(57)【要約】【課題】貯氷容器内の氷の過不足を検出する機能を備えた製氷装置の小型化。【解決手段】製氷皿２０が製氷位置に位置する状態で駆動源１０を一方に駆動させるとその動力が差動歯車機構５０を介して検氷部材４０に伝達されて検氷部材４０が貯氷容器３０内に進入し、この検氷部材４０が貯氷容器３０内の氷または氷が不足していると判断される位置よりも下方に設けられた検氷部材ストッパ３１に接触することにより、差動歯車機構５０の出力が切り替わり駆動源１０の動力が製氷皿２０に伝達され、この製氷皿２０が離氷位置に向けて移動する製氷装置１とする。【選択図】図３
2014081189.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源と、
製氷位置と離氷位置との間を移動可能に設けられた製氷皿と、
この製氷皿から離氷した氷を貯める貯氷容器と、
この貯氷容器内の氷に接触して貯氷容器内の氷量の過不足を検知する検氷部材と、
前記駆動源の動力が入力され、当該動力を前記製氷皿または前記検氷部材に出力する差動歯車機構と、
前記製氷皿の移動を検出する検出手段と、
を備え、
前記製氷皿が前記製氷位置に位置する状態で前記駆動源を一方に駆動させると前記製氷位置から前記離氷位置への前記製氷皿の移動を妨げる方向に前記製氷皿に作用する抵抗力によりその動力が前記差動歯車機構を介して前記検氷部材に伝達されて前記検氷部材が前記貯氷容器内に進入し、この検氷部材が前記貯氷容器内の氷または氷が不足していると判断される位置よりも下方に設けられた検氷部材ストッパに接触することにより、前記差動歯車機構の出力が切り替わり前記駆動源の動力が前記製氷皿に伝達され、この製氷皿が前記離氷位置に向けて移動し、
前記製氷皿が前記製氷位置に位置する状態で前記駆動源が一方へ駆動し始めてから、前記検氷部材が前記貯氷容器内の氷または前記検氷部材ストッパに接触することにより前記差動歯車機構の出力が切り替わって前記製氷皿が前記離氷位置に向けて移動したことを前記検出手段が検出するまでの前記駆動源の一方への駆動量により、前記貯氷容器内の氷量を判断することを特徴とする製氷装置。
【請求項２】
前記検出手段は、弾性を有する接点部材の接触・非接触状態が切り替わることにより前記製氷皿が製氷位置から離氷位置側に移動したことを検出するスイッチを備え、
前記検氷部材が前記貯氷容器内の氷または前記検氷部材ストッパに接触していない状態において前記駆動源の動力が前記差動歯車機構を介して前記検氷部材に出力されるようにするために、前記製氷位置から前記離氷位置への前記製氷皿の移動を妨げる方向に作用する前記抵抗力の少なくとも一部は、前記製氷皿に作用する前記接点部材を弾性変形させる力であることを特徴とする請求項１に記載の製氷装置。
【請求項３】
前記製氷皿は前記製氷位置と前記離氷位置との間を回転移動し、
前記検出手段は、前記製氷皿と一体に回転するカム部と、該カム部周方向外側に位置する前記スイッチであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の製氷装置。
【請求項４】
前記カム部は、周方向外側に設けられた窪みと、該窪みよりも大径の大径部分と、前記窪みと前記大径部分との間の段差を備え、
前記スイッチは、前記カム部の大径部分との接触で周方向外側に弾性変形する可動接点部材を備え、
前記抵抗力の少なくとも一部は、前記製氷皿に作用する前記可動接点部材が前記段差を乗り越える力であることを特徴とする請求項２を引用する請求項３に記載の製氷装置。
【請求項５】
前記可動接点部材は前記カム面の接線方向に延びることを特徴とする請求項４に記載の製氷装置。
【請求項６】
前記製氷皿が前記離氷位置に位置する状態で前記駆動源を他方に駆動させるとその動力が前記差動歯車機構を介して前記検氷部材に伝達されて前記検氷部材が前記貯氷容器内の氷または前記検氷部材ストッパから離れてその移動が阻止される位置まで移動することにより、前記差動歯車機構の出力が切り替わり前記駆動源の動力が前記製氷皿に伝達され、この製氷皿が前記製氷位置に向けて移動することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の製氷装置。
【請求項７】
前記製氷皿が前記離氷位置に位置する状態で前記駆動源を他方に駆動したときに前記差動歯車機構によって前記駆動源の動力が前記検氷部材駆動部材を通じて前記検氷部材に伝達されるようにするために、前記離氷位置からの移動を妨げる前記製氷皿に作用する抵抗力の少なくとも一部は、前記製氷皿に作用する前記接点部材を弾性変形させる力であることを特徴とする請求項６に記載の製氷装置。
【請求項８】
前記製氷皿が前記製氷位置に位置する状態から前記離氷位置に位置する状態までの前記駆動源の一方への駆動量よりも、前記製氷皿が前記離氷位置に位置する状態から前記製氷位置に位置する状態までの前記駆動源の他方への駆動量が小さい場合には、前記検氷部材が原位置に戻っていないと判断することを特徴とする請求項６または請求項６を引用する請求項７に記載の製氷装置。
【請求項９】
前記製氷位置に位置する製氷皿の前記離氷位置方向の反対方向への移動を阻止する製氷皿ストッパをさらに備え、
前記検氷部材が原位置に戻っていないと判断された場合には、前記製氷皿が前記製氷皿ストッパに接触した状態からさらに前記駆動源を他方へ駆動させることを特徴とする請求項８に記載の製氷装置。
【請求項１０】
前記検氷部材は、
ある軸を中心にして回転可能に構成されるとともに、
前記貯氷容器内の不足状態にある氷または前記検氷部材ストッパに接触している状態において、前記製氷皿から落下する氷が、原位置に向かう回転方向とは逆側に導かれるように前記製氷皿側の面が傾斜していることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の製氷装置。
【請求項１１】
前記駆動源および前記差動機構が収容されるケースをさらに備え、
前記検氷部材は、前記ケースの外側に設けられた検氷部材取付部に回転可能に取り付けられるとともに、前記氷に接触する氷接触部と前記検氷部材取付部の回転を前記氷接触部に伝達する接続部を備え、
前記接続部および検氷部材取付部は、前記検氷部材の回転軸線方向における前記ケースの最も外側の面よりも内側に位置するように設けられていることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の製氷装置。
【請求項１２】
前記検氷部材は、
ある軸を中心にして回転可能に構成されるとともに、
前記貯氷容器内に進入するときにおいて前記貯氷容器内の氷または前記検氷部材ストッパに近い一方の面が、その反対側の他方の面よりも大きく形成されていることを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の製氷装置。
