(57)【要約】【課題】ユーザーが利用する移動手段をも考慮し、出発地から目的地までの経路を辿る上で必要かつ十分な地図表記がされた案内地図を簡単に作成する。【解決手段】経路特定処理部１１１は、操作部１０４を通じて受け付けた出発地から目的地までの経路を特定する。案内エリア設定部１１２は、出発地と目的地とを含む地図上において、経路特定処理部１１１が特定した経路の中心線に対して交差する方向に、操作部１０４を通じて受け付けた移動手段に応じた幅を有する案内エリアを設定する。案内地図作成部１１３は、当該出発地と当該目的地とを含む地図上において、設定された案内エリア以外の表記を制限した地図を作成する。【選択図】図１
2014081225.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出発地と目的地に関する情報の入力を受け付ける第１の受付手段と、
移動手段の設定入力を受け付ける第２の受付手段と、
前記出発地から前記目的地までの経路を特定する経路特定手段と、
前記出発地と前記目的地とを含む地図上において、特定した前記経路の中心線に対して、交差する方向に前記移動手段に応じた幅を有する案内エリアを設定する設定手段と、
前記出発地と前記目的地とを含む地図上において、前記案内エリア以外の表記を制限した地図を作成する案内地図作成手段と
を備えることを特徴とする案内地図作成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の案内地図作成装置であって、
前記経路特定手段は、前記出発地から前記目的地までの経路探索を行って、前記出発地から前記目的地までの経路を特定することを特徴とする地図作成装置。
【請求項３】
請求項１に記載の案内地図作成装置であって、
前記第１の受付手段は、表示手段に表示された前記地図上において、前記出発地から前記目的地までの経路の指示入力を受け付けるものであり、
前記経路特定手段は、前記経路受付手段を通じて受け付けた経路を、前記出発地から前記目的地までの経路として特定することを特徴とする案内地図作成装置。
【請求項４】
請求項１に記載の案内地図作成装置であって、
前記第１の受付手段は、複数の出発地に関する情報の入力を受け付けることができるものであることを特徴とする案内地図作成装置。
【請求項５】
請求項１に記載の案内地図作成装置であって、
前記案内地図作成手段は、前記案内エリア以外の表記の制限態様として、
ランドマークを除いて削除する態様と、全ての表記を削除する態様と、背景を含めて削除する態様とのいずれかを用いることを特徴とする案内地図作成装置。
【請求項６】
請求項５に記載の案内地図作成装置であって、
前記案内地図作成手段は、前記案内エリア以外の表記の制限態様として、ランドマークを除いて削除する態様を用いる場合における残すべきランドマークの種類を設定するための種類設定手段を備えることを特徴とする案内地図作成装置。
【請求項７】
請求項１に記載の案内地図作成装置であって、
前記案内地図作成手段は、前記案内エリア以外の表記の制限態様として、特定した経路からの距離に応じて複数のエリアを設定し、設定したエリア毎に表記を削除する割合を変えることを特徴とする案内地図作成装置。
【請求項８】
第１の受付手段を通じて、出発地と目的地に関する情報の入力を受け付ける第１の受付工程と、
第２の受付手段を通じて、移動手段の設定入力を受け付ける第２の受付工程と、
経路特定手段が、前記出発地から前記目的地までの経路を特定する経路特定工程と、
設定手段が、前記出発地と前記目的地とを含む地図上において、特定した前記経路の中心線に対して、交差する方向に前記移動手段に応じた幅を有する案内エリアを設定する設定工程と、
案内地図作成手段が、前記出発地と前記目的地とを含む地図上において、前記案内エリア以外の表記を制限した地図を作成する案内地図作成工程と
を有することを特徴とする案内地図作成方法。
【請求項９】
案内地図を作成して出力する案内地図作成装置に搭載されたコンピュータにおいて実行される案内地図作成プログラムであって、
第１の受付手段を通じて、出発地と目的地に関する情報の入力を受け付ける第１の受付ステップと、
第２の受付手段を通じて、移動手段の設定入力を受け付ける第２の受付ステップと、
経路特定手段により、前記出発地から前記目的地までの経路を特定する経路特定ステップと、
設定手段により、前記出発地と前記目的地とを含む地図上において、特定した前記経路の中心線に対して、交差する方向に前記移動手段に応じた幅を有する案内エリアを設定する設定ステップと、
案内地図作成手段により、前記出発地と前記目的地とを含む地図上において、前記案内エリア以外の表記を制限した地図を作成する案内地図作成ステップと
を実行することを特徴とする案内地図作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、紙媒体に印刷されて、あるいは、携帯電話端末など表示画面に表示されて利用される種々の目的地への案内地図を作成するための装置、方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、いわゆるフリーペーパーの店舗案内誌の地図は誌面の関係もあり、余分な情報は一切記載されていない。また、携帯デバイスも画面の大きさによる制約から、必要のない情報はできる限り表示させたくない。このような背景の下、従来からユーザーにとって必要な情報が掲載された見易い案内地図を作成するための発明がなされている。例えば、特許文献１には、ルート上の重要な交差点は残し、それ以外の情報は簡略化して表すことにより、携帯電話などの小さな画面でも表示可能な道路地図簡略化方法が開示されている。また、特許文献２には、検索条件として出発点が指定されなくても、近くの代表的な施設を出発点として案内地図を作成する案内地図作成方法及び案内地図作成装置に関する発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２５８３５２号公報
