(57)【要約】【課題】セキュリティ性を維持しつつ、利便性を高めること。【解決手段】ユーザに、他の通信装置のユーザとの間で連絡を行わせる連絡部と、他の通信装置からの受信通知があったとき、発信元の通信装置の識別情報が、記憶部に記憶された識別情報のリストに含まれない場合には、特定の通信装置に前記受信通知を転送し、前記発信元の通信装置の識別情報が、記憶部に記憶された識別情報のリストに含まれる場合には、ユーザに前記発信元の通信装置のユーザとの間で連絡を行わせるように前記連絡部を制御する制御部と、を備える通信装置。【選択図】図３
2014131180.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに、他の通信装置のユーザとの間で連絡を行わせる連絡部と、
他の通信装置からの受信通知があったとき、発信元の通信装置の識別情報が、記憶部に記憶された識別情報のリストに含まれない場合には、特定の通信装置に前記受信通知を転送し、前記発信元の通信装置の識別情報が、記憶部に記憶された識別情報のリストに含まれる場合には、ユーザに前記発信元の通信装置のユーザとの間で連絡を行わせるように前記連絡部を制御する制御部と、
を備える通信装置。
【請求項２】
請求項１記載の通信装置であって、
前記制御部は、前記発信元の通信装置の識別情報が、前記記憶部に記憶された識別情報のリストに含まれない場合において、前記特定の通信装置に前記受信通知を転送した結果、前記特定の通信装置により許可が与えられた場合に、前記発信元の通信装置との間で連絡を行うように前記連絡部を制御する、
通信装置。
【請求項３】
請求項２記載の通信装置であって、
前記制御部は、前記特定の通信装置により許可が与えられたことにより連絡を成立させた、前記発信元の通信装置の識別情報を前記記憶部に記憶させる、
通信装置。
【請求項４】
ユーザに、他の通信装置のユーザとの間で連絡を行わせる連絡部を備える通信装置の制御方法であって、
前記通信装置が、
他の通信装置からの受信通知があったとき、発信元の通信装置の識別情報が、記憶部に記憶された識別情報のリストに含まれるか否かを判定し、
前記発信元の通信装置の識別情報が前記リストに含まれない場合には、特定の通信装置に前記受信通知を転送し、
前記発信元の通信装置の識別情報が前記リストに含まれる場合には、ユーザに前記発信元の通信装置のユーザとの間で連絡を行わせるように前記連絡部を制御する、
通信装置の制御方法。
【請求項５】
ユーザに、他の通信装置のユーザとの間で連絡を行わせる連絡部を備える通信装置の制御プログラムであって、
前記通信装置に、
他の通信装置からの受信通知があったとき、発信元の通信装置の識別情報が、記憶部に記憶された識別情報のリストに含まれるか否かを判定させ、
前記発信元の通信装置の識別情報が前記リストに含まれない場合には、特定の通信装置に前記受信通知を転送させ、
前記発信元の通信装置の識別情報が前記リストに含まれる場合には、ユーザに前記発信元の通信装置のユーザとの間で連絡を行わせるように前記連絡部を制御させる、
通信装置の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、通信装置の制御方法、および通信装置の制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
子供が携帯電話などの装置を保有する場合を想定し、記憶部に記憶された承認済通信先との通信要求があった場合に通信を許可し、承認済でない通信先との通信要求があった場合に通信を制限する通信端末が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−０５６６８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の装置では、予め通信先として承認された装置以外との通信を行うことができない。このため、装置の利便性が低くなる場合がある。かといって、利便性を重視して無制限に通信を許可すると、セキュリティ性が低下してしまう。
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、セキュリティ性を維持しつつ、利便性を高めることを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様は、ユーザに、他の通信装置のユーザとの間で連絡を行わせる連絡部と、他の通信装置からの受信通知があったとき、発信元の通信装置の識別情報が、記憶部に記憶された識別情報のリストに含まれない場合には、特定の通信装置に前記受信通知を転送し、前記発信元の通信装置の識別情報が、記憶部に記憶された識別情報のリストに含まれる場合には、ユーザに前記発信元の通信装置のユーザとの間で連絡を行わせるように前記連絡部を制御する制御部と、を備える通信装置である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の一態様によれば、セキュリティ性を維持しつつ利便性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１実施形態に係る通信装置１および通信装置２の機能構成、並びに通信環境を例示した図である。
