(57)【要約】      （修正有）【課題】充填部材の充填性の向上を図ることができる現像装置を提供する。【解決手段】現像剤担持体の回転軸方向の両端部と、両端部を支持する現像枠体の支持部２９ｇと、の間に設けられ、両端部と支持部２９ｇとの間から現像剤が漏れるのを防ぐための現像端部シール部材と、現像枠体の開口部の回転軸方向に沿った縁部のうち現像剤供給側でない縁部に取り付けられるとともに現像剤担持体と接触するように設けられ、該縁部と現像剤担持体との間から現像剤が漏れるのを防ぐための可撓性シート部材３５と、を有し、現像端部シール部材と可撓性シート部材３５との接続部において、現像枠体と現像端部シール部材と可撓性シート部材３５との間の隙間が充填部材を充填して埋められる現像装置において、現像枠体に、隙間における充填部材の充填空間に突出する突出部６１を設けたことを特徴とする。【選択図】図１
2014056174.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容する現像枠体と、
前記現像枠体の開口部に回転自在に設けられ、回転により現像剤を前記現像枠体の内部から外部に供給する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体の回転軸方向における両端部と、前記両端部を支持する前記現像枠体の支持部と、の間に設けられ、前記両端部と前記支持部との間から現像剤が漏れるのを防ぐための現像端部シール部材と、
前記現像枠体の開口部の前記回転軸方向に沿った縁部のうち現像剤が外部に供給される側でない縁部に取り付けられるとともに前記現像剤担持体と接触するように設けられ、該縁部と前記現像剤担持体との間から現像剤が漏れるのを防ぐための可撓性シート部材と、
前記現像端部シール部材と前記可撓性シート部材との接続部において、前記現像枠体と前記現像端部シール部材と前記可撓性シート部材との間の隙間を埋める充填部材と、
を備える現像装置において、
前記現像枠体に、前記隙間における前記充填部材の充填空間に突出する突出部を設けたことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記突出部は、前記充填空間において前記現像剤担持体に近い領域を分割するように突出することを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記現像枠体は、前記現像端部シール部材が取り付けられる前記支持部を有する第一枠体と、前記可撓性シート部材が取り付けられる第二枠体と、が互いに接合されることで形成され、
前記第一枠体は、前記支持部が前記回転軸方向と直交する方向に突出するように設けられ、
前記第二枠体は、前記可撓性シート部材の貼り付け面の一部を切り欠いたように形成され、前記支持部の先端部が隙間を有して収まる切り欠き部を有し、
前記可撓性シート部材は、前記支持部の先端部と前記切り欠き部との間の隙間を覆うように、前記現像端部シール部材の前記支持部の先端部側の端部に重ねられて前記第二枠体に取り付けられ、
前記突出部は、前記現像端部シール部材、前記切り欠き部、及び前記可撓性シート部材との間に隙間を有するように前記支持部に設けられており、
前記充填部材は、前記支持部の先端部、前記凹部、前記現像端部シール部材、及び前記可撓性シート部材によって形成される空間に充填されることを特徴とする請求項１または２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記充填部材の充填空間は、
前記現像端部シール部の前記支持部の先端部側の端部と前記突出部との間に形成される充填空間である第一流路と、
前記突出部と前記切り欠き部との間の前記回転軸方向と直交する方向に対向する面の間に形成される充填空間である第二流路と、
前記突出部と前記切り欠き部との間の前記回転軸方向に対向する面の間に形成される充填空間である第三流路と、
を有することを特徴とする請求項３に記載の現像装置。
【請求項５】
前記突出部は、前記現像端部シール部材の前記支持部の先端部側の端部の両側に設けられていることを特徴とする請求項３または４に記載の現像装置。
【請求項６】
前記充填部材は、粘度が１３００ｍＰａ・ｓ以上の樹脂材料を前記充填空間に充填して形成されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真画像形成装置に用いられる現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真プロセスを用いたプリンタ等の電子写真画像形成装置は、像担持体である電子写真感光体を一様に帯電させ、電子写真感光体への選択的な露光により潜像を形成する。その潜像を現像剤で現像して現像剤像として顕在化し、記録媒体に転写する。転写された現像剤像に熱や圧力を加えて記録媒体に定着させることで、画像が記録材に記録される。
このような電子写真画像形成装置は、現像剤補給や各種プロセス手段のメンテナンスを必要とする。この現像剤補給作業やメンテナンスを容易にする手段として、いわゆるプロセスカートリッジ方式を採用した画像形成装置が知られている。電子写真感光体、帯電手段、現像手段、クリーニング手段等の全てもしくは一部を枠体内にまとめてカートリッジ化し、このカートリッジを電子写真画像形成装置に着脱可能とするものである。このプロセスカートリッジ方式によれば、装置のメンテナンスをプロセスカートリッジの交換という形でユーザー自身が行えるため、格段に操作性を向上させることができた。すなわち、使い果たした古いプロセスカートリッジを電子写真画像形成装置本体から取り出し、新しいプロセスカートリッジを新たに取り付けることにより、ユーザーはプロセスカートリッジの交換を行うことができる。
