(57)【要約】【課題】複数のクレジットカード会社サーバから送信されるカード会員登録情報の中の会員電話番号の照会回数を集計し、この集計結果に対応する報知レベルを要請に応じてリアルタイムに複数のクレジットカード会社サーバへ拡散することで、不正使用の可能性が高いクレジットカードの店舗利用を制限するクレジットカードのリアル与信判定装置およびその方法を提供する。【解決手段】アクセスカウンタ手段１８と、アクセス判定手段２０と、電話番号履歴情報データベース２２と、履歴判定手段２４により電話番号履歴情報データベース２２の中から履歴を検索し、報知レベルを演算し、報知レベル送信手段２８が報知強の「使用停止レベル」、報知中の「警告レベル」、および報知低の「警戒レベル」の何れか１つのアラーム情報をクレジットカード会社サーバ１０ａへ送信するように制御する演算制御部２６と、を備える。【選択図】図１
2014081951.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のクレジットカード会社サーバおよび複数の店舗端末と通信回線を介して接続され、店舗内のカード利用を与信判定するクレジットカードのリアル与信判定装置であって、
複数のクレジットカード会社サーバから照会される会員電話番号毎の照会回数として、所定期間内でアクセス数を増分または減分して計数した数値を記憶するアクセスカウンタ手段と、
カード利用者が登録する会員電話番号の前記照会回数を、前記アクセスカウンタ手段が記憶する所定期間内の前記計数した数値から判定するアクセス判定手段と、
電話番号の「有効」使用履歴が存在する固定または移動体電話番号の使用履歴を予め記憶装置に記憶する電話番号履歴情報データベースと、
前記店舗端末から店舗内のカード利用時に照合されるカード情報に対応する会員電話番号の照会を前記クレジットカード会社サーバから受信し、この会員電話番号を検索キーとして、前記電話番号履歴情報データベースの中から検索する履歴検索手段とを備え、
前記履歴検索手段が会員電話番号を検索キーとして前記電話番号履歴情報データベースの中から検索し、前記会員電話番号が前記照会された時点で欠番と判定された場合、前記会員電話番号が前記照会された時点での前記履歴検索手段の検索結果および前記アクセス判定手段の判定結果を報知パラメータとして、報知レベルを演算し、この演算結果に基づき報知レベル送信手段がアラーム情報を前記会員電話番号の照会をしているクレジットカード会社サーバへ送信するように制御する演算制御部と、
を備えることを特徴とするクレジットカードのリアル与信判定装置。
【請求項２】
複数のクレジットカード会社サーバおよび複数の店舗端末と通信回線を介して接続され、店舗内のカード利用を与信判定するクレジットカードのリアル与信判定方法であって、
複数のクレジットカード会社サーバから照会される会員電話番号毎の照会回数として、所定期間内でアクセス数を増分または減分して計数した数値をアクセスカウンタ手段に記憶するステップと、
カード利用者が登録する会員電話番号の前記照会回数を、前記アクセスカウンタ手段が記憶する所定期間内の前記計数した数値からアクセス判定手段で判定するステップと、
電話番号の「有効」使用履歴が存在する固定または移動体電話番号の使用履歴を予め電話番号履歴情報データベースの記憶装置に記憶するステップと、
前記店舗端末から店舗内のカード利用時に照合されるカード情報に対応する会員電話番号の照会を前記クレジットカード会社サーバから受信し、この会員電話番号を検索キーとして前記電話番号履歴情報データベースの中から検索し、前記会員電話番号が前記照会された時点で欠番と判定された場合、前記会員電話番号が前記照会された時点での前記履歴検索手段の検索結果および前記アクセス判定手段の判定結果を報知パラメータとして、報知レベルを演算し、この演算結果に基づき報知レベル送信手段がアラーム情報を前記会員電話番号の照会をしているクレジットカード会社サーバへ送信するように制御する演算制御部が制御するステップと、
を備えることを特徴とするクレジットカードのリアル与信判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のクレジットカード会社サーバから送信されるカード会員登録情報の中の会員電話番号の照会回数を集計し、この集計結果に対応する報知レベルを要請に応じてリアルタイムに複数のクレジットカード会社サーバへ拡散することで、不正使用の可能性が高いクレジットカードの店舗利用を制限するクレジットカードのリアル与信判定装置およびその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来は、総務省で使用許可されている３億５０００万件すべての電話番号（固定電話と移動体電話）の使用状況を毎月調査し、過去数十ヶ月分の電話番号の利用状況データを電話番号履歴データベースへ登録し、新設電話、欠番電話、移転電話、都合取外し等の利用履歴についてコンピュータを用いて照会サービスを提供して電話番号の利用状況からクレジットカードの発行の許否並びに与信限度金額を決定していた。
【０００３】
しかしながら、従来は悪意の第三者がクレジット（信用）が高い他人の身分証明書を悪用して本人に成りすまし複数のクレジットカードと本人確認のための移動体電話端末（通常「携帯電話」と呼称する場合がある）の利用契約を成約してから、勝手に面前販売のリアル店舗やインターネット電子商取引や通信販売のようなバーチャル店舗内で不正取得したクレジットカードを使用し、カード決済の延滞が生じた段階で、クレジットカード会社または携帯電話会社から郵便送達される督促状により不正契約が判明するという事故届けが消費生活支援センタに寄せられている。この場合、カード利用契約時において本人確認および与信審査を経ているが与信限度額を低額にすることで簡易且つ迅速にクレジットカードを発行するクレジットカード会社も多数存在する。また、不正契約のクレジットカード代金回収時には第１回目の支払延滞が生じた時点でクレジットカード会社は契約者の所在や連絡先を確認し上述の如く督促状を郵便送達するのである。
【０００４】
このようなクレジットカード事故については、直ちに成りすまされた者が携帯電話の利用停止を申請することもできるが、クレジットカードの解約では未払い金を支払う必要があるので解約することが難しく、刑事の詐欺罪や民事の契約無効の裁判という迂遠且つ面倒である裁判手続を経なければ成りすまされた者またはクレジットカード会社の債務が解消しないという問題が生じていた。
【０００５】
また、これらクレジットカードの事故を警察に相談しても被害者はクレジットカード会社なのでクレジットカード会社が被害届を出さないと警察は何も出来ないと主張されるであろうし、クレジットカード会社に事情を説明しても、成りすまされた者が警察に被害届を提出しないと契約者本人に督促状を送達し法的手続きを執りうると脅されるケースも発生している。勿論、不正契約した悪意の第三者は行方不明または居所が分からない場合が多い。
【０００６】
このような中で、本願の発明者は、電話番号の使用状態を定期的に調査し、各調査結果をサーバのハードディスクに調査情報履歴として記憶し、サーバには「電話番号」、デジタル交換機から返送される「理由表示」、「調査年月日」、調査時に判明した移転先あるいは連絡先の番号である「新加入者番号」を含む電話番号使用状況データを電話番号毎に調査年月日の異なる複数の電話番号使用状況データを時系列に電話番号履歴情報として蓄積する履歴情報記憶手段を設け、「新加入者番号」は次回の調査電話番号として登録し、ユーザからインターネットを介して電話番号調査依頼を受信すると、電話番号履歴情報をユーザへ送信することで、電話番号使用者の電話番号履歴情報をインターネット回線に経由させてユーザに提供し与信の判断を容易にする電話番号履歴情報調査提供システムを提案している（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−３３８７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述した電話番号履歴情報調査提供システムにより、蓄積された現在（最新の調査結果）および過去の履歴を含む電話番号情報をインターネットのような通信回線を介し、要請に応じて端末側へ提供しお客様の与信情報の精度を向上させていたが、短期間のクレジットカードの不正使用に対しては、その損害額の増加を抑制するには一定の限界が存在している。
