(57)【要約】【課題】    通信方式の変換を行うことなく、かつ、受信先端末と送信先端末とで通信機能が認識できるようにしながら、バッテリの省電力を行う。【解決手段】    通信端末の識別情報と当該通信端末のバッテリ残量を示すバッテリ残量情報とを少なくとも含む端末情報が、通信端末毎に記録された支配下端末情報を格納すると共に、定期的に通信端末から送信された端末情報を受信して、当該端末情報に基づき支配下端末情報を更新する管理監視部と、一方の通信端末を発信元端末、他の通信端末を受信先端末とした際に、発信元端末から受信先端末への通信要求を受信し、当該通信要求と支配下端末情報とに基づき通信機能を決定して、発信元端末と受信先端末との回線締結を行うと共に、発信元端末と受信先端末とに決定した通信機能を通知する回線制御部と、を備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末の識別情報と当該通信端末のバッテリ残量を示すバッテリ残量情報とを少なくとも含む端末情報が、通信端末毎に記録された支配下端末情報を格納すると共に、定期的に前記通信端末から送信された前記端末情報を受信して、当該端末情報に基づき前記支配下端末情報を更新する管理監視部と、
一方の通信端末を発信元端末、他の通信端末を受信先端末とした際に、前記発信元端末から前記受信先端末への通信要求を受信し、当該通信要求と前記支配下端末情報とに基づき通信機能を決定して、前記発信元端末と前記受信先端末との回線締結を行うと共に、前記発信元端末と前記受信先端末とに決定した前記通信機能を通知する回線制御部と、
を備えることを特徴とする業務用無線システム。
【請求項２】
請求項１に記載の業務用無線システムであって、
前記管理監視部が前記端末情報を受信した際に、当該受信した前記端末情報に含まれる前記識別情報に基づき前記支配下端末情報を検索し、検出された前記識別情報に対応して記録されている前記バッテリ残量情報を受信した前記端末情報に含まれる前記バッテリ残量情報により更新することを特徴とする業務用無線システム。
【請求項３】
請求項２に記載の業務用無線システムであって、
前記回線制御部は、前記通信端末のバッテリ残量に応じた前記通信機能を複数格納して、前記通信機能を決定する際には、前記発信元端末の前記バッテリ残量と前記受信先端末の前記バッテリ残量とを比較して、当該バッテリ残量が少ない方に対応した前記通信機能に決定することを特徴とする業務用無線システム。
【請求項４】
請求項３に記載の業務用無線システムであって、
前記回線制御部は、決定した前記通信機能を前記発信元端末と前記受信先端末とに通知することを特徴とする業務用無線システム。
【請求項５】
通信端末の識別情報と当該通信端末のバッテリ残量を示すバッテリ残量情報とを少なくとも含む端末情報が、通信端末毎に記録された支配下端末情報を格納される手順と、定期的に前記通信端末から送信された前記端末情報を受信して、当該端末情報に基づき前記支配下端末情報を更新する手順とを含む管理監視手順と、
一方の通信端末を発信元端末、他の通信端末を受信先端末とした際に、前記発信元端末から前記受信先端末への通信要求を受信し、当該通信要求と前記支配下端末情報とに基づき通信機能を決定する手順と、前記発信元端末と前記受信先端末との回線締結を行う手順と、前記発信元端末と前記受信先端末とに決定した前記通信機能を通知する手順とを含む回線制御手順と、
を含むことを特徴とする省電力制御方法。
【請求項６】
請求項５に記載の省電力制御方法であって、
前記端末情報が受信された際に、当該受信された前記端末情報に含まれる前記識別情報に基づき前記支配下端末情報を検索する手順と、検出された前記識別情報に対応して記録されている前記バッテリ残量情報を受信した前記端末情報に含まれる前記バッテリ残量情報により更新する手順と、を含むことを特徴とする省電力制御方法。
【請求項７】
請求項６に記載の省電力制御方法であって、
前記通信機能を決定する際には、前記発信元端末の前記バッテリ残量と前記受信先端末の前記バッテリ残量とを比較して、当該バッテリ残量が少ない方に対応した前記通信機能に決定する手順を含むことを特徴とする省電力制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載の省電力制御方法であって、
