(57)【要約】【課題】許容範囲を超えて消費電流値を増加させた原因を特定する。【解決手段】情報処理装置（１）は、消費電流値が所定の上限値を超えているか否かの判定履歴を記録する消費電流判定部（１１５）と、アプリのインストール操作の履歴を記録する操作履歴記録部（１１１）と、消費電流値が上限値以下と判定された後上限値を超えたと判定されるまでの期間内に行われたインストール操作を特定する操作特定部（１１６）とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電流の供給を受けて動作する情報処理装置であって、
上記情報処理装置の消費電流値が予め定めた上限値を超えているか否かの判定結果の履歴である判定履歴を記録する判定履歴記録手段と、
上記情報処理装置の消費電流値を増加させる可能性のある所定の操作が行われた履歴である操作履歴を記録する操作履歴記録手段と、
上記判定履歴および上記操作履歴を参照して、上限値を超えていないとの判定が行われた後上限値を超えているとの判定が行われるまでの期間内に行われた操作を、消費電流値が上限値を超えた原因となった操作として特定する操作特定手段とを備えていることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
上記情報処理装置が予め定められた複数の動作状態の何れに該当するか判定する動作状態判定手段と、
上記動作状態判定手段の判定結果に応じて、上記情報処理装置の消費電流値が、上記複数の動作状態毎に予め定められた上限値を超えているか判定する消費電流判定手段と、を備え、
上記判定履歴記録手段は、上記消費電流判定手段の判定結果の履歴を、該判定が行われたときの動作状態と対応付けた判定履歴を記録し、
上記操作特定手段は、１つの動作状態において、上限値を超えていないとの判定が行われた後上限値を超えているとの判定が行われるまでの期間内に行われた操作を、当該動作状態にて消費電流値が上限値を超えた原因となった操作として特定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
上記操作特定手段が特定した操作に関する情報を上記情報処理装置のユーザに提示する情報提示手段と、
上記情報提示手段が提示した情報に応じて上記ユーザが当該情報処理装置に対して行った入力操作が、消費電流値が上限値を超えたことを許容することを示すものである場合に、上限値を超えた当該消費電流値を新たな上限値として記録する上限値記録手段を備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
上記判定履歴記録手段は、上記上限値記録手段により新たな上限値が記録されている場合に、上記情報処理装置の消費電流値が、当該新たな上限値に所定のマージンの値を加算した値を超えているか否かの判定結果の履歴を上記判定履歴として記録することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
電流の供給を受けて動作する情報処理装置の制御方法であって、
上記情報処理装置の消費電流値が予め定めた上限値を超えているか否かの判定結果の履歴である判定履歴を記録する判定履歴記録ステップと、
上記情報処理装置の消費電流値を増加させる可能性のある所定の操作が行われた履歴である操作履歴を記録する操作履歴記録ステップと、
上記判定履歴および上記操作履歴を参照して、上限値を超えていないとの判定が行われた後上限値を超えているとの判定が行われるまでの期間内に行われた操作を、消費電流値が上限値を超えた原因となった操作として特定する操作特定ステップとを含むことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器における消費電流値の管理等に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器における消費電流値は、該機器の設定等に応じて変動するため、ユーザの意に沿った機器の使用のために消費電流値の管理を行うことが必要になる。例えば、下記特許文献１には、電池残量とアプリケーション（以下、アプリと呼ぶ）毎の電池使用量を検出して、アプリ毎の実行可能処理量（通話可能時間等）を表示することが記載されている。また、下記特許文献２には、端末の消費電流が閾値以上であることが検出されたときに、消費電流値を低減するためのガイダンス情報を表示することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１０／００７９１３号パンフレット（２０１０年１月２１日公開）
【特許文献２】特開２０１２−１３７８１０号公報（２０１２年７月１９日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の技術では、ユーザが過去に行った操作のうち、何れの操作が許容範囲を超えて消費電流値を増加させる原因となったかを特定することができず、ユーザが有効な対応を取ることができないという問題があった。すなわち、特許文献１の技術は、特定のアプリによって実行可能な処理の量を特定するものであり、この技術では、許容範囲を超えて消費電流値を増加させる原因となったアプリを特定することはできない。また、特許文献２のガイダンス情報は、「通話音量を下げると消費電流が削減される」といった内容のものであり、この情報からは、ユーザのどのような操作によって閾値を超える程度に消費電流が増加したかを特定することが難しい場合がある。特に、近年では、電子機器は多機能化しており、機器に対して行った操作が想定外の消費電流値の増加を招くことがあるため、許容範囲を超えて消費電流値を増加させる原因となった操作を特定することが求められる。
