(57)【要約】【課題】偏光板保護フィルムの薄手化と硬度を両立でき、かつ偏光板耐久性を向上させることができる光学フィルム、偏光板、及び液晶表示装置の提供。【解決手段】セルロースアシレートと、少なくとも一つの芳香族基を有する糖エステル化合物を含有し、膜厚が１５〜３５μｍであるセルロースアシレートフィルムであって、前記糖エステル化合物の芳香族基の数密度が前記セルロースアシレートフィルムの固形分１ｇ当たり０．９×１０−３モル以上、５．００×１０−３モル以下である光学フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロースアシレートと、少なくとも一つの芳香族基を有する糖エステル化合物を含有し、膜厚が１５〜３５μｍであるセルロースアシレートフィルムであって、
前記糖エステル化合物の芳香族基の数密度が前記セルロースアシレートフィルムの固形分１ｇ当たり０．９０×１０−３モル以上５．００×１０−３モル以下である光学フィルム。
【請求項２】
ヌープ硬度が２４０Ｎ／ｍｍ２以上である請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
更に、紫外線吸収剤を含有する請求項１又は２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の光学フィルムを少なくとも１枚有する偏光板。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の光学フィルム、又は請求項４に記載の偏光板を有する液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルム、偏光板、及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の液晶表示装置は、モバイル等の用途拡大に伴い、屋外をはじめとして様々な過酷な環境下での使用が想定され、これら液晶表示装置に用いる偏光板には、高温高湿下での耐久性が求められている。
また、液晶パネルの軽量化と薄手化がトレンドとなっており、偏光板、さらには偏光板保護フィルムにも薄手化が求められているが、フィルムの薄手化はフィルム硬度の低下やその薄手フィルムを用いた偏光板耐久性の悪化を招きやすいという問題がある。
特許文献１には、二種類の芳香族糖エステル化合物と脂肪族糖エステル化合物を含有するセルロースアシレートフィルムについて開示されており、面状故障が少なく、光学特性値の経時変化が少なく、偏光板の経時変化が小さくなり、偏光板耐久性を改善できることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−０３１３１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
膜厚が３５μｍ越える従来の光学フィルムではフィルム硬度（ヌープ硬度、鉛筆硬度）、偏光板耐久性に関する問題は軽微なものであった。薄手化に伴いフィルム硬度（ヌープ硬度、鉛筆硬度）、偏光板耐久性が著しく低下する問題が生じた。本発明の目的は、偏光板保護フィルムの薄手化とフィルム硬度（ヌープ硬度、鉛筆硬度）を両立でき、かつ偏光板耐久性を向上させることができる光学フィルムの提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
［１］
セルロースアシレートと、少なくとも一つの芳香族基を有する糖エステル化合物を含有し、膜厚が１５〜３５μｍであるセルロースアシレートフィルムであって、
上記糖エステル化合物の芳香族基の数密度が上記セルロースアシレートフィルムの固形分１ｇ当たり０．９０×１０−３モル以上５．００×１０−３モル以下である光学フィルム。
［２］
ヌープ硬度が２４０Ｎ／ｍｍ２以上である［１］に記載の光学フィルム。
［３］
更に、紫外線吸収剤を含有する［１］又は［２］に記載の光学フィルム。
［４］
［１］〜［３］のいずれか一項に記載の光学フィルムを少なくとも１枚有する偏光板。
［５］
［１］〜［３］のいずれか一項に記載の光学フィルム、又は［４］に記載の偏光板を有する液晶表示装置。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、偏光板保護フィルムの薄手化、硬度（ヌープ硬度、鉛筆硬度）を両立でき、かつ偏光板耐久性を向上させることができる光学フィルムを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
［光学フィルム］
(セルロースアシレート)
本発明の光学フィルムは、セルロースアシレートを主成分として含有するのが好ましい。本発明で用いるセルロースアシレートは、特に制限はない。その中でも、アセチル置換度が２．７０〜２．９５のセルロースアシレートを用いることが好ましい。アセチル置換度が２．７以上であると、少なくとも一つの芳香族基を有する糖エステル化合物との相溶性、偏光板耐久性が良好であるため好ましい。
前記セルロースアシレートのアセチル置換度は、２．７５〜２．９５であることがさらに好ましく、２．８０〜２．９５であることが特に好ましい。
総アシル置換度の好ましい範囲も、前記アセチル置換度の好ましい範囲と同様である。
なお、アシル基の置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に規定の方法に準じて測定することができる。アシル基で置換されていない部分は通常水酸基として存在している。
【０００８】
セルロースの水酸基を置換するアシル基としては、脂肪族基でもアリル基でもよく特に限定されず、単一でも２種類以上の混合物でもよい。それらは、例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステルあるいは芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどであり、それぞれさらに置換された基を有していてもよい。
これらの好ましいアシル基としては、アセチル、プロピオニル、ブタノイル、へプタノイル、ヘキサノイル、オクタノイル、デカノイル、ドデカノイル、トリデカノイル、テトラデカノイル、ヘキサデカノイル、オクタデカノイル、ｉｓｏ−ブタノイル、ｔ−ブタノイル、シクロヘキサンカルボニル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイル基などを挙げることが出来る。
これらの中でも、アセチル、プロピオニル、ブタノイル、ドデカノイル、オクタデカノイル、ｔ−ブタノイル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイルなどが好ましく、アセチル、プロピオニル、ブタノイルがより好ましく、アセチルが最も好ましい。
本発明で用いるセルロースアシレートとしては、セルロースアセテートが最も好ましく、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートが次いで好ましい。
