(57)【要約】【課題】施工作業や施工後のメンテナンス作業が容易となる二重床の帯電防止構造施工方法を提供する。【解決手段】二重床の帯電防止構造施工方法は、床スラブ１４上に複数立脚された支持脚１６の上端部で床パネル１２を支持して構成される二重床１０に帯電防止性能を付与して施工する方法であり、支持脚１６が１本の場合での床パネル１２から床スラブ１４までの抵抗値をＲ１と称し、二重床１０全体で必要とする床パネル１２から床スラブ１４までの全体抵抗値をＲと称し、支持脚１６の設置本数をｎと称した場合に、ｎ≧（Ｒ１／Ｒ）、の関係式を満足させるように二重床１０を施工する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
床スラブ上に複数立脚された支持脚の上端部で床パネルを支持して構成される二重床の帯電防止構造施工方法であって、
前記支持脚が１本の場合での前記床パネルから前記床スラブまでの抵抗値をＲ１と称し、二重床全体で必要とする前記床パネルから前記床スラブまでの全体抵抗値をＲと称し、前記支持脚の設置本数をｎと称した場合に、
ｎ≧（Ｒ１／Ｒ）
の関係式を満足させることを特徴とする二重床の帯電防止構造施工方法。
【請求項２】
請求項１記載の二重床の帯電防止構造施工方法において、
前記抵抗値Ｒ１は、前記床パネルを支持した１本の支持脚を前記床スラブ上に立脚させた測定装置を用いて測定することを特徴とする二重床の帯電防止構造施工方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載の二重床の帯電防止構造施工方法において、
前記支持脚を導電性を有する接着剤を用いて前記床スラブ上に固着することを特徴とする二重床の帯電防止構造施工方法。
【請求項４】
請求項３記載の二重床の帯電防止構造施工方法において、
前記接着剤は、基材にイオン性液体を混入させたものであることを特徴とする二重床の帯電防止構造施工方法。
【請求項５】
請求項４記載の二重床の帯電防止構造施工方法において、
前記イオン性液体は、脂環式系イオン性液体と、脂肪族系イオン性液体とを含むことを特徴とする二重床の帯電防止構造施工方法。
【請求項６】
請求項３記載の二重床の帯電防止構造施工方法において、
前記接着剤は、基材に導電性フィラーを混入させたものであることを特徴とする二重床の帯電防止構造施工方法。
【請求項７】
請求項２記載の二重床の帯電防止構造施工方法において、
前記抵抗値Ｒ１として、前記測定装置によって１本の支持脚を複数回測定した場合の平均値若しくは最高値を用いるか、又は、前記測定装置によって所定本数の支持脚を測定した場合の平均値若しくは最高値を用いることを特徴とする二重床の帯電防止構造施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート等の床スラブ上に複数立脚された支持脚の上端部で床パネルを支持して構成される二重床の帯電防止構造施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、電算センターやサーバールームのような重要なデータを保管するコンピュータルームに設置されたコンピュータは、床面上を歩行する作業者や台車等の移動に伴って発生する静電気放電によって影響を受ける可能性がある。コンピュータルーム等の床には、メンテナンス性や冷却効率等を考慮して二重床（フリーアクセスフロア）が採用されることが多く、当然、二重床に対しても静電気放電を避けるための帯電防止性能が求められる（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００３】
このような二重床は、床スラブ上に立設される鋼製の支持脚と、その上端部で支持されるアルミニウム製等の金属製床パネルで構成されるのが一般的であり、床パネル表面は抵抗値が１０８Ω程度の仕上げ材で覆われているものが多い。
【０００４】
図３に、従来構造に係る帯電防止性能を設けた二重床１００の構成例を示す。図３に示すように、二重床１００は、コンクリートで形成された床スラブ１０２の表面に複数の支持脚１０４を立設し、支持脚１０４の上端部に設けられた支持板１０４ａで複数の床パネル１０６を支持したものである。床スラブ１０２の表面には防塵塗装１０８が塗布されており、その上に接着剤１１０によって支持脚１０４の下端部に設けられた固定板１０４ｂが固着されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−８１６３５号公報
