(57)【要約】【課題】廃棄物をダイオキシンが発生しない低温度で分解処理して灰にする。【解決手段】外槽１内に形成された下部熱分解処理室３と、外槽１の下部において、熱分解処理室から隔成された空気室２と、空気室２へ磁化空気を供給する給送パイプ５と、空気室２と下部熱分解処理室３とを連通させる給気孔４ａと、給気孔４ａの上部を覆う庇部４ｂと、給気孔４ａの下部に突出されたガイド部材４ｃとを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外槽内に形成された熱分解処理室と、
前記外槽の下部において、前記熱分解処理室から隔成された空気室と、
前記空気室へ磁化空気を供給する給送手段と、
前記空気室と前記熱分解処理室とを連通させる給気孔と、
前記給気孔の上部を覆う庇部と、
前記給気孔の下部に突出されたガイド部材と
を備えることを特徴とする低温熱分解処理炉。
【請求項２】
前記熱分解処理室の下部には、前記外槽の外部に通じる排出路が備えられ、
前記空気室は、前記熱分解処理室と前記空気室とを隔成する斜板を有し、
前記斜板は、前記排出路に向かって傾斜されている
ことを特徴とする請求項１に記載の低温熱分解処理炉。
【請求項３】
前記給気孔は、前記熱分解処理室と前記空気室とを隔成する斜板の全幅にわたって水平方向に形成されたスリット状をなしていることを特徴とする請求項１又は２に記載の低温熱分解処理炉。
【請求項４】
前記給気孔は、前記斜板の高さ方向にわたって複数段に形成されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の低温熱分解処理炉。
【請求項５】
前記熱分解処理室の下部には、前記外槽の外部に通じる排出路が備えられ、
前記排出路は、
前記排出路に沿って延設されたシャフト部と、
前記シャフト部の側部周面には、前記シャフトの径方向に向けて突設された羽根部と、
前記シャフト部を、その延設方向に沿って前後運動させる駆動手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の低温熱分解処理炉。
【請求項６】
前記羽根部は、前記排出路の排出方向に向けてその径が拡大された形状をなし、
前記シャフトには、前記形状の羽根部が多数連設されている
ことを特徴とする請求項５に記載の低温熱分解処理炉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種廃棄物に低温度（例えば４００℃未満の温度）で分解処理を施して処分することを目的とした低温熱分解処理炉に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、廃棄物の分解処理については、ダイオキシンが発生しない低温乾留装置が提案されている（例えば、特許文献１）。この特許文献１に開示された技術では、外槽の内側に、廃棄物を熱処理する熱分解処理室と、熱分解処理室に磁化空気を供給する空気室と設け、熱分解処理室と空気室とを給気パイプで連通させて、高密度磁束で制御された磁化空気を熱分解処理室に供給する。このような特許文献に係る技術によれば、励起空気の制限通気により廃棄物を低温分解熱処理させて灰にすることができるので、ダイオキシンの発生を極めて少量（基準内）に抑えた中で、各種廃棄物を確実、かつ効率よく処理できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３１２２６８３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した特許文献１では、熱分解処理室と空気室とを給紙パイプで連通させていたため、磁化空気が熱分解処理室の全体に供給されず、熱分解処理室内の四隅では、廃棄物が完全に分解しない不燃物が生じることがあった。