【請求項１３】
前記検氷部材は、前記検氷部材ストッパに近い一方の面に前記氷より小さな凹部が設けられることを特徴とする請求項１２に記載の製氷装置。
【請求項１４】
前記一方の面は、前記他方の面側から分岐した第一の部分の端面と第二の部分の端面とを含み、前記凹部は第一の部分の端面と第二の部分の端面の間に設けられることを特徴とする請求項１３に記載の製氷装置。
【請求項１５】
前記検氷部材は、
ある軸を中心にして回転可能に構成されるとともに、
当該回転中心軸から最も離れた面は、外側に膨らむ円弧状であることを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載の製氷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貯氷容器内の氷の過不足を検出した上で、不足している場合には自動的に氷を補充する機能を備えた製氷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような製氷装置として下記特許文献１に記載のものが公知である。特許文献１に記載の製氷装置は、製氷皿の位置と貯氷容器内の氷の過不足を共通のスイッチで検出するために、スイッチ押圧レバー、スプリングコイルなどの部材を用いており、装置を小型化しにくいという課題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１６５５３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記問題に鑑みて、本発明は、貯氷容器内の氷の過不足を検出する機能を備え、従来の構成より小型化に適した構造の製氷装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために本発明にかかる製氷装置は、駆動源と、製氷位置と離氷位置との間を移動可能に設けられた製氷皿と、この製氷皿から離氷した氷を貯める貯氷容器と、この貯氷容器内の氷に接触して貯氷容器内の氷量の過不足を検知する検氷部材と、前記駆動源の動力が入力され、当該動力を前記製氷皿または前記検氷部材に出力する差動歯車機構と、前記製氷皿の移動を検出する検出手段と、を備え、前記製氷皿が前記製氷位置に位置する状態で前記駆動源を一方に駆動させると前記製氷位置から前記離氷位置への前記製氷皿の移動を妨げる方向に前記製氷皿に作用する抵抗力によりその動力が前記差動歯車機構を介して前記検氷部材に伝達されて前記検氷部材が前記貯氷容器内に進入し、この検氷部材が前記貯氷容器内の氷または氷が不足していると判断される位置よりも下方に設けられた検氷部材ストッパに接触することにより、前記差動歯車機構の出力が切り替わり前記駆動源の動力が前記製氷皿に伝達され、この製氷皿が前記離氷位置に向けて移動し、前記製氷皿が前記製氷位置に位置する状態で前記駆動源が一方へ駆動し始めてから、前記検氷部材が前記貯氷容器内の氷または前記検氷部材ストッパに接触することにより前記差動歯車機構の出力が切り替わって前記製氷皿が前記離氷位置に向けて移動したことを前記検出手段が検出するまでの前記駆動源の一方への駆動量により、前記貯氷容器内の氷量を判断することを要旨とするものである。
【０００６】
上記本発明によれば、差動歯車機構によって一つの駆動源により検氷部材および製氷皿の両方を駆動させることができるとともに製氷皿の移動によって貯氷容器内の氷量を判断することができるため、従来よりも装置が小型になる。具体的には、貯氷容器内の氷の過不足を検出するための検氷部材が、氷または検氷部材ストッパに接触することで移動が阻止される構成を、差動歯車機構の出力の切替（検氷部材から製氷皿への出力対象の切替）に巧みに利用した点で優れるものである。
【０００７】
また、前記検出手段は、弾性を有する接点部材の接触・非接触状態が切り替わることにより前記製氷皿が製氷位置から離氷位置側に移動したことを検出するスイッチを備え、前記検氷部材が前記貯氷容器内の氷または前記検氷部材ストッパに接触していない状態において前記駆動源の動力が前記差動歯車機構を介して前記検氷部材に出力されるようにするために、前記製氷位置から前記離氷位置への前記製氷皿の移動を妨げる方向に作用する前記抵抗力の少なくとも一部は、前記製氷皿に作用する前記接点部材を弾性変形させる力であるとよい。
【０００８】
上記構成は、製氷皿が製氷位置に位置することを検出するための接点部材を、検氷部材の移動が阻止されてはじめて製氷皿を移動させるように差動歯車機構を機能させるための負荷（抵抗）としても巧みに利用したものである。
【０００９】
また、前記製氷皿は前記製氷位置と前期離氷位置との間を回転移動し、前記検出手段は、前記製氷皿と一体に回転するカム部と該カム部の周方向外側に位置する前記スイッチで構成されていればよい。
【００１０】
このような構成とすれば、製氷皿が回転する軸線中心方向のサイズを増大させずに検出手段を設けることができる。
【００１１】
さらに、前記カム部は、周方向外側に設けられた窪みと、該窪みよりも大径の大径部分と、前記窪みと前記大径部分との間の段差を備え、前記スイッチは、前記カム部の大径部分との接触で周方向外側に弾性変形する可動接点部材を備え、前記抵抗力の少なくとも一部は、前記製氷皿に作用する前記可動接点部材が前記段差を乗り越える力であるとよい。
【００１２】
このような構成とすれば、可動接点部材が段差を乗り越える状態以外では可動接点部材が変形しない構成とすることが可能になり、この状態での製氷皿の移動を妨げる方向に作用する抵抗力を低減できる。
【００１３】
また、前記製氷皿が前記離氷位置に位置する状態で前記駆動源を他方に駆動させるとその動力が前記差動歯車機構を介して前記検氷部材に伝達されて前記検氷部材が前記貯氷容器内の氷または前記検氷部材ストッパから離れてその移動が阻止される位置まで移動することにより、前記差動歯車機構の出力が切り替わり前記駆動源の動力が前記製氷皿に伝達され、この製氷皿が前記製氷位置に向けて移動するように構成されていればよい。
【００１４】
このような構成とすれば、離氷後に製氷皿を製氷位置に戻そうとする際にも、検氷部材が先に動作するため、製氷皿が製氷位置に戻ったことの検出によって検氷部材の復帰（原位置に戻ったこと）が確認できる。
【００１５】
さらに、前記製氷皿が前記離氷位置に位置する状態で前記駆動源を他方に駆動したときに前記差動歯車機構によって前記駆動源の動力が前記検氷部材駆動部材を通じて前記検氷部材に伝達されるようにするために、前記離氷位置からの移動を妨げる前記製氷皿に作用する抵抗力の少なくとも一部は、前記製氷皿に作用する前記接点部材を弾性変形させる力であるとよい。
【００１６】
上記構成は、製氷皿が離氷位置に位置することを検出するための接点部材を、検氷部材の移動が阻止されてはじめて製氷皿を移動させるように差動歯車機構を機能させるための負荷（抵抗）としても巧みに利用したものである。
