(57)【要約】【課題】長期間に亘り安定して、被検知部材の回転動作を検知可能であって、広いオン領域またはオフ領域を有するスイッチ装置を提供する。【解決手段】操作により接点間の接離動作が行われるスイッチ部５０と、被検知部材とともに回転する第１回転部材４１と、回転してスイッチ部５０を操作する第２回転部材４２と、第１回転部材４１の回転と第２回転部材４２の回転とを連動して動作可能とするとともに弾性変位可能な連動部材と、第２回転部材４２によるスイッチ部５０の操作が行われた後に第２回転部材４２の同方向への回転を止める回転止め部４５とを備え、連動部材は、回転止め部４５により第２回転部材４２の回転が止まった後、弾性変位によって第１回転部材４１の同方向への回転を許容する。【選択図】図８
2014135156.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作により接点間の接離動作が行われるスイッチ部と、被検知部材とともに回転する第１回転部材と、回転して前記スイッチ部を操作する第２回転部材と、前記第１回転部材の回転と前記第２回転部材の回転とを連動して動作可能とするとともに弾性変位可能な連動部材と、前記第２回転部材による前記スイッチ部の操作が行われた後に前記第２回転部材の同方向への回転を止める回転止め部とを備え、
前記連動部材は、前記回転止め部により前記第２回転部材の同方向への回転が止まった後、弾性変位によって前記第１回転部材の同方向への回転を許容することを特徴とするスイッチ装置。
【請求項２】
前記連動部材は、前記第１回転部材と前記第２回転部材との間に配置された捻りコイルばねであり、
前記第１回転部材と前記第２回転部材とは、それぞれ対向する面に第１係止部と第２係止部とを有し、前記捻りコイルばねの一端部が前記第１係止部に係止され、前記捻りコイルばねの他端部が前記第２係止部に係止されており、
前記被検知部材の回転可能な角度範囲に亘って、回転中心と前記第１係止部及び前記第２係止部のなす角度が所定の角度以上であることを特徴とする請求項１に記載のスイッチ装置。
【請求項３】
前記スイッチ部は、初期状態へ復帰させる復帰ばねを有しており、前記捻りコイルばねのばね力は前記復帰ばねのばね力よりも大きいものであることを特徴とする請求項２に記載のスイッチ装置。
【請求項４】
前記第１回転部材、前記第２回転部材、前記スイッチ部、前記回転止め部、及び前記連動部材を収納するケース部材を有し、前記ケース部材によって前記スイッチ部が防水防塵に保持されており、前記スイッチ部と前記回転止め部とは前記ケース部材に固定され、前記第１回転部材と前記第２回転部材とは、前記ケース部材に対して回転可能に支持されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のスイッチ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スイッチ装置に関し、特に、自動二輪車等の二輪車を支持するサイドスタンドの位置を検出するサイドスタンドの位置検出装置に適用するスイッチ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動二輪車等の二輪車には、駐停車中の転倒を防ぎ、自立させておくためのサイドスタンドが取り付けられている。運転者がサイドスタンドを格納位置にすることなく二輪車を走行させてしまうことを防止するため、多くの二輪車にはサイドスタンドの位置検出装置が使用されている。
【０００３】
サイドスタンドの位置検出装置においては、二輪車のサイドスタンドがスタンド位置と格納位置との間を移動する回転動作に伴って、内蔵されているスイッチ装置のオンまたはオフが切り替えられる。このため、回転動作の範囲に対してスイッチ装置が動作可能であるとともに、スタンド位置側と格納位置側のそれぞれの回転動作に対して、オンまたはオフが継続できるように広いオンまたはオフ領域を有するスイッチ装置が求められている。
【０００４】
特許文献１には、二輪車のサイドスタンドの位置検出装置が開示されている。図１２は、従来のサイドスタンドの位置検出装置１００を説明する斜視図である。図１２で示すように、サイドスタンドの位置検出装置１００において、ケース１０４内にその長手方向にローラ１０３を配設し、ローラ１０３の一端にプランジャ１０８が取り付けられる一方、他端にケース１０４との間で懸架されたばね１１０が取り付けられている。ケース１０４内には、固定接点１０７ａを有する基板１０７が配設され、ローラ１０３における固定接点１０７ａと対向する位置には可動接点１０５が形成されている。これにより、プランジャ１０８及びローラ１０３のスライド動作に伴って可動接点１０５が固定接点１０７ａと接続、離間され、その接離信号がコード１１１を通じて二輪車が搭載するＥＣＵに伝達される。この接離信号によって、サイドスタンドの位置（格納位置またはスタンド位置）を検出することができる。この態様によれば、カム部材１０２のカム面１０２ａとは異なる側面に当接している間は可動接点１０５が固定接点１０７ａと接続され、カム面１０２ａにプランジャ１０８が当接している回動範囲内において可動接点１０５が固定接点１０７ａと離間する。したがって、回動に伴う広い回転角度で、オン領域とオフ領域とを有することが可能である。
【０００５】
