(57)【要約】【課題】連結を解除する操作が繰り返し行われても、また、水に濡れる環境で使用されても、容易に連結が解除されることなく、必要な際に連結が解除される連結具を提供する。【解決手段】連結具１は、互いに係脱可能な第１部材２及び第２部材３を備える。第１部材２は、第２部材３と突き合わされる対向面２６に、周方向に沿って間隔をあけて第１突起２２が複数設けられる。第２部材３は、第１部材２と突き合わされる対向面３６に、隣り合う第１突起２２の間に差し込まれて第１突起２２とで周壁を形成する第２突起３２が複数設けられる。第１突起２２及び第２突起３２は、互いに対向する側面に、第１突起２２及び第２突起３２が分離する方向へ抜けない抜け止め状態で係合する係合突部２４，３４が少なくとも１つ形成されている。【選択図】図２
2014131533.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに係脱可能な第１部材及び第２部材を備える連結具であって、
前記第１部材は、前記第２部材と突き合わされる対向面に、周方向に沿って間隔をあけて第１突起が複数設けられ、
前記第２部材は、前記第１部材と突き合わされる対向面に、隣り合う前記第１突起の間に差し込まれて前記第１突起とで周壁を形成する第２突起が複数設けられ、
前記第１突起及び前記第２突起は、互いに対向する側面に、前記第１突起及び前記第２突起が分離する方向へ抜けない抜け止め状態で係合する係合突起が少なくとも１つ形成されている連結具。
【請求項２】
複数の前記第１突起及び前記第２突起は、平面視において横長形状に形成されている請求項１に記載の連結具。
【請求項３】
複数の前記第１突起及び前記第２突起は、平面視において円弧状に湾曲した形状に形成されている請求項２に記載の連結具。
【請求項４】
前記第１突起及び前記第２突起は、前記第１部材及び前記第２部材にそれぞれ４つずつ設けられ、一方の対向する２つの前記第１突起及び前記第２突起と、他方の対向する２つの前記第１突起及び前記第２突起とでは、形状が異なっている請求項１〜３のいずれかに記載の連結具。
【請求項５】
複数の前記第１突起及び前記第２突起は、前記第１部材及び前記第２部材にそれぞれ略均等に配置されている請求項１〜４のいずれかに記載の連結具。
【請求項６】
前記第１部材及び前記第２部材は、同一形状である請求項１〜５のいずれかに記載の連結具。
【請求項７】
前記第１部材及び前記第２部材は、中空の半球状体からなり、前記対向面以外の外表面に紐を挿通可能な挿通孔が２つ形成されている請求項１〜６のいずれかに記載の連結具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばＩＤカード又は携帯電話等を首から吊り下げるためのネックストラップや温熱具又は冷却具を首に固定するためのバンドに用いられ、一定以上の荷重が作用したときに連結が外れる連結具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＩＤカード又は携帯電話等を首から吊り下げるためのネックストラップや温熱具又は冷却具を首に固定するためのバンドは、首に掛けられるものであるため、これが使用中に不意に引っ張られると、使用者の首が締め付けられることになる。よって、使用者の首が締め付けられることを回避するために、ネックストラップやバンドには、一定以上の力（荷重）が作用したときに連結が解除される連結具が用いられている。この種の連結具は、互いに係脱が可能な合成樹脂製の第１部材及び第２部材から構成されており、それぞれがネックストラップやバンドの分割された各紐の端部に取り付けられている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
特許文献１の連結具は、図１７に示すように、第１部材１００の先端に雄型の突起１０２が設けられ、第２部材１０１の先端に雌型の突起１０３が設けられた構造となっており、雄型の突起１０２の先端の係合突部１０４が雌型の突起１０３の溝１０５に差し込まれて先端の係合突部１０６と係合することで、第１部材１００及び第２部材１０１が連結される。