(57)【要約】【課題】ワーク交換時の砥石の損傷や脱落を防止できるとともに、砥石保持具の磨耗を抑制して精度良く砥石を保持できる転がり軸受の研磨装置を提供する。【解決手段】転がり軸受の転動面を超仕上げ加工するための転がり軸受の研磨装置３０であって、ワークＷの内輪転動面１１ｄを研磨して超仕上げ加工する砥石３１と、ワークＷの中心軸Ｌ１に直交するＸ方向に沿うように砥石３１を移動可能に保持する砥石保持具４０と、Ｘ方向に直交するＹ方向に沿うように延在し、砥石３１の基端部３１ｂが接続されて砥石３１をＸ方向に沿うように移動させ、内輪転動面１１ｄに対して砥石３１を当接または離反させるプッシャー治具５０と、を備え、砥石３１の基端部３１ｂは、プッシャー治具５０に対して、Ｚ方向に沿う軸線Ｐを中心に回動可能に接続されていることを特徴としている。【選択図】図５
2014069287.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪と、前記内輪を囲繞する外輪と、前記内輪と前記外輪との間に転動自在に保持された複数の転動体と、前記内輪の外周面および前記外輪の内周面に形成され、前記転動体が嵌め込まれる転動面と、を備えた転がり軸受の前記転動面を加工するための転がり軸受の研磨装置であって、
ワークである前記内輪または前記外輪に当接し、前記転動面を研磨して加工する砥石と、
前記ワークの中心軸に直交する第一方向に沿うように前記砥石を挿通可能な挿通孔を備え、前記第一方向に沿うように前記砥石を移動可能に保持する砥石保持具と、
前記第一方向に直交する第二方向に沿うように延在し、前記砥石の基端部が接続されて前記砥石を前記第一方向に沿うように移動させ、前記転動面に対して前記砥石を当接または離反させるプッシャー治具と、
を備え、
前記砥石の基端部は、前記プッシャー治具に対して、前記第一方向と前記第二方向とに直交する第三方向に沿う軸線を中心に回動可能に接続されていることを特徴とする転がり軸受の研磨装置。
【請求項２】
請求項１に記載の転がり軸受の研磨装置であって、
前記砥石の基端部および前記プッシャー治具のいずれか一方には、凸部が形成され、
前記砥石の基端部および前記プッシャー治具のいずれか他方には、前記凸部と嵌合可能な凹部が形成され、
前記砥石の基端部と前記プッシャー治具とは、前記凸部と前記凹部とが嵌合することにより接続され、
前記凸部の前記第二方向と交差する側面と、前記凹部の前記第二方向と交差する側面との間には、隙間が設けられていることを特徴とする転がり軸受の研磨装置。
【請求項３】
請求項１に記載の転がり軸受の研磨装置であって、
前記砥石の基端部と前記プッシャー治具とは、前記第三方向に沿うように設けられたピン部材により接続されていることを特徴とする転がり軸受の研磨装置。
【請求項４】
請求項１に記載の転がり軸受の研磨装置であって、
前記砥石の基端部および前記プッシャー治具のいずれか一方には、係合爪部が形成され、
前記砥石の基端部および前記プッシャー治具のいずれか他方には、前記係合爪部と係合可能な係合凹部が形成され、
前記砥石の基端部と前記プッシャー治具とは、前記係合爪部と前記係合凹部とが係合することにより接続されていることを特徴とする転がり軸受の研磨装置。
【請求項５】
請求項１に記載の転がり軸受の研磨装置であって、
前記砥石の基端部と前記プッシャー治具との間には、中間部材が設けられ、
前記砥石の基端部と前記プッシャー治具とは、前記中間部材を介して接続されていることを特徴とする転がり軸受の研磨装置。
【請求項６】
請求項１に記載の転がり軸受の研磨装置であって、
前記砥石の基端部と前記プッシャー治具とは、磁力により接続されていることを特徴とする転がり軸受の研磨装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の転がり軸受の研磨装置であって、
前記砥石の基端部に、樹脂部材を備えたことを特徴とする転がり軸受の研磨装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、転がり軸受の研磨装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
転がり軸受は、内輪の外周面と外輪の内周面とに、転動体が転動自在に嵌め込まれる溝形状の転動面を備えている。内輪および外輪は、切削加工や熱処理、粗仕上げ加工等が施された後に、転動面を研磨することにより超仕上げ加工が施されて形成される。
【０００３】
転動面に超仕上げ加工を施すための転がり軸受の研磨装置は、微細粒子により形成された超仕上げ用の砥石と、砥石を保持する砥石ホルダー（請求項の「砥石保持具」に相当。）と、砥石に接続されて砥石を加圧する砥石加圧レバー（請求項の「プッシャー治具」に相当。）と、を備えている（例えば、特許文献１参照）。
転動面の超仕上げ加工は、内輪または外輪であるワークを該ワークの中心軸周りに回転させながら、砥石加圧レバーにより砥石の先端部をワークの転動面に押圧しつつ、砥石ホルダーおよび砥石加圧レバーごと砥石を転動面に沿うように揺動させて研磨することにより行われる。
【０００４】
一般に、砥石ホルダーには、砥石が挿通される挿通孔が形成されており、挿通孔の軸線に沿って砥石が移動可能に保持される。また、砥石の基端部には、例えば樹脂部材が設けられており、砥石の基端部と砥石加圧レバーとは、砥石の基端部の樹脂部材と砥石加圧レバーとの間に浸透した切削油の表面張力（界面張力）により互いに吸着し合って接続されている。
【０００５】
ところで、超仕上げ加工の終了後、ワークを移動および交換する際に、移動するワークと砥石とが接触することにより、砥石の損傷や脱落が発生するおそれがある。そこで、砥石加圧レバーおよび砥石加圧レバーに接続された砥石をワークから離反する方向に移動させ、ワークと砥石との離間距離を十分に確保した後に、ワークを移動および交換することにより、砥石とワークとの接触を防止して砥石の損傷や脱落を防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１３０４５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、従来技術の転がり軸受の研磨装置には、以下の点で改善の余地があった。
