(57)【要約】【課題】巻筒が装着されるまでテープ幅方向寸法を容易に調整できる状態と、巻筒が装着された後におけるテープ幅方向寸法を不変にロックする状態との両立を図る。【解決手段】第３巻芯部材４０は、内筒４１と、内筒４１の左端部の外周側に軸心Ｏ３方向に移動可能に外挿される第１外筒４２と、内筒４１の右端部の外周部に着脱可能な第２外筒４３と、第１外筒４２及び第２外筒４１の外周側に装着され、印字済み粘着テープ１５２，１５３を外周側に巻き付けるための紙芯４４と、内筒４１の左方側の外周部に形成された複数の係合溝４１ｂと、第１外筒４２に設けられ、紙芯４４が当該第１外筒４２へ装着されたときには係合溝４１ｂと係合して当該第１外筒４２の軸心Ｏ３方向移動を許容せず、紙芯４４が当該第１外筒４２に装着されないときには係合溝４１ｂへの係合を解除可能として当該第１外筒４２の軸心Ｏ３方向移動を許容する、内外筒係脱部４９とを有する。【選択図】図２１
2014069900.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層、及び、前記基材層を被着体に貼り付けるための粘着剤層、を備えた貼り付け用テープを、順次巻回可能に構成された巻芯部材であって、
軸方向に沿って一方側端部及び他方側端部を備えた内筒と、
前記内筒の前記一方側端部の外周側に、軸方向に移動可能に外挿される第１外筒と、
前記内筒の前記他方側端部の外周部に、着脱可能に設けられる第２外筒と、
前記第１外筒及び前記第２外筒の外周側に装着され、前記貼り付け用テープを外周側に巻き付けるための、巻筒と、
前記内筒の前記一方側の外周部に形成された被係合部と、
前記第１外筒に設けられ、前記巻筒が当該第１外筒へ装着されたときには前記被係合部と係合して当該第１外筒の前記軸方向移動を許容せず、前記巻筒が当該第１外筒に装着されないときには前記被係合部への係合を解除可能として当該第１外筒の前記軸方向移動を許容する、内外筒係脱部と、
を有することを特徴とする巻芯部材。
【請求項２】
請求項１記載の巻芯部材において、
前記被係合部は、
前記内筒の外周部の軸方向複数箇所にそれぞれ設けられた複数の係合溝であり、
前記内外筒係脱部は、
前記巻筒が当該第１外筒へ装着されたときには１つの前記係合溝と係合して当該係合溝から離脱せず、前記巻筒が当該第１外筒に装着されないときには前記複数の係合溝それぞれと順次係合・離脱可能となるように、構成されている
ことを特徴とする巻芯部材。
【請求項３】
請求項２記載の巻芯部材において、
前記内外筒係脱部は、
径方向に撓み変形可能に設けられた撓み部と、
前記撓み部から径方向外側に突出して設けられ、前記巻筒が前記第１外筒へ装着されたときに当該巻筒により径方向内側に押圧される凸部と、
前記撓み部から径方向内側に突出して設けられ、前記複数の係合溝のいずれか１つに係合可能な突起部と、
を備えることを特徴とする巻芯部材。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の巻芯部材において、
前記第１外筒は、
前記巻筒の前記一方側端部の位置決めを行う第１位置決め部を備え、
前記第２外筒は、
前記巻筒の前記他方側端部の位置決めを行う第２位置決め部を備えている
ことを特徴とする巻芯部材。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の巻芯部材において、
前記第２外筒は、
前記内筒の前記他方側端部の外周部への装着時に、前記巻筒の前記他方側端部の内周側に対し圧入により取り付けられる
ことを特徴とする巻芯部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基材層及び粘着剤層を備えた貼り付け用テープを順次巻回可能に構成された巻芯部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、受像シートロールの幅（受像シートの幅）に応じて、当該受像シートロールの中空部に挿入する回転駆動部の中心軸の長さ、すなわち受像シートの幅の両側に配置される２つのフランジの間隔を可変できる熱転写プリンターが開示されている。
【０００３】
この熱転写プリンターでは、一方側のフランジが配置される中心軸の一端側の溝に複数の突起部が設けられると共に、他方側のフランジが配置される中心軸の他端側の溝に複数の突起部が設けられている。そして、一方側フランジに設けられたピンを、中心軸の一端側の溝に設けられた突起部のうち、受像シートの幅に応じた位置の突起部に嵌め込むと共に、他方側フランジに設けられたピンを、中心軸の他端側の溝に設けられた突起部のうち、受像シートの幅に応じた位置の突起部に嵌め込む。これにより、受像シートの幅に対応するように、２つのフランジの間隔が調整される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１８７２９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、基材層及び粘着剤層を備えた貼り付け用テープを順次巻回可能な巻芯部材として、内筒と、この内筒の外周側に設けられる２つの外筒と、これら２つの外筒の外周側に設けられる巻筒と備えた、巻芯部材を使用することが考えられる。このような巻芯部材では、巻筒の外周側に貼り付け用テープが順次巻き付けられつつ、当該巻芯部材全体が回転することにより、貼り付け用テープが当該巻芯部材に巻回される。このとき、ユーザが用途や好み等に応じて種々の貼り付け用テープを巻回できるように、互いにテープ幅方向寸法の異なる複数種類の巻筒が使用される場合がある。この場合には、２つの外筒の外周側に巻筒を装着するとき、上記従来技術と同様にして、貼り付け用テープの幅方向寸法に対応した当該巻筒のテープ幅方向寸法に合わせて、上記２つの外筒の間の離間距離を適宜に調整することができる。
【０００６】
そして、上記のような巻芯部材を使用する場合、ユーザの用途や好み等に応じて種々の貼り付け用テープを巻回する際の、ユーザの操作負担を低減する観点から、巻筒が装着されるまではテープ幅方向寸法を容易に調整できる状態とすると共に、巻筒が装着された後はテープ幅方向寸法を不変にロックする状態とすることが望まれている。
【０００７】
本発明の目的は、巻筒が装着されるまでテープ幅方向寸法を容易に調整できる状態と、巻筒が装着された後におけるテープ幅方向寸法を不変にロックする状態との両立を図ることができる巻芯部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本願発明は、基材層、及び、前記基材層を被着体に貼り付けるための粘着剤層、を備えた貼り付け用テープを、順次巻回可能に構成された巻芯部材であって、軸方向に沿って一方側端部及び他方側端部を備えた内筒と、前記内筒の前記一方側端部の外周側に、軸方向に移動可能に外挿される第１外筒と、前記内筒の前記他方側端部の外周部に、着脱可能に設けられる第２外筒と、前記第１外筒及び前記第２外筒の外周側に装着され、前記貼り付け用テープを外周側に巻き付けるための、巻筒と、前記内筒の前記一方側の外周部に形成された被係合部と、前記第１外筒に設けられ、前記巻筒が当該第１外筒へ装着されたときには前記被係合部と係合して当該第１外筒の前記軸方向移動を許容せず、前記巻筒が当該第１外筒に装着されないときには前記被係合部への係合を解除可能として当該第１外筒の前記軸方向移動を許容する、内外筒係脱部と、を有することを特徴とする。
【０００９】
本願発明の巻芯部材は、内筒と、その外周側に設けられる第１外筒及び第２外筒と、さらにその外周側に設けられる巻筒と、を有している。そして、巻筒の外周側に貼り付け用テープが順次巻き付けられつつ、巻芯部材全体が回転することにより、貼り付け用テープが巻芯部材に巻回される。
【００１０】
ここで、本願発明においては、ユーザが用途、好み等に応じて種々の貼り付け用テープを巻回できるように、互いにテープ幅方向寸法の異なる複数種類の巻筒が使用可能となっている。すなわち、２つに分離した第１外筒及び第２外筒の外周側に巻筒を装着するとき、それら第１外筒及び第２外筒の間の軸方向に沿った（言い換えればテープ幅方向に沿った）離間距離を変えることができる。
【００１１】
具体的には、第１外筒及び第２外筒の内周側に設けられる内筒に対し、第１外筒は軸方向に移動可能に外挿されている。また、第１外筒は、内筒の一方側の外周部に形成された被係合部に対し、内外筒係脱部によって係脱可能である。すなわち、内外筒係脱部が係合部と係合することで第１外筒は軸方向に移動不能となる一方、内外筒係脱部が係合部との係合を解除することで第１外筒は軸方向に移動可能となる。このように第１外筒が内筒の一方側端部に対し軸方向に沿って移動可能に構成されていることにより、ユーザは、第２外筒が内筒の他方側端部の外周部に装着されるときの、第１外筒と第２外筒との離間距離を、（上記貼り付け用テープの幅方向寸法に対応した）巻筒の軸方向寸法に合わせて、適宜に調整することができる。
【００１２】
このとき、特に本願発明においては、上記内外筒係脱部による係合動作が、ユーザによる巻筒の装着動作に連動している。すなわち、上記内外筒係脱部は、巻筒が第１外筒に装着されないうちは上記内筒の係合部への上記第１外筒の係合を解除可能とし、これによって上記第１外筒は軸方向移動が可能である。そして、巻筒が第１外筒に装着されると、上記内外筒係脱部が、上記内筒の係合部へ上記第１外筒を係合させ、これによって上記第１外筒は軸方向移動できなくなる。このような連動を実現することで、本願発明においては、巻筒が装着されるまでテープ幅方向寸法を容易に調整できる状態と、巻筒が装着された後における当該テープ幅方向寸法を不変にロックする状態と、の両立を図ることができる。これにより、ユーザの用途、好み等に応じて種々の貼り付け用テープを巻回する際の、ユーザの操作負担を低減し、利便性を向上することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、巻筒が装着されるまでテープ幅方向寸法を容易に調整できる状態と、巻筒が装着された後におけるテープ幅方向寸法を不変にロックする状態との両立を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施の形態の粘着テープ印刷装置の外観を表す右側面図である。
