(57)【要約】【課題】加熱処理を施す食品を収納する容器の蓋材において、加熱処理時でも密封性を有し、開封時には容易に開封できる蓋材を提供するものである。【解決手段】容器本体の開口部とほぼ同じ外形を有し、前記容器本体のフランジ部にシールされる蓋材において、少なくとも、ガスバリア性を有する基材層／剥離層／シーラント層が順次積層された積層体からなり、外周縁に外方向に突出する摘み部８が形成された蓋材であって、前記シーラント層に、前記摘み部の基部近傍に、開封方向と直交方向に基材層とシーラント層を剥離する第一切れ目線６が形成され、前記フランジ２１の内側周縁２３近傍に、該内側周縁に沿って開口口形成部９を形成する第二切れ目線７が形成されてなることを特徴とする蓋材である。【選択図】図３
2014101121.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体の開口部とほぼ同じ外形を有し、前記容器本体のフランジ部にシールされる蓋材において、
少なくとも、ガスバリア性を有する基材層／剥離層／シーラント層が順次積層された積層体からなり、外周縁に外方向に突出する摘み部が形成された蓋材であって、
前記シーラント層に、前記摘み部の基部近傍に、開封方向と直交方向に基材層とシーラント層を剥離する第一切れ目線が形成され、
前記フランジの内側周縁近傍に、該内側周縁に沿って開口口形成部を形成する第二切れ目線が形成されてなることを特徴とする蓋材。
【請求項２】
前記第一切れ目線および第二切れ目線が、前記シーラント層の表面から剥離層までハーフカットにより形成されてなることを特徴とする請求項１記載の蓋材。
【請求項３】
前記第二切れ目線が、前記フランジの内側周縁より内側に１．５〜４．０ｍｍの範囲内に形成されてなることを特徴とする請求項１または２記載の蓋材。
【請求項４】
前記第一切れ目線および第二切れ目線が、連続するハーフカット線もしくはミシン目状のハーフカット線のいずれかからなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の蓋材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱処理を施す食品を収納する容器の蓋材に関するものであり、特に加熱処理時でも優れた密封性を有し、かつ開封時の開封が容易にできる蓋材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ボイルやレトルト殺菌などの加熱処理を施す食品を包装する容器に用いられる蓋材は、密封状態で加熱処理が施されるために、容器内の圧力増加に耐えるため、容器本体とのシール強度を強くする必要がある。しかし、シール強度を強くすると、開封時には、開封できない問題がある。よって加熱処理に耐えるシール強度と容易に開封できる開封性が要望されている。
【０００３】
これらの問題を解決するために、蓋を内蓋と外蓋から二重蓋にして、内蓋が容器内部の内圧の変化に追従して変形可能な可撓性に富む落とし蓋であり、容器本体のフランジ部と内蓋、該内蓋と容器本体外側の外蓋の周端部がそれぞれシールされ、フランジ部と内蓋とのシール部の一部を易剥離にした提案がある（特許文献１）。
【０００４】
しかし、この提案は、二重蓋であることにより生産コストが高くなってしまう問題
がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２８９４２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
加熱処理を施す食品を収納する容器の蓋材において、加熱処理時でも密封性を有し、開封時には容易に開封できる蓋材を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１に係る発明は、容器本体の開口部とほぼ同じ外形を有し、前記容器本体のフランジ部にシールされる蓋材において、
少なくとも、ガスバリア性を有する基材層／剥離層／シーラント層が順次積層された積層体からなり、外周縁に外方向に突出する摘み部が形成された蓋材であって、
前記シーラント層に、前記摘み部の基部近傍に、開封方向と直交方向に基材層とシーラント層を剥離する第一切れ目線が形成され、
前記フランジの内側周縁近傍に、該内側周縁に沿って開口口形成部を形成する第二切れ目線が形成されてなることを特徴とする蓋材である。
【０００８】
本発明の請求項２に係る発明は、前記第一切れ目線および第二切れ目線が、前記シーラント層の表面から剥離層までハーフカットにより形成されてなることを特徴とする請求項１記載の蓋材である。
【０００９】
本発明の請求項３に係る発明は、前記第二切れ目線が、前記フランジの内側周縁より内側に１．５〜４．０ｍｍの範囲内に形成されてなることを特徴とする請求項１または２記載の蓋材である。
