(57)【要約】【課題】従来技術においては、例えば、作業性向上の点でさらなる改善の余地がある。【解決手段】実施形態のエレベータ乗場戸開保持治具は、基幹部と、第１突出部と、第２突出部とを備える。基幹部は、板状に形成される。第１突出部は、前記基幹部の一方の面から突出する。第２突出部は、前記基幹部の他方の面から突出する。少なくとも前記第１突出部、又は、前記第２突出部は、エレベータ乗場戸の敷居溝に圧入嵌合可能である。前記基幹部は、前記第１突出部を前記敷居溝に圧入嵌合する場合には、当該基幹部の、前記第２突出部が突出する側の面が指を押し当てる面となる。前記基幹部は、前記第２突出部を前記敷居溝に圧入嵌合する場合には、当該基幹部の、前記第１突出部が突出する側の面が指を押し当てる面となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状に形成された基幹部と、
前記基幹部の一方の面から突出する第１突出部と、
前記基幹部の他方の面から突出する第２突出部とを備え、
少なくとも前記第１突出部、又は、前記第２突出部は、エレベータ乗場戸の敷居溝に圧入嵌合可能であり、
前記基幹部は、前記第１突出部を前記敷居溝に圧入嵌合する場合には、当該基幹部の、前記第２突出部が突出する側の面が指を押し当てる面となり、前記第２突出部を前記敷居溝に圧入嵌合する場合には、当該基幹部の、前記第１突出部が突出する側の面が指を押し当てる面となることを特徴とする、
エレベータ乗場戸開保持治具。
【請求項２】
前記第１突出部、及び、前記第２突出部は、板状に形成され、相互に厚みが異なる、
請求項１に記載のエレベータ乗場戸開保持治具。
【請求項３】
前記第１突出部、及び、前記第２突出部は、板状に形成され、面方向が相互に直交する、
請求項１又は請求項２に記載のエレベータ乗場戸開保持治具。
【請求項４】
前記第１突出部、及び、前記第２突出部は、前記基幹部側から先端部側に向って先細りの形状となっている、
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のエレベータ乗場戸開保持治具。
【請求項５】
前記基幹部、前記第１突出部、及び、前記第２突出部を貫通する貫通孔を備え、
前記第１突出部、及び、前記第２突出部は、弾性体により形成される、
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のエレベータ乗場戸開保持治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータ乗場戸開保持治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータは、昇降路内を乗りかご（カゴ）が移動することにより、乗りかごを任意の階床に移動させる。このようなエレベータでは、据え付け作業や保守点検作業の際に、エレベータ乗場戸開保持治具が用いられる場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４１３０１０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来技術においては、例えば、作業性向上の点でさらなる改善の余地がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態のエレベータ乗場戸開保持治具は、基幹部と、第１突出部と、第２突出部とを備える。基幹部は、板状に形成される。第１突出部は、前記基幹部の一方の面から突出する。第２突出部は、前記基幹部の他方の面から突出する。少なくとも前記第１突出部、又は、前記第２突出部は、エレベータ乗場戸の敷居溝に圧入嵌合可能である。前記基幹部は、前記第１突出部を前記敷居溝に圧入嵌合する場合には、当該基幹部の、前記第２突出部が突出する側の面が指を押し当てる面となる。前記基幹部は、前記第２突出部を前記敷居溝に圧入嵌合する場合には、当該基幹部の、前記第１突出部が突出する側の面が指を押し当てる面となる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、実施形態１に係る治具の概略構成例を示す斜視図である。