【特許文献２】特開２００１−３１１２９６号公報
【特許文献３】特開２００５−７６２５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このような従来構造の二重床１００では、抵抗値の高い樹脂製の接着剤１１０を用いていることを考慮し、実際の使用上での床面となる床パネル１０６と、下地となる床スラブ１０２との間の導電性は、全ての支持脚１０４の固定板１０４ｂに設けたボルト形状のアース端子１１２にアース線１１４を接続することで確保している。
【０００７】
ところが、例えば、標準的な５０ｃｍ角の床パネル１０６を用いた場合を想定すると、床面積９００ｍ２のコンピュータルームでは、各床パネル１０６の隅部同士を支持板１０４ａで支持しようとした場合、３７００本程度の支持脚１０４が必要な計算になる。
【０００８】
従って、このように多数の支持脚１０４の全てにアース線１１４を接続することは、膨大な時間とコストが必要となる。また、施工作業時にアース線１１４が邪魔になるため、アース線１１４は、床パネル１０６の施工が完了した後に施工する必要があり、二重床１００の内側の狭い空間での作業を余儀なくされ、作業者の負担が大きい。しかも、二重床１００のメンテナンス時には、床下に張り巡らされたアース線１１４が邪魔になるという問題もある。
【０００９】
本発明は、上記従来の問題を考慮してなされたものであり、施工作業や施工後のメンテナンス作業が容易となる二重床の帯電防止構造施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る二重床の帯電防止構造施工方法は、床スラブ上に複数立脚された支持脚の上端部で床パネルを支持して構成される二重床の帯電防止構造施工方法であって、前記支持脚が１本の場合での前記床パネルから前記床スラブまでの抵抗値をＲ１と称し、二重床全体で必要とする前記床パネルから前記床スラブまでの全体抵抗値をＲと称し、前記支持脚の設置本数をｎと称した場合に、ｎ≧（Ｒ１／Ｒ）の関係式を満足させることを特徴とする。
【００１１】
このような構成によれば、１本の支持脚の抵抗値Ｒ１を予め測定しておき、この抵抗値Ｒ１と、要求される二重床の全体抵抗値Ｒとを前記関係式に当てはめることにより、二重床での静電気放電を回避可能な支持脚の設置本数（最小本数）ｎを算出する。そして、支持脚の設置本数ｎを満足させるか、各支持脚の抵抗値Ｒ１を下げることにより、各支持脚にアース線を設置せずに、或いは最小の設置数とすることができるため、十分な帯電防止性能を有する二重床の施工作業を容易に行うことができる。しかも、二重床の内側の狭い空間にアース線が張り巡らされないため、施工後のメンテナンス作業の作業負担も軽減することができる。
【００１２】
前記抵抗値Ｒ１は、前記床パネルを支持した１本の支持脚を前記床スラブ上に立脚させた測定装置を用いて測定すると、抵抗値Ｒ１を実際の使用形態に即した環境で高精度に測定することができる。
【００１３】
前記支持脚を導電性を有する接着剤を用いて前記床スラブ上に固着すると、支持脚の抵抗値Ｒ１を下げることができる。
【００１４】
前記接着剤は、基材にイオン性液体を混入させたものであるとよい。この場合、前記イオン性液体は、脂環式系イオン性液体と、脂肪族系イオン性液体とを含ませることにより、十分な導電性を備えた接着剤を低コストで生成することができる。
【００１５】
また、前記接着剤は、基材に導電性フィラーを混入させたものであってもよい。
【００１６】
前記抵抗値Ｒ１として、前記測定装置によって１本の支持脚を複数回測定した場合の平均値若しくは最高値を用いるか、又は、前記測定装置によって所定本数の支持脚を測定した場合の平均値若しくは最高値を用いるものとしてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、各支持脚にアース線を設置せずに、或いは最小の設置数とすることができるため、十分な帯電防止性能を有する二重床の施工作業を容易に行うことができる。しかも、二重床の内側の狭い空間にアース線が張り巡らされないため、施工後のメンテナンス作業の作業負担も軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る二重床の帯電防止構造施工方法によって施工された二重床の一構成例を示す側面断面図である。
【図２】図２は、１本の支持脚の抵抗値を測定するための測定装置の一構成例を示す説明図である。
