(57)【要約】【課題】より円滑なコミュニケーションを実現する情報処理装置、ビデオ会議システム及びプログラムを提供する。【解決手段】本発明は、複数の場所に設置されたビデオ会議装置とネットワークを介して接続された情報処理装置であって、ビデオ会議装置の撮像部により撮像された画像を受信する受信部と、画像内の人物の視線方向を解析する解析部と、当該視線方向に基づいて、当該人物が見るビデオ会議装置の表示部の画面レイアウトの各々の画面領域について、単位時間当たりに注目された度合を示す注目度を算出する算出部と、当該注目度に基づいて、画面レイアウトを変更する変更部と、画面レイアウトを示す情報と、画面レイアウトに含まれる複数の画面領域に表示される複数の映像データを、人物が撮像されたビデオ会議装置に配信する配信部とを備える。【選択図】図１
2014050018.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の場所に設置されたビデオ会議装置とネットワークを介して接続された情報処理装置であって、
前記ビデオ会議装置の撮像部により撮像された画像を受信する受信部と、
前記画像内の人物の視線方向を解析する解析部と、
前記視線方向に基づいて、前記人物が撮像された前記ビデオ会議装置の画面レイアウトに含まれる複数の画面領域それぞれについて、単位時間当たりに注目された度合を示す注目度を算出する算出部と、
前記注目度に基づいて、前記画面レイアウトを変更する変更部と、
前記画面レイアウトを示す情報と、前記画面レイアウトに含まれる複数の前記画面領域に表示される複数の映像データを、前記人物が撮像された前記ビデオ会議装置に配信する配信部と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記変更部は、前記注目度の条件である複数の判定条件のうち、算出された前記注目度が適合する前記判定条件に応じて定められた前記画面レイアウトに変更する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記変更部は、前記注目度が所定の値より小さい前記画面領域の前記映像データを表示せずに、前記注目度が所定の値より小さい前記画面領域を、他の前記映像データを表示するための前記画面領域として使用する
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記配信部は、前記注目度を有する前記画面領域に表示される前記映像データの配信データ量を、前記注目度に応じた配信データ量に変更してから配信する
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
複数の場所に設置されたビデオ会議装置と、情報処理装置がネットワークを介して接続されたビデオ会議システムであって、
前記情報処理装置は、
前記ビデオ会議装置の撮像部により撮像された画像を受信する受信部と、
前記画像内の人物の視線方向を解析する解析部と、
前記視線方向に基づいて、前記人物が撮像された前記ビデオ会議装置の画面レイアウトに含まれる複数の画面領域それぞれについて、単位時間当たりに注目された度合を示す注目度を算出する算出部と、
前記注目度に基づいて、前記人物が撮像された前記ビデオ会議装置の画面レイアウトを変更する変更部と、
前記画面レイアウトを示す情報と、前記画面レイアウトに含まれる複数の前記画面領域に表示される複数の映像データを、前記人物が撮像された前記ビデオ会議装置に配信する配信部と
を備えるビデオ会議システム。
【請求項６】
ビデオ会議装置の撮像部により撮像された画像を受信する受信部と、
前記画像内の人物の視線方向を解析する解析部と、
前記視線方向に基づいて、前記人物が撮像された前記ビデオ会議装置の画面レイアウトに含まれる複数の画面領域それぞれについて、単位時間当たりに注目された度合を示す注目度を算出する算出部と、
前記注目度に基づいて、前記人物が撮像された前記ビデオ会議装置の画面レイアウトを変更する変更部と、
前記画面レイアウトを示す情報と、前記画面レイアウトに含まれる複数の前記画面領域に表示される複数の映像データを、前記人物が撮像された前記ビデオ会議装置に配信する配信部と
をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、ビデオ会議システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
