(57)【要約】      （修正有）【課題】ポリエーテルと、再生可能な原料（例えば、不飽和種子油又は不飽和植物油など）とを含む、完全混和性の潤滑剤組成物に関する。【解決手段】植物油又は種子油である第１の成分と、ポリエーテル又はポリエーテル及びポリオールエステルのブレンドである第２の成分と、ポリオキシエチレンアルキルフェノール、そのスルホネート及びナトリウムスルホネート、ポリアミン、ジエポキシド、及びアルコキシル化アミンから選択される解乳化剤とを含み、第１の成分が１０重量パーセント超で、かつ最大で８５重量パーセントの量で存在し、かつ、第２の成分が少なくとも１５重量パーセントで、かつ９０重量パーセント未満の量で存在し、−１０℃以下の流動点、１０〜１００ｍｍ２／ｓの範囲内である４０℃での粘度、２．４〜２０ｍｍ２／ｓの範囲内である１００℃での粘度、及び、３０〜２２５の範囲内である粘度指数を有する、潤滑剤ブレンド組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物油又は種子油である少なくとも１つの第１の成分と、ポリエーテルである少なくと
も１つの第２の成分とを含み、第１の成分が１０重量パーセント超の量で存在し、かつ、
第２の成分が９０重量パーセント未満の量で存在し（ただし、それぞれの重量パーセント
は第１の成分及び第２の成分の総合重量に基づいており、また、合わされたとき、合計で
１００ｗｔ％になる）、−１０℃以下のＡＳＴＭ  Ｄ９７−８７での流動点、１０ｍｍ２
／ｓ〜１００ｍｍ２／ｓの範囲内である４０℃での粘度、２．４ｍｍ２／ｓ〜２０ｍｍ２
／ｓの範囲内である１００℃での粘度、及び、３０〜２２５の範囲内である粘度指数を有
する、潤滑剤ブレンド組成物。
【請求項２】
０．０５重量パーセント〜３重量パーセントの範囲内である摩耗軽減量のアミンホスフ
ェートをさらに含む（ただし、それぞれの重量百分率は組成物総重量に基づく）、請求項
１に記載の組成物。
【請求項３】
フェノール系酸化防止剤及びアミン系酸化防止剤からなる群より選択される少なくとも
１つの酸化防止剤をさらに含み、酸化防止剤が０．５重量パーセント〜１０重量パーセン
トの範囲内の総量で存在する（ただし、それぞれの重量百分率は組成物総重量に基づく）
、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
少なくとも１つの酸化防止剤が、少なくとも２２０ｇ／モルの分子量を有するフェノー
ル系酸化防止剤である、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
腐食防止量の、ジノニルナフタレンスルホン酸のナトリウム塩又はジノニルナフタレン
スルホン酸のカルシウム塩をさらに含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の組成物
。
【請求項６】
解乳化剤をさらに含む、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記解乳化剤が、ポリオキシエチレンアルキルフェノール、そのスルホネート及びナト
リウムスルホネート、ポリアミン、ジエポキシド、エチレンオキシド及びプロピレンオキ
シドのブロックコポリマー及びリバースブロックコポリマー、アルコキシル化フェノール
及びアルコキシル化アルコール、アルコキシル化アミン及びアルコキシル化酸からなる群
より選択される、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記第１の成分が、第１の成分及び第２の成分の総合重量に基づいて１５重量パーセン
ト〜９５重量パーセントの範囲内の量で存在する、請求項１から７のいずれか一項に記載
の組成物。
【請求項９】
前記第１の成分が、天然植物油、合成植物油及び高オレイン酸含有植物油の少なくとも
１つであり、ただし、高オレイン酸油が、高オレイン酸カノーラ油、高オレイン酸ダイズ
油、高オレイン酸ヒマワリ油及び高オレイン酸ベニバナ油からなる群より選択される、請
求項１から８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
流動点降下剤を０重量パーセント超〜約２重量パーセントの範囲内の量でさらに含む（
ただし、それぞれの重量百分率は組成物総重量に基づく）、請求項１から９のいずれか一
項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記ポリエーテルがポリアルキレングリコール又は修飾ポリアルキレングリコールであ
り、ただし、修飾ポリアルキレングリコールが、１個から、１個〜３０個までの炭素原子
を含有するアルキル部分を有するアルキルエーテル、芳香族エーテル、エステル、及び、
立体障害の活性水素基又はヒドロカルビル基又はヒドロカルボキシ基からなる群より選択
される非反応性エンドキャップ部分を含むエンドキャップ化ポリアルキレングリコールで
ある、請求項１から１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
前記第２の成分がポリエーテル及びポリオールエステルのブレンド物であり、ただし、
ポリオールエステルが、多価アルコールと、Ｃ６〜Ｃ２２酸との合成エステルであり、多
価アルコールが、トリメチロールプロパン、ネオペンチルグリコール、ペンタエリトリト
ール、ジペンタエリトリトール及び１，２，３−トリヒドロキシプロパノールの少なくと
も１つである、請求項１から１１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
ＡＳＴＭ  Ｄ７０４３に従って測定されたとき、１００ミリグラム未満の、Ｖｉｃｋｅ
ｒｓ  Ｖａｎｅ  Ｖ１０４Ｃポンプ試験におけるリング及びベーンの総重量減少をもたら
す、請求項１から１２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
リング及びベーンの総重量減少が５０ミリグラム以下である、請求項１３に記載の組成
物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般には潤滑剤組成物に関する。本発明は、具体的には、ポリエーテルと、
再生可能な原料源（例えば、遺伝子改変された、又は、遺伝子改変されていない、不飽和
種子油又は不飽和植物油など）とを含む完全混和性の潤滑剤組成物に関する。本発明は、
より具体的には、摩耗軽減添加剤（特に、アミンホスフェート）、酸化防止剤（特に、フ
ェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、又は、フェノール系酸化防止剤及びアミン
系酸化防止剤の組合せ）、及び、腐食防止剤（例えば、ジノニルナフタレンスルホン酸の
ナトリウム塩又ジノニルナフタレンスルホン酸のカルシウム塩など）の１つ又はそれ以上
との併用での、そのような組成物に関する。
【０００２】
「バイオ潤滑剤」、すなわち、石油又は天然ガスに由来するのではなく、むしろ、再生
可能な資源（例えば、種子油及び植物油など）に基づく潤滑剤は、世界的な潤滑剤需要全
体の小さいが、成長しつつある領域の１つである。バイオ潤滑剤は容易に生分解し、低い
毒性を有し、また、水生生物及び周囲の植生に害を与えないようであるという観測結果の
ために、様々なバイオ潤滑剤が、環境に敏感な適用において、例えば、海洋用、林業用又
は農業用の潤滑剤などにおいて特に支持される。そのような観測結果の少なくとも部分的
な認識において、ドイツ及びオーストリアは全量喪失潤滑適用（例えば、チェーンソー潤
滑など）における鉱油の使用を禁止し、ポルトガル及びベルギーは船外エンジンにおける
生分解性潤滑剤の使用を命じている。石油又は天然ガスに由来する合成潤滑剤（例えば、
ポリオールエステル、ポリアルキレングリコール及びポリ（α−オレフィン）など）と比
較して、加水分解安定性、酸化安定性及び低温特性（流動点を含む）に関しての非修飾種
子油の技術的な性能上の欠点は、正味（添加剤非添加）の非修飾種子油のバイオ潤滑剤と
しての成長を制限している。例えば、低温気候（摂氏−１０°（℃）を下回る温度）にお
いて、植物油は、石油系製造物よりも容易に固化する傾向があり、従って、比較的高い（
−１０℃を超える）流動点温度を有する。流動点降下剤を植物油に加えることにより、正
味の植物油の流動点温度よりも低い流動点温度を有する組成物が得られる。
【０００３】
