(57)【要約】【課題】伸縮自在の電動カーテンレールを提供する。【解決手段】外レール部2及び内レール部3の中空の筐体21,31が嵌合して全長が伸縮自在であり電動モータを搭載し電動モータにより駆動されて走行する駆動ランナー4と、駆動ランナー4の走行に従って走行する従動ランナー5と、を備えた伸縮自在の電動カーテンレール1であって、外レール部2に位置する駆動ランナー4の電動モータに給電するべく外レール部の筐体21内にて長手方向に延在する平行な第１及び第２の給電部材22,23と、内レール部3に位置する駆動ランナー4の電動モータに給電するべく内レール部の筐体31内にて長手方向に延在する平行な第３及び第４の給電部材32,33と、を備え、第１及び第２の給電部材22,23の各々と、第３及び第４の給電部材32,33の各々とは、嵌合部分において互いに衝合しないように配置されている。【選択図】図２
2014050667.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外レール部（2）及び内レール部（3）の各々が具備する長手方向に延在する中空の筐体（21,31）が互いに嵌合して摺動することにより全長が伸縮自在であり、かつ、２つの前記筐体（21,31）内に、少なくとも１つの電動モータを搭載しかつ前記電動モータにより駆動されて走行する少なくとも１つの駆動ランナー(4A,4B)と、前記駆動ランナー(4A,4B)の走行に従って走行する複数の従動ランナー(5A,5B)と、を備えた伸縮自在の電動カーテンレール（1）であって、
前記外レール部（2）に位置する駆動ランナー(4A,4B)の電動モータに給電するべく前記外レール部の筐体（21）内にて長手方向にそれぞれ延在する互いに平行な第１の給電部材（22）及び第２の給電部材（23）と、
前記内レール部（3）に位置する駆動ランナー(4A,4B)の電動モータに給電するべく前記内レール部の筐体（31）内にて長手方向にそれぞれ延在する互いに平行な第３の給電部材（32）及び第４の給電部材（33）と、を備え、
前記第１の給電部材（22）及び前記第２の給電部材（23）の各々と、前記第３の給電部材（32）及び前記第４の給電部材（33）の各々とは、２つの前記筐体（21,31）の嵌合部分においていずれも互いに衝合しないように配置されていることを特徴とする
伸縮自在の電動カーテンレール。
【請求項２】
前記第１〜第４の給電部材（22,23,32,33）の各々が水平面を具備する帯状部材であって、２つの駆動ランナー（4A,4B）を備え、
第１の駆動ランナー（4A）が、
第１の電動モータ(4A6)と、
前記第１の電動モータ(4A6)により駆動されて前記第１の給電部材（22）及び前記第２の給電部材（23）の水平面上をそれぞれ走行するとともに前記第１の給電部材（22）及び前記第２の給電部材（23）を前記第１の電動モータ(4A6)に電気的に接続する手段の少なくとも一部を構成する第１の一対の駆動輪（4A4,4A5）と、を有し、
第２の駆動ランナー（4B）が、
第２の電動モータ（4B6）と、
前記第２の電動モータ（4B6）により駆動されて前記第３の給電部材（32）及び前記第４の給電部材（33）の水平面上をそれぞれ走行するとともに前記第３の給電部材（32）及び前記第４の給電部材（33）を前記第２の電動モータ（4B6）に電気的に接続する手段の少なくとも一部を構成する第２の一対の駆動輪（4B4,4B5）と、を有することを特徴とする
請求項１に記載の伸縮自在の電動カーテンレール。
【請求項３】
前記第１〜第４の給電部材（22,23,32,33）の各々が、水平面を具備する帯状部材であって、１つの駆動ランナー（4E,4E'）を備え、前記駆動ランナー（4E,4E'）が、
少なくとも１つの電動モータ（4E61,4E62,4E6）と、
前記電動モータ（4E61,4E6）により駆動されて前記第１の給電部材（22）及び前記第２の給電部材（23）の水平面上をそれぞれ走行するとともに前記第１の給電部材（22）及び前記第２の給電部材（23）を前記電動モータ（4E61,4E6）に電気的に接続する手段の少なくとも一部を構成する第１の一対の駆動輪（4E41,4E51）と、
前記電動モータ（4E62,4E6）により駆動されて前記第３の給電部材（32）及び前記第４の給電部材（33）の水平面上をそれぞれ走行するとともに前記第３の給電部材（32）及び前記第４の給電部材（33）を前記電動モータ（4E62,4E6）に電気的に接続する手段の少なくとも一部を構成する第２の一対の駆動輪（4E42,4E52）と、を有することを特徴とする
請求項１に記載の伸縮自在の電動カーテンレール。
【請求項４】
前記第１〜第４の給電部材の各々（22,23,32,33）が、前記筐体（21,31）の側壁に沿って設置された、鉛直面を具備する帯状部材であって、２つの駆動ランナー（4G,4H）を備え、
第１の駆動ランナー（4G）が、
第１の電動モータ（4G6）と、
前記第１の給電部材（22）及び前記第２の給電部材（23）の鉛直面上をそれぞれ摺動するとともに前記第１の給電部材（22）及び前記第２の給電部材（23）を前記第１の電動モータ（4G6）に電気的に接続する手段の少なくとも一部を構成する第１の一対のブラシ部材（4G8,4G9）と、を有し、
第２の駆動ランナー（4H）が、
第２の電動モータ（4H6）と、
前記第３の給電部材（32）及び前記第４の給電部材（33）の鉛直面上をそれぞれ摺動するとともに前記第３の給電部材（32）及び前記第４の給電部材（33）を前記第２の電動モータ（4H6）に電気的に接続する手段の少なくとも一部を構成する第２の一対のブラシ部材（4H8,4H9）と、を有することを特徴とする
請求項１に記載の伸縮自在の電動カーテンレール。
【請求項５】
前記第１〜第４の給電部材（22,23,32,33）の各々が、前記筐体（21,31）の側壁に沿って設置された、鉛直面を具備する帯状部材であって、１つの駆動ランナー（4I）を備え、前記駆動ランナー（4I）が、
少なくとも１つの電動モータ（4I61,4I62）と、
前記第１の給電部材（22）及び前記第２の給電部材（23）の鉛直面上をそれぞれ摺動するとともに前記第１の給電部材（22）及び前記第２の給電部材（23）を前記電動モータ（4I61）に電気的に接続する手段の少なくとも一部を構成する第１の一対のブラシ部材（4I81,4I91）と、
前記第３の給電部材（32）及び前記第４の給電部材（33）の鉛直面上をそれぞれ摺動するとともに前記第３の給電部材（32）及び前記第４の給電部材（33）を前記電動モータ（4I62）に電気的に接続する第２の一対のブラシ部材（4I82,4I92）と、を有することを特徴とする
請求項１に記載の伸縮自在の電動カーテンレール。
【請求項６】
前記第３の給電部材（32）及び前記第４の給電部材（33）の各々を電源と電気的に接続するための一対の給電延長部材（26,27）を備え、
前記給電延長部材（26,27）の各々は、前記第１の給電部材（22）及び前記第２の給電部材（23）の各々と平行にかつ電気的に絶縁されて延在することを特徴とする
請求項１〜５のいずれかに記載の伸縮自在の電動カーテンレール。
【請求項７】
前記一対の給電延長部材（26,27）の各々と、前記第３の給電部材（32）及び前記第４の給電部材（33）の各々との電気的接点をそれぞれ形成する接点部材（9A,9C）が、前記外レール部（2）及び前記内レール部（3）の互いの筐体（21,31）の摺動に伴って、長手方向にスライド可能であることを特徴とする
