(57)【要約】【課題】画像形成効率が低下するのを抑制しつつ、画像形成装置内の劣化を抑制する技術を提供すること。【解決手段】画像形成装置の制御部は、温度センサによって検出される検出温度が規定温度以上となった場合、温度が上昇するのを抑制する抑制処理と、規定時間当たりに搬送部によって搬送されるシートの量を測定することによってシートの搬送頻度を測定する測定処理と、測定処理によって測定された搬送頻度に応じて、規定温度から温度センサの検出温度を引いた差が相対的に減少するように、抑制処理において使用される検出温度および規定温度のいずれか一方を補正する補正処理であって、搬送頻度が規定頻度より高い場合（Ｓ２１０：ＹＥＳ，Ｓ２４５：ＹＥＳ）の補正温度量を、搬送頻度が規定頻度以下の場合（Ｓ２１０：ＮＯ，Ｓ２４５：ＮＯ）の補正温度量より大きくする（Ｓ２２０，Ｓ２５５）補正処理とを実行する。【選択図】図５
2014081576.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を形成する画像形成部を備えた画像形成装置であって、
前記シートを搬送する搬送部と、
当該画像形成装置内に設けられ、当該画像形成装置内の温度を検出する温度センサと、
制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記温度センサによって検出される検出温度が規定温度以上となった場合、前記画像形成装置内の温度が上昇するのを抑制する抑制処理と、
規定時間当たりに前記搬送部によって搬送される前記シートの量を測定することによって前記シートの搬送頻度を測定する測定処理と、
前記測定処理によって測定された搬送頻度に応じて、前記規定温度から前記検出温度を引いた差が相対的に減少するように、前記抑制処理において使用される前記検出温度および前記規定温度のいずれか一方を補正する補正処理であって、前記搬送頻度が規定頻度より高い場合の補正温度量を、前記搬送頻度が前記規定頻度以下の場合の前記補正温度量より大きくする補正処理と、
を実行する、画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
当該画像形成装置を換気するファンを備え、
前記温度センサは、前記シートの搬送方向に直交する方向であるシート幅方向の一方の側に設けられ、
前記ファンは、前記シート幅方向の他方の側に設けられる、画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記ファンは、前記温度センサおよび前記ファンのうちいずれか一方から他方に向かって流れ、かつ前記搬送部によって搬送されるシートと交わるエアフローを、生成する、画像形成装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成装置において、
前記搬送部によって搬送されるシートの搬送方向の長さであるシート長を検出するシート長検出部を備え、
前記制御部は、
前記測定処理において、前記シートの量として、前記規定時間当たりに前記シート長検出部によって検出されるシート長を測定する、画像形成装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像形成装置において、
前記シート幅方向のシートの長さであるシート幅を検出するシート幅検出部を備え、
前記制御部は、
前記測定処理において、前記シートの量として、前記規定時間当たりに検出される前記シート長および前記シート幅を用いて、前記規定時間当たりに搬送されるシートの面積を算出する、画像形成装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記画像形成部は、現像剤を収納する現像器を含み、
前記規定温度は、前記シートの搬送頻度が前記規定頻度より低い場合に前記現像器周辺の温度が超えない温度であり、かつ前記シートの搬送頻度が前記規定頻度より高い場合に前記現像器周辺の温度が超える温度である、画像形成装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記制御部は、
前記測定処理において、前記シートの搬送頻度を測定する際、第１規定時間当たりに搬送される前記シートの量を測定する第１測定と、前記第１規定時間よりも長い第２規定時間当たりに搬送される前記シートの量を測定する第２測定とを行い、
前記補正処理において、前記第１測定の結果および前記第２測定の結果に基づいて、前記補正温度量を決定する、画像形成装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記制御部は、
前記抑制処理において、前記搬送部による前記シートの搬送を中断する、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に関し、詳しくは、画像形成装置内の温度上昇を抑制する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置内の温度上昇を抑制する技術として、例えば、特許文献１に記載されたものが知られている。この画像形成装置では、電装部の温度を装置内サーミスタで検出し、装置内サーミスタの検出温度が閾値に達したら、電装部を冷却する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０９−２３０７５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、通常、装置内サーミスタの装置内での設置場所等に起因して、装置内サーミスタで検出された温度と実際に測定したい箇所での温度には差が見られる。そして、装置内を冷却するクーリングダウンモードに移行するための、装置内サーミスタの検出温度の閾値を低く設定した場合、シートの搬送頻度が低く、定着器の加熱時間が短い場合等において、実際に測定したい箇所での温度が許容温度を超えることがないにも関わらず、装置内サーミスタの検出温度が閾値に達してクーリングダウンモードに移行してしまい、無駄に画像形成効率を低下させる虞がある。
