(57)【要約】      （修正有）【課題】補聴器用の改良されたアンテナ設計を提供する。【解決手段】補聴器１２０は、補聴器ハウジング１４と、補聴器ハウジングに取り付けられており、音声を受け取るとともに、受け取った音声を対応する第１音声信号に変換するためのマイクロフォン１６０と、補聴器ハウジング内に配置されており、第１音声信号を、補聴器のユーザの聴力低下を補償する第２音声信号へと変換処理するための信号処理機１５０と、信号処理機に接続されており、無線通信を行うための無線通信ユニット１３０と、補聴器ハウジングに取付可能な取付具１００とを備える。無線通信ユニットは、電磁場の発信及び受信のための第１極要素及１１１び第２極要素１１２を有するアンテナ１１０に接続されている。第１極要素の少なくとも一部は取付具内を伸びており、第２極要素は補聴器ハウジング内を伸びている。【選択図】図１
2014131269.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
補聴器であって、
補聴器ハウジングと、
前記補聴器ハウジングに取り付けられており、音声を受け取るとともに、受け取った音声を対応する第１音声信号に変換するためのマイクロフォンと、
前記補聴器ハウジング内に配置されており、前記第１音声信号を、補聴器のユーザの聴力低下を補償する第２音声信号へと変換処理するための信号処理機と、
前記信号処理機に接続されており、無線通信を行うための無線通信ユニットと、
前記補聴器ハウジングに取付可能な取付具と、
を備え、
前記無線通信ユニットは、電磁場の発信及び受信のための第１極要素及び第２極要素を有するアンテナに接続されており、
第１極要素の少なくとも一部は、前記取付具内を伸びており、第２極要素は、前記補聴器ハウジング内を伸びている、
補聴器。
【請求項２】
前記取付具は、前記補聴器ハウジング内からユーザの耳へ、前記第２音声信号を伝送するように構成されている、請求項１に記載の補聴器。
【請求項３】
前記アンテナは、前記補聴器ハウジング及び前記取付具の内部に閉じ込められている、請求項１に記載の補聴器。
【請求項４】
前記取付具は、一又は複数の導体要素を有し、当該一又は複数の導体要素の少なくとも一つは、前記アンテナの第１極要素の少なくとも一部を形成している、請求項１に記載の補聴器。
【請求項５】
前記アンテナの第２極要素は、前記補聴器ハウジングの上面に沿って伸びている、請求項１に記載の補聴器。
【請求項６】
前記アンテナの第２極要素は、前記補聴器ハウジングの第１の側面に沿って伸びる第１部分と、前記補聴器ハウジングの第２の側面に沿って伸びる第２部分とを有する、請求項１に記載の補聴器。
【請求項７】
前記取付具は、音響管を有する、請求項１に記載の補聴器。
【請求項８】
前記第２音声信号を音響信号に変換する変換機をさらに備え、
前記音響管は、前記音響信号をユーザの耳へ伝達するように構成されている、請求項７に記載の補聴器。
【請求項９】
ユーザの耳の中に配置されるレシーバをさらに備え、
前記取付具は、前記第２音声信号を前記レシーバへ伝達する一又は複数の導電体を有する、請求項１に記載の補聴器。
【請求項１０】
一又は複数の付加的な取付具をさらに備え、
前記取付具及び一又は複数の付加的な取付具は、それぞれ異なるサイズを有するとともに、前記補聴器ハウジングに対して選択的に取り付けられる構成を有し、
前記取付具及び前記一又は複数の付加的な取付具のなかのいずれが前記補聴器ハウジングに取り付けられるかにかかわらず、前記第１極要素の長さが固定される、請求項１に記載の補聴器。
【請求項１１】
前記アンテナの第１極要素は、前記取付具の全長に亘って伸びている、請求項１に記載の補聴器。
【請求項１２】
前記アンテナと前記無線通信ユニットとを電気的に整合するための可変整合回路をさらに備える、請求項１に記載の補聴器。
【請求項１３】
前記アンテナの第１極要素は、前記取付具内を伸びる第１部分と、補聴器ハウジング内を伸びる第２部分とを有する、請求項１に記載の補聴器。
【請求項１４】
補聴器ハウジングに取付可能であり、第１の長さを有する第１取付具と、
前記補聴器ハウジングに取付可能であり、第２の長さを有する第２取付具と、
を備え、
前記第１取付具は、第１のアンテナ長さを有する第１アンテナ要素を有し、前記第２取付具は、第２のアンテナ長さを有する第２アンテナ要素を有し、
前記第１のアンテナ長さと前記第２のアンテナ長さとの間の相対差の絶対値は、所定の閾値未満である、
一組の取付具。
【請求項１５】
前記所定の閾値は、１０パーセントである、請求項１４に記載の一組の取付具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、補聴器用のアンテナ、特に、補聴器ハウジングの取付具内で伸びる、又は補聴器ハウジングの外側で伸びるアンテナに関し、詳細には、双極子アンテナのような、取付具内で伸びる第１極要素と、補聴器ハウジング内で伸びる第２極要素とを有するアンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
