(57)【要約】      （修正有）【課題】二次衝突時のこじり発生を抑制することができるステアリングコラム装置を提供する。【解決手段】ステアリングコラム装置が、固定ブラケット２３の第１板３０とチルトブラケット２４（可動ブラケット）の第２板３２とを連結することで、チルトブラケット２４を介してアッパージャケット１６を吊り下げる一対の吊り下げボルト２５（吊り下げ軸）を備える。二次衝突時に、第２板３２を第１板３０の所定位置からコラム移動方向（紙面とは直交する方向）に離脱させる連結・離脱機構Ｒ１が、コラム移動方向とは直交する方向Ｙ１に関して、一対の吊り下げボルト２５が挿通する、第１板３０の長孔からなる一対の第１孔３１の間のみに配置された樹脂ピン６１を含む。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体側部材に固定され、第１板を含み、前記第１板に、二次衝突時のコラム移動方向と平行に延び前記コラム移動方向とは直交する方向に離隔する一対の長孔からなる第１孔が形成された固定ブラケットと、
一端に操舵部材が連結されたステアリングシャフトを回転可能に支持する可動ジャケットと、
二次衝突時に前記可動ジャケットと共に前記コラム移動方向に移動するように前記可動ジャケットを支持し、前記第１板に対向する第２板を含み、前記第２板に、前記一対の第１孔にそれぞれ対向する一対の第２孔が形成された可動ブラケットと、
対応する第１孔および対応する第２孔を挿通して前記第１板と前記第２板とを連結することで前記可動ブラケットを介して前記可動ジャケットを吊り下げ、二次衝突時に対応する第１孔に沿って移動可能な一対の吊り下げ軸と、
前記コラム移動方向とは直交する方向に関して前記一対の第１孔の間のみに配置されて前記第２板を前記第１板の所定位置に連結し、二次衝突時に前記第２板を前記所定位置から前記コラム移動方向へ離脱させる連結・離脱機構と、を備えたステアリングコラム装置。
【請求項２】
請求項１において、前記連結・離脱機構は、樹脂ピンを含み、
前記樹脂ピンは、単一で設けられるか、または前記コラム移動方向に並ぶ単一列で設けられているステアリングコラム装置。
【請求項３】
請求項２において、前記樹脂ピンは、前記第１板に設けられた樹脂ピン挿通孔に挿通されており、
前記コラム移動方向とは直交する方向に関して、前記樹脂ピンと前記樹脂ピン挿通孔との遊び量が、各吊り下げ軸と対応する第１孔との遊び量よりも大きくされているステアリングコラム装置。
【請求項４】
請求項１から３の何れか１項において、前記連結・離脱機構は、前記コラム移動方向とは直交する方向に関して、前記一対の第１孔の間の中央位置に配置されているステアリングコラム装置。
【請求項５】
請求項１から４の何れか一項において、前記吊り下げ軸の頭部と前記第１板との間に介在し、前記第１板を前記第２板に向けて弾性的に付勢する板ばねを備えるステアリングコラム装置。
【請求項６】
請求項５において、二次衝突時に前記第１板と前記第２板との相対移動に伴って互いに摺動する少なくとも一対の摺動部の少なくとも一方が、低摩擦材で形成されているステアリングコラム装置。
【請求項７】
請求項１から４の何れか１項において、前記第１板と前記第２板との間に介在する摩擦低減用の第１介在板および第２介在板を備え、
前記第１介在板および前記第２介在板は、前記コラム移動方向に関して、前記第２板の中央位置を挟んだ前後に配置されているステアリングコラム装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はステアリングコラム装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ステアリングコラム装置では、車両が他の車両にぶつかる一次衝突に続いて、運転者がステアリングホイールにぶつかる二次衝突が発生する。その二次衝突時の衝撃を吸収するために、ステアリングコラムの一部を車体から離脱させてコラム軸方向に移動させる構造が種々提案されている。
例えば、特許文献１の図９では、車体に固定された車体側ブラケットに、コラム軸方向に平行に延びる一対の係止切欠きが設けられている。各係止切欠きにそれぞれ複数の係止ピンにより保持された一対の係止カプセルを介して、コラム側ブラケットが支持されている。各係止カプセルは、各係止切欠きを挿通するボルトをそれぞれ介してコラム側ブラケットに結合固定されている。
【０００３】
前記一対の係止カプセルを保持するための前記複数の係止ピンは、一対の係止切欠き間に配置されてコラム軸方向とは平行に並ぶ内側２列の係止ピンと、コラム軸方向とは直交する方向（車両の幅方向に相当）に関して、一対の係止切欠きを挟んだ両側に配置されて、コラム軸方向とは平行に並ぶ外側２列の係止ピンとを含んでいる。
二次衝突時には、各係止カプセルを保持している複数の係止ピンが破断することにより、各係止カプセルが、対応する係止切欠きから離脱し、係止カプセルとコラムブラケットとがコラム軸方向に同行移動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１２１５３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、二次衝突時に、前記外側２列の係止ピンが同時に破断できない場合、外側２列のうち破断していない列の係止ピンの回りにモーメント（こじり）が生じる。外側２列の係止ピンは、コラム軸方向とは直交する方向（車両の幅方向に相当）に関して、コラム側ブラケットの中心からの距離が遠いため、外側２列のうち破断していない列の係止ピン回りのモーメント（こじり）が大きくなる傾向にある。このため、所望の衝撃吸収荷重が得られないおそれがある。