(57)【要約】【課題】構成部材間の接着強度が高く、湿熱条件下での接着耐久性に優れる太陽電池モジュールを提供する。【解決手段】  太陽電池素子、封止樹脂層及び太陽電池用バックシートを備えた太陽電池モジュールであって、前記太陽電池用バックシートは、第一層及び第二層をこの順で積層して含み、前記封止樹脂層は前記第二層に接して配置され、前記第一層は、ポリエステル系フィルム又はポリフェニレンエーテル系フィルムからなり、厚みが３０〜１５０μｍであり、前記第二層は、ポリエチレン、ポリプロピレン、及びエチレン−プロピレン共重合体からなる群より選ばれる１種以上のポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、１〜８重量部のエポキシ基含有ビニルモノマーと、１〜３０重量部の芳香族ビニルモノマーとをグラフト化させて得られる変性ポリオレフィン系樹脂であり、厚みが５０〜３５０μｍである接着性樹脂からなることを特徴とする太陽電池モジュール。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池素子、封止樹脂層及び太陽電池用バックシートを備えた太陽電池モジュールであって、
前記太陽電池用バックシートは、第一層及び第二層をこの順で積層して含み、前記封止樹脂層は前記第二層に接して配置され、
前記第一層は、ポリエステル系フィルム又はポリフェニレンエーテル系フィルムからなり、厚みが３０〜１５０μｍであり、
前記第二層は、ポリエチレン、ポリプロピレン、及びエチレン−プロピレン共重合体からなる群より選ばれる１種以上のポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、１〜８重量部のエポキシ基含有ビニルモノマーと、１〜３０重量部の芳香族ビニルモノマーとをグラフト化させて得られる変性ポリオレフィン系樹脂であり、厚みが５０〜３５０μｍである接着性樹脂からなることを特徴とする太陽電池モジュール。
【請求項２】
前記封止樹脂層は、エチレン酢酸ビニル共重合体の樹脂組成物であり、体積固有抵抗が１×１０１２〜１×１０１６Ωであるエチレン酢酸ビニル共重合体に、１４０℃での半減期が６０分以内の有機過酸化物を添加し、加熱架橋することにより得られるものである請求項１に記載の太陽電池モジュール。
【請求項３】
前記エチレン酢酸ビニル共重合体の酢酸ビニル含有率が２０〜３０質量％である請求項２に記載の太陽電池モジュール。
【請求項４】
前記エチレン酢酸ビニル共重合体の樹脂組成物は、前記エチレン酢酸ビニル共重合体１００質量部に対して０．０００１〜０．０２質量部の割合でシランカップリング剤が添加されてなるものである請求項２又は３に記載の太陽電池モジュール。
【請求項５】
前記太陽電池用バックシートは、温度８５℃、湿度８５％ＲＨで１０００時間放置後の前記第一層と前記第二層との間の接着強度が、４Ｎ／ｃｍ以上であり、且つ、温度８５℃、湿度８５％ＲＨで１０００時間放置後の封止樹脂層と第二層との間の接着強度が５Ｎ／ｃｍ以上であり、さらに、温度４０℃、湿度９０％ＲＨにおける水蒸気透過度が０．１〜５．０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）である請求項１〜４のいずれかに記載の太陽電池モジュール。
【請求項６】
前記太陽電池用バックシートは、前記第一層に、前記第二層を構成する樹脂含有材料を押し出すことで押出ラミネートにより形成されるものである請求項１〜５のいずれかに記載の太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池素子、封止樹脂層及び太陽電池用バックシートを備えた太陽電池モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、資源の有効利用や環境汚染の防止などの観点から、太陽光を電気エネルギーに直接変換する太陽電池に関する注目が高まっており、さらなる研究が進められている。太陽電池には種々の形態があり、代表的なものとして、アモルファスシリコン系太陽電池、結晶シリコン系太陽電池、さらには色素増感型太陽電池などがある。シリコン系太陽電池は、一般に、表面保護材、シリコン発電素子、裏面封止材、及びバックシート（裏面保護シート）などから構成される。
【０００３】
アモルファスシリコン系太陽電池は、シリコンの使用量が少ないという利点を有するものの、湿度の影響を受けやすいため、高湿度下においては水蒸気の浸入により出力が低下するといった問題があった。この問題を解消するために、耐湿性（水蒸気バリア性）に優れたバックシートが開発されている。バックシートには、耐湿性によってシリコン発電素子とリード線などの内容物を保護する機能に加え、耐候性、耐熱性、耐水性、絶縁性、及び耐腐食性が求められ、さらには、裏面封止材として通常使用されるエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）との接着性なども求められる。加えて、近年では、建材に設置された太陽電池が原因となる火災を防止するために、優れた難燃性のバックシートも求められつつある。
【０００４】
このようなバックシートとしては、例えば、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）／アルミニウム箔／ＰＶＦの３層構造のバックシートが知られ、長年に渡り用いられている（特許文献１参照）。これは、アルミニウム箔の高い水蒸気バリア性を利用し、ＰＶＦフィルムにより耐候性及び絶縁性を付与した構造のバックシートである。しかしながら、ＰＶＦは、裏面封止材として使用されるＥＶＡとの接着性に乏しいという問題があり、さらに、高価であるという問題もあった。
【０００５】
また、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム／金属酸化物を蒸着した樹脂フィルム／ＰＥＴフィルムの積層構造のバックシートが提案されている（特許文献２参照）。しかしながら、ＰＥＴフィルムと蒸着樹脂フィルムを貼り合わせるために、接着剤を使用する必要があり、両フィルム間の接着性が問題となる場合があった。積層体の各構成部材を貼り合せる方法として、ウレタン系接着剤等の接着剤を用いたドライラミネート法が一般的に知られている。しかしながら、ドライラミネート方式は使用した接着剤が加水分解劣化することで接着力が低下したり、貼り合せ後に接着剤の硬化反応が完結するまでに長時間要するため製造コストが高くなったりする問題があり、改善の余地があった。
【０００６】
また、無水マレイン酸変性したポリオレフィン系樹脂を接着層として用いたバックシートも提案されている（特許文献３参照）が、当該変性ポリオレフィン系樹脂は、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂との接着性には優れているものの、ＥＶＡまたは蒸着ＰＥＴとの接着性が十分ではないという問題があった。さらに、基材フィルムとグリシジル基を有する（メタ）アクリレート単位を含むオレフィン系樹脂からなるバックシートも提案されている（特許文献４参照）が、当該ポリオレフィン系樹脂は、基材として常用されるＰＥＴとの接着性が十分ではないという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−２３５８８２号公報
