(57)【要約】【課題】隣り合う２つの柱状部材の間隔が多少変わっても、これらの柱状部材に取り付けることができるＩＣタグおよびＩＣタグを用いた物品の管理方法を提供する。【解決手段】本発明のＩＣタグは、２つの柱状部材を挟んで互いに嵌合される形状が等しい一対の固定部材２０Ａ，２０Ｂを有し、一対の固定部材２０Ａ，２０Ｂは、互いに離隔して設けられ、２つの柱状部材のそれぞれに外嵌される第一外嵌部２１および第二外嵌部２２を有し、第一外嵌部２１における柱状部材と対向する面の形状は、柱状部材を、その長手方向に二等分したものの外形に等しく、第二外嵌部２２は、第一外嵌部２１を、その幅方向に対して垂直に二等分した２つの部位の一方と形状が等しい第一部位α２および２つの部位の他方と形状が等しい第二部位γ２と、第一部位α２と第二部位γ２の間に介在し、第一外嵌部２１の幅方向に沿在する第三部位βと、を有することを特徴とする。【選択図】図２
2014112344.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも隣り合う２つの柱状部材を備えてなる物品に取り付けられ、前記２つの柱状部材の間を架け渡して配置され、前記２つの柱状部材を挟んで互いに嵌合される形状が等しい一対の固定部材と、前記２つの柱状部材と前記固定部材の間に保持され、ＩＣチップおよび該ＩＣチップと電気的に接続されたアンテナを有するインレットと、を具備してなり、
前記一対の固定部材は、互いに離隔して設けられ、前記２つの柱状部材のそれぞれに外嵌される２つの外嵌部と、これらの外嵌部の間に介在して、これらの外嵌部を連結する連結部と、を有し、
前記２つの外嵌部の少なくとも一方は、前記柱状部材を、その長手方向に二等分したものを、その幅方向に対して垂直に二等分した２つの部位の一方と形状が等しい第一部位および前記２つの部位の他方と形状が等しい第二部位と、前記第一部位と前記第二部位の間に介在し、前記連結部の幅方向に沿在する第三部位と、を有することを特徴とするＩＣタグ。
【請求項２】
少なくとも隣り合う２つの柱状部材を備えてなる物品に、ＩＣタグが取り付けられ、前記物品が個別に管理される物品の管理方法であって、
前記ＩＣタグは、前記２つの柱状部材の間を架け渡して配置され、前記２つの柱状部材を挟んで互いに嵌合される形状が等しい一対の固定部材と、前記２つの柱状部材と前記一対の固定部材の一方との間に保持され、ＩＣチップおよび該ＩＣチップと電気的に接続されたアンテナを有するインレットと、を具備してなり、
前記一対の固定部材は、互いに離隔して設けられ、前記２つの柱状部材のそれぞれに外嵌される２つの外嵌部と、これらの外嵌部の間に介在して、これらの外嵌部を連結する連結部と、を有し、
前記２つの外嵌部の少なくとも一方は、前記柱状部材を、その長手方向に二等分したものを、その幅方向に対して垂直に二等分した２つの部位の一方と形状が等しい第一部位および前記２つの部位の他方と形状が等しい第二部位と、前記第一部位と前記第二部位の間に介在し、前記連結部の幅方向に沿在する第三部位と、を有し、
前記一対の固定部材が前記２つの柱状部材の間を架け渡すように配置され、前記２つの柱状部材に、前記一対の固定部材の外嵌部が外嵌され、前記２つの柱状部材と前記一対の固定部材の一方との間に前記インレットが保持され、
情報読取／書込装置により前記ＩＣタグに対する情報の読取りまたは書込みが非接触にて行われ、前記物品が管理されることを特徴とする物品の管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）用途の情報記録メディアのように、電波を媒体として外部から情報を受信し、また、外部に情報を送信できるようにしたＩＣタグおよびＩＣタグを用いた物品の管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＩＣタグは、基材と、その一方の面に設けられ互いに接続されたアンテナおよびＩＣチップとから構成されるインレットを備えており、情報書込／読出装置からの電波を受信すると共振作用によりアンテナに起電力が発生し、この起電力によりＩＣタグ内のＩＣチップが起動し、このＩＣチップ内の情報を信号化し、この信号がＩＣタグのアンテナから発信される。
このようなＩＣタグは、大量かつ多種類の物品が取り扱われる店舗や倉庫、あるいは、物流の現場において、物品の運搬に用いられるカゴ車などに取り付けられ、店舗や倉庫における物品の管理、物流における物品の管理などにおいて、各物品に関する情報をＩＣチップに記録することによって作業効率の向上や正確な物品の管理を行うことを目的として、利用されつつある。
【０００３】
カゴ車へ取り付けられるＩＣタグとしては、カゴ車を構成する周壁部の上端フレームのうち、隣り合う２つの柱状部材の間を架け渡して配置される筐体と、その筐体の一方の面に配置されるインレットと、を具備してなり、筐体は、互いに離隔して設けられ、隣り合う２つの柱状部材のそれぞれに外嵌される一対の外嵌部、および、その一対の外嵌部の間に介在してこれらの外嵌部を連結する連結部を有するものが知られている（例えば、特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１５０２６号公報
【特許文献２】特開２０１２−１３３４６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１、２に開示されているＩＣタグは、一対の外嵌部の間隔が固定されているため、隣り合う２つの柱状部材の間隔が、一対の外嵌部の間隔に対応するカゴ車には取り付けることができるものの、隣り合う２つの柱状部材の間隔が異なるカゴ車には取り付けることができかなかった。そのため、隣り合う２つの柱状部材の間隔が異なる場合、カゴ車毎に一対の外嵌部の間隔を変えた大きさの異なるＩＣタグを用意する必要があり、そのことがコストを増加させる一因となっていた。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、隣り合う２つの柱状部材の間隔が多少変わっても、これらの柱状部材に取り付けることができるＩＣタグおよびＩＣタグを用いた物品の管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のＩＣタグは、少なくとも隣り合う２つの柱状部材を備えてなる物品に取り付けられ、前記２つの柱状部材の間を架け渡して配置され、前記２つの柱状部材を挟んで互いに嵌合される形状が等しい一対の固定部材と、前記２つの柱状部材と前記固定部材の間に保持され、ＩＣチップおよび該ＩＣチップと電気的に接続されたアンテナを有するインレットと、を具備してなり、前記一対の固定部材は、互いに離隔して設けられ、前記２つの柱状部材のそれぞれに外嵌される２つの外嵌部と、これらの外嵌部の間に介在して、これらの外嵌部を連結する連結部と、を有し、前記２つの外嵌部の少なくとも一方は、前記柱状部材を、その長手方向に二等分したものを、その幅方向に対して垂直に二等分した２つの部位の一方と形状が等しい第一部位および前記２つの部位の他方と形状が等しい第二部位と、前記第一部位と前記第二部位の間に介在し、前記連結部の幅方向に沿在する第三部位と、を有することを特徴とする。
【０００８】
本発明の物品の管理方法は、少なくとも隣り合う２つの柱状部材を備えてなる物品に、ＩＣタグが取り付けられ、前記物品が個別に管理される物品の管理方法であって、前記ＩＣタグは、前記２つの柱状部材の間を架け渡して配置され、前記２つの柱状部材を挟んで互いに嵌合される形状が等しい一対の固定部材と、前記２つの柱状部材と前記一対の固定部材の一方との間に保持され、ＩＣチップおよび該ＩＣチップと電気的に接続されたアンテナを有するインレットと、を具備してなり、前記一対の固定部材は、互いに離隔して設けられ、前記２つの柱状部材のそれぞれに外嵌される２つの外嵌部と、これらの外嵌部の間に介在して、これらの外嵌部を連結する連結部と、を有し、前記２つの外嵌部の少なくとも一方は、前記柱状部材を、その長手方向に二等分したものを、その幅方向に対して垂直に二等分した２つの部位の一方と形状が等しい第一部位および前記２つの部位の他方と形状が等しい第二部位と、前記第一部位と前記第二部位の間に介在し、前記連結部の幅方向に沿在する第三部位と、を有し、前記一対の固定部材が前記２つの柱状部材の間を架け渡すように配置され、前記２つの柱状部材に、前記一対の固定部材の外嵌部が外嵌され、前記２つの柱状部材と前記一対の固定部材の一方との間に前記インレットが保持され、情報読取／書込装置により前記ＩＣタグに対する情報の読取りまたは書込みが非接触にて行われ、前記物品が管理されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のＩＣタグによれば、少なくとも隣り合う２つの柱状部材を挟んで互いに嵌合される形状が等しい一対の固定部材を有し、一対の固定部材は、互いに離隔して設けられ、２つの柱状部材のそれぞれに外嵌される２つの外嵌部と、これらの外嵌部の間に介在して、これらの外嵌部を連結する連結部と、を有し、２つの外嵌部の少なくとも一方は、柱状部材を、その長手方向に二等分したものを、その幅方向に対して垂直に二等分した２つの部位の一方と形状が等しい第一部位および２つの部位の他方と形状が等しい第二部位と、第一部位と第二部位の間に介在し、連結部の幅方向に沿在する第三部位と、を有するので、２つの柱状部材の間隔が多少変化しても、固定部材のサイズを変えることなく、２つの柱状部材に対して固定することができる。
【００１０】
本発明の物品の管理方法によれば、ＩＣタグを取り付けた物品を正確に管理することができるとともに、その作業効率を向上することができる。また、本発明の物品の管理方法によれば、外観がほぼ等しく、一見しただけでは見分けのつき難い物品を多数重ね置きした場合にも、それぞれの物品を確実に識別して、個別に管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明のＩＣタグの第一の実施形態を示す概略斜視図である。
【図２】本発明のＩＣタグの第一の実施形態の一部を示す概略図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。
【図３】本発明のＩＣタグの第一の実施形態において、固定部材の内面にインレットが配置されている状態を示す概略斜視図である。
【図４】本発明のＩＣタグの第一の実施形態の使用方法を示す概略斜視図である。
【図５】本発明のＩＣタグの第一の実施形態の使用方法を示す概略図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【図６】本発明のＩＣタグの第一の実施形態の使用方法を示す概略図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【図７】本発明のＩＣタグの第一の実施形態の使用方法を示し、ＩＣタグをカゴ車に取り付けた状態を示す概略斜視図である。