【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑みなされたものであり、その目的は、許容範囲を超えて消費電流値を増加させる原因となった操作を特定することができる情報処理装置等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る情報処理装置は、電流の供給を受けて動作する情報処理装置であって、上記情報処理装置の消費電流値が予め定めた上限値を超えているか否かの判定結果の履歴である判定履歴を記録する判定履歴記録手段と、上記情報処理装置の消費電流値を増加させる可能性のある所定の操作が行われた履歴である操作履歴を記録する操作履歴記録手段と、上記判定履歴および上記操作履歴を参照して、上限値を超えていないとの判定が行われた後上限値を超えているとの判定が行われるまでの期間内に行われた操作を、消費電流値が上限値を超えた原因となった操作として特定する操作特定手段とを備えていることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、許容範囲を超えて消費電流値を増加させる原因となった操作を特定することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態１に係る情報処理装置の要部構成を示すブロック図である。
【図２】上記情報処理装置が使用する消費電流テーブルの一例を示す図である。
【図３】上記情報処理装置が使用する履歴テーブルの一例を示す図である。
【図４】上記情報処理装置がアプリインストール時に行う処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】上記情報処理装置が状態遷移時に行う処理の例を示すフローチャートである。
【図６】上記履歴テーブルの更新例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態２に係る情報処理装置が使用する、ユーザ値を追加した消費電流テーブルの一例を示す図である。
【図８】上記情報処理装置が上記消費電流テーブルを用いて実行する状態遷移時の処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】上記消費電流テーブルの更新例を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態３に係る情報処理装置が使用する、δ値を追加した消費電流テーブルの一例を示す図である。
【図１１】上記δ値の入力を受け付ける表示画面例を示す図である。
【図１２】上記情報処理装置が上記消費電流テーブルを用いて実行する状態遷移時の処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
〔実施形態１〕
本発明の一実施形態について説明すれば以下の通りである。なお、本実施の形態では、本発明の情報処理装置を携帯通信端末（例えばスマートフォン）として実施した例を説明するが、本発明の情報処理装置は、アプリケーションソフトウェア（以下、アプリと呼ぶ）をインストールして実行する機能を備えた装置であればよく、この例に限られない。
【００１０】
＜情報処理装置１の構成：図１＞
図１は、本実施の形態に係る情報処理装置１の要部構成を示すブロック図である。上記情報処理装置１は、制御部１１、入力装置１２、通話装置１３、音楽再生装置１４、電池パック１５、記憶部１６、および表示装置１７を備えている。
【００１１】
制御部１１は、情報処理装置１の各部を制御するものであり、操作履歴記録部（操作履歴記録手段）１１１、状態遷移検出部（動作状態判定手段）１１２、消費電流取得部１１３、上限消費電流取得部１１４、消費電流判定部（判定履歴記録手段、消費電流判定手段、上限値記録手段）１１５、操作特定部（操作特定手段）１１６、および表示内容決定部（情報提示手段）１１７を備えている。なお、これらのブロックの説明は後述する。
【００１２】
入力装置１２は、ユーザの入力操作を受け付けて、該入力操作を示す入力情報を制御部１１に送る。ここでは、入力装置１２が入力面に対する接触を検出するタッチパネルである例を説明する。また、通話装置１３は、携帯電話網を介して通話を行うための装置である。そして、音楽再生装置１４は、楽曲などの音声データを再生し、音声出力する装置である。また、表示装置１７は、制御部１１の制御に従って画像を表示する装置である。本例では、表示装置１７の表示面は、入力装置１２の入力面を兼ねたタッチパネル面である。
【００１３】