従来の転がり軸受の研磨装置にあっては、砥石の基端部とプッシャー治具との間に切削油が十分に浸透していない場合や、転動面の超仕上げ加工時に発生する磨耗粉等が砥石の基端部とプッシャー治具との間に侵入した場合には、切削油の表面張力が十分に得られない。このため、プッシャー治具が砥石をワークから離反する方向に移動させたときに、砥石の基端部とプッシャー治具との接続が解除されて砥石が移動できないおそれがある。したがって、ワークと砥石との離間距離を十分に確保できず、ワークの交換時にワークと砥石とが接触し、砥石の損傷や脱落が発生するおそれがある。
【０００８】
これに対して、砥石とプッシャー治具とを相対移動不能に強固に固定し、砥石とプッシャー治具との接続が解除されるのを防止することが考えられる。しかし、砥石とプッシャー治具との間でプッシャー治具等の製造誤差を吸収できず、砥石保持具の挿通孔内で砥石が傾いた状態で移動するおそれがある。これにより、砥石が傾斜した状態で砥石保持具の挿通孔の内周面と接触するため、砥石保持具が磨耗して砥石の保持位置にズレが発生し、精度良く転動面を超仕上げ加工できないおそれがある。
【０００９】
そこで本発明は、ワーク交換時の砥石の損傷や脱落を防止できるとともに、砥石保持具の磨耗を抑制して精度良く砥石を保持できる転がり軸受の研磨装置の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するため、本発明の転がり軸受の研磨装置は、内輪と、前記内輪を囲繞する外輪と、前記内輪と前記外輪との間に転動自在に保持された複数の転動体と、前記内輪の外周面および前記外輪の内周面に形成され、前記転動体が嵌め込まれる転動面と、を備えた転がり軸受の前記転動面を超仕上げ加工するための転がり軸受の研磨装置であって、ワークである前記内輪または前記外輪に当接し、前記転動面を研磨して超仕上げ加工する砥石と、前記ワークの中心軸に直交する第一方向に沿うように前記砥石を挿通可能な挿通孔を備え、前記第一方向に沿うように前記砥石を移動可能に保持する砥石保持具と、前記第一方向に直交する第二方向に沿うように延在し、前記砥石の基端部が接続されて前記砥石を前記第一方向に沿うように移動させ、前記転動面に対して前記砥石を当接または離反させるプッシャー治具と、を備え、前記砥石の基端部は、前記プッシャー治具に対して、前記第一方向と前記第二方向とに直交する第三方向に沿う軸線を中心に回動可能に接続されていることを特徴としている。
【００１１】
本発明によれば、砥石の基端部は、プッシャー治具に対して、第三方向に沿う軸線を中心に回動可能に接続されているので、ワーク交換時に砥石をワークから確実に離反させることができ、ワーク交換時に砥石とワークとが接触するのを防止できる。
また、取付誤差や製造誤差等によりプッシャー治具のズレが発生しても、砥石の基端部が回動してプッシャー治具のズレを吸収し、砥石にズレが発生するのを防止できる。これにより、砥石を第一方向に沿うように移動させて、砥石をワークに対して当接離反させることができるので、砥石が傾いた状態で砥石保持具の挿通孔の内周面に接触するのを防止できる。
したがって、ワーク交換時の砥石の損傷や脱落を防止できるとともに、砥石保持具の磨耗を抑制して精度良く砥石を保持できる。
【００１２】
また、前記砥石の基端部および前記プッシャー治具のいずれか一方には、凸部が形成され、前記砥石の基端部および前記プッシャー治具のいずれか他方には、前記凸部と嵌合可能な凹部が形成され、前記砥石の基端部と前記プッシャー治具とは、前記凸部と前記凹部とが嵌合することにより接続され、前記凸部の前記第二方向と交差する側面と、前記凹部の前記第二方向と交差する側面との間には、隙間が設けられていることを特徴としている。
【００１３】
本発明によれば、砥石の基端部とプッシャー治具とは、凸部と凹部とが嵌合することにより接続されているので、従来技術と比べて砥石とプッシャー治具との接続が解除されるのを抑制できる。したがって、砥石をワークから確実に離反させることができるので、ワーク交換時の砥石の損傷や脱落を防止できる。
また、凸部の第二方向と交差する側面と凹部の第二方向と交差する側面との間に隙間を設けているので、砥石の基端部は、第三方向に沿う軸線を中心に容易に回動できる。したがって、砥石保持具の磨耗を確実に抑制して精度良く砥石を保持できる。
また、凸部と凹部とを嵌合および解除するだけで、砥石の基端部とプッシャー治具とを容易に着脱できる。したがって、転がり軸受の研磨装置を容易にメンテナンスできる。
【００１４】
また、前記砥石の基端部と前記プッシャー治具とは、前記第三方向に沿うように設けられたピン部材により接続されていることを特徴としている。
【００１５】
本発明によれば、ピン部材により砥石の基端部とプッシャー治具とが確実に接続されるとともに、ピン部材の中心軸周りに砥石の基端部が容易に回動できる。したがって、砥石をワークから離反させてワーク交換時の砥石の損傷や脱落を確実に防止できるとともに、砥石保持具の磨耗をさらに抑制して精度良く砥石を保持できる。
【００１６】
また、前記砥石の基端部および前記プッシャー治具のいずれか一方には、係合爪部が形成され、前記砥石の基端部および前記プッシャー治具のいずれか他方には、前記係合爪部と係合可能な係合凹部が形成され、前記砥石の基端部と前記プッシャー治具とは、前記係合爪部と前記係合凹部とが係合することにより接続されていることを特徴としている。
【００１７】
本発明によれば、係合爪部と係合凹部とを係合および解除するだけで、砥石の基端部とプッシャー治具とを容易に着脱できる。したがって、転がり軸受の研磨装置を容易にメンテナンスできる。
【００１８】
また、前記砥石の基端部と前記プッシャー治具との間には、中間部材が設けられ、前記砥石の基端部と前記プッシャー治具とは、前記中間部材を介して接続されていることを特徴としている。
【００１９】
本発明によれば、中間部材の形状を適宜変更することにより、種々の砥石およびプッシャー治具に対応できる。特に、砥石を複雑な形状に加工するのは困難であるため、砥石を加工することなく中間部材の形状を適宜変更して、種々の砥石およびプッシャー治具の形状に対応させる場合に好適である。
【００２０】
また、前記砥石の基端部と前記プッシャー治具とは、磁力により接続されていることを特徴としている。
【００２１】
本発明によれば、砥石の基端部とプッシャー治具とを容易に着脱できる。したがって、転がり軸受の研磨装置を容易にメンテナンスできる。