米国特許（ＵＳＰ）第５，３３５，４７１号は、メタクリレート及びスチレン／無水マ
レイン酸インターポリマーを種子油潤滑剤のための流動点降下添加剤として使用すること
を開示する。
【０００４】
米国特許第５，４１３，７２５号は、同じインターポリマーを、高オレイン酸含有供給
原料に由来する種子油潤滑剤のための流動点降下添加剤として使用することを教示する。
【０００５】
本明細書を通して使用される場合、この段落において、又は、後続の段落において、又
は、本明細書におけるあらゆる箇所で示される様々な定義は、最初に定義されたときにそ
れらに与えられる意味を有する。
【０００６】
範囲が、２〜１０の範囲でのように本明細書中で述べられるとき、別途具体的に除外さ
れる場合を除き、範囲の両方の端点（例えば、２及び１０）がその範囲内に含まれる。
【０００７】
本発明の１つの態様は、植物油又は種子油である少なくとも１つの第１の成分と、ポリ
エーテルである少なくとも１つの第２の成分とを含み、−１０℃以下のＡＳＴＭ  Ｄ９７
−８７での流動点、１０平方ミリメートル／秒（ｍｍ２／ｓ）〜１００ｍｍ２／ｓの範囲
内である４０℃での粘度、２．４ｍｍ２／ｓ〜２０ｍｍ２／ｓの範囲内である１００℃で
の粘度、及び、３０〜２２５の範囲内である粘度指数（ＶＩ）を有する、潤滑剤ブレンド
組成物である。
【０００８】
第１の関連した態様において、第２の成分は、ポリーテル及びポリオールエステルの組
合せを含む。ポリオールエステルを含むことにより、ブレンド物が、−１０℃超（例えば
、−５℃）のＡＳＴＭ  Ｄ９７−８７での流動点を有することを生じさせないか、あるい
は、第１の態様において記された範囲に含まれない４０℃もしくは１００℃のどちらかで
の粘度又はＶＩを有することを生じさせない。
【０００９】
第２の関連した態様において、この態様は上記態様又は第１の関連した態様のどちらか
に対して適用されるが、潤滑剤ブレンド組成物はさらに、摩耗軽減量のアミンホスフェー
トを含む。
【００１０】
第３の関連した態様において、この態様は、上記態様又は第１の関連した態様又は第２
の関連した態様のいずれかに対して適用されるが、潤滑剤ブレンド組成物はさらに、フェ
ノール系酸化防止剤及びアミン系酸化防止剤からなる群より選択される酸化防止剤を含む
。
【００１１】
第４の関連した態様において、この態様は、上記態様に対して、又は、その第１の関連
した態様から第３の関連した態様のいずれかに対して適用されるが、潤滑剤ブレンド組成
物はさらに、腐食防止量の、ジノニルナフタレンスルホン酸のナトリウム塩を含む。
【００１２】
第５の関連した態様において、上記態様の潤滑剤ブレンド組成物、又は、その第１の関
連した態様から第４の関連した態様のいずれかの潤滑剤ブレンド組成物はさらに、解乳化
剤を含む。
【００１３】
上記態様又はその様々な関連した態様のいずれかのどちらかの潤滑剤ブレンド組成物は
様々な最終用途適用を有しており、そのうちの１つが動力伝達液としてである。例えば、
Verband Deutscher Maschinen und Anlagen bau e. V. (VDMA) 24568（生分解性油圧液の
ための最小限の技術的要件、これはISO15380:2002に従って指定される）を参照されたい
。
【００１４】
本明細書中における元素周期表に対する参照は、ＣＲＣ  Ｐｒｅｓｓ，Ｉｎｃ．によっ
て２００３年に発行され、著作権が有される元素周期表を参照しなければならない。同様
に、族（１つ又はそれ以上）に対する何らかの参照は、族を番号表記するためのＩＵＰＡ
Ｃシステムを使用してこの元素周期表に反映される族（１つ又はそれ以上）に対するもの
でなければならない。
【００１５】
そうでないことが述べられる場合、又は、文脈から暗黙的である場合、又は、当分野に
おいて慣例的である場合を除き、すべての部及びパーセントは重量に基づく。米国特許実
務のために、本明細書中で参照されるいずれかの特許、特許出願又は刊行物の内容は、特
に合成技術、定義（本明細書中に提供されるいずれの定義とも矛盾しない範囲で）、及び
、当分野における一般的知識の開示に関して、本明細書によりその全体において参照によ
って組み込まれる（又は、その同等な米国対応物が参照によってそのように組み込まれる
）。
【００１６】
用語「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」及びその派生形は、何らかのさらなる成分、工
程又は手順が本明細書中に開示されるか否かによらず、何らかのさらなる成分、工程又は
手順の存在を除外しない。何らかの疑念を避けるために、用語「含む」の使用により本明
細書中で主張されるすべての組成物は、そうでないことが述べられる場合を除き、（ポリ
マー状であろうとも、又は、そうでない場合であろうとも）何らかのさらなる添加剤、補
助剤又は化合物を含むことができる。対照的に、用語「から本質的になる（ｃｏｎｓｉｓ
ｔｉｎｇ  ｅｓｓｅｎｔｉａｌｌｙ  ｏｆ）」は、何らかの続く列挙の範囲から、何らか
の他の成分、工程又は手順を、操作性に必須でないものを除いて除外する。用語「からな
る（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｏｆ）」は、具体的に描写又は列挙されない何らかの成分、
工程又は手順を除外する。用語「又は（あるいは、もしくは）（ｏｒ）」は、別途述べら
れる場合を除き、列挙されたものを個々に、同様にまた、列挙されたものを任意の組合せ
で示す。
【００１７】
「オレイン酸」はｃｉｓ−９，１０−オクタデセン酸を意味する。
【００１８】
温度の表現は、℃でのその同等値とともに華氏度（°Ｆ）、又は、より典型的には、単
に℃のどちらかによってであり得る。
【００１９】
本発明の潤滑剤ブレンド物（上記で詳述されるような上記態様及びその様々な関連した
態様のいずれか）は、少なくとも１つの第１の成分と、少なくとも１つの第２の成分とを
含む。再生可能な原料源（例えば、遺伝子改変された、又は、遺伝子改変されていない、
不飽和種子油又は不飽和植物油など）が、好ましい第１の成分として役立つ。ポリエーテ
ルが、好ましい第２の成分を構成する。そのような潤滑剤ブレンド物における第１の成分
及び第２の成分の相対的な量は、潤滑剤ブレンド物の、一般には単にバイオ潤滑剤として
の分類、すなわち、認識できる量（例えば、組成物重量に基づいて５重量パーセント（ｗ
ｔ％）もの少ない量）の再生可能な原料を必要とする何かとしての分類、又は、欧州経済
共同体（ＥＥＣ）潤滑剤エコラベル規則（Official Journal of the European Union (5.
5.2005)、共同体エコラベルを潤滑剤に与えるための生態学的基準ならびに関連した評価
要件及び確認要件を確立する２００５年４月２６日の委員会決定）において概略される再
生可能原料基準に従った分類が所望されるかどうかに依存して変化する。後者の基準では
、潤滑剤組成物に含有される炭素原子の、組成物重量に基づいて少なくとも５０ｗｔ％が
、再生可能な資源から供給されることが要求される。
【００２０】
ＥＥＣ潤滑剤エコラベル規則を満たす必要がない潤滑剤ブレンド物については、第１の
成分又は再生可能な原料源は、第１の成分及び第２の成分の総合重量に基づいて、１０ｗ
ｔ％を超えて、好ましくは少なくとも１５ｗｔ％から、一層より好ましくは少なくとも２
０ｗｔ％から、９５ｗｔ％までを、より好ましくは９０ｗｔ％までを、さらにより好まし
くは８５ｗｔ％までを構成し、８０ｗｔ％までが、又は、さらに５０ｗｔ％までが基準を
満たしている。ＥＥＣ潤滑剤エコラベル規則を満たさなければならない潤滑剤ブレンド物
については、再生可能な資源が、潤滑剤ブレンド物重量に基づいて、少なくとも５０ｗｔ
％から、より好ましくは少なくとも６０ｗｔ％から、さらにより好ましくは少なくとも７
０ｗｔ％から、９５ｗｔ％までを、より好ましくは９０ｗｔ％までを、一層より好ましく
は８５ｗｔ％までを構成し、８０ｗｔ％までが非常に満足できる結果をもたらす。第２の
成分は、第１の成分及び第２の成分の重量百分率が、合わされたとき、それぞれの場合に
おいて合計で１００ｗｔ％になるように第１の成分の量を補う量で存在する。例えば、第
１の成分の含有量が少なくとも５ｗｔ％であるとき、第２の成分の含有量は９５ｗｔ％ま
でを補う。
【００２１】
米国特許出願公開（ＵＳＰＡＰ）第２００６／０１９３８０２号（Lysenkoら）（その
