(57)【要約】【課題】ケーブル余長処理具のケーブル保持具をケーブルの曲率半径および余長部分の長さに応じて容易に調整できるようにする。【解決手段】ケーブル余長処理具１００は、十字形に配置される４つのケーブル保持具（１１０ａ、１２０ａ、１１０ｂ、１２０ｂ）を備える。各ケーブル保持具は、ケーブルの保持するための断面Ｕ字形のケーブル保持部（１１１、１２１）と、複数の歯を直線状に並べたラック（１１３、１２３）を設けた腕部（１１２、１２２）とを有する。また、各ケーブル保持具のラックは平歯車１３０と噛み合っている。そして、４つのケーブル保持具のうちいずれかのケーブル保持具を動作させると、残りのケーブル保持具が連動する。これにより、ケーブルの曲率半径および余長部分の長さに応じて４つのケーブル保持具を容易に調整することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルを巻き取るためのケーブル余長処理具において、
処理具本体と、
前記処理具本体に取り付けるシャフトと、
前記シャフトを回転軸にして回転する歯車と、
巻き取るケーブルを保持する第一のケーブル保持部と、複数の歯を直線状に並べた第一のラックを設けた第一の腕部とを有する第一のケーブル保持具と、
前記ケーブルを保持する第二のケーブル保持部と、複数の歯を直線状に並べた第二のラックを設けた第二の腕部とを有する第二のケーブル保持具とを備え、
前記第一のケーブル保持具は、前記第一の腕部の前記第一のラックを前記歯車に噛み合わせて配置し、
前記第二のケーブル保持具は、前記第二の腕部の前記第二のラックを前記歯車に噛み合わせて配置し、
前記第一のケーブル保持具が動作すると、前記歯車が回転し、前記第二のケーブル保持具が連動する
ことを特徴とするケーブル余長処理具。
【請求項２】
前記ケーブルを保持する第三のケーブル保持部と、複数の歯を直線状に並べた第三のラックを設けた第三の腕部とを有する第三のケーブル保持具と、
前記ケーブルを保持する第四のケーブル保持部と、複数の歯を直線状に並べた第四のラックを設けた第四の腕部とを有する第四のケーブル保持具とを備え、
前記第一のケーブル保持具から前記第四のケーブル保持具は、十字形を成すように前記歯車に噛み合わせて配置され、
前記第一のケーブル保持具から前記第四のケーブル保持具のいずれかのケーブル保持具が動作すると、前記歯車が回転し、残りのケーブル保持具が連動する
ことを特徴とする請求項１記載のケーブル余長処理具。
【請求項３】
前記第一のケーブル保持具と前記第二のケーブル保持具とを、前記第一のラックと前記第二のラックとが前記歯車を挟んで向かい合わせになるように配置し、
前記第三のケーブル保持具と前記第四のケーブル保持具とを、前記第三のラックと前記第四のラックとが前記歯車を挟んで向かい合わせになるように配置し、
前記第一のケーブル保持具と前記第二のケーブル保持具との組み合わせと、前記第三のケーブル保持具と前記第四のケーブル保持具との組み合わせとを、十字に交差するように上下に並べて配置した
ことを特徴とする請求項２記載のケーブル余長処理具。
【請求項４】
前記処理具本体は、四方向の側面に、前記第一のケーブル保持具から前記第四のケーブル保持具を配置するための開口部を有する
ことを特徴とする請求項３記載のケーブル余長処理具。
【請求項５】
前記第一のケーブル保持具から前記第四のケーブル保持具は、前記処理具本体の各開口部のうち対向する二つの開口部を貫通するように配置され、
前記第一のケーブル保持具から前記第四のケーブル保持具のうち特定のケーブル保持具は、当該二つの開口部を貫通した先の部分に突部を有し、
前記特定のケーブル保持具の前記突部が前記処理具本体に引っ掛かることにより、前記特定のケーブル保持具が前記処理具本体から外れず、前記特定のケーブル保持具と連動する残りのケーブル保持具が前記処理具本体から外れない
ことを特徴とする請求項４記載のケーブル余長処理具。
【請求項６】
前記第二のケーブル保持具を前記処理具本体に固定する固定具を備え、
前記固定具が前記第二のケーブル保持具を前記処理具本体に固定することにより、前記第二のケーブル保持具と連動する前記第一のケーブル保持具が固定される
