(57)【要約】【課題】  有機溶剤の含有量を低減でき、優れた耐衝撃性を有する粘着テープを提供する。【解決手段】  本発明は樹脂フィルム基材と粘着剤層とを有する両面粘着テープであって、前記粘着剤層において、アクリル系共重合体を含有し、損失正接（ｔａｎδ）が−１５℃以下であり、前記アクリル系共重合体を構成するモノマー成分中の粘着付与樹脂の含有量が水分散型アクリル系粘着剤組成物に含まれるアクリル系共重合体１００質量部に対し、１〜２５質量部である粘着テープにより、有機溶剤の含有量を低減でき、優れた耐衝撃性を実現できる。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂フィルム基材と粘着剤層とを有する粘着テープであって、
前記粘着剤層が、アクリル系共重合体と粘着付与樹脂とを含有する水分散型アクリル系粘着剤組成物からなり、
前記粘着剤層のガラス転移温度が−１５℃以下であり、
前記水分散型アクリル系粘着剤組成物中の粘着付与樹脂の含有量が、水分散型アクリル系粘着剤組成物に含まれるアクリル系共重合体１００質量部に対し、１〜２５質量部であることを特徴とする粘着テープ。
【請求項２】
前記粘着剤層のゲル分率が、１０〜７０質量％である請求項１に記載の粘着テープ。
【請求項３】
前記アクリル系共重合体が、炭素数４〜１２のアルキル基を有する（メタ）アクリレート及びカルボキシル基含有モノマーをモノマー成分として含有する請求項１又は２に記載の粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂フィルム基材を使用した粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子手帳、携帯電話、ＰＨＳ、デジタルカメラ、音楽プレーヤー、テレビ、タブレット型パソコンやノートパソコン、ゲーム機等の携帯電子機器、テレビやモニター等においては、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）や有機ＥＬディスプレイ（ＯＥＬＤ）等の画像表示部を保護するパネルと筐体との貼り合わせをはじめ、画像表示装置に使用される各種部材の固定に粘着テープが使用されている。
【０００３】
近年、スマートフォンやタブレット型パソコンやノートパソコン、ゲーム機、テレビをはじめとして、携帯電子機器の高機能化が進んでいる。これら携帯電子機器は、高機能化にともなって容積が増大することから、携帯電子機器に使用する粘着テープにおいては、さらなる薄型化の要請が高く、また、携帯電子機器は落下による衝撃が生じやすいことから好適な耐衝撃性が求められる。
【０００４】
このような粘着テープとしては、基材として安価な樹脂フィルム、特にポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を用いた粘着テープが好まれて使用されており、これら粘着テープは、薄型で貼り作業性に優れることから、携帯電子機器の部品固定に好適に使用されている。
【０００５】
また、電子機器の部品固定用に使用される粘着テープとしては、例えば、−４０〜−１５℃の温度領域に損失正接（ｔａｎδ）の極大値を持ち、特定の被着体に対する面接着強度が１９Ｎ／ｃｍ２以上の粘着剤層が支持体の両面に設けられた両面粘着テープが開示されている（特許文献１）。当該両面粘着テープは、特定の粘着剤層を有することにより、良好な接着力を有し、物体の落下時の衝撃による部品の脱落が生じにくいという優れた耐衝撃性を有するものである。
【０００６】
しかし、これら溶液重合型のアクリル系粘着樹脂を使用した粘着剤は、有機溶媒中で合成されるため、粘着剤を合成する際や、撹拌、塗工など粘着シートを生産する際の有機溶媒の揮発、そして、粘着製品が市場で使われた際の粘着剤中に残留した有機溶媒の揮発による人体への影響や環境影響が問題視されている。このため、上記の粘着テープにおいても有機溶剤の低減が求められている。
【０００７】
溶液重合型のアクリル系粘着樹脂を使用した粘着剤は、有機溶媒中で合成されるため、粘着剤を合成する際や、撹拌、塗工など粘着シートを生産する際の有機溶媒の揮発、そして、粘着製品が市場で使われた際の粘着剤中に残留した有機溶媒の揮発による人体への影響や環境影響が問題視されている。このため、上記の粘着テープにおいても有機溶剤の低減が求められ、分散媒として水を使用する水分散型粘着剤への転換が望まれている。しかしながら、水分散型粘着剤を用いた場合は、耐衝撃性が悪化する場合があった。
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−１８７５１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明が解決しようとする課題は、有機溶剤の含有量を低減でき、優れた耐衝撃性を有する粘着テープを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明においては、樹脂フィルム基材と粘着剤層とを有する両面粘着テープであって、特定のアクリル系粘着剤組成物を使用することにより、ガラスパネルや光学フィルム、筐体等に貼り合わせても優れた接着性を有し、落下による衝撃に対しての剥がれを防止できることを見出し、上記課題を解決した。
【００１１】
すなわち、本発明は樹脂フィルム基材と粘着剤層とを有する両面粘着テープであって、前記粘着剤層において、アクリル系共重合体を含有し、損失正接（ｔａｎδ）が−１５℃以下であり、前記アクリル系共重合体を構成するモノマー成分中の粘着付与樹脂の含有量が水分散型アクリル系粘着剤組成物に含まれるアクリル系共重合体１００質量部に対し、１〜２５質量部であることを特徴とする粘着テープを提供するものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の粘着テープは、水分散型の粘着剤組成物を使用していることから人体や環境への悪影響が少ない。また、被着体との好適な接着性を示し、落下による衝撃に対しても好適な耐衝撃性を有することから、各種電子機器の部品固定用に使用される両面粘着テープの粘着剤として極めて有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】耐衝撃試験用の試験に用いた試験片を上面から見た概念図である。
【図２】耐衝撃試験用の試験に用いた試験片を上面から見た概念図である。
【図３】耐衝撃試験の試験方法の概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の粘着テープは、樹脂フィルム基材と粘着剤層とを有する粘着テープであって、前記粘着剤層が、アクリル系共重合体と粘着付与樹脂とを含有する水分散型アクリル系粘着剤組成物からなり、前記粘着剤層のガラス転移温度が−１５℃以下であり、前記水分散型アクリル系粘着剤組成物中の粘着付与樹脂の含有量が、水分散型アクリル系粘着剤組成物に含まれるアクリル系共重合体１００質量部に対し、１〜２５質量部である粘着テープである。
【００１５】
［樹脂フィルム基材］
本発明の粘着テープは、樹脂フィルム基材を支持体として使用する。樹脂フィルム基材は、例えば、ポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴ）、トリアセチルセルロース（以下ＴＡＣ）、ポリアクリレート、セロファン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリビニルアルコール、ポリカーボネート、ナイロン、ポリスルホン、ポリスチレン、ポリイミド、芳香族ポリアミド、ポリエーテル、ポリエステル等が挙げられる。なかでも、ポリエステルは、強度や絶縁性に優れるため好ましく使用できる。また、本発明においては、樹脂フィルム基材としてＰＥＴ基材を使用した際に、粘着剤層との好適なアンカリングが得やすく、優れた耐衝撃性が実現しやすくなる。
【００１６】
本発明に使用する樹脂フィルムは、粘着剤層とのアンカリングを向上させる目的で、易接着処理を施すことが好ましい。易接着処理としては、サンドブラスト法や溶剤処理法などによる表面の凹凸化処理、あるいは、コロナ放電処理、クロム酸処理、火炎処理、熱風処理、オゾン・紫外線照射処理などの表面の酸化処理、また、ポリエステル系樹脂やアクリル系樹脂などのプライマーコーティングなどが挙げられる。例えば、易接着処理を施したＰＥＴフィルムとしては、ユニチカ（株）製ＥＭＢＬＥＴ  ＰＴＭ（プライマーコーティング）、ユニチカ（株）製ＥＭＢＬＥＴ  ＳＧ（コロナ放電処理）、帝人（株）製テイジンテトロンフィルム  Ｇ２，ＨＳ，Ｏ３，ＨＳＬ，Ｕ２（プライマーコーティング）、東レ（株）製ルミラー  Ｓ１０５（コロナ放電処理）、三菱化学ポリエステルフィルム（株）製  Ｔ１００Ｅ等が挙げられる。
【００１７】
本発明に使用する樹脂フィルム基材の厚みは、特に制限されるものではなく、使用する態様によって適宜選定すれば良いが、２〜４００μｍである。電子機器の部品固定用、特に小型、薄型の携帯電子機器の場合には薄い厚みが求められる。一方、粘着テープを製造する際の作業性の面から、ある程度の厚みが必要となる。そのため、２〜２００μｍであることが好ましく、２〜１５０μｍであることがより好ましく、６〜１５０μｍであることが更に好ましく、６〜１００μｍであることが特に好ましい。
【００１８】
［粘着剤層］
本発明に使用する粘着剤層は、アクリル系共重合体と粘着付与樹脂とを含有する水分散型アクリル系粘着剤組成物からなり、前記粘着剤層のガラス転移温度が−１５℃以下であり、水分散型アクリル系粘着剤組成物中の粘着付与樹脂の含有量が、水分散型アクリル系粘着剤組成物に含まれるアクリル系共重合体１００質量部に対し、１〜２５質量部である粘着テープである。
【００１９】
（アクリル系共重合体）
本発明に使用する水分散型アクリル系粘着剤組成物においては、（メタ）アクリレートモノマーを主たるモノマー成分とするアクリル系共重合体を使用したアクリル系共重合体エマルジョン粒子をを含有する。アクリル系共重合体としては、炭素数４〜８のアルキル基を有する（メタ）アクリレートモノマー、カルボキシル基を含有するビニルモノマーを、モノマー成分として所定量含有することが好ましい。
【００２０】
（メタ）アクリレートモノマーとしては、一般的なアクリル系粘着剤組成物に使用される（メタ）アクリレートモノマーを適宜使用でき、例えば、炭素数１〜１４のアクリロイル基を有する（メタ）アクリレートを使用できる。具体的には、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ウンデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ−テトラデシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、等を例示でき、これらの１種または２種以上が用いられる。
【００２１】
上記の（メタ）アクリレートモノマーのなかでも、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレートを使用することが好ましく、ｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートは、特に優れた接着性と耐衝撃性を実現しやすいため、より一層好ましい。
【００２２】
アクリル系共重合体中の（メタ）アクリレートモノマーの含有量は、アクリル系共重合体を構成するモノマー成分中の５０質量％以上とすることが好ましく、７０〜９８質量％が好適である。（メタ）アクリレートモノマーの含有量を当該範囲とすることで、好適な接着性を実現しやすくなる。