関連した教示は参照により本明細書中に組み込まれる）は、段落［００３０］において、
例示的な植物油及び植物種子油を列挙する。そのような油には、パーム油、パーム核油、
ひまし油、ダイズ油、オリーブ油、ピーナッツ油、ナタネ油、トウモロコシ油、ゴマ油、
綿実油、カノーラ油、ベニバナ油、亜麻仁油、ヒマワリ油；高オレイン酸油（例えば、総
油重量に基づいて約７０ｗｔ％〜９０ｗｔ％のオレイン酸含有量）（例えば、高オレイン
酸ヒマワリ油、高オレイン酸ベニバナ油、高オレイン酸トウモロコシ油、高オレイン酸ナ
タネ油、高オレイン酸ダイズ油及び高オレイン酸綿実油など）；この段落に記される油の
遺伝子改変変化体、及び、これらの混合物が含まれる。
【００２２】
好ましい第１の成分の種子油には、上記の高オレイン酸油が含まれ、高オレイン酸ヒマ
ワリ油及び高オレイン酸カノーラ油が特に好ましい。高オレイン酸油、特に、１２炭素原
子以上の炭素数の飽和炭化水素（まとめて、Ｃ１２＋）含有量が０ｗｔ％〜３２ｗｔ％の
範囲内である高オレイン酸油、具体的には、１２炭素原子以上の炭素数の飽和炭化水素含
有量が１０ｗｔ％未満である高オレイン酸油は、それらの天然油対応物よりも大きい熱酸
化安定性及び低い流動点温度を有する傾向がある（例えば、高オレイン酸ヒマワリ油対天
然ヒマワリ油）。
【００２３】
第２の成分の好ましいポリエーテルは下記の化学式Ｉによって表すことができる。
Ｒ−［−Ｘ−（ＣＨ２−ＣＨ２Ｏ）ｎ（ＣｙＨ２ｙＯ）ｐ−Ｚ］ｍ    式Ｉ
式中、ＲはＨ（水素）であるか、あるいは、１個〜３０個の炭素（Ｃ１〜３０）を有する
アルキル基又はアリール基（例えば、フェニル基又は置換フェニル基（例えば、アルキル
フェニル基など））であるかのどちらかである；ＸはＯ（酸素）又はＳ（イオウ）又はＮ
（窒素）のいずれかである；ｙは３〜３０の範囲内の整数である；ＺはＨあるいはＣ１〜
３０ヒドロカルビル基又はＣ１〜３０ヒドロカルボキシル基である；ｎ＋ｐの和は６から
６０にまで及び、ｎ及びｐは、ポリエーテルがＣＨ２−ＣＨ２Ｏ基を０ｗｔ％〜６０ｗｔ
％の範囲内の量で含有し、かつ、ＣｙＨ２ｙＯ基を１００ｗｔ％〜４０ｗｔ％の範囲内の
量で含有するように選択される（ただし、それぞれのｗｔ％はＣＨ２−ＣＨ２Ｏ基及びＣ
ｙＨ２ｙＯ基の総合重量に基づく）；ｍは１〜８の範囲内である。ＣｙＨ２ｙＯ基は好ま
しくはプロピレンオキシド基である。ポリエーテルは好ましくは、数平均分子量（Ｍｎ）
を５００〜３，５００の範囲内に有する。下記の表１には、植物油（例えば、ＮＡＴＲＥ
ＯＮ（商標）高オレイン酸ヒマワリ油又はＮＡＴＲＥＯＮ高オレイン酸カノーラ（これら
はともに、Ｄｏｗ  ＡｇｒｏＳｃｉｅｎｃｅから市販されている）、あるいは、ＴＲＩＳ
ＵＮ（商標）高オレイン酸ヒマワリ油（これは、ＡＣＨ  Ｆｏｏｄ  Ｃｏｍｐａｎｉｅｓ
Ｉｎｃ．から市販されている））と６０／４０（重量／重量）の比率で混和するいくつ
かのポリエーテルが示される。表１におけるポリエーテルはすべてが、分子量を５００〜
３，５００の範囲内に有しており、式Ｉに一致する。表１にはまた、植物油及びポリエー
テルと混和するポリオールエステルが含まれる。表１において、「ブタノールＤＰｎＢ」
は、ブタノール＋２モルのプロピレンオキシドを意味し、「Ｍ」はミックス供給原料に等
しく（エチレンオキシド（ＥＯ）及びプロピレンオキシド（ＰＯ）の両方を反応装置に均
一混合物として供給する）、「Ｈ」はホモポリマーを意味し（ＰＯ又はＥＯのどちらか（
好ましくはＰＯ）を反応装置に供給する）、「Ｂ」はブロックコポリマーを意味し（ＰＯ
を反応装置に供給し、ＰＯの反応を完了させ、その後、ＥＯを反応装置に加える）、「Ｒ
Ｂ」はリバースブロックを意味する（ＥＯを反応装置に供給し、ＥＯの反応を完了させ、
その後、ＰＯを反応装置に加える）。表１において、「４５／５５」は、Ｃ８脂肪アルコ
ール及びＣ１０脂肪アルコールの４５／５５（重量／重量）比のブレンド物を意味する。
表１において使用される「Ｓｅｑ」は、どれであっても適切であるＨ又はＢ又はＲＢを意
味する。
【００２４】
ポリエーテルは好ましくは、ポリアルキレングリコール又は修飾ポリアルキレングリコ
ールである。ポリエーテルが修飾ポリアルキレングリコールである本発明の実施形態にお
いて、修飾ポリアルキレングリコールはエンドキャップ化ポリアルキレングリコールであ
る。エンドキャップ化ポリアルキレングリコールは、好ましくは、ａ）１個から、１個〜
３０個までの炭素原子を含有するアルキル部分を有するアルキルエーテル、ｂ）芳香族エ
ーテル、ｃ）エステル、及び、ｄ）立体障害の活性水素基又はヒドロカルビル基又はヒド
ロカルボキシ基からなる群より選択される、非反応性のエンドキャップ部分を含む。
【００２５】
本発明のいくつかの実施形態において、第２の成分は第１の成分と混和する。
【００２６】
本発明の他の実施形態において、第２の成分は、ポリエーテル及びポリオールエステル
のブレンド物であり、この場合、ポリオールエステルは、多価アルコールと、Ｃ６〜Ｃ２
２酸（６個〜２２個の炭素原子を有する酸）との合成エステルである。好ましい多価アル
コールには、トリメチロールプロパン、ネオペンチルグリコール、ペンタエリトリトール
及び１，２，３−トリヒドロキシプロパノールの少なくとも１つが含まれる。
【表１】
2014196503.tif 000002
【００２７】
ポリエーテルと、再生可能な原料源（例えば、遺伝子改変された、又は、遺伝子改変さ
れていない、不飽和種子油又は不飽和植物油など）とを含む潤滑剤組成物の混和性を、目
視観察によって、室温（名目的には２５℃）において求める。混和性のブレンド物又は組
成物は、明確な相分離を伴わない透明な均一液体として現れる。
【００２８】
本発明の潤滑剤ブレンド組成物は、好ましくは−１０℃以下である、より好ましくは−
１５℃以下である、一層より好ましくは−２０℃以下である、さらにより好ましくは−２
５℃以下である、最も好ましくは−２７℃以下である流動点（例えば、油が流動しなくな
る温度）を有する。表現「以下（or less）」は、温度においてより低いことを意味する
。例えば、−１５℃は−１０℃未満である。
【００２９】
植物油、特に、高いモノ不飽和含有量を有する植物油は、低い温度で固くなる傾向があ
る。これは、ハチミツ又は廃糖蜜がそのような低い温度（例えば、−１０℃）で固くなる
ことに似ている。
【００３０】
流動点降下剤は、流動点降下剤を有しない潤滑剤ブレンド組成物の流動点よりも低い温
度における潤滑剤ブレンド組成物の流れを可能にする。低い流動点（例えば、−２５℃未
満（＜−２５℃）の低い流動点）を提供する潤滑剤は、低温気候で操作する必要がある設
備において有用性が見出される。一般的な流動点降下剤には、ポリメタクリレート、スチ
レン／無水マレイン酸コポリマー、ワックスアルキル化ナフタレンポリマー、ワックスア
ルキル化フェノールポリマー及び塩素化ポリマーが含まれる。例えば、米国特許第５，４
５１，３３４号及び米国特許第５，４１３，７２５号を参照されたい。本発明の潤滑剤ブ
レンド組成物は、好ましくは、約２ｗｔ％以下（好ましくは１ｗｔ％以下）である量の流
動点降下剤を含む（それぞれのｗｔ％が組成物総重量（流動点降下剤を含む）に基づく）
。当業者はまた、組成物総重量（流動点降下剤を含む）に基づいて約２重量パーセント（
２ｗｔ％）を超える流動点降下剤の量は、典型的には、流動点における最小限のさらなる
改善をもたらし、しかし、実際には組成物の費用を増大させることを認識している。植物
油系潤滑剤のための好ましい流動点降下剤がポリアクリレートである（例えば、Ｌｕｂｒ
ｉｚｏｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから市販されているＬ７６７１Ａ）。
【００３１】
流動点降下剤に加えて、本発明の潤滑剤ブレンド組成物は、任意に、しかし、好ましく
は、安定剤（例えば、酸化防止剤）、腐食防止剤、乳化破壊剤及び摩耗防止添加剤の少な
くとも１つを含む添加剤パッケージを含む。添加剤パッケージは、典型的には、添加剤パ
ッケージが存在しないことを除いて同一の組成物と比較して、耐酸化性、熱安定性、防錆
性能、極圧耐摩耗性能、消泡特性、脱泡性及びろ過の１つ又はそれ以上における改善を提
供する。特に好適な添加剤パッケージが、Ｌｕｂｒｉｚｏｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎか
らＬ５１８６Ｂの取引名称で入手可能である。
【００３２】
