(57)【要約】【課題】接続される流体管の径が異なる場合にも別の部品を準備することなく、少ない部品点数で、流体圧によるシール部材のはみ出し防止及び流体管の接続が可能な管継手を提供すること。【解決手段】シール部材２の流体圧の作用する側と反対側に装着されてシール部材２のはみ出しを防止すると共に、流体管１，１’と継手本体１０とを固定するための保持部材１２を設け、保持部材１２は、周方向に複数に分割された円弧状の分割体１２ａ〜１２ｄからなり、各分割体１２ａ〜１２ｄは隣接する分割体１２ａ〜１２ｄと間隙を有するようにして流体管１，１’外周に配設されるものであって、各分割体１２ａ〜１２ｄと受口１１との間には各分割体１２ａ〜１２ｄを流体管１，１’外周に向けて付勢するための付勢部材１３が設けられる。【選択図】図２
2014101923.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一端側に流体管と接続される受口を有する継手本体と、前記受口内周と前記流体管外周との間に装着される弾性変形可能なシール部材とを備え、前記シール部材の押圧変形を利用して前記受口内周と前記流体管外周との結合部分の密封性を保持する管継手において、
前記シール部材の流体圧の作用する側と反対側に装着されて前記シール部材のはみ出しを防止すると共に、前記流体管と前記継手本体とを固定するための保持部材を設け、該保持部材は、周方向に複数に分割された円弧状の分割体からなり、各分割体は隣接する分割体と間隙を有するようにして前記流体管外周に配設されており、前記各分割体と前記受口との間には前記各分割体を前記流体管外周に向けて付勢するための付勢部材が設けられることを特徴とする管継手。
【請求項２】
前記継手本体の両端に、互いに径の異なる流体管がそれぞれ接続可能となっていることを特徴とする請求項１に記載の管継手。
【請求項３】
前記付勢部材はボルトであることを特徴とする請求項１または２に記載の管継手。
【請求項４】
前記各分割体の内周面は凹凸の形状に形成されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の管継手。
【請求項５】
前記各分割体の周方向の両端には、隣接する分割体との間隙を封鎖する間隙封鎖用駒を収容する凹部が形成され、該凹部の周方向の奥側には弾性部材が装着されており、前記間隙封鎖用駒は、その一端が前記弾性部材に当接され、他端が隣接する分割体の間隙封鎖用駒の一端に当接されると共に、周方向に移動可能かつ離脱不能に前記凹部に装着されることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の管継手。
【請求項６】
前記継手本体が周方向に分割されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、隣接する２つの管を接続する際に使用する管継手に関し、特に、流体圧によるシール部材のはみ出しを防止するようにした管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の管継手として、例えば図７に示すように、少なくとも一端側に接続管５１が挿入される受け口５２を有する継手本体５３と、受け口５２に装着された環状のパッキン５４と、パッキン５４の端部に装着または固着された補強リング５５と、接続管５１の中心軸と交差する方向から受け口５２に螺合されて、その先端部が補強リング５５に当接する締付ボルト５６とを有し、締付ボルト５６を締め付けるといった簡単な作業で、接続管５１と管継手５０を接続できるようにしたものが知られている（以下「従来技術１」という。例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、他の従来の管継手として、例えば図８（ａ）に示すように、本体６０の両端部には、その内周に開口し且つ固定ボルト６１の先端が臨む抜止リング収容凹部６２が形成され、該抜止リング収容凹部６２には、楔機能を有する抜止リング６３が内嵌され、該抜止リング６３は、固定ボルト６１により管６４，６５の表面に解除自在に押圧されるようになっており、抜止リング収容凹部６２よりも内側には、本体６０の内周に開口するシール部材収容凹部６６が形成され、シール部材収容凹部６６には、ゴム輪等の弾性部材からなる環状のシール部材６７が内嵌され、シール部材６７の背面に当接する押え体６８が設けられるものがある。