【００２２】
また、前記砥石の基端部に、樹脂部材を備えたことを特徴としている。
【００２３】
本発明によれば、樹脂部材は複雑な形状を容易にインジェクション成型できるので、プッシャー治具に対応した砥石の基端部の形状を適宜形成できる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、砥石の基端部は、プッシャー治具に対して、第三方向に沿う軸線を中心に回動可能に接続されているので、ワーク交換時に砥石をワークから確実に離反させることができ、ワーク交換時に砥石とワークとが接触するのを防止できる。
また、取付誤差や製造誤差等によりプッシャー治具のズレが発生しても、砥石の基端部が回動してプッシャー治具のズレを吸収し、砥石にズレが発生するのを防止できる。これにより、砥石を第一方向に沿うように移動させて、砥石をワークに対して当接離反させることができるので、砥石が傾いた状態で砥石保持具の挿通孔の内周面に接触するのを防止できる。
したがって、ワーク交換時の砥石の損傷や脱落を防止できるとともに、砥石保持具の磨耗を抑制して精度良く砥石を保持できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施形態に係る情報記録再生装置の斜視図である。
【図２】実施形態に係る軸受装置の側面断面図である。
【図３】第一実施形態に係る転がり軸受の研磨装置の全体模式図であり、図３（ａ）は正面図であり、図３（ｂ）は側面図である。
【図４】第一実施形態に係る転がり軸受の研磨装置の斜視図である。
【図５】第一実施形態に係る転がり軸受の研磨装置の平面図である。
【図６】図５のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図７】図５のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【図８】第一実施形態の変形例に係る転がり軸受の研磨装置の平面図である。
【図９】第二実施形態に係る転がり軸受の研磨装置の平面図である。
【図１０】図９のＣ−Ｃ線に沿った断面図である。
【図１１】第三実施形態に係る転がり軸受の研磨装置の平面図である。
【図１２】第四実施形態に係る転がり軸受の研磨装置の平面図である。
【図１３】中間部材の斜視図である。
【図１４】第五実施形態に係る転がり軸受の研磨装置の平面図である。
【図１５】第五実施形態の変形例に係る転がり軸受の研磨装置の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に、第一実施形態に係る転がり軸受の研磨装置について説明をする。以下では、実施形態に係る転がり軸受を備えた情報記録再生装置および転がり軸受を備えた軸受装置について説明したあと、第一実施形態に係る転がり軸受の研磨装置について説明をする。
【００２７】
（情報記録再生装置）
図１は、実施形態に係る情報記録再生装置１の斜視図である。
図１に示すように、情報記録再生装置１は、記録層を有するディスク（磁気記録媒体）Ｄに対して、書き込みおよび読み取りを行う装置である。情報記録再生装置１は、アーム（回動部材）８と、アーム８の先端側に支持されたヘッドジンバルアセンブリ４と、ヘッドジンバルアセンブリ４の先端に装着されたスライダ２と、ヘッドジンバルアセンブリ４をスキャン移動させるアクチュエータ（ＶＣＭ：ボイスコイルモータ）６と、ディスクＤを回転させるスピンドルモータ７と、情報に応じて変調した電流をスライダ２に供給する制御部５と、これら各構成品を内部に収容するハウジング９と、を備えている。
【００２８】
ハウジング９は、例えばアルミニウムや鉄、ステンレス等の金属材料からなり、上部に開口部を有する箱型形状のものであって、平面視四角形状の底部９ａと、底部９ａの周縁部から垂直に立設された周壁（不図示）とで構成されている。周壁に囲まれたハウジング９の内側には、上述した各構成品を収容する収容凹部が形成される。底部９ａの略中心には、スピンドルモータ７が取り付けられており、スピンドルモータ７に中心孔を嵌め込むことでディスクＤが着脱自在に固定されている。
【００２９】
ディスクＤの側方には、軸受装置１０が配置されている。軸受装置１０の一方側端部は、ハウジング９の底部９ａに支持されている。軸受装置１０の外周面には、アーム８が外嵌固着されている。アーム８の基端部は、上述したアクチュエータ６に接続されている。またアーム８は、基端側から先端側に向かって、ディスクＤの表面と平行に延設されている。
アーム８の先端には、ヘッドジンバルアセンブリ４が接続されている。ヘッドジンバルアセンブリ４は、サスペンション３と、サスペンション３の先端に装着され、ディスクＤの表面に対向配置されたスライダ２と、を備えている。スライダ２は、ディスクＤに対する情報の書き込み（記録）を行う記録素子と、ディスクＤから情報の読み取り（再生）を行う再生素子とを備えている。
【００３０】
上記のように構成された情報記録再生装置１において、情報の記録または再生を行うには、まずスピンドルモータ７を駆動して、ディスクＤの中心軸Ｌ２回りにディスクＤを回転させる。また、アクチュエータ６を駆動して、軸受装置１０を回動中心としてアーム８を回動させる。これにより、ヘッドジンバルアセンブリ４の先端に配置されたスライダ２を、ディスクＤの表面の各部にスキャン移動させることができる。そして、スライダ２の記録素子または再生素子を駆動することにより、ディスクＤに対する情報の記録または再生を行うことができる。
【００３１】
（軸受装置）
図２は、実施形態に係る軸受装置１０の側面断面図である。
図２に示すように、軸受装置１０は、略円柱状に形成されたシャフト２０と、シャフト２０の軸方向に並んで配置された一対の転がり軸受１１，１２と、一対の転がり軸受１１，１２に外嵌される略円筒状のスリーブ１５と、を備えている。シャフト２０、一対の転がり軸受１１，１２およびスリーブ１５は、それぞれ共通の中心軸Ｌ１に対して同軸上に配置されている。
【００３２】
シャフト２０は、略円柱形状の棒状部材であり、長手方向（軸方向）の一端側に第一転がり軸受１１が装着され、第一転がり軸受１１と軸方向に所定間隔を空けて第二転がり軸受１２が装着されている。また、シャフト２０の一端側の端面には、シャフト２０の本体部の直径よりも拡径され、第一転がり軸受１１と当接されるフランジ部２０ａが形成されている。
【００３３】