【特許文献２】特開２００１−００５３８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した特許文献１に記載の発明により作成される、ユーザーが通るべきルート上において重要な交差点は残し、それ以外の情報を簡略化した案内地図の場合、却って目的地までの経路が分かり難くなってしまうことがあると考えられる。例えば、案内地図上において表示情報が省略されたり、簡略化されたりしている場所の近傍にいる場合には、当該案内地図上における現在位置が特定できず、目的地の方向が定められないといったことが発生する。
【０００５】
また、移動手段が何かによっても、案内地図上における出発地が異なってくる。例えば、移動手段が徒歩の場合、案内地図上における出発地は、駅やバス停などである。そして、駅やバス停などの出発地から目的地までのいわゆる徒歩圏内が案内エリアとなる。また、移動手段が自転車の場合には、自転車で来られると考えられる所定のエリア内に位置する大きな建物や施設などが出発地となり、当該自転車で来られると考えられる所定のエリアが案内エリアとなる。
【０００６】
また、移動手段が自動車である場合には、高速道路のインターチェンジや大きな交差点などが出発地となり、当該インターチェンジや大きな交差点などの出発地から目的地までの比較的に広いエリアが案内エリアとなる。このように、移動手段によっても、案内地図における出発地や案内エリアは異なるので、案内地図を作成する上においては、考慮しなければならない。
【０００７】
以上の点に鑑み、この発明は、ユーザーが利用する移動手段をも考慮し、出発地から目的地までの経路を辿る上で必要かつ十分な地図表記がされた案内地図を、ユーザーの手を煩わせることなく簡単に作成できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明の案内地図作成装置は、
出発地と目的地に関する情報の入力を受け付ける第１の受付手段と、
移動手段の設定入力を受け付ける第２の受付手段と、
前記出発地から前記目的地までの経路を特定する経路特定手段と、
前記出発地と前記目的地とを含む地図上において、特定した前記経路の中心線に対して、交差する方向に前記移動手段に応じた幅を有する案内エリアを設定する設定手段と、
前記出発地と前記目的地とを含む地図上において、前記案内エリア以外の表記を制限した地図を作成する案内地図作成手段と
を備えることを特徴とする。
【０００９】
この請求項１に記載の発明の案内地図作成装置によれば、経路特定手段は、第１の受付手段を通じて受け付けた出発地から目的地までの経路を特定する。設定手段は、出発地と目的地とを含む地図上において、経路特定手段が特定した経路の中心線に対して交差する方向に、第２の受付手段を通じて受け付けた移動手段に応じた幅を有する案内エリアを設定する。そして、案内地図作成手段は、当該出発地と当該目的地とを含む地図上において、設定された案内エリア以外の表記を制限した地図を作成する。
【００１０】
このように、ユーザーが目的とする移動手段を利用して、出発地から目的地に行く場合に辿ることになる経路を基準として所定幅の案内エリアの地図表記は必要となる可能性が高いので制限しない。しかし、当該案内エリア以外のエリアの経路をユーザーが辿ることはないので、当該案内エリア以外のエリアの地図表記は制限する。このようにして、ユーザーにとって有用な情報はしっかりと掲載され、利用される可能性の低い情報については掲載を制限した適切な案内地図を簡単に作成できる。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、ユーザーが利用する移動手段をも考慮し、出発地から目的地までの経路を辿る上で必要かつ十分な地図表記がされた案内地図を、ユーザーの手を煩わせることなく簡単に作成できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態の案内地図作成装置の構成例を説明するためのブロック図である。
【図２】実施の形態の案内地図作成装置で行われる案内地図作成処理を説明するためのフローチャートである。
【図３】図２に続くフローチャートである。
【図４】案内地図作成処理で案内地図作成装置の表示部に表示される入力画面等の表示例を示す図である。
【図５】案内地図作成処理で案内地図作成装置の表示部に表示される入力画面等の表示例を示す図である。
【図６】案内地図作成処理で案内地図作成装置の表示部に表示される入力画面等の表示例を示す図である。
【図７】案内地図作成処理で案内地図作成装置の表示部に表示される入力画面等の表示例を示す図である。
【図８】案内地図作成処理で案内地図作成装置の表示部に表示される入力画面等の表示例を示す図である。
【図９】案内地図作成処理で案内地図作成装置の表示部に表示される入力画面等の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、この発明の装置、方法、プログラムの一実施の形態について説明する。以下に説明する実施の形態においては、例えば、パーソナルコンピュータを用いて、この発明の案内地図作成装置１を構成する場合を例にして説明する。また、以下に説明する案内地図作成装置１において用いられる案内地図を作成する方法が、この発明の案内地図作成方法が適用されたものであり、以下に説明する案内地図作成装置１において実行される案内地図を作成するためのプログラムが、この発明の案内地図作成プログラムである。
【００１４】
［案内地図作成装置１の構成例］
図１は、この実施の形態の案内地図作成装置１の構成例を説明するためのブロック図である。図１において、通信Ｉ／Ｆ１０１は、ネットワークを通じて受信した信号を自機（案内地図作成装置１）が処理可能なデータに変換して取り込んだり、送信用の種々のデータをプロトコルに準拠した信号に変換してネットワークに送出したりする。
【００１５】
制御部１０２は、案内地図作成装置１の各部を制御するものであり、図示しないが、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）がＣＰＵバスを通じて接続されて構成されたコンピュータ装置である。また、制御部１０２は、種々のアプリケーションを実行するアプリケーション実行部としても機能する。記憶装置１０３は、記録媒体としてハードディスクを備え、種々のアプリケーションプログラムや種々の処理により得られたデータ等のハードディスクへの書込み／記録保持／読み出し／削除を行う。