【図２】図２は、実施形態１に係る治具が敷居溝に設けられた状態を表す部分斜視図である。
【図３】図３は、実施形態１に係る治具がエレベータ乗場戸を保持している状態を表す部分斜視図である。
【図４】図４は、実施形態２に係る治具の概略構成例を示す斜視図である。
【図５】図５は、実施形態３に係る治具の概略構成例を示す斜視図である。
【図６】図６は、実施形態４に係る治具の概略構成例を示す斜視図である。
【図７】図７は、実施形態５に係る治具の概略構成例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
［実施形態１］
図１は、実施形態１に係る治具の概略構成例を示す斜視図である。図２は、実施形態１に係る治具が敷居溝に設けられた状態を表す部分斜視図である。図３は、実施形態１に係る治具がエレベータ乗場戸を保持している状態を表す部分斜視図である。
【０００８】
図１、図２、図３に示す本実施形態のエレベータ乗場戸開保持治具としての治具１は、例えば、エレベータの据え付け作業や保守点検作業等において、作業員がエレベータ乗場戸５０を開けて昇降路に出入りする際等に用いられる治具である。当該治具１は、エレベータ乗場戸（ホールドア）５０の敷居溝（シル溝）５１に設けられて、エレベータ乗場戸５０を開いた状態で仮固定、保持する。
【０００９】
ここで、敷居溝５１は、図３に示すように、エレベータ乗場戸５０の鉛直方向下側に設けられた乗場敷居（ホールシル）５２に、エレベータ乗場戸５０の開閉方向に沿って延在して形成される。エレベータ乗場戸５０は、鉛直方向か端部がこの敷居溝５１に案内されて乗場敷居５２に沿って開閉される。
【００１０】
本実施形態の治具１は、図１に示すように、基幹部２と、第１突出部３と、第２突出部４とを備える。治具１は、基幹部２、第１突出部３、第２突出部４が一体となってゴム、樹脂等の弾性体によって形成される。
【００１１】
基幹部２は、板状に形成される。本実施形態の基幹部２は、円板形状に形成される。基幹部２は、治具１が敷居溝５１に設けられた状態（図３参照）で、エレベータ乗場戸５０の移動を規制するストッパ部として機能する。基幹部２は、互いに平行に対向する突出部形成面２ａ、２ｂに、それぞれ第１突出部３、第２突出部４が形成される。基幹部２は、当該第１突出部３、又は、第２突出部４を敷居溝５１に圧入嵌合する際に当該圧入させるための力を伝達する伝達部としても機能する。基幹部２は、治具１が敷居溝５１に設けられた状態（図２、図３参照）で、突出部形成面２ａと突出部形成面２ｂとのいずれか一方が鉛直方向上面、他方が鉛直方向下面となる。
【００１２】
第１突出部３は、基幹部２の一方の突出部形成面２ａから突出する。第２突出部４は、基幹部２の他方の突出部形成面２ｂから突出する。本実施形態の第１突出部３、第２突出部４は、矩形板状に形成される。そして、少なくとも第１突出部３、又は、第２突出部４の一方は、エレベータ乗場戸５０の敷居溝５１に圧入嵌合可能である。本実施形態の第１突出部３、及び、第２突出部４は、ともに敷居溝５１に圧入嵌合可能な寸法に形成される。第１突出部３、第２突出部４は、敷居溝５１に圧入嵌合された状態（図２、図３参照）で敷居溝５１に保持される保持部として機能する。
【００１３】
ここでは、第１突出部３と第２突出部４とは、突出方向の突出寸法Ｈ１、Ｈ２、幅方向の幅寸法Ｗ１、Ｗ２、厚み方向の厚み寸法Ｔ１、Ｔ２がほぼ同等に形成される。また、板状に形成される第１突出部３と第２突出部４とは、ともに面方向が平行となるように形成される。つまり、第１突出部３と第２突出部４とは、基幹部２を基準として略面対称形になるような寸法関係、位置関係で形成される。