請求項６に記載の伸縮自在の電動カーテンレール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伸縮自在の電動カーテンレールに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載された電動式カーテン開閉装置は、長手方向に沿って延びたカーテンレールの中空部内を、カーテン吊り部と電動モータとを具備する可動体（駆動ランナー）が走行し、カーテンレールに沿って延びた給電パターンにより電動モータが給電される構成を開示している。
【０００３】
一方、全長を調整できる伸縮カーテンレールについて広く知られており、特許文献２等多数の先行技術がある。伸縮カーテンレールは、搬送時や販売時の展示の際に、収縮形態とすることによりスペースを節約することができる。また、設置する際には、伸張形態とし、設置場所の長さに合わせて調整を行った上で、設置することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４７９１６００号明細書
【特許文献２】特許第３５０６１５０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般的な伸縮カーテンレールは、１つのカーテンレールを、断面の大きさが若干異なる２つの部分に分割し、それらを互いに嵌合させることで全長を伸縮させる機構を有する。
【０００６】
一方、特許文献１のような電動カーテンレールは、電動モータを搭載して走行する駆動ランナーに給電するために、ほぼ全長に亘って給電パターンが延在しているので、伸縮カーテンレールの機構を単純に組み込んで伸縮自在の電動カーテンレールを実現することは難しい。
【０００７】
以上に鑑み、本発明は、カーテンレールの筐体内を、電動モータを搭載した駆動ランナーが走行する電動カーテンレールにおいて、全長の伸縮機構を備えた伸縮自在の電動カーテンレールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を実現するべく本発明は、以下の構成を提供する。なお、括弧内の数字は、後述する該当する各実施形態を示した図面中の符号（代表的なもののみを示す）である。これらの符号は、参考のために付するものであって、符号に該当する実施形態に限定する意図ではない。
【０００９】
本発明の態様は、外レール部（2）及び内レール部（3）の各々が具備する長手方向に延在する中空の筐体（21,31）が互いに嵌合して摺動することにより全長が伸縮自在であり、かつ、２つの前記筐体（21,31）内に、少なくとも１つの電動モータを搭載しかつ前記電動モータにより駆動されて走行する少なくとも１つの駆動ランナー(4A,4B)と、前記駆動ランナー(4A,4B)の走行に従って走行する複数の従動ランナー(5A,5B)と、を備えた伸縮自在の電動カーテンレール（1）であって、
前記外レール部（2）に位置する駆動ランナー(4A,4B)の電動モータに給電するべく前記外レール部の筐体（21）内にて長手方向にそれぞれ延在する互いに平行な第１の給電部材（22）及び第２の給電部材（23）と、
前記内レール部（3）に位置する駆動ランナー(4A,4B)の電動モータに給電するべく前記内レール部の筐体（31）内にて長手方向にそれぞれ延在する互いに平行な第３の給電部材（32）及び第４の給電部材（33）と、を備え、
前記第１の給電部材（22）及び前記第２の給電部材（23）の各々と、前記第３の給電部材（32）及び前記第４の給電部材（33）の各々とは、２つの前記筐体（21,31）の嵌合部分においていずれも互いに衝合しないように配置されていることを特徴とする。
【００１０】
上記態様において、前記第１〜第４の給電部材（22,23,32,33）の各々が水平面を具備する帯状部材であって、２つの駆動ランナー（4A,4B）を備え、第１の駆動ランナー（4A）が、第１の電動モータ(4A6)と、前記第１の電動モータ(4A6)により駆動されて前記第１の給電部材（22）及び前記第２の給電部材（23）の水平面上をそれぞれ走行するとともに前記第１の給電部材（22）及び前記第２の給電部材（23）を前記第１の電動モータ(4A6)に電気的に接続する手段の少なくとも一部を構成する第１の一対の駆動輪（4A4,4A5）と、を有し、第２の駆動ランナー（4B）が、第２の電動モータ（4B6）と、前記第２の電動モータ（4B6）により駆動されて前記第３の給電部材（32）及び前記第４の給電部材（33）の水平面上をそれぞれ走行するとともに前記第３の給電部材（32）及び前記第４の給電部材（33）を前記第２の電動モータ（4B6）に電気的に接続する手段の少なくとも一部を構成する第２の一対の駆動輪（4B4,4B5）と、を有することを特徴とする。
【００１１】
上記態様において、前記第１〜第４の給電部材（22,23,32,33）の各々が、水平面を具備する帯状部材であって、１つの駆動ランナー（4E,4E'）を備え、前記駆動ランナー（4E,4E'）が、少なくとも１つの電動モータ（4E61,4E62,4E6）と、前記電動モータ（4E61,4E6）により駆動されて前記第１の給電部材（22）及び前記第２の給電部材（23）の水平面上をそれぞれ走行するとともに前記第１の給電部材（22）及び前記第２の給電部材（23）を前記電動モータ（4E61,4E6）に電気的に接続する手段の少なくとも一部を構成する第１の一対の駆動輪（4E41,4E51）と、前記電動モータ（4E62,4E6）により駆動されて前記第３の給電部材（32）及び前記第４の給電部材（33）の水平面上をそれぞれ走行するとともに前記第３の給電部材（32）及び前記第４の給電部材（33）を前記電動モータ（4E62,4E6）に電気的に接続する手段の少なくとも一部を構成する第２の一対の駆動輪（4E42,4E52）と、を有することを特徴とする。
【００１２】
上記態様において、前記第１〜第４の給電部材の各々（22,23,32,33）が、前記筐体（21,31）の側壁に沿って設置された、鉛直面を具備する帯状部材であって、２つの駆動ランナー（4G,4H）を備え、第１の駆動ランナー（4G）が、第１の電動モータ（4G6）と、前記第１の給電部材（22）及び前記第２の給電部材（23）の鉛直面上をそれぞれ摺動するとともに前記第１の給電部材（22）及び前記第２の給電部材（23）を前記第１の電動モータ（4G6）に電気的に接続する第１の一対のブラシ部材（4G8,4G9）と、を有し、第２の駆動ランナー（4H）が、第２の電動モータ（4H6）と、前記第３の給電部材（32）及び前記第４の給電部材（33）の鉛直面上をそれぞれ摺動するとともに前記第３の給電部材（32）及び前記第４の給電部材（33）を前記第２の電動モータ（4H6）に電気的に接続する手段の少なくとも一部を構成する第２の一対のブラシ部材（4H8,4H9）と、を有することを特徴とする。
【００１３】
上記態様において、前記第１〜第４の給電部材（22,23,32,33）の各々が、前記筐体（21,31）の側壁に沿って設置された、鉛直面を具備する帯状部材であって、１つの駆動ランナー（4I）を備え、前記駆動ランナー（4I）が、少なくとも１つの電動モータ（4I61,4I62）と、前記第１の給電部材（22）及び前記第２の給電部材（23）の鉛直面上をそれぞれ摺動するとともに前記第１の給電部材（22）及び前記第２の給電部材（23）を前記電動モータ（4I61）に電気的に接続する第１の一対のブラシ部材（4I81,4I91）と、前記第３の給電部材（32）及び前記第４の給電部材（33）の鉛直面上をそれぞれ摺動するとともに前記第３の給電部材（32）及び前記第４の給電部材（33）を前記電動モータ（4I62）に電気的に接続する手段の少なくとも一部を構成する第２の一対のブラシ部材（4I82,4I92）と
、を有することを特徴とする。
【００１４】
上記態様において、前記第３の給電部材（32）及び前記第４の給電部材（33）の各々を電源と電気的に接続するための一対の給電延長部材（26,27）を備え、前記給電延長部材（26,27）の各々は、前記第１の給電部材（22）及び前記第２の給電部材（23）の各々と平行にかつ電気的に絶縁されて延在することを特徴とする。
