(57)【要約】【課題】製造コストや設置スペースを低減するとともに消費電力を低減し、下り傾斜経路部においてキャリアを円滑にかつ確実に搬送する。【解決手段】キャリア１が、搬送経路Ａに沿って設置されたガイドレール１０にガイドされた状態で移動可能な、搬送方向Ｅに離間した複数のトロリ間を連結ロッドにより回動可能に連結してなるものであり、前記トロリ及び前記連結ロッドの外面に、搬送方向Ｅの略全長にわたって連続する被摩擦面１Ａを形成し、下り傾斜経路部Ｂでは、被摩擦面１Ａに摩擦ローラ２を圧接する無動力の制動手段Ｂ１，Ｂ２により制動しながら重力によりキャリア１を自走させ、少なくとも下り傾斜経路部Ｂよりも上流側の高位置水平経路部Ｃ１及び下り傾斜経路Ｂよりも下流側の低位置水平経路部Ｃ２では、被摩擦面１Ａに駆動ローラ７を圧接させながら動力によりキャリア１を駆動する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリアをストレージしない下り傾斜経路部において重力により前記キャリアを自走させるようにした、前記下り傾斜経路部を含む搬送経路に沿って前記キャリアを移動させるコンベア装置であって、
前記キャリアが、前記搬送経路に沿って設置されたガイドレールにガイドされた状態で移動可能な、搬送方向に離間した複数のトロリ間を連結ロッドにより回動可能に連結してなるものであり、
前記トロリ及び前記連結ロッドの外面に、前記キャリアの搬送方向の略全長にわたって連続する被摩擦面を形成し、
前記下り傾斜経路部では、前記被摩擦面に摩擦部材を作用させる無動力の制動手段により制動しながら重力により前記キャリアを自走させ、
前記下り傾斜経路部以外の搬送経路において、前記下り傾斜経路部よりも上流側の高位置水平経路部及び前記下り傾斜経路よりも下流側の低位置水平経路部の少なくともどちらかでは、前記被摩擦面に駆動ローラを圧接させながら動力により前記キャリアを駆動することを特徴とするコンベア装置。
【請求項２】
前記高位置水平経路部で前記被摩擦面に前記駆動ローラを圧接させながら動力により前記キャリアを駆動する場合は、前記駆動ローラにより前記被摩擦面を駆動しながら、前記下り傾斜経路部内の最上流位置の前記制動手段へ前記キャリアを押し込み、前記低位置水平経路部で前記被摩擦面に前記駆動ローラを圧接させながら動力により前記キャリアを駆動する場合は、前記駆動ローラにより前記被摩擦面を駆動しながら、前記下り傾斜経路部内の最下流位置の前記制動手段から前記キャリアを引き出す請求項１記載のコンベア装置。
【請求項３】
前記摩擦部材が摩擦ローラであり、該摩擦ローラに制動装置を連結して前記制動手段としてなる請求項１又は２記載のコンベア装置。
【請求項４】
前記制動手段の摩擦ローラとともに前記トロリ又は前記連結ロッドを挟むように、前記制動手段の摩擦ローラ又は前記制動装置に連結されないガイドローラを設けてなる請求項３記載のコンベア装置。
【請求項５】
前記制動手段の摩擦ローラが、該摩擦ローラの回転中心よりも下流側でかつ前記被摩擦面よりも前記回転中心が位置する側へ離間した位置まわりに、前記被摩擦面に近づく方向へ揺動可能に構成されてなる請求項３又は４記載のコンベア装置。
【請求項６】
前記制動手段の摩擦ローラを前記キャリアの搬送方向全長よりも短い間隔で複数設置してなる請求項３〜５の何れか１項に記載のコンベア装置。
【請求項７】
前記制動装置が、回転数が大きくなると制動トルクが大きくなる特性を持ったものである請求項３〜６の何れか１項に記載のコンベア装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下り傾斜経路部を含む搬送経路に沿ってキャリアを移動させるコンベア装置に関わり、さらに詳しくは、下り傾斜経路部において駆動装置を用いることなく重力によりキャリアを自走させるようにしたコンベア装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の外形及び重量が比較的大きい被搬送物を搬送するための生産ラインにおいては、ガイドレールに沿って移動可能な、前記被搬送物を載せたキャリアを搬送するコンベア装置が用いられ、比較的急な傾斜経路における前記キャリアの搬送は、前記キャリアのフリートロリの被駆動ドッグにパワーチェーンの駆動ドッグを係合させた状態で搬送するパワーアンドフリー式トロリコンベアが用いられるのが一般的である（例えば、特許文献１の［００１１］、［００３３］及び［００５６］参照。）。