本発明の潤滑剤ブレンド組成物は１つ又はそれ以上の添加剤を含むことができ、それで
もなお、費用効果的で、高性能で、容易に生分解可能である産業用油（例えば、高性能な
油圧液又はエンジン潤滑剤など）としての使用のために依然として好適である。典型的に
は、添加剤は、潤滑剤ブレンド組成物総重量に基づいて、合計で約０．００１ｗｔ％〜約
２０ｗｔ％になる量で存在する。例えば、酸化防止剤、消泡添加剤、摩耗防止添加剤、腐
食防止剤、分散剤、界面活性剤及び酸中和剤、又は、これらの組合せを含むディーゼルエ
ンジン用のトランスミッション液を作製することができる。油圧油配合物は、酸化防止剤
、防錆添加剤、摩耗防止添加剤、流動点降下剤、粘度指数改善剤及び消泡添加剤、又は、
これらの組合せを含むことができる。具体的な油配合物は、油の最終的用途に依存して変
化する；特定の用途のための具体的な配合物の好適性を、標準的な技術を使用して評価す
ることができる。
【００３３】
典型的な酸化防止剤には、芳香族アミン、フェノール系化合物、イオウ又はセレンを含
有する化合物、ジチオホスフェート、硫化ポリアルケン及びトコフェロール系化合物があ
る。酸化防止剤は、好ましくは、フェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、又は、
フェノール系酸化防止剤及びアミン系酸化防止剤の混合物からなる群より選択される。酸
化防止剤は、より好ましくは、少なくとも２２０の分子量（Ｍｗ）を有するフェノール系
酸化防止剤である（例えば、ブチル化ヒドロキシトルエン、すなわち、ＢＨＴ）。ヒンダ
ードフェノール系化合物が特に有用であり、これには、例えば、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−
ブチル−ｐ−クレゾール（ＤＢＰＣ）、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノン（ＴＢＨＱ）、シ
クロヘキシルフェノール及びｐ−フェニルフェノールが含まれる。アミン型酸化防止剤の
例には、フェニルアミン、ナフチルアミン、アルキル化ジフェニルアミン及び非対称ジフ
ェニルヒドラジンが含まれる。亜鉛ジチオホスフェート、金属ジチオカルバメート、フェ
ノールスルフィド、金属フェノールスルフィド、金属サリチレート、ホスホ硫化脂肪及び
ホスホ硫化オレフィン、硫化オレフィン、硫化脂肪及び硫化脂肪誘導体、硫化パラフィン
、硫化カルボン酸、ジサリチラール−１，２−プロパンジアミン、２，４−ビス（アルキ
ルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール及びジラウリルセレニドが、有用な酸化防止剤
の例である。Ｌｕｂｒｉｚｏｌ製造物＃１２１０５６Ｆ（Ｗｉｃｋｌｉｆｆｅ、Ｏｈｉｏ
）は、特に有用である、酸化防止剤の混合物を提供する。酸化防止剤は典型的には約０．
００１ｗｔ％〜約１０ｗｔ％の量で存在し、好ましくは０．５ｗｔ％〜１０ｗｔ％の量で
存在する（それぞれの場合において、潤滑剤ブレンド組成物の総重量に基づく）。具体的
な実施形態において、潤滑剤ブレンド組成物の総重量に基づいて、０．０１ｗｔ％〜３ｗ
ｔ％の酸化防止剤、より好ましくは０．５ｗｔ％〜２ｗｔ％の酸化防止剤が、本発明の潤
滑剤ブレンド組成物に加えられる。さらなる酸化防止剤の記載については、米国特許第５
，４５１，３３４号及び米国特許第５，７７３，３９１号を参照されたい。
【００３４】
錆防止剤は表面を錆から保護し、これには、アルキルコハク酸型有機酸及びその誘導体
、アルキルチオ酢酸及びその誘導体、有機アミン及びアルカノールアミン、有機ホスフェ
ート、イミダゾリン系化合物、多価アルコール、ならびに、スルホン酸ナトリウム及びス
ルホン酸カルシウムが含まれる。
【００３５】
摩耗防止添加剤は金属に吸着し、金属―金属の接触を低下させる薄膜をもたらす。一般
に、摩耗防止添加剤には、例えば、亜鉛ジアルキルジチオホスフェート、トリクレシルホ
スフェート、ジドデシルホスファイト、硫化マッコウクジラ油、硫化テルペン及び亜鉛ジ
アルキルジチオカルバメートが含まれ、摩耗防止添加剤は、潤滑剤ブレンド組成物総重量
に基づいて約０．０５ｗｔ％〜約４．５ｗｔ％の量で使用される。好ましい市販されてい
る摩耗防止添加剤には、ＲＴ  ＶａｎｄｅｒｂｉｌｔによってＶＡＮＬＵＢＥ（商標）７
６１１Ｍの商品名で販売される有機イオウ・リン化合物、脂肪族リン酸エステルのアミン
塩（例えば、ＮＡＬＵＢＥ（商標）ＡＷ６１１０、Ｋｉｎｇ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ）、
イオウ−リン−窒素化合物（例えば、ＮＡＬＵＢＥ（商標）ＡＷ６３１０（Ｋｉｎｇ  Ｉ
ｎｄｕｓｔｒｉｅｓ）など）、リン−イオウ化合物（例えば、ＮＡＬＵＢＥ（商標）ＡＷ
６３３０（Ｋｉｎｇ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ）など）、アミンホスフェート、複素環式誘
導体（例えば、ＮＡＬＵＢＥ（商標）ＡＷ６２２０（Ｋｉｎｇ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ）
など）、トリフェニルホスホロチオネート（ＩＲＧＡＬＵＢＥ（商標）ＴＰＰＴ、Ｃｉｂ
ａ）、芳香族グリセリド（７０ｗｔ％〜８０ｗｔ％）及び石油溶媒（３０ｗｔ％〜２０ｗ
ｔ％）の組合せ（ＩＲＧＡＬＵＢＥ（商標）Ｆ１０Ａ、Ｃｉｂａ）、アミンと、Ｃ２２〜
Ｃ１４分岐アルキルのモノヘキシルホスフェート及びジヘキシルホスフェートとの組合せ
（ＩＲＧＡＬＵＢＥ（商標）３４９、Ｃｉｂａ）、アルキルジチオチアゾール及び３−［
［ビス（１−メチルエトキシ）ホスフィノチオイル］チオ］プロパン酸エチルエステルの
組合せ（ＩＲＧＡＬＵＢＥ（商標）６３、Ｃｉｂａ）、ホスフェート誘導体の混合物（Ｉ
ＲＧＡＬＵＢＥ（商標）２３２、Ｃｉｂａ）、ならびに、ジチオホスフェート（ＩＲＧＡ
ＬＵＢＥ（商標）３５３、Ｃｉｂａ）が含まれる。摩耗防止添加剤は、好ましくは摩耗軽
減量で存在するアミンホスフェートである。摩耗軽減量は、好ましくは、０．０５ｗｔ％
〜３ｗｔ％の範囲内である（それぞれの重量百分率が組成物総重量に基づく）。一部の摩
耗防止添加剤（例えば、ＮＡＬＵＢＥ（商標）ＡＷ６１１０、Ｋｉｎｇ  Ｉｎｄｕｓｔｒ
ｉｅｓ）はまた、一定量の第一鉄金属腐食防止をそのような量でもたらす。
【００３６】
腐食防止剤には、ジチオホスフェート（特に、亜鉛ジチオホスフェート）、金属スルホ
ネート、金属フェネートスルフィド、脂肪酸及びそのアミン塩又はアルカノールアミン塩
、酸ホスフェートエステル、ならびに、アルキルコハク酸が含まれる。腐食防止剤は好ま
しくは、ジノニルナフタレンスルホン酸のナトリウム塩である。後者のナトリウム塩は好
ましくは腐食防止量で存在し、より好ましくは、０．０５ｗｔ％〜１ｗｔ％の範囲内の量
で存在する（それぞれの重量百分率が組成物総重量に基づく）。
【００３７】
油圧液内への水の侵入は、油圧液を使用する際に経験する一般的な問題である。水は、
油圧液の近くで使用される水系潤滑剤、及び、凝縮からの水を含めて、様々な起源に由来
し得る。油圧油における水の存在は時には、エマルションの形成を引き起こし得る。エマ
ルションは多くの場合、低下したポンプ効率及びキャビテーションの原因となり得るより
大きい圧縮性を有する。油圧油における水の侵入はまた、加速された第一鉄腐食を引き起
こし得る。当業者は、解乳化剤が、水を油圧液から分離し、それにより、水が、油圧液を
使用する系から、又は、油圧液を移動させる系から排出されることを可能にするために使
用され得ることを理解している。例示的な解乳化剤には、ポリオキシエチレンアルキルフ
ェノール、そのスルホネート及びナトリウムスルホネート、ポリアミン、ジエポキシド、
エチレンオキシド及びプロピレンオキシドのブロックコポリマー及びリバースブロックコ
ポリマー、アルコキシル化フェノール及びアルコキシル化アルコール、アルコキシル化ア
ミン及びアルコキシル化酸が含まれる。
【００３８】
粘度指数を、例えば、ポリイソブチレン、ポリメタクリレート、ポリアクリレート、ビ
ニルアセテート、エチレンプロピレンコポリマー、スチレンイソプレンコポリマー、スチ
レンブタジエンコポリマー及びスチレンマレイン酸エステルコポリマーを加えることによ
って増大させることができる。
【００３９】
消泡添加剤は安定な表面泡の形成を低下させるか、又は、安定な表面泡の形成を防止し
