(57)【要約】【課題】本発明の目的は、複数枚のフラットケーブルを重ねて用いた際においても、フラットケーブルの損傷や断線の防止及び、巻取装置の動作不良の抑制を図ったフラットケーブル配策構造を提供することにある。【解決手段】フラットケーブル配索構造１は、スライド体Ｓの近傍に設置されて、複数枚重ねられたフラットケーブル２の一端側を巻き取るとともに他端側を繰り出す巻取装置３と、フラットケーブルが巻き取られて巻取装置に近接する近接位置と、フラットケーブル２が繰り出されて巻取装置３に離隔する離隔位置と、にスライドされるプロテクタ４と、を備え、プロテクタ４が、巻取装置３がフラットケーブルを巻き取った際に生じるフラットケーブルの重なり方向外側のフラットケーブル２2と内側のフラットケーブル２1との内外周差Ｌ２からなる弛み部分を内部で吸収する弛み吸収部５を備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体フロアに設けられるスライド体に電力を供給するためのフラットケーブル配索構造であって、
前記スライド体の近傍に設置されて、複数枚重ねられたフラットケーブルの一端側を巻き取るとともに他端側を繰り出す巻取装置と、
前記フラットケーブルが繰り出されて前記巻取装置に離隔する離隔位置と、前記フラットケーブルが巻き取られて前記巻取装置に近接する近接位置と、に前記スライド体のスライド方向に沿って案内されるプロテクタと、を備え、
前記プロテクタが、前記離隔位置から前記近接位置にスライドされるに伴って、前記巻取装置が前記フラットケーブルを巻き取った際に生じる前記フラットケーブルの重なり方向外側のフラットケーブルと内側のフラットケーブルとの内外周差からなる弛み部分を内部で吸収する弛み吸収部を備えたことを特徴とするフラットケーブル配索構造。
【請求項２】
前記フラットケーブルは、それぞれ、その長手方向に間隔をあけた２ヶ所で前記フラットケーブルの幅方向に折り畳まれることにより形成された前記フラットケーブルの長手方向に交差する交差部を有し、
前記弛み吸収部は、筒状に形成されて内部に前記交差部を収容し、その前記スライド方向の寸法が、前記フラットケーブルの幅寸法に前記内外周差を加算した寸法よりも大きくなるように形成され、
前記プロテクタが前記近接位置に位置付けられた状態で、前記弛み吸収部の内部では、前記内側のフラットケーブルが前記外側のフラットケーブルよりも前記内外周差分だけ前記離隔位置側に設けられていることを特徴とする請求項１記載のフラットケーブル配索構造。
【請求項３】
前記交差部の両端には、前記フラットケーブルが折り畳まれることで重ねられた重なり部が形成され、
前記弛み吸収部には、前記重なり部が収容される重なり収容室と、前記交差部の前記重なり部以外の中間部が収容される中間収容室と、が設けられ、
前記中間収容室は、その前記フラットケーブルの重なり方向の寸法が、前記重なり収容室の前記重なり方向の寸法よりも小さいことを特徴とする請求項２記載のフラットケーブル配索構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車体フロアに設けられるスライド体に電力を供給するためのフラットケーブル配索構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、自動車等において、車両に対してスライド可能に設けられたスライドシートやスライドドア等が利用されている。スライドシートには、乗員が着座しているか否かを検出する着座センサや、シートベルトを装着しているか否かを検出するシートベルトセンサ等の電子機器が取り付けられ、スライドドアには、ドアウィンドを開閉駆動するための駆動モータや、ドア解放時に足元を照らすためのドアカーテシランプ等の電子機器が取り付けられている。このため、スライドシートやスライドドア等のスライド体が設けられた車両には、スライド体側の電子機器と車体側に設けられた制御装置等の電子機器とを接続するために、車体とスライド体とに亘って電線を配索する種々の電線配索装置あるいは給電装置が用いられている。