【０００９】
セルロースアシレートの合成方法の基本的な原理は、右田他、木材化学１８０〜１９０頁（共立出版、１９６８年）に記載されている。代表的な合成方法は、カルボン酸無水物−酢酸−硫酸触媒による液相酢化法である。
前記セルロースアシレートを得るには、具体的には、綿花リンタや木材パルプ等のセルロース原料を適当量の酢酸で前処理した後、予め冷却したカルボン酸化混液に投入してエステル化し、完全セルロースアシレート（２位、３位および６位のアシル置換度の合計が、ほぼ３．００）を合成する。上記カルボン酸化混液は、一般に溶媒としての酢酸、エステル化剤としての無水カルボン酸および触媒としての硫酸を含む。無水カルボン酸は、これと反応するセルロースおよび系内に存在する水分の合計よりも、化学量論的に過剰量で使用することが普通である。エステル化反応終了後に、系内に残存している過剰の無水カルボン酸の加水分解およびエステル化触媒の一部の中和のために、中和剤（例えば、カルシウム、マグネシウム、鉄、アルミニウムまたは亜鉛の炭酸塩、酢酸塩または酸化物）の水溶液を添加する。次に、得られたセルロースアシレートを少量の酢化反応触媒（一般には、残存する硫酸）の存在下で、５０〜９０℃に保つことによりケン化熟成し、所望のアシル置換度および重合度まで変化させたセルロースアシレートを含有する溶液（セルロースアシレート溶液）を得る。セルロースアシレート溶液が得られた時点で、系内に残存している触媒を前記のような中和剤を用いて完全に中和するか、あるいは中和することなく水または希硫酸中にセルロースアシレート溶液を投入（あるいは、セルロースアシレート溶液中に、水または希硫酸を投入）してセルロースアシレートを分離し、洗浄および安定化処理を行う等して、前記の特定のセルロースアシレートを得ることができる。
【００１０】
前記セルロースアシレートの分子量は数平均分子量（Ｍｎ）で４００００〜２０００００のものが好ましく、８００００〜１５００００のものが更に好ましい。
本発明で用いられるセルロースアシレートはＭｗ／Ｍｎ比が４．０以下であることが好ましく、更に好ましくは１．４〜３．４である。
本発明において、セルロースアシレート等の平均分子量及び分子量分布は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー(ＧＰＣ)を用いて数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）を算出し、国際公開ＷＯ２００８−１２６５３５号公報に記載の方法により、その比を計算することができる。
【００１１】
［フィルムの膜厚］
本発明のセルロースアシレートフィルムの膜厚の範囲は１５〜３５μｍである。膜厚が１５μｍ以上であるとフィルムの破断を抑制する観点で好ましい。３５μｍ以下で本発明の効果が著しく発現する。膜厚の範囲として、好ましくは１５〜３０μｍであり、特に好ましくは１５〜２５μｍである。
【００１２】
［糖エステル化合物］
本発明の光学フィルムは、少なくとも一つの芳香族基を有する糖エステル化合物を含有し、前記糖エステル化合物の芳香族基の数密度が前記セルロースアシレートフィルムの固形分１ｇに対して０．９０×１０−３モル以上５．００×１０−３モル以下である。
ここで、光学フィルムが、ｐ種類の少なくとも一つの芳香族基を有する糖エステル化合物を含む場合、少なくとも一つの芳香族基を有する糖エステル化合物をＣ１、Ｃ２、・・・Ｃｐ（ｐは自然数）と仮定し、光学フィルムの固形分１ｇ当たりに含まれる糖エステル化合物Ｃｐの含有量をＤｐ（単位：ｇ）、糖エステル化合物Ｃｐの分子量をＭｐ、その芳香族基の置換度をＮｐとすると、芳香族基の数密度は以下の式で表される。
芳香族基の数密度＝ΣＮｐ×Ｄｐ／Ｍｐ（全てのｐについての総和）
［単位ｍｏｌ／ｇフィルム固形分］
特に前記糖エステル化合物Ｃ１〜Ｃｐのエステル置換基が同一種であって、そのエステル置換度のみが互いに異なり、その混合物が添加された場合は、置換度Ｎｐの平均値をＮａｖ、分子量Ｍｐの平均値をＭａｖ、含有量の合計をＤとしたとき、
芳香族基の数密度＝Ｎａｖ×Ｄ／Ｍａｖ
［単位ｍｏｌ／ｇフィルム固形分］と表される。
なお、本発明の糖エステル化合物が、同一種のエステル置換基であって、そのエステル置換度のみが異なる化合物の混合物である場合は、各置換度の糖エステルの含有率をＨＰＬＣ測定し、ピーク面積の比率から平均置換度Ｎａｖ及びその平均分子量Ｍａｖを算出することができる。
【００１３】
本発明に用いられる少なくとも一つの芳香族基を有する糖エステル化合物は、下記一般式（１）で表される構造を有することが好ましい。
一般式（１）      （ＯＨ）ｕ−Ｇ−（Ｏ−Ｒ１）ｖ（Ｏ−Ｒ２）ｗ
一般式（１）中、Ｇは糖残基を表し、Ｒ１は一価の芳香族基を表し、複数種の芳香族基がある場合も含み、Ｒ２は一価の脂肪族基を表し、複数種の脂肪族基がある場合も含み、ｕ、ｖ、ｗはそれぞれ独立に整数を表し、ｕ＋ｖ＋ｗは前記Ｇが環状アセタール構造の無置換の糖類であると仮定した場合のヒドロキル基の数と等しく、ｕとwは０を取りうるが、ｖは１以上である。
【００１４】
前記一般式（１）の糖残基Ｇは、ピラノース構造単位またはフラノース構造単位を含むことが好ましく、  フラノース構造もしくはピラノース構造を１個有する単糖類化合物（Ａ）の残基であるか、又は、フラノース構造もしくはピラノース構造の少なくとも１種を２個結合した二糖類化合物（Ｂ）の残基であることが好ましい。
【００１５】
単糖類化合物（Ａ）の例としては、グルコース、ガラクトース、マンノース、フルクトース、キシロース、あるいはアラビノースが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
二糖類化合物（Ｂ）の例としては、ラクトース、スクロース、ニストース、１Ｆ−フラクトシルニストース、スタキオース、マルチトール、ラクチトール、ラクチュロース、セロビオース、マルトース、セロトリオース、マルトトリオース、ラフィノースあるいはケストースが挙げられる。このほか、ゲンチオビオース、ゲンチオトリオース、ゲンチオテトラオース、キシロトリオース、ガラクトシルスクロースなども挙げられが、これらに限定されるものではない。
これらの化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）の中で、特にフラノース構造とピラノース構造の双方を有する化合物が好ましい。例としては、スクロース、ケストース、ニストース、１Ｆ−フクラトシルニストース、スタキオースなどが好ましく、更に好ましくは、スクロースである。また、化合物（Ｂ）において、フラノース構造もしくはピラノース構造の少なくとも１種を２個結合した化合物であることも、好ましい態様の１つである。
【００１６】
前記一般式（１）において、Ｒ1は一価の芳香族基を表し、芳香環を有するアシル基であることが好ましい。