例えば、サイドスタンドの位置が格納位置にあるときをオン領域とすれば、二輪車を走行させることが可能であるが、停車時にサイドスタンドをスタンド位置に移動させたときにはオフ領域となって、走行に必要な車両制御の回路の一部が遮断される。この場合、オフ領域はカム面１０２ａの範囲内の一部（カム面１０２ａの中央付近）の角度範囲である。このオフ領域の範囲から、格納位置側にサイドスタンドの位置が移動（回動）したときにオン領域となり、所定の格納位置までの広い回転角度に亘ってオン領域を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３９７６２３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、カム部材１０２とプランジャ１０８との接触部がサイドスタンドの回転量に相当する広い回転角度に亘り、オン領域とオフ領域とのそれぞれの状態を保持するように当接摺動する。このため、プランジャ１０８には回転方向の好ましくない応力が加わって、スライド動作が不安定になる虞があった。さらに、長期間の使用によりカム面１０２ａ及びプランジャ１０８の接触部が摩耗してしまうと、オン領域とオフ領域との位置が変動してしまう虞があった。
【０００８】
本発明は、上述した課題を解決して、長期間に亘り安定して、被検知部材の回転動作を検知可能であって、広いオン領域またはオフ領域を有するスイッチ装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この課題を解決するために、本発明のスイッチ装置は、操作により接点間の接離動作が行われるスイッチ部と、被検知部材とともに回転する第１回転部材と、回転して前記スイッチ部を操作する第２回転部材と、前記第１回転部材の回転と前記第２回転部材の回転とを連動して動作可能とするとともに弾性変位可能な連動部材と、前記第２回転部材による前記スイッチ部の操作が行われた後に前記第２回転部材の同方向への回転を止める回転止め部とを備え、前記連動部材は、前記回転止め部により前記第２回転部材の同方向への回転が止まった後、弾性変位によって前記第１回転部材の同方向への回転を許容することを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、被検知部材とともに回転する第１回転部材の１方向への回転に伴い連動部材を介して第２回転部材が同方向に回動し、第２回転部材はスイッチ部を操作するとともに回転止め部に当接して、前記第１回転部材は連動部材の弾性変位によって同方向への回転を継続することが可能である。これにより、被検知部材の回転の途中からスイッチをオンまたはオフに切り換えることができ、被検知部材の広い回転範囲を二分割する広いオン領域またはオフ領域を確保することができる。また、スイッチ部を操作する第２回転部材は、スイッチ部の操作が行われた後に、同方向への回動を停止して、スイッチ部との間で摺動することが無いので、当接する接触部が摩耗することが無い。したがって、長期間に亘り安定して、被検知部材の回転動作を検知可能であって、広いオン領域またはオフ領域を有する。
【００１１】
本発明のスイッチ装置において、前記連動部材は、前記第１回転部材と前記第２回転部材との間に配置された捻りコイルばねであり、前記第１回転部材と前記第２回転部材とはそれぞれ対向する面に第１係止部と第２係止部とを有し、前記捻りコイルばねの一端部が前記第１係止部に係止され、前記捻りコイルばねの他端部が前記第２係止部に係止されており、前記前記被検知部材の回転可能な角度範囲に亘って、回転中心と前記第１係止部及び前記第２係止部のなす角度が所定の角度以上であることを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、連動部材は第１回転部材と第２回転部材との間に配置された捻りコイルばねであり、捻りコイルばねによって被検知部材が回転可能な所定の角度の範囲の中で第２回転部材の回動が停止した後も第１回転部材の同方向への回転を許容することができる。さらに、回転中心と前記第１係止部及び前記第２係止部のなす角度が所定の角度以上であり、第１係止部と第２係止部とが平面視で重ならないので、第１回転部材と第２回転部材との対向する間隔を狭めることができる。
【００１３】
本発明のスイッチ装置において、前記スイッチ部は、初期状態へ復帰させる復帰ばねを有しており、前記捻りコイルばねのばね力は前記復帰ばねのばね力よりも大きいものであることを特徴とする。
【００１４】
この構成によれば、捻りコイルばねのばね力がスイッチ部の復帰ばねのばね力よりも大きいとともに、適度な弾性変位が可能になっている。これにより、第２回転部材の回動によるスイッチ部の押圧時に、スイッチ部を確実に押し切ることができる。また、捻りコイルばねの弾性変位を利用しているので、長期間に亘り安定して、確実に動作する。
【００１５】
本発明のスイッチ装置において、前記第１回転部材、前記第２回転部材、前記スイッチ部、前記回転止め部、及び前記連動部材を収納するケース部材を有し、前記ケース部材によって前記スイッチ部が防水防塵に保持されており、前記スイッチ部と前記回転止め部とは前記ケース部材に固定され、前記第１回転部材と前記第２回転部材とは、前記ケース部材に対して回転可能に支持されていることを特徴とする。
【００１６】