【０００３】
このような電線配索装置においては、スライド体側の電子機器と車体側の電子機器とを接続する電線（例えば、フラットケーブルやフラットハーネスと称されるもの）に、スライド体のスライドに伴う余長部分が形成されることから、この電線の余長部分を巻き取って電線がスライド体等に干渉しないようにするための巻取装置が用いられている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載された従来の巻取装置１０１は、図７（Ａ）に示すように、フラットケーブル１０２の一端側を巻き取るとともに他端側を繰り出させる装置であって、全体略円筒状のケース１３０と、ケース１３０内設けられるとともにフラットケーブル１０２の一端側を保持する内側環状壁１３１と、この内側環状壁１３１に案内されて回転自在に設けられるロータ１０４と、このロータ１０４をフラットケーブル１０２の巻取方向Ｒに付勢するコイルばねと、内側環状壁１３１の周方向に沿って設けられる複数のローラ１０６と、を備えている。
【０００４】
この巻取装置１０１は、ケース１３０内に導入したフラットケーブル１０２の一端側を、複数のローラ１０６のうちの１つのローラ１０６Ａで反転させて内側環状壁１３１内部に保持するとともに、フラットケーブル１０２の他端側をケース１３０外に導出させる。そして、巻取装置１０１は、コイルばねの付勢力によってロータ１０４を巻取方向Ｒに回転させることで、内側環状壁１３１の周囲にフラットケーブル１０２を巻き付けるとともに、複数のローラ１０６の外周にフラットケーブル１０２を巻き付け、これによりフラットケーブル１０２を巻き取るように構成されている。一方、スライド体のスライドに伴ってフラットケーブル１０２の他端側が引っ張られた場合には、ロータ１０４が巻取方向Ｒと反対方向に回転し、内側環状壁１３１及び複数のローラ１０６外周に巻き付けられていたフラットケーブル１０２の巻付けが解かれ、フラットケーブル１０２がケース１３０の外側に繰り出されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３２８９８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来のフラットケーブルの巻取装置１０１においては、フラットケーブルは複数のローラ１０６に沿って巻かれていたので、複数のローラ１０６間に位置する、例えば３枚の重ねられたフラットケーブル１０２1、１０２2、１０２3は、図７（Ｂ）に示すように、内側のフラットケーブル１０２1が直線的に巻かれ、外側のフラットケーブル１０２3が弛んで巻かれることがあり、ロータ１０４の周方向における内側のフラットケーブル１０２1と外側のフラットケーブル１０２3との長さに差を生じ、この内外周差で内側のフラットケーブル１０２1における巻かれた部分の他端側が弛み易くなる。内側のフラットケーブル１０２1の他端側に弛みを生じた場合には、この弛み部分１０２Ａが巻取装置１０１内に巻き込まれ、これにより、巻取装置１０１が動作不良を引き起こす可能性があり、さらに、この弛みが他部品に干渉することでフラットケーブル１０２の損傷や断線を引き起こす可能性がある。
【０００７】
本発明の目的は、複数枚のフラットケーブルを重ねて用いた際においても、フラットケーブルの損傷や断線の防止及び、巻取装置の動作不良の抑制を図ったフラットケーブル配策構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の本発明は、車体フロアに設けられるスライド体に電力を供給するためのフラットケーブル配索構造であって、前記スライド体の近傍に設置されて、複数枚重ねられたフラットケーブルの一端側を巻き取るとともに他端側を繰り出す巻取装置と、前記フラットケーブルが繰り出されて前記巻取装置に離隔する離隔位置と、前記フラットケーブルが巻き取られて前記巻取装置に近接する近接位置と、に前記スライド体のスライド方向に沿って案内されるプロテクタと、を備え、前記プロテクタが、前記離隔位置から前記近接位置にスライドされるに伴って、前記巻取装置が前記フラットケーブルを巻き取った際に生じる前記フラットケーブルの重なり方向外側のフラットケーブルと内側のフラットケーブルとの内外周差からなる弛み部分を内部で吸収する弛み吸収部を備えたことを特徴とするフラットケーブル配索構造である。
