(57)【要約】【課題】本発明は、比誘電率をより正確に、かつ簡便に制御する比誘電率調整方法を提供することを課題とする。【解決手段】本発明は、少なくとも２層の粘着剤層を有する積層粘着シートの比誘電率を調整する方法であって、粘着剤層の各層の特定の周波数における比誘電率及び厚みをそれぞれ調整することによって、積層粘着シートの比誘電率を調整することを特徴とする誘電率調整方法及び積層粘着シートに関する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２層の粘着剤層を有する積層粘着シートの比誘電率を調整する方法であって、
前記粘着剤層の各層の特定の周波数における比誘電率及び厚みをそれぞれ調整することによって、前記積層粘着シートの比誘電率を調整することを特徴とする比誘電率調整方法。
【請求項２】
前記粘着剤層の各層の特定の周波数における比誘電率及び厚みは、下記式（１）を用いて調整されることを特徴とする請求項１に記載の比誘電率調整方法。
【数１】
2014218624.tif 000006
（式（１）中、εは、積層粘着シート全体の比誘電率を表し、ｄは、積層粘着シート全体の厚みを表す。また、εnは、各粘着剤層の比誘電率を表し、ｄnは、各粘着剤層の厚みを表す。なお、ｎは、粘着剤層の層数を表す。）
【請求項３】
前記式（１）において、ε1〜εnが固定されている条件下で、特定のεとなるように、ｄ1〜ｄnを決定することを特徴とする請求項２に記載の比誘電率調整方法。
【請求項４】
前記式（１）において、εnとｄnが固定されている条件下で、特定のεとなるように、ε1〜εn-1と、ｄ1〜ｄn-1を決定することを特徴とする請求項２に記載の比誘電率調整方法。
【請求項５】
前記式（１）において、ｎは２〜６であることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の比誘電率調整方法。
【請求項６】
前記式（１）において、ｎは２であることを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の比誘電率調整方法。
【請求項７】
前記粘着剤層の各層の厚みは、１０μｍ以上であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の比誘電率調整方法。
【請求項８】
前記粘着剤層はアクリル系粘着剤層であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の比誘電率調整方法。
【請求項９】
前記粘着剤層は（メタ）アクリル酸エステルを含むことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の比誘電率調整方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の比誘電率調整方法によって比誘電率を調整した積層粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、比誘電率調整方法及び積層粘着シートに関する。具体的には、本発明は、少なくとも２層の粘着剤層を有する積層粘着シートの比誘電率を調整する方法及び比誘電率を調整した積層粘着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、様々な分野で、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）などの表示装置や、タッチパネルなどの表示装置と組み合わせて用いられる入力装置が広く用いられるようになってきている。これらの表示装置や入力装置の製造においては、光学部材を貼り合せる用途に透明な両面粘着シートが使用されており、表示装置と入力装置との貼合にも透明な両面粘着シートが使用されている（例えば、特許文献１〜３）。
【０００３】
このような表示装置や入力装置においては、粘着シートには粘着物性が求められるだけではなく、絶縁特性等の様々な機能が要求される。例えば、特許文献４には、誘電率の異なる積層型の粘着シートが開示されている。また、特許文献５には、特定の誘電率や誘電正接を有する単層型の粘着シートが開示されている。このように、粘着シートの誘電率をコントロールすることによってタッチパネルの動作性能等を高めることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２３８９１５号公報
【特許文献２】特開２００３−３４２５４２号公報
【特許文献３】特開２００４−２３１７２３号公報
【特許文献４】特許４０９３３５５号公報
【特許文献５】国際公開２０１０／１４７０４７号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、表示装置や入力装置において要求される性能に応じて、粘着シートの誘電率は、所定の範囲となるように制御されることが求められている。しかしながら、比誘電率は物質固有の物性値であるため精度よく制御することは必ずしも容易ではなく、比誘電率をより正確に制御する方法を見出すことが求められていた。