【００１５】
上記態様において、前記一対の給電延長部材（26,27）の各々と、前記第３の給電部材（32）及び前記第４の給電部材（33）の各々との電気的接点をそれぞれ形成する接点部材（9A,9C）が、前記外レール部（2）及び前記内レール部（3）の互いの筐体（21,31）の摺動に伴って、長手方向にスライド可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明により、カーテンレールの筐体内を電動モータを具備する駆動ランナーが走行してカーテンを開閉する電動カーテンレールにおいて、伸縮機構を備えることが実現された。
これにより、搬送時や、販売時の展示等の際に、収縮形態とすることによりスペースを節約することができかつ取り扱いやすくなる。また、設置する際には、伸張形態とし、設置場所の長さに合わせて調整を行った上で、設置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の伸縮自在の電動カーテンレールの外観斜視図であり、（ａ）は収縮形態を、（ｂ）は伸張形態を示す。
【図２】図２（ａ）は、第１実施形態における、外レール部と内レール部が部分的に嵌合した状態の概略斜視図であり、図２（ｂ）は内レール部３Ａの概略斜視図である。
【図３Ａ】図３Ａは、第１実施形態における、図２（ａ）のＡ断面の概略図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、第１実施形態における、図２（ａ）のＢ断面の概略図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、第１実施形態における、図２（ａ）のＣ断面の概略図である。
【図４】図４（ａ）は、第１実施形態における、図２（ａ）のＤ断面における収縮形態の図であり、図４（ｂ）は伸張形態の図である。
【図５】図５は、第１実施形態における、図４（ｂ）のＥ断面の概略図である。
【図６】図６は、第１実施形態における、概略平面図である。
【図７】図７は、第１実施形態における、駆動制御部の概略構成図である。
【図８】図８（ａ）は、第２実施形態における、外レール部と内レール部が部分的に嵌合した状態の概略斜視図であり、図８（ｂ）は内レール部３Ｂの概略斜視図である。
【図９Ａ】図９Ａは、第２実施形態における、図８（ａ）のＦ断面の概略図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、第２実施形態における、図８（ａ）のＧ断面の概略図である。
【図９Ｃ】図９Ｃは、第２実施形態における、図８（ａ）のＨ断面の概略図である。
【図１０】図１０は、第２実施形態における、概略平面図である。
【図１１】図１１は、第３実施形態における、概略平面図である。
【図１２】図１２は、第４実施形態における、概略平面図である。
【図１３】図１３（ａ）は、第５実施形態における、外レール部と内レール部が部分的に嵌合した状態の概略斜視図であり、図１３（ｂ）は内レール部３Ｅの概略斜視図である。
【図１４Ａ】図１４Ａは、第５実施形態における、図１３（ａ）のＩ断面の概略図である。
【図１４Ｂ】図１４Ｂは、第５実施形態における、図１３（ａ）のＪ断面の概略図である。
【図１４Ｃ】図１４Ｃは、第５実施形態における、図１３（ａ）のＫ断面の概略図である。
【図１５】図１５は、第５実施形態における、概略平面図である。
【図１６】図１６は、第６実施形態における、概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の伸縮自在の電動カーテンレールの幾つかの実施形態を、図面に示した一例を参照して説明する。各実施形態を例示した図面中の符号は、同一又は対応する構成要素については、同一又は類似の符号を付している。同一又は類似の符号を付した構成要素については、先に示した実施形態についての説明と重複する、後に示した実施形態についての説明を省略する場合がある。また、１つの図面中に複数の同一の構成要素が存在する場合は、それらのうちの１つのみに符号を付した場合がある。
【００１９】
［１]外観形態
図１は、本発明の伸縮自在の電動カーテンレールの各実施形態に共通する外観形態の斜視図であり、（ａ）は収縮形態を、（ｂ）は伸張形態を示す。（ｃ）は遠隔操作器を示す。交差した両矢印は、図中の上下左右を示す。
【００２０】
伸縮自在の電動カーテンレール（以下、単に「カーテンレール」と称する）１は、その全長を伸縮させることができる。カーテンレール本体は、外レール部２と内レール部３とから構成される。図１（ａ）の収縮形態では、外レール部２の内側に内レール部３が入り込むことにより、カーテンレールの全長が最短となっている。このとき外レール部２と内レール部３の嵌合部分（互いに重なっている部分）の長さは、最も長くなる。カーテンレール１の最短の収縮形態は、搬送時及び販売時の取り扱いに適している。
【００２１】
図１（ｂ）の伸張形態では、外レール部２から内レール部３が引き出されることにより、全長が伸張されている。カーテンボックス等の設置場所の長さに応じて、上限長さまでの適切な長さに調整した上で、カーテンレール１を取り付けることができる。外レール部２と内レール部３の嵌合部分の長さを、安定な結合を確保できる最小限の長さとしたとき、カーテンレールの全長が最長となる。一般的な設計例では、外レール部２と内レール部３の長さをほぼ同じとする。その場合、最短長さは、最長長さの約２分の１程度となる。
【００２２】
外レール部２及び内レール部３の下壁の長手方向に沿った下壁開口（図１では現れていない）から２つの駆動ランナー４Ａ、４Ｂ及び複数の従動ランナー５Ａ、５Ｂの一部が吊下している。各ランナーには、カーテンフックを掛けるためのフック孔が形成されている。
【００２３】
図１は、左右２枚のカーテンからなる両開きカーテン用のカーテンレールを示している。よって、駆動ランナー４Ａ及び従動ランナー５Ａには、左カーテンが吊り下げられ、駆動ランナー４Ｂ及び従動ランナー５Ｂには、右カーテンが吊り下げられる。駆動ランナー４Ａは、自己の搭載する電動モータにより駆動されて外レール部２の内部を往復走行する。駆動ランナー４Ａより左側の従動ランナー５Ａは、駆動ランナー４の走行に従って走行する。これにより右カーテンが開閉する。同様に、駆動ランナー４Ｂは、自己の搭載する電動モータにより駆動されて内レール部３の内部を往復走行する。駆動ランナー４Ｂより右側の従動ランナー５Ｂは、駆動ランナー４Ｂの走行に従って走行する。これにより右カーテンが開閉する。
【００２４】
なお、カーテンを閉じるときは、駆動ランナー４Ａ、４Ｂの動きが、吊り下げられたカーテンを介して従動ランナー５Ａ、５Ｂに伝達され、従動ランナー５Ａ、５Ｂが動く。カーテンを開くときは、駆動ランナー４Ａ、４Ｂに押されて従動ランナー５Ａ、５Ｂが動く。
【００２５】
外レール部２の左側の端部には、端部キャップを兼ねる駆動制御部６が取り付けられている。ＡＣ（Ａｌｔｅｒｎａｔｉｎｇ  Ｃｕｒｒｅｎｔ）−ＤＣ（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｃｕｒｒｅｎｔ）変換アダプタ６１は家庭用コンセントから取られたＡＣ１００Ｖを直流電圧に変換する。駆動制御部６には、直流電圧が供給され、後述する無線受信回路及び制御回路等が内蔵されている。駆動制御部６は、駆動ランナー４Ａ、４Ｂを駆動する電力を出力する。
【００２６】
駆動制御部６の出力により駆動ランナーに搭載された電動モータ（直流モータでも交流モータでもよい）を駆動する。駆動ランナーは少なくとも一対の駆動輪を備えており、電動モータの回転を駆動輪に伝達することで駆動ランナーは走行する。出力電圧の有無、極性及び大きさによって、駆動ランナー４Ａ、４Ｂの走行の開始及び停止、走行方向並びに走行速度が制御される。