補聴器は、非常に小さく精密な装置であり、人の外耳道や外耳の後ろにフィットするほどの小さなハウジング中に、多数の電子的部品及び金属的部品が設けられている。この多数の電子的部品及び金属的部品と、補聴器ハウジングの小さなサイズという組み合わせが、無線通信可能な補聴器に使用される高周波アンテナの設計において、強い制約を課すことになる。
【０００３】
従来、補聴器のアンテナは、ラジオ放送又はリモコンからの指令を受信するために使用されてきた。通常、このようなアンテナは、その効率について特に考慮されることなく、補聴器ハウジング内に適合するように設計される。
【０００４】
いわゆる耳掛け型補聴器、耳穴型補聴器、耳内レシーバ型補聴器などを含む、様々な補聴器が知られている。いくつかの補聴器は、ユーザの耳の後ろに位置する補聴器要素とユーザの耳の中に位置する補聴器要素とを接続するケーブル又は音響管を含むように設計されている。このようなケーブル又は音響管を用いて、アンテナ要素を収容することが提案されている。例えば、米国特許第８，３００，８６３号では、補聴器とユーザの耳内のレシーバとを接続するケーブル、又は補聴器と耳内のスピーカーとを接続する音響管を有し、アンテナを介して無線通信を行うように構成された補聴器において、そのアンテナの少なくとも一部を形成する導電性要素が、ケーブル又は音響管に設けられている。また、欧州特許第２０８８８０４号には、一又は複数の導体を含むケーブルであって、補聴器ハウジングをユーザの耳内の変換機に接続するためのケーブルを補聴器が開示されている。無線通信を可能にするために、補聴器内の無線送受信器を、変換機ケーブルの一つの接続することによって、無線送受信器用の単極子アンテナを構成することができる。あるいは、無線送受信器を、二つの変換機ケーブルに接続することによって、無線送受信器用の双極子アンテナを提供することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
補聴器用の改良されたアンテナ設計を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書に記載されたいくつかの実施形態の第１の側面によると、上記の又はその他の目的は次の補聴器によって達成される。この補聴器は、音声を受け取るとともに、受け取った音声を対応する第１音声信号に変換するためのマイクロフォンを有する補聴器ハウジングと、第１音声信号を補聴器のユーザの聴力低下を補償する第２音声信号へと変換処理するための信号処理機と、信号処理機に接続されており、無線通信を行うための無線通信ユニットとを備える。無線通信ユニットは、電磁場の発信及び受信のための第１極要素及び第２極要素を有するアンテナに接続されている。補聴器は、補聴器ハウジングに取付可能な取付具をさらに備え、第１極要素の少なくとも一部は、取付具を介して伸びており、第２極要素は、補聴器ハウジング内を伸びている。
【０００７】
本明細書に記載されたいくつかの実施形態の第２の側面によると、上記の又はその他の目的は次の補聴器によって達成される。この補聴器は、音声を受け取るとともに、受け取った音声を対応する第１音声信号に変換するためのマイクロフォンを有する補聴器ハウジングと、第１音声信号を補聴器のユーザの聴力低下を補償する第２音声信号へと変換処理するための信号処理機と、信号処理機に接続されており、無線通信を行うための無線通信ユニットとを備える。無線通信ユニットは、電磁場の発信及び受信のための第１極要素及び第２極要素を有するアンテナに接続されている。第１極要素の少なくとも一部は、補聴器ハウジングの外部を伸びており、第２極要素は、補聴器ハウジングの内部を伸びている。
【０００８】
本明細書に記載されたいくつかの実施形態の第３の側面によると、上記の又はその他の目的は次の聴力器具によって達成される。この聴取器は、音声信号を受け取るためのマイクロフォンと、ユーザの耳へ音声信号を与えるためのスピーカーとを有する聴取器ハウジングと、無線通信を行うための無線通信ユニットとを備える。無線通信ユニットは、電磁場の発信及び受信のための第１極要素及び第２極要素を有するアンテナに接続されている。聴取器は、聴取器ハウジングに取付可能な取付具をさらに備え、双極子アンテナの第１極要素の少なくとも一部は、取付具を介して伸びており、第２極要素は、聴取器ハウジング内を伸びている。
【０００９】
本明細書に記載されたいくつかの実施形態の第４の側面により、一組の取付具が提供される。この一組の取付具は、補聴器ハウジングに取付可能な第１取付具と、補聴器ハウジングに取付可能な第２取付具とを備える。第１取付具は第１の長さを有し、第２の取付具は第２の長さを有する。第１取付具は第１アンテナ要素を有し、第２取付具は第２アンテナ要素を有する。第１アンテナ要素は第１のアンテナ長さを有し、第２アンテナ要素は第２のアンテナ長さを有する。第１のアンテナ長さと第２のアンテナ長さとの間の相対差の絶対値は、例えば１０パーセントといった、所定の閾値未満である。従って、第１のアンテナ長さは、第２のアンテナ長さと同一又は実質的に同一と考えることができる。なお、一又は複数の実施形態では、第１取付具の第１の長さが、第２取付具の第２の長さと異なってもよい。それにより、アンテナによる電界は、取付具の長さにかかわらず、実質的に同一となる。取付具が交換されたときでも、アンテナの整合を新たに行う必要がないという利点がある。