この構成によれば、スイッチ部が防水防塵に保持されるようにケース部材に収納されて、スイッチ部と回転止め部とがケース部材に固定され、第１回転部材と第２回転部材とがケース部材に対して回転可能に配置されているので、スイッチ部が故障しない。また、スイッチ部及び回転止め部が安定して固定でき、且つ、第１回転部材及び第２回転部材が安定して回転可能である。このため、長期間に亘り安定して使用できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、長期間に亘り安定して、被検知部材の回転動作を検知可能であって、広いオン領域またはオフ領域を有するスイッチ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態のスイッチ装置を適用したサイドスタンド装置の取り付け例を示す説明図である。
【図２】スイッチ装置を取り付ける構造の説明図である。
【図３】第１実施形態のスイッチ装置を示す分解斜視図である。
【図４】第１実施形態のスイッチ装置を示す平面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線で切断したスイッチ装置の模式断面図である。
【図６】スイッチ部を説明する模式断面図であり、（ａ）は初期状態を示す模式図であり、（ｂ）は操作された状態を示す模式図である。
【図７】第１実施形態のスイッチ装置の動作を説明する初期状態の模式図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は正面図である。
【図８】第１実施形態のスイッチ装置の動作を説明する回動状態の模式図であり、（ａ）は第２回転部材がスイッチ部を操作した状態の平面図、（ｂ）は（ａ）の状態の側面図、（ｃ）は（ａ）の状態からさらに回転した状態の平面図、（ｄ）は（ｃ）の状態の側面図である。
【図９】第２実施形態のスイッチ装置を説明する模式断面図である。
【図１０】第２実施形態のスイッチ装置の動作を説明する初期状態の模式図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は正面図である。
【図１１】第２実施形態のスイッチ装置の変形例を説明する模式断面図である。
【図１２】従来のサイドスタンドの位置検出装置を説明する斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。なお、以下においては、本発明のスイッチ装置を自動二輪車のサイドスタンド装置に適用する場合について説明する。しかしながら、本実施形態のスイッチ装置の適用対象については、これに限定されるものではなく適宜変更が可能である。
【００２０】
［第１実施形態］
以下に第１実施形態におけるスイッチ装置１０について説明する。
【００２１】
図１および図２を参照して、本発明の第１実施形態のスイッチ装置１０を適用したサイドスタンド装置１の全体構成について説明する。図１は、本発明の第１実施形態のスイッチ装置１０を適用したサイドスタンド装置１の取り付けを示す説明図である。図２は、スイッチ装置１０を取り付ける構造の説明図である。
【００２２】
図１および図２に示すように、サイドスタンド装置１は、自動二輪車を駐車時に起立状態に支持するものであり、車体フレームに設けられたブラケット２と、ブラケット２に回動可能に取り付けられたサイドスタンドバー３と、ブラケット２に対するサイドスタンドバー３の回転動作を検知するスイッチ装置１０と、を備えて構成されている。サイドスタンドバー３は、停車時にはスタンド位置にあって、起立状態に支持する。また、走行時には、格納位置にあって、走行状態を妨げないように格納される。運転者がサイドスタンドを格納位置にすることなく二輪車を走行させてしまうことを防止するため、スイッチ装置１０によりサイドスタンドバー３がいずれの位置側にあるのかを検出している。すなわち、スイッチ装置１０がサイドスタンドの位置検出装置として使用されている。
【００２３】
ブラケット２は、板状部１１と、板状部１１を厚み方向に貫通して固定された貫通ピン１２とを有して構成されている。板状部１１は、サイドスタンドバー３を回動可能に軸支している。貫通ピン１２は、スイッチ装置１０を位置決めする位置決めピンとして機能する。
【００２４】
サイドスタンドバー３は、ピボットボルト４によりブラケット２に取り付けられ、ピボットボルト４を回転軸として地面に接地されるスタンド位置と地面に対して略水平な格納位置との間を回動可能に構成されている。サイドスタンドバー３の基端側は、板状部１１を挟み込むように二股に形成された一対の連結部１５、１６が設けられており、スイッチ装置１０に係合される係合孔１９が貫通形成されている。
【００２５】
ピボットボルト４は、一対の連結部１５、１６にブラケット２を挟み込んだ状態で、固定ナットにより固定される。これにより、サイドスタンドバー３は、ピボットボルト４と一体となってブラケット２に対して回動される。また、ピボットボルト４の頭部には、固定ボルト６が螺合されるネジ穴２２が形成されている。
【００２６】
固定ボルト６は、スイッチ装置１０を挿通してピボットボルト４に螺合された状態で締め付けられることで、スイッチ装置１０を脱落しないように固定する。固定ボルト６は、頭部に円形のフランジ部２７を有し、このフランジ部２７によりスイッチ装置１０が安定的に押圧される。
【００２７】
