(57)【要約】  【課題】電気ケーブルを筐体内部に固定した後から、電気ケーブルの長さを調整し、かつ確実に電気ケーブルを筐体に固定することができるようにした電気ケーブル固定構造を提供するする。  【解決手段】電気ケーブル１８と共にケーブル引出孔１７内に装着固定される一対のケーブル固定部品２１Ａ、２１Ｂを備え、一対のケーブル固定部品２１Ａ、２１Ｂは、少なくとも一方のケーブル固定部品の取付孔の軸中心Ｏ１がケーブル固定部品の軸中心Ｏ２に対して偏心した位置に設けられ、その偏心によりケーブル固定部品２１Ａ、２１Ｂ間に配置される電気ケーブル１８を屈曲させてケーブル引出孔１７内に配置するようにした。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体内に配設した回路基板と外部電源との間を接続する電気ケーブルを前記筐体に固定する電気ケーブル固定構造であって、
前記筐体側に設けられ前記電気ケーブルが貫通するケーブル引出孔と、
前記電気ケーブルが貫通する取付孔を各々有し、かつ各取付孔に電気ケーブルを貫通させて該電気ケーブル上に縦列配置され、該電気ケーブルと共に前記ケーブル引出孔内に装着固定される一対のケーブル固定部品とを備え、
該一対の前記ケーブル固定部品は、少なくとも一方のケーブル固定部品の前記取付孔の軸中心が該ケーブル固定部品の軸中心に対して偏心した位置に設けられていることを特徴とする電気ケーブル固定構造。
【請求項２】
前記一対のケーブル固定部品の互いに対峙する端面が傾斜面で形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電気ケーブル固定構造。
【請求項３】
前記一対のケーブル固定部品の前記回路基板に近い側に縦列配置されるケーブル固定部品の前記取付孔の軸中心が、該ケーブル固定部品の軸中心位置に設けられ、前記回路基板から遠い側に縦列配置されるケーブル固定部品の前記取付孔の軸中心が該ケーブル固定部品の軸中心に対して偏心した位置に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の電気ケーブル固定構造。
【請求項４】
前記一対のケーブル固定部品のそれぞれ前記取付孔の軸中心が、各々対応するケーブル固定部品の軸中心に対して偏心した位置に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の電気ケーブル固定構造。
【請求項５】
前記一対のケーブル固定部品の互いに対峙する端面に、ケーブル固定部品同士を係合させる係合部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の電気ケーブル固定構造。
【請求項６】
前記ケーブル引出孔と前記一対のケーブル固定部品の間に、前記ケーブル固定部品の前記ケーブル引出孔に対する回転を抑える回転防止手段を設けていることを特徴とする請求項１に記載の電気ケーブル固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電気ケーブル固定構造に関するものであり、特に、電子機器等の筐体内に配設した回路基板と外部電源との間を接続する電気ケーブルを筐体に固定するための電気ケーブル固定構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子機器は、機器筐体内に配設した回路基板と外部電源との間を接続する電気ケーブルを、機器筐体内から引き出した構造になっている。その電気ケーブルは、途中にケーブル固定部を設けて機器筐体に固定し、外力を受けて引っ張られた場合に、回路基板との接続部分に外力が直接加わらない構造にして、断線を防止している（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図１３は、特許文献１に記載されるケーブル固定部を設けた車載カメラの一例を概略的に示す断面図である。この車載用カメラ装置１００は、前部に撮像光(矢印)を導入する撮像レンズ部１０１を設けたフロントケース１０２aと、そのフロントケース１０２aの後部にねじ等で固定されるリヤケース１０２ｂとを有する筐体１０２を備えている。また、フロントケース１０２ａの内部に撮像素子１０３や映像回路基板１０４等を格納し、リヤケース１０２ｂの後部に貫通孔１０５を設け、その貫通孔１０５から筐体１０２内に映像信号線や電源線等よりなる電気ケーブル１０６を挿入させ、電気ケーブル１０６の先端に設けたコネクタ１０７ａと映像回路基板１０４側に設けたコネクタ１０７ｂとを接続させて、筐体１０２内の電気回路と外部電源(図示せず)との電気接続を図っている。
【０００４】
また、電気ケーブル１０６の途中には、ケーブル固定部としてのホルダ１０８が設けられている。そのホルダ１０８は、電気ケーブル１０６の一部を９０度折り曲げた状態にして金型内に設置しておき、そこにホルダ１０８を形成する樹脂などを充填して一体化される、いわゆるインサート成形により電気ケーブル１０６と一体化されている。そして、ホルダ１０８を貫通孔１０５に固定することにより、そのホルダ１０８と共に電気ケーブル１０６をリヤケース１０２ｂに固定している。
【０００５】
この構造では、ホルダ１０８と電気ケーブル１０６が一体化されているので、電気ケーブル１０６に外力が加わってもホルダ１０８で受け止めることができ、また電気ケーブル１０６を貫通孔１０５の箇所で筐体１０２に固定して保持することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−４６３３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した車載用カメラ装置１００では、電気ケーブル１０６は、リヤケース１０２ｂの貫通孔１０５を通して外部より挿入する必要があり、ホルダ１０８を成形した際に筐体１０２の内部で使用する電気ケーブルの長さが決まってしまう。
【０００８】
したがって、ホルダ１０８からコネクタ１０７ｂまでの距離が短いと、筐体１０２内部での電気ケーブル１０６の収まりは良くなるが、筐体１０２内部の映像回路基板１０４のコネクタ１０７ｂに電気ケーブル１０６側のコネクタ１０７ａを接続させる作業性が悪くなるという問題点があった。
【０００９】
また、逆にホルダ１０８からコネクタ１０７ｂまでの距離が長いと、筐体１０２内部の電気ケーブル１０６の引き回しによっては、映像回路基板１０４等が電気ケーブル１０６に押され、回路基板が変形する等、悪影響を与える虞がある。これを避けるには筐体１０２自体を大きく形成する必要があり、そのため筐体１０２が大形化するという問題点があった。
【００１０】
