(57)【要約】【課題】適切な電力の供給態様を取り入れた、利便性の高い電力供給システムを提供する。【解決手段】太陽光を受けて発電可能な太陽光発電部１０と、商用電源２００及び太陽光発電部１０に接続され、家庭内負荷１００へと電力を分配する分電盤６０と、分電盤６０と接続され、当該分電盤６０と電力のやり取りが可能な定置型蓄電装置７０と、分電盤６０と接続可能な車載型蓄電装置３０と、商用電源２００へと逆潮流する電力を検出する複合センサ８０の第一検出部８１と、定置型蓄電装置７０の充放電を制御する制御部７１と、を具備し、車載型蓄電装置３０が前記分電盤６０と接続されて当該分電盤６０へと電力を供給可能とされ、分電盤６０が商用電源２００及び太陽光発電部１０から切り離された場合、第一検出部８１の第四検出結果に応じて定置型蓄電装置７０の制御部７１により定置型蓄電装置７０の放電を不可能とする。【選択図】図３
2014135837.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光を受けて発電可能な太陽光発電部と、
商用電源及び前記太陽光発電部に接続され、負荷へと電力を分配する分電盤と、
前記分電盤と接続され、当該分電盤と電力のやり取りが可能な第一蓄電装置と、
前記分電盤と接続可能な第二蓄電装置と、
前記商用電源からの電力を検出する第一検出部と、
前記第一蓄電装置の充放電を制御する充放電制御手段と、
を具備し、
前記第二蓄電装置が前記分電盤と接続されて当該分電盤へと電力を供給可能とされ、前記分電盤が前記商用電源及び前記太陽光発電部から切り離された場合、前記第一検出部の検出結果に応じて前記充放電制御手段により前記第一蓄電装置の放電を不可能とする、
ことを特徴とする電力供給システム。
【請求項２】
前記第一検出部の検出結果とは、検出された電力の電力量が予め設定された電力量よりも小さいことである、
ことを特徴とする請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項３】
太陽光を受けて発電可能な太陽光発電部と、
商用電源及び前記太陽光発電部に接続され、負荷へと電力を分配する分電盤と、
前記分電盤と接続され、当該分電盤と電力のやり取りが可能な第一蓄電装置と、
前記分電盤と接続可能な第二蓄電装置と、
前記第二蓄電装置から放電されて前記分電盤へと供給される電力を検出する第二検出部と、
前記第一蓄電装置の充放電を制御する充放電制御手段と、
を具備し、
前記第二蓄電装置が前記分電盤と接続されて当該分電盤へと電力を供給可能とされ、前記分電盤が前記商用電源及び前記太陽光発電部から切り離された場合、前記第二検出部の検出結果に応じて前記充放電制御手段により前記第一蓄電装置の充放電を不可能とする、
ことを特徴とする電力供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅等に備えられる電力供給システムの技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅等に備えられた電力供給システムから電気自動車やプラグインハイブリッド車へと電力を供給し、当該電気自動車等が有する比較的大型な蓄電装置（蓄電池）を充電する技術は公知となっている。例えば、特許文献１に記載の如くである。
【０００３】
また、住宅等に備えられる電力供給システムには、太陽光発電部及び蓄電装置を備え、当該太陽光発電部及び商用電源からの電力を当該蓄電装置に充電可能とし、これらからの電力を適宜負荷へと供給可能とするものがある。例えば、特許文献２に記載の如くである。
【０００４】
一方、特許文献２に記載されたような電力供給システムに、特許文献１に記載されたような電気自動車等が有する比較的大型な蓄電装置を接続可能とし、当該電気自動車等の蓄電装置からの電力も電力供給システムにて利用可能とすることで、さらに利便性の高い電力供給システムを構成することが可能であると考えられる。
【０００５】
しかしながら、上述の如き利便性の高い電力供給システムを構成しようとする場合、各機器間での電力のやり取りが複雑になり、当該電力の供給態様の決定が困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−３９８３２号公報
【特許文献２】特開２０１２−１３０１４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は以上の如き状況に鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、適切な電力の供給態様を取り入れた、利便性の高い電力供給システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００９】