【図２】粘着テープ印刷装置の内部構造を表す縦断面図である。
【図３】粘着テープ印刷装置におけるテープ搬送経路を表す説明図である。
【図４】粘着テープ印刷装置の第１開閉カバーのみを開いた状態の外観を表す右側面図である。
【図５】粘着テープ印刷装置の第２開閉カバーのみを開いた状態の外観を表す右側面図である。
【図６】粘着テープ印刷装置の第１開閉カバー及び第２開閉カバーを開いて粘着テープカートリッジ及びリボンカートリッジを取り外した状態を表す分解側面図である。
【図７】粘着テープカートリッジの全体構成を表す斜視図である。
【図８】ロック状態及びアンロック状態を説明するための断面図である。
【図９】ロック状態及びアンロック状態を説明するための断面図である。
【図１０】筐体における第１凸部及び第２凸部について説明するための説明図である。
【図１１】被印字粘着テープのテープ幅方向寸法が比較的大きい場合における、ガイド部材の構成について説明するための分解斜視図である。
【図１２】被印字粘着テープのテープ幅方向寸法が比較的小さい場合における、粘着テープカートリッジの全体構成を表す斜視図である。
【図１３】被印字粘着テープのテープ幅方向寸法が比較的小さい場合における、ガイド部材の構成について説明するための分解斜視図である。
【図１４】被印字粘着テープのテープ幅方向寸法が比較的大きい場合における、ガイドローラ機構について説明するための説明図である。
【図１５】被印字粘着テープのテープ幅方向寸法が比較的小さい場合における、ガイドローラ機構について説明するための説明図である。
【図１６】第３巻芯部材の外観を表す斜視図である。
【図１７】第３巻芯部材の分解斜視図である。
【図１８】第１外筒に紙芯が装着されていない状態を表す説明図である。
【図１９】第１外筒に紙芯が装着されていない状態を表す説明図である。
【図２０】第１外筒に紙芯が装着されていない状態を表す説明図である。
【図２１】紙芯の幅方向寸法が比較的大きい場合における、第１外筒に紙芯が装着された状態を表す説明図である。
【図２２】紙芯の幅方向寸法が比較的小さい場合における、第１外筒に紙芯が装着された状態を表す説明図である。
【図２３】紙芯の幅方向寸法が比較的大きい場合における、紙芯に第２外筒が取付けられた状態を表す説明図である。
【図２４】紙芯の幅方向寸法が比較的小さい場合における、紙芯に第２外筒が取付けられた状態を表す説明図である。
【図２５】目盛線及び当該目盛線が表す紙芯の幅方向寸法の情報について説明するための説明図である。
【図２６】紙芯の外観を表す斜視図である。
【図２７】リーダテープについて説明するための紙芯の断面図である。
【図２８】リーダテープについて説明するための説明図である。
【図２９】ガイド部材の構成の別の例について説明するための分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の各図内に「前方」「後方」「左方」「右方」「上方」「下方」の注記がある場合は、明細書中内の説明における、前方（前）、後方（後）、左方（左）、右方（右）、上方（上）、下方（下）とは、その注記された方向を指す。また、この定義において、後方側が、各請求項記載の一方側又は水平方向一方側に相当し、前方側が、各請求項記載の他方側又は水平方向他方側に相当する。
【００１６】
＜粘着テープ印刷装置の概略構成＞
まず、図１〜図６を参照しつつ、本実施形態の粘着テープ印刷装置の概略構成について説明する。
【００１７】
図１〜図６において、本実施形態の粘着テープ印刷装置１（テープ処理装置）は、装置外郭を構成する筐体２と、第１開閉カバー３と、第２開閉カバー４と、第１収納部５と、第２収納部７と、第３収納部６とを有している。第１開閉カバー３は、筐体２の上部後方側に備えられている。第２開閉カバー４は、筐体２の上部前方側に備えられている。第１収納部５は、筐体２の後方側に備えられている。第２収納部７及び第３収納部６は、筐体２の前方側に備えられている。
【００１８】
このとき、筐体２における（閉じ状態での）第１開閉カバー３の下方にある第１所定位置８には、粘着テープカートリッジＴＫ（テープカートリッジ）が着脱可能に装着される。粘着テープカートリッジＴＫは、第１ロールＲ１（粘着テープロール。詳細は後述）を後方側に備えると共に、第２ロールＲ２（剥離材ロール。詳細は後述）を前方側に備えている。
【００１９】
第１収納部５には、粘着テープカートリッジＴＫの装着によって、第１ロールＲ１が上方から受け入れられ、略水平方向の軸心Ｏ１（略水平方向の軸線、又は、略水平方向の第１軸線に相当）が略水平方向（詳細には左右方向）となる状態で収納される。第１ロールＲ１は、所望の幅方向寸法を備えた被印字粘着テープ１５０（粘着テープ）を軸心Ｏ１まわりに巻回している。なお、図２中では、第１ロールＲ１の被印字粘着テープ１５０が未消費である状態を実線で表し、第１ロールＲ１の被印字粘着テープ１５０がある程度消費された状態を想像線で表している。このとき、図６に示すように、粘着テープカートリッジＴＫの後方側には、第１ロールＲ１を形成するための第１巻芯部材３０が備えられている。そして、第１ロールＲ１は、この第１巻芯部材３０が後述する左・右一対の第１ブラケット部２２，２２で支持されることによって、第１収納部５に収納された状態（粘着テープカートリッジＴＫが装着された状態）において当該第１収納部５内で回転自在（図２及び図３中のＡ方向に回転自在）に支持される。被印字粘着テープ１５０は、基材層１５３、粘着剤層１５２、剥離材層１５１が、厚さ方向一方側（この例では上方側）から他方側（この例では下方側）へ向かって、この順序で積層されている。すなわち、この例では、基材層１５３が最上層、剥離材層１５１が最下層に位置している。基材層１５３は、後述する印字ヘッド１０によって所望の印字が形成される層である。粘着剤層１５２は、基材層１５３を適宜の被着体（図示省略）に貼り付けるための層である。剥離材層１５１は、粘着剤層１５２を覆う層である。
【００２０】
このとき、第１開閉カバー３が、筐体２の後方側端部に設けられた所定の回動軸心Ｋまわりに回動することで、第１収納部５の上方を開閉可能である。詳細には、第１開閉カバー３は、筐体２の後方側を覆う閉じ位置（図１、図２、図３、図５の状態）から当該筐体２の後方側を露出させる開き位置（図４、図６の状態）までの間で回動可能となっている。
【００２１】
また、第１収納部５と第２収納部７とを連通する筐体２内部の略中間上方側には、印字ヘッド１０及び搬送ローラ１１が互いに上下方向に対向して配置されている。
【００２２】
搬送ローラ１１は、第１収納部５に収納された第１ロールＲ１から繰り出される被印字粘着テープ１５０を、テープ幅方向が略水平方向（詳細には左右方向）となるテープ姿勢（言い換えれば、テープ横断面を略水平方向（詳細には左右方向）としたテープ姿勢）で搬送する。また、この搬送ローラ１１は、ギア機構を介して、搬送用モータＭ１によって駆動される。搬送用モータＭ１は、上記のように後方側と前方側とに振り分け配置された第１収納部５と第２収納部７及び第３収納部６との中間（第１収納部５よりも前方側でかつ第２収納部７及び第３収納部６よりも後方側）に、出力軸（図示省略）の軸心方向が略水平方向（詳細には左右方向）となるように配設されている。なお、搬送ローラ１１は、この例では搬送用モータＭ１の略上方に配設されている。
【００２３】
印字ヘッド１０は、搬送される被印字粘着テープ１５０を搬送ローラ１１と協働して挟持するように、第１開閉カバー３のうち搬送ローラ１１の略上方に対向する部位に配設されている。そして、印字ヘッド１０は、搬送される被印字粘着テープ１５０の基材層１５３に対し、後述するリボンカートリッジＲＫのインクリボンＩＢを用いて所望の印字を形成し、印字済み粘着テープ１５０′（粘着テープ）とする。
【００２４】
すなわち、筐体２における（閉じ状態での）第１開閉カバー３の下方でかつ粘着テープカートリッジＴＫの上方となる第２所定位置９には、リボンカートリッジＲＫが着脱可能に装着される。リボンカートリッジＲＫは、リボン供給ロールＲ４を後方側に回転自在（図２中Ｄ方向に回転自在）に備えると共に、リボン巻き取りロールＲ５を前方側に回転自在（図２中Ｅ方向に回転自在）に備えている。リボン供給ロールＲ４は、印字ヘッド１０による印字形成を行うためのインクリボンＩＢを繰り出す。リボン巻き取りロールＲ５は、印字形成後の使用済みのインクリボンＩＢを巻き取る。リボンカートリッジＲＫが第２所定位置９に装着されることにより、印字ヘッド１０及び搬送ローラ１１よりも後方側にリボン供給ロールＲ４が配置されると共に、印字ヘッド１０及び搬送ローラ１１よりも前方側にリボン巻き取りロールＲ５が配置される。なお、図２中では、リボン供給ロールＲ４のインクリボンＩＢが未消費であってリボン巻き取りロールＲ５に使用済みのインクリボンＩＢがまだ巻回されていない状態を実線で表し、リボン供給ロールＲ４のインクリボンＩＢがある程度消費されてリボン巻き取りロールＲ５に使用済みのインクリボンＩＢがある程度巻回された状態を想像線で表している。
【００２５】
そして、リボン供給ロールＲ４から繰り出されるインクリボンＩＢは、印字ヘッド１０の下方に接触する。そして、印字ヘッド１０からの加熱によりインクリボンＩＢのインクが、搬送される被印字粘着テープ１５０の基材層１５３に転写されて印字形成が実行された後、使用済みのインクリボンＩＢがリボン巻き取りロールＲ５に巻き取られる。なお、リボンカートリッジＲＫは、図４に示すように、第２開閉カバー４が閉じ状態のままで第１開閉カバー３を開き状態とすることで、第２所定位置９に対し着脱可能となっている。
【００２６】
第３収納部６には、第３ロールＲ３が上方から受け入れられ、略水平方向の軸心Ｏ３が略水平方向（詳細には左右方向）となる状態で収納される。第３ロールＲ３は、印字済み粘着テープ１５０′から剥離材層１５１が引き剥がされたテープ（すなわち、基材層１５３と粘着剤層１５２とが含まれるテープ（貼り付け用テープ）。以下適宜、単に「印字済み粘着テープ１５２，１５３」と称する）を、軸心Ｏ３まわりに巻回する。なお、図２中では、第３ロールＲ３に印字済み粘着テープ１５２，１５３がまだ巻回されていない状態を実線で表し、第３ロールＲ３に印字済み粘着テープ１５２，１５３がある適度巻回された状態を想像線で表している。このとき、図６に示すように、第２開閉カバー４側の筐体２内には、第３ロールＲ３を形成するための第３巻芯部材４０（巻芯部材）が備えられている。そして、第３ロールＲ３は、この第３巻芯部材４０が支持ブラケットＲＢで支持されることによって、第３収納部６内で回転自在（図２及び図３中Ｂ方向に回転自在）に支持される。すなわち、第３ロールＲ３は、ギア機構を介し巻き取り用モータＭ３に接続され、当該巻き取り用モータＭ３によって巻き取り駆動される。この巻き取り用モータＭ３は、第２収納部７と第３収納部６との略中間下方に配設されている。
