(57)【要約】【課題】前面壁３と背面傾斜地２とから形成された空所に盛土材として発泡プラスチックブロック１を積層した、傾斜地の拡幅用の軽量盛土において、不均一な地盤沈下を防止できるようにする。【解決手段】発泡プラスチックブロック１を、相対的に圧縮弾性率が高い第一の発泡プラスチックブロック１ａと、相対的に圧縮弾性率が低い第二の発泡プラスチックブロック１ｂとで構成し、前記空所の最底部を含む少なくとも一段に前記第一の発泡プラスチックブロック１ａを積層する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面壁と背面傾斜地とから形成された空所に盛土材として発泡プラスチックブロックが積層された、傾斜地の拡幅用の軽量盛土において、
前記発泡プラスチックブロックが、相対的に圧縮弾性率が高い第一の発泡プラスチックブロックと、相対的に圧縮弾性率が低い第二の発泡プラスチックブロックとで構成されており、前記空所の最底部を含む少なくとも一段に前記第一の発泡プラスチックブロックが積層されていることを特徴とする軽量盛土。
【請求項２】
前面壁と背面傾斜地とから形成された空所に盛土材として発泡プラスチックブロックが積層された、傾斜地の拡幅用の軽量盛土において、
前記発泡プラスチックブロックが、相対的に圧縮弾性率が高い第一の発泡プラスチックブロックと、相対的に圧縮弾性率が低い第二の発泡プラスチックブロックとで構成されており、前記前面壁の背面直後に前記第一発泡プラスチックブロックが積層されていることを特徴とする軽量盛土。
【請求項３】
前面壁と背面傾斜地とから形成された空所に盛土材として発泡プラスチックブロックが積層された、傾斜地の拡幅用の軽量盛土において、
前記発泡プラスチックブロックが、相対的に圧縮弾性率が高い第一の発泡プラスチックブロックと、相対的に圧縮弾性率が低い第二の発泡プラスチックブロックとで構成されており、前記空所の最底部を含む少なくとも一段と、前記前面壁の背面直後とにそれぞれ前記第一の発泡プラスチックブロックが積層されていることを特徴とする軽量盛土。
【請求項４】
前記第一の発泡プラスチックブロックが押し出し法ポリスチレン発泡体で構成されており、圧縮強度バランスＶ／Ｔ（但し、Ｖは厚さ方向の圧縮強さ、Ｔは厚さ方向と長さ方向と幅方向の各圧縮強さの合計値）が０．４以上であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の軽量盛土。
【請求項５】
前記発泡プラスチックブロックの圧縮弾性率をＥ（Ｎ／ｃｍ2）、載荷重をＦ（Ｎ／ｃｍ2）、背面傾斜地の表面から積層位置における発泡プラスチックブロックの前面壁側端縁までの水平距離をＬ（ｍｍ）、背面傾斜地の傾斜角度をθ（度）、許容される塑性歪みをΔｈ（ｍｍ）とした時に、前記空所の最底部を含む少なくとも一段の発泡プラスチックブロックが下記式を満たすことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の軽量盛土。
Ｅ＞Ｋ×Ｆ×Ｌ・ｔａｎθ÷Δｈ〔但し、Ｋは定数（Ｋ＝３）〕
【請求項６】
最上段にも前記第一の発泡プラスチックブロックが積層されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の軽量盛土。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発泡プラスチックブロックを盛土材料として用いた軽量盛土に関し、特に不均一な地盤沈下の防止に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に示されるように、前面壁と背面傾斜地とから形成された空所に盛土材として発泡プラスチックブロックを積層した、傾斜地の拡幅用の軽量盛土において、空所の最底部を含む少なくとも一段目に、これより上段側に積層する発泡プラスチックブロックより圧縮強さが大きい発泡プラスチックブロックを積層することが知られている。