、典型的には、潤滑剤ブレンド組成物総重量に基づいて約０．００００３ｗｔ％〜約０．
０５ｗｔ％の量で存在する。ポリメチルシロキサン、ポリメタクリレート、アルキレンジ
チオホスフェートの塩、アミルアクリレートテロマー及びポリ（２−エチルヘキシルアク
リレート−ｃｏ−エチルアクリレート）が、消泡添加剤の限定されない例である。
【００４０】
界面活性剤及び分散剤が、清浄化機能を果たす極性物質である。界面活性剤には、金属
スルホネート、金属サリチレート及び金属チオホスホナートが含まれる。分散剤には、ポ
リアミンスクシンイミド、ヒドロキシベンジルポリアミン、ポリアミンスクシンアミド、
ポリヒドロキシコハク酸エステル及びポリアミンアミドイミダゾリンが含まれる。
【００４１】
本発明の組成物は、好ましくは１２０を超える、より好ましくは１４０を超える、さら
により好ましくは１５０を超える、下記で詳述されるように求められる粘度指数又はＶＩ
を有する。４００を超えるＶＩは、公知であるが、希である。当業者は、ＶＩにより、潤
滑剤の粘度が温度とともにどのように変化するかが示されることを認識している。例えば
、低いＶＩ（例えば、１００）は、流体が、広範囲の温度（例えば、２０℃〜１００℃な
ど）にわたって作動する１つの設備を潤滑するために使用されるとき、流体の粘度が相当
に変化することを示唆する。当業者はまた、ＶＩが増大するにつれ、潤滑剤の性能もまた
、改善する傾向があることを認識している。そのような認識に基づいて、当業者は、より
低いＶＩ値（例えば、１００）よりも、より大きいＶＩ値（例えば、１５０）を好む。比
較のために、典型的な潤滑剤のＶＩ範囲は下記の通りである。鉱油＝９５〜１０５；ポリ
αオレフィン＝１２０〜１４０；合成エステル＝１２０〜２００；及び、ポリアルキレン
グリコール＝１７０〜３００。
【００４２】
分析手順
４０℃及び１００℃での動粘度（センチストークス（ｃＳｔ）及びそのメートル法換算
値（平方ミリメートル／秒（ｍｍ２／秒）又は１×１０−６平方メートル／秒のどちらか
）の単位で）を、Ｓｔａｂｉｎｇｅｒ粘度計を、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｆ
ｏｒ  Ｔｅｓｔｉｎｇ  ａｎｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ（ＡＳＴＭ）Ｄ７０４２に従って使
用して求める。動粘度を使用して、ＶＩを、ＡＳＴＭ  Ｄ２２７０に従って計算する。
【００４３】
潤滑剤の流動点を、ＡＳＴＭ  Ｄ９７−８７に従って測定する。
【００４４】
「流動点フリーザー」を、サンプルを、−１０℃、−１５℃、−２０℃、−２５℃及び
−２８℃の温度でそれぞれ、フリーザーボックスに数日間入れることによって測定する。
【００４５】
熱重量分析（ＴＧＡ）を使用して、潤滑剤物質の熱酸化安定性を評価する。ＴＧＡ評価
では、潤滑剤サンプルを気流中において１０℃／分の速度で加熱すること、及び、潤滑剤
の重量減少を、２パーセント（２％）の重量減少、５％の重量減少及び５０％の重量減少
について温度に対して記録することが含まれる。
【００４６】
動摩擦係数を、スチールプレート及び振動するスチール球を含むＯｐｔｉｍｏｌ  ＳＲ
Ｖ（Schwingungen Reibung Verschliess）摩擦装置を使用して測定する。３滴の候補潤滑
剤液をプレートに置き、球をプレートの上に置き、しかし、球は３滴の候補液の中に配置
される。１時間の試験時間にわたって、２００ニュートン（Ｎ）の荷重を球に対して、ま
た、直角にプレートに対して加え、５０ヘルツの（プレート上の球の）振動周波数及び１
ミリメートル（１ｍｍ）の振動距離を使用する。ＳＲＶ摩擦係数（ｆｃ）を３０℃で求め
る。
【００４７】
Ｖｉｃｋｅｒｓ  Ｖａｎｅ  Ｖ−１０４Ｃポンプ、及び、ＡＳＴＭ  Ｄ−７０４３の変
法を使用して、油圧液の潜在的潤滑特性を評価する。この変法のために、ＡＳＴＭ  Ｄ−
７０４３に従う５ガロンの受器ではなく、むしろ、１ガロンの受器を使用し、また、それ
ぞれの試験操作に続く包括的清浄化手順を実行して、１回の試験操作から次の試験操作ま
での汚染を効果的に除く。包括的清浄化手順において、装置を分解し、分解した部品を掃
除し、装置を再び組み立て、これにより、摩耗した部品を必要に応じて取り替える。摩耗
試験を、２０００ｐｓｉｇ（１４ＭＰａ）の圧力、１２００回転／分（ｒｐｍ）の回転速
度、６５℃の全体的流体温度、及び、１００時間の試験期間で行う。ポンプのベーン及び
リングの重量減少を求め、それぞれの試験操作について試験期間中の総重量減少としての
総合重量を報告する。総重量減少は好ましくは１００ミリグラム（ｍｇ）未満であり、よ
り好ましくは５０ｍｇ未満である。
【００４８】
ＡＳＴＭ  Ｄ２８９３の変更法を使用して、熱酸化安定性を測定する。この変更法にお
いて、３００ｍｌの潤滑剤を、１２１℃の設定点温度に、銅及び鉄の金属コイルを含有す
るホウケイ酸ガラス管において加熱する。乾燥空気を３５ｍｌ／分の一定した速度で潤滑
剤の中に通す。潤滑剤の動粘度（ＫＶ）を、ＡＳＴＭ  Ｄ７０４２において概略される手
順を使用して３日毎〜４日毎に測定する。安定性試験を、潤滑剤のＫＶが流体のＫＶ１の
１．５倍を超えるときに終了する。
【実施例】
【００４９】
下記の実施例は本発明を例示するが、本発明を限定しない。すべての部及び百分率は、
別途述べられる場合を除き、重量に基づく。すべての温度は℃である。本発明の実施例（
Ｅｘ）はアラビア数字によって示され、比較例（ＣＥ）は大文字のアルファベット文字に
よって示される。本明細書中で別途述べられる場合を除き、「室温」及び「周囲温度」は
名目的には２５℃である。
【００５０】
実施例１ならびに比較例Ａ及び比較例Ｂ
２００ｍｌの容器において、７１グラム（ｇ）の高オレイン酸カノーラ油（ＮＡＴＲＥ
ＯＮ（商標）カノーラ油、これは、Ｄｏｗ  ＡｇｒｏＳｃｉｅｎｃｅから市販されている
）、２ｇの添加剤パッケージ（Ｌ５１６８Ｂ、Ｌｕｂｒｉｚｏｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏ
ｎ）、２ｇの流動点降下剤（Ｌ７６７１Ａ、Ｌｕｂｒｉｚｏｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
）、ならびに、混和性であり、かつ、ポリエーテル又はポリオールエステル、高オレイン
酸植物油及び添加剤（流動点降下剤及び添加剤パッケージ）の総合重量に基づいて２５ｗ
ｔ％のポリエーテル又はポリオールエステル（どちらであっても適切である）の含有量を
有する潤滑剤ブレンド組成物を提供するために十分な量のポリエーテル（実施例１につい
てはＳＹＮＡＬＯＸ  １００−３０Ｂ）、又は、比較例Ａについてはポリオールエステル
−１（ＥＤＥＮＯＲ（商標）ＴＭＴＣ、Ｃｏｇｎｉｓ）、又は、比較例Ｂについてはポリ
オールエステル−２（ＰＲＩＯＬＵＢＥ（商標）１４２６、Ｕｎｉｑｕｅｍａ）を、撹拌
子棒を用いて混合することによって合わせる。得られる潤滑剤ブレンド組成物を分析試験
に供する。試験結果が下記の表２にまとめられる。
【表２】
2014196503.tif 000003
【００５１】
比較のために、２重量部（ｐｂｗ）（正味の高オレイン酸種子油の１００ｐｂｗあたり
）のＬ５１８６Ｂ添加剤パッケージとの組合せでの正味の高オレイン酸カノーラ油（ＮＡ
ＴＲＥＯＮカノーラ油）は、−２２℃未満の流動点、−１０℃未満の流動点フリーザー（
既に固体）、３７．６ｍｍ２／ｓの４０℃での粘度、８．３４ｍｍ２／ｓの１００℃での
粘度、２０７のＶＩ、及び、０．１００のＳＲＶ  ｆｃを有する。２ｐｂｗのＬ５１８６
Ｂ添加剤パッケージ及び２ｐｂｗのＬ７６７１Ａ流動点降下剤（それぞれの場合、正味の
高オレイン酸カノーラ油の１００ｐｂｗあたり）との組合せでの正味の高オレイン酸種子
油は、−２６℃の流動点、−２５℃の流動点フリーザー（既に固体）、４６．１ｍｍ２／
ｓの４０℃での粘度、１０．２ｍｍ２／ｓの１００℃での粘度、２１８のＶＩ、及び、０
．０９６のＳＲＶ  ｆｃを有する。
【００５２】
実施例２ならびに比較例Ｃ及び比較例Ｄ
実施例１、比較例Ａ及び比較例Ｂを繰り返し、しかし、ポリエーテル又はポリオールエ
ステルのそれぞれの量を増大させて、潤滑剤ブレンド組成物が、どちらであっても適切で
ある４０ｗｔ％のポリエーテル又はポリオールエステルを含有するようにする。得られる
潤滑剤ブレンド組成物を、実施例１、比較例Ａ及び比較例Ｂの場合のように分析試験に供