【００２７】
またこのとき、第２開閉カバー４が、筐体２の前方側端部に設けられた所定の第１回動軸心Ｋ１まわりに回動することで、第３収納部６の上方を開閉可能である。詳細には、第２開閉カバー４は、筐体２の第３収納部６を覆う閉じ位置（図１、図２、図３、図４の状態）から第３収納部６を露出させる開き位置（図５、図６の状態）までの間で回動可能となっている。なお、第３ロールＲ３は、図５に示すように、第１開閉カバー３が閉じ状態のままで第２開閉カバー４を開き状態とすることで、第３収納部６に対し着脱可能となっている。
【００２８】
支持ブラケットＲＢは、第３ロールＲ３の軸心Ｏ３方向に沿った両側に当該第３ロールＲ３を挟むように対向して設けられた２つのブラケットを備えており、第３ロールＲ３（第３巻芯部材４０）を、筐体２の前方側端部に設けられた所定の第２回動軸心Ｋ２まわりに回転可能に支持する。すなわち、支持ブラケットＲＢは、第２回動軸心Ｋ２まわりに、第２開閉カバー４の閉じ方向側に位置し第３ロールＲ３を着脱不能となる使用位置（図１、図２、図３、図４に示す位置）から、第２開閉カバー４の開き方向側に位置し第３ロールＲ３を着脱可能となる取り出し位置（図５、図６に示す位置）までの間で、回動可能に構成されている。なお、この例では、第２回動軸心Ｋ２は、上記第１回動軸心Ｋ１と同一位置（すなわち共通の軸心）となっている。
【００２９】
第２収納部７には、粘着テープカートリッジＴＫの装着によって、第２ロールＲ２が上方から受け入れられ、略水平方向の軸心Ｏ２（略水平方向の軸線、又は、略水平方向の第２軸線に相当）が略水平方向（詳細には左右方向）となる状態で収納される。第２ロールＲ２は、テープ印字済み粘着テープ１５２，１５３と分離する形で印字済み粘着テープ１５０′から引き剥がされた剥離材層１５１を、軸心Ｏ２まわりに巻回する。なお、図２中では、第２ロールＲ２に剥離材層１５１がまだ巻回されていない状態を実線で表し、第２ロールＲ２に剥離材層１５１がある程度巻回された状態を想像線で表している。このとき、図６に示すように、粘着テープカートリッジＴＫの前方側には、第２ロールＲ２を形成するための第２巻芯部材５０が備えられている。そして、第２ロールＲ２は、この第２巻芯部材５０が後述する左・右一対の第２ブラケット部２４，２４で支持されることによって、第２収納部７に収納された状態（粘着テープカートリッジＴＫが装着された状態）において当該第２収納部７内で回転自在（図２及び図３中のＣ方向に回転自在）に支持される。すなわち、第２ロールＲ２は、ギア機構を介し巻き取り用モータＭ２に接続され、当該巻き取り用モータＭ２によって巻き取り駆動される。この巻き取り用モータＭ２は、上記搬送用モータＭ１の下方に配設されている。
【００３０】
また、第２開閉カバー４が閉じ状態であるときの当該第２開閉カバー４の第３ロールＲ３よりも後方側の部位には、カッター機構１４が配置されている。カッター機構１４は、後述する引き剥がし部１３において剥離材層１５１が引き剥がされた後の印字済み粘着テープ１５２，１５３を切断するための機構である。
【００３１】
＜装置動作の概略＞
次に、粘着テープ印刷装置１の動作の概略について説明する。
【００３２】
すなわち、第１所定位置８に粘着テープカートリッジＴＫが装着されると、第１収納部５に第１ロールＲ１が収納され、第２収納部７に第２ロールＲ２が収納される。そして、搬送ローラ１１が駆動されると、第１ロールＲ１の回転により繰り出される被印字粘着テープ１５０が、前方側へ搬送される。そして、その搬送される被印字粘着テープ１５０の基材層１５３に対し、印字ヘッド１０によって所望の印字が形成され、印字済み粘着テープ１５０′となる。その後、印字済み粘着テープ１５０′は、さらに前方側へ搬送され、後述する引き剥がし部１３まで搬送されると、当該引き剥がし部１３において剥離材層１５１が引き剥がされる。引き剥がされた剥離材層１５１は、下方側へ搬送されて第２収納部７へ導入され、第２収納部７内において巻回されて第２ロールＲ２が形成される。
【００３３】
一方、剥離材層１５１が引き剥がされた印字済み粘着テープ１５２，１５３は、さらに前方側へ搬送されて第３収納部６へ導入され、第３収納部６内において巻回されて第３ロールＲ３が形成される。その際、第３ロールＲ３よりも後方側、すなわち搬送経路に沿った上流側に設けられたカッター機構１４が、印字形成されかつ剥離材層１５１が引き剥がされた印字済み粘着テープ１５２，１５３を切断する。これにより、ユーザの所望のタイミングで第３ロールＲ３に巻回されていく印字済み粘着テープ１５２，１５３を切断し、切断後は第３ロールＲ３を第３収納部６から取り出すことができる。
【００３４】
＜各部詳細構造＞
次に、粘着テープ印刷装置１の各部の詳細構造について順を追って説明する。
【００３５】
＜粘着テープカートリッジの詳細構造＞
図６及び図７において、粘着テープカートリッジＴＫは、第１ロールＲ１と第２ロールＲ２とを連結する断面略コの字型の連結アーム２１を備えている。連結アーム２１は、第１ロールＲ１を後方側において回転自在に支持すると共に、第２ロールＲ２を前方側において回転自在に支持する。また、連結アーム２１は、左・右一対の第１ブラケット部２２，２２を後方側に備え、左・右一対の第２ブラケット部２４，２４を前方側に備えている（後述の図１１も参照）。
【００３６】
第１ブラケット部２２，２２は、第１ロールＲ１を左・右両側（略水平方向の軸線に沿った一方側及び他方側、又は、第１軸線に沿った両側に相当）から挟み込むようにして軸心Ｏ１のまわりに回転可能に保持している。これら第１ブラケット部２２，２２は、上端部において略水平方向に延設された第１接続部２３によって接続されている。また、第１ブラケット部２２，２２には、軸心Ｏ１方向に沿って第１貫通孔２２ａ，２２ａ（図７中では右方側の第１ブラケット部２２の第１貫通孔２２ａのみ示す）が設けられている。
【００３７】
第２ブラケット部２４，２４は、第２ロールＲ２を左・右両側（略水平方向の軸線に沿った一方側及び他方側、又は、第２軸線に沿った両側に相当）から挟み込むようにして軸心Ｏ２のまわりに回転可能に保持している。これら第２ブラケット部２４，２４は、上端部において略水平方向に延設された第２接続部２５によって接続されている。また、第２ブラケット部２４，２４には、軸心Ｏ２方向に沿って第２貫通孔２４ａ，２４ａ（図７中では右方側の第２ブラケット部２４の第２貫通孔２４ａのみ示す）が設けられている（後述の図１１も参照）。
【００３８】
そして、後方側の第１ブラケット部２２，２２及び第１接続部２３と、前方側の第２ブラケット部２４，２４及び第２接続部２５とは、左・右一対のロール連結ビーム部２６，２６によって連結されている。
【００３９】
また、連結アーム２１は、被印字粘着テープ１５０（印字済み粘着テープ１５０′）の搬送経路（以下適宜、単に「テープ搬送経路」と称する）に沿った第２ロールＲ２の上方側の部位、詳細には上記カッター機構１４よりもテープ搬送方向に沿った上流側に、例えば略水平なスリット形状を含む引き剥がし部１３を備えている（図２、図３、及び図５も参照）。引き剥がし部１３は、第１ロールＲ１から繰り出されて前方側へと搬送される印字済み粘着テープ１５０′から剥離材層１５１を引き剥がす部位である。
【００４０】
＜ロック状態及びアンロック状態＞
ところで、連結アーム２１は、第１ロールＲ１及び第２ロールＲ２を回転自在に支持することから、第１所定位置８に装着される前の粘着テープカートリッジＴＫ単独の状態時には、そのままでは自由に第１ロールＲ１及び第２ロールＲ２が回転してテープのばらけが生じる。その一方、粘着テープカートリッジＴＫが第１所定位置８に装着されたときは、上述のような搬送を行うために第１ロールＲ１及び第２ロールＲ２が自由に回転するようにしなければならない。
【００４１】
本実施形態では、粘着テープカートリッッジＴＫが、第１係合部材Ｌ１（第１ロック部材。詳細は後述）を第１ロールＲ１に対し着脱可能に備えると共に、第２係合部材Ｌ２（第２ロック部材。詳細は後述）を第２ロールＲ２に対し着脱可能に備えている。なお、図７中では、第１ロールＲ１及び第２ロールＲ２に対し第１係合部材Ｌ１及び第２係合部材Ｌ２が装着されていない状態を表している。そして、第１係合部材Ｌ１及び第２係合部材Ｌ２を用いて、粘着テープカートリッジＴＫが第１所定位置８に装着される前は、第１ロールＲ１及び第２ロールＲ２をそれぞれ回転不能なロック状態とする。また、粘着テープカートリッジＴＫが第１所定位置８に装着されたときには、第１ロールＲ１及び第２ロールＲ２をそれぞれ回転自在なアンロック状態に切り替える。これにより、上述のような搬送を円滑に行うことができるようにする。以下、図７〜図１０を参照しつつ、その詳細について説明する。
【００４２】
図７及び図８に示すように、第１ロールＲ１は、上記第１巻芯部材３０の外周側に対し被印字粘着テープ１５０が順次巻回されることによって形成されている。
【００４３】
第１巻芯部材３０は、軸心Ｏ１を軸心とする円筒部３１（第１被係合部）と、略円環状のフランジ３２，３２とを備えている。円筒部３１の外周側には、被印字粘着テープ１５０が巻回されている。フランジ３２，３２は、円筒部３１の軸心方向（すなわち軸心Ｏ１方向）両端側に設けられており、軸心Ｏ１方向外側から第１ブラケット部２２，２２によって挟まれるように支持されている。また、円筒部３１は、軸心Ｏ１方向両端部に若干小径となる小径部３１ａ，３１ａ（図８中では円筒部３１の右端側の小径部３１ａのみ示す）を備えており、これら小径部３１ａ，３１ａが上記第１ブラケット２２，２２の第１貫通孔２２ａ，２２ａに挿通されている。
【００４４】
