(57)【要約】【課題】  本発明の実施形態は、送電線保護装置の試験を実施する際に停止させる範囲を低減可能な送電線保護装置を提供することを目的とする。【解決手段】  本発明の実施形態における送電線保護装置は、操作入力を受け付けることで当該装置が運転中あるいは試験中かを示す試験設定情報を設定する試験設定部と、前記試験設定部によって設定された前記試験設定情報を伝送路を介して他の送電線保護装置に送信し、前記他の送電線保護装置において設定された前記試験設定情報を受信する通信インタフェース部と、変成器によって検出された電気量、前記試験設定部によって設定された試験設定情報、および前記通信インタフェース部により受信した前記他の送電線保護装置において設定された前記試験設定情報、に基づいてリレー演算を行うリレー演算処理部と、を備える。【選択図】図２
2014135875.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端子を備える送電線に設置された変成器によって検出された電気量に基づいて、送電線の保護制御を実施する送電線保護装置において、
操作入力を受け付けることで当該装置が運転中あるいは試験中かを示す試験設定情報を設定する試験設定部と、
前記試験設定部によって設定された前記試験設定情報を伝送路を介して他の送電線保護装置に送信し、前記他の送電線保護装置において設定された前記試験設定情報を受信する通信インタフェース部と、
前記変成器によって検出された電気量、前記試験設定部によって設定された試験設定情報、および前記通信インタフェース部により受信した前記他の送電線保護装置において設定された前記試験設定情報、に基づいてリレー演算を行うリレー演算処理部と、
を備える送電線保護装置。
【請求項２】
前記通信インタフェース部は、前記変成器によって検出された電気量と、前記試験設定部によって設定された前記試験設定情報とを、同一フレームで前記伝送路を介して他の送電線保護装置に送信する
請求項１に記載の送電線保護装置。
【請求項３】
前記送電線に設置された遮断器の接点開閉情報を示す遮断器情報を取得する遮断器情報入力部を備え、
前記通信インタフェースは、前記遮断器情報入力部によって取得した遮断器情報と、前記試験設定部によって設定された前記試験設定情報とを、同一フレームで前記伝送路を介して他の送電線保護装置に送信する
請求項１に記載の送電線保護装置。
【請求項４】
前記通信インタフェース部は、前記他の送電線保護装置から前記電気量を前記伝送路を介して送受信し、
前記リレー演算処理部は、前記試験設定部により試験中と設定された場合、取得した前記電気量のうち試験中の前記他の送電線保護装置から送信された電気量と、前記変成器によって検出された電気量とに基づいてリレー演算を行う
請求項１乃至３の何れか１項に記載の送電線保護装置。
【請求項５】
前記通信インタフェース部は、前記他の送電線保護装置から前記電気量を前記伝送路を介して送受信し、
前記リレー演算処理部は、前記試験設定部により運転中と設定された場合、受信した前記電気量のうち試験中の前記他の送電線保護装置から送信された電気量をゼロアンペア化し、受信した前記電気量と、前記変成器によって検出された電気量とに基づいてリレー演算を行う
請求項１乃至４の何れか１項に記載の送電線保護装置。
【請求項６】
前記試験設定部により試験中と設定された場合、時刻同期での主局を示す同期主局を切り替える同期主局切替部を備える
請求項１乃至５の何れか１項に記載の送電線保護装置。
【請求項７】
前記同期主局切替部は、同期主局となる優先度を示す同期主局優先度に基づいて同期主局を切替える
請求項６に記載の送電線保護装置。
【請求項８】
前記同期主局切替部は、前記他の送電線保護装置のうち運転中の当該装置に同期主局を切替える
請求項６または７に記載の送電線保護装置。
【請求項９】
リレー演算を行う前記リレー演算処理部を複数備え、前記試験設定記憶部は、夫々の前記リレー演算処理部が運転中あるいは試験中かを示す前記試験設定情報を設定する
請求項１乃至８の何れか１項に記載の送電線保護装置。