【図２】通信装置１や通信装置２の電話帳表示画面の一例を示す図である。
【図３】第１実施形態に係る通信装置１および通信装置２により実行される処理の流れを示すフローチャートの一例である。
【図４】転送制御が行われる際の通信装置１や通信装置２の表示画面の一例を示す図である。
【図５】第２実施形態に係る通信装置１および通信装置２により実行される処理の流れを示すフローチャートの一例である。
【図６】第３実施形態に係るマスター交換機７０の機能構成、並びに通信環境を例示した図である。
【図７】第３実施形態に係るマスター交換機７０、通信装置１および通信装置２により実行される処理の流れを示すフローチャートの一例である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照し、本発明の通信装置、通信装置の制御方法、および通信装置の制御プログラムの実施形態について説明する。
＜第１実施形態＞
［構成］
図１は、第１実施形態に係る通信装置１および通信装置２の機能構成、並びに通信環境を例示した図である。通信装置１、２の他に、通信装置３，基地局５０、交換機６０、マスター交換機７０およびプロバイダ８０が通信環境を構成する。
通信装置１は、例えば親子関係にあるユーザのうち子供（以下、子供ユーザと称する）が保有する携帯電話機（携帯電話機能を有するスマートホンを含む）である。一方、通信装置２は、例えば親子関係にあるユーザのうち親（以下、親ユーザと称する）が保有する携帯電話機である。また、通信装置３は、例えば通信装置１や通信装置２の親ユーザや子ユーザとは異なるユーザ（第三者）により保有される携帯電話である。現実には、多くの通信装置３が存在するが、図１では第三者の保有する通信装置を代表して通信装置３を示す。通信装置１〜３は、複数の基地局５０および複数の交換機６０を介して通話やメール（電子メール）の送受信などを行う。マスター交換機７０は、通話に割り当てる基地局５０および交換機６０を決定し、通話を成立させる。プロバイダ８０は、通信装置１〜３の間のメールの送受信を制御する。マスター交換機７０やプロバイダ８０は、例えばサーバ装置を含む。
【０００９】
通信装置１は、記憶部１１と、入力部１３と、通信部１４と、表示部１５と、制御部１６とを備える。記憶部１１は、例えばフラッシュメモリなどの内部メモリやメモリカードなどの外部メモリを含み、ユーザデータ１２を記憶する。ユーザデータ１２は、登録されたユーザの名称に対応付けられた電話番号やメールアドレスなどのリストであり、電話番号のリスト（電話帳）やメールアドレスのリスト（アドレス帳）として機能する。
入力部１３は、例えば表示部１５がタッチパネルであれば、タッチパネルの操作検知機構を含む。入力部１３は、テンキーなどの機械式キーなどを含んでもよい。入力部１３は、ユーザの各種操作に応じた信号を生成し、制御部１６に出力する。通信部１４は、例えば、アンテナ、変復調部、フーリエ・逆フーリエ変換部、ＤＡ・ＡＤ変換部、周波数変換部、電力増幅器、マイク、スピーカ、プロトコル制御部などを含む。表示部１５は、例えばＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）や有機ＥＬ（Electroluminescence）表示装置である。表示部１５が表示する表示画面は、例えば制御部１６によって生成される。
同様に、通信装置２は、記憶部２１と、入力部２３と、通信部２４と、表示部２５と、制御部２６とを備える。各機能部の機能については、通信装置１の対応する機能部と同様である。なお、通信装置３は、通信装置１、２と同様の構成を備えるものであってよい。
【００１０】
［通話の転送制御］
以下、第１実施形態の通信装置１および通信装置２により実行される通話の転送制御について説明する。通信装置１は子供ユーザにより保有されるため、通信装置１に対して第三者から通話の呼び出し（着信）があったとすると、親ユーザの立場としては、無条件に通話を成立させるのは好ましくない。
このため、第１実施形態の通信装置１は、他の通信装置（以下、通信装置３とする）から通話の呼び出しがあった場合であって、通信装置３の電話番号がユーザデータ１２の電話帳に含まれないときは、通信装置３からの通話の呼び出しを通信装置２に転送する。一方、通信装置１は、通信装置３の電話番号がユーザデータ１２に含まれる場合には、通信装置１と通信装置３の通話を成立させる。