【０００６】
そこで本発明者らは、このような従来技術の課題を解決するために、比誘電率をより正確に、かつ簡便に制御する比誘電率調整方法を提供することを目的として検討を進めた。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために鋭意検討を行った結果、本発明者らは、少なくとも２層の粘着剤層を有する積層粘着シートにおいて、各層の特定の周波数における比誘電率及び厚みをそれぞれ調整することによって、積層粘着シートの比誘電率を調整できることを見出した。
具体的に、本発明は、以下の構成を有する。
【０００８】
［１］少なくとも２層の粘着剤層を有する積層粘着シートの比誘電率を調整する方法であって、前記粘着剤層の各層の特定の周波数における比誘電率及び厚みをそれぞれ調整することによって、前記積層粘着シートの比誘電率を調整することを特徴とする比誘電率調整方法。
［２］前記粘着剤層の各層の特定の周波数における比誘電率及び厚みは、下記式（１）を用いて調整されることを特徴とする［１］に記載の比誘電率調整方法。
【数１】
2014218624.tif 000002
（式（１）中、εは、積層粘着シート全体の比誘電率を表し、ｄは、積層粘着シート全体の厚みを表す。また、εnは、各粘着剤層の比誘電率を表し、ｄnは、各粘着剤層の厚みを表す。なお、ｎは、粘着剤層の層数を表す。）
［３］前記式（１）において、ε1〜εnが固定されている条件下で、特定のεとなるように、ｄ1〜ｄnを決定することを特徴とする［２］に記載の比誘電率調整方法。
［４］前記式（１）において、εnとｄnが固定されている条件下で、特定のεとなるように、ε1〜εn-1と、ｄ1〜ｄn-1を決定することを特徴とする［２］に記載の比誘電率調整方法。
［５］前記式（１）において、ｎは２〜６であることを特徴とする［２］〜［４］のいずれかに記載の比誘電率調整方法。
［６］前記式（１）において、ｎは２であることを特徴とする［２］〜［５］のいずれかに記載の比誘電率調整方法。
［７］前記粘着剤層の各層の厚みは、１０μｍ以上であることを特徴とする［１］〜［６］のいずれかに記載の比誘電率調整方法。
［８］前記粘着剤層はアクリル系粘着剤層であることを特徴とする［１］〜［７］のいずれかに記載の比誘電率調整方法。
［９］前記粘着剤層は（メタ）アクリル酸エステルを含むことを特徴とする［１］〜［８］のいずれかに記載の比誘電率調整方法。
［１０］［１］〜［９］のいずれかに記載の比誘電率調整方法によって比誘電率を調整した、積層粘着シート。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、積層粘着シートにおいて比誘電率をより正確に制御する方法を提供することができる。このため、本発明では、所望の比誘電率を有する積層粘着シートを容易に得ることができる。また、本発明では、積層粘着シートにおいて比誘電率を正確に制御することができるため、積層粘着シートの生産効率を高めることができ、且つ積層体を製造する際に求められる細かなニーズに応える事ができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下において、本発明について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、代表的な実施形態や具体例に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施形態に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は「〜」前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
なお、本発明における比誘電率（ε）は、特定の周波数における比誘電率であって、具体的には、１ＫＨｚ〜１ＭＨｚの範囲内の特定の周波数における比誘電率である。例えば、１００ＫＨｚや１ＭＨｚの周波数における比誘電率であって、ＪＩＳ−Ｃ−２１３８に規定される方法で算出されるものである。
【００１１】
（比誘電率調整方法）
本発明は、少なくとも２層の粘着剤層を有する積層粘着シートの比誘電率を調整する方法に関する。本発明では、粘着剤層の各層の特定の周波数における比誘電率及び厚みをそれぞれ調整することによって、積層粘着シートの比誘電率を調整することができる。
【００１２】
本発明では、粘着剤層の各層の特定の周波数における比誘電率及び厚みは、下記式（１）を用いて調整することができる。
【００１３】
【数２】
2014218624.tif 000003
【００１４】
ここで、式（１）中、εは、積層粘着シート全体の比誘電率を表し、ｄは、積層粘着シート全体の厚みを表す。また、εnは、各粘着剤層の比誘電率を表し、ｄnは、各粘着剤層の厚みを表す。なお、ｎは、粘着剤層の層数を表す。
【００１５】