【００２３】
本発明においては、アクリル系共重合体を構成するモノマー成分として、カルボキシル基を含有するビニルモノマーを併用することで、優れた凝集力を確保できるほか、各種被着対象との界面接着能にも優れ、高い接着性を実現できる。カルボキシル基を含有するビニルモノマーとしては、具体的には、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、クロトン酸、アクリル酸ダイマー、エチレンオキサイド変性コハク酸アクリレート等が例示できる。なかでも、アクリル酸、メタクリル酸は、優れた凝集力を実現しやすいため、特に好ましく使用できる。アクリル系共重合体中のカルボキシル基を含有するビニルモノマーの含有量は、アクリル系共重合体を構成するモノマー成分中の０．１〜１０質量％とすることが好ましく、０．１〜４質量％が好適である。カルボキシル基の含有量を当該範囲とすることで、好適な接着性と耐衝撃性が実現しやすくなる。
【００２４】
また、耐衝撃性を損なわない範囲において、保持力の向上等を目的に、アクリル酸と併用して、極性基含有モノマーを使用することができる。極性基含有モノマーとしては、水酸基、アミノ基、イミノ基またはアミド基等の極性基を有するビニルモノマーを例示でき、これらモノマーは、分子間相互作用により、粘着剤層の凝集力の向上に寄与しやすいため、好ましく用いられる。
【００２５】
水酸基を有するビニルモノマーとしては、具体的には、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリルエチル（メタ）アクリレート等を例示できる。
【００２６】
アミド基を有するビニルモノマーとしては、具体的には、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジエチルアクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド等を例示できる。なかでも、Ｎ−ビニルピロリドンを併用しても、耐水性が低下しにくく優れた凝集力を実現しやすいため、特に好ましく使用できる。
【００２７】
アミノ基を有するビニルモノマーとしては、具体的には、アミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート等を例示できる。
【００２８】
イミノ基を有するビニルモノマーとしては、具体的には、シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、イタコンイミド等を例示できる。
【００２９】
極性基含有モノマーの含有量としては、アクリル系共重合体を構成するモノマー成分中の０．１〜１０質量％が好ましく、０．５〜１０質量％がより好ましく、１〜５質量％が特に好ましく、当該範囲で使用することで、粘着剤層の凝集力が高く、優れた接着性を発揮できる。
【００３０】
また、アクリル系共重合体は、必須成分と共重合可能なビニルモノマーを任意的に含有してもよい。例えば、スルホン酸基を有するビニルモノマー、グリコール系アクリルエステルモノマー、オレフィン系モノマー、アルコキシシリル基を有するビニルモノマーやリン酸基を有するビニルモノマー等を使用してもよい。なかでも、アルコキシシリル基を有するビニルモノマーやリン酸基を有するビニルモノマーは、ガラスに対しての界面接着能が向上するため、好ましく用いられる。
【００３１】
スルホン酸基を有するビニルモノマーとしては、具体的には、スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸等が挙げられる。
【００３２】
グリコール系アクリルエステルモノマーとしては、具体的には、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシエチレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシポリプロピレングリコール等が挙げられる。
【００３３】
オレフィン系モノマーとしては、具体的には、エチレン、プロピレン、イソプレン、ブタジエン、イソブチレン等が挙げられる。
【００３４】
アルコキシシリル基を有するビニルモノマーとしては、例えば、シラン系（メタ）アクリレートモノマー、シラン系ビニルモノマー等が挙げられる。具体的には、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン［例えば、信越化学（株）製  ＫＢＭ−５０２］、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン［例えば、信越化学（株）製  ＫＢＭ−５０３］、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン［例えば、信越化学（株）製  ＫＢＥ−５０２］、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン［例えば、信越化学（株）製  ＫＢＥ−５０３］、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン［例えば、信越化学（株）製  ＫＢＭ−５１０３］等が例示できる。
【００３５】
アルコキシシリル基を有するビニルモノマーを共重合する場合において、アルコキシシリル基を有するビニルモノマーの含有量は、本発明の効果が損なわれない範囲で適宜調整し使用することが好ましい。単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は、前記アクリル系共重合体に対して、１質量％以下であることが好ましい。アルコキシシリル基を有するビニルモノマーの含有量が、１質量％以上を超えると、粘着剤層の凝集力が高くなりすぎて、樹脂フィルム基材とのアンカリングの悪化を招き、被着対象との接着性や耐衝撃性が低下するため、好ましくない。
【００３６】
リン酸基を有するビニルモノマーとしては、具体的には、ローディア日華（株）製  Ｓｉｐｏｍｅｒ  ＰＡＭ−１００，ＰＡＭ−２００，ＰＡＭ−３００等が例示できる。
【００３７】
リン酸基を有するビニルモノマーを共重合する場合において、リン酸基を有するビニルモノマーの含有量は、本発明の効果が損なわれない範囲で適宜調整し使用することが好ましい。単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は、前記アクリル系共重合体に対して、１０質量％以下であることが好ましい。リン酸基を有するビニルモノマーの含有量が、１０質量％以上を超えると、発泡体基材とのアンカリングの悪化や被着対象との密着性の悪化が生じ、耐衝撃性や防水性が低下するため、好ましくない。
【００３８】
（分子量）
本発明に使用するアクリル共重合体の重量平均分子量は５０〜１２０万が好適であり、より好ましくは６０〜１００万である。当該範囲内とすることで、高い凝集力を保持したまま、中芯である不織布への含浸性が確保できるため、再剥離性が発現できる。前記重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による標準ポリスチレン換算である。測定条件として、カラムはＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ［東ソー製］を用い、カラム温度は４０℃、溶離液はテトラヒドロフラン、流量は１．０ｍＬ／分とし、標準ポリスチレンはＴＳＫ標準ポリスチレンを用いた。
【００３９】
分子量を調整するために、重合には連鎖移動剤を用いても良い。連鎖移動剤としては、公知の連鎖移動剤、例えばラウリルメルカプタン、グリシジルメルカプタン、メルカプト酢酸、２−メルカプトエタノール、チオグリコール酸、チオグリコール酸２−エチルヘキシル、２，３−ジメチルカプト−１−プロパノールなどが使用できる。
【００４０】
（粘着付与樹脂）
【００４１】
本発明においては、水分散型アクリル系粘着剤組成物中の粘着付与樹脂の含有量が、水分散型アクリル系粘着剤組成物に含まれるアクリル系共重合体１００質量部に対し、１〜２５質量部であり、好ましくは３〜１８質量部、特に好ましくは５〜１５質量部の範囲とする。当該範囲とすることで、粘着剤層の凝集力や被着対象との界面接着能が向上し、高い接着性能や優れた耐衝撃性が得られる。
【００４２】
本発明に使用する粘着付与樹脂としては、水分散型の粘着剤組成物に使用する観点から、エマルジョン型の粘着付与樹脂を好ましく使用できる。当該エマルジョン型の粘着付与樹脂としては、ロジン系、ロジンエステル系、変性ロジンエステル系、重合ロジン系、重合ロジンエステル系、ロジンフェノール系、安定化ロジンエステル系、不均化ロジンエステル系、テルペン系、テルペンフェノール系、石油樹脂系等が例示できる。本発明に使用する粘着付与樹脂としては、単独で使用してもよく、また２種以上を併用してもよい。
【００４３】
ロジン系粘着付与樹脂としては、具体的には、スーパーエステルＮＳ−１００Ａ［荒川化学工業（株）製］、スーパーエステルＮＳ−１２０Ｂ［荒川化学工業（株）製］等が例示できる。
【００４４】
ロジンエステル系粘着付与樹脂としては、具体的には、スーパーエステルＮＳ−１００Ｈ［荒川化学工業（株）製］、スーパーエステルＮＳ−１２１［荒川化学工業（株）製］、スーパーエステルＮＳ−１２５Ａ［荒川化学工業（株）製］、ハリエスターＤＳ−７０Ｅ［ハリマ化成（株）製］、ハリエスターＳＫ−７０Ｄ［ハリマ化成（株）製］、ハリエスターＳＫ−９０Ｄ−５５［ハリマ化成（株）製］、ハリエスターＳＫ−３８５ＮＳ［ハリマ化成（株）製］等が例示できる。
【００４５】
変性ロジンエステル系粘着付与樹脂としては、具体的には、ハリエスターＳＫ−５０１ＮＳ［ハリマ化成（株）製］、ハリエスターＳＫ−３７０Ｎ［ハリマ化成（株）製］等が例示できる。
【００４６】
重合ロジンエステル系粘着付与樹脂としては、具体的には、スーパーエステルＥ−６２５ＮＴ［荒川化学工業（株）製］、スーパーエステルＥ−６５０［荒川化学工業（株）製］、スーパーエステルＥ−７８６−６０［荒川化学工業（株）製］、スーパーエステルＥ−７８８［荒川化学工業（株）製］、スーパーエステルＥ−８６５［荒川化学工業（株）製］、スーパーエステルＥ−８６５−ＮＴ［荒川化学工業（株）製］、ハリエスターＳＫ−５０８［ハリマ化成（株）製］、ハリエスターＳＫ−５０８Ｈ［ハリマ化成（株）製］、ハリエスターＳＫ−８１６Ｅ［ハリマ化成（株）製］、ハリエスターＳＫ−８２２Ｅ［ハリマ化成（株）製］、ハリエスターＳＫ−２１８ＮＳ［ハリマ化成（株）製］、ハリエスターＳＫ−２１８ＭＴ［ハリマ化成（株）製］、ハリエスターＳＫ−３２３ＮＳ［ハリマ化成（株）製］等が例示できる。
【００４７】
ロジンフェノール系粘着付与樹脂としては、具体的には、タマノルＥ−１００［荒川化学工業（株）製］、タマノルＥ−２００−ＮＴ［荒川化学工業（株）製］等が例示できる。
【００４８】
安定化ロジンエステル系粘着付与樹脂としては、具体的には、スーパーエステルＥ−７２０［荒川化学工業（株）製］、スーパーエステルＥ−７３０−５５［荒川化学工業（株）製］等が例示できる。
【００４９】
石油樹脂系粘着付与樹脂としては、具体的には、エマルジョンＡＭ−１００２［荒川化学工業（株）製］、エマルジョンＡＭ−１０００−ＮＴ［荒川化学工業（株）製］、エマルジョンＡＰ−１１００［荒川化学工業（株）製］、エマルジョンＡＰ−１１００−ＮＴ［荒川化学工業（株）製］、Ｑｕｉｎｔｏｎｅ  ＴＷ−３０１Ｅ［日本ゼオン（株）製］、Ｑｕｉｎｔｏｎｅ  ＬＷ−３０２Ｅ［日本ゼオン（株）製］等が例示できる。