【０００５】
そこで、本発明は以上の点に鑑みてなされたもので、廃棄物を分解処理に際して、熱分解処理室全体に磁化空気を供給して、不燃物の発生を防止しつつ、廃棄物を確実、かつ効率よく処理できる低温熱分解処理炉を提供することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、低温熱分解処理炉であって、外槽内に形成された熱分解処理室と、外槽の下部において、熱分解処理室から隔成された空気室と、空気室へ磁化空気を供給する給送手段と、空気室と熱分解処理室とを連通させる給気孔と、給気孔の上部を覆う庇部と、給気孔の下部に突出されたガイド部材とを備えることを特徴とする。
【０００７】
このような発明によれば、空気室と熱分解処理室とを連通させる給気孔には、給気孔の上部を覆う庇部と、給気孔の下部に突出されたガイド部材とを備えているので、磁化空気を供給させる給気孔が、分解後の灰によって塞がれることを防止でき、熱分解処理室に適量の磁化空気を継続して供給し続けることが可能となる。これにより、不燃物の発生を防止しつつ、廃棄物を確実、かつ効率よく処理できる。
【０００８】
上記発明において、熱分解処理室の下部には、外槽の外部に通じる排出路が備えられ、空気室は、熱分解処理室と空気室とを隔成する斜板を有し、斜板は、排出路に向かって傾斜されていることが好ましい。この場合には、熱分解処理室と空気室とを隔成する斜板が排出路に向かって傾斜されているので、分解されて生成された灰は、排出路に集められることとなり、灰を簡易に回収することができる。
【０００９】
上記発明において、給気孔は、熱分解処理室と空気室とを隔成する斜板の全幅にわたって水平方向に形成されたスリット状をなしていることが好ましい。この場合には、給気孔は、斜板の全幅にわたって水平方向に形成されたスリット状をなしているので、一度に多くの磁化空気を熱分解処理室の端まで供給させることができ、不燃物の発生を無くすことができる。
【００１０】
上記発明において、給気孔は、斜板の高さ方向にわたって複数段に形成されていることが好ましい。この場合には、より一度に多くの磁化空気を熱分解処理室の端まで供給させることができ、不燃物の発生を無くすことができる。
【００１１】
上記発明において、熱分解処理室の下部には、外槽の外部に通じる排出路が備えられ、排出路は、排出路に沿って延設されたシャフト部と、シャフト部の側部周面には、シャフトの径方向に向けて突設された羽根部と、シャフト部を、その延設方向に沿って前後運動させる駆動手段とを備えることが好ましい。この場合には、駆動手段によって、シャフト部を前後運動させることで、シャフト部の側部周面に突設された羽根部についても前後運動することとなる。これにより、排出路に積載された灰は、径方向に向けて突設した羽根部によって、外部に押し出されることとなり、分解された灰を容易に回収することができる。
【００１２】
上記発明において、羽根部は、排出路の排出方向に向けてその径が拡大された形状をなし、シャフトには、形状の羽根部が多数連設されていることが好ましい。この場合には、羽根部は、排出方向に向けて径が拡大されているので、排出方向に積載された灰は、径が拡大された羽部分によって、多くの灰が押し出される。一方、羽根部と羽根部との間に積載された灰は、羽根部が所定位置に戻る際には、羽根部の斜面上をスライド移動することとなり、灰が元の位置に戻ることを防止することができる。
【発明の効果】
【００１３】
