(57)【要約】      （修正有）【課題】粘着層を被覆している機能層の破れを抑制しながら、十分な開口率で機能層を溶融させて、安定且つ十分な粘着力を発現させる粘着力発現ユニットを提供する。【解決手段】非粘着性の機能層で被覆された粘着層を有する粘着ラベル１０を加熱して、その粘着力を発現させる粘着力発現ユニットであって、複数の発熱素子を有し、搬送方向Ｆに沿って搬送される粘着ラベルに対して粘着層側から加熱して、発熱素子により機能層に開口を形成し、粘着層を露出させるサーマルヘッドと、発熱素子の発熱を制御する制御部と、を備え、制御部は、開口が粘着ラベルの幅方向Ｗに並んだ開口ラインを形成する際、隣り合う少なくとも２つ以上の発熱素子を同時に発熱させて、開口が幅方向に繋がった開口群が形成されるように印加を制御する。【選択図】図１
2014144804.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の一方の面上に設けられた印字可能層、及び他方の面上に設けられ、非粘着性の機能層で被覆された粘着層、を具備する粘着ラベルを加熱して、その粘着力を発現させる粘着力発現ユニットであって、
前記粘着ラベルの幅方向に沿って配列された複数の発熱素子を有し、搬送方向に沿って搬送される前記粘着ラベルに対して前記粘着層側から加熱して、前記発熱素子により前記機能層に開口を形成し、前記粘着層を露出させるサーマルヘッドと、
複数の前記発熱素子に熱エネルギーを各別に印加して、その発熱を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記開口が前記粘着ラベルの幅方向に並んだ開口ラインを前記搬送方向に複数ライン形成するように前記発熱素子への印加を制御すると共に、各開口ラインを形成する際、隣り合う少なくとも２つ以上の前記発熱素子を同時に発熱させて、前記開口が前記幅方向に繋がった開口群が形成されるように印加を制御することを特徴とする粘着力発現ユニット。
【請求項２】
請求項１に記載の粘着力発現ユニットにおいて、
前記制御部は、
前段の前記開口ラインで形成された前記開口群と前記搬送方向に繋がった状態で前記開口群が形成されるように、前記発熱素子への印加を制御することを特徴とする粘着力発現ユニット。
【請求項３】
請求項１に記載の粘着力発現ユニットにおいて、
前記制御部は、
前記開口群と非開口部分とが、前記幅方向及び前記搬送方向のいずれの方向についても交互に配置されるように、前記発熱素子への印加を制御することを特徴とする粘着力発現ユニット。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の粘着力発現ユニットにおいて、
前記制御部は、
隣接する前記開口群同士の間隔が２０μｍ以上離間するように、前記発熱素子への印加を制御することを特徴とする粘着力発現ユニット。
【請求項５】
請求項１に記載の粘着力発現ユニットと、
前記粘着ラベルを所望の長さに切断するカッターユニットと、を備えていることを特徴とする粘着ラベル発行装置。
【請求項６】
請求項５に記載の粘着力ラベル発行装置と、
前記粘着力発現ユニットよりも前記搬送方向の上流側に配設され、前記印字可能層に印字を行う印字ユニットと、を備えていることを特徴とするプリンタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着ラベルに粘着力を発現させる粘着力発現ユニット、これを備える粘着ラベル発行装置及びプリンタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば食品のＰＯＳラベルや物流・搬送ラベル、医療用ラベル、バゲッジタグ、瓶・缶類の表示ラベル等に用いられる粘着ラベルとしては、基材の表面に形成された記録面（印字面）と、基材の裏面に形成された粘着層と、この粘着層を被覆する剥離紙（セパレータ）と、で構成されているものが広く知られている。
そのため、使用する場合には、記録面に例えばバーコードや価格等の所定の情報を印字した後、剥離紙を粘着層から剥離する必要がある。しかしながら、剥離した剥離紙を回収してリサイクルすることが実際上困難であるため、剥離紙が産業廃棄物となる問題があった。
【０００３】
そこで、近年では環境保全や環境負荷軽減の観点から、剥離紙を使用しない粘着ラベルが用いられるようになっている。
例えば、記録面の表面にシリコン樹脂等の離型剤を塗布し、粘着ラベルがロール状に巻回されたとしても記録面と粘着層との離型性が確保されるものが知られている。また、粘着層として加熱により粘着性を発現する熱活性粘着剤層を用いたものも知られている。更には、粘着層の表面全体に非粘着性の樹脂層を被覆し、加熱によりこの樹脂層に微小な開口（穿孔）を形成することで粘着層を露出させて、粘着性を発現させるものが提案されている。