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、二次衝突時のこじり発生を抑制することができるステアリングコラム装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため、請求項１の発明は、車体側部材（１３）に固定され、第１板（３０）を含み、前記第１板に、二次衝突時のコラム移動方向（Ｘ１）と平行に延び前記コラム移動方向とは直交する方向（Ｙ１）に離隔する一対の長孔からなる第１孔（３１）が形成された固定ブラケット（２３）と、一端に操舵部材（２）が連結されたステアリングシャフト（３）を回転可能に支持する可動ジャケット（１６）と、二次衝突時に前記可動ジャケットと共に前記コラム移動方向に移動するように前記可動ジャケットを支持し、前記第１板に対向する第２板（３２）を含み、前記第２板に、前記一対の第１孔にそれぞれ対向する一対の第２孔（３３）が形成された可動ブラケット（２４）と、対応する第１孔および対応する第２孔を挿通して前記第１板と前記第２板とを連結することで前記可動ブラケットを介して前記可動ジャケットを吊り下げ、二次衝突時に対応する第１孔に沿って移動可能な一対の吊り下げ軸（２５）と、前記コラム移動方向とは直交する方向に関して前記一対の第１孔の間のみに配置されて前記第２板を前記第１板の所定位置に連結し、二次衝突時に前記第２板を前記所定位置から前記コラム移動方向へ離脱させる連結・離脱機構（Ｒ１；Ｒ１０）と、を備えたステアリングコラム装置（１）を提供する。
【０００８】
なお、括弧内の英数字は、後述する実施形態における対応構成要素等を表すが、このことは、むろん、本発明がそれらの実施形態に限定されるべきことを意味するものではない。以下、この項において同じ。
また、請求項２のように、前記連結・離脱機構は、樹脂ピン（６１；６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃ）を含み、前記樹脂ピンは、単一で設けられるか、または前記コラム移動方向に並ぶ単一列で設けられていてもよい。
【０００９】
また、請求項３のように、前記樹脂ピンは、前記第１板に設けられた樹脂ピン挿通孔（６６）に挿通されており、前記コラム移動方向とは直交する方向（Ｙ１）に関して、前記樹脂ピンと前記樹脂ピン挿通孔との遊び量が、各吊り下げ軸と対応する第１孔との遊び量よりも大きくされていてもよい。
また、請求項４のように、前記連結・離脱機構は、前記コラム移動方向とは直交する方向に関して、前記一対の第１孔の間の中央位置に配置されていてもよい。
【００１０】
また、請求項５のように、前記吊り下げ軸の頭部（６３）と前記第１板との間に介在し、前記第１板を前記第２板に向けて弾性的に付勢する板ばね（４２）を備えていてもよい。
また、請求項６のように、二次衝突時に前記第１板と前記第２板との相対移動に伴って互いに摺動する少なくとも一対の摺動部の少なくとも一方が、低摩擦材（４３，４５，４６）で形成されていてもよい。
【００１１】
また、請求項７のように、前記第１板と前記第２板との間に介在する摩擦低減用の第１介在板および第２介在板（４５，４６）を備え、前記第１介在板および前記第２介在板は、前記コラム移動方向に関して、前記第２板の中央位置を挟んだ前後に配置されていてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明によれば、二次衝突時に、可動ブラケットの第２板を固定ブラケットの第１板の所定位置からコラム移動方向に離脱させる連結・離脱機構が、コラム移動方向とは直交する方向に関して一対の第１孔の間のみに設けられているので、二次衝突時の固定ブラケットに対する可動ブラケットのこじりの発生を抑制して、可動ブラケットをコラム移動方向に真直に移動させることができる。
【００１３】
また、請求項２の発明によれば、二次衝突時に、一対の第１孔の間に単一または単一列で設けられた樹脂ピンが剪断することにより、固定ブラケットの第１板の所定位置から可動ブラケットの第２板を離脱させる。二次衝突時に、樹脂ピン回りのモーメントの不均衡が生じ難いので、両ブラケットのこじりの発生を抑制して、可動ブラケットをコラム移動方向に真直に移動させることができる。
【００１４】
また、請求項３の発明によれば、樹脂ピンが、コラム移動方向とは直交する方向に関する第１板と第２板との位置決めに寄与していないので、車両への組み付け時や組み付け前の運搬時等に、樹脂ピンが不用意に破損することを防止することができる。
また、請求項４の発明によれば、連結・離脱機構が、コラム移動方向とは直交する方向に関して、一対の第１孔の間の中央位置に配置されているので、二次衝突時に、こじりの発生を確実に抑制して、可動ブラケットをコラム移動方向に確実に真直に移動させることができる。
【００１５】
また、請求項５の発明によれば、吊り下げ軸の頭部と第１板との間に介在した板ばねによって、第１板と第２板との初期押圧荷重を容易に設定することができる。したがって、二次衝突時に可動ブラケットが固定ブラケットに対してこじりを発生することをより確実に抑制することができる。
また、請求項６の発明によれは、二次衝突時に第１板と第２板との相対移動に伴って互いに摺動する少なくとも一対の摺動部の少なくとも一方が低摩擦材で形成されていることで、第１板と第２板とをスムーズに相対移動させることができる。したがって、こじりの発生をより確実に抑制することができる。
【００１６】
また、請求項７の発明によれば、ステアリングコラムの振動剛性の向上と、二次衝突時の両ブラケット間のこじり発生の抑制とを両立することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態のステアリングコラム装置の模式的側面図であり、ステアリングコラム装置の概略構成を示している。
【図２】図１のステアリングコラム装置の概略断面図であり、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面を示している。
【図３】図１のステアリングコラム装置の分解斜視図である。
【図４】固定ブラケットと、一対の吊り下げ機構と、連結・離脱機構との一部破断概略平面図である。