【請求項１０】
前記変成器によって検出された電気量および前記通信インタフェース部が受信した電気量と、夫々の前記電気量がサンプリングされた時刻を示すサンプリング時刻とを、関連付けて記憶可能な電気量記憶部に対して、前記電気量およびサンプリング時刻の記憶を開始する記憶開始部と、
を備える請求項１乃至９の何れか１項に記載の送電線保護装置。
【請求項１１】
前記記憶開始部に記憶された前記電気量およびサンプリング時刻を読み取る電気量読取部と、を備え、
前記リレー演算処理部は、前記試験設定情報によって試験中と設定された場合、前記電気量読取部によって読み取られた前記電気量に基づいてリレー演算を行う
請求項１０に記載の送電線保護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送電線保護装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
送電線各端子の電気量を伝送手段により収集し、保護区間内事故か否かの判定を行う送電線保護装置は、各端子の電気量をディジタル伝送により各端子間で送受信し、この電気量を用いて電流差動保護演算を行う、ＰＣＭ（pulse code modulation）電流差動保護装置が実用化されている。
【０００３】
ＰＣＭ電流差動保護装置は、各端子から伝送手段により収集した電流値を用いて、キルヒホッフの法則に基づき差電流を演算し、保護区間内外を判定する。通常の系統運転中及び外部事故時、差電流は０Ａ（ゼロアンペア）であるが、保護区間内事故時は、０Ａにならないため、送電線の保護区間内外の判定を行うことが出来る。また、全端子同時刻の電流値を用いないと、通常の系統運用中に差電流が発生するため、全端子同時刻で演算するために、任意の１端子の送電線保護装置をサンプリング同期の主局として設定し、その他の送電線保護装置は同期の主局のサンプリングタイミングに合わせ、全端子の同期をとるサンプリング同期機能を具備している。
【０００４】
さらに、送電線保護装置の伝送路接続は、各々の送電線保護装置を１対１に接続する対向方式と、隣り合う送電線端子間で伝送路を接続するループ方式がある。
【０００５】
ループ方式は、３端子以上の電力系統に適応されることが多い。例えば３端子のループ伝送方式の場合、第１の端子で取得した電流値を第２の端子の送電線保護装置に伝送路を用いて送信する。第２の端子の送電線保護装置は、第２の端子で取得した電流値と、第１の端子の送電線保護装置から受信した電流値と併せて、第３の端子の送電線保護装置に伝送路を用いて送信する。第３の端子の送電線保護装置は、第３の端子で取得した電流値と、第１の端子および第２の送電線保護装置から受信した電流値と併せて、第１の端子の送電線保護装置に伝送路を用いて送信する。
【０００６】
対向方式の場合は、複数の送電線保護装置の各装置間で伝送路を接続するため、他端子の送電線保護装置から受信した電流値を多重化することなく、自端子の電流値を、伝送路を用いて送信する。
【０００７】
上述したいずれの伝送方式においても、既存の送電線保護装置の定期点検試験および端子増設を行う場合には、動作確認のための試験を実施する必要がある。試験を実施する際は、誤動作を防止するため、一時的に電力系統の運用を休止させたり、保護機能を停止させたりする必要があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−１７７８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の実施形態は、送電線保護装置の試験を実施する際に停止させる範囲を低減可能な送電線保護装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の実施形態における送電線保護装置は、操作入力を受け付けることで当該装置が運転中あるいは試験中かを示す試験設定情報を設定する試験設定部と、前記試験設定部によって設定された前記試験設定情報を伝送路を介して他の送電線保護装置に送信し、前記他の送電線保護装置において設定された前記試験設定情報を受信する通信インタフェース部と、変成器によって検出された電気量、前記試験設定部によって設定された試験設定情報、および前記通信インタフェース部により受信した前記他の送電線保護装置において設定された前記試験設定情報、に基づいてリレー演算を行うリレー演算処理部と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態における送電線保護装置が設置される電力系統構成について示す図。