【０００９】
本発明は、このような課題に対応してなされたものであり、複数のクレジットカード会社サーバから送信されるカード会員登録情報の中の会員電話番号の照会回数を集計し、この集計結果に対応する報知レベルを要請に応じてリアルタイムに複数のクレジットカード会社サーバへ拡散することで、不正使用の可能性が高いクレジットカードの店舗利用を制限するクレジットカードのリアル与信判定装置およびその方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明のクレジットカードのリアル与信判定装置は、複数のクレジットカード会社サーバおよび複数の店舗端末と通信回線を介して接続され、店舗内のカード利用を与信判定するクレジットカードのリアル与信判定装置であって、複数のクレジットカード会社サーバから照会される会員電話番号毎の照会回数として、所定期間内でアクセス数を増分または減分して計数した数値を記憶するアクセスカウンタ手段と、カード利用者が登録する会員電話番号の前記照会回数を、前記アクセスカウンタ手段が記憶する所定期間内の前記計数した数値から判定するアクセス判定手段と、電話番号の「有効」使用履歴が存在する固定または移動体電話番号の使用履歴を予め記憶装置に記憶する電話番号履歴情報データベースと、前記店舗端末から店舗内のカード利用時に照合されるカード情報に対応する会員電話番号の照会を前記クレジットカード会社サーバから受信し、この会員電話番号を検索キーとして、前記電話番号履歴情報データベースの中から検索する履歴検索手段とを備え、前記履歴検索手段が会員電話番号を検索キーとして前記電話番号履歴情報データベースの中から検索し、前記会員電話番号が前記照会された時点で欠番と判定された場合、前記会員電話番号が前記照会された時点での前記履歴検索手段の検索結果および前記アクセス判定手段の判定結果を報知パラメータとして、報知レベルを演算し、この演算結果に基づき報知レベル送信手段がアラーム情報を前記会員電話番号の照会をしているクレジットカード会社サーバへ送信するように制御する演算制御部と、を備えることを要旨とする。
また、本発明のクレジットカードのリアル与信判定方法は、複数のクレジットカード会社サーバおよび複数の店舗端末と通信回線を介して接続され、店舗内のカード利用を与信判定するクレジットカードのリアル与信判定方法であって、複数のクレジットカード会社サーバから照会される会員電話番号毎の照会回数として、所定期間内でアクセス数を増分または減分して計数した数値をアクセスカウンタ手段に記憶するステップと、カード利用者が登録する会員電話番号の前記照会回数を、前記アクセスカウンタ手段が記憶する所定期間内の前記計数した数値からアクセス判定手段で判定するステップと、電話番号の「有効」使用履歴が存在する固定または移動体電話番号の使用履歴を予め電話番号履歴情報データベースの記憶装置に記憶するステップと、前記店舗端末から店舗内のカード利用時に照合されるカード情報に対応する会員電話番号の照会を前記クレジットカード会社サーバから受信し、この会員電話番号を検索キーとして前記電話番号履歴情報データベースの中から検索し、前記会員電話番号が前記照会された時点で欠番と判定された場合、前記会員電話番号が前記照会された時点での前記履歴検索手段の検索結果および前記アクセス判定手段の判定結果を報知パラメータとして、報知レベルを演算し、この演算結果に基づき報知レベル送信手段がアラーム情報を前記会員電話番号の照会をしているクレジットカード会社サーバへ送信するように制御する演算制御部が制御するステップと、を含むことを要旨とする。
【００１１】
このように構成すると、演算制御部２６は、会員電話番号の所定連続欠番期間（一例として、３ヶ月または１年以内）およびアクセス判定手段２０の判定結果（一例として、アクセス３回超え）を報知パラメータとして報知レベルを演算し、この演算結果に基づき報知レベル送信手段２８が報知強の「使用停止レベル」、報知中の「警告レベル」、および報知低の「警戒レベル」の何れか１つのアラーム情報を会員電話番号の照会をしているクレジットカード会社サーバ１０ａへ送信することができるので、クレジットカード会社は従来（例えば、第１回支払延滞時）に比して早期に不正カードの店舗内利用を無効とすることができる。
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明のリアル与信判定装置は、例えば、図１に示すように、国内プレフィックス番号「０」、想定される市外局番、市内局番、および加入者番号を含む所定桁数の固定または移動体電話番号の使用履歴を記憶装置（一例として、ハードディスクまたは光磁気ディスク若しくはＤｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）に記憶する電話番号履歴情報データベース２２と、複数の店舗端末１２および複数のクレジットカード会社サーバ１０に通信回線１４ａ、１４ｂを介して接続され、店舗内のカード２７ａ利用時に店舗端末１２ａからカード情報を受信し、このカード情報に対応するクレジットカード会社サーバ１０ａにカード情報を送信し、クレジットカード会社サーバ１０ａからカード情報に対応する会員電話番号の照会を受付け、この会員電話番号のアクセスカウンタ手段１８のアクセス数を増分または減分し、照会された会員電話番号を検索キーとして電話番号履歴情報データベース２２の中から検索し、会員電話番号の照会を受付けた時点までの所定連続欠番期間（一例として、３ヶ月または１年以内）の履歴を履歴判定手段２４が判定する場合、アクセス判定手段２０がアクセスカウンタ手段１８を参照しアクセス数の閾値越えを判定（一例として、３０日以内にアクセス３回超え）するときは、報知強の「使用停止レベル」または報知中の「警告レベル」のアラーム情報を報知レベル送信手段２８が会員電話番号の照会をしているクレジットカード会社サーバ１０ａへ送信するように制御する演算制御部１６と、を備えることを要旨とする。
【００１３】
このように構成すると、リアル与信判定装置１６は複数の店舗端末１２および複数のクレジットカード会社サーバ１０の中継サーバとして機能し、また、リアル与信判定装置１６に設けられた演算制御部１６は、照会された会員電話番号を検索キーとして電話番号履歴情報データベース２２の中から検索し、会員電話番号の照会を受付けた時点までの所定連続欠番期間（一例として、３ヶ月または１年以内）の履歴を履歴判定手段２４が判定する場合、アクセス判定手段２０がアクセスカウンタ手段１８を参照しアクセス数の閾値越えを判定（一例として、３０日以内にアクセス３回超え）するときは、報知強の「使用停止レベル」または報知中の「警告レベル」のアラーム情報を報知レベル送信手段２８が会員電話番号の照会をしているクレジットカード会社サーバ１０ａへ送信することができるので、クレジットカード会社は従来（例えば、第１回支払延滞時）に比して早期に不正カードの店舗内利用を無効とすることができる。