一方で、第１部材１００及び第２部材１０１に取り付けられた紐１０７，１０８が所定の強さで引っ張られて、第１部材１００及び第２部材１０１に両者の連結が解除される方向の力が作用すると、雌型の突起１０３が雄型の突起１０２の係合突部１０４により外側に押されて弾性変形し、両係合突部１０４，１０６の係合が外れることで、第１部材１００及び第２部材１０１の連結が解除される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２８９９３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の連結具では、第１部材１００及び第２部材１０１の連結が解除される際に、雌型の突起１０３が雄型の突起１０２の係合突部１０４により外側に押し広げられるので、両者の連結を解除する操作が繰り返し行われると、経年変化により雌型の突起１０３が塑性変形して外側に倒れてしまい、常に先端側が押し広げられた状態となる。そのため、連結時の雄型の突起１０２及び雌型の突起１０３の係合が不十分となって、第１部材１００及び第２部材１０１の連結が簡単に解除されてしまうという問題がある。これは、連結具が例えば水に濡らすことで冷却機能を奏するタイプの冷却具を首に固定するためのバンドに用いられる場合に顕著である。つまり、冷却具を水に濡らす際に連結具まで水に濡れるおそれがあるが、ナイロン等の合成樹脂製の連結具が水に濡れ続けると、連結具（雌型の突起１０３）の弾性力が低下して強度が低下するので、塑性変形しやすくなるからである。
【０００６】
本発明は、上記した課題に着目してなされたものであり、連結を解除する操作が繰り返し行われても、また、水に濡れるような環境で使用されたとしても、容易に連結が解除されることなく、必要な際にのみ連結が解除されるような連結具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の上記目的は、互いに係脱可能な第１部材及び第２部材を備える連結具であって、前記第１部材は、前記第２部材と突き合わされる対向面に、周方向に沿って間隔をあけて第１突起が複数設けられ、前記第２部材は、前記第１部材と突き合わされる対向面に、隣り合う前記第１突起の間に差し込まれて前記第１突起とで周壁を形成する第２突起が複数設けられ、前記第１突起及び前記第２突起は、互いに対向する側面に、前記第１突起及び前記第２突起が分離する方向へ抜けない抜け止め状態で係合する係合突起が少なくとも１つ形成されている連結具より達成される。
【０００８】
上記構成の連結具の好ましい実施態様においては、複数の前記第１突起及び前記第２突起は、平面視において横長形状に形成されていることを特徴としている。
【０００９】
上記構成の連結具のさらに好ましい実施態様においては、複数の前記第１突起及び前記第２突起は、平面視において円弧状に湾曲した形状に形成されていることを特徴としている。
【００１０】
上記構成の連結具のさらに好ましい実施態様においては、前記第１突起及び前記第２突起は、前記第１部材及び前記第２部材にそれぞれ４つずつ設けられ、一方の対向する２つの前記第１突起及び前記第２突起と、他方の対向する２つの前記第１突起及び前記第２突起とでは、形状が異なっていることを特徴としている。
【００１１】
上記構成の連結具のさらに好ましい実施態様においては、複数の前記第１突起及び前記第２突起は、前記第１部材及び前記第２部材にそれぞれ略均等に配置されていることを特徴としている。
【００１２】
上記構成の連結具のさらに好ましい実施態様においては、前記第１部材及び前記第２部材は、同一形状であることを特徴としている。
【００１３】
上記構成の連結具のさらに好ましい実施態様においては、前記第１部材及び前記第２部材は、中空の半球状体からなり、前記対向面以外の外表面に紐を挿通可能な挿通孔が２つ形成されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の連結具によれば、連結を解除する操作が繰り返し行われても、また、水に濡れるような環境で使用されたとしても、容易に連結が解除されることなく、必要な際にのみ連結が解除される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態の連結具を用いた冷却具の外観を示す斜視図である。
【図２】図１の連結具の斜視図である。
【図３】図１の連結具の平面図である。
【図４】図１の連結具の正面図である。
【図５】図１の連結具の側面図である。
【図６】第１部材及び第２部材の斜視図である。
【図７】図６の正面図である。
【図８】図６の背面図である。
【図９】図６の側面図である。
【図１０】図７のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【図１１】図９のＤ−Ｄ線に沿う断面図である。
【図１２】比較例の連結具の分解斜視図である。
【図１３】強度測定方法を説明する説明図である。
【図１４】実施例及び比較例の連結具を繰り返し連結解除操作した際の連結解除に伴う強度の推移を示している。