【０００４】
このうち、粘着層を非粘着性の樹脂層で被覆した粘着ラベルは、樹脂層に開口を形成する箇所を自在に制御することによって必要な領域だけに粘着性を発現させたり、それとは逆に開口を形成する箇所を減らすことで粘着力を低下させたりする等、粘着力を自在に制御し易いという利点がある。
この場合において、上記樹脂層を加熱して開口を形成するための手段としては、複数の発熱素子が一列（ライン状）に配列されたサーマルヘッドが有効である（例えば、特許文献１参照）。これは、所望する発熱素子だけを選択的に発熱させることができ、上記開口の形成位置を自在に制御することが可能となるためである。
【０００５】
ところで、発熱素子を利用して樹脂層に開口を形成する場合、該樹脂層は発熱素子の発熱によって溶融し、その溶融領域が発熱素子の中心部から同心円状に周囲に広がることで開口が形成されることとなる。従って、樹脂層を広範囲に亘って加熱、又は全面を加熱してしまうと、溶融した部分が周囲に広がることができず、塊となって開口部分の至る箇所に残存する場合があった。
この場合、上記塊は厚みを有しているので、粘着層への接触性を阻害する要因となってしまい、粘着ラベルの粘着性能を低下させてしまうものであった。
【０００６】
そこで、この問題の対策として、図１５に示すように、粘着ラベル１００の幅方向Ｗに並ぶ開口１０１を粘着ラベル１００の搬送方向Ｆ（ラベル送り方向）に複数ライン形成する際、各ラインにおいて、一列に並んだ発熱素子を交互に発熱させ、且つ前後のラインで発熱素子を交互に発熱するように制御する方法が知られている。
こうすることで、開口１０１を市松模様（チェック模様）のごとく形成することができ、各開口１０１の周囲に非加熱領域１０２を確保することができる。これにより、開口１０１の形成時に、溶融した樹脂層１０３を開口１０１の周囲に広げ易くすることができ、粘着性能の低下を抑制している。なお、開口１０１が形成されることで粘着層１０４が露出し、粘着力が発現することとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−７８７３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、図１６に示すように、サーマルヘッドが具備する発熱素子１１０の形状は一般的に矩形形状であるので、矩形中心部分が最も温度が高いピーク部１１０ａとなり、同心円状の外方に向かうに従って徐々に温度が低下する温度特性（円形の山状温度特性）を有する。そのため、図１５に示す市松模様で開口１０１を形成した場合、実際上、各開口１０１の開口率がどうしても小さくなり易い。そのため、各開口１０１同士の間に隙間Ｔが大きくあいてしまい、露出した粘着層１０４が離れすぎ、依然として粘着性能を低下させ易かった。
【０００９】
仮に上記開口率を大きくするため、発熱素子１１０に印加するエネルギーの熱量を高めた場合には、図１７に示すように各開口１０１がそれぞれサイズアップ（拡径）してしまい、それによって、各開口１０１同士の間の隙間Ｔが上述した場合とは反対に極端に狭くなってしまう。ところが、この場合には樹脂層１０３の強度が弱くなって破れ易くなってしまう。仮に破れてしまうと、破れた部分が折り重なるようにして塊状に残存してしまい、粘着層１０４への接触性を阻害する要因となってしまうものであった。
【００１０】
なお、破れが発生する原因としては、サーマルヘッドが樹脂層１０３に対して摺動しながら熱を伝える際に、樹脂層１０３がサーマルヘッドに相対的に引きずられる形で引っ張られることで、引き千切れるためと推測される。
【００１１】
本発明は、このような事情に考慮してなされたもので、その目的は、粘着層を被覆している機能層（樹脂層）の破れを抑制しながら、十分な開口率で機能層を溶融させて、安定且つ十分な粘着力を発現させることができる粘着力発現ユニット、これを備える粘着ラベル発行装置及びプリンタを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、前記課題を解決するために以下の手段を提供する。