【図８】本発明のＩＣタグの第二の実施形態を示す概略斜視図である。
【図９】本発明のＩＣタグの第二の実施形態の一部を示す概略図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。
【図１０】本発明のＩＣタグの第三の実施形態を示す概略斜視図である。
【図１１】本発明のＩＣタグの第四の実施形態を示す概略斜視図である。
【図１２】本発明のＩＣタグの第五の実施形態を示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明のＩＣタグおよびＩＣタグを用いた物品の管理方法の実施の形態について説明する。
なお、本実施の形態は、発明の趣旨をより良く理解させるために具体的に説明するものであり、特に指定のない限り、本発明を限定するものではない。
【００１３】
（１）第一の実施形態
図１は、本発明のＩＣタグの第一の実施形態を示す概略斜視図である。図２は、本発明のＩＣタグの第一の実施形態の一部を示す概略図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。図３は、本発明のＩＣタグの第一の実施形態において、固定部材の内面にインレットが配置されている状態を示す概略斜視図である。図４は、本発明のＩＣタグの第一の実施形態の使用方法を示す概略斜視図である。図５は、本発明のＩＣタグの第一の実施形態の使用方法を示す概略図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。図６は、本発明のＩＣタグの第一の実施形態の使用方法を示す概略図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。図７は、本発明のＩＣタグの第一の実施形態の使用方法を示し、ＩＣタグをカゴ車に取り付けた状態を示す概略斜視図である。
本実施形態のＩＣタグ１０は、形状が等しい一対の固定部材２０Ａ，２０Ｂ（以下、これらをまとめて「固定部材２０」と言うことがある。）と、固定部材２０Ａの一方の面２０ａ側に配置され、ＩＣチップ４１およびＩＣチップ４１と電気的に接続されたアンテナ４２を有するインレット４０とから概略構成されている。
このＩＣタグ１０は、例えば、図７に示すようなカゴ車５０に取り付けられて用いられる。本実施形態では、ＩＣタグ１０がカゴ車５０に取り付けられた場合について説明する。
【００１４】
インレット４０は、平面視長方形状をなすフィルム状またはシート状の基材４３と、ＩＣチップ４１と、アンテナ４２とから概略構成されている。また、ＩＣチップ４１およびアンテナ４２は、基材４３の一方の面４３ａに設けられ、互いに電気的に接続されている。また、アンテナ４２は、互いに対向し、その対向する側にそれぞれ給電点（ＩＣチップ４１と接続する部分）を有する一対の放射素子４４，４４から構成されるダイポールアンテナである。
アンテナ４２は、非接触ＩＣカードなどの非接触ＩＣモジュールに利用できる極超短波帯〈ＵＨＦ〉やマイクロ波帯の電波帯の周波数（３００ＭＨｚ〜３０ＧＨｚ）の１／２波長に相当する長さとなっている。すなわち、放射素子４４，４４の長手方向における長さは、１／４波長に相当する長さとなっている。
【００１５】
なお、本実施形態では、インレット４０が、その両方の端部４０ａ，４０ａが固定部材２０の第一外嵌部２１におけるカゴ車５０の側端部５４Ｂと対向する面（以下、「一方の面、内面」と言う。）２１ａ、および，固定部材２０の第二外嵌部２２におけるカゴ車５０の側端部５３Ｂと対向する面（以下、「一方の面、内面」と言う。）２２ａまで沿在する長さとなっている。すなわち、基材４３の両方の端部４３ｂ，４３ｂは、固定部材２０の第一外嵌部２１の一方の面２１ａ、および、固定部材２０の第二外嵌部２２の一方の面２２ａまで沿在する長さとなっており、基材４３の両方の端部４３ｂ，４３ｂまで、放射素子４４，４４が沿在している。
【００１６】
ＩＣタグ１０が取り付けられるカゴ車５０としては、例えば、図７に示すものが挙げられる。
カゴ車５０は、物品を載置支持する平面視長方形状の載置台５１と、その載置台５１における四辺のうちの三辺を基端として立設され、かつ、上端箇所に水平方向に沿う長尺状の上端フレーム５２Ａ，５３Ａ，５４Ａを有し、全体として格子状に形成された周壁部５２，５３，５４と、載置台５１よりも下方、かつ、載置台５１の四隅に配置された複数の車輪５５とから概略構成されている。
カゴ車５０は、載置台５１の四隅に設けられた車輪５５により手押し可能となっている。
【００１７】
載置台５１は、その後端部（載置台５１において、周壁部５２，５３，５４が設けられていない辺側を前端部とした場合、その対向する辺側）が、載置台５１の後端部側に設けられた周壁部５３の下端部に、ヒンジ部材（図示略）を介して横軸心周りに回転自在に支持されている。これにより、載置台５１は、周壁部５３に対して、上方側に折り畳み自在に支持されている。
また、周壁部５３は、その一方の側端部５３Ｂ（図７において右側の側端部）が、ヒンジ部材５６を介して、隣り合う周壁部５４（図７において右側の周壁部５４）の一方の側端部５４Ｂに連結されている。さらに、周壁部５３は、その他方の側端部５３Ｃ（図７において左側の側端部）が、ヒンジ部材５７を介して、隣り合う周壁部５２（図７において左側の周壁部５２）の一方の側端部５２Ｂに連結されている。
【００１８】
また、周壁部５４の一方の側端部５４Ｂが、ヒンジ部材５６を介して、周壁部５３の右側端部（一方の側端部５３Ｂ）に縦軸心周りに回転自在に支持されることにより、周壁部５４が、上方側に折り畳まれた載置台５１を周壁部５３との間で挟んだ状態で折り畳み自在となっている。
【００１９】
つまり、載置台５１は、横軸心周りの揺動操作により水平方向に沿う姿勢の載置姿勢と、上方側に折り畳まれて周壁部５３と重なる垂直方向に沿う格納姿勢とに、姿勢変更自在に構成されている。また、周壁部５４は、縦軸心周りの揺動操作により前後方向に沿う姿勢の使用姿勢と、内方側に折り畳まれて周壁部５３および載置台５１と重なる横幅方向に沿う折畳姿勢とに、姿勢変更自在に構成されている。
【００２０】
カゴ車５０は、載置姿勢の載置台５１を上方側に折り畳んで格納姿勢に姿勢変更させた後、使用姿勢の周壁部５４を内方側に折り畳んで折畳姿勢に姿勢変更させることにより、平面視でＬ字状となるように折り畳むことができる。そして、Ｌ字状に折り畳んだカゴ車５０の内方側や外方側に、他のＬ字状に折り畳んだカゴ車５０を重ねることで、複数のカゴ車５０を省スペースで格納することができるように構成されている。
【００２１】
車輪５５には、車輪本体を遊転自在に支持する支持体５８にロック手段としてのストッパー５９が取り付けられている。ストッパー５９は、車輪５５の転動を許容する傾斜姿勢のロック解除位置と、車輪５５の転動を禁止する水平姿勢のロック位置とに、車輪５５の回転軸心周りに回転自在に取り付けられている。つまり、ストッパー５９は、車輪５５の転動を許容する開放状態と、車輪５５の転動を禁止する禁止状態とに、人為操作にて切り換え操作自在に取り付けられている。
【００２２】
周壁部５２，５３，５４は、金属製、プラスチック製または木製である。周壁部５２，５３，５４は、その外枠（フレーム）をなす上端フレーム５２Ａ，５３Ａ，５４Ａ、および、側端部５２Ｂ，５３Ｂ，５３Ｃ，５４Ｂなどが円柱状（柱状部材）をなしている。
【００２３】
ＩＣタグ１０では、図４〜６に示すように、カゴ車５０に取り付けた場合、一対の固定部材２０Ａ，２０Ｂが、ヒンジ部材５６を介して連結された、隣り合う２つの周壁部５３，５４に対して、それぞれの側端部５３Ｂ，５４Ｂの間を架け渡して配置される。
【００２４】
固定部材２０は、互いに離隔して設けられ、かつ、２つの側端部５３Ｂ，５４Ｂのそれぞれに外嵌される第一外嵌部２１および第二外嵌部２２と、これら第一外嵌部２１と第二外嵌部２２の間に介在して、これら第一外嵌部２１と第二外嵌部２２を連結する平板状の連結部２３とを有している。すなわち、固定部材２０は、連結部２３を介して第一外嵌部２１と第二外嵌部２２が連結されてなる略亜鈴形状をなしている。
【００２５】
第一外嵌部２１における側端部５４Ｂと対向する面（内面）２１ａの形状は、側端部５４Ｂを、その長手方向に二等分したものの外形に等しい形状をなしている。ここでは、側端部５４Ｂの形状が円柱状をなしているので、第一外嵌部２１の内面２１ａの形状は、円弧（半円）状をなしている。
また、図２（ａ）、（ｂ）に示すように、第一外嵌部２１における側端部５４Ｂと対向する凹状の部分（ここでは、円弧状の部分）の幅Ｗ１は、側端部５４Ｂの外径と等しくなっている。ここで、第一外嵌部２１における側端部５４Ｂと対向する凹状の部分の幅Ｗ１とは、その凹状の部分の開口部の幅のことである。
なお、本実施形態において、第一外嵌部２１、第二外嵌部２２および連結部２３の幅とは、固定部材２０の長手方向に沿う長さのことである。また、第一外嵌部２１、第二外嵌部２２および連結部２３の長さとは、固定部材２０の長手方向と垂直な方向の長さのことである。
また、本実施形態では、側端部５４Ｂ（柱状部材）の形状が円柱状をなしている場合を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明にあっては、柱状部材の形状は、長手方向に対して垂直な断面の形状が楕円形柱状の１回回転対称な形状や、四角（正方形）柱状、六角（正六角形）柱状、八角（正八角形）柱状などのｎ（ｎは４以上の偶数）回回転対称な形状からなる柱状であってもよい。
【００２６】
第二外嵌部２２は、その幅方向に対して垂直に分割した第一部位α２および第二部位γ２と、これら２つの部位の間に介在し、第一外嵌部２１の幅方向に沿在する第三部位βと、を有している。
第二外嵌部２２の第一部位α２の形状は、第一外嵌部２１を、その幅方向に対して垂直に二等分した第一部位α１の形状に等しく、第二外嵌部２２の第二部位γ２の形状は、第一外嵌部２１を、その幅方向に対して垂直に二等分した第二部位γ１の形状に等しくなっている。すなわち、第二外嵌部２２の第一部位α２における側端部５３Ｂと対向する面（内面）２２ａの形状は、側端部５３Ｂを、その長手方向に二等分したものを、さらに、その幅方向に対して垂直に二等分した２つの部位の一方の外形と形状が等しくなっている。ここでは、側端部５３Ｂの形状が円柱状をなしているので、第二外嵌部２２の第一部位α２の内面２２ａの形状は、円弧（円を四等分した形）状をなしている。同様に、第二外嵌部２２の第二部位γ２における側端部５３Ｂと対向する面（内面）２２ａの形状は、側端部５３Ｂを、その長手方向に二等分したものを、さらに、その幅方向に対して垂直に二等分した２つの部位の一方の外形と形状が等しくなっている。ここでは、側端部５３Ｂの形状が円柱状をなしているので、第二外嵌部２２の第二部位γ２の内面２２ａの形状は、円弧（円を四等分した形）状をなしている。