【００５０】
本発明に使用する粘着付与樹脂としては、人体への影響や環境影響の観点から、厚生労働省規制対象物質として挙げられている揮発性有機化合物（トルエン、キシレン等）を使用していないものが好ましく用いられる。具体的には、スーパーエステルＮＳ−１００Ａ［荒川化学工業（株）製］、スーパーエステルＮＳ−１２０Ｂ［荒川化学工業（株）製］、スーパーエステルＮＳ−１００Ｈ［荒川化学工業（株）製］、スーパーエステルＮＳ−１２１［荒川化学工業（株）製］、スーパーエステルＮＳ−１２５Ａ［荒川化学工業（株）製］、ハリエスターＳＫ−３８５ＮＳ［ハリマ化成（株）製］、ハリエスターＳＫ−５０１ＮＳ［ハリマ化成（株）製］、ハリエスターＳＫ−３７０Ｎ［ハリマ化成（株）製］、スーパーエステルＥ−６２５ＮＴ［荒川化学工業（株）製］、スーパーエステルＥ−８６５−ＮＴ［荒川化学工業（株）製］、ハリエスターＳＫ−２１８ＮＳ［ハリマ化成（株）製］、ハリエスターＳＫ−２１８ＭＴ［ハリマ化成（株）製］、ハリエスターＳＫ−３２３ＮＳ［ハリマ化成（株）製］、タマノルＥ−２００−ＮＴ［荒川化学工業（株）製］、エマルジョンＡＭ−１０００−ＮＴ［荒川化学工業（株）製］、Ｑｕｉｎｔｏｎｅ  ＬＷ−３０２Ｅ［日本ゼオン（株）製］等が挙げられる。なかでも、有機溶剤を使用していないものがより好ましく用いられる。上記粘着付与樹脂のうち、スーパーエステルＮＳ−１００Ａ［荒川化学工業（株）製］、スーパーエステルＮＳ−１２０Ｂ［荒川化学工業（株）製］、スーパーエステルＮＳ−１００Ｈ［荒川化学工業（株）製］、スーパーエステルＮＳ−１２１［荒川化学工業（株）製］、スーパーエステルＮＳ−１２５Ａ［荒川化学工業（株）製］、ハリエスターＳＫ−３８５ＮＳ［ハリマ化成（株）製］、ハリエスターＳＫ−５０１ＮＳ［ハリマ化成（株）製］、ハリエスターＳＫ−３７０Ｎ［ハリマ化成（株）製］、ハリエスターＳＫ−２１８ＮＳ［ハリマ化成（株）製］、ハリエスターＳＫ−２１８ＭＴ［ハリマ化成（株）製］、ハリエスターＳＫ−３２３ＮＳ［ハリマ化成（株）製］、エマルジョンＡＭ−１０００−ＮＴ［荒川化学工業（株）製］、エマルジョンＡＰ−１１００−ＮＴ［荒川化学工業（株）製］等が例示できる。
【００５１】
（架橋剤）
粘着剤層の凝集力を向上させる目的で、架橋剤を使用できる。架橋剤としては、公知のイソシアネート、エポキシ化合物、アジリジン化合物、多価金属塩、金属キレート、ケト・ヒドラジド化合物、オキサゾリン化合物、シラン化合物、グリシジル（アルコキシ）エポキシシラン化合物が使用できる。その中でも、重合終了後に添加し、架橋反応を進行させるタイプの架橋剤が好ましくい。例えば、イソシアネート系架橋剤や、エポキシ化合物、グリシジル（アルコキシ）エポキシシラン化合物等が挙げられる。具体的には、エポキシ化合物では、デナコール  ＥＸ−８３２［ナガセ化成工業（株）製］、デナコール  ＥＸ−８４１［ナガセ化成工業（株）製］、テトラッドＣ［三菱瓦斯化学（株）製］、テトラッドＸ［三菱瓦斯化学（株）製］等が挙げられ、グリシジル（アルコキシ）エポキシシラン化合物では、２−（３，４−エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン［ＫＢＭ−３０３；信越シリコーン（株）製］、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン［ＫＢＭ−４０３；信越シリコーン（株）製］、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン［ＫＢＥ−４０２；信越シリコーン（株）製］、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン［ＫＢＥ−４０３；信越シリコーン（株）製］等が挙げられる。
【００５２】
架橋剤の使用量は、本発明の効果が損なわれない範囲において、適宜調整し使用できる。使用量を調整するために、架橋度合いの指標として、エージング後における粘着剤層をトルエンに２４時間浸漬した後の不溶分を測定するゲル分率の値が用いられる。ゲル分率は１５〜７５質量％であることが好ましく、より好ましくは２０〜６０質量％、特に好ましくは２５〜５５質量％の範囲であれば、接着性能と耐衝撃性が良好となる。
【００５３】
（添加剤）
また、添加剤として、必要に応じて本発明の所望の効果を阻害しない範囲で、可塑剤、軟化剤、酸化防止剤、ガラスやプラスチック製の繊維・バルーン・ビーズ・金属粉末等の充填剤、顔料・染料等の着色剤、ｐＨ調整剤、皮膜形成補助剤、レベリング剤、増粘剤、撥水剤、消泡剤等の公知のものを粘着剤組成物に任意で添加することができる。
【００５４】
（製造方法／乳化剤の種類）
また、本発明における水分散型アクリル系粘着剤組成物は、エマルジョン型の粘着剤を得る乳化重合法により製造できる。乳化重合においては、重合安定性を確保するため、陰イオン性や非イオン性の乳化剤、その他の分散安定剤が適量用いられる。特に乳化剤は制限されず、公知の乳化剤を用いることができる。陰イオン性乳化剤としては、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウム等が挙げられ、非イオン性乳化剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル等が挙げられる。
【００５５】
更に、公知の「反応性乳化剤」と称される重合性不飽和基を分子内に有する乳化剤を使用することが好ましい。具体的には、ラテムルＳ−１８０［花王（株）製］、ラテムルＰＤ−１０４［花王（株）製］、アクアロンＨＳ−１０［第一工業製薬（株）製］、アクアロンＨＳ−２０［第一工業製薬（株）製］、アクアロンＫＨ−１０［第一工業製薬（株）製］、アクアロンＫＨ−１０２５［第一工業製薬（株）製］、アクアロンＫＨ−０５［第一工業製薬（株）製］、アクアロンＲＮ−１０［第一工業製薬（株）製］、アクアロンＲＮ−２０［第一工業製薬（株）製］、アクアロンＥＲ−１０［第一工業製薬（株）製］、アクアロンＥＲ−２０［第一工業製薬（株）製］、ニューフロンティアＡ−２２９Ｅ［第一工業製薬（株）製］、アデカリアソープＳＥ−１０［旭電化工業（株）製］、アデカリアソープＳＥ−２０［旭電化工業（株）製］、アデカリアソープＳＲ−１０Ｎ［旭電化工業（株）製］、アデカリアソープＳＲ−２０Ｎ［旭電化工業（株）製］等が挙げられる。反応性乳化剤を使用することで、重合安定性に加え、被膜の耐湿性が向上するため、高温高湿度環境下における接着信頼性の向上が期待できる。
【００５６】
（水性媒体）
本発明に使用する水分散型アクリル系粘着剤組成物において使用する水性媒体は、水の単独使用でもよく、あるいは水と水溶性溶剤の混合溶剤を用いてもよい。本発明で使用可能な前記の「水と水溶性溶剤の混合溶剤」とは、実質的に水を主体とした水溶性溶剤との混合溶剤であり、混合溶剤の全量に対して、水溶性溶剤の含有率が好ましくは１０質量％以下であり、より好ましくは５質量％である。前記水溶性溶剤とは、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、エチルカルビトール、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ等のアルコール類、あるいはＮ−メチルピロリドン等の極性溶剤が挙げられ、これらは単独で使用してもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００５７】
（開始剤）
乳化重合に際し用いられる重合開始剤は限定されず、公知の重合開始剤を用いることができる。具体的に、２，２’，−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二塩酸塩、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−アルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］水和物、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）二塩酸塩、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］二塩酸塩等のアゾ系開始剤、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム等の過硫酸塩系開始剤、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、過酸化水素等の過酸化物系開始剤、芳香族カルボニル化合物等のカルボニル系開始剤、過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムとの組合せ、過酸化物とアスコルビン酸ナトリウムとの組合せ等のレドックス系開始剤などが挙げられる。
【００５８】
（固形分濃度）
また、本発明に使用する水分散型アクリル系粘着剤組成物の固形分濃度は、特に制限されるものではないが、製造時のコストや輸送コストという観点、及び、乾燥して使用する際の乾燥性に優れるという観点から、固形分濃度が４０〜７０重量％であることが好ましい。
【００５９】
（平均粒子径）
また、本発明に使用する水分散型アクリル系粘着剤組成物の平均粒子径は特に制限されるものではないが、５０〜１０００ｎｍの範囲が好ましい。ここでの粒子の平均粒子径とは、エマルジョン粒子の体積基準での５０％メジアン径をいい、数値は動的光散乱法により測定して得られる値に基づくものである。
【００６０】
［粘着テープ］
本発明の粘着テープは、前記樹脂フィルム基材と上記粘着剤組成物からなる粘着剤層とを有する構成により、人体や環境への悪影響が少ない水分散型のアクリル系粘着剤組成物を使用しながらも、被着体との好適な接着性を示し、落下による衝撃に対しての耐衝撃性を効果的に向上できる。
【００６１】
本発明の粘着テープにおける粘着剤層は、上記エマルジョン型粘着剤から溶媒を除去して得られる層である。本発明においては、粘着剤層のガラス転移温度が、−１５℃以下とすることで、部品を接合した際に、落下による衝撃に対して好適な耐衝撃性を実現できる。ガラス転移温度としては、−１５〜−４０℃が好ましく、−１８〜−４０℃がより好ましく、−２０〜−３５℃が一層好ましく、−２５〜−３５℃が特に好ましい。本発明におけるガラス転移温度とは、粘着剤層の周波数１Ｈｚでの損失正接（ｔａｎδ）の極大値を示す温度である。
【００６２】
本発明の粘着テープにおける粘着剤層の好ましい厚さは、使用する態様によって適宜調整すればよいが、３〜２００μｍである。電子機器の部品固定用、特に小型、薄型の携帯電子機器の場合には、薄いテープ厚さが求められるため、３〜１００μｍがより好ましく、１０〜５０μｍが特に好ましい。また、粘着剤層のゲル分率は、前記の通り１５〜７５質量％であることが好ましく、より好ましくは２０〜６０質量％、特に好ましくは２５〜５５質量％であり、当該範囲であれば、接着性能、耐衝撃性が良好となり好ましい。
【００６３】
本発明の粘着テープは、樹脂フィルム基材の一面に粘着剤層を有する片面粘着テープの形態であっても、樹脂フィルム基材の両面に粘着剤層を有する粘着剤層を有する両面粘着テープの形態であってもよい。両面粘着テープの形態であると、簡易に部品間の接合等に用いることができるため好ましい。また、片面粘着テープの形態であると、粘着剤層が設けられた面とは他面に、別途の接着部材や機能層を設けることで多機能化が可能となるため好ましい。
