(57)【要約】【課題】遮音性能およびメンテナンス性を確保する。【解決手段】防音カバー３０は、周状断面（３０ｓ）の一部をそれぞれ構成する複数の単位防音カバー３１Ｒ，３１Ｌと、周状断面（３０ｓ）の周上に設けられるとともに複数の単位防音カバー３１Ｒ，３１Ｌどうしを着脱可能に連結する連結部３５と、を備える。複数の単位防音カバー３１Ｒ，３１Ｌそれぞれは、消音器２０の軸方向Ａに直交する方向（径方向Ｒ）に移動させることで消音器２０に対して取付け及び取外しが可能となるように構成される。【選択図】図１
2014218924.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向を有するとともに内部を流体が流れる消音器と、
前記消音器に非接触の状態で前記消音器を囲む防音カバーと、
を備え、
前記防音カバーは、前記軸方向から見たとき周状断面を備えるように形成されるとともに分解可能に構成され、
前記防音カバーは、
前記周状断面の一部をそれぞれ構成する複数の単位防音カバーと、
前記周状断面の周上に設けられるとともに複数の前記単位防音カバーどうしを着脱可能に連結する連結部と、
を備え、
複数の前記単位防音カバーそれぞれは、前記消音器の前記軸方向に直交する方向に移動させることで前記消音器に対して取付け及び取外しが可能となるように構成される、
消音器遮音構造。
【請求項２】
内部を前記流体が流れるとともに前記消音器に接続される配管と、
前記配管と前記防音カバーとの隙間をふさぐパテと、
を備える請求項１に記載の消音器遮音構造。
【請求項３】
前記消音器と前記防音カバーとの間に設けられる多孔質材を備える、
請求項１または２に記載の消音器遮音構造。
【請求項４】
前記防音カバーは、
内側壁と、
前記消音器に対して前記内側壁よりも遠い側に設けられる外側壁と、
前記内側壁と前記外側壁との間に形成されるカバー内部空間と、
前記カバー内部空間内に設けられる多孔質材と、
を備える請求項１〜３のいずれかに記載の消音器遮音構造。
【請求項５】
前記防音カバーは、
内側壁と、
前記消音器に対して前記内側壁よりも遠い側に設けられる外側壁と、
前記内側壁と前記外側壁との間に形成されるカバー内部空間と、
前記カバー内部空間内に設けられる粒状体と、
を備える請求項１〜４のいずれかに記載の消音器遮音構造。
【請求項６】
前記消音器と前記防音カバーとの間に設けられる袋と、
前記袋の内部に設けられる粒状体と、
を備える請求項１〜５のいずれかに記載の消音器遮音構造。
【請求項７】
前記防音カバーの外側面と前記消音器との間に配置される密閉空間を備え、
前記密閉空間内の圧力は、前記防音カバーの外部の気圧に対して減圧される、
請求項１〜６のいずれかに記載の消音器遮音構造。
【請求項８】
前記密閉空間内の圧力は、０．０５ＭＰａ以下である、
請求項７に記載の消音器遮音構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消音器の騒音を遮音する消音器遮音構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、流体の騒音を低減させる消音器がある（例えば特許文献１、２）。特許文献１、２に記載の技術では、配管の外側にカバーが設けられている。また、従来より、消音器の外側に、消音器を覆う防音カバーが設けられたもの（消音器遮音構造）がある。この構造により、消音器の騒音が防音カバーにより遮音される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２３２０５３号公報
【特許文献２】特開２０１１−０７４９１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
消音器遮音構造の点検や修理等を行う場合に、防音カバーが消音器から取り外される場合がある。また、上記点検や修理等の後、防音カバーが消音器に取り付けられる場合がある。従来の消音器遮音構造では、この取り付けや取り外しが困難な場合があり、その結果、消音器遮音構造のメンテナンス性が悪くなるおそれがあった。
【０００５】
そこで本発明は、遮音性能およびメンテナンス性を確保できる消音器遮音構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の消音器遮音構造は、軸方向を有するとともに内部を流体が流れる消音器と、前記消音器に非接触の状態で前記消音器を囲む防音カバーと、を備える。前記防音カバーは、前記軸方向から見たとき周状断面を備えるように形成されるとともに分解可能に構成される。前記防音カバーは、前記周状断面の一部をそれぞれ構成する複数の単位防音カバーと、前記周状断面の周上に設けられるとともに複数の前記単位防音カバーどうしを着脱可能に連結する連結部と、を備える。複数の前記単位防音カバーそれぞれは、前記消音器の前記軸方向に直交する方向に移動させることで前記消音器に対して取付け及び取外しが可能となるように構成される。
【発明の効果】
【０００７】
上記構成により、遮音性能およびメンテナンス性を確保できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】消音器遮音構造の斜視図であり、防音カバー３０を分解した状態を示す図である。
【図２】（ａ）：図１に示す消音器遮音構造を横から見た図である。（ｂ）：図２（ａ）のIIb矢視断面図である。
【図３】図２（ａ）のIII矢視断面図である。
【図４】図１に示す消音器遮音構造での周波数と振動速度レベルとの関係を示すグラフである。
【図５】（ａ）：第２実施形態の図２（ａ）相当図である。（ｂ）：図５（ａ）のVb矢視断面図であり、第２実施形態の図２（ｂ）相当図である。