このようなプロセスカートリッジの現像装置においては、現像枠体に回転可能に支持された現像剤担持体の両端部に、現像装置外に現像剤が流出するのを防止するために現像端部シール部材が設けてある。また、現像剤担持体の軸線方向に沿って外周に当接するように可撓性シート部材が配置され、現像枠体と現像剤担持体との隙間からの現像剤の漏れを防止している。これら現像端部シール部材、可撓性シート部材は、現像枠体に貼り付けられており、現像枠体と現像端部シール部材と可撓性シート部材の隙間には充填部材を充填し、かかる隙間からの現像剤の流出を防止している。このように充填部材を充填して現像枠体と現像端部シール部材と可撓性シート部材の隙間を埋める構成については、特許文献１に開示されている構成が知られている。
このような現像枠体に現像端部シール部材を貼り付ける構成においては、現像端部シール部材が貼り付け座面からはみ出さないように、現像端部シール部材の製造誤差、組立誤差を考慮した構成としている。具体的には、貼り付け座面の幅を現像端部シール部材の幅よりも大きくすることで、現像端部シール部材の両側に十分なマージンを設けてはみ出しを防止し、その結果生じる隙間は充填部材で埋める構成としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２１４５４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記マージンを大きく取り過ぎると、充填部材で埋めなければならない隙間が大きくなってしまう。そのような隙間を一回の充填工程で埋めようとすると、大量の充填部材を一度に充填することで充填圧が高くなり、充填部材が可撓性シート部材からはみ出してしまうおそれがある。このような充填部材のはみ出しが生じると、はみ出した充填部材が現像剤担持体に付着し画像弊害を起こす可能性がある。充填圧を高くしないために充填工程を複数回に分けて少量ずつ充填部材を充填することが考えられるが、工程数が増えることで生産コストの増大につながる。
【０００５】
本発明の目的は、充填部材の充填性の向上を図ることができる現像装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明に係る現像装置は、
現像剤を収容する現像枠体と、
前記現像枠体の開口部に回転自在に設けられ、回転により現像剤を前記現像枠体の内部から外部に供給する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体の回転軸方向における両端部と、前記両端部を支持する前記現像枠体の支持部と、の間に設けられ、前記両端部と前記支持部との間から現像剤が漏れるのを防ぐための現像端部シール部材と、
前記現像枠体の開口部の前記回転軸方向に沿った縁部のうち現像剤が外部に供給される側でない縁部に取り付けられるとともに前記現像剤担持体と接触するように設けられ、該縁部と前記現像剤担持体との間から現像剤が漏れるのを防ぐための可撓性シート部材と、
前記現像端部シール部材と前記可撓性シート部材との接続部において、前記現像枠体と前記現像端部シール部材と前記可撓性シート部材との間の隙間を埋める充填部材と、
を備える現像装置において、
前記現像枠体に、前記隙間における前記充填部材の充填空間に突出する突出部を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
以上説明したように、本発明によれば、充填部材の充填性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施例に係る現像装置の現像枠体の端部近傍の部分拡大図
【図２】本実施例における電子写真画像形成装置の一例を示す断面概略図
【図３】本実施例におけるプロセスカートリッジの一例を示す断面図
【図４】本実施例におけるプロセスカートリッジの一例を示す斜視図
【図５】本実施例におけるプロセスカートリッジの着脱可能な状態を示す概略断面図
【図６】本実施例におけるプロセスカートリッジの着脱動作を示す概略断面図
【図７】本実施例における現像装置の一例を示す分解斜視図
【図８】本実施例における現像端部シール部材の一例を示す詳細構成図
【図９】本実施例に係る現像装置の現像枠体の端部近傍の部分拡大図斜視図
【図１０】本実施例に係る現像装置の概略断面図
【図１１】本実施例に係る現像装置の現像枠体の端部近傍の部分拡大図
【図１２】比較例に係る現像装置の現像枠体の端部近傍の部分拡大図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。すなわち、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【００１０】
本発明は、電子写真方式を採用する複写機やプリンタ等の電子写真画像形成装置に用いられる現像装置に関するものである。ここで、電子写真画像形成装置とは、電子写真方式を用いて記録媒体に画像を形成するものである。そして、電子写真画像形成装置の例としては、例えば電子写真複写機、電子写真プリンタ(例えば、レーザービームプリンタ、Ｌ
ＥＤプリンタ等)、ファクシミリ装置およびワードプロセッサ等が含まれる。また、現像
装置とは、電子写真感光体上の静電潜像を現像するために用いられる現像手段を一体化し
た装置である。もしくは、現像装置単独で電子写真画像形成装置に着脱可能に搭載されるものである。また、現像カートリッジとは、少なくとも、現像剤担持体（現像ローラ）を有し、このカートリッジを画像形成装置本体に対して着脱可能としたものである。また、プロセスカートリッジとは、プロセス手段としての帯電手段、現像手段、クリーニング手段の少なくとも一つと像担持体である電子写真感光体（感光体ドラム）を一体的にカートリッジ化し、これを画像形成装置に対して着脱可能としたものである。
【００１１】
（実施例）
以下の本発明の実施例では、画像形成装置として、現像装置を含む４個のプロセスカートリッジが着脱可能なフルカラー画像形成装置を例示する。しかしながら、画像形成装置に装着するプロセスカートリッジの個数はこれに限定されるものではない。必要に応じて適宜設定されるものである。例えば、モノクロの画像を形成する画像形成装置の場合には、画像形成装置に装着されるプロセスカートリッジの個数は１個である。
【００１２】
また、以下の本実施例では、画像形成装置の一態様としてプリンタを例示する。しかしながら、画像形成装置の態様はこれに限定されるものではない。例えば複写機、ファクシミリ装置等の他の画像形成装置や、或いはこれらの機能を組み合わせた複合機等の他の画像形成装置にも適用することができる。