する。試験結果が下記の表３にまとめられる。
【表３】
2014196503.tif 000004
【００５３】
実施例３
実施例１を繰り返し、しかし、２０ｗｔ％の、実施例１の場合と同じポリエーテル、及
び、２０ｗｔ％の、比較例Ｂの場合と同じポリオールエステルを、５６ｗｔ％の高オレイ
ン酸種子油、２ｗｔ％の、実施例１の場合と同じ添加剤パッケージ、及び、２ｗｔ％の、
実施例１の場合と同じ流動点降下剤との併用で使用して（それぞれの重量パーセントが、
ポリエーテル、ポリオールエステル及び種子油の総合重量に基づく）、潤滑剤ブレンド組
成物を調製する。得られる潤滑剤ブレンド組成物を実施例１の場合のように分析試験に供
する。試験結果が下記の表４にまとめられる。
【表４】
2014196503.tif 000005
【００５４】
表２、表３及び表４におけるデータは、いくつかの点を例示する。第１に、本発明を代
表し、高オレイン酸種子油（例えば、ＮＡＴＲＥＯＮ（商標）高オレイン酸カノーラ油）
及びポリエーテル（種子油及びポリエーテルの総合重量に基づいて２５ｗｔ％〜４０ｗｔ
％）に基づく潤滑剤ブレンド組成物は、室温（名目的には２５℃）において安定かつ均一
な液体である。第２に、前記の量での共流体（例えば、ポリエーテルなど）の使用は、種
子油（特に、高オレイン酸種子油）の低温特性（例えば、流動点）を、粘度又は摩擦係数
の観点から、そのような種子油の性能に悪影響を及ぼすことなく改善する。これらの試験
条件のもとでの０．１２未満の摩擦係数は、低く、かつ、好都合であると見なされる。第
３に、流動点降下剤を本発明の潤滑剤ブレンド組成物に含むことにより、低温特性（例え
ば、流動点）が改善される。第４に、データ、特に低温安定性、粘度及びＳＲＶ摩擦係数
のデータは、本発明の潤滑剤ブレンド組成物が、例えば、油圧油又は油圧液として、動力
伝達適用において潜在的有用性を有することを示唆している。第５に、実施例３の場合の
ように、ポリエーテルだけでなく、ポリオールエステルを含有する組成物は、表４に示さ
れる特性に関して非常に満足できる結果を提供する。比較例Ａ及び比較例Ｂは、実施例１
と比較して、また、比較例Ｃ及び比較例Ｄは、実施例２と比較して、ポリエーテルが種子
油と良好に混合し、種子油及び市販のポリオールエステルのブレンド物を用いて達成され
る特性と匹敵する特性を与えることを明らかにする。言い換えれば、ポリエーテルは効果
的に、実施例１及び実施例２の場合のようにポリオールエステルのすべての代わりになる
か、または、実施例３の場合のようにポリオールエステルのほんの一部の代わりになる。
種子油、ポリエーテル及び必要に応じて使用されるポリオールエステルを含む本発明の組
成物は、粘度又は摩擦係数の特性を損なうことなく、望ましい低温特性を有する潤滑剤材
料として機能する。
【００５５】
実施例４から実施例６及び比較例Ｅから比較例Ｏ
２０リットル（Ｌ）の容器において、基油ブレンド物を、６０００ｇの、実施例１で使
用されたのと同じ高オレイン酸カノーラ油、１５００ｇの、平均分子量が７４０であるブ
タノール開始型プロポキシラート（ＵＣＯＮ（商標）ＬＢ１６５、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈ
ｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）（ＰＰＯ−１）、及び、２５００ｇの、平均分子量が１
０２０であるブタノール開始型プロポキシレート（ＵＣＯＮ（商標）ＬＢ２８５、Ｔｈｅ
Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）（ＰＰＯ−２）を合わせて撹拌すること
によって調製する。この基油ブレンド物は、高オレイン酸カノーラ油対総ブタノール開始
型プロポキシレートの重量比が６０／４０である。
【００５６】
いくつかの異なる酸化防止剤を、下記の表５に示されるように一定量の酸化防止剤を一
定のアリコート量の基油ブレンド物と合わせることによって、酸化防止剤が十分な酸化安
定性を基油に与えて、初期ＫＶ（ＫＶ１）と、１３日後のＫＶ（ＫＶ１３）との間での動
粘度（ＫＶ）における５０％未満の増大をもたらすかどうかを明らかにするために評価す
る。酸化防止剤は下記の１つ又はそれ以上である。ＡＯ−Ａ、チオジエチレンビス［３−
（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（ＩＲＧ
ＡＮＯＸ（商標）Ｌ１１５、Ｃｉｂａ）；ＡＯ−Ｂ、Ｎ−フェニル−ａｒ−（１，１，３
，３−テトラメチルブチル）−１−ナフタレン（ＩＲＧＡＮＯＸ  Ｌ０６、Ｃｉｂａ）；
ＡＯ−Ｃ、ペンタエリトリトールテトラキス（３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４
−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）（ＩＲＧＡＮＯＸ  Ｌ１０１、Ｃｉｂａ）；Ａ
Ｏ−Ｄ、Ｎ−フェニルベンゼンアミンと、２，４，４−トリメチルペンテン及び２−メチ
ルプロペンとの反応生成物（ＶＡＮＬＵＢＥ（商標）９６１、Ｒ．Ｔ．Ｖａｎｄｅｒｂｉ
ｌｔ）；ＡＯ−Ｅ、Ｎ−フェニルベンゼンアミンと、２，４，４−トリメチルペンテンと
の反応生成物（ＶＡＮＬＵＢＥ  ８１、Ｒ．Ｔ．Ｖａｎｄｅｒｂｉｌｔ）；ＡＯ−Ｆ、３
，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシベンゼンプロパン酸のアルキル
エステル（ＮＡＬＵＢＥ（商標）ＡＯ−２４２、Ｋｉｎｇ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ）；及
びＡＯ−Ｇ、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロケイ皮酸のＣ７〜Ｃ
９分枝アルキルエステルのブレンド物（ＩＲＧＡＮＯＸ  Ｌ１３５、Ｃｉｂａ）。表５に
おけるすべての量は、基油ブレンド物及び酸化防止剤の総合重量に基づいてｗｔ％によっ
て表される。
【００５７】
酸化防止剤／基油ブレンド物の組合せを、最初に、また、表６に示されるような期間の
後の両方で、４０℃での動粘度試験に供する。表６はまた、（ｍｍ２／秒での）動粘度試
験の結果を含む。ＫＶ試験を、データが、粘度における５０％を超える増大を示すか、又
は、より短い期間にわたる粘度における顕著な増大に基づいて、１１日でのＫＶ試験が５
０％を超えることを示唆する場合には１１日未満で中止する。１ｍｍ／秒２は１ｃＳｔに
等しいことに留意されたい。
【表５】
2014196503.tif 000006
【表６】
2014196503.tif 000007
【００５８】
表６に示されるデータは、酸化防止剤ＡＯ−Ａ及び酸化防止剤ＡＯ−Ｃがともに、酸化
防止剤及び基油の総合重量に基づいて１ｗｔ％の量で使用されたとき、１１日後における
１０％未満の粘度増大をもたらし、一方、ＡＯ−Ａのみが、酸化防止剤及び基油の総合重
量に基づいて０．５ｗｔ％の量で使用されたとき、１１日後における５０％未満の粘度増
大をもたらすことを示唆する。
【００５９】
実施例７から実施例２１及び比較例Ｐ
上記の実施例４の場合と同じ手順を使用し、ＡＯ−Ａ及びＡＯ−ＢからＡＯ−Ｈの組合
せを下記の表７に示されるような量で評価する。通常の場合には腐食防止剤として分類さ
れるが、表７、表９及び表１１のために、ＡＯ−Ｈはジノニルナフタレンスルホン酸のナ
トリウム塩（ＮａＳｕｌ（商標）ＳＳ、Ｋｉｎｇ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ）である。下記
の表８は、動粘度（ＫＶ）の試験結果を、ＫＶ１だけでなく、様々な時間間隔について示
す。表８はまた、実施例６についてのデータを含む。
【表７】
2014196503.tif 000008
【表８】
2014196503.tif 000009
【００６０】
表８におけるデータは、１．５ｗｔ％の酸化防止剤総負荷量において、ＡＯ−ＢからＡ
Ｏ−Ｈのそれぞれが、１．５ｗｔ％のＡＯ−Ａ単独と比較して、１．０ｗｔ％のＡＯ−Ａ
との併用での０．５ｗｔ％の負荷量で加えられたとき、粘度増大における低下をもたらす
ことを示す。データはまた、２．０ｗｔ％の酸化防止剤総負荷量において、ＡＯ−Ｃ及び
ＡＯ−Ｆのみが、２．０ｗｔ％のＡＯ−Ａ単独と比較して、１．０ｗｔ％のＡＯ−Ａとの