この押え体６８は、例えば図８（ｂ）に示すように、複数分割したものを凹部７０及びピース７１を介して環状に連結して構成され、本体６０のシール部材収容凹部６６の設けられた部分には、放射状にシール用ボルト６９が複数突設されており、固定ボルト６１を締結すると、該固定ボルト６１が進出し、抜止リング６３を管６４，６５に押圧させて、本体６０は両方の管６４，６５に固定され、また、各シール用ボルト６９を締結することにより、押え体６８をシール部材６７側に移動させる、押え体６８はシール部材６７をシール部材収容凹部６６のテーパ面６６ａに押圧させ、シール部材６７は内周面側に押圧変形し、押え体６８はシール部材６７の背面の全面を押圧するため、シール部材６７は周方向に均一にその内周径が小さくなり、シール部材６７の楔効果により両方の管６４，６５に密着し、シール性が確保されるようにした発明が知られている（以下「従来技術２」という。例えば、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２３３９９９号公報（第３，４頁、第２図）
【特許文献２】特開２００２−３１０３５０号公報（第２，３頁、第１，３図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術１にあっては、締付けボルト５６をねじ込むことにより補強リング５５が軸方向に移動し、それに伴ってパッキン５４が接続管５１の軸方向に大きく圧縮されるので、継手本体５３と接続管５１との密着性を十分確保することができ、また締付けボルト５６はその先端が接続管５１の外周面に突き当たるので、接続管５１の抜け出しを防止できるものであり、接続管５１の径が一定である場合を前提にしており、接続管５１の径が少しでも異なる場合には、別のパッキン５４及び補強リング５５を準備する必要があり、部品点数の増大を招くという問題がある。
【０００６】
また、従来技術２にあっては、固定ボルト６１を締結すると、該固定ボルト６１が進出し、抜止リング６３を管６４，６５に押圧させて、本体６０を両方の管６４，６５に固定し、また、各シール用ボルト６９を締結することにより、押え体６８をシール部材６７側に移動させ、シール部材６７を周方向に均一にその内周径を小さくするものであって、管の固定とシールとが管軸方向に離れた箇所で行われるものであり、管継手自体が長くなると同時に部品点数が増加するという問題がある。また、管６４，６５の径が異なる場合の対応については何らの示唆もないので、管６４，６５の径が少しでも異なる場合には、別の抜止リング６３並びにシール部材６７及び押え体６８を準備するものと想定され、その場合、さらなる部品点数の増大を招くという問題がある。
【０００７】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、接続される流体管の径が異なる場合にも別の部品を準備することなく、少ない部品点数で、流体圧によるシール部材のはみ出し防止及び流体管の接続が可能な管継手を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明の管継手は、
少なくとも一端側に流体管と接続される受口を有する継手本体と、前記受口内周と前記流体管外周との間に装着される弾性変形可能なシール部材とを備え、前記シール部材の押圧変形を利用して前記受口内周と前記流体管外周との結合部分の密封性を保持する管継手において、
前記シール部材の流体圧の作用する側と反対側に装着されて前記シール部材のはみ出しを防止すると共に、前記流体管と前記継手本体とを固定するための保持部材を設け、該保持部材は、周方向に複数に分割された円弧状の分割体からなり、各分割体は隣接する分割体と間隙を有するようにして前記流体管外周に配設されており、前記各分割体と前記受口との間には前記各分割体を前記流体管外周に向けて付勢するための付勢部材が設けられることを特徴としている。