スイッチ装置１０は、サイドスタンドバー３がスタンド位置側または格納位置側のどちら側に位置するかを検出するものである。スイッチ装置１０のケース部材３１には、挟持部３４が形成されており、この挟持部３４で貫通ピン１２を挟み込むことによりスイッチ装置１０が位置決めされる。
【００２８】
次に、図３から図６を参照して、スイッチ装置１０の詳細構成について説明する。図３は、本実施形態のスイッチ装置１０を示す分解斜視図である。図４は、本実施形態のスイッチ装置１０を示す平面図である。図５は、図４のＶ−Ｖ線で切断したスイッチ装置１０の模式断面図である。図６は、スイッチ部５０を説明する模式断面図であり、（ａ）は初期状態を示す模式図であり、（ｂ）は操作された状態を示す模式図である。
【００２９】
本実施形態のスイッチ装置１０は、図３に示すように、第１回転部材４１と、第２回転部材４２と、第１回転部材４１と第２回転部材４２とによって両端が固定されている捻りコイルばね４３と、スイッチ部５０と、回転止め部４５と、が、ケース部材３１に収容されている。ケース部材３１に収容された第１回転部材４１は、その中空部に内挿部材４７が挿入され、ケース部材３１の両側から第１防護部材４８と第２防護部材４９とによって挟持される。
【００３０】
ケース部材３１は、合成樹脂で形成されており、図３に示すように、挟持部３４と配線部３５とが設けられている。配線部３５は防水コネクタであり、ケース部材３１に形成されている配線（図示しない）によってスイッチ部５０の接離信号を伝達するように接続されている。さらに、ケース部材３１は収容部を有し、図３に示すように、Ｚ２側からスイッチ部５０等が収容される。収容された各部品は、ケース部材３１とＺ１側の第１防護部材４８とＺ２側の第２防護部材４９とによって防水防塵に保持される。
【００３１】
第１防護部材４８は、合成樹脂で形成されており、図５に示すように、Ｚ１側でケース部材３１に第１回転部材４１を位置決めしている。
【００３２】
第２防護部材４９は、合成樹脂で形成されており、図５に示すように、Ｚ２側でケース部材３１に第１回転部材４１を位置決めしている。
【００３３】
内挿部材４７は、合成樹脂で形成されており、第１回転部材４１を固定ボルト６に対して回転可能とするため、図５に示すように、第１回転部材４１の中空部に挿入され、第１回転部材４１と一体で回転可能になっている。
【００３４】
第１回転部材４１は、樹脂材料を成形して、外径の異なる円筒を重ねた形状に形成されている。第１回転部材４１には、サイドスタンドバー３に設けられた係合孔１９に挿入される係合ピン６３が埋め込まれている。係合ピン６３は金属製の部材からなり、インサート成形によって樹脂製の第１回転部材４１と一体に形成されている。また、第１回転部材４１は、捻りコイルばね４３の一端側を係止する第１係止部４１ａを有している。なお、第１回転部材４１が金属製であって、係合ピン６３及び第１係止部４１ａをネジ止めする組み立て構造や、係合ピン６３及び第１係止部４１ａを一体に形成する一体構造であってもよい。
【００３５】
第２回転部材４２は、第１回転部材４１に摺接可能なリング状に樹脂材料を成形して形成されている。第２回転部材４２は、捻りコイルばね４３の他端側を係止する第２係止部４２ａを有している。また、第２回転部材４２は、外周から突出するように一体に形成された押圧部４２ｂを有している。なお、押圧部４２ｂは第２回転部材４２にネジ止めする組み立て構造であってもよい。第２回転部材４２、第２係止部４２ａ、及び押圧部４２ｂは、それぞれ金属製であってもよい。
【００３６】
捻りコイルばね４３は、第１回転部材４１の回転と第２回転部材４２の回転とを連動して動作可能とするとともに弾性変位可能な連動部材であり、一端側が第１係止部４１ａに係止され、他端側が第２係止部４２ａに係止されたワンターン・コイルである。なお、捻りコイルばね４３のターン数は、弾性材としての物性や所望の変位量に応じて適宜設計されるものであり、図３に示すような形状に限定されるものではない。
【００３７】
スイッチ部５０は、操作により接点間の接離動作が行われる、汎用のスイッチ製品である。スイッチ部５０は、筐体５７と、押圧操作される操作部５１と、操作部５１が押圧操作されたときに当接可能な固定接点５３及び可動接点５４と、押圧が開放されると可動接点５４を固定接点５３から引き離して初期状態へ復帰させる復帰ばね５２を有している。復帰ばね５２は、図６（ａ）及び（ｂ）に示すように、可動接点５４をばね部材で構成したり、ラバースプリング５６を組み合せたりして構成することによって、初期状態へ復帰させるばね力を有している。図６（ｂ）に示すように、初期状態から操作状態までの変位量はＳ１である。また、復帰ばね５２として、コイル状のスプリングを用いたり、コイル状のスプリングと他の弾性材とを組み合せたりすれば、より強いばね力を容易に得ることができる。
【００３８】
スイッチ部５０は、筐体５７がケース部材３１に固定されて、操作部５１を変位可能とされている。固定接点５３及び可動接点５４は、それぞれ、ケース部材３１に設けられた配線（図示しない）を介して配線部３５（図２〜図４参照）に接続されている。
【００３９】
回転止め部４５は、スイッチ部５０の操作部５１に第２回転部材４２の押圧部４２ｂが当接して、操作部５１を変位量Ｓ１だけ押圧した状態から、さらに過剰に押圧することを防止するために、ケース部材３１に固定されている。したがって、操作部５１を変位量Ｓ１だけ押圧可能な位置に配置されなければならないので、回転止め部４５とスイッチ部５０は互いの配置位置がずれないように、ケース部材３１に位置決め固定されている。なお、回転止め部４５をケース部材３１に一体形成しておいてもよい。
