(57)【要約】【課題】戸別端末に余計な装備を付加することなく、少ない導入コストで、戸別端末から離れた利用者にも、文字や画像による防災情報を正しく伝達することが可能な防災通知システムを提供する。【解決手段】戸別端末２で受信した基地局１からの防災情報をＷｉ−Ｆｉ機器４に転送できるので、Ｗｉ−Ｆｉ機器４に備えた表示器や印刷手段などを利用して、文字や画像による防災情報をその場で表示または印刷できる。しかもそのＷｉ−Ｆｉ機器４は、Ｗｉ−Ｆｉ回線５に接続が可能な各種コンシューマ製品の電子機器を使用することができ、無線機器としての導入コストを削減することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
防災情報を送信する基地局と、この基地局と無線回線を介して通信される複数の戸別端末とからなる防災通知システムにおいて、
前記戸別端末は、前記無線回線への接続が可能な主接続手段と、無線ＬＡＮへの接続が可能な無線ＬＡＮ接続手段と、前記主接続手段で受信した前記基地局からの前記防災情報を、前記無線ＬＡＮ接続手段から前記無線ＬＡＮに接続した無線機器に転送する防災情報転送手段と、前記防災情報を記憶可能な記憶部と、前記防災情報を音声で伝達する報知部と、を備え、
前記基地局からの音声データを含む前記防災情報を受信すると直ちに音声データによる前記防災情報を報知し、前記無線機器が前記無線ＬＡＮに接続したときに、前記無線機器からの許可信号を受けて、前記防災情報転送手段が前記記憶部に記憶された前記防災情報を前記無線機器に送信するように、前記戸別端末を構成したことを特徴とする防災通知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、市町村地域における緊急通報や、地域住民へのお知らせ通報に使用する防災通知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の防災通知システムとして、例えば特許文献１には、防災無線基地局と、その防災無線基地局に無線回線で接続される戸別端末とを備え、個々の戸別端末には防災無線基地局との間で送受信が可能で、且つ防災無線基地局に発信情報を発信する発信手段を有する一方で、基地局には発信手段からの受信した発信情報を関係先に電子メールで送信する連携管理装置を有するものが開示されている。
【０００３】
また別な特許文献２には、基地局と複数の戸別端末との間と、戸別端末相互の間をそれぞれ無線で送受信できるようにし、一方の戸別端末に蓄積されるデータを他方の戸別端末に伝送して、その他方の戸別端末に備えたデータ伝送装置にデータを蓄積する防災通報システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１４１６６９号公報
【特許文献２】特開２００２−３７４２０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したような従来の防災通知システムは、例えば災害発生時などにおいて、基地局から戸別端末への音声によるデータ伝送を基本としている。しかし、利用者が戸別端末の周辺に存在しなければ、その戸別端末から報知される防災情報を利用者に伝達することができない。また、音声以外の例えば文字や画像によるデータ伝送を行なう場合には、戸別端末に表示器などを装備しなければならず、また利用者が戸別端末の周辺に存在しなければ、表示器があっても必要な防災情報を利用者に伝達することができない。
【０００６】
本発明は上記問題点を解決しようとするものであり、戸別端末に余計な装備を付加することなく、少ない導入コストで、戸別端末から離れた利用者にも、文字や画像による防災情報を正しく伝達することが可能な防災通知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、防災情報を送信する基地局と、この基地局と無線回線を介して通信される複数の戸別端末とからなる防災通知システムにおいて、前記戸別端末は、前記無線回線への接続が可能な主接続手段と、無線ＬＡＮへの接続が可能な無線ＬＡＮ接続手段と、前記主接続手段で受信した前記基地局からの前記防災情報を、前記無線ＬＡＮ接続手段から前記無線ＬＡＮに接続した無線機器に転送する防災情報転送手段と、前記防災情報を記憶可能な記憶部と、前記防災情報を音声で伝達する報知部と、を備え、前記基地局からの音声データを含む前記防災情報を受信すると直ちに音声データによる前記防災情報を報知し、前記無線機器が前記無線ＬＡＮに接続したときに、前記無線機器からの許可信号を受けて、前記防災情報転送手段が前記記憶部に記憶された前記防災情報を前記無線機器に送信するように、前記戸別端末を構成している。