第一転がり軸受１１および第二転がり軸受１２は、同一形状で形成された軸受である。したがって、以下では、第一転がり軸受１１についてのみ説明をし、第二転がり軸受１２については説明を省略する。
第一転がり軸受１１は、内輪１１ａと、内輪１１ａに対して同軸に配置されて内輪１１ａを囲繞する外輪１１ｂと、内輪１１ａと外輪１１ｂとの間に転動自在に保持された複数の転動体１１ｃと、を有している。
第一転がり軸受１１の内輪１１ａには、転動体１１ｃを転動自在に保持する側面断面が円弧状の内輪転動面１１ｄが形成されている。内輪転動面１１ｄは、内輪１１ａの外周面の全周にわたって形成されている。
第一転がり軸受１１の外輪１１ｂには、転動体１１ｃを転動自在に保持する側面断面が円弧状の外輪転動面１１ｅが、内輪転動面１１ｄに対向するように形成されている。外輪転動面１１ｅは、外輪１１ｂの内周面の全周にわたって形成されている。
【００３４】
スリーブ１５は、円筒状に形成された部材であり、長手方向（軸方向）の一端側に第一転がり軸受１１が装着され、他端側に第二転がり軸受１２が装着される。
スリーブ１５の軸方向の中間部には、第一転がり軸受１１と第二転がり軸受１２との間隔を所定距離に保持するスペーサ部１７が径方向内側に突出形成されている。なお、スリーブ１５とスペーサ部１７とは別部材で構成してもよい。
【００３５】
（第一実施形態の転がり軸受の研磨装置）
図３は、第一実施形態に係る転がり軸受の研磨装置３０の全体模式図であり、図３（ａ）は正面図であり、図３（ｂ）は側面図である。なお、図３（ａ）では、分かり易くするために、バッキングプレート２６については部分的に断面図としている。また、図３（ｂ）では、分かり易くするために、バッキングプレート２６およびフロントプレート２７を二点鎖線で図示している。
第一実施形態に係る転がり軸受の研磨装置３０は、ワークＷである内輪１１ａの内輪転動面１１ｄを超仕上げ加工するための装置である。なお、図３（ａ）および（ｂ）における上下方向は鉛直上下方向に相当する。また、以下では、水平面内においてワークＷの中心軸Ｌ１に直交する方向をＸ方向（請求項の「第一方向」に相当。）と定義し、ワークＷの中心軸Ｌ１に沿うとともにＸ方向に直交する方向をＹ方向（請求項の「第二方向」に相当。）と定義し、Ｘ方向とＹ方向とに直交する方向をＺ方向（請求項の「第三方向」に相当。）と定義する。本実施形態においては、Ｘ方向およびＹ方向が水平方向に相当し、Ｚ方向が鉛直方向に相当している。
【００３６】
図３（ａ）および（ｂ）に示すように、本実施形態の転がり軸受の研磨装置３０は、主にプレッシャーロータ２２と、バッキングプレート２６と、フロントプレート２７と、シュー２８と、一対の回転ローラ２５ａ，２５ｂと、砥石３１と、砥石保持具４０と、プッシャー治具５０と、により構成されている。以下に、転がり軸受の研磨装置３０の各構成部品について説明する。
【００３７】
図３（ａ）に示すように、プレッシャーロータ２２は、ワークＷの中心軸Ｌ１と同軸上に配置された円柱状の部材である。プレッシャーロータ２２は、Ｙ方向に沿ってスライド移動可能となっており、ワークＷ側に設けられた縮径部２２ａがワークＷに挿入可能となっている。縮径部２２ａは、ワークＷに挿入されてワークＷを回転自在に支持する。
バッキングプレート２６およびフロントプレート２７は、それぞれワークＷを挟んでＹ方向（すなわち軸方向）の両側に配置されており、ワークＷのＹ方向への移動を規制している。
図３（ｂ）に示すように、シュー２８は、Ｘ方向において後述する砥石３１とは反対側に配置されている。シュー２８は、砥石３１をワークＷに押圧してワークＷの内輪転動面１１ｄを超仕上げ加工する際に、ワークＷと当接してＸ方向への移動を規制するとともに、ワークＷの内輪転動面１１ｄ以外の外周面Ｗａを研磨している。
【００３８】
一対の回転ローラ２５ａ，２５ｂは、円柱状の部材であり、ワークＷを挟んでＺ方向（すなわち鉛直上下方向）の両側に配置されている。例えば、上側の回転ローラ２５ａは、ワークＷに向かって付勢されており、下側の回転ローラ２５ｂは、ワークＷと当接してワークＷの下側への移動を規制している。これにより、一対の回転ローラ２５ａ，２５ｂの外周面は、それぞれワークＷの外周面Ｗａと当接する。
本実施形態では、例えば上側の回転ローラ２５ａが不図示のモータ等の駆動装置に接続されており、回転ローラ２５ａの中心軸周りに回転可能に形成されている。上側の回転ローラ２５ａが回転することにより、ワークＷは、プレッシャーロータ２２および下側の回転ローラ２５ｂに支持されて中心軸Ｌ１周りに回転する。
【００３９】
（砥石）
図４は、第一実施形態に係る転がり軸受の研磨装置３０の斜視図である。
図５は、第一実施形態に係る転がり軸受の研磨装置３０の平面図である。なお、図４および図５では、分かり易くするために、転がり軸受の研磨装置３０うちプッシャー治具５０、砥石保持具４０および砥石３１以外の図示を省略している。また、図５において、砥石３１の先端部３１ａがワークＷから離間している状態を二点鎖線で図示している。
図４に示すように、砥石３１は、ワークＷである例えば内輪１１ａの内輪転動面１１ｄに当接して、内輪転動面１１ｄを超仕上げ加工するものである。
図５に示すように、砥石３１は、例えば合成ダイヤモンド等の砥粒がボンド等の結合材料によって結合された角柱状の部材であり、ワークＷの内輪転動面１１ｄに当接する先端部３１ａと、プッシャー治具５０に接続される基端部３１ｂと、先端部３１ａと基端部３１ｂとの間に配置される本体部３１ｃと、により構成されている。
【００４０】
図６は、図５のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
図６に示すように、砥石３１の本体部３１ｃは、後述する砥石保持具４０に形成された挿通孔４２内に挿通されており、砥石保持具４０によってＸ方向に沿うように移動可能に保持される。
砥石３１の先端部３１ａは、Ｚ方向から見て内輪転動面１１ｄの側面断面（図２参照）と同じ曲率を有する曲面形状に形成されている。砥石３１の先端部３１ａは、中心軸Ｌ１周りに回転するワークＷの内輪転動面１１ｄに向かって、プッシャー治具５０によって押圧される。
【００４１】