【図２】第１の実施形態における送電線保護装置６の構成を示す機能ブロック図。
【図３】第１の実施形態における試験設定記憶部１４に記憶される試験設定情報の一例を示す図。
【図４】第１の実施形態における通信インタフェース部１６が送受信する伝送フレームの一例を示す図。
【図５】第１の実施形態における保護リレー演算処理部１１の作用を示すフローチャート。
【図６】第２の実施形態における送電線保護装置６の構成を示す機能ブロック図。
【図７】第３の実施形態における送電線保護装置６の構成を示す機能ブロック図。
【図８】第３の実施形態における試験設定記憶部１４ａに記憶される試験設定情報の一例を示す図。
【図９】第４の実施形態における送電線保護装置６の構成を示す機能ブロック図。
【図１０】第４の実施形態における電気量記憶部２２に記憶される電気量の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施形態における送電線保護装置について図面を参照して説明する。
【００１３】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態における送電線保護装置が設置される電力系統構成について図１を用いて説明する。図１は、４端子の電力系統の各端子に送電線保護装置が設置された構成を示す図である。
【００１４】
電力系統は、背後電源１、送電線２、計器用変流器３，３ａ，３ｂ，３ｃ、および遮断器５，５ａ，５ｂ，５ｃを備える。
【００１５】
背後電源１は、交流電力を発電する。
【００１６】
送電線２は、背後電源１で発電された交流電力を図示しない需要家等に電力を供給する。
【００１７】
計器用変流器３，３ａ，３ｂ，３ｃは、送電線２に設置され、送電線２の各端子夫々の電流値を検出し、送電線保護装置６，６ａ，６ｂ，６ｃにアナログデータの電流値として出力する。
【００１８】
遮断器５，５ａ，５ｂ，５ｃは、送電線２に設置され、送電線保護装置６，６ａ，６ｂ，６ｃに遮断器の現在の開閉状態を示す遮断器情報を送信する。また、送電線保護装置６，６ａ，６ｂ，６ｃから遮断器の開極（トリップ）信号および閉極信号を受信し、開極および閉極動作を行う。
【００１９】
送電線保護装置６，６ａ，６ｂ，６ｃは、電力系統の各端子に設置され、各端子の計器用変流器３，３ａ，３ｂ，３ｃ、および遮断器５，５ａ，５ｂ，５ｃと夫々接続する。また、各端子に設置された送電線保護装置６，６ａ，６ｂ，６ｃは、互いに隣接する送電線保護装置６，６ａ，６ｂ，６ｃと伝送路を介して接続している。以降、送電線保護装置６，６ａ，６ｂ，６ｃは、夫々端子１、端子２、端子３、端子４に設置されているとして説明する。
【００２０】
ここでは、送電線保護装置６は、送電線保護装置６ａと伝送路２０にて接続し、送電線保護装置６ｃと伝送路２０ｃにて接続することで、接続する送電線保護装置６ａ，６ｃとデータの授受を行う。送電線保護装置６ａ，６ｂ，６ｃについても同様に伝送路２０，２０ａ，２０ｂ，２０ｃを介して接続する装置とデータの授受を行う。
【００２１】
ここでは、ループ伝送方式にてデータの授受を実現している場合の伝送ルートについて説明する。送電線保護装置６は、自端の電流を伝送路２０で多重化し、送電線保護装置６ａへ伝送する。送電線保護装置６ａは、送電線保護装置６からの電流と自端の電流を伝送路２０ａで多重化し、送電線保護装置６ｂへ伝送する。送電線保護装置６ｂは、送電線保護装置６,６ａからの電流と自端の電流を伝送路２０ｂで多重化し、送電線保護装置６ｃへ伝送する。送電線保護装置６ｃは、送電線保護装置６,６ａ,６ｂからの電流と自端の電流を多重化し、伝送路２０ｃを用いて送電線保護装置６へ伝送する。上述したルートで、各装置間で伝送することによって、夫々の送電線保護装置６にて検出された遮断器情報や電流値情報を共有できる。