【００１１】
通話の転送制御に先立って制御部１６は、例えば通信装置１の入力部１３に対してなされたユーザの操作に応じて、通信装置２を転送先に設定しておく。例えばユーザデータ１２の通信装置２に該当するデータ項目には、転送先として設定されたことを示すフラグが付与される。図２（Ａ）〜（Ｃ）は、通信装置１や通信装置２の電話帳表示画面の一例を示す図である。図２（Ａ）は、転送先が設定された通信装置１の電話帳表示画面１５Ａの一例を示す。図２（Ａ）に示すように、電話帳表示画面１５Ａにおける、例えば「親」という名称で示される通信装置２に対応するデータ項目１５Ａａには、転送先として設定されたことを示す「親設定中」等のフラグ表示１５Ａｂが追加される。
【００１２】
通信装置２の親ユーザは、子供ユーザの保有する通信装置１のユーザデータ１２を、通信装置２に送信させ、または一度外部メモリに格納してから、この外部メモリによって通信装置２に読み込ませることができる。なお、上記転送先の設定を含めた一連の処理については、親ユーザであることを確認するための認証処理などが行われてよい。子供ユーザのユーザデータ１２を取得した通信装置２は、例えば電話帳表示画面において、自分の電話帳と、子供ユーザの電話帳の双方を表示することができる。
【００１３】
図２（Ｂ）および図２（Ｃ）は、通信装置２の電話帳表示画面２５Ａの一例である。通信装置２の電話帳表示画面２５Ａでは、例えば、自分の電話帳を表示する電話帳表示画面２５Ａ（１）と、子供ユーザの電話帳を表示する電話帳表示画面２５Ａ（２）とが切り替えて表示される。図２（Ｂ）に示すように、電話帳表示画面２５Ａ（１）では、例えばタブ２５Ａａがハイライト表示されることによって自分の電話帳であることが表示される。タブ２５Ａａは、自分の電話帳を表示する電話帳表示画面であることを示すものである。また、電話帳表示画面２５Ａ（１）における、例えば「子供」という名称で示される通信装置１に対応するデータ項目２５Ａｃには、転送元として設定されたことを示す「子供設定中」などのフラグ表示２５Ａｄが追加される。
一方、図２（Ｃ）に示すように、電話帳表示画面２５Ａ（２）では、例えばタブ２５Ａｂがハイライト表示されることによって子供の電話帳であることが表示される。タブ２５Ａｂは、子供ユーザが保有する通信装置１のユーザデータ１２の電話帳を表示する電話帳表示画面であることを示すものである。
【００１４】
以下、通信装置１および通信装置２により実行される処理の流れについて説明する。図３は、第１実施形態に係る通信装置１および通信装置２により実行される処理の流れを示すフローチャートの一例である。図３のフローチャートの処理は、通信装置１に通話の呼び出し（着信）があったときに開始される。なお、通話の呼び出しを行った呼び出し元の通信装置は、通信装置３であるものとする。
【００１５】
まず、通信装置１の制御部１６は、呼び出し元の通信装置である通信装置３の電話番号がユーザデータ１２の電話帳に含まれるか否かを判定する（ステップＳ１００）。通信装置３の電話番号がユーザデータ１２の電話帳に含まれる場合、制御部１６は、通信装置１と通信装置３の間で通話を成立させるように、通信部１４を制御する（ステップＳ１０２）。一方、通信装置３の電話番号がユーザデータ１２の電話帳に含まれない場合、制御部１６は、通信装置３からの通話の呼び出しを通信装置２に転送するように、通信部１４を制御する（ステップＳ１０４）。具体的には、制御部１６は、通信装置２と通信装置３の電話番号を含む転送依頼をマスター交換機７０に送信する。これに応じてマスター交換機７０は、改めて通信装置３から通信装置２への通話の呼び出しが行われるように、交換機６０に指示する。
【００１６】
図４は、転送制御が行われる際の通信装置１や通信装置２の表示画面の一例を示す図である。通信装置３からの通話の呼び出しがあってから、ステップＳ１００で否定的な判定を得たことにより通信装置２への転送が行われるまでの期間において、通話装置１の表示部１５は、着信画面を表示せずに待ち受け画面を表示し続けてもよいし、転送したことがわかる画面（ピクトなどで）を表示してもよい。図４（Ａ）は、上記期間内に通話装置１によって表示される待ち受け画面１５Ｃの一例を示す図である。通信装置３からの通話の呼び出しが通信装置２に転送されると、通信装置２の表示部２５は、図４（Ｂ）に例示する着信画面２５Ｂを表示する。着信画面２５Ｂでは、例えば、子供ユーザの通信装置１からの転送であることを示す情報が領域２５Ｂａに表示され、親ユーザが、転送された通話の呼び出しを受けるか否かを決定するためのグラフィックスイッチ２５Ｂｂおよび２５Ｂｃが設けられる。通信装置２は、例えば、グラフィックスイッチ２５Ｂｂがタップ操作されると、転送された通話の呼び出しを親ユーザが受けないものと判断し、グラフィックスイッチ２５Ｂｃがタップ操作されると、転送された通話の呼び出しを親ユーザが受けるものと判断する。