【０００９】
請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載されたフラットケーブル配索構造において、前記フラットケーブルは、それぞれ、その長手方向に間隔をあけた２ヶ所で前記フラットケーブルの幅方向に折り畳まれることにより形成された前記フラットケーブルの長手方向に交差する交差部を有し、前記弛み吸収部は、筒状に形成されて内部に前記交差部を収容し、その前記スライド方向の寸法が、前記フラットケーブルの幅寸法に前記内外周差を加算した寸法よりも大きくなるように形成され、前記プロテクタが前記近接位置に位置付けられた状態で、前記弛み吸収部の内部では、前記内側のフラットケーブルが前記外側のフラットケーブルよりも前記内外周差分だけ前記離隔位置側に設けられていることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の本発明は、請求項２に記載されたフラットケーブル配索構造において、前記交差部の両端には、前記フラットケーブルが折り畳まれることで重ねられた重なり部が形成され、前記弛み吸収部には、前記重なり部が収容される重なり収容室と、前記交差部の前記重なり部以外の中間部が収容される中間収容室と、が設けられ、前記中間収容室は、その前記フラットケーブルの重なり方向の寸法が、前記重なり収容室の前記重なり方向の寸法よりも小さいことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載された発明によれば、プロテクタが、離隔位置から近接位置に移動されるに伴って、巻取装置がフラットケーブルを巻き取った際に生じるフラットケーブルの重なり方向外側のフラットケーブルと内側のフラットケーブルとの内外周差からなる弛み部分を内部で吸収する弛み吸収部を備えたから、弛み吸収部が弛み部分を吸収して、弛み部分をプロテクタよりも巻取装置に近い側に生じさせない。従って、巻取装置は、弛み部分が巻き込むことにより生じる巻取装置の動作不良や、この弛み部分が他部品に干渉することが抑制され、フラットケーブルの損傷や断線を防止することができる。
【００１２】
請求項２に記載された発明によれば、フラットケーブルは、それぞれ、その長手方向に間隔をあけた２ヶ所でフラットケーブルの幅方向に折り畳まれることにより形成されたフラットケーブルの長手方向に交差する交差部を有し、弛み吸収部は、筒状に形成されて内部に交差部を収容し、そのスライド方向の寸法が、フラットケーブルの幅寸法に内外周差を加算した寸法よりも大きくなるように形成されているから、プロテクタが、離隔位置から近接位置に移動される際に、プロテクタが離隔位置から近接位置側に向かう力と反対方向の力（近接位置から離隔位置側に向かう力）が交差部に作用し、弛み吸収部の内部では、内側のフラットケーブルが外側のフラットケーブルよりも内外周差分だけ離隔位置側に移動されることとなり、弛み吸収部が内部で弛み部分を吸収する構造を実現できる。
【００１３】
請求項３に記載された発明によれば、交差部の両端には、フラットケーブルが折り畳まれることで重ねられた重なり部が形成され、弛み吸収部には、重なり部が収容される重なり収容室と、交差部の重なり部以外の中間部が収容される中間収容室と、が設けられ、中間収容室は、そのフラットケーブルの重なり方向の寸法が、重なり収容室の重なり方向の寸法よりも小さいから、プロテクタの内部において、交差部の重なり部以外の中間部の重なり方向の移動が制限されることとなり、中間部が重なり方向にばたついたり、捩れることを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明のフラットケーブル配索構造の一実施の形態を示す側面図であり、（Ａ）は、プロテクタが離隔位置に位置付けられた状態を示す図であり、（Ｂ）は、プロテクタが近接位置に位置付けられた状態を示す図である。