【図６】（ａ）：第３実施形態の図２（ａ）相当図である。（ｂ）：図６（ａ）のVIb矢視断面図であり、第３実施形態の図２（ｂ）相当図である。
【図７】（ａ）：第４実施形態の図２（ａ）相当図である。（ｂ）：図７（ａ）のVIIb矢視断面図であり、第４実施形態の図２（ｂ）相当図である。
【図８】（ａ）：第５実施形態の図２（ａ）相当図である。（ｂ）：図８（ａ）のVIIIb矢視断面図であり、第５実施形態の図２（ｂ）相当図である。
【図９】図８（ａ）に示す消音器遮音構造での周波数と音圧レベルとの関係を示すグラフである。
【図１０】（ａ）：第６実施形態の図２（ａ）相当図である。（ｂ）：図１０（ａ）のXb矢視断面図であり、第６実施形態の図２（ｂ）相当図である。
【図１１】（ａ）：第７実施形態の図２（ａ）相当図である。（ｂ）：図１１（ａ）のXIb矢視断面図であり、第７実施形態の図２（ｂ）相当図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１実施形態）
図１〜図４を参照して、第１実施形態の消音器遮音構造１について説明する。
【００１０】
消音器遮音構造１は、図１に示すように、流体Ｆによる騒音を遮音するための構造である。流体Ｆは、例えば空気である。消音器遮音構造１は、例えば圧縮機に接続される。この圧縮機は、例えば、工場等での高圧エアーの供給源である。この圧縮機は、例えばターボ圧縮機（遠心式圧縮機や軸流式圧縮機）であり、また例えば容積圧縮機である。この容積圧縮機は、例えばレシプロ圧縮機であり、また例えばスクリュー圧縮機（油冷式や無給油式（ドライ式））である。この圧縮機は、流体Ｆを吸気および排気（吐出）する。なお、以下では、流体Ｆの上流を単に「上流」ともいい、流体Ｆの下流を単に「下流」ともいう。この圧縮機および圧縮機周辺の機器は、騒音の発生源である。具体的には、騒音の発生源は、圧縮機の駆動により発生する流体Ｆの圧力脈動や、流体Ｆの気流音（気流の乱れ等により生じる音）などである。圧縮機が遠心式圧縮機やスクリュー圧縮機の場合、騒音のピーク周波数は約４００Ｈｚ等である。
【００１１】
この消音器遮音構造１は、例えば圧縮機の排気側（吸気側よりも騒音が大きい排気側）に設けられ、また例えば圧縮機の吸気側に設けられてもよい。以下では、消音器遮音構造１が圧縮機の排気側に設けられる場合について説明する。消音器遮音構造１は、配管１０と、消音器２０と、防音カバー３０と、図２（ａ）及び図３に示すパテ４０と、ロックウールテープ５１（断熱材）と、を備える。
【００１２】
配管１０は、図１に示すように、内部を流体Ｆが流れる管である。配管１０は、消音器２０に接続され、消音器２０の内部と外部とを連通する。配管１０には、上流側配管１１と、下流側配管１３と、がある。
【００１３】
上流側配管１１は、消音器２０（後述）の上流側部分（上流側の端部または端部の近傍）に接続される。上流側配管１１は、例えば消音器２０の上端に固定され、また例えば消音器２０の軸方向Ａ（後述）の端部に固定されてもよい（図示なし）。上流側配管１１は、圧縮機の吐出ポートに接続される。この接続は、間接的（図示しない配管を介したもの）でも直接的でもよい。上流側配管１１は、上流側フランジ１１ａを備える。上流側フランジ１１ａは、配管接続用の鍔（つば）である。上流側フランジ１１ａは、上流側配管１１の最も上流側の部分に設けられる。
【００１４】
下流側配管１３は、消音器２０（後述）の下流側部分（下流側の端部または端部の近傍）に接続される。下流側配管１３は、例えば消音器２０の軸方向Ａ（後述）の端部に固定される。下流側配管１３は、下流側フランジ１３ａを備える。下流側フランジ１３ａは、配管接続用の鍔である。下流側フランジ１３ａは、下流側配管１３の最も下流側の部分に設けられる。
【００１５】
消音器２０は、消音器２０内部を流れる流体Ｆの音のエネルギーを減らす。消音器２０は、例えば、流体Ｆの流路の断面積（流体Ｆの流れの向きに直交する断面の面積）を拡張および縮小させることにより音のエネルギーを減らす。消音器２０は、上流側配管１１を介して圧縮機に接続される。図１に示すように、消音器２０は、軸方向Ａを有する形状を備える。具体的には、消音器２０は、消音器本体部２３（後述）を備える。消音器２０内部の流体Ｆは、軸方向Ａにほぼ沿って流れる。消音器２０は、消音器本体部２３に固定される部材（後述するリブ２２５等（図５（ａ）参照））をさらに備えてもよい。
【００１６】
消音器本体部２３は、軸方向Ａから見たとき周状断面を有する（図２（ｂ）参照、「周状断面」の詳細は後述）。以下では、図２（ｂ）に示すように、消音器本体部２３の周状断面が円周状である場合について説明する。消音器本体部２３は、外形が円柱状（円筒の軸方向両端を塞いだ形状）である。消音器本体部２３の円周状断面の円の半径方向を「径方向Ｒ」とする。消音器本体部２３の円周状断面の直径は、８００ｍｍ以上などである。図２（ａ）に示す消音器本体部２３は（消音器２０は）、例えば横置き型（軸方向Ａが水平方向と平行）であり、また例えば縦置き型（軸方向Ａが鉛直方向）でもよく（図示なし）、軸方向Ａが水平方向及び鉛直方向に対して傾いていてもよい（図示なし）。図１に示すように、消音器本体部２３は、端面２３ｅと、側面２３ｓと、を備える。
【００１７】
端面２３ｅは、図２（ａ）に示すように、消音器本体部２３を構成する表面のうち、軸方向Ａの両端部の面（２面）である。図１に示すように、端面２３ｅは、円形（又は略円形）である。
【００１８】
側面２３ｓは、消音器本体部２３を構成する表面のうち、軸方向Ａから見た断面が周状（円周状、図２（ｂ）参照）の部分である。図２（ａ）に示すように、側面２３ｓは、２つの端面２３ｅどうしをつなぎ、径方向Ｒに直交する面である。
【００１９】