ことを特徴とする請求項１から請求項５いずれかに記載のケーブル余長処理具。
【請求項７】
前記第一のケーブル保持具の前記第一の腕部は、Ｕ字形を成してＵ字形の内側の側面に前記第一のラックを有し、
前記第二のケーブル保持具の前記第二の腕部は、Ｉ字形を成してＩ字形の側面に前記第二のラックを有すると共に、前記第一のケーブル保持具の前記第一の腕部が成すＵ字形の内側に配置される
ことを特徴とする請求項１から請求項６いずれかに記載のケーブル余長処理具。
【請求項８】
前記第一のケーブル保持部と前記第二のケーブル保持部とのそれぞれが、Ｕ字形を成して前記ケーブルを保持することを特徴とする請求項１から請求項７いずれかに記載のケーブル余長処理具。
【請求項９】
請求項１から請求項８いずれかに記載のケーブル余長処理具にケーブルの余長部分を巻き取ることを特徴とするケーブル余長処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルの余長部分を処理するためのケーブル余長処理具およびケーブル余長処理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ケーブルの余長部分を巻き取るために、ケーブルを保持するための複数のケーブル保持具を備える器具がある。
特許文献１から４は、様々なケーブルの曲率半径および余長部分の長さに対応するため、複数のケーブル保持具のうち少なくともいずれかのケーブル保持具が可動する構造を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０９−０３３７３２号公報
【特許文献２】特開２００１−０４４６６１号公報
【特許文献３】特開２００１−２９１９７４号公報
【特許文献４】特開２００３−２０７６５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、例えば、ケーブル余長処理具のケーブル保持具をケーブルの曲率半径および余長部分の長さに応じて容易に調整できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のケーブル余長処理具は、
処理具本体と、
前記処理具本体に取り付けるシャフトと、
前記シャフトを回転軸にして回転する歯車と、
巻き取るケーブルを保持する第一のケーブル保持部と、複数の歯を直線状に並べた第一のラックを設けた第一の腕部とを有する第一のケーブル保持具と、
前記ケーブルを保持する第二のケーブル保持部と、複数の歯を直線状に並べた第二のラックを設けた第二の腕部とを有する第二のケーブル保持具とを備える。
前記第一のケーブル保持具は、前記第一の腕部の前記第一のラックを前記歯車に噛み合わせて配置し、
前記第二のケーブル保持具は、前記第二の腕部の前記第二のラックを前記歯車に噛み合わせて配置する。
前記ケーブル余長処理具は、前記第一のケーブル保持具が動作すると、前記歯車が回転し、前記第二のケーブル保持具が連動する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、例えば、ケーブル余長処理具のケーブル保持具をケーブルの曲率半径および余長部分の長さに応じて容易に調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施の形態１におけるケーブル余長処理具１００の内部構造を示す平面斜視図。
【図２】実施の形態１におけるケーブル余長処理具１００の平歯車１３０の周辺を示す拡大図。
【図３】実施の形態１におけるケーブル余長処理具１００の内部構造を示す底面斜視図。
【図４】実施の形態１におけるケーブル余長処理具１００の使用方法を示す概略図。
【図５】実施の形態１におけるケーブル余長処理具１００の使用方法を示す概略図。
【図６】実施の形態１におけるケーブル余長処理具１００の平面斜視図。
【図７】実施の形態１におけるケーブル余長処理具１００の底面斜視図。
【図８】実施の形態１におけるケーブル余長処理具１００の内部構造を示す側断面図。