【特許文献２】特開２００２−１００７８８号公報
【特許文献３】特開２００８−２７０６８５号公報
【特許文献４】国際公開第２０１０／１０９８９６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記課題に鑑みたものであり、本発明は、製造コストが安価で、各構成部材間の接着性に優れ、かつ耐候性及び水蒸気バリア性に優れた太陽電池モジュールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、特定の変性を施したポリオレフィン系樹脂を介し、ポリエステル系フィルム又はポリフェニレンエーテル形フィルムで構成された耐候性フィルムと、封止樹脂層とを積層し、前記封止樹脂層に太陽電池素子を積層することにより、製造コストが安価でありながら、接着性と水蒸気バリア性の双方に優れた太陽電池モジュールとすることを見出した。
【００１０】
すなわち本発明は、太陽電池素子、封止樹脂層及び太陽電池用バックシートを備えた太陽電池モジュールであって、上記太陽電池用バックシートは、第一層及び第二層をこの順で積層して含み、上記封止樹脂層は上記第二層に接して配置され、上記第一層は、ポリエステル系フィルム又はポリフェニレンエーテル系フィルムからなり、厚みが３０〜１５０μｍであり、上記第二層は、ポリエチレン、ポリプロピレン、及びエチレン−プロピレン共重合体からなる群より選ばれる１種以上のポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、１〜８重量部のエポキシ基含有ビニルモノマーと、１〜３０重量部の芳香族ビニルモノマーとをグラフト化させて得られる変性ポリオレフィン系樹脂であり、厚みが５０〜３５０μｍである接着性樹脂からなることを特徴とする太陽電池モジュールである。
【００１１】
このような本発明の太陽電池モジュールは、建築物等へ当接する第一層を耐侯性フィルムとし、その上の第二層として特定の変性が施されたポリオレフィン系樹脂を採用し、さらにその上に封止樹脂層を介して太陽電池素子が配された構成とすることで、太陽電池モジュールにおけるフィルム間の接着強度は高くなり、湿熱環境に放置した場合でも高い接着強度を維持し続けるという優れた効果を奏する。さらに、出力特性は安定し、湿熱環境に放置した場合でも高い出力特性を発揮し続けるようになる。
【００１２】
このような本発明の太陽電池モジュールに用いる封止樹脂層としては、エチレン酢酸ビニル共重合体樹脂組成物が好適であり、具体的には、体積固有抵抗が１×１０１２Ω以上、１×１０１６Ω以下であるエチレン酢酸ビニル共重合体に、１４０℃での半減期が６０分以下の有機過酸化物を添加し、加熱架橋することにより得られたものが良い。
【００１３】
また、上記エチレン酢酸ビニル共重合体は、酢酸ビニル含有率が２０〜３０質量％であるものが好ましく、上記エチレン酢酸ビニル共重合体樹脂組成物が、上記エチレン酢酸ビニル共重合体１００質量部に対して０．０００１〜０．０２質量部の割合でシランカップリング剤が添加されてなるものも好ましい。
【００１４】
さらに、上記太陽電池用バックシートが、その第一層と上記第二層間の接着強度が、４（Ｎ／ｃｍ）以上であり、かつ、その水蒸気透過度（測定条件：４０℃、９０％ＲＨ）が０．１〜５．０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）であることが好ましい。上記太陽電池用バックシートは、上記第一層に、上記第二層を構成する樹脂含有材料を押し出すことで、押出ラミネートにより形成されるものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の太陽電池モジュールは、各構成部材間の接着強度が高く、湿熱条件下での接着耐久性に優れている。さらに、製造コストが安価であるという利点を有する。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の太陽電池モジュールは、太陽電池素子、特定の封止樹脂層、及び特定の太陽電池用バックシートを含む積層体からなる。
【００１７】
（第一層）
本発明の太陽電池用バックシートにおける第一層は、ポリエステル系フィルム及びポリフェニレンエーテル系フィルムからなる群より選択されるフィルムである。第一層は、太陽電池セルより最も離れた位置に配置される。太陽電池用バックシートは、直接屋外に暴露されるため、耐候性（耐ＵＶ光、耐湿、耐熱、耐塩害等）が要求されるが、第一層として耐候性フィルムを用いることで耐候性を備えることができる。
【００１８】
前記ポリエステル系フィルムを構成するポリエステル系樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）が挙げられる。好ましくはＰＥＴ、ＰＥＮであり、より好ましくはＰＥＴである。
【００１９】
前記ポリフェニレンエーテルフィルム（ＰＰＥ）は、フェノールとメタノールとからアルキル化反応により合成される２，６−キシレノール（２，６−ジメチルフェノール）を基本原料とし、これを酸化重合法により重合して合成される樹脂であり、ＰＥＴと比べ、難燃性に優れている。また、前記ポリフェニレンエーテル系フィルムは、ＰＰＥ単独であっても良いし、ＰＰＥと別な樹脂材料とのポリマーアロイであってもよい。特に、引裂強さを向上させることができる点から、ＰＰＥとポリスチレンとのポリマーアロイが好ましい。 このようなポリフェニレンエーテル系フィルムの市販品としては、例えば、ＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチックス社製のノリル（商品名）、三菱エンジニアリングプラスチックス社製のユピエース（商品名）、旭化成ケミカルズ社製のザイロン（商品名）などが挙げられる。第一層の厚さとしては、太陽電池システムが要求する電気絶縁性、軽量性などに基づいて選択すればよく、例えば、厚さ３０〜１５０μｍの範囲であることが好ましく、５０〜１５０μｍの範囲であることがより好ましい。
【００２０】
第一層に、必要に応じて紫外線吸収剤、有機顔料、無機顔料等を配合したり、第二層との反対面側の第一層の表面にフッ素系塗料を塗布することでさらに耐候性を付与したものを用いることができる。第一層は、ポリエステル系フィルムを用いた方が、本発明のバックシートの耐候性が優れる点で好ましい。
【００２１】
（第二層）
本発明の太陽電池用バックシートにおける第二層は、第一層の太陽電池セルに近い表面に積層されることになる。第二層は後述するバックシート製造時の押出ラミネートにより成形される層であり、第一層と封止樹脂層とを接着する役割を果たす他、バックシートに所定の水蒸気バリア性を付与することもできる。
【００２２】