【００１３】
《画像形成装置の概略構成》
図２は、本実施例における画像形成装置の断面概略図である。この画像形成装置１は、電子写真プロセスを用いた４色フルカラーレーザプリンタであり、記録媒体Ｓにカラー画像形成を行う。画像形成装置１は、いわゆるプロセスカートリッジ方式を採用しており、プロセスカートリッジ（以下、カートリッジ）が装置本体２に取り外し可能に装着され、記録媒体Ｓにカラー画像を形成するものである。
【００１４】
ここで、画像形成装置１に関して、装置開閉ドア３を設けた側を正面（前面）、正面と反対側の面を背面（後面）とする。また、画像形成装置１を正面から見て右側を駆動側、左側を非駆動側と称す。
【００１５】
装置本体２には第１のカートリッジＰＹ、第２のカートリッジＰＭ、第３のカートリッジＰＣ、第４のカートリッジＰＫの４つのカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）が水平方向に配置されている。第１〜第４の各カートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）は、それぞれ同様の電子写真プロセス機構を有しており、現像剤（以下、トナー）の色が各々異なるものである。第１〜第４のカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）には装置本体２の駆動出力部（不図示）から回転駆動力が伝達される。また、第１〜第４の各カートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）には装置本体２からバイアス電圧（帯電バイアス、現像バイアス等）が供給される（不図示）。
【００１６】
図３は、本実施例におけるプロセスカートリッジの一例を示す模式的断面図である。図３に示すように、本実施例の第１〜第４の各カートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）は、感光体ドラム（電子写真感光体）４と、この感光体ドラム４に作用するプロセス手段としての帯電手段及びクリーニング手段を備えたクリーニングユニット８を有する。また、第１〜第４の各カートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）は、感光体ドラム４上の静電潜像を現像する現像手段を備えた現像装置９を有する。クリーニングユニット８と現像装置９は互いに結合されている。また、帯電手段としては帯電ローラ５、クリーニング手段としてはクリーニングブレード７、現像手段としては現像ローラ（現像剤担持体）６を用いている。カートリッジのより具体的な構成については後述する。
【００１７】
図２に示すように、第１のカートリッジＰＹは、現像枠体２９内にイエロー（Ｙ）のト
ナーを収容しており、感光体ドラム４の表面にイエロー色のトナー像を形成する。第２のカートリッジＰＭは、現像枠体２９内にマゼンタ（Ｍ）のトナーを収容してあり、感光体ドラム４の表面にマゼンタ色のトナー像を形成する。第３のカートリッジＰＣは、現像枠体２９内にシアン（Ｃ）のトナーを収容してあり、感光体ドラム４の表面にシアン色のトナー像を形成する。第４のカートリッジＰＫは、現像枠体２９内にブラック（Ｋ）のトナーを収容しており、感光体ドラム４の表面にブラック色のトナー像を形成する。
【００１８】
第１〜第４のカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）の上方には、露光手段としてのレーザスキャナユニットＬＢが設けられている。このレーザスキャナユニットＬＢは、画像情報に対応してレーザ光Ｚを出力する。そして、レーザ光Ｚは、カートリッジＰの露光窓部１０を通過して感光体ドラム４の表面を走査露光する。
【００１９】
第１〜第４のカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）の下方には、転写部材としての中間転写ベルトユニット１１を設けている。この中間転写ベルトユニット１１は、駆動ローラ１３、ターンローラ１４、テンションローラ１５を有し、可撓性を有する転写ベルト１２を掛け渡している。第１〜第４の各カートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）の感光体ドラム４は、その下面が転写ベルト１２の上面に接している。その接触部が一次転写部である。転写ベルト１２の内側には、感光体ドラム４に対向させて一次転写ローラ１６を設けている。ターンローラ１４には転写ベルト１２を介して二次転写ローラ１７を当接させている。転写ベルト１２と二次転写ローラ１７の接触部が二次転写部である。
【００２０】
中間転写ベルトユニット１１の下方には、給送ユニット１８を設けている。この給送ユニット１８は、記録媒体Ｓを積載して収容した給紙トレイ１９と、給紙ローラ２０を有する。図２における装置本体２内の左上方には、定着ユニット２１と、排出ユニット２２を設けている。装置本体２の上面は排出トレイ２３としている。記録媒体Ｓは定着ユニット２１に設けられた定着手段によりトナー像が定着され、排出トレイ２３へ排出される。
【００２１】
《画像形成動作》
フルカラー画像を形成するための動作は次のとおりである。
第１〜第４の各カートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）の感光体ドラム４が所定の速度で回転駆動される（図２反時計回り、図３矢印Ｄ方向）。図２に示すように、転写ベルト１２も感光体ドラム４の回転と順方向（矢印Ｃ方向）に感光体ドラム４の速度に対応した速度で回転駆動される。
【００２２】