【００４０】
図７は、本実施形態のスイッチ装置１０の動作を説明する初期状態の模式図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は正面図である。図８は、スイッチ装置１０の動作を説明する回動状態の模式図であり、（ａ）は第２回転部材４２がスイッチ部５０を操作した状態の平面図、（ｂ）は（ａ）の状態の側面図、（ｃ）は（ａ）の状態からさらに回転した状態の平面図、（ｄ）は（ｃ）の状態の側面図である。なお、図７及び図８は、第１回転部材４１と第２回転部材４２とを単純な円盤の形状で表わしている。
【００４１】
スイッチ装置１０は、初期状態において、第２回転部材４２の押圧部４２ｂが、図７に示すように、操作部５１と離れた位置に配置されている。このとき、捻りコイルばね４３は適度に弾性変位している状態である。第１回転部材４１に埋め込まれている係合ピン６３は、図７（ｂ）及び（ｃ）に示すように、Ｙ２側に位置している。
【００４２】
被検知部材であるサイドスタンドバー３の回転動作に伴い、サイドスタンドバー３に設けられた係合孔１９に挿入された係合ピン６３が駆動されて、図８に示すように第１回転部材４１及び第２回転部材４２が回動する。すなわち、第１回転部材４１が図８（ａ）及び（ｂ）に示すように１方向へ回転して第１係止部４１ａの位置が回動する。第１係止部４１ａの回動に連動して捻りコイルばね４３が第２係止部４２ａの位置を同方向へ回動させるように駆動力を伝達する。第２回転部材４２が回転自在であれば、第１係止部４１ａの位置に対応して第２係止部４２ａの位置が変化して、第２回転部材４２の押圧部４２ｂがスイッチ部５０の操作部５１に当接する。図７（ａ）における、回転中心と第１係止部４１ａ及び第２係止部４２ａのなす角度θと、図８（ａ）における、回転中心と第１係止部４１ａ及び第２係止部４２ａのなす角度θ１、とがほぼ等しい。このとき、あらかじめ、スイッチ部５０の復帰ばね５２のばね力よりも捻りコイルばね４３のばね力が大きいものを取り付けておくことによって、押圧部４２ｂが操作部５１を押し込み、この結果、図６（ｂ）に示すように、スイッチ部５０の可動接点５４が固定接点５３に当接する。
【００４３】
被検知部材であるサイドスタンドバー３が同方向へさらに継続して回転動作するため、第１回転部材４１が図８（ｃ）及び（ｄ）に示すように同方向へ回転して第１係止部４１ａの位置がさらに回動する。図８（ｃ）における、回転中心と第１係止部４１ａ及び第２係止部４２ａのなす角度θ２は、θ１より小さいが、０度より大きい。このとき、押圧部４２ｂが回転止め部４５に当接しているので、これ以上同方向へ回動しないように第２回転部材４２の回転を規制している。捻りコイルばね４３のばね力が、この規制力よりも小さなものを取り付けておくことによって、捻りコイルばね４３が弾性変位して、第１回転部材４１がサイドスタンドバー３とともに同方向に連動することは妨げられることがない。また、スイッチ部５０に過剰な力が加わることがないので、スイッチ部５０が破壊されてしまうことも防止できる。これにより、スイッチ部５０のオフ領域とオン領域とが、被検知部材の広い回転範囲を、第２回転部材４２が連動して回動する回転領域と、第２回転部材４２の回転を規制して第１回転部材４１が回動する回転領域と、に分割され、それぞれ広い回転角度を有することが可能になる。
【００４４】
以下、本実施形態としたことによる効果について説明する。
【００４５】
本実施形態のスイッチ装置１０は、被検知部材であるサイドスタンドバー３の回転動作に伴い、被検知部材とともに回転する第１回転部材４１が同方向に回転して、連動して捻りコイルばね４３が駆動力を伝達し、第２回転部材４２の押圧部４２ｂがスイッチ部５０の操作部５１に当接してスイッチ部５０を操作する。これとともに、押圧部４２ｂが回転止め部４５に当接して、第２回転部材４２の同方向への回動を規制し、捻りコイルばね４３が弾性変位する。このため、第１回転部材４１は捻りコイルばね４３の弾性変位によって被検知部材とともに同方向への回転を継続することが可能である。この構成によれば、被検知部材の回転の途中からスイッチ装置１０をオンまたはオフに切り換えることができ、被検知部材の広い回転範囲を二分割する広いオン領域またはオフ領域を確保することができる。また、スイッチ部５０を操作する第２回転部材４２は、スイッチ部５０の操作が行われた後に、同方向への回動を停止して、スイッチ部５０との間で摺動することが無いので、当接する接触部が摩耗することが無い。そのため、回転動作を検出するスイッチ装置において、長期間に亘り安定して動作させることができる。
【００４６】
したがって、長期間に亘り安定して、被検知部材の回転動作を検知可能であって、広いオン領域またはオフ領域を有する。なお、スイッチ部５０は、操作部５１が押し込まれたときにオンになる接点（Ａ接点）構造でなく、操作部５１が押し込まれたときにオフになる接点（Ｂ接点）構造であってもよい。
【００４７】
