(57)【要約】【課題】集塵量の低下を抑制できるベルトシール式集塵装置、ロール及び集塵方法を提供すること。【解決手段】ベルトシール式集塵装置１において、ベルト４を集塵ダクト３から離間させて支持する第２ロール５３の軸線方向における中央部を、当該第２ロール５３の軸線方向における両端部よりも太くする。このような構成により、集塵ダクト３の開口部３３を覆うように配置されたベルト４を、その短手方向における両端部が中央部よりも集塵ダクト３に近づく向きに変形させる。【選択図】図３
2014234420.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
石炭又はコークスに処理を施す処理設備に設けられるベルトシール式集塵装置であって、
石炭又はコークスが搬送される搬送経路に沿って移動し、粉塵を吸引する集塵フードと、
前記搬送経路に沿って延在し、長手方向に沿った開口部を有する集塵ダクトと、
前記集塵ダクトの長手方向に沿って延在し、前記開口部を覆うように配置されたベルトと、
前記ベルトの一部を前記集塵ダクトから離間させるベルトリフティング装置と、
前記集塵ダクトに連通され、吸引力を発生させる吸引装置と、を備え、
前記ベルトリフティング装置は、
前記ベルトを前記集塵ダクト側に付勢する一対の第１ロールと、
前記一対の第１ロールの間において前記ベルトを前記集塵ダクトから離間させて支持する第２ロールと、を有しており、
前記第２ロールの軸線方向における中央部は、当該第２ロールの軸線方向における両端部よりも太い、
ベルトシール式集塵装置。
【請求項２】
石炭又はコークスに処理を施す処理設備に設けられるベルトシール式集塵装置であって、
石炭又はコークスが搬送される搬送経路に沿って移動し、粉塵を吸引する集塵フードと、
前記搬送経路に沿って延在し、長手方向に沿った開口部を有する集塵ダクトと、
前記集塵ダクトの長手方向に沿って延在し、前記開口部を覆うように配置されたベルトと、
前記ベルトの一部を前記集塵ダクトから離間させるベルトリフティング装置と、
前記集塵ダクトに連通され、吸引力を発生させる吸引装置と、を備え、
前記ベルトリフティング装置は、
前記ベルトを前記集塵ダクト側に付勢する一対の第１ロールと、
前記一対の第１ロールの間において前記ベルトを前記集塵ダクトから離間させて支持する第２ロールと、を有しており、
前記第１ロールの軸線方向における中央部は、当該第１ロールの軸線方向における両端部よりも細い、
ベルトシール式集塵装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のベルトシール式集塵装置を用いて集塵を行う、集塵方法。
【請求項４】
石炭又はコークスに処理を施す処理設備に設けられるベルトシール式集塵装置用のロールであって、
前記ベルトシール式集塵装置は、
石炭又はコークスが搬送される搬送経路に沿って移動し、粉塵を吸引する集塵フードと、
前記搬送経路に沿って延在し、長手方向に沿った開口部を有する集塵ダクトと、
前記集塵ダクトの長手方向に沿って延在し、前記開口部を覆うように配置されたベルトと、
前記ベルトの一部を前記集塵ダクトから離間させるベルトリフティング装置と、
前記集塵ダクトに連通され、吸引力を発生させる吸引装置と、を備え、
当該ロールは、前記ベルトリフティング装置において、前記ベルトを前記集塵ダクトから離間させて支持するように配置され、
当該ロールの軸線方向における中央部は、当該ロールの軸線方向における両端部よりも太い、
ベルトシール式集塵装置用のロール。
【請求項５】
石炭又はコークスに処理を施す処理設備に設けられるベルトシール式集塵装置用のロールであって、
前記ベルトシール式集塵装置は、
石炭又はコークスが搬送される搬送経路に沿って移動し、粉塵を吸引する集塵フードと、
前記搬送経路に沿って延在し、長手方向に沿った開口部を有する集塵ダクトと、
前記集塵ダクトの長手方向に沿って延在し、前記開口部を覆うように配置されたベルトと、
前記ベルトの一部を前記集塵ダクトから離間させるベルトリフティング装置と、
前記集塵ダクトに連通され、吸引力を発生させる吸引装置と、を備え、
当該ロールは、前記ベルトリフティング装置において、前記ベルトを前記集塵ダクト側に付勢するように一対配置され、