（１）本発明に係る粘着力発現ユニットは、基材の一方の面上に設けられた印字可能層、及び他方の面上に設けられ、非粘着性の機能層で被覆された粘着層、を具備する粘着ラベルを加熱して、その粘着力を発現させる粘着力発現ユニットであって、前記粘着ラベルの幅方向に沿って配列された複数の発熱素子を有し、搬送方向に沿って搬送される前記粘着ラベルに対して前記粘着層側から加熱して、前記発熱素子により前記機能層に開口を形成し、前記粘着層を露出させるサーマルヘッドと、複数の前記発熱素子に熱エネルギーを各別に印加して、その発熱を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記開口が前記粘着ラベルの幅方向に並んだ開口ラインを前記搬送方向に複数ライン形成するように前記発熱素子への印加を制御すると共に、各開口ラインを形成する際、隣り合う少なくとも２つ以上の前記発熱素子を同時に発熱させて、前記開口が前記幅方向に繋がった開口群が形成されるように印加を制御することを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る粘着力発現ユニットによれば、制御部が各開口ラインを形成する際、複数の発熱素子のうち、隣り合う少なくとも２つ以上の発熱素子を同時に発熱させて、開口が粘着ラベルの幅方向に繋がった開口群が形成されるように印加を制御する。このようにすることで、印加された発熱素子の間に位置する中間地点の温度を、それぞれの発熱素子の温度上昇の相互作用の影響により上昇させることができる。これにより、熱エネルギーが印加された発熱素子に接している機能層の部分だけでなく、上記中間地点に接している機能層の部分についても溶融させることができる。従って、印加する熱エネルギーの熱量を高めなくても、機能層を広範囲に溶融させることができ、開口が幅方向に繋がった開口率の大きい開口群を形成することができる。
【００１４】
よって、十分な開口率で機能層を局所的に溶融して粘着層を露出させることができる。また、発熱素子に印加する熱量を高める必要がないので、開口群の周囲の機能層が過度に溶融されてしまうことを抑制することができ、機能層の強度を確保して破れが生じることを抑制できる。これらのことにより、安定且つ十分な粘着力を発現させることができる。従って、低い押圧力であっても、粘着ラベルを安定して貼り付けることが可能である。
【００１５】
（２）上記本発明に係る粘着力発現ユニットにおいて、前記制御部は、前段の前記開口ラインで形成された前記開口群と前記搬送方向に繋がった状態で前記開口群が形成されるように、前記発熱素子への印加を制御することが好ましい。
【００１６】
この場合には、開口群の開口率をより大きく確保することができ、より安定した粘着力を発現させることができる。
【００１７】
（３）上記本発明に係る粘着力発現ユニットにおいて、前記制御部は、前記開口群と非開口部分とが、前記幅方向及び前記搬送方向のいずれの方向についても交互に配置されるように、前記発熱素子への印加を制御することが好ましい。
【００１８】
この場合には、機能層の例えば全面に亘って、開口群を市松模様（チェック模様）状に形成できるので、粘着ラベルの全体に亘って安定且つ十分な粘着力を均等に発現させることができる。従って、粘着ラベルとしての品質を高めることができる。
また、複数の発熱素子の発熱回数を等しくすることができるので、発熱素子の寿命の偏りをなくすことができ、粘着力発現ユニットの作動の信頼性を向上できる。
【００１９】
（４）上記本発明に係る粘着力発現ユニットにおいて、前記制御部は、隣接する前記開口群同士の間隔が２０μｍ以上離間するように、前記発熱素子への印加を制御することが好ましい。
【００２０】
この場合には、隣接する開口群同士の間隔を２０μｍ以上離間させることができるので、機能層の強度をより確保でき、粘着ラベルの搬送時にサーマルヘッドに対する摺動によって機能層が例えば引き千切られる等の不具合を防止し易い。
【００２１】
（５）本発明に係る粘着ラベル発行装置は、上記本発明に係る粘着力発現と、前記粘着ラベルを所望の長さに切断するカッターユニットと、を備えていることを特徴とする。
【００２２】
本発明に係る粘着ラベル発行装置によれば、カッターユニットによって粘着ラベルを所望する長さにカットできるので、高品質な粘着ラベルを発行できる。
【００２３】
（６）本発明に係るプリンタは、上記本発明に係る粘着力ラベル発行装置と、前記粘着力発現ユニットよりも前記搬送方向の上流側に配設され、前記印字可能層に印字を行う印字ユニットと、を備えていることを特徴とする。
【００２４】
本発明に係るプリンタによれば、粘着力発現ユニットによって粘着力を発現させる前に、印字可能層に所望の情報を安定して印字できるので、各種の情報が明瞭に印字され、安定且つ十分な粘着力が発現された高品質な粘着ラベルを得ることができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、粘着層を被覆している機能層の破れを抑制しながら、十分な開口率で機能層を溶融させて、安定且つ十分な粘着力を発現させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係る第１実施形態を示す図であり、粘着力発現ユニットを具備する粘着ラベル発行装置の構成図である。
【図２】図１に示す粘着ラベルの拡大断面図である。