【図５】第１板と第２板との連結状態の断面図であり、樹脂ピンの軸線を含む前後方向の断面を示している。
【図６】二次衝突時の第１板と第２板との断面図であり、樹脂ピンの剪断によって第２板が第１板の所定位置からコラム移動方向へ離脱した状態を示している。
【図７】図２のVII −VII 線に沿う断面図であり、第１板および連結・離脱機構の断面を示している。
【図８】図２のVIII−VIII線に沿う断面図であり、第２板および連結・離脱機構の断面を示している。
【図９】本発明の別の実施形態において、固定ブラケットと、一対の吊り下げ機構と、連結・離脱機構との一部破断概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の好ましい実施形態の添付図面を参照しつつ説明する。
図１は本発明の一実施形態のステアリングコラム装置の概略構成を示す模式図である。図１を参照して、ステアリングコラム装置１は、ステアリングホイール等の操舵部材２に連結されたステアリングシャフト３と、ステアリングシャフト３に自在継手４を介して連結された中間軸５と、中間軸５に自在継手６を介して連結されたピニオン軸７と、ピニオン軸７の端部近傍に設けられたピニオン７ａに噛み合うラック８ａを有する転舵軸としてのラック軸８とを備えている。
【００１９】
ピニオン軸７およびラック軸８を含むラックアンドピニオン機構によって、操舵機構Ａ１が構成されている。ラック軸８は、車体側部材９に固定されたハウジング１０によって、車両の左右方向に沿う軸方向（紙面とは直交する方向）に移動可能に、支持されている。ラック軸８の各端部は、図示していないが、対応するタイロッドおよび対応するナックルアームを介して対応する転舵輪に連結されている。
【００２０】
ステアリングシャフト３は、例えばスプライン結合を用いて、同行回転可能に且つ軸方向に相対移動可能に連結されたアッパーシャフト１１およびロアーシャフト１２を有している。ステアリングシャフト３は、車体側部材１３，１４に固定されたステアリングコラム１５によって、図示しない軸受を介して回転可能に支持されている。
ステアリングコラム１５は、軸方向に相対移動可能に嵌め合わされた筒状のアッパージャケット１６（可動ジャケット）と、筒状のロアージャケット１７と、ロアージャケット１７の軸方向下端に連結されたハウジング１８とを備えている。ハウジング１８内には、操舵補助用の電動モータ１９の動力を減速してロアーシャフト１２に伝達する減速機構２０が収容されている。減速機構２０は、電動モータ１９の回転軸（図示せず）と同行回転可能に連結された駆動ギヤ２１と、駆動ギヤ２１に噛み合いロアーシャフト１２と同行回転する被動ギヤ２２とを有している。
【００２１】
本実施の形態では、ステアリングコラム装置１が電動パワーステアリング装置に適用された例に則して説明するが、本発明をマニュアルステアリング装置に適用するようにしてもよい。また、本実施の形態では、ステアリングコラム装置１がチルト調節可能である場合に則して説明するが、本発明をチルト調整機能を持たないステアリングコラム装置に適用するようにしてもよいし、チルト調整可能でテレスコピック調整可能なステアリングコラム装置に適用してもよい。
【００２２】
概略断面図である図２に示すように、ステアリングコラム装置１は、固定ブラケット２３によって、可動ブラケットとしてのチルトブラケット２４を介してアッパージャケット１６を吊り下げる一対の吊り下げ機構Ｔ１，Ｔ２を備えている。すなわち、図１および図２に示すように、車体側部材１３に固定された固定ブラケット２３に、可動ブラケットとしてのチルトブラケット２４が、一対の吊り下げ機構Ｔ１，Ｔ２の吊り下げ軸としての吊り下げボルト２５を介して吊り下げられている。一方、ステアリングコラム１５のアッパージャケット１６には、コラムブラケット２６が固定されている。
【００２３】
図１および図２に示すように、ステアリングコラム装置１は、操作レバー２７の操作に応じて、締付軸２８によってチルトブラケット２４を介して、チルト調整後のコラムブラケット２６の位置（ひいてはアッパージャケット１６および操舵部材２の位置）をロックしたりロックを解除したりするロック機構２９を備えている。
図２、図３に示すように、チルトブラケット２４は、一対の側板４１を備えており、図２に示すように、コラムブラケット２６は、チルトブラケット２４の一対の側板４１にそれぞれ対向する一対の側板７１と、一対の側板７１の下端間を連結する連結板７２とを備えた溝形をなしている。
【００２４】
図２を参照して、締付軸２８は、チルトブラケット２４およびコラムブラケット２６の側板４１，７１を貫通するボルトからなる。締付軸２８に螺合するナット７３を、操作レバー２７の回転操作によって回転させることにより、締付軸２８としてのボルトの頭部とナット７３との間に、両側板４１，７１を締め付け、両側板４１，７１をロックする。これにより、チルト調整後の操舵部材２の位置をロックし、チルトロックを達成するようにしている。
【００２５】
また、ステアリングコラム装置１は、固定ブラケット２３の第１板３０とチルトブラケット２４の第２板３２とを連結し、二次衝突時に、第２板３２を第１板３０の所定位置（図５に示される位置）から図６に示すようにコラム移動方向Ｘ１へ離脱させる連結・離脱機構Ｒ１とを備えている。
図２および一部破断概略平面図である図４に示すように、連結・離脱機構Ｒ１は、コラム移動方向Ｘ１とは直交する方向Ｙ１に関して、一対の吊り下げ機構Ｔ１，Ｔ２の間（すなわち固定ブラケット２３の第１板３０の後述する一対の第１孔３１の間）に配置されている。具体的には、連結・離脱機構Ｒ１は、コラム移動方向Ｘ１とは直交する方向Ｙ１に関して、一対の第１孔３１の間（すなわち一対の吊り下げボルト２５の間）の中央位置に配置されている。
【００２６】