当該ロールの軸線方向における中央部は、当該ロールの軸線方向における両端部よりも細い、
ベルトシール式集塵装置用のロール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルトシール式集塵装置、ベルトシール式集塵装置に用いられるロール、及び、ベルトシール式集塵装置を用いた集塵方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コークス炉及びコークス乾式消火設備（ＣＤＱ（Coke Dry Quenching）設備）等では、コークスを搬送する際等に粉塵が発生する。従来、このような設備において集塵を行うベルトシール式集塵装置が知られている（例えば特許文献１及び２を参照）。
【０００３】
例えば、コークス炉においては、複数の炭化室が並設されており、コークスを回収して搬送する消火車がこれらの炭化室に沿って移動する。消火車の上方には、コークスの搬送経路に沿って移動して粉塵を吸引する集塵フードが配置される。集塵フードは、消火車と共に移動するガイド車に設けられている。消火車の移動経路の側方には、移動経路に沿って集塵ダクトが延在している。集塵ダクトには、長手方向に沿って開口部が形成されており、開口部はベルトにより覆われている。ベルトの一部分は、ベルトリフティング装置によって持ち上げられ、集塵ダクトとベルトの持ち上げられた部分との間には、隙間が生じる。集塵ダクトと集塵フードとは、上述の隙間を介して連通される。集塵ダクトには、吸引力を発生させる吸引装置が接続される。
【０００４】
特許文献１及び２に記載のベルトシール式集塵装置においては、ベルトを押さえつける機構を集塵ダクトの長手方向に沿って複数設けることにより、強風等によるベルトのめくれを抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２５６４４２号公報
【特許文献２】特開２０１０−６９７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のようなベルトシール式集塵装置においては、粉塵と共に、石炭からの揮発成分が吸引される。揮発成分が上述のベルトに付着すると、ベルトが膨潤し、ベルトに反りが発生する場合がある。ベルトに反りが発生すると、集塵ダクトとベルトとの間に隙間が生じ、集塵量が低下するおそれがある。
【０００７】
特許文献１及び２に記載の集塵装置において、膨潤に起因するベルトの反りが発生した場合、ベルトを押さえつける機構同士の間においてはベルトの反りを押さえつけることができず、集塵ダクトとベルトとの間に隙間が生じてしまい、集塵量が低下するおそれがある。
【０００８】
本発明は、このような課題を解決するために成されたものであり、集塵量の低下を抑制できるベルトシール式集塵装置、ロール及び集塵方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一側面のベルトシール式集塵装置は、石炭又はコークスに処理を施す処理設備に設けられるベルトシール式集塵装置であって、石炭又はコークスが搬送される搬送経路に沿って移動し、粉塵を吸引する集塵フードと、搬送経路に沿って延在し、長手方向に沿った開口部を有する集塵ダクトと、集塵ダクトの長手方向に沿って延在し、開口部を覆うように配置されたベルトと、ベルトの一部を集塵ダクトから離間させるベルトリフティング装置と、集塵ダクトに連通され、吸引力を発生させる吸引装置と、を備え、ベルトリフティング装置は、ベルトを集塵ダクト側に付勢する一対の第１ロールと、一対の第１ロールの間においてベルトを集塵ダクトから離間させて支持する第２ロールと、を有しており、第２ロールの軸線方向における中央部は、当該第２ロールの軸線方向における両端部よりも太い。
【００１０】