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明のリアル与信判定装置は、例えば、図４に示すように、国内プレフィックス番号「０」、想定される市外局番、市内局番、および加入者番号を含む所定桁数の固定または移動体電話番号の使用履歴を記憶装置（一例として、ハードディスクまたは光磁気ディスク若しくはＤｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）に記憶する電話番号履歴情報データベース２２と、複数のクレジットカード会社サーバ１０に通信回線１４ｃを介して接続され、店舗内のクレジットカードとしてのユーザカード２７利用時に店舗端末１２ａから通信回線（一例として、図中の加盟店Ｂ１からクレジット会社Ａ１との間の矢印ライン）を介してカード情報を受信するクレジットカード会社サーバ１０ａからカード情報に対応する会員電話番号の照会を受付け、この会員電話番号のアクセスカウンタ手段１８のアクセス数を増分または減分し、クレジットカード会社サーバ１０ａから照会された会員電話番号を検索キーとして電話番号履歴情報データベース２２の中から検索し、会員電話番号が照会された時点までの所定連続欠番期間（一例として、３ヶ月または１年以内）の履歴を履歴判定手段２４が判定する場合、アクセス判定手段２０がアクセスカウンタ手段１８を参照しアクセス数の閾値越えを判定（一例として、３０日以内にアクセス３回超え）するときは、報知強の「使用停止レベル」または報知中の「警告レベル」のアラーム情報を報知レベル送信手段２８が会員電話番号の照会をしているクレジットカード会社サーバ１０ａへ送信するように制御する演算制御部２６と、を備えることを要旨とする。
【００１５】
このように構成すると、リアル与信判定装置１６は複数のクレジットカード会社サーバ１０の照会に対する回答を返信する問合せサーバとして機能し、また、リアル与信判定装置１６に設けられた演算制御部１６は、会員電話番号が照会された時点までの所定連続欠番期間（一例として、３ヶ月または１年以内）の履歴を履歴判定手段２４が判定する場合、アクセス判定手段２０がアクセスカウンタ手段１８を参照しアクセス数の閾値越えを判定（一例として、３０日以内にアクセス３回超え）するときは、報知強の「使用停止レベル」または報知中の「警告レベル」のアラーム情報を報知レベル送信手段２８が会員電話番号の照会をしているクレジットカード会社サーバ１０ａへ送信するので、クレジットカード会社は従来（例えば、第１回支払延滞時）に比して早期に不正カードの店舗内利用を無効とすることができる。さらに、約款に記載されている住所変更届義務を同時に利用者に対して促すこともできる。
【発明の効果】
【００１６】
以上のように、複数のクレジットカード会社サーバから送信されるカード会員登録情報の中の会員電話番号の照会回数を集計し、この集計結果に対応する報知レベルを要請に応じてリアルタイムに複数のクレジットカード会社サーバへ拡散することで、不正使用の可能性が高いクレジットカードの店舗利用を制限するクレジットカードのリアル与信判定装置およびその方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態のリアル与信判定装置のシステム構成図である。
【図２】電話番号履歴情報データベースのデータ構造を示す図。
【図３】リアル与信判定装置の動作フローを示す図。
【図４】本発明の一実施形態のリアル与信判定装置のシステム構成図である。
【図５】リアル与信判定装置の動作フローを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の第１の実施形態を図１乃至図３を参照しながら説明する。本実施形態のリアル与信判定装置１６は、概略的には、図１に示すように、複数の店舗端末１２の１つからクレジットカードの与信照会情報を複数のクレジットカード会社サーバ１０の１つへ中継し、複数のクレジットカード会社サーバ１０の１つから与信照会情報を発信した複数の店舗端末１２の１つへ中継する与信センタサーバである。
【００１９】
すなわち、本実施形態では、クレジットカードの発行主体が異なる与信判定を各クレジットカード会社が独自に収集する会員の氏名、住所または居所、自宅電話番号または移動体電話番号、生年月日、居住年数、年収、勤務先居所および電話番号を含む会員情報に基づいて個別に判定する精度に比して、自宅電話番号または移動体電話番号の使用履歴情報をクレジットカード会社相互が共通化しながら不正クレジットカードの使用を抑止することができると共に、各クレジットカード会社のサービスの差別化を図ることもできるため、クレジットカード会社にとっても成りすまし被害者にとっても不測の損害金増大の未然防止とその精度を向上させることができる。近年、クレジットカードや通帳およびキャッシュカードが売買されている事例が報告されている。この事例の場合、クレジットカードなどを売った本人は行方不明状態となる事象が多発し、勿論、クレジットカード会社に登録している会員電話番号も欠番状態で本人（会員）との連絡が取れない状況に陥るという問題が生じるが、この様な対策として本実施形態が極めて有利に作用する。
【００２０】
図１は、第１の実施形態の与信センタサーバを用いるリアル与信判定装置１６の全体構成を概略的に示すシステム構成図である。図示するように、与信情報を演算制御する与信センタサーバによるリアル与信判定装置１６をクレジットカード２７ａ〜２７ｄに適用した装置を例示しているが、本発明はクレジットカード２７ａ〜２７ｄの店舗内利用に限定されず、例えば、金融機関が発行するカードローン付のキャッシュカードによる現金自動支払機ＡＴＭ利用も、インターネット上のオンライン取引も、通信販売による電話申込や申込書による商取引も、クレジットカード会社が他と提携せず単独で発行するプロパーカードも、ショッピングセンタのＰＯＳを利用できるプライベートブランドで発行するハウスカードも、おサイフケイタイ（携帯電話端末）を使ったクレジットサービスも、含めて適用することができる。以下、クレジットカードの店舗内利用の与信判定例を説明する。
【００２１】
リアル与信判定装置１６は、複数のクレジットカード会社サーバ１０と通信回線１４ｂを介して接続され、複数の店舗端末１２と通信回線１４ａを介して接続され、店舗内のカード２７ａから２７ｄの利用を与信判定する。
【００２２】
ここで、複数のクレジットカード会社は、例えば、商品を購入する際の決済（支払）手段の一つであって、契約者の番号その他セキュリティ情報が記載され、これら情報が磁気ストライプまたはＩＣに記録されたカード型証票のクレジットカード２７ａ〜２７ｄを発行する。このクレジットカード２７ａ〜２７ｄはクレジットカード会社が独自に会員を信用（ｃｒｅｄｉｔ）するという意味で「クレジット」と名付けられている。
【００２３】
また、リアル与信判定装置１６は複数のクレジットカード会社サーバ１０から照会される会員電話番号毎に所定期間内のアクセス数を増分または減分する数値を記憶するアクセスカウンタ手段１８を具備する。ここで、複数のクレジットカード会社サーバ１０ａ〜１０ｃは、銀行系、信販系、証券系、消費者金融系、鉄道系、航空系、空港・空港ビル系、道路系、石油系、電気・ガス系、ホテル・レジャー施設系、百貨店系、駅ビル・ショッピングモール・ファッションビル系、小売・量販店系、家電量販店系、通販系、電気機器メーカー系、自動車系、エンターテイメント系、電気通信事業者系、インターネット系、パソコン関係、特定の大学等・株主優待カードを発行するクレジットカード会社の何れか１つまたは提携しているグループのクレジット会社が運営または委託するクレジットカード会社サーバを例示している。
【００２４】
