(57)【要約】【課題】現像剤規制部材を非磁性板と磁性板とから構成し、磁性板を非磁性板から現像剤担持体に向かって突き出す構成とした場合に、画像品質の劣化を回避可能な現像剤規制部材を提供する。【解決手段】現像剤規制部材１６は、磁性板１７と非磁性板１８とから構成されている。磁性板１７は非磁性板１８に組み付け固定されて非磁性板１８の端部１８ｃよりも現像ローラ１５に向かって突出しかつ長手方向に沿って延びしかも現像ローラ１５との間に一定の間隙Ｇを形成する突き出し端部１７ａを有する。非磁性板１８には突き出し端部１７ａを非磁性板１８の長手方向に沿って倣わせる倣い用突起部２０形成されている。【選択図】  図５
2014149424.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性板と非磁性板とから構成され、前記磁性板は前記非磁性板に組み付け固定されて該非磁性板の端部よりも現像剤担持体に向かって突出しかつ長手方向に沿って延びしかも前記現像剤担持体との間に一定の間隙を形成する突き出し端部を有し、前記非磁性板には前記突き出し端部を前記非磁性板の長手方向に沿って倣わせる倣い用突起部が形成されていることを特徴とする現像剤規制部材。
【請求項２】
前記非磁性板には長手方向に沿って半抜き形状の突起が複数個形成され、前記磁性板はカシメにより前記非磁性板に固定されていることを特徴とする請求項１に記載の現像剤規制部材。
【請求項３】
前記現像剤は二成分現像剤であり、前記現像剤担持体は静電潜像が形成される像担持体に回転可能に対向される現像ローラであることを特徴とする請求項２に記載の現像剤規制部材。
【請求項４】
請求項１記載の現像剤規制部材と、請求項３記載の現像ローラとを少なくともを備え、前記現像ローラの像担持体に対向する側を回転方向下流側として回転方向上流側に前記現像剤規制部材が取り付けられ、前記倣い用突起部は前記回転方向上流側に向かって突出していることを特徴とする現像装置。
【請求項５】
請求項４に記載の現像装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤担持体に担持される現像剤の量を規制する現像剤規制部材及びこの現像剤規制部材を備えた現像装置及びこの現像装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、現像装置には像担持体に対向して回転する現像剤担持体と、この現像担持体に担持される現像剤の量を規制する現像剤規制部材（ドクターブレードともいう）とを有するものが知られている。
【０００３】
近年、像担持体の静電潜像に対向する現像領域に搬送される現像剤（磁性キャリアとトナーからなる二成分系の現像剤）の量（現像剤の層厚）を画像品質の向上等の観点から薄くすることが要望され、このため、現像剤規制部材の端部と現像剤担持体の表面との間の間隙（ドクターギャップともいう）を小さくする傾向にある。
【０００４】
現像剤規制部材の端部と現像剤担持体の表面との間隙を小さくすると、その間隙の微小なばらつきにより、現像剤担持体によって現像領域に向かって搬送される現像剤の量（現像剤の汲み上げ量）が大きく増減する。このため、間隙の公差に厳しさを要求される。また、現像剤規制部材の真直度を高精度に確保することも要請される。
【０００５】
そこで、その現像剤規制部材を磁性板で構成する技術が提案されている。この磁性板で現像剤規制部材を構成すると、所定量の現像剤を現像剤規制部材に付着させることができる。この結果、現像剤規制部材の端部と現像剤担持体の表面との間隙の公差を緩和できる。
【０００６】
ところが、磁性板のみで現像剤規制部材を形成すると、現像担持体に磁力によって穂立ちされた現像剤の集合体からなる磁気ブラシ群の先端が現像剤規制部材の端部に集中する。
【０００７】
このため、その現像剤担持体の回転によって磁気ブラシ群の先端が現像剤規制部材の先端から離間する際に磁気ブラシ群がばたつき、現像剤が飛散することにより、画像品質が劣化するおそれがある。