【００１０】
本発明の請求項４に係る発明は、前記第一切れ目線および第二切れ目線が、連続するハーフカット線もしくはミシン目状のハーフカット線のいずれかからなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の蓋材である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の蓋材は、ボイル、レトルト殺菌などの加熱処理が施されても、容器本体と密封性を有し、開封時には、摘み部を開封方向に引っ張ることにより、蓋材に開口口を形成して開封することができるものである。
【００１２】
本発明の請求項１によれば、蓋材は、少なくとも、ガスバリア性を有する基材層／剥離層／シーラント層が順次積層された積層体からなっている。シーラント層は容器本体のフランジ部とシールされ、ボイル、レトルト殺菌などの加熱処理による容器内の圧力増加にも耐えるシール強度を有している。密封性を有する蓋材である。また蓋材を開封する時は、シーラント層に、摘み部の基部近傍に、開封方向と直交方向に基材層とシーラント層を剥離する第一切れ目線が形成され、またフランジの内側周縁近傍に、該内側周縁に沿って開口口形成部を形成する第二切れ目線が形成されている。
【００１３】
蓋材を開封する時は、摘み部を掴み、開封方向に引っ張ると、第一切れ目線から基材層がシーラント層より剥離し、次いで第二切れ目線から開口口形成部が切れ取られ基材層に追随し、シーラント層に開口口が形成される。さらに基材層を剥離すると、基材層がシーラント層から剥離される。よってシーラント層には、開口部にほぼ近い形状の開口口が形成される。蓋材を開封することができる。
【００１４】
本発明の請求項２によれば、第一切れ目線および第二切れ目線が、シーラント層の表面から剥離層までハーフカットにより形成されてなることにより、基材層とシーラント層を安定して剥離することができる。
【００１５】
本発明の請求項３によれば、第二切れ目線が、前記フランジの内側周縁より内側に１．５〜４．０ｍｍの範囲内に形成されてなることにより、開口口形成部を容易に形成することができる。開口口から内容物を容易に取り出すことができる。
【００１６】
本発明の請求項４によれば、第一切れ目線および第二切れ目線が、連続するハーフカット線もしくはミシン目状のハーフカット線のいずれかからなることにより、蓋材の所定の位置に第一切れ目線および第二切れ目線を容易に形成することができ。また切り取ることも容易にできる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の蓋材の一例を示す平面図である。
【図２】図１のＬ−Ｌ´面を示す説明図である。
【図３】本発明の蓋材を用いた密封容器の一例を示す説明図である。
【図４】図３の蓋材を開封するときの状態の一例を示す説明図である。
【図５】図４の蓋材を開封した状態の一例を示す説明図である。
【図６】本発明の蓋材の層構成の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための形態につき説明する。
【００１９】
図１は、本発明の蓋材の一例を示す平面図である。蓋材１は、容器本体の開口部の形状と略同等の形状に形成され、外周縁に外方に突出する摘み部８が形成されている。シーラント層には、摘み部８の基部近傍に、開封方向Ａと直交方向に第一切れ目線６が形成され
ている。また第一切れ目線より内側に、第二切れ目線７が形成され、該第二切れ目線により開口口形成部９が形成されている。
【００２０】
図２は、図１のＬ−Ｌ´面を示す説明図である。蓋材１は、ガスバリア性を有する基材層２／剥離層３／シーラント層４が順次積層された積層体からなっている。蓋材１は、右側端部に摘み部８が形成されている。またシーラント層４には、摘み部８の基部近傍に，開封方向Ａと直交方向に基材層２をシーラント層４から剥離する第一切れ目線６が形成されている．また第一切れ目線より内側に第二切れ目線７により開口口形成部９が形成されている。
【００２１】
図３は、本発明の蓋材を用いた密封容器の一例を示す説明図である。容器本体２０は、フランジ部２１と開口部２２を有し、蓋材１をフランジ部２１にシールし密封容器５０を形成している。蓋材１の右側端縁部には、摘み部８が形成されている。摘み部８の基部近傍に第一切れ目線６が形成されている。また第二切れ目線７が、フランジ部の内側周縁２３近傍に、該内側周縁に沿って形成され、開口口形成部９を形成している。シーラント層は、フランジ部とシールされ、加熱処理時でも密封性を維持した密封容器になっている。
【００２２】
図４は、図３の蓋材を開封するときの状態の一例を示す説明図である。蓋材１の摘み部８を開封方向Ａに引っ張ると、第一切れ目線６から基材層２がシーラント層４から剥離し、次いで第二切れ目線７が切れ、開口口形成部９が基材層２に追随し切り取られ、開口口１０が形成される。