この発明の装置によれば、励起空気の制限通気により、無電力、無動力にて廃棄物を低温熱分解処理させて灰にすることができ、ダイオキシンの発生を極めて少量（基準内）に抑えた中で、各種廃棄物を確実、かつ効率よく処理できる効果がある。特に、磁化空気を供給させる給気孔が、分解後の灰によって塞がれることを防止でき、熱分解処理室に適量の磁化空気を継続して供給し続けることが可能となる。これにより、各種廃棄物を、直接かつ容易に低温熱分解処理して灰にするので、最終的に極めて少量（例えば５％以下）になる効果がある。更に灰を土壌改良剤に使用すれば、処理後の廃棄物が全く無くなる効果がある。これにより、不燃物の発生を防止することができ、低コストによって、廃棄物を確実、かつ効率よく処理できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（ａ）は、第１実施形態に係る熱処理炉の側面図であり、同図（ｂ）は、その正面図である。
【図２】（ａ）は、第１実施形態に係る熱処理炉の底面図であり、同図（ｂ）は、第１実施形態に係る通気孔部分の構成を説明する拡大側面図である。
【図３】（ａ）は、第２実施形態に係る熱処理炉の正面図であり、同図（ｂ）はその側面図である。
【図４】（ａ）は、第２実施形態に係る灰排出部材の構成を示す上面図であり、同図（ｂ）は、その正面図である。
【図５】（ａ）は、第２実施形態に係る灰排出部材の他の構成を示す上面図であり、同図（ｂ）は、その正面図である。
【図６】（ａ）は、変更例に係る給送パイプを示す側面図であり、同図（ｂ）は、その底面図である。
【図７】（ａ）は、本変更例に係る給送パイプを示す側面図であり、同図（ｂ）は、その底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（熱処理炉１００の全体構成）
本発明の第１実施形態について、図面を参照しつつ説明する。図１（ａ）は、第１実施形態に係る熱処理炉の側面図であり、同図（ｂ）は、その正面図である。また、図２（ａ）は、第１実施形態に係る熱処理炉の底面図であり、同図（ｂ）は、斜板の構成を示す断面図である。
【００１６】
本実施形態に係る熱処理炉１００は、図１、２に示すとおり、四角筒状の外槽１内に形成された下部熱分解処理室３と、外槽１の下部において、下部熱分解処理室３から隔成された空気室２とが設けられている。前記空気室２は、前記外槽１の対向する下部側壁において、直角三角形の斜辺に相当する、上向に傾斜された斜板４が設けられ、斜板４と、外槽１の隅部とにより断面三角形の空間が形成されている。なお、本実施形態において、斜板４は、図２（ｂ）に示すように、外槽１の底部に対して約３５度〜３８度の角度θ１で傾斜されている。
【００１７】
この空気室２と下部熱分解処理室３とは、斜板４によって隔成されるとともに、斜板４に形成された給気孔４ａを介して連通されている。給気孔４ａは、図１（ａ）に示すように、斜板４上において、斜板４の全幅Ｗにわたって水平方向に形成されたスリット状をなしているとともに、このスリット状の給気孔４ａが斜板４の高さ方向にわたって複数段に形成され、給気と、廃棄物を保持するロストルとの機能を兼用させている。
【００１８】
また、斜板４には、下部熱分解処理室３側の面において、下部熱分解処理室３側に突出されて給気孔４ａの上部を覆う庇部４ｂが設けられる一方、給気孔４ａの下部には、下部熱分解処理室３側に突出されたガイド部材４ｃが設けられている。庇部４ｂ及びガイド部材４ｃは、給気孔４ａに灰が入り込み、孔が塞がれることを防止する部材である。図２（ｂ）にも示すように、庇部４ｂは、上面視で給気孔４ａの全部を覆うように内側に向かって突設されている。なお、庇部４ｂは、内側に向かうほど、外槽１の底面１ａに対する高さが低くなっていくように、水平方向に対して所定の角度θ２で傾斜されている。このような構成により、庇部４ｂ上に積載された灰が下方に落下され易くしている。一方、下側のガイド部材４ｃは、上面視で庇部４ｂに覆われるように内側に向かって突設されている。また、ガイド部材４ｃの下方には、斜板４の全幅Ｗにわたって水平方向に形成され、ガイド部材４ｃを支えるロッド状の支持部４ｄが配置されている。