即ち、請求項１においては、太陽光を受けて発電可能な太陽光発電部と、商用電源及び前記太陽光発電部に接続され、負荷へと電力を分配する分電盤と、前記分電盤と接続され、当該分電盤と電力のやり取りが可能な第一蓄電装置と、前記分電盤と接続可能な第二蓄電装置と、前記商用電源からの電力を検出する第一検出部と、前記第一蓄電装置の充放電を制御する充放電制御手段と、を具備し、前記第二蓄電装置が前記分電盤と接続されて当該分電盤へと電力を供給可能とされ、前記分電盤が前記商用電源及び前記太陽光発電部から切り離された場合、前記第一検出部の検出結果に応じて前記充放電制御手段により前記第一蓄電装置の放電を不可能とするものである。
【００１０】
請求項２においては、前記第一検出部の検出結果とは、検出された電力の電力量が予め設定された電力量よりも小さいことであるものである。
【００１１】
請求項３においては、太陽光を受けて発電可能な太陽光発電部と、商用電源及び前記太陽光発電部に接続され、負荷へと電力を分配する分電盤と、前記分電盤と接続され、当該分電盤と電力のやり取りが可能な第一蓄電装置と、前記分電盤と接続可能な第二蓄電装置と、前記第二蓄電装置から放電されて前記分電盤へと供給される電力を検出する第二検出部と、前記第一蓄電装置の充放電を制御する充放電制御手段と、を具備し、前記第二蓄電装置が前記分電盤と接続されて当該分電盤へと電力を供給可能とされ、前記分電盤が前記商用電源及び前記太陽光発電部から切り離された場合、前記第二検出部の検出結果に応じて前記充放電制御手段により前記第一蓄電装置の充放電を不可能とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１３】
請求項１においては、第二蓄電装置を放電して分電盤に電力を供給する場合に、第一検出部の検出結果に応じて充放電制御手段により第一蓄電装置の放電を不可能とし、第一蓄電装置の放電により第二蓄電装置に悪影響が生じることを防止することができる。すなわち、適切な電力の供給態様を取り入れた、利便性の高い電力供給システムを提供することができる。
【００１４】
請求項２においては、太陽光発電部が発電している状態であっても、発電していない状態であっても、第一検出部の検出結果に応じて充放電制御手段により第一蓄電装置の放電を不可能とすることができる。
【００１５】
請求項３においては、第二蓄電装置を放電して分電盤に電力を供給する場合に、第二検出部の検出結果に応じて充放電制御手段により第一蓄電装置の充放電を不可能とし、第一蓄電装置の充放電により第二蓄電装置に悪影響が生じることを防止することができる。すなわち、適切な電力の供給態様を取り入れた、利便性の高い電力供給システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る電力供給システムの構成を示したブロック図。
【図２】同じく、第一供給態様の概要を示したブロック図。
【図３】同じく、第一供給態様における第一モードを示したブロック図。
【図４】同じく、第一供給態様における第二モードでの第一蓄電装置の充電時を示したブロック図。
【図５】同じく、第一供給態様における第二モードでの第一蓄電装置の放電時を示したブロック図。
【図６】同じく、第二供給態様において太陽光発電部が発電している状態を示したブロック図。
【図７】同じく、第二供給態様において太陽光発電部が発電していない状態を示したブロック図。
【図８】本発明の別実施形態に係る電力供給システムの構成を示したブロック図。
【図９】同じく、第二供給態様の概要を示したブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下では、図１を用いて、本発明の実施の一形態に係る電力供給システム１の構成について説明する。
【００１８】
電力供給システム１は、住宅等に設けられ、商用電源２００からの電力及び太陽光を利用して発電された電力等を負荷（家庭内負荷１００）へと適宜供給するものである。電力供給システム１は、主として太陽光発電部１０、第一パワーコンディショナ２０、車載型蓄電装置３０、第二パワーコンディショナ４０、スイッチ部５０、分電盤６０、定置型蓄電装置７０、複合センサ８０、家庭内負荷１００、を具備する。
【００１９】
太陽光発電部１０は、太陽光を利用して発電する装置であり、太陽電池パネル等により構成される。太陽光発電部１０は、例えば、住宅の屋根の上等の日当たりの良い場所に設置される。
【００２０】
第一パワーコンディショナ２０は、図示せぬインバータ回路等を具備し、電力を適宜変換するものである。具体的には、第一パワーコンディショナ２０は太陽光発電部１０に接続され、当該太陽光発電部１０において発電された直流電力を交流電力に変換して出力する。
【００２１】
車載型蓄電装置３０は、リチウムイオン電池等により構成されると共に走行体である電気自動車（ＥＶ  ：  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｖｅｈｉｃｌｅ）に搭載される。車載型蓄電装置３０は、電気自動車が走行するための電力を供給する比較的大型（大容量）の蓄電装置である。車載型蓄電装置３０は、電力を充電することができると共に、当該充電された電力を放電することができる。
【００２２】
第二パワーコンディショナ４０は、図示せぬインバータ回路等を具備し、電力を適宜変換するものである。具体的には、第二パワーコンディショナ４０は車載型蓄電装置３０に接続可能とされ、当該車載型蓄電装置３０からの直流電力を交流電力に変換して出力する。