【図９】実施の形態２（実施例１）におけるケーブル余長処理具１００の平面斜視図。
【図１０】実施の形態２（実施例２）におけるケーブル余長処理具１００の平面斜視図。
【図１１】実施の形態２（実施例３）におけるケーブル余長処理具１００の内部構造を示す底面斜視図。
【図１２】実施の形態２（実施例４）におけるケーブル余長処理具１００の平面斜視図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
実施の形態１．
ケーブル余長処理具のケーブル保持具をケーブルの曲率半径および余長部分の長さに応じて容易に調整するための形態について説明する。
【０００９】
図１は、実施の形態１におけるケーブル余長処理具１００の内部構造を示す平面斜視図である。
実施の形態１におけるケーブル余長処理具１００の内部構造について、図１に基づいて説明する。
【００１０】
ケーブル余長処理具１００（ケーブル余長処理具の一例）は、ケーブルを配線する際にケーブルの余長部分を巻き取るための器具である。ケーブルは、通信用のケーブル（例えば、光ケーブル）、送電用のケーブルなど、どのような種類のケーブルでも構わない。
【００１１】
ケーブル余長処理具１００は、十字形に配置されて連動する４つのケーブル保持具を備える。また、ケーブル余長処理具１００は、４つのケーブル保持具を連動させるために動力を伝達する平歯車１３０を備える。
以下、上段に配置される２つのケーブル保持具のうち、Ｕ字形のケーブル保持具（第一のケーブル保持具の一例）を「Ｕ字形ケーブル保持具１１０ａ」と呼び、Ｔ字形のケーブル保持具（第二のケーブル保持具の一例）を「Ｔ字形ケーブル保持具１２０ａ」と呼ぶ。
また、下段に配置される２つのケーブル保持具のうち、Ｕ字形のケーブル保持具（第三のケーブル保持具の一例）を「Ｕ字形ケーブル保持具１１０ｂ」と呼び、Ｔ字形のケーブル保持具（第四のケーブル保持具の一例）を「Ｔ字形ケーブル保持具１２０ｂ」と呼ぶ。
【００１２】
Ｕ字形ケーブル保持具１１０ａ・１１０ｂは、ケーブルを保持するために外向きに開口したＵ字形のケーブル保持部１１１と、Ｔ字形ケーブル保持具１２０ａ・１２０ｂの腕部１２２が内側に配置されるＵ字形の腕部１１２とを有する。
また、Ｕ字形を形成する腕部１１２の二つの腕のうち片側の腕の内面には、平歯車１３０（歯車の一例）と噛み合うラック１１３が設けられている。ラック１１３は、複数の歯を直線状に並べたものであり、直線歯車ともいう。以下で説明する他のラックも同様である。
【００１３】
Ｔ字形ケーブル保持具１２０ａ・１２０ｂは、ケーブルを保持するために外向きに開口したＵ字形のケーブル保持部１２１と、Ｕ字形ケーブル保持具１１０ａ・１１０ｂの腕部１１２の内側に配置されるＩ字形の腕部１２２とを有する。
また、Ｉ字形の腕部１２２の側面のうちＵ字形ケーブル保持具１１０ａ・１１０ｂのラック１１３と対面する側面には、平歯車１３０と噛み合うラック１２３が設けられている。
【００１４】
図２は、実施の形態１におけるケーブル余長処理具１００の平歯車１３０の周辺を示す拡大図である。
図２に示すように、Ｕ字形ケーブル保持具１１０ａのラック１１３、Ｔ字形ケーブル保持具１２０ａのラック１２３、Ｕ字形ケーブル保持具１１０ｂのラック１１３およびＴ字形ケーブル保持具１２０ｂのラック１２３は、平歯車１３０と噛み合うように配置されている。
平歯車１３０は、シャフト１３１を回転軸にして回転し、Ｕ字形ケーブル保持具１１０ａ・１１０ｂおよびＴ字形ケーブル保持具１２０ａ・１２０ｂを連動させる。
【００１５】
図３は、実施の形態１におけるケーブル余長処理具１００の内部構造を示す底面斜視図である。
図３に示すように、上段と下段でケーブル保持部の底面の位置を揃えるため、上段のＵ字形ケーブル保持具１１０ａのケーブル保持部１１１と、上段のＴ字形ケーブル保持具１２０ａのケーブル保持部１２１とのそれぞれに、段差を付ける傾斜部（１１４、１２４）を設けている。
さらに、Ｔ字形ケーブル保持具１２０ａ・１２０ｂは、後述する本体ケース１４０から外れて抜け落ちないように、腕部１２２の先端に上下一方に突き出た受け部１２５（突部の一例）を有する。