同様に、リアル与信判定装置１６はカード利用者が登録する会員電話番号の照会回数をアクセスカウンタ手段１８の数値から判定するアクセス判定手段２０を具備する。ここで、アクセスカウンタ手段１８はハードウエアでもよくソフトウエアでも実装してよい。要は、会員電話番号の照会回数を日付毎に計数できる部材を用い、例えば、カウントアップ型のアクセスカウンタ手段１８では「０」から所定期間の３０日以内のアクセス数を増分し、カウントダウン型のアクセスカウンタ手段１８では「３」から所定期間の３０日以内のアクセス数を減分し、判定プログラム５８に記述するコンピュータソフトウエアプログラムによるアクセス判定手段２０を演算制御部２６で実行し予め設定する閾値「３」より大または「０」以下の数値と比較することでアクセス数を判定する。
【００２５】
例えば、アクセスカウンタ手段１８はカレンダ情報付きファーストイン・ファーストアウト型のレジスタまたはカレンダ情報付きレジスタを用いて、演算制御部２６がアクセス判定手段２０を実行する時点から過去に遡って３０日以内の累計値をカウント出力することができる。また、各クレジットカード会社のカード利用金額集計期日を起算点とする３０日以内の累計値をカウント出力することもできる。但し、本発明は３０日以内の累計値に限定されず、報知レベルの発生頻度に応じて逐次カウント期間を１０日乃至４０日に増減して設定することができる。
【００２６】
さらに、アクセスカウンタ手段１８としてアクセスカウンタテーブルを用いてもよい。この場合、照会されている会員電話番号を記憶するフィールドと、この会員電話番号に対応するアクセス回数値を記憶するフィールドと、アクセスした年月日時分秒を記憶するカレンダフィールドを有するアクセスカウンタテーブルを、例えばハードディスクに記憶し、会員電話番号がアクセスされた段階でアクセスカウンタテーブルから対応する電話番号が存在するか判定し、電話番号が存在しているときはその電話番号に対応するアクセス回数値を読み出し増分または減分した数値に書き換え、カレンダフィールドの値を更新すればよい。
【００２７】
そして、リアル与信判定装置１６は、電話番号履歴情報データベース２２を更新する段階で３０日経過したカレンダフィールドを有する電話番号フィールドの情報を消去若しくはリセットするので、３０日以内のカウント値を記憶しながら３０日経過したアクセスカウンタ値をアクセスカウンタテーブルから消去することができる。
【００２８】
同様に、リアル与信判定装置１６は電話番号の「有効」使用履歴が存在する固定または移動体電話番号の使用履歴を予め記憶装置（一例として、ハードディスクまたは光磁気ディスク若しくはＤｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）に記憶する電話番号履歴情報データベース２２を具備する。
【００２９】
ここで、電話番号履歴情報データベース２２は、予め想定される電話番号にＩＳＤＮ回線を介して発信し、デジタル交換機から返送される理由表示を収集して瞬時に電話切断することにより使用状況調査を実行する電話番号発信コンピュータ装置を利用し、発呼「電話番号」、デジタル交換機から返送される「理由表示」、「調査年月日」、調査時に判明した移転先あるいは連絡先の番号である「新加入者番号」を含む電話番号使用状況データを発呼電話番号毎に調査年月日の異なる複数の電話番号使用状況データを時系列に電話番号履歴情報として予め蓄積している。
【００３０】
すなわち、電話番号履歴データベース２２は、全国に流通する固定電話番号および携帯電話番号に対してＩＳＤＮ回線を通じてオートダイヤルして得た電話番号の利用状況を示す理由表示データを各電話番号に対応させて所定の調査日と共に履歴情報として、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体に登録または記憶する。
【００３１】
例えば、平成２０年６月時点、総務省で使用許可されている４億４００万件すべての固定および移動体電話番号は、プリフェクス番号「０」、市外局番および市内局番を順に結合する固定約２６、０００局番および移動体約１、４４０局番の初期電話番号情報を予め作成し、全国の局番毎に固定加入者番号００００から９９９９および移動体加入者番号０００００から９９９９９の連続番号を追加した番号情報の総和である。また、携帯電話およびＰＨＳは電気通信事業者を特定する番号を市外局番および市内局番に対応させて初期電話番号情報として予め作成する。要は、電気通信事業者を特定する先頭番号「０」、市外局番、市内局番と電話加入者を特定する加入者番号とを結合する番号の総和が全国に流通する電話番号に相当する。
【００３２】
そして、全国に流通する電話番号をコンピュータ読み取り可能な記憶媒体に記憶し、この記憶媒体から全国に流通する電話番号の中から調査対象の電話番号を降順または昇順の順番に読み出し、電話番号発信コンピュータを使用して電話番号情報調査を連続運転モードで実施し、１ヶ月以内に全国に流通するすべての電話番号へ発呼する。
【００３３】
電話番号発信コンピュータは、各調査対象の電話番号を管轄する管轄局の交換機に対して１ヶ月に１回または２回の調査日にＩＳＤＮ回線を通じて発呼し、ＩＳＤＮ通信によりＮＴＴ交換機が知らせる理由表示および移転先電話番号を電話番号発信コンピュータが自動収集し、直近の電話番号使用状況データとして例えばハードディスクに記憶してから、電話番号使用状況データを圧縮してＤＶＤへ記録する。
【００３４】
本実施形態では、全国に流通する電話番号を分割した調査対象電話番号を記憶媒体に記憶し、複数の電話番号発信コンピュータをそれぞれ異なる管轄局のＩＳＤＮ交換機に接続し、分散した複数の電話番号発信コンピュータを連続運転して収集した調査対象電話番号を集約し全国の電話番号情報調査を実施してもよく、１箇所に設置した電話番号発信コンピュータにより全国に流通する電話番号の電話番号情報調査を実施してもよい。
【００３５】
電話番号使用状況データは、調査対象電話番号毎にＩＳＤＮ交換機から取得したＪＴ−Ｑ９３１（レイヤー３）情報の「０１：欠番」、「１６：正常」、「２２：相手加入者番号変更」、「２８：無効番号」、および移転先電話番号等が含まれ、これらをオートダイヤルした電話番号、調査日に対応付けて電話番号発信コンピュータのハードディスクに記憶されている。また、「２２：相手加入者番号変更」は移転番号であり、新しい着信番号が診断情報フィールドに含まれる。
【００３６】
また、電話番号履歴情報データベース２２は、クレジットカード契約時に登録した電話番号の「有効」使用履歴が存在する固定または移動体電話番号の使用履歴を予め記憶装置に記憶することで、記憶容量を有効利用することができる。同様に、リアル与信判定装置１６は店舗端末１２ａから店舗内（一例として、リアル店舗やバーチャル店舗）のカード利用時に照合されるカード情報に対応する会員電話番号の照会をクレジットカード会社サーバ１０ａから受信し、この会員電話番号を検索キーとして、判定プログラム５８に記述するコンピュータソフトウエアプログラムによる履歴検索手段２４を演算制御部２６（一例として、中央処理装置ＣＰＵ）で実行することで電話番号履歴情報データベース２２の中から検索し、会員電話番号が照会された時点で「欠番」（一例として、過去に使用中であった電話番号が廃止された状態）と検索された場合、その会員電話番号の所定連続欠番期間（一例として、３ヶ月または１年以内）および判定プログラム５８に記述するコンピュータソフトウエアプログラムによるアクセス判定手段２０の判定結果（一例として、アクセス３回超え）を報知パラメータとして演算制御部２６で演算し報知レベルを出力する。すなわち、演算制御部２６の演算結果に基づき判定プログラム５８に記述するコンピュータソフトウエアプログラムによる報知レベル送信手段２８が報知強の「使用停止レベル」、報知中の「警告レベル」、および報知低の「警戒レベル」の何れか１つのアラーム情報を会員電話番号の照会をしているクレジットカード会社サーバ１０ａへ送信するように演算制御部２６により制御する。