【図２】図１に示されたフラットケーブル配索構造の平面図である。
【図３】図１に示されたフラットケーブル配索構造を構成するプロテクタの分解斜視図である。
【図４】図３に示されたプロテクタの内部にフラットケーブルが収容された状態を示す斜視図である。
【図５】図２に示されたプロテクタが離隔位置に位置付けられた際のプロテクタの内部におけるフラットケーブルの状態を示す斜視図である。
【図６】（Ａ）は、図２に示されたプロテクタが近接位置に位置付けられた際のプロテクタ内部におけるフラットケーブルの状態を示す斜視図であり、（Ｂ）は、（Ａ）の平面図である。
【図７】（Ａ）は、特許文献１に記載された従来の巻取装置を示す平面であり、（Ｂ）は、（Ａ）の一部を拡大して示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明のフラットケーブル配索構造１の例示的一実施形態を、図１乃至図６を参照して説明する。フラットケーブル配索構造１は、自動車等において、車両に対して車両前後方向にスライド可能に設けられたスライドシートやスライドドア等のスライド体Ｓに設けられた電子機器に電力を供給するための構造である。このフラットケーブル配索構造１は、図１、図２に示すように、スライド体Ｓをスライド自在に支持するスライドレールの近傍に設置されて、複数枚（本実施形態では３枚）重ねられたフラットケーブル２の一端側２Ａを巻き取るとともに他端側２Ｂを繰り出す巻取装置３と、フラットケーブル２が繰り出されて巻取装置３に離隔する離隔位置（図１（Ａ）に示された位置）と、フラットケーブル２が巻き取られて巻取装置３に近接する近接位置（図１（Ｂ）に示された位置）と、にスライド体Ｓのスライド方向（矢印Ｙ方向）に沿って案内されるプロテクタ４と、を備えて構成されている。スライドレールは、車両の前後方向に延在して設けられ、スライド体Ｓは、車両の前後方向にスライドするように設置されている。
【００１６】
フラットケーブル２は、スライドシートＳのスライド距離よりも十分に長く形成され、その一端側２Ａが巻取装置３の内部に通されてから外部に引き出されて、フロア側のコネクタＣ１に接続され、他端側２Ｂがプロテクタ４を介してスライドシートＳ側のコネクタＣ２に接続されている。
【００１７】
フラットケーブル２は、扁平な断面を有する平板状の１つの導体と、この導体を被覆する絶縁被覆と、を備えて可撓性を有した薄い帯板状に形成されている。被覆部は合成樹脂から構成されている。このフラットケーブル２は、図３に示すように、その長手方向に間隔をあけた２ヶ所でフラットケーブル２の幅方向に折り畳まれることにより形成されたフラットケーブル２の長手方向に直交する直交部２０（交差部）を有するクランク状に形成され、この直交部２０の長手方向両端が上下方向（矢印Ｘ方向）に沿う向きでスライド方向（矢印Ｙ方向）に移動自在となるようにプロテクタ４の内部に収容されている。
【００１８】
直交部２０は、図３に示すように、上下方向（矢印Ｘ方向）の両端に位置してフラットケーブル２が折り畳まれることで形成された三角形状部２１Ａ、２１Ｂ（重なり部）と、直交部２０の中間部、即ち三角形状部２１Ａ、２１Ｂ間に位置する長方形状部２２（中間部）と、を備えて平行四辺形状に構成されている。各三角形状部２１Ａ、２１Ｂは、平面視が直角二等辺三角形状で、その等しい長さの２辺が、それぞれ、上下方向（矢印Ｘ方向）と、前後方向（矢印Ｙ方向）に沿って設けられ、底辺がプロテクタ４の底壁７の上面に対して４５度傾いて設けられている。このフラットケーブル２は、３枚重ねられて用いられているので、三角形状部２１Ａ、２１Ｂは、フラットケーブル６枚分の厚さを有して構成され、長方形状部２２、三角形状部２１Ａの一端２Ａ側及び、三角形状部２１Ｂの他端２Ｂ側はフラットケーブル３枚分の厚さを有して構成されている。この３枚重ねられたフラットケーブル２のうち、スライドシートＳに近い側（図１中の紙面直交方向の奥側）に内側のフラットケーブル２1が設けられ、スライドシートＳから離れた側（図１中の紙面直交方向の手前側）に外側のフラットケーブル２2が設けられている。