【図１５】実施例及び比較例の連結具を繰り返し連結解除操作した際の１回目の連結解除に伴う強度を示している。
【図１６】実施例及び比較例の連結具を繰り返し連結解除操作した際の２００回目の連結解除に伴う強度を示している。
【図１７】従来例の連結具の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明に係る連結具は、例えば、ＩＤカード又は携帯電話等を首から吊り下げるためのネックストラップや温熱具又は冷却具を首に固定するためのバンドに用いられるものであり、図１では、冷却具（又は温熱具）１０を首の後ろ側に固定するためのバンド１１に用いられた実施形態を示している。冷却具としては、冷凍することで冷却効果を発揮するジェルパックを袋状のカバー内に収納するものや、水に濡らし、水が気化するときの吸熱効果を利用して冷却効果を発揮するもの等、従来から公知の様々なものを適用することができる。また、温熱具としても、カイロやゆたんぽ（電子レンジで加熱することで温熱効果を発揮するものも含む）をカバー内に収納するもの等、従来から公知の様々なものを適用することができる。
【００１７】
バンド１１は、冷却具１０の両端部に縫製等で一体に取り付けられた一対の紐１１Ａ，１１Ｂから構成されている。各紐１１Ａ，１１Ｂは、連結具１に通されることで互いに結合され、バンド１１及び冷却具１０が環状となって使用者の首に掛けることができる。なお、紐１１Ａ，１１Ｂには、ロープ状のものや幅広のテープ状のもの等が含まれる。
【００１８】
連結具１は、図２〜図５に示すように、互いに係脱可能な第１部材２及び第２部材３を備えている。第１部材２及び第２部材３は、例えばポリアミド（ナイロン）やポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、塩化ビニール、アクリル、ＰＥＴ、ポリアセタール樹脂、ポリカーボネート、ポリプチレンテレフタレート、変性ポリフェニレンエーテル、超高分子ポリエチレン、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアミドイミド、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリフタルアミド、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、ポリフェニルサルフォン、ポリアリレート等の熱可塑性の硬質の合成樹脂製であり、合成樹脂材をモールド成形することで形成される。第１部材２及び第２部材３は、互いに異なる形状に形成されていてもよいが、本実施形態では同一形状に形成され、図６〜図１１に示すように、全体形状がそれぞれ半球形であって、第１部材２と第２部材３とが連結されると全体形状が球形となる。なお、図６〜図１１においては、第１部材２及び第２部材３を同じ図面を用いて説明しており、共通する構成について符号を並列に（例えば、立壁について「２０，３０」のように）付している。
【００１９】
第１部材２及び第２部材３の内部は中空になっており、第１部材２及び第２部材３の内部の中央位置には、径方向に延びる立壁２０，３０が一体に設けられている。また、第１部材２及び第２部材３の外表面（球面）２５，３５には、第１部材２及び第２部材３の内部空間に通じる紐挿通孔２１，３１がそれぞれ２個形成されており、各紐挿通孔２１，３１は、立壁２０，３０を挟んで左右に１個ずつ配置されている。各紐１１Ａ，１１Ｂは、一方の紐挿通孔２１，３１から第１部材２及び第２部材３の内部に挿入され、立壁２０，３０で折り返された後、他方の紐挿通孔２１，３１から第１部材２及び第２部材３の外部に出されることで、第１部材２及び第２部材３が取り付けられる。各紐１１Ａ，１１Ｂの先端部は抜け止めされている。また、他方の紐挿通孔２１，３１から第１部材２及び第２部材３の外部に出される紐１１Ａ，１１Ｂの長さを調節することで、首に掛けた際のバンド１１の長さを調節でき、バンド１１の長さを短くすれば冷却具１０を首の後ろ側に確実に固定させることができる。
【００２０】
第１部材２の第２部材３と突き合わされる先端のリング状の対向面２６には、周方向に沿って所定間隔をあけて複数の第１突起２２（２２Ａ，２２Ｂ）が一体に設けられており、これに伴い、隣接する第１突起２２（２２Ａ，２２Ｂ）の間には第１凹溝２３（２３Ａ，２３Ｂ）が設けられている。本実施形態では、第１突起２２（２２Ａ，２２Ｂ）及び第１凹溝２３（２３Ａ，２３Ｂ）ともに４個ずつ設けられている。第１凹溝２３（２３Ａ，２３Ｂ）には、後述する第２部材３の第２突起３２（３２Ａ，３２Ｂ）が差し込まれ、第１部材２及び第２部材３の連結時に、第１突起２２（２２Ａ，２２Ｂ）と第２突起３２（３２Ａ，３２Ｂ）とで周方向の全周にわたって周壁を形成している。