遠隔地にいる相手とコミュニケーションする場合、従来からの電話及びファックスに加え、専用回線によるビデオ会議システム、インターネットによるウェブ会議システム、及びテレプレゼンスシステム等が利用されている。テレプレゼンスシステムは、大型ディスプレイ等によって、より臨場感のある等身大サイズの映像を出力する。インターネットや大型ディスプレイの普及により、従来からの電話・ファックスに比べ、より直接的なコミュニケーションが取れるようになってきている。
【０００３】
一般のビデオ会議システムでは、ディスプレイの画面の大きさに合わせて、会議中の相手の様子を表示する。多拠点の様子を１画面で同時に表示する技術として、例えば、特許文献１が知られている。特許文献１には、使用者が注目している画面領域のみに、視認性の高い画像を表示する画像表示装置が開示されている。これにより、画像表示装置の低消費電力化を実現している。
【０００４】
一般のビデオ会議システムでは、多拠点の様子を１画面で同時に表示すると、１拠点あたりの映像サイズが小さくなる。そのため、会議中の相手が表示された画面を、拡大表示させる機能が、従来から知られている。
【０００５】
表示画面を拡大表示する機能の例としては、手動レイアウト切り替え機能と、話者強調機能と連動した表示拡大機能がある。手動レイアウト切り替え機能は、ユーザがビデオ会議システムのマニュアルの手順に従って、手動で画面レイアウトを切り替える機能である。話者強調機能と連動した拡大表示機能は、ビデオ会議システムが会話中の話者を検出し、当該話者が表示されている画面領域を拡大させる機能である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の手動レイアウト切り替え機能は、ビデオ会議システムのユーザが、画面領域を拡大したいと思う度に、マニュアルの手順に従った操作が必要になる。そのため、ビデオ会議システムのユーザ間の円滑なコミュニケーションの妨げとなっていた。また、ユーザが拡大したいと思う画面領域は、必ずしも現在会話中の話者が表示された画面領域であるとは限らない。そのため、ビデオ会議システムが話者強調機能と連動した拡大表示機能を備えていても、ユーザが、手動により画面領域を拡大しなければならない場合があった。
【０００７】
また、特許文献１の画像表示装置は、画像表示装置の低消費電力化を目的としている。特許文献１では、ビデオ会議装置の画面レイアウトの変更や、映像表示領域のサイズ変更等に関するユーザインタフェースの改善については言及されていない。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、より円滑なコミュニケーションを実現する情報処理装置、ビデオ会議システム及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、複数の場所に設置されたビデオ会議装置とネットワークを介して接続された情報処理装置であって、前記ビデオ会議装置の撮像部により撮像された画像を受信する受信部と、前記画像内の人物の視線方向を解析する解析部と、前記視線方向に基づいて、前記人物が撮像された前記ビデオ会議装置の画面レイアウトに含まれる複数の画面領域それぞれについて、単位時間当たりに注目された度合を示す注目度を算出する算出部と、前記注目度に基づいて、前記画面レイアウトを変更する変更部と、前記画面レイアウトを示す情報と、前記画面レイアウトに含まれる複数の前記画面領域に表示される複数の映像データを、前記人物が撮像された前記ビデオ会議装置に配信する配信部とを備える。
【００１０】
また、本発明は、複数の場所に設置されたビデオ会議装置と、情報処理装置がネットワークを介して接続されたビデオ会議システムであって、前記情報処理装置は、前記ビデオ会議装置の撮像部により撮像された画像を受信する受信部と、前記画像内の人物の視線方向を解析する解析部と、前記視線方向に基づいて、前記人物が撮像された前記ビデオ会議装置の画面レイアウトに含まれる複数の画面領域それぞれについて、単位時間当たりに注目された度合を示す注目度を算出する算出部と、前記注目度に基づいて、前記人物が撮像された前記ビデオ会議装置の画面レイアウトを変更する変更部と、前記画面レイアウトを示す情報と、前記画面レイアウトに含まれる複数の前記画面領域に表示される複数の映像データを、前記人物が撮像された前記ビデオ会議装置に配信する配信部とを備える。
【００１１】