電池パック１５は、消費電流検出部１５１と電池１５２とを備えている。電池１５２は、情報処理装置１に電流を供給し、これにより、情報処理装置１の各部（制御部１１、入力装置１２、通話装置１３、音楽再生装置１４、および表示装置１７）が動作する。また、消費電流検出部１５１は、情報処理装置１に供給している電流値を消費電流値として制御部１１に送る。なお、消費電流検出部１５１は、電池パック１５の外部（情報処理装置１の内部）に設けられていてもよい。
【００１４】
記憶部１６は、情報処理装置１で使用する各種データを記憶するものである。図示の例では、インストールされたアプリ１６１と、消費電流テーブル１６２と、履歴テーブル１６３とが格納されている。なお、これらの情報は、制御部１１が参照可能に格納されていればよく、例えば情報処理装置１の外部の記録媒体に格納されていてもよい。
【００１５】
アプリ１６１は、情報処理装置１にインストールされたアプリである。アプリ１６１は、制御部１１に読み出されて実行されることにより、情報処理装置１の備えるハードウェアを動作させることができ、これにより電流が消費される。消費電流テーブル１６２は、消費電流値の状態毎の上限値を示す情報である。履歴テーブル１６３は、情報処理装置１におけるアプリのインストール操作の履歴（操作履歴）、および消費電流値が予め定めた上限値を超えているか否かの判定結果の履歴（判定履歴）を示す情報である。
【００１６】
＜制御部の詳細＞
操作履歴記録部１１１は、情報処理装置１の消費電流値を増加させる可能性のある所定の操作が行われた履歴である操作履歴を記録する。具体的には、情報処理装置１にアプリがインストールされたことを検出し、インストール操作の履歴を記録する。
【００１７】
状態遷移検出部１１２は、情報処理装置１が複数の状態の何れに該当するか判定し、これにより情報処理装置１の状態が遷移したことを検出する。ここで、情報処理装置１の状態とは、情報処理装置１の予め定められた動作状態を指す。具体的には、通話装置１３による通話を行っている状態である「通話」、音楽再生装置１４による音声データ再生を行っている状態である「音楽再生」、および情報処理装置１に対する操作が行われておらず、着信を待ち受けている状態である「待ち受け」の３つの状態間の遷移を検出する。なお、検出の対象とする状態はこれらの例に限られず、例えば着信の待ち受け状態であるが、表示装置１７の表示をオフとしている「スリープ」状態への遷移を検出してもよい。
【００１８】
消費電流取得部１１３は、状態遷移検出部１１２が状態遷移を検出したときに、遷移後の状態において情報処理装置１で消費されている電流値を消費電流検出部１５１から取得する。また、上限消費電流取得部１１４は、状態遷移検出部１１２が状態遷移を検出したときに、遷移後の状態における消費電流の上限値を消費電流テーブル１６２から取得する。
【００１９】
消費電流判定部１１５は、消費電流取得部１１３が取得した消費電流値と、上限消費電流取得部１１４が取得した消費電流の上限値とを比較して、消費電流値が上限値を超えているか判定する。また、消費電流判定部１１５は、上限値を超えているか否かの判定結果の履歴である判定履歴を履歴テーブル１６３に記録する。なお、上限値を超えているか否かの判定と、判定履歴の記録とは、別個のブロックで行うようにしてもよい。
【００２０】
操作特定部１１６は、履歴テーブル１６３を参照して、消費電流値が上限値を超える原因となった操作（以下、原因操作と呼ぶ）を特定する。そして、インストールされたアプリを消費電流値が上限値を超える原因となったアプリ（以下、原因アプリと呼ぶ）として特定する。なお、原因操作および原因アプリの特定方法は後述する。
【００２１】
表示内容決定部１１７は、操作特定部１１６が特定した操作に関する情報を情報処理装置１のユーザに提示する。具体的には、操作特定部１１６が特定した原因アプリをユーザに通知するための画像を表示装置１７に表示させる。
【００２２】
＜消費電流テーブルの詳細：図２＞
図２は、消費電流テーブル１６２の一例を示す図である。図示の消費電流テーブル１６２では、情報処理装置１の各状態に対して、プリセット値が対応付けられている。プリセット値は、消費電流値の上限値を示すものであり、情報処理装置１を製品として出荷する前に予め設定した値である。なお、装置毎のばらつきがあまり発生しない機種については共通のプリセット値を用いればよい。ただし、装置間にばらつきが多い機種であれば、装置毎にプリセット値を設定することが好ましい。
【００２３】
＜履歴テーブルの詳細、ならびに原因操作および原因アプリの特定方法：図３＞
図３は、履歴テーブル１６３の一例を示す図である。図示の履歴テーブル１６３では、日時と履歴とが対応付けられている。そして、この履歴には、判定履歴と操作履歴とが含まれている。図示の例では、「待ち受け」および「通話」の履歴が判定履歴であり、「インストール」の履歴が操作履歴である。
【００２４】
図示の判定履歴は、判定の日時と、判定時の状態と、判定時の消費電流値と、判定結果（ＯＫ）とが対応付けられた情報である。なお、「ＯＫ」は、上限値を超えていない判定結果であったことを示す情報である。図示していないが、上限値を超えた判定結果であったことを示す情報は、例えば「ＮＧ」とすればよい。また、図示の操作履歴は、操作の日時と、操作内容（アプリのインストールが行われたこと、およびインストールされたアプリを示す情報）と、消費電流値が上限値以下であることを示す情報（ＯＫ）とが対応付けられた情報である。