決定した前記通信機能を前記発信元端末と前記受信先端末とに通知する手順を含むことを特徴とする省電力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務用無線システム及び省電力制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、各市町村においては、複数の通信端末を支配下に置いて、通信端末同士の通信ができるようにしたり、指令装置から各通信端末にブロードキャストを行ったりする業務用無線システムが普及している。
【０００３】
このとき、通信端末にはバッテリが搭載されているので、そのバッテリの消費電力を抑制することが必要になる。かかる消費電力の削減技術として、例えば特開２０１０−１６６３５５号公報においては、バッテリ残量取得手段、通信方式選択手段、通信実行手段を備えた通信システムが開示されている。
【０００４】
このバッテリ残量取得手段は、端末装置と網側通信システムとが複数の通信方式のうちの任意の１つを用いて通信可能に構成されるとともに、端末装置のバッテリ残量を取得する。通信方式選択手段は、取得されたバッテリ残量が第１の残量判断閾値よりも多い場合、複数の通信方式のうちの１つを第１の選択通信方式として選択する。一方、当該取得されたバッテリ残量が当該第１の残量判断閾値よりも少ない場合、端末装置と網側通信システムとが通信を行うために当該端末装置が消費する電力量である消費電力量が当該第１の選択通信方式よりも少ない通信方式を複数の通信方式の中から第２の選択通信方式として選択する。そして、通信実行手段は、端末装置と網側通信システムとが選択された通信方式を用いて通信を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１６６３５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、業務用無線システムは複数の通信端末を支配下に置き各通信端末同士が通信する場合があるが、特開２０１０−１６６３５５号公報にかかる通信システムでは、以下のような問題があった。
【０００７】
即ち、特開２０１０−１６６３５５号公報にかかる通信システムでは、端末装置と網側通信システムとが選択された通信方式を用いて通信を行う。このため、通信要求を求めた通信端末（以下、受信先端末という）と通信要求元（以下、送信先端末という）とは、異なる通信方式で網側通信システムと通信する事態が生じる。従って、受信先端末と送信先端末とが通信するためには、網側通信システムは通信方式の変換を行わねばならず、そのための装置が新たに必要となる問題がある。
【０００８】
また、携帯電話システムへの適用を記載しているが、一般的に端末装置の送信電力は、通信方式に関わらず基地局との距離が近いときには送信電力を最小限にする等で最適化されている。例えば音声通信は双方向通信であり常時端末装置からも送信を行う為、例え通信方式を変更したとしても、基地局から離れた該当端末は、送信電力を大きくする必要があり、消費電力削減の効果が低い可能性がある。
また、端末装置は基地局装置等と定期的に通信を行うが、通信方式毎に網側通信システムが存在することで、定期的な通信を各通信方式の網側通信システムで行う必要があり、通信方式の数に比例して定期的通信が増加し、結果、端末装置の消費電力が増加してしまう。
【０００９】
そこで、本発明の主目的は、通信方式の変換を行うことなく、かつ、受信先端末と送信先端末とで最適な通信機能に自動的に変更させることで、バッテリの省電力を図った業務用無線システム及びその省電力制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、業務用無線システムにかかる発明は、通信端末の識別情報と当該通信端末のバッテリ残量を示すバッテリ残量情報とを少なくとも含む端末情報が、通信端末毎に記録された支配下端末情報を格納すると共に、定期的に通信端末から送信された端末情報を受信して、当該端末情報に基づき支配下端末情報を更新する管理監視部と、一方の通信端末を発信元端末、他の通信端末を受信先端末とした際に、発信元端末から受信先端末への通信要求を受信して、当該通信要求と支配下端末情報とに基づき通信機能を決定し、発信元端末と受信先端末との回線締結を行うと共に、発信元端末と受信先端末とに決定した通信機能を通知する回線制御部と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、省電力制御方法にかかる発明は、通信端末の識別情報と当該通信端末のバッテリ残量を示すバッテリ残量情報とを少なくとも含む端末情報が、通信端末毎に記録された支配下端末情報を格納される手順と、定期的に通信端末から送信された端末情報を受信して、当該端末情報に基づき支配下端末情報を更新する手順とを含む管理監視手順と、一方の通信端末を発信元端末、他の通信端末を受信先端末とした際に、発信元端末から受信先端末への通信要求を受信し、当該通信要求と支配下端末情報とに基づき通信機能を決定する手順と、発信元端末と受信先端末との回線締結を行う手順と、発信元端末と受信先端末とに決定した通信機能を通知する手順とを含む回線制御手順と、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、通信を行う端末間での通信機能を、バッテリ残量の最も少ない端末に合わせて統一し、その通信機能を通信する双方の端末に通知するので、通信方式の変換を行うことなく、かつ、受信先端末と送信先端末とで通信機能が認識できるようにしながら、バッテリの省電力が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態にかかる業務用無線システムのブロック図である。
【図２】通信端末の処理手順を示した図である。
【図３】管理監視部の処理手順を示した図である。
【図４】回線制御部の処理手順を示した図である。
【図５】支配下端末情報を例示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施形態を説明する、図１は、本実施形態にかかる業務用無線システム２のブロック図である。業務用無線システム２は、所定の通信エリアＷ内に位置する通信端末３（３ａａ、３ａｂ、…、３ｍｎ）が通信する際の中継局をなす基地局４（４ａ〜４ｍ）を複数備える。そして、これらの基地局４の間の回線制御を行う回線制御部５、通信端末３に種々の情報を報知する指令装置６、通信端末３のバッテリ残量情報、識別情報、位置情報等を管理する管理監視部７を備える。なお、通信端末３ｉｊと記載したときの「ｉ」は、ｉ番目の基地局４ｉを示し、「ｊ」はこの基地局４ｉを介して通信するｊ番目の通信端末を示している。
【００１５】
指令装置６は、複数の通信端末３のユーザに業務に関連した情報をブロードキャスト方式で送出する装置である。
【００１６】
管理監視部７は、通信端末３からの端末情報に基づき、この通信端末３のバッテリ残量を監視して、監視結果に基づき支配下端末情報を更新する。なお、端末情報には、通信端末３を特定する識別情報、現在位置に関する位置情報、バッテリ残量を示すバッテリ残量情報が含まれる。また、支配下端末情報には、各通信端末の端末情報が記録されて、管理監視部７が保持している。
【００１７】
次に、このような構成の業務用無線システム２の動作を図２〜図４に示すフローチャートを参照して説明する。なお、図２は、通信端末３の処理手順を示した図である。図３は、管理監視部７の処理手順を示した図である。図４は、回線制御部５の処理手順を示した図である。
【００１８】
（１）  通信端末３の処理手順（図２）
ステップＳＡ１，ＳＡ２：  通信端末３の電源が投入されると、この通信端末３は基地局４から常時送信されている報知信号を受信する。そして、通信端末３は、受信した報知信号に基づき通信可能か否かを判断する。このときの判断は、電波の強弱から判断する。例えば、電波が弱く通信可能圏外の場合は、この基地局４を介して通信できないと判断し、通信可能圏内の場合は、この基地局４を介して通信できると判断する。この結果、複数の基地局４が通信可能圏内と判断された場合には、最も信号強度の強い基地局４を選択する。
【００１９】
ステップＳＡ３：  次に、通信端末３は、自機の位置情報やバッテリ残量情報を取得する。このとき、バッテリ残量が、予め設定された残量判断閾値以下の場合は、バッテリ残量情報を「小」に設定し、残量判断閾値以上の場合はバッテリ残量情報を「大」に設定する。
【００２０】
ステップＳＡ４，ＳＡ５：  その後、通信端末３は、端末情報を送信する時刻か否かを判断して、送信時刻の場合は基地局４を介して管理監視部７に端末情報を送信する。なお、端末情報の送信は定期的に行われるとする。
【００２１】
（２）管理監視部７の処理（図３）
ステップＳＢ１，ＳＢ２：  管理監視部７は、端末情報を受信すると、この情報端末から管理対象の通信端末３の識別情報、位置情報、バッテリ残量情報を取得する。管理監視部７には、図５に示すような支配下端末情報が格納されている。この支配下端末情報１１は、識別情報１１ａとバッテリ残量情報１１ｂとを対比させた形で構成されている。なお、図５には、識別情報１１ａとバッテリ残量情報１１ｂとを例示しているが、項目は２つに限定されないことを付言する。