【００２１】
第１突起２２（２２Ａ，２２Ｂ）は、本実施形態では、平面視において、厚みｄよりも横幅ｌ１、ｌ２が長い横長形状であり、対向面２６の形状に沿って円弧状に湾曲した形状に形成されている。第１突起２２（２２Ａ，２２Ｂ）の厚みｄとしては、１ｍｍ以上であることが好ましい。厚みｄが１ｍｍよりも小さいと、第１突起２２（２２Ａ，２２Ｂ）の周方向や径方向から作用する力（荷重）に対する強度が弱く、変形しやすいからである。また、第１突起２２（２２Ａ，２２Ｂ）の高さｈとしては、１ｍｍ〜１０ｍｍ（厚みｄ以下）が好ましい。高さｈが１ｍｍよりも小さいと、後述するように、第１突起２２（２２Ａ，２２Ｂ）と第２突起３２（３２Ａ，３２Ｂ）とが係合し難くなるからであり、高さｈが１０ｍｍよりも大きいと、第１突起２２（２２Ａ，２２Ｂ）が変形しやすいからである。
【００２２】
また、第１突起２２（２２Ａ，２２Ｂ）は、全てが同じ形状ではなく、本実施形態では、一方の対向する２つの第１突起２２Ａと、他方の対向する２つの第１突起２２Ｂとで、その形状が異なっている。具体的には、第１突起２２Ａの横幅ｌ１が第１突起２２Ｂの横幅ｌ２よりも長く形成されている。また、第１凹溝２３（２３Ａ，２３Ｂ）も全てが同じ形状ではなく、一方の対向する２つの第１凹溝２３Ａの横幅Ｌ１が、他方の対向する２つの第１凹溝２３Ｂの横幅Ｌ２よりも長く形成されており、第１凹溝２３Ａには、第２部材３の横幅が長い第２突起３２Ａが差し込まれ、第１凹溝２３Ｂには、第２部材３の横幅が短い第２突起３２Ｂが差し込まれる。よって、各第１突起２２（２２Ａ，２２Ｂ）は、隣接する第１凹溝２３（２３Ａ，２３Ｂ）の横幅が異なる分だけ、対向面２６において等角度位置（９０度毎）から位置ずれした位置に配置されているが、できる限り等角度位置となるよう略均等に配置されている。なお、第１突起２２（２２Ａ，２２Ｂ）及び第１凹溝２３（２３Ａ，２３Ｂ）の横幅とは、第１突起２２（２２Ａ，２２Ｂ）及び第１凹溝２３（２３Ａ，２３Ｂ）が本実施形態のように平面視において円弧状である場合には、長さの短い内方側の正面の横幅を指している。また、第１突起２２（２２Ａ，２２Ｂ）の横幅ｌ１，ｌ２は、２ｍｍ以上（高さｈ以上）であることが好ましい。横幅ｌ１、ｌ２が２ｍｍよりも小さいと、第１突起２２（２２Ａ，２２Ｂ）の周方向や径方向から作用する力（荷重）に対する強度が弱く、変形しやすいからである。
【００２３】
第１突起２２（２２Ａ，２２Ｂ）の両側面、つまり、第１凹溝２３（２３Ａ，２３Ｂ）に挿入された第２部材３の第２突起３２（３２Ａ，３２Ｂ）と互いに対向する側の面には、外方に突き出る第１係合突部２４が少なくとも１つ設けられている。第１係合突部２４は、断面視において山形状に形成されているが、頂部が尖った山形状であっても、頂部が丸い山形状であっても構わない。また、断面視において矩形状に形成されていてもよく、側面から突き出ていれば種々の形状であってよい。この第１係合突部２４は、各第１突起２２（２２Ａ，２２Ｂ）の高さ方向において、中央位置よりも上方に配置されている。
【００２４】
第２部材３の第１部材２と突き合わされる先端のリング状の対向面３６にも、周方向に沿って所定間隔をあけて複数（本実施形態では４個）の第２突起３２（３２Ａ，３２Ｂ）が一体に設けられており、これに伴い、隣接する第２突起３２（３２Ａ，３２Ｂ）の間には、第１部材２の第１突起２２（２２Ａ，２２Ｂ）が差し込まれる第２凹溝３３（３３Ａ，３３Ｂ）が設けられている。
【００２５】
第２突起３２（３２Ａ，３２Ｂ）も、本実施形態では、第１突起２２（２２Ａ，２２Ｂ）と同様に、所定の厚みｄ及び高さｈを有する平面視横長形状であり、対向面３６の形状に沿って円弧状に湾曲した形状に形成されている。また、第２突起３２（３２Ａ，３２Ｂ）は、全てが同じ形状ではなく、一方の対向する２つの第２突起３２Ａの横幅ｌ１が、他方の対向する２つの第２突起３２Ｂの横幅ｌ２よりも長く形成されている。また、第２凹溝３３（３３Ａ，３３Ｂ）も、横幅が長い第１突起２２Ａが差し込まれる第２凹溝３３Ａは、横幅が短い第１突起２２Ｂが差し込まれる第２凹溝３３Ｂよりも、横幅が長く形成されている（Ｌ２＜Ｌ１）。よって、各第２突起３２（３２Ａ，３２Ｂ）も、隣接する第２凹溝３３（３３Ａ，３３Ｂ）の横幅が異なる分だけ、対向面３６の等角度位置（９０度毎）からは位置ずれしているが、できる限り等角度位置となるよう略均等に配置されている。
【００２６】