【図３】図３は、従来構造に係る帯電防止性能を設けた二重床の構成例を示す側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る二重床の帯電防止構造施工方法について、この施工方法によって施工される二重床との関係で好適な実施の形態を挙げて詳細に説明する。
【００２０】
図１は、本発明の一実施形態に係る二重床の帯電防止構造施工方法によって施工された二重床１０の一構成例を示す側面断面図である。本実施形態に係る二重床の帯電防止構造施工方法（以下、単に「施工方法」ともいう）は、コンピュータルーム等に適用される二重床１０に帯電防止構造を付与することにより、実際の使用上での床面となる床パネル１２と床スラブ１４との間に導電性を持たせ、床面上を歩行する作業者や台車等の移動に伴う静電気放電を回避することを可能とするものである。
【００２１】
先ず、本実施形態に係る施工方法の説明に先立ち、当該施工方法によって施工される二重床１０の構成例について説明する。
【００２２】
図１に示すように、二重床１０は、コンクリートやモルタル等で形成された床スラブ１４の表面に、複数の支持脚１６を立脚させ、支持脚１６の上端部に設けられた支持板１６ａで複数の床パネル１２を支持したものである。床スラブ１４の表面には、防塵塗装１８が塗布されており、その上に接着剤２０によって支持脚１６の下端部に設けられた固定板１６ｂが固着されている。
【００２３】
床パネル１２は、アルミニウム等で形成された金属製のパネル材であり、例えば、５０ｃｍ角の正方形に成形されている。支持脚１６は、支柱１６ｃの上下端部にそれぞれ支持板１６ａ及び固定板１６ｂが溶接等によって接合された鋼製の構造部材である。防塵塗装１８は、コンクリートやモルタル等の床面上を保護するために一般的に用いられるものでよい。防塵塗装１８は省略される場合もある。
【００２４】
本実施形態では、床スラブ１４（防塵塗装１８）の上に支持脚１６を固着するための接着剤２０として、導電性の有無によって大別された２種類のものを用いることができる。以下の説明では、これら２種類の接着剤２０について、導電性を持たないものを接着剤２０ａと呼び、導電性を持つものを導電性接着剤２０ｂと呼んで区別する。
【００２５】
接着剤２０ａとしては、従来より二重床の施工において支持脚の固着に用いられてきたウレタン系接着剤やエポキシ系接着剤等を用いるとよい。すなわち、接着剤２０ａは、抵抗値が高く実質的に導電性を持たない一般的な樹脂製の接着剤である。但し、固定板１６ｂと防塵塗装１８との間に薄く塗布された場合には、実際上、支持脚１６と床スラブ１４との間にある程度の導電性を持たせる場合もある。
【００２６】
導電性接着剤２０ｂとしては、上記した接着剤２０ａを基材とし、この接着剤２０ａに導電性を付与したものであり、導電性を付与する材料としては、導電性フィラー又はイオン性液体を用いるとよい。導電性接着剤２０ｂは、例えば、１０８Ω〜１０９Ω程度の抵抗値となるように、基材となる接着剤２０ａに導電性フィラー又はイオン性液体を混入させるとよい。
【００２７】
導電性フィラーは、従来より塗り床材や接着剤等に帯電防止目的で用いられているものでよく、金、銀、銅等の導電性金属の粉末やメッキ粉末、導電性カーボンブラックの粉末等の導電性無機物等又はそれらの混合物を用いればよい。導電性フィラーの形状は任意であり、例えば、フレーク状、球状(粒状)、樹状等とすればよい。
【００２８】
イオン性液体とは、イオンのみから構成される塩、特に液体化合物をいい、支持電解質を加えなくても電流を流すことができて広い電位窓を示すものであり、樹脂材料からなるプライマーに混入することで樹脂自体を導電化することができる。
【００２９】
導電性接着剤２０ｂに用いられるイオン性液体としては、脂環式系イオン性液体と脂肪族系イオン性液体が好ましい。イオン性液体には、アミン系、ピリジン系、ハロゲン系、ホウ素系、リン系等があるが、特にアミン系のもの（脂環式アミン系イオン性液体、脂肪族アミン系イオン性液体）は、例えばエポキシ樹脂等からなる接着剤の製品強度や耐久性を低下させにくいため、本実施形態では好適に用いることができる。そこで、本実施形態では、アミン系のイオン性液体として、脂環式系イオン性液体と脂肪族系イオン性液体の混合物とを用い、これらを基材である接着剤２０ａに配合した組成物を導電性接着剤２０ｂとして用いるものとした。
【００３０】