【００１９】
また、前記空気室２には、外槽１の下部に設置され、空気室２へ磁化空気を供給する給送パイプ５の一端が連結されており、図２（ａ）に示すように、給送パイプ５、５の他端には、ファン５ａを夫々設けて外界に開口している。この給送パイプ５、５の中間部には、バルブ７、７と、活性処理パイプ８、８とを介装する。活性処理パイプ８、８内には、永久磁石（例えば４０００ガウス）を対向設置して、通過空気を磁化する。この空気励起については、給送量に対応して永久磁石の容量を増加させることにより、十分の処理ができる。
【００２０】
活性処理パイプ８、８中には、永久磁石の他に、遠赤外線発生鉱物（例えば電気石又は麦飯石など）を収容し、磁気処理と遠赤処理をさせて、空気の活性化（励起、イオン化）を促進させることも有用である。また、前記下部熱分解処理室３の上部には、外槽１の内壁と間隙を設け、同心状に内筒９を固定、又は遊嵌した上部熱分解処理室１０を形成する。この間隙により、外槽１外への熱損失を極力防止するようになっている。
【００２１】
さらに、前記外槽１の頂板１１には投入口１２が設けられ、この投入口１２を、開閉蓋１３にて開閉自在に被冠する。また、外槽１の頂板１１には、円筒状の煙筒１４が設置され、煙筒１４の上端部を浄煙槽１５の一側に連結し、浄煙槽１５の他側へ煙突１６を連設する。
【００２２】
前記浄煙槽１５は、四周を囲って直方体状の煙道を形成させており、浄煙槽１５の内部は複数の仕切板１７、１７を所定間隔で縦設し、排煙を屈曲流動させるための仕切板１７、１７の上部（頂板１５ａ）と、内部に供給された水１９の水面１９ａとの間に排煙の通過間隙１８、１８とが設けられる。前記浄煙槽１５の終端側に煙突１６を設けて、この発明の熱処理炉１００を完成したものである。なお、水１９は、浄煙槽１５の上面に設けられた給水口２１を介して供給されるとともに、浄煙槽１５の側面に設けられた排水口２２から排出されるようになっており、浄煙槽１５の内部の水は適宜取り換えて、浄煙効率を高く保つことにする。なお、浄煙槽内部に散水部を設けて浄煙することもできる。
【００２３】
この熱処理炉１００の使用状態を説明すると、廃棄物を入れた容器を持って階段から踏板に到り、開閉蓋１３を開いて、前記廃棄物を投入口１２から矢示Ｐ１のように投入し（図１（ａ））、前記廃棄物の１／３程度になったならば、開閉蓋１３を閉鎖する。次に、下部熱分解処理室３に通じる蓋６を開いて、点火した紙又は木を矢示Ｐ２の方向へ差し入れて点火する（図１（ａ））。この場合に給気孔４ａから永久磁石（麦飯石、電気石入り）で励起した空気が空気室２を介して、下部熱分解処理室３へ供給されるので、廃棄物が良く熱処理される。
【００２４】
ついで火力給気を調節して、温度を３５０℃程度として、他の廃棄物も熱処理する。前記のようにして処理の結果、灰の深さが２０ｃｍ〜３０ｃｍになったならば、開閉蓋１３を開いて、新たな廃棄物を順次投入し、上部熱分解処理室１０に充満したならば、開閉蓋１３を閉じる。このように、磁化空気を送りつつ低温度処理すれば、新しく充填した廃棄物は、下から順次処理される。前記処理により生じた排煙は矢示Ｐ４のように上昇する煙と、矢示Ｐ３のように下降する煙とに分けられる（図１（ｂ））。この場合に上昇排煙として煙筒１４を出た排煙は、浄煙槽１５内を矢示Ｐ５，Ｐ６のように屈曲流動し、矢示Ｐ７のように煙突１６から外界へ排出される（図１（ｂ））。
【００２５】
