(57)【要約】【課題】作業機の作業内容をより細かく分類し得る作業内容分類システム及び作業内容分類方法を提供する。【解決手段】作業内容分類システム１は、情報取得部２１が、所定時間単位の、作業機１０のエンジン回転数の情報と、作業機１０が作業対象物（例えば、土、吊り荷等）を保持しているか否かを判別し得る情報を少なくとも含む作業対象物保持情報とを取得し、エンジン回転数の情報と、作業対象物保持情報とに基づいて、各時間の作業内容を分類する。作業内容分類システム１は、作業機１０のエンジン回転数の情報だけでなく、作業機１０が作業対象物を保持しているか否かを判別し得る情報も用いて作業を判断しているので、より細かく作業内容を分類することができる。【選択図】図１
2014112329.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源を搭載する作業機による、作業対象物に対する作業を含む複数の作業内容を分類する作業内容分類システムであって、
所定時間単位の、前記駆動源の動作状態の情報である動作状態情報と、作業機が前記作業対象物を保持しているか否かを判別し得る情報を少なくとも含む作業対象物保持情報とを取得する情報取得手段と、
前記駆動源の動作状態情報と、前記作業対象物保持情報とを用いて、各時間の作業内容を分類する作業内容分類手段と、
前記作業内容分類手段による分類結果を出力する分類結果出力手段と、
を備えることを特徴とする作業内容分類システム。
【請求項２】
前記作業内容分類手段は、前記駆動源の動作状態情報に関する閾値情報をさらに用いて、各時間の作業内容を分類することを特徴とする請求項１に記載の作業内容分類システム。
【請求項３】
前記情報取得手段は、時系列の前記駆動源の動作状態情報と、時系列の前記作業対象物保持情報とを取得し、
前記作業内容分類手段は、前記時系列の駆動源の動作状態情報と、前記時系列の作業対象物保持情報との時系列に基づいて作業内容を分類することを特徴とする請求項１又は２に記載の作業内容分類システム。
【請求項４】
前記作業内容分類手段は、前記駆動源の動作状態の経時的なばらつき度合いに基づいて、作業内容を分類することを特徴とする請求項３に記載の作業内容分類システム。
【請求項５】
前記情報取得手段は、所定時間単位の燃料消費量情報を取得し、
前記作業内容分類手段が分類した作業内容毎に、各作業内容の時間に対応する燃料消費量情報に基づいた生産性情報を算出する生産性情報算出手段と、
前記生産性情報算出手段が算出した生産性情報を出力する生産性情報出力手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の作業内容分類システム。
【請求項６】
前記駆動源の動作状態を検出する駆動源動作状態検出手段と、
前記作業機が前記作業対象物を保持しているか否かを検出する作業対象物検出手段と、
前記駆動源動作状態検出手段による検出結果に基づいた動作状態情報を生成し、前記作業対象物検出手段による検出結果に基づいた作業対象物保持情報を生成する検出結果管理手段と、をさらに備え、
前記情報取得手段は、前記検出結果管理手段から前記動作状態情報と、作業対象物保持情報とを取得することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の作業内容分類システム。
【請求項７】
作業内容分類システムが実行する、駆動源を搭載する作業機による、作業対象物に対する作業を含む複数の作業内容を分類する作業内容分類方法であって、
所定時間単位の、前記駆動源の動作状態の情報である動作状態情報と、作業機が作業対象物を保持しているか否かを判別し得る情報を少なくとも含む作業対象物保持情報とを取得する情報取得ステップと、
前記駆動源の動作状態情報と、前記作業対象物保持情報とに基づいて、各時間の作業内容を分類する作業内容分類ステップと、
前記作業内容分類ステップによる分類結果を出力する分類結果出力ステップと、
を含む作業内容分類方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業機の作業内容を分類する作業内容分類システム及び作業内容分類方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば、トラクタ等の作業機について作業機のクラッチペダル操作量を検出するセンサ及びシフトレバーの操作位置を検出するセンサ等を使用して当該作業機が作業状態であるか否かを検出する方法がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１８８９６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
作業機の作業改善は、建設現場の生産性の向上とともに、使用する軽油の節約によるＣＯ２排出の軽減にも寄与する。その作業改善のためには、現状の作業の問題点の把握が必要である。作業機が受ける負荷は作業内容により異なるので、作業内容を細かく分類して、作業内容毎に生産性（例えば、燃費等）を算出する必要がある。しかし、特許文献１に記載の方法では、作業をしているか否かを判断するに過ぎず、作業内容をより細かく分類することができない。
【０００５】
本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものであり、作業機の作業内容をより細かく分類し得る作業内容分類システム及び作業内容分類方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る作業内容分類システムは、駆動源を搭載する作業機による、作業対象物に対する作業を含む複数の作業内容を分類する作業内容分類システムであって、所定時間単位の、駆動源の動作状態の情報である動作状態情報と、作業機が作業対象物を保持しているか否かを判別し得る情報を少なくとも含む作業対象物保持情報とを取得する情報取得手段と、駆動源の動作状態情報と、作業対象物保持情報とを用いて、各時間の作業内容を分類する作業内容分類手段と、作業内容分類手段による分類結果を出力する分類結果出力手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る作業内容分類システムでは、駆動源の動作状態の情報だけでなく、作業機が作業対象物を保持しているか否かを判別し得る情報も用いて作業を判断しているので、より細かく作業内容を分類することができる。
【０００８】
作業内容分類手段は、駆動源の動作状態情報に関する閾値情報をさらに用いて、各時間の作業内容を分類することが望ましい。この構成によれば、駆動源の動作状態情報の閾値情報と、動作状態情報とを比較して、作業内容を分類することが可能となり、動作状態情報の傾向に合わせて作業内容を分類することになり、より細かく作業内容を分類することができる。
【０００９】
情報取得手段は、時系列の駆動源の動作状態情報と、時系列の前記作業対象物保持情報とを取得し、作業内容分類手段は、時系列の駆動源の動作状態情報と、時系列の作業対象物保持情報との時系列に基づいて作業内容を分類することが望ましい。動作状態情報と、作業対象物保持情報とを時系列に並べた状態で作業内容を分類することにより、例えば、所定期間における駆動源の動作状態の変化に基づいて作業内容を分類することができる。
【００１０】
作業内容分類手段は、駆動源の動作状態の経時的なばらつき度合いに基づいて、作業内容を分類することが望ましい。この構成によれば、駆動源の動作状態のばらつき度合いに基づいて作業内容を分類するので、駆動源の動作状態のばらつき度合いの傾向に基づいて作業内容を分類することができる。
【００１１】
情報取得手段は、所定時間単位の燃料消費量情報を取得し、作業内容分類手段が分類した作業内容毎に、各作業内容の時間に対応する燃料消費量情報に基づいた生産性情報を算出する生産性情報算出手段と、生産性情報算出手段が算出した生産性情報を出力する生産性情報出力手段と、をさらに備えることが望ましい。この構成によれば、作業内容毎に生産性情報を算出するので、作業機の作業改善のために有益な情報を算出することができる。