砥石３１の基端部３１ｂは、プッシャー治具５０に接続されており、ブロック状の樹脂部材３２を備えている。樹脂部材３２は、Ｘ方向から見た外形が砥石３１の本体部３１ｃと同一の矩形状に形成されている。樹脂部材３２は、例えば接着剤により砥石３１に接着固定されて砥石３１と一体化しており、砥石３１の基端部３１ｂを構成するとともに、プッシャー治具５０の凹部５２と嵌合可能な凸部３３を構成している。
【００４２】
（砥石保持具）
図５に示すように、砥石保持具４０は、例えばアルミニウム等の金属材料により形成された長尺の棒状部材であり、Ｙ方向に沿うように延在している。
砥石保持具４０の先端部４０ａには、Ｘ方向に沿うように砥石３１を挿通可能な挿通孔４２が形成されている。挿通孔４２は、砥石保持具４０の先端部４０ａをＸ方向に貫通しており、挿通孔４２内には、砥石３１の本体部３１ｃが配置される。挿通孔４２の内形は、砥石３１の外形よりも若干大きく形成されており、Ｘ方向に沿うように砥石３１を移動可能に保持している。
【００４３】
砥石保持具４０の基端部４０ｂは、転がり軸受の研磨装置３０の本体（不図示）に、例えばモータ等のアクチュエータ（不図示）を介して接続されている。アクチュエータは、超仕上げ加工前後のワークＷの着脱時に砥石保持具４０を移動させ、砥石保持具４０に保持された砥石３１を、ワークＷの加工原点位置に対して近接離反させている。また、アクチュエータは、内輪転動面１１ｄの超仕上げ加工時に、砥石保持具４０に保持された砥石３１を、砥石保持具４０ごとワークＷの内輪転動面１１ｄの湾曲形状に沿って揺動させている。
【００４４】
（プッシャー治具）
プッシャー治具５０は、砥石保持具４０と同様に、例えばアルミニウム等の金属材料により形成された長尺の棒状部材であり、砥石保持具４０に対して略平行に、Ｙ方向に沿うように延在している。
図６に示すように、プッシャー治具５０の先端部５０ａには、砥石３１が配置されている側に開口を有する凹部５２が形成されている。凹部５２は、砥石３１の基端部３１ｂの樹脂部材３２（すなわち凸部３３）が嵌合可能に形成されている。
【００４５】
図７は、図５のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
図７に示すように、凹部５２のＺ方向に面する両側面５２ａ，５２ｂの離間距離は、砥石３１の凸部３３のＺ方向に面する両側面３３ａ，３３ｂの離間距離よりも短くなるように形成されている。これにより、砥石３１の基端部３１ｂは、凹部５２のＺ方向に面する両側面５２ａ，５２ｂにより挟持されて、砥石３１のＺ方向への移動が抑制された状態で保持される。
また、凹部５２のＹ方向に面する（すなわちＹ方向と交差する）両側面５２ｃ，５２ｄの離間距離は、砥石３１の凸部３３のＹ方向に面する（すなわちＹ方向と交差する）両側面３３ｃ，３３ｄの離間距離よりも広くなるように形成されている。したがって、凸部３３の側面３３ｃと凹部５２の側面５２ｃとの間、および凸部３３の側面３３ｄと凹部５２の側面５２ｄとの間には、隙間が形成される。これにより、砥石３１の基端部３１ｂは、凹部５２内においてＹ方向に移動可能な状態で保持され、Ｚ方向に沿う軸線Ｐを中心に回動可能に接続される。
【００４６】
図５に示すように、プッシャー治具５０の基端部５０ｂは、砥石保持具４０の基端部４０ｂに、例えば油圧シリンダ等の加圧手段（不図示）を介して接続されている。加圧手段は、プッシャー治具５０を砥石保持具４０に対して略平行の状態としたまま、Ｘ方向にスライド移動させるものである。これにより、プッシャー治具５０は、プッシャー治具５０の先端部５０ａに接続された砥石３１をＸ方向に沿って移動させ、内輪転動面１１ｄに対して砥石３１の先端部３１ａを当接または離反させることができる。
【００４７】
（作用）
続いて、上述のように形成された転がり軸受の研磨装置３０の作用について説明する。
図３（ａ）に示すように、まず、ワークＷを転がり軸受の研磨装置３０にセットする。
具体的には、不図示のアクチュエータを駆動して、砥石３１を砥石保持具４０およびプッシャー治具５０ごと、ワークＷの加工原点位置から離間させる。このとき、プッシャー治具５０と砥石保持具４０とは略平行のまま互いに離間した状態（すなわち砥石３１がプッシャー治具５０により押圧されていない状態）となっている。
【００４８】
次いで、バッキングプレート２６、フロントプレート２７、シュー２８および一対の回転ローラ２５ａ，２５ｂで囲まれた領域に、中心軸Ｌ１がＹ方向に沿うようにワークＷをセットする。
次いで、プレッシャーロータ２２をＹ方向に沿ってスライド移動させ、先端の縮径部２２ａをワークＷに挿入して、ワークＷを中心軸Ｌ１周りに回転可能に支持する。
次いで、不図示のアクチュエータを駆動して、砥石３１を砥石保持具４０およびプッシャー治具５０ごと、ワークＷの加工原点位置に移動させる。
【００４９】
続いて、図３（ｂ）に示すように、上側の回転ローラ２５ａを回転させて、ワークＷを中心軸Ｌ１周りに回転させる。
次いで、図５に示すように、加圧手段を作動させてプッシャー治具５０を砥石保持具４０側（図５における左側）にスライド移動させ、砥石３１の先端部３１ａを回転するワークＷの内輪転動面１１ｄに押圧する。
ここで、例えば転がり軸受の研磨装置３０の本体に対するプッシャー治具５０の取付誤差や、プッシャー治具５０の製造誤差等により、プッシャー治具５０のズレが発生する場合がある。しかし、砥石３１の基端部３１ｂは、プッシャー治具５０に対して、軸線Ｐを中心に回動可能に接続されているので、砥石３１の基端部３１ｂが回動して、Ｘ方向およびＹ方向に対するプッシャー治具５０のズレを吸収できる。これにより、砥石３１は、傾いた状態で砥石保持具４０の挿通孔４２の内周面に接触するのが防止されて、Ｘ方向に沿うように砥石保持具４０の挿通孔４２内を移動する。
【００５０】
次いで、回転するワークＷの内輪転動面１１ｄに砥石３１の先端部３１ａを押圧したまま、不図示のアクチュエータを駆動し、内輪転動面１１ｄの湾曲形状に沿って、砥石保持具４０およびプッシャー治具５０ごと砥石３１の先端部３１ａを揺動させる。これにより、内輪転動面１１ｄには、超仕上げ加工が施される。内輪転動面１１ｄが研磨され、所定の面粗度になった時点で、内輪転動面１１ｄの超仕上げ加工が終了する。
【００５１】
内輪転動面１１ｄの超仕上げ加工が終了した後、ワークＷを着脱してワークＷの交換を行う。このとき、加圧手段の作動を解除して、プッシャー治具５０を砥石保持具４０とは反対側（図５における右側）にスライド移動させ、砥石３１の先端部３１ａをワークＷから離反させる。