【０００５】
一方、上記閾値を高く設定した場合、シートの搬送頻度が高く、定着器の加熱時間が長い場合等において、実際に測定したい箇所での温度が許容温度を超えているにも関わらず、装置内サーミスタの検出温度が閾値に達せず、実際に測定したい箇所の劣化を招く虞がある。
本発明は、画像形成効率が低下するのを抑制しつつ、画像形成装置内の劣化を抑制する技術を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書によって開示される画像形成装置は、シートに画像を形成する画像形成部を備えた画像形成装置であって、前記シートを搬送する搬送部と、当該画像形成装置内に設けられ、当該画像形成装置内の温度を検出する温度センサと、制御部と、を備え、前記制御部は、前記温度センサによって検出される検出温度が規定温度以上となった場合、前記画像形成装置内の温度が上昇するのを抑制する抑制処理と、規定時間当たりに前記搬送部によって搬送される前記シートの量を測定することによって前記シートの搬送頻度を測定する測定処理と、前記測定処理によって測定された搬送頻度に応じて、前記規定温度から前記検出温度を引いた差が相対的に減少するように、前記抑制処理において使用される前記検出温度および前記規定温度のいずれか一方を補正する補正処理であって、前記搬送頻度が規定頻度より高い場合の補正温度量を、前記搬送頻度が前記規定頻度以下の場合の前記補正温度量より大きくする補正処理と、を実行する。
【０００７】
本構成によれば、シートが搬送される搬送頻度が高い場合に、搬送頻度が低い場合と比べ、規定温度から検出温度を引いた差が相対的に減少するように、抑制処理において使用される検出温度および規定温度のいずれか一方の温度が大きく補正される。すなわち、シートが搬送される搬送頻度が高い場合に、例えば、検出温度が補正される場合、搬送頻度が低い場合と比べ、検出温度が大きく増加するように補正され、一方、規定温度が補正される場合、搬送頻度が低い場合と比べ、規定温度が大きく減少するように補正される。そのため、シートが搬送される搬送頻度が高い場合において、確実に抑制処理を行うことができる。言い換えれば、規定時間当たりに搬送されるシート量が所定値より多い場合において、抑制処理の実行頻度が高くされる。その結果、抑制処理による画像形成効率が低下するのを抑制しつつ、画像形成装置内の劣化を抑制することができる。
【０００８】
また、上記画像形成装置において、当該画像形成装置を換気するファンを備え、前記温度センサは、前記シートの搬送方向に直交する方向であるシート幅方向の一方の側に設けられ、前記ファンは、前記シート幅方向の他方の側に設けられるようにしてもよい。
本構成によれば、温度センサがファンと同じ側に設けられる場合と比べ、ファンの影響の少ないエアフローの上流側に位置するために、温度センサの温度追従性が低下することの影響を抑制できる。
【０００９】
また、上記画像形成装置において、前記ファンは、前記温度センサおよび前記ファンのうちいずれか一方から他方に向かって流れ、かつ前記搬送部によって搬送されるシートと交わるエアフローを、生成するようにしてもよい。
本構成によれば、温度センサとファンとの間のエアフローがシートによって遮られるために、規定時間あたりに搬送されるシートの量がより温度追従性に影響を与えるので、シートの量に基づく搬送頻度に応じた温度補正処理を適切に行うことができる。
【００１０】
また、上記画像形成装置において、前記搬送部によって搬送されるシートの搬送方向の長さであるシート長を検出するシート長検出部を備え、前記制御部は、前記測定処理において、前記シートの量として、前記規定時間当たりに前記シート長検出部によって検出されるシート長を測定するようにしてもよい。
本構成によれば、規定時間当たりにシートセンサによってシートを検出する回数や、規定時間当たりにシートをピックアップする回数をシート量とする場合に比べ、シートがエアフローを遮ることによる温度センサの温度追従性低下の影響を反映できる。
【００１１】
また、上記画像形成装置において、前記シート幅方向のシートの長さであるシート幅を検出するシート幅検出部を備え、前記制御部は、前記測定処理において、前記シートの量として、前記規定時間当たりに検出される前記シート長および前記シート幅を用いて、前記規定時間当たりに搬送されるシートの面積を算出するようにしてもよい。
本構成によれば、単にシート長を測定する場合と比べ、シートの面積を算出することにより、シートがエアフローを遮ることによる温度センサの温度追従性低下の影響をより反映できる。
【００１２】
また、上記画像形成装置において、前記画像形成部は、現像剤を収納する現像器を含み、前記規定温度は、前記シートの搬送頻度が前記規定頻度より低い場合に前記現像器周辺の温度が超えない温度であり、かつ前記シートの搬送頻度が前記規定頻度より高い場合に前記現像器周辺の温度が超える温度であるようにしてもよい。
本構成によれば、抑制処理による画像形成効率が低下するのを抑制しつつ、現像器周辺の温度が許容温度を超えることによる現像剤の劣化を抑制できる。