【００１２】
駆動源の動作状態を検出する駆動源動作状態検出手段と、作業機が前記作業対象物を保持しているか否かを検出する作業対象物検出手段と、駆動源動作状態検出手段による検出結果に基づいた動作状態情報を生成し、前記作業対象物検出手段による検出結果に基づいた作業対象物保持情報を生成する検出結果管理手段と、をさらに備え、情報取得手段は、検出結果管理手段から動作状態情報と、作業対象物保持情報とを取得することが望ましい。この構成によれば、駆動源の動作状態を検出すると共に、作業対象物を保持しているか否かを検出し、それぞれの検出結果に基づいて、作業機の作業分類を行うことができる。
【００１３】
ところで、本発明は、上記のように作業内容分類システムの発明として記述できる他に、以下のように作業内容分類方法の発明としても記述することができる。これはカテゴリが異なるだけで、実質的に同一の発明であり、同様の作用及び効果を奏する。
【００１４】
即ち、本発明に係る作業内容分類方法は、作業内容分類システムが実行する、駆動源を搭載する作業機による、作業対象物に対する作業を含む複数の作業内容を分類する作業内容分類方法であって、所定時間単位の、駆動源の動作状態の情報である動作状態情報と、作業機が作業対象物を保持しているか否かを判別し得る情報を少なくとも含む作業対象物保持情報とを取得する情報取得ステップと、駆動源の動作状態情報と、前記作業対象物保持情報とに基づいて、各時間の作業内容を分類する作業内容分類ステップと、作業内容分類ステップによる分類結果を出力する分類結果出力ステップと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明では、所定時間単位の、駆動源の動作状態の情報である動作状態情報だけでなく、作業機が作業対象物を保持しているか否かを判別し得る情報を少なくとも含む作業対象物保持情報を用いて、作業機の作業内容を分類しているので、作業機の作業内容をより細かく分類し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る作業内容分類システムの機能的な構成を示す図である。
【図２】生産性を算出する処理全体のフローチャートである。
【図３】油圧ショベルの作業内容を示す図である。
【図４】油圧ショベルの土量の測定処理のフローチャートである。
【図５】油圧ショベルのエンジン回転数の測定処理のフローチャートである。
【図６】油圧ショベルの燃料消費量の測定処理のフローチャートである。
【図７】油圧ショベルのエンジン回転数と燃料消費量の関係のグラフである。
【図８】油圧ショベルの作業内容を分類する処理のフローチャートである。
【図９】油圧ショベルの作業内容を分類する処理のフローチャートである。
【図１０】作業内容とエンジン回転数との関係を示す図である。
【図１１】移動式クレーンの作業内容を示す図である。
【図１２】移動式クレーンの作業量の測定処理のフローチャートである。
【図１３】移動式クレーンの作業内容を分類する処理のフローチャートである。
【図１４】移動式クレーンの作業内容を分類する処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面と共に本発明に係る作業内容分類システム及び作業内容分類方法の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１８】
（作業内容分類システムの構成）
図１に本実施形態に係る作業内容分類システム１を示す。図１に示すように、作業内容分類システム１は、作業機１０と、作業内容分類サーバ２０とから構成され、作業機１０と、作業内容分類サーバ２０とは、無線ネットワークにより接続されており、当該無線ネットワークを介して情報の送受信が可能となっている。作業内容分類システム１では、作業機１０が各種作業（例えば、移動、運搬等）を行うと共に、当該作業中の情報を管理し、作業内容分類サーバ２０が作業機１０で管理された情報を上記ネットワークを介して取得し、取得した情報に基づいて、複数の作業内容の分類をすると共に作業内容毎の生産性情報を算出する。ここで、生産性情報とは、所定の作業に対する燃料の消費量に関する情報等、作業の生産効率の指標となり得る情報である。
【００１９】
作業機１０は、例えば、油圧ショベル、移動式クレーンなどの建築機械や重機である。作業機１０は、駆動源として内燃機関のエンジンを搭載し、当該駆動源の動作により各種作業を行う。作業機１０は、作業対象物検出部１１（作業対象物検出手段）と、駆動源動作状態検出部１２（駆動源動作状態検出手段）と、燃料消費量測定部１３と、検出・測定結果管理部１４（検出結果管理手段）とを備えて構成されている。
【００２０】
作業対象物検出部１１は、作業対象物を保持しているか否かを判断し得る情報を含む作業量に関する情報を検出する手段である。作業対象物検出部１１は、具体的には、作業機１０の動作機器に備え付けられているセンサであり、作業機１０の動作機器における作業対象物の保持量等の検出を行い、当該検出結果に関するセンサ信号（例えば、作業対象物の保持量を示す信号等）及び検出時刻を、所定時間単位（例えば、１分間）毎に検出・測定結果管理部１４へ送出する。センサは、油圧ショベルのバケット部分に備え付けられ、バケット内の土の量を判断し得る信号を出力したり、移動式クレーンのジブ部分に備えつけられ、フック部分の吊り荷の有無を判断し得る信号を出力したりする。ジブ部分に備えつけられるセンサの例として重量センサがある。また、移動式クレーンのフック部分にセンサを備え付けて、当該センサがフック部分の吊り荷の有無を判断し得る信号を出力するようにしても良い。具体的には、上記の各センサは、従来から用いられているものを利用することができる。
【００２１】
ここで作業対象物とは、例えば、運搬物を意味する（例えば、土を掘削・運搬する油圧ショベルの場合においては、運搬対象の土が該当する）。また、作業量とは、作業機１０が保持している作業対象物に対する作業の成果を定量的に示すための指標をいい、作業対象物を保持しているか否かの情報も含む。例えば、油圧ショベルにおける掘削土量、吊り荷を吊り上げる移動クレーンにおける吊り荷の巻上げ距離等である。
【００２２】
駆動源動作状態検出部１２は、駆動源の動作状態を検出する手段である。駆動源動作状態検出部１２は、具体的には、作業機１０の駆動源に備え付けられているセンサであり、駆動源の動作状態（例えば、エンジン回転数）を検出し、当該駆動源の動作状態を示すセンサ信号（例えば、エンジン回転数を示す信号）及び検出時刻を、燃料消費量測定部１３及び検出・測定結果管理部１４へ送出する。駆動源動作状態検出部１２は、所定時間当たりのエンジンの回転数（例えば、１分間の回転数（ｒｐｍ））を測定する。エンジン回転数は、作業機１０の動力源であるエンジンが、単位時間当たり（例えば、１分間）に回転する量を示す。
【００２３】
燃料消費量測定部１３は、所定時間単位（例えば、１分間）毎で燃料消費量を測定する。燃料消費量測定部１３は、作業機１０が備えている、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、メモリ、通信モジュール等から構成されるコンピュータにより実現される。当該コンピュータが所定のプログラムを実行することにより、燃料消費量測定部１３として機能する。燃料消費量測定部１３は、予め定めている、燃料消費量とエンジン回転数との相関関係に基づいて燃料消費量を算出したりすることにより、燃料消費量を測定（算出）する（詳細は後述する）。燃料用消費量測定部１３は、測定した燃料消費量及び測定時刻を検出・測定結果管理部１４へ送出する。
【００２４】
検出・測定結果管理部１４は、作業対象物検出部１１、駆動源動作状態検出部１２、及び燃料消費量測定部１３によるそれぞれの検出・測定結果に基づく情報を生成し、生成した情報を保持する。また、検出・測定結果管理部１４は、保持した情報を所定のタイミングで作業内容分類サーバ２０へネットワークを介して送信する。また、検出・測定結果管理部１４は、燃料消費量測定部１３と同様の、ＣＰＵ、メモリ、通信モジュール等から構成されるコンピュータにより実現される。ＣＰＵが、所定のプログラムを実行することにより、検出・測定結果管理部１４として機能する。