【００１６】
操作部１０４は、ユーザーからの操作入力を受け付けて、これを電気信号に変換し、制御部１０２に供給するものである。操作部１０４は、アルファベットキー、数字キー、種々のファンクションキー等を備えたキーボードやマウスなど呼ばれるポインティングデバイスなどをも含む。地図ＤＢ１０５、ＰＯＩ（Point Of Interest）ＤＢ１０６、道路ネットワークＤＢ１０７、歩行者ネットワークＤＢ１０８のそれぞれは、ハードディスクなどの大容量記録媒体に形成され、所定のデータを記憶保持する。ここで、文字「ＤＢ」は、データベースの略称である。
【００１７】
地図ＤＢ１０５は、地図を描画するための例えばベクトルデータやラスタデータ、注記データ等の種々の地図情報（地図データ）を緯度・経度情報に対応付けて記憶保持する。具体的に、地図ＤＢ１０５に蓄積されている地図情報は、例えば、道路、鉄道、河川、山岳、施設、住宅、標識などの所定の種別毎（レイヤ毎）に形成されている。
【００１８】
ＰＯＩＤＢ１０６は、緯度・経度により特定される種々の店舗や種々の施設、あるいは、地形上の特徴点などである種々の拠点についての情報である拠点情報を記憶保持する。例えば、地図上にランドマークとなる建物や種々の施設等の拠点が存在する場合、その拠点は、どのような拠点なのか、どのような特徴を有しているかなどの詳細情報が整えられている。
【００１９】
道路ネットワークＤＢ１０７は、ノードデータ及びリンクデータからなる道路ネットワークデータを記憶保持する。ノードデータは、ランドマーク、建物、施設、交差点、分岐点、屈曲点などの地点を表す。また、リンクデータは、ノードデータを結ぶ線分によって、高速道路、国道、県道、市町村道、私道などのタクシーなどの自動車が通行可能な経路を示す。そして、各リンクデータには、そのリンクを構成するノードの番号と、リンクコストと、リンク種別等の情報が対応付けられている。
【００２０】
リンクコストは、そのリンクが表す道路を通行する際にユーザーにかかる負荷を表している。この実施の形態においてリンクコストは、そのリンクが表す道路の長さに応じて設定されている。なお、リンクコストは、そのリンクが表す道路を通行するのに要する時間に応じて設定されていてもよい。そして、リンクコストは、いわゆるダイクストラ法により、リンクコストが最小となる経路を探索する場合に参照される。リンク種別は、当該リンク部分が、高速道路、国道、県道、市町村道、私道の内のどれかを示す情報である。この他にも、リンクデータは、そのリンクの道幅などの詳細情報を備えている。
【００２１】
歩行者ネットワークＤＢ１０８は、基本的なデータ構成は、上述した道路ネットワークＤＢ１０７と同様である。しかし、歩行者ネットワークＤＢ１０８で管理されるリンクデータは、歩行者が通行可能な一般道、種々の道路に付随する歩道、横断歩道、歩道橋、建物内や公園内の通り抜け可能な歩行者用通路など、歩行者が通行可能な道路についてのものである。
【００２２】
なお、図１において点線で囲んで示した、地図ＤＢ１０５、ＰＯＩＤＢ１０６、道路ネットワークＤＢ１０７、歩行者ネットワークＤＢ１０８のそれぞれは、必ずしも案内地図作成装置１に設けられている必要はない。地図ＤＢ１０５、ＰＯＩＤＢ１０６、道路ネットワークＤＢ１０７、歩行者ネットワークＤＢ１０８の格納データは、ネットワーク上に設けられた種々のサーバ装置等から通信Ｉ／Ｆ１０１を通じて提供を受けることも可能である。また、地図ＤＢ１０５、ＰＯＩＤＢ１０６、道路ネットワークＤＢ１０７、歩行者ネットワークＤＢ１０８の幾つかは、案内地図作成装置１に用意し、その他のものはネットワーク上で利用可能なものを用いるといった使い分けを行うことも可能である。
【００２３】
表示部１０９は、種々の画像データや映像データの供給を受けて、これを映像信号に変換し、当該映像信号に応じた画像や映像を自己の表示画面に表示する。この実施の形態において、表示部１０９には、地図情報を含む案内地図作成画面などが表示される。
【００２４】
経路特定処理部１１１は、制御部１０２に制御され、操作部１０４を通じて受け付けたユーザーからの出発地、経由地、目的地、移動手段に応じて、出発地から目的地までの経路（ルート）を特定する。この実施の形態において、経路特定処理部１１１は、操作部１０４を通じて、出発地、経由地、目的地、移動手段が指示され、経路の探索を行うことが指示された場合には、ルート探索処理を行って、出発地から目的地に至る経路（ルート）を特定する。この場合、経路特定処理部１１１は、移動手段が徒歩であるときには、歩行者ネットワークＤＢ１０８を利用し、移動手段が自転車、バイク、自動車であるときには、道路ネットワークＤＢ１０７を利用する。また、経路特定処理部１１１は、必要に応じて地図ＤＢ１０５やＰＯＩＤＢ１０６を参照する。
【００２５】
また、操作部１０４の１つであるマウスなどのポインティングデバイスを通じて表示部１０９に表示される地図上で直接に出発地から目的地までの経路が軌跡として指示されたとする。この場合、経路特定処理部１１１は、当該軌跡として入力された経路を出発地から目的地までの経路として特定する。そして、経路特定処理部１１１は、出発地から目的地までの特定した経路を示す情報を案内エリア設定部１１２と案内地図作成部１１３とに供給する。
【００２６】
案内エリア設定部１１２は、経路特定処理部１１１によって特定された経路を含む地図上において、当該経路の中心線に対して交差する方向に、操作部１０４等を通じて受け付けたユーザーからの移動手段に応じた幅を有する案内エリアを設定する。ここで、移動手段に応じた幅は、例えば、徒歩の場合には５０ｍ、自転車の場合には１５０ｍ、バイクの場合には５００ｍ、自動車の場合には１０００ｍなどのように予め決められたものとなる。そして、当該案内エリアは、探索された経路に応じた形状を有するものであり、当該案内エリアの複数の頂点のそれぞれの位置を示す緯度、経度によって特定可能にされる。そして、案内エリア設定部１１２は、設定した案内エリアを特定する当該案内エリアの複数の頂点のそれぞれの位置を示す緯度、経度を案内地図作成部１１３に供給する。
【００２７】