また、低コスト化及び省スペース化を図るために、下り傾斜経路部において駆動装置を用いることなく重力によりキャリアを自走させるようにしたものとして、前記キャリアの搬送方向の全長に対する一部に搬送方向に延びる被制動面を設け、摩擦ローラに遠心ブレーキを連結して制動手段とし、この制動手段を前記キャリアの搬送方向の全長と同じ間隔で搬送経路に沿って配設し、前記被制動面に前記摩擦ローラを圧接して前記キャリアを制動するようにしたものがある（特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−００１８７８号公報
【特許文献２】特開２０１１−１６８３５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記パワーアンドフリー式トロリコンベアは、比較的急な傾斜経路に沿って前記キャリアの搬送を行うことができる反面、パワーチェーン、パワートロリ及びパワートロリをガイドするトロリレール、テークアップ部、並びに大径の駆動スプロケット及び従動スプロケット等で構成される大掛かりな装置であるため、製造コストや設置スペースが増大する（例えば、特許文献１の［００３６］参照。）。
これに対して特許文献２のコンベア装置は、下り傾斜経路部を含む搬送経路に沿って、駆動装置を用いることなく重力によりキャリアを自走させることができるので、低コスト化及び省スペースが図れる反面、下り傾斜経路部内にキャリアをストレージする必要がなく、単に高い搬送高さから低い搬送高さにキャリアを搬送する場合であっても、加速動作と減速動作を繰り返しながらキャリアが移動するため、急な角度の下り傾斜経路部では減速動作時間が不足してキャリアの一定速度維持が困難になるという不都合がある。
【０００５】
そこで本発明が前述の状況に鑑み、解決しようとするところは、製造コストや設置スペースを低減できるとともに、急な角度の下り傾斜経路部を含む搬送経路においてもキャリアを円滑にかつ確実に搬送できる、キャリアをストレージしない下り傾斜経路部において駆動装置を用いることなく重力によりキャリアを自走させるようにしたコンベア装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るコンベア装置は、前記課題解決のために、キャリアをストレージしない下り傾斜経路部において重力により前記キャリアを自走させるようにした、前記下り傾斜経路部を含む搬送経路に沿って前記キャリアを移動させるコンベア装置であって、前記キャリアが、前記搬送経路に沿って設置されたガイドレールにガイドされた状態で移動可能な、搬送方向に離間した複数のトロリ間を連結ロッドにより回動可能に連結してなるものであり、前記トロリ及び前記連結ロッドの外面に、前記キャリアの搬送方向の略全長にわたって連続する被摩擦面を形成し、前記下り傾斜経路部では、前記被摩擦面に摩擦部材を作用させる無動力の制動手段により制動しながら重力により前記キャリアを自走させ、前記下り傾斜経路部以外の搬送経路において、前記下り傾斜経路部よりも上流側の高位置水平経路部及び前記下り傾斜経路よりも下流側の低位置水平経路部の少なくともどちらかでは、前記被摩擦面に駆動ローラを圧接させながら動力により前記キャリアを駆動することを特徴とする。
【０００７】
このような構成によれば、下り傾斜経路部では重力によりキャリアを自走させるので、駆動装置がない構成であることから、パワーアンドフリー式トロリコンベアのような大掛かりな装置が不要になるため、低コスト化及び省スペース化が図れるとともに、消費電力が低減される。