【００１９】
巻取装置３は、例えば、車両等のフロアにスライド自在に設けられるスライドシート（スライド体Ｓ）と車両との間に配索されるフラットケーブル２を巻き取るものであり、プロテクタ４の接近移動に伴ってフラットケーブル２を巻き取り、プロテクタ４の離隔移動に伴ってフラットケーブル２を繰り出すことで、スライド体Ｓのスライドに伴うフラットケーブル２の余長部分を巻き取ってフラットケーブル２がスライド体Ｓ等に干渉しないようにするために用いられている。
【００２０】
巻取装置３は、図２に示すように、巻き取ったフラットケーブル２を収容するケース３１と、このケース３１内に回動自在に設けられる回転テーブル３２と、この回転テーブル３２上に回転自在に支持された複数（本実施形態では、６個）のローラ３３と、回転テーブル３２をフラットケーブル２の巻取方向に付勢する渦巻きばね（図示しない）と、を備える。ケース３１には、その略中心部に、回転テーブル３２を回動自在に軸支する中心軸３４が立設されている。
【００２１】
このような巻取装置３は、フラットケーブル２が、フラットケーブル２の一端側２Ａを中心軸３４の周面に沿って巻き付け、反転ローラ３３Ａで反転されてケース３１の外部に導出されている。そして、渦巻きばねの復元力によって回転テーブル３２を巻取方向に回転させると、中心軸３４の外周と、回転テーブル３２の複数のローラ３３の外周と、にフラットケーブル２が巻き取られる。この巻取状態からフラットケーブル２が導出され、中心軸３４の外周から複数のローラ３３の外周へフラットケーブル２が送られることで、フラットケーブル２がケース３１の外部へ順次繰り出されるようになっている。
【００２２】
ここで、スライドシートＳのスライド方向を矢印Ｙで示し、中心軸３４の立設方向を矢印Ｘで示し、矢印Ｙと矢印Ｘとに直交する方向を矢印Ｚで示している。また、矢印Ｙ方向は車両の前後方向であり、矢印Ｘ方向は車両の上下方向であり、矢印Ｚ方向はフラットケーブル２の重なり方向である。
【００２３】
プロテクタ４は、図４に示すように、上方に開口してフラットケーブル２の他端側２Ｂを導出させる第１導出口５０と、後方に開口してフラットケーブル２の一端側２Ａを導出させる第２導出口５１と、を有して直交部２０を収容するＬ字状の直交収容部５（弛み吸収部）と、この直交収容部５の下方側に連続して設けられてフロアの前後方向に延在する溝上を滑る滑り部６と、有して構成されている。
【００２４】
この直交収容部５（プロテクタ４）は、図３に示すように、Ｌ字状のプロテクタ本体４Ａと、プロテクタ本体４Ａとの間に直交部２０を保持するＬ字状のカバー４Ｂと、の２部材から構成されている。プロテクタ本体４Ａには、滑り部６が一体に設けられている。カバー４Ｂには、プロテクタ本体４Ａに係止するＬ字状の係止爪１６が一体に設けられている。カバー４Ｂは、係止爪１６がプロテクタ本体４Ａに係止した状態で、下方にスライドされることで、プロテクタ本体４Ａに組み付けられる。
【００２５】
直交収容部５は、図３に示すように、フロアに対向して設けられその長手方向が車両の前後方向に沿って設けられる長方形板状の底壁７と、この底壁７の上面から立設して互いに対向する一対の第１壁部８Ａ、８Ｂと、一対の第１壁部８Ａ、８Ｂのそれぞれの上方側に連続した一対の第２壁部９Ａ、９Ｂと、一対の第１壁部８Ａ、８Ｂのそれぞれの後方側に連続した一対の第３壁部１０Ａ、１０Ｂと、第１壁部８Ａ、８Ｂ及び第２壁部９Ａ、９Ｂの前方側の縁それぞれに連続されて互いに重ねられる一対の第１側壁１１Ａ、１１Ｂと、第２壁部９Ａ、９Ｂの後方側の縁それぞれに連続されて互いに重ねられる一対の第２側壁１２Ａ、１２Ｂと、第３壁部１０Ａ、１０Ｂの上方側の縁それぞれに連続されて互いに重ねられる一対の第３側壁１３Ａ、１３Ｂと、を備えて構成されている。一対の第１壁部８Ａ、８Ｂのうち、重なり方向（矢印Ｚ方向）の内側（図１中のスライドシートＳに近い側）に一方の第１壁部８Ａが設けられ、重なり方向の外側（図１中のスライドシートＳから遠い側）に他方の第１壁部８Ａが設けられている。
