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(57)【要約】【目的】液体燃料の燃焼性の向上や発熱量の増大を図ることができる液体燃料処理方法を提供する。【構成】水を分解して得られた水素を液体燃料中に化学的、物理的な形態で取り込ませることにより発熱量を増大させ、併せて水酸化物イオンや酸素分子を液体燃料中に溶存させて酸素含有燃料とすることにより燃焼性の向上を図り、元の燃料の体積を増やすことも可能とする。水の分解は、水を電磁気装置に導き酸素−水素結合の基準振動数の下で処理することにより規定の値より少ないエネルギーで可能となる。【選択図】図１
2014196404.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水の分子を酸素−水素結合の基準振動数下に置いて水の分子を分解し、得られた分解生成物を燃料油に化学的、物理的な形態で取り込ませることを主体として燃料油の増量化と単位重量当たりの発熱量と重量の積である発熱総量の増大化を図り、燃料油の増量と発熱総量の増大をその比率が夫々１０％以上であることも含め可能とすることを特徴とする液体燃料処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体燃料処理方法、詳しくは、液体燃料の増量化及び総発熱量の増大化を図ることを可能とする液体燃料処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体燃料において、水を何らかの手法で微粒子化して液体燃料に分散混入させるエマルジョン燃料は存在し主としてボイラー用に採用されているが、水の分離が発生すること等の難点があるため内燃機関に用いることはできなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、水を微粒子化して液体燃料に混入させるのではなく、水を分解してその分解生成物を液体燃料に化学的、物理的に取り込ませることを主体とする液体燃料の処理手法であり、その目的はボイラーのみならず内燃機関にも用いることができ、しかも燃料油の増量化と発熱総量の増大化を同時に図ることを可能とする液体燃料処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の目的を達成するための本発明による液体燃料処理方法は、水の分子を酸素−水素結合の基準振動数下に置いて水の分子を分解し、得られた分解生成物を燃料油に化学的、物理的な形態で取り込ませることを主体として燃料油の増量化と単位重量当たりの発熱量と重量の積である発熱総量の増大化を図り、燃料油の増量と発熱総量の増大をその比率が夫々１０％以上であることも含め可能とすることを特徴とする。
【０００５】
水分子は１個の酸素原子と２個の水素原子とで構成されているが、常温下においては静止状態ではなく、大きい粒子である酸素原子を中心として２個の水素原子が対称伸縮振動、逆対称伸縮振動あるいは変角振動をしていることが分かっている。
【０００６】
水分子が酸素−水素結合の基準振動数で振動している時に特定レベルの電圧を印加すると、不安定な状態に置かれていることで、より少ないエネルギーで水分子は水素原子と水酸化物イオンあるいは酸素原子に分解することが知られている。
【０００７】
このようにして分離された水素原子のうち、一部は水素原子同士の共有結合により水素分子となって水に溶解し、また一部は水分子と配位結合をしてオキソニウムイオンとなり水中に留まる。
【０００８】
一方、水酸化物イオンは極性があるため周囲の水分子との水素結合により水和して水に溶け込むとともに、分離された酸素原子の一部は共有結合により酸素分子として水に溶解する。
【０００９】
また、液体燃料の処理過程で液体燃料がプラスに帯電することにより一部に放電が発生するが、その際にはＨＯｘラジカルが産生されて周囲の液体燃料に混和する。この放電は
高電圧回路を用いて発生させることも可能である。
【００１０】
更に、このＨＯｘラジカルにより液体燃料を構成している炭化水素の結合の一部が切断され、そこに水素原子が結合されるといった反応もあり、燃料としては燃焼性の向上に繋がることになる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明による液体燃料処理方法で処理した液体燃料は、処理前に比べて体積が増加し、しかも燃料の容積当たりの発熱量に大きな差のない改質燃料が得られる。すなわち、水からエネルギーを得ることが可能となる。その効果を確認するために行った軽油の改質例を示すと表１〜２のようになる。
【００１２】
【表１】
2014196404.tif 000003
【００１３】
【表２】
2014196404.tif 000004
【００１４】
この一連の処理により、量的には２０％増加した改質軽油が得られ、しかも性状は処理前の市販軽油と何ら遜色はなく内燃機関の燃料として使用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明による液体燃料処理方法のプロセスを示すフローである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
原料となる水の水質は、酸化還元電位が＋２００〜＋３００以下で清浄な軟質の水が望ましいが、これに拘るものではない。
【００１７】
また、取水した水はクラスター状になっていると思われるが、反応性を高めるために撹拌や衝撃波等によりクラスターを分断することが望ましい。  
【００１８】
処理前の液体燃料と水との混合は反応収益性の面から重要であり、十分混ぜ合わせることが望ましい。
【実施例】
【００１９】
以下に磁気的手法を用いた本発明の実施例について説明するが、本発明はこれに限定されるものではなく循環の回路とすること、水や液体燃料に対して帯電電位の調整用高電圧発生装置を設けること又他の付帯、補助装置を設置すること、更には基準振動数の発生源として電界あるいは超音波を用いることもできる。
【００２０】
図１において、配管は内径１６．８ｍｍの金属管を用いた。水は浄化処理後２０気圧程度の送水ポンプにより８段スパイラルミキシングエレメント１に送り、分割、反転、転換させた後、２０ＫＨｚの超音波発生装置２に導く。
【００２１】
市販軽油は、６０気圧程度の送油ポンプを用いてアスピレータ３により後段に噴出させて超音波処理を終えた水と微粒子混合させる。その混合物を更に撹拌させる目的で１８段のスパイラルミキシングエレメント４を通過させて高周波装置５に導く。
【００２２】
高周波装置５はその内部に１２個のドーナツ状磁石を配し、各磁石は可変タップにより４０〜８００ＫＨｚの間の磁界を発生させることができる。
【００２３】
水と混合され高電位の静電気を帯びた液体燃料はドーナツ状磁石の中央空間を貫通するステンレスパイプを通り取出口の外へ送られた後油水分離装置６で油分と白濁液とに分離される。
【００２４】