Ｒ1によって置換されるときに用いられる好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環に、アルキル基又はアルコキシ基を導入した芳香族モノカルボン酸、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を２個以上有する芳香族モノカルボン酸を挙げることができ、より具体的には、キシリル酸、ヘメリト酸、メシチレン酸、プレーニチル酸、γ−イソジュリル酸、ジュリル酸、メシト酸、α−イソジュリル酸、クミン酸、α−トルイル酸、ヒドロアトロパ酸、アトロパ酸、ヒドロケイ皮酸、サリチル酸、ｏ−アニス酸、ｍ−アニス酸、ｐ−アニス酸、クレオソート酸、ｏ−ホモサリチル酸、ｍ−ホモサリチル酸、ｐ−ホモサリチル酸、ｏ−ピロカテク酸、β−レソルシル酸、バニリン酸、イソバニリン酸、ベラトルム酸、ｏ−ベラトルム酸、没食子酸、アサロン酸、マンデル酸、ホモアニス酸、ホモバニリン酸、ホモベラトルム酸、ｏ−ホモベラトルム酸、フタロン酸、ｐ−クマル酸を挙げることができるが、特に安息香酸が好ましい。
すなわち、前記一般式（１）中の前記Ｒ1が、ベンゾイル基を表すことが好ましい。
【００１７】
前記一般式（１）において、Ｒ２は一価の脂肪族基を表し、脂肪族アシル基であることが好ましい。
Ｒ2によって置換されるときに用いられる好ましい脂肪族モノカルボン酸としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸；ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、オクテン酸等の不飽和脂肪酸；等を挙げることができるが、特に酢酸で置換されていることが好ましい。
すなわち、前記一般式（１）中の前記Ｒ2がアセチル基を表すことが好ましい。
【００１８】
一般式（１）において、Ｇが単糖類残基である場合、ｕ＋ｖ＋ｗは５であり、芳香族基の置換数を表すｖは２〜４であることが好ましい。ｕは１〜３が好ましい。ｗは０〜２であることが好ましく、０であることがより好ましい。
また、一般式（１）において、Ｇが二糖類残基である場合、ｕ＋ｖ＋ｗは８であり、芳香族基の置換数を表すｖは２〜７であることが好ましく、３〜６であることがより好ましい。ｕは１〜６が好ましく、２〜５がより好ましい。ｗは０〜２であることが好ましく、０であることがより好ましい。
本発明の前記糖エステル化合物が、同一種のエステル置換基であってエステル置換度のみが異なる化合物の混合物である場合、ｕ、ｖ、ｗ各々の平均値（ｖ、ｗの平均値は平均置換度に相当）の好ましい範囲は上記ｕ、ｖ、ｗの好ましい範囲と同じである。
【００１９】
前記糖エステル化合物の入手方法としては、市販品として（株）東京化成製、アルドリッチ製等から商業的に入手可能であり、もしくは市販の炭水化物に対して既知のエステル誘導体化法（例えば、特開平８−２４５６７８号公報に記載の方法）を行うことにより合成可能である。
【００２０】
前記糖エステル化合物は、数平均分子量が、好ましくは２００〜２０００、より好ましくは３００〜１２００、特に好ましくは３５０〜１０００の範囲である。
【００２１】
以下に、本発明で好ましく用いることができる前記糖エステルの具体例を挙げるが、本発明は以下の態様に限定されるものではない。
【００２２】
【化１】
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【００２３】
【表１】
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【００２４】
【化２】
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【００２５】
【表２】
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【００２６】
【化３】
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【００２７】
【表３】
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【００２８】
【表４】
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【００２９】
前記糖エステル化合物は、セルロースアシレートフィルムの固形分１ｇ当たり、０．１６〜０．５０ｇ含有することが好ましく、０．２２〜０．５０ｇ含有することがより好ましく、０．２８〜０．４０ｇ含有することが特に好ましい。
【００３０】
前記芳香族基の数密度は、糖エステル化合物の芳香族基に由来する芳香族基の数密度を意味し、０．９０×１０−３ｍｏｌ／ｇ以上、５．００×１０−３モル以下であるが、０．９５〜３．００×１０−３ｍｏｌ／ｇの範囲が好ましく、１．３５〜２．５０×１０−３ｍｏｌ／ｇの範囲がより好ましく、１．４５〜２．５０×１０−３ｍｏｌ／ｇの範囲が特に好ましい。
前記芳香族基の数密度は、ヌープ硬度、鉛筆硬度と強い因果関係があることを見出した。数密度の数値が０．９０×１０−３ｍｏｌ／ｇ以上であるとヌープ硬度、鉛筆強度が向上するため好ましい。更に偏光板耐久性向上の観点でも好ましい。また、５．００×１０−３モル以下では実用的な引裂き強度を実現できるため好ましい。
【００３１】
前記セルロースアシレートフィルムは、主成分であるセルロースアシレートとともに、糖エステル化合物の他に可塑剤を含有していてもよい。とりわけ、ジカルボン酸とジオールの重縮合オリゴマー系可塑剤が好ましい。
【００３２】
（紫外線吸収剤）
本発明に係わるセルロースアシレートフィルムは、主成分セルロースアシレートとともに、紫外線吸収剤を含有しているのが好ましい。紫外線吸収剤は、フィルムの耐久性の改善に寄与する。特に、本発明の光学フィルムを画像表示装置の表面保護フィルムとして利用する態様において、紫外線吸収剤の添加は有効である。
【００３３】
本発明に使用可能な紫外線吸収剤については特に制限はない。従来セルロースアシレートフィルムに使用されている紫外線吸収剤を用いることができる。前記紫外線吸収剤としては、特開２００６−１８４８７４号公報に記載の化合物を挙げることができる。高分子紫外線吸収剤も好ましく用いることができ、特に特開平６−１４８４３０号公報に記載の高分子紫外線吸収剤が好ましく用いられる。
【００３４】
紫外線吸収剤の使用量は、紫外線吸収剤の種類、使用条件等により一様ではないが、前記紫外線吸収剤が、主成分であるセルロースアシレートに対して１〜３質量％の割合で含まれていることがより好ましい。
例としてＵＶ−１〜４を挙げるが、添加する紫外線吸収剤はこれらに限定されない。
【００３５】
【化４】
2014081619.tif 000009
【００３６】
【化５】
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【００３７】
【化６】
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【００３８】
【化７】
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【００３９】