【００２６】
一対の第１壁部８Ａ、８Ｂは、図４に示すように、一対の第１壁部８Ａ、８Ｂ間の空間に直交部２０の下方側の三角形状部２１Ａを収容する第１収容室８０（重なり収容室）を有している。一対の第１壁部８Ａ、８Ｂは、三角形状部２１Ａの厚さ（本実施形態ではフラットケーブル６枚分の厚さ）よりも僅かに大きくなるような間隔をあけて設けられている。一対の第１壁部８Ａ、８Ｂ間には、図３に示すように、三角形状部２１Ａの底辺に当接するように底壁７の上面に傾斜して形成された内壁８１が設けられている。内壁８１は、一端が底壁７に連続して設けられ、他端が第１側壁１１Ａに連続して設けられている。
【００２７】
一対の第２壁部９Ａ、９Ｂは、図３、図４に示すように、一対の第２壁部９Ａ、９Ｂ間の空間に直交部２０の長方形状部２２を収容する第２収容室９０（中間収容室）を有している。一対の第２壁部９Ａ、９Ｂは、長方形状部２２の厚さ（本実施形態ではフラットケーブル３枚分の厚さ）よりも僅かに大きくなるような間隔をあけて設けられて、一対の第２壁部９Ａ、９Ｂ間の重なり方向（矢印Ｚ方向）の寸法は、一対の第１壁部８Ａ、８Ｂ間の重なり方向の寸法よりも小さくなるように形成されている。この第２壁部９Ａのスライド方向（矢印Ｙ方向）の寸法（第１側壁１１Ａと第２側壁１２Ａとの間の寸法）は、第２壁部９Ｂのスライド方向の寸法（第１側壁１１Ｂと第２側壁１２Ｂとの間の寸法）よりも小さくなるように形成され、プロテクタ本体４Ａにカバー４Ａが組み付けられた際には、側壁１１Ａ、１２Ａは、それぞれ、側壁１１Ｂ、１２Ｂの内側に重ねられるように形成されている。
【００２８】
一対の第３壁部１０Ａ、１０Ｂは、図３、図４に示すように、一対の第３壁部１０Ａ、１０Ｂ間の空間に三角形状部２１Ａ、２１Ｂの後方側を収容する第３収容室１００を有している。一対の第３壁部１０Ａ、１０Ｂは、フラットケーブル３枚分の厚さ）よりも僅かに大きくなるような間隔をあけて設けられているとともに、
一対の第３壁部１０Ａ、１０Ｂ間の重なり方向（矢印Ｚ方向）の寸法は、一対の第２壁部９Ａ、９Ｂ間の重なり方向の寸法と略等しくなるように形成されている。
【００２９】
さらに、図３に示すように、一対の第１壁部８Ａ、８Ｂと一対の第２壁部９Ａ、９Ｂとの間には、上方に向かうに従って内側方向（直交収容部５の内部に向かう方向）に向かって傾いて形成された一対の第１傾斜部１４が設けられ、一対の第１壁部８Ａ、８Ｂと一対の第３壁部１０Ａ、１０Ｂとの間には、後方に向かうに従って内側方向（直交収容部５の内部に向かう方向）に向かって傾いて形成された一対の第２傾斜部１５が設けられている。
【００３０】
このような直交収容部５は、図６に示すように、第２壁部９Ａのスライド方向（矢印Ｙ方向）の寸法Ｌ３（請求項中の「前記弛み吸収部の前記スライド方向の寸法」）が、フラットケーブル２の幅寸法Ｌ１に、巻取装置３がフラットケーブル２を巻き取った際に生じる外側のフラットケーブル２2と内側のフラットケーブル２1との内外周差Ｌ２を加算した寸法よりも僅かに大きくなるように形成されている。このように直交収容部５のスライド方向（矢印Ｙ方向）の最小の内幅寸法Ｌ３が、フラットケーブル２の幅寸法Ｌ１に内外周差Ｌ２を加算した寸法よりも僅かに大きくなるように形成されているから、プロテクタ４が離隔位置に位置付けられた状態では、図５に示すように、直交収容部５の内部において、３枚のフラットケーブル２の全てが近接位置側に設けられ、プロテクタ４が離隔位置から近接位置に移動されるに伴って、プロテクタ４が離隔位置から近接位置側に向かう力と反対方向の力（近接位置から離隔位置側に向かう力）が直交部２０に作用して、図６に示すように、内側のフラットケーブル２1が外側のフラットケーブルより２2も内外周差Ｌ２分だけ離隔位置側に相対移動されることとなる。ここで、本明細書において、「外側のフラットケーブルと内側のフラットケーブルとの内外周差からなる弛み部分を内部で吸収する」ことは、直交収容部５の内部において、内側のフラットケーブル２1が外側のフラットケーブルより２2も内外周差Ｌ２分だけ離隔位置側に相対移動されることを意味する。