ここで、従来技術においては、砥石の基端部とプッシャー治具とは、切削油の表面張力（界面張力）により互いに吸着し合って接続されていたため、砥石とプッシャー治具との接続が解除されて砥石がワークから離反できないおそれがあった。
しかし、本実施形態では、砥石３１は、基端部３１ｂの凸部３３とプッシャー治具５０の凹部５２とが嵌合することにより接続されているので、従来技術と比べて砥石３１とプッシャー治具５０との接続が解除されるのを抑制できる。したがって、砥石３１をワークＷから確実に離反させることができる。また、砥石３１をワークＷから離反させる場合においても、前述同様に、砥石３１の基端部３１ｂが回動して、Ｙ方向に対するプッシャー治具５０のズレが吸収される。したがって、砥石３１は、傾いた状態で砥石保持具４０の挿通孔４２の内周面に接触するのが防止されて、Ｘ方向に沿うように砥石保持具４０の挿通孔４２内を移動する。
【００５２】
（第一実施形態の効果）
第一実施形態によれば、砥石３１の基端部３１ｂは、プッシャー治具５０に対して、Ｚ方向に沿う軸線Ｐを中心に回動可能に接続されているので、ワークＷ交換時に砥石３１をワークＷから確実に離反させることができ、ワークＷ交換時に砥石３１とワークＷとが接触するのを防止できる。
また、取付誤差や製造誤差等により、プッシャー治具５０のズレが発生しても、砥石３１の基端部３１ｂが回動してプッシャー治具５０のズレを吸収し、砥石３１にズレが発生するのを防止できる。これにより、砥石３１をＸ方向に沿うように移動させて、砥石３１をワークＷに対して当接離反させることができるので、砥石３１が傾いた状態で砥石保持具４０の挿通孔４２の内周面に接触するのを防止できる。
したがって、ワークＷ交換時の砥石３１の損傷や脱落を防止できるとともに、砥石保持具４０の磨耗を抑制して精度良く砥石３１を保持できる。
【００５３】
また、砥石３１の基端部３１ｂとプッシャー治具５０とは、凸部３３と凹部５２とが嵌合することにより接続されているので、従来技術と比べて砥石３１とプッシャー治具５０との接続が解除されるのを抑制できる。したがって、砥石３１をワークＷから確実に離反させることができるので、ワークＷ交換時の砥石３１の損傷や脱落を防止できる。
また、凸部３３のＹ方向と交差する側面３３ｃ，３３ｄと凹部５２のＹ方向と交差する側面５２ｃ，５２ｄとの間に隙間を設けているので、砥石３１の基端部３１ｂは、Ｚ方向に沿う軸線Ｐを中心に容易に回動できる。したがって、砥石保持具４０の磨耗を確実に抑制して精度良く砥石３１を保持できる。
また、凸部３３と凹部５２とを嵌合および解除するだけで、砥石３１の基端部３１ｂとプッシャー治具５０とを容易に着脱できる。したがって、転がり軸受の研磨装置３０を容易にメンテナンスできる。
【００５４】
（第一実施形態の変形例）
図８は、第一実施形態の変形例に係る転がり軸受の研磨装置３０の平面図である。
続いて、第一実施形態の変形例に係る転がり軸受の研磨装置３０について説明する。なお、以下では、第一実施形態と同様の構成部分については説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。
第一実施形態の転がり軸受の研磨装置３０は、砥石３１に凸部３３が形成され、プッシャー治具５０に凹部５２が形成されていた（図６参照）。
これに対して、図８に示す第一実施形態の変形例のように、砥石３１に凹部３４が形成され、プッシャー治具５０に凸部５４が形成されていてもよい。
【００５５】
図８に示すように、砥石３１の基端部３１ｂは、樹脂部材３２を備えている。樹脂部材３２は、プッシャー治具５０側に開口を有するとともにＺ方向視で略Ｃ字形状に形成された凹部３４を備えている。
また、プッシャー治具５０の先端部５０ａは、樹脂部材３２の凹部３４に嵌合可能な凸部５４を備えている。凸部５４は、Ｚ方向に沿って延設されるとともに砥石３１側に向かって突出した略円柱形状に形成されている。
【００５６】
プッシャー治具５０の凸部５４の外形は、砥石３１の凹部３４の内形よりも若干小さく形成されており、砥石３１の凹部３４とプッシャー治具５０の凸部５４とを嵌合したとき、凸部５４の外周面と凹部３４の内周面との間には隙間が形成される。また、砥石３１の凹部３４とプッシャー治具５０の凸部５４とを嵌合したとき、砥石３１の基端部３１ｂの端面とプッシャー治具５０の先端部５０ａとの間には隙間が形成される。これにより、砥石３１の基端部３１ｂは、プッシャー治具５０に対して、凸部５４のＺ方向に沿う中心軸である軸線Ｐ周りに回動可能に接続される。
なお、砥石３１の凹部３４は樹脂部材３２に形成されており、弾性変形可能となっている。したがって、Ｘ方向から砥石３１の凹部３４にプッシャー治具５０の凸部５４を嵌合できる。
【００５７】
（第二実施形態）
図９は、第二実施形態に係る転がり軸受の研磨装置３０の平面図である。
図１０は、図９のＣ−Ｃ線に沿った断面図である。
続いて、第二実施形態の転がり軸受の研磨装置３０について説明する。
第一実施形態の転がり軸受の研磨装置３０は、砥石３１の基端部３１ｂとプッシャー治具５０とは、砥石３１の凸部３３とプッシャー治具５０の凹部５２とが嵌合することにより接続されていた（図６参照）。
これに対して、図９に示すように、第二実施形態の転がり軸受の研磨装置３０は、砥石３１の基端部３１ｂとプッシャー治具５０とは、ピン部材６１により接続されている点で、第一実施形態とは異なっている。なお、以下では、第一実施形態と同様の構成部分については説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。
【００５８】
図１０に示すように、砥石３１の基端部３１ｂは、プッシャー治具５０側に開口を有する断面視略Ｕ字形状に形成されており、プッシャー治具５０の先端部５０ａをＺ方向の両側から挟持している。砥石３１の基端部３１ｂには、Ｚ方向に沿って貫通する貫通孔３５が形成されている。また、プッシャー治具５０の先端部５０ａには、砥石３１の貫通孔３５と同心の貫通孔５５が形成されている。
【００５９】
砥石３１の貫通孔３５およびプッシャー治具５０の貫通孔５５には、ピン部材６１が挿通されている。