また、第三部位βは、第一部位α２と第二部位γ２の間に介在して、これらを連結し、第一外嵌部２１の幅方向に沿在する平板状をなしている。
また、図２（ａ）、（ｂ）に示すように、第二外嵌部２２における側端部５３Ｂと対向する凹状の部分の幅Ｗ２は、第一外嵌部２１における側端部５４Ｂと対向する凹状の部分の幅Ｗ１よりも大きくなっている。ここで、第二外嵌部２２における側端部５３Ｂと対向する凹状の部分の幅Ｗ２とは、その凹状の部分の開口部の幅のことである。
また、本実施形態では、側端部５３Ｂ（柱状部材）の形状が円柱状をなしている場合を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明にあっては、柱状部材の形状は、三角柱状、四角柱状、五角形以上の多角形からなる柱状であってもよい。
【００２７】
なお、第一外嵌部２１の内面２１ａ、第二外嵌部２２の内面２２ａとは、第一外嵌部２１が側端部５４Ｂに外嵌され、第二外嵌部２２が側端部５３Ｂに外嵌されたとき、側端部５３Ｂ，５４Ｂの外周面と対向する面のことである。また、第一外嵌部２１の長さは、側端部５４Ｂの外形に沿って、側端部５４Ｂの外周の１／２を覆う長さである。また、第二外嵌部２２の２つの円弧状の第一部位α２と第二部位γ２を合わせた長さは、側端部５３Ｂの外形に沿って、側端部５３Ｂの外周の１／２を覆う長さである。
【００２８】
第一外嵌部２１には、その長さ方向の一方の端部（例えば、図１および図２において、紙面上側となる固定部材２０の上面２０ｂ側の端部）に、一方の固定部材２０（２０Ａ）における他方の固定部材２０（２０Ｂ）と接する面（接合面）２０ｃに対して垂直に突出するように、嵌合突起２４が設けられている。この嵌合突起２４は、先端部において、第一外嵌部２１の長さ方向に突出する係止部２４ａが設けられ、平面視略Ｌ字状をなしている。
また、第一外嵌部２１には、固定部材２０（２０Ａ）の接合面２０ｃの近傍において、第一外嵌部２１の長さ方向の中央部から下方側に、第一外嵌部２１の長さ方向に沿って、第一外嵌部２１における側端部５４Ｂと対向する面とは反対側の面（以下、「外面」と言う。）２１ｂに対して垂直に突出するように、突条２５が設けられている。
【００２９】
一方の固定部材２０を他方の固定部材２０に嵌合する場合、一方の固定部材２０の第一外嵌部２１の嵌合突起２４が、他方の固定部材２０の第一外嵌部２１における嵌合突起２４および突条２５が設けられていない部分２６上に配置され、一方の固定部材２０の第一外嵌部２１の嵌合突起２４の係止部２４ａが、他方の固定部材２０の第一外嵌部２１の突条２５に係止される。同様に、他方の固定部材２０の第一外嵌部２１の嵌合突起２４が、一方の固定部材２０の第一外嵌部２１における嵌合突起２４および突条２５が設けられていない部分２６上に配置され、他方の固定部材２０の第一外嵌部２１の嵌合突起２４の係止部２４ａが、一方の固定部材２０の第一外嵌部２１の突条２５に係止される。
【００３０】
また、第二外嵌部２２には、その長さ方向の一方の端部（例えば、図１および図２において、紙面上側となる固定部材２０の上面２０ｂ側の端部）に、固定部材２０（２０Ａ）の接合面２０ｃに対して垂直に突出するように、嵌合突起２７が設けられている。この嵌合突起２７は、先端部において、第二外嵌部２２の長さ方向に突出する係止部２７ａが設けられ、平面視略Ｌ字状をなしている。
また、第二外嵌部２２には、固定部材２０（２０Ａ）の接合面２０ｃの近傍において、第二外嵌部２２の長さ方向の中央部から下方側に、第二外嵌部２２の長さ方向に沿って、第二外嵌部２２における側端部５３Ｂと対向する面とは反対側の面（以下、「外面」と言う。）２２ｂに対して垂直に突出するように、突条２８が設けられている。
【００３１】
一方の固定部材２０を他方の固定部材２０に嵌合する場合、一方の固定部材２０の第二外嵌部２２の嵌合突起２７が、他方の固定部材２０の第二外嵌部２２における嵌合突起２７および突条２８が設けられていない部分２９上に配置され、一方の固定部材２０の第二外嵌部２２の嵌合突起２７の係止部２７ａが、他方の固定部材２０の第二外嵌部２２の突条２８に係止される。同様に、他方の固定部材２０の第二外嵌部２２の嵌合突起２７が、一方の固定部材２０の第二外嵌部２２における嵌合突起２７および突条２８が設けられていない部分２９上に配置され、他方の固定部材２０の第二外嵌部２２の嵌合突起２７の係止部２７ａが、一方の固定部材２０の第二外嵌部２２の突条２８に係止される。
【００３２】
連結部２３における側端部５３Ｂ，５４Ｂと対向する面（以下、「一方の面」という。）２３ａ側には、その長さ方向の両端部において、固定部材２０の接合面２０ｃに、嵌合突起３０，３１が立設されている。これらの嵌合突起３０，３１は、連結部２３の幅方向と平行な中心線を介して対称な位置、および、連結部２３の幅方向と垂直な中心線を介して対称な位置に設けられている。
【００３３】
また、連結部２３における側端部５３Ｂ，５４Ｂと対向する面（以下、「一方の面」という。）２３ａ側には、その長さ方向の両端部において、固定部材２０の接合面２０ｃに立設された嵌合突起３０，３１を嵌合する嵌合凹部３２，３３が設けられている。嵌合凹部３２は、固定部材２０（連結部２３）の上面２０ｂから、連結部２３の内側に、連結部２３の長さ方向に凹む凹状をなしている。一方、嵌合凹部３３は、固定部材２０（連結部２３）の下面２０ｄから、連結部２３の内側に、連結部２３の長さ方向に凹む凹状をなしている。これらの嵌合凹部３２，３３は、連結部２３の幅方向と平行な中心線を介して対称な位置、および、連結部２３の幅方向と垂直な中心線を介して対称な位置に設けられている。
【００３４】
固定部材２０は、非導電性部材、あるいは、非導電性部材と金属の複合材からなり、連結部２３のうち少なくともインレット４０が配置される領域（以下、「領域ａ」という。）が非導電性部材で形成されていればよい。したがって、固定部材２０は、連結部２３における領域ａ以外の領域が、非導電性部材、金属、あるいは、非導電性部材と金属の複合材のいずれかで形成されていてもよい。例えば、固定部材２０は、連結部２３が非導電性部材からなり、第一外嵌部２１と第二外嵌部２２が金属からなっていてもよい。
【００３５】
固定部材２０を構成する非導電性部材としては、特に限定されないが、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）などのポリエステル樹脂；ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）などのポリオレフィン樹脂；ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリ４フッ化エチレンなどのポリフッ化エチレン系樹脂；ナイロン６、ナイロン６，６などのポリアミド樹脂；ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアルコール、ビニロンなどのビニル重合体；ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチルなどのアクリル系樹脂；ポリスチレン；ポリカーボネート（ＰＣ）；ポリアリレート；ポリイミド；ガラスエポキシ樹脂などのプラスチックからなる部材などが用いられる。これらの非導電性部材の中でも、固定部材２０の作製のし易さ、強度、カゴ車５０への取り付け易さなどの観点から、ポリカーボネートを用いることが最も好ましく、ポリカーボネートはインレット４０の保護にも最適な材料である。
また、固定部材２０は、着色されたものであっても、透明であってもよいが、インレット４０の基材４３に印字をしておいて、その印字を外部から目視できるようにするためには、透明であることが好ましい。
【００３６】
インレット４０の基材４３としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、グリコール変性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ−Ｇ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）などのポリエステル樹脂からなる基材；ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）などのポリオレフィン樹脂からなる基材；ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリ４フッ化エチレンなどのポリフッ化エチレン系樹脂からなる基材；ナイロン６、ナイロン６，６などのポリアミド樹脂からなる基材；ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアルコール、ビニロンなどのビニル重合体からなる基材；ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチルなどのアクリル系樹脂からなる基材；ポリスチレンからなる基材；ポリカーボネート（ＰＣ）からなる基材；ポリアリレートからなる基材；ポリイミドからなる基材；上質紙、薄葉紙、グラシン紙、硫酸紙などの紙からなる基材などが用いられる。
【００３７】
インレット４０のＩＣチップ４１としては、特に限定されず、アンテナ４２を介して非接触状態にて情報の書き込みおよび読み出しが可能なものであれば、非接触型ＩＣタグや非接触型ＩＣラベル、あるいは、非接触型ＩＣカードなどのＲＦＩＤメディアに適用可能なものであればいかなるものでも用いられる。
【００３８】
インレット４０のアンテナ４２は、基材４３の一方の面４３ａに、ポリマー型導電インクを用いて所定のパターンにスクリーン印刷、インクジェット印刷などの印刷法により形成されてなるもの、もしくは、導電性箔をエッチングしてなるもの、金属メッキしてなるものである。
【００３９】
ポリマー型導電インクとしては、例えば、銀粉末、金粉末、白金粉末、アルミニウム粉末、パラジウム粉末、ロジウム粉末、カーボン粉末（カーボンブラック、カーボンナノチューブなど）などの導電微粒子が樹脂組成物に配合されたものが挙げられる。
【００４０】
樹脂組成物として熱硬化型樹脂を用いれば、ポリマー型導電インクは、２００℃以下、例えば、１００〜１５０℃程度でアンテナ４２をなす塗膜を形成することができる熱硬化型となる。アンテナ４２をなす塗膜の電気の流れる経路は、塗膜をなす導電微粒子が互いに接触することにより形成され、この塗膜の抵抗値は１０−５Ω・ｃｍオーダーである。