本発明では、所望の比誘電率を有する積層粘着シートを形成する際には、上記式（１）を用いて各粘着剤層の比誘電率及び厚みを各々算出することができる。すなわち、積層粘着シートに要求される比誘電率が決まり、求められる積層粘着シートの厚さが決定すれば、各粘着剤層の比誘電率と厚みを算出することができる。また、本発明では、粘着剤層の層数にも特に制限がないため、積層粘着シートに要求される比誘電率に応じて、粘着剤層の層数を調整することも可能である。
【００１６】
本発明では、具体的には、下記のような条件下で比誘電率を調整することが好ましい。例えば、上記式（１）において、ε1〜εnが固定されている条件下で、特定のεとなるように、ｄ1〜ｄnを決定することができる。また、上記式（１）において、εnとｄnが固定されている条件下で、ε1〜εn-1と、ｄ1〜ｄn-1を決定することができる。
このように、積層粘着シートの態様に合わせて条件を設定することにより上記式（１）を用いて、被着体に応じた粘着物性を有する粘着剤を選択しつつ、所望の比誘電率を有する積層粘着シートを形成することができる。
【００１７】
なお、本発明では、上記式（１）において、ｎは２〜６であることが好ましく、２〜４であることがより好ましく、２又は３であることがさらに好ましい。上記式（１）を用いることにより、２層以上の粘着剤層を有する積層粘着シートの比誘電率を簡便に調整することが可能となる。
また、各粘着剤層間の比誘電率の差は１以上が好ましく、２以上がより好ましい。比誘電率及び比誘電率差をこのような範囲とすることにより、その比誘電率の範囲内で積層粘着シートの比誘電率の調整を容易にし、より精度よく積層粘着シートに比誘電率を調整することができる。
【００１８】
積層粘着シートが３層以上の粘着剤層を有する場合、上記式（１）において、ε1とεn、ｄ1とｄnが固定されている条件下で、ε2〜εn-1と、ｄ2〜ｄn-1を決定することもできる。この場合、積層粘着シートの内側に存在する粘着剤層の比誘電率と厚みを調整することにより、所望の比誘電率を有する積層粘着シートを形成することができる。
【００１９】
つまり、ｎが３以上の積層粘着シートの場合、被着体に接する粘着剤層（以下、最外粘着剤層という）として被着体に応じた適切な粘着物性を有する粘着剤と厚みを予め設定しておくことが可能であり、かつ上記（１）式を用いることで、積層粘着シート全体の誘電率を所望のものとするための最外粘着剤層以外の層の厚みを求めることができる。これにより、所望の粘着物性と誘電率を同時に達成することができる積層粘着シートが得られる。
【００２０】
各粘着剤層の厚みは、１０μｍ以上であることが好ましい。前記下限値以上であれば、積層粘着シート全体の比誘電率を精度良く調整することができる。
積層粘着シート全体の厚みは２０〜１０００μｍが好ましく、特に最外粘着剤層の厚みは１０〜１００μｍであることが好ましく、２５〜５０μｍであることがより好ましい。最外粘着剤層の厚みを上記範囲内で調整することにより、被着体に応じた粘着物性を有する積層粘着シートとなる。
【００２１】
このように、上記式（１）を用いることによって、様々な比誘電率を有する積層粘着シートを容易に形成することができる。具体的には、２〜１０の比誘電率を有する積層粘着シートを、所望の比誘電率となるように形成することができる。
また、本発明では、上記式（１）を用いることによって、積層粘着シート全体の比誘電率を精度よくコントロールすることができる。さらに、積層粘着シートの生産効率を高めることもできる。
【００２２】
（粘着剤）
各粘着剤層を形成する粘着主剤としては、表示装置等の視認性を低下させないように、透明性を有するものを用いることが好ましい。例えば、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ゴム系粘着剤、ポリウレタン系粘着剤などの公知の粘着剤を使用することができる。中でも、アクリル系粘着剤を用いることが好ましく、アクリル重合体をベースポリマーとして含有するアクリル系粘着剤が好ましい。
【００２３】
＜アクリル重合体＞
アクリル重合体は、非架橋性の（メタ）アクリル酸エステル単位と、架橋性官能基を有するアクリル単量体単位を含有する。ここで、「単量体単位」は重合体を構成する繰り返し単位である。「アクリル単量体」は、（メタ）アクリロイル基を有する化合物である。「（メタ)アクリロイル基」は、アクリロイル基又はメタクリロイル基であることを示す。また、非架橋性アクリル単量体は架橋性基を有さないアクリル単量体であり、架橋性単量体は架橋性基を有する単量体である。架橋性単量体は、非架橋性アクリル単量体と重合可能なものであればアクリル単量体であっても非アクリル単量体であってもよく、アクリル単量体であることが好ましい。なお、架橋性基としては、カルボキシ基、ヒドロキシ基、アミノ基、エポキシ基、グリシジル基等が挙げられる。
【００２４】
非架橋性アクリル単量体単位としては、例えば、（メタ）アクリル酸のカルボキシ基の水素原子を炭化水素基で置換した（メタ）アクリル酸エステル単位が挙げられる。本発明では、各粘着剤層は、（メタ）アクリル酸エステル単位を含むことが好ましい。