ピン部材６１は、例えば金属等からなる円柱状の部材であり、砥石３１の貫通孔３５およびプッシャー治具５０の貫通孔５５の内部に配置される本体部６１ａと、本体部６１ａの上方において拡径した頭部６１ｂとを有している。ピン部材６１の頭部６１ｂが砥石３１の上面に当接することにより、ピン部材６１の下方への脱落が防止される。また、ピン部材６１の本体部６１ａが砥石３１の貫通孔３５およびプッシャー治具５０の貫通孔５５の内部に配置されることにより、砥石３１の基端部３１ｂは、プッシャー治具５０に対して、ピン部材６１の中心軸である軸線Ｐ周りに回動可能に接続される。
なお、第二実施形態では、砥石３１の基端部３１ｂに樹脂部材３２（図６参照）を設けることなく貫通孔３５を形成しているが、砥石３１の基端部３１ｂに樹脂部材３２を設け、樹脂部材３２に貫通孔３５を形成してもよい。
【００６０】
（第二実施形態の効果）
第二実施形態によれば、ピン部材６１により砥石３１の基端部３１ｂとプッシャー治具５０とが確実に接続されるとともに、ピン部材６１の中心軸（すなわち軸線Ｐ）周りに砥石３１の基端部３１ｂが容易に回動できる。したがって、砥石３１をワークＷから離反させてワークＷ交換時の砥石３１の損傷や脱落を確実に防止できるとともに、砥石保持具４０の磨耗をさらに抑制して精度良く砥石３１を保持できる。
【００６１】
（第三実施形態）
図１１は、第三実施形態に係る転がり軸受の研磨装置３０の平面図である。
続いて、第三実施形態の転がり軸受の研磨装置３０について説明する。なお、以下では、第一実施形態と同様の構成部分については説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。
図１１に示すように、第三実施形態の転がり軸受の研磨装置３０は、砥石３１の基端部３１ｂに係合凹部３３２ａが形成され、プッシャー治具５０には係合爪部３５２ａ，３５２ｂが形成され、係合凹部３３２ａと係合爪部３５２ａ，３５２ｂとが係合して、砥石３１の基端部３１ｂとプッシャー治具５０とが接続されている点で、第一実施形態とは異なっている。
【００６２】
砥石３１の基端部３１ｂは、樹脂部材３３２を備えている。樹脂部材３３２は、プッシャー治具５０側に開口を有するとともにＺ方向視で略Ｕ字形状に形成された係合凹部３３２ａを備えている。
プッシャー治具５０の先端部５０ａには、砥石３１側に向かって一対の係合爪部３５２ａ，３５２ｂが立設されている。一対の係合爪部３５２ａ，３５２ｂは、Ｘ方向に沿って延びるとともに、砥石３１側の先端部が互いにＹ方向に広がるように形成されている。一対の係合爪部３５２ａ，３５２ｂの先端部におけるＹ方向に沿った最大幅は、係合凹部３３２ａのＹ方向に沿った幅よりも広くなるように形成されている。これにより、係合凹部３３２ａ内に一対の係合爪部３５２ａ，３５２ｂを配置することで、係合凹部３３２ａと一対の係合爪部３５２ａ，３５２ｂとが係合可能となっている。
砥石３１の基端部３１ｂは、プッシャー治具５０に対して、一対の係合爪部３５２ａ，３５２ｂの基端部近傍においてＺ方向に沿う軸線Ｐ周りに回動可能に接続される。
【００６３】
（第三実施形態の効果）
第三実施形態によれば、係合爪部３５２ａ，３５２ｂと係合凹部３３２ａとを係合および解除するだけで、砥石３１の基端部３１ｂとプッシャー治具５０とを容易に着脱できる。したがって、転がり軸受の研磨装置３０を容易にメンテナンスできる。
【００６４】
（第四実施形態）
図１２は、第四実施形態に係る転がり軸受の研磨装置３０の平面図である。
続いて、第四実施形態の転がり軸受の研磨装置３０について説明する。なお、以下では、第一実施形態と同様の構成部分については説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。
図１２に示すように、第四実施形態の転がり軸受の研磨装置３０は、砥石３１の基端部３１ｂとプッシャー治具５０との間に中間部材６５が設けられ、砥石３１の基端部３１ｂとプッシャー治具５０とは中間部材６５を介して接続されている点で、第一実施形態とは異なっている。
【００６５】
図１２に示すように、砥石３１の基端部３１ｂには、凸部４３３が形成されている。凸部４３３は、Ｚ方向から見て砥石３１の先端部３１ａ側に短辺を有し、プッシャー治具５０側に長辺を有する略等足台形状に形成されており、Ｚ方向に沿って延設されている。また、プッシャー治具５０の先端部５０ａには、凸部４５４が形成されている。凸部４５４は、Ｚ方向から見てプッシャー治具５０の先端部５０ａ側に短辺を有し、砥石３１側に長辺を有する略等足台形状に形成されており、Ｚ方向に沿って延設されている。砥石３１の凸部４３３およびプッシャー治具５０の凸部４５４は、いわゆるダブテール凸部となっている。
【００６６】
図１３は、中間部材６５の斜視図である。
中間部材６５は、例えば樹脂や金属等により形成された略ブロック状の部材である。中間部材６５のＸ方向の両側面には、それぞれプッシャー治具５０の凸部４５４および砥石３１の凸部４３３（いずれも図１２参照）と嵌合可能な溝部６５ａ，６５ｂが、Ｚ方向に沿って延設されている。溝部６５ａ，６５ｂは、それぞれＺ方向から見て、プッシャー治具５０の凸部４５４および砥石３１の凸部４３３の外形に対応した略等足台形状に形成されており、いわゆるダブテール溝部となっている。
【００６７】
本実施形態は、プッシャー治具５０の凸部４５４および砥石３１の凸部４３３がそれぞれダブテール凸部となっており、中間部材６５の溝部６５ａ，６５ｂがそれぞれダブテール溝部となっている。したがって、プッシャー治具５０の凸部４５４と溝部６５ａとを嵌合し、砥石３１の凸部４３３と溝部６５ｂとを嵌合することにより、砥石３１とプッシャー治具５０とのＸ方向への相対移動が確実に規制される。これにより、砥石３１とプッシャー治具５０との接続が解除されるのが確実に抑制される。
また、本実施形態は、プッシャー治具５０の凸部４５４と嵌合される溝部６５ａの内形が、プッシャー治具５０の凸部４５４の外形よりも若干大きく形成されている。これにより、図１２に示すように、プッシャー治具５０の凸部４５４と溝部６５ａとを嵌合したとき、砥石３１の基端部３１ｂは、プッシャー治具５０に対して、凸部４５４のＸ方向およびＹ方向の略中央においてＺ方向に沿う軸線Ｐ周りに回動可能に接続される。
【００６８】
プッシャー治具５０の凸部４５４と嵌合される溝部６５ａは、Ｚ方向の上側端部が閉塞されてストッパ部６５ｃとなっている。
ストッパ部６５ｃは、プッシャー治具５０の凸部４５４と溝部６５ａとを嵌合したときプッシャー治具５０の凸部４５４の上端面と当接する。これにより、中間部材６５の下方への移動が規制されて中間部材６５の落下が防止される。
