(57)【要約】【課題】軸方向の端部の温度上昇を抑制する定着部材を提供する。【解決手段】円筒状の基材１２と、基材１２の外周面上に設けられた弾性層１４と、を有し、弾性層１４内に、うねり構造を有する金属線１８が基材１２の軸方向に埋設されており、うねり構造におけるうねり高さｈが、弾性層１４の厚みｔに対して、０．２ｔ＜ｈ＜０．８ｔである定着部材１０である。【選択図】図２
2014081562.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の基材と、前記基材の外周面上に設けられた弾性層と、を有し、
前記弾性層内に、うねり構造を有する金属線が前記基材の軸方向に埋設されており、
前記うねり構造におけるうねり高さｈが、前記弾性層の厚みｔに対して、０．２ｔ≦ｈ≦０．８ｔであることを特徴とする定着部材。
【請求項２】
請求項１に記載の定着部材を有することを特徴とする定着装置。
【請求項３】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
前記像保持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成手段と、
前記像保持体の表面に形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記現像されたトナー像を被転写体に転写する転写手段と、
前記被転写体に転写されたトナー像を定着する、請求項１に記載の定着部材を有する定着手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着部材、定着装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた複写機、プリンタ等の画像形成装置では、記録紙等の記録媒体に形成された未定着トナー像を定着装置によって定着して画像形成を行っている。このような画像形成装置に用いられる定着装置としては、加熱ロールおよび加圧ロールを備えるロール・ロール方式、加熱ロールおよび加圧ベルトを備えるロール・ベルト方式、加圧ロールおよび加熱ベルトを備えるベルト・ロール方式等がある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、加熱された円筒状の定着ローラに弾性体を表面に被覆した回転自在な加圧ローラを圧接し、定着ローラおよび加圧ローラを回転しながら印刷用紙を挟持し、印刷用紙にトナーを融着する加熱定着装置において、加圧ローラの弾性体表面層内部に、加圧ローラの軸方向と同一方向に延びる高熱伝導性の細線が埋設されている加熱定着装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１３３５０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、軸方向の端部の温度上昇を抑制する定着部材、定着装置および画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る発明は、円筒状の基材と、前記基材の外周面上に設けられた弾性層と、を有し、前記弾性層内に、うねり構造を有する金属線が前記基材の軸方向に埋設されており、前記うねり構造におけるうねり高さｈが、前記弾性層の厚みｔに対して、０．２ｔ≦ｈ≦０．８ｔである定着部材である。
【０００７】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の定着部材を有する定着装置である。
【０００８】
請求項３に係る発明は、像保持体と、前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、前記像保持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成手段と、前記像保持体の表面に形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、前記現像されたトナー像を被転写体に転写する転写手段と、前記被転写体に転写されたトナー像を定着する、請求項１に記載の定着部材を有する定着手段と、を備える画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に係る発明によると、金属線のうねり構造におけるうねり高さｈが弾性層の厚みｔに対して０．２倍以上でない場合に比較して、軸方向の端部の温度上昇を抑制する定着部材が提供される。