その上、下り傾斜経路部において、特許文献２のようなキャリアの搬送方向の全長に対する一部を制動する構成ではなく、キャリアの搬送方向の略全長にわたって連続して形成された被摩擦面を制動する構成であるので、加速動作と減速動作を繰り返しながらキャリアが移動することがないため、急な角度の下り傾斜経路部では減速動作時間が不足してキャリアの一定速度維持が困難になるという不都合がない。
その上さらに、下り傾斜経路部において、キャリアのフリクションローラ式駆動装置により駆動される被摩擦面に摩擦部材を作用させて制動することにより、キャリアの構造を簡素化できる。
【０００８】
ここで、前記高位置水平経路部で前記被摩擦面に前記駆動ローラを圧接させながら動力により前記キャリアを駆動する場合は、前記駆動ローラにより前記被摩擦面を駆動しながら、前記下り傾斜経路部内の最上流位置の前記制動手段へ前記キャリアを押し込み、前記低位置水平経路部で前記被摩擦面に前記駆動ローラを圧接させながら動力により前記キャリアを駆動する場合は、前記駆動ローラにより前記被摩擦面を駆動しながら、前記下り傾斜経路部内の最下流位置の前記制動手段から前記キャリアを引き出すと好ましい。
このような構成によれば、高位置水平経路部の駆動ローラにより駆動されながらキャリアが傾斜経路部の制動手段へ押し込まれ、低位置水平経路部の駆動ローラにより駆動されながらキャリアが傾斜経路部の制動手段から引き出されるので、下り傾斜経路部を含む搬送経路において、簡素な構成によりキャリアを円滑にかつ確実に搬送できる。
【０００９】
また、前記摩擦部材が摩擦ローラであり、該摩擦ローラに制動装置を連結して前記制動手段としてなると好ましい。
このような構成によれば、摩擦部材である摩擦ローラに制動トルクを作用させることにより、摺動によるキャリアの被摩擦面及び摩擦部材の磨耗を抑制できる。
【００１０】
さらに、前記制動手段の摩擦ローラとともに前記トロリ又は前記連結ロッドを挟むように、前記制動手段の摩擦ローラ又は前記制動装置に連結されないガイドローラを設けてなると好ましい。
このような構成によれば、摩擦ローラの押付け力を増やしても、連結ロッドに作用する曲げ力やトロリのサイドローラに作用する力が小さいので、摩擦ローラの所要押付け力の確保が容易になるとともに、下り傾斜経路部の傾斜が比較的大きい搬送経路にも適用できる。
【００１１】
さらにまた、前記制動手段の摩擦ローラが、該摩擦ローラの回転中心よりも下流側でかつ前記被摩擦面よりも前記回転中心が位置する側へ離間した位置まわりに、前記被摩擦面に近づく方向へ揺動可能に構成されてなると好ましい。
このような構成によれば、食い込み力が作用して摩擦ローラの押付け力が増加するため、摩擦ローラの所要押付け力の確保がさらに容易になるとともに、下り傾斜経路部の傾斜がさらに大きい搬送経路にも適用できる。
【００１２】
また、前記制動手段の摩擦ローラを前記キャリアの搬送方向全長よりも短い間隔で複数設置してなると好ましい。
このような構成によれば、キャリアに圧接される摩擦ローラの数を増やすことにより、摩擦ローラ１箇所当たりの押付け力が小さくて済むので、摩擦ローラの磨耗やキャリアの破損が起き難く、また急傾斜で大きな押付け力が必要な場合であっても複数の摩擦ローラによりキャリアを制動しながら確実に搬送できる。
【００１３】
さらに、前記制動装置が、回転数が大きくなると制動トルクが大きくなる特性を持ったものであると好ましい。