そこで、本発明は上記問題点に鑑みなされたものであり、電気ケーブルを筐体内部に固定した後から、筐体内の電気ケーブルの長さを調整し、かつ確実に電気ケーブルを筐体に固定することができるようにした電気ケーブル固定構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の請求項１に記載の発明は、筐体内に配設した回路基板と外部電源との間を接続する電気ケーブルを前記筐体に固定する電気ケーブル固定構造であって、前記筐体側に設けられ前記電気ケーブルが貫通するケーブル引出孔と、前記電気ケーブルが貫通する取付孔を各々有し、かつ各取付孔に電気ケーブルを貫通させて該電気ケーブル上に縦列配置され、該電気ケーブルと共に前記ケーブル引出孔内に装着固定される一対のケーブル固定部品とを備え、該一対の前記ケーブル固定部品は、少なくとも一方のケーブル固定部品の前記取付孔の軸中心が該ケーブル固定部品の軸中心に対して偏心した位置に設けられていることを特徴とする電気ケーブル固定構造である。
【００１２】
本発明の請求項２に記載の発明は、前記一対のケーブル固定部品の互いに対峙する端面が傾斜面で形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電気ケーブル固定構造である。
【００１３】
本発明の請求項３記載の発明は、前記一対のケーブル固定部品の前記回路基板に近い側に縦列配置されるケーブル固定部品の前記取付孔の軸中心が、該ケーブル固定部品の軸中心位置に設けられ、前記回路基板から遠い側に縦列配置されるケーブル固定部品の前記取付孔の軸中心が該ケーブル固定部品の軸中心に対して偏心した位置に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の電気ケーブル固定構造である。
【００１４】
本発明の請求項４記載の発明は、前記一対のケーブル固定部品のそれぞれ前記取付孔の軸中心が、各々対応するケーブル固定部品の軸中心に対して偏心した位置に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の電気ケーブル固定構造である。
【００１５】
本発明の請求項５記載の発明は、前記一対のケーブル固定部品の互いに対峙する端面に、ケーブル固定部品同士を係合させる係合部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の電気ケーブル固定構造である。
【００１６】
請求項６記載の発明は、前記ケーブル引出孔と前記一対のケーブル固定部品の間に、前記ケーブル固定部品の前記ケーブル引出孔に対する回転を抑える回転防止手段を設けていることを特徴とする請求項１に記載の電気ケーブル固定構造である。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載の発明によれば、筐体のケーブル引出孔を貫通して筐体内の回路基板に接続した電気ケーブルの長さの調整が終了したら、一対のケーブル固定部品をケーブル引出孔内に装着し、その一対のケーブル固定部品の端部同士を押し付けてケーブル引出孔内に固定する。このとき、電気ケーブルが貫通している一対のケーブル固定部品の取付孔のうち、少なくとも一方のケーブル固定部品の取付孔の軸中心は、該ケーブル固定部品の軸中心に対して偏心した位置に設けられているので、両ケーブル固定部品間に位置している電気ケーブルは、一対のケーブル固定部品の取付孔同士が偏心している分だけ屈曲され、この屈曲部分が電気ケーブルとケーブル固定部品の間の摩擦抵抗となり、電気ケーブルの固定が図られる。したがって、電気ケーブルが外部から引っ張られても、その摩擦抵抗により電気ケーブルが引き出されるのを防止する。また、電気ケーブルを筐体内部に固定した後から、筐体内の電気ケーブルの長さを簡単に調整し、その電気ケーブルを筐体に対して確実に固定することができるので、作業性の向上と信頼性の向上が図れる。更に、筐体に引き回す電気ケーブルの長さを最小限にすることができるので、筐体の小形化も可能になる。
【００１８】
請求項２に記載の発明によれば、一対のケーブル固定部品の互いに対峙する端面が傾斜面で形成されており、この傾斜面を対峙して組み付けるので、組み付け作業時に部品の向きを間違えるのを防ぐことができ、作業性の簡略化が図れる。また、ケーブル引出孔内に取り付けられた一対のケーブル固定部品の各傾斜面は、互いの回転軌跡内に配置されるので、一方のケーブル固定部品が回転しようとした場合、その傾斜面同士がぶつかり合い、一方のケーブル固定部品だけが回転するのを抑え、両ケーブル固定部品間の偏心位置関係が崩れるのを防止できる。
【００１９】
請求項３に記載の発明によれば、一対のケーブル固定部品の中の前記回路基板に近い側に縦列配置されるケーブル固定部品の取付孔の軸中心が、該一方のケーブル固定部品の軸中心位置に設けられ、前記回路基板から遠い側に縦列配置されるケーブル固定部品の取付孔の軸中心が該他方のケーブル固定部品の軸中心に対して偏心した位置に設けられているので、両ケーブル固定部品間に位置している電気ケーブルの屈曲を簡単に形成することができ、またケーブル引出孔と回路基板に近い側に縦列配置されるケーブル固定部品の取付孔の軸中心が揃うため、固定部品間以外でのケーブルの不要な屈曲を防止することができる。
【００２０】
請求項４に記載の発明によれば、前記一対のケーブル固定部品のそれぞれ前記取付孔が各ケーブル固定部品の軸中心に対して偏心した位置に設けられているので、ケーブル固定部品間における電気ケーブルの屈曲を簡単に形成することができる。
【００２１】
請求項５に記載の発明によれば、一対のケーブル固定部品の端面に設けた係合部を互いに係合させて、その一対のケーブル固定部品をケーブル引出孔に装着させると、一対のケーブル固定部品の位置を固定した状態で、該一対のケーブル固定部品をケーブル引出孔内に保持することができるので、両ケーブル固定部品間における電気ケーブルの屈曲を確実に保持しておくことができ、信頼性が向上する。
【００２２】
請求項６記載の発明によれば、ケーブル引出孔内でケーブル固定部品が回転するのを抑え、両ケーブル固定部品間における電気ケーブルの屈曲を確実に保持しておくことができるので、信頼性が向上する。なお、ケーブル固定部品のケーブル引出孔に対する回転を抑える回転防止手段としては、例えば、ケーブル引出孔の内面とケーブル固定部品の外面に、それぞれ互いに係合し合う凹凸部を設ける、あるいはケーブル引出孔の断面形状とケーブル固定部品の断面形状をそれぞれ多角形にして組み付け係合させ、ケーブル固定部品がケーブル引出孔内で回転できないようにする、等が考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の電気ケーブル固定構造を適用した車載用カメラ装置の斜視図である。
【図２】本発明の電気ケーブル固定構造の第１実施例を示す図で、(ａ)図１のＡ−Ａ線に沿った拡大概略断面図、(ｂ)は(ａ)のＢ部拡大図、(ｃ)は(ｂ)のＣ−Ｃ線に沿った平面図である。
【図３】第１実施例に示す電気ケーブル固定構造の説明図で、(ａ)は電気ケーブル固定前の図、(ｂ)は電気ケーブル固定途中の図、(ｃ)は電気ケーブル固定後の図である。
【図４】第１実施例に使用するケーブル固定部品単体を示す図で、(ａ)はその斜視図、(ｂ)はその平面図である。
【図５】本発明の電気ケーブル固定構造の第２実施例を示す図で、(ａ)電気ケーブル固定前の図、(ｂ)は電気ケーブル固定途中の図、(ｃ)は電気ケーブル固定後の図である。