前記排煙は、屈曲流動中に、水面１９ａと接触するので、水によっても浄化されると共に、大粒子は水中へ沈下し、水面との当接煙は、煙中の微粒子を捕えられ浄化されるので、煙突１６から出る排煙は外界放出できる程度まで浄化される。このとき、給気は矢示Ｐ８のように強制吸入され、活性処理パイプ８、８で活性化処理されると共に、バルブ７によって送気量が調整され（例えば１ｍ３／１分）、高温熱処理しないように調節される。ファン５ａは通常使用しないが、加圧給送を要する場合のみ使用される（図２）。
【００２６】
また、浄煙槽１５の上部には、図示しない太陽電池が設置され、その電力は、ファン又はセンサーなどの電源として給電される。太陽の出ない時（例えば夜間）には、蓄電池を使用する。前記実施例は、比較的小型の熱処理炉（例えば一度に１０００ｋｇ処理）について説明したが、熱分解処理室の構造、廃棄物の投入設備（例えば自動投入）及び浄煙装置の効率化などを行うことにより、処理能力を増大し（例えば１０００ｋｇ〜１００００ｋｇ）又は連続処理装置とすることもできる。前記処理能力の増大に伴い、これに対応する給送空気の活性化処理能力を増大させることは当然である。なお、この場合において、給送空気の励起と、低温熱分解処理の維持を行うことが必要である。
【００２７】
前記における低温処理の温度制御には、供給空気の量を制御して行うことができる。例えば、前記煙筒１４の基部に温度センサー４６をセットし、温度センサー４６の出力を制御器４７に入力させ、制御器４７の出力を給送パイプ５のバルブ７（この場合には自動バルブにする）に指示して、開度を定めれば排気温度により、給気量を制御し、処理温度を制御することができる。なお、自動バルブでない時には、温度を見てバルブを手動的に調節し、処理温度を決める。本実施形態において、浄煙槽の内側上部に散水管を設置し、適宜散水させれば、通過煙を浄化することができる。前記散水を噴霧とすることもできる。
【００２８】
（作用・効果）
このような本実施形態によれば、廃棄物は低温（例えば３８０℃以下）で熱処理されるために、ダイオキシンは分離せず、従って煙の中及び灰の中は共にダイオキシン濃度が低い。また廃棄物は灰のみになるために、残りの重量は５％以下、容量も５％前後となる。空気の磁化は、例えば２０００ガウス〜４０００ガウスの永久磁場で、０．１ｍ３／分〜１ｍ３／分の処理を行う。
【００２９】
また前記のように、供給する空気を強力な磁場を通過させることによって、空気中の酸素をイオン化して、その活性を向上（酸化力の強化）させる。その結果、熱分解処理が促進される。即ち一般の分解処理と異なり、低温酸化（低温処理）であっても、急速に処理される。前記酸素の活性化によって、恰も燃焼のように、又はそれ以上に早く分解処理される。
【００３０】
詳述すると、本実施形態のように、特殊構造空間と高密度磁束で制御された空気（酸素）を取り入れて、物質を分解させることでセラミック灰が生成される。一度生成されたセラミック灰は自らが熱源となり、その後投入される物質を次々と低温熱分解しセラミック灰を生成し続けることとなる。具体的には、永久磁石と高温熱(３００度〜４００度)により、電離状態にある気体プラズマを発生させる。このプラズマに少量の酸素が吸入されると、反応性の非常に高い電子状の酸素であるマイナスイオンが生成される。このマイナスイオンとなった酸素は極めて強い酸化力を持つので、これによりダイオキシン類や有害物質などが酸化分解することができる。
【００３１】
また、酸化分解した原料は、濃縮磁気イオン液と濃縮磁気イオンセラミック灰となり、水質浄化、土壌改良、消臭効果、防虫、防菌、防カビなどの用途にリサイクルすることが可能となる。このように、本実施形態によれば、環境に安心で、かつ、運用コストのかからない熱分解炉を、有機物廃棄の幅広い分野において利用可能となる。特に、本実施形態において、空気室２と下部熱分解処理室３とを連通させる給気孔４ａは、斜板４の全幅にわたって水平方向に形成されたスリット状をなしているので、多くの磁化空気を熱分解処理室の端まで供給させることができ、不燃物の発生を防止して、廃棄物を確実、かつ効率よく処理できる。