【００１３】
また、上記画像形成装置において、前記制御部は、前記測定処理において、前記シートの搬送頻度を測定する際、第１規定時間当たりに搬送される前記シートの量を測定する第１測定と、前記第１規定時間よりも長い第２規定時間当たりに搬送される前記シートの量を測定する第２測定とを行い、前記補正処理において、前記第１測定の結果および前記第２測定の結果に基づいて、前記補正温度量を決定するようにしてもよい。
本構成によれば、短時間におけるシートの搬送量と長時間におけるシートの搬送量と考慮して補正処理を行える。
【００１４】
また、上記画像形成装置において、前記制御部は、前記抑制処理において、前記搬送部による前記シートの搬送を中断するようにしてもよい。
本構成によれば、シートの搬送を中断することにより、画像形成装置内の温度が上昇するのを抑制できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、検出温度および規定温度のいずれか一方を補正する補正処理によって、規定時間当たりに搬送されるシート量が所定値より多い場合において、抑制処理の実行頻度が高くされる。そのため、画像形成効率が低下するのを抑制しつつ、画像形成装置内の劣化を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る画像形成装置の概略構成を示す側断面図
【図２】ファンおよび機内サーミスタの配置を示す概略的な斜視図
【図３】画像形成装置の電気的構成を概略的に示すブロック図
【図４】搬送頻度判定処理を示すフローチャート
【図５】機内サーミスタ検出温度補正処理を示すフローチャート
【図６】補正温度の設定を示す概略的なタイムチャート
【図７】補正判定と補正温度との関係を示すテーブル
【図８】電源オン時の温度補正処理を示すフローチャート
【図９】クーリングダウン処理を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜実施形態＞
次に本発明に係る一実施形態について図１から図９を参照して説明する。
【００１８】
１．プリンタの全体構成
図１は、本発明の画像形成装置の一例であるプリンタ１の概略構成を示す側断面図である。本プリンタ１は４色（ブラックＫ、イエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣ）のトナー（現像剤の一例）を用いてカラー画像を形成するダイレクトタンデム式のＬＥＤカラープリンタである。以下の説明においては、図１における左側を前方とする。また、図１において、各色間で同一の構成部品については、適宜符号を省略する。
【００１９】
なお、画像形成装置は、ＬＥＤカラープリンタに限られず、例えば、レーザカラープリンタ、あるいはカラープリンタ機能に加え、コピー機能およびＦＡＸ機能を備えた複合機等であってもよい。また、画像形成装置は、レーザモノクロプリンタであってもよい。
【００２０】
プリンタ１は、本体ケーシング２を備えており、その上面には開閉可能なカバー２Ａが設けられている。また、本体ケーシング２内の底部には、複数の用紙（シートの一例）３を積載可能な供給トレイ４が設けられている。供給トレイ４の前端上方にはピックアップローラ５が設けられており、ピックアップローラ５の回転に伴って供給トレイ４内の最上位に積載された用紙３がレジストローラ６へ送り出される。
【００２１】
レジストローラ６は、供給トレイ４から送り込まれた用紙３の斜行補正を行った後、用紙３を搬送路を介して画像形成部１２のベルトユニット１１（搬送部の一例）上へ搬送することが可能である。また、搬送路上にはレジ後センサ（シート長検出部の一例）７が設けられている。レジ後センサ７は、ベルトユニット１１によって搬送される用紙３の搬送方向の長さである用紙長を検出する。その際、レジ後センサ７は、用紙３の先端部および後端部の通過を検出する。具体的には、例えば、レジ後センサ７は、用紙３の先端部の通過を検出した際に、例えば、オンレベルの検出信号（以下、レジ後センサ信号という）Ｓａｒを生成し、用紙３の後端部の通過を検出した際に、オフレベルのレジ後センサ信号Ｓａｒを生成する。
【００２２】
また、例えば、レジストローラ６の用紙３の搬送方向上流側に、用紙幅方向の用紙の長さである用紙幅を検出する用紙幅センサ（シート幅検出部の一例）８が設けられている。各センサ７，８は、例えば、発光部と受光部とを有するフォトセンサと、用紙３に通過に応じて発光部から受光部への光を制御するアクチュエータとによって構成される。例えば、用紙３が各センサ７，８を通過する際に、アクチュエータによって発光部から受光部への光が遮断される。
【００２３】
また、画像形成部２０は、ベルトユニット１１、露光部１７、プロセス部１９、定着器３１等を含む。
【００２４】
ベルトユニット１１は、前側に配置されたベルト支持ローラ１２Ａと、後側に配置されたベルト駆動ローラ１２Ｂとの間に、環状のベルト１３を張架した構成となっている。ベルト１３の内側には、各プロセス部１９Ｃ〜１９Ｋの感光ドラム２８とベルト１３を挟んで対向する位置に転写ローラ１４がそれぞれ設けられている。
【００２５】
ベルト駆動ローラ１２Ｂは、ベルトユニット１１が本体ケーシング２内に装着された状態において、本体ケーシング２内に設けられた駆動モータ１５（図３参照）と図示しないギア機構を介して連結される。そして、駆動モータ１５の動力によりベルト駆動ローラ１２Ｂが回転駆動されることで、ベルト１３が図示時計周り方向に循環移動し、それによりベルト１３上面の用紙３が後方に搬送される。
【００２６】