【００１４】
なお、上記突出方向とは、第１突出部３、第２突出部４それぞれにおいて、基幹部２の突出部形成面２ａ、２ｂに対して第１突出部３、第２突出部４が突出する方向であり、典型的には、突出部形成面２ａ、２ｂに直交する方向である。上記幅方向とは、第１突出部３、第２突出部４それぞれにおいて、突出方向と直交する方向であり、典型的には、第１突出部３、第２突出部４が敷居溝５１に圧入嵌合された状態（図２、図３参照）で、敷居溝５１の延在方向に沿う方向である。上記厚み方向とは、第１突出部３、第２突出部４それぞれにおいて、突出方向、及び、幅方向と直交する方向であり、典型的には、第１突出部３、第２突出部４が敷居溝５１に圧入嵌合された状態（図２、図３参照）で、敷居溝５１の延在方向と直交する方向である。ここでは、第１突出部３と第２突出部４とは、基幹部２を基準として面対称形に形成されていることから、第１突出部３の突出方向と第２突出部４の突出方向、第１突出部３の幅方向と第２突出部４の幅方向、第１突出部３の厚み方向と第２突出部４の厚み方向とがすべて一致している。
【００１５】
また、第１突出部３、第２突出部４は、それぞれ幅方向に対して突出部形成面２ａ、２ｂの一方の縁から他方の縁まで延在して形成される。また、第１突出部３、第２突出部４は、突出寸法Ｈ１、Ｈ２が敷居溝５１の深さ寸法Ｄ（図２参照）より短くなるように形成されている。第１突出部３、第２突出部４は、第１突出部３、第２突出部４が敷居溝５１に圧入嵌合された状態（図２、図３参照）で、第１突出部３、第２突出部４それぞれにおいて、厚み方向に対向する各対向面３ａ、４ａがそれぞれ敷居溝５１の溝側面５１ａと接触する接触面となる。なお、上述のように第１突出部３と第２突出部４との面方向が平行となる構成とは、典型的には、この第１突出部３の各対向面３ａと第２突出部４の各対向面４ａとが平行となる構成に相当する。
【００１６】
上記のように構成される治具１は、例えば、エレベータの据え付け作業や保守点検作業の際に、作業員によってエレベータ乗場戸５０が開けられた後に敷居溝５１に組み付けられる。作業員は、例えば、治具１の第１突出部３、又は、第２突出部４の一方を指でつまんで把持し、第１突出部３、又は、第２突出部４の他方を敷居溝５１に圧入嵌合する。図２の例では、治具１は、作業員によって第１突出部３が把持され、第２突出部４の幅方向が敷居溝５１の延在方向に沿うような位置関係で、当該第２突出部４が敷居溝５１に挿入されて押し込まれる。これにより、治具１は、当該第２突出部４が敷居溝５１に圧入嵌合される。
【００１７】
このとき、作業員は、治具１の基幹部２に指を押し当てながら押し込む（図２中の矢印参照）ことで、第２突出部４を敷居溝５１に圧入させるための押圧力を、効率よく第２突出部４に伝達することができる。つまり、治具１は、基幹部２が伝達部として機能し、この基幹部２を介して第２突出部４に直接的に押圧力を伝達することができる。
【００１８】
また、治具１は、第１突出部３、第２突出部４の突出寸法Ｈ１、Ｈ２が敷居溝５１の深さ寸法Ｄより短くなるように形成されている。このため、治具１は、基幹部２の下面、ここでは、突出部形成面２ｂが乗場敷居５２と接する位置まで第２突出部４を敷居溝５１に圧入嵌合させ押し込むことができる。
【００１９】