【００２２】
次に、送電線保護装置６の構成について図２を用いて説明する。図２は、送電線保護装置６の内部構成を示すブロック図である。送電線保護装置６ａ、６ｂ、６ｃについても同様の構成を備えるため、説明は省略する。以下、送電線保護装置６が設置される端子を自端子、それ以外の端子を他端子として説明する。
【００２３】
送電線保護装置６は、試験用端子７、入力変換器８、アナログディジタル変換器（以下、Ａ／Ｄ変換器という）９、遮断器情報入力部１０、リレー演算処理部１１、試験設定部１２、表示部１３、試験設定記憶部１４、トリップ回路１５、および通信インタフェース部１６を備える。
【００２４】
試験用端子７は、通常の系統運用時は計器用変流器３から電流値を取得し、試験時は図示しない試験機から電流値を取得する。ここで取得する電流値はアナログデータである。
【００２５】
入力変換器８は、アナログフィルタ等で実現され、試験用端子７で受信した電流値から高調波が除去される。
【００２６】
Ａ／Ｄ変換器９は、入力変換機８を介して取得したアナログデータの電流値をディジタル変換する。
【００２７】
遮断器情報入力部１０は、遮断器５とメタルケーブル等にて接続され、遮断器５の開閉情報を取得する。
【００２８】
リレー演算処理部１１は、Ａ／Ｄ変換器９によりディジタル変換された電流値、および通信インタフェース部１６から受信した自端子および他端子の電流値、試験設定情報に基づいて、リレー演算を行う。ここでは、端子間の電流値の差分から系統事故を判別する電流差動リレー演算について説明する。電流差動リレー演算の場合は、自端子の電流値から、他端子の全ての電流値の差分を算出し、算出した電流値の差分が事前に設定された閾値を超えた場合にトリップ回路１５の接点を閉じる。
【００２９】
試験設定部１２は、運用者による入力を受け付けるインタフェースであり、タッチパネルやスイッチ等で実現される。運用者が試験設定部１２を操作することにより、試験設定記憶部１４に記憶されている試験設定情報を書き換える。つまり、操作された場合に、送電線保護装置６の状態を、通常の系統運用状態を示す「運用中」、送電線保護装置６の試験状態を示す「試験中」のいずれかに設定する。
【００３０】
表示部１３は、試験設定記憶部１４に記憶されている試験設定情報を表示する。また、リレー演算処理部１１により実行されたリレー演算の結果を表示する。
【００３１】
試験設定記憶部１４は、試験設定部１２により設定された自端子の送電線保護装置６の試験設定情報および、通信インタフェース部１６により取得した他端子の送電線保護装置６ａ、６ｂ、６ｃの試験設定情報を記憶する。ここで、試験設定記憶部１４に記憶される試験設定情報の一例について図３を用いて説明する。図３は試験設定情報として、各端子の送電線保護制御装置の夫々の状態を記憶している。
【００３２】
トリップ回路１５は、アナログ回路によって実現され、リレー演算処理部１１によってアナログ回路の接点が閉じられた場合、遮断器５に対してトリップ信号を出力する。
【００３３】
通信インタフェース部１６は、伝送路２０，２０ｃを介して、自端子および他端子の送電線保護制御装置が運用中か試験中かを示す試験設定情報を送受信する。また同様に、自端子および他端子の電流値を示す電流値情報および遮断器の開閉状態を示す開閉情報を送受信する。
【００３４】
次に、本実施形態の送電線保護装置６を試験設定する場合、つまり運用中から試験中に状態を変更する場合の作用について説明する。運用者は、送電線保護装置６の試験設定部１２を操作することによって、試験設定部１２が試験設定記憶部１４に記憶されている自端子の状態を運用中から試験中に書き換える。次に、通信インタフェース部１６は、試験設定記憶部１４に記憶されている自端子の試験設定情報を、伝送路２０を用いて送電線保護制御装置６ａに対して伝送する。