そしてレーザスキャナユニットＬＢが駆動される。レーザスキャナユニットＬＢの駆動に同期して、各カートリッジにおいて帯電ローラ５が感光体ドラム４の表面を所定の極性と電位に一様に帯電する。レーザスキャナユニットＬＢは各感光体ドラム４の表面を各色の画像信号に応じてレーザ光Ｚで走査露光する。これにより、各感光体ドラム４の表面に対応色の画像信号に応じた静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、所定の速度で回転駆動（図２時計回り、図３矢印Ｅ方向）される現像ローラ６により現像される。
【００２３】
前記のような電子写真画像形成プロセス動作により、第１のカートリッジＰＹの感光体ドラム４にはフルカラー画像のイエロー成分に対応するイエロー色のトナー像が形成される。そして、そのトナー像が転写ベルト１２上に一次転写される。同様に第２のカートリッジＰＭの感光体ドラム４にはフルカラー画像のマゼンタ成分に対応するマゼンタ色トナー像が形成される。そして、そのトナー像が、転写ベルト１２上にすでに転写されているイエロー色のトナー像に重畳されて一次転写される。同様に第３のカートリッジＰＣの感光体ドラム４にはフルカラー画像のシアン成分に対応するシアン色トナー像が形成される。そして、そのトナー像が、転写ベルト１２上にすでに転写されているイエロー色、マゼンタ色のトナー像に重畳されて一次転写される。同様に第４のカートリッジＰＫの感光体
ドラム４にはフルカラー画像のブラック成分に対応するブラック色トナー像が形成される。そして、そのトナー像が、転写ベルト１２上にすでに転写されているイエロー色、マゼンタ色、シアン色のトナー像に重畳されて一次転写される。
【００２４】
このようにして、転写ベルト１２上にイエロー色、マゼンタ色、シアン色、ブラック色の４色フルカラーの未定着トナー像が形成される。
【００２５】
一方、所定の制御タイミングで記録媒体Ｓが１枚ずつ分離されて給送される。その記録媒体Ｓは、所定の制御タイミングで二次転写ローラ１７と転写ベルト１２との当接部である二次転写部に導入される。これにより、記録媒体Ｓが前記二次転写部へ搬送されていく過程で、転写ベルト１２上の４色重畳のトナー像が記録媒体Ｓの面に順次に一括転写される。
【００２６】
《カートリッジの構成》
図４は、本実施例におけるプロセスカートリッジの一例を示す斜視図である。図４に示すように、カートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）は、感光体ドラム４の回転軸線ａの方向（以下、長手方向とする）に横長の形状を有しており、クリーニングユニット８と、現像装置９と、駆動側カバー部材２４、非駆動側カバー部材２５を有する。図３に示すように、クリーニングユニット８は、感光体ドラム４と、帯電ローラ５と、クリーニングブレード７を有するクリーニング容器２６により構成される。
【００２７】
図４に示すように、感光体ドラム４は、駆動側カバー部材２４、非駆動側カバー部材２５によって回転可能に支持されており、ドラム駆動カップリング４ａから装置本体２のモータ（不図示）の駆動力を得て回転駆動する（図３矢印Ｄ方向）。図３に示すように、帯電ローラ５は、クリーニング容器２６の帯電ローラ軸受２７によって両端部を回転可能に支持されており、感光体ドラム４の表面に接触して従動回転し、帯電バイアスの供給を受けて感光体ドラム４の表面を帯電させる。このとき、表面を均一に帯電させるため、帯電ローラ５の両端部は加圧バネ２８によって感光体ドラム４の表面に加圧されている。
【００２８】
クリーニングブレード７はクリーニング容器２６に固定されており、先端の弾性ゴム部を感光体ドラム４の回転方向（図３矢印Ｄ方向）に対してカウンター方向に当接させて設けている。画像形成時には、感光体ドラム４上に残留した転写残トナーを掻きとって感光体ドラム４の表面をクリーニングする。このとき、転写残トナーを完全に掻き取るためにクリーニングブレード７の先端は感光体ドラム４の表面に対して所定の圧をもって当接している。
【００２９】
また、クリーニングブレード７によって感光体ドラム４の表面から掻き取られた転写残トナーは、廃トナーとしてクリーニング容器２６の廃トナー収容部２６ａに収容される。そのためクリーニング容器２６には、感光体ドラム４やクリーニングブレード７との隙間からの廃トナーの漏れ出しを防止するための廃トナー回収シート部材４４を感光ドラム４の長手方向に固定している。また、クリーニングブレード７の長手方向両端部にクリーニングブレード端部シール部材（不図示）が設けられている。
【００３０】
本実施例においては、カートリッジとして感光体ドラム４及び、感光体ドラム４に作用するプロセス手段として、帯電手段である帯電ローラ５、クリーニング手段であるクリーニングブレード７、廃トナー収容部２６ａを一体化しているが、その限りではない。感光体ドラム４及び、現像手段、帯電手段、クリーニング手段の少なくとも一つ以上をカートリッジとして、装置本体２に着脱自在としても良い。
【００３１】
《カートリッジの着脱構成》
図５、図６を参照して、カートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）の装置本体２への着脱動作について説明する。図５は、カートリッジトレイ４３が装置本体２から引き出され、カートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）が着脱可能な状態を示した概略断面図である。図６はカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）のカートリッジトレイ４３への着脱動作を示した概略断面図である。
【００３２】
装置本体２内にはカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）を装着可能なカートリッジトレイ４３が設けられている。カートリッジトレイ４３は図５に示すように装置本体２に対して実質的に水平方向であるＧ１、Ｇ２方向に直線移動（引き出し／押し込み）可能に構成されている。そして、カートリッジトレイ４３は、装置本体２内の装着位置と、装着位置から引き出された引き出し位置とをとりうる。
【００３３】