【００２７】
図１（ｃ）に例示する遠隔操作器８は、駆動制御部６に対して無線にて制御信号を送信する。例えば、左右のいずれかのカーテンを選択する選択スイッチ「Ｒ／Ｌ」、カーテンを開く動作を開始するスイッチ「Ｏ」、カーテンを閉じる動作を開始するスイッチ「Ｃ」及びカーテンの動作を停止するスイッチ「Ｓ」が設けられる。
【００２８】
内レール部３の右側の端部には、もう１つの端部キャップ７が取り付けられている。
【００２９】
［２]第１実施形態
図２〜図７は、本発明のカーテンレールの第１実施形態の一例を示す図である。第１実施形態は、左右２枚のカーテンからなる両開きカーテン用のカーテンレールである。
図２（ａ）は、外レール部２Ａと内レール部３Ａが部分的に嵌合した状態の概略斜視図であり、図２（ｂ）は内レール部３Ａの概略斜視図である。なお、カーテンレールの長さに比べて太さを誇張して示している（以下の同様の図において同じ）。図３Ａは、図２（ａ）のＡ断面の概略図である。図３Ｂは、図２（ａ）のＢ断面の概略図である。図３Ｃは、図２（ａ）のＣ断面の概略図である。図４（ａ）は、図２（ａ）のＤ断面における収縮形態の図であり、図４（ｂ）は伸張形態の図である。図５は、図４（ｂ）のＥ断面の概略図である。図６は、概略平面図である。図７は、駆動制御部の概略構成図である。
【００３０】
図２（ａ）（ｂ）に示すように、外レール部２Ａは長手方向に延在する中空の筐体２１を具備し、内レール部３Ａは長手方向に延在する中空の筐体３１を具備する。筐体２１は左端縁２１ａから右端縁２１ｂまで延在し、筐体３１は左端縁３１ａから右端縁３１ｂまで延在する。筐体２１、３１は、図示の例では断面が略四角形であり、上壁と両側壁と下壁とを備え、左右の各端は開口している。本発明の主旨に沿う限り、例えば楕円形等の他の断面形状でもよい。筐体２１の断面より筐体３１の断面が若干小さく、ほぼ相似形である。これにより筐体２１と筐体３１は互いに嵌合して摺動することができ、カーテンレールの全長が伸縮自在となる。下壁の中央部分には、長手方向の全長に亘って下壁開口２ｆ、３１ｆが形成されている。ランナー（図示せず）の下端部分は、下壁開口２１ｆ、３１ｆから下方に突出することとなる。筐体２１、３１の両側壁に形成した取付用凹部２１ｃ、３１ｃは、カーテンレールの取り付けのために設けられ、例えば壁に取り付けたブラケットと係合する。また、取付用凹部２１ｃ、３１ｃは、筐体２１と筐体３１の確実な嵌合及び安定な摺動に寄与する。
【００３１】
図２（ａ）に示すように、外レール部２Ａの内部には、外レール部２Ａに位置する駆動ランナー（図示せず）の電動モータに給電するための互いに平行な第１の給電部材２２及び第２の給電部材２３が、外レール部２Ａの長手方向のほぼ全長に亘ってそれぞれ延在している。一方、図２（ｂ）に示すように、内レール部３Ａの内部には、内レール部３Ａに位置する駆動ランナー（図示せず）の電動モータに給電するための互いに平行な第３の給電部材３２及び第４の給電部材３３が、内レール部３Ａの長手方向のほぼ全長に亘ってそれぞれ延在している。
【００３２】
図２（ａ）（ｂ）に示した第１〜第４の給電部材２２、２３、３２、３３は、導電性の帯状部材で形成される。第１〜第４の給電部材２２、２３、３２、３３は、同じ高さに配置されている。第１〜第４の給電部材２２、２３、３２、３３は、周囲の構成部材から電気的に絶縁され、当然に、給電部材同士も電気的に絶縁されている。図示の例では、第１〜第４の給電部材２２、２３、３２、３３を、電気絶縁体である４つの支持部材２４、２５、３４、３５の水平な上面にそれぞれ設置することで電気的絶縁を確保している。
【００３３】
第１の給電部材２２及び第２の給電部材２３の各々と、第３の給電部材３２及び第４の給電部材３３の各々とは、筐体２１と筐体３１の嵌合部分においていずれも互いに衝合しない。すなわち、これらの給電部材のうち、カーテンレールを伸縮させる際に反対向きに動く給電部材同士が、嵌合部分において互いに衝突したり接触したりすることなくすれ違う。
【００３４】
さらに、図２（ａ）に示すように、外レール部２Ａの第１及び第２の支持部材２４、２５の内部には、導電性の一対の給電延長部材２６、２７がそれぞれ埋設されている。給電延長部材２６、２７は、内レール部３Ａの第３及び第４の給電部材３２、３３を電源（図１に示した駆動制御部６の出力）と電気的に接続するために設けられている。給電延長部材２６、２７の各々は、外レール部２Ａの第１及び第２の給電部材２２、２３の各々と平行にかつ電気的に絶縁されて延在する。なお、この例では、駆動制御部が左端の方にあることから、このように構成しているが、駆動制御部が右端の方にある場合は、逆の構成となり、内レール部３Ａに給電延長部材を設ける。
【００３５】
図３Ａは、図２（ａ）のＡ断面すなわち外レール部２Ａの断面を概略的に示している。また、図３Ａでは、外レール部２Ａを走行する従動ランナー５Ａの１つを例示している。
【００３６】
図３Ａに示すように、従動ランナー５Ａは、従動軸５Ａ３及びその両端に取り付けられた従動輪５Ａ４、５Ａ５を具備する。下壁開口２１ｆに対応する従動軸５Ａ３上の位置に、吊下部５Ａ１の上端が回動自在に取り付けられる。吊下部５Ａ１の下端近傍にはフック孔５Ａ２が形成されている。
【００３７】
図３Ａに示すように、筐体２１の下壁は、下壁開口２１ｆを挟んで一対の起立壁２１ｄを具備する。一方の起立壁２１ｄは、支持部材２４の側面を固定支持し、他方の起立壁２１ｄは、後述する内レール部の１つの支持部材の側面を摺動可能に支持することとなる。支持部材２４、２５は、筐体２１の下壁の嵌合突条２１ｅにより位置決めされ、筐体２１に固定されている。
【００３８】
図３Ａに示すように、従動ランナー５Ａの従動輪５Ａ４、５Ａ５はそれぞれ、第１及び第２の給電部材２２、２３の水平面上に載置されている。第１及び第２の給電部材２２、２３の水平面上には、従動輪５Ａ４、５Ａ５の走行するレールの役割を果たすレール溝２２ａ、２３ａが形成されている。
【００３９】
図３Ａに示すように、第１及び第２の給電部材２２、２３の一端（図２の左端）は、後述する図７に示す駆動制御部の出力端子ＣＬ１、ＣＬ２にそれぞれ接続されることにより給電される。また、給電延長部材２６、２７の一端（図２の左端）は、後述する図７に示す駆動制御部の出力端子ＣＲ１、ＣＲ２にそれぞれ接続されることにより給電される。
【００４０】
図３Ｂは、図２（ａ）のＢ断面すなわち外レール部２Ａと内レール部３Ａの嵌合部分の断面を概略的に示している。また、図３Ｂでは、外レール部２Ａを走行する駆動ランナー４Ａ及び内レール部３Ａを走行する駆動ランナー４Ｂ（実際位置は駆動ランナー４Ａと同じ高さであるが、図示の便宜上、点線にて上方に表示する）を例示している。
【００４１】
図３Ｂに示すように、駆動ランナー４Ａは、駆動軸４Ａ３及びその両端に取り付けられた駆動輪４Ａ４、４Ａ５を具備する。下壁開口２１ｆに対応する駆動軸４Ａ３上の位置に、吊下部４Ａ１の上端が取り付けられる。駆動ランナー４Ａは、電動モータ４Ａ６を搭載する。電動モータ４Ａ６は、駆動軸４Ａ３すなわち駆動輪４Ａ４、４Ａ５を回転駆動する。吊下部４Ａ１の下端近傍にはフック孔４Ａ２が形成されている。
【００４２】
駆動ランナー４Ｂも同様の構成であり、駆動軸４Ｂ３及びその両端に取り付けられた駆動輪４Ｂ４、４Ｂ５を具備する。下壁開口３１ｆに対応する駆動軸４Ｂ３上の位置に、吊下部４Ｂ１の上端が取り付けられる。駆動ランナー４Ｂは、電動モータ４Ｂ６を搭載している。電動モータ４Ｂ６は、駆動軸４Ｂ３すなわち駆動輪４Ｂ４、４Ｂ５を回転駆動する。
【００４３】