併用での１．０ｗｔ％の負荷量で加えられたとき、粘度増大における低下をもたらすこと
を示す。ＡＯ−Ｂ、ＡＯ−Ｄ、ＡＯ−Ｅ及びＡＯ−Ｇの組合せについてのデータは、同様
に１．０ｗｔ％のＡＯ−Ａとの併用での１．０ｗｔ％の負荷量において、ＡＯ−Ｃ及びＡ
Ｏ−Ｆについてのデータほど良好ではないが、上記の表６に示されるような０．５ｗｔ％
の負荷量において、ＡＯ−Ｂ、ＡＯ−Ｄ、ＡＯ−Ｅ及びＡＯ−Ｇの単独と比較して、それ
でもなお改善をもたらしている。表８におけるデータはさらに、ＡＯ−Ａ単独の量を増大
することによりまた、粘度増大を低下させることに関して改善がもたらされることを示す
。１．５ｗｔ％のＡＯ−Ａ単独において、粘度増大の低下が、ＡＯ−ＢからＡＯ−Ｈのい
ずれかを伴うＡＯ−Ａの粘度増大の低下を超えている。２．０ｗｔ％のＡＯ−Ａ単独にお
いて、ＡＯ−Ａと、ＡＯ−Ｃ及びＡＯ−Ｆのいずれかとの組合せのみが、上記で記された
ように、粘度増大におけるより低い低下をもたらしている。ＡＯ−Ｈは、１．０ｗｔ％の
ＡＯ−Ａとの併用での０．５ｗｔ％の負荷量において完全に許容され得るが、１．０ｗｔ
％のＡＯ−Ａとの併用での１．０ｗｔ％のレベルで使用されたとき、満足できる結果をも
たらしていない。それぞれのｗｔ％が基油及び酸化防止剤の総合重量に基づく。
【００６１】
実施例２２から実施例３８及び比較例Ｑ
ＡＯ−Ｃを単独で、又は、別の酸化防止剤との併用でのどちらかで用いることを除いて
、実施例６で使用された手順と同じ手順を使用する。下記の表９はそれぞれの酸化防止剤
の量を示す。下記の表１０はＫＶデータを示す。表９及び表１０について、ＡＯ−Ｉは、
通常の場合には摩耗防止添加剤として分類されるアミンホスフェート（ＮＡＬＵＢＥ（商
標）６１１０、Ｋｉｎｇ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ）を表す。実施例６から実施例２１及び
比較例Ｐの場合と同様に、それぞれのｗｔ％が基油及び酸化防止剤の総合重量に基づく。
【表９】
2014196503.tif 000010
【表１０】
2014196503.tif 000011
【００６２】
表１０におけるデータは、ＡＯ−Ｃは単独で、１ｗｔ％、１．５ｗｔ％及び２ｗｔ％の
負荷量において、満足できる低い増大を、ＫＶ１とＫＶ１４との間でもたらし、１ｗｔ％
及び２ｗｔ％がＫＶ１４において１．５ｗｔ％よりも良好であり、しかし、より長い時間
間隔（例えば、ＫＶ２２など）では、１．５ｗｔ％が１ｗｔ％よりも良好であり、２ｗｔ
％が１．５ｗｔ％よりも良好であることを示す。データはまた、ＡＯ−Ｃが、ＡＯ−Ａ、
ＡＯ−Ｂ及びＡＯ−ＤからＡＯ−Ｉのいずれかの０．５ｗｔ％との組合せで使用されたと
き、非常に満足できる低い増大を、ＫＶ１とＫＶ１４との間でもたらすことを示す。同じ
ことが、１ｗｔ％のＡＯ−Ｃとの併用での１ｗｔ％の負荷量において、ＡＯ−Ｉ以外の試
験されたすべての酸化防止剤について当てはまる。ＡＯ−Ａと、別の酸化防止剤との組合
せの場合と同様に、ＡＯ−Ｃと、１ｗｔ％の負荷量でのＡＯ−Ｈとの組合せは、粘度増大
に関して、１ｗｔ％のＡＯ−Ｃ及び０．５ｗｔ％のＡＯ−Ｈの組合せよりもはるかに悪い
。
【００６３】
実施例３９から実施例４７及び比較例Ｒ
１ｗｔ％のＡＯ−Ｃ及び０．５ｗｔ％のＡＯ−Ｉの組合せを単独で、又は、別の酸化防
止剤との併用でのどちらかで用いることを除いて、実施例６の場合と同じ手順を使用する
。下記の表１１はそれぞれの酸化防止剤の量を示す。表１２はＫＶデータを示す。実施例
６から実施例２１及び比較例Ｐの場合と同様に、それぞれのｗｔ％が基油及び酸化防止剤
の総合重量に基づく。
【表１１】
2014196503.tif 000012
【表１２】
2014196503.tif 000013
【００６４】
表１２におけるデータは、２ｗｔ％の酸化防止剤総負荷量において、実施例４６（ＡＯ
−Ｃ、ＡＯ−Ｉ及びＡＯ−Ｈの組合せ）のみが、ＫＶ１とＫＶ１４との間での粘度増大に
関してだけでなく、ＫＶ１とＫＶ４８との間での粘度増大に関しても非常に優れた結果を
もたらすことを示す。他の組合せ（例えば、実施例４１、実施例４２、実施例４３、実施
例４４、実施例４５及び実施例４７）が、ＫＶ１４において実施例４０（ＡＯ−Ｃ及びＡ
Ｏ−Ｉのみの組合せ）ほど良好ではないが、より低いレベルの粘度増大をより長い時間（
例えば、ＫＶ２４など）で有することに関して、実施例４０を上回る改善を明らかにもた
らしている。
【００６５】
比較例Ｓから比較例Ｕ
４つの市販のバイオ油圧油についてのＫＶ試験を下記の表１１に示される時間間隔で行
う。比較例Ｓについての油は、Ｍｏｂｉｌ  ＥＡＬ２２４Ｈである（これはＥｘｘｏｎ／
Ｍｏｂｉｌから市販されている）。比較例Ｔについての油はＥｃｏ−ｈｙｄ（商標）４６
である（これはＦｕｃｈｓから市販されている）。比較例Ｕについての油はＰｌａｎｅｔ
Ｌｕｂｅ（商標）ＨｙｄｒｏＢｉｏ（商標）Ｓ−４６である（これはＣａｒｇｉｌｌから
市販されている）。比較例Ｖについての油はＰｌａｎｔｏｈｙｄ（商標）４０Ｎである（
これはＦｕｃｈｓから市販されている）。
【表１３】
2014196503.tif 000014
【００６６】
表１３におけるデータを、表６、表８、表１０及び表１２のいずれかのデータと比較す
ることにより、植物油又は種子油、少なくとも１つのポリエーテル、及び、いくつかの添
加剤の組合せ（主として、酸化防止剤）を含む本発明の組成物は、比較例Ｓから比較例Ｖ
によって表される市販のものと比較して、例えば、１１日後及び１３日後での粘度増大を
最小限に抑えることに関して、非常に確固たる性能をもたらすことが示唆される。
【００６７】
実施例４８から実施例５１及び比較例Ｗから比較例ＡＣ
一連の潤滑剤ブレンド物を、下記の表１４に示されるような組成（すべての百分率が、
ブレンド物総重量に基づく重量百分率である）を用いることを除いて、実施例４及び実施
例４の場合と同じ基油成分（高オレイン酸カノーラ油又は「ＨＯＣＯ」、ＰＰＯ−１及び
ＰＰＯ−２）を繰り返すことによって比較例Ｘから比較例ＡＢ、及び、実施例４８から実
施例５１について調製する。加えて、潤滑剤ブレンド物の比較例Ｗを、０．７５ｗｔ％の
ＡＯ−Ｊ（アミン系酸化防止剤）（ＩＲＧＡＮＯＸ（商標）Ｌ５７、Ｃｉｂａ）を９９．
２５ｗｔ％の高オレイン酸含有植物油（ＴＲＩＳＵＮ（商標）８０、Ｄｏｗ  Ａｇｒｏｓ
ｃｉｅｎｃｅ）と混合することによって調製する（それぞれのｗｔ％が潤滑剤ブレンド物
総重量に基づく）。比較例ＡＣは比較例Ｓの市販のバイオ油圧油である。さらなる添加剤
には、ＡＯ−Ｋ（有機イオウ・リン化合物）（ＶＡＮＬＵＢＥ（商標）９６１１Ｍ、Ｒ．
Ｔ．Ｖａｎｄｅｒｂｉｌｔ）、ＡＯ−Ｌ（トリアゾール誘導体を含有する摩耗防止添加剤
）（ＮＡＬＵＢＥ（商標）ＡＷ６２２０、Ｋｉｎｇ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ）及びＡＯ−
Ｍ（無灰摩耗防止添加剤）（ＮＡＬＵＢＥ（商標）ＡＷ６３３０、Ｋｉｎｇ  Ｉｎｄｕｓ
ｔｒｉｅｓ）が含まれる。
【００６８】
潤滑剤ブレンド物及び潤滑剤を、ＫＶ試験（最初（ＫＶ１）、ならびに、２４時間の時
間間隔（ＫＶ２４）、４８時間の時間間隔（ＫＶ４８）、７２時間の時間間隔（ＫＶ７２
）及び１００時間の時間間隔（ＫＶ１００））及び摩耗試験に供する。リング及びベーン
に対する摩耗、同様にまた、摩耗総量が、ミリグラム（ｍｇ）で表される。下記の表１５
では、ＫＶ試験及び摩耗試験の結果がまとめられる。
【表１４】
2014196503.tif 000015
【表１５】
2014196503.tif 000016
【００６９】
表１５におけるデータは、耐摩耗性が１つの好ましい性能属性である本発明の実施形態
について、添付された特許請求の範囲内に含まれるいくつかの配合物、具体的には、実施
例４８から実施例５１の配合物が、比較例ＡＣの市販されているバイオ油圧潤滑剤の、低
いＫＶ増大と、望ましい耐摩耗性との組合せに近いか、又は、そのような組合せをさらに