【００２５】
操作特定部１１６は、このような履歴テーブル１６３を参照して原因アプリを特定する。具体的には、操作特定部１１６は、履歴テーブル１６３を参照して、ＮＧの履歴のある１つの状態において、上限値を超えていないとの判定が行われた後上限値を超えているとの判定が行われるまでの期間内に行われた操作を原因操作と特定し、原因操作から原因アプリを特定する。より詳細には、操作特定部１１６は、ある状態において消費電流値が上限値を超えたと判定されたときに、その状態でＯＫと判定された履歴を新しい日時から順に検索する。そして、これによって検出した最新の履歴（現在の日時に最も近い、現在と同じ状態の履歴）を検出する。続いて、検出した履歴に対応付けられた日時以降の期間に行われた操作を、当該状態にて消費電流値が上限値を超えた原因となった操作として特定し、該操作に対応付けられたアプリを特定する。例えば、図３の履歴テーブル１６３が格納されている状態から「通話」状態に遷移し、これにより消費電流値が上限値を超えた場合、「通話」状態の履歴を新しい日時から順に検索し、「2012-1108-1335」の履歴を検出する。そして、この履歴は、「ＯＫ」の履歴であるから、これ以降のインストール操作「2012-1108-1605」および「2012-1108-1808」を原因操作と特定し、これらの原因操作にてインストールされた「Pinball.apk」および「blackjack.apk」を原因アプリと特定する。
【００２６】
＜アプリインストール時の処理：図４＞
情報処理装置１にアプリをインストールしたときに行われる処理（情報処理装置１の制御方法）の流れについて、図４に基づいて説明する。図４は、アプリインストール時に行う処理の一例を示すフローチャートである。まず、操作履歴記録部１１１は、アプリのインストールを検出したか確認し（Ｓ１０１）、インストールを検出した場合（Ｓ１０１でＹＥＳ）、履歴テーブル１６３を更新する（Ｓ１０２、操作履歴記録ステップ）。より詳細には、操作履歴記録部１１１は、インストールされたアプリ１６１と、インストールを検出した日時と、消費電流値が上限値を超えていないことを示すＯＫとを対応付けて履歴テーブル１６３に登録する。履歴テーブル１６３の更新後、Ｓ１０１に戻ってアプリのインストールを待ち受ける。
【００２７】
なお、上記の例では無条件にＯＫを対応付けているが、アプリのインストール時に消費電流値が上限値を超えているか否かを判定し、その判定結果に応じてＯＫまたはＮＧを対応付けてもよい。また、ＮＧの場合には、当該アプリのインストールによって消費電流値が上限値を超えたことをユーザに通知してもよい。
【００２８】
＜状態遷移時の処理の流れ：図５、図６＞
情報処理装置１の状態遷移時の処理（情報処理装置１の制御方法）の流れを図５および図６に基づいて説明する。図５は、状態遷移時の処理の一例を示すフローチャートであり、図６は履歴テーブル１６３の更新の例を示す図である。まず、状態遷移検出部１１２は、情報処理装置１の状態遷移を検出したか確認し（Ｓ１１１）、状態遷移を検出した場合（Ｓ１１１でＹＥＳ）、消費電流取得部１１３に指示して状態遷移後の消費電流値を消費電流検出部１５１から取得させる（Ｓ１１２）。消費電流取得部１１３は、取得した消費電流値を消費電流判定部１１５に送る。
【００２９】
また、状態遷移検出部１１２は、Ｓ１１１で検出した状態遷移後の状態を上限消費電流取得部１１４に通知する。次に、上限消費電流取得部１１４は、通知された状態に対応するプリセット値を消費電流テーブル１６２から取得し（Ｓ１１３）、消費電流判定部１１５に送る。そして、消費電流判定部１１５は、受信した消費電流値が受信したプリセット値より大きいか判定する（Ｓ１１４）。
【００３０】
ここで、消費電流値がプリセット値以下である場合（Ｓ１１４でＮＯ）、消費電流判定部１１５は、Ｓ１１７（判定履歴記録ステップ）の処理に進み、履歴テーブル１６３を更新する。例えば、通話状態に遷移した場合には、図６（ａ）に示すような履歴を追加する。図６（ａ）の例では、現在の状態（通話）と、消費電流値（８ｍＡ）と、ＯＫとを対応付けた履歴が追加されている。このようにして履歴テーブル１６３を更新した後、処理はＳ１１１に戻る。
【００３１】
一方、消費電流値がプリセット値より大きい場合（Ｓ１１４でＹＥＳ）、消費電流判定部１１５は、操作特定部１１６に消費電流値がプリセット値より大きい旨を通知して、原因操作および原因アプリを特定させる（Ｓ１１５、操作特定ステップ）。
【００３２】
次に、操作特定部１１６は、特定した原因アプリを表示内容決定部１１７に通知する。そして、表示内容決定部１１７は、通知された原因アプリをユーザに提示するための表示画面を生成し、表示装置１７に送信して表示させる。なお、上記表示画面は、原因アプリをユーザが認識できるものであればよい。また、原因アプリのアンインストールを推奨するメッセージを含んでいてもよく、さらに原因アプリをアンインストールするためのオブジェクト（ボタン等）を併せて表示して、原因アプリをスムーズにアンインストールできるようにしてもよい。これらの情報は、全画面に表示してもよいし、ダイアログボックス等により画面の一部に表示してもよい。