【００１７】
図３に戻り、フローチャートの説明を行う。通信装置２の制御部２６は、表示部２５に着信画面２５Ｂ（図４（Ｂ）参照）を表示させる（ステップＳ１１０）。そして、通信装置２の制御部２６は、親ユーザが、通信装置３との間で通話を開始することを選択したか否かを判定する（ステップＳ１１２）。親ユーザが、通信装置３との間で通話を開始することを選択しなかった場合、制御部２６は、通話を終了する（成立を拒否する）ように通信部２４を制御する（ステップＳ１１４）。
【００１８】
一方、親ユーザが、通信装置３との間で通話を開始することを選択した場合、制御部２６は、通信装置２と通信装置３の間で通話を成立させるように、通信部２４を制御する（ステップＳ１１６）。その後、制御部２６は、入力部２３に対して更に所定の操作が行われることにより、通信装置３のユーザと子供ユーザとの通話を、親ユーザが許可したか否かを判定する（ステップＳ１１８）。ステップＳ１１８の判定は、例えば、通信装置２と通信装置３の間の通話が、入力部２３に対する親ユーザの操作によって保留状態とされたときに行われる。通信装置３のユーザと子供ユーザとの通話を、親ユーザが許可しなかった場合、制御部２６は、通話を終了するように通信部２４を制御する（ステップＳ１１４）。一方、通信装置３のユーザと子供ユーザとの通話を、親ユーザが許可した場合、制御部２６は、通話の呼び出しを再度、通信装置１に転送するように通信部２４を制御する（ステップＳ１２０）。
【００１９】
通信装置１の制御部１６は、表示部１５に着信画面１５Ｂ（図４（Ｃ）参照）を表示させる（ステップＳ１３０）。着信画面１５Ｂでは、例えば、親ユーザの通信装置２からの転送であることを示す情報が領域１５Ｃａに表示され、子供ユーザが、転送された通話の呼び出しを受けるか否かを決定するためのグラフィックスイッチ１５Ｂｂおよび１５Ｂｃが設けられる。通信装置１は、例えば、グラフィックスイッチ１５Ｂｂがタップ操作されると、転送された通話の呼び出しを子供ユーザが受けないものと判断し、グラフィックスイッチ１５Ｂｃがタップ操作されると、転送された通話の呼び出しを子供ユーザが受けるものと判断する。
【００２０】
そして、通信装置１の制御部１６は、子供ユーザが、通信装置３との間で通話を開始することを選択したか否かを判定する（ステップＳ１３２）。子供ユーザが、通信装置３との間で通話を開始することを選択しなかった場合、制御部１６は、通話を終了する（成立を拒否する）ように通信部２４を制御する（ステップＳ１３４）。
【００２１】
一方、子供ユーザが、通信装置３との間で通話を開始することを選択した場合、制御部１６は、通話の呼び出し元である通信装置３のユーザの電話番号などを、ユーザデータ１２の電話帳に登録する（ステップＳ１３６）。そして、制御部１６は、通信装置１と通信装置３の間で通話を成立させるように、通信部１４を制御する（ステップＳ１３８）。こうして通信装置３のユーザの電話番号などがユーザデータ１２の電話帳に登録されると、次回から、通信装置３のユーザと子供ユーザは、親ユーザの許可を得ることなく通話を開始することができる。また、親ユーザから呼び出しをうけ着信画面を表示させるタイミング（ステップＳ１３０）では、既に親の許可が取れているため、子供ユーザの通信装置１のユーザデータ１２の電話帳に自動登録するようにしてもよい。
【００２２】
［まとめ］
以上説明した本実施形態の通信装置１によれば、他の通信装置３から通話の呼び出しがあったときに、通信装置３の電話番号が電話帳に含まれない場合には、これを通信装置２に転送し、電話帳に含まれる場合には、通話を成立させるため、セキュリティ性を維持しつつ、利便性を高めることができる。
すなわち、予め電話番号が電話帳に登録されているユーザは、親ユーザや子供ユーザにとって顔見知りである可能性が高く、親ユーザの許可を得ることなく通話を成立させたとしても、迷惑性（危険性）は低いものである。一方、予め電話番号が電話帳に登録されていないユーザは、迷惑（危険）な第三者である可能性がある。通信装置１は、前者との通話を速やかに成立させることによって利便性を高めることができ、後者との通話を成立させる前に親ユーザの通信装置２に転送することによって、セキュリティ性を維持することができる。親ユーザは、第三者と直接話すことによって、迷惑（危険）な相手でないことを確認することができるので、安心感が高い。