本発明の一側面のベルトシール式集塵装置では、ベルトを集塵ダクトから離間させて支持する第２ロールの軸線方向における中央部が、当該第２ロールの軸線方向における両端部よりも太い。従来のベルトシール式集塵装置において、石炭からの揮発成分によりベルトが膨潤する場合、ベルトにおいて集塵ダクトの内部に面する部分が膨潤するため、ベルトは、短手方向における中央部が集塵ダクトの内部側に突出するように（短手方向における両端部が中央部よりも集塵ダクトから離れるように）反り、集塵ダクトとベルトとの間に隙間が生じるおそれがある。これに対し、本発明の一側面のベルトシール式集塵装置では、ベルトを集塵ダクトから離間させて支持する第２ロールの中央部が両端部よりも太いため、第２ロールは、上述の膨潤に起因する反りと逆向き（短手方向における両端部が中央部よりも集塵ダクトに近づく向き）にベルトを変形させる。従って、膨潤に起因するベルトの反りを矯正でき、集塵ダクトとベルトとの間に隙間が生じることを抑制できる。よって、集塵量の低下を抑制できる。
【００１１】
本発明の他の側面のベルトシール式集塵装置は、石炭又はコークスに処理を施す処理設備に設けられるベルトシール式集塵装置であって、石炭又はコークスが搬送される搬送経路に沿って移動し、粉塵を吸引する集塵フードと、搬送経路に沿って延在し、長手方向に沿った開口部を有する集塵ダクトと、集塵ダクトの長手方向に沿って延在し、開口部を覆うように配置されたベルトと、ベルトの一部を集塵ダクトから離間させるベルトリフティング装置と、集塵ダクトに連通され、吸引力を発生させる吸引装置と、を備え、ベルトリフティング装置は、ベルトを集塵ダクト側に付勢する一対の第１ロールと、一対の第１ロールの間においてベルトを集塵ダクトから離間させて支持する第２ロールと、を有しており、第１ロールの軸線方向における中央部は、当該第１ロールの軸線方向における両端部よりも細い。
【００１２】
本発明の他の側面のベルトシール式集塵装置では、ベルトを集塵ダクト側に付勢する第１ロールの中央部が両端部よりも細いため、第１ロールは、上述の膨潤に起因する反りと逆向きにベルトを変形させる。従って、膨潤に起因するベルトの反りを矯正でき、集塵ダクトとベルトとの間に隙間が生じることを抑制できる。よって、集塵量の低下を抑制できる。
【００１３】
本発明の一側面の集塵方法は、上述のベルトシール式集塵装置を用いて集塵を行う。本発明の一側面の集塵方法によれば、集塵量の低下を抑制できる。
【００１４】
本発明の一側面のロールは、上述のベルトシール式集塵装置用のロールであって、当該ロールは、ベルトリフティング装置において、ベルトを集塵ダクトから離間させて支持するように配置され、当該ロールの軸線方向における中央部は、当該ロールの軸線方向における両端部よりも太い。また、本発明の他の側面のロールは、上述のベルトシール式集塵装置用のロールであって、当該ロールは、ベルトリフティング装置において、ベルトを集塵ダクト側に付勢するように一対配置され、当該ロールの軸線方向における中央部は、当該ロールの軸線方向における両端部よりも細い。これらのロールによれば、集塵量の低下を抑制できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、集塵量の低下を抑制できるベルトシール式集塵装置、ロール及び集塵方法を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態に係るベルトシール式集塵装置が適用されたコークス炉を示す平面図である。
【図２】図１中のベルトシール式集塵装置を示す斜視図である。
【図３】図２中のロールを示す斜視図である。
【図４】従来のベルトシール式集塵装置におけるベルトを示す断面図である。
【図５】他の実施形態に係るベルトシール式集塵装置を示す斜視図である。
【図６】実施形態に係るベルトシール式集塵装置が適用されたコークス乾式消火設備を示す概略図である。
【図７】図６中の要部を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。説明において、同一要素又は相当要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１８】
図１は、実施形態に係るベルトシール式集塵装置が適用されたコークス炉を示す平面図である。図１に示されるように、本実施形態に係るベルトシール式集塵装置１は、ここでは、コークス炉（処理設備）１００に適用されている。コークス炉１００は、石炭を乾留することによりコークスＣを得るものであり、複数の炭化室１０１を備えている。
【００１９】