【００３１】
次に、フラットケーブル配索構造１の組み立て手順を説明する。まず予めフラットケーブル２の一端側２Ａを巻取装置３に配索しておく。フラットケーブル２の他端側２Ｂを、フラットケーブル２の幅方向に折り畳んで、下方側の三角形状部２１Ａと長方形状部２２とを形成し、プロテクタ本体４Ａ内に収容する。この状態では、フラットケーブル２の他端は上方に延在しているから、カバー４ＢのＬ字状の係止爪１６の内側にフラットケーブル２の他端側２Ｂを収容して、カバー４Ｂをプロテクタ本体４Ａに対してスライドする。係止爪１６がプロテクタ本体４Ａの第２壁部９Ａに係止され、カバー４Ｂをプロテクタ本体４Ａに組み付ける。第１収容室８０に三角形状部２１Ａが収容され、第２収容室９０に長方形状部２２が収容される。こうしてプロテクタ４を組み立てる。この後、第１導出口５０から導出されたフラットケーブル２を上方側の三角形状部２１Ｂを形成するように折り畳み、フラットケーブル２の他端２ＢをスライドシートＳのコネクタＣ２に接続する。最後に、第２導出口５１から導出されたフラットケーブル２の一端２ＡをフロアのコネクタＣ１に接続する。こうしてフラットケーブル配索構造１を組み立てる。
【００３２】
このようなフラットケーブル配索構造１では、プロテクタ４が、離隔位置から近接位置に移動される際に、プロテクタ４が離隔位置から近接位置側に向かう力と反対方向の力（近接位置から離隔位置側に向かう力）が直交部２０に作用し、直交収容部５の内部では、内側のフラットケーブル２1が外側のフラットケーブル２2よりも内外周差Ｌ２分だけ離隔位置側に移動されることとなり、直交収容部５がその内部で弛み部分を吸収する構造を実現できる。
【００３３】
なお、本実施形態では、複数枚重ねられたフラットケーブル２として３枚重ねたフラットケーブル２を例示して説明したが、本発明はこれに限ったものではなく、フラットケーブル２は、２枚以上重ねられていればよい。また、フラットケーブル２は、平板状の１つの導体を備えていたが、本発明はこれに限ったものではなく、導体は、互いに平行な複数の芯線から構成されていてもよく、芯線が単線から構成されていてもよい。また、フラットケーブル２は、その直交部２０が、フラットケーブル２の長手方向に直交して設けられていたが、本発明はこれに限ったものではない。直交部２０は、フラットケーブル２の長手方向に交差していればよく、直交収容部５（弛み吸収部）が、弛み部分をその内部で吸収できれば、クランク状でなくてもよく、その形状は任意である。
【００３４】
また、前述した実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【符号の説明】
【００３５】
１      フラットケーブル配索構造
２      フラットケーブル
２1     内側のフラットケーブル
２2     外側のフラットケーブル
３      巻取装置
４      プロテクタ
５      直交収容部（弛み吸収部）
２０    直交部（交差部）
２１Ａ  三角形状部（重なり部）
２２    長方形状部（中間部）
８０    第１収容室（重なり収容室）
９０    第２収容室（中間収容室）
【図１】
2014217100.tif 000003
【図２】
2014217100.tif 000004
【図３】
2014217100.tif 000005
【図４】
2014217100.tif 000006
【図５】
2014217100.tif 000007
【図６】
2014217100.tif 000008
【図７】
2014217100.tif 000009