液体燃料中に放電が発生したことは、得られた白濁液の液面に浮遊している若干量のすすの存在で確認することができる。
【符号の説明】
【００２５】
１  ８段スパイラルミキシングエレメント
２  超音波発生装置
３  アスピレータ
４  １８段スパイラルミキシングエレメント
５  高周波装置
６  油水分離装置
【図１】
2014196404.tif 000005
(57)【要約】【課題】  本発明は、バイオディーゼル燃料の性状が常温で凝固化するものがあり、ディーゼル燃料として使用するには、常に安定した液体性状としての供給が必要であることから、バイオディーゼル燃料を加温して液体化にするシステムを得ることにある。【解決手段】  凝固したバイオディーゼル燃料を常態加温することによって、その性状は液体燃料としての常態を保つことから、ディーゼルエンジンに供給されるまで当該燃料の温度を８０〜１００℃に加温する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイオディーゼル燃料の加温システム
バイオディーゼル燃料を加温して液体化にすることを特徴とする。
【請求項２】
凝固したバイオディーゼル燃料を加温して融解液化させ８０〜１００℃の常態に液化し、事業用ディーゼル発電機に供給する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、事業用バイオディーゼル発電用バイオディーゼル燃料の加温供給システムに関する。
【発明の概要】
【０００２】  バイオディーゼル燃料による事業用発電機の燃料の性状安定のため、バイオディーゼル燃料を加温することによって、その性状を安定させた状態でディーゼルエンジンに供給するシステム設備の発明
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  バイオディーゼル燃料の性状が常温で凝固化するものがあり、事業用にディーゼル燃料として使用するには、常に安定した液体性状としての供給が必要である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  凝固したバイオディーゼル燃料を常態加温することによって、その性状は液体燃料としての常態を保つことから、ディーゼルエンジンに供給されるまで当該燃料の温度を８０〜１００℃に加温する。
【発明の効果】
【０００５】  ８０〜１００℃に加温されたバイオディーゼル燃料は、その性状を液体として常態を保ち発電用ディーゼルエンジンに供給されることから、その作動は安定したものとなる。
【発明を実施するための形態】
【０００６】  本発明品は、発電用ディーゼルエンジンに供給されるバイオディーゼル燃料をそのディーゼルエンジン燃料のサービスタンク及びその供給管乃至エンジン全体を加温することによって常温で凝固化するバイオディーゼル燃料の融解をはかり安定した液状の常態としてディーゼルエンジンに供給するものである。
【産業上の利用可能性】
【０００７】  本件発明によるシステムは、常温で凝固化してしまうようなバイオディーゼル燃料を、その凝固から液体状態への融解をはかるものであることから、固体化したバイオマス燃料がディーゼルエンジンによる発電機の燃料となりえることから、これからのバイオマス液体燃料の使用に際して大きな役割を持つと考えられる。よって、バイオマス燃料による家庭用乃至事業用発電機を製造する産業或いは発電産業で利用される。
(57)【要約】      （修正有）【課題】軽量で設置場所の確保が容易な形状であり、限られた労力と限られた空間でも容易に設置できる一人用減圧装置を提供する。【解決手段】潜水士を収容し治療施設まで運搬する一人用減圧装置であって空気を供給し加圧するバルブ３と供給した空気を排出する排気バルブ４と内部の圧力をモニターする圧力計と排気する空気の量をモニターする流量計５と収容した潜水士と外部の者が会話する会話装置６と蓋部２を接合する蓋部接合部８を備えた軽量コンパクトな胴体部１と、潜水士を収容する胴体部と収容した潜水士の様子を外部から観察する観察窓９と胴体部を接合する胴体部接合部７を備えた蓋部からなる減圧装置である。【選択図】図１
2014234150.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜水障害を発症した潜水士を収容し病院まで車輌に積載し搬送する一人用減圧装置であって、前記減圧装置が未使用時にはコンパクトに収納できる構造を備えたことを特徴とする一人用減圧装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、潜水障害を発症した潜水士を収容し病院まで車輌に積載し搬送する一人用再圧室に関し、特に前記再圧室が未使用時にはコンパクトに収納できる構造を備えた一人用再圧室に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の潜水士を収容し病院まで車輌に積載し搬送する一人用再圧室においてその素材は、鉄やステンレス等の鋼製であり、形状は、全体的に円筒形の筒状が一般的である。【０００３】  また、この一人用再圧室は、使用時に加圧後減圧することから、加圧に耐えうることが可能な構造と強度を有するために重量が重く、潜水士を収容していない状態で車輌に積載する場合に大人３人の労力が必要になる。【０００４】  また、潜水作業現場や潜水士作業船に常備する場合、その形状が長さ約２ｍ、直径約６０ｃｍであるために限られた船上での設置場所の確保や設置方法についても配慮が必要になる。
【先行技術文献】
【０００５】
【非特許文献１】「株式会社ゼロ  ＰＲＯＦＥＳＳＩＯＮＡＬ  ２０１３−２０１４」株式会社ゼロ  ２０１３年、Ｐ３６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  公知の一人用再圧室は、運搬に構造と強度から重量が重く過大な労力が必要になり、設置場所に関しても形状から場所の確保に配慮が必要になり、限られた空間である潜水作業現場や潜水士作業船上では、設置場所の確保や設置方法に配慮が必要である。【０００７】  本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、軽量で設置場所の確保が容易な形状であり、限られた労力と限られた空間でも容易に設置できる一人用減圧装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  本発明の一態様の減圧装置は、潜水士を収容し治療施設まで運搬する一人用減圧装置であって空気を供給し加圧するバルブと供給した空気を排出する排気バルブと内部の圧力をモニターする圧力計と排気する空気の量をモニターする流量計と収容した潜水士と外部の者が会話する会話装置と蓋部を接合する蓋部接合部を備えた軽量コンパクトな胴体部と、潜水士を収容する胴体部と収容した潜水士の様子を外部から観察する観察窓と胴体部を接合する胴体部接合部を備えた蓋部からなる減圧装置である。
【発明の効果】