【００２３】
スイッチ部５０は、電力の流通経路を切り替えるものである。スイッチ部５０は、商用電源２００、第一パワーコンディショナ２０、第二パワーコンディショナ４０及び後述する分電盤６０にそれぞれ接続され、これらの間での電力の流通経路を切り替えることができる。
【００２４】
分電盤６０は、供給される電力を後述する家庭内負荷１００・１００・・・へと分配するものである。分電盤６０は、スイッチ部５０に接続される。また、分電盤６０は、後述する家庭内負荷１００・１００・・・にそれぞれ接続され、当該家庭内負荷１００・１００・・・の要求（消費電力）に応じて電力を分配することができる。
【００２５】
定置型蓄電装置７０は、供給されてくる電力を充電するとともに、当該充電した電力を放電するものである。定置型蓄電装置７０は、電力を充放電可能なリチウムイオン電池やニッケル水素電池等からなる蓄電池、供給されてくる交流電力を整流して前記蓄電池に充電させる充電器、及び蓄電池からの直流電力を交流電力に変換して出力するインバータ等を具備する。
【００２６】
また、定置型蓄電装置７０は、制御部７１を具備する。制御部７１は、前記充電器や前記インバータ等を制御し、ひいては定置型蓄電装置７０の充放電を制御するものである。制御部７１は、主としてＣＰＵ等の演算処理装置、ＲＡＭやＲＯＭ等の記憶装置、並びにＩ／Ｏ等の入出力装置等により構成される。制御部７１は、定置型蓄電装置７０に内蔵されている。制御部７１は、定置型蓄電装置７０に充放電される電力に関する情報を取得することができる。
【００２７】
家庭内負荷１００・１００・・・は、前記住宅等において電力が消費される電化製品等が接続される回路である。家庭内負荷１００・１００・・・は、例えば部屋ごとや、大きな電力を消費する機器専用のコンセントごとに設けられる。家庭内負荷１００・１００・・・は、それぞれ分電盤６０に接続される。
【００２８】
複合センサ８０は、第一検出部８１及び第二検出部８２を組み合わせた複合センサである。複合センサ８０は、第一検出部８１及び第二検出部８２の検出結果を統合し、回路を流通する電力に関する特定の情報を取得することができる。複合センサ８０は、定置型蓄電装置７０（より詳細には、定置型蓄電装置７０の制御部７１）に接続され、前記取得した特定の情報に関する信号を当該定置型蓄電装置７０に出力することができる。
【００２９】
第一検出部８１は、商用電源９０の供給側（商用電源９０から需要者の住宅へと電力を供給する配電線）に設けられる。第一検出部８１は、商用電源２００からの電力の電力量が所定の値以下であることを検出することができる。なお、本実施形態では、前記「所定の値」として、０（ゼロ）よりも若干多い電力量である３０Ｗが予め設定されている。
【００３０】
なお、第一検出部８１は、本発明に係る「第一検出部」の一実施形態である。本発明に係る「第一検出部」は、第一検出部８１の構成に限定するものではない。また、前記「３０Ｗ」は、本発明に係る「予め設定された電力量」の一実施形態である。本発明に係る「予め設定された電力量」は、３０Ｗに限定するものではない。
【００３１】
第二検出部８２は、太陽光発電部１０の供給側（太陽光発電部１０から需要者の住宅へと（発電）電力を供給する配電線）に設けられる。第二検出部８２は、太陽光発電部１０からの電力を検出することができる。
【００３２】
このような構成により、複合センサ８０は、太陽光発電部１０からの電力の検出結果と、商用電源２００からの電力の電力量が３０Ｗ以下であるか否かの検出結果とを統合し、回路を流通する電力に関する特定の検出結果（情報）を取得することができる。
【００３３】
以下では、上述の如く構成された電力供給システム１における電力の供給態様について説明する。
【００３４】
なお、以下の説明におけるスイッチ部５０の切り替え操作、並びに、第一パワーコンディショナ２０や、第二パワーコンディショナ４０による電力の変換や流通方向の変更は、図示しないホームサーバ等の制御手段により制御される構成とすることや、スイッチ部５０や各パワーコンディショナ２０・４０が有する制御部によりそれぞれ制御される構成とすることが可能であり、本発明はこれを限定するものではない。
【００３５】
まず、図２を用いて、商用電源２００からの電力が問題なく供給可能（すなわち、停電していない状態）であり、かつ、車載型蓄電装置３０が第二パワーコンディショナ４０に接続されていない場合（例えば、住宅の居住者が電気自動車（ＥＶ）に乗って外出している場合等）における電力の供給態様（以下、この電力の供給態様を、単に「第一供給態様」と記す）について説明する。
【００３６】
第一供給態様においては、スイッチ部５０は、太陽光発電部１０（第一パワーコンディショナ２０）及び商用電源２００からの電力を分電盤６０へと供給可能となるように切り替えられている。
【００３７】
この状態においては、太陽光発電部１０において発電された直流電力は、第一パワーコンディショナ２０において交流電力に変換され、スイッチ部５０へと供給される。また、商用電源２００からの交流電力もスイッチ部５０へと供給される。太陽光発電部１０及び商用電源２００からの電力は、スイッチ部５０を介して分電盤６０へと供給される。