【００１７】
さらに、前記可動接点部材は前記カム面の接線方向に延びるように構成されていればよい。
【００１８】
このような構成とすれば、弾性変形させる力が大きな可動接点部材を用いた場合でも、製氷皿が回転する軸線中心方向のサイズを増大させずに検出手段を設けることができる。
【００１９】
また、前記製氷皿が前記製氷位置に位置する状態で前記駆動源が一方へ駆動し始めてから、前記検氷部材が前記貯氷容器内の氷または前記検氷部材ストッパに接触することにより前記差動歯車機構の出力が切り替わって前記製氷皿が前記離氷位置に向けて移動し始めるまでの前記駆動源の一方への駆動量により、前記貯氷容器内の氷量を判断するように構成すればよい。
【００２０】
このような構成とすれば、貯氷容器内の氷量（過不足）を判断するために別の検知部材を用いる必要がない。
【００２１】
また、前記製氷皿が前記製氷位置に位置する状態から前記離氷位置に位置する状態までの前記駆動源の一方への駆動量よりも、前記製氷皿が前記離氷位置に位置する状態から前記製氷位置に位置する状態までの前記駆動源の他方への駆動量が小さい場合には、前記検氷部材が原位置に戻っていないと判断するように構成すればよい。
【００２２】
このような構成とすれば、検氷部材が原位置に戻っているか否かを検知するために、別の検知部材を用いる必要がない。
【００２３】
また、前記製氷位置に位置する製氷皿の前記離氷位置方向の反対方向への移動を阻止する製氷皿ストッパをさらに備え、前記検氷部材が原位置に戻っていないと判断された場合には、前記製氷皿が前記製氷皿ストッパに接触した状態からさらに前記駆動源を他方へ駆動させるように構成すればよい。
【００２４】
上記のような製氷皿ストッパを設けておけば、検氷部材が原位置に戻っていないと判断された場合に、さらに駆動源を他方へ駆動させることにより、駆動源の動力は全て検氷部材に出力されることになる。つまり、検氷部材が貯氷容器内の氷に引っ掛かる等して先に製氷皿が原位置に戻ってしまった場合であっても、製氷皿が原位置に戻った後は、駆動源の動力の全てが検氷部材に伝わるから、氷の抵抗等に抗して検氷レバーを原位置に復帰させることができる。
【００２５】
また、前記検氷部材は、ある軸を中心にして回転可能に構成されるとともに、前記貯氷容器内の不足状態にある氷または前記検氷部材ストッパに接触している状態において、前記製氷皿から落下する氷が、原位置に向かう回転方向とは逆側に導かれるように前記製氷皿側の面が傾斜していればよい。
【００２６】
このように構成すれば、製氷皿から落下した氷が、検氷部材が原位置に向かう方向とは反対方向に導かれるので、検氷部材を原位置に戻そうとする際に検氷部材が氷に引っ掛かってしまう（氷に埋まってしまう）ことを低減できる。
【００２７】
また、前記駆動源および前記差動機構が収容されるケースをさらに備え、前記検氷部材は、前記ケースの外側に設けられた検氷部材取付部に回転可能に取り付けられるとともに、前記氷に接触する氷接触部と前記検氷部材取付部の回転を前記氷接触部に伝達する接続部を備え、前記接続部および検氷部材取付部は、前記検氷部材の回転軸線方向における前記ケースの最も外側の面よりも内側に位置するように設けられていればよい。
【００２８】
このような構成によれば、検氷部材を含めた装置全体がコンパクトになり、冷蔵庫等への配置の自由度が向上する。
【００２９】
また、前記検氷部材は、ある軸を中心にして回転可能に構成されるとともに、前記貯氷容器内に進入するときにおいて前記貯氷容器内の氷または前記検氷部材ストッパに近い一方の面が、その反対側の他方の面よりも大きく形成されていればよい。
【００３０】
このように先に氷または検氷部材ストッパに接触する一方の面を他方の面より大きくすれば、検氷部材が氷に接触したとき、氷接触部が氷の間に入り込んでしまうことを防止することができる。つまり、氷接触部が氷に接触した時点でそれ以上検氷部材が移動（回転）しないようにすることができるため、差動歯車機構による出力の切替がスムーズなものとなる。
【００３１】
またこの場合、前記検氷部材は、前記検氷部材ストッパに近い一方の面に前記氷より小さな凹部が設けられる構成であればよい。
【００３２】
このような構成とすれば、検氷部材の重量の増加を抑制しつつ、一方の面を他方の面よりも大きくすることができる。
【００３３】
さらに、前記一方の面は、前記他方の面側から分岐した第一の部分の端面と第二の部分の端面とを含み、前記凹部は第一の部分の端面と第二の部分の端面の間に設けられる構成であればよい。
【００３４】
このような構成とすれば、検氷部材を原位置に戻す動作で、氷が凹部に引っかかることを低減できるため、検氷部材を原位置に戻す（上昇させる）際の抵抗が小さい。
【００３５】
前記検氷部材は、ある軸を中心にして回転可能に構成されるとともに、当該回転中心軸から最も離れた面は、外側に膨らむ円弧状であればよい。
【００３６】
このような構成とすれば、検氷部材が氷で覆われた状態となった場合であっても、検氷部材を原位置に戻す（上昇させる）際の抵抗が小さい。
【発明の効果】
【００３７】
本発明にかかる製氷装置は、差動歯車機構によって一つの駆動源により検氷部材および製氷皿の両方を駆動させることができるものであるため、従来よりも装置が小型になる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の一実施形態にかかる製氷装置の外観図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる製氷装置を側面図（製氷皿の回転軸方向から見た図）である。
【図３】駆動源（モータ）、歯車列、および接点部材の分解図である。
【図４】製氷皿の外観図である。
【図５】接点部材（固定接点部材および作動接点部材）とカム部の位置関係を示した図である。
【図６】検氷部材の外観図である。
【図７】製氷装置の動作を示すフローチャートである。
【図８】図８（ａ）は貯氷容器内にある高さ以上の氷が存在する場合（氷の量が十分である場合）に当該氷に検氷部材が接触した状態を、図８（ｂ）は貯氷容器内にある高さ未満の氷しか存在しない場合（氷の量が不足している場合）に当該氷に検氷部材が接触した状態を、図８（ｃ）は貯氷容器内にある高さ未満の氷しか存在しない場合（氷の量が不足している場合）に貯氷容器に設けられた検氷部材ストッパに検氷部材が接触した状態を模式的に示した図である。
【図９】検氷部材とケースの位置関係を説明するための図であって、検氷部材と検氷部材支持体の接続部分を検氷部材の回転軸に直交する方向から見た図である。
【図１０】変形例にかかる検氷部材（変形例にかかる氷接触部）の外観図である。
【図１１】変形例にかかる検氷部材の作用を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