そして、治具１は、図３に示すように、第２突出部４が敷居溝５１に圧入嵌合された状態で、基幹部２の端面等がエレベータ乗場戸５０の端面５０ａの下端部と当接することで、ストッパ部として機能する。これにより、治具１は、エレベータ乗場戸５０の敷居溝５１に沿った移動を規制することができる。このとき、治具１は、敷居溝５１に圧入嵌合された第２突出部４の各対向面（接触面）４ａと敷居溝５１の溝側面５１ａとの間に生じる摩擦力によって保持部とし機能し、当該第２突出部４が敷居溝５１に圧入嵌合された状態で保持される。この結果、治具１は、エレベータ乗場戸５０を開いた状態で仮固定、保持することができる。また、治具１は、上記のように、第２突出部４が敷居溝５１に圧入嵌合された状態で、基幹部２の下面、ここでは、突出部形成面２ｂが乗場敷居５２としっかりと接触するので、基幹部２と乗場敷居５２との接触面積を十分に確保することができる。この結果、治具１は、第２突出部４が敷居溝５１から抜けにくい構成とすることができるので、より確実にエレベータ乗場戸５０を開いた状態で仮固定、保持することができる。
【００２０】
なお、以上の説明では、治具１は、作業員によって第１突出部３が把持され、第２突出部４が敷居溝５１に圧入嵌合されるものとして説明したがこの逆であってもよい。すなわち、治具１は、作業員によって第２突出部４が把持され、第１突出部３が敷居溝５１に圧入嵌合されてもよい。
【００２１】
そして、作業員は、例えば、昇降路等で所定の作業を完了した後に、治具１の第１突出部３、又は、第２突出部４の一方、図３の例では第１突出部３を指でつまんで把持し、第２突出部４を敷居溝５１から引き抜くことで、治具１を敷居溝５１から取り外すことができる。これにより、治具１は、エレベータ乗場戸５０を再び開閉可能な状態に復帰させることができる。
【００２２】
したがって、本実施形態の治具１は、上記のように、簡単な作業でエレベータ乗場戸５０を開いた状態で仮固定、保持することができるので、作業性を向上することができる。例えば、治具１は、各部が一体となった単一部品として構成されることから、敷居溝５１に第１突出部３、又は、第２突出部４を圧入嵌合することでエレベータ乗場戸５０を戸開状態で保持することができるので、作業性を向上することができる。また、治具１は、例えば、使用時にネジ等を緩締させる作業が生じることを防止できるので、この点でも作業性を向上することができる。
【００２３】
さらに、治具１は、例えば、多数の物品で構成される場合と比較して、単一部品で構成されているので壊れにくく、また、構成物品のうちの１つの不良、紛失等で使用できなくなってしまうという事態が発生することを防止することができる。また、治具１は、経年劣化が生じうる部位が主に第１突出部３、第２突出部４であるため、交換基準を明確に定めることができるので、結果的に安全性を向上することもできる。
【００２４】
また、治具１は、弾性体によって構成されることから、仮に昇降路内で落下させてしまっても、機器の破損や客先意匠物の損傷等を抑制することができるので、この点でも作業性を向上することができる。また、治具１は、弾性体によって構成されることから、携行時等に客先意匠物等と接触した場合であっても、当該客先意匠物等の損傷等を抑制することができる。
【００２５】
さらに、治具１は、作業員が第２突出部４を敷居溝５１に圧入嵌合させる際に基幹部２を介して第２突出部４に効率よく押圧力を伝達することができるので、挿入時の力のロスを低減することができ、この点でも作業性を向上することができる。
【００２６】
なお、以上の説明では、第１突出部３、及び、第２突出部４は、ともに敷居溝５１に圧入嵌合可能として説明したが少なくとも一方が圧入嵌合可能な形状、寸法となっていればよい。
【００２７】
以上で説明した治具１によれば、基幹部２と、第１突出部３と、第２突出部４とを備える。基幹部２は、板状に形成される。第１突出部３は、基幹部２の一方の突出部形成面２ａから突出する。第２突出部４は、基幹部２の他方の突出部形成面２ｂから突出する。そして、少なくとも第１突出部３、又は、第２突出部４は、エレベータ乗場戸５０の敷居溝５１に圧入嵌合可能である。したがって、治具１は、簡単な作業でエレベータ乗場戸５０を開いた状態で仮固定することができるので、作業性を向上することができる。
【００２８】