本実施形態のスイッチ装置１０において、連動部材は第１回転部材４１と第２回転部材４２との間に配置された捻りコイルばね４３であり、捻りコイルばね４３の一端部が第１回転部材４１の第１係止部４１ａに係止され、捻りコイルばね４３の他端部が第２回転部材４２の第２係止部４２ａに係止されている。また、図７及び図８に示すように、被検知部材の回転可能な角度範囲に亘って、回転中心と第１係止部４１ａ及び第２係止部４２ａのなす角度θが０度より大きい。図８（ｃ）及び（ｄ）に示すように、被検知部材が回転可能な所定の角度の範囲の中で第２回転部材４２の回動が停止した後も第１回転部材４１の回転を許容することができる。このとき、第１係止部４１ａと第２係止部４２ａとのなす角度θが０度より大きく設けられ、図８（ａ）及び（ｃ）のように、平面視で重ならないので、第１回転部材４１と第２回転部材４２との対向する間隔を狭めることができる。この間隔を狭めることによって、より薄型のスイッチ装置とすることが可能である。
【００４８】
本実施形態のスイッチ装置１０において、スイッチ部５０は、初期状態へ復帰させる復帰ばね５２を有しており、捻りコイルばね４３のばね力がスイッチ部５０の復帰ばね５２のばね力よりも大きいとともに、適度な弾性変位が可能になっている。これにより、第２回転部材４２の回動によるスイッチ部５０の押圧時に、スイッチ部５０を確実に押し切ることができる。また、捻りコイルばね４３の弾性変位を利用しているので、長期間に亘り安定して、確実に動作する。
【００４９】
本実施形態のスイッチ装置１０において、第１回転部材４１、第２回転部材４２、スイッチ部５０、回転止め部４５、及び連動部材である捻りコイルばね４３を収納するケース部材３１を有し、ケース部材３１によってスイッチ部５０が防水防塵に保持されている。スイッチ部５０と回転止め部４５とはケース部材３１に固定され、第１回転部材４１と第２回転部材４２とは、ケース部材３１に対して回転可能に支持されている。この構成によれば、スイッチ部５０に水や塵埃が付着しないので故障しにくい。また、スイッチ部５０及び回転止め部４５が安定して固定され、且つ、第１回転部材４１及び第２回転部材４２が安定して回転可能であるので、安定して動作する。このため、長期間に亘り安定して使用できる。
【００５０】
［第２実施形態］
以下に第２実施形態におけるスイッチ装置２０について、図９及び図１０を参照して説明する。図９は、第２実施形態のスイッチ装置２０を説明する模式断面図であり、スイッチ装置２０において、図５と同様の切断面を示す模式断面図である。図１０は、第２実施形態のスイッチ装置２０の動作を説明する初期状態の模式図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は正面図である。なお、第１実施形態とは、スイッチ部５０及び回転止め部４５をそれぞれ２個備えていることが異なっており、他の構成及び材料は第１実施形態と同じであるため、同じ符号を用いて説明を省略する。
【００５１】
図９及び図１０に示すように、２個のスイッチ部５０、７０及び回転止め部４５、４６が、それぞれ対称な位置に配置されている。図１０（ａ）に示すように、第２回転部材４２の押圧部４２ｂが時計回りの回転方向及び反時計回りの回転方向のいずれにおいても、スイッチ部７０の操作部７１またはスイッチ部５０の操作部５１に当接するように配置される。２個のスイッチ部５０、７０は、例えば、並列回路を構成するように電気接続される。
【００５２】
スイッチ装置２０は、初期状態において、第２回転部材４２の押圧部４２ｂが、図１０に示すように、操作部５１、７１と離れた位置に配置されている。このとき、捻りコイルばね４３は適度に弾性変位している状態である。第１回転部材４１に埋め込まれている係合ピン６３は、図１０（ｂ）及び（ｃ）に示すように、Ｙ２側に位置している。
【００５３】
被検知部材であるサイドスタンドバー３の回転動作に伴い、サイドスタンドバー３に設けられた係合孔１９に挿入された係合ピン６３が駆動されて、第１回転部材４１が回動する。すなわち、第１回転部材４１が１方向（図１０（ａ）における反時計回りの方向）へ回転して第１係止部４１ａの位置が回動する。第１係止部４１ａの回動に連動して捻りコイルばね４３が第２係止部４２ａの位置を同方向へ回動させるように駆動力を伝達する。第２回転部材４２が回転自在であれば、第１係止部４１ａの位置に対応して第２係止部４２ａの位置が変化して、第２回転部材４２の押圧部４２ｂがスイッチ部５０の操作部５１に当接する。このとき、あらかじめ、スイッチ部５０の復帰ばね５２のばね力よりも捻りコイルばね４３のばね力が大きいものを取り付けておくことによって、押圧部４２ｂが操作部５１を押し込み、この結果、スイッチ部５０の可動接点５４が固定接点５３に当接する。
【００５４】
被検知部材であるサイドスタンドバー３が同方向へさらに継続して回転動作するため、第１回転部材４１が同方向へ回転して第１係止部４１ａの位置がさらに回動する。このとき、押圧部４２ｂが回転止め部４５に当接して、これ以上同方向へ回動しないように第２回転部材４２の回転を規制する。捻りコイルばね４３のばね力が、この規制力よりも小さなものを取り付けておくことによって、捻りコイルばね４３が弾性変位して、第１回転部材４１がサイドスタンドバー３とともに連動することは妨げられることがない。また、スイッチ部５０に過剰な力が加わることがないので、スイッチ部５０が破壊されてしまうことも防止できる。これにより、スイッチ部５０のオフ領域とオン領域とが、被検知部材の広い回転範囲を、第２回転部材４２が連動して回動する回転領域と、第２回転部材４２の回転を規制して第１回転部材４１が回動する回転領域と、に分割され、それぞれ広い回転角度を有することが可能になる。