【００１０】
アンテナが、補聴器ハウジングの接地面に接続されていないということは有利である。これにより、アンテナの放射パターンは、例えば、回路基板の放射の影響を受けないようにすることができる。また、それにより、アンテナに対する放射パターンをよりしっかりと制御することが可能になる。また、第１極要素と第２極要素とが互いに離間されることが好ましく、これにより、第１極要素と第２極要素との間のカップリングを最小化することができる。
【００１１】
前記した取付具は、補聴器ハウジングに取付可能な構成を有する任意の取付具であってよい。取付具は、使用中の補聴器を定位置に保持する保持部材であってもよく、第２音声信号を補聴器ハウジングからユーザの耳へ伝送する構成であってもよく、特に限定されない。
【００１２】
取付具の長さは、スムーズに装着できるように、ユーザの耳の寸法に応じて決定することができ、また例えば、補聴器のフィッティング中に選択されてもよい。取付具の長さは、提供される取付具のタイプに応じて変化する。例えば、音声伝送用の取付具などの、いくつかの取付具においては、取付具の長さは、通常、約５０ｍｍから約７０ｍｍとすることができ、また取付具は、通常、いくつかの所定の長さの中で利用可能である。取付具は、ユーザの頭部及びその他の環境に曝されるので、その材料は、時間とともに劣化する可能性があり、通常、定期的に交換される必要がある。
【００１３】
アンテナの長さ（例えば第１極要素の長さ）は、全ての取付具の長さにかかわらず同一となるように、固定された長さ、即ち同一長さとすることができる。
【００１４】
第１極要素及び第２極要素は、同一の長さを有することができ、アンテナに対する動作周波数の半波長の長さ、取付具の長さに相当する長さ、取付具の最小長さに相当する長さなどとすることができる。
【００１５】
従って、全ての取付具の長さにかかわらず、第１極要素の長さなど、アンテナの長さを固定することによって、取付具の変更を行ったときでも、アンテナの適正な整合が保証される。取付具の長さにかかわらず第１極要素の長さを固定すると、補聴器ハウジング内に位置する第２極要素の長さも固定されることになり、取付具が交換された場合でもアンテナの周波数応答が変化しないという利点もある。
【００１６】
上記に代えて、第１極要素の長さは、取付具の全長にわたって伸びるものであってもよい。
【００１７】
アンテナが必要とする物理的長さ（その長さは一定であるか、取付具の長さに応じて変化する）は、アンテナ短縮化部品などと称される、アンテナの定在波形を修正してその有効長さを変化させるようなインピーダンスを有する電子部品を、アンテナに接続することによって減少させることができる。アンテナが必要とする物理的長さは、例えば、アンテナをインダクタと直列に接続する、又はコンデンサで分流することによって、短縮することができ、それによって、アンテナの所望の長さを得ること、例えば、アンテナについて望ましい周波数応答を得ることができる。
【００１８】
いくつかの実施形態では、取付具は、補聴器ハウジングからユーザの耳へ音声を送信するための音声送信具とすることができる。第２音声信号は、電気的又は音響的に、ユーザの耳へ送信されることができる。
【００１９】
取付具は、音響管を備えてもよく、いくつかの実施形態では、第２音声信号が音響信号に変換され、その音響信号が音響管を介してユーザの耳へ送られることによって、第２音声信号とユーザの耳とが結合されてもよい。音響管は細い管とすることができ、音響信号は、細い管の中における音波の伝播によって送られることができる。第２音声信号は、スピーカーなどの変換機を介して、音響信号に変換することができる。通常、この構成は、補聴器ハウジングがユーザの耳の後に配置される耳掛け型補聴器において用いられ、音声が、補聴器ハウジングからユーザの耳へ伝達される。イヤーモールドは、送られた信号を受け取り、それをユーザの内耳へ提供することができる。従って、耳掛け型補聴器の補聴器ハウジングは、第２音声信号を音響管によってユーザの耳へ送られる音声に変換するための変換機をさらに備えることができる。
【００２０】
取付具は、ユーザの耳の中に位置するレシーバに第２音声信号を伝達する一又は複数の導体を備えることができる。通常、導体は、導電性を有する導体であり、第２音声信号は、導体を介してユーザの耳に電気的に送信される。通常、この構成は、補聴器ハウジングがユーザの耳の後ろに配置される耳内レシーバ型補聴器において用いられ、第２音声信号が、ユーザの耳内に位置するレシーバへ電気的に送信される。従って、電気信号は、耳に向けてこの段階で送信される。イヤーモールドは、送信された信号を受信し、それをユーザの内耳へと送ることができる。従って、第２音声信号を音響管によってユーザの耳へ送られる音声に変換するための変換機をさらに備えることができる。
【００２１】