この特徴によれば、継手本体に接続される流体管の径が異なる場合でも、別の継手部材を準備する必要がなく、少ない部品点数で、流体圧によるシール部材のはみ出し防止及び流体管の接続が可能な汎用性の高い管継手を提供することができる。
【０００９】
本発明の管継手は、
前記継手本体の両端に、互いに径の異なる流体管がそれぞれ接続可能となっていることを特徴としている。
この特徴によれば、継手本体の両端に接続される流体管の材質が同質または異質で、流体管の径が異なる場合でも、別の継手部材を準備することなく、少ない部品点数で、流体圧によるシール部材のはみ出し防止及び流体管の接続が可能な管継手を提供することができる。
【００１０】
本発明の管継手は、
前記付勢部材はボルトであることを特徴としている。
この特徴によれば、特別な付勢部材を準備することなく、各分割体を流体管外周に向けて付勢することができ、継手本体と流体管とを確実に固定することができる。
【００１１】
本発明の管継手は、
前記各分割体の内周面は凹凸の形状に形成されることを特徴としている。
この特徴によれば、各分割体の内周面を流体管の外周面に食い込ませることができるため、継手本体と流体管とをより一層確実に固定することができる。
【００１２】
本発明の管継手は、
前記各分割体の周方向の両端には、隣接する分割体との間隙を封鎖する間隙封鎖用駒を収容する凹部が形成され、該凹部の周方向の奥側には弾性部材が装着されており、前記間隙封鎖用駒は、その一端が前記弾性部材に当接され、他端が隣接する分割体の間隙封鎖用駒の一端に当接されると共に、周方向に移動可能かつ離脱不能に前記凹部に装着されることを特徴としている。
この特徴によれば、保持部材を構成する円弧状の分割体の間隙を封鎖することができ、流体圧によるシール部材のはみ出しをより一層防止することができる。また、間隙封鎖用駒の装着を容易とすることができる。
【００１３】
本発明の管継手は、
前記継手本体が周方向に分割されていることを特徴としている。
この特徴によれば、管継手を既存の流体管の補修箇所を覆う筐体として用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施例１における管継手を示す縦断面図である。
【図２】（ａ）は、図１のＡ−Ａ断面図であり、（ｂ）は、図１のＢ−Ｂ断面図である。
【図３】実施例２における管継手を示す縦断面図である。
【図４】（ａ）は、図３のＣ−Ｃ断面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＤ−Ｄ断面図であり、（ｃ）は、図３のＥ−Ｅ断面図である。
【図５】実施例３における管継手を示す縦断面図である。
【図６】図５のＦ−Ｆ断面図である。
【図７】従来技術１を示す図である。
【図８】従来技術２を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明に係る管継手を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例１】
【００１６】
実施例１に係る管継手につき、図１及び２を参照して説明する。以下、図１の左右方向に流体管が配設されるものとして説明する。
【００１７】
実施例１に係る管継手は、少なくとも一端側に流体管１と接続される受口１１を有する継手本体１０と、受口１１の内周と流体管１の外周との間に装着される弾性変形可能なシール部材２とを備え、シール部材２の押圧変形を利用して受口１１の内周と流体管１の外周との結合部分の密封性を保持する管継手である。当該管継手は、シール部材２の流体圧の作用する側と反対側に装着されてシール部材２のはみ出しを防止すると共に、流体管１と継手本体１０とを固定するための保持部材１２を設け、該保持部材１２は、周方向において複数に分割された円弧状の分割体１２ａ〜１２ｄの集合体からなり、複数の分割体１２ａ〜１２ｄは隣接する分割体と間隙αを有するようにして流体管１の外周に配設されるものであって、各分割体１２ａ〜１２ｄと受口１１との間には各分割体１２ａ〜１２ｄを流体管１の外周に向けて付勢するための付勢部材としてのボルト１３が設けられる点に特徴がある。