また、本発明のプログラムは、コンピュータに、ビデオ会議装置の撮像部により撮像された画像を受信する受信部と、前記画像内の人物の視線方向を解析する解析部と、前記視線方向に基づいて、前記人物が撮像された前記ビデオ会議装置の画面レイアウトに含まれる複数の画面領域それぞれについて、単位時間当たりに注目された度合を示す注目度を算出する算出部と、前記注目度に基づいて、前記人物が撮像された前記ビデオ会議装置の画面レイアウトを変更する変更部と、前記画面レイアウトを示す情報と、前記画面レイアウトに含まれる複数の前記画面領域に表示される複数の映像データを、前記人物が撮像された前記ビデオ会議装置に配信する配信部とを実現させる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、より円滑なコミュニケーションを実現する情報処理装置、ビデオ会議システム及びプログラムを提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本実施の形態の情報処理装置とビデオ会議装置の接続関係の一例を示す図である。
【図２】図２は、本実施の形態の情報処理装置の制御部の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、本実施の形態のビデオ会議装置の撮像部と表示部の一例を示す図である。
【図４】図４は、本実施の形態の情報処理装置の画面レイアウトの変更方法の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図５】図５は、本実施の形態のビデオ会議装置のビデオ会議開始時の画面レイアウトの一例を示す図である。
【図６】図６は、本実施の形態の情報処理装置の算出部が算出した注目度の一例を示す図である。
【図７】図７は、本実施の形態の画面レイアウトパターンＡを示す図である。
【図８】図８は、本実施の形態の画面レイアウトパターンＢを示す図である。
【図９】図９は、本実施の形態の画面レイアウトパターンＣを示す図である。
【図１０】図１０は、本実施の形態の情報処理装置の画面レイアウトパターンの選択方法の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１１】図１１は、図７の注目度の一例に基づく画面レイアウトの一例を示す図である。
【図１２】図１２は、本実施の形態の情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照して、情報処理装置、ビデオ会議システム及びプログラムの実施の形態を詳細に説明する。
【００１５】
図１は、本実施の形態の情報処理装置１とビデオ会議装置２ａ〜２ｉの接続関係の一例を示す図である。図１に図示されているように、情報処理装置１と、拠点Ａ〜Ｉに設置されたビデオ会議装置２ａ〜２ｉは、ネットワーク３を介して接続される。以下、ビデオ会議装置２ａ〜２ｉを、区別する必要がない場合は、単にビデオ会議装置２と記載する。なお、ネットワーク３に接続されるビデオ会議装置２の台数は、任意の台数でよい。また、ネットワーク３は、インターネット等である。情報処理装置１とビデオ会議装置２の通信手段は、有線であっても、無線であってもよい。
【００１６】
情報処理装置１は、各拠点Ａ〜Ｉに設置されたビデオ会議装置２と連携して、ビデオ会議システムを実現する。本実施の形態の情報処理装置１は、より円滑なコミュニケーションを実現する画面レイアウトの変更処理を行うために、制御部１１及び配信部１２を備える。制御部１１は、ビデオ会議装置２から送信された画像内の人物の視線に基づいて、画面レイアウトの変更を制御する。制御部１１の詳細については、後述する。配信部１２は、画面レイアウトを示す情報と、画面レイアウトのいずれかの画面領域に表示される各々の映像データを、当該人物が撮像されたビデオ会議装置２に配信する。
【００１７】
図２は、本実施の形態の情報処理装置１の制御部１１の一例を示すブロック図である。情報処理装置１の制御部１１は、受信部１１１、解析部１１２、算出部１１３、及び変更部１１４を備える。
【００１８】
受信部１１１は、ビデオ会議装置２の撮像部２１で撮像されたユーザの画像を受信する。ここで、ビデオ会議装置２について説明する。本実施の形態のビデオ会議装置２の構成は、一般的なビデオ会議装置２の構成と同様である。すなわち、ビデオ会議装置２は、ネットワーク３に接続するための通信Ｉ／Ｆ、及び映像データと音声データの圧縮と複合を行うコーデック等を備えている。ビデオ会議装置２は、ビデオ会議専用の装置でもよいし、ビデオ会議を行うために必要なハードウェア（カメラ、モニタ、スピーカー、及びマイクロフォン等）と、ビデオ会議用ソフトウェアを備えていれば、汎用的なパーソナルコンピュータ等でもよい。