アンテナは、電磁場を発信及び受信するための第１極要素及び第２極要素を有し、第１極要素と第２極要素との間でフィードされる。アンテナは、双極子アンテナとすることができる。
【００２２】
第１極要素及び第２極要素を含むアンテナは、補聴器ハウジング及び取付具の内部に閉じ込めることができ、この場合、アンテナのいずれの部分も、補聴器ハウジング又は取付具から突出することはない。
【００２３】
あるいは、第１極要素は、即ち、第１極要素の少なくとも一部又は第１極要素の実質的に全部は、補聴器ハウジングの外側及び任意の取付具の外側で空中を伸びてもよい。
【００２４】
取付具は、導体要素を、特に導電性を有する導体要素を備えることができ、導体要素は、第１極要素の少なくとも一部を形成することができる。導体要素は、第１極要素の少なくとも一部を形成するために、取付具へ付加的に設けられた導体要素であってよく、例えば、導体要素は、第１極要素の一部を形成するように、特別に又は専用に設けられることができる。
【００２５】
導体要素、特に導電性要素は、例えば補聴器ハウジングからユーザの耳へ（例えばユーザの耳の中のレシーバなどへ）第２音声信号を電気的に送信するために、補聴器ハウジングとユーザの耳とを接続するためのケーブル組立体の一部を形成することができる。アンテナは、導体要素を再使用し、第２音声信号を、補聴器ハウジングからユーザの耳へと電気的に送信して、アンテナとしてさらに動作させることができる。
【００２６】
第２極要素は、任意の形状を有することができ、パッチアンテナ、ロッドアンテナ、メアンダラインアンテナ、又はそれらの任意の組合せの形状を有することができる。
【００２７】
第２極要素は、補聴器ハウジング内に配置され、少なくとも主として補聴器ハウジング内で伸びることができる。ハウジング内における第２極要素の位置決めは、アンテナの放射パターンを決定する要因となりうる。いくつかの実施形態では、第２極要素は、補聴器ハウジングの上面に沿って伸びることができる。補聴器の上面に沿って第２極要素を配置すると、補聴器がユーザの右耳と左耳のいずれに配置されたときでも、第２極要素に対する頭部の位置が実質的に変わらないという利点が得られる。
【００２８】
第２極要素は、いくつかの実施形態では、補聴器ハウジングの第１の側面に沿って伸びる第１部分と、補聴器ハウジングの第２の側面に沿って伸びる第２部分とを有することができる。第１部分の長さは、第２部分の長さに実質的に相当することができ、また第２極要素の第１部分及び第２部分の長さは、実質的に同一、即ち、実質的に等しくすることができる。さらに、いくつかの実施形態では、第１部分及び第２部分は、実質的に同一形状を有してもよく、第１部分と第２部分とが対称性を有してもよい。第１部分及び第２部分は、補聴器ハウジングの軸に関して対称に、例えば、補聴器ハウジングをその長手方向に沿って二等分する中間面に関して対称にすることができる。ここでいう長手方向とは、補聴器が意図された動作位置に配置されたときに、頭部の表面に平行な方向ともいうことができる。
【００２９】
一又は複数の実施形態では、第１極要素は、取付具を介して伸びる第１部分と、補聴器ハウジング内で伸びる第２部分とを有することができる。補聴器ハウジング内で伸びる第１極要素の第２部分は、第２極要素と同一形状を有することができる。
【００３０】
第１極要素の第２部分は、補聴器ハウジングの一方の側面に沿って伸びることができるが、第２極要素は、補聴器ハウジングの他の側面に沿って伸びることができる。
【００３１】
無線通信ユニットは、無線データ通信を行うように構成され、この点に関して、電磁場の発信及び受信のためのアンテナと接続される。無線通信ユニットは、送信器、受信機、一組の送信器及び受信機、即ち送受信機、無線ユニットなどを含むことができる。無線通信ユニットは、ブルートゥース、ＷＬＡＮ規格、製造特有プロトコル（適合近接アンテナプロトコル、専有プロトコル、低電力無線通信プロトコルなど）を含む、当業者に知られた任意のプロトコルを用いて通信するように構成することができる。
【００３２】
アンテナと接続された無線通信ユニットは、ＩＳＭ周波数帯域で動作するように構成することができる。アンテナと接続された無線通信ユニットは、８００ＭＨｚ以上の周波数で動作するように構成することができ、例えば、１ＧＨｚ以上の周波数で、１．５ＧＨｚと３ＧＨｚとの間の周波数で、２．４ＧＨｚの周波数で、実質的に２．４ＧＨｚでなどで動作するように構成することができる。
【００３３】
無線通信ユニットは、補聴器アクセサリ、リモコン、携帯電話などの電話、テレビ、テレビボックス、テレビストリーマボックス、スパウスマイクロフォン、補聴器フィッティングシステムなどの外部装置と、通信可能に構成することができる。
【００３４】
無線通信ユニットはまた、両耳用補聴器において、他方の補聴器と通信するように構成することができ、それにより、ユーザの右耳に位置する補聴器と、ユーザの左耳に位置する補聴器との間で、データを交換することができる。このような両耳の通信は、例えば、バイノーラルビームフォーミング、バイノーラル方針の雑音低減などに使用することができる。
【００３５】
補聴器は、アンテナと無線通信ユニットとを電気的に整合させる可変整合回路をさらに備えることができる。