防音カバー３０は、消音器２０の表面から放射される騒音を低減する（遮る）。図１に示すように、防音カバー３０は、消音器２０を囲む（収容する）。防音カバー３０は、消音器２０の表面に沿うように消音器２０の表面（外殻）を囲む。防音カバー３０は、消音器２０の径方向Ｒ外側（側面２３ｓの外側）および軸方向Ａ外側（端面２３ｅの外側）を覆う。なお、図２（ａ）では、防音カバー３０を想像線で示す。
【００２０】
この防音カバー３０は、消音器２０の振動が防音カバー３０に直接伝わることがないように配置される。具体的には、図２（ｂ）に示すように、防音カバー３０は、消音器２０に非接触である。防音カバー３０は、消音器２０に直接には接触せず、例えば消音器２０に固定されず、例えば消音器２０に溶接されない。防音カバー３０は、消音器２０に対して浮くように配置され、消音器２０に対して振動絶縁される。防音カバー３０が、他の部材（後述するロックウールテープ５１など）を介して消音器２０に接触する場合は、上記「非接触」に含む。図１に示すように、防音カバー３０には、配管１０を通すための切り欠き３０ａが形成される。切り欠き３０ａの形状は、四角形や円形などである。図３に示すように、防音カバー３０は、配管１０との間に隙間（後述するパテ４０が配置される隙間）をあけて配置される。
【００２１】
この防音カバー３０は、消音器２０の騒音を十分に遮音できるように（遮音性能を十分に確保できるように）構成される。遮音性能（遮音量）は、遮蔽物の重量に比例して増加する（質量則）。図２（ｂ）に示す防音カバー３０の断面の厚さ（径方向Ｒの厚さ）は、例えば約５ｍｍ以上である。防音カバー３０は、例えば鉄板（鋼板含む）により構成される。防音カバー３０が厚さ５ｍｍの鉄板で構成される場合、防音カバー３０の遮音量は、質量則によると５００Ｈｚで３５ｄＢであり、この場合は遮音性能を十分に確保できる。
【００２２】
この防音カバー３０は、軸方向を有する。防音カバー３０のカバー本体部３３（後述）は、軸方向Ａ（図２（ａ））から見たとき周状断面３０ｓを備えるように形成される。上記「周状」は、例えば円周状であり、また例えば楕円の周の形状（図示なし）でもよく、また例えば多角形の周の形状でもよく（図示なし）、また例えば弧と直線とを組み合わせた周の形状などでもよい（消音器本体部２３の「周状断面」についても同様）。以下では、防音カバー３０の周状断面３０ｓが円周状である場合について説明する。防音カバー３０は、消音器２０と同軸に配置される。防音カバー３０の軸方向および径方向は、消音器２０の軸方向Ａおよび径方向Ｒと一致する。図１に示すように、防音カバー３０は、外形が円柱状かつ内部が空洞（円筒の軸方向両端を塞いだ形状）等である。
【００２３】
この防音カバー３０は、消音器２０に対して着脱可能である（後述）。防音カバー３０は、分解可能に構成され、複数の単位防音カバー３１Ｒ，３１Ｌを備える。また、防音カバー３０は、カバー本体部３３と、連結部３５と、を備える。
【００２４】
単位防音カバー３１Ｒ，３１Ｌは、図２（ｂ）に示すように、防音カバー３０の周状断面３０ｓの一部をそれぞれ構成する。単位防音カバー３１Ｒ，３１Ｌの数は、複数であり、例えば２であり（防音カバー３０は２つ割れ構造であり）、また例えば３以上でもよい（図示なし）。図１に示すように、複数の単位防音カバー３１Ｒ，３１Ｌそれぞれは、消音器２０の「軸方向Ａに直交する方向」に移動させることで、消音器２０に対して「取付け及び取外しが可能」となるように構成される。上記「軸方向Ａに直交する方向」は、径方向Ｒであり、例えば横方向（軸方向Ａに直交し、かつ水平方向と平行）であり、また例えば上下方向などでもよい（図示なし）。２つの単位防音カバー３１Ｒ，３１Ｌは、横方向外側から（両サイドから）消音器２０の側面２３ｓを挟み込む。上記「取付け及び取外しが可能」な単位防音カバー３１Ｒ，３１Ｌは、具体的には図２（ｂ）に示すように、軸方向Ａから見た断面が半円状などである。なお、上記「取付け及び取外し」が不可能な単位防音カバー３１Ｒ，３１Ｌとしては、例えば上記断面がＣ字状（半円よりも弧が長い形状）などがある。単位防音カバー３１Ｒ，３１Ｌそれぞれは、カバー本体部３３の一部および連結部３５の一部を備える。以下、単位防音カバー３１Ｒと単位防音カバー３１Ｌとが組み立てられた状態について説明する。
【００２５】
カバー本体部３３は、図１に示すように、防音カバー３０のうち、外形が円柱状の部分である。カバー本体部３３は、端面３３ｅと、側面３３ｓと、を備える。端面３３ｅは、カバー本体部３３のうち、軸方向Ａにおけるカバー本体部３３の両端の面（２面）である。端面３３ｅは、円形状（又は略円形状）である。側面３３ｓは、カバー本体部３３を構成する表面のうち、軸方向Ａから見た断面（図２（ｂ）参照）が周状（円周状）の部分である。側面３３ｓは、端面３３ｅどうしをつなぎ、径方向Ｒに直交する面である。
【００２６】
連結部３５は、複数の単位防音カバー３１Ｒ，３１Ｌどうしを着脱可能に連結する。図２（ｂ）に示すように、連結部３５は、周状断面３０ｓの周上（略周上を含む。以下同様）に設けられる。連結部３５は、例えば周状断面３０ｓの上端部および下端部に配置され、また例えば周状断面３０ｓの左端部および右端部（横方向両端部）などに配置されても良い（図示なし）。連結部３５は、単位防音カバー３１Ｒ，３１Ｌそれぞれの断面の両端部（具体的には、半円状断面の弧の両端部）に配置される。図１に示すように、連結部３５は、軸方向Ａと平行な直線に沿って設けられ、防音カバー３０の長手方向に沿って設けられる。図２（ａ）に示すように、連結部３５は、突出部３５ａと、締結部材３５ｂと、を備える。
【００２７】