【００１９】
図３は、本実施の形態のビデオ会議装置２の撮像部２１と表示部２２の一例を示す図である。表示部２２は、ビデオ会議装置２ａ〜２ｉで撮影されたビデオ会議映像を、情報処理装置１の制御部１１で決定された画面レイアウトに基づいて表示する。撮像部２１は、表示部２２を見るユーザの画像を撮像する。
【００２０】
図２に戻り、解析部１１２は、受信部１１１で受信されたユーザの画像を解析して、画像内の人物の視線方向を検出する。例えば、解析部１１２は、ユーザの画像からユーザの目の瞳孔の位置を解析し、瞳孔の向きにより視線方向を検出する。画像から視線方向を検出する方法はこれに限られるものではなく、従来から用いられているあらゆる方法を適用できる。なお、解析部１１２は、視線方向の検出精度を向上させるために、撮像部２１と、表示部２２と、ユーザとの位置関係等に基づいて決定されるキャリブレーションデータを、予め取得しておいてもよい。または、ビデオ会議開始前に、当該キャリブレーションデータをビデオ会議装置２から取得してもよい。
【００２１】
算出部１１３は、解析部１１２で解析された視線方向に基づいて、当該人物が撮像されたビデオ会議装置２の画面レイアウトの各々の画面領域について、単位時間当たりに注目された度合を示す注目度を算出する。注目度の詳細については、後述する。
【００２２】
変更部１１４は、算出部１１３により算出された各画面領域の注目度に基づいて、当該人物が撮像されたビデオ会議装置２の表示部２２の画面レイアウトを変更する。例えば、変更部１１４は、注目度が大きい画面領域ほど、より見やすくなるように画面レイアウトを変更する。画面レイアウトの変更方法の詳細については、後述する。
【００２３】
なお、本実施の形態の情報処理装置１の制御部１１（受信部１１１、解析部１１２、算出部１１３、及び変更部１１４）と配信部１２は、ソフトウェアにより実現してもよい。また、ＩＣ等のハードウェアにより実現してもよい。また、ソフトウェア及びハードウェアを併用して実現してもよい。
【００２４】
また、情報処理装置１の制御部１１と配信部１２は、負荷分散等の目的を達成するために、１台の装置ではなく、２台以上の装置に分散させることにより実現してもよい。制御部１１（受信部１１１、解析部１１２、算出部１１３、及び変更部１１４）についても同様である。
【００２５】
図４は、本実施の形態の情報処理装置１の画面レイアウトの変更方法の一例を説明するためのシーケンス図である。
【００２６】
ビデオ会議装置２は、ユーザからビデオ会議の開始を示す入力動作を受けると、ビデオ会議を開始する（ステップＳ１１）。
【００２７】
ビデオ会議装置２の撮像部２１は、表示部２２を見るユーザのユーザ画像の撮像を開始する。ビデオ会議装置２は、当該ユーザ画像を情報処理装置１に送信する（ステップＳ１２）。
【００２８】
情報処理装置１の配信部１２は、初期設定の画面レイアウトを示す情報と、当該画面レイアウトのいずれかの画面領域に表示される各拠点Ａ〜Ｉの映像データを、ビデオ会議装置２に配信する（ステップＳ１３）。図５は、本実施の形態のビデオ会議装置２のビデオ会議開始時の画面レイアウトの一例を示す図である。図５の例では、拠点Ａ〜Ｉの映像が、均一の大きさで表示されている。
【００２９】
図４に戻り、情報処理装置１の受信部１１１は、ビデオ会議装置２からユーザ画像を受信する（ステップＳ１４）。
【００３０】
情報処理装置１の解析部１１２は、当該ユーザ画像に基づいて、ユーザの視線方向を解析する（ステップＳ１５）。解析部１１２は、ユーザの視線方向を延長して画面との交点を算出し、交点がいずれの画面領域に含まれるかを検出する。
【００３１】
情報処理装置１の算出部１１３は、当該視線方向に基づいて、ビデオ会議装置２の表示部２２の画面レイアウトの各々の画面領域について、ユーザが単位時間当たりに注目した度合を示す注目度を算出する（ステップＳ１６）。算出部１１３は、拠点Ｘの注目度を、（拠点Ｘの映像が表示されている画面領域を注目した時間）／（単位時間）により算出する。例えば、算出部１１３は、ユーザが単位時間（１０秒）あたりに、拠点Ａの映像が表示されている画面領域を、１秒間注目している場合は、拠点Ａの注目度は、０．１（１０％）であると算出する。図６は、本実施の形態の情報処理装置１の算出部１１３が算出した注目度の一例を示す図である。図６は、拠点Ａの注目度が１０％であり、拠点Ｂの注目度が７０％であり、拠点Ｃの注目度が１５％であり、拠点Ｄの注目度が５％であり、拠点Ｅ〜Ｉの注目度が０％であることを示している。