【００３８】
また、定置型蓄電装置７０に充電されている電力も、放電されて分電盤６０へと供給される。
【００３９】
太陽光発電部１０及び商用電源２００から分電盤６０に供給された電力は、家庭内負荷１００・１００・・・に供給可能とされる。また、定置型蓄電装置７０から分電盤６０に供給された電力は、家庭内負荷１００・１００・・・に供給可能とされる。すなわち、居住者は、太陽光発電部１０及び商用電源２００、並びに定置型蓄電装置７０からの電力によって、各部屋の機器を使用することができる。
【００４０】
また、太陽光発電部１０及び商用電源２００から分電盤６０に供給された電力は、適宜の時間帯に定置型蓄電装置７０に充電される。当該充電する時間帯は予め任意に設定することができ、制御部７１の制御により当該設定された時間帯に定置型蓄電装置７０を充電することができる。例えば深夜に充電するように設定すれば、料金の安い深夜電力を定置型蓄電装置７０に充電することができる。また、昼間の太陽光が十分に照射される時間帯に太陽光発電部１０からの電力を充電するように設定すれば、当該太陽光発電部１０において自然エネルギー（太陽光）を利用して発電された電力を定置型蓄電装置７０に充電することができる。
【００４１】
また、家庭内負荷１００・１００・・・で消費する電力が、太陽光発電部１０からの電力だけで十分まかなえる場合は、商用電源２００からの電力を用いないようにすることも可能である。これによって、電力料金を節約することができる。
【００４２】
さらに、太陽光発電部１０からの電力が余る場合、当該余った電力（余剰電力）を商用電源２００へと逆潮流させ、電力会社に売却（売電）することができる。
【００４３】
なお、第一供給態様においては、定置型蓄電装置７０の充放電に関する態様が予め２つ設定されている。以下では、当該２つ設定されている態様を、それぞれ「第一モード」と、「第二モード」と、称する。第一モード及び第二モードは、例えば居住者により任意に選択可能に構成される。
【００４４】
なお、第一モード及び第二モードに関する情報は、定置型蓄電装置７０の制御部７１の記憶装置に格納される。定置型蓄電装置７０の制御部７１は、前記記憶装置に格納された第一モード及び第二モードに関する情報や、複合センサ８０が取得した特定の情報により、定置型蓄電装置７０の充放電の制御を実行する。
【００４５】
第一モードとは、第一供給態様において、太陽光発電部１０で発電した電力を売電する（商用電源９０へと逆潮流させる）ことを目的（すなわち、金銭的な利益を得ることを目的）として、定置型蓄電装置７０の充放電に関する態様が設定されたモードである。
【００４６】
第二モードとは、第一供給態様において、太陽光発電部１０で発電した電力を定置型蓄電装置７０に充電しておき、必要に応じて当該充電した電力を住宅内で消費することを目的（すなわち、省エネ効果を得ることを目的）として、定置型蓄電装置７０の充放電に関する態様が設定されたモードである。
【００４７】
以下では、図３を用いて、第一モードが選択された場合における、定置型蓄電装置７０の充放電に関する態様について説明する。
【００４８】
第一モードが選択された場合に、定置型蓄電装置７０の充放電に関する態様は、複合センサ８０の検出結果に応じて、定置型蓄電装置７０の制御部７１により当該定置型蓄電装置７０の放電が不可能（すなわち、分電盤６０への電力の供給が不可能）となるように構成される。
【００４９】
なお、前記「複合センサ８０の検出結果」とは、以下に示す２つの検出結果（以下では、「第一検出結果」と称する。）により構成される。
【００５０】
第一検出結果のうち１つ目の検出結果は、太陽光発電部１０からの（発電）電力を示す第二検出部８２による検出結果である。
【００５１】
第一検出結果のうち２つ目の検出結果は、商用電源２００からの電力の電力量が３０Ｗ以下であることを示す第一検出部８１による検出結果である。
なお、この２つ目の検出結果は、例えば太陽光発電部１０から分電盤６０に電力が供給された場合であって、かつ、当該太陽光発電部１０から供給された電力が分電盤６０の消費電力より多いため余剰電力が発生し、当該余剰電力が商用電源９０へと逆潮流している場合に得られるものである。
【００５２】
こうして、第一モードが選択された場合であって、複合センサ８０により第一検出結果が得られた場合には、定置型蓄電装置７０の制御部７１により当該定置型蓄電装置７０の放電が不可能（すなわち、分電盤６０への電力の供給が不可能）となるように構成される。
【００５３】
このような構成により、例えば「太陽光発電部１０の発電時に定置型蓄電装置７０から家庭内負荷１００へと電力が供給されると、当該太陽光発電部１０からの電力の売電価格が安くなる」という規則がある場合には、定置型蓄電装置７０から家庭内負荷１００への電力の供給を不可能とすることにより、太陽光発電部１０からの電力の売電価格が安くなることを防止することができる。このように、電力供給システム１の第一供給態様において、第一モードが選択された場合には、複合センサ８０による検出結果に応じて、居住者に金銭的な利益を与えることができる。