また、通信装置３の電話番号が電話帳に含まれない場合に、通信の成立を無条件で拒否するのではなく親ユーザの通信装置２に転送するため、親ユーザの許可を得た後に子供ユーザと通信装置３のユーザとの通話を成立させる余地を残している。通信装置３の電話番号が電話帳に含まれない場合に通信の成立を無条件で拒否する場合、通信装置３のユーザは、例えば通信装置２に電話をかけ、電話帳への登録を親ユーザに依頼にした後でなければ、子供ユーザと通話を行うことができない。本実施形態の通信装置１は、親ユーザの許可を得たあとであれば、通信装置３のユーザは子供ユーザと通話を行うことができるため、セキュリティ性を損なわない範囲内で、こうした煩雑さを解消することができる。従って、第１実施形態の通信装置１は、利便性を更に高めることができる。
また、第１実施形態の通信装置１は、親ユーザの許可を得たユーザの電話番号を、ユーザデータ１２の電話帳に自動登録するため、新たに許可したユーザを手動で登録する手間を省くことができ、利便性を更に高めることができる。
【００２３】
＜第２実施形態＞
以下、第２実施形態に係る通信装置１および通信装置２について説明する。第２実施形態に係る通信装置１および通信装置２の機能構成および使用環境については、図１を援用する。
［メールの転送制御］
以下、第２実施形態の通信装置１および通信装置２により実行されるメールの転送制御について説明する。通信装置１は子供ユーザにより保有されるため、通信装置１に対して第三者からメールが送られて来ると、親ユーザは、無条件にメールを子供ユーザに閲覧させるのは好ましくないと考えることが想定される。
【００２４】
第２実施形態の通信装置１は、他の通信装置（以下、通信装置３とする）からメールが送信されたとき、通信装置３のメールアドレスがユーザデータ１２のアドレス帳に含まれない場合には、通信装置３からのメールを通信装置２に転送する。一方、通信装置１は、通信装置３のメールアドレスがユーザデータ１２のアドレス帳に含まれる場合には、通信装置３からのメールを表示可能とする。
【００２５】
メールの転送制御に先立って制御部１６は、例えば入力部１３に対してなされたユーザの操作に応じて、通信装置２を転送先に設定する。例えばユーザデータ１２の通信装置２に該当するデータ項目には、転送先として設定されたことを示すフラグが付与される。通信装置１や通信装置２のアドレス帳表示画面としては、図２に示した電話帳表示画面を、メールアドレスに置き換えたものが表示される。通信装置２の親ユーザは、子供ユーザの保有する通信装置１のユーザデータ１２を、通信装置２に送信し、または外部メモリによって搬送して通信装置２に読み込ませることができる。なお、上記転送先の設定を含めた一連の処理については、親ユーザであることを確認するための認証処理などが行われてよい。子供ユーザのユーザデータ１２を取得した通信装置２は、例えばアドレス帳表示画面において、自分のアドレス帳と、子供ユーザのアドレス帳の双方を閲覧することができる。
【００２６】
以下、通信装置１および通信装置２により実行される処理の流れについて説明する。図５は、第２実施形態に係る通信装置１および通信装置２により実行される処理の流れを示すフローチャートの一例である。図５のフローチャートの処理は、通信装置１にメールが送信されたときに開始される。なお、メールを送信した送信元の通信装置は、通信装置３であるものとする。
【００２７】
まず、通信装置１の制御部１６は、送信元の通信装置である通信装置３のメールアドレスがユーザデータ１２のアドレス帳に含まれるか否かを判定する（ステップＳ２００）。通信装置３のメールアドレスがユーザデータ１２のアドレス帳に含まれる場合、制御部１６は、メールの内容を表示部１５に表示可能にする（ステップＳ２０２）。具体的には、制御部１６は、メール受信を報知する情報を表示部１５に表示させ、入力部１３に対する子供ユーザの操作に応じてメールの本文などを表示部１５に表示させる。
【００２８】
一方、通信装置３の電話番号がユーザデータ１２のアドレス帳に含まれない場合、制御部１６は、通信装置３からのメールを通信装置２に転送するように、通信部１４を制御する（ステップＳ２０４）。具体的には、制御部１６は、通信装置２のメールアドレスを含むヘッダ情報を生成して通信装置３からのメール本文などに付加し、プロバイダ８０に送信する。これに応じてプロバイダ８０は、通信装置３から送信されたメールを通信装置２に送信するように、交換機６０などを制御する。このとき、制御部１６は、通信装置１からの転送であることを示す情報を、ヘッダ情報やタイトル、本文、添付データなどに付加しておく。また、制御部１６は、通信装置１で受信した通信装置３のメールの宛先を親ユーザに設定して通信装置２に自動的に転送してもよい。このとき、制御部１６は、通信装置１からの転送であることを示す情報と通信装置３のメールアドレスなどを、ヘッダ情報やタイトル、本文、添付データなどに付加しておく。