ベルトユニット１１の上方には、４つのプロセス部と、各プロセス部に対応した露光部１７とが前後方向に並んで設けられている。プロセス部１９、露光部１７および転写ローラ１４は、それぞれ一つずつで各画像形成部２０を構成しており、プリンタ１全体では、ブラックＫ、イエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣの各色に対応した４つの画像形成部２０Ｋ〜２０Ｃが設けられている。
【００２７】
各露光部１７は、カバー２Ａの下面に支持されており、その下端部に複数のＬＥＤが一列に並んで設けられたＬＥＤヘッド１８を備えている。各露光部１７Ｃ〜１７Ｋは、形成すべき画像データに基づいて発光制御され、ＬＥＤヘッド１８から当該ＬＥＤヘッド１８に対向する感光ドラム２８の表面に一ラインごとに光を照射、すなわち、感光ドラム２８を一ラインごとに走査することで露光を行う。
【００２８】
各プロセス部１９は、カートリッジフレーム２１と、カートリッジフレーム２１に対し着脱可能に装着される現像カートリッジ（現像器の一例）２２とを備えている。カバー２Ａを開放すると、各露光部１７がカバー２Ａと共に上方に退避して、各プロセス部１９が本体ケーシング２に対して個別に着脱可能となる。
【００２９】
現像カートリッジ２２は、現像剤である各色のトナーを収容するトナー収容室２３を備え、その下側に供給ローラ２４、現像ローラ２５、層厚規制ブレード２６等を備えている。トナー収容室２３から放出されたトナーは、供給ローラ２４の回転により現像ローラ２５に供給され、供給ローラ２４と現像ローラ２５との間で正に摩擦帯電される。さらに、現像ローラ２５上に供給されたトナーは、現像ローラ２５の回転に伴って、層厚規制ブレード２６と現像ローラ２５との間に進入し、ここでさらに十分に摩擦帯電されて、一定厚さの薄層として現像ローラ２５上に担持される。
【００３０】
カートリッジフレーム２１の下部には、表面が、例えば正帯電性の感光層によって覆われた感光ドラム２８と、スコロトロン型の帯電器２９とが設けられている。画像形成時には、感光ドラム２８が回転駆動され、それに伴って感光ドラム２８の表面が帯電器２９により一様に正帯電される。そして、その正帯電された部分が露光部１７の走査により露光されて、感光ドラム２８の表面に静電潜像が形成される。
【００３１】
次いで、現像ローラ２５上に担持され正帯電されているトナーが感光ドラム２８表面の静電潜像に供給され、これにより感光ドラム２８の静電潜像が可視像化される。その後、各感光ドラム２８の表面上に担持されたトナー像は、用紙３が感光ドラム２８と転写ローラ１４との間の各ニップ位置を通過する間に、転写ローラ１４に印加される負極性の転写電圧によって用紙３上に順次転写される。トナー像が転写された用紙３は、次にヒータ（図示せず）を含む定着器３１に搬送され、そこでトナー像が熱定着され、その後、その用紙３は上方へ搬送され、カバー２Ａの上面に排出される。
【００３２】
また、図１に示されるように、供給トレイ４の上部には、プリンタ１を換気するファン１０およびダクト１０Ａが設けられている。また、図１および図２に示されるように、プリンタ１の内部の温度を検出する機内サーミスタ（温度センサの一例）３５が、用紙３の搬送方向（図１の前方から後方に向かう方向）に直交する方向である、用紙３が搬送される際の用紙幅方向の一方の側、言い換えれば、ベルト１３の幅方向の一方の側、に設けられている。なお、ファン１０は、図２に示されるように、機内サーミスタ３５とは反対側である、用紙幅方向の他方の側に設けられている。
これによって、機内サーミスタ３５がファン１０と同じ側に設けられる場合と比べ、ファン１０の影響の少ないエアフローの上流側に位置するために（図２参照）、機内サーミスタ３５の温度追従性が低下することの影響を抑制できる。なお、図２においてエアフローは太線矢印によって示される。
【００３３】
また、図２に示されるように、ファン１０は、機内サーミスタ３５からファン１０に向かって流れ、ベルトユニット１１によって搬送される用紙３と交わるエアフローＡＦ１を生成する。
これによって、機内サーミスタ３５からファン１０までのエアフローＡＦ１が用紙３によって遮られるために、規定時間あたりに搬送される用紙３の量がより温度追従性に影響を与えるので、後述する、用紙３の量に基づく搬送頻度に応じた温度補正処理を適切に行うことができる。
【００３４】
２．プリンタの電気的構成
図３は、プリンタ１の電気的構成を概略的に示すブロック図である。
【００３５】
プリンタ１は、図３に示すように、ＣＰＵ４０（制御部、シート長検出部、シート幅検出部の一例）、ＲＯＭ４１、ＲＡＭ４２、ＥＥＰＲＯＭ（不揮発性メモリ）４３、ネットワークインターフェイス（図示せず）を備える。これらに画像形成部２０Ｃ〜２０Ｋ、表示部４５、操作部４６、カウンタ４７およびタイマ４８等が接続されている。
【００３６】
ＲＯＭ４１には、このプリンタ１の動作を実行するためのプログラムが記憶されている。ＣＰＵ４０は、ＲＯＭ４１から読み出したプログラムに従って、その処理結果をＲＡＭ４２またはＥＥＰＲＯＭ４３に記憶させながら、画像形成部２０等の、画像形成に係る各部の制御を行う。また、ＣＰＵ４０は、後述する機内温度補正処理を実行する。
【００３７】
また、カウンタ４７は画像形成に係る各種の回数を計測し、タイマ４８は画像形成に係る各種経過時間を計時する。
【００３８】
ネットワークインターフェイスは、通信回線を介して外部のコンピュータ（図示せず）等に接続され、これにより相互のデータ通信が可能となっている。
【００３９】