また、特許文献１には、上記と同様の傾斜地の拡幅用の軽量盛土において、前面壁の背面直後に、これより背面傾斜地側に積層する発泡プラスチックブロックより圧縮強さが大きい発泡プラスチックブロックを積層することも開示している。この特許文献１に示される軽量盛土の構成は、例えば地震発生時等において、背面傾斜方向に大きな活動力が作用しても、これによって大きな圧縮力が加わる発泡プラスチックブロックに盛土の崩壊につながるような歪みが生じないようにするためのものである。なお、特許文献１における圧縮強さは、その段落〔００３２〕に示されているように、ＪＩＳ  Ｋ  ７２２０−１９９５の圧縮強さである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１０５９５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、拡幅用の軽量盛土においては、背面傾斜地の勾配がきつい程、同じ拡幅（道路幅）とする場合にも盛土構造がより高く大規模になると共に、背面傾斜方向下向きにより大きな力（活動力）が発生する。かかる滑動力は発泡プラスチックブロックに対しては圧縮力として作用する。発泡プラスチックブロックの積層領域は略逆直角三角形状であり、その断面は下層ほど小さくなるため、下層の発泡プラスチックブロック１ほどより大きな圧縮応力が作用することになる。また、前面壁側ほど発泡プラスチックブロックの積層高さが高くなるので、積層高さが低い背面傾斜地側に比して累積され塑性歪み量が大きくなる。上記特許文献１に記載の軽量盛土は、最底部を含む少なくとも一段目や前面壁の背面直後に圧縮強さが大きい発泡プラスチックブロックを使用しているので、上記偏った圧縮力や塑性歪みの発生による不均一な沈下防止にも有効であると考えられる。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に示される軽量盛土の場合、載荷重による沈下が均一化できず、軽量盛土上に構築した道路に、経時的に偏った傾斜を生じてしまう場合がある。
【０００６】
本発明は、前面壁と背面傾斜地とから形成された空所に盛土材として発泡プラスチックブロックを積層した、傾斜地の拡幅用の軽量盛土において、上記問題を生じる原因を究明し、不均一な地盤沈下を防止できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、本発明者らの以下の知見に基づいてなされたものである。
【０００８】
ＪＩＳ  Ｋ  ７２２０−１９９５の圧縮強さは、特許文献１の段落〔００３２〕にも示されているように、５％歪みまでに降伏点が生じた場合は降伏歪みにおける圧縮応力であり、５％歪みまでに降伏点が生じない場合には５％歪み時の圧縮応力である。降伏点が生じていない場合でも、５％歪み時には塑性歪みを生じているのが通常である。
【０００９】
一方、軽量盛土における初期の歪みは、塑性歪みを生じる前の弾性歪みであり、圧縮弾性率に比例する。また、経時的に生じる塑性歪みも、圧縮弾性率にほぼ比例して生じることが判明している。
【００１０】
ところで、２つの発泡プラスチックブロックにおける圧縮強さと圧縮弾性率の関係は、一方の発泡プラスチックブロックの圧縮強さが他方の発泡プラスチックブロックの圧縮強さより高ければ、必ず圧縮弾性率についても同じ上下関係となるとは限らない。即ち、一方の発泡プラスチックブロックの圧縮強さが他方の発泡プラスチックブロックの圧縮強さより高い場合や両者が同等の場合でも、圧縮弾性率は他方の発泡プラスチックブロックの方が高い場合もある。例えば、ダウ化工株式会社製のビーズ発泡ポリスチレンのグレード「Ｄ−２５」は、密度２６．２（ｋｇ／ｍ3）、圧縮強さ２０（Ｎ／ｃｍ2）、圧縮弾性率９５０（Ｎ／ｃｍ2）であるのに対し、同社製の押し出し発泡ポリスチレンのグレード「ＤＸ−２４Ｈ」は、密度２５．