第二層は、ポリエチレン、ポリプロピレン、及びエチレン−プロピレン共重合体からなる群より選ばれる１種以上のポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、エポキシ基含有ビニルモノマー１〜８重量部、及び芳香族ビニルモノマー１〜３０重量部をグラフト化して得られる変性ポリオレフィン系樹脂を含む。当該変性ポリオレフィン系樹脂では、ポリオレフィン系樹脂のマトリックス中に、エポキシ基を含むグラフト鎖がサブミクロンオーダーのドメインを形成するという層構造を有しており、これにより、隣接する層との接着性を発揮することができる。そのため、第一層と封止樹脂層との接着にあたって、従来の太陽電池用バックシートで使用されているような接着剤を使用する必要がない。また、当該変性ポリオレフィン系樹脂からなる層は、水蒸気バリア性に優れている。
【００２３】
本発明において、第二層の厚みは５０〜３５０μｍである。第二層の厚みが５０μｍよりも薄いと、第二層による十分な接着性及び水蒸気バリア性を実現することができない。逆に３５０μｍを超えると、太陽電池モジュールを製造する過程で、真空ラミネートに必要な時間が長くなってしまうため、太陽電池用バックシート用途では実質的に使用できないこととなる。より好ましくは５０〜２５０μｍである。
【００２４】
（ポリオレフィン系樹脂）
第二層におけるポリオレフィン系樹脂は、ポリエチレン、ポリプロピレン、及びエチレン−プロピレン共重合体（ＥＰＣＰ）からなる群より選ばれる１種以上のポリオレフィン系樹脂であり、好ましくはエチレン−プロピレン共重合体である。
【００２５】
前記ポリエチレンとしては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）が挙げられるが、工業的規模で安価に製造できるという点でＬＤＰＥが好ましい。前記ＬＬＤＰＥとは、エチレンとα―オレフィン（プロピレン、ブテン、ヘキセン、オクテン、４−メチルペンテン等）とを共重合することで短鎖分岐が導入された密度の低いポリエチレンである。
【００２６】
前記ポリプロピレンは、好ましくは、融解熱量が１０Ｊ／ｇ以下の軟質ポリプロピレン系樹脂（例えばダウケミカル社のＶｅｒｓｉｆｙ）である。ここで軟質ポリプロピレン系樹脂としては、後述するエチレン−プロピレン共重合体（ＥＰＣＰ）とは別に、エチレンプロピレンラバー（ＥＰＲ）を用いてもよい。このＥＰＲとは、一般にブロックタイプと呼ばれるポリエチレンとポリプロピレンの混合体等（例えば、プライムポリマー社のプライムＴＰＯ、サンアロマー社のリアクターＴＰＯであるＣａｔａｌｌｏｙ等）を示す。
【００２７】
前記エチレン−プロピレン共重合体（ＥＰＣＰ）とは、エチレンと、プロピレンと、必要に応じて添加される１−ブテン、１−ヘキセン、及び１−オクテンからなる群より選ばれる１種以上とのランダム共重合体またはブロック共重合体である。好ましくはエチレンとプロピレンのみからなるランダム共重合体である。本発明では、太陽電池用バックシートとして必要な柔らかさを確保する観点、必要なラミネート加工性を確保する観点、接着に適した温度領域を適正化する観点、及び、変性ポリオレフィン系樹脂製造のための溶融混練時に樹脂の変性反応を十分に進行させる観点から、エチレン含有量が５〜１５重量％のエチレン−プロピレン共重合体を用いることがより好ましい。
【００２８】
（変性ポリオレフィン系樹脂）
第二層における変性ポリオレフィン系樹脂は、前記ポリオレフィン系樹脂にエポキシ基含有ビニルモノマー及び芳香族ビニルモノマーをグラフト化して得られるグラフト変性体である。この変性体は、ラジカル重合開始剤の存在下、前記ポリオレフィン系樹脂に対しエポキシ基含有ビニルモノマー及び芳香族ビニルモノマーを反応させることで製造することができる。
【００２９】
第二層を構成するポリオレフィン系樹脂に官能基としてエポキシ基を導入することで、第一層、封止樹脂層との接着性を改善することができ、さらに、カルボキシル基や無水酸基等の酸性基とは異なり、第二層の水蒸気バリア性を低下させることがない。また、エポキシ基含有ビニルモノマーと共に芳香族ビニルモノマーをグラフトすることで、エポキシ基含有ビニルモノマーのグラフト率（エポキシ基含有ビニルモノマーの、ポリオレフィン系樹脂との反応率）を高めることができ、エポキシ基導入による利点を確実に達成することができる。特に、前記芳香族ビニルモノマーを必須成分とすることで、第一層との接着性を飛躍的に高めることができる。
【００３０】
前記グラフト化を実施するためのグラフト重合反応としては特に制限されないが、溶液重合、含浸重合、溶融重合などを用いることができる。特に、溶融重合が簡便で好ましい。溶融重合においては、重合開始剤及び各モノマーの存在下で、ポリオレフィン系樹脂の溶融混練を行なえばよい。
【００３１】
（エポキシ基含有ビニルモノマー）
本発明で使用されるエポキシ基含有ビニルモノマーとしては特に限定されないが、例えば、メタクリル酸グリシジル、アクリル酸グリシジル、マレイン酸モノグリシジル、マレイン酸ジグリシジル、イタコン酸モノグリシジル、イタコン酸ジグリシジル、アリルコハク酸モノグリシジル、アリルコハク酸ジグリシジル、ｐ−スチレンカルボン酸グリシジル、アリルグリシジルエーテル、メタアリルグリシジルエーテル、スチレン−ｐ−グリシジルエーテル、ｐ−グリシジルスチレン、３，４−エポキシ−１−ブテン、３，４−エポキシ−３−メチル−１−ブテンなどのエポキシオレフィン、ビニルシクロヘキセンモノオキシドなどが挙げられる。これらは１種のみを使用してもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００３２】
これらのうち、メタクリル酸グリシジル、アクリル酸グリシジルが安価という点で好ましく、特にメタクリル酸グリシジルが好ましい。前記エポキシ基含有ビニルモノマーの添加量は、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して１〜８重量部であることが好ましく、２〜７重量部であることがより好ましく、２〜６重量部であることがさらに好ましく、３〜６重量部であることが特に好ましい。エポキシ基含有ビニルモノマーの添加量が少なすぎると接着性が充分に改善されない傾向があり、添加量が多すぎると好適な形状や外観を有する層を形成できない傾向がある。
【００３３】
（芳香族ビニルモノマー）