【００６４】
粘着テープの厚さは、使用する態様によって適宜調整すれば良いが、１０〜５００μｍである。電子機器の部品固定用、特に小型、薄型の携帯電子機器の場合には、薄いテープ厚さが求められるため、２０〜４００μｍであることが好ましく、３０〜４００μｍであることがより好ましく、３０〜３００μｍであることが更に好ましく、２５〜２５０μｍであることが特に好ましい。
【００６５】
樹脂フィルム基材に粘着剤層を形成するには、粘着剤溶液をロールコーターやダイコーター等で直接樹脂フィルム基材に塗布する方法や、セパレーター上にいったん粘着剤層を形成後、樹脂フィルム基材に転写する方法を用いる。熱等で収縮しやすい種類の樹脂フィルムを用いる際には、転写する方法が好ましい。
【００６６】
本発明の粘着テープの具体的な使用態様としては、例えば、電子手帳、携帯電話、ＰＨＳ、カメラ、音楽プレーヤー、タブレット型パソコンやノートパソコン、ゲーム機等の携帯電子機器において、情報表示部の保護パネルと筐体との貼り合わせ、筐体同士の貼り合わせ、筐体と装飾用シートとの貼り合わせ、プリズムシート、拡散フィルム、遮光フィルム、反射フィルム等に挙げられる各種光学フィルムと他の部材との固定、その他各種部材やモジュールの固定等に好適に使用できる。
【実施例】
【００６７】
次に、本発明を実施例および比較例により詳細に説明する。実施例および比較例で得られた両面粘着テープの各特性の評価方法は以下のとおりである。
【００６８】
（平均粒子径）
日機装（株）製マイクロトラックＵＰＡ型粒度分布測定装置にて測定した平均粒子径（体積基準での５０％メジアン径）の値を求めた。
【００６９】
（ゲル分率の測定）
作製した粘着テープを５０ｍｍ角に切り取り、これを試料とした。次に、予め上記試料のトルエン浸漬前の重量（Ｇ１）を測定しておき、トルエン溶液中に常温で２４時間浸漬した後の試料のトルエン不溶解分を３００メッシュ金網で濾過することにより分離し、１１０℃で１時間乾燥した後の残渣の重量（Ｇ２）を測定し、以下の式に従ってゲル分率を求めた。
ゲル分率（質量％）＝（Ｇ２／Ｇ１）×１００
【００７０】
（粘着剤の動的粘弾性測定）
水分散型アクリル系粘着剤組成物を、剥離処理した厚さ７５μｍのポリエステルフィルム上に、乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工して、１００℃で５分間乾燥し粘着シートを得た。厚みが２ｍｍになるまで、粘着シートを重ね合わせ、試験片とした。ティ・エイ・インスツルメント・ジャパン（株）製粘弾性試験機（ＡＲＥＳ  Ｇ２）に直径７．９ｍｍのパラレルプレートを装着し、試験片を圧縮荷重４０〜６０ｇで挟み込み、周波数１Ｈｚ、−６０℃から１５０℃までの温度領域にて、貯蔵弾性率（Ｇ’）と損失弾性率（Ｇ”）を測定する。損失正接（ｔａｎδ）は、以下の計算式より算出する。
損失正接（ｔａｎδ）＝Ｇ”／Ｇ’
【００７１】
（耐衝撃性試験）
厚さ２ｍｍ、外形５０ｍｍ×５０ｍｍのアクリル板（三菱レイヨン（株）アクリライトＬ「商標名」、色相：透明）に、長さ４０ｍｍ、幅５ｍｍの２枚の両面粘着テープを４０ｍｍの間隔をあけて平行に貼付（図１）したのち、厚さ２ｍｍ、外形１５０ｍｍ×１００ｍｍのＡＢＳ板（住友ベークライト社製、タフエースＲ「商標名」色相：ナチュラル、シボなし、以下同じ）の中央部に貼付する（図２）。２ｋｇローラーで１往復加圧したのち、２３℃で１時間静置して試験片とした。デュポン式衝撃試験機（テスター産業株式会社製）の台座の上に、長さ１５０ｍｍ、幅１００ｍｍ、高さ４５ｍｍのコの字型測定台（厚さ５ｍｍのアルミ製）を設置し、その上に試験片を、アクリル板を下向きにして載せた（図３）。ＡＢＳ板側から直径２５ｍｍ、質量３００ｇのステンレス製の撃芯（先端径１２．７ｍｍ）を、高さを１０ｃｍずつ変化させ、ＡＢＳ板の中心部分に各高さ毎に１０秒間隔で５回落下させ、試験片にテープの剥がれや破壊が認められた時の高さを測定した。なお、１００ｃｍの距離においても、脱落剥離しなかった場合は、「１００＜」と表示した。評価基準は下記のとおりである。
◎：高さ７０ｃｍ試験後も粘着テープの剥がれおよび破壊なし
○：高さ６０ｃｍ試験後も粘着テープの剥がれおよび破壊なし
×：高さ５０ｃｍ以下の試験後にテープの剥がれ又は破壊が生じた
【００７２】
（接着力測定）
作製した粘着テープを２５μｍのＰＥＴフィルムで裏打ちし、長さ３００ｍｍ、幅２０ｍｍのサイズに切断したのち、被着体であるステンレス板（ＳＵＳ３０４鋼板）もしくはガラス板に貼付し、２ｋｇローラーにて１往復の加圧圧着を行った後、２３℃環境下で１時間静置し、これを試料とした。引張試験機（株式会社エーアンドデイ製、型式：ＲＴＭ−１００）にて、粘着テープを被着体から、１８０度方向に３００ｍｍ／分の速さで引き剥がした際の粘着力を測定した。評価基準は下記のとおりである。
○：ステンレス接着力が８Ｎ／２０ｍｍ以上、かつガラス接着力が６Ｎ／２０ｍｍ以上
×：ステンレス接着力が８Ｎ／２０ｍｍ未満、又はガラス接着力が６Ｎ／２０ｍｍ未満
【００７３】
（調製例１）
容器に脱イオン水７５ｇと界面活性剤アクアロンＫＨ−１０２５［第一工業製薬（株）製；有効成分２５質量％］２０ｇと界面活性剤ラテムルＰＤ−１０４［花王（株）製；有効成分２０質量％］３７．５ｇを入れ、均一に溶解した。そこに、ｎ−ブチルアクリレート２３７．５ｇ、２−エチルヘキシルアクリレート２３７．５ｇ、メチルメタクリレート１５ｇ、アクリル酸１０ｇ、連鎖移動剤ラウリルメルカプタン０．２ｇを加えて乳化し、乳化液６３２．７ｇを得た。
【００７４】
攪拌機、還流冷却管、窒素導入管、温度計、滴下漏斗を備えた反応容器に、脱イオン水３３８．５ｇを入れ、窒素を吹き込みながら６０℃まで昇温した。攪拌下、乳化液の一部７．５９ｇ、過硫酸アンモニウム水溶液２．５ｇ［有効成分６質量％］、亜硫酸水素ナトリウム水溶液２．５ｇ［有効成分２質量％］を添加し、６０℃を保ちながら１時間で重合させた。引き続き、残りの乳化液６２５．１１ｇと、過硫酸アンモニウム水溶液５０ｇ［有効成分１質量％］を別々の漏斗を使用して、反応容器を６０℃に保ちながら８時間かけて滴下重合した。滴下終了後、反応容器を６０℃に保ちながら２時間攪拌した後、内容物を冷却し、ｐＨが８．０になるようにアンモニア水［有効成分１０質量％］で調整した。これを２００メッシュ金網で濾過し、水分散型アクリル系共重合体の水分散液（１）を得た。ここで、得られた水分散型アクリル系共重合体の水分散液（１）は固形分濃度５０％、平均粒子径は２８４ｎｍ、重量平均分子量は６５万であった。
【００７５】
前記の水分散型アクリル系共重合体の水分散液（１）１０００ｇに、粘着付与樹脂としてエマルジョン型ロジンエステル系粘着付与樹脂スーパーエステルＮＳ−１２１［荒川化学工業（株）製；軟化点１２５℃、固形分率５０質量％］１００ｇ、レベリング剤としてサーフィノールＰＳＡ−３３６［エアー・プロダクツ・ジャパン（株）製］２．５ｇ、消泡剤としてサーフィノールＤＦ−１１０Ｄ［エアー・プロダクツ・ジャパン（株）製］２．５ｇを添加した。均一に撹拌した後、架橋剤としてエポキシ化合物テトラッドＣ［三菱瓦斯化学（株）製］の１０質量％エタノール溶液を１．５ｇ配合し、１時間撹拌した。これを２００メッシュ金網で濾過し、水分散型アクリル系粘着剤組成物（１）を得た。ここで、得られた水分散型アクリル系粘着剤組成物（１）の溶媒を除去して得られた粘着剤層の損失正接（ｔａｎδ）の極大値は、−２９．９℃であった。
【００７６】
（調製例２）
調製例１と同様にして調整した水分散型アクリル系共重合体の水分散液（１）１０００ｇに、粘着付与樹脂としてエマルジョン型重合ロジンエステル系粘着付与樹脂スーパーエステルＮＳ−８６５ＮＴ［荒川化学工業（株）製；軟化点１６０℃、固形分率５０質量％］１００ｇ、レベリング剤としてサーフィノールＰＳＡ−３３６［エアー・プロダクツ・ジャパン（株）製］２．５ｇ、消泡剤としてサーフィノールＤＦ−１１０Ｄ［エアー・プロダクツ・ジャパン（株）製］２．５ｇを添加した。均一に撹拌した後、架橋剤としてエポキシ化合物テトラッドＣ［三菱瓦斯化学（株）製］の１０質量％エタノール溶液を１ｇ配合し、１時間撹拌した。これを２００メッシュ金網で濾過し、水分散型アクリル系粘着剤組成物（２）を得た。ここで、得られた水分散型アクリル系粘着剤組成物（２）の溶媒を除去して得られた粘着剤層の損失正接（ｔａｎδ）の極大値は、−２９．０℃であった。
【００７７】
（調製例３）
調製例１において使用したエマルジョン型ロジンエステル系粘着付与樹脂スーパーエステルＮＳ−１２１の添加量を、１００ｇから２００ｇに変更した以外は、調製例１と同様の方法で、水分散型アクリル系粘着剤組成物（３）を調製した。ここで、得られた水分散型アクリル系粘着剤組成物（３）の溶媒を除去して得られた粘着剤層の損失正接（ｔａｎδ）の極大値は、−２４．５℃であった。
【００７８】
（調製例４）
調製例１において使用したエマルジョン型ロジンエステル系粘着付与樹脂スーパーエステルＮＳ−１２１の添加量を１００ｇから１５０ｇに変更し、エポキシ化合物テトラッドＣの１０質量％エタノール溶液の配合量を１．５ｇから２ｇに変更した以外は、調製例１と同様の方法で、水分散型アクリル系粘着剤組成物（４）を調製した。ここで、得られた水分散型アクリル系粘着剤組成物（４）の溶媒を除去して得られた粘着剤層の損失正接（ｔａｎδ）の極大値は、−２７．６℃であった。
【００７９】
（調製例５）
調製例１において使用したエマルジョン型ロジンエステル系粘着付与樹脂スーパーエステルＮＳ−１２１の添加量を１００ｇから５０ｇに変更し、エポキシ化合物テトラッドＣの１０質量％エタノール溶液の配合量を１．５ｇから１ｇに変更した以外は、調製例１と同様の方法で、水分散型アクリル系粘着剤組成物（５）を調製した。ここで、得られた水分散型アクリル系粘着剤組成物（５）の溶媒を除去して得られた粘着剤層の損失正接（ｔａｎδ）の極大値は、−３３．９℃であった。
【００８０】
（調製例６）
容器に脱イオン水７５ｇと界面活性剤アクアロンＫＨ−１０２５［第一工業製薬（株）製；有効成分２５質量％］２０ｇと界面活性剤ラテムルＰＤ−１０４［花王（株）製；有効成分２０質量％］３７．５ｇを入れ、均一に溶解した。そこに、ｎ−ブチルアクリレート２３２．５ｇ、２−エチルヘキシルアクリレート２３２．５ｇ、メチルメタクリレート１５ｇ、アクリル酸１０ｇ、Ｎ−ビニルピロリドン１０ｇ、連鎖移動剤ラウリルメルカプタン０．２ｇを加えて乳化し、乳化液６３２．７ｇを得た。
【００８１】
前記の乳化液を用いた以外は、調製例１と同様の方法で、水分散型アクリル系共重合体（２）を調製した。ここで、得られた水分散型アクリル系共重合体の水分散液（２）は固形分濃度５０質量％、平均粒子径は２７７ｎｍ、重量平均分子量は６１万であった。
【００８２】
＜水分散型アクリル系粘着剤組成物の製造＞
前記の水分散型アクリル系共重合体の水分散液（２）１０００ｇに、粘着付与樹脂としてエマルジョン型ロジンエステル系粘着付与樹脂スーパーエステルＮＳ−１２１［荒川化学工業（株）製；軟化点１２５℃、固形分率５０質量％］１００ｇ、レベリング剤としてサーフィノールＰＳＡ−３３６［エアー・プロダクツ・ジャパン（株）製］２．５ｇ、消泡剤としてサーフィノールＤＦ−１１０Ｄ［エアー・プロダクツ・ジャパン（株）製］２．５ｇを添加した。均一に撹拌した後、架橋剤としてエポキシ化合物テトラッドＣ［三菱瓦斯化学（株）製］の１０質量％エタノール溶液を２ｇ配合し、１時間撹拌した。これを２００メッシュ金網で濾過し、水分散型アクリル系粘着剤組成物（６）を得た。ここで、得られた水分散型アクリル系粘着剤組成物（６）の溶媒を除去して得られた粘着剤層の損失正接（ｔａｎδ）の極大値は、−２９．２℃であった。