【００３２】
更に、本実施形態において、給気孔４ａには、給気孔４ａの上部を覆う庇部４ｂと、給気孔４ａの下部に突出されたガイド部材４ｃとを備えているので、スリット状の給気孔４ａを形成させても、分解後の灰が給気孔４ａを塞ぐことを防止できるため、熱分解処理室に適量の磁化空気を継続して供給し続けることができる。
【００３３】
本実施形態において、下部熱分解処理室３と、上部熱分解処理室１０とを分けたのは、下部熱分解処理室３では、励起した空気を均一に混合して上部熱分解処理室１０での乾燥と熱処理をスムースにすると共に、空気と熱処理気体を循環させることにあり、高温気体の利用、乾燥、熱処理とを下部より上部へ順次行っている。
【００３４】
また、本実施形態における熱処理炉１００は、廃棄物を低温（ダイオキシンの発生温度以下、４００℃未満）で、効率よく熱処理させるために、給送空気を励起し、給気中に含まれた酸素を活性化した。従って低温であっても、効率よく熱処理させた。そこで強制給気（ファン５ａを使用）と、給気量の調整（バルブ７の開度による）を図った。前記給気を過不足なく供給することは至難であるが、熱処理温度と、給気量の関係を正確に保つことにより、目的を達成した。前記熱処理は、励起した酸素によって有機物を気化させ、３００℃〜３８０℃程度に加熱することにより炭その他を無気質の灰化するものである。
【００３５】
そこで熟練者がバルブ７調整すれば、目的を達成できるが、汎用化するためには、温度センサー４６の出力（熱処理温度）と、バルブ７の開閉との適性値を求め、これを制御系に組み込むことによって自動制御が確実になった。しかしながら少容量の熱処理炉１００にあっては、給気量と、熱処理温度とを、手動調整できるように、図表などを付属させることもできる。
【００３６】
また、上部熱分解処理室１０は、二重壁の内側に設けたので、最も高温部分は熱遮断される。従って外槽壁は６０℃以下位であり、作業者が触れても火傷を生じるおそれはない位である。この原因は、上部熱分解処理室内の熱処理温度が低いために、輻射熱が外槽壁に伝達されることが少ないからである。また外槽壁と、内筒との間隙を気体が流動（下降）するためでもある。
【００３７】
本実施形態における空気励起については、給送量に対応して永久磁石の容量を増加させることにより、十分の処理ができる。更に遠赤外線発生セラミックス類を給送パイプ５に連接した処理パイプ内へ充填し、永久磁石の磁力との相乗作用を求めることも有用である。このような装置は原則的にバッチ式であって、一度に１００ｋｇ〜１０００ｋｇとか、装置の大きさに対応した量を一度に処理することができると共に、若干の連続処理（例えば１００ｋｇ容量の装置であっても、順次投入により３００ｋｇの処理も可能）もできる。この場合には、最初投入後ある程度の時間（例えば熱処理開始後３時間）の経過後１００ｋｇ追加し、次の２時間後に最終の１００ｋｇを追加することもできる。また２時間間隔で継続投入しても支障はない。
【００３８】
［第２実施形態］
この発明の第２実施形態について説明する。本実施形態では、熱処理炉１００において、廃棄物が分解されて生成された灰を外部に押し出す押出手段を設けたことを要旨とする。図３は、第２実施形態に係る熱処理炉２００の正面図であり、同図（ｂ）は、その側面図である。図４（ａ）は、第２実施形態に係る押出部材の一例を示す側面図であり、同図（ｂ）は、その正面図である。図５（ａ）は、第２実施形態に係る押出部材の一例を示す側面図であり、同図（ｂ）は、その正面図である。
【００３９】
本実施形態では、下部熱分解処理室３の下部には、外槽１の外部に通じる上部開口の排出路２３が備えられおり、斜板４は、排出路２３に向かって傾斜されている。また、本実施形態においては、排出路２３と連通され、外槽１の下部側面から突出した灰取出部２４と、排出路２３内に配置され、内部の灰を灰取出部２４に押し出す押出部材３０とが設けられている。