【００３５】
ここで、通信インタフェース部１６は、図４（ａ）に示す伝送フォーマットにより、自端子の試験設定情報を、Ａ／Ｄ変換器９によりディジタル変換された自端子の電流値と同一フレームにて伝送路２０を用いて送電線保護制御装置６ａに対して送信する。また、送電線保護制御装置６ａは、図４（ｂ）に示すように、送電線保護制御装置６から受信したフレームに自端子の電流値を多重化して送電線保護制御装置６ｂに対して伝送路２０ａを介して送信する。
【００３６】
同様に図４（ｃ）は、送電線保護制御装置６ｂから送電線保護制御装置６ｃに伝送路２０ｂを介して送信するフレームであり、図４（ｄ）は、送電線保護制御装置６ｃから送電線保護制御装置６に伝送路２０ｃを介して送信するフレームである。ここで、同一フレームに多重化される電流値は同時刻にサンプリングされたデータである。夫々の端子の電流値を示すデータと連続して、試験設定識別ビットが割り当てられており、試験設定識別ビットは、各端子の試験設定情報が試験中である場合にフラグが立ち（ビットが１となる）、運用中である場合にはフラグは立たない（ビットが０となる）。
【００３７】
さらに、ここでは試験設定情報を自端子の電流値と同一フレームにて伝送していたが、電流値ではなく、自端子の遮断器の接点開閉情報を示す遮断器情報と同一フレームにて伝送しても良い。
【００３８】
次に、送電線保護装置６が実行するリレー演算処理の作用について図５を用いて説明する。図５は、送電線保護装置６のリレー演算処理部１１の動作を示すフローチャートである。送電線保護装置６のリレー演算処理部１１は以下のステップを実行する。
【００３９】
・試験設定記憶部１４に記憶されている試験設定情報に基づいて、自端子の送電線保護装置６が試験中か否かを判断するステップ（Ｓ１）。
【００４０】
・自端子の送電線保護装置６が試験中ではないと判断した場合（Ｓ１のＮＯ）は、試験設定記憶部１４に記憶されている試験設定情報に基づいて、他端子の送電線保護装置６ａ，６ｂ，６ｃのいずれかが試験中か否かを判断するステップ（Ｓ２）。
【００４１】
・他端子の送電線保護装置６ａ，６ｂ，６ｃのいずれも試験中ではないと判断した場合（Ｓ２のＮＯ）、Ａ／Ｄ変換器９によりディジタル変換された自端子の電流値と、通信インタフェース部１６が取得した他端子の電流値とに基づいて電流差動リレー演算を行うステップ（Ｓ３）。
【００４２】
・他端子の送電線保護装置６ａ，６ｂ，６ｃのいずれかが試験中であると判断した場合（Ｓ２のＹＥＳ）、Ａ／Ｄ変換器９によりディジタル変換された自端子の電流値と、通信インタフェース１６が取得した他端子の電流値のうち、試験中の端子の電流値を０Ａ（ゼロアンペア）として電流差動リレー演算を行うステップ（Ｓ４）。
【００４３】
・自端子の送電線保護装置６が試験中であると判断した場合（Ｓ２のＹＥＳ）、通信インタフェース部１６が取得した他端子の電流値のうち、試験中の端子と電流差動リレー演算を行うステップ（Ｓ５）。
【００４４】
なお、本実施例では、各端子の送電線保護装置６が運用中か試験中かを示す試験設定情報を記憶する試験設定記憶部１４を備え、リレー演算処理部１１が電流差動リレー演算を実行していたが、この試験設定記憶部１４を備える代わりに、伝送路２０ｃを介して受信した各端子の電流値および試験設定情報を含むフレームに基づいて、電流差動リレー演算を実行してもよい。
【００４５】
本実施形態によれば、送電線保護装置６の試験設定部１２によって設定された試験設定情報を、電流値および遮断器情報を伝送する伝送路を用いて送受信することにより、接続する他の送電線保護装置６ａ，６ｂ，６ｃにおいて運用中か試験中かを示す状態を認識することが可能である。また、電流値または遮断器情報と同一フレームに試験設定情報を示す試験設定識別ビットを付加することにより、別々のフレームにて送受信する場合と比べて伝送データが少なく、さらに受信した装置での演算処理が高速に実行できる。
【００４６】