また、本発明におけるポリマー型導電インクとしては、熱硬化型の他にも、光硬化型、浸透乾燥型、溶剤揮発型といった公知のものが用いられる。
【００４１】
光硬化型のポリマー型導電インクは、光硬化性樹脂を樹脂組成物に含むものであり、硬化時間が短いので、製造効率を向上させることができる。光硬化型のポリマー型導電インクとしては、例えば、熱可塑性樹脂のみ、あるいは、熱可塑性樹脂と架橋性樹脂（特に、ポリエステルとイソシアネートによる架橋系樹脂など）とのブレンド樹脂組成物に、導電微粒子が６０質量％以上配合され、ポリエステル樹脂が１０質量％以上配合されたもの、すなわち、溶剤揮発型あるいは架橋／熱可塑併用型（ただし、熱可塑型が５０質量％以上である）のものや、熱可塑性樹脂のみ、あるいは、熱可塑性樹脂と架橋性樹脂（特に、ポリエステルとイソシアネートによる架橋系樹脂など）とのブレンド樹脂組成物に、ポリエステル樹脂が１０質量％以上配合されたもの、すなわち、架橋型あるいは架橋／熱可塑併用型のものなどが好適に用いられる。
【００４２】
また、アンテナ４２をなす導電性箔としては、銅箔、銀箔、金箔、白金箔、アルミニウム箔などが挙げられる。
さらに、アンテナ４２をなす金属メッキとしては、銅メッキ、銀メッキ、金メッキ、白金メッキなどが挙げられる。
【００４３】
次に、ＩＣタグ１０の使用方法を説明する。
まず、図３に示すように、一方の固定部材２０（２０Ａ）の一方の面２０ａに、インレット４０を配置する。このとき、インレット４０の両方の端部４０ａ，４０ａを、固定部材２０の第一外嵌部２１の内面２１ａ、および，固定部材２０の第二外嵌部２２の内面２２ａに配置する。
次いで、インレット４０が配置された固定部材２０Ａを、カゴ車５０の周壁部のうち隣り合う２つの周壁部５３，５４に対して、それぞれの側端部５３Ｂ，５４Ｂの間を架け渡すように配置し、側端部５４Ｂに第一外嵌部２１を外嵌し、側端部５３Ｂに第二外嵌部２２を外嵌する。このとき、第一外嵌部２１は、その内面２１ａ全面で側端部５４Ｂの外周面に密着するように外嵌され、第二外嵌部２２は、例えば、第一部位α２側の内面２２ａまたは第二部位γ２側の内面２２ａで側端部５３Ｂの外周面に密着するように外嵌される。また、インレット４０は、固定部材２０Ａと側端部５３Ｂ，５４Ｂの間に配置される。
【００４４】
次いで、図１および図４に示すように、他方の固定部材２０（２０Ｂ）を、一方の固定部材２０（２０Ａ）とは上下面を反転させた状態で、側端部５４Ｂに第一外嵌部２１を外嵌し、側端部５３Ｂに第二外嵌部２２を外嵌するとともに、側端部５３Ｂ，５４Ｂを挟んで一方の固定部材２０（２０Ａ）に嵌合する。
このとき、固定部材２０Ａの第一外嵌部２１の嵌合突起２４を、固定部材２０Ｂの第一外嵌部２１における嵌合突起２４および突条２５が設けられていない部分２６上に配置し、固定部材２０Ａの第一外嵌部２１の嵌合突起２４の係止部２４ａを、固定部材２０Ｂの第一外嵌部２１の突条２５に係止する。同様に、固定部材２０Ｂの第一外嵌部２１の嵌合突起２４を、固定部材２０Ａの第一外嵌部２１における嵌合突起２４および突条２５が設けられていない部分２６上に配置し、固定部材２０Ｂの第一外嵌部２１の嵌合突起２４の係止部２４ａを、固定部材２０Ａの第一外嵌部２１の突条２５に係止する。
【００４５】
また、固定部材２０Ａの第二外嵌部２２の嵌合突起２７を、固定部材２０Ｂの第二外嵌部２２における嵌合突起２７および突条２８が設けられていない部分２９上に配置し、固定部材２０Ａの第二外嵌部２２の嵌合突起２７の係止部２７ａを、固定部材２０Ｂの第二外嵌部２２の突条２８に係止する。同様に、固定部材２０Ｂの第二外嵌部２２の嵌合突起２７を、固定部材２０Ａの第二外嵌部２２における嵌合突起２７および突条２８が設けられていない部分２９上に配置し、固定部材２０Ｂの第二外嵌部２２の嵌合突起２７の係止部２７ａを、固定部材２０Ａの第二外嵌部２２の突条２８に係止する。
【００４６】
これにより、図４に示すように、一対の固定部材２０Ａ，２０Ｂは、側端部５３Ｂ，５４Ｂを挟んで、それぞれの第一外嵌部２１，２１、第二外嵌部２２，２２および連結部２３，２３が互いに当接するように、嵌合、固定される。すなわち、側端部５３Ｂ，５４Ｂに対して、ＩＣタグ１０がクランプ固定される。
【００４７】
ＩＣタグ１０では、第一外嵌部２１の内面２１ａの形状は、側端部５４Ｂを、その長手方向に二等分したものの外形に等しい形状をなしており、第二外嵌部２２は、側端部５３Ｂを、その長手方向に二等分したものを、さらに、その幅方向に対して垂直に二等分した２つの部位の一方の外形と形状が等しい第一部位α２および第二部位γ２と、これら２つの部位の間に介在し、第一外嵌部２１の幅方向に沿在する第三部位βと、を有しているので、図５に示すように、側端部５３Ｂと側端部５４Ｂの間隔が大きい場合、側端部５４Ｂに対して第一外嵌部２１，２１を嵌合させても、第二外嵌部２２の第三部位βの分だけ、第二外嵌部２２，２２で挟み込む側端部５３Ｂの位置に余裕があるので、第二外嵌部２２，２２の凹状の部分内に、側端部５３Ｂを配置することができる。ここでは、第二外嵌部２２は、第一部位α２側の内面２２ａで側端部５３Ｂの外周面に密着するように外嵌されている。
また、図６に示すように、側端部５３Ｂと側端部５４Ｂの間隔が小さい場合、側端部５４Ｂに対して第一外嵌部２１，２１を嵌合させても、第二外嵌部２２の第三部位βの分だけ、第二外嵌部２２，２２で挟み込む側端部５３Ｂの位置に余裕があるので、第二外嵌部２２，２２の凹状の部分内に、側端部５３Ｂを配置することができる。ここでは、第二外嵌部２２は、第二部位γ２側の内面２２ａで側端部５３Ｂの外周面に密着するように外嵌されている。
【００４８】
このように、第一外嵌部２１の内面２１ａの形状は、側端部５４Ｂを、その長手方向に二等分したものの外形に等しい形状をなしており、第二外嵌部２２は、側端部５３Ｂを、その長手方向に二等分したものを、さらに、その幅方向に対して垂直に二等分した２つの部位の一方の外形と形状が等しい第一部位α２および第二部位γ２と、これら２つの部位の間に介在し、第一外嵌部２１の幅方向に沿在する第三部位βと、を有しているので、側端部５３Ｂと側端部５４Ｂの間隔が多少変化しても、固定部材２０のサイズを変えることなく、側端部５３Ｂと側端部５４Ｂに対して固定することができる。したがって、側端部５３Ｂと側端部５４Ｂの間隔に応じて、サイズの異なる固定部材を作製する必要がないので、コストを低減することができる。
【００４９】
なお、本実施形態では、固定部材２０が、並列に設けられた２つの側端部５３Ｂ，５４Ｂの間を架け渡して配置されるように設けられたＩＣタグ１０を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明にあっては、ＩＣタグが取り付けられる隣り合う２つの柱状部材は並列に設けられていなくてもよく、この２つの柱状部材は交差していてもよい。このように、隣り合う２つの柱状部材が交差している場合も、固定部材は、これら２つの柱状部材の間を架け渡して配置されるように設けられる。
【００５０】
また、カゴ車などを構成する柱状部材が金属製の場合、インレットを構成するアンテナの放射素子の先端部の一部または全部が、柱状部材と交差するように配置されるのが好ましい。また、この場合、柱状部材に対して、放射素子の先端部の一部または全部が交差する角度は、９０°であることが好ましく、実用的には４５°〜９０°である。
これにより、アンテナの放射素子と金属製の柱状部材の間には、電磁誘導または静電誘導により電流が流れるようになり、柱状部材は、アンテナの一部、すなわち、アンテナを延長した延長部として機能する。したがって、アンテナのみでは、インレットの長手方向からは通信できなかったが、アンテナの延長部をなす柱状部材を介して、インレットの長手方向からも通信可能となる。すなわち、金属製の柱状部材を介して、アンテナの指向性を広く（指向性を弱く）することができる。
【００５１】
また、柱状部材が金属製、かつ、隣り合う２つの柱状部材に、固定部材の第一外嵌部および第二外嵌部が外嵌された場合、固定部材の一方の面または他方の面（一方の面とは反対側の面）から見て、柱状部材が、固定部材から突出していることが好ましい。柱状部材が、固定部材から突出しているとは、柱状部材に対して、アンテナの放射素子の先端部の一部または全部を交差させた場合に、柱状部材の長さが、固定部材の第一外嵌部および第二外嵌部の長さよりも大きいことをいう。このようにすれば、金属製の柱状部材を介して、インレットの長手方向からも電波の送受信をより効率的に行うことができる。すなわち、金属製の柱状部材を介して、アンテナの指向性をより広く（指向性をより弱く）することができる。
【００５２】
さらに、柱状部材の固定部材に対する突出する方向は、固定部材の第一外嵌部および第二外嵌部の長さ方向の両端側であることが好ましい。このようにすれば、柱状部材の固定部材に対する突出する方向が、固定部材の第一外嵌部および第二外嵌部の長さ方向の一端側のみである場合よりも、金属製の柱状部材を介して、アンテナの指向性を広く（指向性を弱く）することができる。
なお、柱状部材の固定部材に対する突出量は、特に限定されず、必要に応じて、適宜調整される。
【００５３】
また、アンテナの放射素子の先端部と柱状部材の間に、電磁誘導または静電誘導を生じさせるためには、両者が密着していても、密着していなくてもよく、両者が対向してさえいればよい。したがって、インレットの一方の面には、アンテナを覆うように、被膜が設けられていてもよい。
この被膜は、アンテナの保護、第一外嵌部および第二外嵌部と、柱状部材との密着性、柱状部材に対する第一外嵌部および第二外嵌部の保持力の向上などを目的として設けられるものである。
被膜の厚さは、その目的に応じて、適宜調整される。
【００５４】
この被膜を形成する材料としては、特に限定されないが、第一外嵌部および第二外嵌部と、柱状部材との密着性、または、柱状部材に対する第一外嵌部および第二外嵌部の保持力の向上を目的とした場合、アクリルゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム、イソプレンゴム、ウレタンゴム、エチレンプロピレンゴム、エピクロルヒドリンゴム、クロロプレンゴム、シリコーンゴム、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム、フッ素ゴム、ブチルゴムなどから選択される合成ゴム（弾性ゴム）が好適に用いられる。
【００５５】