【００２５】
（メタ）アクリル酸エステル単位中の炭化水素基の炭素数は１〜１８が好ましく、１〜８がより好ましい。なお、炭化水素基は置換基を有していてもよく、置換基としては、架橋性基を含まないものであれば特に限定されず、たとえばメトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基が挙げられる。
【００２６】
（メタ）アクリル酸エステルとして具体的には、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ペンチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ノニル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸ｎ−デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ウンデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ドデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジルが挙げられる。中でも、接着性の点からは、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸メチルを用いることが好ましい。これらは１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。なお、本発明において、「（メタ）アクリル酸」とは、「アクリル酸」及び「メタクリル酸」の両方を含むことを意味する。
【００２７】
架橋性単量体単位としては、カルボキシ基含有共重合性単量体単位、ヒドロキシ基含有共重合性単量体単位、アミノ基含有共重合性単量体単位、グリシジル基含有共重合性単量体単位が挙げられる。カルボキシ基含有共重合性単量体としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、グラタコン酸などのα，β−不飽和カルボン酸やその無水物などが挙げられる。
ヒドロキシ基含有共重合性単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピルなどの（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル、（メタ）アクリル酸モノ（ジエチレングリコール）などの（メタ）アクリル酸［（モノ、ジ又はポリ）アルキレングリコール］、（メタ）アクリル酸モノカプロラクトンなどの（メタ）アクリル酸ラクトンが挙げられる。
アミノ基含有共重合性単量体としては、例えば、（メタ）アクリルアミド、アリルアミドなどが挙げられる。
グリシジル基含有共重合性単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸グリシジルなどが挙げられる。
これらの中でも、粘着性、架橋性および重合性、さらには透明導電膜に用いられるスズドープ酸化インジウムや電磁波シールドに用いられる銅などの金属の腐食性が小さい点から、ヒドロキシ基含有共重合性単量体が好ましく、（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルがより好ましく、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチルが特に好ましい。
【００２８】
なお、架橋性単量体単位としてカルボキシ基含有共重合性単量体単位を含有する場合、酸性が強くなるため、スズドープ酸化インジウム膜や金属膜等の腐食性を有する膜が接すると、これらの膜を腐食させることがある。このため、腐食防止性の点から、架橋性単量体単位としてカルボキシ基含有共重合性単量体単位を含有する場合には、その含有率は０．５質量％未満であることが好ましく、全く含まないことがより好ましい。また、積層粘着シート全体として、腐食防止性の点から、該アクリル重合体におけるカルボキシ基含有共重合性単量体単位の含有率は１．０質量％未満であることが好ましい。
【００２９】
また、アクリル重合体は、非架橋性アクリル単量体単位および架橋性単量体単位以外のその他の単量体単位を有してもよい。その他の単量体としては、（メタ）アクリロニトリル、酢酸ビニル、スチレン、塩化ビニル、ビニルピロリドン、ビニルピリジンなどが挙げられる。
アクリル重合体におけるその他の単量体単位の含有率は、０．１〜２０質量％であることが好ましく、０．５〜１０質量％であることがより好ましい。その他の単量体単位の含有率が上記下限値以上であれば、物性を容易に調整でき、上記上限値以下であれば、経時劣化による黄変などを防止できる。
【００３０】