図１を参照して、固定ブラケット２３は、二次衝突時のコラム移動方向Ｘ１（ステアリングシャフト３の軸方向に相当）に平行な第１板３０を備えている。第１板３０には、コラム移動方向Ｘ１に平行に延びる長孔からなる、吊り下げ機構Ｔ１，Ｔ２用の第１孔３１が形成されている。一方、チルトブラケット２４（可動ブラケット）は、第１板３０に対向する第２板３２を備えている。第２板３２には、第１孔３１の一部と対向する、吊り下げ機構Ｔ１，Ｔ２用の第２孔３３が形成されている。
【００２７】
吊り下げボルト２５は、第１板３０の第１孔３１および第２板３２の第２孔３３を挿通して、ナット３４に螺合するボルトにより構成されている。ナット３４と共同して第１板３０と第２板３２とを連結した吊り下げボルト２５が、チルトブラケット２４（可動ブラケット）およびコラムブラケット２６を介してアッパージャケット１６（可動ジャケット）を吊り下げている。また、吊り下げボルト２５は、二次衝突時に、第１孔３１に沿って、チルトブラケット２４（可動ブラケット）、コラムブラケット２６およびアッパージャケット１６と共に、コラム移動方向Ｘ１に移動可能である。
【００２８】
車体側部材１４に固定されたロアーブラケット３５が、ピボット軸であるチルト中心軸３６を支持している。チルト中心軸３６は、ステアリングコラム１５のハウジング１８を介して、ロアージャケット１７を、当該チルト中心軸３６の回りに揺動可能に支持している。
図２および図３に示すように、各吊り下げ機構Ｔ１，Ｔ２は、吊り下げボルト２５と、例えば皿ばねからなる板ばね４２と、ナット３４等により構成されている。連結・離脱機構Ｒ１は、二次衝突時に剪断する樹脂ピン６１と、樹脂ピン６１の軸方向の一部に嵌合した円筒状の金属カラー６２とで構成されている。なお、金属カラー６２に代えて、高硬度の樹脂やセラミック等のカラーを用いてもよい。
【００２９】
図３を参照して、固定ブラケット２３は、第１板３０の一対の側縁からそれぞれ下向きに延設された一対の側板３７と、一対の側板３７からそれぞれ外側方へ延設された一対の取付板３８とを備えている。固定ブラケット２３は、例えば板金により形成されている。各取付板３８に設けられたねじ挿通孔３９（図３および図４参照）を挿通した固定ボルト４０（図４参照）によって、各取付板３８が、車体側部材１３に固定されている。これにより、固定ブラケット２３が車体側部材１３に固定されている。
【００３０】
図２〜図４を参照して、固定ブラケット２３の第１板３０において、第１孔３１は、一対の吊り下げボルト２５に対応して一対設けられている。一対の第１孔３１は、二次衝突時のコラム移動方向Ｘ１と平行に延び、また、コラム移動方向Ｘ１とは直交する方向Ｙ１に離隔している。
図２、図３に示すように、チルトブラケット２４（可動ブラケット）は、例えば板金により形成されている。チルトブラケット２４は、第２板３２と、第２板３２の一対の側縁から下向きに延設された一対の側板４１とを備えており、溝形をなしている。第２板３２と各側板４１との連結部は、図２、図３に示すように湾曲状に形成されていてもよい。
【００３１】
チルトブラケット２４の第２板３２において、第２孔３３は、一対の吊り下げボルト２５に対応して一対設けられている。各吊り下げボルト２５は、例えば皿ばねからなる環状の板ばね４２と、介在板４３の対応する挿通孔４４と、第１板３０の対応する第１孔３１と、第２板３２の対応する第２孔３３とを順次に挿通して、ナット３４にねじ込まれている。これにより、吊り下げボルト２５がチルトブラケット２４を吊り下げている。
【００３２】
介在板４３は、図３および図４に示すように、コラム移動方向Ｘ１とは直交する方向Ｙ１に延びる長板からなり、図２に示すように、両板ばね４２と第１板３０の上面３０ａとの間に介在している。介在板４３の少なくとも第１板３０側の面が、例えばフッ素樹脂等の低摩擦材で形成されている。すなわち、介在板４３全体が、低摩擦材で形成されていてもよいし、介在板４３の第１板３０側の面に、低摩擦材が被覆されていてもよい。
【００３３】
第１板３０と第２板３２との間には、二次衝突時に第２板３２が第１板３０に対して、コラム移動方向Ｘ１に移動するときの摺動抵抗を低減させる働きをする第１介在板４５と第２介在板４６とが介在している。
第１介在板４５は、第２板３２のコラム移動方向Ｘ１側の端部である第１端部３２１に係止された溝形のユニット４５Ｕを構成している。すなわち、ユニット４５Ｕは、第２板３２の上面３２ａおよび第１板３０の下面３０ｂに沿う第１介在板４５と、第１介在板４５と対向し且つ第２板３２の下面３２ｂに沿う対向板４７と、第１介在板４５と対向板４７とを連結し且つ第２板３２のコラム移動方向Ｘ１側の端縁に当接する連結板４８とを備えている。
【００３４】
第１介在板４５の少なくとも第１板３０側の面が、例えばフッ素樹脂等の低摩擦材で形成されている。すなわち、第１介在板４５ないしユニット４５Ｕが、低摩擦材で形成されていてもよいし、第１介在板４５の第１板３０側の面に、低摩擦材が被覆されていてもよい。
第２介在板４６は、第１板３０のコラム移動方向Ｘ１とは反対側の端部である第２端部３０２および第２板３２のコラム移動方向Ｘ１とは反対側の端部である第２端部３２２に係止されたユニット４６Ｕを構成している。すなわち、ユニット４６Ｕは、第２板３２の上面３２ａおよび第１板３０の下面３０ｂに沿う第２介在板４６と、第２介在板４６に対向し且つ第１板３０の上面３０ａに沿う対向板４９とを備えている。また、ユニット４６Ｕは、第２介在板４６と対向板４９とを連結し且つ第１板３０のラコム移動方向Ｘ１とは反対側の端縁に当接する連結板５０と、第２板３２の第２端部３２２に引っ掛け係止される例えば鉤形フック状の係止部５１とを備えている。
【００３５】
第２介在板４６の少なくとも第２板３２側の面が、例えばフッ素樹脂等の低摩擦材で形成されている。すなわち、第２介在板４６ないしユニット４６Ｕが、低摩擦材で形成されていてもよいし、第２介在板４６の第２板３２側の面に、低摩擦材が被覆されていてもよい。
図２および図３に示すように、各吊り下げボルト２５は、頭部５２と、頭部５２に連なり頭部５２より小径の大径部５３と、大径部５３に連なり大径部５３より小径の小径部５４と、大径部５３と小径部５４との間に形成された段部５５と、小径部５４に設けられたねじ部５６とを備えている。頭部５２には、例えば六角孔形状の工具係合部５７が設けられている。