また、円筒部３１の内周側（中空部３１ｂ）の右端側には、当該中空部３１ｂの周方向に沿って段差部３３が形成されている。段差部３３には、右方側に凹んだ係合凹部３４が、中空部３１ｂの周方向に沿って複数設けられている。また、中空部３１ｂには、上記第１係合部材Ｌ１が、右方側の第１ブラケット部２２の第１貫通孔２２ａを介し、当該第１ブラケット部２２の外方（詳細には右方）から軸心Ｏ１方向に沿って挿入され固定される。
【００４５】
第１係合部材Ｌ１は、円環部３５と、円環部３５の周方向に沿って設けられ、左方側に向かって延出された断面略円弧状の複数の延出部３６とを備えている。各延出部３６の先端側における円環部３５の径方向外側の面には、当該径方向外側に突出し、上記第１巻芯部材３０の係合凹部３４に係合可能な係合片部３６ａが設けられている。
【００４６】
この第１係合部材Ｌ１は、図８（ａ）に示すように、第１巻芯部材３０の中空部３１ｂに右方側の第１ブラケット部２２の右方から挿入され、略水平方向（詳細には左方）に移動する（図８（ｂ）に示す位置まで押し込まれる）ことで、図８（ｂ）に示すように、係合片部３６ａが第１巻芯部材３０の係合凹部３４に噛み合って係合し、第１ロールＲ１を上記ロック状態とする。また、第１係合部材Ｌ１は、第１ロールＲ１をロック状態とした状態で、外部から左方に移動する力（第１操作力。以下適宜、単に「第１操作力」と称する）が与えられ、左方に移動する（図８（ｃ）に示す位置まで押し込まれる）ことで、図８（ｃ）に示すように、係合片部３６ａの、第１巻芯部材３０の係合凹部３４への係合を解除し、第１ロールＲ１を上記アンロック状態とする。すなわち、第１係合部材Ｌ１は、外部からの第１操作力の非入力時には、第１ロールＲ１をロック状態とし、外部からの第１操作力の入力時には、第１ロールＲ１をアンロック状態に切り替える。
【００４７】
また、図７及び図９に示すように、第２ロールＲ２は、上記第２巻芯部材５０の外周側に対し、上記引き剥がし部１３において印字済み粘着テープ１５０′から引き剥がされた剥離材層１５１が順次巻回されることによって形成される。
【００４８】
第２巻芯部材５０は、軸心Ｏ２を軸心とする円筒部５１（第２被係合部）と、略円環状のフランジ５２，５２とを備えている。円筒部５１の外周側には、上記引き剥がし部１３において印字済み粘着テープ１５０′から引き剥がされた剥離材層１５１が巻回される。フランジ５２，５２は、円筒部５１の軸心方向（すなわち軸心Ｏ２方向）両端側に設けられており、軸心Ｏ２方向外側から第２ブラケット部２４，２４によって挟まれるように支持されている。また、円筒部５１は、軸心Ｏ２方向両端部に若干小径となる小径部５１ａ，５１ａ（図９中では円筒部５１の右端側の小径部５１ａのみ示す）を備えており、これら小径部５１ａ，５１ａが上記第２ブラケット２４，２４の第２貫通孔２４ａ，２４ａに挿通されている。
【００４９】
また、円筒部５１の内周側（中空部５１ｂ）の右端側には、当該中空部５１ｂの周方向に沿って段差部５３が形成されている。段差部５３には、右方側に凹んだ係合凹部５４が、中空部５１ｂの周方向に沿って複数設けられている。また、中空部３１ｂには、上記第２係合部材Ｌ２が、右方側の第２ブラケット部２４の第２貫通孔２４ａを介し、当該第２ブラケット部２４の外方（詳細には右方）から軸心Ｏ２方向に沿って挿入され固定される。
【００５０】
第２係合部材Ｌ２は、円環部５５と、円環部５５の周方向に沿って設けられ、左方側に向かって延出された断面略円弧状の複数の延出部５６とを備えている。各延出部５６の先端側における円環部５５の径方向外側の面には、当該径方向外側に突出し、上記第２巻芯部材５０の係合凹部５４に係合可能な係合片部５６ａが設けられている。
【００５１】
この第２係合部材Ｌ２は、図９（ａ）に示すように、第２巻芯部材５０の中空部５１ｂに右方側の第２ブラケット部２４の右方から挿入され、略水平方向（詳細には左方）に移動する（図９（ｂ）に示す位置まで押し込まれる）ことで、図９（ｂ）に示すように、係合片部５６ａが第２巻芯部材５０の係合凹部５４に噛み合って係合し、第２ロールＲ２を上記ロック状態とする。また、第２係合部材Ｌ２は、第２ロールＲ２をロック状態とした状態で、外部から左方に移動する力（第２操作力。以下適宜、単に「第２操作力」と称する）が与えられ、左方に移動する（図９（ｃ）に示す位置まで押し込まれる）ことで、図９（ｃ）に示すように、係合片部５６ａの、第２巻芯部材５０の係合凹部５４への係合を解除し、第２ロールＲ２を上記アンロック状態とする。すなわち、第２係合部材Ｌ２は、外部からの第２操作力の非入力時には、第２ロールＲ２をロック状態とし、外部からの第２操作力の入力時には、第２ロールＲ２をアンロック状態に切り替える。
【００５２】
このとき、図１０に示すように、第１収納部５には、上記第１所定位置８への粘着テープカートリッジＴＫの装着時に上方から受け入れられる第１ロールＲ１側、すなわち略上方側に突出するように、第１凸部５ａ（この例では筐体２の内壁の一部）が設けられている。第１凸部５ａは、第１収納部５内への第１ロールＲ１の受け入れ時に、当該第１ロールＲ１に固定された上記第１係合部材Ｌ１の円環部３５が接触され、当該円環部３５を左方へ押し付けることで、第１係合部材Ｌ１に対し上記第１操作力を与える。
【００５３】
またこのとき、第２収納部７には、上記第１所定位置８への粘着テープカートリッジＴＫの装着時に上方から受け入れられる第２ロールＲ２側、すなわち略上方側に突出するように、第２凸部７ａ（この例では筐体２の内壁の一部）が設けられている。第２凸部７ａは、第２収納部７内への第２ロールＲ２の受け入れ時に、当該第２ロールＲ２に固定された上記第２係合部材Ｌ２の円環部５５が接触され、当該円環部５５を左方へ押し付けることで、第２係合部材Ｌ２に対し上記第２操作力を与える。
【００５４】
ここで、粘着テープカートリッジＴＫの装着時には、アンロック状態となった第１ロールＲ１及び第２ロールＲ２がそれぞれ第１収納部５及び第２収納部７に収納されると共に、被印字粘着テープ１５０に搬送ローラ１１が接触する等により粘着テープカートリッジＴＫ内のテープ搬送経路に既に延設された状態にある被印字粘着テープ１５０に対し、若干の力が加わる。この結果、そのままでは、アンロック状態で回転自在である第１ロールＲ１及び第２ロールＲ２が、上記被印字粘着テープ１５０に加わった力により引きずられ、（実際に搬送ローラ１１が回転駆動して搬送が開始されるより前に）若干回転する。
【００５５】
第１ロールＲ１が回転した場合は、実際に搬送ローラ１１が回転駆動して搬送が開始されるときと同じ順方向（図２及び図３中Ａ方向）への回転であることから、第１ロールＲ１からの繰り出し位置近傍において被印字粘着テープ１５０が若干たるむだけである。この結果、搬送ローラ１１による回転駆動の開始と共に当該たるみが解消し、正常な搬送状態に移行するので問題はない。しかしながら、第２ロールＲ２が回転した場合は、実際に剥離材層１５１を引き剥がして巻き取るときの方向（図２及び図３中Ｃ方向）とは逆方向への回転であることから、第２ロールＲ２に巻き取った剥離材層１５１が、引き剥がし部１３に向かって逆走し戻されることとなる。しかしながら、このようにして剥離材層１５１が戻されても、既に引き剥がし済みであることから、引き剥がし前の印字済み粘着テープ１５０′と元通り一体化することはない。すなわち、逆走前に生じていた引き剥がし分岐点（一体の印字済み粘着テープ１５０′が、剥離材層１５１と印字済み粘着テープ１５２，１５３とに二股分岐する点）が、テープ搬送方向上流側にさかのぼって移動するだけである。この場合、印字済み粘着テープ１５０′の上記引き剥がし分岐点が、連結アーム２１において上記引き剥がしを行う部位として設定された引き剥がし部１３の位置からずれる。この結果、その後搬送ローラ１１が回転駆動され搬送が開始されたときに、正常な引き剥がし動作ができなくなるおそれがある。
【００５６】
そこで本実施形態では、図１０に示すように、筐体２内での、第１凸部５ａの上端部の高さ方向位置が、第２凸部７ａの上端部の高さ方向位置よりも距離ｈだけ高くなっており、粘着テープカートリッジＴＫの装着時には、第１凸部５ａが第１係合部材Ｌ１に対し第１操作力を与えた後のタイミングで、第２凸部７ａが第２係合部材Ｌ２に対し第２操作力を与えるように構成することで、第１係合部材Ｌ１及び第２係合部材Ｌ２のアンロック状態への切り替えタイミングを制御する。すなわち、粘着テープカートリッジＴＫの装着時には、先に、第１凹部５ａによる第１操作力によって、第１係合部材Ｌ１による第１ロールＲ１のアンロック状態への切り替えが行われ、その後、第２凹部７ａによる第２係合部材Ｌ２への第２操作力によって、第２係合部材Ｌ２による第２ロールＲ２のアンロック状態への切り替えが行われる。これにより、先に第１ロールＲ１が回転可能となった後に、第２ロールＲ２が回転可能となり、上述のような搬送を円滑に行うことができる。なお、上記第１凸部５ａ及び第２凸部７ａが、各請求項記載のアンロック切替手段を構成する。
【００５７】
＜ガイド部材＞
また、本実施形態では、上述したように第１ロールＲ１と第２ロールＲ２とを連結アーム２１で一体化した構成において、上述のようなテープ搬送を円滑に行うために、図７及び図１１に示すように、連結アーム２１のうち、テープ搬送経路に沿った上記引き剥がし部１３の近傍で、かつ上記ロール連結ビーム部２６，２６の間に、上向き開口の凹部２７（ガイド着脱部）が形成されている。凹部２７には、ガイド部材６０が着脱可能に装着される。ガイド部材６０は、凹部２７に装着された状態において、第１ロールＲ１から繰り出された被印字粘着テープ１５０に対応した印字済み粘着テープ１５０′（図７中の想像線参照）を、テープ幅方向を左右方向としたテープ姿勢で通過させると共に、当該通過時におけるテープ幅方向両端部に略接触し当該テープ幅方向のガイドを行う。これにより、円滑なテープ搬送を確実に行うことができる。なお、図１１中では、第１ロールＲ１及び第２ロールＲ２の図示を省略している。
【００５８】
ここで、ユーザの好みや用途により、互いにテープ幅方向寸法が異なる種々の被印字粘着テープ１５０が用いられる場合がある。それら複数種類の被印字粘着テープ１５０それぞれに対応して、第１ロールＲ１、第２ロールＲ２、連結アーム２１、及びガイド部材６０を、テープ幅方向寸法ごとに別々に用意し、各テープ幅方向寸法ごとに別個の粘着テープカートリッジＴＫを構築すると、製造すべき品数や製造工程が煩雑となり、製造コストの高騰を招く。