また、表示部１３が試験設定記憶部１４に記憶されている試験設定情報を表示することによって、運用者が自端子の送電線保護装置６において他端子に設置された送電線保護装置６の状態を容易に認識することが可能となる。
【００４７】
さらに、リレー演算処理部１１が、試験設定記憶部１４に記憶されている自端子および他端子の試験設定情報に基づいて、自端子および他端子の状態に応じたリレー演算を実施することが可能となる。つまり、任意の端子の試験を実施する場合には、試験を行わない他の端子の運用は継続でき、この際、運用中の端子に設置された送電線保護装置では運用者による整定値等の変更作業が不要となる。
【００４８】
なお、第１の実施形態の送電線保護装置６が、トリップ出力をロックするトリップロック設定部を備えても良い。このとき、運用者がトリップロック設定部を操作することによってトリップロックが実行された場合、リレー演算部１１が系統事故と判断した場合でもトリップ回路１５の接点を閉じない。つまり、トリップ回路１５から遮断器５に対してトリップ信号を出力することをロックする。このようにトリップロック設定部を備えることによって、遮断器を組み合わせ無い場合の試験を行うことも可能となる。
【００４９】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態の送電線保護装置について図面を参照して説明する。第１の実施形態と同一の構成には同一の符号を付し、説明は省略する。
【００５０】
ここで、端子１，２，３，４にそれぞれ設置された送電線保護装置６，６ａ，６ｂ，６ｃは、互いに時刻同期されており、略同一時刻でサンプリングされた電流値に基づいて、送電線２の内部事故を検出している。そのため、送電線保護装置６，６ａ，６ｂ，６ｃのいずれかが同期主局となる必要がある。以下、送電線保護装置６が同期主局である一例を示し、送電線保護装置６ａ，６ｂ，６ｃは、送電線保護装置６の時刻に同期されている。
【００５１】
本実施形態の送電線保護装置６の構成が、第１の実施形態の構成と異なる点は、同期主局優先度記憶部１７および同期主局切替部１８を備え、試験を実施する送電線保護装置が同期主局である場合には、その他の送電線保護装置に同期主局の機能を切り替える点である。以下、送電線保護装置６が試験を開始し、同期主局を送電線保護装置６から送電線保護装置６ａに切り替える場合について図６を用いて説明する。
【００５２】
同期主局優先度記憶部１７は、同期主局優先度情報を記憶しており、送電線保護装置６，６ａ，６ｂ，６ｃの同期主局となる優先度があらかじめ設定されている。
【００５３】
同期主局切替部１８は、試験設定部１２において運用者が操作を入力し、運転中から試験中に状態を切り替えた際、送電線保護装置６が同期主局である場合には、同期主局優先度記憶部１７に基づいて、同期主局優先度が高い送電線保護装置６ａを選択する。次に、同期主局切替部１８が、通信インタフェース部１６から伝送路２０、２０ｃを介して接続する他端子の送電線保護装置６ａ，６ｂ，６ｃに対して、同期主局切替情報を送信する。
【００５４】
ここで送信される同期主局切替情報は、試験中の送電線保護装置６の代行として同期主局となる送電線保護装置６ａの情報を含んでいる。またこの同期主局切替情報は、送電線保護装置６の代わりに同期主局となる送電線保護装置６ａのみならず、時刻同期しているすべての送電線保護装置６ａ，６ｂ，６ｃに送信される。
【００５５】
同期主局切替情報を受信した送電線保護装置６ａは、送電線保護装置６の代行として同期主局となり、送電線保護装置６ｂ，６ｃのうち運用中の装置と時刻同期を開始する。
【００５６】
本実施形態によれば、第１の実施形態の効果に加え、運用者が試験設定部１２において試験設定を行った際に、送電線保護装置６が同期主局である場合には、同期主局切替部１８が、同期主局優先度記憶部１７にあらかじめ記憶された優先度に基づいて切り替えることが可能である。したがって、同期主局の送電線保護装置６の試験を行う際にも、同期主局を代行する他端子の送電線保護装置での追加操作が不要となる。つまり、任意の端子の試験を実施する場合には、同期主局の送電線保護装置の状態にかかわらず、試験を行わない他の端子の運用は継続できる。