このような構成によれば、被搬送物の重量が変動しても、下り傾斜経路部で重力により自走するキャリアの速度の変動を少なくすることができる。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように、本発明に係るコンベア装置によれば、（ア）下り傾斜経路部では重力によりキャリアを自走させるので、駆動装置がない構成であることから、低コスト化及び省スペース化が図れるとともに、消費電力が低減されること、（イ）下り傾斜経路部において、キャリアの搬送方向の略全長にわたって連続して形成された被摩擦面を制動する構成であるので、加速動作と減速動作を繰り返しながらキャリアが移動しないため、急な角度の下り傾斜経路部では減速動作時間が不足してキャリアの一定速度維持が困難になるという不都合がないこと、（ウ）下り傾斜経路部において、キャリアのフリクションローラ式駆動装置により駆動される被摩擦面に摩擦部材を圧接して制動することにより、キャリアの構造を簡素化できること、（エ）高位置水平経路部の駆動ローラによりキャリアを傾斜経路部の制動手段へ押し込み、低位置水平経路部の駆動ローラによりキャリアを傾斜経路部の制動手段から引き出すことにより、下り傾斜経路部を含む搬送経路において、簡素な構成によりキャリアを円滑にかつ確実に搬送できること、等の顕著な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態に係るコンベア装置を示す正面図である。
【図２】キャリアの正面図である。
【図３】高位置水平経路部の駆動ローラによりキャリアの被摩擦面を駆動しながら、下り傾斜経路部内の最上流位置の制動手段へキャリアを押し込んでいる状態を示す要部拡大正面図である。
【図４】下り傾斜経路部でキャリアを制動手段により制動しながら重力によりキャリアを搬送している状態を示す要部拡大正面図である。
【図５】低位置水平経路部の摩擦ローラによりキャリアの被摩擦面を駆動しながら、下り傾斜経路部内の最下流位置の制動手段からキャリアを引き出している状態を示す要部拡大正面図である。
【図６】下り傾斜経路部に垂直な上方から見た制動手段の概略図である。
【図７】搬送方向後方から見た制動手段の概略部分断面図である。
【図８】摩擦ローラまわりの諸元の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に本発明の実施の形態を添付図面に基づき詳細に説明するが、本発明は、添付図面に示された形態に限定されず特許請求の範囲に記載の要件を満たす実施形態の全てを含むものである。
また、本明細書においては、キャリアの搬送方向Ｅに沿って、その前側（下流側）を前、後側（上流側）を後とし、左右は前方に向かっていうものとし、左方から見た図を正面図とする。
【００１７】
図１の正面図に示すように、本発明の実施の形態に係るコンベア装置は、キャリア１，１，…をストレージしない下り傾斜経路部Ｂにおいて重力によりキャリア１，１，…を自走させるようにした、下り傾斜経路部Ｂを含む搬送経路Ａに沿ってキャリア１，１，…を移動させるものである。
下り傾斜経路部Ｂでは、キャリア１の搬送方向Ｅの略全長にわたって連続する被摩擦面１Ａに無動力の制動手段Ｂ１，Ｂ２の摩擦部材である摩擦ローラ２が圧接されるため、キャリア１は制動手段Ｂ１，Ｂ２により制動力を受けながら重力によりを自走する。
また、下り傾斜経路部Ｂ以外の搬送経路において、図１の構成では、少なくとも下り傾斜経路部Ｂよりも上流側の高位置水平経路部Ｃ１及び下り傾斜経路Ｂよりも下流側の低位置水平経路部Ｃ２では、被摩擦面１Ａに駆動ローラ７が圧接されるため、キャリア１はフリクションローラ式駆動装置Ｄ１，Ｄ２により搬送される。
なお、高位置水平経路部Ｃ１及び低位置水平経路部Ｃ２の一方のみにフリクションローラ式駆動装置を設ける構成としてもよい。
【００１８】
図２の正面図に示すように、キャリア１は、前端トロリ１１と後端トロリ１２との間に、被搬送物を支持する荷受体２０が取り付けられた前後のロードトロリ１３，１４を備えており、前端トロリ１１と前ロードトロリ１３とは前連結ロッド１５を介して、前ロードトロリ１３と後ロードトロリ１４とは中間連結ロッド１７を介して、後ロードトロリ１４と後端トロリ１２とは後連結ロッド１６を介して連結される。