【００５９】
そこで本実施形態では、連結アーム２１及びガイド部材６０の着脱部（凹部２７）は、互いにテープ幅方向寸法が異なる上記複数種類の被印字粘着テープ１５０で共通とする。そして、その共通の連結アーム２１及びガイド部材６０の着脱部（凹部２７）に対し、各テープ幅方向寸法ごとに別個の第１ロールＲ１、第２ロールＲ２、及びガイド部材６０を用意して組み立てる構成とする。またこのとき、本実施形態では、互いにテープ幅方向寸法が異なる予め定められた複数種類の被印字粘着テープ１５０に対し、それぞれのテープ幅方向寸法に対応したガイド部材６０が個別に用意され、使用可能となっている。そして、各被印字粘着テープ１５０にそれぞれ対応した各ガイド部材６０を適宜に選択し、連結アーム２１に設けた凹部２７に装着することで、印字済み粘着テープ１５０′の幅方向両端部のガイドを行う。これにより、印字済み粘着テープ１５０′を円滑に通過させることができるようにする。以下、図７及び図１１〜図１３を参照しつつ、その詳細について説明する。
【００６０】
なお、図７及び図１１に示す例は、被印字粘着テープ１５０のテープ幅方向寸法が比較的大きい場合の例であり、当該被印字粘着テープ１５０に対応した印字済み粘着テープ１５０′、第１ロールＲ１、第２ロールＲ２、及びガイド部材６等が図示されている。一方、図１２及び図１３に示す例は、被印字粘着テープ１５０のテープ幅方向寸法が比較的小さい場合の例であり、当該被印字粘着テープ１５０に対応した印字済み粘着テープ１５０′、第１ロールＲ１、第２ロールＲ２、及びガイド部材６０が図示されている。また、図７及び図１２は対応する図であり、図１１及び図１３は対応する図である。
【００６１】
図７及び図１１〜図１３に示すように、ガイド部材６０は、上記ロール連結ビーム部２６，２６の内側に固定される、左・右一対の基板部６１，６１を備えている。基板部６１，６１間の前端部及び後端部には、当該基板部６１，６１から下向きに突出し、上記凹部２７に嵌合する凸部６２，６２が設けられている。また、ガイド部材６０は、基板部６１，６１間の前端部において上向きに突出した左・右一対のガイド部６３ａ，６３ａと、基板部６１，６１間の後端部において上向きに突出した左・右一対のガイド部６３ｂ，６３ｂとを備えている。ガイド部６３ａ，６３ａは、搬送されてくる印字済み粘着テープ１５０′のテープ幅方向寸法（所望の幅方向寸法）と略等しい離間距離ｄで互いに離間して配置されており、印字済み粘着テープ１５０′のテープ幅方向両端部にそれぞれ略接触する。ガイド部６３ｂ，６３ｂも同様に、搬送されてくる印字済み粘着テープ１５０′のテープ幅方向寸法と略等しい離間距離ｄで互いに離間して配置されており、印字済み粘着テープ１５０′のテープ幅方向両端部にそれぞれ略接触する。
【００６２】
すなわち、連結アーム２１のロール連結ビーム部２６，２６間の凹部２７に対し、上方から凸部６２，６２を嵌め込むようにして、被印字粘着テープ１５０の種類（テープ幅方向寸法）に対応した１つのガイド部材６０が装着される。これにより、搬送されてくる印字済み粘着テープ１５０′は、凹部２７に保持された状態のガイド部材６０のガイド部６３ａ，６３ａ間及びガイド部６３ｂ，６３ｂ間を、テープ幅方向を左右方向としたテープ姿勢で通過する。このとき、当該ガイド部６３ａ，６３ａの内側及びガイド部６３ｂ，６３ｂの内側に、印字済み粘着テープ１５０′のテープ幅方向両端部が略接触して、当該テープ幅方向のガイドがそれぞれ行われる。これにより、印字済み粘着テープ１５０′を円滑に通過させることができる。
【００６３】
＜ガイドローラ機構＞
また、図７に示すように、連結アーム２１のうち、テープ搬送経路に沿ったガイド部材６０よりも下流側には、ガイドローラ機構７０が設けられている（図１１〜図１３も参照）。ガイドローラ機構７０は、ガイド部材６０によりテープ幅方向にガイドされつつ通過してきた印字済み粘着テープ１５０′に接触してガイドを行う機構である。このガイドローラ機構７０によりガイドを行うことで、印字済み粘着テープ１５０′をさらに下流側へ搬送することができる。
【００６４】
ここで、印字済み粘着テープ１５０′は、上記粘着剤層１５２を備えていることから、テープ幅方向両端部においては、露出した粘着剤層１５２から粘着剤がはみ出している場合がある。そのような場合に、上記のようにガイドローラ機構７０に備えられたガイドローラが接触すると、当該ガイドローラの表面に付着した粘着剤によってその後のテープ搬送・ガイドに悪影響が出るおそれがある。
【００６５】
そこで本実施形態では、図１４及び図１５に示すように、ガイドローラ機構７０が、複数のガイドローラ７１（分割ガイドローラ）と、複数の非接触部７２とを備えている。複数のガイドローラ７１は、回転軸（言い換えれば回転軸心ＡＸ）方向に沿って並んで配置されており、互いに独立して回転軸心ＡＸまわりに回転しつつ、それぞれ印字済み粘着テープ１５０′（図１４及び図１５中の想像線参照）に接触可能となっている。なお、回転軸心ＡＸは、略水平方向（詳細には左右方向）となっている。複数の非接触部７２は、隣接する各ガイドローラ７１間に位置しており、当該ガイドローラ７１よりも小径のために、当該ガイドローラ７１による印字済み粘着テープ１５０′の接触が行われない部分である。
【００６６】
なお、図１４に示す例は、被印字粘着テープ１５０のテープ幅方向寸法が比較的大きい場合の例であり、当該被印字粘着テープ１５０に対応した印字済み粘着テープ１５０′が図示されている。一方、図１５に示す例は、被印字粘着テープ１５０のテープ幅方向寸法が比較的小さい場合の例であり、当該被印字粘着テープ１５０に対応した印字済み粘着テープ１５０′が図示されている。また、図１４及び図１５は対応する図である。
【００６７】
このとき特に、上述のような複数種類の被印字粘着テープ１５０が選択的に使用されることに対応して、複数の非接触部７２のそれぞれの位置は、複数種類の被印字粘着テープ１５０に対応した印字済み粘着テープ１５０′それぞれのテープ幅方向両端部の位置に合致している。言い換えれば、複数のガイドローラ７１は、複数の非接触部７２のそれぞれが、複数種類の被印字粘着テープ１５０に対応した印字済み粘着テープ１５０′それぞれのテープ幅方向両端部の位置となるように、設けられている。これにより、複数種類の被印字粘着テープ１５０のうち、いずれの種類の被印字粘着テープ１５０が用いられる場合でも、当該被印字粘着テープ１５０に対応した印字済み粘着テープ１５０′のテープ幅方向両端部には、いずれのガイドローラ７１も接触しないようになっている。
【００６８】
＜第３巻芯部材＞
ここで、前述したように、上記第３収納部６には、上記第３ロールＲ３が収納される。第３ロールＲ３は、上記第３巻芯部材４０の外周側に対し、上記引き剥がし部１３において印字済み粘着テープ１５０′から剥離材層１５１が引き剥がされた印字済み粘着テープ１５２，１５３が順次巻回されることによって形成される。
【００６９】
図１６及び図１７に示すように、第３巻芯部材４０は、上記軸心Ｏ３を軸とする略円筒状の内筒４１と、第１外筒４２と、第２外筒４３と、略円筒状の紙芯４４（巻筒又は円筒部）とを備えている。
【００７０】
第１外筒４２は、内筒４１の軸方向（すなわち軸心Ｏ３方向）に沿って一方側端部（詳細には左端部）の外周側に装着される。この第１外筒４２は、略円筒状の円筒部４５と、円筒部４５の左端部に一体的に形成された略円環状のフランジ４６（第１位置決め部）とを備えている。
【００７１】
第２外筒４３は、内筒４１の軸方向（すなわち軸心Ｏ３方向）に沿って他方側端部（詳細には右端部）の外周側に装着される。この第２外筒４３は、略円筒状の円筒部４７と、円筒部４７の右端部に一体的に形成された略円環状のフランジ４８（第２位置決め部）とを備えている。
【００７２】
紙芯４４は、上記印字済み粘着テープ１５２，１５３を、テープ幅方向が軸心Ｏ３方向となるように、外周側に巻き付けるための部材である。この紙芯４４は、第１外筒４２の円筒部４５及び第２外筒４３の円筒部４７の外周側（言い換えれば、第１外筒４２におけるフランジ４６の右端面４６ａ及び第２外筒４３におけるフランジ４８の左端面４８ａ（後述の図２３等参照）の間の空間）に装着される。なお、本明細書中では、フランジ４６の右端面４６ａとフランジ４８の左端面４８ａとの間の、軸心Ｏ３方向に沿った離間距離を「ｗ」で表している。また、図１６中では、第１外筒４２の円筒部４５及び第２外筒４３の円筒部４７の外周側に紙芯４４が装着されていない状態を図示し、図１７中では、紙芯４４の外周側に印字済み粘着テープ１５２，１５３が巻き付けられていない状態を図示している。
【００７３】
そして、第３巻芯部材４０が上記第３収納部６に上方から受け入れられ、上記支持ブラケットＲＢで支持されるように収納されると、紙芯４４の外周側に印字済み粘着テープ１５２，１５３が順次巻き付けられつつ、第３巻芯部材４０全体が軸心Ｏ３まわりに回転する。これにより、紙芯４４の外周側に印字済み粘着テープ１５２，１５３が順次巻回されて、上記第３ロールＲ３が形成される。
【００７４】
ここで、前述したように、ユーザの好みや用途により、互いにテープ幅方向寸法が異なる種々の被印字粘着テープ１５０が用いられる場合がある。本実施形態では、それら種々の被印字粘着テープ１５０に対応した印字済み粘着テープ１５２，１５３を巻回できるように、互いにテープ幅方向寸法の異なる複数種類の紙芯４４が個別に用意され、使用可能となっている。そして、各印字済み粘着テープ１５２，１５３にそれぞれ対応した各紙芯４４を適宜に選択し、第１外筒４２及び第２外筒４３の外周側に装着するとき、当該紙芯４４の軸心Ｏ３方向寸法に合わせて、上記離間距離ｗを変えることができるようにする。以下、図１６〜図２４を参照しつつ、その詳細について説明する。
【００７５】
なお、図１６、図１７、図２１、及び図２３に示す例は、被印字粘着テープ１５０のテープ幅方向寸法が比較的大きい場合の例であり、当該被印字粘着テープ１５０に対応した印字済み粘着テープ１５０′及び紙芯４４が図示されている。一方、図２２及び図２４に示す例は、被印字粘着テープ１５０のテープ幅方向寸法が比較的小さい場合の例であり、当該被印字粘着テープ１５０に対応した印字済み粘着テープ１５０′及び紙芯４４が図示されている。また、図２１及び図２２は対応する図であり、図２３及び図２４は対応する図である。