但し、受け部１２５は、Ｔ字形ケーブル保持具１２０ａとＴ字形ケーブル保持具１２０ｂとのいずれか一方の腕部１２２に設けても構わない。また、受け部１２５はＵ字形ケーブル保持具１１０ａとＵ字形ケーブル保持具１１０ｂとの少なくとも一方の腕部１１２に設けても構わない。
Ｔ字形ケーブル保持具１２０ａ・１２０ｂとＵ字形ケーブル保持具１１０ａ・１１０ｂとは連動するため、Ｔ字形ケーブル保持具１２０ａ・１２０ｂが本体ケース１４０から外れて抜け落ちなければ、Ｕ字形ケーブル保持具１１０ａ・１１０ｂも本体ケース１４０から外れて抜け落ちない。
【００１６】
図４、図５は、実施の形態１におけるケーブル余長処理具１００の使用方法を示す概略図である。
ケーブル余長処理具１００の使用方法について、図４および図５に基づいて説明する。
【００１７】
図４、図５において、ケーブル１０１を一点鎖線で記し、ケーブル１０１の接続先として接続部１０９を記す。また、平歯車を黒丸で記し、ラックを斜線で記す。平歯車（黒丸）およびラック（斜線）は見やすくするために大きめに記している。
【００１８】
ケーブル余長処理具１００の４つのケーブル保持具（１１０ａ、１１０ｂ、１２０ａ、１２０ｂ）は、ケーブル１０１の曲率半径またはケーブル１０１の余長の長さに応じて、適当な大きさに調整される。
そして、接続部１０９に接続されるケーブル１０１の余長部分は、各ケーブル保持具のケーブル保持部（１１１、１２１）に引っ掛けられ、ケーブル余長処理具１００に円周状に巻き付けられる。
【００１９】
ケーブル１０１の曲率半径が小さい場合およびケーブル１０１の余長が短い場合、４つのケーブル保持具（１１０ａ、１１０ｂ、１２０ａ、１２０ｂ）は狭めて用いられる（図４参照）。
例えば、４つのケーブル保持具が広げられた状態（図５参照）からＵ字形ケーブル保持具１１０ａがａ方向に押し込まれると、このＵ字形ケーブル保持具１１０ａのラック（斜線部分）と噛み合っている平歯車（黒丸）がｂ方向に回転し、平歯車から残りの３つのケーブル保持具（１１０ｂ、１２０ａ、１２０ｂ）へ動力が伝達する。そして、これら３つのケーブル保持具がＵ字形ケーブル保持具１１０ａと連動してｃ方向に押し込まれ、４つのケーブル保持具が狭められた状態（図４参照）になる。
【００２０】
ケーブル１０１の曲率半径が大きい場合およびケーブル１０１の余長が長い場合、４つのケーブル保持具（１１０ａ、１１０ｂ、１２０ａ、１２０ｂ）は広げて用いられる（図５参照）。
例えば、４つのケーブル保持具が狭められた状態（図４参照）からＵ字形ケーブル保持具１１０ａがＡ方向に引き出されると、このＵ字形ケーブル保持具１１０ａのラック（斜線部分）と噛み合っている平歯車（黒丸）がＢ方向に回転し、平歯車から残りの３つのケーブル保持具（１１０ｂ、１２０ａ、１２０ｂ）へ動力が伝達する。そして、これら３つのケーブル保持具がＵ字形ケーブル保持具１１０ａと連動してＣ方向に引き出され、４つのケーブル保持具が広げられた状態（図５参照）になる。
【００２１】
但し、Ｕ字形ケーブル保持具１１０ａ以外のケーブル保持具を操作してケーブル余長処理具１００の大きさを変化させてもよい。
【００２２】
図６は、実施の形態１におけるケーブル余長処理具１００の平面斜視図である。
図７は、実施の形態１におけるケーブル余長処理具１００の底面斜視図である。
図６、７に示すように、ケーブル余長処理具１００は本体ケース１４０（処理具本体の一例）を備え、４つのケーブル保持具（１１０ａ、１１０ｂ、１２０ａ、１２０ｂ）は本体ケース１４０に収容され、本体ケース１４０に対して出し入れされる。
【００２３】
本体ケース１４０は四角い箱の形状を成し、本体ケース１４０の４つの側面は４つのケーブル保持具（１１０ａ、１１０ｂ、１２０ａ、１２０ｂ）を出し入れするために開口している。但し、本体ケース１４０の形状は四角い箱の形状ではなく、その他の箱形状（例えば、丸い箱の形状）またはその他の立体形状であっても構わない。
本体ケース１４０の天面の中央部分には、４つのケーブル保持具を固定するための固定具１５０を取り付ける。
また、本体ケース１４０の天面と底面には、平歯車の回転軸となるシャフトを取り付けるための取り付け穴（１４１ａ、１４１ｂ）を有する。