また、本実施形態では、ＩＣタグ１０がカゴ車５０に取り付けられた場合を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明のＩＣタグは、少なくとも隣り合う２つの柱状部材を備えてなる全ての物品に対して適用することができる。このような少なくとも隣り合う２つの柱状部材を備えた構造を有する物品としては、例えば、椅子、テーブル、机、箪笥などの家具、台車などが挙げられる。
【００５６】
次に、図１〜７を参照して、ＩＣタグ１０を用いたカゴ車５０の管理方法を例示して、本発明の物品の管理方法を説明する。
まず、図３に示すように、一方の固定部材２０（２０Ａ）の一方の面２０ａに、インレット４０を配置する。
次いで、図４〜７に示すように、インレット４０が配置された固定部材２０Ａを、カゴ車５０の周壁部のうち隣り合う２つの周壁部５３，５４に対して、それぞれの側端部５３Ｂ，５４Ｂの間を架け渡すように配置し、側端部５４Ｂに第一外嵌部２１を外嵌し、側端部５３Ｂに第二外嵌部２２を外嵌する。これにより、インレット４０は、固定部材２０Ａと側端部５３Ｂ，５４Ｂの間に配置される。
次いで、図１および図４〜６に示すように、他方の固定部材２０（２０Ｂ）を、一方の固定部材２０（２０Ａ）とは上下面を反転させた状態で、側端部５４Ｂに第一外嵌部２１を外嵌し、側端部５３Ｂに第二外嵌部２２を外嵌するとともに、側端部５３Ｂ，５４Ｂを挟んで一方の固定部材２０（２０Ａ）に嵌合する。
これにより、カゴ車５０の側端部５３Ｂ，５４ＢにＩＣタグ１０が固定される。
【００５７】
この状態で、情報読取／書込装置（図示略）により、ＩＣタグ１０を構成するインレット４０のＩＣチップ４１に対する情報の読取りまたは書込みが非接触にて行われ、カゴ車５０が個別に管理される。
ＩＣチップ４１に書き込まれる情報としては、カゴ車５０の識別番号、所属（保管場所）、管理者；カゴ車５０によって運搬される物品の種類、製造者、製造場所、製造年月日、発注者、配送先（住所、電話電話番号など）、保管場所などが挙げられる。
【００５８】
このように、ＩＣタグ１０を用いたカゴ車５０の管理方法によれば、ＩＣタグ１０を取り付けたカゴ車５０を正確に管理することができるとともに、その作業効率を向上することができる。特に、このカゴ車５０の管理方法によれば、外観がほぼ等しく、一見しただけでは見分けのつき難いカゴ車５０を多数重ね置きした場合にも、それぞれのカゴ車を確実に識別して、個別に管理することができる。
【００５９】
また、側端部５３Ｂ，５４Ｂが金属製であり、側端部５３Ｂ，５４Ｂと、第一外嵌部２１および第二外嵌部２２との間に、アンテナ４２の放射素子４４，４４の先端部の一部または全部が介在するように、固定部材２０に対してインレット４０が配置され、かつ、側端部５３Ｂ，５４Ｂに対して、アンテナ４２の放射素子４４，４４の先端部の一部または全部が対向し、交差するように、カゴ車５０の所定の位置にＩＣタグ１０を配置した場合、放射素子４４，４４と側端部５３Ｂ，５４Ｂの間には、電磁誘導または静電誘導により電流が流れるようになり、側端部５３Ｂ，５４Ｂを、アンテナ４２の延長部として機能させることができる。これにより、この延長部を介して、情報読取／書込装置（図示略）によるインレット４０のＩＣチップ４１に対する情報の読取りまたは書込みが非接触にて行われ、カゴ車５０を個別に管理することができる。
【００６０】
このように、金属製の側端部５３Ｂ，５４Ｂを、アンテナ４２の延長部として機能させることにより、この側端部５３Ｂ，５４Ｂを介して、アンテナ４２の指向性を広くすることができるので、アンテナ４２のみで、情報読取／書込装置とＩＣタグ１０の非接触通信を行った場合には、インレット４０の長手方向からは、情報読取／書込装置によるＩＣチップ４１に対する情報の読取りまたは書込みを行うことができなかったのが、全ての方向、すなわち、ＩＣタグ１０に対して３６０°の全方向から、情報読取／書込装置によるＩＣチップに対する情報の読取りまたは書込みを行うことができるようになる。
【００６１】
（２）第二の実施形態
図８は、本発明のＩＣタグの第二の実施形態を示す概略斜視図である。図９は、本発明のＩＣタグの第二の実施形態の一部を示す概略図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。
図８において、図１〜７に示したＩＣタグの第一の実施形態と同一の構成要素には同一符号を付して、その説明を省略する。
本実施形態のＩＣタグ６０は、形状が等しい一対の固定部材７０Ａ，７０Ｂ（以下、これらをまとめて「固定部材７０」と言うことがある。）と、固定部材７０Ａの一方の面７０ａ側に配置され、ＩＣチップ４１およびＩＣチップ４１と電気的に接続されたアンテナ４２を有するインレット４０とから概略構成されている。
このＩＣタグ６０は、例えば、図７に示すようなカゴ車５０に取り付けられて用いられる。本実施形態では、ＩＣタグ６０がカゴ車５０に取り付けられた場合について説明する。
【００６２】
固定部材７０は、互いに離隔して設けられ、かつ、２つの側端部５３Ｂ，５４Ｂのそれぞれに外嵌され、形状が等しい２つの外嵌部７１，７２と、これら２つの外嵌部７１，７２の間に介在して、これら２つの外嵌部７１，７２を連結する平板状の連結部７３とを有している。すなわち、固定部材７０は、連結部７３を介して２つの外嵌部７１，７２が連結されてなる略亜鈴形状をなしている。
【００６３】
外嵌部７１，７２は、上述の第一の実施形態の固定部材２０における第二外嵌部２２と同形状をなしている。すなわち、外嵌部７１，７２は、その幅方向に対して垂直に分割した第一部位δおよび第二部位εと、これら２つの部位の間に介在し、連結部７３の幅方向に沿在する第三部位ζと、を有している。
【００６４】
外嵌部７１，７２の第一部位δの形状は、カゴ車５０を構成する、周壁部５３の側端部５３Ｂや周壁部５４の側端部５４Ｂ（柱状部材）を、その長手方向に二等分したものを、さらに、その幅方向に対して垂直に二等分した２つの部位の一方の外形と形状が等しくなっている。また、外嵌部７１，７２の第二部位εの形状は、カゴ車５０を構成する、周壁部５３の側端部５３Ｂや周壁部５４の側端部５４Ｂ（柱状部材）を、その長手方向に二等分したものを、さらに、その幅方向に対して垂直に二等分した２つの部位の他方の外形と形状が等しくなっている。
すなわち、外嵌部７１，７２の第一部位δにおける側端部５３Ｂ，５４Ｂと対向する面（内面）７１ａ，７２ａの形状は、側端部５３Ｂ，５４Ｂを、その長手方向に四等分したものの外形に等しい形状をなしている。ここでは、側端部５３Ｂ，５４Ｂの形状が円柱状をなしているので、外嵌部７１，７２の第一部位δの内面７１ａ，７２ａの形状は、円弧（円を四等分した形）状をなしている。同様に、外嵌部７１，７２の第二部位εにおける側端部５３Ｂ，５４Ｂと対向する面（内面）７１ａ，７２ａの形状は、側端部５３Ｂ，５４Ｂを、その長手方向に四等分したものの外形に等しい形状をなしている。ここでは、側端部５３Ｂ，５４Ｂの形状が円柱状をなしているので、外嵌部７１，７２の第二部位εの内面７１ａ，７２ａの形状は、円弧（円を四等分した形）状をなしている。
また、第三部位ζは、第一部位δと第二部位εの間に介在して、これらを連結し、連結部７３の幅方向（外嵌部７１，７２の幅方向）に沿在する平板状をなしている。
また、本実施形態では、側端部５３Ｂ（柱状部材）の形状が円柱状をなしている場合を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明にあっては、柱状部材の形状は、長手方向に対して垂直な断面の形状が楕円形柱状の１回回転対称な形状や、四角（正方形）柱状、六角（正六角形）柱状、八角（正八角形）柱状などのｎ（ｎは４以上の偶数）回回転対称な形状からなる柱状であってもよい。
【００６５】
なお、外嵌部７１，７２の内面７１ａ，７２ａは、外嵌部７１が側端部５４Ｂに外嵌され、外嵌部７２が側端部５３Ｂに外嵌されたとき、側端部５３Ｂ，５４Ｂの外周面と対向する面のことである。また、外嵌部７１の２つの円弧状の第一部位δと第二部位εを合わせた長さは、側端部５４Ｂの外形に沿って、側端部５４Ｂの外周の１／２を覆う長さである。また、外嵌部７２の２つの円弧状の第一部位δと第二部位εを合わせた長さは、側端部５３Ｂの外形に沿って、側端部５３Ｂの外周の１／２を覆う長さである。
【００６６】
外嵌部７１には、その長さ方向の一方の端部（例えば、図８および図９において、紙面上側となる固定部材７０の上面７０ｂ側の端部）に、一方の固定部材７０（７０Ａ）における他方の固定部材７０（７０Ｂ）と接する面（接合面）７０ｃに対して垂直に突出するように、嵌合突起７４が設けられている。この嵌合突起７４は、先端部において、外嵌部７１の長さ方向に突出する係止部７４ａが設けられ、平面視略Ｌ字状をなしている。
また、外嵌部７１には、固定部材７０（７０Ａ）の接合面７０ｃの近傍において、外嵌部７１の長さ方向の中央部から下方側に、外嵌部７１の長さ方向に沿って、外嵌部７１における側端部５４Ｂと対向する面とは反対側の面（以下、「外面」と言う。）７１ｂに対して垂直に突出するように、突条２５が設けられている。
【００６７】
一方の固定部材７０を他方の固定部材７０に嵌合する場合、一方の固定部材７０の外嵌部７１の嵌合突起７４が、他方の固定部材７０の外嵌部７１における嵌合突起７４および突条７５が設けられていない部分７６上に配置され、一方の固定部材７０の外嵌部７１の嵌合突起７４の係止部７４ａが、他方の固定部材７０の外嵌部７１の突条７５に係止される。同様に、他方の固定部材７０の外嵌部７１の嵌合突起７４が、一方の固定部材７０の外嵌部７１における嵌合突起７４および突条７５が設けられていない部分７６上に配置され、他方の固定部材７０の外嵌部７１の嵌合突起７４の係止部７４ａが、一方の固定部材７０の外嵌部７１の突条７５に係止される。
【００６８】
また、外嵌部７２には、その長さ方向の一方の端部（例えば、図８および図９において、紙面上側となる固定部材７０の上面７０ｂ側の端部）に、固定部材７０（７０Ａ）の接合面７０ｃに対して垂直に突出するように、嵌合突起７７が設けられている。この嵌合突起７７は、先端部において、外嵌部７２の長さ方向に突出する係止部７７ａが設けられ、平面視略Ｌ字状をなしている。
また、外嵌部７２には、固定部材７０（７０Ａ）の接合面７０ｃの近傍において、外嵌部７２の長さ方向の中央部から下方側に、外嵌部７２の長さ方向に沿って、外嵌部７２における側端部５３Ｂと対向する面とは反対側の面（以下、「外面」と言う。）７２ｂに対して垂直に突出するように、突条７８が設けられている。
【００６９】
一方の固定部材７０を他方の固定部材７０に嵌合する場合、一方の固定部材７０の外嵌部７２の嵌合突起７７が、他方の固定部材７０の外嵌部７２における嵌合突起７７および突条７８が設けられていない部分７９上に配置され、一方の固定部材７０の外嵌部７２の嵌合突起７７の係止部７７ａが、他方の固定部材７０の外嵌部７２の突条７８に係止される。同様に、他方の固定部材７０の外嵌部７２の嵌合突起７７が、一方の固定部材７０の外嵌部７２における嵌合突起７７および突条７８が設けられていない部分７９上に配置され、他方の固定部材７０の外嵌部７２の嵌合突起７７の係止部７７ａが、一方の固定部材７０の外嵌部７２の突条７８に係止される。