［実施形態２］
図４は、実施形態２に係る治具の概略構成例を示す斜視図である。実施形態２に係るエレベータ乗場戸開保持治具は、第１突出部、第２突出部の寸法関係が実施形態１とは異なる。その他、上述した実施形態と共通する構成、作用、効果については、重複した説明はできるだけ省略する（以下で説明する他の実施形態も同様である。）。
【００２９】
図４に示す本実施形態のエレベータ乗場戸開保持治具としての治具２０１は、基幹部２と、第１突出部３と、第２突出部４とを備える。そして、本実施形態の第１突出部３、及び、第２突出部４は、相互に厚みが異なる。つまり、本実施形態の治具２０１は、第１突出部３の厚み寸法Ｔ１と第２突出部４の厚み寸法Ｔ２とが相互に異なる。
【００３０】
ここでは、第１突出部３と第２突出部４とは、突出寸法Ｈ１、Ｈ２（図１参照）、幅寸法Ｗ１、Ｗ２（図１参照）がほぼ同等に形成される一方、第２突出部４の厚み寸法Ｔ２が第１突出部３の厚み寸法Ｔ１より長くなるように形成される。ここでは、第１突出部３は、突出寸法Ｈ１、幅寸法Ｗ１、厚み寸法Ｔ１が第１の敷居溝５１に圧入嵌合可能な寸法に形成される。一方、第２突出部４は、突出寸法Ｈ２、幅寸法Ｗ２、厚み寸法Ｔ２が第１の敷居溝５１より幅広の第２の敷居溝５１に圧入嵌合可能な寸法に形成される。
【００３１】
以上で説明した治具２０１は、エレベータ乗場戸５０の敷居溝５１に組み付けられることで、簡単な作業でエレベータ乗場戸５０を開いた状態で仮固定することができるので、作業性を向上することができる。さらに、以上で説明した治具２０１によれば、第１突出部３、及び、第２突出部４は、板状に形成され、相互に厚みが異なる。したがって、治具２０１は、第１突出部３、第２突出部４をそれぞれ異なる寸法の２種類の敷居溝５１に圧入嵌合し組み付けることができるので、汎用性を向上することができ、さらに、作業性を向上することができる。
【００３２】
［実施形態３］
図５は、実施形態３に係る治具の概略構成例を示す斜視図である。実施形態３に係るエレベータ乗場戸開保持治具は、第１突出部、第２突出部の位置関係が実施形態１、２とは異なる。
【００３３】
図５に示す本実施形態のエレベータ乗場戸開保持治具としての治具３０１は、基幹部２と、第１突出部３と、第２突出部４とを備える。そして、本実施形態の第１突出部３、及び、第２突出部４は、面方向が相互に直交するように形成される。
【００３４】
ここでは、第１突出部３と第２突出部４とは、突出方向の突出寸法Ｈ１、Ｈ２（図１参照）、幅方向の幅寸法Ｗ１、Ｗ２（図１参照）、厚み方向の厚み寸法Ｔ１、Ｔ２（図１参照）がほぼ同等に形成される。そして、板状に形成される第１突出部３と第２突出部４とは、面方向が互いに直交するような位置関係で形成される。つまり、本実施形態の第１突出部３と第２突出部４とは、図５中に網状ハッチで図示した各対向面３ａと各対向面４ａとが互いに直交（９０°交差）する。ここで、各対向面３ａ、各対向面４ａは、上述したように、第１突出部３、第２突出部４それぞれにおいて敷居溝５１の溝側面５１ａとの接触面となりうる面である。
【００３５】
したがって、本実施形態の治具３０１は、第１突出部３の突出方向と第２突出部４の突出方向が一致する一方、第１突出部３の幅方向と第２突出部４の幅方向とが直交し、第１突出部３の厚み方向と第２突出部４の厚み方向とが直交する。ここでは、治具３０１は、第１突出部３の幅方向と第２突出部４の厚み方向とが平行となり、第２突出部４の幅方向と第１突出部３の厚み方向とが平行となる。
【００３６】