(他の添加剤)
前記セルロースアシレートフィルムは、本発明の効果を損なわない範囲で、他の添加剤の少なくとも１種をさらに含有していてもよい。他の添加剤の例には、糖エステル以外の可塑剤（例えば、リン酸エステル系可塑剤、カルボン酸エステル系可塑剤、重縮合オリゴマー系可塑剤等）等が含まれる。上記した通り、芳香族基を有する重縮合オリゴマー系可塑剤は、糖エステルと同様、添加により引張り弾性率を上昇できるので好ましい。使用可能な芳香族基を有する重縮合オリゴマー系可塑剤については、特開２０１０−２４２０５０、特開２００６−６４８０３号公報等に記載があり、本発明において用いることができる。
【００４０】
（セルロースアシレートフィルムの製造方法）
前記セルロースアシレートフィルムを製造する方法は、特に制限はなく、公知の方法を用いて製膜することができる。例えば、溶液流延製膜法及び溶融製膜法のいずれを利用して製膜してもよい。フィルムの面状を改善する観点から、前記セルロースアシレートフィルムは、溶液流涎製膜法を利用して製造するのが好ましい。以下、溶液流延製膜法を用いる場合を例に説明するが、本発明は溶液流延製膜法に限定されるものではない。なお、溶融製膜法を用いる場合については、公知の方法を用いることができる。
【００４１】
（ポリマー溶液）
溶液流延製膜方法では、前記セルロースアシレート、糖エステル、及び必要に応じて各種添加剤を含有するポリマー溶液（セルロースアシレート溶液）を用いてウェブを形成する。以下において、溶液流延製膜方法に用いることができるポリマー溶液（以下、適宜セルロースアシレート溶液と称する場合もある）について説明する。
【００４２】
（溶媒）
本発明で用いられるセルロースアシレートは溶媒に溶解させてドープを形成し、これを基材上に流延しフィルムを形成させる。この際に押し出しあるいは流延後に溶媒を蒸発させる必要性があるため、揮発性の溶媒を用いることが好ましい。
更に、反応性金属化合物や触媒等と反応せず、かつ流延用基材を溶解しないものである。又、２種以上の溶媒を混合して用いてもよい。
また、セルロースアシレートと加水分解重縮合可能な反応性金属化合物を各々別の溶媒に溶解し後に混合してもよい。
ここで、上記セルロースアシレートに対して良好な溶解性を有する有機溶媒を良溶媒と称し、また溶解に主たる効果を示し、その中で大量に使用する有機溶媒を主溶媒または主たる溶媒と称する。
【００４３】
前記良溶媒の例としてはアセトン、メチルエチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノンなどのケトン類、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、１，２−ジメトキシエタンなどのエーテル類、蟻酸メチル、蟻酸エチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、γ-ブチロラクトン等のエステル類の他、メチルセロソルブ、ジメチルイミダゾリノン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、アセトニトリル、ジメチルスルフォキシド、スルホラン、ニトロエタン、塩化メチレン、アセト酢酸メチルなどが挙げられるが、１，３−ジオキソラン、ＴＨＦ、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸メチルおよび塩化メチレンが好ましい。
【００４４】
ドープには、上記有機溶媒の他に、１〜４０質量％の炭素原子数１〜４のアルコールを含有させることが好ましい。
これらは、ドープを金属支持体に流延した後、溶媒が蒸発し始めてアルコールの比率が多くなることでウェブ(支持体上にセルロースアシレートのドープを流延した以降のドープ膜の呼び方をウェブとする)をゲル化させ、金属支持体から剥離することを容易にするゲル化溶媒として用いられたり、これらの割合が少ない時は非塩素系有機溶媒のセルロースアシレートの溶解を促進したりする役割もあり、反応性金属化合物のゲル化、析出、粘度上昇を抑える役割もある。
【００４５】
炭素原子数１〜４のアルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、プロピレングリコールモノメチルエーテルを挙げることができる。
これらのうち、ドープの安定性に優れ、沸点も比較的低く、乾燥性も良く、且つ毒性がないこと等からエタノールが好ましい。これらの有機溶媒は、単独ではセルロースアシレートに対して溶解性を有しておらず、貧溶媒という。
【００４６】
本発明において原材料であるセルロースアシレートは、水酸基やエステル、ケトン等の水素結合性の官能基を含むため、全溶媒中に５〜３０質量％、より好ましくは７〜２５質量％、さらに好ましくは１０〜２０質量％のアルコールを含有することが流延支持体からの剥離荷重低減の観点から好ましい。
また、本発明においては、水を少量含有させることも溶液粘度や乾燥時のウェットフィルム状態の膜強度を高めたり、ドラム法流延時のドープ強度を高めたりするのに有効であり、例えば溶液全体に対して０．１〜５質量％含有させてもよく、より好ましくは０．１〜３質量％含有させてもよく、特には０．２〜２質量％含有させてもよい。
【００４７】
本発明におけるポリマー溶液の溶媒として好ましく用いられる有機溶媒の組み合せの例については、特開２００９−２６２５５１号公報に挙げられている。
【００４８】
また、必要に応じて、非ハロゲン系有機溶媒を主溶媒とすることもでき、詳細な記載は発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）に記載がある。
【００４９】
本発明におけるポリマー溶液中のセルロースアシレート濃度は、５〜４０質量％が好ましく、１０〜３０質量％がさらに好ましく、１５〜３０質量％が最も好ましい。
前記セルロースアシレート濃度は、セルロースアシレートを溶媒に溶解する段階で所定の濃度になるように調整することができる。また予め低濃度（例えば４〜１４質量％）の溶液を調製した後に、溶媒を蒸発させる等によって濃縮してもよい。さらに、予め高濃度の溶液を調製後に、希釈してもよい。また、添加剤を添加することで、セルロースアシレートの濃度を低下させることもできる。
【００５０】
添加剤を添加する時期は、添加剤の種類に応じて適宜決定することができる。たとえば、糖エステルや紫外線吸収剤は、メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコールやメチレンクロライド、酢酸メチル、アセトン、ジオキソラン等の有機溶媒或いはこれらの混合溶媒に紫外線吸収剤を溶解してからドープに添加するか、または直接ドープ組成中に添加してもよい。無機粉体のように有機溶剤に溶解しないものは、有機溶剤とセルロースアシレート中にデゾルバーやサンドミルを使用し、分散してからドープに添加する。
【００５１】