【００５４】
以下では、図４を用いて、第二モードが選択された場合における、定置型蓄電装置７０の充放電に関する態様について説明する。
【００５５】
第二モードが選択された場合に、定置型蓄電装置７０の充放電に関する態様は、複合センサ８０の検出結果に応じて、定置型蓄電装置７０の制御部７１により当該定置型蓄電装置７０に電力を充電したり、当該定置型蓄電装置７０から電力を放電したり（分電盤６０に電力を供給したり）するように構成される。
【００５６】
第二モードが選択された場合に、定置型蓄電装置７０に電力を充電することになる前記「複合センサ８０の検出結果」とは、以下に示す２つの検出結果（以下では、「第二検出結果」と称する。）により構成される。
【００５７】
第二検出結果のうち１つ目の検出結果は、太陽光発電部１０からの（発電）電力を示す第二検出部８２による検出結果である。
【００５８】
第二検出結果のうち２つ目の検出結果は、商用電源２００からの電力の電力量が３０Ｗ以下であることを示す第一検出部８１による検出結果である。
なお、この２つ目の検出結果は、例えば太陽光発電部１０から分電盤６０に電力が供給された場合であって、かつ、当該太陽光発電部１０から供給された電力が分電盤６０の消費電力より多いため余剰電力が発生し、当該余剰電力が商用電源９０へと逆潮流している場合に得られるものである。
【００５９】
こうして、第二モードが選択された場合であって、複合センサ８０により第二検出結果が得られた場合には、定置型蓄電装置７０の制御部７１により当該定置型蓄電装置７０に電力を充電するように構成される（図４参照）。
【００６０】
一方、第二モードが選択された場合に、定置型蓄電装置７０から電力を放電することになる（分電盤６０に電力を供給することになる）前記「複合センサ８０の検出結果」とは、以下に示す１つの検出結果（以下では、「第三検出結果」と称する。）により構成される。
【００６１】
第三検出結果は、太陽光発電部１０からの（発電）電力が無い（すなわち、太陽光発電部１０からの（発電）電力を検出したとの検出結果を得ていない）ことを示す第二検出部８２による検出結果である。すなわち、第三検出結果は、太陽光発電部１０が発電していない場合に得られるものである。
【００６２】
こうして、第二モードが選択された場合であって、複合センサ８０により第三検出結果が得られた場合には、定置型蓄電装置７０の制御部７１により当該定置型蓄電装置７０が電力を放電する（分電盤６０に電力を供給する）ように構成される（図５参照）。
【００６３】
このような構成により、太陽光発電部１０からの電力を定置型蓄電装置７０に充電しておき、必要に応じて（商用電源９０からの電力ではなく）当該充電した電力を住宅内で消費することができる。すなわち、電力供給システム１の第一供給態様において、第二モードが選択された場合には、複合センサ８０による検出結果に応じて、省エネ効果を得ることができる。
【００６４】
次に、図６及び図７を用いて、商用電源２００からの電力が問題なく供給可能（すなわち、停電していない状態）であり、かつ、車載型蓄電装置３０が第二パワーコンディショナ４０に接続されている場合における電力の供給態様（以下、この電力の供給態様を、単に「第二供給態様」と記す）について説明する。
【００６５】
第二供給態様においては、例えば、電気自動車（ＥＶ）が住宅に設けられたコンセントに接続される等して、車載型蓄電装置３０が第二パワーコンディショナ４０に接続される。この第二供給態様においては、スイッチ部５０は、第二パワーコンディショナ４０からの電力を分電盤６０へと供給可能となるように切り替えられている。
【００６６】
この状態においては、車載型蓄電装置３０が第二パワーコンディショナ４０に接続される。そして、車載型蓄電装置３０が第二パワーコンディショナ４０に接続された場合、当該車載型蓄電装置３０は商用電源２００から解列され、スイッチ部５０は太陽光発電部１０（第一パワーコンディショナ２０）及び商用電源２００からの電力を分電盤６０へと供給不能となるように切り替えられている。
【００６７】
この場合、図６に示すように、太陽光発電部１０において発電された直流電力は、第一パワーコンディショナ２０において交流電力に変換され、商用電源２００へと逆潮流される。当該電力は全て電力会社へと売却（売電）される。
【００６８】
一方、車載型蓄電装置３０が第二パワーコンディショナ４０に接続された場合、車載型蓄電装置３０に充電されている電力は、第二パワーコンディショナ４０において交流電力に変換され、スイッチ部５０を介して分電盤６０へと供給される。
【００６９】
車載型蓄電装置３０から分電盤６０に供給された電力は、家庭内負荷１００・１００・・・に供給可能とされる。すなわち、居住者は、車載型蓄電装置３０からの電力によって、各部屋の機器を使用することができる。このように、車載型蓄電装置３０は、商用電源２００に代わって家庭内負荷１００・１００・・・へ多くの電力を供給することになる。
【００７０】