ここで、前端トロリ１１の後端部と前連結ロッド１５の前端部とは、垂直軸１１Ａ及び水平軸１５Ａまわりに回動可能に、前ロードトロリ１３の前端部と前連結ロッド１５の後端部とは、垂直軸１３Ａ及び水平軸１５Ｂまわりに回動可能に、後端トロリ１２の前端部と後連結ロッド１６の前端部とは、垂直軸１２Ａ及び水平軸１６Ｂまわりに回動可能に、後ロードトロリ１４の後端部と後連結ロッド１６の前端部とは、垂直軸１４Ｂ及び水平軸１６Ａまわりに回動可能に連結される。
また、前ロードトロリ１３の後端部と中間連結ロッド１７の前端部とは、垂直軸１３Ｂ及び水平軸１７Ａまわりに回動可能に、後ロードトロリ１４の前端部と中間連結ロッド１７の後端部とは、垂直軸１４Ａ及び水平軸１７Ｂまわりに回動可能に連結され、中間連結ロッド１７の中間部はカーブ状経路の円滑走行が可能なように伸縮可能に構成される。
【００１９】
キャリア１のトロリ１１，１２，…及び連結ロッド１５，１６，…の左右の側面が被摩擦面１Ａ，１Ｂ（図６及び図７も参照。）であり、被摩擦面１Ａ，１Ｂは、キャリア１の搬送方向Ｅの略全長にわたって連続するように形成される。
なお、構成によっては、被摩擦面をキャリア１のトロリ及び連結ロッドの上面又は下面とすることもでき、すなわちトロリ及び連結ロッドの外面を被摩擦面とすることができる。
また、キャリア１を構成するトロリ１１，１２，…及び連結ロッド１５，１６，…の構成は、本実施の形態に限定されるものではなく、搬送方向Ｅに離間した複数のトロリ間を連結ロッドにより回動可能に連結してなるものであればよい。
各トロリ１１〜１４には、走行車輪１８，１８，…及びサイドローラ１９，１９，…が取り付けられており、搬送経路Ａに沿って配設されたヨーク９，９，…に固定された左右のガイドレール１０，１０上部の立起部にサイドローラ１９，１９，…が当接するので（図７参照。）、左右方向の振れ止めがされる。また、ガイドレール１０，１０のコ字状開口部に走行車輪１８，１８，…が係合するので（図７参照。）、図１に示す搬送経路Ａに沿って敷設されたガイドレール１０，１０に沿って、図２に示す各トロリ１１〜１４は移動可能となる。
このような構成により、キャリア１は、荷受体２０により自動車等の外形及び重量が比較的大きい被搬送物を支持した状態で、搬送経路Ａ（ガイドレール１０，１０）に沿って、下り傾斜経路部Ｂ並びに高位置水平経路部Ｃ１及び低位置水平経路部Ｃ２とともに、水平カーブ状経路及び上り傾斜経路部等に沿って安定かつ確実に移動できる。
【００２０】
図３の要部拡大正面図に示すように、キャリア１は、高位置水平経路部Ｃ１のフリクションローラ式駆動装置Ｄ１のギアモータ８により駆動される駆動ローラ７により被摩擦面１Ａ，１Ｂが駆動された状態で、下り傾斜経路部Ｂ内の最上流位置の制動手段Ｂ１へ押し込まれる。
次に、図４の要部拡大正面図に示すように、キャリア１は、下り傾斜経路部Ｂの制動手段Ｂ１，Ｂ２の摩擦ローラ２，２，…が圧接されるため、制動力を受けながら重力により下り傾斜経路部Ｂを自走する。
【００２１】
ここで、２個の制動手段Ｂ１，Ｂ２は、キャリア１の搬送方向Ｅ全長よりも短い間隔で設置されており、キャリア１の搬送方向Ｅ全長に対して下り傾斜経路部Ｂの距離が長い場合は、キャリア１の搬送方向Ｅ全長よりも短い間隔で３個以上を設置する。
さらに、図５の要部拡大正面図に示すように、キャリア１は、下り傾斜経路部Ｂ内の最下流位置の制動手段Ｂ２を通過する前に、低位置水平経路部Ｃ２のフリクションローラ式駆動装置Ｄ２のギアモータ８により駆動される駆動ローラ７により被摩擦面１Ａ，１Ｂが駆動された状態で、下り傾斜経路部Ｂ内の最下流位置の制動手段Ｂ２から引き出される。
【００２２】
このように、高位置水平経路部Ｃ１の駆動ローラ７（フリクションローラ式駆動装置Ｄ１）により被摩擦面１Ａ，１Ｂを駆動しながら、下り傾斜経路部Ｂ内の最上流位置の制動手段Ｂ１へキャリア１を押し込み、低位置水平経路部Ｃ２の駆動ローラ７（フリクションローラ式駆動装置Ｄ２）により被摩擦面１Ａ，１Ｂを駆動しながら、下り傾斜経路部Ｂ内の最下流位置の制動手段Ｂ２からキャリア１を引き出すので、下り傾斜経路部Ｂを含む搬送経路Ａにおいて、簡素な構成によりキャリア１を円滑にかつ確実に搬送できる。