７（ｋｇ／ｍ3）、圧縮強さ１９（Ｎ／ｃｍ2）、圧縮弾性率１０８０（Ｎ／ｃｍ2）である。また、同社製の押し出し発泡ポリスチレンのグレード「ＸＰＳ１」は、密度２９．９（ｋｇ／ｍ3）、圧縮強さ３５（Ｎ／ｃｍ2）、圧縮弾性率１４００（Ｎ／ｃｍ2）であるのに対し、同社製の押し出し発泡ポリスチレンのグレード「ＸＰＳ２」は、密度３５．２（ｋｇ／ｍ3）、圧縮強さ３５（Ｎ／ｃｍ2）、圧縮弾性率１８００（Ｎ／ｃｍ2）である。このため、載荷重による圧縮力が大きい積層位置の発泡プラスチックブロックを、圧縮強さを基準に選択しても、圧縮弾性率は圧縮強さに比例していないことから、不当沈下を防止できない場合を生じることになる。
【００１１】
そこで本発明は、圧縮強さではなく、圧縮弾性率を基準に発泡プラスチックブロックを選択することで、上記載荷重による不当沈下の発生を防止できるようにするものである。
【００１２】
すなわち、本発明の第１は、前面壁と背面傾斜地とから形成された空所に盛土材として発泡プラスチックブロックが積層された、傾斜地の拡幅用の軽量盛土において、
前記発泡プラスチックブロックが、相対的に圧縮弾性率が高い第一の発泡プラスチックブロックと、相対的に圧縮弾性率が低い第二の発泡プラスチックブロックとで構成されており、前記空所の最底部を含む少なくとも一段に前記第一の発泡プラスチックブロックが積層されていることを特徴とする軽量盛土を提供するものである。
【００１３】
本発明の第２は、前面壁と背面傾斜地とから形成された空所に盛土材として発泡プラスチックブロックが積層された、傾斜地の拡幅用の軽量盛土において、
前記発泡プラスチックブロックが、相対的に圧縮弾性率が高い第一の発泡プラスチックブロックと、相対的に圧縮弾性率が低い第二の発泡プラスチックブロックとで構成されており、前記前面壁の背面直後に前記第一発泡プラスチックブロックが積層されていることを特徴とする軽量盛土を提供する門である。
【００１４】
本発明の第３は、前面壁と背面傾斜地とから形成された空所に盛土材として発泡プラスチックブロックが積層された、傾斜地の拡幅用の軽量盛土において、
前記発泡プラスチックブロックが、相対的に圧縮弾性率が高い第一の発泡プラスチックブロックと、相対的に圧縮弾性率が低い第二の発泡プラスチックブロックとで構成されており、前記空所の最底部を含む少なくとも一段と、前記前面壁の背面直後とにそれぞれ前記第一の発泡プラスチックブロックが積層されていることを特徴とする軽量盛土を提供するものである。
【００１５】
上記本発明の第１乃至第３は、それぞれ、前記第一の発泡プラスチックブロックが押し出し法ポリスチレン発泡体で構成されており、圧縮強度バランスＶ／Ｔ（但し、Ｖは厚さ方向の圧縮強さ、Ｔは厚さ方向と長さ方向と幅方向の各圧縮強さの合計値）が０．４以上であること、
前記発泡プラスチックブロックの圧縮弾性率をＥ（Ｎ／ｃｍ2）、載荷重をＦ（Ｎ／ｃｍ2）、背面傾斜地の表面から積層位置における発泡プラスチックブロックの前面壁側端縁までの水平距離をＬ（ｍｍ）、背面傾斜地の傾斜角度をθ（度）、許容される塑性歪みをΔｈ（ｍｍ）とした時に、前記空所の最底部を含む少なくとも一段の発泡プラスチックブロックが下記式を満たすこと、
Ｅ＞Ｋ×Ｆ×Ｌ・ｔａｎθ÷Δｈ〔但し、Ｋは定数（Ｋ＝３）〕
最上段にも前記第一の発泡プラスチックブロックが積層されていること、
を好ましい態様として含むものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、傾斜地の拡幅用の計量盛土における経時的な不当沈下を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る軽量盛土の第１の例を模式的に示す断面図である。
【図２】本発明に係る軽量盛土の第２の例を模式的に示す断面図である。
【図３】本発明に係る軽量盛土の第３の例を模式的に示す断面図である。