脂環式アミン系イオン性液体としては、特に限定されないが、例えば、Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルピペリジニウムブロマイド、Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルピペリジニウムクロライド、Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルピペリジニウムテトラフルオロボレート、Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルピペリジニウムヘキサフルオロホスフェート、Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルピロリジニウムブロマイド、Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルピロリジニウムクロライド、Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルピロリジニウムテトラフルオロボレート、Ｎ−メチルーＮ−プロピルピロリジニウムヘキサフルオロホスフェート、Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ−メチル−Ｎ−ブチルピロリジニウムブロマイド、Ｎ−メチル−Ｎ−ブチルピロリジニウムクロライド、Ｎ−メチルーＮ−ブチルピロリジニウムテトラフルオロボレート、Ｎ−メチル−Ｎ−ブチルピロリジニウムヘキサフルオロホスフェート、Ｎ−メチル−Ｎ−ブチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、等、またこれら脂環式アミンの混合物等が挙げられる。
【００３１】
脂肪族アミン系イオン性液体としては、特に限定されないが、例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−Ｎ−プロピルアンモニウムブロマイド、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルーＮ−プロピルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルーＮ−プロピルアンモニウムテトラフルオロボレート、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルーＮ−プロピルアンモニウムヘキサフルオロホスフェート、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルーＮ−プロピルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、ヘキシルトリメチルビスアミド等、またこれら脂肪族アミンの混合物等が挙げられる。
【００３２】
なお、一般に、脂肪族系イオン性液体は脂環式系イオン性液体を含む概念として用いられるが、本発明では、互いに混合される脂肪族系イオン性液体と脂環式系イオン性液体とを区別するため、脂肪族系イオン性液体は脂環式イオン性液体を含まず、鎖状の脂肪族系イオン性液体を示すものとする。
【００３３】
導電性接着剤２０ｂでは、脂環式系イオン性液体（例えば、脂環式アミン系イオン性液体）と脂肪族系イオン性液体（例えば、脂肪族アミン系イオン性液体）との混合物の合計含有量が、基材となるエポキシ樹脂等の接着剤２０ａに対して、３質量％〜１０質量％、好ましくは、５質量％となるように配合することが好ましい。この配合量とすることで、高い耐久性や製品品質を有しつつ、十分な導電性を有する導電性接着剤２０ｂを生成することができる。イオン性液体の合計配合量が３質量％より低いと導電性が低くなり過ぎることがあり、また、イオン性液体の合計配合量が１０質量％より高いと、耐久性等に問題を生じることがある。
【００３４】
脂環式系イオン性液体と脂肪族系イオン性液体との混合比としては、その重量比（脂環式系イオン性液体：脂肪族系イオン性液体。例えば、脂環式アミン系イオン性液体：脂肪族アミン系イオン性液体）が、３０：７０〜９０：１０程度、好ましくは、４５：５５であると、導電性接着剤２０ｂの接着性能や導電性への影響を少なくすることができる。
【００３５】
このような導電性接着剤２０ｂは、公知の接着剤２０ａを基材とし、これに脂環式系イオン性液体と脂肪族系イオン性液体との混合物を配合するとよく、例えば、脂環式アミン系イオン性液体と脂肪族アミン系イオン性液体とを混合したイオン性液体を、基材となる接着剤２０ａに対して均一となるように混合するとよい。
【００３６】
次に、本実施形態に係る施工方法を説明する。