【０００９】  本発明の一人用減圧装置によれば、軽量で設置場所をとらない一人用減圧装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施例を示す一人用減圧装置の概略構成を示す斜視図である
【発明を実施するための形態】
【００１１】  以下、図面を参照して本発明の形態を説明する。図面は本発明の一実施形態に係わり、図１は減圧装置の概略構成を示す斜視図である。
【００１２】  図１に示すように、減圧装置は、潜水士を収容する胴体部１と胴体部１との接続部を備えた蓋部２からなる減圧装置である。
【００１３】  胴体部１は、空気を供給するバルブ３と供給した空気を排出するバルブ４と内部の圧力をモニターする圧力計と排気する空気の量をモニターする流量計５と収容した潜水士と外部の者が会話する会話装置６と蓋部２を接合する接合部７を有し、胴体部１の構造は、未使用時に折りたたみ可能であり、素材は、潜水士を収容し加圧する圧力に耐えうることが可能な強度を有する素材であればよい。
【００１４】  また、胴体部１は、潜水士を収容し運搬用時に使用する取っ手１０が備えられており、この取っ手１０は、通常の運搬時にも使用できる。
【００１５】  蓋部２は、胴体部１を接合する胴体接合部８と収容した潜水士の様子を外部から観察する観察窓９を備え、潜水士を収容し加圧した際に機密を保持しうる気密性と強度を確保できる構造と素材であればよい。
【００１６】
【符号の説明】
【００１７】  １    胴体部
２    蓋部
３    空気を供給するバルブ
４    空気を排出するバルブ
５    流量計
６    会話装置
７    胴体部接合部
８    蓋部接合部
９    観察窓
１０    取っ手
【図１】
2014234150.tif 000003
(57)【要約】【課題】乾電池で動く直流電気モーターを搭載したプラスチック製ギヤボックスを用いた場合でも、車輪の径や位置に悩むことなく、また装置の加工も可能な限り容易にしたうえでも大きな力が取り出せる方法を課題とした。【解決手段】複数のモーターまたはギヤボックスの出力軸に二つ以上のクランクを取り付け、これらのクランクを二つ以上のロッドでつなぎ、またロッドの一つに脚部を取り付ける。【選択図】図３
2014234149.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一個以上の直流モーターまたはこれを含む減速装置で構成され、並行する二個以上の回転軸を有し、回転軸に接続される各軸にはクランク機構となるように偏心する部位を設けその部位をロッドで全て接続したものを二箇所以上取り付けられており、なおかつ片方または両方のロッドに脚部が取り付けられていることを特徴とした運搬装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】      この発明は、荷物を搭載し移動する装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】      従来、荷物を搭載して陸上を移動する機械としては、タイヤもしくは無限軌道を用いたもの等、原動機のシャフトから伝わる回転運動を利用したものが多かった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【特許文献１】
【特許文献２】
【非特許文献】
【非特許文献１】
【非特許文献２】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】      しかしながら従来技術を用いた場合、重い荷物の運搬を行う機械を作ろうと考えるほど、各部品相応の工夫が必要である。
具体的な方法としては、原動機を強大な力を生み出すものにする、車輪の径を小さくして車輪の位置をできるだけ低くする、あるいは前述のように無限軌道を用い小径のスプロケットホイールを用いて履帯を動かして移動する、と言った方法があるのだが、これを実現するために部品を設計したり、製造するには相応の知識や材料、加工設備が必要である。
つまり「市販品を購入して、簡単な加工を行って組み立てる」と言う方法では、どうしても用意可能な部品やその材質、そしてそれらを用いて製作するための道具の性能の制約を受けてしまうのである。
そこで本発明では、市販品で一個１２００円程度で売っているような、乾電池で動く直流電気モーターを搭載したプラスチック製ギヤボックスを用いた場合でも、車輪の径や位置に悩むことなく、また装置の加工も可能な限り容易にしたうえでも大きな力が取り出せる方法を課題とした。
【課題を解決するための手段】
【０００６】      上記の課題を解決する方法として第一発明は、一個以上の直流モーターまたはこれ    を含む減速装置で構成され、並行する二個以上の回転軸を有し、回転軸に接続される    各軸にはクランク機構となるように偏心する部位を設けその部位をロッドで全て接続    したものを二箇所以上取り付けられており、なおかつ片方または両方のロッドに脚部    が取り付けられていることを特徴とした運搬装置である。
【発明の効果】
【０００７】      第一発明を用いると、低価格で取り出せる力も小さな直流電気モーターやギヤボッ    クスであっても複数の力を合わせる事で大重量を動かすほどのトルクを生み出す事が    でき、また単一の減速機を用いた場合では減速機が破損してしまうような大重量も支    えて持ち上げられるようになる。
また第一発明を用いた場合、脚部をロッドから伸ばしさえすれば一般の搬送装置の    ように車輪の大きさや位置の制約を受けることもないため車輪を選定したり製作する    労力を省く事ができ、また車輪のようにスリップする心配も無くなる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態を示す側面図である。
【図２】本発明の一実施形態を示す上面図である。
【図３】本発明の一実施形態を示す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】      各部品の取り付け方を、図２を用い説明する。
まず荷台１に、直流電気モーター及びギヤボックス２が全て取り付けられている。
直流電気モーター及びギヤボックス２内部からは出力軸３が伸びており、出力軸３    にはクランク４とクランク６が取り付けられており、そしてこれらが図１及び図２で    は例として三個づつ取り付けられているのであるが、これは２個に減らす事もでき、    また大きな力を取り出したいときはさらに多く取り付けることができる。
そして全てのクランク４にはロッド５が、また全てのクランク６にはロッド７が取    り付けられており、またロッド７は下部に脚部８が取り付けられている。
またそれぞれの直流電気モーター及びギヤボックス２を全てシャフトが同方向に回    転するような形になるように直列でつなぎ、これを電源とつなぐようにする。
また図１および図２では、荷台１は直流電気モーター及びギヤボックス２の上面に    位置しているが、直流電気モーター及びギヤボックス２の下面、もしくは上面と下面    の両方に二つ取り付けられていても良い。