【０００８】
そこで、現像剤規制部材を非磁性板と磁性板とから構成し、磁性板を非磁性板に取り付け固定し、非磁性板の端部を磁性板の端部よりも現像剤担持体に向かって突き出す構成としたものがある（例えば、特許文献１参照）。
また、現像剤規制部材には、磁性板の端部を非磁性板の端部よりも現像剤担持体に向かって突き出す構成のものもある（例えば、特許文献２参照。）。
【０００９】
更に、磁性板を非磁性板に取り付け固定するために、磁性板を非磁性板にレーザを用いて溶着させる構成のもの（例えば、特許文献３参照）ものがある。また、非磁性板に半抜き形状の突起を形成し、磁性板を非磁性板に仮止めした後、カシメを行うことにより磁性板を非磁性板に固定する構成のもの（例えば、特許文献４参照）もある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１に開示のものは、非磁性板の現像装置のケーシング（図示を略す）への取付け位置、非磁性板に対する磁性板の取付け位置にばらつきがあると、これらのばらつきが累積する。
【００１１】
このため、依然として、現像剤を現像剤担持体に安定して供給できず、磁性板の端部と現像剤担持体の表面との間の間隙、非磁性板の端部と現像剤担持体との間の間隙を厳しく設定する必要がある。
【００１２】
これに対して、特許文献２に開示のものは、磁性板の端部を非磁性板の端部よりも現像剤担持体の側に向かって突き出す構成であるので、特許文献１に開示のものに較べて、ばらつきの累積は生じ難い。
【００１３】
従って、磁性板の端部と現像剤担持体の表面との間隙を特許文献１に開示の技術に較べて厳しく設定しなくとも、現像剤を現像剤担持体に安定して供給できないという不都合は解消される。
【００１４】
ところが、非磁性板への磁性板の組み付け効率の向上化、コストの低減化を図るために、非磁性板に半抜き形状の突起を形成し、この半抜き形状の突起に磁性板を仮止めする。その後、その突起をカシメて、磁性板を非磁性板に固定すると、カシメにより磁性板が長手方向に撓んで波打ち、その磁性板の平面度が劣化する。
【００１５】
その結果、現像剤規制部材の長手方向に沿って磁性板と現像剤担持体の表面との間の間隙の変動に起因する現像剤の汲み上げ量の変動が生じ、ひいては、濃度むらという画像品質の劣化が生じる。
レーザにより磁性板を非磁性板に組み付ける際にも熱により磁性板が長手方向に波打つという同様の問題がある。
【００１６】
本発明の目的は、現像剤規制部材を非磁性板と磁性板とから構成し、磁性板を非磁性板から現像剤担持体に向かって突き出す構成とした場合に、画像品質の劣化を回避可能な現像剤規制部材及びこの現像剤規制部材を備えた現像装置及びこの現像装置を備えた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の現像剤規制部材は、磁性板と非磁性板とから構成され、前記磁性板は前記非磁性板に組み付け固定されて該非磁性板の端部よりも現像剤担持体に向かって突出しかつ長手方向に沿って延びる突き出し端部を有し、前記非磁性板には前記突き出し端部を前記非磁性板の長手方向に沿って倣わせる倣い用突起部が形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、非磁性板に磁性板を固定する際に磁性板の突き出し端部を、非磁性板の端部に形成されかつ長手方向に延びる倣い用突起部に倣わせる構成としたので、磁性板の突き出し端部の波打ちを防止できる。
【００１９】
その結果、磁性板の平面度が向上するため、現像剤担持体と磁性板との間の間隙が長手方向に沿って一定となり、現像剤の汲み上げ量が一定となるので、画像濃度むらの低減（画像濃度の安定化）を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は本発明に係る画像形成装置の像担持体と現像装置との関係を模式的に示す説明図である。
【図２】図２は図１に示す現像装置の要部を拡大して示す模式図であって、第1現像剤撹拌室から感光体ドラムへの現像剤の供給を説明するための説明図である。