以上で説明した治具３０１は、エレベータ乗場戸５０の敷居溝５１に組み付けられることで、簡単な作業でエレベータ乗場戸５０を開いた状態で仮固定することができるので、作業性を向上することができる。さらに、以上で説明した治具３０１によれば、第１突出部３、及び、第２突出部４は、板状に形成され、面方向が相互に直交する。したがって、治具３０１は、第１突出部３と第２突出部４とが直交することから、治具３０１そのものの強度を向上することができる。加えて、治具３０１は、圧入時において基幹部２を介して第１突出部３、又は、第２突出部４に力を伝えやすい構造とすることができる。つまり、治具３０１は、第１突出部３と第２突出部４とが直交することから、より力を鉛直方向下側に伝達しやすい構成とすることができる。この結果、治具３０１は、さらに、作業性を向上することができる。なお、以上で説明した治具３０１は、第１突出部３、及び、第２突出部４を、相互に厚みが異なるように構成してもよい。
【００３７】
［実施形態４］
図６は、実施形態４に係る治具の概略構成例を示す斜視図である。実施形態４に係るエレベータ乗場戸開保持治具は、第１突出部、第２突出部の形状が実施形態１、２、３とは異なる。
【００３８】
図６に示す本実施形態のエレベータ乗場戸開保持治具としての治具４０１は、基幹部２と、第１突出部３と、第２突出部４とを備える。そして、本実施形態の第１突出部３、及び、第２突出部４は、基幹部２側から先端部側に向って先細りの形状となっている。
【００３９】
ここでは、第１突出部３と第２突出部４とは、突出寸法Ｈ１、Ｈ２、幅寸法Ｗ１、Ｗ２（図１参照）がほぼ同等に形成されると共に、ともに厚み方向の形状がテーパ形状をなしている。第１突出部３は、図６中に網状ハッチで図示した各対向面３ａの少なくとも一方、ここでは両方が基幹部２側から反基幹部（先端部）側に向って厚み寸法が徐々に小さくなるように傾斜を有している。同様に、第２突出部４は、図６中に網状ハッチで図示した各対向面４ａの少なくとも一方、ここでは両方が基幹部２側から反基幹部（先端部）側に向って厚み寸法が徐々に小さくなるように傾斜を有している。ここで、各対向面３ａ、各対向面４ａは、上述したように、第１突出部３、第２突出部４それぞれにおいて敷居溝５１の溝側面５１ａとの接触面となりうる面である。つまり、本実施形態の第１突出部３、第２突出部４は、ともに各対向面３ａ、各対向面４ａにおいて、先端部側の端部の厚み寸法ＴＢが基幹部２側の端部の厚み寸法ＴＡより短くなるように傾斜面が形成され、厚み方向に沿った断面形状が略台形状となるように形成される。
【００４０】
以上で説明した治具４０１は、エレベータ乗場戸５０の敷居溝５１に組み付けられることで、簡単な作業でエレベータ乗場戸５０を開いた状態で仮固定することができるので、作業性を向上することができる。さらに、以上で説明した治具４０１によれば、第１突出部３、及び、第２突出部４は、基幹部２側から先端部側に向って先細りの形状となっている。したがって、治具４０１は、例えば、敷居溝５１が摩耗しているような場合であっても、第１突出部３、又は、第２突出部４を確実に当該敷居溝５１に圧入嵌合することができる。この結果、治具４０１は、エレベータ乗場戸５０を確実に仮固定することができるので、さらに作業性を向上することができる。なお、以上で説明した治具４０１は、第１突出部３、及び、第２突出部４を、相互に厚みが異なるように構成してもよい。
【００４１】
［実施形態５］
図７は、実施形態５に係る治具の概略構成例を示す斜視図である。実施形態５に係るエレベータ乗場戸開保持治具は、貫通孔を備える点で実施形態１、２、３、４とは異なる。
【００４２】
図７に示す本実施形態のエレベータ乗場戸開保持治具としての治具５０１は、基幹部２と、第１突出部３と、第２突出部４とを備える。そして、本実施形態の治具５０１は、貫通孔５０５を備える。
【００４３】
貫通孔５０５は、突出方向に沿って、基幹部２、第１突出部３、及び、第２突出部４を貫通する通り孔である。貫通孔５０５は、第１突出部３、第２突出部４の両先端面に開口を有し、基幹部２、第１突出部３、及び、第２突出部４を貫通する。本実施形態の貫通孔５０５は、円柱中空形状に形成されるがこれに限らず、例えば、矩形柱中空形状に形成されてもよい。