【００３７】
当該施工方法の説明に先立ち、二重床１０の抵抗値について考察すると、防塵塗装１８と接着剤２０を介した床パネル１２から床スラブ１４までの１本の支持脚１６の抵抗値をＲ１（Ω）と称し、支持脚１６の設置本数をｎ（本）と称すると、床パネル１２から床スラブ１４までの全ての支持脚１６の合成抵抗値である全体抵抗値Ｒ（Ω）は、床パネル１２と床スラブ１４との間が複数の支持脚１６によって並列接続されていると考えることができるため、次の式（１）で求められる。
Ｒ＝１／（１／Ｒ１＋１／Ｒ１＋・・・＋１／Ｒ１）＝Ｒ１／ｎ  ・・・（１）
【００３８】
従って、式（１）を、ｎ＝Ｒ１／Ｒ、と変形させることにより、１本の支持脚１６の抵抗値Ｒ１が既知であれば、この抵抗値Ｒ１と、二重床１０全体で静電気放電を回避するために必要とされる全体抵抗値Ｒ（要求抵抗値Ｒ）とを用いて静電気放電を回避可能な支持脚１６の設置本数ｎを算出することができる。例えば、１本の支持脚１６の抵抗値Ｒ１が１０９（Ω）であり、要求される二重床１０の全体抵抗値Ｒが１０８（Ω）である場合、支持脚１６が１０本以上あれば、二重床１０での静電気放電を回避することができる。つまり、当該施工方法では、次の式（２）を満足させることで、二重床１０に所望の導電性を持たせ、静電気放電の発生を抑えることが可能となる。
ｎ≧（Ｒ１／Ｒ）  ・・・（２）
【００３９】
但し、各支持脚１６の抵抗値Ｒ１が、例えば１０１２Ωのように、一般的な絶縁領域にある場合には、上式（２）を満足させたとしても二重床１０の帯電防止性能を十分に確保することができず、また算出される設置本数ｎが膨大な数になってしまう可能性もある。そこで、支持脚１６の抵抗値Ｒ１の上限値は、一般に知られた静電気拡散性を有する範囲（静電気拡散領域：１×１０５Ω以上且つ１×１０１１Ω未満）の上限値、つまり、Ｒ１＜１×１０１１Ω、と設定しておくことが好ましい。勿論、静電気拡散領域の下限値も含めて抵抗値Ｒ１の範囲を、１×１０５Ω≦Ｒ１＜１×１０１１Ω、と設定してもよい。
【００４０】
本実施形態に係る施工方法では、先ず、１本の支持脚１６の抵抗値Ｒ１（Ω）を測定する。この測定は、例えば、図２に示すように、床スラブ１４上に塗布された防塵塗装１８の上に、１枚の床パネル１２を支持板１６ａに接合した１本の支持脚１６を接着剤２０によって固着した測定装置２２を準備する。測定装置２２は、絶縁抵抗計２４を備え、その電極線２４ａを支持脚１６（図２中に実線で示す電極線２４ａ参照）や床パネル１２（図２中に２点鎖線で示す電極線２４ａ参照）に接続し、アース線２４ｂを適宜接地した状態で、床パネル１２から床スラブ１４までの１本の支持脚１６の抵抗値Ｒ１（Ω）を測定する。
【００４１】
次に、測定装置２２で測定された抵抗値Ｒ１（Ω）と、二重床１０での静電気放電を回避するために必要とする全体抵抗値Ｒ（Ω）とを、式（２）に当てはめ、必要となる支持脚１６の最小本数ｎを算出する。式（２）によって算出される支持脚１６の最小本数ｎが、施工されるコンピュータルーム等の床面積に対応可能な本数以上であれば問題はないが、支持脚１６の最小本数ｎを満足しようとすると、支持脚１６の設置本数が過剰となってしまう可能性もある。また、二重床１０での静電気放電回避の安全性を高めるため、支持脚１６の抵抗値Ｒ１をさらに低減しておくことが好ましい場合もある。
【００４２】
このような場合には、次に、接着剤２０の種類や特性を最適化することで、１本の支持脚１６の抵抗値Ｒ１を下げるとよい。すなわち、導電性を持たない接着剤２０ａを用いた場合には、支持脚１６の１本当たりの抵抗値Ｒ１が高過ぎてしまうときには、導電性接着剤２０ｂを全ての支持脚１６に対し、又は一部の支持脚１６に対して使用する。これにより、支持脚１６を過剰本数設置することなく全体抵抗値Ｒを満足することができるようになり、また、支持脚１６の設置本数を増やすことなく全体抵抗値Ｒを下げ、二重床１０での静電気放電回避の安全性を高めることができる。
【００４３】
なお、例えば、床面積が３００ｍ２程度のコンピュータルームにおいて、５０ｃｍ角の床パネル１２を用いた場合には、支持脚１６が３７００本程度設置されることになる。このため、接着剤２０ａ及び導電性接着剤２０ｂを均等に使い分けることは手間がかかり、施工後の確認作業も難しく、導電性接着剤２０ｂの接着不良や床パネル１２の接合不良の可能性も否定できない。
【００４４】