【００２５】
検出・測定結果管理部１４は、所定のタイミング毎（例えば１分毎）に、作業対象物検出部１１が送出したセンサ信号に基づいて、少なくとも作業対象物の保持量を含む情報と、作業対象物検出部１１が送出した検出時刻とを関連付けた情報である作業対象物保持情報を生成し、当該作業対象物保持情報を保持する。
【００２６】
また、検出・測定結果管理部１４は、駆動源動作状態検出部１２が送出したセンサ信号から駆動源の動作状態を示す情報を読み出し、当該駆動源の動作状態と、駆動源動作状態検出部１２が送出した検出時刻とを関連付けた情報である駆動源動作状態情報を生成する。そして、検出・測定結果管理部１４は、燃料消費量測定部１３が測定した結果として送出した燃料消費量と、燃料消費量測定部１３が測定した結果として送出した測定時刻とを関連付けた情報である燃料消費量情報を生成する。
【００２７】
検出・測定結果管理部１４は、生成した作業対象物保持情報、駆動源動作状態情報、及び燃料消費量情報をそれぞれの情報に含まれる時刻情報（検出時刻、測定時刻）の順に保持する。これにより、検出・測定結果管理部１４は、保持した順に作業内容分類サーバ２０へ情報を送信すれば、時系列に作業対象物保持情報、駆動源動作状態情報、及び燃料消費量情報を送信することができる。
【００２８】
検出・測定結果管理部１４は、保持した情報についてネットワークを介して作業内容分類サーバ２０へ送信する。なお、検出・測定結果管理部１４は、時系列に並べた状態で情報を作業内容分類サーバ２０へ送信しているものとする。送信するタイミングとしては、作業機１０による作業が終了したタイミングが好適である。
【００２９】
作業内容分類サーバ２０は、作業機１０から取得した情報に基づいて、作業機１０の作業内容を分類すると共に、作業内容毎に生産性情報を算出・出力する。作業内容分類サーバ２０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やメモリ等のハードウェアにより構成されている。そして、作業内容分類サーバ２０は、情報取得部２１（情報取得手段）と、作業内容分類部２２（作業内容分類手段）と、分類結果出力部２３（分類結果出力手段）と、生産性情報算出部２４（生産性情報算出手段）と、生産性情報出力部２５（生産性情報出力手段）とを備えて構成されている。作業内容分類サーバ２０のＣＰＵが保持しているプログラムを実行することにより、情報取得部２１、作業内容分類部２２、分類結果出力部２３、生産性情報算出部２４、及び生産性情報出力部２５として機能する。
【００３０】
情報取得部２１は、作業機１０が送信した、作業対象物保持情報、動作状態情報、及び燃料消費量情報を、ネットワークを介して受信することにより、動作状態情報、作業対象物保持情報、及び燃料消費量情報を取得する。なお、情報取得部２１は、作業対象物保持情報に含まれる検出時刻と、動作状態情報に含まれる検出時刻と、燃料消費量情報に含まれる測定時刻に基づいて、作業対象物保持情報と、動作状態情報と、燃料消費量情報と、を対応付ける。すなわち、情報取得部２１は、作業対象物保持情報に含まれる検出時刻と、動作状態情報に含まれる検出時刻と、燃料消費量情報に含まれる測定時刻とが、それぞれほぼ同一である（例えば、それぞれ時刻のうち「分」の値が同一である）、作業対象物保持情報と、動作状態情報と、燃料消費量情報とを対応付ける。これにより、情報取得部２１に入力された作業対象物保持情報と、動作状態情報と、燃料消費量情報とを同一の時刻毎に対応する時系列な情報として扱うことができる。
【００３１】
作業内容分類部２２は、情報取得部２１が取得した動作状態情報と、作業対象物保持情報とを用いて各時刻における作業内容を分類する。分類方法の詳細は、後述する。
【００３２】
分類結果出力部２３は、作業内容分類部２２が分類した結果を出力する。具体的には、分類した結果を生産性情報算出部２４へ送出する。なお、分類結果出力部２３は、作業内容分類部２２が分類した結果を、外部装置へ送信したり、表示手段へ表示出力したりするようにしても良い。
【００３３】
生産性情報算出部２４は、分類結果出力部２３から取得した分類結果及び燃料消費量情報に基づいて生産性情報を算出する。算出方法の詳細は、後述する。生産性情報出力部２５は、生産性情報算出部２４が算出した生産性情報を出力する。生産性情報出力部２５は、生産性情報を作業内容分類サーバ２０の記憶手段へ出力したり、外部装置へ送信出力したり、表示手段へ出力したりする。
【００３４】
（全体処理の説明）
続いて、図２のフローチャートを用いて、本実施形態に係る作業内容分類システム１で実行される全体処理の説明を行う。ここでいう全体処理では、作業機１０が各種作業を行うと共に、当該作業中の情報を管理し、作業内容分類サーバ２０が作業機１０で管理された情報を取得し、取得した情報に基づいて作業内容の分類をすると共に作業内容毎の生産性情報を算出・出力する処理を行う。
【００３５】
作業機１０の操作者の操作等により、作業機１０が作業動作の開始を検知すると（ステップＳ１）、作業機１０が、作業対象物検出部１１、駆動源動作状態検出部１２、及び燃料消費量測定部１３を起動させる。所定の時間単位で、作業機１０の機器に備え付けられたセンサである作業対象物検出部１１が出力するセンサの信号（例えば、作業対象物の保持量を示す信号）を検出・測定結果管理部１４へ送出して、検出・測定結果管理部１４は、当該センサの信号に基づいて、作業機１０が作業対象物を保持しているか否かを少なくとも含む作業対象物保持情報を生成し、当該作業対象物保持情報を保持する（ステップＳ２）。
【００３６】
また、所定時間単位で、駆動源動作状態検出部１２は、駆動源の回転数を判別し得るセンサ信号を、検出・測定結果管理部１４へ送出し、検出・測定結果管理部１４は、当該センサの信号に基づいて動作状態情報を生成し、検出・測定結果管理部１４は、当該燃料消費量情報を保持する（ステップＳ３）。
【００３７】
そして、所定時間単位で、燃料消費量測定部１３は、燃料消費量を測定し、測定結果を検出・測定結果管理部１４へ送出し、検出・測定結果管理部１４は、当該測定結果に基づいた燃料消費量情報を生成し、当該燃料消費量情報を保持する（ステップＳ４）。なお、ステップＳ２〜Ｓ４の処理は、同期を取って実行しても良い。
【００３８】
そして、作業機１０が作業を継続している場合、すなわち作業機１０が、作業機１０の操作者による作業終了指示を検知していない場合（ステップＳ５；Ｎｏ）、ステップＳ２〜Ｓ４を再度実行する。
【００３９】
作業機１０が、作業機１０の操作者による作業終了指示を検知した場合（ステップＳ５；Ｙｅｓ）、検出・測定結果管理部１４は、作業対象物保持情報、動作状態情報、及び燃料消費量情報を、ネットワークを介して作業内容分類サーバ２０へ出力する（ステップＳ６）。これに応じて、情報取得部２１は、検出・測定結果管理部１４が出力した情報をネットワークを介して取得する（ステップＳ７、情報取得ステップ）。
【００４０】
作業内容分類部２２は、作業対象物保持情報及び動作状態情報を用いて、作業機１０が実行した作業内容を分類し、分類結果出力部２３は、作業内容分類部２２が作業内容を分類した結果を生産性情報算出部２４へ出力する（ステップＳ８、作業内容分類ステップ、分類結果出力ステップ）。
【００４１】
生産性情報算出部２４は、作業内容を分類した結果と、燃料消費量情報とを用いて、作業内容毎の生産性情報を算出し、生産性情報出力部２５が算出した結果を出力する（ステップＳ９）。
【００４２】
（油圧ショベルの作業生産性の算出事例）
続いて、作業機１０が、油圧ショベルである場合と、移動式クレーンである場合とに分けて、それぞれの作業生産性の算出方法を説明する。最初に作業機１０が油圧ショベルである場合における、作業生産性の算出方法を説明する。ここで、油圧ショベルとは、油圧により作動する複数関節のアームの先端にバケットが取り付けられた自走式の建設機械である。油圧ショベルは、アームを介してバケットを動作させることにより、土を掘削する等、各種作業を実行する。また、バケットには、作業対象物検出部１１として機能するセンサが備え付けられている。当該センサは、バケット内の土の量に基づいた信号を出力する。