また、表示部４５は、液晶ディスプレイやランプ等を備え、各種の設定画面や装置の動作状態等を表示することが可能である。操作部４６は、複数のボタンを備え、ユーザにより各種の入力操作が可能である。駆動モータ１５は、例えば、複数のモータからなり、図示しないギア機構を介して、ピックアップローラ５、レジストローラ６、ベルト駆動ローラ１２Ｂ、現像ローラ２５、および感光ドラム２８等を回転駆動させる。
【００４０】
３．機内温度補正処理
次に、図４から図８を参照して、機内サーミスタ３５の検出温度を補正する機内温度補正処理を説明する。機内温度補正処理は、所定のプログラムにしたがってＣＰＵ４０によって実行される。機内温度補正処理には、図４に示される「搬送頻度判定処理」、図５に示される「機内サーミスタ検出温度補正処理」、および図８に示される「電源オン時の補正処理」が含まれる。そして、「搬送頻度判定処理」の処理結果に基づいて、「機内サーミスタ検出温度補正処理」が行われる。また、「機内サーミスタ検出温度補正処理」の処理結果に基づいて、「電源オン時の補正処理」が行われる。なお、機内温度補正処理は、プリンタ１の電源がオンされると実行が開始され、同電源がオフされるまで繰返し実行されるが、説明の便宜上、搬送頻度判定処理から説明する。
【００４１】
３−１．搬送頻度判定処理
図４に示される搬送頻度判定処理（測定処理の一例）において、ＣＰＵ４０は、まず、レジ後センサ信号Ｓａｒのオン時間ｔｏｎを取得する。また、取得したレジ後センサ信号Ｓａｒのオン時間ｔｏｎと用紙搬送速度（既知）との積から用紙長を算出する（ステップＳ１１０）。次いで、ＣＰＵ４０は、オン時間の取得処理を開始してから、基準規定時間である、例えば、１分間（規定時間の一例）が経過したかどうかを判定する（ステップＳ１２０）。
【００４２】
１分間が経過したと判定した場合（ステップＳ１２０：ＹＥＳ）、搬送頻度（％）を測定する（ステップＳ１３０：測定処理の一例）。搬送頻度の測定は、１分間におけるオン時間ｔｏｎの合計時間（累積時間）に基づいて行われる。例えば、図６の時刻ｔ０から時刻ｔ１の間において、オン時間ｔｏｎの合計値が４５秒であった場合、搬送頻度は７５％とされる（図６参照）。ここで、１分間におけるオン時間ｔｏｎの合計時間ｔｏｎは、「搬送部によって規定時間当たりに搬送されるシートの量」の一例である。すなわち、オン時間ｔｏｎの合計時間と用紙搬送速度との積から、１分間における用紙搬送量を算出することができる。そのため、本実施形態では、搬送頻度を測定する際、用紙搬送量に代えて、レジ後センサ信号Ｓａｒのオン時間ｔｏｎを使用する。
また、ＣＰＵ４０は、ステップＳ１３０の搬送頻度測定の処理を実行する度に、カウンタ４７のカウント値をインクリメントさせる。すなわち、カウンタ４７は、搬送頻度の測定結果の数をカウントする。
【００４３】
なお、図６において示されるレジ後センサ信号Ｓａｒのグラフは、各１分間におけるオン時間ｔｏｎの合計値（累積値）を便宜的に示すものであり、レジ後センサ信号Ｓａｒの現実の時間的推移を示すものではない。
【００４４】
このように、ＣＰＵ４０は、搬送頻度を測定処理において、用紙３の量として、１分（規定時間）当たりにレジ後センサ７によって検出される用紙量を測定する。そのため、規定時間当たりに用紙センサによって用紙３を検出する回数や、規定時間当たりに用紙３をピックアップする回数を用紙量とする場合に比べ、用紙３がエアフローを遮ることによる機内サーミスタ３５の温度追従性低下の影響を反映できる。
【００４５】
次いで、ＣＰＵ４０は、測定した搬送頻度が、例えば、６５％（規定頻度の一例）より大きいか否かを判定する（ステップＳ１４０）。測定した搬送頻度が６５％より大きい場合（ステップＳ１４０：ＹＥＳ）、搬送頻度を「大」と判定する（ステップＳ１５０）。一方、測定した搬送頻度が６５％以下の場合（ステップＳ１４０：ＮＯ）、搬送頻度を「小」と判定する（ステップＳ１６０）。例えば、図６の時刻ｔ０から時刻ｔ１の間において、搬送頻度は７５％であるため、搬送頻度は「大」と判定される。次いで、ＣＰＵ４０は、判定された搬送頻度を、例えば、ＲＡＭ４２に保存し（ステップＳ１７０）、続いて、機内サーミスタ検出温度補正処理を行う。
【００４６】
なお、ステップＳ１１０において用紙長を算出しなくてもよく、オン時間ｔｏｎの取得と、その取得した値の累積値からステップＳ１３０の搬送頻度測定を行うようにしてもよい。
【００４７】
３−２．機内サーミスタ検出温度補正処理
図５に示される機内サーミスタ検出温度補正処理（補正処理の一例）において、ＣＰＵ４０は、搬送頻度判定処理（測定処理）によって測定された搬送頻度に応じて、規定温度（本実施形態では、４２℃）から機内サーミスタ３５の検出温度Ｔｄｔを引いた差が相対的に減少するように、後述するクーリングダウン処理（抑制処理）において使用される同検出温度Ｔｄｔおよび規定温度のいずれか一方（本実施形態では、検出温度Ｔｄｔ）を補正する。その際、搬送頻度が規定頻度（６５％）より高い場合の補正温度量を、搬送頻度が規定頻度以下の場合の補正温度量より大きくする。
【００４８】
さて、機内サーミスタ検出温度補正処理において、ＣＰＵ４０は、まず、例えば、カウンタ４７のカウント値に基づいて、短時間判定用の搬送頻度の結果数が「３」に達したが否かを判定する（ステップＳ２０５）。短時間判定用の搬送頻度の結果数が「３」に達していないと判定する場合、言い換えれば、搬送頻度判定処理が３回行われていないと判定する場合（ステップＳ２０５：ＮＯ）、上記搬送頻度判定処理に戻る。なお、ここで「短時間判定」とは、頻度機内サーミスタ３５の検出温度Ｔｄｔの補正値を、短時間、ここでは、例えば３分間（第１規定時間の一例）で判定することを意味する。また、「短時間判定」は、第１測定の一例に相当する。