【００８３】
（調製例７）
調製例６と同様にして調整した水分散型アクリル系共重合体の水分散液（２）１０００ｇに、粘着付与樹脂としてエマルジョン型石油樹脂系粘着付与樹脂エマルジョンＡＭ−１０００ＮＴ［荒川化学工業（株）製；軟化点１００℃、固形分率５０質量％］１００ｇ、レベリング剤としてサーフィノールＰＳＡ−３３６［エアー・プロダクツ・ジャパン（株）製］２．５ｇ、消泡剤としてサーフィノールＤＦ−１１０Ｄ［エアー・プロダクツ・ジャパン（株）製］２．５ｇを添加した。均一に撹拌した後、架橋剤としてエポキシ化合物テトラッドＣ［三菱瓦斯化学（株）製］の１０質量％エタノール溶液を２ｇ配合し、１時間撹拌した。これを２００メッシュ金網で濾過し、水分散型アクリル系粘着剤組成物（７）を得た。ここで、得られた水分散型アクリル系粘着剤組成物（７）の溶媒を除去して得られた粘着剤層の損失正接（ｔａｎδ）の極大値は、−３３．６℃であった。
【００８４】
（調製例８）
調製例６と同様にして調製した水分散型アクリル系共重合体の水分散液（２）１０００ｇに、粘着付与樹脂としてエマルジョン型石油樹脂系粘着付与樹脂エマルジョンＡＰ−１１００ＮＴ［荒川化学工業（株）製；軟化点１２０℃、固形分率５０質量％］１００ｇ、レベリング剤としてサーフィノールＰＳＡ−３３６［エアー・プロダクツ・ジャパン（株）製］２．５ｇ、消泡剤としてサーフィノールＤＦ−１１０Ｄ［エアー・プロダクツ・ジャパン（株）製］２．５ｇを添加した。均一に撹拌した後、架橋剤としてエポキシ化合物テトラッドＣ［三菱瓦斯化学（株）製］の１０質量％エタノール溶液を２ｇ配合し、１時間撹拌した。これを２００メッシュ金網で濾過し、水分散型アクリル系粘着剤組成物（８）を得た。ここで、得られた水分散型アクリル系粘着剤組成物（８）の溶媒を除去して得られた粘着剤層の損失正接（ｔａｎδ）の極大値は、−３３．０℃であった。
【００８５】
（調製例９）
調製例６と同様にして調製した水分散型アクリル系共重合体の水分散液（２）１０００ｇに、粘着付与樹脂としてエマルジョン型ロジンエステル系粘着付与樹脂スーパーエステルＮＳ−１００Ｈ［荒川化学工業（株）製；軟化点１００℃、固形分率５０質量％］１００ｇ、レベリング剤としてサーフィノールＰＳＡ−３３６［エアー・プロダクツ・ジャパン（株）製］２．５ｇ、消泡剤としてサーフィノールＤＦ−１１０Ｄ［エアー・プロダクツ・ジャパン（株）製］２．５ｇを添加した。均一に撹拌した後、架橋剤としてエポキシ化合物テトラッドＣ［三菱瓦斯化学（株）製］の１０質量％エタノール溶液を２ｇ配合し、１時間撹拌した。これを２００メッシュ金網で濾過し、水分散型アクリル系粘着剤組成物（９）を得た。ここで、得られた水分散型アクリル系粘着剤組成物（９）の溶媒を除去して得られた粘着剤層の損失正接（ｔａｎδ）の極大値は、−３１．３℃であった。
【００８６】
（調製例１０）
調製例８と同様にして調製した水分散型アクリル系共重合体の水分散液（２）１０００ｇに、粘着付与樹脂としてエマルジョン型ロジンフェノール系粘着付与樹脂タマノルＥ−２００−ＮＴ［荒川化学工業（株）製；軟化点１４０℃、固形分率５３質量％］９４．３４ｇ、レベリング剤としてサーフィノールＰＳＡ−３３６［エアー・プロダクツ・ジャパン（株）製］２．５ｇ、消泡剤としてサーフィノールＤＦ−１１０Ｄ［エアー・プロダクツ・ジャパン（株）製］２．５ｇを添加した。均一に撹拌した後、架橋剤としてエポキシ化合物テトラッドＣ［三菱瓦斯化学（株）製］の１０質量％エタノール溶液を２ｇ配合し、１時間撹拌した。これを２００メッシュ金網で濾過し、水分散型アクリル系粘着剤組成物（１０）を得た。ここで、得られた水分散型アクリル系粘着剤組成物（１０）の溶媒を除去して得られた粘着剤層の損失正接（ｔａｎδ）の極大値は、−２８．７℃であった。
【００８７】
（調製例１１）
調製例６と同様にして調製した水分散型アクリル系共重合体の水分散液（２）１０００ｇに、粘着付与樹脂としてエマルジョン型重合ロジンエステル系粘着付与樹脂スーパーエステルＥ−８６５−ＮＴ［荒川化学工業（株）製；軟化点１６０℃、固形分率５０質量％］１００ｇ、レベリング剤としてサーフィノールＰＳＡ−３３６［エアー・プロダクツ・ジャパン（株）製］２．５ｇ、消泡剤としてサーフィノールＤＦ−１１０Ｄ［エアー・プロダクツ・ジャパン（株）製］２．５ｇを添加した。均一に撹拌した後、架橋剤としてエポキシ化合物テトラッドＣ［三菱瓦斯化学（株）製］の１０質量％エタノール溶液を２ｇ配合し、１時間撹拌した。これを２００メッシュ金網で濾過し、水分散型アクリル系粘着剤組成物（１１）を得た。ここで、得られた水分散型アクリル系粘着剤組成物（１１）の溶媒を除去して得られた粘着剤層の損失正接（ｔａｎδ）の極大値は、−２８．６℃であった。
【００８８】
（調製例１２）
容器に脱イオン水７５ｇと界面活性剤アクアロンＫＨ−１０２５［第一工業製薬（株）製；有効成分２５質量％］２０ｇと界面活性剤ラテムルＰＤ−１０４［花王（株）製；有効成分２０質量％］３７．５ｇを入れ、均一に溶解した。そこに、２−エチルヘキシルアクリレート４７５ｇ、メチルメタクリレート１５ｇ、アクリル酸１０ｇ、連鎖移動剤ラウリルメルカプタン０．２ｇを加えて乳化し、乳化液６３２．７ｇを得た。
【００８９】
前記の乳化液を用いた以外は、調製例１と同様の方法で、水分散型アクリル系共重合体（３）を調製した。ここで、得られた水分散型アクリル系共重合体の水分散液（３）は固形分濃度５０質量％、平均粒子径は２８０ｎｍ、重量平均分子量は６５万であった。
【００９０】
＜水分散型アクリル系粘着剤組成物の製造＞
前記の水分散型アクリル系共重合体の水分散液（３）１０００ｇに、粘着付与樹脂としてエマルジョン型ロジンエステル系粘着付与樹脂スーパーエステルＮＳ−１２１［荒川化学工業（株）製；軟化点１２５℃、固形分率５０質量％］１００ｇ、レベリング剤としてサーフィノールＰＳＡ−３３６［エアー・プロダクツ・ジャパン（株）製］２．５ｇ、消泡剤としてサーフィノールＤＦ−１１０Ｄ［エアー・プロダクツ・ジャパン（株）製］２．５ｇを添加した。均一に撹拌した後、架橋剤としてエポキシ化合物テトラッドＣ［三菱瓦斯化学（株）製］の１０質量％エタノール溶液を１．５ｇ配合し、１時間撹拌した。これを２００メッシュ金網で濾過し、水分散型アクリル系粘着剤組成物（１２）を得た。ここで、得られた水分散型アクリル系粘着剤組成物（１２）の溶媒を除去して得られた粘着剤層の損失正接（ｔａｎδ）の極大値は、−３２．６℃であった。
【００９１】
（調製例１３）
調製例１２において使用したエマルジョン型ロジンエステル系粘着付与樹脂スーパーエステルＮＳ−１２１の添加量を、１００ｇから２００ｇに変更した以外は、調製例１２と同様の方法で、水分散型アクリル系粘着剤組成物（１３）を調製した。ここで、得られた水分散型アクリル系粘着剤組成物（１３）の溶媒を除去して得られた粘着剤層の損失正接（ｔａｎδ）の極大値は、−２８．１℃であった。
【００９２】
（調製例１４）
調製例１２において使用したエマルジョン型ロジンエステル系粘着付与樹脂スーパーエステルＮＳ−１２１の添加量を１００ｇから１５０ｇに変更し、エポキシ化合物テトラッドＣの１０質量％エタノール溶液の配合量を１．５ｇから２ｇへ変更した以外は、調製例１２と同様の方法で、水分散型アクリル系粘着剤組成物（１４）を調製した。ここで、得られた水分散型アクリル系粘着剤組成物（１４）の溶媒を除去して得られた粘着剤層の損失正接（ｔａｎδ）の極大値は、−３０．１℃であった。
【００９３】
（調製例１５）
調製例１２において使用したエマルジョン型ロジンエステル系粘着付与樹脂スーパーエステルＮＳ−１２１の添加量を１００ｇから５０ｇに変更し、エポキシ化合物テトラッドＣの１０質量％エタノール溶液の配合量を１．５ｇから２ｇへ変更した以外は、調製例１２と同様の方法で、水分散型アクリル系粘着剤組成物（１５）を調製した。ここで、得られた水分散型アクリル系粘着剤組成物（１５）の溶媒を除去して得られた粘着剤層の損失正接（ｔａｎδ）の極大値は、−３５．６℃であった。
【００９４】
（調製例１６）
容器に脱イオン水７５ｇと界面活性剤アクアロンＫＨ−１０２５［第一工業製薬（株）製；有効成分２５質量％］２０ｇと界面活性剤ラテムルＰＤ−１０４［花王（株）製；有効成分２０質量％］３７．５ｇを入れ、均一に溶解した。そこに、ｎ−ブチルアクリレート４７５ｇ、メチルメタクリレート１５ｇ、アクリル酸１０ｇ、連鎖移動剤ラウリルメルカプタン０．２ｇを加えて乳化し、乳化液６３２．７ｇを得た。
【００９５】
前記の乳化液を用いた以外は、調製例１と同様の方法で、水分散型アクリル系共重合体（４）を調製した。ここで、得られた水分散型アクリル系共重合体の水分散液（４）は固形分濃度５０質量％、平均粒子径は２７８ｎｍ、重量平均分子量は６０万であった。
【００９６】
＜水分散型アクリル系粘着剤組成物の製造＞
前記の水分散型アクリル系共重合体の水分散液（４）１０００ｇに、粘着付与樹脂としてエマルジョン型ロジンエステル系粘着付与樹脂スーパーエステルＮＳ−１２１［荒川化学工業（株）製；軟化点１２５℃、固形分率５０質量％］１００ｇ、レベリング剤としてサーフィノールＰＳＡ−３３６［エアー・プロダクツ・ジャパン（株）製］２．５ｇ、消泡剤としてサーフィノールＤＦ−１１０Ｄ［エアー・プロダクツ・ジャパン（株）製］２．５ｇを添加した。均一に撹拌した後、架橋剤としてエポキシ化合物テトラッドＣ［三菱瓦斯化学（株）製］の１０質量％エタノール溶液を１．５ｇ配合し、１時間撹拌した。これを２００メッシュ金網で濾過し、水分散型アクリル系粘着剤組成物（１６）を得た。ここで、得られた水分散型アクリル系粘着剤組成物（１６）の溶媒を除去して得られた粘着剤層の損失正接（ｔａｎδ）の極大値は、−２５．５℃であった。
【００９７】
（調製例１７）
調製例１２で使用したエマルジョン型ロジンエステル系粘着付与樹脂スーパーエステルＮＳ−１２１の添加量を１００ｇから２００ｇに変更し、エポキシ化合物テトラッドＣの１０質量％エタノール溶液の配合量を１．５ｇから２ｇへ変更した以外は、調製例１２と同様の方法で、水分散型アクリル系粘着剤組成物（１７）を調製した。ここで、得られた水分散型アクリル系粘着剤組成物（１７）の溶媒を除去して得られた粘着剤層の損失正接（ｔａｎδ）の極大値は、−１９．５℃であった。
【００９８】
（調製例１８）
容器に脱イオン水７５ｇと界面活性剤アクアロンＫＨ−１０２５［第一工業製薬（株）製；有効成分２５質量％］２０ｇと界面活性剤ラテムルＰＤ−１０４［花王（株）製；有効成分２０質量％］３７．５ｇを入れ、均一に溶解した。そこに、ｎ−ブチルアクリレート４６７．５ｇ、メチルメタクリレート１５ｇ、アクリル酸１７．５ｇ、連鎖移動剤ラウリルメルカプタン０．２ｇを加えて乳化し、乳化液６３２．７ｇを得た。
【００９９】
前記の乳化液を用いた以外は、調製例１と同様の方法で、水分散型アクリル系共重合体（５）を調製した。ここで、得られた水分散型アクリル系共重合体の水分散液（５）は固形分濃度５０質量％、平均粒子径は２８２ｎｍ、重量平均分子量は５７万であった。
【０１００】
＜水分散型アクリル系粘着剤組成物の製造＞