【００３２】
図４に戻り、情報処理装置１の変更部１１４は、当該注目度に基づいて、ビデオ会議装置２の表示部２２に表示される映像の画面レイアウトを変更する（ステップＳ１７）。変更部１１４は、所定の画面レイアウトパターンから、一の画面レイアウトパターンを選択することにより、画面レイアウトを変更してもよい。図７は、本実施の形態の画面レイアウトパターンＡを示す図である。図８は、本実施の形態の画面レイアウトパターンＢを示す図である。図９は、本実施の形態の画面レイアウトパターンＣを示す図である。画面レイアウトパターンの選択方法については、図１０を用いて後述する。
【００３３】
図４に戻り、情報処理装置１の配信部１２は、ステップＳ１７により変更された画面レイアウトを示す情報と、当該画面レイアウトのいずれかの画面領域に表示される各拠点Ａ〜Ｉの映像データを、ビデオ会議装置２に配信する（ステップＳ１８）。なお、配信部１２は、各画面領域に表示される前記映像データの配信データ量を、注目度に応じた配信データ量（画面領域のサイズに応じたデータ量）に変更してから配信してもよい。
【００３４】
配信部１２は、変更された画面レイアウトによる映像を、ビデオ会議装置２に配信してから１０秒経過後、画面レイアウトの変更制御処理を、制御部１１に要求する（ステップＳ１９）。なお、当該画面レイアウトの変更制御処理を要求する間隔は、１０秒に限られない。また、この間隔は、情報処理装置１の設定により、適宜変更できるようにしてもよい。
【００３５】
次に、ステップＳ１７の画面レイアウトの変更における画面レイアウトパターンの選択方法について説明する。図１０は、本実施の形態の情報処理装置１の画面レイアウトパターンの選択方法の一例を説明するためのフローチャートである。
【００３６】
情報処理装置１の変更部１１４は、注目度の条件である複数の判定条件を用いて画面レイアウトを変更する。例えば、変更部１１４は、算出された注目度が適合する判定条件に応じて定められる画面レイアウトに変更する。変更部１１４は、各画面領域（各拠点Ａ〜Ｉの映像表示領域）の注目度のうち、注目度が５０％以上の画面領域があるかを判定する（ステップＳ２１）。変更部１１４は、注目度が５０％以上の画面領域がある場合は、図７の画面レイアウトパターンＡを選択する（ステップＳ２２）。注目度が５０％以上の画面領域がない場合は、ステップＳ２３に進む。
【００３７】
変更部１１４は、各画面領域（各拠点Ａ〜Ｉの映像表示領域）の注目度のうち、注目度が２０％以上の画面領域が２つ以上あるかを判定する（ステップＳ２３）。変更部１１４は、注目度が２０％以上の画面領域が２つ以上ある場合は、図８の画面レイアウトパターンＢを選択する（ステップＳ２４）。変更部１１４は、注目度が２０％以上の画面領域が２つ以上ない場合は、図９の画面レイアウトパターンＣを選択する（ステップＳ２５）。
【００３８】
本実施の形態の情報処理装置１の画面レイアウトパターンの選択方法を、図７の注目度の一例について適用した場合を図１１に示す。図１１は、図７の注目度の一例に基づく画面レイアウトの一例を示す図である。図１１は、ステップＳ２１、及びステップＳ２２の処理により、ビデオ会議装置２の表示部２２の画面レイアウトに、画面レイアウトパターンＡが適用された場合の例である。注目度が最大である拠点Ｂの映像が、最も大きな画面領域で表示されている。また、注目度が２番目の拠点Ｃの映像と、注目度が３番目の拠点Ａの映像と、注目度が４番目の拠点Ｄの映像が、同一のサイズの画面領域として表示されている。また、注目度が５番目以降の拠点Ｅ〜Ｉの映像は、表示されていない。
【００３９】
なお、変更部１１４による注目度に基づいた画面レイアウトの変更方法は、上述した方法に限られない。変更部１１４は、注目度の大きい画面領域の映像を、大きさを変更せずに、ビデオ会議装置２の表示部２２の中央等、ユーザの見やすい位置に、配置を変更してもよい。また、変更部１１４は、画面領域の大きさを、画面領域の注目度に応じて、動的に変更させてもよい。例えば、注目度が１００％であれば、表示部２２のすべての領域を占有し、注目度が５０％であれば、表示部２２の領域の５０％を占有する等である。