【００４４】
以上で説明した治具５０１は、エレベータ乗場戸５０の敷居溝５１に組み付けられることで、簡単な作業でエレベータ乗場戸５０を開いた状態で仮固定することができるので、作業性を向上することができる。さらに、以上で説明した治具５０１によれば、基幹部２、第１突出部３、及び、第２突出部４を貫通する貫通孔５０５を備え、他の実施形態と同様に、第１突出部３、及び、第２突出部４は、弾性体により形成される。したがって、治具５０１は、貫通孔５０５を備えることで、第１突出部３、又は、第２突出部４を敷居溝５１に圧入嵌合する際に、図７中に矢印で示すように、第１突出部３、又は、第２突出部４が厚み方向に弾性変形して押しつぶされることで、滑らかに敷居溝５１に圧入することができる。この結果、治具５０１は、さらに作業性を向上することができる。また、治具５０１は、第１突出部３、又は、第２突出部４が敷居溝５１に圧入嵌合された状態では、圧入時につぶれた貫通孔５０５が図７中の矢印とは反対方向へ復元しようとする。このため、治具５０１は、第１突出部３、又は、第２突出部４が敷居溝５１に圧入嵌合された状態で、各対向面（接触面）３ａ、又は、各対向面（接触面）４ａと敷居溝５１の溝側面５１ａとを一層しっかりと密着させることができる。この結果、治具５０１は、各対向面３ａ、又は、各対向面４ａと溝側面５１ａとの間に生じる摩擦力を相対的に大きくすることができるので、高い保持力を得ることができる。また、治具５０１は、貫通孔５０５をストラップ等の取り付け孔として用いることで、携行性を向上することもできる。なお、以上で説明した治具５０１は、第１突出部３、及び、第２突出部４を、相互に厚みが異なるように構成してもよい。また、治具５０１は、貫通孔５０５の径を、第１突出部３の厚み、第２突出部４の厚みに応じて変更してもよい。すなわち、貫通孔５０５は、第１突出部３に設けられている部分の径と、第２突出部４に設けられている部分の径とを、それぞれ第１突出部３の厚み、第２突出部４の厚みに応じて相互に異ならせるようにしてもよい。
【００４５】
なお、上述した実施形態に係るエレベータ乗場戸開保持治具は、上述した実施形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された範囲で種々の変更が可能である。本実施形態に係るエレベータ乗場戸開保持治具は、以上で説明した各実施形態、変形例の構成要素を適宜組み合わせることで構成してもよい。
【００４６】
例えば、以上で説明した第１突出部３、及び、第２突出部４は、板状に形成され、相互に厚みが異なり、かつ、面方向が相互に直交し、かつ、基幹部２側から先端部側に向って先細りの形状となっていると共に貫通孔５０５が設けられていてもよい。
【００４７】
以上で説明した実施形態、変形例に係るエレベータ乗場戸開保持治具によれば、作業性を向上することができる。
【００４８】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００４９】
１、２０１、３０１、４０１、５０１    治具（エレベータ乗場戸開保持治具）
２    基幹部
２ａ、２ｂ    突出部形成面
３    第１突出部
３ａ    対向面
４    第２突出部
４ａ    対向面
５０    エレベータ乗場戸
５０ａ    端面
５１    敷居溝
５１ａ    溝側面
５２    乗場敷居
５０５    貫通孔
【図１】
2014234316.tif 000003
【図２】
2014234316.tif 000004
【図３】
2014234316.tif 000005
【図４】
2014234316.tif 000006
【図５】
2014234316.tif 000007
【図６】
2014234316.tif 000008
【図７】
2014234316.tif 000009