このような条件を満たし好ましい高分子化合物であるセルロースアシレートを高濃度に溶解する溶剤として最も好ましい溶剤は塩化メチレン:エチルアルコールの比が９５:５〜８０:２０の混合溶剤である。あるいは、酢酸メチル:エチルアルコール６０:４０〜９５:５の混合溶媒も好ましく用いられる。
【００５２】
（１）溶解工程
セルロースアシレートに対する良溶媒を主とする有機溶媒に、溶解釜中で該セルロースアシレート、添加剤を攪拌しながら溶解しドープを形成する工程、あるいはセルロースアシレート溶液に添加剤溶液を混合してドープを形成する工程である。
セルロースアシレートの溶解には、常圧で行う方法、主溶媒の沸点以下で行う方法、主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法、特開平９−９５５４４号公報、特開平９−９５５５７号公報、または特開平９−９５５３８号公報に記載の如き冷却溶解法で行う方法、特開平１１−２１３７９号公報に記載の如き高圧で行う方法等種々の溶解方法を用いることができるが、特に主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法が好ましい。
【００５３】
（２）流延工程
ドープを、送液ポンプ(例えば、加圧型定量ギヤポンプ)を通して加圧ダイに送液し、無限に移送する無端の金属ベルト、例えばステンレスベルト、あるいは回転する金属ドラム等の金属支持体上の流延位置に、加圧ダイスリットからドープを流延する工程である。
ダイの口金部分のスリット形状を調整出来、膜厚を均一にし易い加圧ダイが好ましい。加圧ダイには、コートハンガーダイやＴダイ等があり、何れも好ましく用いられる。金属支持体の表面は鏡面となっている。製膜速度を上げるために加圧ダイを金属支持体上に２基以上設け、ドープ量を分割して重層してもよい。あるいは複数のドープを同時に流延する共流延法によって積層構造のフィルムを得ることも好ましい。
【００５４】
（３）溶媒蒸発工程
ウェブ(セルロースアシレートフィルムの完成品となる前の状態であって、まだ溶媒を多く含むものをこう呼ぶ)を金属支持体上で加熱し、金属支持体からウェブが剥離可能になるまで溶媒を蒸発させる工程である。
溶媒を蒸発させるには、ウェブ側から風を吹かせる方法及び/または金属支持体の裏面から液体により伝熱させる方法、輻射熱により表裏から伝熱する方法等があるが、裏面液体伝熱の方法が、乾燥効率がよく好ましい。またそれらを組み合わせる方法も好ましい。裏面液体伝熱の場合は、ドープ使用有機溶媒の主溶媒または最も低い沸点を有する有機溶媒の沸点以下で加熱するのが好ましい。
【００５５】
（４）剥離工程
金属支持体上で溶媒が蒸発したウェブを、剥離位置で剥離する工程である。剥離されたウェブは次工程に送られる。なお、剥離する時点でのウェブの残留溶媒量(下記式)があまり大き過ぎると剥離し難かったり、逆に金属支持体上で充分に乾燥させ過ぎてから剥離すると、途中でウェブの一部が剥がれたりする。
ここで、製膜速度を上げる方法(残留溶媒量ができるだけ多いうちに剥離することで製膜速度を上げることができる)としてゲル流延法(ゲルキャスティング)がある。例えば、ドープ中にセルロースアシレートに対する貧溶媒を加えて、ドープ流延後、ゲル化する方法、金属支持体の温度を低めてゲル化する方法等がある。金属支持体上でゲル化させ剥離時の膜の強度を上げておくことによって、剥離を早め製膜速度を上げることができる。
金属支持体上でのウェブの剥離時残留溶媒量は、乾燥の条件の強弱、金属支持体の長さ等により５〜１５０質量％の範囲で剥離することが好ましいが、残留溶媒量がより多い時点で剥離する場合、経済速度と品質との兼ね合いで剥離時の残留溶媒量が決められる。本発明においては、該金属支持体上の剥離位置における温度を−５０〜４０℃とするのが好ましく、１０〜４０℃がより好ましく、１５〜３０℃とするのが最も好ましい。
【００５６】
また、該剥離位置におけるウェブの残留溶媒量を１０〜１５０質量％とすることが好ましく、更に１０〜１２０質量％とすることが好ましい。
残留溶媒量は下記の式で表すことができる。
残留溶媒量（質量％）＝[(Ｍ−Ｎ)／Ｎ]×１００
ここで、Ｍはウェブの任意時点での質量、Ｎは質量Ｍのものを１１０℃で３時間乾燥させた時の質量である。
【００５７】
（５）乾燥または熱処理工程、延伸工程
前記剥離工程後、ウェブを乾燥装置内に複数配置したロールに交互に通して搬送する乾燥装置、および／またはクリップでウェブの両端をクリップして搬送するテンター装置を用いて、ウェブを乾燥することが好ましい。
【００５８】
本発明において熱処理をする場合、該熱処理温度はＴｇ−５℃未満であり、Ｔｇ−２０℃以上Ｔｇ−５℃未満であることが好ましく、Ｔｇ−１５℃以上Ｔｇ−５℃未満であることがより好ましい。
また、熱処理温度は、３０分以下であることが好ましく、２０分以下であることがより好ましく、１０分程度であることが特に好ましい。
【００５９】
乾燥および熱処理の手段はウェブの両面に熱風を吹かせるのが一般的であるが、風の代わりにマイクロウエーブを当てて加熱する手段もある。使用する溶媒によって、温度、風量及び時間が異なり、使用溶媒の種類、組合せに応じて条件を適宜選べばよい。
【００６０】
フィルム搬送方向ＭＤへの延伸が可能であり、その延伸倍率は、０〜２０％であることが好ましく、０〜１５％であることがより好ましく、０〜１０％であることが特に好ましい。前記延伸の際のウェブの延伸倍率（伸び）は、金属支持体速度と剥ぎ取り速度（剥ぎ取りロールドロー）との周速差により達成することができる。例えば、２つのニップロールを有する装置を用いた場合、入口側のニップロールの回転速度よりも、出口側のニップロールの回転速度を速くすることにより、搬送方向（縦方向）にフィルムを好ましく延伸することができる。このような延伸が施されることによって、ＭＤの引張り弾性率を向上させることができる。
なお、ここでいう「延伸倍率（％）」とは、以下の式により求められるものを意味する。
延伸倍率（％）＝１００×｛（延伸後の長さ）−（延伸前の長さ）｝／延伸前の長さ
【００６１】
また、フィルム搬送方向に直交する方向ＴＤへの延伸も可能であり、その延伸倍率は、０〜６０％であることが好ましく、１０〜５０％であることがより好ましく、２０〜５０％であることが特に好ましい。
なお、本発明においては、フィルム搬送方向に直交する方向ＴＤに延伸する方法として、テンター装置を用いて延伸することが好ましい。
【００６２】
２軸延伸の際に縦方向に、例えば０．８〜１．０倍に緩和させて所望のリターデーション値を得ることもできる。延伸倍率は目的の光学特性に応じて設定される。前記セルロースアシレートフィルムを製造する場合、長尺方向に一軸延伸することもできる。このような延伸が施されることによって、ＴＤの引張り弾性率を向上させることができる。
【００６３】
延伸の際の温度が、Ｔｇ以下であると、延伸方向の引張り弾性率が上昇するので好ましい。延伸温度は、Ｔｇ−５０℃〜Ｔｇであることが好ましく、Ｔｇ−３０℃〜Ｔｇ−５℃であることがより好ましい。一方、上記温度条件で延伸すると、延伸方向の引張り弾性率が上昇する一方で、それに直交する方向の引張り弾性率は低下する傾向がある。従って、延伸によりＭＤ及びＴＤの双方の方向の引張り弾性率を上昇するためには、上記温度範囲で、双方の方向に延伸処理する、即ち２軸延伸処理するのが好ましい。