【００５７】
なお本実施形態では、同期主局の送電線保護装置の試験を実施する際に、同期主局を代行する送電線保護装置の優先度をあらかじめ同期主局優先度記憶部１７に記憶していたが、あらかじめ記憶させておくのではなく、運用者による操作によって優先度または切替先の送電線保護装置を設定しても良い。
【００５８】
また、同期主局切替部１８は、同期主局優先度記憶部１７に記憶された優先度に加え、試験設定記憶部１４に記憶された送電線保護装置６，６ａ，６ｂ，６ｃの状態に基づいて、同期主局を代行する送電線保護装置を決定しても良い。すなわち、同期主局を代行させるために選択した送電線保護装置が試験中の場合には、その次に同期主局優先度が高い送電線保護装置を同期主局として代行させてもよい。
【００５９】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態の送電線保護装置について図面を参照して説明する。第１の実施形態と同一の構成には同一の符号を付し、説明は省略する。
【００６０】
本実施形態の送電線保護装置６の構成が、第１の実施形態の構成と異なる点は、リレー演算処理部１１と同様の機能を持つリレー演算処理部１１ａを備え、さらに通信インタフェース部１６と同様の機能を持つリレー演算処理部１６ａを備える点である。また、試験設定部１２に代えて試験設定部１２ａを備え、論理回路１９を備える点が異なる。
【００６１】
試験設定部１２ａは送電線保護装置６が備えるリレー演算処理部１１、１１ａ毎に試験設定する。つまり、試験設定部１２ａは、リレー演算処理部１１、１１ａの夫々の状態を（「運用中」または「試験中」）を切替え、リレー演算処理部１１、１１ａの状態を示す試験設定情報を試験設定記憶部１４ａに記憶させる。
【００６２】
試験設定記憶部１４ａは、上述したように試験設定部１２ａにより設定された自端子の送電線保護装置６のリレー演算処理部１１、１１ａの試験設定情報および通信インタフェース部１６、１６ａにより取得した他端子の送電線保護装置６ａ、６ｂ、６ｃの試験設定情報を記憶する。ここで他端子の送電線保護装置６ａ、６ｂ、６ｃから受信する試験設定情報は、自端子の送電線保護装置６と同様に複数のリレー演算処理部の状態である。ここで、試験設定記憶部１４ａに記憶される試験設定情報の一例について図８を用いて説明する。図８は試験設定情報として各端子の送電線保護制御装置が備える各リレー演算処理部の夫々の状態を記憶している。
【００６３】
論理回路１９は、ＯＲ回路、ＡＮＤ回路、等で実現され、アナログ回路またはディジタル回路で実現される。ＯＲ回路で実現される場合は、リレー演算処理部１１、１１ａの誤不動作を抑制し、一方のリレー演算処理部１１がメインリレーとして機能し、他方のリレー演算処理部１１ａが後備リレーや整定値が異なるメインリレーとして機能する場合に用いる。
【００６４】
さらに、ＡＮＤ回路で実現される場合は、リレー演算処理部１１、１１ａの誤動作を抑制し、一方のリレー演算処理部１１が主検出リレーとして機能し、他方のリレー演算処理部１１ａが事故検出リレーとして機能する場合に用いる。また、論理回路１９がアナログ回路として実現される場合は、トリップ回路と一体で形成されても良い。
【００６５】
本実施形態によれば、単数の送電線保護装置６が複数のリレー演算処理部１１、１１ａを備える場合においても、第１の実施形態と同様の効果を得ることが可能となる。また、送電線保護装置６の一方のリレー演算処理部１１は運用を継続し、他方のリレー演算処理部１１ａのみ試験を実施することも可能となり、さらに広範囲の保護機能を運用させたまま試験を実施することが可能である。
【００６６】
なお、本実施形態では複数のリレー演算処理部１１、１１ａを備え、いずれも同一のＡ／Ｄ変換器９からディジタル電気量データを受け取り、リレー演算を実行している。しかし、Ａ／Ｄ変換器を複数備え、リレー演算処理部１１、１１ａが夫々異なるＡ／Ｄ変換器からディジタル電気量データを受け取り、演算しても良い。このようにＡ／Ｄ変換器を冗長化することで、より安定した電力系統の運用が可能となる。