【００３３】
また、消費電流判定部１１５は、履歴テーブル１６３を更新する（Ｓ１１７、判定履歴記録ステップ）。例えば、通話状態に遷移した際に、消費電流値がプリセット値より大きくなった場合、図６（ｂ）に示すような履歴を追加する。図６（ｂ）の例では、現在の状態（通話）と、消費電流値（２０ｍＡ）と、ＮＧとを対応付けた履歴が追加されている。履歴テーブル１６３を更新した後、処理はＳ１１１に戻る。
【００３４】
なお、原因アプリがアンインストールされた場合、操作履歴記録部１１１は、当該アプリがアンインストールされたことを履歴テーブル１６３に記録してもよい。アンインストールの履歴を用いることにより、インストールされたアプリが過去に原因アプリとしてアンインストールされたものであるか否かを判定することができるので、原因アプリの再インストールが行われたこと、または行われようとしていることを検出して、消費電流値が過大となる可能性がある旨、ユーザに警告することもできる。また、複数の原因アプリをユーザに通知した場合、そのうちの一部のみがアンインストールされることも想定され、このような場合には、真の原因アプリがアンインストールされずに残ることも考えられる。このため、アンインストール後も消費電流値が上限値を超えていることが検出された場合、過去に通知した複数の原因アプリのうち、アンインストール済みのアプリを除いたものを再通知するようにしてもよい。また、この場合には、アンインストール済みのアプリの再インストールを勧める通知を行ってもよい。
【００３５】
〔実施形態２〕
上記実施形態では消費電流値がプリセット値を超えているか判断する例を示したが、本実施形態では、プリセット値またはユーザが設定するユーザ値（新たな上限値）を超えているか判断する例を説明する。なお、本実施形態の情報処理装置は、消費電流テーブル１６２にユーザ値が追加可能となっている点を除いて上記実施形態の情報処理装置１と同様の構成を備えているため、装置構成の説明は省略し、情報処理装置１との相違点を中心に説明する。
【００３６】
＜ユーザ値を追加した消費電流テーブルの詳細：図７＞
図７は、ユーザ値を追加した消費電流テーブル１６２の一例を示す図である。図７の消費電流テーブル１６２では、状態とプリセット値とユーザ値とが対応付けられている。ユーザ値は、プリセット値と同様に消費電流の上限値を示すものであるが、ユーザ操作に基づいて設定される値である点でプリセット値と相違している。ユーザ値が設定されている場合は、プリセット値の代わりにユーザ値を用いて消費電流値の判定を行う。なお、図示の例では、「待ち受け」状態にのみユーザ値が対応付けられているが、何れの状態にもユーザ値を対応付けることが可能である。また、ユーザが消費電流テーブル１６２に新たな状態およびその状態における上限値を登録できるようにしてもよい。この場合、ユーザ値にユーザの設定した値を登録する。なお、この場合には、プリセット値は存在しないので、プリセット値としては例えば０ｍＡを登録してもよい。
【００３７】
＜状態遷移時の処理の流れ：図８、図９＞
続いて、本実施形態における状態遷移時の処理（情報処理装置の制御方法）の流れを図８および図９に基づいて説明する。図８は、ユーザ値を含む消費電流テーブル１６２を用いた状態遷移時の処理の一例を示すフローチャートであり、図９は消費電流テーブル１６２の更新の例を示す図である。なお、Ｓ２０１、Ｓ２０２、Ｓ２０７、Ｓ２０８、Ｓ２１１の処理は、図５のＳ１１１、Ｓ１１２、Ｓ１１５、Ｓ１１６の処理と同様であるから詳細な説明を省略する。
【００３８】
Ｓ２０３では、上限消費電流取得部１１４は、状態遷移検出部１１２から通知された状態に対応するユーザ値が消費電流テーブル１６２に設定されているか判定する。ここで、ユーザ値が設定されていると判定した場合（Ｓ２０３でＹＥＳ）には、ユーザ値を取得して（Ｓ２０４）消費電流判定部１１５に送り、Ｓ２０６に進む。一方、ユーザ値が設定されていないと判定した場合（Ｓ２０３でＮＯ）には、プリセット値を取得して（Ｓ２０５）消費電流判定部１１５に送り、Ｓ２０６に進む。
【００３９】
Ｓ２０６では、消費電流判定部１１５は、Ｓ２０２で消費電流取得部１１３が取得した消費電流値が、上限消費電流取得部１１４から受信した上限値より大きいか判定する。なお、上記上限値は、Ｓ２０４で取得されたユーザ値またはＳ２０５で取得されたプリセット値である。
【００４０】
ここで、消費電流値が上限値以下であると判定した場合（Ｓ２０６でＮＯ）、消費電流判定部１１５は、履歴テーブル１６３を更新する（Ｓ２１１）。ここでは、情報処理装置の現在の状態と、消費電流値と、ＯＫとを対応付けた履歴が追加される。
【００４１】
一方、消費電流値が上限値より大きいと判定した場合（Ｓ２０６でＹＥＳ）、操作特定部１１６により原因アプリの特定が行われ（Ｓ２０７）、表示内容決定部１１７により原因アプリの通知が行われる（Ｓ２０８）。また、表示内容決定部１１７は、ユーザ値を更新するか否か（消費電流値が上限値を超えたことを許容するか否か）をユーザに選択させる表示画面を生成し、表示装置１７に送信して表示させる（Ｓ２０９）。これにより、ユーザは、画面表示に従って、ユーザ値を更新するか否かを選択する入力操作を行うことができる。