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１の発明によれば、戸別端末で受信した基地局からの防災情報を、無線ＬＡＮ接続手段を介して無線機器に転送できるので、戸別端末に表示器などが装備されていなくても、無線機器に備えた表示器や印刷手段などを利用して、文字や画像による防災情報をその場で表示または印刷できる。しかもその無線機器は、無線ＬＡＮに接続が可能な各種コンシューマ製品の電子機器を使用することができ、無線機器の導入コストを削減することができる。したがって、戸別端末に余計な装備を付加することなく、少ない導入コストで、戸別端末から離れた利用者にも、文字や画像による防災情報を正しく伝達することが可能になる。また、移動する無線機器が無線ＬＡＮの電波到達範囲内に移動すると、戸別端末からの文字や画像のデータによる防災情報をすぐに受信できるようになり、その場で無線機器を通して防災情報の内容を素早く確認することが可能になる。また、音声データによる防災情報を報知部から直ちに報知し、報知部からの音声が届く範囲内にいるシステムの利用者に対して、防災情報の内容を音声で伝達することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の防災通知システムの全体構成を表したブロック図である。
【図２】戸別端末の機能的構成を示すブロック図である。
【図３】動作手順を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明における防災通知システムの一実施例について、添付図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００１１】
図１は、防災通知システムの概要をあらわす全体構成図である。同図において、１は例えば公共機関などに設置され、音声や文字や画像による各種データの防災情報を送信する基地局、２は基地局１からの防災情報を受信するために、各家庭に設置された端末局としての戸別端末であり、基地局１と戸別端末２との間には、例えば８００ＭＨｚ帯の周波数を使用するＵＨＦ防災無線回線３が接続される。また４は、各家庭に住居する防災通知システムの利用者が利用可能なＷｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ ｆｉｄｅｌｉｔｙ（登録商標））機器であり、ここでのＷｉ−Ｆｉ機器４は、例えば、アプリケーションを追加して機能強化やカスタマイズができる携帯電話としてのスマートフォンや、平板状の外形を備え、タッチパネル式などの表示・入力部を有する携帯可能なパーソナルコンピュータ機器としてのタブレットＰＣや、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）を利用した機器間の相互接続性が保証されている携帯電話としてのＷｉ−Ｆｉ携帯や、パーソナルコンピュータや、文字や画像の印刷が可能なプリンタなどが相当する。５は、戸別端末２とＷｉ−Ｆｉ機器４との間を接続するＷｉ−Ｆｉ回線であって、前記ＵＨＦ防災無線回線３とは別のより高い周波数帯（例えば、２．４ＧＨｚ帯や５ＧＨｚ帯）を用いてデータ通信が行われる。ＵＨＦ防災無線回線３の電波到達範囲はＷｉ−Ｆｉ回線５の電波到達範囲よりも広く、１つの基地局１で広範囲の戸別端末２との間の通信をカバーすることができる。
【００１２】
本実施例で用いるＷｉ−Ｆｉ機器４は、少なくとも文字や画像のデータを表示または印刷でき、さらには音声によるデータも出力可能な出力手段７と、Ｗｉ−Ｆｉ回線５への接続を可能にする無線ＬＡＮ接続手段としてのＷｉ−Ｆｉ接続手段８とを備えており、好ましくは利用者が携帯可能な外形を有している。また図１に示すシステムでは、基地局１から各戸別端末２を経由してＷｉ−Ｆｉ機器４に一方向のデータ通信が行われればよいが、利用者側の状況を伝える現場情報を基地局１で一元的に管理することを考慮して、逆にＷｉ−Ｆｉ機器４から戸別端末２を経由して基地局１にも双方向にデータ通信が行えるように構成するのが好ましい。
【００１３】
図２は、図１に示すシステムのなかで、特に戸別端末２に関する機能的な構成を示したものである。各戸別端末２は、基地局１からの防災情報を受信する既存のＵＨＦ無線機１１に、Ｗｉ−Ｆｉ機器４との通信を可能にするＷｉ−Ｆｉモジュール２１を組み込んで実現される。このＷｉ−Ｆｉモジュール２１は、戸別端末２に対して自在に着脱が可能であり、使用者がＷｉ−Ｆｉ回線５を通じたデータ通信を行なうか否かによって選択的に装着される。したがって、使用者は必要な場合にのみＷｉ−Ｆｉモジュール２１を戸別端末２に装着すればよい。