複数の炭化室１０１は、燃焼室１０２を介して並設されている。炭化室１０１では、石炭が乾留（蒸し焼き）されることにより、コークスＣが得られる。炭化室１０１は、ここでは直方体状を呈しており、水平方向（長手方向）において対向する一対の端面のそれぞれに開口部１０３が形成されている。開口部１０３は、炉蓋１０４により閉じられる。一方の開口部１０３側（図１において下側）には、複数の炭化室１０１に沿ってレールＲ１が敷設されており、押出機１０５がレールＲ１上を複数の炭化室１０１に沿って移動する。
【００２０】
押出機１０５は、開口部１０３，１０３が対向する方向に沿って移動可能な軸部と、軸部の先端部に設けられた押出部とを有している。押出機１０５は、開口部１０３から炉蓋１０４を取り外し、一方の開口部１０３から押出部を炭化室１０１に進入させることにより、他方の開口部１０３から炭化室１０１内のコークスＣを押し出すことができる。
【００２１】
他方の開口部１０３側には、複数の炭化室１０１に沿ってレールＲ２が敷設されており、消火車１０６及び牽引車１０７がレールＲ２上を複数の炭化室１０１に沿って移動する。消火車１０６は、炭化室１０１の他方の開口部１０３から押し出されたコークスＣを回収する。消火車１０６は、回収したコークスＣを、冷却するための消火設備まで搬送する。牽引車１０７は、レールＲ２に沿って消火車１０６を移動させる。
【００２２】
図２は、図１中のベルトシール式集塵装置を示す斜視図である。図１及び２に示されるように、上述のようなコークス炉１００に適用されるベルトシール式集塵装置１は、集塵フード２、集塵ダクト３、ベルト４、ベルトリフティング装置５Ａ、集塵機本体６及びファン（吸引装置）７を備えている。
【００２３】
集塵フード２は、消火車１０６の上方に配置され、コークスＣの搬送経路（消火車６の移動経路）に沿って移動する。集塵フード２は、消火車６と共に移動するガイド車に設けられている。集塵フード２には、開口部２１が設けられている。集塵フード２は、ファン７により発生された吸引力（負圧）により、開口部２１から粉塵を吸引する。
【００２４】
集塵ダクト３は、コークスＣの搬送経路（消火車６の移動経路）に沿って延在している。集塵ダクト３は、ここでは上方に開放した断面コ字状を呈しており、底壁３１と、一対の側壁３２，３２とを有している。集塵ダクト３は、その上部（側壁３２，３２の上端部同士の間）に、長手方向に沿った開口部３３を有している。集塵ダクト３は、長手方向に沿って複数の梁部３４を有している。梁部３４は、開口部３３を跨ぐように、短手方向に延在している。
【００２５】
ベルト４は、集塵ダクト３の長手方向に沿って延在しており、開口部３３を覆うように配置されている。ベルト４は、一対の側壁３２，３２及び複数の梁部３４により支持されている。ベルト４の長手方向における一方側（図２において左側）の端部には、ベルトテンション調節部８が設けられている。ベルトテンション調節部８は、集塵ダクト３の長手方向に延在するベルト４を逆向きに折り返すロール８１と、ロール８１により折り返されたベルト４を上下方向に沿うように曲げるロール８２と、ロール８２により曲げられたベルト４を逆向きに折り返すロール８３と、ベルト４の端部を固定する固定部８４と、を有している。固定部８４は、例えばボルト及びブラケット等によりベルト４を固定している。ロール８３には、重り８５が垂下されている。重り８５の重量を調節することにより、ベルト４にかかる張力を調節できる。なお、ベルトテンション調節部８は、ベルト４の長手方向における両端部に設けられていてもよい。
【００２６】
ベルト４は、例えば、３層構造となっており、下層、芯材及び上層を含んでいる。下層は、集塵ダクト３の内部に面する層であり、ゴムにより形成されている。上層は、集塵ダクト３の外部に面する層であり、例えば下層と同様な材料により形成されている。芯材は、下層及び上層の間に設けられた層であり、例えば鋼芯、繊維強化プラスチック等により形成されている。ベルトリフティング装置５Ａは、ベルト４の一部を集塵ダクト３から離間させる（詳しくは、後述）。
【００２７】
集塵機本体６は、集塵フード２により吸引されて集塵ダクト３を通過してきた粉塵を回収する。集塵機本体６は、集塵ダクト３の他方側の端部に接続されている。ファン７は、集塵機本体６を介して集塵ダクト３に連通されており、吸引力を発生させる。ファン７は、集塵機本体６と煙突（不図示）とを連通させる配管に設けられている。なお、集塵機本体６は、集塵ダクト３の端部以外の部分に接続されていてもよい。