前記の水分散型アクリル系共重合体の水分散液（５）１０００ｇに、粘着付与樹脂としてエマルジョン型ロジンエステル系粘着付与樹脂スーパーエステルＮＳ−１２１［荒川化学工業（株）製；軟化点１２５℃、固形分率５０質量％］１００ｇ、レベリング剤としてサーフィノールＰＳＡ−３３６［エアー・プロダクツ・ジャパン（株）製］２．５ｇ、消泡剤としてサーフィノールＤＦ−１１０Ｄ［エアー・プロダクツ・ジャパン（株）製］２．５ｇを添加した。均一に撹拌した後、架橋剤としてエポキシ化合物テトラッドＣ［三菱瓦斯化学（株）製］の１０質量％エタノール溶液を２ｇ配合し、１時間撹拌した。これを２００メッシュ金網で濾過し、水分散型アクリル系粘着剤組成物（１８）を得た。ここで、得られた水分散型アクリル系粘着剤組成物（１８）の溶媒を除去して得られた粘着剤層の損失正接（ｔａｎδ）の極大値は、−２３．６℃であった。
【０１０１】
（比較調製例１）
調製例１で調製した水分散型アクリル系共重合体の水分散液（１）１０００ｇに、粘着付与樹脂としてエマルジョン型ロジンエステル系粘着付与樹脂スーパーエステルＮＳ−１２１［荒川化学工業（株）製；軟化点１２５℃、固形分率５０質量％］５００ｇ、レベリング剤としてサーフィノールＰＳＡ−３３６［エアー・プロダクツ・ジャパン（株）製］２．５ｇ、消泡剤としてサーフィノールＤＦ−１１０Ｄ［エアー・プロダクツ・ジャパン（株）製］２．５ｇを添加した。均一に撹拌した後、架橋剤としてエポキシ化合物テトラッドＣ［三菱瓦斯化学（株）製］の１０質量％エタノール溶液を２．５ｇ配合し、１時間撹拌した。これを２００メッシュ金網で濾過し、水分散型アクリル系粘着剤組成物（Ｈ１）を得た。ここで、得られた水分散型アクリル系粘着剤組成物（Ｈ１）の溶媒を除去して得られた粘着剤層の損失正接（ｔａｎδ）の極大値は、−４．５℃であった。
【０１０２】
（比較調製例２）
調製例１で調製した水分散型アクリル系共重合体の水分散液（１）１０００ｇに、レベリング剤としてサーフィノールＰＳＡ−３３６［エアー・プロダクツ・ジャパン（株）製］２．５ｇ、消泡剤としてサーフィノールＤＦ−１１０Ｄ［エアー・プロダクツ・ジャパン（株）製］２．５ｇを添加した。均一に撹拌した後、架橋剤としてエポキシ化合物テトラッドＣ［三菱瓦斯化学（株）製］の１０質量％エタノール溶液を２ｇ配合し、１時間撹拌した。これを２００メッシュ金網で濾過し、水分散型アクリル系粘着剤組成物（Ｈ２）を得た。ここで、得られた水分散型アクリル系粘着剤組成物（Ｈ２）の溶媒を除去して得られた粘着剤層の損失正接（ｔａｎδ）の極大値は、−３６．７℃であった。
【０１０３】
（比較調製例３）
調製例４で調製した水分散型アクリル系共重合体の水分散液（２）１０００ｇに、レベリング剤としてサーフィノールＰＳＡ−３３６［エアー・プロダクツ・ジャパン（株）製］２．５ｇ、消泡剤としてサーフィノールＤＦ−１１０Ｄ［エアー・プロダクツ・ジャパン（株）製］２．５ｇを添加した。均一に撹拌した後、架橋剤としてエポキシ化合物テトラッドＣ［三菱瓦斯化学（株）製］の１０質量％エタノール溶液を２ｇ配合し、１時間撹拌した。これを２００メッシュ金網で濾過し、水分散型アクリル系粘着剤組成物（Ｈ３）を得た。ここで、得られた水分散型アクリル系粘着剤組成物（Ｈ３）の溶媒を除去して得られた粘着剤層の損失正接（ｔａｎδ）の極大値は、−３６．１℃であった。
【０１０４】
（比較調製例４）
調製例１０で調製した水分散型アクリル系共重合体の水分散液（３）１０００ｇに、粘着付与樹脂としてエマルジョン型ロジンエステル系粘着付与樹脂スーパーエステルＮＳ−１２１［荒川化学工業（株）製；軟化点１２５℃、固形分率５０質量％］３００ｇ、レベリング剤としてサーフィノールＰＳＡ−３３６［エアー・プロダクツ・ジャパン（株）製］２．５ｇ、消泡剤としてサーフィノールＤＦ−１１０Ｄ［エアー・プロダクツ・ジャパン（株）製］２．５ｇを添加した。均一に撹拌した後、架橋剤としてエポキシ化合物テトラッドＣ［三菱瓦斯化学（株）製］の１０質量％エタノール溶液を１．５ｇ配合し、１時間撹拌した。これを２００メッシュ金網で濾過し、水分散型アクリル系粘着剤組成物（Ｈ４）を得た。ここで、得られた水分散型アクリル系粘着剤組成物（Ｈ４）の溶媒を除去して得られた粘着剤層の損失正接（ｔａｎδ）の極大値は、−２０．５℃であった。
【０１０５】
（比較調製例５）
調製例１０で調製した水分散型アクリル系共重合体の水分散液（３）１０００ｇに、レベリング剤としてサーフィノールＰＳＡ−３３６［エアー・プロダクツ・ジャパン（株）製］２．５ｇ、消泡剤としてサーフィノールＤＦ−１１０Ｄ［エアー・プロダクツ・ジャパン（株）製］２．５ｇを添加した。均一に撹拌した後、架橋剤としてエポキシ化合物テトラッドＣ［三菱瓦斯化学（株）製］の１０質量％エタノール溶液を１．５ｇ配合し、１時間撹拌した。これを２００メッシュ金網で濾過し、水分散型アクリル系粘着剤組成物（Ｈ５）を得た。ここで、得られた水分散型アクリル系粘着剤組成物（Ｈ５）の溶媒を除去して得られた粘着剤層の損失正接（ｔａｎδ）の極大値は、−３９．７℃であった。
【０１０６】
（比較調製例６）
調製例１２で調製した水分散型アクリル系共重合体の水分散液（４）１０００ｇに、粘着付与樹脂としてエマルジョン型ロジンエステル系粘着付与樹脂スーパーエステルＮＳ−１２１［荒川化学工業（株）製；軟化点１２５℃、固形分率５０質量％］３００ｇ、レベリング剤としてサーフィノールＰＳＡ−３３６［エアー・プロダクツ・ジャパン（株）製］２．５ｇ、消泡剤としてサーフィノールＤＦ−１１０Ｄ［エアー・プロダクツ・ジャパン（株）製］２．５ｇを添加した。均一に撹拌した後、架橋剤としてエポキシ化合物テトラッドＣ［三菱瓦斯化学（株）製］の１０質量％エタノール溶液を２ｇ配合し、１時間撹拌した。これを２００メッシュ金網で濾過し、水分散型アクリル系粘着剤組成物（Ｈ６）を得た。ここで、得られた水分散型アクリル系粘着剤組成物（Ｈ６）の溶媒を除去して得られた粘着剤層の損失正接（ｔａｎδ）の極大値は、−１３．６℃であった。
【０１０７】
（比較調製例７）
調製例１２で調製した水分散型アクリル系共重合体の水分散液（４）１０００ｇに、レベリング剤としてサーフィノールＰＳＡ−３３６［エアー・プロダクツ・ジャパン（株）製］２．５ｇ、消泡剤としてサーフィノールＤＦ−１１０Ｄ［エアー・プロダクツ・ジャパン（株）製］２．５ｇを添加した。均一に撹拌した後、架橋剤としてエポキシ化合物テトラッドＣ［三菱瓦斯化学（株）製］の１０質量％エタノール溶液を２ｇ配合し、１時間撹拌した。これを２００メッシュ金網で濾過し、水分散型アクリル系粘着剤組成物（Ｈ７）を得た。ここで、得られた水分散型アクリル系粘着剤組成物（Ｈ７）の溶媒を除去して得られた粘着剤層の損失正接（ｔａｎδ）の極大値は、−３１．８℃であった。
【０１０８】
（比較調製例８）
調製例１４で調製した水分散型アクリル系共重合体の水分散液（５）１０００ｇに、粘着付与樹脂としてエマルジョン型ロジンエステル系粘着付与樹脂スーパーエステルＮＳ−１２１［荒川化学工業（株）製；軟化点１２５℃、固形分率５０質量％］３００ｇ、レベリング剤としてサーフィノールＰＳＡ−３３６［エアー・プロダクツ・ジャパン（株）製］２．５ｇ、消泡剤としてサーフィノールＤＦ−１１０Ｄ［エアー・プロダクツ・ジャパン（株）製］２．５ｇを添加した。均一に撹拌した後、架橋剤としてエポキシ化合物テトラッドＣ［三菱瓦斯化学（株）製］の１０質量％エタノール溶液を２ｇ配合し、１時間撹拌した。これを２００メッシュ金網で濾過し、水分散型アクリル系粘着剤組成物（Ｈ８）を得た。ここで、得られた水分散型アクリル系粘着剤組成物（Ｈ８）の溶媒を除去して得られた粘着剤層の損失正接（ｔａｎδ）の極大値は、−１１．４℃であった。
【０１０９】
（比較調製例９）
調製例１４で調製した水分散型アクリル系共重合体の水分散液（５）１０００ｇに、レベリング剤としてサーフィノールＰＳＡ−３３６［エアー・プロダクツ・ジャパン（株）製］２．５ｇ、消泡剤としてサーフィノールＤＦ−１１０Ｄ［エアー・プロダクツ・ジャパン（株）製］２．５ｇを添加した。均一に撹拌した後、架橋剤としてエポキシ化合物テトラッドＣ［三菱瓦斯化学（株）製］の１０質量％エタノール溶液を２ｇ配合し、１時間撹拌した。これを２００メッシュ金網で濾過し、水分散型アクリル系粘着剤組成物（Ｈ９）を得た。ここで、得られた水分散型アクリル系粘着剤組成物（Ｈ９）の溶媒を除去して得られた粘着剤層の損失正接（ｔａｎδ）の極大値は、−２９．６℃であった。
【０１１０】
上記調製例の配合を下表に示す。表中のモノマー組成の「質量％」は、アクリル系共重合体を構成するモノマー成分中の各モノマーの含有量を表し、粘着付与樹脂の「質量部」は、アクリル系共重合体１００質量部に対する粘着付与樹脂の質量部を表す。
【０１１１】
【表１】
2014177573.tif 000002
【０１１２】
【表２】
2014177573.tif 000003
【０１１３】
【表３】
2014177573.tif 000004
【０１１４】
（実施例１）
調製例１で調製した水分散型アクリル系粘着剤組成物（１）を、剥離処理した厚さ７５μｍのポリエステルフィルム上に、乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工して、１００℃で５分間乾燥し粘着シートを得た。次に、厚み１６μｍのポリエステルフィルム［ユニチカ（株）製；ＥＭＢＬＥＴ  Ｓ−１６］の表面をコロナ処理でぬれ指数４６ｍＮ／ｍとしたのち、ポリエステルフィルムの両面に粘着シートを転写し、両面粘着テープを得た。尚、該両面粘着テープは４０℃３日エージング後に、試験に使用した。得られた両面粘着テープは、４０℃３日エージング後のゲル分率が２３．２％であった。
【０１１５】
（実施例２）
調製例２で調製した水分散型アクリル系粘着剤組成物（２）を、剥離処理した厚さ７５μｍのポリエステルフィルム上に、乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工して、１００℃で５分間乾燥し粘着シートを得た。次に、厚み１６μｍのポリエステルフィルム［ユニチカ（株）製；ＥＭＢＬＥＴ  Ｓ−１６］の表面をコロナ処理でぬれ指数４６ｍＮ／ｍとしたのち、ポリエステルフィルムの両面に粘着シートを転写し、両面粘着テープを得た。尚、該両面粘着テープは４０℃３日エージング後に、試験に使用した。得られた両面粘着テープは、４０℃３日エージング後のゲル分率が３５．２％であった。
【０１１６】
（実施例３）
調製例３で調製した水分散型アクリル系粘着剤組成物（３）を、剥離処理した厚さ７５μｍのポリエステルフィルム上に、乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工して、１００℃で５分間乾燥し粘着シートを得た。次に、厚み１６μｍのポリエステルフィルム［ユニチカ（株）製；ＥＭＢＬＥＴ  Ｓ−１６］の表面をコロナ処理でぬれ指数４６ｍＮ／ｍとしたのち、ポリエステルフィルムの両面に粘着シートを転写し、両面粘着テープを得た。尚、該両面粘着テープは４０℃３日エージング後に、試験に使用した。得られた両面粘着テープは、４０℃３日エージング後のゲル分率が３５．０％であった。
【０１１７】
（実施例４）
調製例４で調製した水分散型アクリル系粘着剤組成物（４）を、剥離処理した厚さ７５μｍのポリエステルフィルム上に、乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工して、１００℃で５分間乾燥し粘着シートを得た。次に、厚み１６μｍのポリエステルフィルム［ユニチカ（株）製；ＥＭＢＬＥＴ  Ｓ−１６］の表面をコロナ処理でぬれ指数４６ｍＮ／ｍとしたのち、ポリエステルフィルムの両面に粘着シートを転写し、両面粘着テープを得た。尚、該両面粘着テープは４０℃３日エージング後に、試験に使用した。得られた両面粘着テープは、４０℃３日エージング後のゲル分率が４０．４％であった。