加えて各部品に求められる点について説明すると、出力軸３の軸を基準としたクラ    ンク４の偏心方向と、出力軸３の軸を基準としたクランク６の偏心方向はできるだけ    図１に示したとおり９０°にするべきであり、０度または１８０度にしてはならない    。
クランクの位置については図１及び図２では直流電気モーター及びギヤボックス２    の両側面に取り付けられている形になっているが、二つのクランクを片側のみに取り    付けても良い。
【実施例】
【００１０】      この状態で脚部８の高さと、それから出力軸３とクランク６の偏心距離を調整し、
モーターを回転させると、直流電気モーター及びギヤボックス２が胴体を持ち上げ    、次に直流電気モーター及びギヤボックス２が脚部８を持ち上げると言う動作を繰り    返し前進する力を生み出す。
実際に搬送装置として使用する場合は図２の実施形態および、図２の実施形態と左    右対称に製作したものを用意し、図３のように荷台１の部分を連結板９と接続し、左    右を別々に動かす事ができるようにする事で無限軌道の車両と同じ制御法で前進、後    退、方向転換を可能とする。
なお、直流電気モーター及びギヤボックス２は荷台１を介さず、直接連結板９へ固    定しても良い。
【産業上の利用可能性】
【符号の説明】
【受託番号】
【図１】
2014234149.tif 000003
【図２】
2014234149.tif 000004
【図３】
2014234149.tif 000005
(57)【要約】【課題】  発電産業に伴う二酸化炭素発生は大気汚染課題を示している。また、余剰電力を有効活用することでの二酸化炭素減少作用効果に期待する。【課題の解消】  先ず、本発明の発電方法は、電気の使用量の少ない時間帯の電力を用いて圧縮空気を作り、その圧縮空気を用いて水中内の浮力用水車を回すことで発生する動力を用いて発電機を回し発電する方法である。したがって、余っている電気を利用して圧縮空気作り、電気を必要としている時間帯にその圧縮空気を使って発電することで電気の保存状態ができる。  次に、本発明の発電状況において、二酸化炭素減少作用課題に関しては、圧縮空気を作る（コンプレッサー）過程において使用電力を、太陽光発電電力を用いて圧縮空気を作った場合には本発電方法では二酸化炭素の発生はないのである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光発電から得た電力を用いて圧縮空気を作り（コンプレッサーを駆動）保存容器に保存する。あらかじめ保存容器と水を蓄えた水槽下部に連結する管を用いて圧縮空気を送り込むことで水中内に空気が入る。
同時に空気に浮力が発生し水中内上部に移動を開始する。水中内に動設された浮力を得て回転する機能を持つ水車が水槽下部で空気を取り込むことで水車が回転運動を起こす、水車に連動された発電機が回転して電気が発生する。などの圧縮空気と水中内浮力を利用した発電方法。
【請求項２】
請求項１に示した工程の圧縮空気を、コンプレッサーを用いて保存容器に溜め込む作用を電力の使われていない時間帯に行う、さらに、浮力と水車を利用して電気を作る工程を、電気使用量の最も多い時間帯に行うことで、結果的に電気の保存作用が発生する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本、発電方法は圧縮空気と水中内に発生する浮力を利用した発電方法である。
【背景技術】
【０００２】  我が国において電機産業は曲がり角に来ていると思われます。そんな中、電機産業に余剰電機課題のあるのを知りました。本、発電方法は電気を保存できる作用を兼ね備えています。
特許文献に付きましては、調べましたが本発明に関連した同種の文献はありませんでした。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  生活環境の中で最も重要視され且つ便利なエネルギーは電気である。しかし、その便利なエネルギーも電気の保存の意味からは課題も見えてくる。電気の活用において多くの電気を使う時間帯と深夜など電気の使用量の少ない時間帯があります。電気の性質上使用量の少ない時間帯においても電力の供給を行わなければならない性質があります。したがって、電気の保存作用が重要視されます。本発明の発電方法は、新たな発電方法であるとともに発電した電気を保存する能力を持っています。
また、現在の発電産業において二酸化炭素の発生が重要な大気汚染課題になっています。本発明の発電方法では二酸化炭素削減効果がある場合もあることが分かってきました。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  先ず、本発明の発電方法は、電気の使用量の少ない時間帯の電力を用いて圧縮空気を作り、その圧縮空気を用いて水中内の浮力用水車を回すことで動力が発生する。その動力を用いて発電機を駆動して発電する方法である。したがって、余っている電気を利用して圧縮空気作り、電気を必要としている時間帯にその圧縮空気を使って発電することで電気の保存状態ができる。
次に、本発明の発電状況は、二酸化炭素減少作用課題に関しては、圧縮空気を作る（コンプレッサー）過程においての使用電力を、太陽光発電電力を用いて圧縮空気を作った場合には本発電方法では二酸化炭素の発生はないのである。
【発明の効果】
【０００５】  本発明の発電を行うことで、一般家庭の太陽光発電装置を持っている家庭では圧縮空気製造を太陽光発電電気で行うことで且つ太陽が出ている時間帯に圧縮空気を作り太陽が沈んだ夜にその保存した圧縮空気を用いて発電すれば、電力会社からの電気の供給は将来いらなくなる可能性があります。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  本発明の実施にあたっては二種類の方法があります。一方はサラリーマンを含めた一般家庭においては、太陽光発電装置のない家庭では電力使用量の少ない時間帯においての電力を用いて圧縮空気を作り、その圧縮空気エネルギーを使って電力使用量の多い時間帯に発電し、その電力を使うことで余剰電力の有効利用を得ることが出来ると同時に電力使用料金の軽減につながる。さらに、太陽光発電装置のある家庭では太陽光発電で得た電力を用いて圧縮空気を作ることで上記に示した作用効果を得ることが出来ると同時に本発電方法では電力会社からの電力供給は必要ない状況が生まれる事も考えられる。
【実施例】
【０００７】  太陽光発電の電力を使用した方法で実施説明をする。先ず、太陽光発電から得た電力を用いて圧縮空気を作り（コンプレッサーを駆動）保存容器に保存する。あらかじめ保存容器と水を蓄えた水槽下部を連結する管を用いて圧縮空気を送り込むことで水中内に空気が入る。同時に空気に浮力が発生し水中上部に移動を開始する。水中内に動設された浮力を得て回転する機能を持つ水車が水槽下部で空気を取り込むことで水車が回転運動を起こすことで連動された発電機が回転して電気が発生する。などの圧縮空気と浮力を利用した発電方法。