【００４０】
この押出部材３０は、例えば、図４（ａ）及び（ｂ）に示すように、排出路２３に沿って延設されたシャフト部３１を備え、シャフト部３１の側部周面には、スクリュー部材３３を設けてもよい。この場合には、制御器４７の制御により、シャフト部３１を回転させることで、スクリュー部材３３を回転させて、灰を排出方向Ｆである灰取出部２４に押し出すようになっている。
【００４１】
なお、押出部材３０の他の構成としては、図５（ａ）及び（ｂ）に示すように、シャフト部３１の側部周面に、シャフト部３１の径方向に向けて突設された羽根部３２を形成させてもよい。この羽根部３２は、排出路２３の排出方向に向けてその径が拡大された形状をなし、シャフト部３１には、形状の羽根部３２が多数連設されている。そして、制御器４７の制御により、シャフト部３１を、その延設方向に沿って前後運動させることで、羽根部３２を前後運動させて、羽根部３２の移動空間部分に積載された灰を灰取出部２４に押し出すようになっている。
【００４２】
そして、押出部材３０によって、押し出された灰は、灰取出部２４に収集され、灰取出部２４に設けられた取出口２４ａから回収されるようになっている。なお、これらの押出部材３０は、制御器４７の制御によりシャフトを駆動させる構成に限定するものではなく、例えば、手動で回転又は往復移動させてもよい。また、排出路２３の上部開口部分には、当該開口部分を覆う着脱可能な火床部材２７を設けて、灰を取り出す際にのみ、火床部材２７を解放させる構成であってもよい。
【００４３】
また、本実施形態においては、外槽１の投入口１２を囲むように環状に突出形成されたテーパー部２５が設けられている。このテーパー部２５は、上方に向かって径が大きくなるようになっており、テーパー部２５の上部開口２５ａには、開閉蓋２６が開閉自在に取付けられている。この際、下部熱分解処理室３内の重量を測定する測定器を設置して、制御部４７の制御により開閉蓋２６を開閉させ、テーパー部２５に収納された廃棄物を、自動で投入口１２に投入させてもよい。
【００４４】
（作用・効果）
このような第２実施形態によれば、斜板４が排出路２３に向かって傾斜されているとともに、排出路２３内には、灰を灰取出部２４に押し出す押出部材３０を備えているので、生成された灰は、自然と排出路２３内に蓄積されるとともに、押出部材で外部に押し出されるので、熱処理によって生じる灰を簡易に回収することができる。これにより、下部熱分解処理室３内に灰が蓄積されず、より磁気処理した空気を下部熱分解処理室３全体に供給させることができる。また、本実施形態によれば、生成された灰を、随時回収可能であるため、継続的に廃棄物を分解させ続けることができ、作業効率を向上させることができる。
【００４５】
また、押出部材３０として、シャフト部３１の側部周面において、径方向に向けて突設され、排出路２３の排出方向に向けてその径が拡大された形状をなした羽根部３２を用いた場合には、排出方向に積載された灰は、径が拡大された羽根部分によって、多くの灰が押し出すことができる。一方、羽根部３２と羽根部３２との間に積載された灰は、羽根部３２が所定位置に戻る際には、羽根部３２の斜面上をスライド移動することとなり、灰が元の位置に戻ることを防止することができる。
【００４６】
（変更例）
次いで、上述した第１実施形態及び第２実施形態の変更例について説明する。図６（ａ）は、本変更例に係る給送パイプを示す側面図であり、同図（ｂ）は、その底面図であり、図７（ａ）は、本変更例に係る給送パイプを示す側面図であり、同図（ｂ）は、その底面図である。
【００４７】