【００６７】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態の送電線保護装置について図面を参照して説明する。第１の実施形態と同一の構成には同一の符号を付し、説明は省略する。
【００６８】
本実施形態の送電線保護装置６の構成が、第１の実施形態の構成と異なる点は、記憶開始部２１、電気量記憶部２２、および電気量読取部２３を備え、リレー演算部１１の代わりにリレー演算部１１ｃを備える点である。
【００６９】
記憶開始部２１は、運用者からの操作入力が入力された場合、予め設定された時間となった場合、図示しない記憶開始リレーが動作した場合、トリップ回路１５からトリップ信号が出力された場合、のいずれかの事象が発生すると、Ａ／Ｄ変換器９でディジタル変換された電気量および通信インタフェース部１６が受信した電気量を電気量記憶部２２に記憶させる。ここで、記録開始リレーとは、系統の状態に基づいて記録開始の動作を行うものであるが、通常の系統保護要素とは別に記録起動専用として設置しても良いし、系統保護用に持たせているもので兼用しても良い。
【００７０】
電気量記憶部２２は、Ａ／Ｄ変換器９でディジタル変換された電気量および通信インタフェース部１６が受信した電気量と、それぞれがサンプリングされた時刻を示すサンプリング時刻を記憶している。この電気量記憶部２１に記憶される電気量およびサンプリング時刻の一例を図１０に示す。ここではサンプリング時刻の間隔が設定時間以内であれば、グループ化して複数のグループとして記憶している。
【００７１】
電気量読取部２３は、運用者が操作によって選択された電気量記憶部２２の電気量をグループ毎に読み取る。
【００７２】
また、リレー演算部１１ｃは、試験設定情報記憶部１４に記憶された試験設定情報により、送電線保護装置６が試験中と設定されたと判断した場合は、電気量読取部２３が読み取った電気量に基づいてリレー演算を行う。詳細な動作については第１の実施形態と同様であるため説明は省略する。
【００７３】
本実施形態によれば、電気量記憶部２２から過去の電気量を読み出して、試験を行うことが可能となる。また、送電線保護装置６、６ａ、６ｂ、６ｃ間で伝送路２０、２０ｃを介して、電気量記憶部２２に記憶された電気量情報を共有することにより、夫々の送電線保護装置６、６ａ、６ｂ、６ｃでの試験時の工数低減が可能となる。
【００７４】
なお、本実施形態では伝送路構成がループ構成の場合を示しているが、伝送路構成がループ構成の場合を示しているが、伝送のトポロジーが、各端子が全ての装置を結合している対向形の場合、または伝送系がループとなっているが、データの伝送方式が対向形となっている汎用通信（例えば、イーサネット（登録商標）通信やＩＰ通信）の場合においても同様に適用可能である。
【００７５】
本発明に係る実施形態によれば、送電線保護装置の試験を実施する際に停止させる範囲を低減可能な送電線保護装置を提供することが可能となる。
【００７６】
以上、本発明のいくつかの実施形態について説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことが出来る。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７７】
１…背後電源
２…送電線
３…計器用変流器
５…遮断器
６…送電線保護装置
７…試験端子
８…入力変換器
９…Ａ／Ｄ変換器
１０…遮断器情報入力部
１１…リレー演算処理部
１２…試験設定部
１３…表示部
１４…試験設定記憶部
１５…トリップ回路
１６…通信インタフェース部
１７…同期主局優先度記憶部
１８…同期主局切替部
１９…論理回路
２０…伝送路
２１…記憶開始部
２２…電気量記憶部
２３…電気量読取部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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