【００３６】
図２に示すように、大径部５３が、環状の板ばね４２と、介在板４３の挿通孔４４と、第１板３０の第１孔３１とを挿通している。段部５５は、第２板３２の上面３２ａに当接し、上面３２ａによって受けられている。段部５５とナット３４との間で第２板３２が挟持されて、吊り下げボルト２５と第２板３２とが固定されている。
頭部５２と段部５５との間隔Ｈ１（大径部５３の軸長に相当）は、第１板３０と第２板３２との間に介在する第１介在板４５の板厚（ないし第２介在板４６の板厚）と、第１板３０の板厚と、第１板３０の上面３０ａに沿う介在板４３の板厚と、最圧縮時の板ばね４２の板厚との合計よりも大きくされている。これにより、板ばね４２が、介在板４３を介して第１板３０を第２板３２側へ弾性的に付勢している。
【００３７】
連結・離脱機構Ｒ１の樹脂ピン６１は、例えば断面円形の頭部６３と、頭部６３よりも小径の円柱状の軸部６４とを備えている。円筒状の金属カラー６２は、軸部６４の外周に嵌合されている。金属カラー６２の外径は、樹脂ピン６１の頭部６３の外径と等しくされている。金属カラー６２の軸方向の第１端部６２１が、樹脂ピン６１の頭部６３に当接し、金属カラー６２の軸方向の第２端部６２２が、第２板３２の上面３２ａによって受けられている。これにより、樹脂ピン６１および金属カラー６２が、第２板３２の下方へ脱落することが防止されている。
【００３８】
一方、介在板４３が、樹脂ピン６１の頭部６３の上方を覆うように配置されることで、樹脂ピン６１の上方への脱落が防止されている。また、介在板４３には、樹脂ピン６１の頭部６３に対向して、頭部６３の外径よりも小さい覗き孔６５が形成されている。連結・離脱機構Ｒ１の組立後に、介在板４３の覗き孔６５を通して樹脂ピン６１の頭部６３を視認することにより、樹脂ピン６１の組み付け忘れ等の作業不良を容易に判断することができる。
【００３９】
樹脂ピン６１の頭部６３と金属カラー６２の大部分とは、固定ブラケット２３の第１板３０の、連結・離脱機構Ｒ１用の第１孔６６（樹脂ピン挿通孔）に挿通されている。金属カラー６２の一部は、第１孔６６から突出している。樹脂ピン６１の軸部６４のうち、金属カラー６２から突出した部分が、チルトブラケット２４（可動ブラケット）の第２板３２の、連結・離脱機構Ｒ１用の第２孔６７に挿通されている。
【００４０】
図２のVII −VII 線に沿う断面である図７に示すように、第１板３０の連結・離脱機構Ｒ１用の第１孔６６は、コラム移動方向Ｘ１とは直交する方向Ｙ１に関して、吊り下げ機構Ｔ１，Ｔ２用の第１孔３１間の中央位置に配置されている。すなわち、樹脂ピン６１は、コラム移動方向Ｘ１とは直交する方向Ｙ１に関して、一対の吊り下げボルト２５間の中央位置に配置されている。
【００４１】
また、第１板３０の連結・離脱機構Ｒ１用の第１孔６６は、コラム移動方向Ｘ１とは直交する方向Ｙ１に長い横長孔に形成されている。これにより、コラム移動方向Ｘ１とは直交する方向Ｙ１に関して、金属カラー６２の外周と第１孔６６の内周との間に隙間Ｓ１，Ｓ２が設けられている。
図２のVIII−VIII線に沿う断面である図８に示すように、チルトブラケット２４の第２板３２の、連結・離脱機構Ｒ１用の第２孔６７は、コラム移動方向Ｘ１とは直交する方向Ｙ１に関して、吊り下げ機構Ｔ１，Ｔ２用の一対の第２孔３３間の中央位置に配置されている。第２孔６７は、樹脂ピン６１の軸部６４の外径と同じか又は若干大きい内径を持つ円孔により形成されている。
【００４２】
二次衝突時には、金属カラー６２の第２端部６２２と第２板３２との合わせ面のずれによって、樹脂ピン６１の軸部６４が剪断される。金属カラー６２の第２端部６２２の内周縁で構成される剪断刃は、円弧状であり、第２板３２の第２孔６７の縁部で構成される剪断刃も、円弧状である。
本実施形態によれば、二次衝突時に、チルトブラケット２４（可動ブラケット）の第２板３２を固定ブラケット２３の第１板３０の所定位置（図５参照）からコラム移動方向Ｘ１に離脱させる連結・離脱機構Ｒ１が、コラム移動方向Ｘ１とは直交する方向Ｙ１に関して、一対の長孔からなる第１孔３１の間のみに設けられているので、二次衝突時の固定ブラケット２３に対するチルトブラケット２４のこじりの発生を抑制して、チルトブラケット２４をコラム移動方向Ｘ１に真直に移動させることができる。
【００４３】
また、二次衝突時に、コラム移動方向Ｘ１とは直交する方向Ｙ１に関して、一対の第１孔３１の間に単一で設けられた樹脂ピン６１が剪断することにより、固定ブラケット２３の第１板３０の所定位置からチルトブラケット２４の第２板３２を離脱させる。二次衝突時に、樹脂ピン６１回りのモーメントの不均衡が生じることを抑制でき、両ブラケット２３，２４のこじりの発生を抑制して、チルトブラケット２４をコラム移動方向Ｘ１に真直に移動させることができる。
【００４４】
特に、連結・離脱機構Ｒ１が、コラム移動方向Ｘ１とは直交する方向Ｙ１に関して、一対の第１孔３１の間の中央位置に配置されているので、二次衝突時に、こじりの発生を確実に抑制して、チルトブラケット２４をコラム移動方向Ｘ１に確実に真直に移動させることができる。
また、吊り下げボルト２５の頭部５２と第１板３０との間に介在した板ばね４２によって、第１板３０と第２板３２との初期押圧荷重を容易に設定することができる。したがって、二次衝突時にチルトブラケット２４が固定ブラケット２３に対してこじりを発生することをより確実に抑制することができる。
【００４５】
また、二次衝突時に第１板３０と第２板３２との相対移動に伴って互いに摺動する少なくとも一対の摺動部の少なくとも一方が、低摩擦材で形成されている。すなわち、本実施形態では、二次衝突時に相対移動する板ばね４２と第１板３０の上面３０ａとの間に、板ばね４２と同行移動する介在板４３を介在させ、介在板４３の少なくとも第１板３０側の面（摺動部）を低摩擦部材で形成している。