第２突起３２（３２Ａ，３２Ｂ）の両側面、つまり、凹溝３３（３３Ａ，３３Ｂ）に挿入された第１部材２の第１突起２２（２２Ａ，２２Ｂ）と互いに対向する面には、外方に突き出る第２係合突部３４が少なくとも１つ設けられている。第２係合突部３４は、第１部材２の第１係合突部２４と同様に、断面視において山形状に形成されているが、頂部が尖った山形状であっても、頂部が丸い山形状であっても構わない。また、断面視において矩形状に形成されていてもよく、側面から突き出ていれば種々の形状であってよい。第２係合突部３４は、各第２突起３２（３２Ａ，３２Ｂ）の高さ方向において、中央位置よりも上方に配置されている。
【００２７】
第１部材２及び第２部材３の連結時、第１突起２２（２２Ａ，２２Ｂ）及び第２突起３２（３２Ａ，３２Ｂ）が、それぞれ第２凹溝３３（３３Ａ，３３Ｂ）及び第１凹溝２３（２３Ａ，２３Ｂ）に挿入された際に、対向する第１係合突部２４及び第２係合突部３４が互いに押されて弾性変形しながら互いを乗り越えることで、第１係合突部２４及び第２係合突部３４が係合する。その結果、第１突起２２（２２Ａ，２２Ｂ）及び第２突起３２（３２Ａ，３２Ｂ）は分離する方向へ抜けない抜け止め状態となって互いに連結され、各部材２，３に取り付けられた紐１１Ａ，１１Ｂが結合される。
【００２８】
一方で、第１係合突部２４及び第２係合突部３４の係合は容易に外れることはないが、各紐１１Ａ，１１Ｂに引張力が生じ、第１部材２及び第２部材３に、両部材２，３を連結する方向とは反対の分離させる方向の力（荷重）が強く作用すると、連結時とは逆方向に、第１係合突部２４及び第２係合突部３４が弾性変形しながら互いを乗り越えることで、第１係合突部２４及び第２係合突部３４の係合が外れる。その結果、第１部材２及び第２部材３の連結が解除される。このように、連結具１が一定以上の力（荷重）が作用したときに第１部材２及び第２部材３の連結が解除されるように構成されていることで、例えば使用中に冷却具１０が不意に引っ張られたりしても、バンド１１によって使用者の首が締め付けられることを回避できる。
【００２９】
ここで、第１係合突部２４及び第２係合突部３４の高さ（突起２２，２３の側面から係合突部２４，３４の頂部までの高さ）としては、第１突起２２（２２Ａ，２２Ｂ）及び第２突起３２（３２Ａ，３２Ｂ）が、それぞれ第２凹溝３３（３３Ａ，３３Ｂ）及び第１凹溝２３（２３Ａ，２３Ｂ）に挿入された際、隣接する突起２２，２３の間に隙間Ｓ（図２、図３に示す）が形成されるが、隣接する突起２２，２３の間隔（隙間Ｓの横幅）に対して各係合突部２４，２５の高さが５０％〜８０％程度となることが好ましい。高さが隣接する突起２２，２３の間隔の５０％よりも小さいと、第１係合突部２４と第２係合突部３４との係合が外れやすく、少しの力（荷重）で簡単に第１部材２及び第２部材３の連結が解除されるためである。一方で、高さが隣接する突起２２，２３の間隔の８０％よりも大きいと、第１係合突部２４と第２係合突部３４との係合が強固となり、大きな力（荷重）が第１部材２及び第２部材３に作用しても第１部材２及び第２部材３の連結が解除されないおそれが生じるうえ、第１部材２及び第２部材３を連結させるために過大な力が必要になるからである。
【００３０】
上記構成の連結具１は、第１部材２及び第２部材３の対向面２６，３６同士を対向させ、第１突起２２（２２Ａ，２２Ｂ）及び第２突起３２（３２Ａ，３２Ｂ）を、それぞれ第２凹溝３３（３３Ａ，３３Ｂ）及び第１凹溝２３（２３Ａ，２３Ｂ）に差し込むことで両部材２，３が連結される。この際、隣接する第１突起２２（２２Ａ，２２Ｂ）の第１係合突部２４と第２突起３２（３２Ａ，３２Ｂ）の第２係合突部３４とが係合するので、第１突起２２（２２Ａ，２２Ｂ）及び第２突起３２（３２Ａ，３２Ｂ）が分離する方向へ抜けて第１部材２及び第２部材３の連結が解除されるのが防止される。第１部材２及び第２部材３の連結により結合されたバンド１１の長さは、各紐挿通孔２１，３１を介して各紐１１Ａ，１１Ｂに対する第１部材２及び第２部材３（連結具１）の位置をそれぞれスライドさせることで、調節できる。よって、バンド１１の長さを短くすれば冷却具１０を首の後ろ側に確実に固定できる。一方、使用中に不意に冷却具１０が引っ張られると、各紐１１Ａ，１１Ｂを介して第１部材２及び第２部材３に作用する両部材２，３を分離させる方向の力（荷重）により、第１係合突部２４及び第２係合突部３４の係合が外れる。これにより、第１部材２及び第２部材３の連結が解除されるので、バンド１１によって使用者の首が締め付けられることが防止される。
【００３１】