【００２３】
図５は、図４の蓋材を開封した状態の一例を示す説明図である。開口口１０を形成した後、基材層２を開封方向に剥離することにより、基材層２とシーラント層４が剥離され、開口部とほぼ近い形状の開口口１０を形成することができる。また開口口１０が切り取られた以外のシーラント層４は、フランジ部２１に残存している状態になっている。
【００２４】
第二切れ目線７は、フランジ部の内側周縁２３近傍に、該内側周縁に沿って形成する。第二切れ目線７により形成される開口口形成部９は、開口部２２とほぼ同じ形状になるようにすることが好ましい。また第二切れ目線７は、フランジ部の内側周縁より内側に１．０〜５．０ｍｍの範囲内に形成することがよく、特に１．５〜４．０ｍｍの範囲内に形成することが好ましい。１．０ｍｍ未満であると、蓋材をフランジ部にシールする際に、ズレたりすると第二切れ目線がシールされ融着されてしまう問題がある。また５．０ｍｍを越えると開口口が狭くなってしまい、内容物を取出し難くしてしまう。
【００２５】
本発明を実施するための形態につき、さらに詳しく説明する。
【００２６】
図６は、本発明の蓋材の層構成の一例を示す説明図である。蓋材１は、蓋材の表面から順にガスバリア性を有する基材層２／剥離層３／シーラント層４が順次積層された積層体３０からなっている。ガスバリア性を有する基材層２としては、耐熱性を有するプラスチックフィルムからなる基材フィルム３１とガスバリア層４から構成されている。基材フィルム３１としては、例えば、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリプロピレン系、ポリカーボネート系などのフィルムを用いることができる。二軸方向に延伸した延伸フィルムが好ましい。これのフィルムの片面にガスバリア層を設けることができる。これらのフィルムの厚みとしては、基材フィルムとしての強度、剛性などについて必要最低限に保持され得る厚さであればよく、１２〜３０μｍの範囲がよい。
【００２７】
ガスバリア層５としては、アルミニウム箔や金属酸化物を蒸着した蒸着フィルムなどが使用できる。またエチレン−ビニルアルコール共重合体フィルム、塩化ビニリデンフィルムなども使用できる。
【００２８】
アルミニウム箔の厚みとしては、通常食品用途の包装材に使用される７〜１２μｍの範囲が好ましい。
【００２９】
金属酸化物としては、酸化珪素、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、酸化錫などが使用できる。これらの中でも、透明性を有し、かつガスバリア性に優れる酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化マグネシウムまたはそれらのいずれか２種以上の混合物が好ましい。
【００３０】
金属酸化物の厚みとしては、５〜１００ｎｍの範囲であることが好ましく、１０〜５０μｍの範囲がより好ましい。厚さ５μｍ未満になると均一な薄膜が形成されず、ガスバリアの機能を十分に果たすことができない。また厚さが１００ｎｍを超えると、フレキシビリティが低下し、成膜後に折り曲げ、引っ張りなどの外的要因により亀裂を生じる恐れがある。
【００３１】
剥離層３としては、基材層とシーラント層を接着させながら剥離する機能を有している剥離樹脂から形成される。例えば、ポリスチレン、ポリα−メチルスチレン等のスチレン系樹脂、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリル酸エチル等を含むアクリル系樹脂やスチレンとの共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルブチラール、ポリビニルアセタール等のビニル系樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、石油樹脂、アイオノマー、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体等の合成樹脂、ニトロセルロース、エチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネート等のセルロース誘導体、ロジン、ロジン変性マレイン酸樹脂、エステルガム、ポリイソブチレンゴム、ブチルゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエン−アクリロニトリルゴム、ポリ塩素化オレフィン等の天然樹脂や合成ゴムの誘導体、カルナバワックス、パラフィンワックス等のワックス類などが使用できる。また、これら樹脂に脂肪系アミド樹脂やシリコン系樹脂などの離型剤を加えて、剥離し易く調整することができる。また接着層との親和力が小さいもの、例えば、酸化亜鉛、酸化チタン、炭酸カルシウム、カオリン、活性白土、球状アルミナ、シリカ、ガラス粉末などを加えてもよい。加熱処理の条件により、これらの材料を組み合わせて適宜使用することができる。