【００２９】
転送されたメールを受信すると、通信装置２の制御部２６は、メールの内容を表示部２５に表示可能にする（ステップＳ２１０）。具体的には、制御部２６は、メール受信を報知する情報を表示部２５に表示させ、入力部２３に対する親ユーザの操作に応じてメールの本文などを表示部２５に表示させる。そして、制御部２６は、入力部２３に対して所定の操作が行われることにより、通信装置３からのメールを子供ユーザが受信することを、親ユーザが許可したか否かを判定する（ステップＳ２１２）。通信装置３からのメールを子供ユーザが受信することを、親ユーザが許可しなかった場合、制御部２６は、本フローチャートの１ルーチンを終了する。通信装置３からのメールを子供ユーザが受信することを、親ユーザが許可した場合、制御部２６は、メールを再度、通信装置１に転送するように通信部２４を制御する（ステップＳ２１４）。このとき、制御部２６は、通信装置２からの転送であることを示す情報と通信装置３のメールアドレスを、ヘッダ情報やタイトル、本文、添付データなどに付加しておく。
【００３０】
メールが転送されると、通信装置１の制御部１６は、メールの送信元である通信装置３のユーザのメールアドレスなどを、ユーザデータ１２のアドレス帳に登録する（ステップＳ２２０）。そして、制御部１６は、メールの内容を表示部１５に表示可能にする（ステップＳ２２２）。こうして通信装置３のユーザのメールアドレスなどがユーザデータ１２のアドレス帳に登録されると、次回から、通信装置３のユーザと子供ユーザは、親ユーザの許可を得ることなくメールのやりとりをすることができる。なお、通信装置１は、ヘッダ情報やタイトル、本文、添付データなどに付加された情報を破棄する。
【００３１】
［まとめ］
以上説明した第２実施形態の通信装置１によれば、セキュリティ性を維持しつつ、利便性を高めることができる。第２実施形態の通信装置１が奏する効果については、第１実施形態と同様であるため、更なる説明を省略する。
【００３２】
＜第３実施形態＞
以下、第３実施形態に係るマスター交換機７０について説明する。第３実施形態に係るマスター交換機７０は、第１実施形態に係る通信装置１の通話転送制御と同等の制御を実現する。なお、以下ではマスター交換機７０が行う電話転送制御についてのみ説明するが、メール転送制御についてもプロバイダ８０が同等の制御を行うことができる。
【００３３】
図６は、第３実施形態に係るマスター交換機７０の機能構成、並びに通信環境を例示した図である。図６に示すように、マスター交換機７０は、制御部７２と、記憶部７４とを備え、記憶部７４にはユーザデータ７６が記憶されている。ユーザデータ７６は、通信装置１のユーザデータと同様の内容を有するデータである。ユーザデータ７６は、例えば、通信装置１に対して所定の操作が行われることにより、通信装置１からマスター交換機７０にアップロードされる。
【００３４】
以下、マスター交換機７０により実行される処理の流れについて説明する。図７は、第３実施形態に係るマスター交換機７０、通信装置１および通信装置２により実行される処理の流れを示すフローチャートの一例である。図７のフローチャートの処理は、通信装置３からマスター交換機７０に、通信装置１に対する通話の呼び出しを行いたいという要求（セットアップ要求）があったときに開始される。
【００３５】
まず、マスター交換機７０の制御部７２は、通信装置３の電話番号がユーザデータ７６の電話帳（通信装置１に対応するもの）に含まれるか否かを判定する（ステップＳ３００）。通信装置３の電話番号が電話帳に含まれる場合、制御部７２は、通信装置３から通信装置１への通話の呼び出しを行わせるように、交換機６０などを制御する（ステップＳ３０２）。これに応じて通信装置１は、通信装置１と通信装置３の間で通話を成立させる（ステップＳ３０４）。一方、通信装置３の電話番号がユーザデータ７６の電話帳に含まれない場合、制御部７２は、通信装置３からの呼び出しを通信装置２に転送するように、交換機６０などを制御する（ステップＳ３０６）。
【００３６】
通信装置２の制御部２６は、表示部２５に着信画面を表示させる（ステップＳ３１０）。そして、通信装置２の制御部２６は、親ユーザが、通信装置３との間で通話を開始することを選択したか否かを判定する（ステップＳ３１２）。親ユーザが、通信装置３との間で通話を開始することを選択しなかった場合、制御部２６は、通話を終了する（成立を拒否する）ように通信部２４を制御する（ステップＳ３１４）。
【００３７】