【図６】第２実施例に使用する一対のケーブル固定部品の中の、一方のケーブル固定部品単体を示す図で、(ａ)はその斜視図、(ｂ)はその平面図である。
【図７】第２実施例に使用する一対のケーブル固定部品の中の、他方のケーブル固定部品単体を示す図で、(ａ)はその斜視図、(ｂ)はその平面図である。
【図８】本発明の電気ケーブル固定構造の第３実施例を示す図で、(ａ)電気ケーブル固定前の図、(ｂ)は電気ケーブル固定途中の図、(ｃ)は電気ケーブル固定後の図である。
【図９】第３実施例に使用するケーブル固定部品単体を示す図で、(ａ)はその斜視図、(ｂ)はその平面図、(ｃ)は取り付け方を説明する図である。
【図１０】第３実施例の電気ケーブル固定構造に適用可能な回転防止手段の一例を示す図で、(ａ)はケーブル固定部品単体の斜視図、(ｂ)及び(ｃ)は取り付け方を説明する図である。
【図１１】第３実施例の電気ケーブル固定構造に適用可能な回転防止手段の他の一例を示す図で、(ａ)はケーブル固定部品単体の斜視図、(ｂ)及び(ｃ)は取り付け方を説明する図である。
【図１２】第３実施例の電気ケーブル固定構造に適用可能な回転防止手段の更に他の一例を示す図で、(ａ)はケーブル固定部品単体の斜視図、(ｂ)及び(ｃ)は取り付け方を説明する図である。
【図１３】従来のケーブル固定構造を設けた車載用カメラ装置を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を実施するための形態(以下、「実施形態」という)を、添付図面に基づいて詳細に説明する。
【００２５】
図１〜図４は本発明の実施形態に係る電気ケーブル固定構造の第１実施例を示すもので、図１は第１実施例を適用した電子機器の一例として示す車載用カメラ装置の斜視図、図２は図１のＡ―Ａ線に沿う断面図である。
【００２６】
この車載用カメラ装置１０は、図１、図２に示すように、前部に撮像光を導入する撮像レンズ部１１を設けたフロントケース１２aと、そのフロントケース１２aの後部にねじ１３で固定されるリヤケース１２ｂとを有した、筐体１２を備えている。
【００２７】
図２に示すように、フロントケース１２ａの内部には、撮像レンズ部１１を保持したレンズホルダ１４、ＣＣＤ等の撮像素子１５、映像回路基板１６等が格納され、リヤケース１２ｂの後部には前後方向に貫通したケーブル引出孔１７が設けられている。
【００２８】
そして、映像信号線や電源線等を結束して一本のケーブルとしてなる電気ケーブル１８を、リヤケース１２ｂのケーブル引出孔１７を通して筐体１２内に挿入し、その筐体１２内で電気ケーブル１８の先端に予め圧着されているコンタクトをコネクタ１９ａに挿入装着し、映像回路基板１６に設けたコネクタ１９ｂに接続させて、筐体１２内と外部との電気接続を図っている。また、リヤケース１２ｂのケーブル引出孔１７を貫通した電気ケーブル１８の途中の部分はケーブル引出孔１７内に、後述する本発明の電気ケーブル固定構造としてのケーブル固定手段２０により固定されている。そして、この固定により、電気ケーブル１８が筐体１２の外部から引っ張られても、その固定部分で外力が筐体１２内部に伝わるのを抑え、筐体１２内部の映像回路基板１６への影響を無くすようにしている。
【００２９】
なお、本例の車載用カメラ装置１０では、電気ケーブル１８の先端にコネクタ１９ａを取り付ける前に、筐体１２の外側で電気ケーブル１８に一対のケーブル固定部品２１Ａ、２１Ｂを取り付け、その電気ケーブル１８をケーブル引出孔１７に挿通して筐体１２内に導く。また、筐体１２内に挿入された電気ケーブル１８の先端にコネクタ１９ａを取り付け、そのコネクタ１９ａを映像回路基板１６上のコネクタ１９ｂに接続するようにしている。しかし、この取り付け手順については、これ以外の手順を用いても何ら差し支えはなく、適宜変更されるものである。
【００３０】
また、ケーブル引出孔１７を貫通している電気ケーブル１８は、コネクタ１９ａをコネクタ１９ｂに接続する前の状態では、ケーブル引出孔１７内で前後方向に自由に動くことができ、この動きにより筐体１２内に設けられる電気ケーブル１８の長さを調整することができる。
【００３１】
更に、コネクタ１９ｂにコネクタ１９ａを接続させ、その後、フロントケース１２ａにリヤケース１２ｂを取り付けた状態でも、電気ケーブル１８は、コネクタ１９ａとコネクタ１９ｂとの固定で規制される範囲内において筐体１２内から引き出すことができる。すなわち、この車載用カメラ装置１０では、フロントケース１２ａにリヤケース１２ｂを取り付ける前でも、または後からでも筐体１２内に配置される電気ケーブル１８の長さを簡単に調整することができる。
【００３２】
また、調整後は、電気ケーブル１８上に装着されている一対のケーブル固定部品２１Ａ、２１Ｂをケーブル引出孔１７内に順に配置し、その後からケーブル引出孔１７の開口の一部を押さえ部材２２で塞ぎ、ケーブル固定部品２１Ａ,２１Ｂの抜け止めを行う。このようにして、一対のケーブル固定部品２１Ａ、２１Ｂをケーブル引出孔１７内に保持しておくことにより、ケーブル引出孔１７内に電気ケーブル１８を固定することができるようになっている。
【００３３】
なお、押さえ部材２２は、図２に示すように、中心に電気ケーブル１８を貫通させるための挿通孔２２Ａを有し、リヤケース１２ｂにはねじ２８で固定される。また、図２中に示す符号２３は撮像レンズ部１１とフロントケース１２ａとの間に設けられた防水用のシール部材、符号２４はフロントケース１２ａとリヤケース１２ｂとの間に設けられた防水用のシール部材、符号２５はケーブル引出孔１７内で電気ケーブル１８とリヤケース１２ｂとの間に設けられた防水用のシール部材である。
【００３４】
次に、本発明の電気ケーブル固定構造である前記電気ケーブル固定手段２０の第１実施例の構成を、図２〜図４を用いて更に詳細に説明する。
【００３５】
図２〜図４に第１実施例として示す電気ケーブル固定手段２０は、リヤケース１２ｂに設けられた前記ケーブル引出孔１７と、その電気ケーブル１８に取り付けられてケーブル引出孔１７内に装着される前記一対のケーブル固定部品２１Ａ、２１Ｂと、ケーブル引出孔１７の開口の一部を塞いでリヤケース１２ｂに取り付けられる前記押さえ部材２２等により構成されている。
【００３６】
ケーブル引出孔１７は、リヤケース１２ｂの背面に開口を設けて形成された断面円形をした大径部１７ａと、その大径部１７ａの内径よりも小さな内径で、大径部１７ａからリヤケース１２ｂ側に向かって形成されている断面円形状をした小径部１７ｂと、この小径部１７ｂの内径より小さい内径で小径部１７ｂから連続してリヤケース１２ｂ内に貫通して形成された断面円形をしたケーブル挿通孔１７ｃとを一体に設けてなり、リヤケース１２ｂの背面を貫通している。
【００３７】
前記ケーブル固定部品２１Ａ、２１Ｂは、同一部品である。そのケーブル固定部品２１Ａ、２１Ｂは、図２、図３、図４に示すようにケーブル引出孔１７の大径部１７ａの内径と略等しい外径を有して、ケーブル引出孔１７内に挿入可能に形成された円柱状の部材であり、中央には電気ケーブル１８の挿通を可能にした径を有する断面円形をした取付孔２６が、両側の端面２７ａ、２７ｂに貫通して設けられている。その取付孔２６は、図４(ｂ)に示すように、その軸中心Ｏ１がケーブル固定部品２１Ａ、２１Ｂの軸中心Ｏ２から距離δ分ずれ、軸中心Ｏ１が軸中心Ｏ２に対して偏心した位置に設けられている。また、ケーブル固定部品２１Ａ、２１Ｂの端面２７ｂは軸中心Ｏ２に対して直角な水平な面で形成され、端面２７ａは軸中心Ｏ２に対して約４５度、偏心方向側に傾斜する傾斜面(以下、これを「傾斜面２７ａ」という)として形成されている。