【００２８】
続いて、ベルトリフティング装置５Ａについて説明する。図２に示されるように、ベルトリフティング装置５Ａは、筐体５１、一対の第１ロール５２，５２、及び、一対の第２ロール５３，５３を有している。
【００２９】
筐体５１は、集塵フード２と連通されており、ベルト４の一部を上方から覆うように集塵ダクト３に対して長手方向に移動可能に配置されている。筐体５１は、ここでは中空の直方体状を呈しており、その下面の略全面にわたって開口部が形成されている。筐体５１の１つの側壁には、集塵フード２から水平方向に延在した接続ダクト２２が連結されている。筐体５１は、ファン７により発生された吸引力により集塵フード２から粉塵を吸引できる程度に、気密に設けられている。筐体５１は、例えば、下部に取り付けられた車輪（不図示）が集塵ダクト３の側壁３２上を転がることで、集塵ダクト３に対して長手方向に移動可能となっている。集塵ダクト３の側壁３２には、筐体５１の車輪と係合するレール（不図示）が設けられている。
【００３０】
一対の第１ロール５２は、筐体５１の内部に設けられており、ベルト４を集塵ダクト３側に付勢している。一対の第１ロール５２，５２は、筐体５１内において、ベルト４の長手方向における両端部付近に配置されている。第１ロール５２は、筐体５１の下端部付近に取り付けられている。第１ロール５２の軸線は、ベルト４の短手方向に沿って延在している。第１ロール５２には、下側（集塵ダクト３側）からベルト４が引っ掛けられている。
【００３１】
図３の（ａ）は、第１ロール５２を示している。図３の（ａ）に示されるように、第１ロール５２の軸線方向における中央部は、その軸線方向における両端部よりも細い。具体的には、第１ロール５２の周面は、その軸線方向に沿った断面において、その軸線方向における中央部が径方向内側に窪むように円弧状に形成されている。なお、第１ロール５２の周面は、例えば、その軸線方向に沿った断面において、その軸線方向における中央部が径方向内側に窪むようにＶ字状に形成されていてもよい。要は、第１ロール５２は、その軸線方向における中央部がその軸線方向における両端部よりも細くなるように形成されていればよい。
【００３２】
一対の第２ロール５３は、筐体５１の内部に設けられており、一対の第１ロール５２，５２の間においてベルト４を集塵ダクト３から離間させて支持している。一対の第２ロール５３，５３は、ベルト４の長手方向において、一対の第１ロール５２，５２の間に配置されている。第２ロール５３は、筐体５１の内部において、第１ロール５２よりも上側（集塵ダクト３から離れた側）に取り付けられている。第２ロール５３の軸線は、ベルト４の短手方向に沿って延在している。第２ロール５３には、上側からベルト４が引っ掛けられている。
【００３３】
図３の（ｂ）は、第２ロール５３を示している。図３の（ｂ）に示されるように、第２ロール５３の軸線方向における中央部は、その軸線方向における両端部よりも太い。具体的には、第２ロール５３の周面は、その軸線方向に沿った断面において、その軸線方向における中央部が径方向外側に膨らむように円弧状に形成されている。なお、第２ロール５３の周面は、例えば、その軸線方向に沿った断面において、その軸線方向における中央部が径方向外側に膨らむようにＶ字状に形成されていてもよい。要は、第２ロール５３は、その軸線方向における中央部がその軸線方向における両端部よりも太くなるように形成されていればよい。
【００３４】
上述のような構成により、筐体５１内において、集塵ダクト３の開口部３３を覆うベルト４の一部が集塵ダクト３から離間させられ、集塵フード２と集塵ダクト３とが連通されている。
【００３５】
続いて、ベルトシール式集塵装置１を用いた集塵方法について説明する。
【００３６】
炭化室１０１から押し出されたコークスＣを消火車１０６により回収する際、ファン７により吸引力を発生させ、消火車１０６周辺に発生した粉塵を集塵フード２により吸引する。集塵フード２により吸引された粉塵は、集塵フード２の接続ダクト２２、ベルトリフティング装置５Ａの筐体５１及び集塵ダクト３をこの順番で通過して集塵機本体６で回収される。粉塵が回収された後のガスは、煙突へと送られる。