【００４２】
ここで、ユーザ値を更新しないことを選択する入力操作を検出した場合（Ｓ２０９でＮＯ）、表示内容決定部１１７は、ユーザ値を更新するか否かをユーザに選択させる表示画面の表示装置１７への表示を終了させる。この後、消費電流判定部１１５による履歴テーブル１６３の更新が行われ（Ｓ２１１）、Ｓ２０１に戻る。この場合、Ｓ２１１では現在の状態と、消費電流値と、ＮＧとを対応付けた履歴が追加される。
【００４３】
一方、ユーザ値を更新することを選択する入力操作を検出した場合（Ｓ２０９でＹＥＳ）、消費電流判定部１１５は、消費電流テーブル１６２において、情報処理装置の現在の状態に対応するユーザ値をＳ２０２で取得された消費電流値で更新する（Ｓ２１０）。つまり、本実施形態では、消費電流判定部１１５は、新たな上限値であるユーザ値を記録する上限値記録手段としても機能する。例えば、「通話」状態のプリセット値が１５ｍＡである場合に、「通話」状態への遷移時に消費電流値が２０ｍＡであったときには、図９に示すように、「通話」状態のユーザ値を２０ｍＡに更新する。この後、消費電流判定部１１５は、ユーザ値を更新した旨を消費電流判定部１１５に通知し、消費電流判定部１１５による履歴テーブル１６３の更新が行われ（Ｓ２１１）、Ｓ２０１に戻る。この場合、Ｓ２１１では現在の状態と、消費電流値と、ＯＫとを対応付けた履歴が追加される。
【００４４】
以上のように、本実施形態の情報処理装置では、消費電流値が所定の上限値（プリセット値）を超えた場合に、ユーザの選択によって新たな上限値（ユーザ値）を記録することができるようにしている。これにより、原因アプリを削除して消費電流を下げるか、消費電流の増加を許容して原因アプリの使用を続けるかをユーザに選択させることができる。つまり、ユーザの使用感を維持しつつ、消費電流の増加を通知することができる。
【００４５】
〔実施形態３〕
本実施形態では、消費電流値が、ユーザ値にδ値（マージン）を加算した数値を超えているか判断する例を説明する。なお、本実施形態の情報処理装置は、消費電流テーブル１６２にユーザ値およびδ値が追加可能となっている点を除いて上記実施形態の情報処理装置１と同様の構成を備えているため、装置構成の説明は省略し、情報処理装置１との相違点を中心に説明する。
【００４６】
＜δ値を追加した消費電流テーブルの詳細：図１０＞
図１０は、δ値を追加した消費電流テーブル１６２の一例を示す図である。図７の消費電流テーブル１６２では、状態とプリセット値とユーザ値とδ値とが対応付けられている。ユーザ値にδ値を加算した数値を消費電流値との比較に用いることにより、消費電流値の微細な変動（ばらつき）を吸収することができ、アプリのインストールに起因しない消費電流値の増加時に無駄にアプリを特定する処理を行うことを防ぐことができる。
【００４７】
＜δ値の設定方法：図１１＞
δ値は、例えば図１１に示すような画面を表示してユーザに入力させてもよい。図１１は、δ値の入力を受け付ける表示画面例を示す図である。図示の例では、情報処理装置の各状態（待ち受け、通話、音楽再生）が表示されている。そして、このうち「通話」を選択することにより、「通話」への遷移時に用いるδ値の大きさの程度を選択するための項目（「大きい」等）が表示されている。この画面において、ユーザは、所望の項目を選択することによって、消費電流テーブル１６２のδ値を更新することができる。なお、各項目が選択されたときに消費電流テーブル１６２に記録するδ値の値は、「大きい」は２０ｍＡ、「やや大きい」は１５ｍＡ等、予め定めておく。また、「大きい」はプリセット値の２０％、「やや大きい」はプリセット値の１５％等、プリセット値に対する割合を項目ごとに予め定めておき、これに基づいて記録するδ値の値を算出してもよい。このように、δ値の大きさの程度を示す複数の項目を選択の対象として表示することにより、δ値の数値をユーザに入力させる場合と比べて、ユーザの所望のδ値を容易に入力させることができる。
【００４８】
＜状態遷移時の処理の流れ：図１２＞
続いて、本実施形態における状態遷移時の処理（情報処理装置の制御方法）の流れを図１２に基づいて説明する。図１２は、ユーザ値およびδ値を含む消費電流テーブル１６２を用いた状態遷移時の処理の一例を示すフローチャートである。なお、Ｓ３０１からＳ３０５、およびＳ３１０からＳ３１４の処理は、図８のＳ２０１からＳ２０５、およびＳ２０７からＳ２１１の処理とそれぞれ同様であるから説明を省略する。
【００４９】
Ｓ３０６では、上限消費電流取得部１１４は、消費電流テーブル１６２において、Ｓ３０５で取得したユーザ値に対応するδ値が設定されているか判定する。ここで、δ値が設定されていない場合（Ｓ３０６でＮＯ）には、δ値としてゼロの値を消費電流判定部１１５に送る（Ｓ３０７）。一方、δ値が設定されている場合（Ｓ３０６でＹＥＳ）には、設定されているδ値を消費電流テーブル１６２から取得して消費電流判定部１１５に送る（Ｓ３０７）。
【００５０】