そして、定置型蓄電装置７０に充電されている電力は放電されず、分電盤６０へと供給されない。
【００７１】
このように、第二電力供給態様において、商用電源２００の代わりに車載型蓄電装置３０が分電盤６０に電力を供給している場合には、定置型蓄電装置７０の放電が不可能（すなわち、分電盤６０への電力の供給が不可能）となるように構成される。
【００７２】
以下では、第二供給態様において、定置型蓄電装置７０の放電が不可能（すなわち、分電盤６０への電力の供給が不可能）となる構成について、より詳細に説明する。
【００７３】
定置型蓄電装置７０の放電を不可能とする制御は、複合センサ８０（より詳細には、第一検出部８１）の検出結果に応じて、定置型蓄電装置７０の制御部７１により実行される。より詳細には、定置型蓄電装置７０の放電を不可能とする制御は、車載型蓄電装置３０が分電盤６０と接続されて当該分電盤６０へと電力が供給可能とされ、分電盤６０が商用電源２００及び太陽光発電部１０から切り離された場合に、複合センサ８０（より詳細には、第一検出部８１）の検出結果に応じて実行される。
【００７４】
なお、前記「複合センサ８０の検出結果」とは、以下に示す１つの検出結果（以下では、「第四検出結果」と称する。）により構成される。
【００７５】
第四検出結果は、商用電源２００からの電力の電力量が３０Ｗ以下であることを示す第一検出部８１による検出結果である。
【００７６】
例えば、図６は、車載型蓄電装置３０が第二パワーコンディショナ４０に接続されている状態であって、かつ、太陽光発電部１０が発電している状態を示している。
【００７７】
この状態において、太陽光発電部１０において発電された直流電力は、第一パワーコンディショナ２０において交流電力に変換され、商用電源２００へと逆潮流されている。そのため、（商用電源２００からの電力を検出する）第一検出部８１が検出する電力はマイナスの電力量となる。つまり、第一検出部８１により商用電源２００からの電力の電力量が３０Ｗ以下であることが検出される。
【００７８】
こうして、太陽光発電部１０が発電している状態であっても、車載型蓄電装置３０が分電盤６０と接続されて当該分電盤６０へと電力が供給可能とされ、分電盤６０が商用電源２００及び太陽光発電部１０から切り離された場合に、定置型蓄電装置７０の放電を不可能とする制御が、複合センサ８０（より詳細には、第一検出部８１）の検出結果（第四検出結果）に応じて定置型蓄電装置７０の制御部７１により実行される。
【００７９】
また、例えば、図７は、車載型蓄電装置３０が第二パワーコンディショナ４０に接続されている状態であって、かつ、太陽光発電部１０が発電していない状態を示している。
【００８０】
この状態において、スイッチ部５０は商用電源２００からの電力を分電盤６０へと供給不能となるように切り替えられている。すなわち、第一検出部８１が検出する電力の電力量は略０（ゼロ）となり、第一検出部８１により商用電源２００からの電力の電力量が３０Ｗ以下であることが検出される。
【００８１】
なお、図７に示すように、商用電源２００は、第一パワーコンディショナ２０と接続されている。また、第一パワーコンディショナ２０には、前述したようにインバータ回路が具備されている。したがって、商用電源２００から第一パワーコンディショナ２０に前記インバータ回路の消費電力程度の電力が供給されることになるが、当該電力の電力量は３０Ｗ以下であると想定される。
【００８２】
こうして、太陽光発電部１０が発電していない状態であっても、車載型蓄電装置３０が分電盤６０と接続されて当該分電盤６０へと電力が供給可能とされ、分電盤６０が商用電源２００及び太陽光発電部１０から切り離された場合に、定置型蓄電装置７０の放電を不可能とする制御が、複合センサ８０（より詳細には、第一検出部８１）の検出結果（第四検出結果）に応じて定置型蓄電装置７０の制御部７１により実行される。
【００８３】
このように、電気自動車（ＥＶ）が住宅に設けられたコンセントに接続される等して、車載型蓄電装置３０が第二パワーコンディショナ４０に接続されて、当該車載型蓄電装置３０を放電して分電盤６０に電力を供給する場合に、太陽光発電部１０が発電している状態であっても、発電していない状態であっても複合センサ８０の第一検出部８１の検出結果（第四検出結果）に応じて定置型蓄電装置７０の制御部７１により当該定置型蓄電装置７０の放電を不可能とし、定置型蓄電装置７０の放電により車載型蓄電装置３０に悪影響が生じることを防止することができる。すなわち、例えば電力供給システム１のシステムがダウンすることを防止して、適切な電力の供給態様を取り入れた、利便性の高い電力供給システム１を提供することができる。
【００８４】
なお、家庭内負荷１００・１００・・・の消費電力が、車載型蓄電装置３０から供給可能な電力（最大出力）を超えた場合には、スイッチ部５０が太陽光発電部１０（第一パワーコンディショナ２０）及び商用電源２００からの電力を分電盤６０へと供給可能となるように切り替えられる（前述したような図２に示した状態と同様）。これによって、家庭内負荷１００・１００・・・が必要とする電力を、当該商用電源２００及び太陽光発電部１０から確実に供給することができる。
