって、被圧延材のループは勿論、ループと疑わしき被圧延材の各種浮き上がり状態も簡易な装置構成によって解消できる。これによって、被圧延材のループ解消に要するコストと、メンテナンス等の装置に要する手間とをともに低減できるとともに、被圧延材の二重折れ込み現象を発生させることなく、被圧延材を安定して巻き取ることができる。この結果、二重折れ込み現象に起因する圧延製品（熱延コイル等）の製造歩留まりの低下を簡易に抑制することができる。
【００４１】
なお、上述した実施の形態では、予め設定した所定の速度補正値を被圧延材の巻取速度に加算することによって、ループ発生量に応じた被圧延材の巻取速度の加速制御を行っていたが、これに限らず、被圧延材のループ発生量の程度に対応して速度補正値を調整し、この調整後の速度補正値を巻取速度に加算して巻取速度の加速制御を行ってもよい。この場合、ループ発生量をもとに速度補正値を算出してもよいし、ループ発生量のレベル毎に速度補正値を対応付けたデータテーブルを用い、ループ発生量の算出値に応じた速度補正値をデータテーブルの中から選択してもよい。
【００４２】
また、上述した実施の形態では、ループ発生量の算出値が零値を超過する場合に被圧延材にループが発生したと判断して、巻取速度の加速制御を行っていたが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、ループ発生量に関する閾値を予め設定し、ループ発生量の算出値が設定閾値を超過する場合、被圧延材にループが発生したと判断して、巻取速度の加速制御を行ってもよい。また、ループ発生量の算出値が設定閾値以下である場合、被圧延材にループが発生していないと判断して、巻取速度を加速しないように構成してもよい。
【００４３】
さらに、上述した実施の形態では、予め設定した所定の時間、巻取速度を加速していたが、これに限らず、ループ発生量の算出値の増加に伴って巻取速度の加速時間を増加させてもよいし、ループ発生量の算出値の減少に伴って巻取速度の加速時間を減少させてもよい。
【００４４】
また、上述した実施の形態では、巻取速度を加速してから所定の時間が経過したタイミングに巻取速度を減速していたが、これに限らず、巻取速度を加速してから、所定の長さの被圧延材が巻き取られたタイミングに、巻取速度を減速してもよい。
【００４５】
さらに、上述した実施の形態では、ＨＭＤ等の非接触型の在荷検出部４によって被圧延材１５の有無を検出していたが、これに限らず、在荷検出部４は、被圧延材１５が搬送テーブル１３に沿って移動する際に搬送ロールに加わる荷重を検出して、被圧延材１５の有無を検出してもよい。すなわち、本発明において、在荷検出部４は、非接触型または接触型のいずれのタイプの検出手段であってもよい。
【００４６】
また、上述した実施の形態により本発明が限定されるものではなく、上述した各構成要素を適宜組み合わせて構成したものも本発明に含まれる。例えば、巻取対象の被圧延材は、板状または帯状の鉄鋼材であってもよいし、銅またはアルミニウム等の鉄鋼材以外の金属材であってもよい。その他、上述した実施の形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施の形態、実施例および運用技術等は全て本発明に含まれる。
【符号の説明】
【００４７】
１  巻取装置
２  巻取部
２ａ  マンドレル
２ｂ  駆動部
３  ピンチロール
４  在荷検出部
５  計算機
６  入力部
７  記憶部
８  制御部
１１  圧延機
１２  荷重計
１３  搬送テーブル
１５  被圧延材
１５ａ  最尾端部分
１６  ループ部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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