【００３２】
剥離層３を形成する方法としては、上記の樹脂を、溶剤に溶解または分散して塗布液を形成し、該塗布液をグラビアコート、オフセットコート、フレキソコート、シルクスクリーンコート、インクジェットコートなど公知の方法で塗布することで可能である。例えば、上記塗布液を用いてクラビアコートしドライラミネートして、基材層とシーラント層を積層し積層体を形成することができる。この場合は、基材層側に塗布液を塗布してドライラミネートすればよい。
【００３３】
また、基材層２と剥離層３との間に第一中間層３２を設けてもよい。第一切れ目線および第二切れ目線を安定して加工することができる。また剥離性も安定させることができる。第一中間層３２としては、例えば、ポリエステル、ポリアミド、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリーカーボネート、ポリビニルアルコール、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物などのプラスチックフィルムを使用することができる。これらのフィルムを中間層に使用することにより、剥離層を積層し易くすることができ、またガスバリア性、耐突き刺し性、耐衝撃性なども向上させることができる。
【００３４】
シーラント層４は、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、
、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−プロピレン共重合体などの樹脂からなり、熱よって相互に融着し、シールし、かつ加熱処理時に耐えるシール強度が得られるものであればよい。これらの単体または２種以上使用してもよい。シーラント層は、これら樹脂を用いて押出し機によりフィルム化され使用される。これら樹脂の中で、生産性、生産コストなどの面からポリプロピレン樹脂が好ましい。シーラント層の厚みとしては、シール強度、加工性を考慮すると、２０〜１５０μｍの範囲が好ましく、３０〜７０μｍの範囲がより好ましい。また容器本体のフランジ部とのシール強度を、２．３ｋｇｆ／１５ｍｍ幅以上が好ましい。
【００３５】
また、剥離層３とシーラント層４の間に第二中間層３３を設けてもよい。剥離性をさらに向上させることができる。例えば、ポリエステル、ポリアミド、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物などのプラスチックフィルムを使用することができる。
【００３６】
基材フィルム３１とガスバリア層であるアルミニウム箔やエチレン−ビニルアルコール共重合体フィルムなどを積層するために、接着剤を用いてドライラミネートにより積層することができる。接着剤は、ウレタン系二液型接着剤などが使用できる。
【００３７】
また、シーラント層４と第二中間層３３を積層するために、上述した接着剤を用いて、同様な方法で積層することができる。
【００３８】
また、積層する方法は、ドライラミネートする方法の他に、ポリエチレンフィルムを押し出しラミネートするサンドポリエチレンラミネートも可能である。加熱処理条件などで適宜選定すればよい。
【００３９】
容器本体２０にもガスバリア性ならびに耐熱性が要求される。容器本体２０は、ポリプロピレン樹脂／エチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂／ポリプロピレン樹脂からなる共押出しの二種三層フィルムまたはシートを成形して、トレ―やカップなどに成形したもの、また多層射出成形にてトレーやカップなどに成形したもの、また紙製のトレーやカップにガスバリアフィルムを複合したもの、などがある。本発明の蓋材は、これら容器本体に使用できるものである。
【００４０】
第一切れ目線および第二切れ目線は、公知の方法で可能である。例えば、連続するハーフカット線またはミシン目状のハーフカット線で可能である。金属刃を用いたトムソン抜き機、ロータリーダイ、レーザーなどの方法により可能である。
【００４１】
本発明の蓋材を用いた密封容器は、ボイル、レトルト殺菌などの加熱処理時でも密封性を維持するものである。蓋材を開封する時は、摘み部を開封方向に引っ張ることで、蓋材に開口口を形成することができる。
【００４２】
開口口の形状は、円状、半円状、四角状などでよく、特に限定はされないが、開口部とほぼ近い形状であることが好ましい。内容物を取出し易い形状であればよい。
【００４３】
以下、本発明の具体的実施例について説明する。
【実施例１】
【００４４】