【産業上の利用可能性】
【０００８】  本発電方法には有効な特徴が複数存在します。太陽光電力を用いた場合では発電過程から二酸化炭素の発生はなく環境に優しい発電効果があります。さらに、余剰電力活用分野においては電気の保存機能を得ることでエネルギー資源の有効活用効果もあります。したがって、一般家庭電力から大量消費電力産業で活用することで電力産業課題の解消効果があります。
(57)【要約】      （修正有）【課題】比較的低温の排熱を熱源として利用できる感温磁性材料の磁気特性を応用した熱機関を併用して、バイオマス燃料発電設備における総合熱効率を高めたコジェネレ−ションシステムを提供する。【解決手段】バイオマス燃料発電設備において、主とする蒸気タ−ビン発電機８以外に、感温磁性材料の磁気特性を応用した熱機関６，７を設け、蒸気タ−ビン５の排気蒸気１０あるいはボイラ２等の排熱を、この熱機関６，７の加熱源とする。【選択図】図１
2014234819.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイオマス燃料発電設備において、主とする蒸気タ−ビン発電機以外に、感温磁性材料の磁気特性を応用した熱機関を設け、蒸気タ−ビンの排気蒸気あるいはボイラ等の排熱を、この熱機関の加熱源とすることを特徴とするコジェネレ−ションシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、バイオマス燃料発電設備におけるコジェネレ−ションシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  近年、再生可能エネルギ−利用技術の一環として、バイオマス燃料を利用したバイオマス燃料発電設備が世界中に広がっているが、大量に排出される比較的低温の排熱の利用技術は確立しておらず、排熱の有効な利用技術が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−１４１５７１（磁性体熱機関）
【特許文献２】特開平６−１４１５７２（磁性体エンジン）
【非公開特許文献】
【０００４】
【非公開特許文献１】
特願２０１３−２１７６３（金属感温磁性材料の磁気特性を応用した熱機関）
【非公開特許文献２】
特願２０１３−２１７６４（金属感温磁性材料の磁気特性を応用した熱磁気発電機）
【非公開特許文献３】
特願２０１３−２８３２７（金属感温磁性材料の磁気特性を応用した熱機関）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  本発明は、従来の課題を解決し、すでに発明されている比較的低温の排熱を熱源として利用できる感温磁性材料の磁気特性を応用した熱機関を併用して、バイオマス燃料発電設備における総合熱効率を高めたコジェネレ−ションシステムを提供する目的からなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  上記の課題を解決する本発明は、以下の通りである。
バイオマス燃料発電設備において、主とする蒸気タ−ビン発電機以外に、感温磁性材料の磁気特性を応用した熱機関を設け、蒸気タ−ビンの排気蒸気あるいはボイラ等の排熱を、この熱機関の加熱源とすることを特徴とするコジェネレ−ションシステムを提供できたものである。
【発明の効果】
【０００７】  本発明は、現在、林業由来のバイオマス燃料、工業由来のバイオマス燃料、畜産業由来のバイオマス燃料、農業由来のバイオマス燃料等を利用した数多くのバイオマス燃料発電設備から排出されている莫大な比較的低温の熱エネルギ−の有効利用技術であり、エネルギ−効率の向上と環境保全上極めて有効なものである。【０００８】  現在、感温フェライトやＦｅ−Ｎｉ，Ｆｅ−Ｎｉ−Ｃｒ等の金属感温磁性材料が生産されており、近年更に磁気特性の優れたＭｎＡｓ、ＭｎＦｅ等の感温磁性材料が発表されているので、これらの感温磁性材料の磁気特性を応用した熱機関を用いると、１００度Ｃ以下の排熱も有効に利用することができる本発明は、エネルギ−の有効利用と環境保全上極めて有益なものであり、今後は更に優れた磁性材料の研究開発が促進されて熱効率が向上していくものと期待できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明のバイオマス燃料発電設備におけるコジェネレ−ションシステムの実施例の系統図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】  以下、本発明の実施の形態を図面に基づき詳細に説明する。
【００１１】  本実施例は、バイオマス燃料の燃焼熱で高温蒸気９を発生させて、主とする蒸気タ−ビン発電機の蒸気タ−ビン５を駆動し、蒸気タ−ビン５の排気蒸気１０を感温磁性材料の磁気特性を応用した熱機関６の加熱源とし、もう一方でボイラ２のボイラ排気１２の排熱を熱交換器４で熱回収して加熱容器１１の液体を加熱し、液体に浸して使用できる形態の感温磁性材料の磁気特性を応用した熱機関７の加熱源とした実施例である。
【００１２】  蒸気タ−ビン５の排気蒸気１０は、一般的に復水器によって水に戻され再利用されているが、本発明では排気蒸気１０を加熱源として再利用することが出来、更に感温磁性材料の磁気特性を応用した熱機関６は動作原理上冷却も必要とするので、復水器の機能も兼ねることができる有益なものである。
【００１３】  ボイラ２のボイラ排気１２はそのまま加熱源とすることもできるが、粉塵が多く、直接ボイラ排気１２を加熱源とする場合は粉塵を除去する必要がある。
【００１４】  本実施例はボイラ排気１２の排熱を熱交換器４で回収して加熱容器１１の液体を加熱し、液体に浸して使用できる形態の感温磁性材料の磁気特性を応用した熱機関７の加熱源とした実施例であり、粉塵が含まれるボイラ排気１２の排熱も有効に利用できる。
【００１５】  実施における液体は水以外にエチレングリコ−ルや各種の水溶液あるいはオイル等を使用できる。
【００１６】  実施において感温磁性材料の磁気特性を応用した熱機関６、７で得られる動力はそのまま利用することもできるし、送風機やポンプあるいは発電機等の回転具１４の動力源とすることもできる。
【００１７】  バイオマス発電設備においては、様々な設備から異なった温度の排熱が排出されるが、感温磁性材料の磁気特性を応用した熱機関は、使用する素材のキュリ−温度の選択によって幅広い温度域に対応できる利点もある。
【００１８】  本発明は今後更なる優れた感温磁性材料が開発されることと相生して、よりエネルギ−効率の高いコジェネレ−ションシステムを提供できるものである。
【００１９】  本発明はバイオマス燃料発電設備に限定されるものではなく、石油、石炭あるいは天然ガス等の化石燃料発電設備あるいは原子力発電設備にも適応できるものである。
【符号の説明】
【００２０】  １…焼却炉
２…ボイラ
３…蒸発タンク
４…熱交換器
５…蒸気タ−ビン
６…感温磁性材料の磁気特性を応用した熱機関