突出部３５ａは、締結部材３５ｂにより締結される部分である。図１に示すように、突出部３５ａは、板（突出板、端部パネル、リブ状部材）である。突出部３５ａは、カバー本体部３３に固定される。突出部３５ａは、カバー本体部３３から径方向Ｒ外側（図２（ｂ）に示す周状断面３０ｓの周方向に直交する方向における外側）に突出する。図２（ｂ）に示すように、別個の単位防音カバー３１Ｒ，３１Ｌの突出部３５ａどうしは、平行に近接させて配置される。上記「近接させて」には、接触する場合と、隙間がある場合とを含む。これらの突出部３５ａは、いわば合わせ面である。突出部３５ａそれぞれには、締結部材３５ｂが通る孔（図示なし）が形成される。
【００２８】
締結部材３５ｂは、別個の単位防音カバー３１Ｒ，３１Ｌの突出部３５ａどうしを締結（結合）する。具体的には締結部材３５ｂは、ボルト及びナットである。締結部材３５ｂは、複数設けられる。なお、図２（ａ）では、複数の締結部材３５ｂのうち一部のみ（４つのみ）を図示している。
【００２９】
パテ４０（パテ材）は、配管１０と防音カバー３０との隙間をふさぐ（隙間をシールする、隙間に充填される）。パテ４０は、上流側配管１１及び下流側配管１３（又はこれらのうちいずれか）と、防音カバー３０の切り欠き３０ａと、の隙間をふさぐ。パテ４０は、配管１０の表面温度（例えば２００℃〜３００℃になる場合がある）に耐えられる耐熱性パテである。パテ４０は、配管１０から防音カバー３０への振動の伝搬を抑制可能な柔軟性を持つ。なお、図３では、上流側配管１１に設けられるパテ４０を想像線で示し、下流側配管１３に設けられるパテ４０の図示を省略している。
【００３０】
ロックウールテープ５１（多孔質材）は、図２（ｂ）に示すように、消音器２０と防音カバー３０との間に設けられる。ロックウールテープ５１は、消音器２０に対して防音カバー３０を支持する（固定する）。ロックウールテープ５１は、消音器２０の表面に接触し、防音カバー３０の内面に接触する。図２（ａ）に示すように、ロックウールテープ５１は、テープ状（帯状）である。ロックウールテープ５１は、軸方向Ａに間隔をあけて複数設けられる（この間隔はなくてもよい）。ロックウールテープ５１は、消音器２０の側面２３ｓの外周（円周）に沿って巻かれ、例えば全周に渡って巻かれる。ロックウールテープ５１は、消音器２０に数周（２〜３周など）巻かれる。ロックウールテープ５１の厚さ（１周分の厚さ）は、例えば約０．５ｍｍ等である。なお、ロックウールテープ５１は、消音器遮音構造１のオーバーホール時に消音器２０から撤去され、組立時に消音器２０に巻きなおされる場合がある。
【００３１】
このロックウールテープ５１は、多孔質材である。多孔質材は、振動の伝搬を抑制可能である。具体的には、ロックウールテープ５１は、消音器２０から防音カバー３０への振動の伝搬を抑制可能である。多孔質材は、吸音性を有する。具体的には、ロックウールテープ５１は、消音器２０の表面と防音カバー３０の内面との間での反射音を低減できる。さらに詳しくは、この反射音を伝える空気が多孔質材を通過する際に、空気と多孔質材とに摩擦が生じ、この摩擦により音のエネルギーが消失する。その結果、防音カバー３０内部から、防音カバー３０の隙間を介して、防音カバー３０外部に漏れる騒音が抑制される。上記「防音カバー３０の隙間」は、具体的には、連結部３５の２つ（２枚）の突出部３５ａどうしの隙間である。
【００３２】
このロックウールテープ５１は、多孔質断熱材であり、消音器２０から防音カバー３０への伝熱を抑制する。ロックウールテープ５１は、多孔繊維である。なお、ロックウールテープ５１を他の多孔質材（例えば他の多孔繊維、例えばグラスウール等）に代えてもよい。
【００３３】
（防音カバー３０による遮音性の測定）
図２（ａ）に示す本実施形態の消音器遮音構造１と、比較例の消音器消音構造と、の遮音性を比較した。比較例は、消音器遮音構造１から防音カバー３０及びロックウールテープ５１を取り除いたものである。測定は次の（ａ）〜（ｃ）のように行った。（ａ）上流側フランジ１１ａの上にスピーカＳｐを設置した。（ｂ）スピーカＳｐにより白色雑音を発生させた。（ｃ）本実施形態の消音器遮音構造１および比較例それぞれについて、周波数と振動速度レベルとの関係を調べた。振動速度レベルの測定位置は次の通りである。消音器遮音構造１での測定位置は、防音カバー３０の側面３３ｓの表面の振動評価点Ｅである。比較例での測定位置は、消音器２０の側面２３ｓの表面、かつ、振動評価点Ｅに対応する位置（横から見たときに振動評価点Ｅと一致する位置）である。
【００３４】
測定結果を図４に示す。消音器遮音構造１の防音カバー３０の表面の振動速度レベルは、比較例の消音器２０の表面の振動速度レベルに比べ、８００Ｈｚ以上の周波数帯域で５ｄＢ〜１０ｄＢ程度低減した。
【００３５】
（効果１）
次に、図１に示す消音器遮音構造１による効果を説明する。消音器遮音構造１は、軸方向Ａを有するとともに内部を流体Ｆが流れる消音器２０と、防音カバー３０と、を備える。防音カバー３０は、単位防音カバー３１Ｒ，３１Ｌと、連結部３５と、を備える。
［構成１−１］防音カバー３０は、消音器２０に非接触の状態で消音器２０を囲む。
［構成１−２］防音カバー３０は、軸方向Ａから見たとき周状断面３０ｓ（図２（ｂ）参照）を備えるように形成されるとともに分解可能に構成される。
［構成１−３］図２（ｂ）に示すように、複数の単位防音カバー３１Ｒ，３１Ｌは、周状断面３０ｓの一部をそれぞれ構成する。
［構成１−４］連結部３５は、周状断面３０ｓの周上に設けられるとともに複数の単位防音カバー３１Ｒ，３１Ｌどうしを着脱可能に連結する。
［構成１−５］図１に示すように、複数の単位防音カバー３１Ｒ，３１Ｌそれぞれは、消音器２０の軸方向Ａに直交する方向（径方向Ｒ）に移動させることで消音器２０に対して取付け及び取外しが可能となるように構成される。
【００３６】
消音器遮音構造１は、上記［構成１−１］を備える。よって、消音器２０から防音カバー３０に直接には振動が伝わらない。よって、防音カバー３０が振動することを抑制できるので、防音カバー３０の表面が騒音発生源（音の放射面）となることを抑制できる。その結果、消音器遮音構造１の遮音性を確保できる。