本発明で使用される芳香族ビニルモノマーとしては特に限定されないが、例えば、スチレン；ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレンなどのメチルスチレン；ｏ−クロロスチレン、ｍ−クロロスチレン、ｐ−クロロスチレン、α−クロロスチレン、β−クロロスチレン、ジクロロスチレン、トリクロロスチレンなどのクロロスチレン；ｏ−ブロモスチレン、ｍ−ブロモスチレン、ｐ−ブロモスチレン、ジブロモスチレン、トリブロモスチレンなどのブロモスチレン；ｏ−フルオロスチレン、ｍ−フルオロスチレン、ｐ−フルオロスチレン、ジフルオロスチレン、トリフルオロスチレンなどのフルオロスチレン；ｏ−ニトロスチレン、ｍ−ニトロスチレン、ｐ−ニトロスチレン、ジニトロスチレン、トリニトロスチレンなどのニトロスチレン；ｏ−ヒドロキシスチレン、ｍ−ヒドロキシスチレン、ｐ−ヒドロキシスチレン、ジヒドロキシスチレン、トリヒドロキシスチレンなどのビニルフェノール；ｏ−ジビニルベンゼン、ｍ−ジビニルベンゼン、ｐ−ジビニルベンゼンなどのジビニルベンゼン；ｏ−ジイソプロペニルベンゼン、ｍ−ジイソプロペニルベンゼン、ｐ−ジイソプロペニルベンゼンなどのジイソプロペニルベンゼン；などが挙げられる。これらは１種のみを使用してもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００３４】
これらのうち、スチレン；α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレンなどのメチルスチレン、ジビニルベンゼン単量体またはジビニルベンゼン異性体混合物が安価であるという点で好ましく、特にスチレンが好ましい。前記芳香族ビニルモノマーの添加量は、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して１〜３０重量部であることが好ましく、１〜２０重量部であることがより好ましく、１〜１５重量部であることがさらに好ましい。特に３〜６重量部が好ましい。芳香族ビニルモノマーの添加量が少なすぎると、第一層に対する接着性が劣る傾向がある。また、添加量が多すぎると、ポリオレフィン樹脂へのグラフト率が飽和域に達する傾向があるため経済的ではない。
【００３５】
（ラジカル重合開始剤）
ポリオレフィン系樹脂に対して、エポキシ基含有ビニルモノマー及び芳香族ビニルモノマーをグラフト共重合する際、重合反応を開始するため、ラジカル重合開始剤を添加する。本発明で使用されるラジカル重合開始剤としては、過酸化物またはアゾ化合物などが挙げられる。
【００３６】
具体的には、メチルエチルケトンパーオキサイド、メチルアセトアセテートパーオキサイドなどのケトンパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタンなどのパーオキシケタール、パーメタンハイドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイドなどのハイドロパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、α，α′−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ−ｍ−イソプロピル）ベンゼン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３などのジアルキルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイドなどのジアシルパーオキサイド、ジ（３−メチル−３−メトキシブチル）パーオキシジカーボネート、ジ−２−メトキシブチルパーオキシジカーボネートなどのパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシオクテート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシイソフタレートなどのパーオキシエステルなどが挙げられる。
【００３７】
中でも、水素引き抜き能が高いことから、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタンなどのパーオキシケタール、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、α，α′−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ−ｍ−イソプロピル）ベンゼン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３などのジアルキルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイドなどのジアシルパーオキサイド；ｔ−ブチルパーオキシオクテート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシイソフタレートなどを用いることが好ましい。上記のラジカル重合開始剤は、単独で、または２種以上を混合して用いることができる。
【００３８】
ラジカル重合開始剤の添加量は、変性反応を十分に進行せしめる観点、及び得られる変性体の流動性、機械的特性を確保する観点から、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部であることが好ましく、０．２〜５重量部であることがより好ましい。
【００３９】
（添加剤）
第二層を構成する変性ポリオレフィン系樹脂に対しては、添加剤として、熱可塑性樹脂、エラストマー、粘着付与剤（タッキファイヤー）、可塑剤、酸化防止剤、金属不活性剤、リン系加工安定剤、紫外線吸収剤、紫外線安定剤、蛍光増白剤、金属石鹸、制酸吸着剤、ラジカル捕捉剤、水分捕捉剤などの安定剤、架橋剤、連鎖移動剤、核剤、滑剤、充填材、強化材、顔料、染料、難燃剤、帯電防止剤などを添加することができる。好ましい添加剤は、粘着付与剤（タッキファイヤー）、可塑剤であり、特に好ましくは粘着付与剤である。
【００４０】
前記熱可塑性樹脂としては、例えば、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、その水素化物、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリメタクリル酸メチル、ポリウレタン、ポリエステル、ポリ乳酸などが挙げられる。前記エラストマーとしては、例えば、スチレン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＳ）、オレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＯ）、ブチルゴム、アクリルゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴムなどが挙げられる。
【００４１】
前記可塑剤としては、例えば、パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、芳香族系プロセスオイルなどの石油系プロセスオイル、シリコーン系オイル、液状ポリブテン、液状ポリイソプレンなどの低分子量液状ポリマーが例示される。前記ラジカル捕捉剤としては、例えば、フェノール系捕捉剤、リン系捕捉剤、イオウ系捕捉剤、ＨＡＬＳ系捕捉剤等が挙げられる。前記ラジカル捕捉剤は、第二層を構成する樹脂に０〜３質量％含有させることが好ましい。前記水分捕捉剤としては、アルカリ土類金属の酸化物、硫酸塩、珪酸塩等が挙げられる。好ましくはゼオライトである。前記水分捕捉剤は、第二層を構成する樹脂に０〜２０質量％含有させることが好ましい。