一方、親ユーザが、通信装置３との間で通話を開始することを選択した場合、制御部２６は、通信装置２と通信装置３の間で通話を成立させるように、通信部２４を制御する（ステップＳ３１６）。その後、制御部２６は、入力部２３に対して更に所定の操作が行われることにより、通信装置３のユーザと子供ユーザとの通話を、親ユーザが許可したか否かを判定する（ステップＳ３１８）。通信装置３のユーザと子供ユーザとの通話を、親ユーザが許可しなかった場合、制御部２６は、通話を終了するように通信部２４を制御する（ステップＳ３１４）。一方、通信装置３のユーザと子供ユーザとの通話を、親ユーザが許可した場合、制御部２６は、通話の呼び出しを再度、通信装置１に転送するように通信部２４を制御する（ステップＳ３２０）。これを受けてマスター交換機７０は、通信装置３から通信装置１への通話の呼び出しを行わせるように、交換機６０などを制御する。
【００３８】
通信装置１の制御部１６は、表示部１５に着信画面を表示させる（ステップＳ３３０）。通信装置１の制御部１６は、子供ユーザが、通信装置３との間で通話を開始することを選択したか否かを判定する（ステップＳ３３２）。子供ユーザが、通信装置３との間で通話を開始することを選択しなかった場合、制御部１６は、通話を終了する（成立を拒否する）ように通信部２４を制御する（ステップＳ３３４）。
【００３９】
一方、子供ユーザが、通信装置３との間で通話を開始することを選択した場合、制御部１６は、通話の呼び出し元である通信装置３のユーザの電話番号などを、ユーザデータ１２の電話帳に登録する（ステップＳ３３６）。そして、制御部１６は、通信装置１と通信装置３の間で通話を成立させるように、通信部１４を制御する（ステップＳ３３８）。その後、ユーザデータ１２は、例えば定期的に、或いはステップＳ３３８で自動登録された度に、マスター交換機７０にアップロードされる。こうして通信装置３のユーザの電話番号などがユーザデータ７６の電話帳に登録されると、次回からは、通信装置３のユーザと子供ユーザは、親ユーザの許可を得ることなく通話を開始することができる。また、親ユーザから呼び出しをうけ着信画面を表示させるタイミング（ステップＳ３３０）では、既に親の許可が取れているため、子供ユーザの通信装置１のユーザデータ１２の電話帳に自動登録するようにしてもよい。
【００４０】
［まとめ］
以上説明した本実施形態のマスター交換機７０によれば、セキュリティ性を維持しつつ、利便性を高めることができる。第３実施形態のマスター交換機７０が奏する効果については、第１実施形態と同様であるため、更なる説明を省略する。
＜ハードウェア構成等＞
前述した各実施形態における通信装置１、２、マスター交換機７０、およびプロバイダ８０は、内部にコンピュータシステムを有している。「コンピュータシステム」は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＡＭ等のメモリ装置、ＲＯＭ、ＨＤＤ、フラッシュメモリ等の記憶装置、記憶媒体を装着可能なドライブ装置、周辺機器等のハードウェアを含む。そして、前述した通信装置１、２、およびマスター交換機７０の各機能部の動作の過程は、例えば、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータシステムが読み出して実行することによって、実現される。なお、全てプログラムを実行することによって行われる必要は無く、一部の機能部は、ハードウェアによって実現されてもよい。
【００４１】
上記各実施例における電話番号やメールアドレスは、「識別情報」の一例である。また、「識別情報」の他の例として、パケット通信を利用する通話における「通話ＩＤ」や「連絡先ＩＤ」などが挙げられる。
また、ユーザに、通話を行わせたり、メールをやりとりさせることは、「ユーザに、他の通信装置のユーザとの間で連絡を行わせる」ことの一例である。
【００４２】
以上、本発明を実施するための形態について実施形態を用いて説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形及び置換を加えることができる。
例えば、通信装置１〜３は、それぞれ携帯電話であるものとしたが、これらのうち一部または全部が、固定電話機やパーソナルコンピュータ、タブレット端末などであってもよい。
また、第３実施形態では、マスター交換機７０の記憶部７４で電話帳等のユーザデータ７６を管理しているが、マスター交換機とは別にサーバ等を設置し、そのサーバ等で７６ユーザデータを管理してもよい。
【００４３】
＜付記＞
本発明は、次の態様で実施することができる。
［１］ユーザに、他の通信装置（２、３）のユーザとの間で連絡を行わせる連絡部（１４）と、他の通信装置（３）からの受信通知があったとき、発信元の通信装置の識別情報が、記憶部に記憶された識別情報のリスト（１２）に含まれない場合には、特定の通信装置（２）に前記受信通知を転送し、前記発信元の通信装置の識別情報が、記憶部に記憶された識別情報のリストに含まれる場合には、ユーザに前記発信元の通信装置のユーザとの間で連絡を行わせるように前記連絡部を制御する制御部と、を備える通信装置（１）。これによれば、セキュリティ性を維持しつつ利便性を高めることができる。