【００４３】
ここで、油圧ショベルの作業内容の種類について説明する。油圧ショベルの作業内容には、図３に示すように、「エンジンが停止し、車体が止まっている」状態である「停止」と、「エンジンがアイドリング状態で、車体が止まっている」状態である「アイドリング」と、「空のバケットを動かす」状態である「回転」と、「土が入っているバケットを動かす」状態である「運搬」と、「バケットを動かして整地する」状態である「整地」と、「アームを固定し、車体を移動させる」状態である「移動」とがある。
【００４４】
（作業量測定処理）
まず、図２のフローチャートにおけるステップＳ２の作業量測定の詳細な処理について、図４に示すフローチャートを用いて説明する。油圧ショベルの作業量は、掘削した土をバケットで運搬した土量とする。
【００４５】
検出・測定結果管理部１４は、一定時間毎に、油圧ショベルのバケットに取り付けられたセンサである作業対象物検出部１１が、検出・測定結果管理部１４へ送出するセンサ信号を取り込む（ステップＳ２１）。なお、当該センサ信号は、バケット中の土量に対応する信号である。そして、検出・測定結果管理部１４は、上記センサ信号を読み取り、センサ信号から直接土量Ｓｔを示す情報を直接抽出できない場合は、上記検出・測定結果管理部１４として機能するプログラム中に定義されている当該センサ信号に対応するバケットの土量Ｓを特定することにより、バケットの土量Ｓを測定する（ステップＳ２２）。なお、検出・測定結果管理部１４は、センサ信号からバケット中の土量に関する情報を直接抽出できる場合には、センサ信号中の情報を読み取ることにより、バケットの土量Ｓを特定するようにしても良い。そして、検出・測定結果管理部１４は、情報生成時刻ｔと、バケットの土量Ｓの情報とを対応付けた情報を作業対象物保持情報として生成し、検出・測定結果管理部１４は、当該作業対象物保持情報を保持しておく（ステップＳ２３）。
【００４６】
（エンジン回転数測定処理）
続いて、図２のフローチャートにおけるステップＳ３の「エンジン回転数を測定」の詳細な処理について、図５に示すフローチャートを用いて説明する。
【００４７】
検出・測定結果管理部１４は、一定時間毎に、駆動源動作状態検出部１２として機能するエンジン回転数測定用のセンサにおける、センサ信号を取り込み（ステップＳ３１）、検出・測定結果管理部１４は、取り込んだセンサ信号を読み込み、エンジン回転数ｅを測定する（ステップＳ３２）。なお、センサ信号から直接エンジン回転数を読み込めない場合、検出・測定結果管理部１４は、上記検出・測定結果管理部１４として機能するプログラム中に定義されている当該エンジン回転数測定用のセンサ信号に対応するエンジン回転数を特定することにより、エンジン回転数ｅを測定するようにしても良い。
【００４８】
そして、検出・測定結果管理部１４は、時刻ｔにおけるエンジン回転数ｅの情報を動作状態情報として生成し、検出・測定結果管理部１４は、当該動作状態情報を保持しておく（ステップＳ３３）。
【００４９】
（燃料消費量の測定処理）
続いて、図２のフローチャートにおけるステップＳ４の「燃料消費量測定」の詳細な処理について、図６に示すフローチャートを用いて説明する。
【００５０】
本実施形態の燃料消費量の測定処理では、エンジン回転数測定処理で測定したエンジン回転数と、燃料消費量との相関関係を用いて、測定時刻に対応する燃料消費量を測定する。
【００５１】
まず、燃料消費量測定部１３は、エンジン回転数測定処理において検出・測定結果管理部１４が保持した動作状態情報のエンジン回転数を読み込む（ステップＳ４１）。なお、燃料消費量測定部１３は、駆動源動作状態検出部１２からエンジン回転数測定用のセンサにおける、センサ信号を取り込むことによりエンジン回転数を特定するようにしても良い。そして、燃料消費量測定部１３は、動作状態情報のエンジン回転数に基づいて燃料消費量を算出する（ステップＳ４２）。ここで、アイドリング時のエンジン回転数（ｒｐｍ）と燃料消費量（Ｌ）との関係は、図７に示すように、近似曲線式ｙ＝ａｘ２＋ｂｘ＋ｃ（ｘは、１分間あたりのエンジン回転数、ｙは、燃料消費量）で表すことができるので、燃料消費量測定部１３は、時刻ｔにおけるエンジン回転数ｅｔと作業時の燃料消費量の補正値ｋを用いて、時刻ｔにおける燃料消費量ｆｔを以下の式（１）で算出する。
ｆｔ＝（ａｅｔ２＋ｂｅｔ＋ｃ）×ｋ  ・・・（１）
【００５２】
具体的には、燃料消費量測定部１３は、上記燃料消費量測定部１３として機能するプログラム中に上記式（１）を定義し、式（１）中の、ａ，ｂ，ｃ，ｋの値も当該プログラム中に定義しておき、定義した式（１）と、ａ，ｂ，ｃ，ｋの値と、ステップＳ４１で読み込んだエンジン回転数とに基づいて、燃料消費量を算出することができる。そして、燃料消費量測定部１３は、当該燃料消費量を、検出・測定結果管理部１４へ送出し、検出・測定結果管理部１４は、時刻ｔにおける燃料消費量の情報を燃料消費量情報として生成し、検出・測定結果管理部１４は、燃料消費量情報を保持する（ステップＳ４３）。
【００５３】
（作業内容分類）
続いて、図２のフローチャートにおけるステップＳ７の「作業内容分類」の詳細な処理について図８及び図９に示すフローチャートを用いて説明する。
【００５４】
まず、情報取得部２１は、作業機１０から取得した作業対象物保持情報及び動作状態情報から各時刻における土量、エンジン回転数を読み込む（ステップＳ６１）。続いて、作業内容分類サーバ２０は、プログラム等で定義されているアイドリングのエンジン回転数の基準値（例えば、７００（ｒｐｍ））を読み込み（ステップＳ６２）、エンジン回転数の第１の閾値を示す情報を読み込み（ステップＳ６３）、エンジン回転数の第２の閾値を示す情報を読み込む（ステップＳ６４）。そして、作業内容分類部２２は、作業時間の最初から作業内容の分類を開始する（ステップＳ６５）。作業最初の時間に対応する時刻ｔの値を１とし、作業終了の時間に対応する時刻ｔの値をｎとする。なお、アイドリングのエンジン回転数の基準値は、作業内容が「アイドリング」であるか否かを判断するための基準値であり、第１の閾値は、作業内容が「移動」であるか否かを判断するための情報であり、第２の閾値は、作業内容が「回転」であるか否かを判断するための情報である。第１の閾値は、第２の閾値に比して小さいものとする。
【００５５】
作業内容分類部２２は、時刻ｔにおけるエンジン回転数が０であるか否かを判断する（ステップＳ６６）。時刻ｔにおけるエンジン回転数が０の場合（ステップＳ６６；Ｙｅｓ）、作業内容分類部２２は、時刻ｔの作業内容は「停止」と分類し（ステップＳ６７）、ステップＳ７３へ移動する。
【００５６】
時刻ｔにおけるエンジン回転数が０でない場合（ステップＳ６６；Ｎｏ）、作業内容分類部２２は、エンジン回転数がアイドリングのエンジン回転数の基準値以下であるか否かを判断する（ステップＳ６８）。そして、エンジン回転数がアイドリングのエンジン回転数の基準値以下である場合（ステップＳ６８；Ｙｅｓ）、作業内容分類部２２は、時刻ｔの作業内容は「アイドリング」と分類し（ステップＳ６９）、ステップＳ７３へ移動する。
【００５７】
エンジン回転数がアイドリングのエンジン回転数の基準値を超える場合（ステップＳ６８：Ｎｏ）、作業内容分類部２２は、バケットに土が有るか否かを判断する（ステップＳ７０）。具体的には、作業内容分類部２２は、時刻ｔの土量Ｓｔを参照してバケットに土が有るか否かを判断する。土量Ｓｔ＞０であれば（ステップＳ７０；Ｙｅｓ）、作業内容分類部２２は、時刻ｔの作業を「運搬」に分類し、ステップＳ７３へ移動する。
【００５８】
土量Ｓｔ＞０でなければ（ステップＳ７０；Ｎｏ）、作業内容分類部２２は、時刻ｔのエンジン回転数を記録しておき（ステップＳ７２）、ステップＳ７３へ移動する。
【００５９】
ステップＳ７３において、時刻ｔが、作業終了の時間を示すものではない場合（ステップＳ７３；Ｎｏ）、作業時間をインクリメントして（ステップＳ７４）、再度ステップＳ６６以降の処理を行う。