【図３】図１に示す粘着力発現ユニットのサーマルヘッドの平面図である。
【図４】図３に示すサーマルヘッドのＡ−Ａ断面図である。
【図５】図３に示すサーマルヘッドの電極部及び発熱素子の拡大平面図である。
【図６】図１に示す粘着力発現ユニットの構成図である。
【図７】粘着ラベルの平面図であって、機能層に開口群を形成し、粘着力を発現させた状態を示す図である。
【図８】図７に示すＢ−Ｂ線における発熱ドットの温度傾向と、開口群の形状との関係を示す図である。
【図９】粘着ラベルの平面図であって、機能層に形成した開口群のレイアウトの変形例を示す図である。
【図１０】粘着ラベルの平面図であって、機能層に形成した開口群のレイアウトの変形例を示す図である。
【図１１】粘着ラベルの平面図であって、機能層に形成した開口群のレイアウトの変形例を示す図である。
【図１２】粘着ラベルの平面図であって、機能層に形成した開口群のレイアウトの変形例を示す図である。
【図１３】粘着ラベルの平面図であって、機能層に形成した開口群のレイアウトの変形例を示す図である。
【図１４】本発明に係る第２実施形態を示す図であり、粘着ラベル発行装置を具備するプリンタの構成図である。
【図１５】粘着ラベルの平面図であって、機能層に形成した従来の開口のレイアウトを示す図である。
【図１６】サーマルヘッドが有する発熱素子の平面図、及び発熱時における温度勾配を示す図である。
【図１７】図１５に示す状態から開口のサイズを大きくした状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
＜第１実施形態＞
以下、本発明に係る第１実施形態を、図面を参照して説明する。
図１に示すように、本実施形態の粘着ラベル発行装置１は、帯状の粘着ラベル１０がロール状に巻回されたロール紙Ｒを使用し、該ロール紙Ｒから繰り出された粘着ラベル１０を所定の長さに切断すると共に、該粘着ラベル１０に粘着力を発現させた状態で発行する装置である。
なお、本実施形態では、図１に示す状態において、粘着ラベル１０の搬送方向を矢印Ｆで示し、ロール紙Ｒ側を搬送方向Ｆの上流側（以下、単に上流側という）、その反対方向を搬送方向Ｆの下流側（以下、単に下流側という）とする。
【００２８】
（粘着ラベル）
帯状の粘着ラベル１０が巻回された上記ロール紙Ｒは、粘着ラベル発行装置１の上流側に配設されたロール紙収容部２内に回転可能に収容保持されている。
粘着ラベル１０は、図２に示すように、基材１１と、該基材１１の一方の面上に積層された印字可能層１２と、基材１１の他方の面上に積層された粘着層１３と、該粘着層１３を被覆してその粘着を規制する非粘着性の機能層１４と、を備えている。
なお、本実施形態では、粘着ラベル１０における印字可能層１２側を表面（一方の面）側とし、機能層１４側を裏面（他方の面）側とする。
【００２９】
印字可能層１２は、加熱によって発色する感熱性記録層であり、基材１１の表面上に全面に亘って形成されている。粘着層１３は、例えば水、溶剤や熱等を用いなくても常温で僅かな圧力を短時間で加えるだけで粘着性が発現される感圧性粘着剤からなる層であり、基材１１の裏面の上に全面に亘って形成されている。
【００３０】
なお、上記感圧性粘着剤としては、凝集力と弾性力とを共に有し、且つ高い粘着性を有する一方、容易に剥離可能とされるものが好ましい。但し、粘着層１３は、感圧性粘着剤からなるものに限定されず、例えば、天然ゴム、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ポリイソブチレンゴム等のゴム系粘着剤や、ガラス転移点の低いモノマーと高いモノマーとを共重合した非架橋系のアクリル系粘着剤や、高凝集力のシリコンと高粘着力のシリコンレジンとからなるシリコン系粘着剤等からなるものであっても構わない。
【００３１】
機能層１４は、粘着層１３を全面に亘って被覆する層であり、加熱によって微小な開口（穿孔）１５が形成される感熱性フィルム等からなる。上記開口１５は、後述するサーマルヘッド３０の発熱素子３１によって局所的に加熱されることで形成される。そして、この開口１５が形成されることで粘着層１３が外部に露出し、これにより粘着力が発現される。なお、開口１５同士が繋がることで、後述する開口群６０（図７参照）が形成される。
【００３２】
（粘着ラベル発行装置）
上記粘着ラベル発行装置１について説明する。
図１に示すように、この粘着ラベル発行装置１は、上記ロール紙収容部２と、ロール紙Ｒから繰り出された粘着ラベル１０を厚さ方向に挟持しながら下流側に向けて搬送する第１搬送ローラ２０と、該第１搬送ローラ２０によって搬送されてきた粘着ラベル１０を所望の長さにカットするカッターユニット３と、カットされた粘着ラベル１０を厚さ方向に挟持しながらさらに下流側に向けて搬送する第２搬送ローラ２１と、該第２搬送ローラ２１によって搬送されてきた粘着ラベル１０を機能層１４側から加熱して粘着力を発現させる粘着力発現ユニット４と、粘着力が発現された粘着ラベル１０を厚さ方向に挟持しながらさらに下流側に向けて搬送する第３搬送ローラ２２と、を備えている。