【００２４】
各ケーブル保持具（１１０ａ、１１０ｂ、１２０ａ、１２０ｂ）は、本体ケース１４０の４つの開口部のうち対向する二つの開口部を貫通するように配置する。
【００２５】
図７において、Ｔ字形ケーブル保持具１２０ａ・１２０ｂを本体ケース１４０から引き出した際、腕部１２２の先端の受け部１２５が本体ケース１４０の側面の枠部に引っ掛かり、Ｔ字形ケーブル保持具１２０ａ・１２０ｂはそれ以上、引き出すことができない。
このため、Ｔ字形ケーブル保持具１２０ａ・１２０ｂが本体ケース１４０から外れて抜け落ちることはない。また、Ｔ字形ケーブル保持具１２０ａ・１２０ｂとＵ字形ケーブル保持具１１０ａ・１１０ｂとは連動するため、Ｕ字形ケーブル保持具１１０ａ・１１０ｂが本体ケース１４０から抜け落ちることもない。
受け部１２５は、Ｔ字形ケーブル保持具１２０ａとＴ字形ケーブル保持具１２０ｂとのいずれか一方の腕部１２２に設けてもよいし、Ｕ字形ケーブル保持具１１０ａとＵ字形ケーブル保持具１１０ｂとの少なくとも一方の腕部１１２に設けてもよい。
【００２６】
図８は、実施の形態１におけるケーブル余長処理具１００の内部構造を示す側断面図である。
実施の形態１におけるケーブル余長処理具１００の内部構造について、図８に基づいて説明する。
【００２７】
４つのケーブル保持具（１１０ａ、１１０ｂ、１２０ａ、１２０ｂ）はラックを有し（図２参照）、各ケーブル保持具はラックが平歯車１３０と噛み合うように配置される。平歯車１３０は、本体ケース１４０の取り付け穴（１４１ａ、１４１ｂ）に取り付けられたシャフト１３１を回転軸にして、シャフト１３１と共に回転する。但し、シャフト１３１が本体ケース１４０に固定され、平歯車１３０だけが回転しても構わない。
Ｕ字形ケーブル保持具１１０ａおよびＴ字形ケーブル保持具１２０ｂが上段に配置され、Ｕ字形ケーブル保持具１１０ｂおよびＴ字形ケーブル保持具１２０ｂが下段に配置される。
【００２８】
４つのケーブル保持具を固定するための固定具１５０は、摘み部１５１とネジ部１５２とを有する。
固定具１５０をねじ締めすると、固定具１５０のネジ部１５２が上段のＴ字形ケーブル保持具１２０ａの腕部１２２に押し当てられる。
これにより、上段のＴ字形ケーブル保持具１２０ａ、下段のＴ字形ケーブル保持具１２０ｂおよび下段のＵ字形ケーブル保持具１１０ｂは、本体ケース１４０の底面に押し付けられ、本体ケース１４０に固定される。
また、上段のＵ字形ケーブル保持具１１０ａはこれら３つのケーブル保持具と連動するため、上段のＵ字形ケーブル保持具１１０ａも本体ケース１４０に固定される。
但し、固定具１５０を本体ケース１４０の中央からずれた位置に設け、Ｔ字形ケーブル保持具１２０ａの代わりに、または、Ｔ字形ケーブル保持具１２０ａと共に、Ｕ字形ケーブル保持具１１０ａを固定具１５０で固定してもよい。また、固定具１５０は、本体ケース１４０の天面側ではなく、底面側に設けても構わない。
【００２９】
実施の形態１において、ケーブル余長処理具１００の４つのケーブル保持具（１１０ａ、１１０ｂ、１２０ａ、１２０ｂ）をケーブル１０１の曲率半径および余長部分の長さに応じて容易に調整するための形態について説明した。
実施の形態１で説明したケーブル余長処理構造を適用することにより、ケーブルの素材（曲率半径）および余長部分の長さに応じた余長処理構造の設計が不要になり、多種製品に適用可能なケーブル余長処理具を量産することができる。したがって、ケーブル余長処理具の設計コストおよび製造コストを抑制することができる。
【００３０】
実施の形態１において、ケーブル余長処理具１００は、以下のような形態であっても構わない。
ケーブル保持具の数は、２つ、３つまたは５つ以上であっても構わない。ケーブルを巻き取り易くするために、各ケーブル保持具のケーブル保持部は円周状に均等な間隔で配置するとよい。
各ケーブル保持具を本体ケース１４０に固定する固定具１５０はネジ構造でなくても構わない。つまり、各ケーブル保持具はネジ締め以外の方法で本体ケース１４０に固定しても構わない。
【００３１】
実施の形態２．