案内地図作成部１１３は、経路特定処理部１１１によって特定された経路を含む地図上において、案内エリア設定部１１２によって設定された当該案内エリアを特定する。そして、案内地図作成部１１３は、設定された案内エリア内については、地図の表記を従来通り詳細に表示するが、案内エリア以外のエリアについては、地図の表記を表示しないようにして、案内地図を作成する。案内地図作成部１１３において作成された案内地図は、表示部１０９に表示され、ユーザーが確認できる。
【００２８】
そして、案内地図保存処理部１１４は、制御部１０２の制御の下、作成した案内地図を保存することが指示された場合に、当該作成した案内地図を記憶装置１０３の所定のエリアに保存する処理を行う。そして、記憶装置１０３に保存した案内地図は、ユーザーの携帯電話端末等の携帯端末に提供したり、印刷したりするなどして利用することができる。
【００２９】
このように、この実施の形態の案内地図作成装置１は、ユーザーからの指示に応じて、出発地から目的地までの経路を特定し、その経路の中心線に対して交差する方向に移動手段に応じた幅を有する案内エリアを設定する。そして、設定した当該案内エリア内については地図の表記を詳細にし、当該案内エリア内以外のエリアについては地図の表記を制限した案内地図を作成する。当該作成された案内地図は、携帯電話端末等の携帯機器に提供して利用したり、紙媒体に印刷して利用したりできる。
【００３０】
［案内地図作成処理］
次に、この実施の形態の案内地図作成装置１で行われる案内地図作成処理について説明する。図２、図３は、この実施の形態の案内地図作成装置１で行われる案内地図作成処理を説明するためのフローチャートである。また、図４〜図８は、図２、図３に示す案内地図作成処理で案内地図作成装置１の表示部１０９に表示される入力画面等の表示例を示す図である。
【００３１】
この実施の形態の案内地図作成装置１においては、例えば、所定のメニューから案内地図作成処理を実行する項目が選択されると、制御部１０２は、図２、図３のフローチャートに示す案内地図作成処理を実行する。そして、制御部１０２は、まず、地図情報を含む案内地図作成用の入力画面を表示部１０９に表示する（ステップＳ１０１）。ステップＳ１０１では、例えば、図４に示すような、案内地図作成用の入力画面が表示部１０９に表示される。
【００３２】
この実施の形態で用いられる案内地図作成用の入力画面は、図４に示すように、出発地の入力欄Ｎ１（１）と経由地の入力欄Ｎ２（１）と目的地の入力欄Ｎ３（１）とからなる第１の入力エリアを備える。また、当該案内地図作成用の入力画面は、出発地の入力欄Ｎ１（２）と経由地の入力欄Ｎ２（２）とからなる第２の入力エリアを備える。さらに、当該案内地図作成用の入力画面は、移動手段の入力欄Ｎ４を備えると共に、地図表示エリアＭＰを備える。第１の入力エリアに対しては、出発地、経由地、目的地が入力される。第１の入力エリアの経由地については、複数の経由地の入力が可能とされ、また、入力を省略することもできる。
【００３３】
また、第２の入力エリアには、１つの目的地に対して、第１の入力エリアの出発地とは異なる出発地が存在する場合に、当該異なる出発地や経由地を入力できる。なお、第２の入力エリアに対する情報の入力は必須ではなく、必要に応じて入力できる。また、第２の入力エリアの経由地についても複数の経由地の入力が可能とされ、また、入力を省略することもできる。また、図４に示すように、第２の入力エリアには、必要に応じて「戻る」ボタンや「次」ボタンが表示され、当該第２の入力エリアについての改ページ機能を実現している。これにより、１つの目的地に対して、複数の出発地や経由地が入力できる。
【００３４】
また、移動手段の入力欄Ｎ４は、ユーザーの移動手段として、「徒歩」、「自転車」、「バイク」、「自動車」のいずれかを選択入力できる。すなわち、移動手段の入力欄Ｎ４にカーソルを位置付けることにより、「徒歩」、「自転車」、「バイク」、「自動車」を選択項目とするいわゆるプリアップメニュー（あるいはプルダウンメニュー）が表示され、当該メニューから目的とする移動手段を選択できる。
【００３５】
また、当該案内地図作成用の入力画面の地図表示エリアＭＰには、初期時においては、予め決められた場所の地図が決められた縮尺で表示される。さらに、当該案内地図作成用の入力画面の左下端部には、「終了」ボタン、「設定」ボタン、「探索」ボタン、「作成」ボタンが設けられている。「終了」ボタンは、当該案内地図作成処理の終了を指示する場合に用いられる。また、「設定」ボタンは、当該案内地図作成処理についての後述する詳細設定を行うことを指示する場合に用いられる。また、「探索」ボタンは、入力された出発地、経由地、目的地に応じて、出発地から目的地までの経路（ルート）を探索することを指示する場合に用いられる。また、「作成」ボタンは、入力された情報に基づいて、案内地図の作成を行うことを指示する場合に用いられる。
【００３６】
そして、ステップＳ１０１において、図４に示した案内地図作成用の入力画面を表示した後、制御部１０２は、情報入力及び地図表示処理を実行する（ステップＳ１０２）。この場合、制御部１０２は、まず、操作部１０４を通じて、各入力欄への情報入力を受け付ける。次に、制御部１０２は、受け付けた出発地、経由地、目的地に応じたエリアの地図情報を地図ＤＢ１０５から読み出して、これを表示部１０９の入力画面の地図表示エリアＭＰに表示する。
【００３７】
例えば、図５に示すように、出発地の入力欄Ｎ１（１）に「ＡＡ駅」が入力され、経由地の入力欄Ｎ２（１）に「ＡＡ駅入口」が入力され、目的地の入力欄に「メゾンα」が入力されたとする。この場合、制御部１０２は、地図ＤＢ１０５から入力された出発地、経由地、目的地を含むエリアの地図情報を読み出し、当該地図情報に応じた地図を、図５に示すように案内地図作成用の入力画面の地図表示エリアＭＰに表示する。この場合、制御部１０２は、地図表示エリアＭＰに表示する地図の縮尺を自動調整する。
【００３８】