【００３６】
アンテナは双極子アンテナとすることができ、第１極要素と第２極要素との間の中心、又は第１極要素と第２極要素の間の実質的な中心など、第１極要素と第２極要素との間においてフィードされることができる。双極子アンテナは、平衡型双極子アンテナとすることができる。アンテナ設計は、バラン部品などを使用せずに平衡アンテナを実現するために、本質的に対称にすることができる。
【００３７】
補聴器ハウジングは、例えば、プリント回路基板上に設けられた補聴器電子装置などの補聴器電子装置を備えることができる。従来技術では、多くの補聴器アンテナが、補聴器アンテナのための接地面としてプリント回路基板を使用しており、それにより、放射パターンはまた、プリント回路基板からの（制御されない）放射に依存することになる。
【００３８】
アンテナ用の接地面として、プリント回路基板が使用されていないことは、本アンテナの利点である。
【００３９】
補聴器は、補聴器ハウジングと、音声を受け取り、かつ受け取った音声を対応する第１音声信号へと変換するための補聴器ハウジングに結合されるマイクロフォンと、第１音声信号を、補聴器のユーザの聴力低下を補償する第２音声信号へと処理するための補聴器ハウジング内の信号処理機と、無線データ通信を行うための信号処理機に接続された無線通信ユニットと、補聴器ハウジングに接続可能な取付具とを含む。無線通信ユニットは、電磁場の発信及び受信のための第１極要素及び第２極要素を有するアンテナと結合されている。第１極要素の少なくとも一部は取付具内で伸びており、第２極要素は補聴器ハウジング内で伸びている。
【００４０】
任意の付加的事項として、取付具は、第２音声信号を補聴器ハウジング内からユーザの耳に送信するように構成される。
【００４１】
任意の付加的事項として、取付具は、補聴器をユーザの耳の周りの定位置に保持するように構成される。
【００４２】
任意の付加的事項として、アンテナは、補聴器ハウジング及び取付具内に閉じこめられる。
【００４３】
任意の付加的事項として、取付具は、一又は複数の導体要素を備える。
【００４４】
任意の付加的事項として、導体要素は、アンテナの第１極要素の少なくとも一部を形成する。
【００４５】
任意の付加的事項として、アンテナの第１極要素及び第２極要素は、同一の長さを有する。
【００４６】
任意の付加的事項として、アンテナの第２極要素は、パッチアンテナ、ロッドアンテナ、メアンダラインアンテナ、又はそれらの任意の組合せを含む。
【００４７】
任意の付加的事項として、アンテナの第２極要素は、補聴器ハウジングの上面に沿って伸びる。
【００４８】
任意の付加的事項として、アンテナの第２極要素は、補聴器ハウジングの第１の側面に沿って伸びる第１部分と、補聴器ハウジングの第２の側面に沿って伸びる第２部分とを有する。
【００４９】
任意の付加的事項として、第１部分及び第２部分は、実質的に対称である。
【００５０】
任意の付加的事項として、第１部分の長さは、実質的に第２部分の長さに相当する。
【００５１】
任意の付加的事項として、取付具は音響管を備える。
【００５２】
任意の付加的事項として、補聴器はさらに、第２音声信号を音響信号に変換するための変換機を含み、音響管は、ユーザの耳に音響信号を送るように構成される。
【００５３】
任意の付加的事項として、補聴器はまた、ユーザの耳の中に配置される寸法のレシーバを含み、取付具が、第２音声信号をレシーバに伝達するための一又は複数の導体を備える。
【００５４】
任意の付加的事項として、一又は複数の導体の少なくとも一つが、アンテナの第１極要素の一部を形成する。
【００５５】
任意の付加的事項として、取付具は、アンテナの第１極要素の少なくとも一部を形成する付加的な導体を備える。
【００５６】
任意の付加的事項として、補聴器はまた、一又は複数の付加的な取付具を含み、その場合、取付具及び一又は複数の付加的な取付具は、それぞれ異なる寸法を有し、かつ補聴器ハウジングに選択的に結合されるように構成されるが、アンテナの第１極要素の長さは、取付具及び一又は複数の付加的な取付具のうちのいずれが補聴器ハウジングに結合されたときでも一定である。
【００５７】
任意の付加的事項として、アンテナの第１極要素が、取付具の全長にわたって伸びる。
【００５８】
任意の付加的事項として、補聴器はまた、アンテナを無線通信ユニットと電気的に整合させるための可変整合回路を含む。
【００５９】
任意の付加的事項として、アンテナは、平衡型双極子アンテナを含む。
【００６０】
任意の付加的事項として、アンテナの第１極要素は、取付具内で伸びる第１部分と、補聴器ハウジング内で伸びる第２部分とを有する。
【００６１】
任意の付加的事項として、補聴器ハウジング内で伸びる第１極要素の第２部分は、アンテナの第２極要素と同じ形状を有する。
【００６２】
任意の付加的事項として、第１極要素の第２部分は、補聴器ハウジングの第１の側面に沿って伸び、アンテナの第２極要素は、補聴器ハウジングの第２の側面に沿って伸びる。
【００６３】