各粘着剤層の比誘電率は、粘着剤に用いる樹脂の種類を適宜選択することにより所望の値とすることができる。例えば、比誘電率を上げる場合には、比較的極性の高い（メタ）アクリル酸エステル単位、例えば（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルなどを使用するのが好ましい。中でも透明性や、各粘着剤層の密着性の観点から（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチルが好ましい。
また、架橋性単量体単位としては、同様に比較的極性の高いカルボキシ基含有共重合性単量体単位、ヒドロキシ基含有共重合性単量体単位、アミノ基含有共重合性単量体単位を用いればよく、カルボキシ基含有共重合性単量体としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、グラタコン酸などのα，β−不飽和カルボン酸やその無水物、ヒドロキシ基含有共重合性単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピルなどの（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル、（メタ）アクリル酸モノ（ジエチレングリコール）などの（メタ）アクリル酸［（モノ、ジ又はポリ）アルキレングリコール］、（メタ）アクリル酸モノカプロラクトンなどの（メタ）アクリル酸ラクトン、アミノ基含有共重合性単量体としては、例えば、（メタ）アクリルアミド、アリルアミドなどが挙げられる。中でも、比誘電率の制御のしやすさの観点から、分子全体に占める極性基の割合が高くなるので（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチルが好ましい。
【００３１】
一方、粘着剤層の比誘電率を下げる場合には、極性が低いものを用いればよい。例えば（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸ｎ−デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ウンデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ドデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジル、アクリル酸シクロヘキシルやアクリル酸イソボルニルなどの脂環式化合物が挙げられるが、中でも透明性や、各粘着剤層の密着性の観点から、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソボルニルが好ましい。
【００３２】
＜架橋剤＞
各粘着剤層には、架橋剤が用いられてもよい。架橋剤としては、例えば、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、オキサゾリン化合物、アジリジン化合物、金属キレート化合物、ブチル化メラミン化合物などが挙げられる。これら架橋剤の中でも、アクリル重合体を容易に架橋できることから、イソシアネート化合物、エポキシ化合物が好ましい。特に、アクリル重合体が架橋性単量体単位としてヒドロキシ基含有共重合性単量体単位のみを含む場合は、ヒドロキシ基の反応性からイソシアネート化合物を用いることが好ましい。
イソシアネート化合物としては、例えば、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどが挙げられる。エポキシ化合物としては、例えば、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、テトラグリシジルキシレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテルなどが挙げられる。架橋剤の含有量は、所望とする粘着物性に応じて適宜選択することが好ましい。
【００３３】
［添加剤］
また、各粘着剤層には、必要に応じて、酸化防止剤、金属腐食防止剤、粘着付与剤、シランカップリング剤、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系化合物等の光安定剤、充填剤などの他の添加剤が含まれてもよい。
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、ラクトン系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤等が挙げられる。これら酸化防止剤は１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
金属腐食防止剤としては、粘着剤の相溶性や効果の高さから、ベンゾトリアゾール系樹脂が好ましい。
粘着付与剤としては、例えば、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、テルペンフェノール系樹脂、クマロンインデン系樹脂、スチレン系樹脂、キシレン系樹脂、フェノール系樹脂、石油樹脂などが挙げられる。