【００３３】
なお、本実施形態では、粘着力発現ユニット４よりもカッターユニット３の方が上流側に配設されている場合を説明する。但し、この場合に限られず、粘着力発現ユニット４よりもカッターユニット３の方が下流側に配設されていても構わない。
【００３４】
（カッターユニット）
カッターユニットは、粘着ラベル１０を厚さ方向に挟んで互いに刃先が向かい合うように配設された固定刃２５及び可動刃２６を有するカッター機構であり、第１搬送ローラ２０の下流側で、且つ第２搬送ローラ２１の上流側に配設されている。固定刃２５は粘着ラベル１０の裏面側に配設され、可動刃２６は粘着ラベル１０の上流側に配設されている。但し、固定刃２５を粘着ラベル１０の表面側に配設し、可動刃２６を粘着ラベル１０の裏面側に配設しても構わない。
【００３５】
可動刃２６は、カッター駆動部２７による駆動によって、固定刃２５に対して接近離間可能にスライド自在とされており、固定刃２５との間で粘着ラベル１０を上下に挟み込みながら切断することが可能とされている。
【００３６】
（粘着力発現ユニット）
粘着力発現ユニット４は、粘着ラベル１０を加熱して機能層１４に微小な開口１５を形成することで粘着力を発現させる粘着力発現用のサーマルヘッド３０と、粘着ラベル１０をサーマルヘッド３０との間で挟み込みながら下流側に搬送させる粘着力発現用のプラテンローラ４０と、を備えている。
【００３７】
サーマルヘッド３０は、粘着ラベル１０の幅方向Ｗ（図７参照）に沿って一列に配列された複数の発熱素子３１を有し、粘着ラベル１０の機能層１４を各発熱素子３１により各別に加熱することで該機能層１４に開口１５を形成することが可能なラインサーマルヘッドとされ、粘着ラベル１０の裏面側に配設されている。
具体的には、このサーマルヘッド３０は、図３及び図４に示すように、放熱性基板であるセラミック基板３２と、該セラミック基板３２上に全面に亘って積層されたグレーズ層（蓄熱層）３３と、該グレーズ層３３上に積層された発熱素子３１及び電極部３４と、発熱素子３１及び電極部３４の一部を保護する保護層３５と、を備えている。
【００３８】
セラミック基板３２は、図示しないヘッド支持基板によって支持されていると共に、図示しないコイルバネ等によってプラテンローラ４０側に付勢されて、該プラテンローラ４０の外周面に対して圧接されている。これにより、粘着ラベル１０は、サーマルヘッド３０とプラテンローラ４０との間に挟み込まれ、サーマルヘッド３０に対して押し付けられた状態とされている（図４参照）。
【００３９】
上記グレーズ層３３は、例えば印刷されたガラスペーストが所定の温度（例えば１３００〜１５００℃）で焼成されることで形成された層とされている。
発熱素子３１は、グレーズ層３３上に、例えばＴａ−ＳｉＯ2等からなる発熱抵抗体をスパッタ等で積層し、その後、フォトリソグラフィ技術等によってパターニングされることで形成されている。この際、図５に示すように、発熱素子３１はセラミック基板３２の長手方向に沿って一列に所定のピッチＰで等間隔（例えば２０μｍ間隔）に配列されている。なお、各発熱素子３１は、平面視略矩形状とされている。
【００４０】
電極部３４は、図３〜図５に示すように、グレーズ層３３上に例えばＡｌ、Ｃｕ、Ａｕ等をスパッタ等で積層し、その後、フォトリソグラフィ技術等によってパターニングされることで形成されたものであって、上記した複数の発熱素子３１の全てに導通した共通電極部３４ａと、各発熱素子３１に対して各別に導通した個別電極部３４ｂと、で構成されている。
これにより、電極部３４を通じて複数の発熱素子３１のそれぞれに対して熱エネルギーを印加して、各別に発熱させることが可能とされている。
【００４１】
上記した各個別電極部３４ｂには、樹脂等からなる封止部３６で保護されたＩＣ部３７が搭載されている。このＩＣ部３７は、後述するＣＰＵ４５（図６参照）と協働して、発熱素子３１に対する上記発熱を制御している。
よって、これらＩＣ部３７及びＣＰＵ４５は、複数の発熱素子３１に対して電極部３４を介して熱エネルギーを各別に印加して、その発熱を制御している。
【００４２】
保護層３５は、電極部３４及び発熱素子３１の酸化や摩耗を防止するための層であって、例えばＳｉ−Ｏ−Ｎ、或いはＳｉ−Ａｌ−Ｏ−Ｎ等の硬質金属酸化物等から形成されている。そして、この保護層３５は、複数の発熱素子３１及び共通電極部３４ａを完全に覆って保護していると共に、個別電極部３４ｂの一部を覆って保護している。
【００４３】