実施の形態１で説明したケーブル余長処理具１００のその他の形態について説明する。
以下、実施の形態１と異なる事項について主に説明する。説明を省略する事項については実施の形態１と同様である。
【００３２】
＜実施例１＞
図９は、実施の形態２（実施例１）におけるケーブル余長処理具１００の平面斜視図である。
実施の形態２（実施例１）におけるケーブル余長処理具１００について、図９に基づいて説明する。
【００３３】
ケーブル余長処理具１００の各ケーブル保持具（１１０ａ、１１０ｂ、１２０ａ、１２０ｂ）は、上向きに開口したＵ字状のケーブル保持部（１１１、１２１）を有する。
さらに、各ケーブル保持具は、ケーブル保持部（１１１、１２１）に引っ掛けたケーブルがケーブル保持部から外れて抜け落ちないように、ケーブル保持部のＵ字部分の先端に内向きに出っ張った爪部（１１６、１２６）を有する。
ケーブル保持部に引っ掛けられたケーブルは、ケーブル保持部の爪部に引っ掛かるため、ケーブル保持部から抜け落ちにくい。
各ケーブル保持部は、実施の形態１と同様に連動する。
【００３４】
＜実施例２＞
図１０は、実施の形態２（実施例２）におけるケーブル余長処理具１００の平面斜視図である。
実施の形態２（実施例２）におけるケーブル余長処理具１００について、図１０に基づいて説明する。
【００３５】
ケーブル余長処理具１００は、４つのＬ字形ケーブル保持具１６０ａ−ｄを備える。各ケーブル保持具の形状がＵ字形またはＴ字形ではなくＬ字形であること以外は、実施の形態１と同様である。
各ケーブル保持部は、実施の形態１と同様に連動する。
【００３６】
＜実施例３＞
図１１は、実施の形態２（実施例３）におけるケーブル余長処理具１００の内部構造を示す底面斜視図である。
実施の形態２（実施例３）におけるケーブル余長処理具１００について、図１１に基づいて説明する。
【００３７】
ケーブル余長処理具１００は、Ｔ字形ケーブル保持具１２０ａ・１２０ｂを挟んで対角の位置に２つの平歯車１３０ａ・１３０ｂを備える。
Ｕ字形ケーブル保持具１１０ａ・１１０ｂは、Ｕ字形を形成する腕部１１２の二本の腕の両方にラック１１３を有する。また、Ｔ字形ケーブル保持具１２０ａ・１２０ｂは、Ｉ字形の腕部１２２の両側面にラック１２３を有する。
各ケーブル保持部は、実施の形態１と同様に連動する。
【００３８】
＜実施例４＞
図１２は、実施の形態２（実施例４）におけるケーブル余長処理具１００の平面斜視図である。
実施の形態２（実施例４）におけるケーブル余長処理具１００について、図１２に基づいて説明する。
【００３９】
ケーブル余長処理具１００は、各ケーブル保持具（１１０ａ、１１０ｂ、１２０ａ、１２０ｂ）を連動させる平歯車を回転させるための摘み部１３２を備える。
摘み部１３２はシャフトに取り付けられ、平歯車はシャフトに固定される。摘み部１３２を回転させるとシャフトを介して平歯車が回転し、全てのケーブル保持具が本体ケース１４０に対して出し入れされる。つまり、各ケーブル保持部は実施の形態１と同様に連動する。
【００４０】
実施の形態２の各実施例も実施の形態１と同様の効果を奏することができる。
【００４１】
実施の形態１および実施の形態２の各実施例は、矛盾が生じない範囲で一部または全部を適宜に組み合わせても構わない。
【符号の説明】
【００４２】
１００  ケーブル余長処理具、１０１  ケーブル、１０９  接続部、１１０  Ｕ字形ケーブル保持具、１１１  ケーブル保持部、１１２  腕部、１１３  ラック、１１４  傾斜部、１１６  爪部、１２０  Ｔ字形ケーブル保持具、１２１  ケーブル保持部、１２２  腕部、１２３  ラック、１２４  傾斜部、１２５  受け部、１２６  爪部、１３０  平歯車、１３１  シャフト、１３２  摘み部、１４０  本体ケース、１４１  取り付け穴、１５０  固定具、１５１  摘み部、１５２  ネジ部、１６０  Ｌ字形ケーブル保持具。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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