【００４６】
また、第１板３０と第２板３２との間に、二次衝突時に第２板３２と同行移動する第１介在板４５を介在させ、第１介在板４５の少なくとも第１板３０側の面（摺動部）を低摩擦材で形成している。
また、第１板３０と第２板３２との間に、第１板３０に保持されて、二次衝突時に、第２板３２の上面３２ａに対して相対移動する第２介在板４６を介在させ、第２板３２と摺動する第２介在板４６の少なくとも第２板３２側の面（摺動部）を低摩擦材で形成している。
【００４７】
これら介在板４３、第１介在板４５および第２介在板４６の働きで、二次衝突時に、第１板３０と第２板３２とをスムーズに相対移動させることができる。したがって、こじりの発生をより確実に抑制することができる。
特に、固定ブラケット２３の第１板３０とチルトブラケット２４（可動ブラケット）の第２板３２との間に介在する摩擦低減用の第１介在板４５と第２介在板４６とが、下記の効果を奏する。すなわち、第１介在板４５および第２介在板４６は、コラム移動方向Ｘ１に関して、チルトブラケット２４の第２板３２の中央位置を避け、前記中央位置を挟んでコラム移動方向Ｘ１の前後に配置されている。したがって、ステアリングコラム１５の振動剛性の向上と、二次衝突時の両ブラケット２３，２４間のこじり発生の抑制とを両立することができる。
【００４８】
特に、第１介在板４５が第２板３２のコラム移動方向Ｘ１側の端部（第１端部３２１）に配置され、第２介在板４６が第２板３２のコラム移動方向Ｘ１とは反対側の端部（第２端部３２２）に配置されているので、前記の振動剛性の向上と前記のこじり発生の抑制とをより高い次元で実現することができる。
また、図２に示すように、吊り下げボルト２５の大径部５３が、板ばね４２と介在板４３と第１板３０とを挿通し、大径部５３と小径部５４との間の段部５５が、第２板３２の上面３２ａに着座している。また、小径部５４が第２板３２を挿通し、小径部５４に螺合したナット３４と段部５５との間で、第２板３２が挟持固定されている。一方、吊り下げボルト２５の頭部５２と第２板３２の上面３２ａとの間で、板ばね４２が、介在板４３を介して第１板３０を第２板３２側へ弾性的に付勢している。
【００４９】
このように吊り下げボルト２５を着座させているので、締付トルクの管理が容易であり、その結果、従来のような一対のボルトの同時締付が不要であり、組立工数を削減することができる。しかも、頭部５２と段部５５との間の間隔Ｈ１の精度が高いので、頭部５２と第１板３０の上面３０ａとの間隔の精度も高くなる。したがって、板ばね４２のセット長も精度が高くなるので、板ばね４２によって、第１板３０を第２板３２側へ弾性的に付勢す付勢力のばらつきを抑制することができる。その結果、二次衝突時に、第２板３２が第１板３０に対してコラム移動方向Ｘ１に移動するときに相対摺動する一対の摺動部の摺動抵抗（本実施形態では、介在板４３と第２板３２の上面３２ａとの摺動抵抗）のばらつきを抑制することができる。
【００５０】
また、従来のようにナット３４を第２板３２に溶接したり、かしめたりする必要もないので、この点からも部品点数を削減することができる。また、溶接する場合のような熱歪みの影響のおそれもない。
また、図２〜図４に示すように、二次衝突時に、一対の吊り下げボルト２５や一対の板ばね４２と、コラム移動方向Ｘ１に同行移動する介在板４３が、コラム移動方向Ｘ１とは直交する方向に長い長板により形成されているので、一対の吊り下げボルト２５や一対の板ばね４２を一括してコラム移動方向Ｘ１へ真直に移動させる効果がある。しかも、介在板４３の少なくとも第２板３２側の面が低摩擦材で形成されているので、摺動抵抗を低減して、一対の吊り下げボルト２５や一対の板ばね４２を一括して、より真直にコラム移動方向Ｘ１に移動させる効果がある。
【００５１】
また、二次衝突時に、図５、図６に示すように、第１板３０と第２板３２との相対移動に伴って軸部６４の一部６４１が残りの部分から分離するように剪断する連結・離脱機構Ｒ１の樹脂ピン６１が、第１板３０の第１孔６６と第２板３２の第２孔６７とに挿通されている。
図７に示すように、コラム移動方向Ｘ１とは直交する方向Ｙ１に関して、樹脂ピン挿通孔としての第１孔６６と樹脂ピン６１とが所定量相対移動可能である。具体的には、樹脂ピン６１の外周に嵌合された金属カラー６２の外周と第１孔６６の内周との間に、コラム移動方向Ｘ１とは直交する方向Ｙ１に関して隙間Ｓ１，Ｓ２が設けられている。これにより、コラム移動方向Ｘ１とは直交する方向Ｙ１に関して、樹脂ピン６１と第１孔６６との遊び量（本実施形態では金属カラー６２と第１孔６６との遊び量に相当）が、各吊り下げボルト２５と対応する第１孔３１との遊び量よりも大きくされている。
【００５２】
すなわち、固定ブラケット２３とチルトブラケット２４（可動ブラケット）との横方向（コラム移動方向Ｘ１とは直交する方向Ｙ１）の位置決めは、第１板３０の第１孔３１および第２板３２の第２孔３３と吊り下げボルト２５とで行う。樹脂ピン６１は、前記横方向の位置決めには寄与しない。
したがって、車両への組み付け前のステアリングコラム装置１を運搬するときや、ステアリングコラム装置１を車両へ組み付けるときに、前記横方向に働く何らかの外力で横方向の衝撃が加わったとしても、樹脂ピン６１が直接力を受けて不用意に剪断して破損することがない。
【００５３】
また、図８に示すように、樹脂ピン６１が挿通する第２孔６７が、コラム移動方向Ｘ１とは反対側の領域で、円弧状の断面形状をなしている（具体的には、第２孔６７の断面全体が円形をなしている）。したがって、二次衝突時に、樹脂ピン６１がコラム移動方向Ｘ１に倒れる（いわゆる転ぶ）ようなことがなく、スムーズに剪断する。したがって、安定した衝撃吸収荷重を得ることができる。
【００５４】
また、図５に示すように、樹脂ピン６１が第１孔６６および第２孔６７に跨がるストレートな断面い形状の円柱状部（軸部６４に相当）を含んでいるので、樹脂ピン６１の剪断面積が一定となり、安定した衝撃吸収荷重を得ることができる。