【図４】本発明に係る軽量盛土の第４の例を模式的に示す断面図である。
【図５】本発明に係る軽量盛土の第５の例を模式的に示す断面図である。
【図６】本発明に係る軽量盛土の第６の例を模式的に示す断面図である。
【図７】本発明に係る軽量盛土の具体例の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面に基づいて本発明を説明する。なお、以下に参照する図面において、同じ符号は同様の構成要素を示す。
【００１９】
先ず、本発明の軽量盛土の第１の例について説明する。
【００２０】
図１において、１は発泡プラスチックブロックで、その中でも１ａは相対的に圧縮弾性率が高い第一の発泡プラスチックブロック、１ｂは相対的に圧縮弾性率が低い第二の発泡プラスチックブロックである。２は背面傾斜地、３は前面壁で、前面壁３と背面傾斜地２とから形成された空所に盛土材として発泡プラスチックブロック１が積層されている。４は発泡プラスチックブロック１の充填層の中間部に配置されたコンクリート床版、１１は基礎コンクリートである。また、１０はコンクリート床版５、路床６、下層路盤７、上層路盤８、表層９等からなる道路舗装体、１２は道路舗装体１０の前面壁３側に設けられたガードレール基礎である。
【００２１】
傾斜地の拡幅用の盛土構造においては、前述のように、背面傾斜地２の勾配がきつい程、同じ道路幅とする場合にも盛土構造がより高く大規模になると共に、背面傾斜地２の傾斜方向下向きにより大きな活動力が発生する。かかる滑動力は発泡プラスチックブロック１に対しては圧縮力として作用する。発泡プラスチックブロック１の積層領域は略逆直角三角形状であり、その断面は下層ほど小さくなるため、下層の発泡プラスチックブロック１ほどより大きな圧縮応力が作用することになる。
【００２２】
一方、発泡プラスチックブロック１を積層して構成した軽量盛土を用いた盛土構造において、軽量盛土における初期の歪みは弾性歪みである。軽量盛土には、経時的に塑性歪みを生じるが、圧縮弾性率にほぼ比例して発生し、通常これは弾性歪みの３〜４倍程度までで安定することが判明している。また、前述のように、圧縮強さの大小は必ずしも圧縮弾性率の大小とは一致していない。
【００２３】
そこで本例では、特に滑動力が集中しやすい最底部を含む少なくとも一段に第一の発泡プラスチックブロック１ａを積層し、その他の領域に第二の発泡プラスチックブロック１ｂを積層することにより、最底部を含む少なくとも下段側の領域に、滑動力による偏った塑性歪みが発生することを抑制できるようにしているものである。すなわち、最底部を含む下段側の発泡プラスチックブロック１が活動力によって大きく圧縮変形することで、軽量盛土の前面壁３側が背面傾斜地２側に比して大きく沈下してしまうことを防止することができる。
【００２４】
発泡プラスチックブロック１の材質としては、例えばポリスチレン発泡体、ポリエチレン発泡体，ポリウレタン発泡体等を用いることができるが、機械的強度に優れることから、ポリスチレン発泡体が好ましい。また、ポリスチレン発泡体でも、コスト的には型内法（ビーズ法）ポリスチレン発泡体が好ましい。しかし、第一の発泡プラスチックブロック１ａとしては、耐水性及び機械的強度に優れる押し出し法ポリスチレン発泡体で構成されていることが好ましい。また、押し出し法ポリスチレン発泡体で構成された発泡プラスチックブロック１ａを用いる場合、圧縮強度バランスＶ／Ｔ（但し、Ｖは厚さ方向の圧縮強さ、Ｔは厚さ方向と長さ方向と幅方向の各圧縮強さの合計値）が０．４以上であることが好ましい。圧縮強度バランスＶ／Ｔ≧０．４であることにより、構成される盛土の安定性をより高めることができる。
【００２５】