【００３７】
すなわち、既存および新規の市内局番の中で欠番の履歴しか存在しない未使用の電話番号の履歴情報を除外して記憶するので、１ヶ月毎に４億４００万件の電話番号の中から「有効」の使用履歴が存在する固定または移動体電話番号の使用履歴を記憶するのが好ましい。
【００３８】
同様に、リアル与信判定装置１６は店舗端末１２ａから店舗内（一例として、リアル店舗やバーチャル店舗）のカード利用時に照合されるカード情報に対応する会員電話番号の照会をクレジットカード会社サーバ１０ａから受信し、この会員電話番号を検索キーとして、判定プログラム５８に記述するコンピュータソフトウエアプログラムによる履歴判定手段２４を演算制御部２６（一例として、中央処理装置ＣＰＵ）で実行することで電話番号履歴情報データベース２２の中から検索し、会員電話番号が照会された時点で「欠番」（一例として、過去に使用中であった電話番号が廃止された状態）と判定された場合、その会員電話番号の所定連続欠番期間（一例として、３ヶ月または１年以内）および判定プログラム５８に記述するコンピュータソフトウエアプログラムによるアクセス判定手段２０の判定結果（一例として、アクセス３回超え）を報知パラメータとして演算制御部２６で演算し報知レベルを出力する。すなわち、演算制御部２６の演算結果に基づき判定プログラム５８に記述するコンピュータソフトウエアプログラムによる報知レベル送信手段２８が報知強の「使用停止レベル」、報知中の「警告レベル」、および報知低の「警戒レベル」の何れか１つのアラーム情報を会員電話番号の照会をしているクレジットカード会社サーバ１０ａへ送信するように演算制御部２６により制御する。
【００３９】
さらに、リアル与信判定装置１６は中継手段２９およびクレジットカード会社データベース３０を備える。中継手段２９はコンピュータソフトウエアプログラムでも、ハードウエアでもリアル与信判定装置１６に実装でき、クレジットカード会社データベース３０には各クレジットカード会社サーバ１０ａ〜１０ｃのＵＲＬまたはＩＰアドレスを記憶している。要は、複数のクレジットカード会社１０と複数の店舗端末１２との間でクレジットカード会員のカード情報、会員電話番号情報、およびアラーム情報を中継できる何れの手段でもリアル与信判定を実施することができる。
【００４０】
例えば、リアル与信判定装置１６は、中継手段２９を用いて店舗端末１２ａから照会されるカード会員番号を受信し、複数のクレジットカード会社サーバ１０の中からカード会員番号の先頭桁および先頭桁に続く数字列に対応するクレジットカード会社サーバを選択しカード会員番号を送信するので通信回線１４ａおよび１４ｂを介した中継サーバとして機能する。
【００４１】
ここで、クレジットカードの番号は、ＶＩＳＡ、ＭＡＳＴＥＲ、ＪＣＢでは１６桁、ＡＭＥＸは１５桁、ダイナースは１４桁であり、カード番号の先頭の１桁目はＩＳＯで規定されており、ＶＩＳＡは「４」、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄは「５」である。日本の場合、カード番号の先頭の２桁はＪＣＢが「３５」、ダイナースが「３６」、ＡＭＥＸが「３７」である。また、それ以降の数字については、各カード発行事業者に適宜付与されている。なお、国内専用カードの場合はＩＳＯの規定外であり、各国のクレジットカード機関により規定されている。
【００４２】
つまり、リアル与信判定装置１６は、中継手段２９を用いて、例えば店舗端末１２ａが照会する会員番号情報を受信する。店舗端末１２ａが紹介する会員番号情報（カード番号）の先頭数桁に対応させて複数のクレジットカード会社サーバ１０の中から１つのクレジットカード会社サーバ１０ａを選択し会員番号情報を中継すればよい。
【００４３】
次に、リアル与信判定装置１６は、中継手段２９を用いて、例えばクレジットカード会社サーバ１０ａから会員番号に対応する会員情報に含まれる会員電話番号を受信し、演算制御部２６により判定プログラム５８を実行し、照会中の会員番号に対応する会員電話番号の履歴情報に基づき報知レベルを判定結果としてクレジットカード会社サーバ１０ａへ送信する。
【００４４】
引き続き、リアル与信判定装置１６は、中継手段２９を用いて、クレジットカード会社サーバ１０ａが独自に報知レベルに基づき与信判定をしたカード使用可若しくはカード使用不許可通知の何れか１方を受信し、カード使用可若しくはカード使用不許可通知の何れか１方の情報を店舗端末１２ａへ中継することができる。
【００４５】
店舗端末１２ａでは、リアル与信判定装置１６から中継されたカード使用可通知を受信する場合はカード決済業務を遂行することができるが、カード使用不許可通知を受信したときはカード決済業務を直ちに中止し他の支払い方法（例えば、現金決済または他のカードの使用）を来店者に促すことができる。また、初回のカード使用不許可通知であれば、カード使用を許可してもよく、初回のカード使用不許可通知の場合は同時に来店者に対し電話などの手段を用いてクレジットカード会社へ住所変更届を提出するよう促すこともできる。例えば、多忙なカード利用者が住所変更届の手続を失念している状態に有効である。この様に従来遅滞なく住所変更手続が困難な場合であっても、本実施形態では柔軟に対応することができるという利点がある。
【００４６】
勿論、本発明はリアル店舗のカード利用時に照合されるリアル与信判定に限定されず、例えばバーチャル店舗や通信販売のカード利用時に照合されるリアル与信判定にも適用できることは言うまでもない。
【００４７】
また、本実施形態の与信センタサーバを用いるリアル与信判定装置１６は、通信回線１４ａおよび１４ｂとしてセキュアソケットレイヤＳＳＬを使用するインターネット、専用回線、若しくは、公衆回線をあたかも専用回線であるかのように利用できるサービスＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を介して複数の店舗端末１２および複数のクレジットカード会社サーバ１０との間で情報を中継してもよい。
【００４８】
図２は電話番号履歴情報の内容を示した図である。図中の電話番号履歴情報３１〜３４には各々電話番号情報フィールド、電話番号の状態、電話番号の調査年月日、移転先電話番号情報フィールドが記録されている。例えば、１０桁の調査電話番号に発呼した際の返信メッセージ（理由番号）に対応した使用状況が「正常」、「移転」、「欠番」、並びに、「都合停止」の文字列または数字で記録され、例えば、２４ヶ月程度の調査結果が履歴として蓄積されている。
【００４９】
図３のフローチャートを用いて、本実施形態の与信センタサーバを用いるリアル与信判定装置１６の動作を説明する。また、リアル与信判定装置１６は既に会員番号を店舗端末１２ａから受信し、例えばクレジットカード会社サーバ１０ａへ当該会員番号の照会を実行している。なお、破線５７で囲んだ処理シーケンスが本実施形態を網羅し、他の部分は追加の実施形態を示している。
【００５０】
リアル与信判定装置１６は、電話番号の照会ステップ３５（以下、ステップを「Ｓ」と略記する）により複数のクレジットカード会社サーバ１０の中の何れか１つ、例えばクレジットカード会社サーバ１０ａから電話番号の照会情報を受信する。勿論、個人カードホルダの場合はクレジットカード会社サーバ１０ａおよびクレジットカード会社サーバ１０ｂ、若しくはクレジットカード会社サーバ１０ｃから数分以内の同時期に同一電話番号の照会が発生する場合はエラー処理または脅威発生処理に移行することもできる。
【００５１】