また、図５に示すように、内周が円断面をなす金属カラー６２が、樹脂ピン６１の円柱状部（軸部６４）の外周に嵌合し、金属カラー６２が、第１板３０の第１孔３１に挿通されて、金属カラー６２の第２端部６２２が第２板３２の上面３２ａの第２孔３３の周縁によって受けられている。したがって、二次衝突時に、樹脂ピン６１を剪断する一対の剪断刃として機能する一対の部位間（金属カラー６２の第２端部６２２の内周と第２孔６７の上端の周縁）の、樹脂ピン６１の軸方向に関する隙間を殆どなくすことができる。したがって、剪断時に樹脂ピン６１に曲げが及ぼされることがなく、樹脂ピン６１の剪断荷重を安定させることができる。
【００５５】
本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、図４の実施形態の連結・離脱機構Ｒ１に代えて、図９の実施形態に示すように、コラム移動方向Ｘ１に並ぶ単一列で設けられた複数の樹脂ピン６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃを含む連結・離脱機構Ｒ１０を用いてもよい。各樹脂ピン６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃは、それぞれ、対応する第１孔６６Ａ，６６Ｂ，６６Ｃに挿通されている。樹脂ピン６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃの列は、コラム移動方向Ｘ１とは直交方向Ｙ１に関して、一対の第１孔３１間の中央位置に配置されている。
【００５６】
本実施形態においても、図４の実施形態と同じ効果を奏することができる。しかも、樹脂ピン６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃの個数の選択によって離脱荷重を容易に設定することができる。本実施形態において、図４の実施形態の構成要素と同じ構成要素には、図４の実施形態の構成要素の参照符号と同じ参照符号を付してある。
その他、本発明の請求項記載の範囲内で種々の変更を施すことができる。
【符号の説明】
【００５７】
１…ステアリングコラム装置、２…操舵部材、３…ステアリングシャフト、１３…車体側部材、１５…ステアリングコラム、１６…アッパージャケット（可動ジャケット）、２３…固定ブラケット、２４…チルトブラケット（可動ブラケット）、２５…吊り下げボルト（吊り下げ軸）、２６…コラムブラケット、２７…操作レバー、２８…締付軸、２９…ロック機構、３０…第１板、３１…（吊り下げ機構用の）第１孔、３２…第２板、３３…（吊り下げ機構用の）第２孔、３４…ナット、４２…板ばね、４３…介在板、４４…挿通孔、４５…第１介在板、４５Ｕ…ユニット、４６…第２介在板、４６Ｕ…ユニット、５２…頭部、５３…大径部、５４…小径部、５５…段部、５６…ねじ部、６１；６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃ…樹脂ピン、６２…金属カラー、６３…頭部、６４…軸部、６５…覗き孔、６６；６６Ａ，６６Ｂ，６６Ｃ…（連結・離脱機構用の）第１孔（樹脂ピン挿通孔）、６７…（連結・離脱機構用の）第２孔、Ｒ１；Ｒ１０…連結・離脱機構、Ｔ１，Ｔ２…吊り下げ機構、Ｘ１…コラム移動方向、Ｙ１…コラム移動方向とは直交する方向
【図１】
2014144746.tif 000003
【図２】
2014144746.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2014144746.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月22日(2014.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体側部材に固定され、第１板を含み、前記第１板に、二次衝突時のコラム移動方向と平行に延び前記コラム移動方向とは直交する方向に離隔する一対の長孔からなる第１孔が形成された固定ブラケットと、
一端に操舵部材が連結されたステアリングシャフトを回転可能に支持する可動ジャケットと、
二次衝突時に前記可動ジャケットと共に前記コラム移動方向に移動するように前記可動ジャケットを支持し、前記第１板に対向する第２板を含み、前記第２板に、前記一対の第１孔にそれぞれ対向する一対の第２孔が形成された可動ブラケットと、
対応する第１孔および対応する第２孔を挿通して前記第１板と前記第２板とを連結することで前記可動ブラケットを介して前記可動ジャケットを吊り下げ、二次衝突時に対応する第１孔に沿って移動可能な一対の吊り下げ軸と、
前記コラム移動方向とは直交する方向に関して前記一対の第１孔の間のみに配置されて前記第２板を前記第１板の所定位置に連結し、二次衝突時に剪断して前記第２板を前記所定位置から前記コラム移動方向へ離脱させる樹脂ピンを含む連結・離脱機構と、を備え、 前記樹脂ピンは、単一で設けられるか、または前記コラム移動方向に並ぶ単一列で設けられているステアリングコラム装置。
【請求項２】
請求項１において、前記樹脂ピンは、前記第１板に設けられた樹脂ピン挿通孔に挿通されており、
前記コラム移動方向とは直交する方向に関して、前記樹脂ピンと前記樹脂ピン挿通孔との遊び量が、各吊り下げ軸と対応する第１孔との遊び量よりも大きくされているステアリングコラム装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記樹脂ピンは、前記コラム移動方向とは直交する方向に関して、前記一対の第１孔の間の中央位置に配置されているステアリングコラム装置。
【請求項４】
請求項１から３の何れか一項において、前記吊り下げ軸の頭部と前記第１板との間に介在し、前記第１板を前記第２板に向けて弾性的に付勢する板ばねを備えるステアリングコラム装置。
【請求項５】