【００７６】
図１６及び図１７に示すように、上記内筒４１の一方側（詳細には左方側）の外周部には、周方向に沿って等間隔で複数（この例では３つ）の周方向位置４１ａ，４１ａ，４１ａ（図１６及び図１７中では２つの周方向位置４１ａ，４１ａのみ示す）が設定されている。各周方向位置４１ａ，４１ａ，４１ａの軸心Ｏ３方向複数箇所には、係合溝４１ｂがそれぞれ形成されている。なお、各周方向位置４１ａ，４１ａ，４１ａの軸心Ｏ３方向複数箇所にそれぞれ形成された複数の係合溝４１ｂが、各請求項記載の被係合部を構成する。一方、上記内筒４１の他方側（詳細には右方側）の外周部には、周方向に沿って等間隔で複数（この例では３つ）の凹部４１ｃ，４１ｃ，４１ｃが形成されている。
【００７７】
また、上記第１外筒４２の円筒部４５には、内筒４１側の周方向位置４１ａ，４１ａ，４１ａに対応して、周方向に等間隔で複数（この例では３つ）の内外筒係脱部４９，４９，４９が形成されている。各内外筒係脱部４９，４９，４９は、円筒部４５の径方向（以下適宜、単に「径方向」と称する）に撓み変形可能な平板部４９ａ（撓み部）と、平板部４９ａから径方向外側に突出した複数（この例では３つ）の凸部４９ｂ，４９ｂ，４９ｂ（以下適宜、凸部４９ｂ，４９ｂ，４９ｂを総称して「凸部４９ｂ群」と称する）と、平板部４９ａから径方向内側に突出した突起部４９ｃとを備えている。
【００７８】
また、上記第２外筒４３の円筒部４７には、内筒４１側の凹部４１ｃ，４１ｃ，４１ｃに対応して、周方向に等間隔で複数（この例では３つ）の周方向位置４７ａ，４７ａ，４７ａが設定されている。各周方向位置４７ａ，４７ａ，４７ａには、円筒部４７の内周部から当該円筒部４７の径方向内側に突出した複数（この例では２つ）の凸部４７１，４７１（以下適宜、凸部４７１，４７１を総称して「凸部４７１群」と称する）が形成されている。
【００７９】
ここで、上記のような構成を備えた第３巻芯部材４０の組み上げ手順の一例について説明する。すなわち、第３巻芯部材４０を組み上げる際には、まず、第１外筒４２の円筒部４５が、内筒４１の左端部の外周側に外挿される。この時点では、円筒部４５の外周側にまだ紙芯４４が装着されておらず、図１８〜図２０に示すように、円筒部４５の各内外筒係脱部４９，４９，４９は、突起部４９ｃが内筒４１側の複数の係合溝４１ｂそれぞれと順次係合・離脱可能な状態、つまり突起部４９ｃの係合部４１ｂへの係合を解除可能として第１外筒４２の軸心Ｏ３方向への移動を許容する状態となっている。これにより、第１外筒４２は、軸心Ｏ３方向に移動可能となっている。このように構成されていることにより、ユーザは、後述のように第２外筒４３の円筒部４７が内筒４１の右端部に取り付けられるときの、上記離間距離ｗを、紙芯４４の軸心Ｏ３方向寸法に合わせて、適宜に調整することができる。なお、図１８には、突起部４９ｃが最も左端側の係合溝４１ｂに係合した状態、図１９には、突起部４９ｃの上記最も左端側の係合溝４１ｂへの係合が解除され、第１外筒４２が上記図１８に示す位置から右方側へ移動した状態、図２０には、第１外筒４２が上記図１９に示す位置から右方側へ移動し、突起部４９ｃが次の係合溝４１ｂに係合した状態を表している。
【００８０】
そして、第１外筒４２が、各内外筒係脱部４９，４９，４９の突起部４９ｃが紙芯４４の幅方向寸法に対応した係合溝４１ｂに係合するように、軸心Ｏ３方向に移動される。その後、図２１及び図２２に示すように、紙芯４４が、左端部が第１外筒４２におけるフランジ４６の右端面４６ａに接触するように、左端部が当該フランジ４６によって位置決めされつつ、第１外筒４２の円筒部４５の外周側に装着される。第１円筒部４５の外周側に紙芯４４が装着されたときには、円筒部４５の各内外筒係脱部４９，４９，４９は、凸部４９ｂ群が当該紙芯４４の内周部により径方向内側に押圧されることによって、平板部４９ａが径方向内側に撓んで、突起部４９ｃが内筒４１側の複数の係合溝４１ｂのうち当該紙芯４４の幅方向寸法に対応した係合溝４１ｂに係合して当該係合溝４１ｂから離脱しない状態、つまり第１外筒４２の軸心Ｏ３方向への移動を許容しない状態となる。これにより、第１外筒４２は、軸心Ｏ３方向に移動不能となる。
【００８１】
そして、図２３及び図２４に示すように、第２外筒４３の円筒部４７が、外周側に紙芯４４が存在する内筒４１の右端部の外周部に着脱可能に取り付けられる（詳細には、紙芯４４の右端部と内筒４１の右端部との間に挿入される）。このとき、円筒部４７は、各周方向位置４７ａ，４７ａ，４７ａの凸部４７１群が、紙芯４４の右端部の内周部と、内筒４１側の凹部４１ｃ，４１ｃ，４１ｃそれぞれとの間に対し圧入されるように、紙芯４４の右端部と内筒４１の右端部との間に挿入される。またこのとき、紙芯４４は、右端部が第２外筒４３におけるフランジ４８の左端面４８ａに接触するように、右端部が当該フランジ４８によって位置決めされる。以上により、第３巻芯部材４０が組み上がる。
【００８２】
また、図２５に示すように、内筒４１の外周面における、複数の係合溝４１ｂのうち所定の紙芯４４（図２５中では図示省略）の幅方向寸法に対応した係合溝４１ｂの近傍には、目盛線Ｓ１と、目盛線Ｓ１が表す紙芯４４の幅方向寸法の情報Ｓ２とが記されている。この例では、幅方向寸法が１５ｍｍ、３８ｍｍ、５０ｍｍである紙芯４４に対応した３つの係合溝４１ｂの近傍に、目盛線Ｓ１と、目盛線Ｓ１が表す紙芯４４の幅方向寸法の情報Ｓ２（「１５」「３８」「５０」の数字）とが記されている。
【００８３】
このとき、第１外筒４２を、フランジ４６の左端面４６ｂが紙芯４４の幅方向寸法に対応した係合溝４１ｂに係る目盛線Ｓ１に略一致する位置となるように移動させることで、上記突起部４９ｃを、紙芯４４の幅方向寸法に対応した係合溝４１ｂに係合可能な位置にさせることができるようになっている。したがって、上記突起部４９ｃを、紙芯４４の幅方向寸法（例えば１５ｍｍ）に対応した係合溝４１ｂに係合可能な位置にさせたいときには、ユーザは、内筒４１の外周面に記された紙芯４４の幅方向寸法の情報Ｓ２を参照しつつ、第１外筒４２を、フランジ４６の左端面４６ｂが紙芯４４の幅方向寸法（例えば１５ｍｍ）に対応した係合溝４１ｂに係る目盛線Ｓ１に略一致する位置となるように移動させるだけでよく、簡単かつ確実に位置合わせを行うことができる。
【００８４】
またこのとき、幅方向寸法が１５ｍｍ、３８ｍｍである紙芯４４に対応した２つの係合溝４１ｂに係る目盛線Ｓ１が表す紙芯４４の幅方向寸法の情報Ｓ２（「１５」「３８」の数字）は、当該目盛線Ｓ１よりも左方側に記されている。これにより、上記のように、第１外筒４２を、フランジ４６の左端面４６ｂが紙芯４４の幅方向寸法（例えば１５ｍｍ）に対応した係合溝４１ｂに係る目盛線Ｓ１に略一致する位置となるように移動させた場合でも、目盛線Ｓ１が表す紙芯４４の幅方向寸法の情報Ｓ２が見えなくなるのを防止することができ、より確実に位置合わせを行うことができる。
【００８５】
＜紙芯＞
ここで、前述したように、第３巻芯部材４０は、上記引き剥がし部１３において印字済み粘着テープ１５０′から剥離材層１５１が引き剥がされた印字済み粘着テープ１５２，１５３を軸心Ｏ３まわりに順次巻回するために用いられる。すなわち、第３巻芯部材４０が全体として軸心Ｏ３まわりに回転することにより、紙芯４４の外周側に印字済み粘着テープ１５２，１５３が順次巻き付けられる。そして、このような巻き付け動作を開始するときの円滑化を図るために、図１７及び図２６に示すように、第３巻芯部材４０には、リーダテープ８０（テープ片）が備えられている。
【００８６】
リーダテープ８０は、一方側端部８０ａが紙芯４４の外方へ向かって延出されると共に、他方側端部８０ａが紙芯４４の内方に向かって延出されている。紙芯４４への巻き付け対象となる上記印字済み粘着テープ１５２，１５３の端部は、リーダテープ８０の一方側端部８０ａに例えば粘着等により接続される。なお、図１７及び図２６中では、リーダテープ８０の一方側端部８０ａに印字済み粘着テープ１５２，１５３の端部が接続されていない状態を図示している。これにより、第３巻芯部材４０が軸心Ｏ３まわりに回転し紙芯４４が軸心Ｏ３まわりに回転することで、リーダテープ８０の他方側端部８０ｂが紙芯４４の周方向に沿って移動する。この結果、リーダテープ８０の反対側である一方側端部８０ａに接続された印字済み粘着テープ１５２，１５３が、リーダテープ８０の移動と共に引っ張り込まれ、順次、紙芯４４の外周部に巻き付けられる。
【００８７】
ここで、仮に、リーダテープ８０の他方側端部８０ｂを単純に紙芯４４の外周面に貼り付けた構造（以下適宜、「外周貼り付け構造」という）とした場合を考える。この構造では、リーダテープ８０の一方側が、当該貼り付け部位に対し、回転方向と反対側となるように貼り付けられている場合には、第３巻芯部材４０が軸心Ｏ３まわりに回転してリーダテープ８０の一方側端部８０ａが上記のように引っ張られるときに当該貼り付け部位を引き剥がす向きに力は作用せず、問題はない。しかしながら、リーダテープ８０の一方側が、当該貼り付け部位に対し、回転方向側となるように貼り付けられている場合には、第３巻芯部材４０が軸心Ｏ３まわりに回転してリーダテープ８０の一方側端部８０ａが上記のように引っ張られるときに当該貼り付け部位を引き剥がす向きに力が作用し、貼り付け部位の耐久性が低下する。すなわち、上記貼り付け構造とした場合には、第３巻芯部材４０の回転方向によっては、リーダテープ８０と紙芯４４の一体性に難が生じるおそれがある。
【００８８】
そこで本実施形態においては、上記の弊害を回避するために、第３巻芯部材４０には、リーダテープ８０の他方側端部８０ｂを当該第３巻芯部材４０の回転方向に応じて切替可能に支持する構成が備えられている。以下、図１７及び図２６〜図２８を参照しつつ、その詳細について説明する。
【００８９】
図１７及び図２６〜図２８に示すように、紙芯４４には、当該紙芯４４の径方向内側と径方向外側とを貫通する貫通孔４４ａが設けられている。このとき、上記リーダテープ８０の他方側端部８０ｂは、紙芯４４の径方向外側から貫通孔４４ａを貫通して紙芯４４の径方向内側へ挿通され、例えばテープや接着剤等の適宜の固定手段（接続手段。図示省略）により紙芯４４の内周面（内周部）に対し固定（接続）されている。なお、上記貫通孔４４ａ及び適宜の固定手段が、各請求項記載のテープ片支持機構を構成する。このとき、上記固定手段を用いずに、紙芯４４の径方向内側に挿通されたリーダテープ８０の他方側端部８０ｂを、紙芯４４の内周部に対し拘束又は係合等により接続してもよい。なお、図２６及び図２７中では、リーダテープ８０の他方側端部８０ｂが紙芯４４の内周面に対し固定されていない状態を図示している。