【００７０】
連結部７３における側端部５３Ｂ，５４Ｂと対向する面（以下、「一方の面」という。）７３ａ側には、その長さ方向の両端部において、固定部材７０の接合面７０ｃに、嵌合突起８０，８１が立設されている。これらの嵌合突起８０，８１は、連結部８３の幅方向と平行な中心線を介して対称な位置、および、連結部８３の幅方向と垂直な中心線を介して対称な位置に設けられている。
【００７１】
また、連結部７３における側端部５３Ｂ，５４Ｂと対向する面（以下、「一方の面」という。）７３ａ側には、その長さ方向の両端部において、固定部材７０の接合面７０ｃに立設された嵌合突起８０，８１を嵌合する嵌合凹部８２，８３が設けられている。嵌合凹部８２は、固定部材７０（連結部７３）の上面７０ｂから、連結部７３の内側に、連結部７３の長さ方向に凹む凹状をなしている。一方、嵌合凹部８３は、固定部材７０（連結部７３）の下面７０ｄから、連結部７３の内側に、連結部７３の長さ方向に凹む凹状をなしている。これらの嵌合凹部８２，８３は、連結部７３の幅方向と平行な中心線を介して対称な位置、および、連結部７３の幅方向と垂直な中心線を介して対称な位置に設けられている。
【００７２】
固定部材７０は、非導電性部材、あるいは、非導電性部材と金属の複合材からなり、連結部７３のうち少なくともインレット４０が配置される領域（以下、「領域ｂ」という。）が非導電性部材で形成されていればよい。したがって、固定部材７０は、連結部７３における領域ｂ以外の領域が、非導電性部材、金属、あるいは、非導電性部材と金属の複合材のいずれかで形成されていてもよい。例えば、固定部材７０は、連結部７３が非導電性部材からなり、外嵌部７１，７２が金属からなっていてもよい。
固定部材７０を構成する非導電性部材としては、上述の第一の実施形態と同様のものが用いられる。
【００７３】
次に、ＩＣタグ６０の使用方法を説明する。
まず、一方の固定部材７０（７０Ａ）の一方の面７０ａに、インレット４０を配置する。このとき、インレット４０の両方の端部４０ａ，４０ａを、固定部材７０の外嵌部７１，７２の内面７１ａ，７２ａに配置する。
次いで、インレット４０が配置された固定部材７０Ａを、カゴ車５０の周壁部のうち隣り合う２つの周壁部５３，５４に対して、それぞれの側端部５３Ｂ，５４Ｂの間を架け渡すように配置し、側端部５４Ｂに外嵌部７１を外嵌し、側端部５３Ｂに外嵌部７２を外嵌する。このとき、外嵌部７１は、例えば、第一部位δ側の内面７１ａまたは第二部位ε側の内面７１ａで側端部５４Ｂの外周面に密着するように外嵌され、外嵌部７２は、例えば、第一部位δ側の内面７２ａまたは第二部位ε側の内面７２ａで側端部５３Ｂの外周面に密着するように外嵌される。また、インレット４０は、固定部材７０Ａと側端部５３Ｂ，５４Ｂの間に配置される。
【００７４】
次いで、図８に示すように、他方の固定部材７０（７０Ｂ）を、一方の固定部材７０（７０Ａ）とは上下面を反転させた状態で、側端部５４Ｂに外嵌部７１を外嵌し、側端部５３Ｂに外嵌部７２を外嵌するとともに、側端部５３Ｂ，５４Ｂを挟んで一方の固定部材７０（７０Ａ）に嵌合する。
このとき、固定部材７０Ａの外嵌部７１の嵌合突起７４を、固定部材７０Ｂの外嵌部７１における嵌合突起７４および突条７５が設けられていない部分７６上に配置し、固定部材７０Ａの外嵌部７１の嵌合突起７４の係止部７４ａを、固定部材７０Ｂの外嵌部７１の突条７５に係止する。同様に、固定部材７０Ｂの外嵌部７１の嵌合突起７４を、固定部材７０Ａの外嵌部７１における嵌合突起７４および突条７５が設けられていない部分７６上に配置し、固定部材７０Ｂの外嵌部７１の嵌合突起７４の係止部７４ａを、固定部材７０Ａの外嵌部７１の突条７５に係止する。
【００７５】
また、固定部材７０Ａの外嵌部７２の嵌合突起７７を、固定部材７０Ｂの外嵌部７２における嵌合突起７７および突条７８が設けられていない部分７９上に配置し、固定部材７０Ａの外嵌部７２の嵌合突起７７の係止部７７ａを、固定部材７０Ｂの外嵌部７２の突条７８に係止する。同様に、固定部材７０Ｂの外嵌部７２の嵌合突起７７を、固定部材７０Ａの外嵌部７２における嵌合突起７７および突条７８が設けられていない部分７９上に配置し、固定部材７０Ｂの外嵌部７２の嵌合突起７７の係止部７７ａを、固定部材７０Ａの外嵌部７２の突条７８に係止する。
【００７６】
これにより、一対の固定部材７０Ａ，７０Ｂは、側端部５３Ｂ，５４Ｂを挟んで、それぞれの外嵌部７１，７１、外嵌部７２，７２および連結部７３，７３が互いに当接するように、嵌合、固定される。すなわち、側端部５３Ｂ，５４Ｂに対して、ＩＣタグ６０がクランプ固定される。
【００７７】
ＩＣタグ６０では、外嵌部７１は、側端部５４Ｂを、その長手方向に二等分したものを、さらに、その幅方向に対して垂直に二等分した２つの部位の一方の外形と形状が等しい第一部位δおよび第二部位εと、これら２つの部位の間に介在し、外嵌部７１の幅方向に沿在する第三部位ζと、を有しているので、側端部５３Ｂと側端部５４Ｂの間隔が大きい場合、側端部５３Ｂに対して外嵌部７２，７２を嵌合させても、外嵌部７１の第三部位ζの分だけ、外嵌部７１，７１で挟み込む側端部５４Ｂの位置に余裕があるので、外嵌部７１，７１の凹状の部分内に、側端部５４Ｂを配置することができる。
また、側端部５３Ｂと側端部５４Ｂの間隔が小さい場合、側端部５３Ｂに対して外嵌部７２，７２を嵌合させても、外嵌部７１の第三部位ζの分だけ、外嵌部７１，７１で挟み込む側端部５４Ｂの位置に余裕があるので、外嵌部７１，７１の凹状の部分内に、側端部５４Ｂを配置することができる。
【００７８】
同様に、ＩＣタグ６０では、外嵌部７２は、側端部５３Ｂを、その長手方向に二等分したものを、さらに、その幅方向に対して垂直に二等分した２つの部位の一方の外形と形状が等しい第一部位δおよび第二部位εと、これら２つの部位の間に介在し、外嵌部７２の幅方向に沿在する第三部位ζと、を有しているので、側端部５３Ｂと側端部５４Ｂの間隔が大きい場合、側端部５４Ｂに対して外嵌部７１，７１を嵌合させても、外嵌部７２の第三部位ζの分だけ、外嵌部７２，７２で挟み込む側端部５３Ｂの位置に余裕があるので、外嵌部７２，７２の凹状の部分内に、側端部５３Ｂを配置することができる。
また、側端部５３Ｂと側端部５４Ｂの間隔が小さい場合、側端部５４Ｂに対して外嵌部７１，７１を嵌合させても、外嵌部７２の第三部位ζの分だけ、外嵌部７２，７２で挟み込む側端部５３Ｂの位置に余裕があるので、外嵌部７２，７２の凹状の部分内に、側端部５３Ｂを配置することができる。
【００７９】
このように、外嵌部７１，７２は、側端部５３Ｂ，５４Ｂを、その長手方向に二等分したものを、さらに、その幅方向に対して垂直に二等分した２つの部位の一方の外形と形状が等しい第一部位δおよび第二部位εと、これら２つの部位の間に介在し、外嵌部７２の幅方向に沿在する第三部位ζと、を有しているので、側端部５３Ｂと側端部５４Ｂの間隔が多少変化しても、固定部材７０のサイズを変えることなく、側端部５３Ｂと側端部５４Ｂに対して固定することができる。したがって、側端部５３Ｂと側端部５４Ｂの間隔に応じて、サイズの異なる固定部材を作製する必要がないので、コストを低減することができる。
【００８０】
なお、本実施形態では、固定部材７０が、並列に設けられた２つの側端部５３Ｂ，５４Ｂの間を架け渡して配置されるように設けられたＩＣタグ６０を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明にあっては、ＩＣタグが取り付けられる隣り合う２つの柱状部材は並列に設けられていなくてもよく、この２つの柱状部材は交差していてもよい。このように、隣り合う２つの柱状部材が交差している場合も、固定部材は、これら２つの柱状部材の間を架け渡して配置されるように設けられる。
【００８１】
また、本実施形態のＩＣタグ６０は、上述の第一の実施形態のＩＣタグ１０と同様に種々の形態に変更することができる。
また、本実施形態のＩＣタグ６０は、上述の第一の実施形態のＩＣタグ１０と同様に用いられる。
【００８２】
（３）第三の実施形態
図１０は、本発明のＩＣタグの第三の実施形態を示す概略斜視図である。
図１０において、図１〜７に示したＩＣタグの第一の実施形態と同一の構成要素には同一符号を付して、その説明を省略する。
本実施形態のＩＣタグ９０は、形状が等しい一対の固定部材２０Ａ，２０Ｂ（固定部材２０）と、固定部材２０Ａの一方の面２０ａ側に配置され、ＩＣチップ４１およびＩＣチップ４１と電気的に接続されたアンテナ４２を有するインレット１００とから概略構成されている。
このＩＣタグ９０は、例えば、図７に示すようなカゴ車５０に取り付けられて用いられる。本実施形態では、ＩＣタグ９０がカゴ車５０に取り付けられた場合について説明する。
【００８３】
インレット１００の基材４３の長手方向の中央部には、その長手方向に沿う両側面４３ｃ，４３ｄを基端として、インレット１００の長手方向（すなわち、固定部材２０の連結部２３の長手方向）と垂直に、内側に窪むように、一対の平面視三角形状の嵌合凹部（嵌合部）１０１，１０２が設けられている。また、嵌合凹部１０１，１０２は、インレット１００の長手方向と平行な中心線を介して対称な位置に設けられている。
【００８４】
また、固定部材２０Ａの連結部２３の一方の面２３ａには、連結部２３の中央部において、連結部２３の長手方向と垂直に、その頂角が対向するように、一対の平面視三角形状の嵌合突起（嵌合部）９１，９２が所定の間隔を置いて設けられている。この嵌合突起９１，９２は、インレット１００の基材４３に設けられた嵌合凹部１０１，１０２に嵌合する。すなわち、嵌合突起９１，９２は、嵌合凹部１０１，１０２とほぼ形状が等しくなっており、かつ、連結部２３の長手方向と平行な中心線を介して対称な位置に設けられている。
【００８５】
固定部材２０Ａの連結部２３に設けられた嵌合突起９１，９２に、インレット１００の嵌合凹部１０１，１０２を嵌合することにより、固定部材２０Ａの連結部２３の一方の面２３ａにインレット１００が配置され、固定される。
【００８６】
このＩＣタグ９０によれば、固定部材２０Ａの連結部２３に、その連結部２３の長手方向と平行な中心線を介して対称な位置に設けられた嵌合突起９１，９２に、インレット１００の嵌合凹部１０１，１０２を嵌合するので、固定部材２０Ａの連結部２３の一方の面２３ａにインレット１００が固定され、カゴ車５０へのＩＣタグ９０の取り付け作業時に、固定部材２０Ａの連結部２３からインレット１００が脱落することがない。すなわち、連結部２３の長手方向と平行な中心線を介して対称な位置に嵌合突起９１，９２を設け、その嵌合突起９１，９２に、インレット１００の嵌合凹部１０１，１０２を嵌合することにより、固定部材２０Ａの連結部２３に対して安定にインレット１００を固定することができる。したがって、カゴ車５０に対して、ＩＣタグ９０を容易に取り付けることができる。