ポリエステルフィルム１２μｍとエチレン−ビニルアルコール共重合体フィルム２０μｍを、ポリエチレンフィルム１５μｍを押出し機により押出しサンドポリにて貼り合わせた。
【００４５】
次に、延伸ナイロンフィルム１５μｍと、上記エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルム面をウレタン系二液型接着剤を用いてドライラミネートして貼り合わせた。延伸ナイロンフィルム１５μｍ／接着剤／エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルム２０μｍ／ポリエチレンフィルム１５μｍ／ポリエステルフィルム１２μｍからなる基材層を形成した。
【００４６】
次に、シーラント層としてのポリプロピレンフィルム６０μｍを用い、該ポリプロピレンフィルム６０μｍと延伸ナイロンフィルム１５μｍをウレタン系二液型接着剤を用いてドライラミネートして貼り合わせた。延伸ナイロンフィルム１５μｍ／接着剤／ポリプロピレンフィルム６０μｍを形成した。
【００４７】
次に、上記基材層のポリエステルフィルム面に、剥離層として、アクリル樹脂にシリコン系樹脂を加えた混合樹脂に溶剤を加えて塗布液を作成し、該塗布液を用いてグラビアコートし、ドライラミネートにより、シーラント層の延伸ナイロンフィルム面を貼り合わせ積層体を作成した。剥離層の塗布量は３ｇ／ｍ２（ｄｒｙ）であった。
【００４８】
次に、積層体のシーラント層面から、第一切れ目線および第二切れ目線を所定の部位にミシン目状のハーフカット線を加工した。次に容器本体のフランジ部の形状に合わせ、外周縁に外方に突出する摘み部を有する形状で外形抜きを行い、蓋材を作成した。ハーフカットおよび外形抜きは、金属刃を用いてトムソン抜き機にて行った。蓋はφ８５ｍｍで形成した。
【００４９】
次に、多層射出成形により、ポリプロピレン樹脂／エチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂／ポリプロピレン樹脂からなるカップ状の容器本体を形成した。該容器本体は、フランジ部の外径がφ８０ｍｍ、フランジ部の幅が５ｍｍ、開口部の内径がφ７０ｍｍ、深さが６０ｍｍの容器本体を形成した。次いでフランジ部に上記蓋材をシールして、密封容器を作成した。密封容器には水を１７０ｍｌ収納した。なお、蓋材の第二切れ目線を、フランジ部の内側周縁より内側に２．５ｍｍの位置に、内側周縁に沿って形成したものを使用した。第二切れ目線により開口口形成部が形成されたものを使用した。
【００５０】
この密封容器を８０℃の熱水に３０分間浸積して加熱処理を行った。その後、冷却し熱処理された密封容器を作成した。
【実施例２】
【００５１】
前記密封容器を１２０℃、２０分間、定差圧式レトルト殺菌条件下で加熱処理を行った以外は、実施例１と同様に行い、密封容器を作成した。
【００５２】
＜評価結果＞
実施例１および実施例２の密封容器は、加熱処理時や冷却後でも密封性には問題がなかった。
【００５３】
実施例１および実施例２の密封容器の蓋材の摘み部を摘み、開封方向に引っ張ると、第一切れ目線から基材層がシーラント層から剥離し、その後第二切れ目線から開口口形成部が切り取られ、基材層に追随して、さらに基材層はシーラント層から剥離して、シーラント層に開口口が形成された。開口口以外のところは、シーラント層がフランジ部より内側に２．５ｍｍの幅で残存していたが、内容物の取り出しには問題がなかった。
【００５４】
本発明の蓋材は、第一切れ目線および第二切れ目線を形成することにより、蓋材に開口口を形成することができる。ボイル、レトルト殺菌などの加熱処理時でも優れた密封性を
有し、開封時でも、容易に開口口を形成し開封することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明の蓋材は、加熱処理する食品を収納する容器の蓋材に使用できる。ボイル、レトルト殺菌などの加熱処理には好適である。また熱湯中に浸積し、内容物の食品を温めるような密封容器にも可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１    蓋材
２    ガスバリア性を有する基材層
３    剥離層
４    シーラント層
５    ガスバリア層
６    第一切れ目線
７    第二切れ目線
８    摘み部
９    開口口形成部
１０  開口口
２０  容器本体
２１  フランジ部
２２  開口部
２３  フランジ部の内側周縁
３０  積層体
３１  基材フィルム
３２  第一中間層
３３  第二中間層
５０  密封容器
Ａ    開封方向
【図１】
2014101121.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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