【００３８】
前記シール部材２５は、中心に電気ケーブル１８が貫通する孔を有してリング状に形成された部材で、例えばゴムや軟質樹脂で形成されており、ケーブル引出孔１７の小径部１７ｂに装着される。また、シール部材２５の厚みは小径部１７ｂの深さよりも大きい。したがって、シール部材２５は、ケーブル固定部品２１Ａ、２１Ｂがケーブル引出孔１７の大径部１７ａ内に所定の位置まで、すなわち後述するようにしてケーブル固定部品２１Ｂの端面２７ｂがリヤケース１２ｂの外面とほぼ同じ面になる位置まで挿入されると、ケーブル固定部品２１Ａの端面２７ｂに押されて小径部１７ｂ内で潰れ、電気ケーブル１８とリヤケース１２ｂとの間を密にシールして防水することができるようになっている。
【００３９】
次に、第１実施例における電気ケーブル固定手段２０の作用を、図３(ａ)〜(ｃ)を参照して説明する。シール部材２５と一対のケーブル固定部品２１Ａ、２１Ｂ及び押さえ部材２２は、電気ケーブル１８がケーブル引出孔１７を貫通して筐体１２内に導かれる前に、筐体１２の外側において電気ケーブル１８に装着される。この装着では、図３(ａ)に示すように、一対のケーブル固定部品２１Ａ、２１Ｂは、互いの傾斜面２７ａ、２７ａを対峙させた状態、すなわち互いに向きをそれぞれ反転させた状態で電気ケーブル１８上に縦列配置される。
【００４０】
そして、電気ケーブル１８の先端を筐体１２内に挿通して、筐体１２内で電気ケーブル１８の先端にコネクタ１９ａを取り付け、この取り付けたコネクタ１９ａを映像回路基板１６のコネクタ１９ｂに接続する。また、フロントケース１２ａにリヤケース１２ｂを取り付け、更に筐体１２内における電気ケーブル１８の長さ調整を済ませる。更に、電気ケーブル１８の長さ調整が済んだら、図３(ａ)に示すように、シール部材２５と一対のケーブル固定部品２１Ａ、２１Ｂを順にケーブル引出孔１７内に挿入させる。なお、これらシール部材２５と一対のケーブル固定部品２１Ａ、２１Ｂの、ケーブル引出孔１７内への取り付けは、フロントケース１２ａにリヤケース１２ｂを取り付ける前であっても良い。
【００４１】
これによりシール部材２５が小径部１７ｂ内に配置され、更に一対のケーブル固定部品２１Ａ、２１Ｂが大径部１７ａ内に積み重ねられた状態で縦列配置される。ここで、一対のケーブル固定部品２１Ａ、２１Ｂが大径部１７ａ内に縦列配置されたときに、大径部１７ａ内で一対のケーブル固定部品２１Ａ、２１Ｂが占める長さは、図３(ａ)に示すように、傾斜面２７ａ、２７ａを互いに当接して縦列配置されたときの、ケーブル固定部品２１Ａの一端２７ｂからケーブル固定部品２１Ｂの一端２７ｂまでの長さＬに、後述する理由により電気ケーブル１８の一部１８ａが大径部１７内で屈曲してケーブル固定部品２１Ａとケーブル固定部品２１Ｂとの間に発生する隙間σ１(図３(ｃ)参照) を加えた距離(Ｌ＋σ１)で与えられ、また大径部１７ａの深さは、前記距離(Ｌ＋σ１)と等しいか、若干小さく形成されている。
【００４２】
その大径部１７ａ内で、電気ケーブル１８の一部１８ａが屈曲してケーブル固定部品２１Ａとケーブル固定部品２１Ｂとの間に隙間σ１を発生させる理由を、次に説明する。
【００４３】
まず、ケーブル固定部品２１Ａ、２１Ｂは、各取付孔２６、２６の軸中心Ｏ１がケーブル固定部品２１Ａ、２１Ｂの軸中心Ｏ２から距離δだけ各々偏心している。したがって、傾斜面２７ａ、２７ａを対峙させて、ケーブル固定部品２１Ａ、２１Ｂを大径部１７ａ内に縦列配置すると、ケーブル固定部品２１Ａにおける取付孔２６の軸中心Ｏ１と、固定部品２１Ｂにおける取付孔２６の軸中心Ｏ１間の偏心量は、各ケーブル固定部品２１Ａ、２１Ｂの軸中心Ｏ２から外側に距離δずつずれた量、すなわち２倍(２δ)になる。
【００４４】
そのため、図３(ｂ)に示すように、大径部１７ａ内にケーブル固定部品２１Ａ、２１Ｂを順に挿入した状態では、そのケーブル固定部品２１Ａ、２１Ｂが対向している部分における電気ケーブル１８の一部分１８ａは、取付孔２６、２６のずれ(２δ)により傾斜した状態に屈曲されてケーブル固定部品２１Ａ、２１Ｂの間に挟まれている。しかも、電気ケーブル１８の一部分１８ａ自身が直線状に戻ろうとする復元力で、上側のケーブル固定部品２１Ｂがリヤケース１２ｂの背面側に押し上げられてケーブル固定部品２１Ａ、２１Ｂの傾斜面２７ａ、２７ａの間は互いに離れ、上記隙間σ１よも若干大きな隙間σ０が形成されている。したがって、この電気ケーブル１８による押し上げ力と、シール部材２５が大径部１７ａ側へ突出している高さとにより、この積み重ねの初期状態では、ケーブル固定部品２１Ｂの端面２７ｂは、ケーブル引出孔１７から外側に僅かに突出されている。
【００４５】
次いで、ケーブル固定部品２１Ｂの端面２７ｂがリヤケース１２ｂの外面とほぼ同じ面となるまで、ケーブル固定部品２１Ｂをケーブル引出孔１７内に押し込むと、この押し力が電気ケーブル１８の一部分１８ａを介してケーブル固定部品２１Ａに伝達され、ケーブル固定部品２１Ａでシール部材２５を押し潰しながら、押し込むことができる。
【００４６】
このように、ケーブル固定部品２１Ｂをケーブル引出孔１７内に押し込むと、ケーブル固定部品２１Ｂが所定の位置、すなわちケーブル固定部品２１Ｂの端面２７ｂがリヤケース１２ｂの外面とほぼ同じ面となるまで押し込まれる直前で、ケーブル固定部品２１Ａの端面２７ｂが大径部１７ａの底面(大径部１７ａと小径部１７との段差部分)に当接し、ケーブル固定部品２１Ａがケーブル引出孔１７内に位置決めされる。そして、更にケーブル固定部品２１Ｂが上記所定の位置まで押し込まれると、電気ケーブル１８の屈折された一部１８ａが各取付孔２６の開口縁２６ａで更に強く挟まれ、最終的にケーブル固定部品２１Ａの傾斜面２７ａとケーブル固定部品２１Ｂの傾斜面２７ａとの間の隙間が、図３(ｃ)に示すように上記隙間σ１となる。このようにして、ケーブル固定部品２１Ｂが上記所定の位置まで押し込まれたら、ケーブル引出孔１７の一部を塞ぐようにして押さえ部材２２をリヤケース１２ｂの後面にねじ２８で固定して取り付けると、そのケーブル固定部品２１Ｂの押し込み状態を保持できる。図３(ｃ)は、その電気ケーブル固定後の状態を示している。
【００４７】
したがって、このようにしてケーブル引出孔１７内にケーブル固定部品２１Ａ、２１Ｂと共に配置された電気ケーブル１８は、図２(ｂ)及び図３(ｂ)に示すように、そのケーブル固定部品２１Ａ、２１Ｂが対向している部分では、一部分１８ａが傾斜した状態に屈曲され、その屈曲された電気ケーブル１８の一部分１８ａが各取付孔２６の開口縁２６ａ、２６ａで強く挟まれて各開口縁２６ａ、２６ａに各々圧接される。この圧接は、電気ケーブル１８とケーブル固定部品２１Ａ、２１Ｂの間の摩擦抵抗を発生させ、電気ケーブル１８が外部から引っ張られた場合に、その摩擦抵抗により電気ケーブル１８が引き出されるのを抑え、筐体１２内部の映像回路基板１６に影響を与えないようにする。すなわち、電気ケーブル１８は、ケーブル引出孔１７内で固定される。