【００１８】
図１では、右側の比較的大径の流体管１と左側の小径の流体管１’とが、左右対称に形成された継手本体１０により接続される状態が示されているが、本発明はこれに限定されることなく、左右の流体管が同径でもよく、また、左右のいずれか一方の流体管に、他方の流体管と接続される受け口を備えた管継手も包含される。以下では、図１に示すように、右側に大径の流体管１が、左側に小径の流体管１’が、左右対称に形成された継手本体１０により接続される場合について説明する。
【００１９】
本実施例の流体管１、１’は、例えば、地中に埋設される上水道用のダクタイル鋳鉄製であり、断面視略円形状に形成され、内周面がモルタル層で被覆されている。尚、本発明に係る流体管は、その他鋳鉄、鋼等の金属製、あるいは石綿、コンクリート製、塩化ビニール、ポリエチレン若しくはポリオレフィン製等であってもよい。更に尚、流体管の内周面はモルタル層に限らず、例えばエポキシ樹脂等により被覆されてもよく、若しくは適宜の材料を粉体塗装により流体管の内周面に被覆してもよい。また、本実施例では流体管内の流体は上水であるが、本実施例の上水に限らず、例えば工業用水や農業用水、下水等の他、ガスやガスと液体との気液混合体であっても構わない。
【００２０】
継手本体１０は、筒状をなし、中心Ｏ−Ｏに対して左右対称の形状をしている。継手本体１０の両端は、受口１１を形成するために中央部１４より大径に形成され、それぞれの受口１１の内周面１１’と流体管１、１’の外周面との間には、弾性変形可能な環状のシール部材２を収容する環状のスペース１５が設けられる。
【００２１】
環状のスペース１５の中央側は管軸方向の中心に向かって径が小さくなるようなテーパ形状に形成され、端部側には内周面１１’から径方向内側に向かって隔壁１６が形成される。この隔壁１６は、弾性変形可能な環状のシール部材２が流体圧を受けた場合に端部側に移動するのを防止するためのものである。隔壁１６の内径は、流体管の径が異なる場合にも対応可能とするため、中央部１４の内径と略同じか、あるいは、やや大きく設定されている。このため、隔壁１６の内周面と流体管１、１’の外周面との間には隙間Ｓが存在し、弾性変形可能な環状のシール部材２が流体圧を受けた場合、この隙間Ｓから端部側に一部がはみ出す可能性がある。
【００２２】
継手本体１０の両端面にはフランジ１７が形成され、隔壁１６とフランジ１７との間には、流体管１、１’と継手本体１０とを固定するための保持部材１２が装着されるための環状のスペース１８が設けられる。また、継手本体１０の中心位置には、中央隔壁１９が設けられ、中央隔壁１９の両側には環状の緩衝部材２０が装着される。それぞれの緩衝部材２０には端部側から流体管１、１’の端面が当接される。尚、緩衝部材２０は弾性体等からなり、流体管１、１’が金属製である場合には、当該流体管１、１’の端面を防錆する機能を有している。
【００２３】
保持部材１２は、周方向において複数に分割された円弧状の分割体１２ａ〜１２ｄの集合体から構成される。図２の場合、保持部材１２は４個の分割体１２ａ〜１２ｄから構成されているが、保持部材はこれに限らず、２，３または５個以上の所定数の分割体からなるものでもよい。複数の分割体１２ａ〜１２ｄは隣接する分割体と間隙αを有するようにして流体管１、１’の外周に配設されるものである。このため、流体管１、１’の径が異なる場合でも分割体１２ａ〜１２ｄ自身の形状を変更することなく、各分割体１２ａ〜１２ｄを径方向内側に付勢することにより流体管１、１’の外面に当接させることができる。
【００２４】
各分割体１２ａ〜１２ｄと受口１１との間には各分割体１２ａ〜１２ｄを流体管１、１’の外周に向けて付勢するための付勢部材としてのボルト１３が装着される。図２の場合、ボルト１３は、各分割体１２ａ〜１２ｄの周方向の略中心に１個装着されているが、これに限らず、各分割体に対して複数装着されるようにしてもよい。また、付勢部材としては、ボルトに限らず、例えば、流体圧で作動可能なピストンなどでもよい。継手本体１０及び各分割体１２ａ〜１２ｄのボルト１３が設けられる位置には、径方向の中心に向けて雌ネジが形成され、ボルト１３の回動操作により、各分割体１２ａ〜１２ｄを流体管１、１’の外面に向けて押し付けたり、あるいは、離反させたりすることができる。
【００２５】
各分割体１２ａ〜１２ｄの内周面２１は凹凸の形状、例えば、鋸刃状に形成される。このため、各分割体１２ａ〜１２ｄが流体管１、１’の外面に向けて押し付けられる際、各分割体１２ａ〜１２ｄの鋸刃状の内周面２１が流体管１、１’の外面に食い込み、流体管１、１’を継手本体１０に確実に固定する。
【００２６】
また、各分割体１２ａ〜１２ｄが流体管１、１’の外面に固定されると、弾性変形可能な環状のシール部材２が流体圧を受けて隔壁１６の隙間Ｓから端部側にはみ出そうとしても、各分割体１２ａ〜１２ｄにより阻止され、はみ出すことはできない。
【００２７】
図１に示すように、右側の流体管１は左側の流体管１’よりも径が大きいため、図２（ａ）と同（ｂ）とを対比すると、図２（ｂ）の場合より図２（ａ）においては、分割体２２ａ〜２２ｄは縮径されるため、周方向の長さも短くなる。この周方向の長さの短縮分は隣接する分割体間の間隙の収縮により調整され、図２（ａ）の場合の間隙は図２（ｂ）の間隙αよりも小さい。このように、流体管の径が異なる場合でも、同じ分割体２２ａ〜２２ｄを用いることができる。
【００２８】
実施例１に係る管継手においては、継手本体１０に接続される左右の流体管１、１’の材質が同質または異質で、流体管１、１’の径が異なる場合、あるいは、流体管１、１’の径が変更された場合でも、分割体１２ａ〜１２ｄ自身の形状を変更することなく、各分割体１２ａ〜１２ｄを径方向内側に付勢することにより各分割体１２ａ〜１２ｄを流体管１、１’の外面に当接可能であり、別の継手部材を準備する必要がなく、少ない部品点数で、流体圧によるシール部材２のはみ出し防止及び流体管１、１’の接続ができ、汎用性の高い管継手を提供することができる。尚、実施例１に係る管継手においては、継手本体１０に接続される左右の流体管１、１’の材質が異質で、流体管１、１’の径が同じ場合でも、上記と同様に接続することができる。また、本実施例では付勢部材であるボルト１３が各分割体１２ａ〜１２ｄに螺合しているため、ボルト１３を回動操作することで、各分割体１２ａ〜１２ｄの拡径・縮径方向いずれにも自在に移動操作できる。
【００２９】
また、付勢部材としてボルトを採用可能であるため、特別な部材を準備する必要がない。さらに、各分割体１２ａ〜１２ｄの内周面２１は凹凸の形状、例えば、鋸刃状に形成されているため、各分割体１２ａ〜１２ｄの内周面２１を流体管１、１’の外周面に食い込ませることができ、継手本体と流体管とをより一層確実に固定することができる。
【実施例２】
【００３０】
次に、実施例２に係る管継手につき、図３及び４を参照して説明する。尚、前記実施例と同一構成で重複する説明を省略する。
【００３１】
実施例２に係る管継手は、保持部材２２は周方向において複数に分割された円弧状の分割体２２ａ〜２２ｄの集合体から構成され、複数の分割体２２ａ〜２２ｄは隣接する分割体と間隙αを有するようにして流体管１、１’の外周に配設される点で実施例１と共通するが、実施例２に係る管継手においては、保持部材２２を構成する各分割体２２ａ〜２２ｄの周方向の両端には、間隙封鎖用駒２３を収容する凹部２４が形成され、該凹部２４の周方向の奥側には弾性部材２５が装着され、間隙封鎖用駒２３の一端は弾性部材２５に当接され、他端は隣接する各分割体の間隙封鎖用駒２３の一端に当接されると共に、周方向に移動可能に凹部２４に装着される点に特徴がある。
【００３２】
図４（ａ）に示すように、凹部２４の周方向の奥側に弾性部材２５が装着された後に、間隙封鎖用駒２３は凹部２４に移動自在に収容されるが、収容された状態において間隙封鎖用駒２３の周方向の大部分は凹部２４に嵌入され、一部が凹部２４から突出し、隣接する間隙封鎖用駒２３の一端に当接されるように、間隙封鎖用駒２３及び凹部２４の周方向の長さ、並びに、弾性部材２５の厚み及び隣接する分割体と間隙αが設定される。図４（ａ）においては、間隙封鎖用駒２３及び凹部２４は分割体２２ａ〜２２ｄと同じく円弧状に形成されているが、これに限らず、周方向に直線状に形成されていてもよい。