リアル与信判定装置１６は、カウントアップＳ３６において当該電話番号に対応するカウンタ１８のアクセスカウントを１つ増加（ＵＰ）または減少（ＤＯＷＮ）させる。
【００５２】
次に、リアル与信判定装置１６は、照会された電話番号が現時点（例えば、最新の調査年月日）で「欠番」であるか否かを判定する欠番判定Ｓ３７を遂行し、判定結果が「欠番」（是：ＹＥＳ）である場合は連続欠番期間判定Ｓ３８へ処理を分岐させる。
【００５３】
そして、リアル与信判定装置１６は、連続欠番期間判定Ｓ３８において電話番号履歴情報データベース２２を検索し、照会された電話番号の履歴を抽出して現時点から過去に遡って連続する欠番期間を算出し、この連続欠番期間が３ヶ月以内か否かを判定する。判定結果が（是：ＹＥＳ）の３ヶ月以内であれば処理をアクセス数値判定Ｓ３９へ分岐する。但し、本発明は連続欠番期間を３ヶ月以内に限定するものではなく、リアル与信判定装置１６の報知レベルの発生頻度に応じて２ヶ月以内または４ヶ月以内に逐次再設定することもできる。要は、最新の調査年月日から過去に遡って連続する欠番状態の存在を検知できればよい。さらに、過去のカード利用状況として返済実績が存在することも加味して柔軟に判定してもよい。
【００５４】
リアル与信判定装置１６は、アクセス数値判定Ｓ３９においてカウンタ１８の数値およびカウントアップまたはダウンの日付カレンダログを参照し、電話番号の照会を受けた時点から過去に遡って、例えば３０日以内に記録された電話番号のアクセス合計数値を算出またはカード利用金額集計期日を起算点とする３０日以内の電話番号のアクセス合計数値を算出する。
【００５５】
リアル与信判定装置１６は、算出されたアクセス合計数値が３未満であれば（否：ＮＯ）の判定結果を出力し処理を警戒レベルアラームＳ４０へ分岐させ、例えば、報知低の「警戒レベル」としてアラーム情報をクレジットカード会社サーバ１０ａへ送信する。
【００５６】
一方、リアル与信判定装置１６は、算出されたアクセス合計数値が３より大であれば（是：ＹＥＳ）の判定結果を出力し処理を警告レベルアラームＳ４１へ分岐させ、例えば、報知中の「警告レベル」としてアラーム情報をクレジットカード会社サーバ１０ａへ送信する。
【００５７】
アラーム情報を受信するクレジットカード会社サーバ１０ａは「警戒レベル」若しくは「警告レベル」と会員情報を突き合わせ独自にカード使用の可否を判定処理し、リアル与信判定装置１６を中継させてカード使用可またはカード使用不可の何れか１方の通知を店舗端末１２ａへ送信することができる。例えば、クレジットカードの利用実績や１ヶ月以内の発行年月日や与信限度金額に対応させてカード利用者のクレジットを増減させて運用することができる。
【００５８】
特に、クレジットカード会社サーバ１０ａは独自の与信管理だけではなくクレジットカード会社サーバ１０ｂやクレジットカード会社サーバ１０ｃからの照会による会員電話番号のアクセス状況を本実施形態のリアル与信判定装置１６により共有しながらクレジットカード詐欺による損害額を低減させ独自のクレジットカードサービスを会員へ提供させることができる点で有利である。
【００５９】
しかも、中継サーバとして与信判定するリアル与信判定装置１６には会員番号および会員電話番号情報を送受するだけで、カード会員の氏名や生年月日や住所のような他の個人情報を提供しない点でもクレジットカード会社の顧客に対する信用を維持することもできる。
【００６０】
引き続き、本実施形態のリアル与信判定装置１６が最も脅威とするクレジットカード利用を判定し、この脅威をクレジットカード会社サーバへ報知する構成について説明する。
【００６１】
リアル与信判定装置１６は、連続欠番期間判定Ｓ３８において照会された電話番号の履歴から連続欠番期間が３ヶ月を超えている判定結果（否：ＮＯ）出力した場合、処理を長期連続欠番期間判定Ｓ４２へ分岐する。係るカード番号は３ヶ月を超える期間に亘り未使用であり、成りすまし被害者もクレジットカード会社もクレジットカードの不正契約を検知できない状態である。
【００６２】
リアル与信判定装置１６は、長期連続欠番期間判定Ｓ４２において照会された電話番号の履歴から連続欠番期間が１年を超えているか否かを判定する。１年以内の連続欠番と判定結果（是：ＹＥＳ）が出力された場合は、処理を脅威アクセス数値判定Ｓ４３へ分岐する。但し、本発明は長期連続欠番期間を１年以内に限定するものではなく、リアル与信判定装置１６の報知レベルの発生頻度に応じて６ヶ月以内または１８ヶ月以内に逐次再設定することもできる。要は、最新の調査年月日から過去に遡って連続する長期欠番状態の存在を検知できればよい。
【００６３】
リアル与信判定装置１６は、脅威アクセス数値判定Ｓ４３においてカウンタ１８の数値およびカウントアップまたはダウンの日付カレンダログを参照し、電話番号の照会を受けた時点から過去に遡って、例えば３０日以内に記録された電話番号のアクセス合計数値を算出またはカード利用金額集計期日を起算点とする３０日以内の電話番号のアクセス合計数値を算出する。
【００６４】
リアル与信判定装置１６は、算出されたアクセス合計数値が３未満であれば（否：ＮＯ）の判定結果を出力し処理を脅威警告レベルアラームＳ４４へ分岐させ、例えば、報知中の「警告レベル」としてアラーム情報をクレジットカード会社サーバ１０ａへ送信する。
【００６５】
一方、リアル与信判定装置１６は、算出されたアクセス合計数値が３より大であれば（是：ＹＥＳ）の判定結果を出力し処理を脅威使用停止レベルアラームＳ４５へ分岐させ、例えば、報知強の「使用停止レベル」としてアラーム情報をクレジットカード会社サーバ１０ａへ送信する。
【００６６】
アラーム情報を受信するクレジットカード会社サーバ１０ａは「警告レベル」若しくは「使用停止レベル」と会員情報を突き合わせ独自にカード使用の可否を判定処理し、リアル与信判定装置１６を中継させてカード使用可またはカード使用不可の何れか１方の通知を店舗端末１２ａへ送信することができる。例えば、クレジットカードの利用実績や１年以上前の発行年月日や与信限度金額に対応させてカード利用者のクレジットを増減させて運用することができる。
【００６７】
但し、リアル与信判定装置１６から送信された「使用停止レベルアラーム」は中長期的に計画されたカード詐欺を実行する詐欺集団に搾取されたカードの会員番号に対応する可能性が極めて高く、クレジットカード会社サーバ１０ａは可及的速やかにカード使用停止処理を遂行することが望ましい。
【００６８】
すなわち、本実施形態のリアル与信判定装置１６では、例えば不正契約により最初に搾取したクレジットカードを保有しながら電話番号を使用中状態に維持させ、定期的な電話番号情報取得による住所変更調査をクリアし、数ヶ月かけて複数のクレジットカード会社と次々に不正契約を締結し搾取した多数のクレジットカードを同時期に詐欺集団が使用するクレジットカード事故を未然に防止する点が有効である。
【００６９】
次に、本実施形態に追加の構成を付加した追加実施形態について図３を参照しながら説明する。
【００７０】
リアル与信判定装置１６は、長期連続欠番期間判定Ｓ４２において照会された電話番号の履歴から連続欠番期間が１年を超えているか否かを判定する。１年を超える連続欠番と判定結果（否：ＮＯ）が出力された場合は、処理を使用停止レベルアラームＳ４６へ分岐する。
【００７１】
この場合、成りすまし被害者が自己都合により住所または居所を変更し電話番号を変更した状態であるか、成りすまし被害者が悪意の第三者に住民票を取得された情報を得たとき、クレジットカード会社から電話または郵便により本人確認若しくは住所確認を受けた段階で、自己の判断により住所または居所を変更しなくとも電話番号を移転または欠番に移行させるだけでクレジットカード事故を未然に防止できる状態である。
【００７２】