【００８５】
以上のように、
本発明の実施の一形態に係る電力供給システム１は、
太陽光を受けて発電可能な太陽光発電部１０と、
商用電源２００及び前記太陽光発電部１０に接続され、家庭内負荷１００へと電力を分配する分電盤６０と、
前記分電盤６０と接続され、当該分電盤６０と電力のやり取りが可能な第一蓄電装置（定置型蓄電装置７０）と、
前記分電盤６０と接続可能な第二蓄電装置（車載型蓄電装置３０）と、
前記商用電源２００からの電力を検出する第一検出部（複合センサ８０（より詳細には、第一検出部８１））と、
前記第一蓄電装置（定置型蓄電装置７０）の充放電を制御する充放電制御手段（定置型蓄電装置７０の制御部７１）と、
を具備し、
前記第二蓄電装置（車載型蓄電装置３０）が前記分電盤６０と接続されて当該分電盤６０へと電力を供給可能とされ、前記分電盤６０が前記商用電源２００及び前記太陽光発電部１０から切り離された場合、前記第一検出部（複合センサ８０（より詳細には、第一検出部８１））の検出結果（第四検出結果）に応じて前記充放電制御手段（定置型蓄電装置７０の制御部７１）により前記第一蓄電装置（定置型蓄電装置７０）の放電を不可能とするものである。
【００８６】
このような構成により、第二蓄電装置（車載型蓄電装置３０）を放電して分電盤６０に電力を供給する場合に、第一検出部（複合センサ８０（より詳細には、第一検出部８１））の検出結果（第四検出結果）に応じて充放電制御手段（定置型蓄電装置７０の制御部７１）により第一蓄電装置（定置型蓄電装置７０）の放電を不可能とし、第一蓄電装置（定置型蓄電装置７０）の放電により第二蓄電装置（車載型蓄電装置３０）に悪影響が生じることを防止することができる。すなわち、適切な電力の供給態様を取り入れた、利便性の高い電力供給システム１を提供することができる。
【００８７】
また、電力供給システム１においては、
前記第一検出部（複合センサ８０（より詳細には、第一検出部８１））の検出結果（第四検出結果）とは、検出された電力の電力量が予め設定された電力量（３０Ｗ）よりも小さいことであるものである。
【００８８】
このような構成により、太陽光発電部１０が発電している状態であっても、発電していない状態であっても、第一検出部（複合センサ８０（より詳細には、第一検出部８１））の検出結果（第四検出結果）に応じて充放電制御手段（定置型蓄電装置７０の制御部７１）により第一蓄電装置（定置型蓄電装置７０）の放電を不可能とすることができる。
【００８９】
なお、定置型蓄電装置７０は、本発明に係る「第一蓄電装置」の一実施形態である。本発明に係る「第一蓄電装置」の構成は、定置型蓄電装置７０の構成に限定するものではない。
また、車載型蓄電装置３０は、本発明に係る「第二蓄電装置」の一実施形態である。本発明に係る「第二蓄電装置」の構成は、車載型蓄電装置３０の構成に限定するものではない。
また、複合センサ８０（より詳細には、第一検出部８１）は、本発明に係る「第一検出部」の一実施形態である。本発明に係る「第一検出部」の構成は、複合センサ８０（より詳細には、第一検出部８１）の構成に限定するものではない。
また、定置型蓄電装置７０の制御部７１は、本発明に係る「充放電制御手段」の一実施形態である。本発明に係る「充放電制御手段」の構成は、定置型蓄電装置７０の制御部７１の構成に限定するものではない。
【００９０】
以下では、図８を用いて、本発明の実施の別形態に係る電力供給システム３００の構成について説明する。
なお、本発明の実施の一形態に係る電力供給システム１の構成と同一の箇所には、同一の符号を付することでその説明を省略する。
【００９１】
電力供給システム３００において、電力供給システム１と異なる点は、複合センサ８０の代わりに複合センサ３８０を具備する点である。
【００９２】
複合センサ３８０は、第一検出部８１、第二検出部８２、及び第三検出部８３を組み合わせた複合センサである。複合センサ８０は、第一検出部８１、第二検出部８２、及び第三検出部８３の検出結果を統合し、回路を流通する電力に関する特定の情報を取得することができる。複合センサ８０は、定置型蓄電装置７０（より詳細には、定置型蓄電装置７０の制御部７１）に接続され、前記取得した特定の情報に関する信号を当該定置型蓄電装置７０に出力することができる。
【００９３】
第三検出部８３は、車載型蓄電装置３０の供給側（車載型蓄電装置３０から需要者の住宅へと放電された電力を供給する配電線）に設けられる。第三検出部８３は、車載型蓄電装置３０から放電された電力を検出することができる。
【００９４】
このような構成により、複合センサ３８０は、太陽光発電部１０からの電力の検出結果と、商用電源２００からの電力の電力量が３０Ｗ以下であるか否かの検出結果と、車載型蓄電装置３０から放電された電力の検出結果とを統合し、回路を流通する電力に関する特定の検出結果（情報）を取得することができる。
【００９５】
電力供給システム３００の第二供給態様においては、定置型蓄電装置７０に充電されている電力は放電されず、かつ、当該定置型蓄電装置７０に電力が充電されないように（すなわち、定置型蓄電装置７０の充放電を不可能とするように）構成される。