【００９０】
また、本実施形態では、リーダテープ８０のテープ幅方向（すなわち軸心Ｏ３方向）における中心位置Ｐ１と、紙芯４４の貫通孔４４ａの軸心Ｏ３方向における中心位置Ｐ２と、紙芯４４の軸心Ｏ３方向における中心位置Ｐ３とは、互いに略一致している。言い換えれば、リーダテープ８０、貫通孔４４ａ、及び紙芯４４が、軸心Ｏ３方向に線対称な構造となっている。
【００９１】
そして、上記のようにリーダテープ８０の他方側端部８０ｂが紙芯４４の内周面に対し固定されることにより、他方側端部８０ｂは、反対側の一方側端部８０ａが紙芯４４の外周部の周方向一方側（詳細には時計回り側）に沿うような態様となる第１位置（図２８（ａ）に示す状態）と、反対側の一方側端部８０ａが紙芯４４の外周部の周方向他方側（詳細には反時計回り側）に沿うような態様となる第２位置（図２８（ｂ）に示す状態）との、いずれにも切り替え可能になっている。
【００９２】
すなわち、第３巻芯部材４０が一方側（詳細には時計回り側）に回転する場合には、図２８（ａ）に示すように、リーダテープ８０の他方側端部８０ｂが上記第１位置となり、リーダテープ８０の一方側端部８０ａが、紙芯４４の外周部の周方向一方側に沿うような態様となる。また、第３巻芯部材４０が他方側（詳細には反時計回り側）に回転する場合には、図２８（ｂ）に示すように、リーダテープ８０の他方側端部８０ｂが上記第２位置となり、リーダテープ８０の一方側端部８０ａが、紙芯４４の外周部の周方向他方側に沿うような態様となる。
【００９３】
＜本実施形態による効果＞
以上説明したように、本実施形態においては、筐体２に設けた第１凸部５ａ及び第２凸部７ａが、第１係合部材Ｌ１及び第２係合部材Ｌ２のアンロック状態への切り替えタイミングを制御する。すなわち、第１係合部材Ｌ１に対し第１操作力を与えてアンロック状態へ切り替えた後に、第２係合部材Ｌ２に対し第２操作力を与えてアンロック状態への切り替えるようにする。これにより、先に第１ロールＲ１が回転可能となった後に、第２ロールＲ２が回転可能となる。この結果、少なくとも、第２ロールＲ２のみが回転し引き剥がし分岐点がずれることによる、上述の引き剥がし動作不良の発生を回避することができる。
【００９４】
また、本実施形態では特に、第１凸部５ａが第１操作力を与えた後のタイミングで第２凸部７ａが第２操作力を与えるように、構成されている。これにより、粘着テープカートリッジＴＫを筐体２に装着すると、先に第１凸部５ａが第１係合部材Ｌ１に対し第１操作力を与えてアンロック状態へ切り替え、その後、第２凸部７ａが第２係合部材Ｌ２に対し第２操作力を与えてアンロック状態へ切り替える。これにより、先に第１ロールＲ１を回転可能とした後に第２ロールＲ２を回転可能とする構成を、確実に実現することができる。
【００９５】
また、本実施形態では特に、筐体２における、第１凸部５ａの上端部の高さ方向位置は、第２凸部７ａの上端部の高さ方向位置よりも高くなっている。これにより、第１収納部５及び第２収納部７に対し第１ロールＲ１及び第２ロールＲ２がそれぞれ上方から挿入される際、先に第１凸部５ａの第１操作力によって第１ロールＲ１を回転可能とした後、第２凸部７ａの第２操作力によって第２ロールＲ２を回転可能とする構成を確実に実現することができる。
【００９６】
また、本実施形態では特に、連結アーム２１の後方側に固定された第１係合部材Ｌ１の係合片部３６ａが、第１操作力の非入力時には第１巻芯部材３０の係合凹部３４に係合すると共に、第１操作力の入力時には略水平方向に移動することで上記係合片部３６ａへの係合を解除し、連結アーム２１の前方側に固定された第２係合部材Ｌ２の係合片部５６ａが、第２操作力の非入力時には第２巻芯部材５０の係合凹部５４に係合すると共に、第２操作力の入力時には略水平方向に移動することで上記係合片部５６ａへの係合を解除する。これにより、ロック状態では第１ロールＲ１及び第２ロールＲ２を第１係合部材Ｌ１及び第２係合部材Ｌ２でそれぞれ連結アーム２１側に対し固定し、確実に回転不能とすることができる。また、アンロック状態では第１係合部材Ｌ１及び第２係合部材Ｌ２の略水平方向への移動によって上記固定を解除し、第１ロールＲ１及び第２ロールＲ２をそれぞれ確実に回転可能とすることができる。
【００９７】
また、本実施形態では特に、第１係合部材Ｌ１は、軸心Ｏ１を軸心とする第１ブラケット部２２の第１貫通孔２２ａを介し、当該軸心Ｏ１に沿った当該第１ブラケット部２２の外方から挿入され、係合片部３６ａが当該軸心Ｏ１を軸心とする第１巻芯部材３０の係合凹部３４に係合し、第２係合部材Ｌ２は、軸心Ｏ２を軸心とする第２ブラケット部２４の第２貫通孔２４ａを介し、当該軸心Ｏ２に沿った当該第２ブラケット部２４の外方から挿入され、係合片部５６ａが当該軸心Ｏ２を軸心とする第２巻芯部材５０の係合凹部５４に係合する。これにより、連結アーム２１の後方側の軸心Ｏ１まわり及び前方側の軸心Ｏ２まわりにおいて、ロック状態での第１ロールＲ１及び第２ロールＲ２の固定とアンロック状態での第１ロールＲ１及び第２ロールＲ２の解放とを、容易に実現することができる。
【００９８】
また、本実施形態においては、連結アーム２１及びガイド部材６０の着脱部（凹部２７）は、互いにテープ幅方向寸法が異なる上記複数種類の被印字粘着テープ１５０で共通とする。そして、その共通の連結アーム２１及びガイド部材６０の着脱部（凹部２７）に対し、各テープ幅方向寸法ごとに別個の第１ロールＲ１、第２ロールＲ２、及びガイド部材６０を用意して組み立てる構成とする。またこのとき、本実施形態では、互いに異なる複数種類の被印字粘着テープ１５０に対し、それぞれのテープ幅方向寸法に対応したガイド部材６０が個別に用意され、使用可能となっている。そして、各被印字粘着テープ１５０にそれぞれ対応した各ガイド部材６０を適宜に選択し、連結アーム２１に設けた凹部２７に装着することで、印字済み粘着テープ１５０′の幅方向両端部のガイドを行って、印字済み粘着テープ１５０′を円滑に通過させることができる。
【００９９】
以上のように、本実施形態によれば、ユーザのニーズに応じて複数種類の被印字粘着テープ１５０を使用可能としつつその搬送円滑化を図る構成において、連結アーム２１及びガイド部材６０の着脱部（凹部２７）を当該複数種類の被印字粘着テープ１５０で共通化することができる。これにより、第１ロールＲ１、第２ロールＲ２、連結アーム２１、及びガイド部材６０のすべてを、テープ幅方向寸法ごとに別々に用意する場合に比べて、製造コストの低減を図ることができる。
【０１００】
また、本実施形態では特に、ガイド部材６０は、ロール連結ビーム２６，２６の間に形成された上向き開口の凹部２７に対し装着される。これにより、ロール連結ビーム２６，２６の間の凹部２７に対し、各種類の被印字粘着テープ１５０に対応した１つのガイド部材６０を上方から装着し、当該被印字粘着テープ１５０に対応した印字済み粘着テープ１５０′のテープ幅方向両端部を確実にガイドすることができる。
【０１０１】
また、本実施形態では特に、ガイド部材６０は、基板部６１，６１と、基板部６１，６１から下向きに突出して設けられ、凹部２７に嵌合する凸部６２，６２とを備えている。そして、ロール連結ビーム２６，２６の間の凹部２７に対し、上方から凸部６２，６２を嵌め込むことで、各種類の被印字粘着テープ１５０に対応した１つのガイド部材６０を安定的に装着することができる。
【０１０２】
また、本実施形態では特に、ガイド部材６０は、上向きに突出しつつ、所望の幅方向寸法と略等しい離間距離ｄで互いに離間して配置され、印字済み粘着テープ１５０′のテープ幅方向両端部にそれぞれ略接触する、ガイド部６３ｂ，６３ｂを備える。これにより、ロール連結ビーム２６，２６間の凹部２７に下方の凸部６２，６２が嵌り込み安定的に保持された状態のガイド部材６０において、上方に設けたガイド部６３ｂ，６３ｂが印字済み粘着テープ１５０′の幅方向両端部をそれぞれガイドし、円滑かつ安定的に通過させることができる。
【０１０３】
また、本実施形態では特に、ガイドローラ機構７０において、印字済み粘着テープ１５０′への接触が行われない非接触部７２を設けている。このとき特に、前述のような複数種類の被印字粘着テープ１５０が選択的に使用されることに対応して、回転軸心ＡＸ方向に沿って並んで配置される複数の分割ガイドローラ７１間を上記非接触部７２とし、各非接触部７２の位置を、上記複数種類の粘着テープに対応した印字済み粘着テープ１５０′それぞれのテープ幅方向両端部の位置に合致させている。これにより、上記複数種類の被印字粘着テープ１５０のうちいずれの種類の被印字粘着テープ１５０が用いられる場合でも、当該被印字粘着テープ１５０に対応した印字済み粘着テープ１５０′のテープ幅方向両端部には分割ガイドローラ７１は接触しない。この結果、全種類の被印字粘着テープ１５０に共通な構造のガイドローラ機構７０により、円滑かつ確実に印字済み粘着テープ１５０′の搬送を行うことができる。
【０１０４】
また、本実施形態においては、内外筒係脱部４９，４９，４９による係合動作が、ユーザによる紙芯４４の装着動作に連動している。すなわち、内外筒係脱部４９，４９，４９は、紙芯４４が第１外筒４２に装着されないうちは内筒４１の各係合溝４１ｂへの第１外筒４２の突起部４９ｃの係合を解除可能とし、これによって第１外筒４２は軸心Ｏ３方向移動が可能である。そして、紙芯４４が第１外筒４２に装着されると、内外筒係脱部４９，４９，４９が、内筒４１の各係合溝４１ｂへ第１外筒４２の突起部４９ｃを係合させ、これによって第１外筒４２は軸心Ｏ３方向移動できなくなる。このような連動を実現することで、本実施形態においては、紙芯４４が装着されるまでテープ幅方向寸法を容易に調整できる状態と、紙芯４４が装着された後における当該テープ幅方向寸法を不変にロックする状態との両立を図ることができる。これにより、ユーザの用途、好み等に応じて種々の被印字粘着テープ１５０に対応した印字済み粘着テープ１５２，１５３を巻回する際の、ユーザの操作負担を低減し、利便性を向上することができる。