本発明の実施形態について詳細に説明する。図１および図２に全体を示す本発明の一実施形態にかかる製氷装置１は、駆動源１０、製氷皿２０、貯氷容器３０、検氷部材、および差動歯車機構５０を備える。以下、各構成について説明する。
【００４０】
（製氷装置の構成）
駆動源１０として、本実施形態ではステッピングモータを用いている。図３に示すように、この駆動源１０の動力は、差動歯車機構５０を構成する歯車列を介して、検氷部材４０または製氷皿２０に出力される。本実施形態の歯車列の構成は次の通りである。駆動源であるステッピングモータの出力軸と一体的に回転するモータ歯車１１には、一番車１２の大径歯部１２１が噛み合っている。この一番車１２の小径歯部１２２には、二番車１３の大径歯部１３１が噛み合っている。二番車１３の小径歯部１３２は、三つの遊星歯車１４に噛み合っている。この三つの遊星歯車１４は、検氷部材側出力車１５が有する内歯１５１に噛み合っている。検氷部材側出力車１５が有する外歯１５２は、検氷部材支持体１６が有する歯車１６１に噛み合っている。一方、三つの遊星歯車１４は、製氷皿側出力車１７と一体的に構成された遊星歯車支持軸１７１に回転自在に支持されている。なお、これら遊星歯車１４は、抜け止めプレート１７２によって遊星歯車支持軸１７１からの脱落が防止されている。製氷皿側出力車１７が有する外歯１７３は、製氷皿支持体１８が有する歯車１８１に噛み合っている。
【００４１】
上記歯車列において、小径歯部１３２（太陽歯車）を有する二番車１３、それに噛み合う三つの遊星歯車１４、これらに噛合する内歯１５１（リング歯車）を有する検氷部材側出力車１５、および三つの遊星歯車１４を支持する製氷皿側出力車１７は、差動歯車機構５０を構築する。つまり、後述の動作説明にて説明するように、二番車１３まで伝達（入力）された駆動源１０の動力は、出力側の負荷の程度に応じて、検氷部材側出力車１５または製氷皿側出力車１７に出力されることとなる。
【００４２】
図４に示す製氷皿２０は、水を貯めることのできる複数の区画された空間２１を有する弾性変形可能な部材である。製氷皿２０の長手方向における一方側の端部（側面）には、製氷皿支持体１８の製氷皿取付部１８２が挿入可能な係合凹部２３が形成されている。製氷皿取付部１８２は、軸方向に沿う二つの平面が形成された（このような平面が形成されるように切り欠かれた）軸（円柱）状の部分である。製氷皿２０の係合凹部２３の断面形状は、製氷皿取付部１８２の断面形状と略同じに形成されている。このような形状の製氷皿取付部１８２が係合凹部２３に挿入された状態にあるため、製氷皿支持体１８が回転すると、そのまま製氷皿２０も一体となって回転する。製氷皿２０は、長手方向に沿う軸（駆動源１０であるステッピングモータの回転軸と平行な軸）を中心として回転する。
【００４３】
この製氷皿支持体１８には、製氷皿取付部１８２と歯車１８１との間に周方向外側を向いたカム部１８３が形成されている。カム部１８３には、回転中心からの径が等しい大径部分１８３３と、大径部分１８３３より相対的に径方向に小さい二箇所の窪み（第一の窪み１８３１および第二の窪み１８３２）が形成されている。図５に示すように、このカム部１８３には、接点部材の一方である可動接点部材６２が、カム部１８３を周方向外側から付勢しながら接触している。この可動接点部材６２の内側（カム部１８３側）には、二つの接点部材の他方である固定接点部材６１が設けられ、可動接点部材６２と固定接点部材６１は弾性を有する金属板をプレス加工することで形成され、有接点スイッチを構成する。この有接点スイッチとカム部１８３で製氷皿の移動を検出する検出手段を構成する。可動接点部材６２の略「Ｖ」字状に形成されたカム摺接部の先端がカム部１８３の大径部分１８３３（窪み１８３１，１８３２以外の部分）に接触しているときには可動接点部材６２は外側に弾性変形し、可動接点部材６２と固定接点部材６１とが非接触の状態となる。一方、可動接点部材６２の略「Ｖ」字状に形成されたカム摺接部の先端が窪み１８３１，１８３２の内側に入り込んでいるときには可動接点部材６２の弾性変形量が小さくなり（または弾性変形せず）、可動接点部材６２と固定接点部材６１は接触した状態となる。これら接点部材は図示されない制御手段（製氷装置１または製氷装置１が搭載される冷蔵庫の制御手段）に接続されている。この制御手段は、可動接点部材６２と固定接点部材６１が接触している状態（以下単にＯＮ（状態）ということもある）にあるか非接触の状態（以下単にＯＦＦ（状態）ということもある）にあるかが判別可能である。
【００４４】
貯氷容器３０は、製氷皿２０の下（重力方向を上下方向とする。以下同じ）に設置された、製氷皿２０側（上方）が開口した箱である。後述の動作説明で述べるように、貯氷容器３０内に所定量以上の氷が貯められていない（不足している）と判断されたときには、製氷皿２０内で作成された氷がこの貯氷容器３０内に落下する。貯氷容器３０内に所定量以上の氷が存在するか否かは、貯氷容器３０内に存在する氷の高さ（後述するように厳密には検氷部材４０が接触した位置における氷の高さ）によって決まる。つまり、貯氷容器３０内に存在する氷の高さがある高さ以上であれば氷の量は十分であるとされ、ある高さ未満であれば氷の量が不足していると判断される。本実施形態では、当該「高さ」よりも低い位置に、検氷部材ストッパ３１が形成されている。
【００４５】
図６に示す検氷部材４０は、貯氷容器３０内に貯められている氷の過不足を判別するための部材である。この検氷部材４０は、水平方向（製氷皿２０の長手方向）に延びる氷接触部４２と、この氷接触部４２に略直交する接続部４１とを有する。接続部４１の端部には貫通孔４１１が形成されており、この貫通孔４１１に検氷部材支持体１６における検氷部材取付部１６２が挿入されることにより、検氷部材支持体１６と検氷部材４０が接続されている。本実施形態では、検氷部材取付部１６２がいわゆるスナップフィットによって貫通孔４１１に挿入されることにより、両部材が接続されている。検氷部材支持体１６が回転すると、接続部４１に形成された貫通孔４１１の中心を回転中心として検氷部材４０も回転する。具体的には、当該回転中心軸に沿って見たときに、氷接触部４２が当該回転中心軸を中心とする円を描くように移動する。また、貫通孔４１１の回転中心軸は、製氷皿２０の回転中心軸と平行で水平方向に延びる。このため、氷接触部４２は常に水平方向に延びている。検氷部材４０が一方に回転したとき、少なくとも氷接触部４２が貯氷容器３０内に進入する。この氷接触部４２の具体的な形状については後述する。
【００４６】
（製氷装置の動作）
１）検氷動作