【００４９】
一方、短時間判定用の搬送頻度の結果数が「３」に達したと判定する場合、言い換えれば、搬送頻度判定処理が３回行われたと判定する場合（ステップＳ２０５：ＹＥＳ）、短時間の搬送頻度の判定結果が、「大」の数＞「小」の数  すなわち、「大」判定の数＞「小」判定の数  であるか否かを判定する（ステップＳ２１０）。この判定時期は、図６の時刻ｔ３、ｔ４、ｔ５およびｔ６に相当する。
【００５０】
判定結果が、「大」判定の数＞「小」判定の数  であると判定した場合（ステップＳ２１０：ＹＥＳ）、短時間補正が未実行であるか否かを判定する（ステップＳ２１５）。この判定時期は、図６の時刻ｔ３、ｔ５およびｔ６に相当する。すなわち、図６の時刻ｔ０から時刻ｔ３の間、時刻ｔ４から時刻ｔ５の間、および、時刻ｔ５から時刻ｔ６の間において、「大」判定の数は「２」であり、「小」判定の数は「１」であることによる。
【００５１】
短時間補正が未実行でないと判定する場合、すなわち、短時間補正が既に実行されていると判定する場合、（ステップＳ２１５：ＮＯ）、ステップＳ２４０の処理に移行する。一方、短時間補正が未実行であると判定する場合、（ステップＳ２１５：ＹＥＳ）、短時間補正値（補正温度量の一例）を、例えば、ＲＡＭ４２の所定領域において、「１℃」に設定し（ステップＳ２２０）、短時間補正値「１℃」を例えば、ＥＥＰＲＯＭ４３に保存する（ステップＳ２２５）。続いて、ステップＳ２４０の処理に移行する。
【００５２】
また、ステップＳ２１０において、判定結果が、「大」判定の数＞「小」判定の数  でないと判定した場合（ステップＳ２１０：ＮＯ）、ＲＡＭ４２の所定領域の短時間補正値をクリアするとともに（ステップＳ２３０）、ＥＥＰＲＯＭ４３に保存された短時間補正値をクリアする（ステップＳ２３５）。この判定時期は、図６の時刻ｔ４に相当する。すなわち、図６の時刻ｔ３から時刻ｔ４の間において、「大」判定の数は「１」であり、「小」判定の数は「２」であることによる。続いて、ステップＳ２４０の処理に移行する。
【００５３】
ステップＳ２４０において、ＣＰＵ４０は、例えば、カウンタ４７のカウント値に基づいて、長時間判定用の搬送頻度の結果数が「１０」に達したが否かを判定する。長時間判定用の搬送頻度の結果数が「１０」に達していないと判定する場合、言い換えれば、搬送頻度判定処理が１０回行われていないと判定する場合（ステップＳ２４０：ＮＯ）、上記搬送頻度判定処理に戻る。なお、ここで「長時間判定」とは、頻度機内サーミスタ３５の検出温度Ｔｄｔの補正値を、長時間、ここでは、例えば１０分間（第２規定時間の一例）で判定することを意味する。図６では、長時間判定の期間は、時刻ｔ２から時刻ｔ６までの期間に相当する。また、「長時間判定」は、第２測定の一例に相当する。
【００５４】
一方、長時間判定用の搬送頻度の結果数が「１０」に達したと判定する場合、言い換えれば、搬送頻度判定処理が１０回行われたと判定する場合（ステップＳ２４０：ＹＥＳ）、長時間の搬送頻度の判定結果が、「大」判定の数＞「小」判定の数  であるか否かを判定する（ステップＳ２４５）。
【００５５】
判定結果が、「大」判定の数＞「小」判定の数  であると判定した場合（ステップＳ２４５：ＹＥＳ）、長時間補正が未実行であるか否かを判定する（ステップＳ２５０）。この判定時期は、図６の時刻ｔ６に相当する。すなわち、図６の時刻ｔ６から戻って時刻ｔ２までの期間において、「大」判定の数は「６」であり、「小」判定の数は「４」であることによる。
【００５６】
長時間補正が未実行でないと判定する場合、すなわち、長時間補正が既に実行されていると判定する場合、（ステップＳ２５０：ＮＯ）、上記搬送頻度判定処理に戻る。一方、長時間補正が未実行であると判定する場合、（ステップＳ２５０：ＹＥＳ）、長時間補正値（補正温度量の一例）を、例えば、ＲＡＭ４２の所定領域において、「１℃」に設定し（ステップＳ２５５）、長時間補正値「１℃」を例えば、ＥＥＰＲＯＭ４３に保存する（ステップＳ２６０）。続いて、上記搬送頻度判定処理に戻る。
【００５７】
また、ステップＳ２４５において、判定結果が、「大」判定の数＞「小」判定の数  でないと判定した場合（ステップＳ２４５：ＮＯ）、ＲＡＭ４２の所定領域の長時間補正値をクリアするとともに（ステップＳ２６５）、ＥＥＰＲＯＭ４３に保存された長時間補正値をクリアする（ステップＳ２７０）。続いて、上記搬送頻度判定処理に戻る。
【００５８】
３−３．電源オン時の補正処理
図８に示される電源オン時の補正処理において、ＣＰＵ４０は、まず、機内サーミスタ３５の検出温度Ｔｄｔが、例えば、３９℃より大きいか否かを判定する（ステップＳ３１０）。機内サーミスタ３５の検出温度Ｔｄｔが３９℃より大きくないと判定した場合、（ステップＳ３１０：ＮＯ）、機内の温度が高くないと認識し、上記搬送頻度判定処理を行う。一方、機内サーミスタ３５の検出温度Ｔｄｔが３９℃より大きいと判定した場合、（ステップＳ３１０：ＹＥＳ）、定着器温度センサ３６の検出信号に基づいて、定着器３１の温度が、例えば、１６５℃より大きいか否かを判定する（ステップＳ３２０）。
【００５９】
定着器温度が１６５℃より大きくないと判定した場合、（ステップＳ３２０：ＮＯ）、機内の温度が高くないと認識し、上記搬送頻度判定処理を行う。一方、定着器温度が１６５℃より大きいと判定した場合、（ステップＳ３２０：ＹＥＳ）、機内の温度が高く、かつ定着器温度が高いため、ＣＰＵ４０は、プリンタ１の電源オフ後からあまり時間経過せずにプリンタ１の電源がオンされたと認識する。そのため、次いで、ＥＥＰＲＯＭ４３に短時間補正値が保存されているか否かを判定する（ステップＳ３３０）。