図３Ｂに示すように、駆動ランナー４Ａの駆動輪４Ａ４、４Ａ５はそれぞれ、第１及び第２の給電部材２２、２３の水平面上のレール溝２２ａ、２３ａに載置されている。駆動ランナー４Ｂの駆動輪４Ｂ４、４Ｂ５はそれぞれ、第３及び第４の給電部材３２、３３の水平面上のレール溝３２ａ、３３ａに載置されている。駆動輪４Ａ４、４Ａ５、４Ｂ４、４Ｂ５は、各給電部材から給電されるために少なくともその表面が導電体で形成される。駆動ランナー４Ａ、４Ｂの吊下部４Ａ１、４Ｂ１にそれぞれカーテンが吊されるとその重量により、駆動輪４Ａ４、４Ａ５、４Ｂ４、４Ｂ５は給電部材２２、２３、３２、３３との良好な接触を確保できる。駆動輪４Ａ４、４Ａ５から電動モータ４Ａ６へ適宜の電気的接続手段（ブラシ、リード線、導線パターン等、以下同じ）を介して給電される。また、駆動輪４Ｂ４、４Ｂ５から電動モータ４Ｂ６へ適宜の電気的接続手段を介して給電される。
【００４４】
第１実施形態では、外レール部の第１及び第２の給電部材２２、２３と内レール部の第３及び第４の給電部材３２、３３が互い違いとなるように、すなわち、長手方向に垂直な水平方向において、第３の給電部材３２、第１の給電部材２２、第４の給電部材３３、第２の給電部材２３の順で配置されている。
【００４５】
図３Ｂには、４つの給電部材３２、２２、３３、２３をそれぞれ支持する４つの支持部材３４、２４、３５、２５が示されている。隣り合う支持部材３４と支持部材２４、及び、隣り合う支持部材３５と支持部材２５は、互いの境界面に凹凸を形成して嵌合し、境界面に沿って長手方向に摺動可能である。なお、境界面の凹凸形状は図示のような山と谷の形状に限られない。
【００４６】
図３Ｃは、図２（ａ）のＣ断面すなわち内レール部３Ａの断面を概略的に示している。また、図３Ｃでは、内レール部３Ａを走行する従動ランナー５Ｂの１つを例示している。
【００４７】
図３Ｃに示すように、従動ランナー５Ｂは、従動軸５Ｂ３及びその両端に取り付けられた従動輪５Ｂ４、５Ｂ５を具備する。下壁開口３１ｆに対応する従動軸５Ｂ３上の位置に、吊下部５Ｂ１の上端が回動自在に取り付けられる。吊下部５Ｂ１の下端近傍にはフック孔５Ｂ２が形成されている。
【００４８】
図３Ｃに示すように、支持部材３４、３５は、筐体３１の下壁の嵌合突条３１ｅにより位置決めされ、筐体３１に固定されている。また、支持部材３４、３５の各々の水平な上面に第３及び第４の給電部材３２、３３が配置されている。第３及び第４の給電部材３２、３３の各々の長手方向に沿った側面の一方には、給電スライド溝３２ａ、３３ａがそれぞれ形成されている。給電スライド溝３２ａ、３３ａは、接点機構（図５参照）を介して外レール部２Ａの給電延長部材２６、２７の各々と電気的に接続するためのものである。
【００４９】
図３Ｃに示すように、従動ランナー５Ｂの従動輪５Ｂ４、５Ｂ５はそれぞれ、第３及び第４の給電部材３２、３３の水平面上に載置されている。第３及び第４の給電部材３２、３３の水平面上には、従動輪５Ｂ４、５Ｂ５の走行するレールの役割を果たすレール溝３２ａ、３３ａがそれぞれ形成されている。
【００５０】
図４（ａ）は、図２（ａ）のＤ断面における収縮形態の図であり、図４（ｂ）は同じく伸張形態の図である。ランナーの図示は省略している。２つの図を比べるとわかるように、内レール部の筐体３１は、嵌合部分において、外レール部の支持部材２５の切り欠き２５ａに対して挿入され、又は引出しされることにより、外レール部の筐体２１に対して摺動する。支持部材２５内には、給電延長部材２７がほぼ全長に亘って延在している。円囲み部分には、給電延長部材２７と第４の給電部材３３とを電気的に接続する接点機構９Ａが設けられるが、これについては図５で説明する。
【００５１】
図５は、図４（ｂ）のＥ断面の概略図であり、接点機構９Ａを示す。線状の導電部材９１の一端は給電延長部材２７と電気的に接続され、導電部材９１の他端は第４の給電部材３３と同じ高さに位置している。一方、第４の給電部材３３の給電スライド溝３３ａには導電性の接点片９３が当接し、接点片９３は、給電スライド溝３３ａに沿ってスライド可能である。そして、導電部材９１の他端と接点片９３の間には導電性のスプリング９２が圧縮状態で挿入される。スプリング９２は、導電部材９１と接点片９３を電気的に接続するとともに、接点片９３を給電スライド溝３３ａに押圧することにより安定な接続を確保している。なお、接点機構９Ａの具体的構成は、図示の例に限られない。また、図示しないが、もう一方の給電延長部材２６と第３の給電部材３２との接点機構についても同様である。
【００５２】
図６は、第１〜第４の給電部材２２、２３、３２、３３及び２つの駆動ランナー４Ａ、４Ｂ並びに複数の従動ランナー５Ａのうちの１つ及び複数の従動ランナー５Ｂのうちの１つの位置関係を示した概略平面図である。なお、図６は断面図ではないが、分かり易いように、各給電部材に対し図３Ｂ等の断面図と同じハッチングを付している（以下の他の実施形態の平面図においても同様）。白抜き矢印は、カーテンを閉める向きの各駆動ランナー４Ａ、４Ｂの走行方向を示している。
【００５３】
図６には、各駆動ランナーの走行範囲を制限する各種センサが示されている。駆動ランナー４Ａについては、走行レールである第１及び第２の給電部材２２、２３の左端への接近を検知するセンサＳＬ１が設置されている。さらに、駆動ランナー４Ａ自体に、駆動ランナー４Ｂへの接近を検知するセンサＳＬ２が取り付けられている。
【００５４】
同様に、駆動ランナー４Ｂについては、走行レールである第３及び第４の給電部材３２、３３の右端への接近を検知するセンサＳＲ１が設置されている。さらに、駆動ランナー４Ｂ自体に、駆動ランナー４Ａへの接近を検知するセンサＳＲ２が取り付けられている。これらの各センサの検知信号は、後述する図７に示す駆動制御部の検知信号入力端子に入力される。なお、センサの位置は図示の例に限られない。センサ方式は、機械式（リミッタスイッチ等）、光学式、超音波式等、公知のいずれの方式でもよい。
【００５５】
図７は、駆動制御部の概略構成図である。遠隔操作器８からの無線の制御信号は、無線受信回路６３が受信し、受信した制御信号は、右カーテン制御回路６４又は左カーテン制御回路６５にそれぞれ入力される。
【００５６】
右カーテン制御回路６４は、受信した制御信号並びに内レール部のセンサＳＲ１、ＳＲ２からの検知信号に基づいて、適切な極性及び電圧となるように変換した電力を出力端子ＣＲ１、ＣＲ２に出力したり、出力を停止したりする。
【００５７】
同様に、左カーテン制御部６５は、受信した制御信号並びに外レール部のセンサＳＬ１、ＳＬ２からの検知信号に基づいて、適切な極性及び電圧となるように変換した電力を出力端子ＣＬ１、ＣＬ２に出力したり、出力を停止したりする。
【００５８】
出力端子における極性は、電動モータの回転方向すなわち駆動ランナーの走行する向きを決定し、電圧は、電動モータの回転速度すなわち駆動ランナーの走行速度を決定する。出力のオンオフは、駆動ランナーの走行及び停止を決定する。図７の駆動制御部６は、右カーテンと左カーテンを全く独立して最適に制御することが可能である。なお、図７の駆動制御部６の構成は一例であり、これに限られない。
【００５９】
別の例として、右カーテンと左カーテンを同時にかつ同じように開閉させる場合は、制御回路６４、６５を１つに統合し、出力端子も一対でよい。その場合は、第１実施形態における給電延長部材は不要となる。そして、第１の給電部材２２と第３の給電部材３２とを、例えば図５に示したようなスライド可能な接点片９３を介して直接電気的に接続する。同様に、第２の給電部材２３と第４の給電部材３３とを、直接電気的に接続する。
なお、上述した無線仕様の遠隔操作器が好ましいが、別の変形形態として、駆動制御部から有線にて接続された遠隔操作器を壁などに取り付けてもよい。
【００６０】
［３]第２実施形態