【００６４】
なお、延伸工程後に乾燥してもよい。延伸工程後に乾燥する場合、使用する溶媒によって、乾燥温度、乾燥風量及び乾燥時間が異なり、使用溶媒の種類、組合せに応じて乾燥条件を適宜選べばよい。本発明では、延伸工程後の乾燥温度は、延伸工程の延伸温度よりも低い方が、フィルムを液晶表示装置に組み込んだときの正面コントラストを上昇させる観点から好ましい。
【００６５】
（６）巻き取り
以上のようにして得られた、フィルムの長さは、１ロール当たり１００〜１００００ｍで巻き取るのが好ましく、より好ましくは５００〜７０００ｍであり、さらに好ましくは１０００〜６０００ｍである。フィルムの幅は、０．５〜５．０ｍが好ましく、より好ましくは１．０〜３．０ｍであり、さらに好ましくは１．０〜２．５ｍである。巻き取る際、少なくとも片端にナーリングを付与するのが好ましく、ナーリングの幅は３ｍｍ〜５０ｍｍが好ましく、より好ましくは５ｍｍ〜３０ｍｍ、高さは０．５〜５００μｍが好ましく、より好ましくは１〜２００μｍである。これは片押しであっても両押しであってもよい。
【００６６】
このようにして得られたウェブを巻き取り、セルロースアシレートフィルムを得ることができる。
【００６７】
（層構成）
本発明で使用するセルロースアシレートフィルムは単層フィルムであっても、２層以上の積層構造を有していてもよい。例えば、コア層と表層の２層からなる積層構造であって、共流延によって製膜された態様であることも好ましい。
【００６８】
［ハードコート層］
本発明のセルロースアシレートフィルムは、厚みが０．１〜６μｍ（好ましくは３〜６μｍ）のハードコート層を有することが好ましい態様の一つである。前記範囲の薄いハードコート層を有することで、脆性やカール抑制などの物性改善、軽量化および製造コスト低減がなされたハードコート層を含む光学フィルムになる。また、基材フィルムとして本発明のセルロースアシレートフィルムを用いることで、顕著に鉛筆硬度を高めることができる。
また、ハードコート層の硬化性組成物を本発明のセルロースアシレートフィルム（基材）上で硬化させることにより、ハードコート層と基材フィルムとの密着性にも優れた光学フィルムとなる。
他の機能を付加することを目的として、ハードコート層上に、他の機能層を積層してもよい。具体的には反射防止層や防汚層である。
またハードコート層にフィラーや添加剤を加えることで、機械的、電気的、光学的な物理的な性能や撥水・撥油性などの化学的な性能をハードコート層自体に付与することもできる。
【００６９】
ハードコート層は、硬化性組成物を硬化することで形成するのが好ましい。硬化性組成物は、液状の塗布組成物として調製されるのが好ましい。前記塗布組成物の一例は、マトリックス形成バインダー用モノマー又はオリゴマー、ポリマー類及び有機溶媒を含有する。この塗布組成物を塗布後に硬化することでハードコート層を形成することができる。硬化には、架橋反応、又は重合反応を利用することができる。
【００７０】
（マトリックス形成バインダー用モノマー又はオリゴマー）
利用可能なマトリックス形成バインダー用モノマー又はオリゴマーの例には、電離放射線硬化性の多官能モノマー及び多官能オリゴマーが含まれる。多官能モノマーや多官能オリゴマーは架橋反応、又は、重合反応可能なモノマーであるのが好ましい。前記電離放射線硬化性の多官能モノマーや多官能オリゴマーの官能基としては、光、電子線、放射線重合性のものが好ましく、中でも光重合性官能基が好ましい。
【００７１】
光重合性官能基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基等の不飽和の重合性官能基等や、エポキシ系化合物等の開環重合型の重合性官能基が挙げられ、中でも、（メタ）アクリロイル基が好ましい。
【００７２】
光重合性官能基を有する光重合性多官能モノマーの具体例としては、ネオペンチルグリコールアクリレート、１，６−ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等のアルキレングリコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類；トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等のポリオキシアルキレングリコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類；ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート等の多価アルコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類；２，２−ビス｛４−（アクリロキシ・ジエトキシ）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛４−（アクリロキシ・ポリプロポキシ）フェニル｝プロパン等のエチレンオキシドあるいはプロピレンオキシド付加物の（メタ）アクリル酸ジエステル類；等が挙げられる。
【００７３】
更には、ウレタン（メタ）アクリレート類、ポリエステル（メタ）アクリレート類、イソシアヌル酸アクリレート類、エポキシ（メタ）アクリレート類も、光重合性多官能モノマーとして、好ましく用いられる。
【００７４】
上記の中でも、多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル類が好ましく、１分子中に３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能モノマーがより好ましい。
具体的には、（ジ）ペンタエリスリトールトリ(メタ)アクリレート、（ジ）ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、（ジ）ペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、（ジ）ペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールトリアクリレート、トリペンタエリスリトールヘキサトリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性リン酸トリ（メタ）アクリレート、１，２，４−シクロヘキサンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタグリセロールトリアクリレート、１，２，３−クロヘキサンテトラメタクリレート、ポリエステルポリアクリレート、カプロラクトン変性トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、等が挙げられる。