上記構成を備える製氷装置１の動作について図７のフローチャートを参照しつつ説明する。図示されない温度センサ等により、製氷皿２０内の水が凍ったことを確認した（Ｓ１）制御手段は、まず貯氷容器３０内に貯められている氷の過不足を検知する。製氷時には、製氷皿２０は製氷位置（空間２１の開口が上に向いた状態）に位置し、検氷部材４０は貯氷容器３０の外である原位置に位置する。製氷皿２０が製氷位置に位置しているとき、可動接点部材６２の略「Ｖ」字状の先端部はカム部１８３の第一の窪み１８３１の内側に入り込む。制御手段は、可動接点部材６２と固定接点部材６１がＯＮ状態にあることを確認する。
【００４７】
この状態から駆動源１０であるステッピングモータを一方側に回転させる（正転させる）と（Ｓ２）、その動力は一番車１２を介して二番車１３まで伝達される。つまり、駆動源１０の動力が差動歯車機構５０に入力される。製氷皿２０が製氷位置に位置し、検氷部材４０が原位置に位置するとき（可動接点部材６２のカム摺接部の先端が、第一の窪み１８３１と大径部分１８３３との間の段差を乗り越えようとしているとき）には、製氷皿２０に対し製氷皿２０を離氷位置（空間２１の開口が下に向いた状態）に向けて回転させようとすることを妨げる抵抗力が作用する一方、検氷部材４０に対しては検氷部材４０を貯氷容器３０内に進入する方向に回転させようとすることを妨げる抵抗力がほとんど作用しないように設定されている。そのため、差動歯車機構５０まで伝達された駆動源１０の動力は、その抵抗力が極めて小さい検氷部材４０側に出力される。つまり、二番車１３が回転することによってこれに噛み合う各遊星歯車１４は自転し、これにより内歯１５１を有する検氷部材側出力車１５が回転する。
【００４８】
検氷部材側出力車１５が回転するとその外歯１５２に噛み合う歯車１６１を有する検氷部材支持体１６が回転する（Ｓ３）。検氷部材支持体１６が回転すると検氷部材支持体１６に接続された検氷部材４０が回転する。具体的には、氷接触部４２が貯氷容器３０に近づく方向に回転し始め、やがて氷接触部４２が貯氷容器３０内に進入する。
【００４９】
貯氷容器３０内に進入した検氷部材４０の氷接触部４２は、貯氷容器３０内を徐々に下降していき、氷または検氷部材ストッパ３１に接触してその移動が妨げられる位置まで移動する（Ｓ４）。氷が十分に貯められている（所定量以上存在する）場合には、氷接触部４２がある高さ以上の位置に存在する氷に接触する（図８（ａ）参照）。一方、氷が不足している場合には、氷接触部４２がある高さ未満の位置に存在する氷（図８（ｂ）参照）または当該ある高さ未満であって氷接触部４２の移動軌跡と重なる位置に設けられる検氷部材ストッパ３１に接触する（図８（ｃ）参照）。このように、氷が十分に貯められている場合、不足している場合のいずれにおいても、氷接触部４２が貯氷容器３０内の氷または貯氷容器３０に設けられた検氷部材ストッパ３１に接触するまで検氷部材４０が移動する。
【００５０】
検氷部材４０のそれ以上の移動が妨げられると、差動歯車機構５０の出力が切り替わり、駆動源１０の動力は製氷皿２０側に伝達される。つまり、二番車１３が回転することによってこれに噛み合う各遊星歯車１４は公転し、これにより遊星歯車支持軸１７１を有する製氷皿側出力車１７が回転する。
【００５１】
製氷皿側出力車１７が回転するとその外歯１７３に噛み合う歯車１８２を有する製氷皿支持体１８が回転する。製氷皿支持体１８が回転すると製氷皿支持体１８に接続された製氷皿２０が回転する。製氷皿支持体１８にはカム部１８３が形成されているため、製氷皿支持体１８が回転すると可動接点部材６２の略「Ｖ」字状の先端部はカム部１８３の第一の窪み１８３１の内側に入り込んだ状態から大径部分１８３３に接触した状態に移行する。これにより可動接点部材６２が弾性変形し固定接点部材６１と非接触の状態となる。つまり、制御手段は可動接点部材６２と固定接点部材６１がＯＮ状態からＯＦＦ状態になったことをもって製氷皿２０が製氷位置から移動したことを検出する（Ｓ５）。
【００５２】
ここで、上述した、検氷部材４０が原位置に位置するときに、製氷皿２０に対し製氷皿２０を離氷位置に向けて回転させようとすることを妨げる抵抗力は、その少なくとも一部が可動接点部材６２を弾性変形させる力によってもたらされる。つまり、製氷位置に位置する製氷皿２０が離氷位置に回転しようとするとき、可動接点部材６２が弾性変形して、カム部１８３の第一の窪み１８３１の内側に入り込んだ可動接点部材６２の略「Ｖ」字状の先端部が、その第一の窪み１８３１と大径部分１８３３との間の段差を乗り越える必要がある。可動接点部材６２の略「Ｖ」字状の先端部がこの段差を乗り越えようとすると、可動接点部材６２が第一の窪み１８３１の内側に留まろうとする力（可動接点部材６２を弾性変形させる力の反力）、すなわち製氷皿２０が離氷位置に向けて回転しようとすることを妨げる力が製氷皿支持体１８に作用することになる。このように、本実施形態では、製氷皿２０の位置を検出するための接点部材を、駆動源１０の動力が差動歯車機構５０を介して検氷部材４０に出力されるようにするために製氷皿２０に作用させる抵抗力をもたらす部材としても利用している。
【００５３】
なお、上記製氷皿２０に作用する抵抗力は、可動接点部材６２を弾性変形させる力のみであってもよいし、その他の抵抗力が作用する構成であってもよい。その他の抵抗力を作用させる構成としては、摩擦ブレーキ、おもりの固定等が例示できる。具体的には、製氷皿支持体１８または製氷皿側出力歯車１７とケース７０との間にフリクション機構を設け、当該フリクション機構を製氷皿２０に作用する摩擦ブレーキとすることができる。
【００５４】
本実施形態では、製氷皿２０が製氷位置から移動し始めたこと、すなわち可動接点部材６２と固定接点部材６１がＯＮ状態からＯＦＦ状態に切り替わったことに基づき、貯氷容器３０内に貯められていた氷の過不足を判断する。つまり、駆動源１０が一方に駆動し始めてから、製氷皿２０が製氷位置から移動し始めるまでの駆動源１０の駆動量に基づき判断する。この「駆動量」としては、ステッピングモータのステップ数や、駆動時間が例示できる。貯氷容器３０内の氷が十分であると判断される場合における最低の氷の高さを基準として、氷がその高さである場合に駆動源１０が一方に駆動し始めてから、製氷皿２０が製氷位置から移動し始めるまでの駆動量が閾値として設定されている。駆動量が当該閾値未満であれば、当該高さ以上の氷が貯氷容器３０内に存在しており、その当該高さ以上の氷に検氷部材４０の氷接触部４２が接触したということになる（図８（ａ）参照）から、貯氷容器３０内の氷の量は十分であると判断される（Ｓ６「ＮＯ」）。一方、駆動量が当該閾値以上であれば、当該高さ未満の氷しか貯氷容器３０内に存在しておらず、その当該高さ未満の氷（図８（ｂ）参照）または当該高さ未満に設定される検氷部材ストッパ３１に検氷部材４０の氷接触部４２が接触したということになる（図８（ｃ）参照）から、貯氷容器３０内の氷は不足していると判断される（Ｓ６「ＹＥＳ」）。
【００５５】