図１及び図４に示すようにプラテンローラ４０は、後述するＣＰＵ４５によって駆動が制御された駆動モータ４１によって回転させられるゴムローラであって、粘着ラベル１０の上面側に配設されており、粘着ラベル１０をサーマルヘッド３０との間で挟み込みながら下流側に搬送させている。
【００４４】
また、本実施形態の粘着力発現ユニット４は、図６に示すように、ＣＰＵ４５と、このＣＰＵ４５によって実行される制御プログラム等が格納されたＲＯＭ４６と、機能層１４に形成する開口群６０の形成パターンデータ等が格納されるＲＡＭ４７と、その形成パターンデータ等の入力、設定又は呼び出し等を行うための操作部４８と、形成パターンデータ等を表示する表示部４９と、ＣＰＵ４５と上記した各機能部と間のデータの入出力を行うインターフェース部（Ｉ／Ｆ部）５０と、を備えている。
上記インターフェース部５０には、サーマルヘッド３０のＩＣ部３７、プラテンローラ４０の駆動モータ４１、第１〜第３搬送ローラ２０、２１、２２やカッター駆動部２７がそれぞれ接続されており、それぞれ作動が制御されている。
【００４５】
ところで、ＣＰＵ４５及びＩＣ部３７からなる制御部３９は、プラテンローラ４０の駆動に伴って複数の発熱素子３１に熱エネルギーへの印加を繰り返し行うことで、粘着ラベル１０の機能層１４に複数の開口１５を形成させ、これにより所望する範囲に粘着力を発現させることが可能とされている。
【００４６】
特に制御部３９は、粘着力を発現させる際、図７に示すように、粘着ラベル１０における機能層１４に複数の開口１５が幅方向Ｗに沿って並んだ開口ラインＬを、搬送方向Ｆに連続的に複数形成するように制御を行っている。
【００４７】
しかも、各開口ラインＬを形成する際、複数の発熱素子３１のうち、隣り合う少なくとも２つ以上の発熱素子３１を同時に発熱させて、開口１５が粘着ラベル１０の幅方向Ｗに繋がった開口群６０が形成されるように制御を行っている。
【００４８】
具体的には、各開口ラインＬについて、発熱させない２つの発熱素子３１を間に挟んで、隣り合う２つの発熱素子３１を同時に発熱させることで、２組の開口群６０を幅方向Ｗに間隔をあけて形成している。これにより、各開口ラインＬにおいて、開口群６０と非開口部分６１とが粘着ラベル１０の幅方向Ｗに交互に配置される。
加えて、制御部３９は、上記開口群６０と非開口部分６１とが、粘着ラベル１０の搬送方向Ｆについても交互に配置されるように制御を行っている。これにより、粘着ラベル１０における機能層１４の全面に亘って開口群６０を市松模様（チェック模様）状に形成させている。
【００４９】
なお、図７では、１ライン目の開口ラインＬについて、発熱素子３１の発熱によって生じる発熱ドットをＤ１で示し、熱エネルギーが印加されず、発熱がされなかった非発熱ドットをＤ２で示す。従って、これら発熱ドットＤ１及び非発熱ドットＤ２の示す位置に対応して発熱素子３１が配置されている。
【００５０】
（粘着ラベルの作製）
次に、上述したように構成された粘着力発現ユニット４を具備する粘着ラベル発行装置１を利用して、粘着力を発現させた状態で粘着ラベル１０を発行する場合について説明する。
なお、本実施形態では、ロール紙Ｒとされている段階で、既に印字可能層１２に情報が印字されているものとする。
【００５１】
はじめに、準備作業として、ロール紙収容部２内に粘着ラベル１０を引き出した状態でロール紙Ｒをセットした後、引き出した粘着ラベル１０の下流端を第１搬送ローラ２０間に差し込む。また、予め必要なラベル情報を制御部３９に入力しておく。ラベル情報としては、例えば粘着ラベル１０の幅のサイズや、粘着力を発現させる開口群６０の形成パターンデータ等が挙げられる。そして、作動を開始すると、制御部３９は各構成品を順次作動させる。
【００５２】
すると、図１に示すように、まず第１搬送ローラ２０が回転し、粘着ラベル１０が下流側に搬送されてカッターユニット３に供給され、固定刃２５と可動刃２６との間を通過しながら下流側に搬送される。そして、粘着ラベル１０が所望の長さ分だけ通過すると、制御部３９がカッター駆動部２７を作動させ、可動刃２６を固定刃２５に向けてスライド移動させる。これにより、粘着ラベル１０を可動刃２６と固定刃２５との間で挟み込みながら切断することができ、所望の長さに調整された粘着ラベル１０とすることができる。
【００５３】
なお、粘着ラベル１０が所望の長さ分だけ通過したことを検出する方法としては、例えば図示しない光学センサやマイクロスイッチ等を用いたり、又はラベル情報によるラベル長さ寸法とラベル送り量の計算値とに基づいて検出したりすることが可能である。
【００５４】
続いて、カッターユニット３を通過した粘着ラベル１０は、第２搬送ローラ２１により下流側に搬送されて、粘着力発現ユニット４のサーマルヘッド３０とプラテンローラ４０との間に送られ、該プラテンローラ４０によってサーマルヘッド３０に押し付けられながら下流側に搬送される。