【００１０】
請求項２に係る発明によると、定着部材の金属線のうねり構造におけるうねり高さｈが弾性層の厚みｔに対して０．２倍以上でない場合に比較して、軸方向の端部の温度上昇を抑制する定着装置が提供される。
【００１１】
請求項３に係る発明によると、定着部材の金属線のうねり構造におけるうねり高さｈが弾性層の厚みｔに対して０．２倍以上でない場合に比較して、軸方向の端部の温度上昇を抑制する画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る定着部材の一例を示す概略断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る定着部材の層構成の一例を示す軸方向の概略断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る定着部材における金属線の埋設方法の一例を示す概略図である。
【図４】本発明の実施形態に係る定着部材における金属線の埋設方法の他の例を示す概略図である。
【図５】本発明の実施形態に係る定着装置の一例を示す概略断面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施の形態について以下説明する。本実施形態は本発明を実施する一例であって、本発明は本実施形態に限定されるものではない。
【００１４】
図１は、本発明の実施形態に係る定着部材１０の一例を示す概略断面図であり、図２は、本発明の実施形態に係る定着部材１０の層構成の一例を示す軸方向の概略断面図である。
【００１５】
図１，２に示すように、定着部材１０は、円筒状の基材１２と、基材１２の外周面上に設けられた弾性層１４と、必要に応じて弾性層１４の外周面上に設けられた表面層１６とを有し、弾性層１４内に、うねり構造を有する金属線１８が基材１２の軸方向に埋設されている。定着部材１０において、金属線１８のうねり構造におけるうねり高さｈが、弾性層１４の厚みｔに対して、０．２ｔ≦ｈ≦０．８ｔである。各層間には図示しないが接着層（プライマ層）が設けられていてもよい。なお、定着部材１０の構成としては、これに限定されるわけではなく、基材１２と基材１２の外周面に設けられた弾性層１４（例えば、表面層と弾性層とを兼ね合わせた層）とで構成させた形態であってもよい。
【００１６】
上記の通り、定着装置において、省エネルギ等の観点から、消費電力を低減するための装置が開発されている。加熱用の定着ロール等の定着部材としては、昇温速度を短縮するために、定着ロールの弾性層の薄肉化による低熱容量化や、材料の高熱伝導化の手段等が検討されている。弾性層の薄肉化をすることで、昇温速度は短縮される傾向にあるが、薄肉化により、熱抵抗が大きくなるため、特に画像形成装置の最大通紙幅に対して、より小さい幅の用紙を連続通紙する際に、定着ロールの軸方向の用紙が通らない両端部の温度上昇が発生する場合がある。これは、定着ロールの中央部付近においては用紙による熱の消費分だけヒータから熱が供給されて予め定めた範囲の温度が保持されるが、用紙が通らない両端部においては用紙による熱の消費がほとんどないため、熱が加圧ロールと定着ロールに蓄積して温度が上昇するために発生すると考えられる。定着ロールの端部において温度上昇が発生すると、端部の温度上昇後に特により大きな幅の用紙を通紙した場合に、設定温度よりも高温となっている端部における定着異常（ホットオフセット）やグロスむら等の画質欠陥が発生する可能性がある。また、定着部材の熱劣化による表面層、弾性層等の接着性等の悪化により定着部材の短命化等が生じる可能性がある。
【００１７】
本発明者は、弾性層１４内に、うねり構造を有する金属線１８を基材１２の軸方向に埋設し、そのうねり構造におけるうねり高さｈを、弾性層１４の厚みｔに対して、０．２ｔ＜ｈ＜０．８ｔとすることにより、金属線のうねり構造におけるうねり高さｈが弾性層の厚みｔに対して０．２倍以上でない場合に比較して、軸方向の端部の温度上昇が抑制されることを見出した。また、本実施形態に係る定着部材により、良好な画質が得られ、昇温速度が短縮される。これは、このような金属線を弾性層１４内に埋設することにより、弾性層中の特に厚み方向の熱伝導性が向上し、両端部の熱が拡散しやすくなり、また、昇温の際に加熱されやすくなるためと考えられる。