また、ステップＳ１０２において制御部１０２は、操作部１０４の１つであるマウスなどを通じて、図５において実線矢印Ｒが示すように、出発地から目的地までの経路の入力を受け付けることもできる。このようにして出発地から目的地までの経路が入力された場合には、当該入力された経路が、出発地から目的地までの経路として経路特定処理部１１１により特定される。なお、後述もするが、この実施の形態の案内地図作成装置１は、入力された出発地、経由地、目的地、移動手段に基づいて、経路特定処理部１１１がルート探索処理を行い、探索された経路（ルート）を出発地から目的地までの経路として特定することもできる。
【００３９】
また、ステップＳ１０２においては、操作部１０４を通じて、案内地図作成用の入力画面の右下端部に表示された、「終了」、「設定」、「探索」、「作成」の各ボタンに対する操作入力も受け付けられる。なお、当該案内地図作成用の入力画面の左下端部に設けられている、「終了」ボタンと「設定」ボタンとについては、いつでも操作可能である。しかし、「探索」ボタンは、少なくとも、１つ以上の出発地と、１つの目的地と、移動手段とが入力された後でなければ操作できないようにされる。また、「作成」ボタンは、出発地から目的地までの経路が入力されるか、ルート探索されるかして特定されるまで操作できないようにされる。
【００４０】
そして、制御部１０２は、案内地図作成用の入力画面（図４、図５）において、「終了」ボタンが操作されたか否かを判別する（ステップＳ１０３）。ステップＳ１０３の判別処理において、「終了」ボタンが操作されたと判別したときには、表示部１０９の表示を、案内地図作成処理を実行する前の表示に戻すなどの所定の終了処理を実行し（ステップＳ１０５）、図２、図３に示す案内地図作成処理を終了する。
【００４１】
また、ステップＳ１０３の判別処理において、「終了」ボタンは操作されていないと判別したときには、制御部１０２は、「設定」ボタンが操作されたか否かを判別する（ステップＳ１０５）。ステップＳ１０５の判別処理において、「設定」ボタンが操作されたと判別したときには、案内地図作成処理についての設定入力処理を実行する（ステップＳ１０６）。ステップＳ１０６において制御部１０２は、図６に示す案内地図作成用の詳細設定画面を表示部１０９に表示し、操作部１０４を通じて設定入力を受け付ける。
【００４２】
図６に示す詳細設定画面では、徒歩、自転車、バイク、自動車のそれぞれ毎に案内エリアの幅を設定、変更できる。この実施の形態においては、図６に示すように、徒歩の場合の幅は５０ｍ、自転車の場合の幅は１５０ｍ、バイクの場合の幅は５００ｍ、自動車の場合の幅は１０００ｍと設定されている場合を示している。また、案内エリア以外のエリアである表示制限エリアの制限タイプを選択することできる。この表示制限エリアの制限タイプは、案内エリア以外のエリアにおいて、地図記号や文字などの表示をどのように制限するかを指示するためのものである。
【００４３】
この実施の形態の案内地図作成装置１においては、図６の右側に示したように、４種類の表示制限エリアの制限タイプが用意されている。ここで、「経路の中心線からの距離に応じた１以上のエリアで表記の表示割合を変える」という制限タイプについて、図７を用いて具体的に説明する。例えば、図７に示すように、出発地から目的地までの経路の中心線を中心にした所定幅の第１エリアについては、地図記号や文字等は全て表示する。この第１エリアが、詳しくは後述もする経路の中心線を基準として移動手段に応じた幅を有する案内エリアに相当し、地図記号や文字等の表示割合を制限しないエリアとなる。
【００４４】
そして、図７に示すように、当該第１エリアの外側の第２エリアでは、地図記号や文字等の表示割合を第１エリアに比べて低くする。更に、第２エリアの外側の第３エリアでは、地図記号や文字等の表示割合を第２エリアに比べて低くする。このように、経路の中心線を基準にして定められる複数のエリア（第１、第２、第３のエリア等）で地図記号や文字等の表示割合を変えるようにするのが、「経路の中心線からの距離に応じた１以上のエリアで表記の表示割合を変える」という制限タイプである。
【００４５】
なお、図７に示した例では、移動手段が「徒歩」の場合の例であり、第１エリア（案内エリア）の幅を５０ｍとし、第１エリアに隣接する第２エリアの幅も５０ｍとし、第２エリアに隣接する第３エリアの幅も５０ｍとした場合を示している。したがって、移動手段に応じて、第１エリア、第２エリア、第３エリアの各エリアの幅を決めるようにしてもよいし、第２、第３のエリアについては、移動手段に左右されることなく、一定の幅として定めるようにしてもよい。
【００４６】
また、「ランドマークを除いて削除」という制限タイプは、表示制限エリアについては、ランドマーク以外の地図記号や文字等は削除するというものである。当該、「ランドマークを除いて削除」という制限タイプを選択した場合には、「官公庁」、「神社仏閣」、「学校」、「病院」、「名所旧跡」、「公園」、…などの選択項目が表示され、どのようなランドマークについて地図記号や文字等の表記を残すかが選択できる。
【００４７】
また、「表記をすべて削除」という制限タイプは、表示制限エリアについては道路、河川、建物等の地図自体の表示はされるが、地図記号や文字等の表記は全て削除するというものである。また、「背景を含めて削除」という制限タイプは、表示制限エリアについては地図記号や文字等の表記だけでなく、道路、河川、建物等の地図自体の表示も削除するというものである。図６においては、表示制限エリアの制限タイプとして、「表記をすべて削除」という制限タイプが選択されている場合を示している。
【００４８】
そして、図６に示した詳細設定画面の右下端部に表示された「終了」ボタンが選択された場合には、詳細設定画面に対して行われた操作を無効とし、設定入力処理を終了させる。また、図６に示した詳細設定画面の右下端部に表示された「ＯＫ」ボタンが選択された場合には、詳細設定画面に対して行われた操作に応じた設定情報を例えば記憶装置１０３の所定のエリアに設定（登録）し、当該設定入力処理を終了させる。このようにして、ステップＳ１０６の設定入力処理が終了すると、ステップＳ１０２からの処理が繰り返される。
【００４９】