【図３】図３は図１に示す現像装置の要部を拡大して示す模式図であって、第2現像剤撹拌室から第1現像剤撹拌室への現像剤の流れを説明するための説明図である。
【図４】図４は図１に示す現像装置の要部を拡大して示す模式図であって、第1現像剤撹拌室から第2現像剤撹拌室への現像剤の流れを説明するための説明図である。
【図５】図５は図２ないし図４に示す現像剤規制部材の要部構成図である。
【図６】図６は図５に示す現像剤規制部材を長手方向から目視した平面図である。
【図７】図７は図２ないし図４に示す現像剤の流れを説明するための説明図である。
【図８】図８は現像剤回収室と第2現像剤撹拌室との関係を説明するための断面図である。
【図９】図９は従来の現像剤規制部材の不具合を説明するための説明図である。
【図１０】図１０は図５に示す現像剤規制部材との比較のために示した図であって、図５に示す倣い用突起が形成されていない状態を示す説明図である。
【図１１】図１１は図１０に示す現像剤規制部材を長手方向から目視した平面図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００２１】
（画像形成装置の像担持体部分の構成の模式的説明）
図１は本発明に係る画像形成装置の像担持体の部分を示す模式図であって、１は像担持体としての感光体ドラム、２は現像装置を示す。感光体ドラム１は、図２ないし図４に示すように、矢印Ｐ１方向に回転可能に画像形成装置本体（図示を略す）に設けられている。
【００２２】
感光体ドラム１の外周には、図１に模式的に示すように、回転方向上流側から下流側に向かってクリーニング装置３、帯電装置としての帯電ローラ４、現像装置２、中間転写装置としての一次転写ローラ５、中間転写ベルト６が設けられている。
【００２３】
感光体ドラム１は、帯電ローラ４によってその回転中に一様に表面が帯電された後、レーザ等の光源７により露光される。その光源７は画像データに従ってオン・オフされ、感光体ドラム１に画像データに対応する静電潜像が形成される。
【００２４】
感光体ドラム１の表面には、現像装置２によりその回転中に現像剤（二成分現像剤）が供給されて、その静電潜像が可視像化される。中間転写ベルト６は矢印Ｐ２方向に移送され、中間転写ベルト６に一次転写ローラ５により、現像剤としてのトナーが転写され、記録媒体としての転写紙Ｐの矢印Ｐ３方向の搬送中に二次転写ローラ８によりトナー像が転写される。ついで、その転写紙Ｐに定着装置９によりトナーが定着され、例えばカラー画像が形成される。
【００２５】
一方、感光体ドラム１の表面に残った残余のトナーはクリーニング装置３により除去され、感光体ドラム１の表面は再度帯電ローラ４によって一様に帯電されて、次回の画像形成に供される。
【００２６】
（現像装置２の構成）
図２ないし図４は現像装置２の構成を拡大して示す模式図である。その現像装置２は現像剤を収容するケーシング（現像容器）１１を有する。ケーシング１１は感光体ドラム１に対面する側に開口部１１ａを有する。
【００２７】
そのケーシング１１は第１現像剤撹拌室１１ｂ、現像剤回収室１１ｃ、第２現像剤撹拌室１１ｄを有する。第１現像剤撹拌室１１ｂ、現像剤回収室１１ｃ、第２現像剤撹拌室１１ｄには現像剤搬送スクリュ部材１２、１３、１４がそれぞれ設けられている。
【００２８】
開口部１１ａには現像剤担持体としての現像ローラ１５が感光体ドラム１に臨まされている。その現像ローラ１５は円柱状マグネット部材１５ａと円筒状現像スリーブ１５ｂとから大略構成されている。
【００２９】
円柱状マグネット部材１５ａはケーシング１１に固定されて、その周回り方向に５つの磁極Ｎ１、Ｓ１、Ｎ２、Ｎ３、Ｓ２を有する。円筒状現像スリーブ１５ｂは、感光体ドラム１の回転方向と反対方向Ｐ４に円柱状マグネット部材１５ａに対して周回り方向に回転可能とされている。
【００３０】