なお、当該閾値は変更することができる。例えば、季節の変化に伴う氷の需要の変化等に応じて、不足とされる量と十分とされる量の閾を適宜設定することができるようにすればよい。
【００５６】
上記Ｓ６において貯氷容器３０内の氷の量が十分であると判断されたときには、現時点では製氷皿２０内の氷を離氷させる必要がないということであるから、駆動源１０を他方へ駆動させ（逆転させ）（Ｓ７）、検氷部材４０を原位置に、製氷皿２０を製氷位置に戻す（Ｓ８〜Ｓ１１）。可動接点部材６２と固定接点部材６１がＯＦＦ状態からＯＮ状態に切り替わったのを契機として、製氷皿２０が製氷位置に戻ったと判断し駆動源１０を停止する（Ｓ１２）。具体的には、可動接点部材６２と固定接点部材６１がＯＦＦ状態からＯＮ状態になってから、駆動源１０をさらに所定の駆動量だけ駆動してから停止する。駆動源１０を停止してから予め定められた一定時間経過後、再度貯氷容器３０内の氷の量を確認する動作が開始される。なお、氷の量が十分であると判断される場合には、駆動量が得られたとき、すなわち製氷皿２０が製氷位置から移動し可動接点部材６２と固定接点部材６１がＯＮ状態からＯＦＦ状態に切り替わったときには、未だ製氷皿２０は９０度以上回転していない。そのため、氷の量が十分であると判断されたにも拘わらず、製氷皿２０から氷が落下してしまうことはない。
【００５７】
一方、上記Ｓ６において貯氷容器３０内の氷が不足していると判断されたときには、そのまま駆動源１０を一方に駆動させ続ける（Ｓ１３）。製氷皿２０が略１８０度回転し、空間２１の開口が下側に向けられた離氷位置まで移動すると、製氷皿２０に設けられた突起２２が図示されない枠体（製氷皿２０の一方側端部（製氷皿支持体１８に支持された側の反対側）を支持する部材）の一部に接触する。このようにして突起２２が枠体の一部に接触することにより、製氷皿２０が捻られて変形する。これにより、製氷皿２０内の氷が貯氷容器３０内に落下する（Ｓ１４）。このとき検氷部材４０は、製氷皿２０の空間２１の開口の下方に位置する。また、本実施形態では、製氷皿２０が離氷位置まで移動すると、可動接点部材６２の略「Ｖ」字状の先端部はカム部１８３の第二の窪み１８３２の内側に入り込む。つまり、製氷皿２０が捻られて変形する状態では可動接点部材６２がカム部１８３の段差を乗り上げることがないため、製氷皿２０の回転を妨げる抵抗力が小さい。このため、製氷皿２０を変形させるための駆動源１０であるステッピングモータの駆動トルクを低減することができる。制御手段は、ＯＦＦ状態であった可動接点部材６２と固定接点部材６１がＯＮ状態となったことをもって、製氷皿２０が離氷位置まで移動したことを検出する。
【００５８】
製氷皿２０が離氷位置まで移動したことを確認した後、駆動源１０を他方へ駆動させる（Ｓ１５）。このとき、製氷皿２０に対し製氷皿２０を製氷位置に向けて回転させようとすることを妨げる抵抗力が作用する一方、検氷部材４０に対しては検氷部材４０を原位置に戻す方向に回転させようとすることを妨げる抵抗力がほとんど作用しないように設定されている。そのため、差動歯車機構５０まで伝達された駆動源１０の動力は、その抵抗力が極めて小さい検氷部材４０側に出力される（Ｓ１６）。つまり、離氷動作終了後も、製氷皿２０よりも検氷部材４０が先に動作するように設定されている。
【００５９】
このときに製氷皿２０に作用する抵抗力の少なくとも一部は、可動接点部材６２を弾性変形させる力によってもたらされる。つまり、製氷位置に位置する製氷皿２０が離氷位置に回転しようとするとき、カム部１８３の第二の窪み１８３２の内側に入り込んだ可動接点部材６２の略「Ｖ」字状の先端部が、その第二の窪み１８３２と大径部分１８３３との間の段差を乗り越える必要がある。可動接点部材６２の略「Ｖ」字状の先端部がこの段差を乗り越えようとすると、可動接点部材６２が弾性変形し第二の窪み１８３２の内側に留まろうとする力、すなわち製氷皿２０が製氷位置に向けて回転しようとすることを妨げる力が製氷皿支持体１８に作用することになる。このように、本実施形態では、検氷を開始する前および離氷後のそれぞれの場合において、製氷皿２０より先に検氷部材４０を動作させるための抵抗力の少なくとも一部を、製氷皿２０の位置を検出するための接点部材を弾性変形させる力（カム部１８３に形成された段差を乗り越えようとする際に生ずる抵抗）より得ている。
【００６０】
なお、上記製氷皿２０に作用する抵抗力が、上述した摩擦ブレーキやおもりによってももたらされるものである場合、これらの部材による抵抗力も製氷皿２０に作用することになる。
【００６１】
検氷部材４０が原位置に戻ると（Ｓ１７）、検氷部材４０の接続部４１が、駆動源１０や各歯車が収容されたケース７０に接触する。本実施形態では、ケース７０に段差が形成されており、検氷部材４０の回転軸方向において一段低くなった部分に、原位置に位置する検氷部材４０の接続部４１が位置するように構成されている。具体的には、当該一段低くなった部分から外側に向かって検氷部材支持体１６の検氷部材取付部１６２が突出しており、その突出した部分に検氷部材４０の接続部４１が接続されている。検氷部材４０（接続部４１）およびそれを支持する検氷部材支持部（検氷部材取付部１６２）は、検氷部材４０の回転軸方向におけるケース７０の最も外側の面よりも内側に位置するように設けられている（図９参照）。換言すれば、上記段差の大きさは、検氷部材４０の接続部４１の厚みより大きくなるように設定されている。このようにすることで、装置全体がよりコンパクトなものとなる。駆動源１０が他方に駆動されて検氷部材４０が原位置に戻ると、その検氷部材４０の移動は、上記ケース７０の段差に接続部４１が接触することによって妨げられる。このようにして検氷部材４０の移動が停止されると、差動歯車機構５０の出力が切り替わり、駆動源１０の動力は製氷皿２０側に出力される。このように、本実施形態では、ケース７０に段差を設け、その段差によって低くなった部分に検氷部材４０の少なくとも一部を位置させることで、装置全体をコンパクトにしつつ、その段差を原位置に戻った検氷部材４０のストッパ（差動歯車機構５０の出力の切替要素）としても利用している。
【００６２】
差動歯車機構５０の出力が切り替わることにより、製氷皿２０は製氷位置の方向に回転し始め（Ｓ１８）、製氷皿２０は製氷位置に戻る（Ｓ１９）。可動接点部材６２の略「Ｖ」字状の先端部は、カム部１８３の第二の窪み１８３２の内側に入り込んだ状態から、大径部分１８３３に接触した状態を経て、第一の窪み１８３１の内側に入り込んだ状態となる。つまり、ＯＮ状態であった接点部材が、ＯＦＦ状態を経て、再びＯＮ状態となる。制御手段は、両接点部材が再度接触状態となったことをもって、製氷皿２０が製氷位置に戻ったと判断する（Ｓ１９）。製氷皿２０が製氷位置に戻ったことが確認された後、駆動源１０を停止する（Ｓ２０）。駆動源１０が停止した後、空になった製氷皿２０への給水が行われ、製氷が完了するまで待機する。