【００１４】
ＵＨＦ無線機１１は、戸別端末２の後述する各部を制御する制御部１２に、無線回線３を介して基地局１との間の双方向データ通信を可能にする主接続手段としてのＵＨＦ送受信部１３と、ＵＨＦ送受信部１３で受信した音声による防災情報を出力する報知部１４を備えて構成される。また制御部１２に記憶部１５を接続することにより、ＵＨＦ送受信部１３で受信した音声による防災情報を蓄積して、後で必要な時に報知部１４から出力させることも可能になる。
【００１５】
Ｗｉ−Ｆｉモジュール２１は、Ｗｉ−Ｆｉ回線５を介してＷｉ−Ｆｉ機器４との間の双方向データ通信を可能にするＷｉ−Ｆｉ送受信部２２を備えて構成され、このＷｉ−Ｆｉ送受信部２２を戸別端末２に装着することにより制御部１２と電気的に接続すると、ＵＨＦ送受信部１３が防災情報を受信したときに、その防災情報をＷｉ−Ｆｉ送受信部２２に転送してＷｉ−Ｆｉ回線５に送信させる防災情報転送手段２３と、Ｗｉ−Ｆｉ送受信部２２がＷｉ−Ｆｉ機器４からの現場情報を受信したときに、その現場情報をＵＨＦ送受信部１３に転送して基地局１に送信させる現場情報転送手段２４が、Ｗｉ−Ｆｉ送受信部２２から制御部１２にインストール(組み込み)されるようになっている。
【００１６】
次に、上記構成について、その作用を図３のフローチャートを参照しながら説明する。なお、この図３のフローチャートは、戸別端末２の動作手順を示している。戸別端末２は基地局１から防災情報を送信したか否かに拘らず、常時動作状態にある。
【００１７】
制御部１２の防災情報転送手段２３はステップＳ１において、基地局１からの防災情報がＵＨＦ防災無線回線３を介してＵＨＦ送受信部１３に受信されたか否かを監視する。ＵＨＦ送受信部１３が防災情報を受信すると、防災情報転送手段２３は次のステップＳ２に移行し、その防災情報に音声データが含まれているか否かを判断する。音声データが含まれていれば、ステップＳ３にてその音声データによる防災情報を報知部１４から直ちに報知させる。これにより、報知部１４からの音声が届く範囲内にいるシステムの利用者に対して、防災情報の内容を音声で伝達することが可能になる。
【００１８】
また、ここには示していないが、受信した音声データを記憶部１５に記憶させておき、後から図示しない操作スイッチを操作することで、記憶部１５からその音声データを呼び出して報知部１４に報知させてもよい。
【００１９】
防災情報転送手段２３は次のステップＳ４の手順で、ＵＨＦ送受信部１３で受信した防災情報の中に、文字や画像のデータが含まれているか否かを判断する。文字や画像のデータが含まれている場合、防災情報転送手段２３はステップＳ５において、その文字や画像のデータによる防災情報をＷｉ−Ｆｉ送受信部２２に転送する。これにより、Ｗｉ−Ｆｉ送受信部２２からＷｉ−Ｆｉ回線５を介してＷｉ−Ｆｉ機器４に文字や画像のデータによる防災情報が送信され、そのＷｉ−Ｆｉ機器４に備えた表示器や印刷手段などから、文字や画像のデータによる防災情報が出力される。
【００２０】
また好ましくは、受信した文字や画像のデータを記憶部１５に記憶させておき、後からその文字や画像のデータを記憶部１５から呼び出して、Ｗｉ−Ｆｉ送受信部２２に転送してもよい。
【００２１】
具体的には、Ｗｉ−Ｆｉ機器４が例えば利用者の携帯する機器であって、Ｗｉ−Ｆｉ回線５のアクセスポイントに常時接続できない場合、Ｗｉ−Ｆｉ機器４がＷｉ−Ｆｉ回線５に接続したときに、防災情報の受信が可能である旨の許可信号をＷｉ−Ｆｉ回線５を通してＷｉ−Ｆｉ送受信部２２に送信し、これを受けた防災情報転送手段２３が、記憶部１５に予め記憶しておいた文字や画像のデータによる防災情報を、Ｗｉ−Ｆｉ送受信部２２から許可信号を送信したＷｉ−Ｆｉ回線５に送信するようにしてもよい。このようにすれば、利用者がＷｉ−Ｆｉ機器４と共にＷｉ−Ｆｉ回線５の電波到達範囲内に移動すると、戸別端末２からの文字や画像のデータによる防災情報をすぐに受信して、その場でＷｉ−Ｆｉ機器４を通して防災情報の内容を素早く確認することが可能になる。
【００２２】