本明細書において、「（メタ）アクリレート」、「（メタ）アクリル酸」、「（メタ）アクリロイル」は、それぞれ「アクリレート又はメタクリレート」、「アクリル酸又はメタクリル酸」、「アクリロイル又はメタクリロイル」を表す。
【００７５】
さらに、３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する樹脂、例えば比較的低分子量のポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂、多価アルコール等の多官能化合物などのオリゴマー又はプレポリマー等も挙げられる。
３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能アクリレート系化合物類の具体化合物としては、特開２００７−２５６８４４の［００９６］等を参考にすることができる。
【００７６】
ウレタンアクリレート類としては、例えば、アルコール、ポリオール、および／またはヒドロキシル基含有アクリレート等のヒドロキシル基含有化合物類とイソシアネート類を反応させ、または必要によって、これらの反応によって得られたポリウレタン化合物を（メタ）アクリル酸でエステル化して得られるウレタンアクリレート系化合物を挙げることができる。
具体的な化合物の具体例としては特開２００７−２５６８４４号公報の［００１７］等の記載を参考にすることができる。
【００７７】
イソシアヌル酸アクリレート類を利用すると、カールをより低減できるので好ましい。これには、イソシアヌル酸ジアクリレート類、イソシアヌル酸トリアクリレート類が挙げられ、具体的な化合物の事例としては特開２００７−２５６８４４の［００１８］〜［００２１］等を参考にすることができる。
【００７８】
前記ハードコート層には、さらに硬化による収縮低減のために、エポキシ系化合物を用いることができる。これを構成するためのエポキシ基を有するモノマー類としては、１分子中にエポキシ基を２基以上有するモノマーが用いられ、これらの例としては特開２００４−２６４５６３号、同２００４−２６４５６４号、同２００５−３７７３７号、同２００５−３７７３８号、同２００５−１４０８６２号、同２００５−１４０８６２号、同２００５−１４０８６３号、同２００２−３２２４３０号等に記載されているエポキシ系モノマー類が挙げられる。また、グリシジル（メタ）アクリレートのようなエポキシ系とアクリル系の両官能基を持つ化合物を用いることも好ましい。
【００７９】
（硬化性組成物）
前記ハードコート層の形成に利用可能な硬化性組成物の一例は、アクリレート系化合物を含む硬化性組成物である。前記硬化性組成物は、アクリレート系化合物とともに、光ラジカル重合開始剤又は熱ラジカル重合開始剤を含有するのが好ましく、所望により、さらにフィラー、塗布助剤、その他の添加剤を含有していてもよい。該硬化性組成物の硬化は、光ラジカル重合開始剤又は熱ラジカル重合開始剤の存在下、電離放射線の照射又は加熱により重合反応を進行させることで実行できる。電離放射線硬化と熱硬化の双方を実行することもできる。光及び熱重合開始剤としては市販の化合物を利用することができ、それらは、「最新ＵＶ硬化技術」（ｐ．１５９，発行人；高薄一弘，発行所；（株）技術情報協会，１９９１年発行）や、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）のカタログに記載されている。
【００８０】
前記硬化性組成物は、塗布液として調製されるのが好ましい。該塗布液は、前記成分を有機溶媒に溶解及び／又は分散することで、調製することができる。
【００８１】
（ハードコート層の性質）
前記ハードコート層は、耐擦傷性に優れるのが好ましい。具体的には、耐擦傷性の指標となる鉛筆硬度試験を実施した場合に、ＭＤ及びＴＤのいずれの方向においても、３Ｈ以上を達成するのが好ましく、４Ｈ以上を達成するのがより好ましい。
また、従来知られている方法を用いてハードコート層の表面に凹凸を形成し、防眩機能を有しても良い。
【００８２】
［光学フィルムの用途］
本発明の光学フィルムは、偏光板保護フィルム、画像表示面に配置される表面保護フィルム、等種々の用途に有用である。各用途に適する機能を示すために、前記セルロースアシレートフィルム、及び前記ハードコート層とともに、他の層を有していてもよい。例えば、反射防止層、帯電防止層、防汚層等を有していてもよい。
【００８３】
２．偏光板
本発明は、本発明の光学フィルムと偏光子とを有する偏光板にも関する。
本発明の偏光板は、一般的な方法で作製することができる。例えば、本発明の光学フィルムのセルロースアシレートフィルムの裏面（ハードコート層が形成されていない側の面）と、偏光子とを貼り合わせることで作製することができる。前記セルロースアシレートの貼合面は、アルカリ鹸化処理を行うことが好ましい。また、貼合には、完全ケン化型ポリビニルアルコール水溶液を用いることができる。
【００８４】
前記偏光子としては、従来公知のものを用いることができる。例えば、ポリビニルアルコールあるいはエチレン単位の含有量１〜４モル％、重合度２０００〜４０００、けん化度９９．０〜９９．９９モル％であるエチレン変性ポリビニルアルコールの如き親水性ポリマーからなるフィルムを、ヨウ素の如き二色性染料で処理して延伸したものや、塩化ビニルの如きプラスチックフィルムを処理して配向させたものを用いる。
【００８５】
偏光子の膜厚としては、５〜３０μｍのものが好ましく用いられる。こうして得られた偏光子を、偏光板保護フィルムと貼合する。
【００８６】
偏光子の前記光学フィルムが貼合されていない面にも、保護フィルムを貼合するのが好ましい。該保護フィルムについては、光学特性及び材料のいずれについても特に制限はない。光学的に等方性のフィルムを用いても光学的に異方性の位相差フィルムを用いてもよい。本発明の偏光板を液晶表示装置に利用する態様では、ハードコート層を有することが好ましい本発明のセルロースアシオレートフィルムを表示面外側にして配置するのが一般的である。従って、他の保護フィルムは、偏光子と液晶セルとの間に配置されるので、他の保護フィルムとして、液晶セルの複屈折の光学補償に寄与する位相差フィルムを用いることもできる。他の保護フィルムとしては、セルロースアシレートフィルム、環状ポリオレフィン系フィルム、ポリカーボネート系フィルム等を用いることができる。
【００８７】
表示装置の表面側に用いられる偏光板保護フィルムにはハードコート層のほかに防眩層あるいはクリアハードコート層のほか、反射防止層、帯電防止層、防汚層を有することが好ましい。
また、偏光板の作製時には、本発明の光学フィルムが有するセルロースアシレートフィルムが面内遅相軸を有する場合は、該面内遅相軸と偏光子との透過軸が平行もしくは直交するように貼合することが好ましい。
【００８８】
３．画像表示装置
本発明は、本発明の光学フィルムを有する画像表示装置にも関する。本発明の光学フィルムの画像表示装置における機能については特に制限はない。一例は、表示面外側に配置される表面保護フィルムである。
【００８９】