上記構成の連結具１によれば、第１部材２及び第２部材３の連結時、第１突起２２（２２Ａ，２２Ｂ）及び第２突起３２（３２Ａ，３２Ｂ）の係合が、第１突起２２（２２Ａ，２２Ｂ）及び第２突起３２（３２Ａ，３２Ｂ）の側面に設けられた第１係合突部２４及び第２係合突部３４によって行われる。ここで、第１突起２２（２２Ａ，２２Ｂ）及び第２突起３２（３２Ａ，３２Ｂ）は、第１部材２及び第２部材３の連結時、周方向の全周にわたる周壁を形成している。よって、第１部材２及び第２部材３の連結解除時において、第１係合突部２４及び第２係合突部３４によって、第２突起３２（３２Ａ，３２Ｂ）及び第１突起２２（２２Ａ，２２Ｂ）の側面が押されても、押される方向の先には、隣接する第１突起２２（２２Ａ，２２Ｂ）及び第２突起３２（３２Ａ，３２Ｂ）が存在しているので、第１突起２２（２２Ａ，２２Ｂ）及び第２突起３２（３２Ａ，３２Ｂ）が周方向に倒れる等、大きく変形することが規制されている。したがって、連結解除操作が繰り返し行われても、第１突起２２（２２Ａ，２２Ｂ）及び第２突起３２（３２Ａ，３２Ｂ）が経年変化で塑性変形等するが規制され、元の垂直に起立する状態が維持される。その結果、連結時の第１突起２２（２２Ａ，２２Ｂ）及び第２突起３２（３２Ａ，３２Ｂ）の係合が不十分となることがなく、第１部材２及び第２部材３の連結が簡単に解除されてしまうということが防止される。
【００３２】
また、上記構成の連結具１では、第１突起２２（２２Ａ，２２Ｂ）及び第２突起３２（３２Ａ，３２Ｂ）は、厚みｄよりも横幅ｌ１、ｌ２の方が長い横長形状である。よって、径方向つまりは正面側から作用する力（荷重）よりも、周方向つまりは側面側から作用する力（荷重）に対する強度が高められていて高い剛性を発揮する。その結果、第１部材２及び第２部材３の連結解除時において、第１係合突部２４及び第２係合突部３４によって、第２突起３２（３２Ａ，３２Ｂ）及び第１突起２２（２２Ａ，２２Ｂ）の側面が押されても、第１突起２２（２２Ａ，２２Ｂ）及び第２突起３２（３２Ａ，３２Ｂ）自体が、側面側から作用する力（荷重）に対しては変形し難くなっている。したがって、第１部材２及び第２部材３の連結解除操作によって、第１突起２２（２２Ａ，２２Ｂ）及び第２突起３２（３２Ａ，３２Ｂ）が周方向に倒れる等の変形がより効果的に抑制されている。
【００３３】
また、上記構成の連結具１では、第１突起２２（２２Ａ，２２Ｂ）及び第２突起３２（３２Ａ，３２Ｂ）が、平面視において円弧状に形成されている。よって、第１部材２及び第２部材３の連結解除時において、第１係合突部２４及び第２係合突部３４から第２突起３２（３２Ａ，３２Ｂ）及び第１突起２２（２２Ａ，２２Ｂ）の側面に押圧力が作用しても、第１突起２２（２２Ａ，２２Ｂ）及び第２突起３２（３２Ａ，３２Ｂ）に対する押圧力が均等に分散される。したがって、第１部材２及び第２部材３の連結解除操作によって、第１突起２２（２２Ａ，２２Ｂ）及び第２突起３２（３２Ａ，３２Ｂ）が周方向に倒れる等の変形がより効果的に抑制されている。
【００３４】
また、上記構成の連結具１では、第１突起２２（２２Ａ，２２Ｂ）及び第２突起３２（３２Ａ，３２Ｂ）の両側面に第１係合突部２４及び第２係合突部３４が設けられている。よって、第１部材２及び第２部材３の連結解除時において、第１係合突部２４及び第２係合突部３４によって、第２突起３２（３２Ａ，３２Ｂ）及び第１突起２２（２２Ａ，２２Ｂ）の側面が押される際、第１突起２２（２２Ａ，２２Ｂ）及び第２突起３２（３２Ａ，３２Ｂ）には両側面から均等に力（荷重）が作用する。したがって、第１部材２及び第２部材３の連結解除操作によって、第１突起２２（２２Ａ，２２Ｂ）及び第２突起３２（３２Ａ，３２Ｂ）が周方向に倒れる等の変形がより効果的に抑制されている。
【００３５】
また、上記構成の連結具１では、第１突起２２（２２Ａ，２２Ｂ）及び第２突起３２（３２Ａ，３２Ｂ）が、第１部材２及び第２部材３の対向面２６，３６に略均等に配置されている。よって、第１部材２及び第２部材３の連結解除時において、第１係合突部２４及び第２係合突部３４によって、第２突起３２（３２Ａ，３２Ｂ）及び第１突起２２（２２Ａ，２２Ｂ）の側面が押される際、いずれかの第１突起２２（２２Ａ，２２Ｂ）及び第２突起３２（３２Ａ，３２Ｂ）に偏って力（荷重）が作用することが防止され、いずれの第１突起２２（２２Ａ，２２Ｂ）及び第２突起３２（３２Ａ，３２Ｂ）に対しても略均等な力（荷重）が作用する。したがって、第１部材２及び第２部材３の連結解除操作によって、第１突起２２（２２Ａ，２２Ｂ）及び第２突起３２（３２Ａ，３２Ｂ）が周方向に倒れる等の変形がより効果的に抑制されている。
【００３６】