図８〜図１０は、本発明のカーテンレールの第２実施形態の一例を示す図である。第２実施形態は、左右２枚のカーテンからなる両開きカーテン用のカーテンレールである。第２実施形態は、第１実施形態の変形形態ともいえる。
図８（ａ）は、外レール部２Ｂと内レール部３Ｂが部分的に嵌合した状態の概略斜視図であり、図８（ｂ）は内レール部３Ｂの概略斜視図である。図９Ａは、図８（ａ）のＦ断面の概略図である。図９Ｂは、図８（ａ）のＧ断面の概略図である。図９Ｃは、図８（ａ）のＨ断面の概略図である。図１０は、概略平面図である。
【００６１】
図８（ａ）（ｂ）に示すように、第２実施形態は、第１実施形態と同様に、外レール部２Ｂは長手方向に延在する中空の筐体２１を具備し、内レール部３Ｂは長手方向に延在する中空の筐体３１を具備する。外レール部２Ｂは、支持部材２４、２５によりそれぞれ支持された第１及び第２の給電部材２２、２３を備え、電気絶縁性の支持部材２４、２５の内部には給電延長部材２６、２７が埋設されている。内レール部３Ｂは、支持部材３４、３５によりそれぞれ支持された第３及び第４の給電部材３２、３３を備えている。その他の符号についても、第１実施形態と同様である。
【００６２】
図８（ａ）（ｂ）の第２実施形態が第１の実施形態と相違する点は、外レール部２Ｂの第１及び第２の給電部材２２、２３が、内レール部３Ｂの第３及び第４の給電部材３２、３３により両側から挟まれるように配置されている点である。すなわち、長手方向に垂直な水平方向において、第３の給電部材３２、第１の給電部材２２、第２の給電部材２３、第４の給電部材３３の順で配置されている。図示しないが、この第２実施形態の変形形態として逆に、外レール部２Ｂの第１及び第２の給電部材２２、２３により、内レール部３Ｂの第３及び第４の給電部材３２、３３を両側から挟むように配置してもよい。第２の実施形態においても、第１の給電部材２２及び第２の給電部材２３の各々と、第３の給電部材３２及び第４の給電部材３３の各々とは、筐体２１と筐体３１の嵌合部分において衝合しない。すなわち、カーテンレールを伸縮させる際に、これらの給電部材のうち反対向きに動く給電部材同士が、嵌合部分において互いに接触することなくすれ違う。
【００６３】
図９Ａ、図９Ｂ及び図９Ｃは、図８（ａ）のＦ断面、Ｇ断面及びＨ断面を示しており、上述した第１実施形態の図３Ａ、図３Ｂ、図３Ｃと同様の図である。第２実施形態では、第１〜第４の給電部材２２、２３、３２、３３の配置が第１実施形態と異なることに対応して、駆動ランナー４Ｃ、４Ｄの駆動軸４Ｃ３、４Ｄ３及び従動ランナー５Ｃ、５Ｄの従動軸５Ｃ３、５Ｄ３の長さが第１実施形態とは異なっている。すなわち、外レール部２Ｂの駆動ランナー４Ｃ及び従動ランナー５Ｃの軸長は短く、内レール部３Ｂの駆動ランナー４Ｄ及び従動ランナー５Ｄの軸長は長い。
【００６４】
図９Ａに示すように、外レール部２Ｂの従動ランナー５Ｃは、従動軸５Ｃ３及びその両端に取り付けられた従動輪５Ｃ４、５Ｃ５を具備する。下壁開口２１ｆに対応する従動軸５Ｃ３上の位置に、吊下部５Ｃ１の上端が回動自在に取り付けられる。吊下部５Ｃ１の下端近傍にはフック孔５Ｃ２が形成されている。
【００６５】
図９Ｂに示すように、外レール部２Ｂの駆動ランナー４Ｃは、駆動軸４Ｃ３及びその両端に取り付けられた駆動輪４Ｃ４、４Ｃ５を具備する。下壁開口２１ｆに対応する駆動軸４Ｃ３上の位置に、吊下部４Ｃ１の上端が回動自在に取り付けられる。駆動ランナー４Ｃは、駆動軸４Ｃ３すなわち駆動輪４Ｃ４、４Ｃ５を回転駆動する電動モータ４Ｃ６を具備する。吊下部４Ｃ１の下端近傍にはフック孔４Ｃ２が形成されている。内レール部３Ｂの駆動ランナー４Ｄも同様の構成であり、駆動軸４Ｄ３及びその両端に取り付けられた駆動輪４Ｄ４、４Ｄ５を具備する。下壁開口３１ｆに対応する駆動軸４Ｄ３上の位置に、吊下部４Ｄ１の上端が回動自在に取り付けられる。駆動ランナー４Ｄは、駆動軸４Ｄ３すなわち駆動輪４Ｄ４、４Ｄ５を回転駆動する電動モータ４Ｄ６を具備する。
なお、図９Ｂから解るように、第２実施形態の変形形態として、第１及び第２の給電部材２２、２３の高さ位置よりも、第３及び第４の給電部材３２、３３の高さ位置を高く設定しても、双方の駆動ランナー４Ｃ、４Ｄの走行に支障を生じない。
【００６６】
図９Ｃに示すように、内レール部３Ｂの従動ランナー５Ｄは、従動軸５Ｄ３及びその両端に取り付けられた従動輪５Ｄ４、５Ｄ５を具備する。下壁開口３１ｆに対応する従動軸５Ｄ３上の位置に、吊下部５Ｄ１の上端が回動自在に取り付けられる。吊下部５Ｄ１の下端近傍にはフック孔５Ｄ２が形成されている。
【００６７】
図１０の概略平面図は、上述した第１実施形態の図６と同様の図である。図中の２つの接点機構９Ａは、図５に示した第１実施形態の接点機構と同様である。
図４に示したように、第１の実施形態では、外レール部の筐体２１に支持部材２５の切り欠き２５ａが設けられており、内レール部の筐体３１と外レール部の筐体２１との嵌合部分において、内レール部の筐体３１は切り欠き２５ａに対して挿入され、又は引出された。これに対して、第２実施形態では、支持部材２５に切り欠き２５ａは必要ない。このため、第２実施形態では、支持部材２４、２５、３４、３５を薄くすることができる。
【００６８】
［４］第３実施形態
図１１（ａ）は、本発明のカーテンレールの第３実施形態の一例を示す概略平面図である。図１１（ｂ）は、駆動ランナー４Ｅの拡大平面図であり、図１１（ｃ）は、従動ランナー５Ｅの拡大平面図である。図１１（ｂ’）は、変形形態の駆動ランナー４Ｅ’の拡大平面図である。第３実施形態は、１枚のカーテンからなる片開きカーテン用のカーテンレールである。第３実施形態については平面図のみを示す。
【００６９】
外レール部２Ｃ及び内レール部３Ｃの筐体（図示せず）並びに第１〜第４の給電部材の配置は、図２に示した第１実施形態と同じである。１つの駆動ランナー４Ｅと複数の従動ランナー５Ｅが走行する。
【００７０】
図１１（ａ）に示す白抜き矢印は、カーテンを閉める向きの駆動ランナー４Ｅの走行方向を示している。図１１（ａ）の場合、１つの駆動ランナー４Ｅが、外レール部２Ｃの左端と内レール部３Ｃの右端との間で走行する。よって、第１の給電部材２２と第３の給電部材３２、並びに、第２の給電部材２３と第４の給電部材３３をそれぞれ直接電気的に接続する２つの接点機構９Ｂ、９Ｂが設けられる。接点機構９Ｂは、電気的に接続しようとする一方の給電部材に固定され、他方の給電部材に対してスライド可能な導電性部材（例えば図５に示した接点片９３）を有する。この場合、第１実施形態及び第２実施形態における給電延長部材は不要である。
【００７１】
図１１（ｂ）に示すように、第３実施形態の駆動ランナー４Ｅは、２つの駆動ランナーを連結部材４Ｅ７により連結して一体化させた形態である。なお、吊下部４Ｅ１は１つでよい。駆動ランナー４Ｅは、２つの電動モータ４Ｅ６１、４Ｅ６２を搭載する。各電動モータにより駆動軸４Ｅ３１、４Ｅ３２がそれぞれ駆動される。一方の駆動軸４Ｅ３１の両端の駆動輪４Ｅ４１、４Ｅ５１は、それぞれ外レール部２Ｃの第１及び第２の給電部材２２、２３上を走行可能な位置に取り付けられる（実線の駆動ランナー４Ｅを参照）。他方の駆動軸４Ｅ３２の両端の駆動輪４Ｅ４２、４Ｅ５２は、それぞれ内レール部３Ｃの第３及び第４の給電部材３２、３３上を走行可能な位置に取り付けられる（点線の駆動ランナ
ー４Ｅを参照）。いずれの駆動輪も給電部材上を走行する際に給電され、それぞれの駆動軸の電動モータに給電する。このような構成の駆動ランナー４Ｅにより、長手方向のどの位置でも給電され、走行することができる。また、外レール部２Ｃと内レール部３Ｃとの間を、各ランナーが円滑に移行することができる。
【００７２】
図１１（ｃ）に示すように、第３実施形態の従動ランナー５Ｅは、２つの従動ランナーを連結部材５Ｅ７により連結して一体化させた形態である。なお、吊下部５Ｅ１は１つでよい。一方の従動軸５Ｅ３１の両端の従動輪５Ｅ４１、５Ｅ５１は、それぞれ外レール部２Ｃの第１及び第２の給電部材２２、２３上を走行可能な位置に取り付けられる。他方の従動軸５Ｅ３２の両端の従動輪５Ｅ４２、５Ｅ５２は、それぞれ内レール部３Ｃの第３及び第４の給電部材３２、３３上を走行可能な位置に取り付けられる。
【００７３】
なお、片開き用のカーテンレールについては、第１実施形態について図７で示した駆動制御部６のカーテン制御回路は１つでよい。また、センサについても、駆動ランナー４Ｅの左端への接近を検知するＳＬ１、及び右端への接近を検知するセンサＳＲ１のみでよい。
【００７４】
第３実施形態の駆動ランナー４Ｅの変形形態を、図１１（ｂ’）に示す。図１１（ｂ’）に示す駆動ランナー４Ｅ’は、１つの電動モータ４Ｅ６のみを搭載している。この場合、第３及び第４の給電部材３２、３３上を走行するとき、駆動輪４Ｅ４２、４Ｅ５２から適宜の電気的接続手段を介して電動モータ４Ｅ６に給電される。そして、電動モータ４Ｅ６の駆動軸４Ｅ３１の回転は、プーリ又はギヤ等の適宜の回転伝達手段４Ｅ８を介して駆動軸４Ｅ３２に伝達され、この結果、駆動輪４Ｅ４２、４Ｅ５２が回転する。この変形形態では、電動モータが１つでよいという利点があるが、回転伝達手段４Ｅ８が必要となる。
【００７５】
［５］第４実施形態
図１２は、本発明のカーテンレールの第４実施形態の一例を示す概略平面図である。第４実施形態は、１枚のカーテンからなる片開きカーテン用のカーテンレールである。第４実施形態は、第３実施形態の変形形態であり、平面図のみを示す。
【００７６】
第４実施形態が、第３実施形態と相違する点は、外レール部２Ｄの第１及び第２の給電部材２２、２３並びに内レール部３Ｄの第３及び第４の給電部材３２、３３の配置である。第４実施形態では、上述した第２実施形態と同じ配置となっている。１つの駆動ランナー４Ｆと複数の従動ランナー５Ｆは、各々における駆動軸と従動軸の長さが、第３実施形態とそれぞれ異なっているが、基本的構成は同じである。この場合も、外レール部２Ｄと内レール部３Ｄとの間を、各ランナーが円滑に移行することができる。
【００７７】
第４実施形態についても、上記の第３の実施形態の変形形態として図１１（ｂ’）に示した１つの電動モータを搭載した駆動ランナーを適用することが可能である。
さらに別の第４実施形態の変形形態として、第１及び第２の給電部材２２、２３の高さ位置よりも、第３及び第４の給電部材３２、３３の高さ位置を高く設定しても、駆動ランナー４Ｅの走行に支障を生じない。その場合、駆動ランナー４Ｆの２つの駆動軸４Ｆ６１、４Ｆ６２を上下に並べて配置してもよい。従動ランナー５Ｆについても、２つの従動軸５Ｆ６１、５Ｆ６２を上下に並べて配置してもよい。
【００７８】
［６］第５実施形態
図１３〜図１５は、本発明のカーテンレールの第５実施形態の一例を示す図である。第５実施形態は、左右２枚のカーテンからなる両開きカーテン用のカーテンレールである。第５実施形態は、第１実施形態の変形形態ともいえる。
【００７９】
図１３（ａ）は、外レール部２Ｅと内レール部３Ｅが部分的に嵌合した状態の概略斜視図（上壁の一部を切り欠いて内部を図示）であり、図１３（ｂ）は内レール部３Ｅの概略斜視図である。図１４Ａは、図１３（ａ）のＩ断面の概略図である。図１４Ｂは、図１３（ａ）のＪ断面の概略図である。図１４Ｃは、図１３（ａ）のＫ断面の概略図である。図１５は、概略平面図である。
【００８０】
図１３（ａ）（ｂ）に示すように、第５実施形態は、第１実施形態と同様に、外レール部２Ｅは長手方向に延在する中空の筐体２１を具備し、内レール部３Ｅは長手方向に延在する中空の筐体３１を具備する。第５実施形態では、外レール部２Ｅにおける第１及び第２の給電部材（図１３（ａ）では第１の給電部材２２のみが現れている）が、支持部材２４、２５上ではなく、筐体２１の両側壁の内面上に配置されている。同様に、内レール部３Ｅにおける第３及び第４の給電部材（図１３（ｂ）では第３の給電部材３２のみが現れている）が、支持部材３４、３５上ではなく、筐体３１の両側壁の内面上に配置されている。なお、外レール部２Ｅにおける第１及び第２の給電部材の高さ位置と、内レール部３Ｅにおける第３及び第４の給電部材の高さ位置は異なっており、電気的絶縁を確保している。
【００８１】
また、外レール部２Ｅと内レール部３Ｅの嵌合部分において、筐体２１の内面上の第１及び第２の給電部材が、筐体３１と干渉しないように、筐体３１には、その両側壁の右端縁３１ａから長手方向に沿って必要な長さの一対の切り欠き３１ｄが形成されている。
【００８２】
図１３（ａ）に示すように、第５実施形態では、筐体３１の第３及び第４の給電部材に給電するための給電延長部材（図１３（ａ）では給電延長部材２６のみが現れている）が、筐体２１の支持部材２４、２５の内部ではなく、筐体２１の両側壁の内面上に配置されている。
【００８３】
第５実施形態の給電部材及び給電延長部材は、いずれも帯状の導電体である。なお、筐体２１、３１が導電体の場合は、電気的に絶縁するために適宜の電気絶縁体の薄膜を介して給電部材及び給電延長部材を設置する。
【００８４】
図１３（ａ）（ｂ）に示すように、給電延長部材２６と、第３の給電部材３２との電気的接続は、接点機構９Ｃにより行われる。接点機構９Ｃは、例えばブラシのような接触電極を備える。ブラシ９Ｃの一端は、筐体３１の側壁上の給電部材３２に対して電気的に接続されて固定され、ブラシ９Ｃの他端は、外レール部２Ｅの筐体２１の側壁上の給電延長部材２６に接触することにより電気的に接続される。内レール部３Ｅが外レール部２Ｅに対して摺動すると、ブラシ９Ｃの他端は給電延長部材２６上をスライドする。
【００８５】
図１４Ａ、図１４Ｂ及び図１４Ｃは、図１３（ａ）のＩ断面、Ｊ断面及びＫ断面を示しており、上述した第１実施形態の図３Ａ、図３Ｂ、図３Ｃと同様の図である。第５実施形態では、第１〜第４の給電部材２２、２３、３２、３３が両側壁上に配置されている点で、第１実施形態と異なっている。
【００８６】
図１４Ａに示す外レール部２Eの従動ランナー５Ｇの２つの従動輪５Ｇ４、５Ｇ５は、支持部材２４、２５の上面を走行する。好適には、支持部材２４、２５の上面にレール溝２４ａ、２５ａが形成されている。この場合、支持部材２４、２５は、給電部材の電気的絶縁とは無関係であるため、電気絶縁体である必要はない。
【００８７】
図１４Ｂに示す外レール部２Ｅの駆動ランナー４Ｇは、吊下部４Ｇ１、フック孔４Ｇ２、駆動軸４Ｇ３、駆動輪４Ｇ４、４Ｇ５及び電動モータ４Ｇ６に加え、ハウジング４Ｇ７と、ブラシ部材４Ｇ８、４Ｇ９と、リード線４Ｇ１０、４Ｇ１１を具備する。駆動輪４Ｇ４、４Ｇ５は、支持部材２４、２５の上面を走行する。この場合、駆動輪４Ｇ４、４Ｇ５は、給電機構の一部ではないので、導電体である必要はない。ハウジング４Ｇ７は、駆動ランナー４Ｇの各構成要素を収容し、外面上のブラシ部材４Ｇ８、４Ｇ９を保持する。ブラシ部材４Ｇ８、４Ｇ９は、外レール部２Ｅの筐体２１の両側壁に配置された給電部材２２、２３の鉛直面上をそれぞれ摺動し、給電される。ブラシ部材４Ｇ８、４Ｇ９からリード線４Ｇ１０、４Ｇ１１を介して電動モータ４Ｇ６に給電される。「ブラシ部材」は、摺動等の動作を伴う接触状態であっても電気的接続が可能な接点部材の意味であり、具体的形状は多様である。
【００８８】
図１４Ｃに示す内レール部３Ｅの駆動ランナー４Ｈは、吊下部４Ｈ１、フック孔４Ｈ２、駆動軸４Ｈ３、駆動輪４Ｈ４、４Ｈ５及び電動モータ４Ｈ６に加え、ハウジング４Ｈ７と、ブラシ部材４Ｈ８、４Ｈ９と、リード線４Ｈ１０、４Ｈ１１を具備する。駆動輪４Ｈ４、４Ｈ５は、支持部材３４、３５の上面を走行する。ハウジング４Ｈ７は、駆動ランナー４Ｈの各構成要素を収容し、外面上のブラシ部材４Ｈ８、４Ｈ９を保持する。ブラシ部材４Ｈ８、４Ｈ９は、内レール部３Ｅの筐体３１の両側壁に配置された給電部材３２、３３の鉛直面上をそれぞれ摺動し、給電される。ブラシ部材４Ｈ８、４Ｈ９からリード線４Ｈ１０、４Ｈ１１を介して電動モータ４Ｇ６に給電される。