消音器遮音構造１は、上記［構成１−２］及び［構成１−３］を備える。よって、防音カバー３０が、分解可能、かつ、消音器２０を囲むという構成を実現できる。防音カバー３０が消音器２０を囲むので、消音器２０から放射される騒音を遮音できる結果、消音器遮音構造１の遮音性を確保できる。
消音器遮音構造１は、防音カバー３０が分解可能であり（［構成１−２］参照）、かつ、上記［構成１−４］及び［構成１−５］を備える。よって、連結部３５を着脱することにより、複数の単位防音カバー３１Ｒ，３１Ｌそれぞれを消音器２０に対して容易に取付け及び取外し可能である。よって、消音器遮音構造１のメンテナンス性を確保できる。
【００３７】
（効果２）
図２（ａ）に示すように、消音器遮音構造１は、内部を流体Ｆが流れるとともに消音器２０に接続される配管１０と、パテ４０と、を備える。
［構成２］パテ４０は、配管１０と防音カバー３０との隙間をふさぐ。
【００３８】
上記［構成２］により、配管１０と防音カバー３０との隙間から防音カバー３０外部に漏れる音を遮音できる。よって、消音器遮音構造１の遮音性を向上させることができる。
また、配管１０と防音カバー３０との隙間をふさぐ部材は、パテ４０である（上記［構成２］）。よって、パテ４０よりも振動が伝わりやすい材料（金属等）でこの隙間がふさがれる場合に比べ、配管１０から防音カバー３０に伝わる振動を抑制できる。よって、消音器遮音構造１の遮音性を向上させることができる。
【００３９】
（効果３）
図２（ｂ）に示すように、消音器遮音構造１は、消音器２０と防音カバー３０との間に設けられるロックウールテープ５１（多孔質材）を備える。
【００４０】
この構成では、多孔質材であるロックウールテープ５１により、消音器２０と防音カバー３０との間の反射音が低減する。よって、この反射音の振動が防音カバー３０に伝わることを抑制できる。また、この反射音が防音カバー３０の隙間（連結部３５の隙間、具体的には突出部３５ａどうしの隙間）から漏れることを抑制できる。よって、消音器遮音構造１の遮音性を向上させる事ができる。
また、消音器２０と防音カバー３０とにロックウールテープ５１を接触させた場合は、消音器２０から防音カバー３０に伝わる振動がロックウールテープ５１により抑制される（ロックウールテープ５１が制振材として機能する）。よって、防音カバー３０が振動することが抑制される。よって、消音器遮音構造１の遮音性を向上させる事ができる。
【００４１】
（第２実施形態）
図５（ａ）及び図５（ｂ）を参照して、第２実施形態の消音器遮音構造２０１について、第１実施形態の消音器遮音構造１（図２（ａ）及び図２（ｂ）参照）との相違点を説明する。相違点は、消音器２０がリブ２２５を備える点である。
【００４２】
リブ２２５は、図５（ａ）に示すように、ロックウールテープ５１を介して防音カバー３０を支持する。リブ２２５は、板状である。リブ２２５は、消音器本体部２３の側面２３ｓに固定される。この固定は、例えば溶接などによる。リブ２２５は、側面２３ｓから径方向Ｒ外側（軸方向Ａに直交する方向における外側）に突出する。リブ２２５は、例えば横から見て上下方向に延び、また例えば軸方向Ａと平行に延びてもよい（図示なし）。図５（ｂ）に示すように、リブ２２５の径方向Ｒ外側端部（軸方向Ａに直交する方向の外側端部）には、ロックウールテープ５１が巻きつけられる。ロックウールテープ５１の厚さ（径方向Ｒにおける幅）は、例えば約２ｍｍなどである。リブ２２５は、複数の単位防音カバー３１Ｒ，３１Ｌにより挟み込まれる。なお、図５（ａ）では、リブ２２５の部分については断面を図示している（この断面は、横方向に直交する断面であって消音器２０の中心軸を通る断面である）。
【００４３】
（リブ２２５による効果）
図５（ａ）に示すように、消音器２０は、軸方向Ａに直交する方向における外側（径方向Ｒ外側）に突出するリブ２２５を備える。リブ２２５は、ロックウールテープ５１を介して防音カバー３０を支持する。
この構成により、防音カバー３０の板厚（径方向Ｒにおける幅）を増加させる等により防音カバー３０の重量が大きくなった場合でも、消音器本体部２３に対して防音カバー３０を支持しやすい。
【００４４】
（第３実施形態）
図６（ａ）及び図６（ｂ）を参照して、第３実施形態の消音器遮音構造３０１について、第１実施形態の消音器遮音構造１（図２（ａ）及び図２（ｂ）参照）との相違点を説明する。相違点は、防音カバー３３０が二重構造である点と、カバー内部空間Ｓ３３０内に設けられたグラスウール３６１（図６（ｂ）参照）と、である。
【００４５】
防音カバー３３０は、図６（ｂ）に示すように、後述する内側壁３３３ｉと外側壁３３３ｏとの二重構造を備える。図６（ａ）に示すように、防音カバー３３０は、側面３３ｓ全体（又はほぼ全体）にわたって二重構造を備える。防音カバー３３０は、端面３３ｅでは二重構造を備えなくてもよく、備えてもよい（図示なし）。防音カバー３３０は、三重以上の構造（外側壁３３３ｏよりもさらに外側の壁）を備えてもよい。図６（ｂ）に示すように、防音カバー３３０は（複数の単位防音カバー３１Ｒ，３１Ｌそれぞれは）、内側壁３３３ｉと、外側壁３３３ｏと、連結壁３３３ｒと、を備える。
【００４６】
内側壁３３３ｉ及び外側壁３３３ｏそれぞれは、周状断面３０ｓ（図２（ｂ）参照）と同様の周状断面を持つ。外側壁３３３ｏは、消音器２０に対して内側壁３３３ｉよりも遠い側（径方向Ｒ外側）に設けられる。
【００４７】
連結壁３３３ｒは、内側壁３３３ｉと外側壁３３３ｏとを連結する。連結壁３３３ｒは、次に述べるカバー内部空間Ｓ３３０が形成されるように設けられる。連結壁３３３ｒは、単位防音カバー３１Ｒ，３１Ｌどうしの連結部分（連結部３５の近傍、具体的には連結部３５の径方向Ｒ内側）で、内側壁３３３ｉと外側壁３３３ｏとを連結する。