【００３７】
ところで、粉塵を吸引する際には、粉塵と共に、石炭からの揮発成分が吸引される。この揮発成分は、集塵ダクト３において、ベルト４に付着する。
【００３８】
図４は、従来のベルトシール式集塵装置におけるベルトを示す断面図である。図４に示されるように、従来のベルトシール式集塵装置においては、石炭からの揮発成分が集塵ダクト３の内部に面するベルト４の下層に付着すると、下層が膨潤し、ベルト４は、短手方向において、その中央部が集塵ダクト３の内部側に突出するように（両端部が中央部よりも集塵ダクト３から離れるように）反り、集塵ダクト３とベルト４との間に隙間が生じるおそれがある。集塵ダクト３とベルト４との間に隙間が生じると、隙間から集塵ダクト３の外部の空気が進入してしまい、集塵フード２の吸引力が低下するおそれがある。
【００３９】
これに対し、ベルトシール式集塵装置１では、ベルト４を集塵ダクト３から離間させて支持する第２ロール５３の中央部が両端部よりも太いため、第２ロール５３は、上述の膨潤に起因する反りと逆向き（短手方向における両端部が中央部よりも集塵ダクト３に近づく向き）にベルト４を変形させる。
【００４０】
また、ベルトシール式集塵装置１では、ベルト４を集塵ダクト３側に付勢する第１ロール５２の中央部が両端部よりも細いため、第１ロール５２は、上述の膨潤に起因する反りと逆向きにベルト４を変形させる。
【００４１】
以上、本実施形態に係るベルトシール式集塵装置１では、ベルト４を集塵ダクト３から離間させて支持する第２ロール５３の中央部が両端部よりも太いため、第２ロール５３により膨潤に起因する反りと逆向きにベルト４を矯正でき、集塵ダクト３とベルト４との間に隙間が生じることを抑制できる。よって、集塵量の低下を抑制できる。
【００４２】
ベルトシール式集塵装置１では、ベルト４を集塵ダクト３側に付勢する第１ロール５２の中央部が両端部よりも細いため、第１ロール５２により膨潤に起因する反りと逆向きにベルト４を矯正でき、集塵ダクト３とベルト４との間に隙間が生じることを抑制できる。よって、集塵量の低下を抑制できる。
【００４３】
本実施形態に係る集塵方法は、上述のベルトシール式集塵装置１を用いて集塵を行うため、本実施形態に係る集塵方法によれば、集塵量の低下を抑制できる。
【００４４】
第２ロール５３は、上述のベルトシール式集塵装置１用のロールであって、第２ロール５３は、ベルトリフティング装置５Ａにおいて、ベルト４を集塵ダクト３から離間させて支持するように配置され、当該第２ロール５３の軸線方向における中央部は、当該第２ロール５３の軸線方向における両端部よりも太い。第２ロール５３によれば、上述のように、膨潤に起因する反りと逆向きにベルト４を矯正でき、集塵ダクト３とベルト４との間に隙間が生じることを抑制できる。よって、集塵量の低下を抑制できる。
【００４５】
第１ロール５２は、上述のベルトシール式集塵装置１用のロールであって、第１ロール５２は、ベルトリフティング装置５Ａにおいて、ベルト４を集塵ダクト３側に付勢するように一対配置され、当該第１ロール５２の軸線方向における中央部は、当該第１ロール５２の軸線方向における両端部よりも細い。第１ロール５２によれば、上述のように、膨潤に起因する反りと逆向きにベルト４を矯正でき、集塵ダクト３とベルト４との間に隙間が生じることを抑制できる。よって、集塵量の低下を抑制できる。
【００４６】
以上、実施形態について説明したが、本発明は必ずしも上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変更が可能である。
【００４７】
例えば、上記実施形態では、ベルトリフティング装置５Ａは、ベルト４の一部を覆う筐体５１を有しているが、ベルトリフティング装置は、このような筐体５１を有していなくてもよい。図５は、他の実施形態に係るベルトシール式集塵装置を示す斜視図である。具体的には、図５に示されるように、本実施形態では、ベルトリフティング装置５Ｂが筐体を有しておらず、ベルト４の持ち上げられた部分が露出している。
【００４８】