【００５５】
上述の一方向への回転方向に対して、逆方向（図１０（ａ）における時計回りの方向）に被検知部材であるサイドスタンドバー３が回転動作する場合は、他方のスイッチ部７０及び回転止め部４６が、同様に、以下に説明するように機能する。なお、スイッチ部７０はスイッチ部５０と同じ構成であり、その詳細は割愛する。
【００５６】
被検知部材であるサイドスタンドバー３の回転動作に伴い、サイドスタンドバー３に設けられた係合孔１９に挿入された係合ピン６３が駆動されて、第１回転部材４１が回動する。すなわち、第１回転部材４１が逆方向に回転して第１係止部４１ａの位置が回動する。第１係止部４１ａの回動に連動して捻りコイルばね４３が第２係止部４２ａの位置を逆方向に回動させるように駆動力を伝達する。第２回転部材４２が回転自在であれば、第１係止部４１ａの位置に対応して第２係止部４２ａの位置が変化して、第２回転部材４２の押圧部４２ｂがスイッチ部７０の操作部７１に当接する。このとき、あらかじめ、スイッチ部７０の復帰ばねのばね力よりも捻りコイルばね４３のばね力が大きいものを取り付けておくことによって、押圧部４２ｂが操作部７１を押し込み、この結果、他方のスイッチ部７０の可動接点が固定接点に当接する。
【００５７】
被検知部材であるサイドスタンドバー３がさらに継続して回転動作するため、第１回転部材４１がその方向に回転して第１係止部４１ａの位置がその方向にさらに回動する。このとき、押圧部４２ｂが他方の回転止め部４６に当接して、これ以上回動しないように第２回転部材４２のこの方向への回転を規制する。捻りコイルばね４３のばね力が、この規制力よりも小さなものを取り付けておくことによって、捻りコイルばね４３が弾性変位して、第１回転部材４１がサイドスタンドバー３とともに連動することは妨げられることがない。また、スイッチ部７０に過剰な力が加わることがないので、スイッチ部７０が破壊されてしまうことも防止できる。これにより、スイッチ部７０のオフ領域とオン領域とが、被検知部材の広い回転範囲を、第２回転部材４２が連動して回動する回転領域と、第２回転部材４２の回転を規制して第１回転部材４１が回動する回転領域と、に分割され、それぞれ広い回転角度を有することが可能になる。
【００５８】
以下、本実施形態としたことによる効果について説明する。
【００５９】
本実施形態のスイッチ装置２０は、被検知部材であるサイドスタンドバー３の回転動作に伴い、被検知部材とともに回転する第１回転部材４１が同方向に回転して、連動して捻りコイルばね４３が駆動力を伝達し、第２回転部材４２の押圧部４２ｂがスイッチ部５０の操作部５１またはスイッチ部７０の操作部７１に当接してスイッチ部５０またはスイッチ部７０を操作する。これとともに、回転止め部４５または回転止め部４６に当接して、第２回転部材４２の同方向への回転を規制し、捻りコイルばね４３が弾性変位する。このため、第１回転部材４１は捻りコイルばね４３の弾性変位によって被検知部材とともに同方向への回転を継続することが可能である。この構成によれば、被検知部材の回転の途中からスイッチ装置２０をオンまたはオフに切り換えることができ、被検知部材の広い回転範囲を二分割する広いオン領域またはオフ領域を確保することができる。また、スイッチ部５０またはスイッチ部７０を操作する第２回転部材４２は、スイッチ部５０の操作が行われた後に、同方向への回動を停止して、スイッチ部５０との間で摺動することが無いので当接する接触部が摩耗することが無い。被検知部材であるサイドスタンドバー３の回転動作が逆方向の場合には、スイッチ部７０が同様に機能するので、取り付け方向によって回動が逆方向になる場合であっても、取り付けが容易である。そのため、回転動作を検出するスイッチ装置において、取り付け方向によって回動が逆方向になる場合であっても、取り付けが容易であるとともに、長期間に亘り安定して動作させることができる。
【００６０】
したがって、長期間に亘り安定して、被検知部材の回転動作を検知可能であって、広いオン領域またはオフ領域を有する。なお、スイッチ部５０は、操作部５１が押し込まれたときにオンになる接点（Ａ接点）構造でなく、操作部５１が押し込まれたときにオフになる接点（Ｂ接点）構造であってもよい。これはスイッチ部７０においても同様であり、また、スイッチ部５０とスイッチ部７０とが同じものであることが好ましい。
【００６１】
本実施形態のスイッチ装置２０において、連動部材は第１回転部材４１と第２回転部材４２との間に配置された捻りコイルばね４３であり、捻りコイルばね４３の一端部が第１回転部材４１の第１係止部４１ａに係止され、捻りコイルばね４３の他端部が第２回転部材４２の第２係止部４２ａに係止されている。また、被検知部材の回転可能な角度範囲に亘って、回転中心と第１係止部４１ａ及び第２係止部４２ａのなす角度θが０度より大きい。被検知部材が回転可能な所定の角度の範囲の中で第２回転部材４２の回動が停止した後も第１回転部材４１の回転を許容することができる。このとき、第１係止部４１ａと第２係止部４２ａとのなす角度θが０度より大きく設けられ、平面視で重ならないので、第１回転部材４１と第２回転部材４２との対向する間隔を狭めることができる。この間隔を狭めることによって、より薄型のスイッチ装置とすることが可能である。
【００６２】