【００８７】
なお、本実施形態では、インレット１００の基材４３の長手方向の中央部に、平面視三角形状の嵌合凹部１０１，１０２が設けられた場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、インレットの基材に設けられる嵌合凹部の形状は、平面視半円形状、平面視四角形状、平面視多角形状（五角形以上）などであってもよい。そして、固定部材の連結部に設けられる嵌合突起の形状は、前記の嵌合凹部の形状に応じて、半円柱状、四角柱状、多角柱状（五角形以上）などであってもよい。
【００８８】
また、本実施形態では、固定部材２０Ａ，２０Ｂが、連結部２３を介して、形状の異なる第一外嵌部２１と第二外嵌部２２が連結されてなるものである場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、固定部材が、上述の第二の実施形態のように、連結部を介して、形状の等しい２つの外嵌部が連結されてなるものであってもよい。
【００８９】
また、本実施形態のＩＣタグ９０は、上述の第一の実施形態のＩＣタグ１０と同様に種々の形態に変更することができる。
また、本実施形態のＩＣタグ９０は、上述の第一の実施形態のＩＣタグ１０と同様に用いられる。
【００９０】
（４）第四の実施形態
図１１は、本発明のＩＣタグの第四の実施形態を示す概略斜視図である。
図１１において、図１〜７に示したＩＣタグの第一の実施形態と同一の構成要素には同一符号を付して、その説明を省略する。
本実施形態のＩＣタグ１１０は、形状が等しい一対の固定部材２０Ａ，２０Ｂ（固定部材２０）と、固定部材２０Ａの一方の面２０ａ側に配置され、ＩＣチップ１２１およびＩＣチップ１２１と電気的に接続された第一アンテナ１２２を有するインレット１２０と、第一アンテナ１２２の近傍に、第一アンテナ１２２に対して未接着状態で配設された第二アンテナ１３１を有するアンテナ部材１３０とから概略構成されている。
このＩＣタグ１１０は、例えば、図７に示すようなカゴ車５０に取り付けられて用いられる。本実施形態では、ＩＣタグ１１０がカゴ車５０に取り付けられた場合について説明する。
【００９１】
インレット１２０は、平面視長方形状をなすフィルム状またはシート状の基材１２３と、ＩＣチップ１２１と、第一アンテナ１２２とから概略構成されている。また、ＩＣチップ１２１および第一アンテナ１２２は、基材１２３の一方の面１２３ａに設けられ、互いに電気的に接続されている。また、第一アンテナ１２２は、互いに対向し、その対向する側にそれぞれ給電点（ＩＣチップ１２１と接続する部分）を有する一対の放射素子１２４，１２４から構成されるダイポールアンテナである。
【００９２】
アンテナ部材１３０は、平面視略長方形状をなすフィルム状またはシート状の基材１３２と、基材１３２の一方の面１３２ａに設けられ、互いに対向し、間隔を隔てて配置され、その対向する側において、インレット１２０の第一アンテナ１２２（放射素子１２４，１２４）と対向する一対の面状（長方形状）の放射素子１３３，１３３からなる第二アンテナ１３１とから概略構成されている。
第二アンテナ１３１は、非接触ＩＣカードなどの非接触ＩＣモジュールに利用できる極超短波帯〈ＵＨＦ〉やマイクロ波帯の電波帯の周波数（３００ＭＨｚ〜３０ＧＨｚ）の１／２波長に相当する長さとなっている。すなわち、放射素子１３３，１３３の長手方向における長さは、１／４波長に相当する長さとなっている。なお、基材１３２およびその一方の面１３２ａに設けられる放射素子１３３，１３３の長さは、アンテナ部材１３０を固定部材２０Ａの一方の面２０ａに配置した場合に、固定部材２０Ａの第一外嵌部２１と第二外嵌部２２まで沿在する長さとなっている。
【００９３】
第一アンテナ１２２の近傍に、第一アンテナ１２２に対して未接着状態で第二アンテナ１３１が配設されているとは、第一アンテナ１２２と第二アンテナ１３１が直接、接着（固着）されることなく、これら２つのアンテナが、静電結合または電磁結合によって電気的な接続を保つことができる位置に設けられている状態を言う。
また、インレット１２０の第一アンテナ１２２は、情報書込／読出装置との通信を直接行うためのものではなく、静電結合または電磁結合による、アンテナ部材１３０の第二アンテナ１３１との電気的な接続を行うためのものである。すなわち、情報書込／読出装置との通信を直接行うのは、アンテナ部材１３０の第二アンテナ１３１である。
【００９４】
アンテナ部材１３０の基材１３２における、固定部材２０Ａの一方の面２０ａ（連結部２３の一方の面２３ａ）に配置される部分（本実施形態では基材１３２の放射素子１３３，１３３が設けられていない部分、基材１３２の中央部）には、その長手方向に沿う一方の側面１３２ｂを基端として、アンテナ部材１３０の長手方向と垂直に、外側に突出するように、一対の平面視長方形状の突条部（嵌合部）１３２ｃ，１３２ｃが間隔を隔てて設けられている。これにより、一対の突条部（嵌合部）１３２ｃ，１３２ｃの間、すなわち、基材１３２の長手方向の中央部には、アンテナ部材１３０の長手方向（固定部材２０Ａの連結部２３の長手方向）と垂直に、内側に窪む、平面視長方形状の嵌合凹部（嵌合部）１３２ｄが形成されている。突条部（嵌合部）１３２ｃ，１３２ｃは、連結部２３の長手方向と垂直な中心線を介して対称な位置に対応する位置に設けられている。
【００９５】
同様に、アンテナ部材１３０の基材１３２における、固定部材２０Ａの一方の面２０ａ（連結部２３の一方の面２３ａ）に配置される部分（本実施形態では基材１３２の放射素子１３３，１３３が設けられていない部分、基材１３２の中央部）には、その長手方向に沿う他方の側面１３２ｅを基端として、アンテナ部材１３０の長手方向と垂直に、外側に突出するように、一対の平面視長方形状の突条部（嵌合部）１３２ｆ，１３２ｆが間隔を隔てて設けられている。これにより、一対の突条部（嵌合部）１３２ｆ，１３２ｆの間、すなわち、基材１３２の長手方向の中央部には、アンテナ部材１３０の長手方向（固定部材２０Ａの連結部２３の長手方向）と垂直に、内側に窪む、平面視長方形状の嵌合凹部（嵌合部）１３２ｇが形成されている。突条部（嵌合部）１３２ｆ，１３２ｆは、連結部２３の長手方向と垂直な中心線を介して対称な位置に対応する位置に設けられている。
さらに、嵌合凹部（嵌合部）１３２ｄと嵌合凹部（嵌合部）１３２ｇは、連結部２３の長手方向と垂直な中心線を介して対称な位置に対応する位置に設けられている。
【００９６】
固定部材２０Ａの連結部２３の一方の面２３ａには、連結部２３の中央部において、連結部２３の長手方向に延在し、アンテナ部材１３０の基材１３２に設けられた突条部１３２ｃ，１３２ｃの間に形成された嵌合凹部１３２ｄに嵌合する、平面視長方形状の嵌合突起（嵌合部）１１１が設けられている。
同様に、固定部材２０Ａの連結部２３の一方の面２３ａには、連結部２３の中央部において、連結部２３の長手方向に延在し、アンテナ部材１３０の基材１３２に設けられた突条部１３２ｆ，１３２ｆの間に形成された嵌合凹部１３２ｇに嵌合する、平面視長方形状の嵌合突起（嵌合部）１１２が設けられている。
すなわち、嵌合突起１１１，１１２は、嵌合凹部１３２ｄ，１３２ｇとほぼ形状が等しくなっており、かつ、連結部２３の長手方向と平行な中心線を介して対称な位置に設けられている。
【００９７】
さらに、固定部材２０Ａの連結部２３の一方の面２３ａには、その長手方向の両端部において、アンテナ部材１３０の突条部１３２ｃ，１３２ｃ，１３２ｆ，１３２ｆに係合する、４つの平面視長方形状の嵌合突起（嵌合部）１１３，１１３，１１４，１１４が所定の間隔を置いて突設されている。すなわち、嵌合突起１１３，１１３が対をなしてアンテナ部材１３０の基材１３２の一方の側面１３２ｂに外嵌し、嵌合突起１１４，１１４が対をなしてアンテナ部材１３０の基材１３２の他方の側面１３２ｅに外嵌する。
嵌合突起１１１と嵌合突起１１３の間に形成される凹部１１５は、アンテナ部材１３０の基材１３２に設けられた突条部１３２ｃの外形とほぼ形状が等しくなっている。同様に、嵌合突起１１２と嵌合突起１１４の間に形成される凹部１１６は、アンテナ部材１３０の基材１３２に設けられた突条部１３２ｆの外形とほぼ形状が等しくなっている。そして、一対の嵌合突起１１３，１１３と、一対の嵌合突起１１４，１１４とが、連結部２３の長手方向と垂直な中心線を介して対称な位置に設けられている。
【００９８】
インレット１２０のＩＣチップ１２１としては、上述の第一の実施形態と同様のものが用いられる。
インレット１２０の基材１２３、アンテナ部材１３０の基材１３２としては、上述の第一の実施形態におけるインレット４０の基材４３と同様のものが用いられる。
インレット１２０の第一アンテナ１２２、アンテナ部材１３０の第二アンテナ１３１としては、上述の第一の実施形態におけるインレット４０のアンテナ４２と同様のものが用いられる。
【００９９】
このＩＣタグ１１０によれば、固定部材２０Ａの連結部２３の一方の面２３ａに設けられた嵌合突起１１１，１１３，１１３が、アンテナ部材１３０の基材１３２の一方の側面１３２ｂに外嵌し、固定部材２０Ａの連結部２３の一方の面２３ａに設けられた嵌合突起１１２，１１４，１１４が、アンテナ部材１３０の基材１３２の他方の側面１３２ｅに外嵌するとともに、固定部材２０Ａの一方の面２０ａ側（ここでは、固定部材２０Ａの連結部２３の一方の面２３ａ上）にインレット１２０を配置した状態で、上述の通りカゴ車５０の側端部５３Ｂ，５４Ｂに固定部材２０Ａおよび固定部材２０ＡＢを外嵌することにより、固定部材２０Ａの連結部２３の一方の面２３ａ側にインレット１２０およびアンテナ部材１３０が固定され、カゴ車５０へのＩＣタグ１１０の取り付け作業時に、固定部材２０Ａの連結部２３からインレット１２０およびアンテナ部材１３０が脱落することがない。したがって、カゴ車５０に対して、ＩＣタグ１１０を容易に取り付けることができる。
【０１００】
なお、本実施形態では、アンテナ部材１３０の基材１３２における、固定部材２０Ａの連結部２３の一方の面２３ａに配置される部分に平面視長方形状の突条部１３２ｃ，１３２ｃ，１３２ｆ，１３２ｆが設けられた場合を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明にあっては、アンテナ部材の基材に設けられる突条部（嵌合部）の形状は、平面視半円形状、平面視四角形状、平面視多角形状（五角形以上）などであってもよい。そして、固定部材の連結部に設けられる嵌合突起の形状は、前記の突条部（嵌合部）の形状に応じて、半円柱状、四角柱状、多角柱状（五角形以上）などであってもよい。