一組の取付具は、第１取付具と第２取付具とを備え、第１取付具は、補聴器ハウジングと結合するように構成されており、第１の長さを有する。第２取付具は、補聴器ハウジングと結合するように構成されており、第２の長さを有する。第１取付具は、第１のアンテナ長さを有する第１アンテナ要素を備え、第２取付具は、第２のアンテナ長さを有する第２アンテナ要素を備える。第１のアンテナ長さと第２のアンテナ長さの間の絶対的な相対差は、閾値未満である。
【００６４】
任意の付加的事項として、閾値は１０％を含む。
【００６５】
他のさらなる側面及び特徴は、実施形態に関する以下の詳細な説明を読むことによって明らかになる。
【００６６】
一つの側面及び／又は実施形態の特徴及び特性は、必要に応じて変更を加えて、他の側面及び／又は実施形態に適用可能であると考えられる。
【００６７】
次に、例示的な実施形態を示す添付図面を参照し、各実施形態を詳細に説明する。しかし、特許請求の範囲に記載された発明は、異なる形態で実施することも可能であり、本明細書で述べる実施形態に限定されるものと解釈すべきではない。全体を通して、同様の参照番号は同様の要素を指す。従って、同様の要素は、各図の説明において詳細に述べないものとする。
【００６８】
図面は、各実施形態の設計及び有用性を示しているが、同様の要素は、共通の参照数番号により示される。これらの図面は、必ずしも縮尺を合わせて描かれていない。上記で述べた、かつ他の利点及び目的がどのようにして得られるかをよく理解するために、各実施形態のより具体的な説明が行われるが、それらは添付図面で示される。これらの図面は、例示的な実施形態を示しているに過ぎず、従って、特許請求の範囲を限定するものと見なすべきではない。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】図１は、音響管を有するとともに、音響管を介して伸びるアンテナを備える耳掛け型補聴器ハウジングを模式的に示す。
【図２ａ】図２ａは、一又は複数の導体を備える取付具を有する補聴器ハウジングと、取付具を介して伸びるアンテナとを有する、耳内レシーバ型補聴器を示す。
【図２ｂ】図２ｂは、一又は複数の導体を備える取付具を有する補聴器ハウジングと、取付具を介して伸びるアンテナとを有する耳内レシーバ型補聴器を示す。
【図３】図３は、第１極が取付具を介して伸びるとともに、第２極が補聴器ハウジングの側面に沿って伸びる、取付具を備える補聴器ハウジングを示す。
【図４】図４は、取付具を備える補聴器ハウジングであって、アンテナが、取付具を介して伸びる第１極と、補聴器ハウジングの第１の側面及び第２の側面に沿ってそれぞれ伸びる第１部分及び第２部分を有する第２極とを有するものを示す。
【図５】図５は、アンテナが取付具を介して伸びる第１極と、補聴器ハウジングの上側面に沿って伸びる第２極とを有する、取付具を備える補聴器ハウジングを示す。
【図６】図６は、アンテナが取付具を介して伸びる第１部分、及び補聴器の側面に沿って伸びる第２部分を有する第１極と、補聴器ハウジングの他の側面に沿って伸びる第２極とを有する、取付具を備える補聴器ハウジングを示す。
【図７】図７は、アンテナが、補聴器の外側に伸びる第１極と、補聴器ハウジング内で伸びる第２極とを有する、取付具のない補聴器ハウジングを示す。
【図８】図８は、取付具及び耳内レシーバを備える補聴器ハウジングを立体的に示す。
【図９】図９は、補聴器の意図された動作位置を示す。
【図１０】図１０のａ〜ｄは、異なる長さの取付具の中で伸びる固定された長さのアンテナを示す。
【図１１】図１１のａ〜ｄは、異なる長さの取付具の中で伸びる様々な長さのアンテナを示す。
【発明を実施するための形態】
【００７０】
様々な実施形態が、図面を参照して以下に説明される。図面は、必ずしも縮尺を合わせて描かれていないこと、また、同様の構造若しくは機能の要素は、図面を通して同様の参照番号により表示されることに留意されたい。図面は、実施形態の説明を容易にするように意図されているに過ぎないことにも留意されたい。それらは、特許請求される発明の網羅的な説明として、又は特許請求される発明の範囲に対する限定として意図されるものではない。さらに、例示される実施形態は、示された側面又は利点のすべてを有する必要はない。特定の実施形態に関して述べられた側面又は利点は、必ずしもその実施形態を限定するものではなく、そのように示されていない場合であっても、又は明示的にそのように述べられていない場合であっても、任意の他の実施形態で実施することができる。
【００７１】
図１は、補聴器ハウジング１４０を有する耳掛け型補聴器１２０を概略的に示している。補聴器ハウジングは、音声を受け取り、かつ受け取った音声を対応する第１音声信号へと変換するためのマイクロフォン１６０と、第１音声信号を、補聴器１２０のユーザの聴力低下を補償する第２音声信号へと処理するための信号処理機１５０と、無線データ通信を行うための信号処理機１５０に接続される無線通信ユニット１３０とを備える。補聴器は、補聴器ハウジング１４０に接続可能な取付具１００を有し、また無線通信ユニット１３０は、電磁場の発信及び受信を行うための第１極要素１１１及び第２極要素１１２を有するアンテナ１１０と相互に接続されている。第１極要素１１１の少なくとも一部は、取付具１００を介して伸びており、第２極要素１１２は、補聴器ハウジング１４０の中で伸びている。信号処理機１５０は、第２音声信号を音声に変換するためのスピーカー１７０に接続される。取付具１００は音響管であり、音声は、細い管１００内で音波の伝播により、ユーザの耳（図示されていない）へと音響的に送られる。
