(57)【要約】【課題】より簡単に防振特性の変更が行えるエレベータ巻上機のための防振構造等を提供する。【解決手段】巻上機を搭載した巻上機台を、建屋側に固定された機械台上に第１の弾性体を間に介在させて設けたエレベータにおいて、前記巻上機台に前記巻上機運転時に発生する振動を吸収する動吸振器を少なくとも１つ取り付けたエレベータ巻上機のための防振構造であり、前記動吸振器が、錘と錘から回転軸方向に沿って両側に延び回転位置により振動に対するバネ定数が変わるバネ定数可変梁部を含むバネ定数変更部と、巻上機台上でバネ定数変更部を両側のバネ定数可変梁部で回転可能に保持する保持部と、保持部と巻上機台の間に介在する第２の弾性体からなる。【選択図】図１
2014218352.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻上機を搭載した巻上機台を、建屋側に固定された機械台上に第１の弾性体を間に介在させて設けたエレベータにおいて、前記巻上機台に前記巻上機運転時に発生する振動を吸収する動吸振器を少なくとも１つ取り付けたことを特徴とするエレベータ巻上機のための防振構造。
【請求項２】
前記動吸振器が、
錘と前記錘から回転軸方向に沿って両側に延び回転位置により振動に対するバネ定数が変わるバネ定数可変梁部を含むバネ定数変更部と、
前記巻上機台上で前記バネ定数変更部を両側の前記バネ定数可変梁部で回転可能に保持する保持部と、
前記保持部と前記巻上機台の間に介在する第２の弾性体と、
を含むことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ巻上機のための防振構造。
【請求項３】
前記バネ定数可変梁部が、回転軸回りで径が異なる形状を有することを特徴とする請求項２に記載のエレベータ巻上機のための防振構造。
【請求項４】
前記第２の弾性体が、振動に対する所望の減衰率を有する厚みを有することを特徴とする請求項２または３に記載のエレベータ巻上機のための防振構造。
【請求項５】
巻上機を搭載した巻上機台を、建屋側に固定された機械台上に第１の弾性体を間に介在させて設けたエレベータの前記巻上機台に、前記巻上機運転時に発生する振動に対するバネ定数および減衰率を変える動吸振器を少なくとも１つ取り付けることを特徴とするエレベータ巻上機のための防振方法。
【請求項６】
錘と前記錘から回転軸方向に沿って両側に延び回転位置により振動に対するバネ定数が変わるバネ定数可変梁部を含むバネ定数変更部と、
エレベータの巻上機台上で前記バネ定数変更部を両側の前記バネ定数可変梁部で回転可能に保持する保持部と、
前記保持部と前記巻上機台の間に介在する第２の弾性体と、
を含むことを特徴とするエレベータ巻上機のための動吸振器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータ巻上機の防振に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、巻上機運転時に発生する振動の建屋に対する防振は巻上機台直下の防振ゴム、また、上記防振ゴムで防振が不足する場合は、機械台間とさらには機械台と建屋間に配置した防振ゴム(二重防振)によって防振を行なっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２８４１５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような巻上機台直下の防振ゴム等の場合、初期設計時に設計した構造から防振特性の改善や調整のために追加の防振構造を取り付ける場合に、例えば巻上機台や機械台全体を釣り上げて、防振ゴムの交換や追加を行う必要がある等、容易でなく、しかも防振ゴムも大きいため防振構造全体が大きくなっていた。
【０００５】
この発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、より簡単に防振特性の変更が行えるエレベータ巻上機のための防振構造等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、巻上機を搭載した巻上機台を、建屋側に固定された機械台上に第１の弾性体を間に介在させて設けたエレベータにおいて、前記巻上機台に前記巻上機運転時に発生する振動を吸収する動吸振器を少なくとも１つ取り付けたことを特徴とするエレベータ巻上機のための防振構造等にある。
【発明の効果】
【０００７】
この発明では、より簡単に防振特性の改善や調整が行える。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の一実施の形態によるエレベータ巻上機のための防振構造を設けたエレベータ巻上機を示す図である。
【図２】図１の動吸振器の構成を示す図である。
【図３】この発明による防振構造の効果を説明するための振動モデルの図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明によるエレベータ巻上機のための防振構造等を図面を用いて説明する。なお、各図において、同一もしくは相当部分は同一符号で示し、重複する説明は省略する。
【００１０】
実施の形態１．
図１はこの発明の一実施の形態によるエレベータ巻上機のための防振構造を設けたエレベータの巻上機部分を示す図である。図１の(ａ)は正面図、(ｂ)は(ａ)の図面に向かって右側からの側面図である。巻上機１は巻上機台２上に搭載される。昇降路上部には、昇降路に梁のように延びる例えば平行な２本のＨ形鋼からなる、建屋側に固定された機械台１０が設けられている。巻上機台２は、機械台１０の２本のＨ形鋼に沿って、Ｈ形鋼との間に防振ゴム３を介在させて固定された２本の支持部材からなる。ただしこの発明はこの構造に限定されず、巻上機１を搭載した巻上機台２が第１の弾性体である防振ゴム３を間には挟んで機械台１０上に設けられているものであればよい。