【００４２】
前記粘着付与樹脂、即ちタッキファイヤーとしては特に制限はないが、例えば、ロジン系樹脂（ガムロジン、トール油ロジン、ウッドロジン、水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン、マレイン化ロジン、ロジン・グリセリンエステル、水添ロジン・グリセリンエステル等）、テルペンフェノール樹脂、その水添物、テルペン樹脂（α−ピネン主体、β−ピネン主体、ジペンテン主体等）、その水添物、芳香族炭化水素変性テルペン樹脂、石油樹脂（脂肪族系、脂環族系、芳香族系等）、クマロン・インデン樹脂、スチレン系樹脂（スチレン系、置換スチレン系等）、フェノール系樹脂（アルキルフェノール樹脂、ロジン変性フェノール樹脂等）、キシレン樹脂等が挙げられる。これらは単独で、または２種以上を併用して用いる事ができる。
【００４３】
好ましい粘着付与樹脂としては、数平均分子量が３００〜３０００で、ＪＩＳＫ−２２０７に定められた環球法に基づく軟化点が２０〜２００℃、より好ましくは６０〜１５０℃である低分子の樹脂である。
【００４４】
本発明で使用される粘着付与樹脂としては、テルペン系樹脂であることが好ましく、相溶性、耐熱性がよいという理由により、テルペンフェノール樹脂、水添テルペン樹脂、及び水添テルペンフェノール樹脂からなる群より選ばれる１種以上がより好ましく、透明性確保の観点から水添テルペンフェノール樹脂がさらに好ましい。テルペンフェノール樹脂の中でも、相溶性及び粘着力の向上という理由により、軟化点は２０℃〜２００℃の範囲にあり、数平均分子量は３００〜１２００までの範囲にあるテルペンフェノール樹脂が特に好ましい。
【００４５】
前記水添テルペン樹脂の具体例としては、ヤスハラケミカル社製クリアロンＰタイプ（ジペンテン樹脂の水添物、非極性タイプ、クリアロンＰ−１０５）、ヤスハラケミカル社製Ｋタイプ（芳香族変性テルペン樹脂の水添物、極性タイプ、クリアロンＫ−４１００）が挙げられる。前記水添テルペンフェノール樹脂の具体例としては、ヤスハラケミカル社製のＹＳポリスターＴＨ１３０、ＵＨ１１５が挙げられる。
【００４６】
本発明で使用され得る粘着付与樹脂の配合量は特に限定されないが、変性ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対し０．１〜５０重量部が好ましく、０．１〜３０重量部がより好ましく、０．３〜２０重量部が更に好ましく、０．５〜１０重量部が特に好ましい。以上の添加剤は、原料のポリオレフィン系樹脂に予め添加しておいてもよく、ポリオレフィン系樹脂を変性する溶融混練時に添加してもよく、また前記変性ポリオレフィン系樹脂を製造した後に添加してもよい。
【００４７】
第二層を構成する変性ポリオレフィン系樹脂含有組成物は、シランカップリング剤を含まないことが好ましい。シランカップリング剤は、経時変化のために信頼性確保に難があり、歩留まりの低下を招くことがあるためである。シランカップリング剤を使用しないことで、本発明の太陽電池用バックシートを用いた太陽電池モジュールの信頼性を向上させることができ、また、高歩留まりで製造することができる。
【００４８】
特に第一層を、ポリフェニレンエーテルフィルムを用いる場合、第二層を構成する変性ポリオレフィン系樹脂含有組成物に前記顔料あるいは染料を添加することで遮光性を持たすことが好ましい。つまり、太陽電池セル側から受光する光に対し、第二層に遮光性を持たすことでポリフェニレンエーテルフィルム表面の耐候劣化による第一層と第二層との接着性の低下を防止する効果があり、好ましい。
【００４９】
第二層に添加する顔料あるいは染料の種類、添加量は、第二層の全光線透過率が５０％以下となる遮光性を発現すれば特に限定されないが、酸化チタン、カーボンブラックなどを変性ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対し０．１〜１０重量部配合することが好ましい。
【００５０】
（溶融混練）
前記変性ポリオレフィン系樹脂を製造するために使用する溶融混練の装置としては、押出機、バンバリーミキサー、ミル、ニーダー、加熱ロールなどが挙げられる。生産性の面から、単軸または２軸の押出機を用いることが好ましい。また、各々の材料を充分に均一に混合するために、溶融混練を複数回繰返してもよい。
【００５１】
溶融混練時の各成分の添加順序及び方法については特に限定されないが、好ましくは、ポリオレフィン系樹脂とラジカル重合開始剤を溶融混練してなる混合物に、エポキシ基含有ビニルモノマー、及び芳香族ビニルモノマーを加えて溶融混練することが好ましい。これにより、グラフトに寄与しない低分子量体の生成を抑制して、グラフト率を向上させることができる。その他必要に応じ添加される材料の添加順序及び方法についても特に限定されない。溶融混練時の加熱温度は、ポリオレフィン系樹脂が充分に溶融し、かつ熱分解しないという点で、１００〜３００℃が好ましい。より好ましくは１３０〜２５０℃である。また溶融混練の時間（ラジカル重合開始剤を混合してからの時間）は、通常３０秒間〜６０分間である。
【００５２】
（バックシートの性能）
本発明に用いる太陽電池用バックシートは、少なくとも第一層と第二層とで構成されるが、第一層はバックシートに要求される耐候性および難燃性などの性能を担い、第二層で電気絶縁性および水蒸気バリア性などの性能を担う。さらに、第二層は、第一層と封止樹脂層との間に配置されることになるが、それぞれの層を強固に接着させる接着層としての性能を担うことになる。これにより、接着剤を別途用いることなく、太陽電池用バックシートとして必要な層間の接着性を実現することができる。
【００５３】
本発明の太陽電池モジュールは、前記第二層と第一層との間の接着強度および第二層と封止樹脂層との間の接着強度に優れ、湿熱環境下において使用する際、太陽電池モジュール端部の隙間からの水蒸気浸入が原因となる出力低下を防止できる。
【００５４】
前記第二層と第一層との間の接着強度および第二層と封止樹脂層との間の接着強度が、モジュール製造直後はもとより、温度８５℃、湿度８５％ＲＨの湿熱環境下で１０００時間放置された後でも接着強度が低下しにくい。これは、前記変性ポリオレフィン系樹脂を含む第二層が、湿熱環境下でも加水分解による材料劣化が生じ難いためである。つまり、前記第一層と第二層との接着強度が温度８５℃、湿度８５％ＲＨで１０００時間放置後の４（Ｎ／ｃｍ）以上であることが好ましく、前記第二層と封止樹脂層との接着強度が温度８５℃、湿度８５％ＲＨで１０００時間放置後の５（Ｎ／ｃｍ）以上であることが好ましい。
【００５５】
本発明に用いる太陽電池用バックシートは、高度の水蒸気バリア性を達成するため、水蒸気透過度（測定条件：４０℃、９０％ＲＨ）が０．１〜５．０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）を示すことが好ましい。０．５〜３．０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）がより好ましい。水蒸気透過度の測定方法としては、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２８に記載の方法が用いられる。