【０１０５】
また、本実施形態では特に、内外筒係脱部４９，４９，４９は、紙芯４４が第１外筒４２に装着されないうちは内筒４１の各係合溝４１ｂへの第１外筒４２の突起部４９ｃの係合を解除可能とし、紙芯４４が第１外筒４２に装着されるといずれか１つの係合溝４１ｂへ第１外筒４２の突起部４９ｃを係合させる。これにより、内外筒係脱部４９，４９，４９による係合動作を、ユーザによる紙芯４４の装着動作に確実に連動させることができる。
【０１０６】
また、本実施形態では特に、紙芯４４が第１外筒４２に装着されると、内外筒係脱部４９，４９，４９の凸部４９ｂが紙芯４４によって径方向内側に押圧される。これにより、凸部４９ｂが設けられた平板部４９ａが径方向内側に撓み、突起部４９ｃがいずれか１つの係合溝４１ｂへ係合する。これにより、ユーザによる紙芯４４の装着動作を、確実に係合溝４１ｂへの係合動作に連動させることができる。
【０１０７】
また、本実施形態では特に、紙芯４４の左端部を位置決めする第１外筒４２のフランジ４６と、紙芯４４の右端部を位置決めする第２外筒４３のフランジ４８との離間距離ｗが調整される。これにより、テープ幅方向寸法が互いに異なる種々の被印字粘着テープ１５０に対応した印字済み粘着テープ１５２，１５３に対応しつつ、確実に各印字済み粘着テープ１５２，１５３を紙芯４４に巻き付けることができる。
【０１０８】
また、本実施形態では特に、第２外筒４３は、内筒４１の右端部の外周部への装着時に、紙芯４４の右端部の内周側に対し圧入により取り付けられる。これにより、紙芯４４を先に左方側から第１外筒４１の外周側へと外挿配置して上記内外筒係脱部４９，４９，４９の係合を実行した後に、紙芯４４の右端部に第２外筒４３を堅固に取り付けることができる。
【０１０９】
また、本実施形態においては、第３巻芯部材４０に、リーダテープ８０の他方側端部８０ｂを当該第３巻芯部材４０の回転方向に応じて切替可能に支持する構成を設けている。この構成は、前述のような外周貼り付け構造とは異なり、リーダテープ８０の他方側端部８０ｂを、第３巻芯部材４０の回転方向に応じて切替可能に支持する。すなわち、第３巻芯部材４０が一方側（時計回り側）に回転する場合にはリーダテープ８０の他方側端部８０ｂが上述の第１位置となり、リーダテープ８０の一方側端部８０ａが、紙芯４４の外周部の周方向一方側（時計回り側）に沿うような態様となる。また、第３巻芯部材４０が他方側（反時計回り側）に回転する場合にはリーダテープ８０の他方側端部８０ｂが上述の第２位置となり、リーダテープ８０の一方側端部８０ａが、紙芯４４の外周部の周方向他方側（反時計回り側）に沿うような態様となる。このような切替可能な柔軟な支持構造とすることにより、前述のような外周貼り付け構造と異なり、第３巻芯部材４０の回転方向を問わず、リーダテープ８０と紙芯４４との一体性を良好に確保することができる。
【０１１０】
また、本実施形態では特に、紙芯４４の径方向内側に設けた上述の適宜の固定手段によってリーダテープ８０の他方側端部８０ｂを紙芯４４の内周部に対し接続しつつ、貫通孔４４ａを介して紙芯４４の径方向外側にリーダテープ８０の一方側を延出する。これにより、第３巻芯部材４０の回転方向を問わずリーダテープ８０と紙芯４４との一体性を良好に確保できる構成を、確実に実現することができる。
【０１１１】
また、本実施形態では特に、上述の適宜の固定手段によって、リーダテープ８０の他方側端部８０ｂを、紙芯４４の内周面に対し固定する。これにより、第３巻芯部材４０の回転方向を問わずリーダテープ８０と紙芯４４とを堅固に固定し、それらの一体性を確保することができる。
【０１１２】
また、本実施形態では特に、リーダテープ８０、貫通孔４４ａ、紙芯４４のテープ幅方向中心位置Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３が略一致しており、言い換えればそれらが軸心Ｏ３方向に線対称な構造となる。ここで、第３巻芯部材４０の使用態様として、本実施形態のように、粘着テープ印刷装置１における筐体２の第３収納部６に装着されて回転駆動され、印字済み粘着テープ１５２，１５３を導入して巻き付ける場合に、上記のように第３巻芯部材４０が軸心Ｏ３方向に線対称な構造であると、上記第３収納部６への装着時において、本来想定されていた装着方向とは逆方向に誤って装着される場合もあり得る。このような場合、第３収納部６に正しく装着されたときに回転駆動される方向とは逆方向に第３巻芯部材４０が回転駆動されることになる。上述したように、リーダテープ８０の他方側端部８０ｂを第３巻芯部材４０の回転方向に応じて切替可能に支持する構成を用いることで、第３巻芯部材４０の回転方向を問わずリーダテープ８０と紙芯４４との一体性を良好に確保できるので、上記のように第３巻芯部材４０が軸心Ｏ３方向に線対称な構造である場合に、特に効果的である。
【０１１３】
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。例えば、図２９に示すように、図１１等に示すガイド部材６０に代えて設けたガイド部材６０′を、連結アーム２１のロール連結ビーム部２６，２６の間の凹部２７に着脱可能に装着してもよい。
【０１１４】
ガイド部材６０′は、左・右一対のガイド部６３′，６３′間の離間距離ｄを調整可能に構成されており、ガイド部６３′，６３′は、搬送されてくる印字済み粘着テープ１５０′（図２９中では図示省略）のテープ幅方向寸法（所望の幅方向寸法）と略等しい離間距離ｄで互いに離間して配置される。これにより、搬送されてくる印字済み粘着テープ１５０′は、凹部２７に保持された状態のガイド部材６０′のガイド部６３′，６３′間を、テープ幅方向を左右方向としたテープ姿勢で通過する。このとき、当該ガイド部６３′，６３′の内側に、印字済み粘着テープ１５０′のテープ幅方向両端部が略接触して、当該テープ幅方向のガイドがそれぞれ行われる。これにより、印字済み粘着テープ１５０′を円滑に通過させることができる。
【０１１５】
なお、以上においては、第１外筒４２及び第２外筒４３の外周側に紙芯４４を装着し、当該紙芯４４の外周側に印字済み粘着テープ１５２，１５３を巻き付けていたが、これに限られない。例えば、第１外筒４２及び第２外筒４３の外周側に専用の筒状部材（巻筒）を固定し、当該専用の筒状部材の外周側に印字済み粘着テープ１５２，１５３を巻き付けてもよい。なお、この場合、専用の筒状部材は、適宜の固定方法により固定される。
【０１１６】
また、以上においては、本発明を、被印字粘着テープ１５０に対し印字を行う粘着テープ印刷装置１に適用した場合を例にとって説明したが、これに限られず、粘着テープに対し印字以外の処理を行うテープ処理装置に適用することも可能である。
【０１１７】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用してもよい。
【０１１８】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【符号の説明】
【０１１９】
１                粘着テープ印刷装置（テープ処理装置）
２                筐体
５                第１収納部
５ａ              第１凸部
７                第２収納部
７ａ              第１凸部
１１              搬送ローラ
１３              引き剥がし部
２１              連結アーム
２２              第１ブラケット部
２２ａ            第１貫通孔
２３              第１接続部
２４              第２ブラケット部
２４ａ            第２貫通孔
２５              第２接続部
２６              ロール連結ビーム部
２７              凹部（ガイド着脱部）
３１              円筒部（第１被係合部）
４０              第３巻芯部材（巻芯部材）
４１              内筒
４１ｂ            係合溝
４２              第１外筒
４３              第２外筒
４４              紙芯（巻筒；円筒部）
４４ａ            貫通孔
４６              フランジ（第１位置決め部）
４８              フランジ（第２位置決め部）
４９              内外筒係脱部
４９ａ            平板部（撓み部）
４９ｂ            凸部
４９ｃ            突起部
５１              円筒部（第２被係合部）
６０，６０′      ガイド部材
６１              基板部
６２              凸部
６３ａ，６３ｂ    ガイド部
６３′            ガイド部
７０              ガイドローラ機構
７１              ガイドローラ（分割ガイドローラ）
７２              非接触部
８０              リーダテープ（テープ片）
８０ａ            リーダテープの一方側端部
８０ｂ            リーダテープの他方側端部
１５０            被印字粘着テープ（粘着テープ）
１５０′          印字済み粘着テープ（粘着テープ）
１５１            剥離材層
１５２            粘着剤層
１５３            基材層
Ｌ１              第１係合部材（第１ロック部材）
Ｌ２              第２係合部材（第２ロック部材）
Ｒ１              第１ロール（粘着テープロール）
Ｒ２              第２ロール（剥離材ロール）
ＴＫ              粘着テープカートリッジ（テープカートリッジ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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