シランカップリング剤としては、例えば、メルカプトアルコキシシラン化合物（例えば、メルカプト基置換アルコキシオリゴマー等）などが挙げられる。
紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物などが挙げられる。
【００３４】
（積層粘着シート）
本発明の積層粘着シートは、少なくとも２層の粘着剤層であって、上述したような誘電率調整方法を用いて所望の比誘電率を有するように調整されたものである。粘着剤層の層数は、２層以上であれば良く、２〜６層であることが好ましく、２〜４層であることがより好ましく、２又は３層であることがさらに好ましい。
３層以上の積層粘着シートの場合、最外粘着剤層として被着体に応じた適切な粘着物性を有する粘着剤と厚みを予め設定しておくことが可能であり、かつ上記（１）式を用いることで、積層粘着シート全体の比誘電率を所望のものとするための最外粘着剤層以外の層の厚みを求めることができる。これにより、所望の粘着物性と比誘電率を同時に達成することができる積層粘着シートが得られる。
【００３５】
積層粘着シートは、少なくとも２層の粘着剤層のみから構成されてもよく、各粘着剤層の間に他の機能層を有してもよい。但し、粘着剤層のいずれかは最外層に配置されることが好ましい。
【００３６】
本発明の積層粘着シートは、これらの粘着剤層に加えて、さらに樹脂層を含んでもよい。樹脂層は、非粘着性の樹脂層であってもよい。また、樹脂層は、単一の層であってもよく、複数の層であってもよい。
樹脂層が非粘着性の樹脂層である場合、用いられる樹脂としては光学物性に影響を与えないものが好ましく、例えばポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリメチルメタクリレート、ポリエチレンナフタレート、シクロオレフィンポリマー、トリアセチルセルロース、ポリイミド、セルロースアシレートなどが挙げられる。
樹脂層が粘着剤層である場合の粘着主剤は、各粘着剤層に用いられる粘着主剤と同様、表示装置の視認性を低下させない程度の透明性を有するものが好ましい。例えば、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ゴム系粘着剤、ポリウレタン系粘着剤などの公知の粘着剤を使用することができるが、特に耐久性の観点からは、アルキル基の炭素数が１〜１８である（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主モノマー成分とするアクリル重合体をベースポリマーとして含有しているアクリル系粘着剤が好ましい。
【００３７】
樹脂層の比誘電率は、周波数１ＭＨｚにおいて２〜１０であることが好ましい。樹脂層の比誘電率をこのような範囲とすることにより、積層粘着シートの比誘電率の調整を容易にし、より精度よく積層粘着シートに比誘電率を調整することができる。なお、樹脂層の比誘電率についても用いる樹脂の種類を適宜選択することにより調整することが好ましい。
【００３８】
各粘着剤層は、粘着剤層を形成する粘着剤組成物を支持体上に塗工することにより形成される。塗工は、公知の塗工装置を用いて実施できる。塗工装置としては、例えば、ブレードコーター、エアナイフコーター、ロールコーター、バーコーター、グラビアコーター、マイクログラビアコーター、ロッドブレードコーター、リップコーター、ダイコーター、カーテンコーター等が挙げられる。塗工液には溶媒が含まれる。溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、アセトン、メチルエチルケトン、トルエン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ブチルアルコール、メチルイソブチルケトン、メチルブチルケトン、エチルブチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸エチル、酢酸ブチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、Ｎ−メチル−２−ピロリドンなどが使用される。これらは１種以上を単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。なお、塗膜の加熱は、加熱炉、赤外線ランプ等の公知の加熱装置を用いて実施できる。
【実施例】
【００３９】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【００４０】
実施例では、２層の粘着剤層を有する積層粘着シートを作成した。２層の粘着剤層は、第１の粘着剤層及び第２の粘着剤層として形成した。
【００４１】
（第１の粘着剤層に含まれる粘着剤組成物（Ａ）の作製）
非架橋性アクリル酸エステル単位としてアクリル酸２−エチルヘキシル８０重量部、アクリル酸イソボルニル１７重量部、架橋性官能基を有するアクリル単量体単位としてアクリル酸４−ヒドロキシブチル３質量部を公知の溶媒重合法によって重合反応させ、アクリル酸エステル共重合体溶液を得た。このアクリル酸エステル共重合体溶液を粘着主剤とする粘着剤溶液を粘着剤組成物（Ａ）とした。