まず、カートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）の装置本体２への装着動作について説明する。図５に示すように、装置開閉ドア３を開け、カートリッジトレイ４３を矢印Ｇ１方向に移動させることで、カートリッジトレイ４３は引き出し位置に移動する。この状態において、図６に示すように、カートリッジＰは矢印Ｈ１方向からカートリッジトレイ４３に装着され、保持される。カートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）を保持したカートリッジトレイ４３を図５中矢印Ｇ２方向に移動させ、カートリッジトレイ４３は装置本体２内の装着位置に移動する。そして、装置開閉ドア３を閉めることでカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）の装置本体２への装着動作が完了する（図２）。
【００３４】
一方で、カートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）の装置本体２からの取り出しについて説明する。図５に示すように、前述したカートリッジＰの装置本体２への装着動作と同様にして、カートリッジトレイ４３を引き出し位置に移動させる。この状態において、カートリッジＰが図６中矢印Ｈ２方向に取り出され、カートリッジＰの装置本体２からの取り出し動作が完了する。以上の動作により、カートリッジＰは装置本体２に着脱可能となっている。
【００３５】
《現像装置の構成》
図３、図７（ａ）、図７（ｂ）、図９（ａ）、図９（ｂ）を用いて現像装置９の構成を説明する。図７（ａ）は、本実施例に係る現像装置の一例を示す分解斜視図である。図７（ｂ）は、本実施例に係る現像装置の駆動側の現像端部シール部材３４Ｒ付近の拡大斜視図である。図９（ａ）は、本実施例に係る現像装置９における現像枠体２９の端部（現像端部シール部材３４Ｒ側）の部分拡大分解斜視図である。図９（ｂ）は、本実施例に係る現像装置９における現像枠体２９の端部（現像端部シール部材３４Ｒ側）の部分拡大斜視図である。
【００３６】
図４、図７（ａ）に示したように、現像装置９は現像手段としての現像ローラ６の回転軸方向を長手方向に延びた横長の形状である。現像ローラ６の他に、現像枠体２９、現像ブレード３１、現像剤供給ローラ３３、現像端部シール部材３４Ｒ・３４Ｌ、可撓性シート部材３５、供給ローラ軸シール３７Ｒ・３７Ｌによって構成される。
【００３７】
図３、図９（ａ）、図９（ｂ）に示すように、現像枠体２９は、現像ブレード３１、現像剤供給ローラ３３、現像端部シール部材３４Ｒ・３４Ｌを取り付ける第一枠体２９ａと、可撓性シート部材３５を取り付ける第二枠体２９ｂからなり、超音波溶着等によって一体的に接合される。そして、第一枠体２９ａと第二枠体２９ｂを超音波溶着して、トナーを収容するトナー収容室２９ｃと、トナー収容室２９ｃからトナーを排出するための開口部２９ｄを構成する。第一枠体２９ａ、第二枠体２９ｂの詳細構成は後述する。
【００３８】
現像ローラ６は、トナー収容部２９ｃから排出されたトナーを担持するため、長手方向
において、開口部２９ｄの全域を含むように配置される。また、現像剤供給ローラ３３は、半径方向に対して、現像ローラ６に侵入するように配置される。現像ローラ６の芯材６ａおよび現像剤供給ローラ３３の芯材３３ａの両端部はそれぞれ現像枠体２９の両側面に取り付けられた駆動側軸受３８、非駆動側軸受３９によって回転自在に支持されている。
【００３９】
また、現像ローラ６の芯材６ａと現像剤供給ローラ３３の芯材３３ａの駆動側端部にはそれぞれ現像ローラギア４０と供給ローラギア４１が配置され、現像駆動入力ギア４２と噛み合っている。現像駆動入力ギア４２は、現像駆動カップリング４２ａを備えており、装置本体２側の駆動出力カップリング（不図示）が係合して装置本体２の駆動モータ（不図示）の駆動力の伝達がなされ、現像ローラ６と現像剤供給ローラ３３が所定の速度で回転駆動される。
【００４０】
現像ブレード３１は、厚み０．１ｍｍ程度の弾性を有する金属薄板であり、現像ブレード３１の短手方向の自由端は現像ローラ６の回転方向（図３における矢印Ｅ方向）に対してカウンター方向に当接し、現像ローラ６上のトナーの層厚を規制する。図３に示すように、現像ブレード下シール部材（現像剤層厚規制部材下シール部材）３６は、現像枠体２９と現像ブレードユニット３０との間の長手方向全域の隙間を埋めるように配置され、トナー漏れを防止している。
【００４１】
また、図７（ａ）に示すように、現像端部シール部材３４Ｒ・３４Ｌは現像枠体２９の開口部２９ｄの両端に配置され、現像ブレード３１および現像ローラ６と、現像枠体２９との隙間からのトナー漏れを防止している。現像端部シール部材３４Ｒ、３４Ｌの詳細構成については後述する。
【００４２】
可撓性シート部材３５は、現像枠体２９の開口部２９ｄにおける現像ブレード３１と対向する側の長手方向に沿って現像ローラ６と当接するように配置され、現像枠体２９と現像ローラ６との隙間からのトナー漏れを防止している。具体的には、可撓性シート部材３５は、現像枠体２９の開口部２９ｄの長手方向の縁部のうち現像剤供給側（トナーが現像枠体２９の内部から外部に供給される側）でない側（現像ローラ６の回転方向下流側）の縁部に取り付けられる。可撓性シート部材３５は、プラスチックフィルム、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリフェニレンサルファイド等から成り、厚さは５０μｍ程度である。可撓性シート部材３５は、貼り付け面２９ｂ１に対して両面テープ等により接着される（図９（ａ））。
【００４３】
また、図７（ｂ）に示すように、第一枠体２９ａ、第二枠体２９ｂと現像端部シール部材３４Ｒと可撓性シート部材３５との隙間を埋めるために充填部材６０が充填される。これにより、現像端部シール部材３４Ｒと可撓性シート部材３５との接続部におけるトナー漏れを防止している。充填部材６０は、ポリスチレン等の熱可塑性樹脂等の弾性部材からなり、溶融時の粘度が１３００ｍＰａ・ｓ以上であることが望ましい。これは、充填部材６０の溶融時の粘度が高いほうが、充填部材６０を充填した際に、第一枠体２９ａ、第二枠体２９ｂと現像端部シール部材３４Ｒと可撓性シート部材３５との隙間以外にあふれ出しにくいためである。尚、充填部材６０の充填する詳細構成については後述する。