【００４８】
カバー内部空間Ｓ３３０は、内側壁３３３ｉと外側壁３３３ｏとの間に形成される。カバー内部空間Ｓ３３０は、内側壁３３３ｉと外側壁３３３ｏと連結壁３３３ｒとで囲まれた空間である。カバー内部空間Ｓ３３０は、例えば密閉された空間であり、また例えばほぼ閉じられた空間である。カバー内部空間Ｓ３３０は、内部に詰め物（多孔質材や粒状体）を配置できるように形成される。
【００４９】
グラスウール３６１（多孔質材）は、カバー内部空間Ｓ３３０内に設けられる。グラスウール３６１は、多孔質材（詳細は上述）であり、多孔質断熱材であり、多孔繊維である。グラスウール３６１は、カバー内部空間Ｓ３３０内での反射音（内側壁３３３ｉと外側壁３３３ｏとの間での反射音）を低減する。グラスウール３６１は、防音カバー３３０に制振効果を付与できるように設けられる。具体的には、グラスウール３６１は、内側壁３３３ｉと外側壁３３３ｏと連結壁３３３ｒとに接触する（密着する）。なお、グラスウール３６１を他の多孔質材（ロックウール等）に代えてもよい。
【００５０】
（効果４）
図６（ｂ）に示す消音器遮音構造３０１による効果を説明する。防音カバー３３０は、内側壁３３３ｉと、消音器２０に対して内側壁３３３ｉよりも遠い側に設けられる外側壁３３３ｏと、内側壁３３３ｉと外側壁３３３ｏとの間に形成されるカバー内部空間Ｓ３３０と、グラスウール３６１（多孔質材）と、を備える。
［構成４］グラスウール３６１は、カバー内部空間Ｓ３３０内に設けられる。
【００５１】
上記［構成４］により、カバー内部空間Ｓ３３０内での反射音がグラスウール３６１により低減される。よって、防音カバー３３０の遮音性を向上させることができるので、消音器遮音構造３０１の遮音性を向上させる事ができる。
上記［構成４］により、防音カバー３３０を分解する（複数の単位防音カバー３１Ｒ，３１Ｌを分解する）とき、グラスウール３６１をカバー内部空間Ｓ３３０に入れたままにしておくことができる。よって、防音カバー３３０やグラスウール３６１の、取り扱い（分解・組立作業、運搬など）が容易である。よって、消音器遮音構造３０１のメンテナンス性を向上させることができる。
【００５２】
（第３実施形態の変形例）
上述したように、カバー内部空間Ｓ３３０内には、多孔質材であるグラスウール３６１が設けられた。しかし、カバー内部空間Ｓ３３０内には、グラスウール３６１に代えて又は加えて、粒状体３６３（粒状材料）が設けられてもよい。粒状体３６３は、例えば砂（川砂など）であり、また例えば石灰でもよい。
【００５３】
（効果５）
［構成５］防音カバー３３０は、カバー内部空間Ｓ３３０に設けられる粒状体３６３を備える。
【００５４】
上記［構成５］では、カバー内部空間Ｓ３３０内に粒状体３６３がない場合に比べ、防音カバー３３０の重量が増加する。よって、上記質量側により、防音カバー３３０の遮音性が向上する。また、粒状体３６３どうしの隙間（例えば砂粒と砂粒との隙間）を空気が通ることで、カバー内部空間Ｓ３３０内での反射音が低減される（吸音性）。上記の遮音性および吸音性により、消音器遮音構造３０１での遮音性をより向上させることができる。なお、粒状体３６３が重いほど、防音カバー３３０の遮音性が向上する。粒状体３６３の隙間が多いほど、粒状体３６３での吸音性が向上する。
また、上記［構成５］では、粒状体３６３は、カバー内部空間Ｓ３３０内に設けられる。よって、防音カバー３３０を分解する（複数の単位防音カバー３１Ｒ，３１Ｌを分解する）とき、粒状体３６３をカバー内部空間Ｓ３３０に入れたままにしておくことができる。よって、防音カバー３３０や粒状体３６３の取扱い（分解・組立作業、運搬など）が容易である。よって、消音器遮音構造３０１のメンテナンス性をより向上させる事ができる。
【００５５】
（第４実施形態）
図７（ａ）及び図７（ｂ）を参照して、第４実施形態の消音器遮音構造４０１について、第１実施形態の消音器遮音構造１（図２（ａ）及び図２（ｂ）参照）との相違点を説明する。相違点は、消音器２０がリブ４２５を備える点と、消音器遮音構造４０１が袋４５５と及び粒状体４５７（図７（ｂ）参照）を備える点と、である。
【００５６】
リブ４２５は、図７（ｂ）に示すように、袋４５５および粒状体４５７を消音器本体部２３の表面（側面２３ｓ）に配置しやすくする部材である。リブ４２５は、板状である。リブ４２５は、第２実施形態のリブ２２５（図５（ａ）参照）と同様に、消音器本体部２３の側面２３ｓから径方向Ｒ外側（軸方向Ａに直交する方向の外側）に突出する。図７（ａ）に示すように、リブ４２５は、軸方向Ａと平行に延びる。リブ４２５は、横から見て上下方向などに延びてもよい（図示なし）。図７（ｂ）に示すように、リブ４２５は、複数（同図では８枚）設けられる。複数のリブ４２５は互いに間隔をあけて配置される。この間隔は、例えば、周状断面３０ｓの周に沿う方向における間隔である。
【００５７】
袋４５５は、内部に粒状体４５７が設けられるものである。袋４５５は、粒状体４５７が砂の場合は砂袋である。袋４５５は、消音器２０（消音器本体部２３）と防音カバー３０との間に設けられる。袋４５５は、複数設けられる。袋４５５は、隣り合うリブ４２５の間に配置される。図７（ａ）に示すように、袋４５５は、リブ４２５に沿うように（例えば軸方向Ａと平行に）配置される。袋４５５（及び粒状体４５７）は、消音器本体部２３の側面２３ｓの全体（又はほぼ全体）にわたって配置される。袋４５５は、例えば円筒状であり、粒状体４５７が詰め込まれていない状態で長方形などである。図７（ｂ）に示すように、袋４５５の外側（径方向Ｒ外側）にはロックウールテープ５１が巻かれる。これにより、袋４５５は消音器２０に対して固定（又はほぼ固定）される。
【００５８】