【００４８】
したがって、この第１実施例の電気ケーブル固定手段２０を用いた場合では、筐体１２内部のコネクタ１９ｂに電気ケーブル１８側のコネクタ１９ａを固定して、更に電気ケーブル１８の長さを調整した後から、ケーブル引出孔１７内における電気ケーブル１８の固定を行うことができるので、コネクタの接続作業及び電気ケーブル１８の長さ調整の作業を簡略化できる。また、筐体１２内に引き回す電気ケーブルの長さを最小限にすることができるので、筐体の小形化も可能になる。
【００４９】
また、一対のケーブル固定部品２１Ａ、２１Ｂは、同一部品を使用しているので、部品点数の増加を抑えることができる。
【００５０】
更に、その同一部品を、電気ケーブル１８上に互いに向きを反転させた状態で縦列配置し、傾斜面２７ａ、２７ａを対峙させた状態で取り付けるようにしているので、組立作業時の誤装着を減らすことができる。
【００５１】
ところで、ケーブル固定部品２１Ａ、２１Ｂを各々断面円形の柱状に形成し、これを断面円形のケーブル引出孔１７内に配置した場合では、例え電気ケーブル１８の一部１８ａが屈曲するように、ケーブル固定部品２１Ａ、２１Ｂにおける取付孔２６の軸中心Ｏ１の位置を互いにずらして配置しても、ケーブル引出孔１７内では電気ケーブル１８が真っ直ぐに延びようとする復元力により、ケーブル固定部品２１Ａ、２１Ｂが個々に回転をし、偏心している取付孔２６の軸中心Ｏ１が一致してケーブル固定部品２１Ａ、２１Ｂの間の屈曲部分が直線状に戻る。しかし、傾斜面２７ａ、２７ａを対峙させた状態で取り付けることにより、ケーブル固定部品２１Ａ、２１Ｂが互いに回転しようとした場合に、傾斜面２７ａ、２７ａは互いの回転軌跡内に配置されているので互いにぶつかり合って個々に回転するのを抑える。したがって、屈曲された一部分１８ａが直線状に戻るのを無くし、一部分１８ａ屈曲された状態を常に保持しておくことができる。
【００５２】
図５〜図７は、電気固定ケーブル固定手段２０の第２実施例を示すものである。この第２実施例の電気固定ケーブル固定手段２０は、第１の実施例の固定手段２０における一対のケーブル固定部品２１Ａ、２１Ｂの構造を一部変更したものであり、他の構成は第１実施例と同一であるから、同一部分には同一符号を付して重複説明を省略する。
【００５３】
図５に示すように、第２実施例の電気固定ケーブル固定手段２０は、リヤケース１２ｂに設けられた前記ケーブル引出孔１７と、その電気ケーブル１８に取り付けられてケーブル引出孔１７内に装着される前記一対のケーブル固定部品３１Ａ、３１Ｂと、ケーブル引出孔１７の開口の一部を塞いでリヤケース１２ｂに取り付けられる前記押さえ部材２２等により構成されている。
【００５４】
一対のケーブル固定部品３１Ａ、３１Ｂは、図５〜図７に示すようにケーブル引出孔１７の大径部１７ａの内径と略等しい外径を有して、ケーブル引出孔１７内に挿入可能に形成された円柱状の部材であり、中央には電気ケーブル１８の挿通を可能にした径を有する断面円形の取付孔３２ａ、３２ｂが両側の端面３１ａ、３１ｂに貫通して設けられている。その各端面３１ａ、３１ｂは平面、すなわち各ケーブル固定部品３１Ａ、３１Ｂの軸中心Ｏ２(図６、図７参照)に対して直角な水平な面として形成されている。
【００５５】
また、一対のケーブル固定部品３１Ａ、３１Ｂのうち、回路基板１６に近い側に縦列配置されるケーブル固定部品３１Ａの取付孔３２ａは、図６(ｂ)に示すように、その軸中心Ｏ１がケーブル固定部品２１Ａ、２１Ｂの軸中心Ｏ２と同じ位置、すなわち同心上に設けられている。これに対して、回路基板１６から遠い側に縦列配置されるケーブル固定部品３１Ｂの取付孔３２ｂは、図７(ｂ)に示すように、その軸中心Ｏ１がケーブル固定部品３１Ｂの軸中心Ｏ２から距離δ分ずれて偏心した位置に設けられている。
【００５６】
次に、第２実施例における電気ケーブル固定手段２０の作用を、図５(ａ)〜(ｃ)を参照して説明する。シール部材２５と一対のケーブル固定部品３１Ａ、３１Ｂ及び押さえ部材２２は、電気ケーブル１８がケーブル引出孔１７を挿通して筐体１２内に導かれる前に、筐体１２の外側において電気ケーブル１８に装着される。この装着では、図５(ａ)に示すように、一対のケーブル固定部品３１Ａ、３１Ｂは、互いの端面３１ａ、３１ｂを対峙させた状態で電気ケーブル１８上に縦列配置される。
【００５７】
そして、電気ケーブル１８の先端を筐体１２内に挿通して、筐体１２内で電気ケーブル１８の先端にコネクタ１９ａを取り付け、この取り付けたコネクタ１９ａを映像回路基板１６のコネクタ１９ｂに接続する。また、フロントケース１２ａにリヤケース１２ｂを取り付け、更に筐体１２内における電気ケーブル１８の長さ調整を済ませる。更に、電気ケーブル１８の長さ調整が済んだら、図５(ｂ)に示すように、シール部材２５と一対のケーブル固定部品３１Ａ、３１Ｂを順にケーブル引出孔１７内に挿入させる。なお、これらシール部材２５と一対のケーブル固定部品３１Ａ、３１Ｂの、ケーブル引出孔１７内への取り付けは、第１実施例の場合と同様に、フロントケース１２ａにリヤケース１２ｂを取り付ける前であっても良い。
【００５８】
これによりシール部材２５が小径部１７ｂ内に配置され、更に一対のケーブル固定部品３１Ａ、３１Ｂが大径部１７ａ内に積み重ねられた状態で縦列配置される。また、この第２実施例の場合でも、第１実施例の場合と同じ様に、一対のケーブル固定部品３１Ａ、３１Ｂが大径部１７ａ内に縦列配置されたときに、大径部１７ａ内で一対のケーブル固定部品３１Ａ、３１Ｂが占める長さは、図５(ａ)に示すように、端面３１ａ、３１ｂを互いに当接して縦列配置されたときの、ケーブル固定部品３１Ａの一端３１ａからケーブル固定部品２１Ｂの一端３１ｂまでの長さＬに、後述する理由により図５(ｃ)に示すように電気ケーブル１８の一部１８が大径部１７内で屈曲してケーブル固定部品３１Ａとケーブル固定部品３１Ｂとの間に発生する隙間σ１を加えた距離(Ｌ＋σ１)で与えられ、また大径部１７ａの深さは、前記距離(Ｌ＋σ１)と等しいか、若干小さく形成されている。
【００５９】
その大径部１７ａ内で、電気ケーブル１８の一部１８ａが屈曲してケーブル固定部品３１Ａとケーブル固定部品３１Ｂとの間に隙間σ１を発生させる理由を、次に説明する。
【００６０】
まず、ケーブル固定部品３１Ａは、取付孔３２ａの軸中心Ｏ１とケーブル固定部品３１Ａの軸中心Ｏ２が同心で、ケーブル固定部品３１Ｂは、取付孔３２ａの軸中心Ｏ１がケーブル固定部品３１Ｂの軸中心Ｏ２から距離δだけ偏心し、またケーブル固定部品３１Ａ、３１Ｂの端面３１ａ、３１ｂを対峙させて縦列配置している。したがって、ケーブル固定部品３１Ａ、３１Ｂをケーブル引出孔１７内に取り付けるときには、ケーブル引出孔１７内に縦列配置されたケーブル固定部品３１Ａにおける取付孔３２ａの軸中心Ｏ１に対してケーブル固定部品３１Ｂにおける取付孔３２ｂの軸中心Ｏ１は、ケーブル固定部品２１Ａの軸中心Ｏ２から外側に距離δずれた状態になる。