【００１１】
そして巻上機１にはロープ９が架けられ、両端が巻上機台２の２本の支持部材の間から昇降路の下方に延び、一端にかご、他端には釣合錘(共に図示省略)がそれぞれ結合されている。そらせ車５はかごと釣合錘の間隔を確保する。以上は現状の標準的な防振構造の構成である。
【００１２】
そしてこの発明では、図２に構造の詳細を示す動吸振器４０が、巻上機台２に、２本の支持部材に亘って延びる方向に設けられ、上記現状の標準的な防振構造の防振特性の改善や調整のための変更を行うようにしている。なお、図１の(ａ)では動吸振器４０の配置箇所の例を示すために、３つの動吸振器４０が示されているが、少なくとも１つの動吸振器４０を設ければよい。
【００１３】
図２はこの発明による動吸振器の一例を示す図であり、(ａ)は図１の(ａ)と同じ方向である動吸振器の回転軸方向から見た図、(ｂ)はバネ定数可変梁部４４ａの回転時の状態を示すための回転軸方向から見た図、(ｃ)は(ａ)および(ｂ)の図面に向かって右側からのバネ定数変更部４４の側面図である。
【００１４】
最初に図２の(ｃ)に示すようにバネ定数変更部４４は、回転軸Ｒと直交する断面が例えば図２の(ａ)(ｂ)に示すように長方形のバネ定数可変梁部４４ａの中央に円筒形の錘４１、両端に円筒形端部４４ｂが設けられた棒状のものである。このバネ定数変更部４４は図１の(ｂ)に示すように両端が保持部４２でそれぞれ保持されている。各保持部４２は、第２の弾性体である防振ゴム４２ｂと、バネ定数変更部４４の回転軸方向の両端の円筒形端部４４ｂを回転可能に受ける軸受け穴４２ａを有する。そして防振ゴム４２ｂを介して巻上機台２に固定される。両端を保持部４２で保持されたバネ定数変更部４４が回転軸回りに回転した時のバネ定数可変梁部４４ａの断面の変化は図２の(ｂ)に示すものとなる。図２の(ａ)の止めネジ４０ａを締め付ければ、バネ定数変更部４４は回転できずに保持部４２に対して固定される。
【００１５】
各保持部４２の下面に配置した防振ゴム４２ｂの厚さを変えることで動吸振器４０の振動に対する減衰率を容易に変化させる、すなわち振動に対する所望の減衰率を有する厚みとする、ことが可能な構造とし、また図２の(ｃ)に示すように錘４１、バネ定数可変梁部４４ａ、円筒形端部４４ｂからなるバネ定数変更部４４を回転させることで、長方形断面を回転し動吸振器４０の振動に対するバネ定数を容易に変化させることが可能となっている。
【００１６】
図３にこの発明による防振構造と現状の標準的な防振構造との振動モデルを示す。図３の(ａ)はこの発明の防振構造のモデル、(ｂ)は標準的な防振構造のモデルを示す。この発明では、振動に係る要素が、防振構造の総質量Ｍ、防振ゴム３のバネ定数ｋｒ、減衰率ｃｒと、動吸振器４０の総質量ｍ、保持部４２に取付けた防振ゴム４２ｂ、バネ定数可変梁部４４ａの合成バネ定数ｋ、防振ゴム４２ｂの減衰率ｃ、によって構成されている。ｆ(ｔ)は巻上機１で発生される振動を示す。
【００１７】
合成バネ定数ｋ、防振ゴム４２ｂの減衰率ｃを最適な値にすることで巻上機台２に発生する振動振幅ピークを低減できる。防振ゴム３のバネ定数ｋｒ、減衰率ｃｒを変更させるのは、巻上機台２を釣り上げて、防振ゴム３を交換したり、新たな防振ゴムを追加する必要があり容易ではないため、防振ゴム４２ｂ、バネ定数可変梁部４４ａの合成バネ定数ｋ、防振ゴム４２ｂの減衰率ｃの調整を行うことで振動に対する最適な減衰率ｃ、合成バネ定数ｋに調整する。
【００１８】
錘４１の重量に対する、巻上機１と巻上機台２とそらせ車５の総重量の質量比は例えば１／１００程度に小さくする。質量比を小さくすることで錘４１形状も小さくでき、さらなる省スペース化が可能となる。
【００１９】
巻上機台２への動吸振器４０の配置箇所は、図１に例示した動吸振器４０の設置位置Ａ〜Ｃのうちロープ９等の干渉のない位置での設置をおこなう。また、動吸振器４０を複数設けてもよい。
【００２０】
このような動吸振器を利用した制振構造は、既設された巻上機の防振構造にも、エレベータを停止させ大規模な工事が必要ないため、容易に追加可能である。
【００２１】
また、巻上機台２に動吸振器４０を配置することで省スペース、既設防振構造に容易に後付けが可能な振動抑制装置とした。
【００２２】
また動吸振器４０において、保持部４２に対してバネ定数変更部４４を適切な回転位置に回転させた後は、止めネジ４０ａによって固定させる。
【００２３】
また、第１の弾性体である防振ゴム３、第２の弾性体である防振ゴム４２ｂは、ゴム以外の弾性体であってもよく、例えば減衰機能を持たせたコイルバネ等であってもよい。
【００２４】
またバネ定数可変梁部４４ａの形状は、回転軸と直交する断面が長方形であるものに限らず、回転軸回りで径が異なる形状または回転軸と直交する断面、を有するものであればよい。
【符号の説明】
【００２５】
１  巻上機、２  巻上機台、３  防振ゴム、５  そらせ車、９  ロープ、１０  機械台、４０  動吸振器、４０ａ  止めネジ、４１  錘、４２  保持部、４２ａ  軸受け穴、４２ｂ  防振ゴム、４４  バネ定数変更部、４４ａ  バネ定数可変梁部、４４ｂ  円筒形端部。
【図１】
2014218352.tif 000003
【図２】
2014218352.tif 000004
【図３】
2014218352.tif 000005