【００１８】
金属線１８のうねり構造におけるうねり高さｈは、弾性層１４の厚みｔに対して、０．２ｔ≦ｈ≦０．８ｔであり、０．５ｔ≦ｈ≦０．７ｔであることが好ましい。うねり高さｈが０．２ｔより小さいと、弾性層１４の厚み方向の熱伝導の効果が得られにくくなり、うねり高さｈが０．８ｔより大きいと、金属線１８の熱伝導の影響が画質として現われることがある。
【００１９】
金属線１８の材料は、熱伝導性の高い金属であればよく、特に限定されない。金属としては、例えば、ＳＵＳ、鉄、アルミニウム、銅等が挙げられる。
【００２０】
金属線１８の径Ｄは、５０μｍ以上２５０μｍ以下であることが好ましく、８０μｍ以上２００μｍ以下であることがより好ましく、１００μｍ以上１５０μｍ以下であることがさらに好ましい。金属線の径Ｄが５０μｍ未満であると、弾性層１４の成形の際に金属線の形状を保ちにくくなり、金属線のうねり構造を保ちにくくなる。金属線の径Ｄが２５０μｍを超えると、金属線の影響により弾性層１４の機能が損なわれ、加圧ロールとの間のニップ幅の確保が困難となる場合がある。
【００２１】
金属線１８の構造は、例えば図３に示すように、金属線が基材１２の軸方向に延び、弾性層１４の厚み方向に緩やかに曲がる、うねり構造となっていればよい。うねり構造は周期性を有していても、周期性を有していなくてもよい。
【００２２】
弾性層１４内の金属線１８の本数、埋設位置は、特に制限はないが、弾性層１４にできるだけ均一に熱伝導の効果が得られるように、複数の金属線１８を基材１２の軸方向に沿って等角度間隔になるように埋設することが好ましい。また、金属線１８は、例えば図２に示すように、弾性層１４の厚み方向に対して、なるべく基材１２寄りに例えば基材１２に接するように埋設し、表面層１６とは予め定めた間隔を置いて埋設することが好ましい。この場合、金属線１８のうねり構造の表面層１６側の端部から表面層１６までの距離ｄは、うねり高さｈが０．２ｔ≦ｈ≦０．８ｔの場合、０．８ｔ＞ｄ＞０．２ｔとなればよい。
【００２３】
金属線１８の構造は、スパイラル状であってもよいし、メッシュ構造であってもよい。この場合、例えば図４に示すように、メッシュ構造が蛇腹形状を有していてもよい。また、このメッシュ構造が、例えば図４に示すように基材１２の外周を覆うように構成してもよい。
【００２４】
以上のような構成により、弾性層の加工性と、弾性層の機能を保った、軸方向の端部の温度上昇を抑制する定着部材が提供される。
【００２５】
基材１２としては、例えば、アルミニウム、ＳＵＳ（ステンレス鋼）、鉄等で構成された円筒体が挙げられる。基材１２の外径および肉厚は、例えば、通常、外径１０ｍｍ以上５０ｍｍ以下であり、例えば、アルミニウム製の場合は、厚さ０．５ｍｍ以上４ｍｍ以下、ＳＵＳ（ステンレス鋼）製または鉄製の場合は、厚さ０．１ｍｍ以上２ｍｍ以下程度である。
【００２６】
弾性層１４の材料としては、例えば、硬度が１５°以上４５°以下（ＪＩＳ−Ａ）程度のシリコーンゴム、フッ素ゴム等が挙げられる。
【００２７】
弾性層１４の厚みは、例えば、０．１ｍｍ以上１．２ｍｍ以下であり、好ましくは０．３ｍｍ以上１．０ｍｍである。
【００２８】
表面層１６の材料としては、例えば、フッ素樹脂等が挙げられる。フッ素樹脂としては、例えば、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）等が挙げられる。また、表面層１６の材料としては、これらフッ素樹脂の複合材料、また、これらの樹脂に充填材（例えばカーボン、アルミナ、硫酸バリウム等）を配合したものも挙げられる。
【００２９】
表面層１６の厚みは、例えば、５μｍ以上１００μｍ以下であり、好ましくは１０μｍ以上４０μｍ以下である。表面層１６として、例えば、この厚さのＰＦＡチューブ等のフッ素樹脂チューブを被覆してもよい。
【００３０】
（定着装置）