また、制動手段Ｂ１，Ｂ２がキャリア１の搬送方向Ｅ全長よりも短い間隔で設置されており、すなわち、摩擦ローラ２，２，…がキャリア１の搬送方向Ｅ全長よりも短い間隔で複数設置されているので、摩擦ローラ１箇所当たりの押付け力が小さくて済むため、摩擦ローラ２，２，…の磨耗やキャリア１の破損が起き難く、また急傾斜で大きな押付け力が必要な場合であっても複数の摩擦ローラ２，２，…によりキャリア１を制動しながら確実に搬送できる。
【００２３】
次に、制動手段Ｂ１，Ｂ２の構成例について説明する。
図６の下り傾斜経路部Ｂに垂直な上方から見た概略図及び図７の搬送方向Ｅ後方から見た概略部分断面図に示すように、制動手段Ｂ１，Ｂ２は、左右一対の摩擦ローラ２，２、すなわち被摩擦面１Ａの左方の摩擦ローラ２及び被摩擦面１Ｂの右方の摩擦ローラ２により、トロリ１１〜１４又は連結ロッド１５〜１７を左右方向両側から挟むように配設され、この左右一対の摩擦ローラ２，２に加え、同様に構成されて搬送方向Ｅに離間した左右一対の摩擦ローラ２，２がさらに配設される。但し、下り傾斜経路部Ｂの傾斜角度が小さく、キャリア１を一定速度に維持するのに必要な制動力が小さい場合には、左右一対の摩擦ローラ２，２のみ配設し、同様に構成されて搬送方向Ｅに離間した左右一対の摩擦ローラ２，２をさらに配設しなくてもよい。
また、摩擦ローラ２にはその回転中心２Ａに制動装置３の出力軸が連結されるため、回転中心２Ａまわりに制動トルクが付与される。
さらに、制動装置３は、ブラケット４に固定されており、ブラケット４は付勢手段である圧縮コイルばね６により付勢されるため、摩擦ローラ２は支軸５まわりに揺動し、被摩擦面１Ａ又は１Ｂに圧接される。
なお、トロリ１１〜１４又は連結ロッド１５〜１７を左右方向両側から挟む左右一対の摩擦ローラ２，２の一方を制動装置３に連結されないガイドローラとしてもよい。
【００２４】
このように、制動手段Ｂ１，Ｂ２の摩擦部材が摩擦ローラ２，２，…であり、摩擦ローラ２，２，…に制動装置３，３，…を連結して制動手段Ｂ１，Ｂ２としているので、摩擦部材である摩擦ローラ２，２，…に制動トルクを作用させることにより、摺動によるキャリア１の被摩擦面１Ａ，１Ｂ及び摩擦部材の磨耗を抑制できる。
また、制動手段Ｂ１，Ｂ２の摩擦ローラ２，２又は摩擦ローラ２及びガイドローラがトロリ１１〜１４又は連結ロッド１５〜１７を挟むように設けられているので、摩擦ローラ２，２の押付け力を増やしても、連結ロッド１５〜１７に作用する曲げ力やトロリ１１〜１４のサイドローラ１９，１９，…に作用する力が小さいので、摩擦ローラ２，２，…の所要押付け力の確保が容易になるとともに、下り傾斜経路部Ｂの傾斜が比較的大きい搬送経路Ａにも適用できる。
【００２５】
制動装置３は、回転数が大きくなると制動トルクが大きくなる特性を持ったものであり、例えば遠心ブレーキ３Ａと遊星歯車型の減速機３Ｂを組み合わせたものにより構成され、この構成の場合は、遠心ブレーキ３Ａの駆動軸が減速機３Ｂの入力軸に連結され、減速機３Ｂの出力軸が摩擦ローラ２に連結される。
遠心ブレーキ３Ａは、駆動軸の回転数（回転速度）が小さい場合は制動トルクを発生せず、駆動軸の回転数が所定値を超えると遠心力により起き上がったブレーキシューがライニングに押し付けられて制動トルクを発生させるものであり、駆動軸の回転数が大きくなればなる程大きな制動トルク（回転数の２乗に比例する制動トルク）を発生し、駆動軸の回転数が小さくなると、ブレーキシューがライニングから離間した状態（制動トルクを発生しない状態）に復帰する。
【００２６】
図６のように、制動手段Ｂ１，Ｂ２の摩擦ローラ２は、摩擦ローラ２の回転中心２Ａよりも下流側でかつ被摩擦面１Ａ，１Ｂよりも回転中心２Ａが位置する側へ離間した位置まわり（支軸５まわり）に、被摩擦面１Ａ，１Ｂに近づく方向へ揺動可能に構成されている。
以下において、このような構成の特徴について説明する。
制動手段Ｂ１，Ｂ２の摩擦ローラ２による制動トルクを被摩擦面１Ａ，１Ｂからキャリア１に作用させるためには、所要摩擦力を確保する必要がある。