そして、Ｓ３０７では、消費電流判定部１１５が、Ｓ３０２で消費電流取得部１１３が取得した消費電流値が、上限消費電流取得部１１４から受信したユーザ値に、同じく上限消費電流取得部１１４から受信したδ値を加算した値より大きいか判定する。この判定の結果、消費電流値がユーザ値＋δ値の値よりも大きければＳ３１０の処理に進み、ユーザ値＋δ値の値以下であればＳ３１４の処理に進む。なお、Ｓ３１３においてユーザ値を更新する際に、例えば図１１のような画面を表示して、そのユーザ値に対応するδ値をユーザに入力させてもよい。この場合、消費電流判定部１１５は、ユーザ値と共にマージンの値を記録する上限値記録手段としても機能する。また、上記では、消費電流テーブル１６２において、ユーザ値とδ値とを個別の項目で管理する例を示したが、Ｓ３０９の判定にて（ユーザ値＋δ値）の値と消費電流値との比較が行われる構成となっていればよく、この例に限られない。例えば、上記と同様にして決定したδ値と、ユーザが許容した消費電流値とを加算した値をユーザ値として消費電流テーブル１６２に記録し、Ｓ３０９では消費電流テーブル１６２から読み出したユーザ値と消費電流値との比較を行ってもよい。
【００５１】
〔実施形態４〕
上述の各実施形態では、アプリをインストールした操作を検出し、該操作の履歴から原因アプリを特定する例を示したが、検出および履歴の記録の対象とする操作は、情報処理装置の消費電流値を増加させる可能性のある操作であればよく、この例に限られない。例えば、設定変更の操作の操作履歴と上述の判定履歴とを用いて、消費電流値が上限値を超える原因となった設定変更操作を特定する構成としてもよい。なお、この設定変更操作は、情報処理装置１の消費電流値が変動し得る設定の変更操作であればよく、例えば表示装置１７の表示設定（輝度等）の変更操作であってもよいし、例えば自動で更新情報をオンライン取得するか否か等のようなアプリの動作を設定する操作であってもよい。
【００５２】
この場合、情報処理装置１の消費電流値が変動し得る設定を予め定めておき、この設定を変更する操作を検出して履歴テーブル１６３に記録する。そして、消費電流値が上限値を超えたことが検出されたときに、上記各実施形態における原因操作の特定と同様の処理にて、消費電流値が上限値を超える原因となった設定変更操作を特定する。
【００５３】
〔変形例〕
上記各実施形態では、状態遷移時に消費電流値が上限値を超えたか否かの判定を行う例を示したが、この判定のタイミングはこれに限られない。例えば、所定時間ごとに判定を行ってもよいし、所定のユーザ操作をトリガとして判定を行ってもよい。また、上記各実施形態では、情報処理装置が電池で動作する例を説明したが、電池以外から電流の供給を受ける構成とすることも可能である。有線で電源から電流の供給を受ける機器においても、消費電流値を一定以下に抑えたいというニーズは存在するからである。
【００５４】
また、上記各実施形態では、情報処理装置１の消費電流値を増加させる可能性のある所定の操作が行われた履歴を記録する例を説明したが、消費電流値と関係のない操作についても履歴を記録するようにしてもよい。この場合、消費電流値が上限値を超えていないとの判定が行われた後上限値を超えているとの判定が行われるまでの期間内に行われた操作のうち、情報処理装置１の消費電流値を増加させる可能性のある所定の種類の操作（例えばアプリのインストール操作や設定の変更操作）を、消費電流値が上限値を超えた原因となった操作として特定すればよい。
【００５５】
〔ソフトウェアによる実現例〕
情報処理装置１の制御ブロック（特に制御部１１）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００５６】
後者の場合、情報処理装置１は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００５７】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る情報処理装置は、電流の供給を受けて動作する情報処理装置であって、上記情報処理装置の消費電流値が予め定めた上限値を超えているか否かの判定結果の履歴である判定履歴を記録する判定履歴記録手段（消費電流判定部１１５）と、上記情報処理装置の消費電流値を増加させる可能性のある所定の操作が行われた履歴である操作履歴を記録する操作履歴記録手段（操作履歴記録部１１１）と、上記判定履歴および上記操作履歴を参照して、上限値を超えていないとの判定が行われた後上限値を超えているとの判定が行われるまでの期間内に行われた操作を、消費電流値が上限値を超えた原因となった操作として特定する操作特定手段（操作特定部１１７）とを備えていることを特徴としている。
【００５８】
上記の構成によれば、消費電流値が予め定めた上限値を超えているか否かの判定結果の履歴である判定履歴と、消費電流値を増加させる可能性のある所定の操作が行われた履歴である操作履歴とを記録する。そして、判定履歴および操作履歴を参照して、上限値を超えていないとの判定が行われた後上限値を超えているとの判定が行われるまでの期間内に行われた操作を、消費電流値が上限値を超えた原因となった操作として特定する。
【００５９】
したがって、許容範囲を超えて消費電流値を増加させる原因となった操作を特定することができる。これにより、特定した操作をユーザに提示して、どのような操作が許容範囲を超えて消費電流値を増加させる原因となったかを認識させ、操作前の状態に戻す等の適切な対応を取らせることも可能になる。