【００６９】
（第四実施形態の効果）
第四実施形態によれば、中間部材６５の形状を適宜変更することにより、種々の砥石３１およびプッシャー治具５０に対応できる。特に、砥石３１を複雑な形状に加工するのは困難であるため、砥石３１を加工することなく中間部材６５の形状を適宜変更して、種々の砥石３１およびプッシャー治具５０の形状に対応させる場合に好適である。
【００７０】
（第五実施形態）
図１４は、第五実施形態に係る転がり軸受の研磨装置３０の平面図である。
続いて、第五実施形態の転がり軸受の研磨装置３０について説明する。なお、以下では、第一実施形態と同様の構成部分については説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。
図１４に示すように、第五実施形態の転がり軸受の研磨装置３０は、砥石３１の基端部３１ｂとプッシャー治具５０とが磁力により接続されている点で、第一実施形態とは異なっている。
砥石３１の基端部３１ｂには、例えば鉄等の磁性材料により形成された板状の被吸着部材３７が貼付されている。また、プッシャー治具５０の先端部５０ａには、砥石３１の基端部３１ｂに対応する位置に、マグネット５７が貼付されている。これにより、砥石３１の基端部３１ｂは、マグネット５７の磁力により吸引されてプッシャー治具５０に接続される。砥石３１の基端部３１ｂは、プッシャー治具５０に対して、砥石３１の基端部３１ｂとプッシャー治具５０のマグネット５７の境界面におけるＹ方向の略中央付近において、Ｚ方向に沿う軸線Ｐ周りに回動可能に接続される。
【００７１】
（第五実施形態の変形例）
図１５は、第五実施形態の変形例に係る転がり軸受の研磨装置３０の平面図である。
図１５に示す第五実施形態の変形例のように、被吸着部材３７のプッシャー治具５０側の端面３７ａを、Ｚ方向から見てプッシャー治具５０側に膨出する曲面に形成してもよい。これにより、被吸着部材３７の端面３７ａと、プッシャー治具５０のマグネット５７とは線接触できる。したがって、砥石３１の基端部３１ｂは、プッシャー治具５０に対して、軸線Ｐ周りに容易に回動可能に接続される。
【００７２】
（第五実施形態および第五実施形態の変形例の効果）
第五実施形態および第五実施形態の変形例によれば、砥石３１の基端部３１ｂとプッシャー治具５０とを容易に着脱できる。したがって、転がり軸受の研磨装置３０を容易にメンテナンスできる。
【００７３】
なお、この発明の技術範囲は上記の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００７４】
各実施形態および各変形例においては、転がり軸受の研磨装置３０により、内輪１１ａの内輪転動面１１ｄを超仕上げ加工していたが、超仕上げ加工の対象は内輪転動面１１ｄに限定されない。例えば、転がり軸受の研磨装置３０により、外輪１１ｂの外輪転動面１１ｅを超仕上げ加工してもよい。
【００７５】
樹脂部材３２の形状は、第一実施形態および第一実施形態の変形例に限定されることはない。
また、第二実施形態では、砥石３１の基端部３１ｂが断面視略Ｕ字形状に形成されており、プッシャー治具５０の先端部５０ａをＺ方向の両側から挟持するとともに、砥石３１の基端部３１ｂとプッシャー治具５０の先端部５０ａにピン部材６１が挿通されていた（図１０参照）。これに対して、例えば砥石３１の基端部３１ｂにおけるＺ方向の両側面のうち一方側面を凹ませて段部を形成し、この段部にプッシャー治具５０の先端部５０ａを重ねて配置するとともに、砥石３１の基端部３１ｂとプッシャー治具５０の先端部５０ａにピン部材６１が挿通されていてもよい。
また、ピン部材６１の形状は、第二実施形態に限定されることはない。例えば、ピン部材６１は、ボルトであり、砥石３１の基端部３１ｂおよびプッシャー治具５０のいずれか一方に螺着されることにより、砥石３１の基端部３１ｂとプッシャー治具５０とが回動可能に接続されていてもよい。
【００７６】
また、第三実施形態では、砥石３１の基端部３１ｂに係合凹部３３２ａが形成され、プッシャー治具５０には係合爪部３５２ａ，３５２ｂが形成されていたが、砥石３１の基端部３１ｂに係合凸部が形成され、プッシャー治具５０に係合凹部が形成されていてもよい。
また、係合凹部３３２ａおよび係合爪部３５２ａ，３５２ｂの形状は、第三実施形態に限定されることはない。
また、中間部材６５の形状は、第四実施形態に限定されることはない。
【００７７】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。
【符号の説明】
【００７８】
１１・・・第一転がり軸受（転がり軸受）  １１ａ・・・内輪  １１ｂ・・・外輪  １１ｃ・・・転動体  １１ｄ・・・内輪転動面（転動面）  １１ｅ・・・外輪転動面（転動面）  １２・・・第二転がり軸受（転がり軸受）  ３０・・・転がり軸受の研磨装置  ３１・・・砥石  ３１ｂ・・・砥石の基端部  ３２，３３２・・・樹脂部材  ３３・・・凸部  ３３ｃ，３３ｄ・・・側面  ３４・・・凹部  ４０・・・砥石保持具  ４２・・・挿通孔  ５０・・・プッシャー治具  ５２・・・凹部  ５２ｃ，５２ｄ・・・側面  ５４・・・凸部  ６１・・・ピン部材  ６５・・・中間部材  ３３２ａ・・・係合凹部  ３５２ａ，３５２ｂ・・・係合凹部  Ｌ１・・・中心軸  Ｐ・・・軸線  Ｗ・・・ワーク
【図１】
2014069287.tif 000003
【図２】
2014069287.tif 000004
【図３】
2014069287.tif 000005
【図４】
2014069287.tif 000006
【図５】
2014069287.tif 000007
【図６】
2014069287.tif 000008
【図７】
2014069287.tif 000009
【図８】
2014069287.tif 000010
【図９】
2014069287.tif 000011
【図１０】
2014069287.tif 000012
【図１１】
2014069287.tif 000013
【図１２】
2014069287.tif 000014
【図１３】
2014069287.tif 000015
【図１４】
2014069287.tif 000016
【図１５】
2014069287.tif 000017