すなわち、所要摩擦力が確保できなければ、制動手段Ｂ１，Ｂ２に所要制動トルクがあっても摩擦ローラ２と被摩擦面１Ａ，１Ｂとの間がスリップしてしまうことになる。
この所要摩擦力を得るために、例えば圧縮コイルばね６の弾性付勢力により摩擦ローラ２が被摩擦面１Ａ，１Ｂに押し付けられる。
図８の摩擦ローラまわりの諸元の説明図を参照し、支軸５まわりのモーメントの釣り合い条件から、式（１）を得る。
【００２７】
Ｐ・Ｌ１＋Ｆ・Ｌ２−Ｎ・Ｌ３＝０                    （１）
【００２８】
ここで、Ｎは摩擦ローラ２の押付け反力（垂直抗力）、Ｆは摩擦力、Ｐは圧縮コイルばね６の付勢力である。
式（１）を摩擦ローラ２の押付け反力Ｎについて解くと、式（２）が得られる。
【００２９】
Ｎ＝（Ｐ・Ｌ１＋Ｆ・Ｌ２）／Ｌ３                    （２）
【００３０】
式（２）から、摩擦ローラ２の押付け反力Ｎとして、設定されたばね６の弾性付勢力によるＰ・Ｌ１／Ｌ３に、摩擦力ＦによるＦ・Ｌ２／Ｌ３が加算されることがわかる。
したがって、所要摩擦力を得るための圧縮コイルばね６の弾性付勢力による押付け反力に、食い込み力として作用するＦ・Ｌ２／Ｌ３を加算して考えることができる。
よって、このような食い込み力が作用して摩擦ローラ２の押付け力、すなわち押付け反力Ｎが増加するため、摩擦ローラ２の所要押付け力の確保がさらに容易になるとともに、下り傾斜経路部Ｂの傾斜がさらに大きい搬送経路Ａにも適用できる。
【００３１】
以上のようなコンベア装置の構成によれば、下り傾斜経路部Ｂでは重力によりキャリア１を自走させるので、駆動装置がない構成であることから、パワーアンドフリー式トロリコンベアのような大掛かりな装置が不要になるため、低コスト化及び省スペース化を図ることができる。
また、下り傾斜経路部Ｂにおいて、キャリア１の搬送方向Ｅの略全長にわたって連続して形成された被摩擦面１Ａ，１Ｂを、制動手段Ｂ１，Ｂ２により制動する構成であるので、加速動作と減速動作を繰り返しながらキャリアが移動することがないため、急な角度の下り傾斜経路部では減速動作時間が不足してキャリアの一定速度維持が困難になるという不都合がない。
さらに、下り傾斜経路部Ｂにおいて、キャリア１のフリクションローラ式駆動装置Ｄ１，Ｄ２により駆動される被摩擦面１Ａ，１Ｂに摩擦部材を作用させて制動することにより、キャリア１の構造を簡素化できる。
さらにまた、制動手段Ｂ１，Ｂ２の制動装置３，３，…が、回転数が大きくなると制動トルクが大きくなる特性を持ったものであるので、被搬送物の重量が変動しても、下り傾斜経路部Ｂで重力により自走するキャリア１の速度の変動を少なくすることができる。
【符号の説明】
【００３２】
Ａ  搬送経路
Ｂ  下り傾斜経路部
Ｂ１，Ｂ２  制動手段
Ｃ１  高位置水平経路部
Ｃ２  低位置水平経路部
Ｄ１，Ｄ２  フリクションローラ式駆動装置
Ｅ  搬送方向
Ｆ  摩擦力
μ  摩擦係数
Ｎ  摩擦ローラの押付け反力（垂直抗力）
Ｐ  付勢力
１  キャリア
１Ａ，１Ｂ  被摩擦面
２  摩擦ローラ（摩擦部材）
２Ａ  回転中心
３  制動装置
３Ａ  遠心ブレーキ
３Ｂ  減速機
４  ブラケット
５  支軸
６  圧縮コイルばね（付勢手段）
７  駆動ローラ
８  ギアモータ
９  ヨーク
１０  ガイドレール
１１  前端トロリ
１１Ａ  垂直軸
１２  後端トロリ
１２Ａ  垂直軸
１３，１４  ロードトロリ
１３Ａ，１３Ｂ  垂直軸
１４Ａ，１４Ｂ  垂直軸
１５  前連結ロッド
１５Ａ，１５Ｂ  水平軸
１６  後連結ロッド
１６Ａ，１６Ｂ  水平軸
１７  中間連結ロッド
１７Ａ，１７Ｂ  水平軸
１８  走行車輪
１９  サイドローラ
２０  荷受体
【図１】
2014144687.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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