粒状体４５７は、袋４５５の内部に設けられる（詰め込まれる、収容される、包まれる）。粒状体４５７は、第３実施形態の粒状体３６３（図６（ｂ）参照）と同様に、砂等である。
【００５９】
（効果６）
図７（ｂ）に示す消音器遮音構造４０１による効果を説明する。消音器遮音構造４０１は、消音器２０と防音カバー３０との間に設けられる袋４５５と、袋４５５の内部に設けられる粒状体４５７と、を備える。
【００６０】
この構成では、袋４５５の内部に粒状体４５７が設けられた状態で、袋４５５及び粒状体４５７を消音器２０に対して取り付け及び取り外しできる。よって、消音器遮音構造４０１のメンテナンス性をより向上させる事ができる。
【００６１】
（第５実施形態）
図８（ａ）、図８（ｂ）、及び図９を参照して、第５実施形態の消音器遮音構造５０１について、第３実施形態の消音器遮音構造３０１（図６（ａ）及び図６（ｂ）参照）との相違点を説明する。相違点は、第３実施形態の消音器遮音構造３０１のカバー内部空間Ｓ３３０が、本実施形態では密閉された空間（図８（ｂ）に示すカバー内部密閉空間Ｓ５３０）である点と、バルブ５７０を備える点と、である。
【００６２】
カバー内部密閉空間Ｓ５３０（密閉空間）は、図８（ｂ）に示すように、防音カバー３３０の外側面（外側壁３３３ｏの外側の面、表面）と消音器２０との間に設けられる（形成される）。カバー内部密閉空間Ｓ５３０は、内側壁３３３ｉと外側壁３３３ｏと連結壁３３３ｒとで囲まれることで密閉された空間である。カバー内部密閉空間Ｓ５３０内の圧力は、防音カバー３３０の外部の気圧（大気圧）に対して減圧される。カバー内部密閉空間Ｓ５３０内の圧力が低いほど（真空に近いほど、空気の密度が低いほど）、カバー内部密閉空間Ｓ５３０内で音波が伝搬しにくくなり、防音カバー３３０の遮音性が高くなる。好ましくは、カバー内部密閉空間Ｓ５３０内の圧力は、０．０５ＭＰａ以下である。カバー内部密閉空間Ｓ５３０は、第３実施形態のカバー内部空間Ｓ３３０（図６（ｂ）参照）と同様に、防音カバー３３０の側面３３ｓの全体（又はほぼ全体）に渡って設けられる。カバー内部密閉空間Ｓ５３０は、複数の単位防音カバー３１Ｒ，３１Ｌそれぞれに設けられる。カバー内部密閉空間Ｓ５３０内には、心材（空間を埋めるための材料、図示なし）が配置されてもよい。この心材は、例えば多孔質材や粒状体などである。
【００６３】
バルブ５７０は、カバー内部密閉空間Ｓ５３０内と防音カバー３３０外とを連通する流路（図示なし）を開閉する。バルブ５７０は、外側壁３３３ｏの表面（側面３３ｓ）に設けられる。バルブ５７０は、カバー内部密閉空間Ｓ５３０内を減圧するときに開かれる。
【００６４】
（減圧手順）
カバー内部密閉空間Ｓ５３０内の減圧は、例えば次の（ａ）〜（ｄ）の手順で行われる。この手順により、消音器遮音構造５０１の設置場所の周辺に減圧手段（真空ポンプ等）がない場合でも、カバー内部密閉空間Ｓ５３０内を容易に減圧できる。（ａ）防音カバー３３０が、複数の単位防音カバー３１Ｒ，３１Ｌに分解されて、消音器２０から取り外される。（ｂ）単位防音カバー３１Ｒ，３１Ｌが、減圧手段の設置位置の近傍に搬送される。（ｃ）単位防音カバー３１Ｒ，３１Ｌそれぞれのカバー内部密閉空間Ｓ５３０が、減圧手段により減圧される。（ｄ）単位防音カバー３１Ｒ，３１Ｌが、消音器２０に取り付けられる。
【００６５】
（圧力と遮音性との関係）
カバー内部密閉空間Ｓ５３０内の圧力を様々に変えて、防音カバー３３０の側面３３ｓ近傍での騒音レベルと周波数との関係を調べた。結果を図９に示す。カバー内部密閉空間Ｓ５３０（図８（ｂ）参照）内の圧力を、大気圧０．１ＭＰａ（１０１３ｈＰａ）に対して約０．０５ＭＰａ（５００ｈＰａ）以下に減圧した場合、１ｋＨｚから５ｋＨｚの周波数範囲で５ｄＢ程度の騒音低減の効果が得られた。
【００６６】
（効果７−１）
図８（ｂ）に示す消音器遮音構造５０１による効果を説明する。消音器遮音構造５０１は、防音カバー３３０の外側面（外側壁３３３ｏの表面）と消音器２０との間に配置されるカバー内部密閉空間Ｓ５３０（密閉空間）を備える。
［構成７−１］カバー内部密閉空間Ｓ５３０内の圧力は、防音カバー３３０の外部の気圧に対して減圧される。
【００６７】
上記［構成７−１］により、カバー内部密閉空間Ｓ５３０内で音波が伝わりにくい。よって、消音器遮音構造５０１の遮音性を向上させる事ができる。
【００６８】
（効果８−１）
カバー内部密閉空間Ｓ５３０内の圧力は、０．０５ＭＰａ以下である。この構成では、カバー内部密閉空間Ｓ５３０による遮音性を確実に向上させることができる。
【００６９】
（第６実施形態）
図１０（ａ）及び図１０（ｂ）を参照して、第６実施形態の消音器遮音構造６０１について、第５実施形態の消音器遮音構造５０１（図８（ａ）及び図８（ｂ）参照）との相違点を説明する。相違点は、図１０（ａ）に示すように、防音カバー３３０が仕切壁６３７をさらに備える点である。
【００７０】
仕切壁６３７は、カバー内部密閉空間Ｓ５３０を仕切る。１つの単位防音カバー３１Ｒ（又は３１Ｌ）のカバー内部密閉空間Ｓ５３０は、仕切壁６３７により複数の空間に仕切られ、好ましくは２枚以上の仕切壁６３７により３以上の空間に仕切られることが好ましく、図１０（ａ）では３枚の仕切壁６３７により４つの空間に仕切られる。図１０（ａ）では、単位防音カバー３１Ｒ，３１Ｌ合計で、カバー内部密閉空間Ｓ５３０が８つの空間に仕切られる。仕切壁６３７は、仕切壁６３７に仕切られた複数のカバー内部密閉空間Ｓ５３０どうしが連通することがないように、カバー内部密閉空間Ｓ５３０を仕切る。すなわち、仕切壁６３７は、仕切壁６３７に仕切られた２つのカバー内部密閉空間Ｓ５３０のうち、一方の空間の密閉状態が保持できなくなった場合でも、他方の空間の密閉状態が保持されるように、カバー内部密閉空間Ｓ５３０を仕切る。仕切壁６３７に仕切られた複数のカバー内部密閉空間Ｓ５３０それぞれに、第５実施形態と同様のバルブ５７０が設けられる。