【０１１８】
（実施例５）
調製例５で調製した水分散型アクリル系粘着剤組成物（５）を、剥離処理した厚さ７５μｍのポリエステルフィルム上に、乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工して、１００℃で５分間乾燥し粘着シートを得た。次に、厚み１６μｍのポリエステルフィルム［ユニチカ（株）製；ＥＭＢＬＥＴ  Ｓ−１６］の表面をコロナ処理でぬれ指数４６ｍＮ／ｍとしたのち、ポリエステルフィルムの両面に粘着シートを転写し、両面粘着テープを得た。尚、該両面粘着テープは４０℃３日エージング後に、試験に使用した。得られた両面粘着テープは、４０℃３日エージング後のゲル分率が３０．８％であった。
【０１１９】
（実施例６）
調製例６で調製した水分散型アクリル系粘着剤組成物（６）を、剥離処理した厚さ７５μｍのポリエステルフィルム上に、乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工して、１００℃で５分間乾燥し粘着シートを得た。次に、厚み１６μｍのポリエステルフィルム［ユニチカ（株）製；ＥＭＢＬＥＴ  Ｓ−１６］の表面をコロナ処理でぬれ指数４６ｍＮ／ｍとしたのち、ポリエステルフィルムの両面に粘着シートを転写し、両面粘着テープを得た。尚、該両面粘着テープは４０℃３日エージング後に、試験に使用した。得られた両面粘着テープは、４０℃３日エージング後のゲル分率が３４．７％であった。
【０１２０】
（実施例７）
調製例７で調製した水分散型アクリル系粘着剤組成物（７）を、剥離処理した厚さ７５μｍのポリエステルフィルム上に、乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工して、１００℃で５分間乾燥し粘着シートを得た。次に、厚み１６μｍのポリエステルフィルム［ユニチカ（株）製；ＥＭＢＬＥＴ  Ｓ−１６］の表面をコロナ処理でぬれ指数４６ｍＮ／ｍとしたのち、ポリエステルフィルムの両面に粘着シートを転写し、両面粘着テープを得た。尚、該両面粘着テープは４０℃３日エージング後に、試験に使用した。得られた両面粘着テープは、４０℃３日エージング後のゲル分率が４０．１％であった。
【０１２１】
（実施例８）
調製例８で調製した水分散型アクリル系粘着剤組成物（８）を、剥離処理した厚さ７５μｍのポリエステルフィルム上に、乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工して、１００℃で５分間乾燥し粘着シートを得た。次に、厚み１６μｍのポリエステルフィルム［ユニチカ（株）製；ＥＭＢＬＥＴ  Ｓ−１６］の表面をコロナ処理でぬれ指数４６ｍＮ／ｍとしたのち、ポリエステルフィルムの両面に粘着シートを転写し、両面粘着テープを得た。尚、該両面粘着テープは４０℃３日エージング後に、試験に使用した。得られた両面粘着テープは、４０℃３日エージング後のゲル分率が４６．２％であった。
【０１２２】
（実施例９）
調製例９で調製した水分散型アクリル系粘着剤組成物（９）を、剥離処理した厚さ７５μｍのポリエステルフィルム上に、乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工して、１００℃で５分間乾燥し粘着シートを得た。次に、厚み１６μｍのポリエステルフィルム［ユニチカ（株）製；ＥＭＢＬＥＴ  Ｓ−１６］の表面をコロナ処理でぬれ指数４６ｍＮ／ｍとしたのち、ポリエステルフィルムの両面に粘着シートを転写し、両面粘着テープを得た。尚、該両面粘着テープは４０℃３日エージング後に、試験に使用した。得られた両面粘着テープは、４０℃３日エージング後のゲル分率が４１．４％であった。
【０１２３】
（実施例１０）
調製例１０で調製した水分散型アクリル系粘着剤組成物（１０）を、剥離処理した厚さ７５μｍのポリエステルフィルム上に、乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工して、１００℃で５分間乾燥し粘着シートを得た。次に、厚み１６μｍのポリエステルフィルム［ユニチカ（株）製；ＥＭＢＬＥＴ  Ｓ−１６］の表面をコロナ処理でぬれ指数４６ｍＮ／ｍとしたのち、ポリエステルフィルムの両面に粘着シートを転写し、両面粘着テープを得た。尚、該両面粘着テープは４０℃３日エージング後に、試験に使用した。得られた両面粘着テープは、４０℃３日エージング後のゲル分率が４７．０％であった。
【０１２４】
（実施例１１）
調製例１１で調製した水分散型アクリル系粘着剤組成物（１１）を、剥離処理した厚さ７５μｍのポリエステルフィルム上に、乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工して、１００℃で５分間乾燥し粘着シートを得た。次に、厚み１６μｍのポリエステルフィルム［ユニチカ（株）製；ＥＭＢＬＥＴ  Ｓ−１６］の表面をコロナ処理でぬれ指数４６ｍＮ／ｍとしたのち、ポリエステルフィルムの両面に粘着シートを転写し、両面粘着テープを得た。尚、該両面粘着テープは４０℃３日エージング後に、試験に使用した。得られた両面粘着テープは、４０℃３日エージング後のゲル分率が４３．９％であった。
【０１２５】
（実施例１２）
調製例１２で調製した水分散型アクリル系粘着剤組成物（１２）を、剥離処理した厚さ７５μｍのポリエステルフィルム上に、乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工して、１００℃で５分間乾燥し粘着シートを得た。次に、厚み１６μｍのポリエステルフィルム［ユニチカ（株）製；ＥＭＢＬＥＴ  Ｓ−１６］の表面をコロナ処理でぬれ指数４６ｍＮ／ｍとしたのち、ポリエステルフィルムの両面に粘着シートを転写し、両面粘着テープを得た。尚、該両面粘着テープは４０℃３日エージング後に、試験に使用した。得られた両面粘着テープは、４０℃３日エージング後のゲル分率が５４．７％であった。
【０１２６】
（実施例１３）
調製例１３で調製した水分散型アクリル系粘着剤組成物（１３）を、剥離処理した厚さ７５μｍのポリエステルフィルム上に、乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工して、１００℃で５分間乾燥し粘着シートを得た。次に、厚み１６μｍのポリエステルフィルム［ユニチカ（株）製；ＥＭＢＬＥＴ  Ｓ−１６］の表面をコロナ処理でぬれ指数４６ｍＮ／ｍとしたのち、ポリエステルフィルムの両面に粘着シートを転写し、両面粘着テープを得た。尚、該両面粘着テープは４０℃３日エージング後に、試験に使用した。得られた両面粘着テープは、４０℃３日エージング後のゲル分率が４９．４％であった。
【０１２７】
（実施例１４）
調製例１４で調製した水分散型アクリル系粘着剤組成物（１４）を、剥離処理した厚さ７５μｍのポリエステルフィルム上に、乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工して、１００℃で５分間乾燥し粘着シートを得た。次に、厚み１６μｍのポリエステルフィルム［ユニチカ（株）製；ＥＭＢＬＥＴ  Ｓ−１６］の表面をコロナ処理でぬれ指数４６ｍＮ／ｍとしたのち、ポリエステルフィルムの両面に粘着シートを転写し、両面粘着テープを得た。尚、該両面粘着テープは４０℃３日エージング後に、試験に使用した。得られた両面粘着テープは、４０℃３日エージング後のゲル分率が５４．９％であった。
【０１２８】
（実施例１５）
調製例１５で調製した水分散型アクリル系粘着剤組成物（１５）を、剥離処理した厚さ７５μｍのポリエステルフィルム上に、乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工して、１００℃で５分間乾燥し粘着シートを得た。次に、厚み１６μｍのポリエステルフィルム［ユニチカ（株）製；ＥＭＢＬＥＴ  Ｓ−１６］の表面をコロナ処理でぬれ指数４６ｍＮ／ｍとしたのち、ポリエステルフィルムの両面に粘着シートを転写し、両面粘着テープを得た。尚、該両面粘着テープは４０℃３日エージング後に、試験に使用した。得られた両面粘着テープは、４０℃３日エージング後のゲル分率が５４．０％であった。
【０１２９】
（実施例１６）
調製例１６で調製した水分散型アクリル系粘着剤組成物（１６）を、剥離処理した厚さ７５μｍのポリエステルフィルム上に、乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工して、１００℃で５分間乾燥し粘着シートを得た。次に、厚み１６μｍのポリエステルフィルム［ユニチカ（株）製；ＥＭＢＬＥＴ  Ｓ−１６］の表面をコロナ処理でぬれ指数４６ｍＮ／ｍとしたのち、ポリエステルフィルムの両面に粘着シートを転写し、両面粘着テープを得た。尚、該両面粘着テープは４０℃３日エージング後に、試験に使用した。得られた両面粘着テープは、４０℃３日エージング後のゲル分率が２４．８％であった。
【０１３０】
（実施例１７）
調製例１７で調製した水分散型アクリル系粘着剤組成物（１７）を、剥離処理した厚さ７５μｍのポリエステルフィルム上に、乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工して、１００℃で５分間乾燥し粘着シートを得た。次に、厚み１６μｍのポリエステルフィルム［ユニチカ（株）製；ＥＭＢＬＥＴ  Ｓ−１６］の表面をコロナ処理でぬれ指数４６ｍＮ／ｍとしたのち、ポリエステルフィルムの両面に粘着シートを転写し、両面粘着テープを得た。尚、該両面粘着テープは４０℃３日エージング後に、試験に使用した。得られた両面粘着テープは、４０℃３日エージング後のゲル分率が３４．９％であった。
【０１３１】
（実施例１８）
調製例１８で調製した水分散型アクリル系粘着剤組成物（１８）を、剥離処理した厚さ７５μｍのポリエステルフィルム上に、乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工して、１００℃で５分間乾燥し粘着シートを得た。次に、厚み１６μｍのポリエステルフィルム［ユニチカ（株）製；ＥＭＢＬＥＴ  Ｓ−１６］の表面をコロナ処理でぬれ指数４６ｍＮ／ｍとしたのち、ポリエステルフィルムの両面に粘着シートを転写し、両面粘着テープを得た。尚、該両面粘着テープは４０℃３日エージング後に、試験に使用した。得られた両面粘着テープは、４０℃３日エージング後のゲル分率が４８．０％であった。
【０１３２】
（実施例１９）
調製例１で調製した水分散型アクリル系粘着剤組成物（１）を、剥離処理した厚さ７５μｍのポリエステルフィルム上に、乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工して、１００℃で５分間乾燥し粘着シートを得た。次に、厚み６μｍのポリエステルフィルム［東レ（株）製；ルミラー  ６ＣＦ５３］の表面をコロナ処理でぬれ指数４６ｍＮ／ｍとしたのち、ポリエステルフィルムの両面に粘着シートを転写し、両面粘着テープを得た。尚、該両面粘着テープは４０℃３日エージング後に、試験に使用した。得られた両面粘着テープは、４０℃３日エージング後のゲル分率が２３．２％であった。
【０１３３】
（実施例２０）
調製例１で調製した水分散型アクリル系粘着剤組成物（１）を、剥離処理した厚さ７５μｍのポリエステルフィルム上に、乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工して、１００℃で５分間乾燥し粘着シートを得た。次に、厚み２５μｍのポリエステルフィルム［ユニチカ（株）製；ＥＭＢＬＥＴ  Ｓ−２５］の表面をコロナ処理でぬれ指数４６ｍＮ／ｍとしたのち、ポリエステルフィルムの両面に粘着シートを転写し、両面粘着テープを得た。尚、該両面粘着テープは４０℃３日エージング後に、試験に使用した。得られた両面粘着テープは、４０℃３日エージング後のゲル分率が２３．２％であった。