ケーシング１１には、磁極Ｓ２の直上方（円筒状現像スリーブ１５ｂの中心線Ｏ１上）に現像剤規制部材１６が設けられている。この現像剤規制部材１６は、図５、図６に拡大して示すように、磁性板１７と非磁性板１８とから構成されている。
【００３１】
その現像剤規制部材１６の詳細構成については、後述することにし、先に、現像装置２の概略構成とその作用を引き続き説明する。現像剤には、ここでは、トナーとキャリアとからなる二成分現像剤が使用されている。
【００３２】
現像剤搬送スクリュ部材１２は、図７に模式的に示すように、第１現像剤撹拌室１１ｂに存在する現像剤を撹拌しながら下流側から上流側に向かって移送しつつ円筒状現像スリーブ１５ｂ（図２ないし図４参照）に供給する。
【００３３】
円筒状現像スリーブ１５ｂには、図２に示すように、円柱状マグネット部材１５ａの磁極Ｎ２と磁極Ｓ１との吸引力によって現像剤が汲み上げられ、円筒状現像スリーブ１５ｂの回転に伴って磁極Ｓ２、磁極Ｎ１、磁極Ｓ１に対向する箇所に移送される。その磁極Ｓ１は感光体ドラム１に対向する現像領域に設けられ、現像主極としての役割を果たす。
【００３４】
現像剤規制部材１６と円筒状現像スリーブ１５ｂとの間には後述する間隙Ｇが設けられている。その現像剤は磁性板１７と円筒状現像スリーブ１５ｂとの間隙Ｇによって層厚を規制される。
【００３５】
その結果、その円筒状現像スリーブ１５ｂの表面に現像剤からなる薄層が形成される。その現像剤は現像領域に至ると磁極Ｓ１によって円筒状現像スリーブ１５ｂの外周に穂が立ったような状態となって、感光体ドラム１の静電潜像領域に接触する。
【００３６】
これにより、円筒状現像スリーブ１５ｂの現像剤のトナーが感光体ドラム１の静電潜像領域に付着し、その結果、静電潜像が可視像化される。その円筒状現像スリーブ１５ｂに残った現像剤は、その後、円柱状マグネット部材１５ａの磁極Ｎ２に移送され、磁極Ｎ３と磁極Ｎ２との反発磁力により円筒状現像スリーブ１５ｂから除去される。
【００３７】
その円筒状現像スリーブ１５ｂから除去された現像剤は、図７に示すように、現像剤回収室１１ｃの上流側から下流側に向かって移送され、図７、図８に示すように、現像剤回収室１１ｃと第２現像剤撹拌室１１ｄとの間に形成されている連通穴１１ｅを通じて第２現像剤撹拌室１１ｄに移送される。
【００３８】
第２現像剤撹拌室１１ｄには、トナー補給口１１ｇが設けられ、このトナー補給口１１ｇから現像剤が補給される。その第２現像剤撹拌室１１ｄ内の現像剤は現像剤搬送スクリュ部材１４によって上流側から下流側に向かって撹拌されながら移送され、図３、図７に示すように、第２現像剤撹拌室１１ｄと第１現像剤撹拌室１１ｂとの間に形成された連通穴１１ｆから第１現像剤撹拌室１１ｂに移送され、第１現像剤撹拌室１１ｂの現像剤搬送スクリュ部材１２によって上流側から下流側に向かって再び移送される。
【００３９】
これにより、現像剤が第１現像剤撹拌室１１ｂ、現像剤回収室１１ｃ、第２現像剤撹拌室１１ｄを循環しながらかつ現像剤が現像装置２に補給されながら、現像剤が感光体ドラム１に供給される。
【００４０】
第１現像剤撹拌室１１ｂの下流側と第２現像剤撹拌室１１ｄの上流側との間には、第１現像剤撹拌室１１ｂの下流側と第２現像剤撹拌室１１ｄの上流側とを連通する連通穴１１ｆ’が図４、図７に示すように設けられている。
【００４１】
第１現像剤撹拌室１１ｂの現像剤は、上流側から下流側に向かって所定の傾斜勾配（レベル）で移送され、第１現像剤撹拌室１１ｂの下流に達した現像剤はその下流で詰まることなく、連通穴１１ｆ’を介して第２現像剤撹拌室１１ｄに戻される。
【００４２】
そのケーシング１１には、図２ないし図４に示すように、第１現像剤撹拌室１１ｂの上方に大気連通穴１１ｇ’が設けられ、この大気連通穴１１ｇ’にフィルタ部材１１ｈが設けられている。
【００４３】
そのフィルタ部材１１ｈは現像剤の一部を構成するトナーの通過を阻止し、空気の通過を許容する。そのケーシング１１内で発生する内圧はその大気連通穴１１ｇ’の作用により解消される。
【００４４】
（現像剤規制部材１６の詳細構成）