【００６０】
ステップＳ７３において、時刻ｔが、作業終了の時間を示す場合（ステップＳ７３；Ｙｅｓ）、図９に示すフローチャートの処理を行う。
【００６１】
図９に示すフローチャートでは、図８に示すフローチャートのステップＳ６６、ステップＳ６８、及びステップＳ７０の判断により、作業内容分類部２２が分類しなかった、時刻ｔにおける作業内容の分類を行う。一般に、作業内容によって、エンジン回転数の経時的なばらつき度合いが異なる。具体的には、「移動」作業時は、エンジン回転数がばらつかない傾向がある。一方、「回転」作業時や「整地」作業時の場合は、エンジン回転数がばらつく傾向があり、「回転」作業時は、「整地」作業時に比して、エンジン回転数がよりばらつく傾向がある。
【００６２】
図１０に、各期間におけるエンジン回転数の変化を示すグラフを示す。期間は、時刻ｔの集合とする。期間Ｔ１に対応するエンジン回転数は、エンジン回転数が０であるので、「停止」作業を意味しており、期間Ｔ２は、期間Ｔ２のエンジン回転数が７００（ｒｐｍ）以下であるので「アイドリング」作業を意味している。期間Ｔ５は、土量Ｓｔ＞０であるので「運搬」作業を意味している。Ｔ３、Ｔ７は、「移動」作業を意味しており、Ｔ４は、「回転」作業を意味しており、Ｔ６は、「整地」作業を意味している。図１０に示すように、「移動」作業、「整地」作業、「回転」作業の順に、エンジン回転数がばらつく傾向がある。図８のフローチャートの処理が終了した時点では、期間Ｔ３、Ｔ４、Ｔ６、及びＴ７が未分類の状態にある。
【００６３】
図９のフローチャートに戻り、作業内容分類部２２は、未分類の期間における経時的なばらつき度合いを示すエンジン回転数の標準偏差を、未分類の期間の時刻ｔに対応する動作状態情報のエンジン回転数を用いて算出する（ステップＳ７５）。具体的には、未分類の期間の内、時刻順に予め設定した時間範囲の所定数毎に動作状態情報を抽出し、抽出した動作状態情報のエンジン回転数の平均値と、抽出した動作状態情報のそれぞれのエンジン回転数とを用いて、エンジン回転数の標準偏差を算出する。ここで予め設定した時間範囲とは、当該時刻ｔを中心として前後に所定数の時刻が含まれる範囲である。なお、この範囲に分類済みの時刻が含まれる場合には、その時刻を標準偏差の算出から除外しても良い。そして、作業内容分類部２２は、エンジン回転数の標準偏差が第１の閾値以下か否かを判断し（ステップＳ７６）、未分類の期間におけるエンジン回転数の標準偏差が第１の閾値以下であれば（ステップＳ７６；Ｙｅｓ）、当該エンジン回転数の標準偏差を算出する際に抽出した、動作状態情報に対応する時刻ｔにおける作業内容を「移動」に分類する（ステップＳ７７）。
【００６４】
作業内容分類部２２は、エンジン回転数の標準偏差が第１標準偏差の閾値以下ではない場合（ステップＳ７６；Ｎｏ）、第２の閾値以上であるとき（ステップＳ７８；Ｙｅｓ）、期間に対応する時刻ｔにおける作業内容を「回転」に分類し（ステップＳ７９）、第２標準偏差の閾値未満であるとき（ステップＳ７８；Ｎｏ）、期間に対応する時刻ｔにおける作業内容を「整地」に分類する（ステップＳ８０）。
【００６５】
（作業生産性の算出）
続いて、図２のフローチャートにおけるステップＳ８の「作業生産性の算出」の例を説明する。生産性情報算出部２４は、分類した作業内容毎に、作業対象物保持情報及び燃料消費量情報を用いて、油圧ショベルの作業生産性の算出を行う。作業生産性は、比較対象により、下記の（１）〜（５）のようなものがある。
（１）全作業時間に対するアイドリング時間：生産性情報算出部２４は、作業開始時の動作状態情報の時刻ｔと、作業終了時の動作状態情報の時刻ｔとを用いて、全作業時間を算出し、作業内容分類部２２が「アイドリング」と分類した作業の時間の合計を算出することによりアイドリング時間を算出し、アイドリング時間を全作業時間で除算することにより全作業時間に対するアイドリング時間の割合を算出する。これにより、生産性情報算出部２４は、作業時の無駄を判断し得る情報を生成することができる。
【００６６】
（２）運搬作業時間に対する土の運搬量：生産性情報算出部２４は、作業内容分類部２２が「運搬」と分類した作業の作業時間を算出することにより運搬作業時間を算出し、当該「運搬」と分類した、時刻ｔに対応する作業対象物保持情報の土量Ｓｔの合計を算出することにより土の運搬量を算出し、土の運搬量を運搬作業時間で除算することにより、運搬作業時間に対する土の運搬量の割合を算出する。これにより、生産性情報算出部２４は、土の運搬作業の効率を判断し得る情報を生成することができる。ここで油圧ショベルの作業生産性を算出する場合における運搬量とは、「運搬」に分類された作業時における土量を示す。上述のように、生産性情報算出部２４は、作業量測定処理により測定した作業量の情報を用いて、運搬量を算出する。
【００６７】
（３）全作業時間に対する運搬作業時間：生産性情報算出部２４は、作業開始時の動作状態情報の時刻ｔと、作業終了時の動作状態情報の時刻ｔとを用いて、全作業時間を算出し、作業内容分類部２２が「運搬」と分類した作業の作業時間を算出することにより運搬作業時間を算出し、運搬作業時間を全作業時間で除算することにより、全作業時間に対する運搬作業時間の割合を算出することができる。これにより、生産性情報算出部２４は、土の運搬における作業効率を判断し得る情報を生成することができる。
【００６８】
（４）全作業時間に対する土の運搬量：生産性情報算出部２４は、作業開始時の動作状態情報の時刻ｔと、作業終了時の動作状態情報の時刻ｔとを用いて、全作業時間を算出し、作業内容分類部２２が「運搬」と分類した作業に対応する作業対象物保持情報の土量Ｓｔの合計を算出することにより土の運搬量を算出し、土の運搬量を全作業時間で除算することにより、全作業時間に対する土の運搬量の割合を算出することができる。これにより、生産性情報算出部２４は、単位時間当たりの土の運搬量を判断し得る情報を生成することができる。
【００６９】
（５）土の運搬量に対する燃料消費量：生産性情報算出部２４は、作業内容分類部２２が「運搬」と分類した作業に対応する作業対象物保持情報の土量Ｓｔの合計を算出することにより土の運搬量を算出し、作業内容分類部２２が「運搬」と分類した作業の時刻ｔに対応する燃料消費量情報の燃料消費量の合計を算出し、土の運搬量を、当該燃料消費量の合計で除算することにより、土の運搬量に対する燃料消費量の割合を算出することができる。これにより、生産性情報算出部２４は、土の運搬に要した燃料消費量を評価し得る情報を生成することができる。
【００７０】
上記（１）〜（５）以外に、作業内容毎の時間当たりの燃料消費量を算出するようにしても良い。具体的に、生産情報算出部２４は、作業内容分類部２２が分類した各作業の作業時間を算出し、当該作業に対応する燃料消費量情報の燃料消費量の合計を算出し、当該燃料消費量の合計を各作業時間で除算する。これにより、生産性情報算出部２４は、各作業単位で、時間当たりの燃料消費量を評価し得る情報を生成することができる。
【００７１】
（移動式クレーンの作業生産性の算出事例）
続いて、作業機１０が移動式クレーンである場合の、作業生産性の算出方法を説明する。移動式クレーンは、動力を用いてジブを動作させ、ジブに接続されているワイヤーを用いて、当該ワイヤーの先端に接続されているフックを用いて吊り荷を巻き上げたり、巻下げたりする。また、ジブ及びフックには、作業対象物検出部１１として機能するセンサが備え付けられている。ジブに備え付けられているセンサには、傾きを検出するセンサと重量センサがある。傾きを検出するセンサは、ジブの傾きを検出し、ジブの傾きに関する信号を出力する。また、重量センサは、吊り上げ重量に関する信号を出力する。フックに備え付けられているセンサは、吊り荷の巻き上げ距離、及び吊り荷の巻下げ距離に関するフックの動作を検出し、当該検出に基づくセンサ信号を出力する。
【００７２】