図５は、本実施形態に係る定着装置を示す概略構成図である。本実施形態に係る定着装置２０は、例えば、図５に示すように、熱源２６（例えばハロゲンヒータ等）を内部に有する加熱ロール２２（第１回転体）と、加熱ロール２２の外周面に接離して配置される加圧ロール２４（第２回転体）と、を備える。加圧ロール２４はその軸方向を加熱ロール２２の軸方向と沿うように加熱ロール２２に接触して配置されている。そして、加熱ロール２２として、上記本実施形態に係る定着部材１０を適用している。ここで、加熱ロール２２は、回転駆動するロールであり、加圧ロール２４が加熱ロールと互いの外周面が接触して配置されることで、加圧ロール２４は加熱ロール２２の回転に伴って回転する。
【００３１】
加圧ロール２４は、周知の構成であればよく、例えば、円筒状の基材２８（例えば、ＳＵＳ基材や、アルミニウムまたはその合金基材等）と、基材２８の外周面に設けた弾性層３０（例えば、シリコーンゴム層やフッ素ゴム層等）と、弾性層３０上に設けられた離型層３２と、で構成されている。
【００３２】
本実施形態に係る定着装置２０では、加熱ロール２２と加圧ロール２４とを接触して配置させ、加熱ロール２２を回転駆動させる。そして、未定着のトナー像を形成された記録媒体を、双方のロールの間に狭持させ搬送させる。このとき、加熱ロール２２から伝達される熱でトナー像を溶融させると共に、双方のロールの間の圧力によりトナー像を記録媒体の表面に圧着させ、トナー像を定着する。
【００３３】
また、本実施形態に係る定着装置２０では、第１回転体として加熱ロール、第２回転体として加圧ロールを採用し、加熱ロールとして上記本実施形態に係る定着部材を適用したいわゆるロール・ロール方式の定着装置について説明したが、これに限られず、回転駆動する第１回転体として加熱ロール、第２回転体として加圧ベルトを採用し、加熱ロールとして上記本実施形態に係る定着部材を適用したいわゆるロール・ベルト方式の定着装置の定着装置であってもよい。
【００３４】
＜画像形成装置＞
本実施形態に係る画像形成装置は、前記本実施形態に係る定着部材１０を備えるものであればよく、特に制限はない。画像形成装置は、例えば、像保持体と、像保持体の表面を帯電させる帯電手段と、像保持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成手段と、像保持体の表面に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像してトナー像を形成する現像手段と、現像されたトナー像を被転写体に転写する転写手段と、被転写体に転写されたトナー像を定着するための定着手段とを備え、定着手段は上記本実施形態に係る定着部材を有する。本実施形態の画像形成装置は、必要に応じて、転写後の像保持体の表面に残留した残留トナー等を除去して清掃する像保持体清掃手段を備えていてもよい。
【００３５】
本実施形態に係る画像形成装置の一例の概略構成を図６に示し、その構成について説明する。画像形成装置１は、静電潜像が形成される像保持体としての感光体５４と、感光体５４の表面を帯電する帯電手段としての帯電装置５０と、レーザ光あるいは原稿の反射光などにより感光体５４の表面に静電潜像を形成する潜像形成手段としての露光装置５２と、感光体５４の表面に形成された静電潜像にトナーを付着させてトナー像を形成する現像手段としての現像装置５６と、感光体５４表面のトナー像を被転写体である記録用紙６２に転写処理する転写手段としての転写ロール５８と、感光体５４の表面に接触して、転写後に感光体５４の表面に残留した残留トナーなどを除去して清掃する像保持体清掃手段としてのクリーニングブレード６０と、被転写体に転写されたトナー像を定着するための定着手段としての上記定着部材である加熱ロール２２と加圧ロール２４を有する定着装置２０とを備える。画像形成装置１において、感光体５４の周囲に、帯電装置５０、露光装置５２、現像装置５６、転写ロール５８、クリーニングブレード６０がこの順序で配置されている。なお、図６では、他の電子写真プロセスにおいて通常必要な機能ユニットは、その記載を省略してある。
【００３６】
本実施形態に係る画像形成装置１の動作について説明する。
【００３７】