【００５５】
この間、制御部３９がサーマルヘッド３０の複数の発熱素子３１に対して熱エネルギーを各別に印加させるので、印加された各発熱素子３１はその熱エネルギーの熱量で発熱する。そのため、プラテンローラ４０によってサーマルヘッド３０に押し付けられている粘着ラベル１０の機能層１４のうち、保護層３５を介して各発熱素子３１が接している部分だけを局所的に加熱することができ、その部分を溶融させて開口１５を形成することができると共に、機能層１４に開口１５が粘着ラベル１０の幅方向Ｗに並んだ開口ラインＬを形成することができる。この開口１５が形成されることで粘着層１３が露出するので、粘着力を発現させることができる。
【００５６】
そして、プラテンローラ４０による粘着ラベル１０の搬送に伴って、複数の発熱素子３１への印加を繰り返し行うことで、機能層１４に開口ラインＬを複数形成することができる。これにより、粘着ラベル１０の所望する領域に粘着力を発現させることができる。
【００５７】
ところで、制御部３９は各開口ラインＬを形成する際、図７に示すように、隣り合う２つの発熱素子３１を同時に発熱させて、開口１５が粘着ラベル１０の幅方向Ｗに繋がった開口群６０が形成されるように印加を制御する。このようにすることで、印加された発熱素子３１の間に位置する中間地点の温度を上昇させることができる。
つまり、図８に示すように、発熱素子３１による発熱によって生じた２つの発熱ドットＤ１間に位置する中間領域Ｓの温度を、それぞれの発熱ドットＤ１の温度上昇の相互作用の影響により、発熱ドットＤ１のピーク温度と同程度の温度まで上昇させることができる。なお、上記中間領域Ｓは、２つの発熱ドットＤ１の間に挟まれるため、発熱ドットＤ１と同様の温度傾向を示す。
【００５８】
これにより、熱エネルギーが印加された発熱素子３１に接している機能層１４の部分だけでなく、上記中間地点に接している部分についても溶融させることができる。従って、印加する熱エネルギーの熱量を高めなくても、機能層１４を広範囲に溶融させることができ、開口１５が幅方向Ｗに繋がった開口率の大きい開口群６０を形成することができる。
【００５９】
よって、十分な開口率で機能層１４を局所的に溶融して粘着層１３を露出させることができる。また、発熱素子３１に印加する熱量を高める必要がないので、開口群６０の周囲の機能層１４が過度に溶融されてしまうことを抑制でき、機能層１４の強度を確保して破れが生じることを抑制できる。
これらのことにより、各開口群６０において安定且つ十分な粘着力を発現させることができる。しかも、粘着ラベル１０の機能層１４の全面に亘って、開口群６０を市松模様状に形成できるので、粘着ラベル１０の全体に亘って安定且つ十分な粘着力を均等に発現させることができる。
その結果、低い押圧力であっても、粘着ラベル１０を安定して貼り付けることが可能となり、粘着ラベル１０としての品質を高めることができる。
【００６０】
なお、粘着力が発現された粘着ラベル１０は、その後、図１に示すように、第３搬送ローラ２２によって下流側に向かって搬送される。これにより、粘着力を発現させた状態で、粘着ラベル１０を発行させることができる。
【００６１】
また、本実施形態の粘着ラベル発行装置１によれば、カッターユニット３によって粘着ラベル１０を所望する長さにカットした後、粘着力発現ユニット４によって安定且つ十分な粘着力を発現させることができるので、高品質な粘着ラベル１０を発行することができる。
【００６２】
（変形例）
なお、上記実施形態では、第１〜第３搬送ローラ２２を具備したが、これらは必須なものではなく具備しなくても構わないし、搬送経路等に応じて３つ以上設けても構わない。また、その設置位置は自由に設定して構わない。
【００６３】
また、上記実施形態では、開口群６０と非開口部分６１とを、粘着ラベル１０の幅方向Ｗ及び搬送方向Ｆのいずれの方向についても交互に配置することで、開口群６０を市松模様状にレイアウトしたが、この場合に限定されるものではなく、開口群６０を幅方向Ｗ及び搬送方向Ｆにランダムに並ぶように配置しても構わない。
但し、上記実施形態のように、開口群６０を市松模様状にレイアウトした場合には、複数の発熱素子３１の発熱回数を等しくすることができるので、発熱素子３１の寿命の偏りをなくすことができ、粘着力発現ユニット４の作動の信頼性を向上できる。
【００６４】
また、上記実施形態における開口群６０のレイアウトは一例であり、各開口ラインＬにおいて、複数の発熱素子３１のうち、少なくとも隣り合う２つ以上の発熱素子３１を同時に発熱させることで開口１５が幅方向Ｗに繋がった開口群６０を形成できれば良い。そのうえで、その開口群６０を幅方向Ｗ及び搬送方向Ｆに間隔を開けて複数配置しても構わないし、開口群６０を幅方向Ｗ及び搬送方向Ｆに繋げて大きな１つの開口群を形成させても構わない。