【００３３】
弾性部材２５は、例えば、ゴム、スポンジ、またはコイルバネなどの弾力性に優れた材料から形成される。あるいは、鋼製の板バネを半円状に曲げて形成されてもよい。
【００３４】
図４（ａ）、（ｂ）に示すように、間隙封鎖用駒２３には長円形状の長孔２８が形成されており、分割体２２ａ〜２２ｄの凹部２４に対して管軸方向に螺着されたネジ部材２９が間隙封鎖用駒２３の長孔２８に遊嵌している。このため、間隙封鎖用駒２３は周方向に一定距離移動可能であると共に、分割体２２ａ〜２２ｄから離脱することができないように装着されている。
【００３５】
各分割体２２ａ〜２２ｄと受口１１との間には各分割体２２ａ〜２２ｄを流体管１、１’の外周に向けて内径方向に付勢するための付勢部材としてのボルト１３が装着される。継手本体１０のボルト１３が設けられる位置には雌ネジ２６が形成され、各分割体２２ａ〜２２ｄのボルト１３が設けられる位置にはボルト１３の先端が嵌入可能な穴２７が形成される。ボルト１３の回動操作により、各分割体２２ａ〜２２ｄを流体管１、１’の外面に向けて押し付けることができ、その際、隣接する間隙封鎖用駒２３、２３は、弾性部材２５の弾性力により周方向に一定の力で押し合う状態になり、隣接する分割体間の間隙αにおける隔壁と流体管との隙間Ｓが封鎖される。
【００３６】
図３に示すように、右側の流体管１は左側の流体管１’よりも径が大きいため、図４（ａ）と同（ｃ）とを対比すると、図４（ａ）の場合より図４（ｃ）においては、分割体２２ａ〜２２ｄは縮径されるため、周方向の長さも短くなる。この周方向の長さの短縮分は弾性部材２５の弾性変形により調整される。このため、流体管の径が異なる場合でも、同じ分割体２２ａ〜２２ｄを用いることができる。
【００３７】
実施例２に係る管継手においては、保持部材２２は、各分割体２２ａ〜２２ｄの凹部２４に離脱不能に収容された間隙封鎖用駒２３を介して弾性部材２５の弾性力により周方向に押し付けられた状態で連結されるため、隣接する分割体間の間隙αにおける隔壁と流体管との隙間Ｓが封鎖できる。このため、流体圧によるシール部材２のはみ出しをより一層防止することができる。また、間隙封鎖用駒の装着を容易とすることができる。さらに、ボルト１３を緩めると、各分割体２２ａ〜２２ｄの周方向の弾性反発力により、各分割体２２ａ〜２２ｄは外径方向に移動するので、流体管１の交換作業に便利である。
【実施例３】
【００３８】
次に、実施例３に係る管継手につき、図５及び６を参照して説明する。尚、前記実施例と同一構成で重複する説明を省略する。
【００３９】
図５及び６に示すように、実施例３に係る管継手は、管継手の機能を有し、管継手として用いることができるものであるが、既存の流体管１の補修箇所を覆う筐体として用いる場合について説明する。図５において、管継手は流体管１の補修箇所Ｘを覆うように装着される。
【００４０】
実施例３に係る管継手は、図６に示すように、継手本体３０が周方向に分割されている点に特徴がある。図６においては、継手本体３０は周方向に２分割され、本実施例では上側に位置する第１筐体３０ａ、及び下側に位置する第２筐体３０ｂは、それぞれ、接合面にフランジ３１ａ、３１ｂを備え、固定ボルト３２によりフランジ３１ａ、３１ｂが締め付けられると、シール部材３３を介して第１筐体３０ａ及び第２筐体３０ｂは流体密に固定されるようになっている。
【００４１】
図５に示すように、継手本体３０は、筒状をなし、中心Ｏ−Ｏに対して左右対称の形状をしている。継手本体３０の両端は、受口３１を形成するために中央部より大径に形成され、それぞれの受口３１の内周面３１’と流体管１の外周面との間には、弾性変形可能な環状のシール部材２’を収容する環状のスペース３４が設けられる。また、継手本体３０の中央部は、略ストレートな形状をなしており、ドレンプラグ３５が装着されている。
【００４２】