まず、帯電装置５０により感光体５４の表面が帯電される（帯電工程）。次に、露光装置５２により感光体５４の表面に光が当てられ、光の当てられた部分の帯電電荷が除去され、画像情報に応じて静電潜像（静電荷像）が形成される（潜像形成工程）。その後、静電潜像が現像装置５６により現像され、感光体５４の表面にトナー像が形成される（現像工程）。例えば、感光体５４として有機感光体を用い、露光装置５２としてレーザビーム光を用いたデジタル式電子写真複写機の場合、感光体５４の表面は、帯電装置５０により負電荷を付与され、レーザビーム光によりドット状にデジタル潜像が形成され、レーザビーム光の当たった部分に現像装置５６でトナーを付与され可視像化される。この場合、現像装置５６にはマイナスのバイアスが印加されている。次に転写ロール５８で、被転写体である記録用紙６２がこのトナー像に重ねられ、記録用紙６２の裏側からトナーとは逆極性の電荷が記録用紙６２に与えられ、静電気力によりトナー像が記録用紙６２に転写される（転写工程）。転写されたトナー像は、定着手段としての加熱ロール２２と加圧ロール２４を有する定着装置２０において熱および圧力が加えられ、記録用紙６２に融着されて定着される（定着工程）。一方、転写されずに感光体５４の表面に残存したトナー等の残留物はクリーニングブレード６０により除去される（像保持体清掃工程）。この帯電工程から像保持体清掃工程に至る一連のプロセスで一回のサイクルが終了する。なお、図６において、転写ロール５８で記録用紙６２に直接トナー像が転写されているが、中間転写ベルト等の中間転写体を介して転写されてもよい。
【００３８】
帯電手段である帯電装置５０としては、例えば、図６に示すようなコロトロンなどの帯電器が用いられるが、導電性または半導電性の帯電ロールを用いてもよい。導電性または半導電性の帯電ロールを用いた接触型帯電器は、感光体５４に対し、直流電流を印加するか、交流電流を重畳させて印加してもよい。例えばこのような帯電装置５０により、感光体５４との接触部近傍の微小空間で放電を発生させることにより感光体５４表面を帯電させる。なお、通常は、−３００Ｖ以上−１０００Ｖ以下に帯電される。また前記の導電性または半導電性の帯電ロールは単層構造あるいは多重構造でもよい。また、帯電ロールの表面をクリーニングする機構を設けてもよい。
【００３９】
感光体５４は、少なくとも静電潜像（静電荷像）が形成される機能を有する。電子写真感光体は、円筒状の導電性の基体外周面に必要に応じて下引き層と、電荷発生物質を含む電荷発生層と、電荷輸送物質を含む電荷輸送層とがこの順序で形成されたものである。電荷発生層と電荷輸送層の積層順序は逆であってもよい。これらは、電荷発生物質と電荷輸送物質とを別個の層（電荷発生層、電荷輸送層）に含有させて積層した積層型感光体であるが、電荷発生物質と電荷輸送物質との双方を同一の層に含む単層型感光体であってもよく、好ましくは積層型感光体である。また、下引き層と感光層との間に中間層を有していてもよい。また、感光層の上に保護層を有してもよい。また、有機感光体に限らずアモルファスシリコン感光膜など他の種類の感光層を使用してもよい。
【００４０】
露光装置５２としては、特に制限はなく、例えば、感光体５４表面に、半導体レーザ光、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）光、液晶シャッタ光などの光源を、所望の像様に露光するレーザ光学系、ＬＥＤアレイなどの光学系機器などが挙げられる。
【００４１】
現像手段は、感光体５４上に形成された静電潜像を静電荷像現像用トナーを含む一成分現像剤あるいは二成分現像剤により現像してトナー像を形成する機能を有する。そのような現像装置としては、上述の機能を有している限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択すればよく、トナー層が感光体５４に接触する方式のものでも、接触しない方式のものでもよい。例えば、図６のように静電荷像現像用トナーを現像装置５６を用いて感光体５４に付着させる機能を有する現像器、あるいはブラシなどを用いてトナーを感光体５４に付着させる機能を有する現像器など、公知の現像器などが挙げられる。
【００４２】