［２］：［１］の通信装置であって、前記制御部は、前記発信元の通信装置の識別情報が、前記記憶部に記憶された識別情報のリストに含まれない場合において、前記特定の通信装置に前記受信通知を転送した結果、前記特定の通信装置により許可が与えられた場合に、前記発信元の通信装置との間で連絡を行うように前記連絡部を制御する通信装置。これによれば、更に利便性を高めることができる。
［３］：［２］の通信装置であって、前記制御部は、前記特定の通信装置により許可が与えられたことにより通話を成立させた、前記発信元の通信装置の識別情報を前記記憶部に記憶させる通信装置。これによれば、更に利便性を高めることができる。
［４］ユーザに、他の通信装置のユーザとの間で連絡を行わせる連絡部（２４）と、特定の通信装置（１）から、該特定の通信装置とは異なる発信元の通信装置（３）からの受信通知が転送されたとき、ユーザ操作に応じて前記特定の通信装置のユーザと前記発信元の通信装置のユーザとの連絡を許可するか否かを決定し、許可すると決定した場合に前記発信元の通信装置からの受信通知を前記特定の通信装置に再度転送するように前記連絡部を制御する制御部（２６）と、を備える通信装置（２）。これによれば、セキュリティ性を維持しつつ利便性を高めることができる。
［６］ユーザに、他の通信装置（２、３）のユーザとの間で連絡を行わせる連絡部（１４）を備える通信装置（１）の制御方法であって、前記通信装置が、他の通信装置（３）からの受信通知があったとき、発信元の通信装置の識別情報が、記憶部に記憶された識別情報のリストに含まれるか否かを判定し、前記発信元の通信装置の識別情報が前記リストに含まれない場合には、特定の通信装置（２）に前記受信通知を転送し、前記発信元の通信装置の識別情報が前記リストに含まれる場合には、ユーザに前記発信元の通信装置のユーザとの間で連絡を行わせるように前記連絡部を制御する通信装置の制御方法。これによれば、セキュリティ性を維持しつつ利便性を高めることができる。
［７］ユーザに、他の通信装置（２、３）のユーザとの間で連絡を行わせる連絡部（１４）を備える通信装置（１）の制御プログラムであって、前記通信装置に、他の通信装置（３）からの受信通知があったとき、発信元の通信装置の識別情報が、記憶部に記憶された識別情報のリストに含まれるか否かを判定させ、前記発信元の通信装置の識別情報が前記リストに含まれない場合には、特定の通信装置（１）に前記受信通知を転送させ、前記発信元の通信装置の識別情報が前記リストに含まれる場合には、ユーザに前記発信元の通信装置のユーザとの間で連絡を行わせるように前記連絡部を制御させる通信装置の制御プログラム。これによれば、セキュリティ性を維持しつつ利便性を高めることができる。
［８］第１の通信装置（１）に対応する電話番号のリスト（７６）を記憶した記憶部（７４）と、前記第１の通信装置に対して、呼び出し元の通信装置（３）から通話の呼び出しが要求された場合に、前記呼び出し元の通信装置の電話番号が、前記記憶部に記憶された電話番号のリストに含まれない場合に、第２の通信装置（２）に前記通話の呼び出しを転送し、前記呼び出し元の通信装置の電話番号が前記リストに含まれる場合に、前記第１の装置と前記呼び出し元の通信装置との間で通話を成立させる制御部（７２）と、を備える通信管理装置（７０）。これによれば、セキュリティ性を維持しつつ利便性を高めることができる。
［９］第１の通信装置（１）に対応するメールアドレスのリスト（７６）を記憶した記憶部（７４）と、前記第１の通信装置に対して、送信元の通信装置（３）からメールの送信依頼があった場合に、前記送信元の通信装置のメールアドレスが、前記記憶部に記憶されたメールアドレスのリストに含まれない場合に、第２の通信装置（２）に前記メールを転送し、前記送信元の通信装置のメールアドレスが前記リストに含まれる場合に、前記第１の装置に前記メールを送信する制御部（７２）と、を備える通信管理装置（７０）。これによれば、セキュリティ性を維持しつつ利便性を高めることができる。
【符号の説明】
【００４４】
１、２、３‥  通信装置、１１‥記憶部、１２‥ユーザデータ、１３‥入力部、１４‥通信部、１５‥表示部、１６‥制御部、２１記憶部、２２‥ユーザデータ、２３‥入力部、２４‥通信部、２５‥表示部、２６‥制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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