【００８９】
図１５は、第５実施形態について、第１〜第４の給電部材２２、２３、３２、３３及び２つの駆動ランナー４Ｇ、４Ｈ並びに複数の従動ランナー５Ｇのうちの１つ及び複数の従動ランナー５Ｈのうちの１つの位置関係を示した概略平面図である。なお、図１５は断面図ではないが、分かり易いように、各給電部材に対し図１４Ｂ等の断面図と同じハッチングを付している。白抜き矢印は、カーテンを閉める向きの各駆動ランナー４Ｇ、４Ｈの走行方向を示している。
【００９０】
図示しないが、第５実施形態の変形形態として、第１〜第４の給電部材２２、２３、３２、３３を両側壁の内面ではなく、上壁の内面に配置することも可能である。あるいは支持部材を設けずに各ランナーが下壁上を走行するようにして、第１〜第４の給電部材２２、２３、３２、３３を下壁の内面に配置することも可能である。いずれの場合も、駆動ランナーが具備するブラシ部材が給電部材上を摺動することにより給電される。
【００９１】
［７］第６実施形態
図１６は、本発明のカーテンレールの第６実施形態の一例を示す概略平面図である。第６実施形態は、１枚のカーテンからなる片開きカーテン用のカーテンレールである。第６実施形態は、第３実施形態と第５実施形態を組合せた変形形態であり、平面図のみを示す。
【００９２】
外レール部２Ｆの第１及び第２の給電部材２２、２３並びに内レール部３Ｆの第３及び第４の給電部材３２、３３の配置は、第５実施形態と同じく各筐体の両側壁上である。１つの駆動ランナー４Iと複数の従動ランナー５Iを備えている。
【００９３】
駆動ランナー４Iは、ハウジング４Ｉ７内に収納された、一体化された２つの駆動ランナーと、２つの電動モータ４Ｉ６１、４Ｉ６２とを具備する。一方の駆動ランナーの駆動輪は外レール部の支持部材２４、２５上を走行可能であり、他方の駆動ランナーの駆動輪は内レール部３Ｆの支持部材３４、３５上を走行可能である。
【００９４】
ハウジング４Ｉ７の外面上に保持されたブラシ４Ｉ８１、４Ｉ９１は、第１及び第２の給電部材２２、２３上を摺動しつつ給電され、電動モータ４Ｉ６１に給電する。また、ブラシ４Ｉ８２、４Ｉ９２は、第３及び第４の給電部材３２、３３上を摺動しつつ給電され、電動モータ４Ｉ６２に給電する。
【００９５】
第６実施形態では、第１の給電部材２２と第３の給電部材３２、並びに、第２の給電部材２３と第４の給電部材３３をそれぞれ直接電気的に接続する２つの接点機構９Ｄ、９Ｄが設けられる。一方の接点機構９Ｄは、例えば第３の給電部材３２に固定され、第１の給電部材２２に対してスライド可能である。他方の接点機構９Ｄは、例えば第４の給電部材３３に固定され、第２の給電部材３２に対してスライド可能である。なお、接点機構９Ｄ、９Ｄは、駆動ランナー４Ｉの外面上のブラシ４Ｉ８１、４Ｉ９１、４Ｉ８２、４Ｉ９２と干渉しない位置に設ける。例えば、高さ位置が異なるようにする。この場合、第５実施形態における給電延長部材は不要である。
【００９６】
第６の実施形態についても、上記の第３の実施形態の変形形態として図１１（ｂ’）に示した１つの電動モータを搭載した駆動ランナーを適用することが可能である。
【００９７】
［８］補足
以上に述べた、図示された構成は各実施形態の一例であって、図示された構成に限定されるものではない。例えば、各実施形態における筐体の形状、給電部材の配置及び高さ位置、給電延長部材の配置、支持部材の配置、両開きカーテン用の構成、片開きカーテン用の構成、ランナーの形状、駆動輪及び従動輪の数（１つのランナーに少なくとも２個であるが、走行安定性のために例えば４個、６個としてもよい）、接点機構、駆動制御部等の構成は、多様な変形形態があり得る。また、各実施形態に固有の機能が損なわれない限り、他の実施形態とのいかなる組合せも可能である。
【符号の説明】
【００９８】
１：伸縮自在の電動カーテンレール
２、２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄ、２Ｅ、２Ｆ：外レール部
２１：外レール部筐体、２１ａ：左端縁、２１ｂ：右端縁、２１ｃ：取付用凹部、２１ｄ：起立壁、２１ｅ：嵌合突条、２１ｆ：下壁開口
２２：第１の給電部材、２２ａ：レール溝
２３：第２の給電部材、２３ａ：レール溝
２４、２５：支持部材
２６、２７：給電延長部材
３、３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄ、３Ｅ、３Ｆ：内レール部
３１：内レール部筐体、３１ａ：第１端縁、３１ｂ：第２端縁、３１ｃ：取付用凹部、３１ｅ：嵌合突条、３１ｆ：下壁開口
３２：第３の給電部材、３２ａ：レール溝、３２ｂ：給電スライド溝
３３：第４の給電部材、３３ａ：レール溝、３３ｂ：給電スライド溝
３４、３５：支持部材
４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、４Ｄ、４Ｅ、４Ｆ、４Ｇ、４Ｈ、４Ｉ：駆動ランナー
４Ａ１、４Ｂ１、４Ｃ１、４Ｄ１、４Ｅ１、４Ｇ１、４Ｈ１：吊下部
４Ａ２、４Ｂ２、４Ｃ２、４Ｄ２、４Ｇ２、４Ｈ２：フック孔
４Ａ３、４Ｂ３、４Ｃ３、４Ｄ３、４Ｅ３、４Ｇ３、４Ｈ３：駆動軸
４Ａ４、４Ｂ４、４Ｃ４、４Ｄ４、４Ｅ４、４Ｇ４、４Ｈ４、４Ａ５、４Ｂ５、４Ｃ５、４Ｄ５、４Ｅ５、４Ｇ５、４Ｈ５：駆動輪
４Ａ６、４Ｂ６、４Ｃ６、４Ｄ６、４Ｅ６、４Ｇ６、４Ｈ６：電動モータ
４Ｅ７、５Ｅ７：連結部材
４Ｅ８：回転伝達部材
４Ｇ７、４Ｈ７、４Ｉ７：ハウジング
５Ａ、５Ｂ、５Ｃ、５Ｄ、５Ｅ、５Ｆ、５Ｇ、５Ｈ、５Ｉ：従動ランナー
５Ａ１、５Ｂ１、５Ｃ１、５Ｄ１、５Ｅ１、５Ｇ１、５Ｈ１：吊下部
５Ａ２、５Ｂ２、５Ｃ２、５Ｄ２、５Ｇ２、５Ｈ２：フック孔
５Ａ３、５Ｂ３、５Ｃ３、５Ｄ３、５Ｅ３、５Ｇ３、５Ｈ３：従動軸
５Ａ４、５Ｂ４、５Ｃ４、５Ｄ４、５Ｅ４、５Ｇ４、５Ｈ４、５Ａ５、５Ｂ５、５Ｃ５、５Ｄ５、５Ｅ５、５Ｇ５、５Ｈ５：従動輪、
６：駆動制御部、６０：ＡＣプラグ、６１：ＡＣ−ＤＣ変換アダプタ、６２：電源回路、６３：無線受信回路、６４：右カーテン制御回路、６５：左カーテン制御回路
ＣＲ１、ＣＲ２：右カーテン端子、ＳＲ１、ＳＲ２：右カーテン用センサ
ＣＬ１、ＣＬ２：左カーテン端子、ＳＬ１、ＳＬ２：右カーテン用センサ
７：端部キャップ
８：遠隔操作器
９Ａ、９Ｂ、９Ｃ、９Ｄ：接点機構
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2014050667.tif 000012
【図９Ａ】
2014050667.tif 000013
【図９Ｂ】
2014050667.tif 000014
【図９Ｃ】
2014050667.tif 000015
【図１０】
2014050667.tif 000016
【図１１】
2014050667.tif 000017
【図１２】
2014050667.tif 000018
【図１３】
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【図１４Ａ】
2014050667.tif 000020
【図１４Ｂ】
2014050667.tif 000021
【図１４Ｃ】
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【図１５】
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【図１６】
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