こうした防災情報を受信したＷｉ−Ｆｉ機器４は、当該Ｗｉ−Ｆｉ機器４に備えたキーなどの操作手段やカメラなどの撮影手段を通して現場の状況を入力することができ、文字や画像のデータによる現場情報は、Ｗｉ−Ｆｉ機器４を通してＷｉ−Ｆｉ回線５の最寄りのアクセスポイントから戸別端末２のＷｉ−Ｆｉ送受信部２２に送信される。これを受けて、戸別端末２の制御部１２を構成する現場情報転送手段２４は、当該現場情報をＵＨＦ送受信部１３に転送し、Ｗｉ−Ｆｉ回線５とは別な周波数帯を使用するＵＨＦ防災無線回線３を介して、基地局１に現場情報を送信する。つまり、複数のＷｉ−Ｆｉ機器４からの現場情報を一つの基地局１に伝達するに際して、戸別端末２はいわば中継局としての機能を果たす。基地局１は、様々な場所に点在するＷｉ−Ｆｉ機器４からの現場情報を一元的に受信して管理することができる。
【００２３】
以上のように本発明では、防災情報を送信する基地局１と、この基地局１と無線回線であるＵＨＦ防災無線回線３を介して通信される複数の戸別端末２とからなる防災通知システムにおいて、各戸別端末２は、ＵＨＦ防災無線回線３への接続が可能な主接続手段としてのＵＨＦ送受信部１３と、無線ＬＡＮによるＷｉ−Ｆｉ回線５への接続が可能な無線ＬＡＮ接続手段としてのＷｉ−Ｆｉ送受信部２２と、ＵＨＦ送受信部１３で受信した基地局１からの防災情報を、Ｗｉ−Ｆｉ送受信部２２からＷｉ−Ｆｉ回線５に接続した無線機器としてのＷｉ−Ｆｉ機器４に転送する防災情報転送手段２３と、を備えて構成される。
【００２４】
この場合、戸別端末２で受信した基地局１からの防災情報を、Ｗｉ−Ｆｉ送受信部２２を介してＷｉ−Ｆｉ回線５に接続するＷｉ−Ｆｉ機器４に転送できるので、戸別端末２に表示器や印刷手段などが装備されていなくても、Ｗｉ−Ｆｉ機器４に備えた表示器や印刷手段などを利用して、文字や画像による防災情報をその場で表示または印刷できる。しかもそのＷｉ−Ｆｉ機器４は、Ｗｉ−Ｆｉ回線５に接続が可能な各種コンシューマ製品の電子機器を使用することができ、無線機器としての導入コストを削減することができる。したがって、戸別端末２に余計な装備を付加することなく、少ない導入コストで、戸別端末２から離れた利用者にも、Ｗｉ−Ｆｉ回線５に接続するＷｉ−Ｆｉ機器４を利用して、文字や画像による防災情報を正しく伝達することが可能になる。
【００２５】
また、移動する携帯可能なＷｉ−Ｆｉ機器４が、常時Ｗｉ−Ｆｉ回線５に接続できないことを考慮して、Ｗｉ−Ｆｉ機器４がＷｉ−Ｆｉ回線５に接続したときに、そのＷｉ−Ｆｉ機器４からＷｉ−Ｆｉ回線５を通して戸別端末２の防災情報転送手段２３に許可信号を送出し、これを受けて防災情報転送手段２３が、予め記憶部１５に記憶しておいた文字や画像による防災情報を読み出して、Ｗｉ−Ｆｉ送受信部２２からＷｉ−Ｆｉ回線５を通して、許可信号を送出したＷｉ−Ｆｉ機器４に当該防災情報を送信するように、戸別端末２を構成してもよい。
【００２６】
このようにすれば、移動するＷｉ−Ｆｉ機器４がＷｉ−Ｆｉ回線５の電波到達範囲内に移動すると、戸別端末２からの文字や画像のデータによる防災情報をすぐに受信できるようになり、その場でＷｉ−Ｆｉ機器４を通して防災情報の内容を素早く確認することが可能になる。
【００２７】
さらに本実施例における戸別端末２は、Ｗｉ−Ｆｉ機器４から入力した現場情報がＷｉ−Ｆｉ回線５を介してＷｉ−Ｆｉ送受信部２２で受信されると、その現場情報をＵＨＦ送受信部１３から基地局１に転送する現場情報転送手段２４をさらに備えている。
【００２８】
この場合、例えば現地での被害状況などを伝える文字や画像による現場情報を、無線機器であるＷｉ−Ｆｉ機器４から必要に応じて入力し、その現場情報を戸別端末２にＷｉ−Ｆｉ回線５を介して送信すると、戸別端末２から基地局１に現場情報が転送されるので、基地局側では各戸別端末２からの現場情報を一元的に管理でき、それに基づいた的確な防災情報を、防災通知システムの利用者に提供することができる。
【００２９】
以上、本発明を実施例に基づいて説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更実施が可能である。例えば戸別端末２とＷｉ−Ｆｉ機器４との間の文字データによる防災情報や現場情報の伝達に際し、電子メール機能を利用しても構わない。
【符号の説明】
【００３０】
１  基地局
２  戸別端末
３  ＵＨＦ防災無線回線（無線回線）
４  Ｗｉ−Ｆｉ機器（無線機器）
５  Ｗｉ−Ｆｉ回線（無線ＬＡＮ）
１３  ＵＨＦ送受信部（主接続手段）
１４  報知部
１５  記憶部
２２  Ｗｉ−Ｆｉ送受信部（無線ＬＡＮ接続手段）
２３  防災情報転送手段
２４  現場情報転送手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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