転写手段である転写装置としては、例えば、記録用紙６２の裏側からトナーとは逆極性の電荷を記録用紙６２に与え、静電気力によりトナー画像を記録用紙６２に転写するもの、あるいは図６に示すような記録用紙６２の表面に記録用紙６２を介して直接接触して転写する導電性または半導電性のロール等を用いた転写ロールおよび転写ロール押圧装置を用いればよい。転写ロールには、像保持体に付与する転写電流として、直流電流を印加してもよいし、交流電流を重畳させて印加してもよい。転写ロールは、帯電すべき画像領域幅、転写帯電器の形状、開口幅、プロセススピード（周速）等により、任意に設定すればよい。また、低コスト化のため、転写ロールとして単層の発泡ロール等が好適に用いられる。転写方式としては、記録用紙６２に直接転写する方式でも、中間転写体を介して記録用紙６２に転写する方式でもよい。
【００４３】
中間転写体としては、公知の中間転写体を用いればよい。中間転写体に用いられる材料としては、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリアルキレンフタレート、ＰＣ／ポリアルキレンテレフタレート（ＰＡＴ）のブレンド材料、エチレンテトラフロロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）／ＰＣ、ＥＴＦＥ／ＰＡＴ、ＰＣ／ＰＡＴのブレンド材料等が挙げられるが、機械的強度の観点から熱硬化ポリイミド樹脂を用いた中間転写ベルトが好ましい。
【００４４】
像保持体清掃手段としては、像保持体上の残留トナー等を除去して清掃するものであれば、ブレードクリーニング方式、ブラシクリーニング方式、ロールクリーニング方式を採用したもの等、適宜選定して差し支えない。これらの中でもクリーニングブレードを用いることが好ましい。また、クリーニングブレードの材質としてはウレタンゴム、ネオプレンゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。中でも、耐摩耗性に優れていることから、特にポリウレタン弾性体を用いることが好ましい。
【００４５】
定着手段としての定着装置２０としては、記録用紙６２に転写されたトナー像を加熱、加圧あるいは加熱加圧により定着するものであり、前記本実施形態に係る定着部材を有する定着装置を備えるものであればよく、特に制限はない。
【００４６】
トナー像を転写する被転写体である記録用紙６２としては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンタなどに使用される普通紙、ＯＨＰシートなどが挙げられる。定着後における画像表面の平滑性をさらに向上させるには、転写材の表面もできるだけ平滑であることが好ましく、例えば、普通紙の表面を樹脂などでコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙などが好適に使用される。
【００４７】
本実施形態に係る画像形成装置の各構成については、これらに限らず従来から電子写真方式の画像形成装置の各構成として公知の構成を適用してもよい。すなわち、像保持体、帯電手段、潜像形成手段、現像手段、転写手段、像保持体清掃手段、除電手段、給紙手段、搬送手段、画像制御手段等について、必要に応じて従来公知のものが適宜採用される。これらの構成については、本実施形態において特に限定されるものではない。
【００４８】
なお、本実施形態に係る画像形成装置は、電子写真感光体に形成したトナー像を記録媒体へ直接転写する方式の装置について説明したが、これに限られず、電子写真感光体に形成したトナー像を中間転写体を介して記録媒体に転写する中間転写方式の装置、または複数の電子写真感光体を中間転写体の直列に設けたタンデム方式の装置等、周知の構成を適用してもよい。
【００４９】
本実施形態に係る画像形成装置は、例えば、複写機、プリンタ、またはファクシミリ等の画像形成装置に適用され得る。
【実施例】
【００５０】
以下、実施例および比較例を挙げ、本発明をより具体的に詳細に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００５１】
＜実施例１＞
基材として筒状の芯金（厚み０．４ｍｍ）の外周面に、金属線（径Ｄ＝０．１ｍｍ、うねり高さｈ＝０．１０ｍｍ、ＳＵＳ３０４）１０本を図３に示すように等角度間隔で軸方向に平行になるように金属線を金型に装着し、シリコーンゴムを金型に注入し、弾性層（厚みｔ＝０．４ｍｍ）を形成した。金属線は、基材の軸方向に延び、弾性層の厚み方向に緩やかに曲がるうねり構造を有している。金属線は、弾性層の厚み方向に対して、基材寄りに基材に接するように埋設した。その後、表層（厚み２５μｍ）としてＰＦＡチューブであるロールを形成し、定着ロールを得た。