【００６０】
また、本発明の態様２に係る情報処理装置は、上記態様１において、上記情報処理装置が予め定められた複数の動作状態の何れに該当するか判定する動作状態判定手段（状態遷移検出部１１２）と、上記動作状態判定手段の判定結果に応じて、上記情報処理装置の消費電流値が、上記複数の動作状態毎に予め定められた上限値を超えているか判定する消費電流判定手段（消費電流判定部１１５）と、を備え、上記判定履歴記録手段は、上記消費電流判定手段の判定結果の履歴を、該判定が行われたときの動作状態と対応付けた判定履歴を記録し、上記操作特定手段は、１つの動作状態において、上限値を超えていないとの判定が行われた後上限値を超えているとの判定が行われるまでの期間内に行われた操作を、当該動作状態にて消費電流値が上限値を超えた原因となった操作として特定する構成である。
【００６１】
ここで、一般に、電子機器は、その動作状態に応じて消費電流値が変動するので、消費電流値が許容範囲を超えているか否かの判定に用いる上限値も動作状態に応じたものとすることが望ましい。そこで、上記の構成によれば、情報処理装置の動作状態を判定し、その動作状態における消費電流値が、その動作状態における上限値を超えた原因となった操作を特定する。これにより、動作状態に応じた消費電流値の変動を加味した適切な判定を行うことが可能になる。
【００６２】
また、本発明の態様３に係る情報処理装置は、上記態様１または２において、上記操作特定手段が特定した操作に関する情報を上記情報処理装置のユーザに提示する情報提示手段（表示内容決定部１１７）と、上記情報提示手段が提示した情報に応じて上記ユーザが当該情報処理装置に対して行った入力操作が、消費電流値が上限値を超えたことを許容することを示すものである場合に、上限値を超えた当該消費電流値を新たな上限値として記録する上限値記録手段（消費電流判定部１１５）を備えている構成である。
【００６３】
上記の構成によれば、消費電流値が上限値を超えた原因となった操作に関する情報をユーザに提示するので、当該操作をユーザに認識させることができる。なお、操作に関する情報は、ユーザに当該操作が許容範囲を超えて消費電流値を増加させる原因となったことを認識させるものであればよい。例えば、アプリをインストールした操作が特定された場合、インストール操作を示す情報を提示してもよいし、インストールされたアプリを提示してもよい。また、上記の構成によれば、提示した情報に応じてユーザが行った入力操作が、消費電流値が上限値を超えたことを許容することを示すものである場合に、上限値を超えた当該消費電流値を新たな上限値として記録する。これにより、旧来の上限値を超えた原因となった操作が操作特定手段によって特定されることがなくなるので、ユーザが消費電流値の増大を許容しているにもかかわらず操作に関する情報が繰り返し提示されることを防ぐことができる。
【００６４】
また、本発明の態様４に係る情報処理装置は、上記態様３において、上記判定履歴記録手段は、上記上限値記録手段により新たな上限値が記録されている場合には、上記情報処理装置の消費電流値が、当該新たな上限値に所定のマージンの値を加算した値を超えているか否かの判定結果の履歴を上記判定履歴として記録する構成である。
【００６５】
一般に、電子機器は、同じ動作状態であっても消費電流値にばらつきが生じる。このため、上限値を超えた消費電流値を新たな上限値として記録した場合、消費電流値のばらつきに起因する消費電流値の増加により、上限値を超えたとの判定が行われる可能性がある。そこで、上記の構成によれば、新たな上限値が記録されている場合には、消費電流値が当該新たな上限値に所定のマージンの値を加算した値を超えているか否かの判定結果の履歴を記録する。これにより、操作に起因しない消費電流値の増加によって上限値を超えたとの判定が行われることを防ぐことができる。
【００６６】
また、本発明の各態様に係る情報処理装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記情報処理装置が備える各手段として動作させることにより上記情報処理装置をコンピュータにて実現させる情報処理装置の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【００６７】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明は、電流の供給を受けて動作する情報処理装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００６９】
１  情報処理装置
１１１  操作履歴記録部（操作履歴記録手段）
１１２  状態遷移検出部（動作状態判定手段）
１１５  消費電流判定部（判定履歴記録手段、消費電流判定手段、上限値記録手段）
１１６  操作特定部（操作特定手段）
１１７  表示内容決定部（情報提示手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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