以上のように、上記構成の連結具１は、連結解除操作が繰り返し行われても、第１突起２２（２２Ａ，２２Ｂ）及び第２突起３２（３２Ａ，３２Ｂ）が変形するのが抑制され、元の垂直に起立する状態が維持されている。よって、連結具１が例えば水に濡らすことで冷却機能を奏するタイプの冷却具１０を首に固定するためのバンド１１に用いられる等、水に濡れるような環境で使用され、水に濡れることで弾性力が低下したとしても、連結解除操作により第１突起２２（２２Ａ，２２Ｂ）及び第２突起３２（３２Ａ，３２Ｂ）が変形して、連結時の第１突起２２（２２Ａ，２２Ｂ）及び第２突起３２（３２Ａ，３２Ｂ）の係合が不十分となることがなく、第１部材２及び第２部材３の連結が簡単に解除されてしまうということが防止される。
【００３７】
また、上記構成の連結具１では、第１突起２２（２２Ａ，２２Ｂ）及び第２突起３２（３２Ａ，３２Ｂ）が、横幅の長い第１突起２２Ａ及び第２突起３２Ａと横幅の短い第１突起２２Ｂ及び第２突起３２Ｂとに分けられており、横幅の長い第１突起２２Ａ及び第２突起３２Ａは、横幅の長い第１凹溝２３Ａ及び第２凹溝３３Ａに、横幅の短い第１突起２２Ｂ及び第２突起３２Ｂは、横幅の短い第１凹溝２３Ｂ及び第２凹溝３３Ｂに挿入されるようになっている。よって、第１部材２及び第２部材３は、お互いが決められた所定の向きを向かないと連結されないので、第１部材２及び第２部材３の向きを合わせるのが容易となる。
【００３８】
また、上記構成の連結具１では、第１部材２及び第２部材３が同一形状である。よって、第１部材２及び第２部材３の製造時に成形型を共用でき、製造コストを低減することが可能になる。
【００３９】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明の具体的な態様は上記実施形態に限定されない。例えば、上記した実施形態においては、第１突起２２（２２Ａ，２２Ｂ）及び第２突起３２（３２Ａ，３２Ｂ）が、第１部材２及び第２部材３にそれぞれ４つずつ設けられているが、２つ以上であればいくつ設けられてあっても構わない。
【００４０】
また、上記した実施形態においては、第１突起２２（２２Ａ，２２Ｂ）及び第２突起３２（３２Ａ，３２Ｂ）の両側面に、第１係合突部２４及び第２係合突部３４がそれぞれ設けられているが、どちらか一方の側面だけに第１係合突部２４及び第２係合突部３４が設けられていても構わない。また、第１係合突部２４及び第２係合突部３４は、第１突起２２（２２Ａ，２２Ｂ）及び第２突起３２（３２Ａ，３２Ｂ）の側面に２つ以上設けられていても構わない。
【００４１】
また、上記した実施形態においては、第１突起２２（２２Ａ，２２Ｂ）及び第２突起３２（３２Ａ，３２Ｂ）は、一方の対向する２つの第１突起２２Ａ及び第２突起３２Ａと、他方の対向する２つの第１突起２２Ｂ及び第２突起３２Ｂとで形状が異なっているが、全ての第１突起２２（２２Ａ，２２Ｂ）及び第２突起３２（３２Ａ，３２Ｂ）について、同一形状であっても構わない。
【００４２】
また、上記した実施形態においては、第１突起２２（２２Ａ，２２Ｂ）及び第２突起３２（３２Ａ，３２Ｂ）は、平面視において円弧状に形成されているが、必ずしも円弧状である必要はなく、例えば台形状等、第１突起２２（２２Ａ，２２Ｂ）と第２突起３２（３２Ａ，３２Ｂ）とで周壁を形成していれば、種々の形状に形成されていても構わない。
【００４３】
また、上記した実施形態においては、第１部材２及び第２部材３は、外形が半球状に形成されているが、円筒状等であっても構わない。
【００４４】
また、上記した実施形態においては、第１部材２及び第２部材３、は同一形状に形成されているが、第１突起２２（２２Ａ，２２Ｂ）と第２突起３２（３２Ａ，３２Ｂ）とで周壁を形成していれば、第１部材２及び第２部材３は異なる形状に形成されていても構わない。
【実施例】
【００４５】
以下、実施例及び比較例に基づいて、本発明をさらに詳細に説明する。但し、本発明が、以下の実施例に限定されるものではない。
【００４６】
上記実施形態に示した連結具（ナイロン製）及び比較例の連結具（ナイロン製）について、まず、乾燥した通常の状態、及び、水が密封状態で入れられた瓶内に５０℃雰囲気下で１時間以上放置した後の濡れた状態の双方の状態において、連結具の強度、つまりは、第１部材及び第２部材の連結を解除するのに要する力を計測した。また、上記実施形態に示した連結具及び比較例の連結具について、乾燥した通常の状態、及び、上記した水に濡れた状態の双方の状態において、連結解除操作を繰り返し行い、所定の操作回数ごとに、連結具の強度を計測した。
【００４７】