【００２２】
図５から解るように、例えば、識別情報「１」の通信端末３のバッテリ残量情報は「大」であることから、この通信端末のバッテリ残量は残量判断閾値以上である。そこで、管理監視部７は、受信した端末情報に含まれる識別情報をキーワードとして支配下端末情報１１を検索し、当該識別情報１１ａに対応したバッテリ残量情報１１ｂを取得する。
【００２３】
ステップＳＢ３，ＳＢ４：  次に、管理監視部７は、支配下端末情報１１から取得したバッテリ残量情報１１ｂが通信端末３から受信した端末情報に含まれているバッテリ残量情報と同じであるか否かを判断する。これらのバッテリ残量情報が異なる場合には、支配下端末情報１１のバッテリ残量情報１１ｂを更新する。
【００２４】
（３）回線制御部５の処理（図４）
ステップＳＣ１，ＳＣ２：  回線制御部５は、指令装置６や通信端末（発信元端末）３からの通信要求待ちとなっている。そして、通信要求を受信すると、この通信要求から発信元端末の識別情報と通信相手の通信端末３（受信先端末）の識別情報とを取得する。
【００２５】
ステップＳＣ３：  そして、発信元端末及び受信先端末の識別情報をキーワードとして、管理監視部７の支配下端末情報を検索して、バッテリ残量情報を取得する。
【００２６】
ステップＳＣ４：  この結果、発信元端末及び受信先端末のバッテリ残量が少ない場合やバッテリ残量の違いがある場合には、通信機能の決定を行う。なお、以下の説明においては、業務用無線システムの標準の通信機能として、電話等のように常時送受信状態となる「複信通信」（以下、通信機能Ａと記載する）と、この通信機能Ａより消費電力の少ないトランシーバ等のプレストーク方式で交互に送受信を行う「単信通信」の通信機能（以下、通信機能Ｂと記載する）とのいずれかが選択できるように回線制御部５に設定されているとする。
【００２７】
そして、通信機能Ａはバッテリ残量情報が「大」の時の通信機能であり、通信機能Ｂはバッテリ残量情報が「小」の時の通信機能とする。
【００２８】
このとき、例えば、発信元端末の識別情報が「１」で、受信先端末の識別情報が「２」とすると、図５に示す支配下端末情報から発信元端末のバッテリ残量情報が「小」で、受信先端末のバッテリ残量情報が「大」であるため、回線制御部５は発信元端末のバッテリ残量に対応した通信機能Ｂで通信が行えるように、通信機能を決定する。即ち、バッテリ残量が少ないバッテリ残量情報に対応した通信機能に決定する。
【００２９】
発信元端末及び受信先端末が共に通信機能Ｂで通信するように決定することで、回線制御部５には通信機能を変換する装置が不要になる。
【００３０】
無論、本実施形態は、上述した通信機能に限定するものではない。例えば、音声通信でなく、メール通信にすることも可能である。また、バッテリ残量が予め設定した残量判断閾値より多いか否かの２段階で管理するため、通信機能の数は２つとしたが、バッテリ残量を複数の残量判断閾値を用いて判断することにより複数範囲で管理し、各範囲に通信機能を対応させても良い。
【００３１】
ステップＳＣ５，ＳＣ６：そこで、回線制御部５は決定した通信機能を発信元端末及び受信先端末に通知し、回線制御を行って発信元端末と受信先端末との回線を締結する。発信元端末及び受信先端末は、受信した通信機能に従って送受信を行う。
【００３２】
これにより、回線制御部５等に通信機能の変換装置が設けられて、発信元端末が単信通信の通信機能Ａで通信し、受信先端末が復信通信の通信機能Ｂで通信した際に、通信機能の変換を行う必要が無くなると共に、このとき生じるタイミングのずれによる違和感や誤判断が防止できるようになる。
【００３３】
以上説明したように、バッテリ残量に応じて通信機能を設定するので、例えば大規模災害時で外部電源供給が切断された場合でも効率的な省電力が行えるようになる。
【符号の説明】
【００３４】
２    業務用無線システム
３    通信端末
４    基地局
５    回線制御部
６    指令装置
７    管理監視部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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