【００４０】
また、変更部１１４は、注目度が所定の値より小さい画面領域の映像データを表示しない画面レイアウトに変更してもよい。例えば、注目度が０％の画面領域を、他の映像データを表示するための画面領域として使用してもよい。この場合、注目度の高い画面領域から優先的に、通常よりも大きな画面領域で表示するように、画面レイアウトを変更してもよい。
【００４１】
本実施の形態の情報処理装置１によれば、ビデオ会議装置２のユーザがマニュアルの手順に従って、手動で画面レイアウトを変更する必要がないビデオ会議システムを提供することができる。これにより、ビデオ会議装置２のユーザ間のより円滑なコミュニケーションを実現することができる。
【００４２】
図１２は、本実施の形態の情報処理装置１のハードウェア構成の一例を示す図である。本実施の形態の情報処理装置１は、ＣＰＵ３１などの制御装置と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３２やＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）３３等の主記憶装置と、ネットワークに接続するための通信Ｉ／Ｆ３４と、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）３５や光学ドライブ３６等の外部記憶装置を備えている。ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、通信Ｉ／Ｆ３４、ＨＤＤ３５、及び光学ドライブ３６は、バス４１を介して、接続されている。
【００４３】
本実施の形態の情報処理装置１で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されてコンピュータ・プログラム・プロダクトとして提供される。
【００４４】
また、本実施の形態の情報処理装置１で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施の形態の情報処理装置１で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００４５】
また、本実施の形態の情報処理装置１のプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【００４６】
本実施の形態の情報処理装置１で実行されるプログラムは、上述した各部（制御部１１（受信部１１１、解析部１１２、算出部１１３、及び変更部１１４）、並びに配信部１２）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（プロセッサ）が上記記憶媒体からプログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、制御部１１（受信部１１１、解析部１１２、算出部１１３、及び変更部１１４）、並びに配信部１２が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【符号の説明】
【００４７】
１  情報処理装置
２、２ａ〜２ｉ  ビデオ会議装置
３  ネットワーク
１１  制御部
１２  配信部
２１  撮像部
２２  表示部
３１  ＣＰＵ
３２  ＲＯＭ
３３  ＲＡＭ
３４  通信Ｉ／Ｆ
３５  ＨＤＤ
３６  光学ドライブ
４１  バス
１１１  受信部
１１２  解析部
１１３  算出部
１１４  変更部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４８】
【特許文献１】特開２０１０−２１１０１７号公報
【図１】
2014050018.tif 000003
【図２】
2014050018.tif 000004
【図３】
2014050018.tif 000005
【図４】
2014050018.tif 000006
【図５】
2014050018.tif 000007
【図６】
2014050018.tif 000008
【図７】
2014050018.tif 000009
【図８】
2014050018.tif 000010
【図９】
2014050018.tif 000011
【図１０】
2014050018.tif 000012
【図１１】
2014050018.tif 000013
【図１２】
2014050018.tif 000014