【００４４】
現像剤供給ローラ軸シール３７Ｒ・３７Ｌは、現像剤供給ローラ３３の芯材３３ａにおける現像枠体２９の外側に露出した部分に装着されており、現像枠体２９に設けられた芯通し穴２９ｆと芯材３３ａの隙間からのトナー漏れを防止している。
【００４５】
現像装置９は、図４に示した揺動中心（軸線ｂ）を中心に現像ローラ６が感光体ドラム４に接触する方向（図３矢印Ｌ方向）に加圧バネ（不図示）によって常に付勢されており、現像ローラ６が感光体ドラム４に当接している。
【００４６】
画像形成時には、駆動により現像剤供給ローラ３３と現像ローラ６が回転して摺擦することで現像枠体２９内のトナーが現像ローラ６上に担持される。現像ブレード３１は、現像ローラ６の周面に形成されるトナー層の厚みを規制すると共に、当接圧により現像ローラ６との間で摩擦帯電による電荷をトナーに付与する。そして、現像ローラ６と感光体ドラム４の接触部で現像ローラ６上の電荷を帯びたトナーが感光体ドラム４上の静電潜像に付着し、潜像が現像される。
【００４７】
《現像端部シール部材の構成》
図８は、本実施例における現像端部シール部材３４Ｒ、３４Ｌの一例を示す詳細構成図である。なお、現像端部シール部材３４Ｒと現像端部シール部材３４Ｌはいずれも同様の構成のため、下記説明では現像端部シール部材３４として説明する。
【００４８】
図８に示すように、現像端部シール部材３４は、表層５０、接着層５１、中間層５２、貼り付け層５３で構成される。現像端部シール部材３４は、現像枠体２９の現像端部シール部材貼り付け座面２９ａ１（図９（ａ）参照）と現像ローラ６の間に配設され、トナー漏れを防止するシール機能を有している。
【００４９】
表層５０は、基布５０ａと基布５０ａから起毛しているパイル糸５０ｂから成るもの、基布に短毛を静電植毛により接着したもの、または、基布５０ａのみによって構成される。表層５０は中間層５２の表面に両面テープや接着剤といった接着層５１を介して接合される。パイル糸５０ｂの材料としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ナイロン、アクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレートといった合成繊維、レーヨンといった半合成繊維綿、コットン等の天然繊維等が挙げられる。または、これらの組み合わせや撚糸加工を施したものでもよい。
【００５０】
中間層５２は、弾性体で形成されるクッション層である。中間層５２の材料として、ポリウレタン等の合成樹脂の発泡体等により形成されている。ここで先に述べた熱可塑性樹脂の充填部材６０や現像ブレード下シール部材３６は、現像端部シール部材３４の中間層５２と密着するように形成されている。このとき、熱可塑性樹脂を高温の溶かした状態で充填し形成することで樹脂の一部が中間層５２の発泡体内に浸透し、これにより現像端部シール部材３４と熱可塑性樹脂の充填部材６０や現像ブレード下シール部材３６を隙間なく密着させることができる。
【００５１】
貼り付け層５３は、両面テープや感圧接着剤などによって形成される。貼り付け層５３は、柔軟性を有し中間層５２への接着強度が十分に保たれるものであれば、他の材料でも良い。
【００５２】
現像端部シール部材３４の形状は、現像端部シール部材貼り付け座面２９ａ１の形状やその周囲の構成に合わせ、一部に切り欠きを設ける等、他の形状でも良い。
【００５３】
《現像枠体の構成》
図１（ａ）、図１（ｂ）、図９（ａ）、図９（ｂ）、図１０を用いて、充填部材６０、第一枠体２９ａ、第二枠体２９ｂの構成を説明する。尚、現像枠体２９の現像端部シール部材３４Ｒ側と３４Ｌ側は同様の構成のため、説明は現像端部シール部材３４Ｒ側で説明する。また、以下説明を行う充填部材６０の流路を成す構成の、現像端部シール部材３４Ｒの長手方向外側と内側は同様の構成のため、長手方向外側（駆動側軸受３８側）で説明する。
【００５４】
図１（ａ）は、本実施例に係る現像装置９における現像枠体２９の端部近傍の部分拡大
図であり、現像ローラ６が取り付けられていない状態において、可撓性シート部材３５の貼り付け面２９ｂ１に直交する方向（上方）から見た図である。図１（ｂ）は、図１（ａ）のＡ―Ａ断面図であり、本実施例における可撓性シート部材３５の貼り付け座面２９ｂ１に平行な方向、かつ現像端部シール部材３４Ｒの面３４Ｒ１に対向する方向から見た断面図である。図１０は、本実施例に係る現像装置９の概略断面図である。
【００５５】
まず、第一枠体２９ａと第二枠体２９ｂの構成について説明する。前述したように、現像枠体２９は、第一枠体２９ａと第二枠体２９ｂが超音波接合によって一体化されることで形成される。
【００５６】
図９（ａ）に示すように、第一枠体２９ａは、現像端部シール部材３４Ｒを貼りつける座面２９ａ１を有している。ここで、現像端部シール部材３４Ｒを座面２９ａ１に貼り付ける際には、現像端部シール３４Ｒの長手方向の幅Ｎの製造誤差、座面２９ａ１の幅Ｍの製造誤差、現像端部シール部材３４Ｒの貼り付け時の組立誤差を考慮しなければならない。よって、座面２９ａ１の幅Ｍは、現像端部シール部材３４Ｒが座面２９ａ１からはみ出さないように、現像端部シール部材３４Ｒの長手方向の幅Ｎよりも幅Ｑ１の２倍分大きくなっている（図１（ａ）、図１（ｂ））。
【００５７】
また、現像端部シール部材３４Ｒの現像ローラ６の回転方向上流側近傍の長手方向両側において、座面２９ａ１の長手方向両側から座面２９ａ１に対して略直交する方向にそれぞれ突出する一対の突出部６１が設けられている。突出部６１は、第一枠体２９ａに一体的に形成されている。各突出部６１の長手方向の幅Ｒは、成型可能な十分な厚みであるとともに、後述する充填部材６０の充填圧で変形・破損しない厚みとなるように設定される。また、突出部６１の高さＨ（座面２９ａ１からの突出量。図１（ｂ）、図１０参照）は、第一枠体２９ａと第二枠体２９ｂが接合されたときに、可撓性シート部材３５の貼り付け面２９ｂ１よりも低くなるように設定されている（図１０）。これは、貼り付け面２９ｂ１よりも突出部６１が高くなると、可撓性シート部材３５を貼り付け面２９ｂ１に貼り付けた際、可撓性シート部材３５が変形し、均一に現像ローラ６に当接せず波打ちが発生し、トナー漏れを起こす可能性があるためである。尚、可撓性シート部材３５の貼り付け面２９ｂ１は、第二枠体２９ｂに一体的に形成されている。