【００６３】
製氷皿２０への給水が行われ製氷が完了するまでの間は、製氷皿２０の空間２１内に水が存在している。空間２１内の水から発生した水蒸気がケース７０の内部に入り込んで可動接点部材６２や固定接点部材６１に霜が付着するおそれがある。本実施形態では、製氷皿２０への給水が行われ製氷が完了するまでの間は、可動接点部材６２と固定接点部材６１が接触しているため、可動接点部材６２や固定接点部材６１に付着した霜によって可動接点部材６２と固定接点部材６１の導通が妨げられることを防止できる。
【００６４】
このように、離氷動作後においては、基本的には、検氷部材４０を先に原位置に移動させ、その後製氷皿２０を製氷位置に移動させることになる。しかし、検氷部材４０が貯氷容器３０内の氷に引っ掛かるなどし、それが抵抗となって（その抵抗力が製氷皿２０に作用する抵抗力よりも大きく）先に製氷皿２０が移動してしまうことがある。本実施形態では、製氷皿２０が製氷位置から離氷位置まで移動したときの駆動源１０の駆動量（上述）と、離氷後に離氷位置から製氷位置まで移動したときの駆動源１０の駆動量（すなわち離氷前後におけるＯＮ状態であった接点部材がＯＦＦ状態を経て再びＯＮ状態となる間の駆動量）を比較し、離氷後に離氷位置から製氷位置まで移動したときの駆動源１０の駆動量の方が小さい場合には、検氷部材４０よりも先に製氷皿２０が移動してしまったと判断する。つまり、検氷部材４０の駆動源１０の動力が検氷部材４０の移動に使用されていない分、駆動源１０の駆動量が小さくなるという判断である。
【００６５】
このように判断されたときには、さらに駆動源１０を他方へ駆動させる。本実施形態では、製氷皿２０を支持する枠体には、製氷位置に位置する製氷皿２０が離氷位置に向かう方向の反対方向に回転しないように阻止する製氷皿ストッパ７１が設けられている。そのため、製氷皿２０が当該製氷皿ストッパ７１に接触した状態からさらに駆動源１０を他方に駆動させると、駆動源１０の動力は差動歯車機構５０を介して全て検氷部材４０に伝達される。つまり、製氷皿２０が製氷皿ストッパ７１に接触した後は、駆動源１０の動力の全てが検氷部材４０に伝達されるため、当該大きな力によって検氷部材４０が貯氷容器３０内の氷に引っ掛かった状態が解消され、検氷部材４０が原位置に戻る。検氷部材４０が原位置に戻る場合、駆動源１０を他方へ駆動させ始めてからの駆動量が、製氷皿２０が製氷位置から離氷位置まで移動したときの駆動量と略一致するはずであるから、駆動源１０を他方へ駆動させ始めてからの駆動量が、製氷皿２０が製氷位置から離氷位置まで移動したときの駆動源１０の駆動量と略一致または若干超えたときに、検氷部材４０が原位置に戻ったと判断して駆動源１０を停止する。
【００６６】
（その他の構成等）
本実施形態では、検氷部材４０が貯氷容器３０内の氷に引っ掛かった状態となって動作が阻害されてしまうことを低減するため、氷に接触する氷接触部４２は以下のような形状に形成されている。
【００６７】
貯氷容器３０内の氷の量が十分であると判断されるときには、検氷部材４０は氷接触部４２が氷に接触した状態で停止し、製氷皿２０の氷が離氷することなく原位置に戻るため、氷接触部４２が氷に引っ掛かる等の問題は生じない。一方、検氷部材４０の氷接触部４２が、ある高さ未満の位置に存在する氷または検氷部材ストッパ３１に接触したときには、その接触した状態で氷が貯氷容器３０に落下してくる。そのため、検氷部材４０の氷接触部４２がある高さ未満の位置に存在する氷または検氷部材ストッパ３１に接触している状態において、氷接触部４２の製氷皿２０側の面（上側の面）は、検氷部材４０が原位置に向かう回転方向とは逆側に向かって落下する氷が導かれるように傾斜している。具体的には、図８に示すように、検氷部材４０が原位置に向かう方向が図８における右回り（反時計回り）とすると、検氷部材４０の氷接触部４２がある高さ未満の位置に存在する氷または検氷部材ストッパ３１に接触している図８（ｂ）および図８（ｃ）に示す状態のとき、氷接触部４２の製氷皿２０側の面は上に向かうにつれて徐々に右側に向かうように傾斜している。このように構成すれば、上から落下した氷は、氷接触部４２の製氷皿２０側の面に当たって、図８（ｂ）および図８（ｃ）における左側に導かれる。よって、検氷部材４０が原位置に向かって右回りに回転し始めたときに、直前に落下した氷がその回転を阻害する要因になりにくい。
【００６８】
また、本実施形態にかかる製氷装置１では、検氷部材４０が氷または検氷部材ストッパ３１に接触することで移動が阻止されることを、差動歯車機構５０の出力の切替に利用している。この点を踏まえ、検氷部材４０は図１０に例示するような形状（検氷部材４０ａ〜４０ｄ）とするとよい。図１０に示す各検氷部材４０ａ〜４０ｄは、貯氷容器内に進入する方向で見て、氷接触部４２ａ〜４２ｄにおける貯氷容器３０内の氷または検氷部材ストッパ３１に近い面、すなわち先に氷または検氷部材ストッパ３１に接触する側の面（一方の面４３ａ〜４３ｄ）が、その反対側の面（他方の面４４ａ〜４４ｄ）よりも大きく形成されているものである。
【００６９】
このように先に氷または検氷部材ストッパ３１に接触する一方の面４３ａ〜４３ｄの面積を他方の面４４ａ〜４４ｄの面積より大きくすれば、図１１に示すように、検氷部材４０ａ〜４０ｄが氷に接触したときに氷接触部４２ａ〜４２ｄが氷の間に入り込んでしまうこと（氷接触部４２ａ〜４２ｄが氷の下に潜り込んでしまうこと）を防止することができる。つまり、氷接触部４２ａ〜４２ｄが氷に接触した時点でそれ以上検氷部材４０ａ〜４０ｄが移動（回転）しないようにすることができるため、差動歯車機構５０の出力の切替（検氷部材４０ａ〜４０ｄから製氷皿２０への出力の切替）がスムーズなものとなる。
【００７０】
なお、一方の面４３ａ〜４３ｄとともに他方の面４４ａ〜４４ｄを大きくする（単に氷接触部４２ａ〜４２ｄの厚みを大きくする）と、氷接触部４２ａ〜４２ｄの上に氷が落下して氷接触部４２ａ〜４２ｄが覆われてしまった場合、検氷部材４０ａ〜４０ｄを原位置に戻す（上昇させる）のが困難になるおそれがあるため、他方の面４４ａ〜４４ｄはできるだけ小さいことが望ましい。
【００７１】
また、一方の面４３ａ〜４３ｄには、凹部４９が設けられる。凹部４９を設けることにより、一方の面４３ａ〜４３ｃを大きくすることによる検氷部材４０ａ〜４０ｃの重量の増加を抑制できる。つまり、検氷部材４０ａ〜４０ｃの重量が大きく増加することによって、検氷部材４０ａ〜４０ｃを動作させるためのトルクが増大してしまうことを抑制できる。また、検氷部材４０ａ〜４０ｃが樹脂の成形品である場合には、成形時のヒケ量の抑制にも資する。なお、図１０（ｃ）に示すように、第一の部分４５１ｃと第二の部分４５２ｃを繋ぐ連結部４６ｃを有する構成とすれば、重量の増加を抑制しつつ、検氷部材４０ｃ（氷接触部４２ｃ）の強度を高めることができる。なお、凹部４９は氷よりも小さいため、凹部４９に氷が入り込むことを防止できる。