ベルトリフティング装置５Ｂでは、第１ロール５２及び第２ロール５３は、枠（不図示）により支持されている。接続ダクト２２の先端部２３は、ベルト４の持ち上げられた部分と、集塵ダクト３との間に配置されている。接続ダクト２２の先端部２３は、ここでは直方体状を呈しており、その下面の略全面にわたって、開口部が形成されている。このような構成により、集塵ダクト３の開口部３３を覆うベルト４の一部が集塵ダクト３から離間させられ、集塵フード２と集塵ダクト３とが連通されている。枠及び接続ダクト２２の先端部２３は、上述の筐体５１と同様に、集塵ダクト３に対して長手方向に移動可能となっている。その他の構成については、上述と同様である。このようなベルトリフティング装置５Ｂを備えるベルトシール式集塵装置においても、上述のベルトリフティング装置５Ａを備えるベルトシール式集塵装置１と同様に、膨潤に起因する反りと逆向きにベルト４を矯正でき、集塵ダクト３とベルト４との間に隙間が生じることを抑制できる。従って、集塵量の低下を抑制できる。
【００４９】
上記実施形態では、ベルトシール式集塵装置１は、コークス炉１００に適用されているが、例えばコークス乾式消火設備等に適用されてもよい。図６は実施形態に係るベルトシール式集塵装置が適用されたコークス乾式消火設備を示す概略図、図７は図６中の要部を示す概略図である。図７は、図６中のベルトシール式集塵装置１を、集塵ダクト３の延在方向から見た場合の概略図である。
【００５０】
コークス乾式消火設備２００は、コークス炉から回収されたコークス（赤熱コークス）を冷却するものである。コークス乾式消火設備２００には、コークス炉から回収されたコークスＣを、冷却を行うチャンバー２２０の塔頂まで搬送するクレーン２１０が設けられている。コークスＣは、バケットＢに収容された状態で搬送される。
【００５１】
クレーン２１０により搬送されたコークスＣは、チャンバー２２０の塔頂からチャンバー２２０内に装入される。コークスＣは、チャンバー２２０内を落下する際に、塔底から吹き込むガスにより冷却され、塔底から排出される。冷却に使用されて温度が上昇したガスは、ボイラ２３０において水蒸気を発生させるのに使用され、その後、再びチャンバー２２０に送られる。ボイラ２３０で発生した水蒸気は、発電設備、製鉄所、化学プラント等で使用される。ボイラ２３０とチャンバー２２０とを接続する配管には、循環ブロワ２４０及び給水予熱器２５０が設けられている。チャンバー２２０の底部には、冷却されたコークスを排出するための排出装置２６０が設けられている。
【００５２】
上述のようなコークス乾式消火設備２００において、ベルトシール式集塵装置１は、コークスＣを搬送するクレーン２１０の周辺に設けられている。集塵フード２は、クレーン２１０に搬送されているバケットＢを上方から覆うように設けられており、コークスＣの搬送経路（クレーン２１０の移動経路）に沿って移動する。集塵ダクト３は、コークスＣの搬送経路（クレーン２１０の移動経路）に沿って延在している。その他の構成については、上述と同様である。
【００５３】
上述のようなベルトシール式集塵装置１では、クレーン２１０周辺に発生した粉塵が集塵フード２により吸引される。集塵フード２により吸引された粉塵は、集塵ダクト３を通過して集塵機本体６で回収される。コークス乾式消火設備２００に適用されたベルトシール式集塵装置１においても、上述のコークス炉１００に適用されたベルトシール式集塵装置１と同様に、膨潤に起因する反りと逆向きにベルト４を矯正でき、集塵ダクト３とベルト４との間に隙間が生じることを抑制できる。従って、集塵量の低下を抑制できる。
【００５４】
各要素の構成、個数及び材質等は、上記実施形態における構成、個数及び材質等に限られず、適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１…ベルトシール式集塵装置、２…集塵フード、３…集塵ダクト、４…ベルト、５Ａ，５Ｂ…ベルトリフティング装置、７…ファン（吸引装置）、３３…集塵ダクトの開口部、５１…筐体、５２…第１ロール、５３…第２ロール、１００…コークス炉（処理設備）、２００…コークス乾式消火設備（処理設備）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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