改善さえする、低いＫＶ増大と、望ましい耐摩耗性との組合せをもたらすことを示す。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月30日(2014.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物油又は種子油である少なくとも１つの第１の成分と、ポリエーテル又はポリエーテル及びポリオールエステルのブレンドである少なくとも１つの第２の成分と、ポリオキシエチレンアルキルフェノール、そのスルホネート及びナトリウムスルホネート、ポリアミン、ジエポキシド、及びアルコキシル化アミンからなる群より選択される解乳化剤とを含み、第１の成分が１０重量パーセント超で、かつ最大で８５重量パーセントの量で存在し、かつ、第２の成分が少なくとも１５重量パーセントで、かつ９０重量パーセント未満の量で存在し（ただし、それぞれの重量パーセントは第１の成分及び第２の成分の総合重量に基づいており、また、合わされたとき、合計で１００ｗｔ％になる）、−１０℃以下のＡＳＴＭ  Ｄ９７−８７での流動点、１０ｍｍ２／ｓ〜１００ｍｍ２／ｓの範囲内である４０℃での粘度、２．４ｍｍ２／ｓ〜２０ｍｍ２／ｓの範囲内である１００℃での粘度、及び、３０〜２２５の範囲内である粘度指数を有し、
第２の成分のポリエーテルが、下記式Ｉのポリエーテルである：
Ｒ−［−Ｘ−（ＣＨ２−ＣＨ２Ｏ）ｎ（ＣｙＨ２ｙＯ）ｐ−Ｚ］ｍ    式Ｉ
式中、Ｒは水素であるか、あるいは、１個〜３０個の炭素を有するアルキル基又はアリール基であるかのどちらかである；
Ｘは酸素、イオウ又は窒素である；
ＣｙＨ２ｙＯ基はプロピレンオキシド基である；
Ｚは水素、又はＣ１〜３０ヒドロカルビル基若しくはＣ１〜３０ヒドロカルボキシル基である；
ｎ＋ｐの和は６から６０であり、ｎ及びｐは、ポリエーテルがＣＨ２−ＣＨ２Ｏ基を０ｗｔ％の量で含有し、かつ、ＣｙＨ２ｙＯ基を１００ｗｔ％の量で含有するように選択される（ただし、それぞれのｗｔ％はＣＨ２−ＣＨ２Ｏ基及びＣｙＨ２ｙＯ基の総合重量に基づく）；ｍは１〜８の範囲内である、
潤滑剤ブレンド組成物。
【請求項２】
０．０５重量パーセント〜３重量パーセントの範囲内である摩耗軽減量のアミンホスフェート（ただし、それぞれの重量百分率は組成物総重量に基づく）；フェノール系酸化防止剤及びアミン系酸化防止剤からなる群より選択される少なくとも１つであり、０．５重量パーセント〜１０重量パーセントの範囲内の総量で存在する酸化防止剤（ただし、それぞれの重量百分率は組成物総重量に基づく）；腐食防止量の、ジノニルナフタレンスルホン酸のナトリウム塩又はジノニルナフタレンスルホン酸のカルシウム塩；及び／又は０重量パーセント超〜２重量パーセントの範囲内の量の流動点降下剤（ただし、それぞれの重量百分率は組成物総重量に基づく）をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記第１の成分が、第１の成分及び第２の成分の総合重量に基づいて１５重量パーセント〜８０重量パーセントの範囲内の量で存在する、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記ポリエーテルがポリアルキレングリコール又は修飾ポリアルキレングリコールであり、ただし、修飾ポリアルキレングリコールが、１個から、１個〜３０個までの炭素原子を含有するアルキル部分を有するアルキルエーテル、又は芳香族エーテルからなる群より選択される非反応性エンドキャップ部分を含むエンドキャップ化ポリアルキレングリコールである、請求項１から３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記第２の成分のポリオールエステルが、多価アルコールと、Ｃ６〜Ｃ２２酸との合成エステルであり、ただし、多価アルコールが、トリメチロールプロパン、ネオペンチルグリコール、ペンタエリトリトール、ジペンタエリトリトール及び１，２，３−トリヒドロキシプロパノールの少なくとも１つである、請求項１から４のいずれか一項に記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
表１５におけるデータは、耐摩耗性が１つの好ましい性能属性である本発明の実施形態について、添付された特許請求の範囲内に含まれるいくつかの配合物、具体的には、実施例４８から実施例５１の配合物が、比較例ＡＣの市販されているバイオ油圧潤滑剤の、低いＫＶ増大と、望ましい耐摩耗性との組合せに近いか、又は、そのような組合せをさらに改善さえする、低いＫＶ増大と、望ましい耐摩耗性との組合せをもたらすことを示す。
［１］  植物油又は種子油である少なくとも１つの第１の成分と、ポリエーテルである少なくとも１つの第２の成分とを含み、第１の成分が１０重量パーセント超の量で存在し、かつ、第２の成分が９０重量パーセント未満の量で存在し（ただし、それぞれの重量パーセントは第１の成分及び第２の成分の総合重量に基づいており、また、合わされたとき、合計で１００ｗｔ％になる）、−１０℃以下のＡＳＴＭ  Ｄ９７−８７での流動点、１０ｍｍ２／ｓ〜１００ｍｍ２／ｓの範囲内である４０℃での粘度、２．４ｍｍ２／ｓ〜２０ｍｍ２／ｓの範囲内である１００℃での粘度、及び、３０〜２２５の範囲内である粘度指数を有する、潤滑剤ブレンド組成物。
［２］  ０．０５重量パーセント〜３重量パーセントの範囲内である摩耗軽減量のアミンホスフェートをさらに含む（ただし、それぞれの重量百分率は組成物総重量に基づく）、上記［１］に記載の組成物。
［３］  フェノール系酸化防止剤及びアミン系酸化防止剤からなる群より選択される少なくとも１つの酸化防止剤をさらに含み、酸化防止剤が０．５重量パーセント〜１０重量パーセントの範囲内の総量で存在する（ただし、それぞれの重量百分率は組成物総重量に基づく）、上記［１］又は［２］に記載の組成物。
［４］  少なくとも１つの酸化防止剤が、少なくとも２２０ｇ／モルの分子量を有するフェノール系酸化防止剤である、上記［３］に記載の組成物。
［５］  腐食防止量の、ジノニルナフタレンスルホン酸のナトリウム塩又はジノニルナフタレンスルホン酸のカルシウム塩をさらに含む、上記［１］から［４］のいずれか一項に記載の組成物。
［６］  解乳化剤をさらに含む、上記［５］に記載の組成物。
［７］  前記解乳化剤が、ポリオキシエチレンアルキルフェノール、そのスルホネート及びナトリウムスルホネート、ポリアミン、ジエポキシド、エチレンオキシド及びプロピレンオキシドのブロックコポリマー及びリバースブロックコポリマー、アルコキシル化フェノール及びアルコキシル化アルコール、アルコキシル化アミン及びアルコキシル化酸からなる群より選択される、上記［６］に記載の組成物。
［８］  前記第１の成分が、第１の成分及び第２の成分の総合重量に基づいて１５重量パーセント〜９５重量パーセントの範囲内の量で存在する、上記［１］から［７］のいずれか一項に記載の組成物。
［９］  前記第１の成分が、天然植物油、合成植物油及び高オレイン酸含有植物油の少なくとも１つであり、ただし、高オレイン酸油が、高オレイン酸カノーラ油、高オレイン酸ダイズ油、高オレイン酸ヒマワリ油及び高オレイン酸ベニバナ油からなる群より選択される、上記［１］から［８］のいずれか一項に記載の組成物。
［１０］  流動点降下剤を０重量パーセント超〜約２重量パーセントの範囲内の量でさらに含む（ただし、それぞれの重量百分率は組成物総重量に基づく）、上記［１］から［９］のいずれか一項に記載の組成物。
［１１］  前記ポリエーテルがポリアルキレングリコール又は修飾ポリアルキレングリコールであり、ただし、修飾ポリアルキレングリコールが、１個から、１個〜３０個までの炭素原子を含有するアルキル部分を有するアルキルエーテル、芳香族エーテル、エステル、及び、立体障害の活性水素基又はヒドロカルビル基又はヒドロカルボキシ基からなる群より選択される非反応性エンドキャップ部分を含むエンドキャップ化ポリアルキレングリコールである、上記［１］から［１０］のいずれか一項に記載の組成物。
［１２］  前記第２の成分がポリエーテル及びポリオールエステルのブレンド物であり、ただし、ポリオールエステルが、多価アルコールと、Ｃ６〜Ｃ２２酸との合成エステルであり、多価アルコールが、トリメチロールプロパン、ネオペンチルグリコール、ペンタエリトリトール、ジペンタエリトリトール及び１，２，３−トリヒドロキシプロパノールの少なくとも１つである、上記［１］から［１１］のいずれか一項に記載の組成物。
［１３］  ＡＳＴＭ  Ｄ７０４３に従って測定されたとき、１００ミリグラム未満の、Ｖｉｃｋｅｒｓ  Ｖａｎｅ  Ｖ１０４Ｃポンプ試験におけるリング及びベーンの総重量減少をもたらす、上記［１］から［１２］のいずれか一項に記載の組成物。
［１４］  リング及びベーンの総重量減少が５０ミリグラム以下である、上記［１３］に記載の組成物。
【外国語明細書】
2014196503000001.pdf