【００６１】
そのため、図５(ｂ)に示すように、大径部１７ａ内にケーブル固定部品３１Ａ、３１Ｂを順に挿入した状態では、そのケーブル固定部品３１Ａ、３１Ｂが対向している部分における電気ケーブル１８の一部分１８ａは、ケーブル固定部品３１Ｂの取付孔２６のずれδにより傾斜した状態に屈曲されてケーブル固定部品３１Ａ、３１Ｂの間に挟まれている。しかも、電気ケーブル１８の一部分１８ａ自身が直線状に戻ろうとする復元力で、上側のケーブル固定部品３１Ｂがリヤケース１２ｂの背面側に押し上げられてケーブル固定部品３１Ａ、３１Ｂの端面３１ａ、３１ｂの間は互いに離れ、上記隙間σ１よも若干大きな隙間σ０が形成されている。したがって、この電気ケーブル１８による押し上げ力と、シール部材２５が大径部１７ａ側へ突出している高さとにより、この積み重ねの初期状態では、ケーブル固定部品３１Ｂの端面３１ｂは、ケーブル引出孔１７から外側に僅かに突出されている。
【００６２】
次いで、ケーブル固定部品３１Ｂの端面３１ｂがリヤケース１２ｂの外面とほぼ同じ面となるまで、ケーブル固定部品３１Ｂをケーブル引出孔１７内に押し込むと、この押し力が電気ケーブル１８の一部分１８ａを介してケーブル固定部品３１Ａに伝達され、ケーブル固定部品３１Ａでシール部材２５を押し潰しながら押し込むことができる。
【００６３】
このように、ケーブル固定部品３１Ｂをケーブル引出孔１７内に押し込むと、ケーブル固定部品３１Ｂが所定の位置、すなわちケーブル固定部品３１Ｂの端面３１ｂがリヤケース１２ｂの外面とほぼ同じ面となるまで押し込まれる直前で、ケーブル固定部品３１Ａの端面３１ａが大径部１７ａの底面(大径部１７ａと小径部１７との段差部分)に当接し、ケーブル固定部品３１Ａがケーブル引出孔１７内に位置決めされる。そして、更にケーブル固定部品３１Ｂが上記所定の位置まで押し込まれると、電気ケーブル１８の屈折された一部１８ａが各取付孔２６の開口縁３２ｃで更に強く挟まれ、最終的にケーブル固定部品３１Ａの端面３１ｂとケーブル固定部品３１Ｂの端面３１ａとの間の隙間が図５(ｃ)に示すように上記隙間σ１となる。このようにして、ケーブル固定部品３１Ｂが上記所定の位置まで押し込まれたら、ケーブル引出孔１７の一部を塞ぐようにして押さえ部材２２をリヤケース１２ｂの後面に固定して取り付けると、そのケーブル固定部品３１Ｂの押し込み状態を保持することができる。図５(ｃ)は、その電気ケーブル固定後の状態を示している。
【００６４】
したがって、このようにしてケーブル引出孔１７内にケーブル固定部品３１Ａ、３１Ｂと共に配置された電気ケーブル１８は、図５(ｂ)に示すように、そのケーブル固定部品３１Ａ、３１Ｂが対向している部分では、電気ケーブル１８の一部分１８ａが傾斜した状態に屈曲され、その屈曲された電気ケーブル１８の一部分１８ａが各取付孔３２ａ、３２ｂで強く挟まれて開口縁３２ｃ、３２ｃに各々圧接される。この圧接は、電気ケーブル１８とケーブル固定部品３１Ａ、３１Ｂの間の摩擦抵抗を発生させ、電気ケーブル１８が外部から引っ張られた場合に、その摩擦抵抗により電気ケーブル１８が引き出されるのを抑え、筐体１２内部の映像回路基板１６に影響を与えないようにする。すなわち、電気ケーブル１８は、ケーブル引出孔１７内で固定される。
【００６５】
したがって、この第２実施例の電気ケーブル固定手段２０を用いた場合でも、筐体１２内部のコネクタ１９ｂに電気ケーブル１８側のコネクタ１９ａを固定して、更に電気ケーブル１８の長さを調整した後から、ケーブル引出孔１７内における電気ケーブル１８の固定を行うことができるので、コネクタの接続作業及び電気ケーブル１８の長さ調整の作業を簡略化できる。また、筐体に引き回す電気ケーブルの長さを最小限にすることができるので、筐体の小形化も可能になる。
【００６６】
また、一対のケーブル固定部品３１Ａ、３１Ｂは、ケーブル固定部品３１Ａの取付孔３２ａは、その軸中心Ｏ１をケーブル固定部品３１Ａの軸中心Ｏ２と同じ同心位置に設け、ケーブル固定部品３１Ｂの取付孔３２ｂは、その軸中心Ｏ１をケーブル固定部品３１Ｂの軸中心Ｏ２から距離δだけ偏心させて設けているので、ケーブル固定部品３１Ａとケーブル固定部品３１Ｂの区別が分かり易く、組立作業時の誤装着を減らすことができる。尚、ケーブル固定部品３１Ａは回路基板１６に近い側に配置され、またケーブル固定部品３１Ｂは回路基板１６から遠い位置に配置される。
【００６７】
更に、ケーブル固定部品３１Ａ、３１Ｂを各々断面円形の柱状に形成し、これを断面円形のケーブル引出孔１７内に配置した場合ではケーブル固定部品３１Ａ、３１Ｂの個々の回転をし易くするが、本実施例のようにケーブル固定部品３１Ａにおける取付孔３２ａの軸中心Ｏ１とケーブル固定部品３１Ａの軸中心Ｏ２を同心に設け、ケーブル固定部品３１Ｂにおける取付孔３２ｂの軸中心Ｏ１をケーブル固定部品３１Ｂの軸中心Ｏ２から距離δだけずらして偏心した位置に設けた場合では、例えケーブル引出孔１７内でケーブル固定部品３１Ａ、３１Ｂが個々に回転しても、互いの取付孔３２ａ、３２ｂの軸中心Ｏ１が一致することが無いので、屈曲された一部分１８ａを、その屈曲された状態に常に保持しておくことができる。
【００６８】
またこのときケーブル挿通孔１７ｃとケーブル固定部品３１Ａの取付孔３２ａの軸中心は揃っているため、電気ケーブル１８は屈曲することなくその間を貫通することができ、電気ケーブル１８の不要な屈曲を防ぐことが可能となる。
【００６９】
図８及び図９は、電気固定ケーブル固定手段２０の第３実施例を示すものである。この第３実施例の電気固定ケーブル固定手段２０は、第２の実施例の固定手段２０における一対のケーブル固定部品３１Ａ、３１Ｂの構造を一部変更したものであり、他の構成は第１実施例と同一であるから、同一部分には同一符号を付して重複説明を省略する。
【００７０】
図８に示すように、第３実施例の電気固定ケーブル固定手段２０は、リヤケース１２に設けられた前記ケーブル引出孔１７と、その電気ケーブル１８に取り付けられてケーブル引出孔１７内に装着される前記一対のケーブル固定部品４１Ａ、４１Ｂと、ケーブル引出孔１７の開口の一部を塞いでリヤケース１２ｂに取り付けられる前記押さえ部材２２等により構成されている。
【００７１】
一対のケーブル固定部品４１Ａ、４１Ｂは、同一部品である。そのケーブル固定部品４１Ａ、４１Ｂは、図８、図９に示すようにケーブル引出孔１７の大径部１７ａの内径と略等しい外径を有して、ケーブル引出孔１７内に挿入可能に形成された円柱状の部材であり、中央には電気ケーブル１８の挿通を可能にした径を有する断面円形の取付孔４２が両側の端面４１ａ、４１ｂに貫通して設けられている。その取付孔４２は、図９(ｂ)、(ｃ)に示すように、軸中心Ｏ１がケーブル固定部品４１Ａ、４１Ｂの軸中心Ｏ２からそれぞれ距離δ分外側にずれて偏心した位置に設けられている。また、固定部品４２Ａ、４２Ｂの端面４１ａ、４１ｂは軸中心Ｏ２に対して直角な水平な面で形成されている。
【００７２】