【０１０１】
また、本実施形態では、固定部材２０Ａの連結部２３に設けられた嵌合突起１１１，１１３，１１３がアンテナ部材１３０の基材１３２の一方の側面１３２ｂに外嵌し、固定部材２０Ａの連結部２３に設けられた嵌合突起１１２，１１４，１１４がアンテナ部材１３０の基材１３２の他方の側面１３２ｅに外嵌する場合を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明にあっては、固定部材の連結部に設けられた嵌合突起がインレットの基材の一方の側面に外嵌し、固定部材の連結部に設けられた嵌合突起がインレットの基材の他方の側面に外嵌する構造としてもよい。
【０１０２】
また、本実施形態では、固定部材２０Ａ，２０Ｂが、連結部２３を介して、形状の異なる第一外嵌部２１と第二外嵌部２２が連結されてなるものである場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、固定部材が、上述の第二の実施形態のように、連結部を介して、形状の等しい２つの外嵌部が連結されてなるものであってもよい。
【０１０３】
また、本実施形態のＩＣタグ１１０は、上述の第一の実施形態のＩＣタグ１０と同様に種々の形態に変更することができる。
また、本実施形態のＩＣタグ１１０は、上述の第一の実施形態のＩＣタグ１０と同様に用いられる。
【０１０４】
（５）第五の実施形態
図１２は、本発明のＩＣタグの第五の実施形態を示す概略斜視図である。
図１２において、図１〜７に示したＩＣタグの第一の実施形態と同一の構成要素には同一符号を付して、その説明を省略する。
本実施形態のＩＣタグ１４０は、形状が等しい一対の固定部材２０Ａ，２０Ｂ（固定部材２０）と、固定部材２０Ａの一方の面２０ａ側に配置され、ＩＣチップ４１およびＩＣチップ４１と電気的に接続されたアンテナ４２を有するインレット４０とから概略構成されている。
このＩＣタグ１４０は、例えば、図７に示すようなカゴ車５０に取り付けられて用いられる。本実施形態では、ＩＣタグ１４０がカゴ車５０に取り付けられた場合について説明する。
【０１０５】
固定部材２０Ａの連結部２３の一方の面２３ａには、固定部材２０Ａの連結部２３の一方の面２３ａ上に配置されたインレット４０側に突出し、かつ、インレット４０におけるＩＣチップ４１が設けられた領域を囲むように、平面視円環状の第一補強部１４１が設けられている。ここでは、第一補強部１４１は、固定部材２０Ａの連結部２３の一方の面２３ａに対して垂直に突設されている。また、第一補強部１４１がインレット４０におけるＩＣチップ４１が設けられた領域を囲むように設けられているとは、第一補強部１４１がインレット４０におけるＩＣチップ４１が設けられた領域に対向し、ＩＣチップ４１の外周に、ＩＣチップ４１と離隔するように設けられていることを言う。また、第一補強部１４１とＩＣチップ４１の間隔は、固定部材２０Ａの連結部２３のインレット４０が配置される面（一方の面２３ａ）とは反対側の面（以下、「他の方の面（外面）」と言う。）に外力が加えられた場合、固定部材２０Ａが撓んで生じる連結部２３の面圧力によってＩＣチップ４１が破壊されることを防止できる程度とすることが好ましい。
第一補強部１４１は、予め固定部材２０Ａの連結部２３に一体に設けられたものであってもよく、あるいは、印刷、接着、融着などにより、固定部材２０Ａの連結部２３とは別の材料からなるものが設けられたものであってもよい。
【０１０６】
また、固定部材２０Ｂの連結部２３における、固定部材２０Ａの連結部２３の一方の面２３ａ上に配置されたインレット４０側の面（以下、「一方の面」と言う。）には、インレット４０側に突出し、かつ、インレット４０におけるＩＣチップ４１が設けられた領域を囲むように、平面視円環状の第二補強部１４２が設けられている。ここでは、第二補強部１４２は、固定部材２０Ｂの連結部２３の一方の面に対して垂直に突設されている。また、第二補強部１４２がインレット４０におけるＩＣチップ４１が設けられた領域を囲むように設けられているとは、第二補強部１４２がインレット４０におけるＩＣチップ４１が設けられた領域に対向し、ＩＣチップ４１の外周に、ＩＣチップ４１と離隔するように設けられていることを言う。また、第二補強部１４２とＩＣチップ４１の間隔は、固定部材２０Ｂのインレット４０と対向する面とは反対側の面（以下、「他の方の面（外面）」と言う。）２０ｄに外力が加えられた場合、固定部材２０Ｂが撓んで生じる連結部２３の面圧力によってＩＣチップ４１が破壊されることを防止できる程度とすることが好ましい。
第二補強部１４１は、予め固定部材２０Ｂの連結部２３に一体に設けられたものであってもよく、あるいは、印刷、接着、融着などにより、固定部材２０Ｂの連結部２３とは別の材料からなるものが設けられたものであってもよい。
【０１０７】
また、固定部材２０Ａの第一補強部１４１の高さと、固定部材２０Ｂの第二補強部１４２の高さとの合計は、ＩＣチップ４１の実装面から、ＩＣチップ４１の上面までの高さ以上であることが好ましい。なお、ＩＣチップ４１の実装面とは、ＩＣチップ４１が実装されている面のことであり、ここでは、アンテナ４２の基材４３と接している面とは反対側の面（上面）のことである。
ここで、第一補強部１４１の高さとは、固定部材２０Ａの連結部２３の一方の面２３ａから第一補強部１４１の先端までの長さを指す。一方、第二補強部１４２の高さとは、固定部材２０Ｂの連結部２３の一方の面から第二補強部１４２の先端までの長さを指す。
このようにすれば、固定部材２０Ａの他の方の面（外面）に外力が加えられ、固定部材２０Ａの連結部２３が撓んだとしても、連結部２３に生じる面圧力によってＩＣチップ４１が破壊されることを防止できるとともに、固定部材２０Ｂの他の方の面（外面）２０ｄに外力が加えられ、連結部２３が撓んだとしても、連結部２３に生じる面圧力によってＩＣチップ４１が破壊されることを防止できる。
【０１０８】
なお、図１２には、第一補強部１４１の先端および第二補強部１４２の先端が平面をなしている場合を例示したが、本実施形態はこれに限定されるものではない。本実施形態にあっては、第一補強部１４１の先端および第二補強部１４２の先端が半球状をなしていてもよい。
また、図１２には、第一補強部１４１および第二補強部１４２が平面視円環状をなしている場合を例示したが、本実施形態はこれに限定されるものではない。本実施形態にあっては、ＩＣタグ１４０を平面視した場合、第一補強部１４１および第二補強部１４２は、三角形状、四角形状、楕円型状、コ字状、ＩＣチップ４１の４つの角に隣接するように４つの柱が間隔を置いて配置された形状などをなしていてもよく、あるいは、ＩＣチップ４１を挟んで一対の帯状または線状をなしていてもよい。
【０１０９】
また、図１２には、第一補強部１４１と第二補強部１４２が、インレット４０を介して対向している場合を例示したが、本実施形態はこれに限定されるものではない。本実施形態にあっては、第一補強部１４１と第二補強部１４２が対向していなくてもよい。すなわち、本実施形態にあっては、ＩＣタグ１４０を平面視した場合、第一補強部１４１が第二補強部１４２よりも内側に配置されていてもよく、あるいは、第一補強部１４１が第二補強部１４２よりも外側に配置されていてもよい。
ところで、インレット４０の基材４３およびアンテナ４２に対して、これらの厚さ方向に湾曲する力が加えられることがないため、基材４３が可撓性の場合には、第一補強部１４１と第二補強部１４２が対向していることが好ましい。
【０１１０】
また、本実施形態では、固定部材２０Ａの連結部２３に第一補強部１４１が設けられ、固定部材２０Ｂの連結部２３に第二補強部１４２が設けられた場合を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明にあっては、２つの固定部材の連結部のいずれか一方に補強部が設けられていればよい。２つの固定部材をカゴ車に固定する際、インレット（ＩＣチップ）の向きを気にする必要がないので、２つの固定部材の両方に補強部を設けておくことが好ましい。
２つの固定部材のいずれか一方に補強部が設けられている場合、一方の固定部材の連結部に設けられた補強部の高さ、または、他方の固定部材の連結部に設けられた補強部の高さが、ＩＣチップの実装面から、ＩＣチップの上面までの高さ以上であることが好ましい。
【０１１１】
ＩＣタグ１４０によれば、固定部材２０Ａの連結部２３の一方の面２３ａに、インレット４０におけるＩＣチップ４１が設けられた領域を囲むように第一補強部１４１が突設され、かつ、固定部材２０Ｂの連結部２３の一方の面に、インレット４０におけるＩＣチップ４１が設けられた領域を囲むように第二補強部１４２が突設されているので、固定部材２０Ａの他の方の面（外面）に外力が加えられ、固定部材２０Ａの連結部２３が撓んだとしても、連結部２３に生じる面圧力によってＩＣチップ４１が破壊されることを防止できるとともに、固定部材２０Ｂの他の方の面（外面）２０ｄに外力が加えられ、固定部材２０Ｂの連結部２３が撓んだとしても、連結部２３に生じる面圧力によってＩＣチップ４１が破壊されることを防止できる。
【０１１２】
なお、本実施形態では、固定部材２０Ａ，２０Ｂが、連結部２３を介して、形状の異なる第一外嵌部２１と第二外嵌部２２が連結されてなるものである場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、固定部材が、上述の第二の実施形態のように、連結部を介して、形状の等しい２つの外嵌部が連結されてなるものであってもよい。
【０１１３】
また、本実施形態のＩＣタグ１１０は、上述の第一の実施形態のＩＣタグ１０と同様に種々の形態に変更することができる。
また、本実施形態のＩＣタグ１１０は、上述の第一の実施形態のＩＣタグ１０と同様に用いられる。
【符号の説明】
【０１１４】
１０・・・ＩＣタグ
２０，２０Ａ，２０Ｂ・・・固定部材
２１・・・第一外嵌部
２２・・・第二外嵌部
２３・・・連結部
４０・・・インレット
４１・・・ＩＣチップ
４２・・・アンテナ
４３・・・基材
４４・・・放射素子
５０・・・カゴ車
５１・・・載置台
５２，５３，５４・・・周壁部
５３Ｂ，５３Ｃ，５４Ｂ・・・側端部
５５・・・車輪
５６，６７・・・ヒンジ部材
５８・・・支持体
５９・・・ストッパー
【図１】
2014112344.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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