【００５６】
（バックシート製法）
次に、本発明に用いる太陽電池用バックシートを製造する方法について説明する。しかし、本発明の太陽電池用バックシートは以下の製造方法によって限定されるものではない。本発明に用いる太陽電池用バックシートは、第一層がフィルムであり、第一層に第二層を構成する樹脂含有材料を押し出すことで、押出ラミネートにより太陽電池用バックシートを形成する。
【００５７】
まず、第二層を構成する樹脂含有材料を押出機に供給し、加熱溶融させる。当該樹脂含有材料を押出機に供給する前に、予め樹脂含有材料の予備乾燥を行なうことが好ましい。このような予備乾燥を行うことにより、押出機から押し出される材料の発泡を防ぐことができる。予備乾燥の方法は特に限定されないが、例えば、樹脂含有材料をペレット等の形態にして、熱風乾燥機等を用いて行うことができる。
【００５８】
次に、押出機内で加熱溶融された樹脂含有材料を、Ｔダイに供給する。この時、ギアポンプを用いると、材料の押出量の均一性が向上し、形成される層の厚みムラを低減することができる。次に、Ｔダイに供給された樹脂含有材料を、シート状の溶融樹脂としてＴダイから押し出し、２つのラミネートロールを用いて、該シート状の溶融樹脂を第一層で挟み込んで二層をラミネートする。これにより、第二層によって第一層を接着させて、二層構成のシートを得る。
【００５９】
上記シート状の溶融樹脂を挟み込む２つのラミネートロールのうち一方は、表面が平滑な剛体性の金属ロールであり、他方は、表面が平滑で弾性変形可能な弾性外筒を備えたフレキシブルロールであることが好ましい。このような剛体性の金属ロールと弾性外筒を備えたフレキシブルロールとで、上記シート状の溶融樹脂を挟み込んでラミネートすることにより、各層間の接着性と表面外観性が良好なシートを得ることができる。
【００６０】
上記金属ロールの表面温度は接着性の観点から２０℃以上が好ましく、５０℃以上がより好ましい。金属ロールの表面温度が２０℃未満の場合、ラミネート後の層間接着力が不足することがあり、好ましくない。つまり、金属ロールは使用時に加熱することが好ましい。しかし、加熱された金属ロールに接触する溶融樹脂は粘着性が高く、金属ロールから剥離できず本発明の太陽電池用バックシートを成形できない懸念がある。そこで、金属ロールの表面はフッ素などの離型性の良い材質がコートされたものが好ましい。
【００６１】
一方、上記フレキシブルロールの表面温度は１５０℃以下が好ましく、１３０℃以下がより好ましい。フレキシブルロールの表面温度が１５０℃を超える場合、当該フレキシブルロールに接触するフィルムが熱収縮するなど、得られる積層体の性能（特に収縮率）が低下することがある。そのため、フレキシブルロール側に接触する第一層には熱に対する寸法安定性の良いフィルムが好ましい。従って、１５０℃で３０分間加熱後の収縮率が、５％以下のフィルムを用いることが好ましく、３％以下のフィルムがより好ましい。
【００６２】
ラミネートロールの送り時には、送り出しフィルムに送り出し方向でのテンションをかけることで、フィルムの収縮率を制御することが好ましい。好ましいテンションは０．０１〜１０ｋｇ／ｍｍ２であり、より好ましくは０．１〜５ｋｇ／ｍｍ２である。
【００６３】
Ｔダイより押し出される時の樹脂含有材料の温度は、２００〜３２０℃が好ましく、２５０〜３００℃がより好ましい。２００℃未満の場合、材料の溶融粘度が高いため、形成される第二層に厚みムラが生じたり、ラミネート後の層間接着力が不足したりすることがある。３２０℃を超えた場合、材料の溶融粘度が低すぎるため成形が困難になる。
【００６４】
金属ロールとフレキシブルロールとのラミネート圧力は特に限定されず、十分な層間接着力が得られるよう適宜調整することができる。以上により形成された二層構造のシートを本発明の太陽電池用バックシートとして使用することができる。
【００６５】
以下に本発明に用いる太陽電池用バックシートの具体的な実施形態を説明する。本発明に用いる太陽電池用バックシートの実施形態は、ポリエステル系フィルム（第一層）／変性ポリオレフィン系樹脂層（第二層）からなる二層構造の太陽電池用バックシートである。第二層の側に、封止樹脂層が配置される。第一層のポリエステル系フィルムの外表面（第二層と逆側の表面）には、さらにフッ素系塗料を塗布して耐候性を高めることが好ましい。第一層としては、ポリエステル系フィルムの代わりに、ポリフェニレンエーテルフィルムを使用することもできる。第二層の変性ポリオレフィン系樹脂層の表面（第一層と逆側の表面）には、太陽電池素子の封止材との接着性を高めるために、さらにプライマーコート層を設けることこができる。第一層にポリフェニレン系フィルムを用いる場合、太陽光を遮蔽できるよう、第二層の変性ポリオレフィン系樹脂には、酸化チタンやカーボンブラックなどの顔料を配合することが好ましい。
【００６６】
（封止樹脂層）
本発明に用いる封止樹脂層は、エチレン酢酸ビニル共重合体樹脂組成物であり、体積固有抵抗が１×１０１２Ω以上、１×１０１６Ω以下であるエチレン酢酸ビニル共重合体（以下、ＥＶＡとする）に、１４０℃での半減期が６０分以下の有機過酸化物を添加し、加熱架橋することにより得られる。
【００６７】
体積固有抵抗が１×１０１２Ω以上のＥＶＡを含むエチレン酢酸ビニル共重合体樹脂組成物を用いると、エネルギー変換効率を高く保つことが可能な点で好ましい。また、前記太陽電池用バックシートの第二層との接着性が優れる点でＥＶＡの酢酸ビニル含有率は２０％以上、３０質量％以下が好ましい。前記エチレン酢酸ビニル共重合体樹脂組成物に、太陽電池下部基板ないし発電素子との接着力を更に向上させる目的で、シランカップリング剤が添加することが好ましい。
【００６８】
前記シランカップリング剤は特に制限なく、公知シランカップリング剤、例えばγ−クロロプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、β−（３，４−エトキシシクロヘキシル）エチル−トリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等を用いることができる。これらのシランカップリング剤の配合量はＥＶＡ１００質量部に対して５質量部以下、好ましくは０．０２質量部以下とされる。ＥＶＡ１００質量部に対するシランカップリング剤の添加割合を０．０００１〜０．０２質量部とすると安定した接着力と、高い体積固有抵抗をもたらすことができ、特に好ましい。必要に応じて有機過酸化物、架橋助剤、安定剤、着色剤、紫外線吸収剤、老化防止剤、変色防止剤等を添加することも可能である。
【００６９】