次に、第３実施例における電気ケーブル固定手段２０の作用を、図８(ａ)〜(ｃ)を参照して説明する。シール部材２５と一対のケーブル固定部品４１Ａ、４１Ｂ及び押さえ部材２２は、電気ケーブル１８がケーブル引出孔１７を貫通して筐体１２内に導かれる前に、筐体１２の外側において電気ケーブル１８に装着される。この装着では、図８(ａ)に示すように、一対のケーブル固定部品４１Ａ、４１Ｂは、互いの端面４１ａ、４１ｂを対峙させた状態で電気ケーブル１８上に縦列配置される。
【００７３】
そして、電気ケーブル１８の先端を筐体１２内に挿通して、筐体１２内で電気ケーブル１８の先端にコネクタ１９ａを取り付け、この取り付けたコネクタ１９ａを映像回路基板１６のコネクタ１９ｂに接続する。また、フロントケース１２ａにリヤケース１２ｂを取り付け、更に筐体１２内における電気ケーブル１８の長さ調整を済ませる。更に、電気ケーブル１８の長さ調整が済んだら、図８(ｂ)に示すようにシール部材２５と一対のケーブル固定部品４１Ａ、４１Ｂを順にケーブル引出孔１７内に挿入させる。この挿入では、一対のケーブル固定部品４１Ａ、４１Ｂは、図８(ｂ)、図９(ｂ)、(ｃ)に示すように、それぞれ偏心している取付孔４２、４２の位置が互いに外側に離れるように回転させて、ケーブル引出孔１７内に挿入させる。すなわち、図９(ｂ)ではケーブル固定部品４１Ａの挿入時における回転位置、図９(ｃ)ではケーブル固定部品４１Ｂの挿入時における回転位置を示している。なお、シール部材２５と一対のケーブル固定部品４１Ａ、４１Ｂのケーブル引出孔１７内への取り付けは、第１実施例の場合と同様に、フロントケース１２ａにリヤケース１２ｂを取り付ける前であっても良い。
【００７４】
これによりシール部材２５が小径部１７ｂ内に配置され、更に一対のケーブル固定部品４１Ａ、４１Ｂが大径部１７ａ内に積み重ねられた状態で縦列配置される。また、この第３実施例の場合でも、第１、第２実施例の場合と同じ様に、一対のケーブル固定部品４１Ａ、４１Ｂが大径部１７ａ内に縦列配置されたときに、大径部１７ａ内で一対のケーブル固定部品４１Ａ、４１Ｂが占める長さは、図８(ａ)に示すように、端面４１ａ、４１ｂを互いに当接して縦列配置されたときの長さＬに、後述する理由により電気ケーブル１８の一部１８が大径部１７内で屈曲してケーブル固定部品４１Ａとケーブル固定部品４１Ｂとの間に発生する隙間σ１(図８(ｃ)参照) を加えた距離(Ｌ＋σ１)で与えられ、また大径部１７ａの深さは、前記距離(Ｌ＋σ１)と等しいか、若干小さく形成されている。
【００７５】
その大径部１７ａ内で、電気ケーブル１８の一部１８ａが屈曲してケーブル固定部品４１Ａとケーブル固定部品４１Ｂとの間に隙間σ１を発生させる理由を、次に説明する。
【００７６】
まず、ケーブル固定部品４１Ａ、４１Ｂは、各取付孔２６、２６の軸中心Ｏ１がケーブル固定部品４１Ａ、４１Ｂの軸中心Ｏ２から距離δだけ各々偏心している。したがって、偏心している取付孔４２、４２の位置が互いに外側に離れるように回転させて、ケーブル固定部品４１Ａ、４１Ｂを大径部１７ａ内に縦列配置すると、ケーブル固定部品４１Ａにおける取付孔４２の軸中心Ｏ１と、固定部品４１Ｂにおける取付孔４２の軸中心Ｏ１間の偏心量は、各ケーブル固定部品４１Ａ、４１Ｂの軸中心Ｏ２から外側に距離δずつずれた量、すなわち２倍(２δ)になる。
【００７７】
そのため、図８(ｂ)に示すように、大径部１７ａ内にケーブル固定部品４１Ａ、４１Ｂを順に挿入した状態では、そのケーブル固定部品４１Ａ、４１Ｂが連結している部分における電気ケーブル１８の一部分１８ａは、取付孔４２、４２のずれ(２δ)により傾斜した状態に屈曲されてケーブル固定部品４１Ａ、４１Ｂの間に挟まれている。しかも、電気ケーブル１８の一部分１８ａ自身が直線状に戻ろうとする復元力で、上側のケーブル固定部品４１Ｂがリヤケース１２ｂの背面側に押し上げられてケーブル固定部品４１Ａ、４１Ｂの端面４１ａ、４１ｂの間は互いに離れ、上記隙間σ１よも若干大きな隙間σ０が形成されている。したがって、この電気ケーブル１８による押し上げ力と、シール部材２５が大径部１７ａ側へ突出している高さとにより、この積み重ねの初期状態では、ケーブル固定部品４１Ｂの端面４１ｂは、ケーブル引出孔１７から外側に僅かに突出されている。
【００７８】
次いで、ケーブル固定部品４１Ｂの端面４１ｂがリヤケース１２ｂの外面とほぼ同じ面となるまで、ケーブル固定部品４１Ｂをケーブル引出孔１７内に押し込むと、この押し力が電気ケーブル１８の一部分１８ａを介してケーブル固定部品４１Ａに伝達され、ケーブル固定部品４１Ａがシール部材２５を押し潰しながら押し込むことができる。
【００７９】
このように、ケーブル固定部品４１Ｂをケーブル引出孔１７内に押し込むと、ケーブル固定部品４１Ｂが所定の位置、すなわちケーブル固定部品４１Ｂの端面４１ｂがリヤケース１２ｂの外面とほぼ同じ面となるまで押し込まれる直前で、ケーブル固定部品４１Ａの端面４１ａが大径部１７ａの底面(大径部１７ａと小径部１７との段差部分)に当接し、ケーブル固定部品４１Ａがケーブル引出孔１７内に位置決めされる。そして、更にケーブル固定部品４１Ｂが上記所定の位置まで押し込まれると、電気ケーブル１８の屈折された一部１８ａが各取付孔４２の開口縁４２ａで更に強く挟まれ、最終的にケーブル固定部品４１Ａの端面４１ｂとケーブル固定部品３１Ｂの端面４１ａとの間の隙間が、図８(ｃ)に示すように上記隙間σ１となる。このようにして、ケーブル固定部品４１Ｂが上記所定の位置まで押し込まれたら、ケーブル引出孔１７の一部を塞ぐようにして押さえ部材２２をリヤケース１２ｂの後面に固定して取り付けると、そのケーブル固定部品４１Ｂの押し込み状態を保持することができる。図８(ｃ)は、その電気ケーブル固定後の状態を示している。
【００８０】
したがって、このようにしてケーブル引出孔１７内にケーブル固定部品４１Ａ、４１Ｂと共に配置された電気ケーブル１８は、図８(ｂ)に示すように、そのケーブル固定部品４１Ａ、４１Ｂが対向している部分では、電気ケーブル１８の一部分１８ａが傾斜した状態に屈曲され、その屈曲された電気ケーブル１８の一部分１８ａが各取付孔４２、４２の開口縁４２ａ、４２ａに各々圧接される。この圧接は、電気ケーブル１８とケーブル固定部品４１Ａ、４１Ｂの間の摩擦抵抗を発生させ、電気ケーブル１８が外部から引っ張られた場合に、その摩擦抵抗により電気ケーブル１８が引き出されるのを抑え、筐体１２内部の映像回路基板１６に影響を与えないようにする。すなわち、電気ケーブル１８は、ケーブル引出孔１７内で固定される。
【００８１】
したがって、この第３実施例の電気ケーブル固定手段２０を用いた場合でも、筐体１２内部のコネクタ１９ｂに電気ケーブル１８側のコネクタ１９ａを固定して、更に電気ケーブル１８の長さを調整した後から、ケーブル引出孔１７内における電気ケーブル１８の固定を行うことができるので、コネクタの接続作業及び電気ケーブル１８の長さ調整の作業を簡略化できる。また、筐体に引き回す電気ケーブルの長さを最小限にすることができるので、筐体の小形化も可能になる。
【００８２】