【００６０】
ＥＥＰＲＯＭ４３に短時間補正値が保存されていると判定した場合（ステップＳ３３０：ＹＥＳ）、ＲＡＭ４２の短時間補正値領域に、短時間補正値「１℃」を設定し（ステップＳ３４０）、ＥＥＰＲＯＭ４３に保存されていた短時間補正値をクリアする（ステップＳ３５０）。一方、ＥＥＰＲＯＭ４３に短時間補正値が保存されていないと判定した場合（ステップＳ３３０：ＮＯ）、ステップＳ３６０の処理に移行する。
【００６１】
ステップＳ３６０において、ＥＥＰＲＯＭ４３に長時間補正値が保存されているか否かを判定する。ＥＥＰＲＯＭ４３に長時間補正値が保存されていると判定した場合（ステップＳ３６０：ＹＥＳ）、ＲＡＭ４２の長時間補正値領域に、長時間補正値「１℃」を設定し（ステップＳ３７０）、ＥＥＰＲＯＭ４３に保存されていた長時間補正値をクリアする（ステップＳ３８０）。一方、ＥＥＰＲＯＭ４３に長時間補正値が保存されていないと判定した場合（ステップＳ３６０：ＮＯ）、上記搬送頻度判定処理を行う。
【００６２】
以上の機内温度補正処理においての短時間補正値のありなしの判定、および長時間補正値のありなしの判定と、機内サーミスタ３５の検出温度Ｔｄｔの補正値との関係を、図７のテーブルに示す。また、電源オン時には、各判定結果のＥＥＰＲＯＭ４３への保存に応じて、補正値が「０℃」、「１℃」、または「２℃」とされる。
【００６３】
４．クーリングダウン処理
また、ＣＰＵ４０は、上記機内温度補正処理において決定された補正値に基づいて、図９に示す、クーリングダウン処理（抑制処理の一例）を行う。クーリングダウン判定処理において、まず、ＣＰＵ４０は、機内サーミスタ３５の検出温度Ｔｄｔに、上記機内温度補正処理において決定された補正値を加算して、補正機内温度Ｔｈを算出する。ここで、補正機内温度Ｔｈは、「温度センサの検出結果から決定される温度」の一例である。
【００６４】
次いで、図９に示されるように、ＣＰＵ４０は、補正機内温度Ｔｈが、規定温度以上、例えば、４２℃以上か否かを判定する（ステップＳ４０５）。ここで、規定温度は、用紙３の搬送頻度が規定頻度（６５％）より低い場合に現像カートリッジ２２の周辺の温度が超えない温度であり、かつ用紙３の搬送頻度が規定頻度（６５％）より高い場合に現像カートリッジ２２の周辺の温度が超える温度に設定される。これによって、抑制処理による画像形成効率が低下するのを抑制しつつ、現像カートリッジ周辺の温度が許容温度を超えることによるトナーの劣化を抑制できる。
【００６５】
補正機内温度Ｔｈが４２℃以上でないと判定した場合、すなわち、補正機内温度Ｔｈが４２℃より低いと判定した場合（ステップＳ４０５：ＮＯ）、クーリングダウン処理を行わず待機する。一方、補正機内温度Ｔｈが４２℃以上であると判定した場合（ステップＳ４０５：ＹＥＳ）、クーリングダウン処理を行うために、まず、現在印刷中か否かを判定する（ステップＳ４１０）。
【００６６】
現在印刷中であると判定した場合（ステップＳ４１０：ＹＥＳ）、次のページの印刷を中断し（ステップＳ４１５）、現在搬送中の用紙３があるか否かを判定する（ステップＳ４２０）。現在搬送中の用紙３があると判定した場合、用紙３の搬送を継続する（ステップＳ４２０：ＹＥＳ）。そして、現在印刷中でないと判定した場合（ステップＳ４１０：ＮＯ）、および、現在搬送中の用紙３がないと判定した場合（ステップＳ４２０：ＮＯ）、定着器３１のヒータをオフし（ステップＳ４２５）、駆動モータ１５を停止させる（ステップＳ４３０）。
【００６７】
次いで、ＣＰＵ４０は、ファン１０が全速回転中か否かを判定し（ステップＳ４３５）、ファン１０が全速回転中でないと判定した場合（ステップＳ４３５：ＮＯ）、ファン１０を全速駆動する（ステップＳ４４０）。一方、ファン１０が全速回転中であると判定した場合（ステップＳ４３５：ＹＥＳ）、補正機内温度Ｔｈが４１℃より低いか否かを判定する（ステップＳ４４５）。
【００６８】
補正機内温度Ｔｈが４１℃より低くないと判定した場合、ファン１０の全速駆動を継続する（ステップＳ４４５：ＮＯ）。一方、補正機内温度Ｔｈが４１℃より低いと判定した場合（ステップＳ４４５：ＹＥＳ）、機内は冷却されたとして印刷を再開するために、印刷データがあるか否かを判定する（ステップＳ４５０）。
【００６９】
印刷データがないと判定した場合（ステップＳ４５０：ＮＯ）、ステップＳ４０５に戻ってクーリングダウン判定処理を繰返す。一方、印刷データがあると判定した場合、印刷を再開し（ステップＳ４５０：ＹＥＳ）、ステップＳ４０５に戻ってクーリングダウン判定処理を繰返す。
【００７０】
５．実施形態の効果
上記したように、ＣＰＵ４０は、機内サーミスタ検出温度補正処理において、搬送頻度判定処理によって測定された搬送頻度に応じて、規定温度（４２℃）から機内サーミスタ３５の検出温度Ｔｄｔを引いた差が相対的に減少するように、機内サーミスタ３５の検出温度Ｔｄｔを補正する。その際、搬送頻度が規定頻度（６５％）より高い場合の補正温度量（１℃）を、搬送頻度が規定頻度（６５％）以下の場合の補正温度量（０℃）より大きくする。
そのため、用紙３が搬送される搬送頻度が高い場合において、確実にクーリングダウン処理（抑制処理）を行うことができる。言い換えれば、規定時間当たりに搬送される用紙量が所定値より多い場合において、クーリングダウン処理の実行頻度が高くされる。その結果、クーリングダウン処理による画像形成効率が低下するのを抑制しつつ、画像形成装置内の劣化を抑制することができる。なお、ここで、画像形成効率には、規定時間当たりに可能な画像形成枚数の多さはもちろんのこと、１回の画像形成において、ファン等によって消費される電力の少なさも含まれる。