また、本発明で用いるエチレン酢酸ビニル共重合体樹脂組成物は架橋構造を有すると好ましい。このため、例えば有機過酸化物を予め加え、これを熱分解することでＥＶＡに架橋構造を持たせることができる。本発明で用いられる有機過酸化物としては、配合時の安定性を考慮すると１４０℃での半減期が６０分以下の有機過酸化物であればいずれも使用可能であるが、例えば２，５−ジメチルヘキサン−２，５−ジハイドロパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン−３、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジクミルパーオキサイド、α，α′−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブシルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシベンズエート、ベンゾイルパーオキサイド等を用いることができる。これらの有機過酸化物の配合量はＥＶＡ１００質量部に対して５質量部以下で充分である。
【００７０】
本発明の太陽電池モジュールに用いる太陽電池素子は、いずれの太陽電池素子も好適に使用できるが、特にアモルファスシリコン系太陽電池、結晶シリコン系太陽電池、ハイブリッド太陽電池などに好適に用いることができる。また、太陽電池の設置場所としては特に限定されないが、例えば、屋根上、ビル、工場、学校、公共施設などの屋上または壁面、海岸、砂漠地帯、屋内などが挙げられる。
【実施例】
【００７１】
以下に実施例を掲げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００７２】
（実施例１〜６及び比較例１、２）
以下に実施例１〜６及び比較例１、２における評価方法を示す。
【００７３】
〔層間接着強度の評価〕
積層フィルムを、幅方向に２５ｍｍ、長手方向に２００ｍｍの試験片を切り出し、温度８５℃、湿度８５％ＲＨの湿熱の環境下に、１０００時間放置した。次いで、試験片の一方の端部を２０ｍｍ程度、第一層と第二層とを手で剥離して挟みしろを設けた。次いで、試験片を引っ張り試験機（オートグラフＡＧ−２０００Ａ、島津製作所製）を用いて、試験温度２３℃、試験スピード５０ｍｍ／ｍｉｎでＴ字ピール強度［Ｎ／ｃｍ］を計測した。計測された接着強度の優劣を以下の基準に従い判断した。
○：接着強度が４Ｎ／ｃｍ以上
×：接着強度が４Ｎ／ｃｍ未満
【００７４】
〔封止樹脂層との接着性の評価〕
積層シートを、幅方向に５０ｍｍ、長手方向に２００ｍｍに切り出し、同サイズのガラス板（厚み３．２ｍｍ、日本板硝子社製）上に、同サイズの市販の太陽電池封止用ＥＶＡシート（サンビック社製：Ｕｌｔｒａ Ｐｅａｒｌ、０．４０ｍｍ厚）と、積層シートの第二層と前記ＥＶＡシートが接するように、この順で載せた。次いで、真空ラミネーター（ｓｐｉｒｅ社製：Ｓｐｉ−Ｌａｍｉｎａｔｏｒ）で一体成形することで試験片を得た。一体成形の条件は１７０℃で脱気時間３．５分、プレス圧力１ｋｇ／ｃｍ２、プレス時間３．５分であった。得られた試験片を更に１５０℃のオーブンで１２０分加熱してＥＶＡを架橋させた。
【００７５】
作製した試験片を、温度８５℃、湿度８５％ＲＨの湿熱の環境下に、１０００時間放置した。放置後の試験片端部をＥＶＡシートと積層シートの第二層とを手で剥離して挟みしろを設けた。次いで、引っ張り試験機（オートグラフＡＧ−２０００Ａ、島津製作所製）を用いて、試験温度２３℃、試験スピード５０ｍｍ／ｍｉｎでＴ字ピール強度［Ｎ／ｃｍ］を計測した。計測された接着強度の優劣を以下の基準に従い判断した。
○：接着強度が５Ｎ／ｃｍ以上
×：接着強度が５Ｎ／ｃｍ未満
【００７６】
〔水蒸気透過度の測定〕
透過面積が１５．２ｃｍ２になるよう積層シートまたはシートを切り出し、ＪＩＳ  Ｋ７１２６−１（差圧法）に従い、４０℃／９０％ＲＨ、圧力差７５ｃｍＨｇの条件で水蒸気透過度を測定した。単位はｇ／（ｍ２・ｄａｙ）で表す。
【００７７】
〔薄膜モジュール耐熱耐湿性の評価〕
５インチ角サイズの太陽電池アモルファス基板（ガラス板上にシリコン等を蒸着し、加工して太陽電池素子を形成した物）、即ち、薄膜太陽電池素子上に、６インチ角サイズの市販の太陽電池封止用ＥＶＡシート（サンビック社製：Ｕｌｔｒａ Ｐｅａｒｌ、０．４０ｍｍ厚）と、積層シートの第二層と前記ＥＶＡシートが接するように６インチ角サイズに切り出した積層シートとを載せた。次いで、真空ラミネーター（ｓｐｉｒｅ社製：Ｓｐｉ−Ｌａｍｉｎａｔｏｒ）で一体成形することで薄膜太陽電池モジュールを得た。一体成形の条件は１７０℃で脱気時間３．５分、プレス圧力１ｋｇ／ｃｍ２、プレス時間３．５分であった。得られた試験片を更に１５０℃のオーブンで１２０分加熱してＥＶＡを架橋させた。
【００７８】
作製した太陽電池モジュールに、ＡＭ１．５にスペクトル調整したソーラーシミュレータによって、２５℃、照射強度１０００ｍＷ／ｃｍ２の擬似太陽光を照射して、太陽電池の開放電圧［Ｖ］、及び、１ｃｍ２当たりの公称最大出力動作電流［Ａ］及び公称最大出力動作電圧［Ｖ］を測定した。これらの積から公称最大出力［Ｗ］（ＪＩＳ Ｃ８９１１ １９９８）の初期値を求めた。
【００７９】
次に、太陽電池モジュールを、温度８５℃、湿度８５％ＲＨの環境下に、１０００時間放置し、耐熱耐湿試験を実施した。放置後の太陽電池モジュールについて上記と同様にして公称最大出力［Ｗ］を求め、耐熱耐湿性の優劣を判断した。優劣の判断は以下の基準に従い行った。
○：１０００時間耐熱耐湿試験後の公称最大出力を初期値で除した値が０．９以上
△：１０００時間耐熱耐湿試験後の公称最大出力を初期値で除した値が０．８以上、０．９未満
×：１０００時間耐熱耐湿試験後の公称最大出力を初期値で除した値が０．８未満
【００８０】
〔結晶モジュール耐熱耐湿性の評価〕
６インチ角サイズのガラス板（厚み３．２ｍｍ、日本板硝子社製）上に、同サイズの市販の太陽電池封止用ＥＶＡシート（サンビック社製：Ｕｌｔｒａ Ｐｅａｒｌ、０．４０ｍｍ厚）と、５インチ角サイズの結晶Ｓｉ太陽電池素子と、６インチ角サイズの市販の太陽電池封止用ＥＶＡシートと積層シートの第二層と前記ＥＶＡシートが接するように、６インチ角サイズに切り出した積層シートとをこの順で載せた。次いで、真空ラミネーター（ｓｐｉｒｅ社製：Ｓｐｉ−Ｌａｍｉｎａｔｏｒ）で一体成形することで結晶シリコン太陽電池モジュールを得た。一体成形の条件は１７０℃で脱気時間３．５分、プレス圧力１ｋｇ／ｃｍ２、プレス時間３．５分であった。得られた太陽電池モジュールを更に１５０℃のオーブンで１２０分加熱してＥＶＡを架橋させた。
【００８１】
作製した太陽電池モジュールに、ＡＭ１．５にスペクトル調整したソーラーシミュレータによって、２５℃、照射強度１０００ｍＷ／ｃｍ２の擬似太陽光を照射して、太陽電池の開放電圧［Ｖ］、及び、１ｃｍ２当たりの公称最大出力動作電流［Ａ］及び公称最大出力動作電圧［Ｖ］を測定した。これらの積から公称最大出力［Ｗ］（ＪＩＳ Ｃ８９１１ １９９８）の初期値を求めた。
【００８２】
次に、太陽電池モジュールを、温度８５℃、湿度８５％ＲＨの環境下に、１０００時間放置し、耐熱耐湿試験を実施した。放置後の太陽電池モジュールについて上記と同様にして公称最大出力［Ｗ］を求め、耐熱耐湿性の優劣を判断した。優劣の判断は以下の基準に従い行った。