画像表示装置についても制限はない、液晶セルを含む液晶表示装置であっても、有機ＥＬ層を含む有機ＥＬ画像表示装置であっても、またプラズマ画像表示装置であってもよい。本発明の光学フィルムは、セルロースアシレートフィルムを含むことから、偏光子との貼合性が良好であり、偏光板を必須の部材とする液晶表示装置に利用するのに適する。
【００９０】
［液晶表示装置］
本発明の液晶表示装置は、本発明の偏光板を有することを特徴とする。本発明の偏光板は、表示面側に配置される偏光板であるのが好ましく、本発明の光学フィルムを表示面側外側にして配置されるのが好ましい。その他の構成については、公知の液晶表示装置のいずれの構成も採用することができる。そのモードについても特に制限はなく、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＦＬＣ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＡＦＬＣ（Ａｎｔｉ−ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）、ＳＴＮ（Ｓｕｐｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）およびＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）等の様々な表示モードの液晶表示装置として構成することができる。
【実施例】
【００９１】
《１》光学フィルムの製造と評価
以下に示す材料と製造方法によりフィルムを製造した。
（ポリマー溶液の調製）
１〕セルロースアシレート
アセチル置換度２．８８のセルロースアシレート（アセチルセルロース）を使用した。原料であるアセチルセルロースは１２０℃に加熱して乾燥し、含水率を０．５質量％以下とした。使用したアセチルセルロースの数平均分子量は９６,０００であった。
【００９２】
２〕溶媒
ジクロロメタン／メタノール＝８７/１３（質量比）の混合溶媒を使用した。含水率は０．２質量％以下であった。
【００９３】
３〕糖エステル化合物
表５に記載の糖エステル化合物を使用した。
【００９４】
【表５】
2014081619.tif 000013
【００９５】
４〕ポリマー溶液調整
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、ポリマー溶液を調製した。
（各成分の添加量）
・セルロースアシレート                                １００質量部
・混合溶媒                                            ５００質量部
・紫外線吸収剤ＵＶ−１                                ２．５質量部
・糖エステル（表５に記載の化合物）                  表６に記載の量
・二酸化ケイ素微粒子（粒子サイズ２０ｎｍ、モース硬度約７）  
０．１質量部
【００９６】
紫外線吸収剤
【００９７】
【化８】
2014081619.tif 000014
【００９８】
（フィルムの作製）
上記ポリマー溶液を平均孔径３４μｍのろ紙および平均孔径１０μｍの焼結金属フィルターでろ過した後、バンド流延機を用いて流延した。残留溶剤量３０%でフィルムをバンドから剥離し、得られるフィルムの残留溶剤量が０．２％以下となるように乾燥温度、時間を適宜調整し、フィルムを作製した。得られたフィルムの膜厚は表６に記載した。
【００９９】
【表６】
2014081619.tif 000015
【０１００】
（ヌープ硬度）
フィッシャーインスツルメンツ社製ＨＭ２０００型硬度計を用いて、本発明例及び比較例セルロースアシレートフィルムの主面に、最大押し込み荷重５０ｍＮもしくは１００ｍＮ、押し込み速度１０秒、クリープ１０秒の条件でダイアモンド製圧子を押し込み、得られた最大押し込み深さと荷重の関係よりヌープ硬度を求めた。その測定値を表中に記載した。
本発明のセルロースアシレートフィルムのヌープ硬度は、２４０Ｎ／ｍｍ２以上が好ましく、２４５Ｎ／ｍｍ２以上がより好ましい。ヌープ硬度が２４０Ｎ／ｍｍ２以上であれば鉛筆硬度が１ランク向上する。
【０１０１】
（鉛筆硬度評価）
ＪＩＳ Ｋ５４００に記載の鉛筆硬度評価を行った。実施例及び比較例のセルロースアシレートフィルムを温度２５℃、湿度６０％ＲＨで２時間調湿した後、ＪＩＳＳ ６００６に規定するＦ〜５Ｈの試験用鉛筆を用いて、４．９Ｎの荷重にて、以下のとおりの判定で評価し、ＯＫとなる最も高い硬度を評価値とした。以下のとおりの判定で評価し、ＯＫとなる最も高い硬度を評価値とした。
ＯＫ：ｎ＝５の評価において傷なし〜傷２つ   
ＮＧ：ｎ＝５の評価において傷が３つ以上  
【０１０２】
《２》偏光板の作製と評価
（偏光板の作製）
１〕フィルムの鹸化
実施例及び比較例で作成した各フィルム及びフジタックＴＤ４０ＵＣ（富士フイルム（株）製）を３７℃に調温した４．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液（けん化液）に１分間浸漬した後、フィルムを水洗し、その後、０．０５ｍｏｌ／Ｌの硫酸水溶液に３０秒浸漬した後、更に水洗浴を通した。そして、エアナイフによる水切りを３回繰り返し、水を落とした後に７０℃の乾燥ゾーンに１５秒間滞留させて乾燥し、鹸化処理したフィルムを作製した。
【０１０３】
２〕偏光膜の作製
特開２００１−１４１９２６号公報の実施例１に従い、２対のニップロール間に周速差を与え、長手方向に延伸し、厚み２０μｍの偏光膜を調製した。
【０１０４】
３〕貼り合わせ
このようにして得た偏光膜と、前記鹸化処理したフィルムのうちから２枚選び、これらで前記偏光膜を挟んだ後、ＰＶＡ（（株）クラレ製、ＰＶＡ−１１７Ｈ）３％水溶液を接着剤として、偏光軸とフィルムの長手方向とが直交するようにロールツーロールで貼り合わせて偏光板を作成した。ここで、偏光膜の一方のフィルムは、表６記載のフィルム群から選択される１枚を鹸化したフィルムとし、他方のフィルムはフジタックＴＤ４０ＵＣを鹸化したフィルムとした。
【０１０５】
４〕偏光板耐久性評価
上記で作製した偏光板について、各実施例および比較例のセルロースアシレートフィルムの面とは反対側を粘着剤でガラス板に貼り合せたサンプル（約５ｃｍ×５ｃｍ）を二組作製した。これをクロスニコルに配置して、ＶＡＰ−７０７０（日本分光株式会社製）を用いて直交透過率を４１０ｎｍで測定し、１０回測定の平均値を直交透過率（％）とした。
その後、６０℃、相対湿度９５％の環境下で１０００時間保存した後の直交透過率を前記方法で測定した。偏光板耐久性の評価値を以下のように定義する。
偏光板耐久性の評価値
＝〔経時後の直交透過率（％）−経時前の直交透過率（％）〕／経時前の直交透過率（％）
上記評価値を偏光板耐久性として上記表６に結果を記載した。
評価値は、値が小さいほど好ましく、本発明例のセルロースアシレートフィルムは膜厚が４２μｍの比較例Ｃ−１より優れた偏光板耐久性を有することがわかった。