ここで、移動式クレーンの作業内容の種類について説明する。移動式クレーンの作業内容は、図１１に示すように、「エンジンが停止し、車体が止まっている」状態である「停止」と、「エンジンがアイドリング状態で、車体が止まっている」状態である「アイドリング」と、「吊り荷がない状態でジブとフックを動かす」状態である「移動」と、「吊り荷を上方向へ動かす」状態である「運搬（上）」と、「吊り荷を下方に動かす」状態である「運搬（下）」と、「吊り荷を旋回させる」状態である「運搬（旋回）」と、「ジブを固定し、車体を移動させる」状態である「走行」がある。
【００７３】
（作業量測定処理）
まず、図２のフローチャートにおけるステップＳ２の作業量測定の詳細な処理について、図１２に示すフローチャートを用いて説明する。移動式クレーンの作業量は、部材（吊り荷）を吊った状態におけるワイヤーの巻き上げ、巻下げ距離とする。すなわち、移動式クレーンが吊り荷を移動させた距離を作業量とする。
【００７４】
検出・測定結果管理部１４は、一定時間毎に、作業対象物検出部１１がジブ及びフックの動作を検出した結果に基づくセンサ信号を取り込む（ステップＳ１２１）。そして、検出・測定結果管理部１４は、上記センサ信号を読み込むことにより、吊り荷の有無を示す情報である吊り荷の状態Ｓを特定する（ステップＳ１２２）。吊り荷の状態Ｓが０であれば、吊り荷が無いことを示し、吊り荷の状態Ｓが１であれば、吊り荷が有ることを示すものとする。具体的に、検出・測定結果管理部１４は、ジブに取り付けられた重量センサの信号を取り込み、重量センサの信号に基づく値（吊り上げ重量）を判断する。重量センサの信号に基づく値が所定閾値以下であれば、検出・測定結果管理部１４は、吊り荷が無い状態と判断し、吊り荷の状態Ｓを０とする。そして、重量センサの信号に基づく値が所定閾値より上であれば、検出・測定結果管理部１４は、吊り荷がある状態と判断し、吊り荷の状態Ｓを１とする。次に、検出・測定結果管理部１４は、フックの動作を検出したセンサ信号を読み込むことにより、吊り荷の状態でのワイヤーの巻き上げ距離Ｓｕと巻下げ距離Ｓｄを特定する（ステップＳ１２３）。なお、検出・測定結果管理部１４は、ジブ及びフックの動作を検出したセンサ信号から直接吊り荷の状態Ｓを特定できない場合、又は、巻き上げ距離Ｓｕ、巻下げ距離Ｓｄを読み取れない場合には、検出・測定結果管理部１４として機能するプログラム中に定義されているジブ及びフックの動作を検出したセンサ信号に対応する吊り荷の状態Ｓ、巻き上げ距離Ｓｕ、及び巻下げ距離Ｓｄを特定するようにしても良い。そして、検出・測定結果管理部１４は、測定した時刻ｔと、当該測定した時刻ｔにおける吊り荷状態Ｓ、巻き上げ距離Ｓｕ、及び巻下げ距離Ｓｄの情報とを対応付けた情報を作業対象物保持情報として保持しておく（ステップＳ１２４）。また、移動式クレーンのジブに取り付けられたセンサである作業対象物検出部１１が検出したジブの角度に関するセンサ信号を検出・測定結果管理部１４へ送出し、検出・測定結果管理部１４は、ジブの角度に基づいて、移動式クレーンが走行しているか否かを示す走行モード情報Ｍを生成し、作業対象物検出部１１が検出した時刻ｔにおける走行モードＭ情報も作業対象物保持情報として保持する。走行モード情報Ｍが０の場合は、走行モードではなく、走行モード情報Ｍが１である場合は、走行モードであることを示す。
【００７５】
（作業内容の分類）
ステップＳ３及びステップＳ４に対応する詳細な処理は、それぞれ図５、図６に示したフローチャートの処理内容と同一であるため、省略する。続いて、図２のフローチャートにおけるステップＳ７の「作業内容分類」の詳細な処理について、図１３及び図１４に示すフローチャートを用いて説明する。まず、情報取得部２１は、作業機１０から取得した作業対象物保持情報及び動作状態情報から各時間における走行モード情報、吊り荷状態、巻き上げ距離、巻下げ距離、及びエンジン回転数を読み込む（ステップＳ１６１）。続いて、作業内容分類サーバ２０は、プログラム等で定義されているアイドリングのエンジン回転数の基準値（例えば、７００（ｒｐｍ））を読み込み（ステップＳ１６２）、プログラム等で定義されているエンジン回転数の閾値を示す情報を読み込む（ステップＳ１６３）。そして、作業内容分類部２２は、作業時間の最初から作業内容の分類を開始する（ステップＳ１６４）。作業最初の時間に対応する時刻ｔの値を１とし、作業終了の時間に対応する時刻ｔの値をｎとする。なお、アイドリングのエンジン回転数の基準値は、作業内容が「アイドリング」であるか否かを判断するための基準値であり、エンジン回転数の閾値は、作業内容が「運搬（旋回）」であるか否かを判断するための閾値情報である。
【００７６】
作業内容分類部２２は、時刻ｔにおけるエンジン回転数が０であるか否かを判断する（ステップＳ１６６）。時刻ｔにおけるエンジン回転数が０の場合（ステップＳ１６５；Ｙｅｓ）、作業内容分類部２２は、時刻ｔの作業内容は「停止」と分類し（ステップＳ１６６）、ステップＳ１７２へ移動する。
【００７７】
時刻ｔにおけるエンジン回転数が０でない場合（ステップＳ１６５；Ｎｏ）、作業内容分類部２２は、時刻ｔにおけるエンジン回転数がアイドリングのエンジン回転数の基準値以下であるか否かを判断する（ステップＳ１６７）。そして、時刻ｔにおけるエンジン回転数がアイドリングのエンジン回転数の基準値以下である場合（ステップＳ１６７；Ｙｅｓ）、作業内容分類部２２は、時刻ｔの作業内容は「アイドリング」と分類し（ステップＳ１６８）、ステップＳ１７２へ移動する。
【００７８】
エンジン回転数がアイドリングのエンジン回転数の基準値を超える場合（ステップＳ１６７：Ｎｏ）、作業内容分類部２２は、走行モード情報Ｍを参照し、走行モードで有るか否かを判断する（ステップＳ１６９）。走行モードであれば（ステップＳ１６９；Ｙｅｓ）、作業内容分類部２２は、時刻ｔの作業を「走行」に分類し、ステップＳ１７２へ移動する。
【００７９】
走行モードでなければ（ステップＳ１６９；Ｎｏ）、作業内容分類部２２は、時刻ｔのエンジン回転数を記録しておき（ステップＳ１７１）、ステップＳ１７２へ移動する。
【００８０】
ステップＳ１７２において、時刻ｔが、作業終了の時間を示すものではない場合（ステップＳ１７２；Ｎｏ）、作業時間をインクリメントして（ステップＳ１７３）、再度ステップＳ１６５以降の処理を行う。
【００８１】
ステップＳ１７２において、時刻ｔが、作業終了の時間を示す場合（ステップＳ１７２；Ｙｅｓ）、図１４に示すフローチャートの処理を行う。
【００８２】
図１４に示すフローチャートでは、上記のステップＳ１６５、ステップＳ１６７、及びステップＳ１６９の判断により、作業内容分類部２２が分類しなかった時間の作業内容の分類を行う。
【００８３】
作業内容分類部２２は、未分類の期間における経時的なばらつき度合いを示すエンジン回転数の標準偏差を、未分類の期間の時刻ｔに対応する動作状態情報のエンジン回転数を用いて算出する（ステップＳ１７４）。具体的には、未分類の期間の内、時刻順に予め設定した時間範囲の所定数毎に動作状態情報を抽出し、抽出した動作状態情報のエンジン回転数の平均値と、抽出した動作状態情報のそれぞれのエンジン回転数とを用いて、エンジン回転数の標準偏差を算出する。ここで予め設定した時間範囲とは、当該時刻ｔを中心として前後に所定数の時刻が含まれる範囲である。なお、この範囲に分類済みの時刻が含まれる場合には、その時刻を標準偏差の算出から除外しても良い。そして、作業内容分類部２２は、未分類の時刻ｔに対応する吊り荷の状態Ｓｔを参照し、吊り荷が有るか否かを判断し（ステップＳ１７４）、吊り荷が無い状態（吊り荷の状態Ｓｔが０）であれば（ステップＳ１７５；Ｙｅｓ）、当該時刻ｔにおける作業内容を「移動」に分類する（ステップＳ１７６）。
【００８４】