その磁性板１７の厚さは、図５に拡大して示すように、非磁性板１８の厚さよりも薄く形成されている。ここでは、非磁性板１８の材料には板厚が２ｍｍのＳＵＳ３０４板が使用されている。磁性板１７には、板厚が０.３ｍｍのＳＵＳ４３０板が使用されている。
【００４５】
非磁性板１８には、図６に示すように、その長手方向に所定間隔を開けてネジ穴１８ａが形成されると共に、半抜き形状の突起１８ｂが長手方向に所定間隔を開けて複数個形成されている。その非磁性板１８はケーシング１１にネジ部材１９により固定される。
【００４６】
磁性板１７は非磁性板１８の半抜き形状の突起１８ｂに組み付けられ、突起１８ｂをカシメることによって、非磁性板１８に締結固定される。
非磁性板１８の端部１８ｃには、図５、図６に示すように、長手方向に延びる倣い用突起部２０が形成されている。倣い用突起部２０は、図５に拡大して示すように、現像ローラ１５の感光体ドラム１に対向する側を回転方向下流側として回転方向上流側に向かって突出している。
【００４７】
磁性板１７は、非磁性板１８の端部１８ｃよりも現像剤担持体を構成する円筒状現像スリーブ１５ｂに向かって突出しかつかつ長手方向に沿って延びる突き出し端部１７ａを有する。
【００４８】
この突き出し端部１７ａは円筒状現像スリーブ１５ｂとの間に長手方向に延びる一定の間隙Ｇを形成する。
その磁性板１７は、非磁性板１８にその磁性板１７を締結固定する際に、その突き出し端部１７ａがその倣い用突起部２０に沿って倣わされる。その結果、カシメ締結の際の磁性板１７の撓み変形に起因する波打ちが抑制される。
【００４９】
その結果、磁性板１７の平面度が向上し、現像ローラ１５と磁性板１７との間の間隙Ｇが長手方向に沿って一定となり、現像剤の汲み上げ量が一定となるので、画像濃度むらの低減（画像濃度の安定化）を図ることができる。
【００５０】
これに対して、従来の現像剤規制部材１６では、磁性板17の端部が非磁性板１８の端部１８ｃよりも突き出ていないため、非磁性板１８の現像装置２への取り付け位置、非磁性板１８に対する磁性板１７の取り付け位置の誤差が累積する。このため、間隙Ｇの管理精度が厳しく要求される。
【００５１】
また、図１０、図１１に示すように、磁性板１７を非磁性板１８の端部１８ｃよりも突き出しかつカシメにより磁性板１７を非磁性板１８に固定した現像剤規制部材１６では、非磁性板１８の長手方向に配列された突起１８ｂのピッチ間隔で、磁性板１７の突き出し端部１７ａが波打つため、磁性板１７の平面度が劣化する。
【００５２】
これに対して、この実施例によれば、非磁性板１８に磁性板１７を固定する際に磁性板１７の突き出し端部１７ａを、非磁性板１８の端部１８ｃに形成されかつ長手方向に延びる倣い用突起部２０に倣わせる構成としたので、磁性板１７の突き出し端部１７ａの波打ちを防止できる。
【符号の説明】
【００５３】
１…感光体ドラム
２…現像装置
１６…現像剤規制部材
１７…磁性板
１７ａ…突き出し端部
１８…非磁性板
１８ｃ…端部
２０…倣い用突起部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５４】
【特許文献１】特開２００４−１３３０１９号公報
【特許文献２】特開２００７−８６３１２号公報
【特許文献３】特開２０００−１３７３８１号公報
【特許文献１】特開２００６−１２６７６４号公報
【図１】
2014149424.tif 000003
【図２】
2014149424.tif 000004
【図３】
2014149424.tif 000005
【図４】
2014149424.tif 000006
【図５】
2014149424.tif 000007
【図６】
2014149424.tif 000008
【図７】
2014149424.tif 000009
【図８】
2014149424.tif 000010
【図９】
2014149424.tif 000011
【図１０】
2014149424.tif 000012
【図１１】
2014149424.tif 000013