【００７２】
第１及び第２極１１１、１１２を有するアンテナ１１０は、アンテナ１１０が補聴器ハウジング内だけで伸びるときよりも、長くなりうることが示されている。補聴器の設計者が、補聴器の寸法を最小化しようと努力する点において、アンテナの一部が、ハウジングの外に伸びることが可能であることは有利である。
【００７３】
アンテナ１１０が、補聴器ハウジング内の接地面に接続されないことは、さらに利点がある。それにより、アンテナ１１０の放射パターンが、例えば、回路基板の放射から影響を受けなくなり、それによって、放射パターンをよりしっかりと制御することが可能になる。第１極要素１１１及び第２極要素１１２は互いに離間されているので、第１極要素１１１及び第２極要素１１２との間のカップリングが最小化されることもさらに有利である。
【００７４】
図２ａは、補聴器ハウジング２４０を有する耳内レシーバ型補聴器２２０を模式的に示す。補聴器ハウジング２４０は、音声を受け取り、かつ受け取った音声を対応する第１音声信号に変換するためのマイクロフォン２６０と、第１音声信号を、補聴器２２０のユーザの聴力低下を補償する第２音声信号へと処理するための信号処理機２５０と、無線データ通信を行うための信号処理機２５０に接続される無線通信ユニット２３０とを備える。補聴器は、補聴器ハウジング２４０に接続可能な取付具２００を有しており、無線通信ユニット２３０は、電磁場の発信及び受信のための第１極要素２１１及び第２極要素２１２を有するアンテナ２１０と相互に接続されている。第１極要素２１１の少なくとも一部は、取付具２００を介して伸びており、第２極要素２１２は、補聴器ハウジング２４０内で伸びている。第１極要素２１１及び第２極要素２１２を有するアンテナ２１０は、そのほぼ中心において無線通信ユニットからフィードされるので、双極子アンテナが実現される。
【００７５】
導体要素２８０は、信号処理機２５０を耳内レシーバ２７０に接続し、それにより、第２音声信号が、補聴器ハウジング２４０の信号処理機２５０から、耳内レシーバ２７０へと電気的に送信される。図示されるように、取付具２００は、少なくとも導体要素２８０と、第１極要素２１１の少なくとも一部とを備えるケーブル組立体でもある。さらに多くの導体要素、例えば、耳内レシーバを信号処理機２５０などの補聴器の電子機器と接続する導体要素などを設けることも考えられる。
【００７６】
図２ｂは、耳内レシーバ型の補聴器を模式的に示しており、導体要素２８０はさらに、第１極要素２１１の少なくとも一部として使用されている。無線通信ユニット２３０は、導電性要素２８０に接続されており、導電性要素２８０は、無線通信ユニットのためのアンテナ２１０の第１極要素２１１として動作する。図２ｂに示すように、第１極要素２１１は、取付具の全長にわたって伸びている。
【００７７】
図３は、取付具を備えた補聴器ハウジングを立体的に示す模式図である。補聴器３２０は、耳掛け型補聴器及び耳内レシーバ型などを含む、任意の補聴器タイプとすることができる。従って、取付具３００についても、音響管、少なくとも一つの導電性要素を備えるケーブル組立体、フックなどを含む、任意の取付具とすることができる。無線通信ユニット３３０、及び無線通信ユニット３３０と相互接続されたアンテナ３１０が模式的に示されているが、明確化のために、信号処理機などを含む他の要素は図示省略する。第１極要素３１１は、取付具３００を介して伸びており、第２極要素３１２は、補聴器ハウジング３４０の側面３４２に沿って伸びている。この実施形態では、補聴器がその意図された動作位置に装着されたときに、第２極要素３１２が配置された補聴器ハウジング３４０の側面３４２が、ユーザの頭部側ではなく周囲環境に面するように、補聴器が配置されることが好ましい。このような構成によると、送信及び／又は受信された信号の電界分布が、自由空間で最も強力になり、ユーザの頭部による様々な減衰効果が低減される。
【００７８】
図４では、図３と同様の補聴器３２０が示されている。補聴器ハウジング３４０は、取付具３００を有しており、アンテナ３１０が、取付具３００を介して伸びる第１極要素３１１と、補聴器ハウジング３４０内で伸びる第２極要素３１４、３１６とを有する。第２極要素３１４、３１６は、補聴器ハウジング３４０の第１の側面３４１に沿って伸びる第１部分３１４と、補聴器ハウジング３４０の第２の側面３４２に沿って伸びる第２部分３１６とを有する。本実施例では、第１部分３１４及び第２部分３１６が、同一の形状を有しており、それらは同一である。これにより、補聴器は、ユーザの右耳又は左耳のいずれにも配置することができ、かつ、その場合でも、第１極要素３１１、第２極要素３１４、３１６の第１部分３１４、及び第２極要素３１４、３１６の第２部分３１６を備えるアンテナ３１０により受信又は送信される場と同じ、又は少なくとも同等の電界分布を取得できるという点において、有利である。第１部分３１４及び第２部分３１６は、補聴器ハウジング３４０の長手方向の中心軸に関して対称的に配されている。補聴器ハウジング３４０内のアンテナを対称とすることは、補聴器がユーザの右側又はユーザの左側のいずれに配置されたときでも、アンテナ周りの電界分布が、同一又は実質的に同一となる点において、有利である。