【００９６】
定置型蓄電装置７０の充放電を不可能とする制御は、複合センサ３８０（より詳細には、第三検出部８３）の検出結果に応じて、定置型蓄電装置７０の制御部７１により実行される。より詳細には、定置型蓄電装置７０の充放電を不可能とする制御は、車載型蓄電装置３０が分電盤６０と接続されて当該分電盤６０へと電力が供給可能とされ、分電盤６０が商用電源２００及び太陽光発電部１０から切り離された場合に、複合センサ３８０（より詳細には、第三検出部８３）の検出結果に応じて実行される。
【００９７】
なお、前記「複合センサ３８０の検出結果」とは、以下に示す１つの検出結果（以下では、「第五検出結果」と称する。）により構成される。
【００９８】
第五検出結果は、車載型蓄電装置３０から放電された電力を示す第三検出部８３による検出結果である。
【００９９】
例えば、図９は、車載型蓄電装置３０が第二パワーコンディショナ４０に接続されている状態を示している。
【０１００】
この状態において、車載型蓄電装置３０が分電盤６０と接続された場合に、当該車載型蓄電装置３０から放電された電力は分電盤６０に供給されている。すなわち、車載型蓄電装置３０から放電された電力が、第三検出部８３により検出される。
【０１０１】
こうして、車載型蓄電装置３０が分電盤６０と接続されて当該分電盤６０へと電力が供給可能とされ、分電盤６０が商用電源２００及び太陽光発電部１０から切り離された場合に、定置型蓄電装置７０の充放電を不可能とする制御が、複合センサ３８０（より詳細には、第三検出部８３）の検出結果（第五検出結果）に応じて定置型蓄電装置７０の制御部７１により実行される。
【０１０２】
このように、電気自動車（ＥＶ）が住宅に設けられたコンセントに接続される等して、車載型蓄電装置３０が第二パワーコンディショナ４０に接続されて、当該車載型蓄電装置３０を放電して分電盤６０に電力を供給する場合に、複合センサ３８０の第三検出部８３の検出結果（第五検出結果）に応じて定置型蓄電装置７０の制御部７１により当該定置型蓄電装置７０の充放電を不可能とし、定置型蓄電装置７０の充放電により車載型蓄電装置３０に悪影響が生じることを防止することができる。すなわち、例えば車載型蓄電装置３０からの電力の電力量に応じて定置型蓄電装置７０が充放電されることを防止し、ひいては、適切な電力の供給態様を取り入れた、利便性の高い電力供給システム３００を提供することができる。
【０１０３】
以上のように、
本発明の実施の別形態に係る電力供給システム３００は、
太陽光を受けて発電可能な太陽光発電部１０と、
商用電源２００及び前記太陽光発電部１０に接続され、家庭内負荷１００へと電力を分配する分電盤６０と、
前記分電盤６０と接続され、当該分電盤６０と電力のやり取りが可能な第一蓄電装置（定置型蓄電装置７０）と、
前記分電盤６０と接続可能な第二蓄電装置（車載型蓄電装置３０）と、
前記第二蓄電装置（車載型蓄電装置３０）から放電されて前記分電盤６０へと供給される電力を検出する第二検出部（複合センサ８０（より詳細には、第三検出部８３））と、
前記第一蓄電装置（定置型蓄電装置７０）の充放電を制御する充放電制御手段（定置型蓄電装置７０の制御部７１）と、
を具備し、
前記第二蓄電装置（車載型蓄電装置３０）が前記分電盤６０と接続されて当該分電盤６０へと電力を供給可能とされ、前記分電盤６０が前記商用電源２００及び前記太陽光発電部１０から切り離された場合、前記第二検出部（複合センサ３８０（より詳細には、第三検出部８３））の検出結果（第五検出結果）に応じて前記充放電制御手段（定置型蓄電装置７０の制御部７１）により前記第一蓄電装置（定置型蓄電装置７０）の充放電を不可能とするものである。
【０１０４】
このような構成により、第二蓄電装置（車載型蓄電装置３０）を放電して分電盤６０に電力を供給する場合に、第二検出部（複合センサ３８０（より詳細には、第三検出部８３））の検出結果（第五検出結果）に応じて充放電制御手段（定置型蓄電装置７０の制御部７１）により第一蓄電装置（定置型蓄電装置７０）の充放電を不可能とし、第一蓄電装置（定置型蓄電装置７０）の充放電により第二蓄電装置（車載型蓄電装置３０）に悪影響が生じることを防止することができる。すなわち、適切な電力の供給態様を取り入れた、利便性の高い電力供給システム３００を提供することができる。
【符号の説明】
【０１０５】
１      電力供給システム
１０    太陽光発電部
３０    車載型蓄電装置
６０    分電盤
７０    定置型蓄電装置
７１    制御部
８０    複合センサ
８１    第一検出部
【図１】
2014135837.tif 000003
【図２】
2014135837.tif 000004
【図３】
2014135837.tif 000005
【図４】
2014135837.tif 000006
【図５】
2014135837.tif 000007
【図６】
2014135837.tif 000008
【図７】
2014135837.tif 000009
【図８】
2014135837.tif 000010
【図９】
2014135837.tif 000011