また、成りすまし被害者は、搾取された移動体電話の電話番号であっても身に覚えのない移動体電話利用代金請求書またはクレジットカード代金請求書を受領することで自己申告により直ちに移動体電話番号の使用を停止できるので、成りすまし被害者およびクレジットカード会社の損害を共に低減させることができる。
【００７３】
リアル与信判定装置１６は、欠番判定Ｓ３７を遂行し照会された電話番号が現時点（例えば、最新の調査年月日）で「欠番」でない判定結果 （否：ＮＯ）である場合は移転案内判定Ｓ４７へ処理を分岐させる。
【００７４】
リアル与信判定装置１６は、移転案内判定Ｓ４７を遂行し照会された電話番号が移転案内状態と判定結果（是：ＹＥＳ）を出力した場合は、処理を警戒レベルアラームＳ４８へ分岐させクレジットカード会社サーバ１０ａへ報知低の「警戒レベル」のアラーム情報を送信する。
【００７５】
一方、リアル与信判定装置１６は、移転案内判定Ｓ４７を遂行し照会された電話番号が移転案内状態ではないと判定結果（否：ＮＯ）を出力したときは、処理を都合停止判定Ｓ４９へ分岐させ、照会された電話番号が現時点（例えば、最新の調査年月日）から過去に遡り３ヶ月以内の都合停止状態が存在するか否かを電話番号履歴情報データベース２２を検索して判定結果を出力する。
【００７６】
リアル与信判定装置１６は、３ヶ月以内の都合停止状態が存在しない判定結果 （否：ＮＯ）を出力した場合は、処理を報知Ｓ５０へ分岐させ「問題なし」のアラーム情報をクレジットカード会社サーバ１０ａへ送信する。
【００７７】
一方、リアル与信判定装置１６は、都合停止判定Ｓ４９を遂行し照会された電話番号が３ヶ月以内の都合停止状態が存在すると判定結果（是：ＹＥＳ）を出力したときは、処理を都合停止回数判定Ｓ５１へ分岐させ、照会された電話番号が現時点（例えば、最新の調査年月日）から過去に遡り３ヶ月以内の都合停止状態が３回以上存在するか否かを電話番号履歴情報データベース２２を検索して判定結果を出力する。
【００７８】
リアル与信判定装置１６は、都合停止回数判定Ｓ５１において３ヶ月以内の都合停止状態が３回以上存在しない判定結果（否：ＮＯ）を出力した場合は、処理を報知Ｓ５２へ分岐させ「都合使用停止レベル」のアラーム情報をクレジットカード会社サーバ１０ａへ送信する。
【００７９】
一方、リアル与信判定装置１６は、都合停止回数判定Ｓ５１を遂行し照会された電話番号が３ヶ月以内に３回以上の都合停止状態が存在すると判定結果（是：ＹＥＳ）を出力したときは、アクセス数値判定Ｓ５３においてカウンタ１８の数値およびカウントアップまたはダウンの日付カレンダログを参照し、電話番号の照会を受けた時点から過去に遡って、例えば３０日以内に記録された電話番号のアクセス合計数値を算出またはカード利用金額集計期日を起算点とする３０日以内の電話番号のアクセス合計数値を算出する。
【００８０】
リアル与信判定装置１６は、算出されたアクセス合計数値が３未満であれば（否：ＮＯ）の判定結果を出力し処理を都合警告レベルアラームＳ５４へ分岐させ、例えば、報知低の「都合警戒レベル」としてアラーム情報をクレジットカード会社サーバ１０ａへ送信する。
【００８１】
一方、リアル与信判定装置１６は、算出されたアクセス合計数値が３より大であれば（是：ＹＥＳ）の判定結果を出力し処理を都合使用停止レベルアラームＳ５６へ分岐させ、例えば、報知強の「都合使用停止レベル」としてアラーム情報をクレジットカード会社サーバ１０ａへ送信する。３ヶ月以内に都合使用停止レベルの電話番号は電話料金延滞を繰り返している状態でありクレジットカードの契約時に比してクレジット（信用）が低下している蓋然性が高く、クレジットカード会社サーバ１０ａを介してクレジットカード会社にカード使用停止処理を促すことができる。
【００８２】
上述の実施形態のようにリアル与信判定装置１６を中継サーバのように構成したが、本発明は中継サーバ構成に限定されず、複数のクレジットカード会社サーバ１０の照会処理および回答処理に適用することができる。
【００８３】
図４は、第２の実施形態によるリアル与信判定装置１６のブロック図である。同図に示すように、与信センタサーバを用いたリアル与信判定装置１６は、国内プレフィックス番号「０」、想定される市外局番、市内局番、および加入者番号を含む所定桁数の固定または移動体電話番号の使用履歴を記憶装置（一例として、ハードディスクまたは光磁気ディスク若しくはＤｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）に記憶する電話番号履歴情報データベース２２と、複数のクレジットカード会社サーバ１０に通信回線１４ｃを介して接続され、店舗内でクレジットカードとしてのユーザカード２７の利用時に店舗端末１２ａから通信回線（一例として、図中の加盟店Ｂ１からクレジット会社Ａ１のクレジットカード会社サーバ１０ａとの間の矢印ライン）を介してカード情報を受信するクレジットカード会社サーバ１０ａからカード情報に対応する会員電話番号の照会を受付け、この会員電話番号のアクセスカウンタ手段１８のアクセス数を増分または減分し、クレジットカード会社サーバ１０ａから照会された会員電話番号を検索キーとして電話番号履歴情報データベース２２の中から検索し、会員電話番号が照会された時点までの所定連続欠番期間（一例として、３ヶ月または１年以内）の履歴を履歴検索手段２４が検索する場合、アクセス判定手段２０がアクセスカウンタ手段１８を参照しアクセス数の閾値越えを判定（一例として、３０日以内にアクセス３回超え）するときは、報知強の「使用停止レベル」または報知中の「警告レベル」のアラーム情報を報知レベル送信手段２８が会員電話番号の照会をしているクレジットカード会社サーバ１０ａへ送信するように制御する演算制御部２６と、を備える。なお、第２の実施形態では上述の実施形態と同一または類似の部材については同一又は類似の符号を付し重複する説明を省略する。
【００８４】
ここで、リアル与信判定装置１６は、中継サーバ型の態様を除外する構成ではなく、第１の実施形態と同様に、中継手段２９およびカード会社データベース３０を設けることもでき、通信回線１４ｄを介して複数の店舗端末１２へアラーム情報を中継することもできる。
【００８５】
また、判定プログラム５８には、履歴判定手段２４、アクセス判定手段２０、および報知レベル判定手段２８を実装し、演算制御部２６が判定プログラム５８を実行することにより本実施形態のリアル与信判定を遂行することができる。
【００８６】
また、判定プログラム５８には、履歴検索手段２４、アクセス判定手段２０、および報知レベル判定手段２８を実装し、演算制御部２６が判定プログラム５８を実行することにより本実施形態のリアル与信判定を遂行することができる。さらに、リアル与信判定装置１６は、クレジットカード会社サーバ１０ａ〜１０ｃからアクセスされ、会員電話番号毎にアクセス回数をアクセスカウンタ手段１８によりカウント数値をアップまたはダウンさせる。
【００８７】
図中の店舗端末１２ａ〜１２ｃは、それぞれカード情報（カード番号）に対応するクレジットカード会社サーバ１０ａ〜１０ｃに接続し、カード情報を送信する。
【００８８】
図５のフローチャートを参照して、本実施形態のリアル与信判定装置１６の処理シーケンスを説明する。
【００８９】
顧客がクレジットカードを利用するＳ６０は、対面および仮想店舗販売時に顧客がクレジットカードとしてのユーザカード２７を例えば、店舗端末１２ａのクレジットカード読取器（不図示）に挿入し、商品購入金額情報と共にクレジットカード会社サーバ１０ａにカード情報の送信準備の処理を遂行する。
【００９０】
ここで、クレジットカードを利用するＳ６０には、物品および金融商品（例えば、カードローン）の購入が含まれる。特に、全国に設置されているＡＴＭから現金をカードローンを利用して引き出す場面に本実施形態によるリアル与信判定方法が有利である。