【００７１】
また、ＣＰＵ４０は、搬送頻度判定処理（測定処理）において、用紙３の搬送頻度を測定する際、３分（第１規定時間）当たりに搬送される用紙３の量を測定する第１測定と、３分よりも長い１０分（第２規定時間）当たりに搬送される用紙３の量を測定する第２測定とを行う。そして、機内サーミスタ検出温度補正処理（補正処理）において、第１測定の結果および第２測定の結果に基づいて、補正温度量を決定する。そのため、短時間における用紙３の搬送量と長時間における用紙３の搬送量と考慮して補正処理を行える。
【００７２】
また、図２に示されるように、ファン１０は、機内サーミスタ３５からファン１０に向かって流れ、ベルトユニット１１によって搬送される用紙３と交わるエアフローＡＦ１を生成する。これによって、機内サーミスタ３５からファン１０までのエアフローＡＦ１が用紙３によって遮られる。それによって、規定時間あたりに搬送される用紙３の量が、より機内サーミスタ３５の温度追従性に影響を与えるので、図２に示されるような機内サーミスタ３５およびファン１０の配置構成において、用紙３の量に基づく搬送頻度に応じた温度補正処理を好適に行うことができる。
【００７３】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００７４】
（１）上記実施形態においては、ＣＰＵ４０は、機内サーミスタ検出温度補正処理（補正処理）において、搬送頻度判定処理によって測定された搬送頻度に応じて、規定温度（４２℃）から機内サーミスタ３５の検出温度Ｔｄｔを引いた差が相対的に減少するように、検出温度Ｔｄｔを補正する例を示したがこれに限られない。すなわち、検出温度Ｔｄｔに代えて、規定温度（４２℃）を補正するようにしてもよい。なお、規定温度（４２℃）を補正する場合には、検出温度Ｔｄｔを補正する場合とは逆に、規定温度（４２℃）が補正値だけ低減するように補正される。
この場合であっても、規定時間当たりに搬送される用紙量が所定値より多い場合、すなわち、搬送頻度が高い場合において、規定温度（４２℃）を低く補正することによって、クーリングダウン処理の実行頻度が高くされる。その結果、クーリングダウン処理による画像形成効率が低下するのを抑制しつつ、画像形成装置内の劣化を抑制することができる。
また、機内サーミスタ検出温度補正処理は、単に、１分間におけるレジ後センサ信号Ｓａｒのオン時間ｔｏｎの合計時間に基づいて、すなわち、規定時間として、３分間および１０分間に代えて、単に、１分間における搬送頻度の測定処理に基づいて行われるようにしてもよい。
【００７５】
（２）上記実施形態においては、搬送頻度の測定処理において、用紙量として、規定時間当たりにレジ後センサ７によって検出される用紙長を測定する例を示したが、これに限られない。用紙量として、規定時間当たりに検出されるレジ後センサ７によって検出される用紙長、および、用紙幅センサ８によって検出される用紙幅を用いて、規定時間当たりに搬送される用紙３の面積を算出するようにしてもよい。
この場合、単に用紙長を測定する場合と比べ、用紙３の面積を算出することにより、用紙３がエアフローを遮ることによる機内サーミスタ３５の温度追従性低下の影響をより反映できる。
【００７６】
（３）上記実施形態においては、抑制処理として、クーリングダウン処理を行う例を示したが、これに限られない。抑制処理として、例えば、ＣＰＵ４０は、単に、搬送部による用紙３の搬送を中断するようにしてもよい。この場合、用紙３の搬送を中断することにより、画像形成装置内の温度が上昇するのを抑制できる。また、抑制処理として、単に定着温度を下げる、あるいは、単に定着ヒータへの通電を停止する、あるいは単にファン１０を全速回転させるようにしてもよい。また、単位時間当たりに搬送される用紙量を低減するようにしてもよい。
【００７７】
（４）上記実施形態においては、機内サーミスタ３５からファン１０に向かって流れるエアフローを生成する、吐き出し型のファン１０の例を示したがこれに限られない。逆に、ファン１０から機内サーミスタ３５に向かって流れるエアフローを生成する、すなわち、吸い込んだ外気を温度センサに向けて流す吸い込み型のファンであってもよい。要は、ファンは、温度センサおよびファンのうちいずれか一方から他方に向かって流れ、かつ搬送部によって搬送されるシートと交わるエアフローを、生成するものであればよい。
【００７８】
（５）上記実施形態において、プリンタ内の温度を検出する温度センサとして、専用の機内サーミスタ３５を使用する例を示したが、これに限られない。例えば、既設の定着器温度センサ３６で温度センサを兼用するようにしてもよい。
【００７９】
（６）上記実施形態においては、制御部の一例としてＣＰＵ４０を示したが、これに限られない。制御部は、例えば、ＡＳＩＣを含む複数の回路で構成されてもよいし、あるいはＣＰＵとその他の個別の回路とによって構成されてもよい。
【符号の説明】
【００８０】
１…カラープリンタ、７…レジ後センサ、８…用紙幅センサ、１０…ファン、１１…ベルトユニット、１３…ベルト、２０…画像形成部、２２…現像カートリッジ、３１…定着器、３５…機内サーミスタ、３６…定着器温度センサ、４０…ＣＰＵ、４３…ＥＥＰＲＯＭ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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