【０１３４】
（実施例２１）
調製例１で調製した水分散型アクリル系粘着剤組成物（１）を、剥離処理した厚さ７５μｍのポリエステルフィルム上に、乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工して、１００℃で５分間乾燥し粘着シートを得た。次に、厚み５０μｍのポリエステルフィルム［ユニチカ（株）製；ＥＭＢＬＥＴ  Ｓ−５０］の表面をコロナ処理でぬれ指数４６ｍＮ／ｍとしたのち、ポリエステルフィルムの両面に粘着シートを転写し、両面粘着テープを得た。尚、該両面粘着テープは４０℃３日エージング後に、試験に使用した。得られた両面粘着テープは、４０℃３日エージング後のゲル分率が２３．２％であった。
【０１３５】
（実施例２２）
調製例１で調製した水分散型アクリル系粘着剤組成物（１）を、剥離処理した厚さ７５μｍのポリエステルフィルム上に、乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工して、１００℃で５分間乾燥し粘着シートを得た。次に、厚み１００μｍのポリエステルフィルム［ユニチカ（株）製；ＥＭＢＬＥＴ  ＳＡ−１００］の表面をコロナ処理でぬれ指数４６ｍＮ／ｍとしたのち、ポリエステルフィルムの両面に粘着シートを転写し、両面粘着テープを得た。尚、該両面粘着テープは４０℃３日エージング後に、試験に使用した。得られた両面粘着テープは、４０℃３日エージング後のゲル分率が２３．２％であった。
【０１３６】
（実施例２３）
調製例１で調製した水分散型アクリル系粘着剤組成物（１）を、剥離処理した厚さ７５μｍのポリエステルフィルム上に、乾燥後の厚さが１０μｍになるように塗工して、１００℃で５分間乾燥し粘着シートを得た。次に、厚み１６μｍのポリエステルフィルム［ユニチカ（株）製；ＥＭＢＬＥＴ  Ｓ−１６］の表面をコロナ処理でぬれ指数４６ｍＮ／ｍとしたのち、ポリエステルフィルムの両面に粘着シートを転写し、両面粘着テープを得た。尚、該両面粘着テープは４０℃３日エージング後に、試験に使用した。得られた両面粘着テープは、４０℃３日エージング後のゲル分率が２３．２％であった。
【０１３７】
（実施例２４）
調製例１で調製した水分散型アクリル系粘着剤組成物（１）を、剥離処理した厚さ７５μｍのポリエステルフィルム上に、乾燥後の厚さが３５μｍになるように塗工して、１００℃で５分間乾燥し粘着シートを得た。次に、厚み１６μｍのポリエステルフィルム［ユニチカ（株）製；ＥＭＢＬＥＴ  Ｓ−１６］の表面をコロナ処理でぬれ指数４６ｍＮ／ｍとしたのち、ポリエステルフィルムの両面に粘着シートを転写し、両面粘着テープを得た。尚、該両面粘着テープは４０℃３日エージング後に、試験に使用した。得られた両面粘着テープは、４０℃３日エージング後のゲル分率が２３．２％であった。
【０１３８】
（実施例２５）
調製例１で調製した水分散型アクリル系粘着剤組成物（１）を、剥離処理した厚さ７５μｍのポリエステルフィルム上に、乾燥後の厚さが５０μｍになるように塗工して、１００℃で５分間乾燥し粘着シートを得た。次に、厚み１６μｍのポリエステルフィルム［ユニチカ（株）製；ＥＭＢＬＥＴ  Ｓ−１６］の表面をコロナ処理でぬれ指数４６ｍＮ／ｍとしたのち、ポリエステルフィルムの両面に粘着シートを転写し、両面粘着テープを得た。尚、該両面粘着テープは４０℃３日エージング後に、試験に使用した。得られた両面粘着テープは、４０℃３日エージング後のゲル分率が２３．２％であった。
【０１３９】
（比較例１）
比較調製例１で調製した水分散型アクリル系粘着剤組成物（Ｈ１）を、剥離処理した厚さ７５μｍのポリエステルフィルム上に、乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工して、１００℃で５分間乾燥し粘着シートを得た。次に、厚み１６μｍのＰＥＴフィルム［ユニチカ（株）製；ＥＭＢＬＥＴ Ｓ−１６］の表面をコロナ処理でぬれ指数４６ｍＮ／ｍとしたのち、ポリエステルフィルムの両面に粘着シートを転写し、両面粘着テープを得た。尚、該両面粘着テープは４０℃３日エージング後に、試験に使用した。得られた両面粘着テープは、４０℃３日エージング後のゲル分率が３７．８％であった。
【０１４０】
（比較例２）
比較調製例２で調製した水分散型アクリル系粘着剤組成物（Ｈ２）を、剥離処理した厚さ７５μｍのポリエステルフィルム上に、乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工して、１００℃で５分間乾燥し粘着シートを得た。次に、厚み１６μｍのＰＥＴフィルム［ユニチカ（株）製；ＥＭＢＬＥＴ Ｓ−１６］の表面をコロナ処理でぬれ指数４６ｍＮ／ｍとしたのち、ポリエステルフィルムの両面に粘着シートを転写し、両面粘着テープを得た。尚、該両面粘着テープは４０℃３日エージング後に、試験に使用した。得られた両面粘着テープは、４０℃３日エージング後のゲル分率が４３．５％であった。
【０１４１】
（比較例３）
比較調製例３で調製した水分散型アクリル系粘着剤組成物（Ｈ３）を、剥離処理した厚さ７５μｍのポリエステルフィルム上に、乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工して、１００℃で５分間乾燥し粘着シートを得た。次に、厚み１６μｍのＰＥＴフィルム［ユニチカ（株）製；ＥＭＢＬＥＴ Ｓ−１６］の表面をコロナ処理でぬれ指数４６ｍＮ／ｍとしたのち、ポリエステルフィルムの両面に粘着シートを転写し、両面粘着テープを得た。尚、該両面粘着テープは４０℃３日エージング後に、試験に使用した。得られた両面粘着テープは、４０℃３日エージング後のゲル分率が４２．９％であった。
【０１４２】
（比較例４）
比較調製例４で調製した水分散型アクリル系粘着剤組成物（Ｈ４）を、剥離処理した厚さ７５μｍのポリエステルフィルム上に、乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工して、１００℃で５分間乾燥し粘着シートを得た。次に、厚み１６μｍのＰＥＴフィルム［ユニチカ（株）製；ＥＭＢＬＥＴ Ｓ−１６］の表面をコロナ処理でぬれ指数４６ｍＮ／ｍとしたのち、ポリエステルフィルムの両面に粘着シートを転写し、両面粘着テープを得た。尚、該両面粘着テープは４０℃３日エージング後に、試験に使用した。得られた両面粘着テープは、４０℃３日エージング後のゲル分率が４０．５％であった。
【０１４３】
（比較例５）
比較調製例５で調製した水分散型アクリル系粘着剤組成物（Ｈ５）を、剥離処理した厚さ７５μｍのポリエステルフィルム上に、乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工して、１００℃で５分間乾燥し粘着シートを得た。次に、厚み１６μｍのＰＥＴフィルム［ユニチカ（株）製；ＥＭＢＬＥＴ Ｓ−１６］の表面をコロナ処理でぬれ指数４６ｍＮ／ｍとしたのち、ポリエステルフィルムの両面に粘着シートを転写し、両面粘着テープを得た。尚、該両面粘着テープは４０℃３日エージング後に、試験に使用した。得られた両面粘着テープは、４０℃３日エージング後のゲル分率が４８．３％であった。
【０１４４】
（比較例６）
比較調製例６で調製した水分散型アクリル系粘着剤組成物（Ｈ６）を、剥離処理した厚さ７５μｍのポリエステルフィルム上に、乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工して、１００℃で５分間乾燥し粘着シートを得た。次に、厚み１６μｍのＰＥＴフィルム［ユニチカ（株）製；ＥＭＢＬＥＴ Ｓ−１６］の表面をコロナ処理でぬれ指数４６ｍＮ／ｍとしたのち、ポリエステルフィルムの両面に粘着シートを転写し、両面粘着テープを得た。尚、該両面粘着テープは４０℃３日エージング後に、試験に使用した。得られた両面粘着テープは、４０℃３日エージング後のゲル分率が３２．９％であった。
【０１４５】
（比較例７）
比較調製例７で調製した水分散型アクリル系粘着剤組成物（Ｈ７）を、剥離処理した厚さ７５μｍのポリエステルフィルム上に、乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工して、１００℃で５分間乾燥し粘着シートを得た。次に、厚み１６μｍのＰＥＴフィルム［ユニチカ（株）製；ＥＭＢＬＥＴ Ｓ−１６］の表面をコロナ処理でぬれ指数４６ｍＮ／ｍとしたのち、ポリエステルフィルムの両面に粘着シートを転写し、両面粘着テープを得た。尚、該両面粘着テープは４０℃３日エージング後に、試験に使用した。得られた両面粘着テープは、４０℃３日エージング後のゲル分率が３６．４％であった。
【０１４６】
（比較例８）
比較調製例８で調製した水分散型アクリル系粘着剤組成物（Ｈ８）を、剥離処理した厚さ７５μｍのポリエステルフィルム上に、乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工して、１００℃で５分間乾燥し粘着シートを得た。次に、厚み１６μｍのＰＥＴフィルム［ユニチカ（株）製；ＥＭＢＬＥＴ Ｓ−１６］の表面をコロナ処理でぬれ指数４６ｍＮ／ｍとしたのち、ポリエステルフィルムの両面に粘着シートを転写し、両面粘着テープを得た。尚、該両面粘着テープは４０℃３日エージング後に、試験に使用した。得られた両面粘着テープは、４０℃３日エージング後のゲル分率が３８．９％であった。
【０１４７】
（比較例９）
比較調製例９で調製した水分散型アクリル系粘着剤組成物（Ｈ９）を、剥離処理した厚さ７５μｍのポリエステルフィルム上に、乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工して、１００℃で５分間乾燥し粘着シートを得た。次に、厚み１６μｍのＰＥＴフィルム［ユニチカ（株）製；ＥＭＢＬＥＴ Ｓ−１６］の表面をコロナ処理でぬれ指数４６ｍＮ／ｍとしたのち、ポリエステルフィルムの両面に粘着シートを転写し、両面粘着テープを得た。尚、該両面粘着テープは４０℃３日エージング後に、試験に使用した。得られた両面粘着テープは、４０℃３日エージング後のゲル分率が４６．２％であった。
【０１４８】
実施例及び比較例において製造した両面粘着テープにつき、上記評価を行った結果を下表に示す。
【０１４９】
【表４】
2014177573.tif 000005
【０１５０】
【表５】
2014177573.tif 000006
【０１５１】
【表６】
2014177573.tif 000007
【０１５２】
【表７】
2014177573.tif 000008
【０１５３】
上記表から明らかなように、実施例１〜２５に示した本発明の粘着テープは、良好な耐衝撃性かつ好適な接着性を示した。一方、比較例１、４，６〜９の粘着テープは、耐衝撃性に乏しく、腰高からの落下やデスクからの落下に対しては部品の脱落が生じるものであった。また、比較例２、３、５、７、９の粘着テープは接着性に乏しく、部品固定に難が生じるものであった。
【符号の説明】
【０１５４】
１  粘着テープ
２  アクリル板
３  ＡＢＳ板
４  コの字型測定台
５  撃芯
【図１】
2014177573.tif 000009
【図２】
2014177573.tif 000010
【図３】
2014177573.tif 000011