請求項４において、二次衝突時に前記第１板と前記第２板との相対移動に伴って互いに摺動する少なくとも一対の摺動部の少なくとも一方が、低摩擦材で形成されているステアリングコラム装置。
【請求項６】
請求項１から３の何れか１項において、前記第１板と前記第２板との間に介在する摩擦低減用の第１介在板および第２介在板を備え、
前記第１介在板および前記第２介在板は、前記コラム移動方向に関して、前記第２板の中央位置を挟んだ前後に配置されているステアリングコラム装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記目的を達成するため、請求項１の発明は、車体側部材（１３）に固定され、第１板（３０）を含み、前記第１板に、二次衝突時のコラム移動方向（Ｘ１）と平行に延び前記コラム移動方向とは直交する方向（Ｙ１）に離隔する一対の長孔からなる第１孔（３１）が形成された固定ブラケット（２３）と、一端に操舵部材（２）が連結されたステアリングシャフト（３）を回転可能に支持する可動ジャケット（１６）と、二次衝突時に前記可動ジャケットと共に前記コラム移動方向に移動するように前記可動ジャケットを支持し、前記第１板に対向する第２板（３２）を含み、前記第２板に、前記一対の第１孔にそれぞれ対向する一対の第２孔（３３）が形成された可動ブラケット（２４）と、対応する第１孔および対応する第２孔を挿通して前記第１板と前記第２板とを連結することで前記可動ブラケットを介して前記可動ジャケットを吊り下げ、二次衝突時に対応する第１孔に沿って移動可能な一対の吊り下げ軸（２５）と、前記コラム移動方向とは直交する方向に関して前記一対の第１孔の間のみに配置されて前記第２板を前記第１板の所定位置に連結し、二次衝突時に剪断して前記第２板を前記所定位置から前記コラム移動方向へ離脱させる樹脂ピン（６１；６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃ）を含む連結・離脱機構（Ｒ１；Ｒ１０）と、を備え、前記樹脂ピンは、単一で設けられるか、または前記コラム移動方向に並ぶ単一列で設けられているステアリングコラム装置（１）を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
なお、括弧内の英数字は、後述する実施形態における対応構成要素等を表すが、このことは、むろん、本発明がそれらの実施形態に限定されるべきことを意味するものではない。以下、この項において同じ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項２のように、前記樹脂ピンは、前記第１板に設けられた樹脂ピン挿通孔（６６）に挿通されており、前記コラム移動方向とは直交する方向（Ｙ１）に関して、前記樹脂ピンと前記樹脂ピン挿通孔との遊び量が、各吊り下げ軸と対応する第１孔との遊び量よりも大きくされていてもよい。
また、請求項３のように、前記樹脂ピンは、前記コラム移動方向とは直交する方向に関して、前記一対の第１孔の間の中央位置に配置されていてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項４のように、前記吊り下げ軸の頭部（６３）と前記第１板との間に介在し、前記第１板を前記第２板に向けて弾性的に付勢する板ばね（４２）を備えていてもよい。
また、請求項５のように、二次衝突時に前記第１板と前記第２板との相対移動に伴って互いに摺動する少なくとも一対の摺動部の少なくとも一方が、低摩擦材（４３，４５，４６）で形成されていてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項６のように、前記第１板と前記第２板との間に介在する摩擦低減用の第１介在板および第２介在板（４５，４６）を備え、前記第１介在板および前記第２介在板は、前記コラム移動方向に関して、前記第２板の中央位置を挟んだ前後に配置されていてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、二次衝突時に、一対の第１孔の間に単一または単一列で設けられた樹脂ピンが剪断することにより、固定ブラケットの第１板の所定位置から可動ブラケットの第２板を離脱させる。二次衝突時に、樹脂ピン回りのモーメントの不均衡が生じ難いので、両ブラケットのこじりの発生を抑制して、可動ブラケットをコラム移動方向に真直に移動させることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、請求項２の発明によれば、樹脂ピンが、コラム移動方向とは直交する方向に関する第１板と第２板との位置決めに寄与していないので、車両への組み付け時や組み付け前の運搬時等に、樹脂ピンが不用意に破損することを防止することができる。
また、請求項３の発明によれば、樹脂ピンが、コラム移動方向とは直交する方向に関して、一対の第１孔の間の中央位置に配置されているので、二次衝突時に、こじりの発生を確実に抑制して、可動ブラケットをコラム移動方向に確実に真直に移動させることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、請求項４の発明によれば、吊り下げ軸の頭部と第１板との間に介在した板ばねによって、第１板と第２板との初期押圧荷重を容易に設定することができる。したがって、二次衝突時に可動ブラケットが固定ブラケットに対してこじりを発生することをより確実に抑制することができる。
また、請求項５の発明によれは、二次衝突時に第１板と第２板との相対移動に伴って互いに摺動する少なくとも一対の摺動部の少なくとも一方が低摩擦材で形成されていることで、第１板と第２板とをスムーズに相対移動させることができる。したがって、こじりの発生をより確実に抑制することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、請求項６の発明によれば、ステアリングコラムの振動剛性の向上と、二次衝突時の両ブラケット間のこじり発生の抑制とを両立することができる。