また、図２に示したステップＳ１０５の判別処理において、「設定」ボタンは操作されていないと判別したときには、制御部１０２は、「探索」ボタンが操作されたか否かを判別する（ステップＳ１０７）。ステップＳ１０７の判別処理において、「探索」ボタンが操作されたと判別したときには、制御部１０２は、経路特定処理部１１１を制御し、入力された出発地、経由地、目的地、移動手段に応じたルート探索処理を実行する（ステップＳ１０８）。ステップＳ１０８のルート探索処理は、制御部１０２の制御の下、経路特定処理部１１１が、入力された移動手段に応じて、道路ネットワークＤＢ１０７又は歩行者ネットワークＤＢ１０８を用いてルート探索を行う。そして、ルート探索の結果得られた経路（ルート）を出発地から目的地までの経路として特定する。
【００５０】
なお、ステップＳ１０８において探索されて特定された経路もまた、図５において実線矢印Ｒで示したように地図表示エリアＭＰに表示された地図上に表示され、ユーザーが確認することができる。そして、ステップＳ１０８のルート探索処理の後においては、制御部１０２は、ステップＳ１０２からの処理を繰り返す。
【００５１】
そして、図２に示したステップＳ１０７の判別処理において、「探索」ボタンは操作されていないと判別したときには、制御部１０２は、「作成」ボタンが操作されたか否かを判別する（ステップＳ１０９）。ステップＳ１０９の判別処理において、「作成」ボタンは操作されていないと判別したときには、地図作成処理の入力画面において、有効なボタン操作はされていないので、制御部１０２は、ステップＳ１０２からの処理を繰り返す。
【００５２】
また、図２に示したステップＳ１０９の判別処理において、「作成」ボタンが操作されたと判別したとする。この場合、制御部１０２は、案内エリア設定部１１２を制御し、特定された経路の中心線を基準にして移動手段に応じた幅で地図記号や文字等を残す範囲（案内エリア）を自動計算して設定する処理を実行する（ステップＳ１１０）。具体的に、案内エリア設定部１１２は、特定された経路の中心線に交差する方向に、移動手段に応じた幅を有する案内エリアを設定する。
【００５３】
この後、制御部１０２は、案内地図作成部１１３を制御して、出発地から目的地までの案内地図を作成し、作成した案内地図を表示部１０９に表示された案内地図作成用の入力画面の地図表示エリアＭＰに表示する（ステップＳ１１１）。例えば、図５に示したように、案内地図作成用の入力画面において、出発地の入力欄Ｎ１（１）に「ＡＡ駅」が入力され、経由地の入力欄Ｎ２（１）に「ＡＡ駅入口」が入力され、目的地の入力欄に「メゾンα」が入力されたとする。また、図６の詳細設定画面に示したように、移動手段が徒歩の場合の案内エリアの幅は５０ｍで、表示制限エリアの制限タイプは「表記を全て削除」であると設定されているものとする。
【００５４】
この場合、ステップＳ１１１では、案内地図作成用の入力画面の地図表示エリアＭＰには、図８に示すような案内地図が作成されて表示される。この例の場合、図５にも示したように、出発地である「ＡＡ駅」から目的地である「メゾンα」までの経由地を「ＡＡ駅入口」とする経路は、実線矢印Ｒで示すように特定されている。このため、ステップＳ１１０においては、図８において点線で示したように、実線矢印Ｒで示した経路の中心線に対して交差する方向に幅５０ｍの案内エリアＡｒ１を自動計算して設定する。
【００５５】
この実施の形態においては、経路がほぼ直線により構成されるため、経路の中心線は経路を示す実線矢印Ｒに一致するものであり、当該経路を示す実線矢印を中心線とする幅５０ｍの案内エリアＡｒ１を設定することになる。なお、例えば、移動手段が徒歩の場合、経路の中心線の右側には３０ｍ、左側には２０ｍというように、経路の中心線を基準して案内エリアの幅の設定方法を調整することも可能である。また、中心線に交差する方向は、中心線に直交する方向が好ましいが、厳密に直交する場合を限定するものではなく、経路の形状に応じて、ある程度の振れ幅が許容される。
【００５６】
そして、ステップＳ１１１では、図６に示した詳細設定画面を通じて、記憶装置１０３の所定のエリアに設定された表示制限エリアの制限タイプに基づいて、案内エリア以外のエリアである表示制限エリアの地図記号や文字等を制限した案内地図を作成する。そして、ステップＳ１１１では、当該作成した案内地図を案内地図作成用の入力画面の地図表示エリアＭＰに表示する。なお、図８においては、説明を簡単にするため、案内エリアＡｒ１を点線で示したが、作成される案内地図には、当該案内エリアＡｒ１を示す点線は表示されない。
【００５７】
この後、制御部１０２は、図３に示す処理に進み、ユーザーからの操作入力を受け付ける（ステップＳ１１２）。このステップＳ１１２においては、図８の右上端部に示した「消去」ボタンと「保存」ボタンとに対する操作入力が受け付けられる。「消去」ボタンは、作成して表示した案内地図を消去する場合に操作される。また、「保存」ボタンは、作成して表示した案内地図を、記憶装置１０３の所定の記憶領域に保存し、繰り返し利用できるようにする場合に操作される。
【００５８】
そして、制御部１０２は、「保存」ボタンが操作されたか否かを判別する（ステップＳ１１３）。ステップＳ１１３の判別処理において、「保存」ボタンが操作されたと判別したとする。この場合、制御部１０２は、図８に示したように、地図表示エリアＭＰに表示されている作成された案内地図を形成する地図情報（地図データ）にファイル名をつけて、記憶装置１０３の所定の記憶領域に保存する処理を実行する（ステップＳ１１４）。この後、ステップＳ１１２からの処理を繰り返す。
【００５９】
また、ステップＳ１１３の判別処理において、「保存」ボタンは操作されていないと判別したときには、制御部１０２は、「消去」ボタンが操作されたか否かを判別する（ステップＳ１１５）。ステップＳ１１５の判別処理において、「消去」ボタンは操作されていないと判別したときには、制御部１０２は、ステップＳ１１２からの処理を繰り返す。
【００６０】
また、ステップＳ１１５の判別処理において、「消去」ボタンが操作されたと判別したとする。この場合、制御部１０２は、地図表示エリアＭＰに表示されている案内地図を、案内地図作成前の地図表示（ステップＳ１０２で表示した地図表示（図５））に戻し（ステップＳ１１６）、この後、図２に示したステップＳ１０２からの処理を繰り返す。
【００６１】