押し出し法ポリスチレン発泡体の場合、通常の製造設備では、発泡性ポリスチレンビーズを原材料とする型内法ポリスチレン発泡体のように厚さの大きいものは製造できない。例えば５００ｍｍもの厚さの押し出し法ポリスチレン発泡体を商業的に製造するのは、設備が特殊で製造コストが高価となる。現実には、１００ｍｍ以上の厚さのものは製品の均質性が極端に悪くなるという問題があり、押し出し法ポリスチレン発泡体は、商業的に製造する場合、１００ｍｍ程度の厚さが現実的な限界と言える。このため、発泡プラスチックブロック１を押し出し法ポリスチレン発泡体で形成する際には、押し出し法ポリスチレン発泡体の板状体を複数重ねて接着したりベルト掛けしたりして一体化したものを用いることが好ましい。
【００２６】
発泡プラスチックブロック１の圧縮弾性率をＥ（Ｎ／ｃｍ2）、載荷重をＦ（Ｎ／ｃｍ2）、背面傾斜地２の表面から積層位置における発泡プラスチックブロック１の前面壁３側端縁までの水平距離をＬ（ｍｍ）、背面傾斜地２の傾斜角度をθ（度）、許容される塑性歪みをΔｈ（ｍｍ）とした時に、空所の最底部を含む少なくとも一段の発泡プラスチックブロック１が下記式（１）を満たすことが好ましい。なお、載荷重とは、積層された発泡プラスチックブロック１上に構築される道路舗装体及びガードレール基礎１２等の付帯構造物の合計荷重で、継続的に発泡プラスチックブロック１に加わる静的荷重を言い、通過する車輛等の動的荷重は含まない。
【００２７】
Ｅ＞Ｋ×Ｆ×Ｌ・ｔａｎθ÷Δｈ〔但し、Ｋは定数（Ｋ＝３）〕  ・・・（１）
【００２８】
空所の最底部を含む少なくとも一段の発泡プラスチックブロック１が上記の式（１）を満たすことにより、発泡プラスチックブロック１の積層高さの低い背面傾斜地２側から積層高さが高い前面壁３側まで、全体の歪み量をより均一化することができる。また、下側の発泡プラスチックブロック１にだけ上記式（１）を適用した場合、必然的に第１の例に係る積層状態となり、発泡プラスチックブロック１全体に上記式（１）を適用した場合、次に述べる第２の例に係る積層状態となる。なお、定数Ｋは、経時的な塑性歪みを初期歪み（弾性歪み）の３倍と想定し、Ｋ＝３とする。
【００２９】
次に、本発明の軽量盛土の第２の例について図２に基づいて説明する。
【００３０】
傾斜地の拡幅用の盛土構造において、前面壁３側（谷側）は、例えばガードレール基礎１２等のコンクリート構造物が設置されることで、背面傾斜地２側（山側）よりも載荷重が大きくなる場合が多い。このため、前面壁３の背面直後に積層されている発泡プラスチックブロック１には、他の発泡プラスチックブロック１に比して大きな圧縮力を受けることが生じる。また、前面壁３側は発泡プラスチックブロック１が高く積まれるため、大きな塑性歪が発生しやすい。本例においては、この前面壁３の背面直後の発泡プラスチックブロック１として、第一の発泡プラスチックブロック１ａを積層し、その他の領域に第二の発泡プラスチックブロック１ｂを積層することで、全体の歪がほぼ均一となるように調整しているものである。
【００３１】
上述の本発明の軽量盛土の第１の例と第２の例は、図３に示す第３の例のように組み合わせて実施することができる。ついまり、最底部を含む少なくとも一段と、前面壁３の背面直後にそれぞれ第一の発泡プラスチックブロック１ａを積層し、その他の領域に第二の発泡プラスチックブロック１ｂを積層したものとすることができる。このようにすることによって、偏った塑性歪の発生をより一層抑制しやすくなる。なお、最底部を含む少なくとも一段に用いる第一の発泡プラスチックブロック１ａと、前面壁３の背面直後に用いる第一の発泡プラスチックブロック１ａとは、第二の発泡プラスチックブロック１ｂより圧縮弾性率が高いものであれば、同じ材質及び物性のものでもこれらが異なるものでもよい。
【００３２】
図４の第４の例は、最底部を含む少なくとも一段と、最上段の発泡プラスチックブロック１として第一の発泡プラスチックブロック１ａを積層し、その他の領域の発泡プラスチックブロック１として第二の発泡プラスチックブロック１ｂを積層したものである。このようにすることにより、道路舗装体１０（床版、路床砂、路盤、表層等から構成）の厚さを薄くでき、盛土構造の軽量化を図ることができると共に、より経済的な道路設計が可能になる。