【００５８】
第一枠体２９ａは、長手方向に直交する方向に突出する支持部２９ｇ（２９ｇＲ、２９ｇＬ）が長手方向両端部にそれぞれ設けられており、この支持部２９ｇに現像端部シール部材３４Ｒの座面２９ａ１が形成されている。第二枠体２９ｂには、第一枠体２９ａと第二枠体２９ｂが一体化された状態で、第一枠体２９ａの支持部２９ｇの先端部が隙間を有して収まるように切り欠き部（凹部）２９ｂ２を設けてある。切り欠き部２９ｂ２は、第二枠体２９ｂの可撓性シート部材３５の貼り付け面２９ｂ１を一部切り欠いたように形成されている。切り欠き部２９ｂ２の幅Ｔは、第一枠体２９ａとの組立誤差、座面２９ａ１の幅Ｎの製造誤差、突出部６１の長手方向の幅Ｒの製造誤差を考慮して設定される。具体的には、幅Ｔは、支持部２９ｇの先端部の側面と切り欠き部２９ｂ２の側面との間に、長手方向の外側と内側においてそれぞれ幅Ｑ２の隙間が形成されるように設定される（図１（ａ））。したがって、幅Ｔは、座面２９ａ１あるいは支持部２９ｇの幅Ｍよりも幅Ｑ２の２倍分だけ大きい。
【００５９】
現像端部シール３４Ｒは、第一枠体２９ａと第二枠体２９ｂとが接合された後、現像ローラ６の外周に沿うような形状に屈曲させながら、座面２９ａ１に貼りつけられる。その後、可撓性シート部材３５が貼り付け面２９ｂ１に貼りつけられる。ここで、可撓性シート部材３５の一部と現像端部シール部材３４Ｒの一部は、可撓性シート部材３５の現像ローラ６の当接面に直交する方向において重なっている。具体的には、可撓性シート部材３５と現像端部シール部材３４Ｒは、それぞれの長手方向が互いに直交し、可撓性シート部
材３５の端部が、現像端部シール部材３４Ｒの支持部２９ｇ先端部側の端部上面に重なっている。
【００６０】
《充填部材の流路の構成》
図１（ａ）、図１１（ａ）、図１１（ｂ）、図１１（ｃ）、図１２（ａ）、図１２（ｂ）を用いて、充填部材６０の流路構成を説明する。図１１（ａ）は、本実施例に係る現像装置９における現像枠体２９の端部近傍の部分拡大図であり、充填部材を塗布（注入）したばかりの初期状態を示す図である。図１１（ｂ）は、本実施例に係る現像装置９における現像枠体２９の端部近傍の部分拡大図であり、塗布（注入）した充填部材が流路に流れ込む様子を示す図である。図１１（ｃ）は、本実施例に係る現像装置９における現像枠体２９の端部近傍の部分拡大図であり、塗布（注入）が完了した充填部材が硬化した時の状態を示す図である。図１２（ａ）は、本実施例に対する比較例に係る現像装置９における現像枠体２９の端部近傍の部分拡大図であり、流路の構成を示す図である。図１２（ｂ）は、本実施例に対する比較例に係る現像装置９における現像枠体２９の端部近傍の部分拡大図であり、充填部材を塗布し、硬化した状態を示す図である。
【００６１】
図１に示すように、第二枠体２９ｂの貼り付け面２９ｂ１に貼り付けられた可撓性シート部材３５と、第一枠体２９ａの座面２９ａ１に貼り付けられた現像端部シール部材３４Ｒと、が重なる部分の下方に、充填部材６０の充填空間が形成される。充填空間は、第一枠体２９ａの支持部２９ｇの先端部と、第二枠体２９ｂの切り欠き部２９ｂ２と、座面２９ａ１に貼り付けられた現像端部シール部材３４Ｒの端部（面３４Ｒ１を有する端部）と、可撓性シート部材３５の下面の一部と、で囲まれた空間である。また、第二枠体２９ｂには、第二枠体２９ｂ下面から第一枠体２９ａの支持部２９ｇの載置面まで貫通する充填孔２９ｈが設けられている。第二枠体２９ｂ下面に設けられた充填孔２９ｈの開口部２９ｅは、外部から枠体２９における充填部材６０の充填空間に充填部材を充填（注入）するための注入口である。第一枠体２９ａの支持部２９ｇの先端部端面には、充填孔２９ｈの断面形状に対応するように溝部２９ｇ１が形成されている。
【００６２】
以上の充填孔２９ｈの開口部２９ｅから第一枠体２９ａと第二枠体２９ｂと現像端部シール部材３４Ｒとで囲まれた空間までが、充填部材６０の充填流路Ｕであり、樹脂材料を充填後硬化した充填部材６０によって埋められる空間（充填空間）である。
【００６３】
充填流路Ｕ内に充填部材６０を塗布すべく、加熱した充填部材６０を、第二枠体２９ｂ下面に設けられた充填流路Ｕの入り口の充填口２９ｅから矢印Ｋ方向に充填（注入）する（図１０）。充填部材６０は、まず充填口２９ｅ近傍から満たされ、その後矢印Ｋ方向に徐々に充填される。
【００６４】
充填孔２９ｈの開口部２９ｅを越えて流入してきた充填部材６０は、切り欠き部２９ｂ２の底面２９ｂ４と、支持部２９ｇの先端部端面との間の隙間に流入する。底面２９ｂ４と支持部２９ｇ先端部端面との隙間は、溝部２９ｇ１が設けられた領域で空間が広くなっている。これにより、充填部材６０は、溝部２９ｇ１に沿って、現像端部シール部材３４Ｒの現像ローラ６の回転方向上流側端面３４Ｒ１に向かうように（図１（ｂ）において矢印Ｋの方向に）促されながら、底面２９ｂ４と支持部２９ｇ先端部端面との間を流動する。
【００６５】
端面３４Ｒ１よりも上方は可撓性シート部材３５によって塞がれている。そのため、溝部２９ｇ１に沿って端面３４Ｒ１まで流入した充填部材６０の一部は、可撓性シート部材３５の下面（現像ローラ６との当接面とは反対側の面）３５ａまで達すると、今度は、端面３４Ｒ１の両側に向かって長手方向両方向に広がるように流動する。また、充填部材６０の一部は、溝部２９ｇ１によって矢印Ｋ方向に促されつつも、底面２９ｂ４と支持部２
９ｇ先端部端面との隙間における溝部２９ｇ１両側の狭い空間にも流入し、底面２９ｂ４と支持部２９ｇ先端部端面との間を徐々に埋めていく。その後、充填部材６０は、先に説明した幅Ｑ１、Ｑ２を有する隙間を満たし、充填が完了する（図１１（ｂ）、図１１（ｃ））。幅Ｑ１、Ｑ２を有する隙間への流れ込みの詳細については後述する。
【００６６】