作業内容分類部２２は、吊り荷が有る（吊り荷の状態Ｓｔが１）場合（ステップＳ１７５；Ｎｏ）、未分類の期間における、エンジン回転数の標準偏差が、エンジン回転数の閾値以上であるか否かを判断する（ステップＳ１７７）。未分類の期間における、エンジン回転数の標準偏差が、エンジン回転数の閾値以上である場合（ステップＳ１７７；Ｙｅｓ）、作業内容分類部２２は、その期間に対応する時刻ｔにおける作業内容を「運搬（旋回）」に分類する（ステップＳ１７８）。未分類の時間における、エンジン回転数の標準偏差が、エンジン回転数の閾値未満である場合（ステップＳ１７７；Ｎｏ）、作業内容分類部２２は、未分類の時刻ｔに対応する巻き上げ距離Ｓｕｔが０以上であるか否かを判断し、未分類の時刻ｔに対応する巻き上げ距離Ｓｕｔが０以上であるとき（ステップＳ１７９；Ｙｅｓ）、当該時刻ｔにおける作業内容を「運搬（上）」に分類する（ステップＳ１８０）。作業内容分類部２２は、巻き上げ距離Ｓｕｔが０より下のとき（ステップＳ１７９；Ｎｏ）、当該時刻ｔにおける作業内容を「運搬（下）」に分類する（ステップＳ１８１）。
【００８５】
（作業生産性の算出）
続いて、図２のフローチャートにおける、ステップＳ８の「作業生産性の算出」の例を説明する。生産性情報算出部２４は、分類した作業内容毎に、作業対象物保持情報及び燃料消費量情報を用いて、移動式クレーンの作業生産性の算出を行う。作業生産性は、比較対象により、下記のようなものがある。
【００８６】
（６）全作業時間に対するアイドリング時間：生産性情報算出部２４は、作業開始時の動作状態情報の時刻と、作業終了時の動作状態情報の時刻とを用いて、全作業時間を算出し、作業内容分類部２２が「アイドリング」と分類した作業の作業時間を算出し、作業内容分類部２２が「アイドリング」と分類した作業の作業時間を全作業時間で除算することにより、全作業時間に対するアイドリング時間の割合を算出する。これにより、生産性情報算出部２４は、作業時の無駄を判断し得る情報を生成することができる。
【００８７】
（７）運搬作業時間に対する吊り荷の運搬量：生産性情報算出部２４は、作業内容分類部２２が「運搬（上）」及び「運搬（下）」と分類した作業の作業時間の合計を算出することにより運搬作業時間を算出し、当該「運搬（上）」及び「運搬（下）」と分類した作業対象物保持情報の巻き上げ距離Ｓｕｔ及び巻下げ距離Ｓｄｔの合計を算出することにより吊り荷の運搬量を算出し、吊り荷の運搬量を運搬作業時間で除算することにより、運搬作業時間に対する吊り荷の運搬量の割合を算出する。これにより、生産性情報算出部２４は、運搬作業の効率を判断し得る情報を生成することができる。ここで移動式クレーンの作業生産性を算出する場合における運搬量とは、「運搬（上）」及び「運搬（下）」に分類された作業時における吊り荷を移動させた距離を示す。
【００８８】
（８）全作業時間に対する運搬作業時間：生産性情報算出部２４は、作業開始時の動作状態情報の時刻と、作業終了時の動作状態情報の時刻とを用いて、全作業時間を算出し、作業内容分類部２２が「運搬（上）」、「運搬（下）」及び「運搬（旋回）」と分類した作業の作業時間の合計を算出することにより運搬作業時間を算出し、運搬作業時間を全作業時間で除算して、全作業時間に対する運搬作業時間の割合を算出することができる。これにより、生産性情報算出部２４は、吊り荷の運搬における作業効率を判断し得る情報を生成することができる。
【００８９】
（９）全作業時間に対する吊り荷の運搬量：生産性情報算出部２４は、作業開始時の動作状態情報の開始時刻と、作業終了時の動作状態情報の開始時刻とを用いて、全作業時間を算出し、作業内容分類部２２が「運搬（上）」及び「運搬（下）」と分類した作業に対応する作業対象物保持情報の巻き上げ距離Ｓｕｔ及び巻下げ距離Ｓｄｔの合計を算出することにより吊り荷の運搬量を算出し、吊り荷の運搬量を全作業時間で除算して、全作業時間に対する吊り荷の運搬量の割合を算出することができる。これにより、生産性情報算出部２４は、単位時間当たりの吊り荷の運搬量を判断し得る情報を生成することができる。
【００９０】
（１０）吊り荷の運搬量に対する燃料消費量：生産性情報算出部２４は、作業内容分類部２２が「運搬（上）」及び「運搬（下）」と分類した作業に対応する作業対象物保持情報の巻き上げ距離Ｓｕｔ及び巻下げ距離Ｓｄｔの合計を算出することにより吊り荷の運搬量を算出し、作業内容分類部２２が「運搬（上）」及び「運搬（下）」と分類した作業の時刻ｔに対応する燃料消費量情報の燃料消費量の合計を算出することにより燃料消費量を算出し、燃料消費量を吊り荷の運搬量で除算することにより、吊り荷の運搬量に対する燃料消費量の割合を算出することができる。これにより、生産性情報算出部２４は、吊り荷の運搬に要した燃料消費量を評価し得る情報を生成することができる。
【００９１】
上記（６）〜（１０）以外に、作業内容毎の時間当たりの燃料消費量を算出するようにしても良い。具体的に、生産情報算出部２４は、作業内容分類部２２が分類した各作業の作業時間を算出し、当該作業に対応する燃料消費量情報の燃料消費量の合計を算出し、当該燃料消費量の合計を各作業時間で除算する。これにより、生産性情報算出部２４は、各作業単位で、時間当たりの燃料消費量を評価し得る情報を生成することができる。
【００９２】
上述したように本実施形態では、作業内容分類システム１は、情報取得部２１が、所定時間単位の、作業機１０のエンジン回転数の情報を含む動作状態情報と、作業機１０が作業対象物を保持しているか否かを判別し得る情報を少なくとも含む作業対象物保持情報とを取得し、エンジン回転数の情報と、作業対象物保持情報とに基づいて、各時間の作業内容を分類する。作業内容分類システム１は、作業機１０のエンジン回転数の情報だけでなく、作業機１０が作業対象物を保持しているか否かを判別し得る情報も用いて作業を判断しているので、例えば、運搬・移動を分類できるなど、より細かく作業内容を分類することができる。
【００９３】
このように、作業内容分類システム１では、より細かく作業内容を分類するので、分類した内容に基づいて作業分類毎に燃料消費量を算出することが可能となり、作業内容単位に、現状の作業の問題点を把握し得る情報を提供することができる。作業内容分類システム１が提供する情報と、標準的な作業生産性の情報とを利用者が比較することにより、利用者は、現状の作業の問題点を把握することが可能となり、当該問題点に基づいた作業改善を図ることにより、建設現場の生産性の向上と共に、使用する軽油の節約によるＣＯ２排出を軽減し得る作業改善を図ることができる。
【００９４】
また、作業内容分類システム１は、作業機１０のエンジン回転数の情報、及び作業機１０が作業対象物を保持しているか否かを判別し得る情報を用いて作業を分類しており、作業を行う手順を考慮することなく作業分類しているので、作業を行う条件が現場および工程によって異なる場合でも、正確に作業内容を分類することができ、作業を行う条件の全てに合わせた測定を行う場合と比較して、作業内容分類作業を省力化することができる。
【００９５】
また、作業内容分類システム１は、作業機１０のエンジン回転数の閾値情報をさらに用いて、作業内容を分類する。この場合、エンジンの回転数の閾値情報と、エンジン回転数とを比較して、作業内容を分類することが可能となり、各作業におけるエンジン回転数の傾向に合わせて作業内容を分類することになり、例えば、アイドリング動作のエンジン回転数の閾値に基づいてアイドリング作業を分類することが可能となり、より細かく作業内容を分類することができる。
【００９６】
また、作業内容分類システム１は、時系列のエンジン回転数の情報と、時系列の作業対象物保持情報とを取得して、当該時系列のエンジン回転数の情報と、時系列の作業対象物保持情報とを用いて作業内容を分類する。この場合、例えば、所定期間におけるエンジン回転数の変化に基づいて作業内容を分類することができる。
【００９７】
また、作業内容分類システム１は、エンジン回転数のばらつき度合いに基づいて、作業内容を分類する。この場合、作業内容分類システム１は、エンジン回転数のばらつき度合いの傾向に基づいて作業内容を分類することができ、例えば、エンジン回転数にばらつきのない「移動」作業と、エンジン回転数にばらつきのある「回転」作業とを分類することができる。
【００９８】
また、作業内容分類システム１では、情報取得部２１は、燃料消費量情報を取得し、生産性情報算出部２４は、分類した作業内容毎に、各作業内容の時間に対応する燃料消費量に基づいた生産性情報を算出し、生産性情報出力部２５は、生産性情報を出力する。この場合、作業内容分類システム１では、作業内容毎に生産性情報を算出するので、作業機１０の作業改善に有益な情報を算出することができる。