なお、ケーブル固定部品４１Ａ、４１Ｂを各々断面円形の柱状に形成し、これを断面円形のケーブル引出孔１７内に配置した場合では、電気ケーブル１８の一部１８ａが屈曲するようにケーブル固定部品４１Ａ、４１Ｂの取付孔４２の軸中心Ｏ１の位置を互いにずらして配置しても、ケーブル引出孔１７内では電気ケーブル１８が真っ直ぐに延びようとする復元力が発生する。そして、この復元力により、ケーブル固定部品４１Ａ、４１Ｂが個々に回転をし、偏心している取付孔４２、４２の軸中心Ｏ１が一致して、ケーブル固定部品４１Ａ、４１Ｂの間の屈曲部分が直線状に戻る虞がある。これは、必要に応じて、例えばケーブル引出孔１７とケーブル固定部品４１Ａ、４１Ｂの間をボンドで固定して、ケーブル固定部品４１Ａ、４１Ｂが個々に回転するのを抑えるようにした回転防止手段を設けることにより解決することができる。
【００８３】
また、その回転防止手段としては、ケーブル引出孔１７とケーブル固定部品４１Ａ、４１Ｂの間をボンド等で固定する構造以外に、例えば図１０、図１１、図１２に示す構造にしてもよい。
【００８４】
図１０は、回転防止手段の一例を、電気ケーブル固定手段２０の第３実施例に適用したものである。図１０に示すケーブル固定部品４１Ａ、４１Ｂは、回転防止手段として、端面４１ｂにケーブル固定部品４１Ａ、４１Ｂの端面４１ｂに、その軸中心Ｏ２を挟んで対称な位置にそれぞれ、ピン状の凸部４３と、この凸部４３の外径よりも僅かに大きな内径を有する凹部４４を設けたものである。
【００８５】
そして、ケーブル固定部品４１Ａ、４１Ｂは、凸部４３と凹部４４を設けた端面４１ｂを、図１０(ｂ)及び図１０(ｃ)に示すように、互いに１８０度回転方向にずらして対峙させ、ケーブル引出孔１７内に積み重ねた状態で縦列配置するようにしたものである。これにより、ケーブル引出孔１７内では、ケーブル固定部品４１Ａの凸部４３がケーブル固定部品４１Ｂの凹部４４内に挿入係合され、ケーブル固定部品４１Ｂの凸部４３がケーブル固定部品４１Ａの凹部４４内に挿入係合された状態で組み合わされる。尚、凸部４３はケーブル固定部品４１Ａとケーブル固定部品４１Ｂがケーブル引出孔１７に電気ケーブル１８と共に配置されたときに、凹部４４内に確実に挿入されるだけの高さを有し、凹部４４は凸部４３が確実に挿入されるだけの深さを有する。
【００８６】
したがって、この回転防止手段を用いた電気ケーブル固定手段２０の構造では、ケーブル固定部品４１Ａ、４１Ｂは、互いに一体に回転をするが、個々には回転しないので、ケーブル固定部品４１Ａ、４１Ｂの間の偏心位置の関係は常に保持され、ケーブル固定部品４１Ａ、４１Ｂの間に形成された電気ケーブル１８の屈曲部分１８を常に保持することができる。
【００８７】
図１１は、回転防止手段の他の例を、電気ケーブル固定手段２０の第３実施例に適用したものである。図１１に示す回転防止手段は、ケーブル固定部品４１Ａ、４１Ｂの各周面に、それぞれ軸方向に沿って延びる凸条部４５を設け、ケーブル引出孔１７の大径部１７ａ内に、凸条部４５と係合可能な一対の凹条部４６ａ、４６ｂを互いに１８０度変位した位置に設けたものである。
【００８８】
そして、ケーブル固定部品４１Ａ、４１Ｂは、図１１(ｂ)及び図１１(ｃ)に示すように、それぞれ凸部４３を互いに１８０度回転方向にずらして対峙させ、ケーブル固定部品４１Ａの凸条部４５をケーブル引出孔１７の凹条部４６ａ内に係合させるとともに、ケーブル固定部品４１Ｂの凸条部４５をケーブル引出孔１７の凹条部４６ｂ内に係合させて積み重ねて、縦列配置するようにしたものである。これにより、ケーブル固定部品４１Ａの取付孔４２とケーブル固定部品４１Ｂの取付孔４２を互いに１８０度変位させた状態に保持することができる。
【００８９】
したがって、この回転防止手段を用いた電気ケーブル固定手段２０の構造では、ケーブル固定部品４１Ａ、４１Ｂは、凸条部４５と凹条部４６ａ、４６ｂとの係合により、ケーブル引出孔１７内では回転しないので、一度形成されたケーブル固定部品４１Ａ、４１Ｂの間の偏心位置の関係は常に崩れることなく保持され、ケーブル固定部品４１Ａ、４１Ｂの間に形成された電気ケーブル１８の屈曲部分１８を常に保持することができる。
【００９０】
図１２は、回転防止手段の更に他の例を、電気ケーブル固定手段２０の第３実施例に適用したものである。図１２に示す回転防止手段は、ケーブル固定部品４１Ａ、４１Ｂの断面を矩形状に形成し、ケーブル引出孔１７の大径部１７ａ内の断面をケーブル固定部品４１Ａ、４１Ｂの断面に合わせてほぼ同じ大きさの矩形状で、ケーブル固定部品４１Ａ、４１Ｂが大径部１７ａ内に略隙間を無くして挿入できるように形成したものである。
【００９１】
そして、ケーブル固定部品４１Ａ、４１Ｂは、図１２(ｂ)及び図１２(ｃ)に示すように、それぞれ偏心している取付孔４２、４２の位置が互いに外側に向かって離れるように回転させ、ケーブル引出孔１７内に挿入して縦列配置するようにしたものである。
【００９２】
したがって、この回転防止手段を用いた電気ケーブル固定手段２０の構造では、ケーブル引出孔１７内に配設されたケーブル固定部品４１Ａ、４１Ｂは、大径部１７ａとケーブル固定部品４１Ａ、４１Ｂを共に矩形状に形成し、互いに嵌合しているので、ケーブル固定部品４１Ａ、４１Ｂはケーブル引出孔１７内では回転できないので、ケーブル固定部品４１Ａ、４１Ｂの間の偏心位置の関係は常に保持され、ケーブル固定部品４１Ａ、４１Ｂの間に形成された電気ケーブル１８の屈曲部分１８を常に保持することができる。
【００９３】
なお、上記実施例では、電子機器として車載用カメラ装置の場合で説明したが、この車載用カメラ装置に限定されることなく、広く一般の電子機器に適用できるものであり、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれものである。
【符号の説明】
【００９４】
１２      筐体
１２ａ    フロントケース
１２ｂ    リヤケース
１６      映像回路基板
１７      ケーブル引出孔
１７ａ    大径部
１７ｂ    小径部
１７ｃ    ケーブル挿通孔
１８      電気ケーブル
１８ａ    屈曲した部分
１９ａ    コネクタ
１９ｂ    コネクタ
２０      ケーブル固定手段
２１Ａ    ケーブル固定部品
２１Ｂ    ケーブル固定部品
２２      押さえ部材
２３、２４，２５  シール部材
２６      取付孔
２６ａ    開口縁
２７ａ    端面(傾斜面)
２７ｂ    端面
２８      ねじ
３１Ａ、３１Ｂ  ケーブル固定部品
３１ａ、３１ｂ  端面
３２ａ、３２ｂ  取付孔
３２ｃ          開口縁
４１Ａ、４１Ｂ  ケーブル固定部品
４１ａ、４１ｂ  端面
４２          取付孔
４２ａ        開口縁
４３      凸部
４４      凹部
４５      凸条部
４６ａ、４６ｂ      凹条部
Ｏ１      取付孔の軸中心
Ｏ２      ケーブル固定部品の軸中心
δ        Ｏ１とＯ２とのずれ
【図１】
2014120505.tif 000003
【図２】
2014120505.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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