【００９１】
なお、ユーザカード２７について説明したがクレジットカード機能付き移動体電話機をクレジットカード読取器に接近若しくは接触させてカード情報を読み取っても、仮想店舗である電子商取引サーバがクレジットカード情報を顧客から受信しても、本実施形態と同様の動作シーケンスを遂行することができる。
【００９２】
次に、カード情報送信Ｓ６１では、クレジットカード会社サーバ１０ａは店舗端末１２ａから送信されたカード情報を受信処理する。
【００９３】
また、クレジットカード会社サーバ１０ａは、与信上限内取引判定Ｓ６２により店舗端末１２ａが送信している利用金額とクレジットカード会社サーバ１０ａが記憶している利用残高情報とを合算し、与信上限を超えるか否かを判定し与信上限内取引であると判定した場合は商品販売成立Ｓ７２へ処理を分岐させるが、与信上限を超える取引であると判定したときは顧客情報抽出Ｓ６３へ処理を分岐させる。
【００９４】
この場合、店舗端末１２ａから顧客が入力する暗証番号情報をクレジットカード会社サーバ１０ａへ送信する構成、クレジットカード会社サーバ１０ａによる暗証番号の照合処理を保留する構成、暗証番号の照合処理を店舗端末１２ａが独自に実行する構成、の何れの構成をも選択することができる。
【００９５】
例えば、クレジットカードがＩＣチップを搭載し、暗号化された暗証番号を記憶している場合、店舗端末１２ａから暗証番号情報を通信回線１４ｃに伝送しなくても店舗端末１２ａが独自に照合処理を完了させる構成を採用することができる。
【００９６】
同様にクレジットカード機能付き移動体電話機にも暗号化された暗証番号を記憶することができるので店舗端末１２ａ内で独自に照合処理を完結させることができる。
【００９７】
本実施形態では、暗証番号の照合処理は重要な要素ではない。すなわち、盗難または遺失物クレジットカードの利用時には暗証番号の照合処理が本人確認の１つの要素となり得るが、悪意の第三者が使用する詐欺カードでは違法契約した者が選択した暗証番号が登録されているため、暗証番号の照合処理は不正使用に対して機能せず、バイオメトリクスを利用する生態認証処理も同様に不正使用に対して有効に機能しない。
【００９８】
ここで、「与信上限」とは、例えば、１回のカード利用額が所定金額（一例として、１万円以下の小額取引）を超えるか否かを判定すると共に、カード利用残高を解析して今回のカード利用により所定の閾値（一例として、カード利用合計金額が１０万円）を超えるか否かを判定することで、リアル与信判定処理を選択する取引金額条件である。勿論、与信上限内取引判定Ｓ６２をパスしてリアル与信判定処理を選択しても本発明の効果を得ることができる。
【００９９】
引き続き、クレジットカード会社サーバ１０ａは、予め記憶領域に記憶している顧客情報の中から会員電話番号を抽出し、この会員電話番号情報を与信センタサーバを用いたリアル与信判定装置１６へ送信する（Ｓ６３）。
【０１００】
リアル与信判定装置１６は、受信した会員電話番号に対応するアクセスカウンタ手段１８の数値を増分または減分させる（Ｓ６４）。
【０１０１】
リアル与信判定装置１６は、電話番号履歴解析Ｓ６５を実行し、会員電話番号の使用状態が、「欠番」、「移転案内」、「都合停止」、「短期連続欠番」、および「長期居住電話番号」か否かを判定する。
【０１０２】
そして、リアル与信判定装置１６は、電話番号解析結果に対応するアクセス回数解析Ｓ６６を遂行し、照会されている会員電話番号に対応するアクセスカウンタ手段１８の数値を読み出し、クレジットカード決済の前回引落日から３０日以内に３回を越える数値であるか否かを判定する。
【０１０３】
引き続き、リアル与信判定装置１６は、アクセス回数解析Ｓ６６により得られた判定結果に応じて報知レベル演算Ｓ６７を遂行し、脅威度の高い順に「使用停止レベル」、「警告レベル」、「警戒レベル」、および「問題なし」の報知レベルを演算出力する。
【０１０４】
リアル与信判定装置１６は、報知レベル演算Ｓ６７により得られた演算結果に応じて会員電話番号の履歴に問題がないか否かを判定する（Ｓ６８）。
【０１０５】
リアル与信判定装置１６は、判定Ｓ６８で報知レベルが「問題なし」と判定（是：ＹＥＳ）された場合は、処理をクレジットカード会社サーバ１０ａのＳ７３へ分岐させるが、報知レベルが「使用停止レベル」、「警告レベル」、「警戒レベル」の何れか１つであると判定（否：ＮＯ）のときは、当該報知レベルに対応する報知メッセージを生成しクレジットカード会社サーバ１０ａへ送信する報知メッセージ送信Ｓ６９の処理を遂行する。
【０１０６】
クレジットカード会社サーバ１０ａは、カード利用許可信号送出Ｓ７３を遂行し店舗端末１２ａに対して顧客のカード利用を許可し商品販売成立Ｓ７２を遂行させる。この場合、上述したように暗証番号の認証処理を商品販売成立Ｓ７２の中で店舗端末１２ａが独立して遂行させてもよく、店舗端末１２ａから通信回線を介してクレジットカード会社サーバ１０ａへ暗証番号情報を送信して照合処理を遂行してもよい。要は、リアル与信判定装置１６により与信許可の判定を受けているカード利用なので安全な取引を担保することができるという利点がある。
【０１０７】
一方、クレジットカード会社サーバ１０ａは、リアル与信判定装置１６が遂行する報知メッセージ送信Ｓ６９により報知メッセージを受信した場合は、事故判定Ｓ７０を遂行し、報知メッセージに対応する独自の報知メッセージ解析処理Ｓ７０により店舗端末１２ａに対してクレジットカード利用不許可または本人確認情報入力要求の何れか１つの回答信号を通信回線を介して送信する。
【０１０８】
そして、クレジットカード会社サーバ１０ａまたはクレジットカード会社サーバの社員は、店舗端末１２ａまたは加盟店Ｂ１の店員から本人確認情報を受領し、クレジットカード利用の許否を決定することができる。勿論、店舗端末１２ａはＳ７１によりクレジットカード利用不許可の情報を受信した場合は、顧客に対して別の支払方法を要求することができる。
【０１０９】
第２の実施形態では、リアル与信判定装置１６がクレジットカード会社サーバ１０ａ〜１０ｃの照会情報を受信し、この照会情報に回答する報知メッセージを返信する構成について説明したが、本発明は紹介および回答方式のリアル与信判定装置１６に限定されず、例えば、リアル与信判定装置１６に設けた中継手段２９を不活性状態から活性状態に移行させて通信回線１４ｄを介してクレジットカード会社サーバ１０からの照会に対する回答を店舗端末１０の中の何れか１つへ報知メッセージとして送信するリレー方式のリアル与信判定装置１６をも提供することができる。
【０１１０】
リレー方式のリアル与信判定装置１６では、例えば、クレジットカード会社サーバ１０ａからカード情報および店舗端末情報を受信して、この店舗端末情報から識別される店舗端末１２ａへ回答として報知メッセージを送信すればよい。
【０１１１】
なお、本発明の実施形態に記載された、作用及び効果は、本発明から生じる最も好適な作用及び効果を列挙したに過ぎず、本発明による作用及び効果は、本発明の実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１１２】
１０  クレジットカード会社サーバ
１２  店舗端末
１６  リアル与信判定装置
１８  アクセスカウンタ手段
２２  電話番号履歴情報データベース
２６  演算制御部ＣＰＵ
２９  中継手段
５８  判定プログラム
【図１】
2014081951.tif 000003
【図２】
2014081951.tif 000004
【図３】
2014081951.tif 000005
【図４】
2014081951.tif 000006
【図５】
2014081951.tif 000007