【００９９】
また、作業内容分類システム１では、駆動源動作状態検出部１２が作業機１０のエンジン回転数を検出し、作業機１０の作業対象物検出部１１が、作業機１０が作業対象物を保持しているか否かを検出し、検出測定結果管理部１４は、駆動源動作状態検出部１２による検出結果に基づいて動作状態情報を生成し、作業対象物検出部１１による検出結果に基づいて作業対象物保持情報を生成し、情報取得部２１は、検出測定結果管理部１４から動作状態情報及び作業対象物保持情報を取得する。この場合、作業内容分類システム１は、作業機１０の駆動源の動作状態を検出すると共に、作業機１０が作業対象物を保持しているか否かを検出し、それぞれの検出結果に基づいて、作業機１０の作業分類を行うことができる。
【０１００】
上述の実施形態では、駆動源動作状態検出部１２は、エンジン回転数を検出する場合について述べたが、本発明は、これに限られず、モータを駆動源とする場合には、モータ回転数を測定するようにしても良い。この場合、モータ回転数は、重機の電動モータが１分間に回転する量であり、その測定は、エンジン回転数を検出するように、例えば、センサを用いることにより実現できる。
【０１０１】
上述の実施形態では、燃料消費量測定部１３が、作業機１０の燃料消費量を測定する場合について述べたが、本発明は、これに限られず、作業機１０の消費電力を測定するようにしても良い。この場合、電力計を用いて消費電力を測定する。
【０１０２】
上述の実施形態では、検出・測定結果出力部１４が、作業内容分類サーバ２０へ情報をネットワークを介して送信し、作業内容分類サーバ２０の情報取得部２１が情報を取得する場合について述べたが、本発明はこれに限られず、検出・測定結果出力部１４が生成した情報を記憶した記憶媒体を介して、情報取得部２１が、当該記憶媒体を介して情報を取得するようにしても良い。
【０１０３】
上述の実施形態では、駆動源の動作状態を検出する手段として、駆動源に備え付けられたセンサを用いる場合について述べたが、本発明は、これに限られず、ＥＣＵ（Ｅｎｇｉｎｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）の出力情報（制御システムの出力インタフェース）により、駆動源の動作状態を検出するようにしても良い。
【０１０４】
上述の実施形態では、燃料消費量測定部１３は、予め定めている燃料消費量とエンジン回転数との相関関係に基づいて燃料消費量を算出したりすることにより、燃料消費量を測定する場合について述べたが、本発明は、これに限られず、燃料消費量測定部１３として燃料計を用いるようにしても良い。
【０１０５】
上述の実施形態では、作業量を、油圧ショベルにおける掘削土量、吊り荷を吊り上げる移動式クレーンにおける巻上げ距離とする場合について述べたが、本発明は、これに限られず、作業対象物を保持しているか否かの情報を作業量とするようにしても良い。
【０１０６】
上述の実施形態では、移動式クレーンの運搬量を巻き上げ距離と、巻下げ距離との合計とする場合について述べたが、本発明は、これに限られず、吊り荷がある状態で移動式クレーンが旋回する距離（以下「旋回距離」という）を運搬量にさらに含めるようにしても良い。
【０１０７】
旋回距離を算出する場合、作業内容分類サーバ２０のＣＰＵが保持しているプログラムで旋回時の平均回転速度の値を予め定義しておき、生産性情報算出部２４が、「運搬（旋回）」と分類された時間の合計と、平均回転速度の値とを乗算することにより、旋回距離を算出することができる。そして、当該旋回距離を運搬量として含めて作業生産性を算出する場合には、生産性情報算出部２４は、上記（７）、（９）、及び（１０）に記載の生産性算出方法をそれぞれ以下の（１１）、（１２）、及び（１３）に記載のように算出する。
【０１０８】
（１１）運搬作業時間に対する吊り荷の運搬量（旋回距離を運搬量に含めた場合）：生産性情報算出部２４は、作業内容分類部２２が「運搬（上）」、「運搬（下）」及び「運搬（旋回）」と分類した作業の作業時間の合計を算出することにより運搬作業時間を算出し、当該「運搬（上）」及び「運搬（下）」と分類した作業対象物保持情報の巻き上げ距離Ｓｕｔ及び巻下げ距離Ｓｄｔの合計と、生産性情報算出部２４が算出した旋回距離との合計を算出することにより吊り荷の運搬量を算出し、吊り荷の運搬量を運搬作業時間で除算することにより、運搬作業時間に対する吊り荷の運搬量の割合を算出する。これにより、生産性情報算出部２４は、運搬作業の効率を判断し得る情報を生成することができる。
【０１０９】
（１２）全作業時間に対する吊り荷の運搬量（旋回距離を運搬量に含めた場合）：生産性情報算出部２４は、作業開始時の動作状態情報の開始時刻と、作業終了時の動作状態情報の開始時刻とを用いて、全作業時間を算出し、作業内容分類部２２が「運搬（上）」及び「運搬（下）」と分類した作業に対応する作業対象物保持情報の巻き上げ距離Ｓｕｔ及び巻下げ距離Ｓｄｔの合計と、生産性情報算出部２４が算出した旋回距離との合計を算出することにより吊り荷の運搬量を算出し、吊り荷の運搬量を全作業時間で除算して、全作業時間に対する吊り荷の運搬量の割合を算出することができる。これにより、生産性情報算出部２４は、単位時間当たりの吊り荷の運搬量を判断し得る情報を生成することができる。
【０１１０】
（１３）吊り荷の運搬量に対する燃料消費量（旋回距離を運搬量に含めた場合）：生産性情報算出部２４は、作業内容分類部２２が「運搬（上）」及び「運搬（下）」と分類した作業に対応する作業対象物保持情報の巻き上げ距離Ｓｕｔ及び巻下げ距離Ｓｄｔの合計と、生産性情報算出部２４が算出した旋回距離との合計を算出することにより吊り荷の運搬量を算出し、作業内容分類部２２が「運搬（上）」、「運搬（下）」、及び「運搬（旋回）」と分類した作業の時刻ｔに対応する燃料消費量情報の燃料消費量の合計を算出することにより燃料消費量を算出し、燃料消費量を吊り荷の運搬量で除算することにより、吊り荷の運搬量に対する燃料消費量の割合を算出することができる。これにより、生産性情報算出部２４は、吊り荷の運搬に要した燃料消費量を評価し得る情報を生成することができる。
【０１１１】
上述の実施形態では、移動式クレーンのジブに取り付けた重量センサの信号に基づいて、吊り荷の状態Ｓを特定する場合について述べたが、本発明は、これに限られず、検出測定結果管理部１４が重量センサの信号から吊り上げ重量を特定し、特定した吊り上げ重量を、作業内容分類時に利用したり、作業生産性の算出時に利用したりするようにしても良い。この場合、検出・測定結果管理部１４は、吊り上げ重量の値を作業対象物保持情報に含める必要がある。
【０１１２】
上述の実施形態では、移動式クレーンのジブに取り付けた重量センサの信号に基づいて、吊り荷の状態Ｓを特定する場合について述べたが、本発明は、これに限られず、移動式クレーンのフック部分にセンサを備え付けて、検出・測定結果管理部１４は、当該センサから出力されるフック部分の吊り荷の有無を判断し得る信号を読み込んで、読み込んだ信号に基づいて吊り荷の状態Ｓを判断するようにしても良い。検出・測定結果管理部１４がセンサから出力された信号に基づいて吊り荷の状態Ｓを判断する方法として、センサから出力された信号から直接読み取った情報から吊り荷の状態Ｓを判断する方法、又は検出・測定結果管理部１４として機能するプログラム中に定義されている、センサから出力された信号に対応する吊り荷の状態Ｓを参照することにより、吊り荷の状態Ｓを判断する方法がある。
【符号の説明】
【０１１３】
１…作業内容分類システム、１０…作業機、１１…作業対象物検出部、１２…駆動源動作状態検出部、１３…燃料測定部、１４…検出・測定結果出力部、２０…作業内容分類サーバ、２１…情報取得部、２２…作業内容分類部、２３…分類結果出力部、２４…生産性情報算出部、２５…生産性情報出力部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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