本実施形態のスイッチ装置２０において、スイッチ部５０は、初期状態へ復帰させる復帰ばね５２を有しており、捻りコイルばね４３のばね力がスイッチ部５０の復帰ばね５２のばね力よりも大きいとともに、適度な弾性変位が可能になっている。これにより、第２回転部材４２の回転によるスイッチ部５０の押圧時に、スイッチ部５０を確実に押し切ることができる。これはスイッチ部７０においても同様である。また、捻りコイルばね４３の弾性変位を利用しているので、長期間に亘り安定して、確実に動作する。
【００６３】
本実施形態のスイッチ装置２０において、第１回転部材４１、第２回転部材４２、スイッチ部５０、７０、回転止め部４５、及び連動部材である捻りコイルばね４３を収納するケース部材３１を有し、ケース部材３１によってスイッチ部５０、７０が防水防塵に保持されている。スイッチ部５０、７０と回転止め部４５、４６とはケース部材３１に固定され、第１回転部材４１と第２回転部材４２とは、ケース部材３１に対して回転可能に支持されている。この構成によれば、スイッチ部５０、７０に水や塵埃が付着しないので故障しにくい。また、スイッチ部５０、７０及び回転止め部４５、４６が安定して固定され、且つ、第１回転部材４１及び第２回転部材４２が安定して回転可能であるので、安定して動作する。このため、長期間に亘り安定して使用できる。
【００６４】
以上のように、本発明の実施形態のスイッチ装置を具体的に説明したが、本発明は上記の第１実施形態及び第２実施形態に限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲で種々変更して実施することが可能である。例えば次のように変形して実施することができ、これらの実施形態も本発明の技術的範囲に属する。
【００６５】
（１）第１実施形態及び第２実施形態において第１回転部材４１及び第２回転部材４２は外径をケース部材３１の収容空間の内壁に摺接する大きさとしてもよい。例えば、図１１に、第２実施形態の変形例を示す。第２回転部材４２の外径を大きくしたことに伴い、スイッチ部５０、７０及び回転止め部４５、４６、並びに押圧部４２ｂは、第２回転部材４２のＺ１側に配置されている。第１回転部材４１及び第２回転部材４２をケース部材３１の内壁に摺接されていることにより、回転をより安定させることができる。
【００６６】
（２）第１実施形態及び第２実施形態において、第２回転部材４２を円筒状（円盤状）としたが、上記の機能を実現可能な形状及び材質であればよい。また、連動部材として捻りコイルばね４３を用いているが、回動範囲が小さいものであれば、他の弾性部材、例えば板ばね、を用いてもよい。また、係合ピン６３に対して、押圧部４２ｂが配置されている位置は限定されるものではない。
【００６７】
（３）第１実施形態及び第２実施形態において、スイッチ部５０は汎用のスイッチ製品を用いたが、ケース部材３１に合わせて、固定接点５３及び可動接点５４並びに復帰ばね５２を配置した構成であってもよい。これは、第２実施形態のスイッチ部７０においても同様である。
【００６８】
（４）第１実施形態及び第２実施形態において、スイッチ部５０と回転止め部４５とが隣り合うように配置された構成としたが、隣り合う配置でなくてもよい。すなわち、スイッチ部５０を確実に押し切ることが可能であるととともに、スイッチ部５０に過剰な力が加わって、スイッチ部５０が破壊されてしまうことが防止できるように、押圧部４２ｂと回転止め部４５とに相当する回転停止構造が独立して設けられてもよい。これは、第２実施形態のスイッチ部７０と回転止め部４６との配置においても同様である。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
特に、自動二輪車等の二輪車を支持するサイドスタンドバーの回動位置を検出するサイドスタンドスイッチおよびサイドスタンド装置に有用である。
【符号の説明】
【００７０】
１      サイドスタンド装置
２      ブラケット
３      サイドスタンドバー
４      ピボットボルト
６      固定ボルト
１０、２０  スイッチ装置
１１    板状部
１２    貫通ピン
１５    連結部
１９    係合孔
２２    ネジ穴
２７    フランジ部
３１    ケース部材
３４    挟持部
３５    配線部
４１    第１回転部材
４１ａ  第１係止部
４２    第２回転部材
４２ａ  第２係止部
４２ｂ  押圧部
４５    回転止め部
４７    内挿部材
４８    第１防護部材
４９    第２防護部材
５０、７０  スイッチ部
５１、７１  操作部
５３    固定接点
５４    可動接点
５６    ラバースプリング
５７    筐体
６３    係合ピン
【図１】
2014135156.tif 000003
【図２】
2014135156.tif 000004
【図３】
2014135156.tif 000005
【図４】
2014135156.tif 000006
【図５】
2014135156.tif 000007
【図６】
2014135156.tif 000008
【図７】
2014135156.tif 000009
【図８】
2014135156.tif 000010
【図９】
2014135156.tif 000011
【図１０】
2014135156.tif 000012
【図１１】
2014135156.tif 000013
【図１２】
2014135156.tif 000014