○：１０００時間耐熱耐湿試験後の公称最大出力を初期値で除した値が０．９以上
△：１０００時間耐熱耐湿試験後の公称最大出力を初期値で除した値が０．８以上、０．９未満
×：１０００時間耐熱耐湿試験後の公称最大出力を初期値で除した値が０．８未満
【００８３】
（製造例１）変性ポリオレフィン系樹脂の製造方法
プロピレン−エチレン共重合体（バーシファイ３４０１、ＭＦＲ８、ダウ・ケミカル製）１００重量部、１，３−ジ（ｔ-ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン（日本油脂株式会社製：パーブチルＰ、１分間半減期１７５℃）０．４重量部を、シリンダー温度２００℃に設定したベント付き噛合い型同方向回転式２軸押出機（ＫＴＸ４６、Ｌ／Ｄ＝６３、神戸製鋼所製）に供給して溶融混練した後、次いで、シリンダー途中よりメタクリル酸グリシジル（日油社製：ブレンマーＧ）４重量部、及びスチレン（日本オキシラン社製）４重量部をノズルから加え、変性ポリオレフィン系樹脂（以下より変性ポリオレフィンと省略）のペレットを得た。
【００８４】
（製造例２）
製造例１で得た変性ポリオレフィン１００重量部に対し、黒色顔料であるカーボンブラック３重量部（シーストＶ、東海カーボン製）をドライブレンドし、ベント付き噛合い型同方向回転式２軸押出機（ＴＥＸ３０、Ｌ／Ｄ＝３０、日本製鋼所製）に供給して溶融混練した後、黒色変性ポリオレフィンのペレット得た。
【００８５】
（製造例３）
製造例１で得た変性ポリオレフィン１００重量部に対し、白色顔料である酸化チタン３重量部（Ｒ−８２０、石原産業製）をドライブレンドし、ベント付き噛合い型同方向回転式２軸押出機（ＴＥＸ３０、Ｌ／Ｄ＝３０、日本製鋼所製）に供給して溶融混練した後、白色変性ポリオレフィンのペレット得た。
【００８６】
（比較製造例１）
プロピレン−エチレン共重合体（バーシファイ３４０１、ＭＦＲ８、ダウ・ケミカル製）１００重量部、１，３−ジ（ｔ-ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン（日本油脂株式会社製：パーブチルＰ、１分間半減期１７５℃）０．４重量部を、シリンダー温度２００℃に設定したベント付き噛合い型同方向回転式２軸押出機（ＫＴＸ４６、Ｌ／Ｄ＝６３、神戸製鋼所製）に供給して溶融混練した後、次いで、シリンダー途中よりメタクリル酸グリシジル（日油社製：ブレンマーＧ）４重量部をノズルから加え、変性ポリオレフィンのペレットを得た。
（比較製造例２）
メタクリル酸グリシジル（日油社製：ブレンマーＧ）の添加量を８重量部に変更した以外は比較製造例１と同様の方法で変性ポリオレフィンのペレットを得た。
【００８７】
（実施例１）
製造例１で得られた変性ポリオレフィンを６０℃で１５時間乾燥後、１１０ｍｍφ単軸押出機と７００ｍｍ幅のＴダイとを用いて樹脂温度２７０℃で厚み１５０μｍのシート状の溶融樹脂を押し出し、このシート状の溶融樹脂の片面に、白色耐候性ＰＥＴフィルム（シャインビームＱ３２１５、５０μｍ、東洋紡績製、厚み５０μｍ、白色）を、８０℃に加温した表面がテフロン（登録商標）コートされた金属ロールと４０℃に加温したシリコンゴム皮膜ロールとで挟み込みながらラミネートし、積層フィルム（白色耐候ＰＥＴフィルム（第一層）／変性ポリオレフィン層（第二層））を得た。ラミネートの際、第一層である白色耐候性ＰＥＴフィルムがシリコンゴム皮膜ロール側、第二層である変性ポリオレフィンがテフロンコートされた金属ロール側と接するように加工した。
【００８８】
得られた積層フィルムの層間接着強度、封止樹脂層との接着性の評価、水蒸気透過度、並びに、結晶モジュール及び薄膜モジュールの耐熱耐湿性を表１に示す。
【００８９】
（実施例２）
製造例１で得られた変性ポリオレフィンの代わりに、製造例２で得られた黒色変性ポリオレフィンを用いた以外は、実施例１と同様にしてバックシート（白色耐候ＰＥＴフィルム（第一層）／黒色変性ポリオレフィン層（第二層））を得た。得られた積層フィルムの層間接着強度、封止樹脂層との接着性の評価、水蒸気透過度、並びに、結晶モジュール及び薄膜モジュールの耐熱耐湿性を表１に示す。
【００９０】
（実施例３）
製造例１で得られた変性ポリオレフィンの代わりに、製造例３で得られた白色変性ポリオレフィンを用いた以外は、実施例１と同様にして積層フィルム（（白色耐候ＰＥＴフィルム（第一層）／白色変性ポリオレフィン層（第二層））を得た。得られた積層フィルムの層間接着強度、封止樹脂層との接着性の評価、水蒸気透過度、並びに、結晶モジュール及び薄膜モジュールの耐熱耐湿性を表１に示す。
【００９１】
（実施例４）
第一層である白色耐候性ＰＥＴフィルムを、ポリフェニレンエーテル系フィルム（ノリルフィルムＥＦＲ７３５、１５０μｍ、ＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチックス社製）に変更したこと、及び、製造例１で得られた変性ポリオレフィンの代わりに、製造例２で得られた黒色変性ポリオレフィンを用いた以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの層間接着強度、封止樹脂層との接着性の評価、水蒸気透過度、並びに、結晶モジュール及び薄膜モジュールの耐熱耐湿性を表１に示す。
【００９２】
（実施例５）
第一層である白色耐候性ＰＥＴフィルムを、ポリフェニレンエーテル系フィルム（ノリルフィルムＥＦＲ７３５、１５０μｍ、ＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチックス社製）に変更したこと、及び、製造例１で得られた変性ポリオレフィンの代わりに、製造例３で得られた白色変性ポリオレフィンを用いた以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの層間接着強度、封止樹脂層との接着性の評価、水蒸気透過度、並びに、結晶モジュール及び薄膜モジュールの耐熱耐湿性を表１に示す。
【００９３】
（比較例１）
製造例１で得られた変性ポリオレフィンの代わりに、比較製造例１で得られた変性オレフィンを用いた以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの層間接着強度、封止樹脂層との接着性の評価、水蒸気透過度、並びに、結晶モジュール及び薄膜モジュールの耐熱耐湿性を表１に示す。
【００９４】
（比較例２）
第二層を構成する変性オレフィンの代わりにポリエチレン（ミラソン、三井・デュポンポリケミカル社製）を用いた以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの層間接着強度、封止樹脂層との接着性の評価、水蒸気透過度、並びに、結晶モジュール及び薄膜モジュールの耐熱耐湿性を表１に示す。
【００９５】
【表１】
2014120613.tif 000002
【００９６】
【表２】
2014120613.tif 000003