比較例の連結具は、図１２に示すように、第１部材２００及び第２部材２０１が同一形状であり、ともに先端部に雄型の突起２０２及び雌型の突起２０３が２つずつ交互に設けられた構造のものである。雄型の突起２０２は、先端部付近に係合突部２０４が設けられている。雌型の突起２０３は、先端部付近に係合孔２０５が設けられている。この比較例の連結具は、第１部材２００及び第２部材２０１を、雄型の突起２０２と雌型の突起２０３とが対向するように嵌め合わせ、雄型の突起２０２の係合突部２０４を雌型の突起２０３の係合孔２０５に差し込むことで両突起２０２，２０３が係合し、第１部材２００及び第２部材２０１が連結される。一方で、紐２０６，２０７が引っ張られて、第１部材２００及び第２部材２０１に両者の連結が解除される方向の力が作用すると、従来例の連結具（図１４に示す）と同様に、雌型の突起２０３が雄型の突起２０２の係合突部２０４によって外側に押し広げられ、係合突部２０４が係合孔２０５から脱出して両突起２０２，２０３の係合が外れることで、第１部材２００及び第２部材２０１の連結が解除される。
【００４８】
強度測定は、引張り試験機（島津製作所製ＡＧＳ−Ｊ)を用い、図１３に示すように、実施例及び比較例の連結具ともに、第１部材及び第２部材を互いに連結させた状態で、第１部材及び第２部材に取り付けられた紐を、円周６００ｍｍの円筒状の治具の周面に沿わせ、各紐の先端部を引張り試験機に固定して、各紐を治具に対して垂直方向に引っ張ることで、第１部材及び第２部材を分離させ、分離した際に加えられた強さ（連結具の強度）を測定した。この連結解除操作を繰り返し２００回行い、連結解除操作回数ごとの強度を計測した。強度の測定結果をグラフ化したものを図１４に示す。なお、実施例及び比較例の連結具ともに、６個ずつ強度測定を行い、図１４のグラフの各曲線は、それぞれ６点の値を基に求めた近似曲線である。また、図１５は、連結具を繰り返し連結解除操作した際の１回目の連結解除に伴う強度を示しており、図１６は、連結具を繰り返し連結解除操作した際の２００回目の連結解除に伴う強度を示している。
【００４９】
図１５によれば、実施例及び比較例の連結具ともに同じ素材で形成されているところ、実施例の連結具では、水に濡れた状態は乾燥した状態の７８．０％程度の強度になっているのに対して、比較例の連結具では、水に濡れた状態は乾燥した状態の５６．２％程度の強度になっており、実施例の連結具は、水に濡れた状態であっても著しく強度が低下しない一方で、比較例の連結具は、水に濡れた状態では乾燥した状態よりも強度が大幅に低下することが確認される。
【００５０】
次に、図１４及び図１６によると、実施例の連結具は、乾燥した状態及び水に濡れた状態の双方において、連結解除操作が繰り返し行われても、強度の低下がさほど大きくなく、２００回連結解除操作が行われた後も、それぞれ２８．３Ｎ及び３４．０Ｎの強度を良好に維持している。よって、実施例の連結具は、経年変化により連結時の第１突起及び第２突起３２の係合が不十分となって、第１部材及び第２部材の連結が簡単に解除されてしまうおそれがないことが確認される。とりわけ、水に濡れた状態における強度は、３４．０Ｎと大きく、連結解除の繰り返し操作による強度低下率が７３．３％（＝３４．０／４６．４）と低いので、実施例の連結具は水に濡れるような環境においても好適に用いることができることが確認される。一方で、比較例の連結具は、乾燥した状態及び水に濡れた状態の双方において、連結解除操作が繰り返し行われることに伴って、強度の低下が大きくなり、２００回連結解除操作が行われると、それぞれ強度が２３．４Ｎ及び１１．２Ｎまで低下している。よって、比較例の連結具では、経年変化により連結時の第１突起及び第２突起３２の係合が不十分となり、第１部材及び第２部材の連結が簡単に解除されてしまうおそれがあることが確認される。特に、水に濡れた状態では、連結解除の繰り返し操作による強度低下率が２９．２％（＝１１．２／３８．３）と極端に低く、連結解除操作が繰り返し行われることに伴って強度が大幅に低下しているので、比較例の連結具は水に濡れるような環境においては好ましく用いることができないことが確認される。
【符号の説明】
【００５１】
１    連結具
２    第１部材
３    第２部材
２２  第１突起
２３  第１凹溝
２４  第１係合突起
３２  第２突起
３３  第２凹溝
３４  第２係合突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014131533.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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