このように、ユーザーは、少なくとも出発地や目的地などの所定の情報を入力するだけで、案内地図を作成できる。そして、作成される案内地図は、移動手段に応じて案内エリアを設定し、当該案内エリアにおいては、地図記号や文字等の表記を削除したり、省略したりすることなく、案内エリア以外のエリアの地図記号や文字等の表記を制限したものとなる。すなわち、出発地から目的地までの経路を辿る上で必要かつ十分な地図表記がされた案内地図を簡単に作成できる。
【００６２】
［１つの目的地に対して出発地が２つある場合］
上述した実施の形態では、「ＡＡ駅」から「ＡＡ駅入口」を経由して「メゾンα」に徒歩で行く場合の適した案内地図を作成する場合について説明した。すなわち、出発地と目的地とが１対１に定まる場合を例にして説明した。しかし、この実施の形態の案内地図作成装置１は、１つの目的地に対して２以上の出発地を設定して案内地図を作成することもできる。このように、１つの目的地に対して２以上の出発地を設定して案内地図を作成する場合であっても、図２、図３のフローチャートを用いて説明した案内地図作成処理について何ら変更することなく対応できる。
【００６３】
ここで、目的地である「メゾンα」に対して、「ＡＡ駅」と「ＢＢ駅」の２つを出発地とする案内地図を作成する場合について、図９及び上述した図２、図３のフローチャートを参照しながら説明する。上述もしたように、この実施の形態の案内地図作成装置１において、図２、図３のフローチャートに示した案内地図作成処理を実行させると、図４に示した案内地図作成用の入力画面が表示部１０９に表示され（ステップＳ１０１）、操作部１０４を通じての情報入力及び地図表示処理が行われる（ステップＳ１０２）。
【００６４】
このステップＳ１０２の処理において、ユーザーが、図９に示すように、第１の入力エリアの出発地の入力欄Ｎ１（１）には「○○線ＡＡ駅」と、経由地の入力欄Ｎ２（１）には「ＡＡ駅入口」と、目的地の入力欄Ｎ３（１）には「メゾンα」と入力したとする。また、ステップＳ１０２の処理において、ユーザーが、第２の入力欄の出発地の入力欄Ｎ１（２）には「□□線ＢＢ駅」と、経由地の入力欄Ｎ２（２）には「ＢＢ駅入口」及び「ＣＣ交差点」と入力したとする。さらに、移動手段の入力欄Ｎ４において「徒歩」を選択したとする。この場合、ステップＳ１０２において、制御部１０２は、入力された情報に基づいて、出発地、経由地、目的地を含むエリアの地図情報を読み出して、当該地図情報に応じた地図を図９に示すように、案内地図作成用の入力画面の地図表示エリアＭＰに表示する。
【００６５】
そして、ユーザーは、ステップＳ１０２の処理において、操作部１０４のマウス等を利用して、地図表示エリアＭＰに表示された地図上で出発地から目的地までの経路を入力したり、あるいは、「探索」ボタンを選択したりする。これにより、制御部１０２が経路特定処理部１１１を制御して、入力された経路を出発地から目的地までの経路として特定し（ステップＳ１０２）、あるいは、ルート探索を行って得られた経路を出発地から目的地までの経路として特定する（ステップＳ１０８）。なお、図９において、実線矢印で示した経路Ｒ１が「ＡＡ駅」〜「メゾンα」までの特定された経路であり、実線矢印で示した経路Ｒ２が「ＢＢ駅」〜「メゾンα」までの特定された経路である。
【００６６】
この後、ステップＳ１０２の処理において、ユーザーが「作成」ボタンを選択すると、制御部１０２は案内エリア設定部１１２を制御し、特定された経路Ｒ１、Ｒ２に交差する方向に移動手段に応じて決まる幅を有する案内エリアＡｒ１、Ａｒ２を設定する（ステップＳ１１０）。そして、制御部１０２は、案内地図作成部１１３を制御して、ステップＳ１１０において設定された案内エリアＡｒ１、Ａｒ２内の地図記号や文字等の表記は詳細なまま残し、その他のエリアの表記は制限した案内地図を作成する（ステップＳ１１１）。
【００６７】
この場合に作成される案内地図は、図９に示したように、「ＡＡ駅」から「メゾンα」に行く場合の経路Ｒ１と、「ＢＢ駅」から「メゾンα」に行く場合の経路Ｒ２とを案内する案内地図となる。そして、図９に示した案内地図は、図６に示した詳細設定画面において、表示制限エリアの制限タイプとして、「ランドマークを除いて削除」が選択されている場合の例である。そして、図９に示した案内地図は、図６に示した詳細設定画面において、案内エリア以外のエリアである表示制限エリアにおいて地図記号や文字等を残すべきランドマークとして、「官公庁」、「神社仏閣」、「学校」、「病院」、「公園」が選択されている場合の例である。
【００６８】
このため、図９に示した案内地図においては、案内エリアＡｒ１、Ａｒ２以外の表示制限エリアにおいては、市役所、お寺、病院、公園の地図記号や文字が表示されている。このように、案内エリア以外のエリアである表示制限エリアにおいても、目的とするランドマークの地図記号や文字を表示しておくことにより、例えば、特定された経路を外れてしまった場合に、現在位置を容易に特定でき、元の経路に戻るのに役立つ。また、案内エリア以外のエリアである表示制限エリアに所定のランドマークについての地図記号や文字等の表記が存在することにより、当該案内地図を人に見せて道を聞く場合などにおいても、現在位置が特定し易く、案内を受け易くすることができる。
【００６９】
このように、この実施の形態の案内地図作成装置１は、１つの目的地に対して、複数の出発地が存在する場合にも、出発地から目的地までの経路を辿る上で必要かつ十分な地図表記がされた案内地図を簡単に作成することができる。
【００７０】
［実施の形態の効果］
この実施の形態の案内地図作成装置１は、ユーザーが利用する移動手段をも考慮して、出発地から目的地までの経路を辿る上で重要となる案内エリアを設定する。そして、この案内エリアについては、地図記号や文字等の表記を削除したり簡略化したりせずに詳細なままにし、案内エリア以外のエリアについては不要な表記を極力は削除した従来に無い案内地図を容易に作成できる。これにより、必要な情報が不足している案内地図や不必要な情報が多い案内地図ではなく、目的とする経路を辿る上で重要なエリアについては詳細に情報が記載された従来に無い案内地図を簡単に作成することができる。
【００７１】