７…感温磁性材料の磁気特性を応用した熱機関
８…発電機
９…高温蒸気
１０…排気蒸気
１１…加熱容器
１２…ボイラ排気
１３…バイオマス燃料入口
１４…回転具
【図１】
2014234819.tif 000003
(57)【要約】【課題】この考案は、出願者本人が体験したことを説明したものである。平成１７年５月２５日、糖尿病と高血圧脳梗塞半身麻痺で入退院後、自宅で足に火傷を負い、その時に偶然、出願者の居住地域で治療効果が伝承されているアロエを塗布することで７ヶ月で火傷は全快した。そこで、不思議なことに気付いた。それは、入院中も退院後も正常に戻ることのなかった血圧が、火傷が全快するころになって血圧が正常に戻っていたことである。１．  火傷で破壊された筋肉や皮膚が完全に回復したその効果２．  高血圧で失った血管の伸縮、収縮機能が回復した効果これらの効果は無毛の頭皮にも効果があるのではないかと考えた。【解決手段】そこで、無毛の頭皮を鏡で見て、膚色に光り毛穴がない頭皮を指先で軽く押してみると、頭皮の下に下肉が感じられなかった。それでも頭皮や筋肉が腐敗したり、死滅したものではないと考え、アロエによる血行強化を試み、果実酒用ホワイトリカー（アルコール分３５％）を加えて合成した血行補強溶液で頭皮復元に成功した。【特許請求の範囲】
【請求項１】
アロエ種類キダチ２ｋｇを水洗いし、１日間天日にて乾燥し、容器内に入れ、その容器内に果実酒用ホワイトリカー（アルコール分３５％）を１．８ｌを注入密封。６ヶ月間保存。
容器内で合成抽出した溶液が含有する成分の全てである。
この溶液による療法の目的は、弱体化した体内の血行を改善して体内にある大小の血管や臓器の働きを修復させる効果である。
この溶液による療法により人の健康を保護する効果が認められる。
【発明の詳細な説明】
この溶液が体内に入ると、体内の血液と溶液が体内で同化合流し、血行を増す。
これが、血行強化を促す要因であり、この療法が人の健康を保護する効果である。
【技術分野】
【０００１】この療法の概念
この療法は、物質と物質を合成した化学溶液である。この溶液が体内に入ると体内にある血液と溶液が体内で同化合流して血行を促進する。
これが血行強化のを促す要因であり、この療法で血行強化に成功した。【０００２】血行補強療法
この療法は、弱体化した体内にある血管や臓器などの血行機能を修復させる効果である。この溶液が体内に入ると、血液と溶液が体内で同化し、血流を増す。
次に体内にある大小の血管が稼働しはじめ、伸縮収縮と同時に血管自体が広がる。
血管が広がることにより血行が増す。これは、物の性質によるものと考える。これらは物理作用の効果によるものであり、この療法で体内の血行が強化され、血管や臓器の機能が正常に働き始める効果である。
【背景技術】
【０００３】一般市場で、医薬品や医薬部外品として出回っている育毛剤や発毛促進剤などは、老若男女を問わず、無毛の頭皮に効果のあるものではないのが現状である。
脱毛や若禿げ悩んでいる人や困っている人に役立つのでないかと考え、この療法を浸透させ、この難問を解決しようとするものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】現代社会は、進化した文明社会であるが、人が集まる場所やテレビなどを見ると、著名な政治家や医学者、科学者等にも無毛の人が目立つ。
老若男女を問わず、無毛の頭皮に発毛の効果があるものはない。この発明は、その難点を克服するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】松坂のブランド牛生産地では、日本人の好む牛の飼育において、焼酎を体全体に塗布し、朝晩磨き、血行を高めて効果を上げていると云う。これは、悪疾撤去と考えられる。
我が家では、祖母が生前、梅酒を作り保存していたが、それは、腹痛や発熱予防等の健康維持のためのものと聞いている。
この溶液による療法は、人や家畜の健康や形態を改善する効果があると考えられる。
そこで、血行の促進を高めるアロエに果実酒用ホワイトリカー（アルコール分３５％）を加えて、血行補強溶液を考案、創作した。
【発明の効果】
【０００６】考案者は、４７歳の時に再起不能の難病と診断された。
考案者は、その闘病中に血行補強療法を創作し、この療法で自分のことは自分でできる不自由のない健康状態に回復し、楽しい豊かな社会生活を過ごしている。医師の説明によると、考案者の難病は高血圧からくる遺伝性のものと説明された。考案者の家族は父親６１歳、長男４７歳、妹４６歳で他界した短命一族であるが、考案者は今年８４歳である。
また、以下に記した病名は、考案者が４７歳時に患った病名である。
高血圧      正常に回復
糖尿病      正常に回復
脳梗塞      後遺症なしで回復
半身麻痺    解消
上記の病気回復以外に、老人の無毛の頭皮に髪の毛を生やすことに成功した。
（産業上の利用分野）【０００７】考案者が創作した溶液は、医学療法や栄養学療法ではなく、自然食品、農産物の範疇に入るものであり、人体には無害である。
【実施例１】
【０００８】火傷、高血圧は、アロエ療法で修復した。
そこで、考案者は老人の無毛の頭皮にも効果があるのでないかと考え、この療法を継続したが、老人の無毛の頭皮には効果がなかった。
そこで、全てを血行強化を改善することに集中し、アロエにホワイトリカー３５％を加え合成。この療法を始めて約３年を過ぎた頃、期待通り、老人の無毛の頭皮に発毛させることに成功した。
この療法の８４歳考案者本人の実施例であるが、考案者以外にも３０人余りが、この療法を実施中である。
この療法は、抜け毛が始まった初期の段階で始めると、より効果的であるが、長期間使用を止めると、頭皮や下肉が委縮し、修復が困難になる。従って、療法を継続することが必要である。
【実施例２】
【０００９】考案者の場合、頭頂部が禿げて肌色に光り、円形に大きく拡大していた。
その状態で４０年間放置した頭皮に考案者が創作した溶液を朝夕湿布し続けて３年が過ぎた頃、登頂部分を指先で軽く押すと、頭皮が陥没し、指先を離すと頭皮が盛り上がり、下肉の成長を感じることができた。次に毛穴を調べようとしたところ、毛穴を見つけることができなかった。次に指先で残毛と禿頭部分の境目周辺を指先で触れると、産毛のような軟毛を感触を得た。軟毛は、年月の経過とともに成長し、やがて硬毛に変わり、先に述べた頭頂部の無毛部分が縮小し、禿頭が正常に修復した。
これは、考案者本人の実施例である。
(57)【要約】【課題】  従来、ドームハウスを組み立てるには接合部に専用の接続金物が必要で、フレームとなる間伐材も製材所にて加工が必要であったため、材料コストや手間がかかり容易にドームハウスを組み立てることが難しかった。そこで、間伐材が産出される現場で、その産出された間伐材を使い、容易にドームハウスをつくれるようにすることが課題であった。【解決手段】  ドームハウスの組み立てにリング状金物とフレームどうしを接続する平板金物を使用する工法としたことで、建設現場まで建設資材を容易に運べ、現場で産出された間伐材を製材所に運ばずとも簡単に加工でき、その現場でドームハウスを組み立てすることができる。このことにより間伐材利用の一つの提案となり、間伐材の有効利用が進み、森林の整備にもつながる。【選択図】図１