そこで、適度な導電性を持つ導電性接着剤２０ｂを全ての支持脚１６に用いれば、二重床１０の確実な帯電防止性能を低コストで且つ低作業負担で確保することが可能となる。特に、イオン性液体を用いた導電性接着剤２０ｂの場合には、１本の支持脚１６の抵抗値Ｒ１を低コストで１０８（Ω）〜１０９（Ω）程度に導電化させることができ、支持脚１６の設置本数ｎがある程度多い場合には、式（２）を変形させた、Ｒ１≦（ｎ・Ｒ）、の関係式を満足させる抵抗値Ｒ１を低コストで実現することができる。
【００４５】
このように、当該施工方法では、上記した式（２）を満足させることにより、支持脚１６の設置本数ｎを最小限とし、或いは導電性接着剤２０ｂを適度な導電性を持った低コストなものとしつつ、十分な帯電防止性能を持った二重床１０を低コストで施工することが可能となる。
【００４６】
勿論、導電性フィラーを混入させた導電性接着剤２０ｂを用いることも有効である。但し、現状市販されているものは、カーボンを混入させた低抵抗値（１０４（Ω）程度）のものであり、全ての支持脚１６に使用するには高価であり、二重床１０の施工コストを十分に低減することができない可能性がある。
【００４７】
以上のように、本実施形態に係る二重床の帯電防止構造施工方法によれば、支持脚１６が１本の場合での床パネル１２から床スラブ１４までの抵抗値をＲ１と称し、二重床１０全体で必要とする床パネル１２から床スラブ１４までの全体抵抗値をＲと称し、支持脚１６の設置本数をｎと称した場合に、ｎ≧（Ｒ１／Ｒ）、の関係式を満足させるように二重床１０を施工する。
【００４８】
すなわち、当該施工方法では、１本の支持脚１６の抵抗値Ｒ１を予め測定しておき、この抵抗値Ｒ１と、要求される二重床１０の全体抵抗値Ｒとを前記関係式に当てはめることにより、二重床１０での静電気放電を回避可能な支持脚１６の設置本数（最小本数）ｎを算出する。そして、支持脚１６の設置本数ｎを満足させるか、導電性接着剤２０ｂを用いて各支持脚１６の抵抗値Ｒ１を下げることにより、従来構造のようにアース線１１４（図３参照）を設置せず、或いはアース線１１４の設置数を最小限とすることができるため、十分な帯電防止性能を有する二重床１０の施工作業を容易に行うことができる。換言すれば、二重床１０が適用されるコンピュータルーム等の床面積が大きくなればなるほど、アース線１１４を用いた従来構造と比較して、導電性を確保し易くなり、コスト低減効果も大きくなる。しかも、二重床１０の内側の狭い空間にアース線１１４が張り巡らされないため、施工後のメンテナンス作業の作業負担も軽減され、二重床１０の改修時に生じるアース線１１４の撤去や廃棄の手間も不要となる。
【００４９】
この場合、１本の支持脚１６の抵抗値Ｒ１は、図２に示す測定装置２２を用いることで容易に測定することができるが、測定装置２２は他の構成のものであってもよい。
【００５０】
式（２）に当てはめる抵抗値Ｒ１としては、測定装置２２によって１本の支持脚１６の抵抗値Ｒ１を１回のみ測定したものを用いてもよい。しかしながら、その精度を高めるためには、例えば、抵抗値Ｒ１として、１本の支持脚１６を複数回測定した場合の平均値若しくは最高値を用いてもよく、又は、測定装置２２によって所定本数の支持脚１６を１回又は複数回測定した場合の平均値若しくは最高値を用いてもよい。抵抗値Ｒ１として最高値を用いる理由は、抵抗値が最も高い値を示した実験データを利用することで、二重床１０の帯電防止性能を確実に担保するためである。
【００５１】
当該施工方法では、接着剤２０として、基材となる接着剤２０ａにイオン性液体を混入させた導電性接着剤２０ｂを用いることにより、低コストで十分な導電性を有した二重床１０を施工することができる。また、導電性接着剤２０ｂを全ての支持脚１６に使用することにより、万一、部分的に接着不良等による絶縁部分が生じたとしても、二重床１０全体としての帯電防止性能が損なわれることがない。
【００５２】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で自由に変更できることは勿論である。
【符号の説明】
【００５３】
１０，１００  二重床
１２，１０６  床パネル
１４，１０２  床スラブ
１６，１０４  支持脚
１６ａ，１０４ａ  支持板
１６ｂ，１０４ｂ  固定板
１６ｃ  支柱
１８，１０８  防塵塗装
２０，２０ａ、１１０  接着剤
２０ｂ  導電性接着剤
２２  測定装置
２４  絶縁抵抗計
２４ａ  電極線
２４ｂ，１１４  アース線
【図１】
2014234612.tif 000003
【図２】
2014234612.tif 000004
【図３】
2014234612.tif 000005