すなわち、案内すべき場所までの必要かつ十分な情報以外を省いた従来にない案内地図を、簡単な操作で作成できる。そして、作成した案内地図を、電子データとして携帯端末やパーソナルコンピュータなどの種々の情報端末に提供したり、印刷して利用したりするなどのことが容易にできる。
【００７２】
また、案内エリア以外のエリアである表示制限エリアにおいて、地図記号や文字等の表記を表示させる場合であっても、図７を用いて説明したように、表記の表示度合いを変えたエリアを複数設定して、ユーザーの利便性を高めた案内地図を作成できる。また、案内エリア以外のエリアである表示制限エリアにおいて、地図記号や文字等の表記を表示させる場合に、指定した種類のランドマークについての地図記号や文字等の表記を表示させることができる。従って、官公庁、学校、神社仏閣といった所在地が変わり難いランドマークについての表記を残すようにするなどのことが簡単にでき、利便性の高い案内地図を作成できる。
【００７３】
［変形例］
なお、上述した実施の形態においては、移動手段が「徒歩」である場合の案内地図を作成する場合を例にして説明したが、これに限るものではないことは明らかである。上述もしたように、移動手段については、「徒歩」以外にも、「自転車」、「バイク」、「自動車」のそれぞれについて、経路の中心線に交差する方向に適切な幅を有する案内エリを設定し、移動手段に応じた案内地図を作成できる。
【００７４】
また、上述した実施の形態においては、地図の縮尺は自動的に調整されるものとして説明したが、これに限るものではない。例えば、作成された案内地図の縮尺をユーザーが手動で調整することもできる。この場合、縮尺に応じて、案内エリアに表示する地図記号や文字等の表記についても調整される。
【００７５】
また、地図を作成する場合において、地図記号や文字等の表記が地図上で重なりあってしまう場合には、予め定められる基準に従って、どの表記を優先して表示するかを決める優劣判定によって表示する表記（地図記号や文字）が決められる。そして、設定される案内エリアの境界付近において、案内エリア内に位置するランドマーク等の対象物に対する表記と、案内エリア外に位置するランドマーク等の対象物に対する表記が重なり合ってしまう場合を考える。この場合、この発明の場合には、案内エリア外に位置するランドマーク等の対象物に対する表記の優先度が高い場合であっても、案内エリア内に位置するランドマーク等の対象物に対する表記を優先して表示する。これにより、案内エリア内の地図記号や文字等の表記については、その表示度合いを低下させることなく、案内地図を作成できる。
【００７６】
また、上述した実施の形態では、表示制限エリアにおいて、地図記号や文字等の表記を表示する場合には、複数のエリアを設定し、エリア毎に表記の表示度合いを変え、あるいは、表記を表示するランドマークの種類を選択できるようにした。しかし、これに限るものでない。例えば、表示制限エリアに東京スカイツリーなどの著名な名所等が存在する場合には、当該名所等を特定して指示することにより、目的とする名所等についての地図記号や文字を表示できる。すなわち、地図記号や文字等の表記を表示する、あるいは、消去するランドマークを個別に指定することもできる。
【００７７】
なお、表示制限エリアにおいて、表記を表示するランドマークの種類を選択する場合、簡単には、地図ＤＢ１０５の地図表記を例えばランドマーク等の種別別のレイヤ構造としておく。これにより、地図表記のレイヤ毎に地図記号や文字等の表記を表示するか否かを制御することが可能となる。
【００７８】
また、図７を用いて説明した複数のエリア毎に地図記号や文字等の表示割合を変える場合の具体的な方法としては、例えば、地図ＤＢ１０５の地図記号や文字等のいわゆる注記が種類別のレイヤに分けられている場合に、表示対象とする注記のレイヤをエリア毎に制限する方法を用いることができる。もちろん、この他の制限方法を用いてもよい。
【００７９】
また、上述した実施の形態では、目的地は１つであるものとしたが、これに限るものではない。目的地を複数設定可能な構成とすることも可能である。但し、この発明は案内地図を作成するものであるため、複数の目的地を設定可能にする場合には、当該複数の目的地は、例えば、同じ駅を中心にして半径２ｋｍ圏内などというように、所定のエリア内に属していることが望ましい。
【００８０】
また、上述した実施の形態では、地図を作成する場合を説明したが、作成した案内地図に変更を加えたり、削除したりすることももちろん可能である。
【００８１】
また、経路特定処理部１１１、案内エリア設定部１１２、案内地図作成部１１３、案内地図保存処理部１１４の各機能は、制御部１０２において実行されるソフトウェアによって、制御部１０２の機能として実現することもできる。
【００８２】
［その他］
なお、請求項１〜請求項７における案内地図作成装置の各手段と、実施の形態の案内地図作成装置１の各部とを対応付けると以下のようになる。すなわち、第１、第２の受付手段の機能は操作部１０４が、経路特定手段の機能は経路特定処理部１１１が、設定手段の機能は案内エリア設定部１１２が、また、案内地図作成手段の機能は案内地図作成部１１３が実現している。
【００８３】
また、この発明の案内地図作成方法は、図２、図３に示したフローチャートに対応している。また、図２、図３に示した案内地図作成処理を実行するプログラムが、この発明の案内地図作成プログラムに対応している。
【符号の説明】
【００８４】
１…案内地図作成装置、１０１…通信Ｉ／Ｆ、１０２…制御部、１０３…記憶装置、１０４…操作部、１０５…地図ＤＢ、１０６…ＰＯＩＤＢ、１０７…道路ネットワークＤＢ、１０８…歩行者ネットワークＤＢ、１０９…表示部、１１１…経路特定処理部、１１２…案内エリア設定部、１１３…案内地図作成部、１１４…案内地図保存処理部
【図１】
2014081225.tif 000003
【図２】
2014081225.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2014081225.tif 000008
【図７】
2014081225.tif 000009
【図８】
2014081225.tif 000010
【図９】
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