2014234701.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リング状金物により間伐材どうしを接続する。
【請求項２】
リング状金物と間伐材は、間伐材端部を加工し平板金物とビスによって留める。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】      本発明は、ドームハウスを組立てるための接合部に関するものである。
【背景技術】
【０００２】      従来、ドームハウスを組立てるには接合部に専用接続金物が必要で、フレームとなる間伐材も製材所にて加工が必要であったため、材料コストや手間がかかり、容易にドームハウスを組立てることが難しかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】      間伐材が産出される現場で、容易にドームハウスをつくれるようにすること。
【課題を解決するための手段】
【０００４】      ドームハウス建設現場まで建設資材を容易に運べ、現場で産出された間伐材を製材所に運ばずとも簡単に加工でき、その現場で組み立てできる工法である。
【発明の効果】
【０００５】      通常はあまり有効利用されることの少ない間伐材を産出現場で手軽にドームハウスに組み立て出来ることによって、人々の活動スペースをつくることが出来る。このことによって間伐材の有効利用が進み、森林の整備にもつながる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】接合部分詳細図
【図２】ドームハウス例
【発明を実施するための形態】
【０００７】      林業関係のＮＰＯや個人の山主などの人たちがこの手法を使ってセルフビルドによってドームハウスを組立てる。また、キット販売により一般の人もドームハウスを組み立てることができる。
【図１】
2014234701.tif 000003
【図２】
2014234701.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】耕作放棄地や畑、山林など固さのさまざまな土地にソーラーパネル固定架台の基礎を低コストで設置する方法を提供する。【解決手段】不要になった輸送用コンテナ３をソーラーパネル固定架台２の基礎として用い、コンテナ内部のスペースを有効に活用する、ソーラーパネル設置方法。【選択図】図１
2014234702.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソーラーパネル固定架台の基礎部分に輸送用コンテナを使用することを特徴とするソーラー発電設備。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、小中規模ソーラー発電設備を耕作放棄地や畑、山林などに設置する場合のソーラーパネル固定架台の基礎に関する発明である。
【背景技術】
【０００２】従来の地面設置型のソーラーパネル設置方法は整地・厳密な測量が不可欠であり、パネル架台の寸法に合わせて図２の様なスパイラル状の杭を基準線からの高さ、寸法・間隔を正確に打ち込み、その上部にソーラーパネルを固定する架台を取り付ける方法や同様の測量を行い、脚部の位置を決めて基礎コンクリートで固めた台座上部にソーラーパネルを固定する架台を取り付ける方法、鋼管パイプ等で組んだソーラーパネル固定台の脚部をコンクリート等で固めたり、ウェイトとしてコンクリート等の重しを載せたりして固定する方法がとられてきた。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】▲１▼厳密な測量して、堅さの異なる地面に位置や高さ寸法を正確にしかも、容易に抜けたり、ぐらついたりしないように杭打ちを行ったり、基礎を作ったりするのには、多くの費用がかかり、また専門の技術を必要とする。
▲２▼図２のようなスパイラル杭を使用する場合、地盤が非常に固かったり、軟らかかったりすると、打ち込み困難だったり、基礎としての強度が保てなかったりする場合が生じる。
▲３▼ソーラーパネル・コンクリート基礎・杭・ウェイトが障害物となり下の土地が耕作に適した土地であっても、作物が作れない状態になってしまう。
▲４▼ソーラーパネルの下の土地を耕作せずに放置すれば、草木が伸び発電効率の妨げとなる。また草木が生えないように砕石、砂利等で敷き詰められることが多いが、撤去した後に耕作地として再生することが、困難になる。
▲５▼ソーラーパネルの地上高を上げて下の土地を耕作地として使用しソーラーシェアーリングを計画することがあるが、耕作地の減少、初期投資の増大、食害をもたらす猪、鹿、害鳥、害虫の糞や侵入などにより、ソーラーシステムの発電効率の維持費用が増大することになる。
▲６▼耐久性の高いものを作ればそれだけ設置・撤去する際に多くの費用と手間が必要になり、撤去後の廃棄物の増加につながる。
▲７▼現行の農業においても最近、猪、鹿、害鳥、害虫などの食害被害か頻発している。
▲８▼セシウム・ＰＭ２．５・黄砂等の影響で生産性下降が表面化してきている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】そこで、本発明は、不要となった輸送用コンテナが、ソーラーパネルの固定架台の基礎として十分な重量と堅牢さを備えている事、上部が同一の高さのフラットな面で構成されている事に注目し、耕作放棄地や畑、山林などを整地した後、図１に示すように不要となった輸送用コンテナを大まかな水平をみて、土地に置き、そのコンテナを基礎としてソーラーパネル固定架台を設置し発電を行う。
【発明を実施するための形態】
【０００５】耕作放棄地や畑、山林などを整地した後、図１に示すように不要となった輸送用コンテナを大まかな水平をみて、土地に置き、そのコンテナを基礎としてソーラーパネル固定架台をコンテナごとに設置し、ソーラーパネルを固定する。
こうしてソーラーパネルを固定したコンテナを置く事により発電し電気を販売しながら、コンテナ内の空間を利用することが可能になる。
以下に、コンテナ内の空間の利用例を記載する。
イ、  多段式の電照水耕栽培を行う。
ロ、  プランターなどを利用して光をあまり必要としない、例えばウド・シイタケ等のきのこ類・ホワイトアスパラ・黄ニラ等の作物を栽培する。
ハ、  プランターなどと電照・温度調節を利用して、収穫時期、開花時期をずらしたい作物（イチゴ等）を栽培する。
ニ、  魚・昆虫等の養殖を行う。
ホ、  米・かぼちゃ・冬瓜・ジャガイモ・サツマイモ等作物を貯蔵する。
ヘ、  漬物・味噌・の貯蔵・梅干・感想野菜・乾物等を貯蔵する。
【発明の効果】
【０００６】▲１▼耕作放棄地や畑、山林などに小中規模のソーラー発電設備を設置する場合の採算性の向上が図れる。