環状のスペース３４の両側には内周面３１’から径方向内側に向かって隔壁１６、１６’が形成される。この隔壁１６、１６’は、弾性変形可能な環状のシール部材２’の軸方向の移動を阻止すると同時に、端部側の隔壁１６’は、シール部材２’が流体圧を受けた場合に端部側に移動するのを防止する機能を有している。隔壁１６、１６’の内径は、流体管の径が異なる場合にも対応可能とするため、流体管１の外径よりも大きく設定されている。このため、隔壁１６、１６’の内周面と流体管１の外周面との間には隙間Ｓが存在し、弾性変形可能な環状のシール部材２’が流体圧を受けた場合、この隙間Ｓから端部側に一部がはみ出す可能性がある。
【００４３】
流体管１と継手本体３０とを固定するための保持部材１２の構成及び各分割体１２ａ〜１２ｄを流体管１の外周に向けて付勢するための付勢部材としてのボルト１３の構成は実施例１と同じである。
【００４４】
実施例３に係る管継手を、既存の流体管１の補修箇所を覆う筐体として用いる場合には、第１筐体３０ａ及び第２筐体３０ｂが流体管１の補修箇所Ｘを覆うようにセットし、固定ボルト３２によりフランジ３１ａ、３１ｂを締め付けると、接合面のシール部材３３を介して第１筐体３０ａ及び第２筐体３０ｂは流体密に補修箇所Ｘを覆うように装着される。その際、弾性変形可能な環状のシール部材２’は流体管１の外周面と受口３１の内周面３１’間で圧縮され、この部分で流体管の補修箇所から漏洩する流体をシールする。続いて、ボルト１３の回動操作により、各分割体１２ａ〜１２ｄを流体管１の外面に向けて押し付けると、各分割体１２ａ〜１２ｄの鋸刃状の内周面２１は流体管１の外面に食い込み、流体管１は継手本体３０に固定される。流体管１から漏洩した流体の圧力によりシール部材２’の一部が端部側の隔壁１６と流体管１との隙間Ｓからはみ出そうとしても、各分割体１２ａ〜１２ｄにより防止され、はみ出すことがない。
【００４５】
実施例３に係る管継手においては、管継手の機能を有し、管継手として用いることができることはもちろん、既存の流体管１の補修箇所を覆う筐体として用いることができる。
【００４６】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００４７】
例えば、前記実施例１及び２では、接続される左右の流体管の径が異なる場合について説明したが、本発明はこれに限定されることなく、例えば左右の流体管が同径でもよく、あるいは、左右のいずれか一端のみに流体管と接続される受口を有し、他端に適宜の接続部を有した管継手も本発明に包含される。
【符号の説明】
【００４８】
１、１’          流体管
２、２’          シール部材
１０              継手本体
１１              受口
１２              保持部材
１２ａ〜１２ｄ    分割体
１３              ボルト（付勢部材）
１４              中央部
１５              スペース
１６              隔壁
１７              フランジ
１８              スペース
１９              中央隔壁
２０              緩衝部材
２１              内周面
２２              保持部材
２２ａ〜２２ｄ    分割体
２３              間隙封鎖用駒
２４              凹部
２５              弾性部材
２６              雌ネジ
２７              穴
２８              長孔
２９              ネジ部材
３０              継手本体
３０ａ            第１筐体
３０ｂ            第２筐体
３１ａ、３１ｂ    フランジ
３２              固定ボルト
３３              シール部材
３４              スペース
３５              ドレンプラグ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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