前述したように、座面２９ａ１に貼り付けられた現像端部シール部材３４Ｒと、突出部６１との間には幅Ｑ１の隙間が生じる。この隙間が、充填部材６０が流れ込む第一流路Ｖとなる。第一流路Ｖは、現像端部シール部材３４Ｒの長手方向両側の側面３４Ｒ２と、これらに対向する突出部６１の長手方向に向いた側面６１ａで構成される。第二流路Ｆは、突出部６１の現像ローラ６の回転方向上流側端面６１ｃと、切り欠き部２９ｂ２の底面２９ｂ４との間の幅Ｑ３の隙間で構成される。また、第一枠体２９ａと第二枠体２９ｂが接合されたときに生じる幅Ｑ２の隙間が第三流路Ｗとなる。第三流路Ｗは、第二枠体２９ｂの切り欠き部２９ｂ２の側面２９ｂ３と、これに対向する突出部６１の長手方向に向いた側面６１ｂ（第一枠体２９ａの支持部２９ｇの長手方向両端の側面を含む）と、で構成される（図１（ａ）参照）。
【００６７】
図１２は、本実施例に対する比較例の構成を示す図であり、比較例は、本実施例のように突出部６１を設けていない構成となっている。比較例における充填部材６０の流路Ｊは、第二枠体２９ｂの切り欠き部２９ｂ２の側面２９ｂ３と、これに対向する第一枠体２９ａの支持部２９ｇの長手方向両端の側面２９ａ２、及び現像端部シール部材３４Ｒの長手方向両端の側面３４Ｒ２と、で構成される。つまり、流路Ｊは、側面３４Ｒ２と側面２９ａ２（座面２９ａ１の端）との間の長手方向の幅Ｑ４を有する隙間と、側面２９ａ２と側面２９ｂ３との間の長手方向の幅Ｑ５を有する隙間からなる（図１２（ａ）中Ｊ）。
【００６８】
ここで、本実施例と比較例における現像端部シール部材３４Ｒの長手方向の幅Ｎの製造誤差、現像端部シール部材３４Ｒの貼り付け時の組立誤差、第一枠体２９ａの座面２９ａ１の幅Ｍの製造誤差は同じである。よって、本実施例の現像端部シール部材３４Ｒの側面３４Ｒ２と突出部６１の側面６１ａの隙間の幅Ｑ１と、比較例の現像端部シール部材３４Ｒの側面３４Ｒ２と支持部２９ｇの側面２９ａ２の隙間の幅Ｑ３は同じである（Ｑ１＝Ｑ４）。同様に、本実施例の突出部６１の側面６１ｂと切り欠き部２９ｂの側面２９ｂ３の隙間の幅Ｑ２と、比較例の支持部２９ｇの側面２９ａ２と切り欠き部２９ｂの側面２９ｂ３の隙間の幅Ｑ５は同じである（Ｑ２＝Ｑ５）。したがって、比較例における各流路の幅は、Ｑ４+Ｑ５＞Ｑ１、Ｑ４+Ｑ５＞Ｑ２となり、本実施例における流路の幅よりも大きくなる。
【００６９】
次に、本実施例における充填部材６０を塗布した時の充填部材６０が第一流路Ｖ、第二流路Ｆ、第三流路Ｗに流れ込む状態を図１１（ａ）、図１１（ｂ）、図１１（ｃ）に示す。先に説明したように、加熱された充填部材６０は、図１０で示す充填口２９ｅから塗布（注入）され、現像端部シール部材３４Ｒの現像ローラ６の回転方向上流側端面３４Ｒ１側に流れ込む（図１１（ａ））。次に、充填部材６０は、第一流路Ｖと第二流路Ｆへ流れ込む（図１１（ｂ））。そして、充填部材６０は、第一流路Ｖ、第二流路Ｆ、第三流路Ｗ内で硬化し、第一枠体２９ａと第二枠体２９ｂと現像端部シール３４Ｒと可撓性シート部材３５との間に形成される充填流路Ｕに充填される（図１１（ｃ））。このとき、充填部材６０は、可撓性シート部材３５からはみ出していないため、現像ローラ６と接触することはない。図１１（ｃ）において、可撓性シート部材３５の外形を破線で示す。
【００７０】
これに対し比較例は、充填部材６０が現像端部シール部材３４Ｒの現像ローラ６の回転方向上流側端面３４Ｒ１側から流路Ｊに流れ込んだ際、充填部材６０は、流路Ｊからあふれ、可撓性シート部材３５よりもはみ出した状態で硬化することがある（図１２（ｂ））。図１２（ｂ）において、可撓性シート部材３５の外形を破線で示す。これは、比較例の
流路Ｊの流路幅Ｑ４＋Ｑ５が、本実施例の第一流路Ｖの流路幅Ｑ１、第三流路Ｗの流路幅Ｑ２よりも広いため、充填部材６０が流路Ｊに流れ込みやすいためと考えられる。したがって、この状態で現像ローラ６が組み付けられると、充填部材６０と現像ローラ６が接触し、画像不良を引き起こす可能性がある。
【００７１】
これに対し、本実施例は、突出部６１を座面２９ａ１の両脇に設けることで、充填部材６０の流路（充填空間）を狭い流路として分割して形成することができる。よって、充填部材６０の充填圧が高く、充填量が多い場合でも、例えば一度の充填により必要な充填量を充填した場合でも、充填部材６０が可撓性シート部材３５よりもはみ出すことを抑制することができ、画像不良の発生を抑制することができる。
【００７２】
以上説明したように、本実施例は、現像端部シール部材３４Ｒの座面２９ａ１の両脇に突出部６１を設けたことを特徴とする。そして、充填部材６０の流路を、現像端部シール部材３４Ｒの側面３４Ｒ２と突出部６１の側面６１ａからなる第一流路Ｖと、突出部６１の側面６１ｂと第二枠体２９ｂの側面２９ｂ３からなる第三流路Ｗと、からなる構成とした。これにより、充填部材６０の流路を狭く分割して形成することができ、充填部材６０が可撓性シート部材３５からはみ出すことを抑制することができる。よって、画像不良を引き起こすことのないカートリッジを提供することができる。
【００７３】
なお、突出部６１の構成は、上記実施例の構成に限定されるものではない。例えば、突出部６１の端面６１ｃ側の部分が、現像端部シール部材３４Ｒの端面３４Ｒ１と切り欠き部２９ｂ２の底面２９ｂ４との間に延出するように構成してもよい。これにより、充填部材６０の第一流路Ｖと第二流路Ｆへ分岐をより促すことができ、充填部材６０の可撓性シート部材３５からのはみ出し効果を高めることができる。
【００７４】
また、充填口２９ｅを設ける位置は、本実施例のように第二枠体２９ｂの下面に限定されるものではなく、例えば、第二枠体２９ｂの側面に設けてもよい。
【符号の説明】
【００７５】
６…現像ローラ（現像剤担持体）、９…現像装置、２９…現像枠体、２９ｃ…トナー収容部、２９ｄ…開口部、２９ｇ…支持部、３４…現像端部シール部材、３５…可撓性シート部材、６０…充填部材、６１…突出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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