【００７１】
（仕切壁６３７による効果）
図１０（ａ）に示す消音器遮音構造６０１による効果は次の通りである。
図８（ａ）に示すように、１つの単位防音カバー３１Ｒ（又は３１Ｌ）のカバー内部密閉空間Ｓ５３０（図８（ｂ）参照）が仕切壁６３７で仕切られていないとする。このとき、カバー内部密閉空間Ｓ５３０内の減圧状態が保持できなくなるとすると、１つの単位防音カバー３１Ｒ（図８（ｂ）参照）の側面３３ｓ全体の遮音性能がいちどに劣化してしまう。
一方、図１０（ａ）に示すように、消音器遮音構造６０１では、カバー内部密閉空間Ｓ５３０が仕切壁６３７で仕切られている。よって、仕切壁６３７で複数に仕切られたカバー内部密閉空間Ｓ５３０のうち、一部の空間で減圧状態（例えば真空状態）が保持できなくなっても、他の空間の減圧状態は保持される。その結果、防音カバー３３０全体としての遮音性能の劣化を抑制できる。
【００７２】
（第７実施形態）
図１１（ａ）及び図１１（ｂ）を参照して、第７実施形態の消音器遮音構造７０１について、第１実施形態の消音器遮音構造１（図２（ａ）及び図２（ｂ）参照）との相違点を説明する。相違点は、消音器遮音構造７０１が、密閉パイプ７８０と、密閉パイプ７８０内部に形成されたパイプ内部密閉空間Ｓ７８０（密閉空間）（図１１（ｂ）参照）と、を備える点である。
【００７３】
密閉パイプ７８０は、図１１（ｂ）に示すように、内部が密閉されたパイプである。密閉パイプ７８０は、軸方向両端が閉じられた筒状である。密閉パイプ７８０は、外部の圧力に対して内部の圧力が減圧される（例えば真空状態とされる）。密閉パイプ７８０は、防音カバー３０の側面３３ｓと消音器２０の側面２３ｓとの間に配置される。密閉パイプ７８０は、ロックウールテープ５１と防音カバー３０との間に配置される。密閉パイプ７８０は、消音器２０とロックウールテープ５１との間に配置されてもよい（図示なし）。密閉パイプ７８０は、複数本設けられる（すなわちパイプ内部密閉空間Ｓ７８０が複数設けられる）。密閉パイプ７８０は、直線状であり、軸方向Ａと平行に延びる。複数の密閉パイプ７８０は、消音器２０の側面２３ｓ全体（又はほぼ全体）を覆うように配置される（配列される）。複数の密閉パイプ７８０それぞれの例えば軸方向端部には、バルブ５７０が設けられる。
【００７４】
（効果７−２）
図１１（ｂ）に示す消音器遮音構造７０１による効果を説明する。消音器遮音構造７０１は、防音カバー３０の外側面（側面３３ｓの表面）と消音器２０との間に配置されるパイプ内部密閉空間Ｓ７８０（密閉空間）を備える。
［構成７−２］パイプ内部密閉空間Ｓ７８０内の圧力は、防音カバー３０の外部の気圧に対して減圧される。
【００７５】
上記［構成７−２］により、パイプ内部密閉空間Ｓ７８０内で音波が伝わりにくい。よって、消音器遮音構造７０１の遮音性を向上させる事ができる。
【００７６】
（効果８−２）
パイプ内部密閉空間Ｓ７８０内の圧力は、０．０５ＭＰａ以下である。この構成では、パイプ内部密閉空間Ｓ７８０による遮音性を確実に向上させることができる。
【００７７】
（密閉パイプ７８０による他の効果）
密閉空間（パイプ内部密閉空間Ｓ７８０）は、密閉パイプ７８０内に形成される。この構成では、容易に密閉空間（パイプ内部密閉空間Ｓ７８０）を形成できる。さらに詳しくは、図８（ｂ）に示す第５実施形態のカバー内部密閉空間Ｓ５３０を形成するには、内側壁３３３ｉ、外側壁３３３ｏ、及び連結壁３３３ｒを隙間なく接合する必要がある。一方、本実施形態のパイプ内部密閉空間Ｓ７８０を形成するには、筒状部材の軸方向両端をふさぐことで密閉パイプ７８０を形成するのみで足りる。
【００７８】
（変形例）
上記各実施形態は、様々に変形できる。例えば、上記の各実施形態の一部どうしを組み合わせてもよい。
例えば、図２（ｂ）等に記載の消音器本体部２３と防音カバー３０・３３０との間に設けられた構成（構成αとする）を適宜組み合わせてもよい。例えば、図５（ａ）に示すリブ２２５、図６（ｂ）に示すグラスウール３６１、図１１（ｂ）に示す密閉パイプ７８０などを適宜組み合わせてもよい。例えば、図６（ｂ）に示すグラスウール３６１の径方向Ｒ外側や内側に密閉パイプ７８０が設けられてもよい。
また例えば、図２（ｂ）に示す防音カバー３０（いわば一重構造）や図６（ｂ）に示す二重構造の防音カバー３３０（上記の一重・二重構造を構成βとする）を適宜組み合わせてもよい。例えば、図６（ｂ）に示す第３実施形態の防音カバー３３０（カバー内部空間Ｓ３３０内にグラスウール３６１を設けたもの）の径方向Ｒ外側や内側に、図８（ｂ）に示す第５実施形態の防音カバー３３０（カバー内部密閉空間Ｓ５３０を備えるもの）が設けられてもよい。
また例えば、上記構成αと構成βとを適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００７９】
１、２０１、３０１、４０１、５０１、６０１、７０１  消音器遮音構造
１０  配管
２０  消音器
３０、３３０  防音カバー
３１Ｒ、３１Ｌ  単位防音カバー
３５  連結部
４０  パテ
５１  ロックウールテープ（多孔質材）
３３３ｉ  内側壁
３３３ｏ  外側壁
３６１  グラスウール（多孔質材）
３６３、４５７  粒状体
４５５  袋
Ａ  軸方向
Ｆ  流体
Ｓ３３０  カバー内部空間
Ｓ５３０  カバー内部密閉空間（密閉空間）
Ｓ７８０  パイプ内部密閉空間（密閉空間）
【図１】
2014218924.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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