本変更例において、給送パイプ５０ａ及び５０ｂは、図６及び図７に示すように、上部及び下部が開口した円筒状のパイプを外槽１の底面１ａに対して垂直に取り付けられ、空気室２へ磁化空気を供給するようになっている。本変更例において、給送パイプ５０ａ及び５０ｂの上部にはフランジ５１が形成されており、設置時には、外槽の底面１ａに当接されて落下することがない。このフランジ５１と外槽１の底面１ａとは、ボルトやナットで連結させてもよく、溶接接着してもよい。
【００４８】
また、給送パイプ５０ａ及び５０ｂの内面５２には、複数の永久磁石８１が対向設置されており、通過空気を磁化する活性処理パイプ８の機能を有している。なお、給送パイプ５０ａ及び５０ｂには、上述した実施形態のように、永久磁石の他、遠赤外線発生鉱物（例えば電気石又は麦飯石など）を収容し、磁気処理と遠赤処理をさせて、空気の活性化（励起、イオン化）を促進させてもよい。
【００４９】
給送パイプ５０ａ及び５０ｂの下部には、給送パイプ５０ａの下部開口５５を覆う蓋部５４と、蓋部５４の位置を調整する位置調整機構が設けられており、位置調整部材によって、蓋部の位置を移動させて空気量を調整するようになっている。
【００５０】
この空気調整機構としては、例えば、図６（ａ）及び（ｂ）に示すように、雄ねじが切られた軸部６１ｂと、頭部６１ａとを備えたボルト６１を２つ用いて蓋部５４を上下に移動させることで、空気量を調整する構成としてもよい。
【００５１】
具体的に、蓋部５４には、ボルト６１の軸部６１ｂが貫通する貫通孔５４ａが設けられ、給送パイプ５０ａの下部には、ボルト６１の軸部６１ｂと係合する係合孔５３が形成されている。
【００５２】
そして、蓋部５４の貫通孔５４ａに軸部６１ｂを下方から貫通させた状態で、軸部６１ｂを係合孔５３に螺合させることでボルト６１を下方から締め付ける。ボルト６１を締めることにより、蓋部５４を給送パルプ５０ａ側に引き寄せて下部開口５５を塞ぎ、外部から空気を流入させないようにする。一方、ボルト６１を緩めることで頭部６１ａに支えられた蓋部５４を下方に移動させ、蓋部５４と給送パイプ５０ａとの間を離して下部開口５５に空気を流入させるようになっている。
【００５３】
また、空気調整部材の他の構成としては、図７（ａ）及び（ｂ）に示すように、
ボルト６１を一方のみに設置し、ボルト６１を軸として蓋部５４を回動させることで、下部開口５５を開閉させるようにしてもよい。
【００５４】
このような変更例によれば、簡易な構成で、磁化空気を調整しながら空気室２へ供給することができるため、部品点数を減らし、製造コストを低減させることができる。
【符号の説明】
【００５５】
１…外槽
２…空気室
３…下部熱分解処理室
４…斜板
４ａ…給気孔
４ｂ…庇部
４ｃ…ガイド部材
５…給送パイプ
５ａ…ファン
６…蓋
７…バルブ
８…活性処理パイプ
９…内筒
１０…上部熱分解処理室
１１…頂板
１２…投入口
１３…開閉蓋
１４…煙筒
１５…浄煙槽
１５ａ…頂板
１６…煙突
１７…仕切板
１８…通過間隙
１９…水
１９ａ…水面
２１…給水口
２２…排水口
２３…排出路
２４…取出部
２４ａ…取出口
２５…テーパー部
２５ａ…上部開口
２６…開閉蓋
２７…火床部材
３０…押出部材
３１…シャフト部
３２…羽根部
３３…スクリュー部材
４６…温度センサー
４７…制御器
５０ａ，５０ｂ…給送パイプ
５１…フランジ
５２…内面
５３…係合孔
５４…蓋部
５４ａ…貫通孔
５５…下部開口
６１…ボルト
６１ａ…頭部
６１ｂ…軸部
８１…永久磁石
１００…熱処理炉
２００…熱処理炉
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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