【００５２】
＜実施例２＞
金属線のうねり高さｈ＝０．３２ｍｍとした以外は実施例１と同様にして定着ロールを得た。
【００５３】
＜実施例３＞
金属線として、金属線（径Ｄ＝１００ｍｍ、うねり高さｈ＝０．２８ｍｍ、ＳＵＳ３０４）１本を基材の外周に対してらせん状になるように埋設した以外は実施例１と同様にして定着ロールを得た。
【００５４】
＜実施例４＞
金属線として、メッシュ状の金属線（径Ｄ＝１００ｍｍ、うねり高さｈ＝０．２８ｍｍ、ＳＵＳ３０４）を基材の外周を覆うように埋設した以外は実施例１と同様にして定着ロールを得た。
【００５５】
＜実施例５＞
金属線として、図４に示すようにメッシュ状かつ蛇腹状の金属線（径Ｄ＝１００ｍｍ、うねり高さｈ＝０．３２ｍｍ、ＳＵＳ３０４）を基材の外周を覆うように埋設した以外は実施例１と同様にして定着ロールを得た。
【００５６】
＜実施例６＞
金属線のうねり高さｈ＝０．０８ｍｍとした以外は実施例１と同様にして定着ロールを得た。
【００５７】
＜実施例７＞
金属線のうねり高さｈ＝０．２４ｍｍとした以外は実施例１と同様にして定着ロールを得た。
【００５８】
＜実施例８＞
金属線の径Ｄ＝５０μｍとした以外は実施例１と同様にして定着ロールを得た。
【００５９】
＜実施例９＞
金属線の径Ｄ＝２５０μｍとした以外は実施例１と同様にして定着ロールを得た。
【００６０】
＜実施例１０＞
金属線の径Ｄ＝４０μｍとした以外は実施例１と同様にして定着ロールを得た。
【００６１】
＜実施例１１＞
金属線の径Ｄ＝２６０μｍとした以外は実施例１と同様にして定着ロールを得た。
【００６２】
＜比較例１＞
金属線のうねり高さｈ＝０．０４ｍｍとした以外は実施例１と同様にして定着ロールを得た。
【００６３】
＜比較例２＞
金属線を使用しなかった以外は実施例１と同様にして定着ロールを得た。
【００６４】
＜比較例３＞
金属線として、うねり構造を有さない直線状の金属線（径Ｄ＝０．１ｍｍ、ＳＵＳ３０４）を軸方向に平行になるように埋設した以外は実施例１と同様にして定着ロールを得た。
【００６５】
＜参考例＞
金属線のうねり高さｈ＝０．３６ｍｍとした以外は実施例１と同様にして定着ロールを得た。
【００６６】
＜評価＞
これらの定着ロールを画像形成装置（富士ゼロックス社製、ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  Ｃ３３５０）に搭載し、ウォームアップ時の定着部材の表面温度と、Ａ４用紙（富士ゼロックス製、上質紙Ｐ紙）の連続通紙２００枚後の通紙部と非通紙部の温度差測定と、ハーフトーン画質出力を実施した。また、測定値より表面温度上昇速度を算出した。結果を表１に示す。温度上昇速度は２０℃以上を、通紙部と非通紙部の温度差は３５℃以下を可とした。ハーフトーン画質は目視により評価した。
【００６７】
【表１】
2014081562.tif 000003
【００６８】
このように実施例の定着ロールを用いると、比較例に比べて、軸方向の端部の温度上昇が抑制された。また、良好な画質が得られ、昇温速度が短縮された。参考例では、軸方向端部の温度上昇は抑制されるものの、弾性層厚みｔに対するうねり高さｈの関係ｈ／ｔが０．８を超えているため、ハーフトーン画質でスジが発生し、定着部材としての使用は難しかった。
【符号の説明】
【００６９】
１  画像形成装置、１０  定着部材、１２  基材、１４  弾性層、１６  表面層、１８  金属線、２０  定着装置、２２  加熱ロール、２４  加圧ロール、２６  熱源、２８  基材、３０  弾性層、３２  離型層、５０  帯電装置、５２  露光装置、５４  感光体、５６  現像装置、５８  転写ロール、６０  クリーニングブレード、６２  記録用紙。
【図１】
2014081562.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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