【００７２】
図１０（ａ）〜（ｃ）の検氷部材４０ａ〜４０ｃにおける上記一方の面４３ａ〜４３ｃは、他方の面４４ａ〜４４ｃ側から分岐した第一の部分４５１ａ〜４５１ｃの端面と第二の部分４５２ａ〜４５２ｃの端面とを含む構成である。つまり、検氷部材４０ａ〜４０ｃの回転軸に直交する平面で切断した断面で見ると、他方の面４４ａ〜４４ｃ側から一方の面４３ａ〜４３ｃ側にかけて分岐した形状である。図１０（ａ）のように一方の面４３ａと他方の面４４ａの間で第一の部分４５１ａと第二の部分４５２ａに分岐するようにしてもよい（断面略「Ｙ」字状になるようにしてもよい）し、図１０（ｂ）および（ｃ）のように他方の面４４ｂ、４４ｃから第一の部分４５１ｂ、４５１ｃと第二の部分４５２ｂ、４５２ｃに分岐するようにしてもよい（断面略「Ｖ」字状になるようにしてもよい）。このような形状とすると、分岐した第一の部分４５１ａ〜４５１ｃと第二の部分４５２ａ〜４５２ｃとの間に空間が存在するから、これを凹部４９とすることができる。
【００７３】
図１０（ｄ）に示した構成のように、上方に向かって突出する部分４７ｄを設けることにより、一方の面４３ｄを他方の面４３ｄより大きくすることもできる。かかる構成とすれば、上方に向かって突出する部分４７ｄが一方の面積４３ｄを大きくするという機能を発揮するだけでなく、氷接触部４２ｄの本体部分（回転軸方向に伸びる部分）の強度を高めるリブとしての機能も発揮する。
【００７４】
また、図１０に示した各検氷部材４０ａ〜４０ｄは、検氷部材４０ａ〜４０ｄの回転中心軸から最も離れた面４８ａ〜４８ｄ（外側の面）は、外側に膨らむ円弧状である。このような円弧状とすれば、氷接触部４２ａ〜４２ｄが落下した氷に覆われた場合であっても、検氷部材４０ａ〜４０ｄを原位置に戻す（上昇させる）際の抵抗が小さくなる。この抵抗をより小さくするためには、上記面４８ａ〜４８ｄの円弧の中心を検氷部材４０ａ〜４０ｄの回転中心軸と一致させるとよい。
【００７５】
また、駆動源１０の動力を検氷部材４０または製氷皿２０に伝達する差動歯車機構５０を有する歯車列は、駆動源１０から製氷皿２０までの減速比よりも、駆動源１０から検氷部材４０までの減速比の方が低い。このようにすることにより、駆動に大きな力を要しない検氷部材４０の動作を速めている。
【００７６】
以上説明した本実施形態にかかる製氷装置１によれば、次のような作用効果が奏される。
【００７７】
本実施形態にかかる製氷装置１は、差動歯車機構５０によって一つの駆動源１０により検氷部材４０および製氷皿２０の両方を駆動させることができるため、従来よりも装置を小型にできる。具体的には、貯氷容器３０内の氷の過不足を検出するための検氷部材４０が、氷または検氷部材ストッパ３１に接触することで移動が阻止される構成を、差動歯車機構５０の出力の切替（検氷部材４０から製氷皿２０への出力対象の切替）に巧みに利用した点で優れる。
【００７８】
また、製氷皿２０が製氷位置または離氷位置に位置することを検出するための可動接点部材６２を、検氷部材４０の移動が阻止された状態となったことを契機として製氷皿２０を移動させるように差動歯車機構５０を機能させるための負荷（抵抗）としても利用することができる。
【００７９】
また、貯氷容器３０内の貯氷量（過不足）は、製氷皿２０が製氷位置に位置する状態で駆動源１０が一方へ駆動し始めてから、検氷部材４０が貯氷容器３０内の氷または検氷部材ストッパ３１に接触することにより差動歯車機構５０の出力が切り替わって製氷皿２０が前記離氷位置に向けて移動し始めるまで（接点部材がＯＮ状態からＯＦＦ状態になるまで）の駆動源１０の駆動量により判断することができるため、貯氷容器３０内の氷量を判断するために別の検知部材を用いる必要がない。
【００８０】
また、離氷後、検氷部材４０が原位置に戻ったかどうかは、製氷皿２０が製氷位置に位置する状態から離氷位置に位置する状態までの駆動源１０の一方への駆動量よりも、製氷皿２０が離氷位置に位置する状態から製氷位置に位置する状態までの駆動源１０の他方への駆動量が小さいかどうかで判断することができるため、検氷部材４０が原位置に戻っているか否かを検知するために、別の検知部材を用いる必要がない。
【００８１】
また、離氷後、駆動源１０を他方に駆動させたにも拘わらず、検氷部材４０が原位置に戻っていないと判断された場合に、さらに駆動源１０を他方へ駆動させると、製氷皿２０の回転は製氷皿ストッパ７１によって阻止された状態にあるから、駆動源１０の動力は全て検氷部材４０に出力されることになる。つまり、駆動源１０の動力の全てが検氷部材４０に伝わるから、氷の抵抗等に抗して検氷レバーを原位置に復帰させることができる。
【００８２】
また、検氷部材４０は、貯氷容器３０内の不足状態にある氷または検氷部材ストッパ３１に接触している状態において、製氷皿２０から落下する氷が、原位置に向かう回転方向とは逆側に導かれるように製氷皿２０側の面が傾斜しているため、検氷部材４０を原位置に戻そうとする際に検氷部材４０が氷に引っ掛かってしまう（氷に埋まってしまう）ことが低減される。
【００８３】
また、検氷部材４０は、ケース７０の最も外側の面よりも内側に位置するように設けられているため、検氷部材４０を含めた装置全体がコンパクトになり、冷蔵庫等への配置の自由度が向上する。
【００８４】
以上、本発明の実施の形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。
【００８５】
例えば、本実施形態では検氷部材ストッパ３１を貯氷容器３０に設けたが、ケース７０の外側に検氷部材４０の接続部４１の移動を規制する規制部を設け、この規制部を検氷部材ストッパとして機能させてもよい。また、ケース７０の内側に検氷部材出力車１５または検氷部材支持体１６の移動を規制する規制部を設け、この規制部を検氷部材ストッパとして機能させてもよい。
【符号の説明】
【００８６】
１  製氷装置
１０  駆動源（ステッピングモータ）
１３  二番車
１４  遊星歯車
１５  検氷部材側出力車
１５１  内歯
１６  検氷部材支持体
１７  製氷皿側出力車
１７１  遊星歯車支持軸
１８  製氷皿支持体
１８３  カム部
１８３１  第一の窪み
１８３２  第二の窪み
１８３３  大径部分
２０  製氷皿
３０  貯氷容器
３１  検氷部材ストッパ
４０  検氷部材
４１  接続部
４２  氷接触部
５０  差動歯車機構
６１  固定接点部材
６２  可動接点部材
７０  ケース
７１  製氷皿ストッパ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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