以下に、開口群のレイアウトの具体的な例をいくつか示す。
【００６５】
例えば、図９に示すように、１ライン目の開口ラインＬで形成した開口群と、２ライン目の開口ラインＬで形成した開口群とを搬送方向Ｆに繋げることで、４つの発熱ドットＤ１（幅方向Ｗに２つ×搬送方向Ｆに２つ）で溶融される開口群７０としても構わない。そして、この開口群７０が粘着ラベル１０の幅方向Ｗ及び搬送方向Ｆに対して市松模様状に配置されるようにレイアウトしても良い。
この場合には、開口群７０の開口率をより大きく確保することができるので、より安定した粘着力を発現させることができる。
【００６６】
また、図１０に示すように、８つの発熱ドットＤ１（幅方向Ｗに４つ×搬送方向Ｆに２つ）で溶融される開口群７１を形成し、この開口群７１が粘着ラベル１０の幅方向Ｗ及び搬送方向Ｆに対して市松模様状に配置されるようにレイアウトしても良い。
また、図１１に示すように、１６の発熱ドットＤ１（幅方向Ｗに８つ×搬送方向Ｆに２つ）で溶融される開口群７２を形成し、この開口群７２が粘着ラベル１０の搬送方向Ｆに対して間隔を開けて配置されるようにレイアウトしても良い。
また、図１２に示すように、１６の発熱ドットＤ１（幅方向Ｗに２つ×搬送方向Ｆに８つ）で溶融される開口群７３を形成し、この開口群７３が粘着ラベル１０の幅方向Ｗに対して間隔を開けて配置されるようにレイアウトしても良い。
【００６７】
さらには、図１３に示すように、１２の発熱ドットＤ１（幅方向Ｗに２つ×搬送方向Ｆに６つ）で溶融される開口群７４と、４つの発熱ドットＤ１（幅方向Ｗに２つ×搬送方向Ｆに２つ）で溶融される開口群７０と、をそれぞれ形成し、これらを一定の規則性を持って粘着ラベル１０の幅方向Ｗ及び搬送方向Ｆに対して配置されるようにレイアウトしても良い。
【００６８】
以上説明したように、開口群のレイアウトは、例えば粘着ラベル１０の用途、サイズ、貼り付け箇所等に応じて適宜自由に設計して構わない。
また、図７に示すように、隣接する開口群６０同士の間隔Ｔを２０μｍ以上離間させることが好ましい。このようにすることで、機能層１４の強度をより確保でき、搬送時にサーマルヘッド３０に対する摺動によって機能層１４が例えば引き千切られる等の不具合を防止し易い。
【００６９】
＜第２実施形態＞
次に、本発明に係る第２実施形態について説明する。なお、この第２実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については、同一の符号を付しその説明を省略する。
【００７０】
図１４に示すように、本実施形態のプリンタ８０は、上記した粘着ラベル発行装置１と、第１搬送ローラ２０よりも上流側に配設され、印字可能層１２に印字を行う印字ユニット８１と、を備えている。
【００７１】
印字ユニット８１は、図示しない発熱素子が一列に配列され、粘着ラベル１０の印字可能層１２を加熱して発色させることで印字を行う印字用サーマルヘッド８２と、粘着ラベル１０を印字用サーマルヘッド８２との間で挟み込みながら下流側に搬送する印字用プラテンローラ８３と、を備えている。
なお、印字用サーマルヘッド８２及び印字用プラテンローラ８３は、上記した粘着力発現ユニット４のサーマルヘッド３０及びプラテンローラ４０と同様の構成とされており、いずれもＣＰＵ４５によって作動が制御されている。
【００７２】
このように構成されたプリンタ８０によれば、粘着力発現ユニット４によって粘着力を発現させる前に、印字可能層１２に所望の情報を安定して印字することができるので、各種の情報が明瞭に印刷され、安定した且つ十分な粘着力が発現された高品質な粘着ラベル１０を得ることができる。
【００７３】
なお、本実施形態において、印字ユニット８１は粘着力発現ユニット４よりも上流側に配設されていれば良く、例えばカッターユニット３と粘着力発現ユニット４との間に配設されていても構わない。
【００７４】
なお、本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００７５】
Ｆ…粘着ラベルの搬送方向
Ｌ…開口ライン
Ｗ…粘着ラベルの幅方向
１…粘着ラベル発行装置
３…カッターユニット
４…粘着力発現ユニット
１０…粘着ラベル
１１…基材
１２…印字可能層
１３…粘着層
１４…機能層
３１…発熱素子
３０…サーマルヘッド
３９…制御部
６０、７０〜７４…開口群
８０…プリンタ
８１…印字ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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