【００３３】
図５の第５の例は、前面壁３の背面直後と、最上段の発泡プラスチックブロック１として第一の発泡プラスチックブロック１ａを積層し、その他の領域の発泡プラスチックブロック１として第二の発泡プラスチックブロック１ｂを積層したものである。また、図６の第６の例は、第４の例と第５の例を組み合わせもので、最底部を含む少なくとも一段と、前面壁３の背面直後と、最上段の発泡プラスチックブロック１として第一の発泡プラスチックブロック１ａを積層し、その他の領域の発泡プラスチックブロック１として第二の発泡プラスチックブロック１ｂを積層したものである。いずれの場合も、道路舗装体１０の厚さを薄くでき、盛土構造の軽量化を図ることができると共に、より経済的な道路設計が可能になる。
【００３４】
なお、最底部を含む少なくとも一段に用いる第一の発泡プラスチックブロック１ａと、前面壁３の背面直後に用いる第一の発泡プラスチックブロック１ａと、最上段に用いる第一の発泡プラスチックブロック１ａとは、第二の発泡プラスチックブロック１ｂより圧縮弾性率が高いものであれば、同じ材質及び同じ物性のものでもこれらの一方又は両者が異なるものでもよい。
【００３５】
次に、図７に基づいて、本発明の軽量盛土の一具体例を説明する。
【００３６】
図示されるように、下部に積層する発泡プラスチックブロック１として、後部の第一の発泡プラスチックブロック１ａ’と前部の第一の発泡プラスチックブロック１ａ”とを用い、残りの上部の発泡プラスチックブロック１として、第二の発泡プラスチックブロック１ｂを用いる。
【００３７】
載荷重Ｆ＝２．０６Ｎ／ｃｍ2、背面傾斜地２の表面から積層位置における第二の発泡プラスチックブロック１ｂの前面壁３側端縁までの水平距離をＬ＝６０００ｍｍ、背面傾斜地２の傾斜角度をθ＝４５度、許容される全体の塑性歪みをΔｈ＝５０ｍｍとする。また、背面傾斜地２の表面から、後部に位置する第一の発泡プラスチックブロック１ａ’の前面壁３側端縁までの水平距離Ｌ１＝２０００ｍｍ、背面傾斜地２の表面から、前部に位置する第一の発泡プラスチックブロック１ａ”の前面壁３側端縁までの水平距離Ｌ２＝４０００ｍｍ、上部の第二の発泡プラスチックブロック１ｂについて許容される塑性歪みをΔｈ’＝３０ｍｍ、後部に位置する第一の発泡プラスチックブロック１ａ’の圧縮弾性率をＥ１、前部に位置する第一の発泡プラスチックブロック１ａ”の圧縮弾性率をＥ２とする。
【００３８】
上記条件を前記式（１）に当てはめると以下の通りとなる。
【００３９】
Ｅ１＞３×２．０６×２０００×１÷（５０−３０）＝６１８Ｎ／ｃｍ2
Ｅ２＞３×２．０６×４０００×１÷（５０−３０）＝１２３６Ｎ／ｃｍ2
【００４０】
上記の結果から、後部に位置する第一の発泡プラスチックブロック１ａ’については、圧縮弾性率が６１８４Ｎ／ｃｍ2を超える物性のものを選択し、前部に位置する第一の発泡プラスチックブロック１ａ”については、圧縮弾性率が１２３６Ｎ／ｃｍ2を超える物性の物を選択すればよいことが分かる。
【符号の説明】
【００４１】
１  発泡プラスチックブロック
１ａ，１ａ’，１ａ”  第一の発泡プラスチックブロック（圧縮弾性率が高い発泡プラスチックブロック）
１ｂ  第二の発泡プラスチックブロック（圧縮弾性率が低い発泡プラスチックブロック）
２  背面傾斜地
３  前面壁
４  中間床版
５  上部床版
６  路床砂
７  下層路盤
８  上層路盤
９  表層
１０  道路舗装体
１１  基礎コンクリート
１２  ガードレール基礎
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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