▲２▼コンテナに十分な強度・高さがあり隔離された空間を確保することが出来るため、害虫・害獣・害鳥の食害を受けることが無くなる。また、雑草等による発電効率低下の懸念も無くなり、維持費の軽減につながる。
▲３▼設置も撤去も容易になり、大幅な経費低減が図れ、撤去後も耕作地とし再生しやすくなる。
▲４▼農地しての面積を減らすことなく、単位農地あたりの収益増加が図れる。
▲５▼害獣・害虫の心配が無くなり、農薬の使用量を大幅に減らすことが出来る。
▲６▼コンテナ内で多段式の電照水耕栽培等農業を行う事により、農地の地目変更を行うことなくソーラー発電を行うことが出来る
▲７▼１コンテナを１単位と考えて、設置していけるので、平地ばかりでなく段々畑のような地形でも設置が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例、コンテナをソーラーパネル固定台の基礎とした斜視である。
【図２】現行でソーラーパネル固定台の基礎として使用されている杭。
【符号の説明】１    ・・・・・・・・ソーラーパネル
２    ・・・・・・・・ソーラーパネル固定台
３    ・・・・・・・・コンテナ
４    ・・・・・・・・スパイラル杭
【図１】
2014234702.tif 000003
【図２】
2014234702.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】気に入ったサービスにチェックをつけるだけで、知りたい情報をメールで即時受信でき、また、値下げ時やイベント（セール）の更新時に、最新の情報がリアルタイムで受信できるようにする。【解決手段】利用者がパソコン画面上の気に入った興味あるサービスにチェックを入れるだけで、飲食業・遊技場・物販業など自社情報を提供する情報提供事業者や、魚釣り・水族館などの食べたり、遊んだりする情報がどんどん紹介されるポータルサイトを提供する。さらに、情報提供事業者が専用画面より情報を更新（ネットにアップ）するだけで、同時に、現在ウオッチしている利用者全員にメールでその情報を配信でき、自身で更新できることにより、時期にあったサービスを利用者にリアルタイムで伝えることができる。【選択図】図１
2014056555.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報提供事業者が専用画面より情報を更新（ネットにアップ）するだけで、同時に、現在ウオッチしている利用者全員にメールでその情報を配信できるシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、飲食業・遊技場・物販業など自社情報を提供する情報提供事業者や、魚釣り・水族館などの食べたり、遊んだりする情報をどんどん紹介していくポータルサイトに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、ホテル・料理店などのホームページ情報から検索し、予約・支払いをするシステムがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  以上に述べたシステムは、情報をもとに予約・支払いはできるが、気に入った興味のある
2014056555.tif 000003
は備えられておらず、値下げ時やイベント（セール）の更新時に、最新の情報がリアルタイムで受信できないという問題点を有していた。【０００４】  本発明は、このような従来のシステムが有していた問題点を解決しようとするものであ
2014056555.tif 000004
で、飲食業・遊技場・物販業など自社情報を提供する情報提供事業者や、魚釣り・水族館などの食べたり、遊んだりする情報がどんどん紹介されるポータルサイトを提供し、さらに、知りたい情報だけがすぐに受信できることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  そして、本発明は上記課題を解決するために、情報提供事業者の１つのサービスごとに
2014056555.tif 000005
ビスに人気があり、現在、どれだけの利用者がウオッチ登録しているのかリアルタイムで確認できる。【０００６】  情報提供事業者が専用画面より情報を更新（ネットにアップ）するだけで、同時に、現在ウオッチしている利用者全員にメールでその情報を配信できる。【０００７】  情報提供事業者が自身で更新できることにより、時期にあったサービスを利用者にリアルタイムで伝えることができる。【０００８】  情報提供事業者は自身がコストをかけずに、信頼性の高いマーケティング調査ができる。
【発明の効果】
【０００９】  上述したように、本発明の、情報提供事業者の情報をどんどん紹介していくＱｓｅａ（キューシー）システムは、利用者がパソコン画面上の気に入った興味のあるサービスにチェ
2014056555.tif 000006
や、魚釣り・水族館などの食べたり、遊んだりする情報がどんどん紹介されるポータルサイトを提供し、さらに、知りたい情報だけがすぐに受信できるという効果を発揮する。【００１０】  また、情報提供事業者が専用画面より情報を更新（ネットにアップ）するだけで、同時に、現在ウオッチしている利用者全員にメールでその情報を配信でき、自身で更新できることにより、時期にあったサービスを利用者にリアルタイムで伝えることができる効果をも発揮する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】  以下、本発明の実施の形態を図１に基づいて説明する。【００１２】  図１においては、情報提供事業者は、情報サービス事業者に自社情報データの提供とネットウェブ掲載料を支払い、インターネットウェブサイトを介して、自社情報を不特定多数の利用者に対して提供し、予約利用を受けるものである。【００１３】  情報サービス事業者は、情報提供事業者の魅力や、お得な情報をインターネットウェブ
2014056555.tif 000007
【００１４】  インターネットの画面上には、食べるコーナーか、遊ぶコーナーかを選んでクリックするマークが付されており、どちらかを選び、お気に入りの興味があるサービスにチェック
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ールで即時受信できる。【００１５】  利用者は、インターネットウェブサイト上の情報サービスから、気に入った情報にチェ
2014056555.tif 000009
される。【００１６】  情報提供事業者は、自社情報専用画面により更新を行い、時期にあったサービスをリアルタイムにメール配信する。以上のように、本実施形態によれば、食べたり、遊んだりする情報をどんどん紹介していくＱｓｅａ（キューシー）システムの提供が得られるのである。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施例の概要を示す図である。
【図１】
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