【００７９】
図５は、取付具３００を有する補聴器ハウジング３４０を備える補聴器３２０を示しており、アンテナ３１１、３１２は、取付具３００を介して伸びる第１極要素３１１と、補聴器ハウジング３４０の上側面３４３に沿って伸びる第２極要素３１２とを有する。このような構成によると、その意図された動作位置において、補聴器が補聴器ハウジング３４０の左側と右側とのいずれに設けられる場合でも、アンテナの第２極要素３１２は、同一あるいは実質的に同一の減衰効果をユーザの頭部から受けるという点において、送信信号及び／又は受信信号の電界分布は、補聴器ハウジング３４０の右側と左側との両側で実質的に同一となる。
【００８０】
図６は、取付具３００を備える補聴器ハウジング３４０を示しており、アンテナは、取付具３００を介して伸びる第１部分３１１と、補聴器ハウジング３４０の側面３４２に沿って伸びる第２部分３１３とを有する第１極要素と、補聴器ハウジング３４０の他の側面３４１に沿って伸びる第２極要素３１４とを有する。一又は複数の実施形態では、第２極要素３１４の長さ及び／又は形状は、第１極要素の第２部分３１３の長さ及び／又は形状に対応しており、上述した補聴器ハウジング３４０内の対称アンテナが得られる。
【００８１】
図７では、さらなる実施形態が示されており、補聴器３２０は、無線通信ユニット３３０と、それに相互接続されたアンテナとを有する。アンテナは、補聴器ハウジングの外側に伸びる第１極要素３１７と、補聴器ハウジング３４０内で伸びる第２極要素３１２とを有する。アンテナの電磁気特性に関して、第１極要素３１７を自由空間に設けることは有利でありうる。
【００８２】
図８は、耳内レシーバ型補聴器２２０をより詳細に、ほぼ立体的に示している。補聴器２２０は、マイクロフォン２６０、信号処理機２５０及び無線通信ユニット２３０を有する補聴器ハウジング２４０を備える。取付具２００は、第２音声信号を、信号処理機２５０から耳内レシーバ２７０に送信する導電体２８０を備える。耳内レシーバ２７０は、ユーザの耳の中に配置される構成を有するイヤーモールド２９０内に設けられている。無線通信ユニット２３０は、取付具２００に沿って伸びる第１極要素２１１を有するアンテナと相互接続される。第１極要素は取付具内で伸びており、例えば、クロストークを回避するために、第１極要素２１１と導電体２８０との間には、絶縁材を設けることができる。第２極要素２１２は、補聴器ハウジング２４０内で伸びている。
【００８３】
図９は、ユーザの耳９００の後方における補聴器３２０の意図された動作位置を示す。取付具３００は、便宜上、補聴器ハウジング３２０の面３４４に位置している。補聴器の上側面は、耳からより離れた補聴器ハウジング３２０の側面であり、側面３４１は、ユーザの頭部（図示されていない）に隣接する補聴器の側面である。また、側面３４２は、周囲環境に曝された側面であり、すなわち、電磁気放射又はＲＦ放射に対して実質的に無損失である薄い外耳を介して、周囲環境に曝された補聴器の側面である。
【００８４】
図１０のａ〜ｄは、異なる長さの取付具３０１、３０２、３０３、３０４内において、固定された長さで伸びるアンテナ３１１を示している。固定された長さのアンテナは、単極子アンテナとすることができる。あるいは、固定された長さのアンテナは、双極子アンテナとすることができ、その場合、双極子アンテナの一方の極要素が示される。
【００８５】
図１１のａ〜ｄは、異なる長さの取付具３０１、３０２、３０３、３０４内において、異なる長さで伸びるアンテナ３２１、３２２、３２３、３２４を示している。以下の表１は、音響管である取付具について、取付具の例示的な長さを示す。
【００８６】
【表１】
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【００８７】
特定の実施形態が示され、かつ述べられて来たが、特許請求される発明を好ましい実施形態に限定することを意図するものではないことが理解されるはずであり、また様々な変更及び修正を、特許請求される発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく行えることが当業者には明らかであろう。従って、本明細書及び図面は、限定的な意味ではなく、例示的なものであると見なされるべきである。特許請求される発明は、代替形態、変更形態、及び均等な形態を包含するように意図される。
【図１】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【外国語明細書】
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