剥離シートとして、ＰＥＴフィルムに剥離剤層を備えた剥離フィルム〔王子特殊紙（株）製、３８μｍＲＬ−０７（Ｌ）〕を用意し、この剥離シートの剥離剤層に、上記粘着剤組成物（Ａ）の溶液をナイフコータにより塗工し、１００℃、３分間加熱し、厚み  １００μｍの粘着剤層を形成し、誘電率測定システム（東陽テクニカ製１２６０型）によりＪＩＳ−Ｃ−２１０１３８に基づいて比誘電率を測定し、検出したところ周波数１ＭＨｚにおける比誘電率ε1は２．６であった。
【００４２】
（第２の粘着剤層に含まれる粘着剤組成物（Ｂ）の作製）
非架橋性アクリル酸エステル単位としてアクリル酸メチル４０重量部、アクリル酸ブチル４０重量部、架橋性官能基を有するアクリル単量体単位としてアクリル酸２−ヒドロキシエチル２０質量部を公知の溶媒重合法によって重合反応させ、アクリル酸エステル共重合体溶液を得た。このアクリル酸エステル共重合体溶液を粘着主剤とする粘着剤溶液を粘着剤組成物（Ｂ）とした。
剥離シートとして、ＰＥＴフィルムに剥離剤層を備えた剥離フィルム〔王子特殊紙（株）製、３８μｍＲＬ−０７（Ｌ）〕を用意し、この剥離シートの剥離剤層に、上記粘着剤組成物（Ｂ）の溶液をナイフコータにより塗工し、１００℃、３分間加熱し、厚み  １００μｍの粘着剤層を形成し、比誘電率を測定したところ周波数１ＭＨｚにおける比誘電率ε2は５．４であった。
【００４３】
（実施例１）積層粘着シートの作製
比誘電率が３．５である積層粘着シートを作製するために、式（１）を用いて、第１の粘着剤層と第２の粘着剤層の厚さの比を算出した。算出した厚みの比は「（第１の粘着剤増の厚み）：（第２の粘着剤層の厚み）＝１：１」であったため、下記のようにして、第１の粘着剤層と第２の粘着剤層を形成した。
【００４４】
第１の剥離シートとして、ＰＥＴフィルムに剥離剤層を備えた剥離フィルム〔王子特殊紙（株）製、３８μｍＲＬ−０７（Ｌ）〕を用意し、その第１の剥離シートの剥離剤層に、上記粘着剤組成物（Ａ）の溶液をナイフコータにより塗工し、１００℃、３分間加熱し、厚み５０μｍの第１の粘着剤層を形成した。
【００４５】
第２の剥離シートとして、ＰＥＴフィルムに剥離剤層を備えた剥離フィルム〔王子特殊紙（株）製、３８μｍＲＬ−０７（Ｌ）〕を用意し、その第２の剥離シートの剥離剤層に、上記粘着剤組成物（Ｂ）の溶液をナイフコータにより塗工し、１００℃、３分間加熱し、厚み５０μｍの第２の粘着剤層を形成した。
【００４６】
上記第１の粘着剤層と第２の粘着剤層が接するように重ね、圧着させた。このようにして、剥離シート付きの粘着剤層厚み１００μｍの積層粘着シートを得た。
【００４７】
（実施例２）
比誘電率が４．３である積層粘着シートを作製するために、式（１）を用いて、第１の粘着剤層と第２の粘着剤層の厚さの比を算出した。算出した厚みの比は「（第１の粘着剤増の厚み）：（第２の粘着剤層の厚み）＝１：３」であったため、第１の粘着剤層の厚みを２５μｍと第２の粘着剤層の厚みを７５μｍにした以外は実施例１と同様にして剥離シート付きの粘着剤層厚み１００μｍの積層粘着シートを得た。
【００４８】
（実施例３）
比誘電率が３．０である積層粘着シートを作製するために、式（１）を用いて、第１の粘着剤層と第２の粘着剤層の厚さの比を算出した。算出した厚みの比は「（第１の粘着剤増の厚み）：（第２の粘着剤層の厚み）＝３：１」であったため、第１の粘着剤層の厚みを７５μｍと第２の粘着剤層の厚みを２５μｍにした以外は実施例１と同様にして剥離シート付きの粘着剤層厚み１００μｍの積層粘着シートを得た。
【００４９】
（比誘電率の測定）
実施例で得られた積層粘着シートの周波数１ＭＨｚにおける比誘電率を測定したところ、表１の結果となった。なお、理論比誘電率とは式（１）によって求めた値である。
【００５０】
【数３】
2014218624.tif 000004
【００５１】
式（１）中、εは、積層粘着シート全体の比誘電率を表し、ｄは、積層粘着シート全体の厚みを表す。また、εnは、各粘着剤層の比誘電率を表し、ｄnは、各粘着剤層の厚みを表す。なお、ｎは、粘着剤層の層数を表す。
【００５２】
【表１】
2014218624.tif 000005
【００５３】
表１の結果から式（１）から求めた比誘電率と実測の比誘電率はよく一致している。このように、計算式（１）を用いることにより、所望の比誘電率を有する粘着シートを容易に製造することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明によれば、積層粘着シートにおいて比誘電率をより正確に制御する方法を提供することができる。このため、本発明では、所望の比誘電率を有する積層粘着シートを得ることができる。さらに、本発明では、積層粘着シートにおいて比誘電率を正確に制御することができるため、積層粘着シートの生産効率を高めることができ、産業上の利用可能性が高い。