(57)【要約】【課題】作業員の作業精度の影響を受けることなく、フレキシブル基板の反発力を低減し、シフト可動部の正確な制御が可能なアクチュエータを提供する。【解決手段】アクチュエータ１０は、駆動用コイルと、対応するコネクタとの間をそれぞれ通信可能に接続する２つ以上のフレキシブル基板３０ａと、を備え、フレキシブル基板３０ａは、駆動用コイルに接続されるコイル側接続部３０ａ１と、接続部３０ａ１に連続して補正用レンズの周方向に延びる周方向部３０ａ２と、周方向部３０ａ２に対して屈曲し、補正用レンズの光軸に略平行に延びる軸方向部３０ａ３と、軸方向部３０ａ３に連続して先端がコネクタに接続されるコネクタ側接続部と、を有し、さらに、フレキシブル基板３０ａは、周方向部３０ａ４のコイル側接続部３０ａ１と反対側の端部から、周方向部３０ａ４の延長方向に延びる突出部３０ａ５を有し、突出部３０ａ５は、光軸に対して径方向外側の面の一部が第１固定枠部材２０の柱部２０ａに当接している。【選択図】図７
2014081432.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像用レンズの一部である像振れ補正用レンズをその光軸に直交する平面内で並進移動または回転移動させ、像振れを防止するためのアクチュエータであって、
固定部と、
前記補正用レンズが取り付けられた可動部と、
この可動部を、前記固定部に対して平行な平面上で移動できるように支持する可動部支持手段と、
前記可動部の前記補正用レンズの周囲に取り付けられた３つの駆動用コイル、及び前記３つの駆動用コイルのそれぞれに対応するように前記固定部に取付けられた３つの駆動用磁石からなり、前記可動部を前記固定部に対して並進移動または回転移動させる駆動手段と、
前記３つの駆動用コイルに、前記可動部の移動量に応じた位置指令信号を送信する制御手段と、
前記固定部上に前記３つの駆動用コイルに対応して設けられ、前記制御手段と通信可能な１つ以上のコネクタと、
前記駆動用コイルと、対応する前記コネクタとの間をそれぞれ通信可能に接続する１つ以上のフレキシブル基板と、を備え、
前記フレキシブル基板は、前記駆動用コイルに接続されるコイル側接続部と、前記接続部に連続して前記補正用レンズの周方向に延びる周方向部と、前記周方向部に対して屈曲し、前記補正用レンズの光軸に略平行に延びる軸方向部と、前記軸方向部に連続して先端が前記コネクタに接続されるコネクタ側接続部と、を有し、
さらに、前記フレキシブル基板は、前記周方向部の前記コイル側接続部と反対側の端部から、ないしは、前記軸方向部の周方向の縁部の少なくとも一方から前記周方向部の延長方向に延びる突出部を有し、
前記突出部は、前記光軸に対して径方向外側の面の一部が前記固定部の一部に当接している、ことを特徴とするアクチュエータ。
【請求項２】
前記突出部は、前記フレキシブル基板の一部が、前記周方向部の前記コイル側接続部と反対側の端部から、前記周方向部に連続して延びるように成形されることにより構成されている、請求項１に記載されたアクチュエータ。
【請求項３】
前記突出部は、前記周方向部から連続して、コイル接続部と周方向反対側に向かって延び、折り返されて前記軸方向部の周方向の縁部に接続される折り返し部により構成され、該折り返し部により前記周方向部と、前記軸方向部との間が接続されている、請求項１記載のアクチュエータ。
【請求項４】
前記フレキシブル基板は、さらに、周方向部から軸方向に凸となるように湾曲し、前記軸方向部と前記周方向部との間を接続する湾曲部を備える、請求項２又は３に記載のアクチュエータ。
【請求項５】
前記固定部は、接眼側に配置された第１の固定枠部材と、該第１の固定枠部材の対物側に配置され、前記第１の固定部材により支持された第２の固定枠部材とを備え、前記移動部は、前記第１の固定枠部材と前記第２の固定枠部材との間に配置されており、
前記コネクタは前記第２の固定枠部材に取り付けられた回路基板上に設けられ、前記コネクタは、前記回路基板を介して前記制御手段と通信可能に接続されており、
前記周方向部は前記移動枠の周囲に沿って延びており、前記軸方向部は、前記第２の固定部材に向かって延びており、
前記湾曲部は、前記第１の固定枠部材に向かって凸になるように湾曲しており、かつ、その一部が前記第１の固定枠部材に当接している、
請求項４に記載されたアクチュエータ。
【請求項６】
レンズ鏡筒と、
このレンズ鏡筒の内部に収容された複数の撮像用レンズと、
これら撮像用レンズの一部を前記可動部に取り付けた請求項１から５のいずれか１項に記載のアクチュエータと、
を備えることを特徴とするレンズユニット。
【請求項７】
カメラ本体と、
請求項６に記載のレンズユニットと、
を備えることを特徴とするカメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像用レンズの像振れ補正用レンズをその光軸に直交する平面内で並進移動または回転移動させ、像振れを防止するためのアクチュエータ、このアクチュエータを用いたレンズユニット及びカメラに関する。
【背景技術】
【０００２】
像振れを防止するために、像振れ補正アクチュエータ（以下、アクチュエータという）により像振れ補正用レンズをその光軸に直交する平面内で並進移動させるいわゆる手振れ補正機構を備えたレンズユニットが用いられている。このような像振れ補正用レンズを移動させるためのアクチュエータとして、例えば、特許文献１には、固定部と、この固定部に対して移動可能に支持されたシフト可動部と、シフト可動部に取り付けられた像振れ補正用のレンズと、固定部に埋め込まれた複数の駆動用磁石、及びシフト可動部の複数の駆動用磁石に対応する位置に設けられた駆動用コイルからなる駆動手段と、を備えたアクチュエータが開示されている。
【０００３】
特許文献１に記載されたアクチュエータでは、固定部に固定されたマイコン（マイクロコンピュータ）により、像振れを補正するために必要なシフト可動部の移動量を決定し、この移動量に応じた制御信号を送信している。このような制御信号は、一方が固定部に接続され、他方がシフト可動部に接続されたフレキシブル基板を介してマイコンから駆動用コイルに送信される。しかしながら、このように固定部とシフト可動部とを結ぶようにフレキシブル基板を設けると、このフレキシブル基板による反発力によりシフト可動部の移動の正確な制御が困難になる。
【０００４】
そこで、特許文献１に記載されたアクチュエータでは、フレキシブル基板に、９０°に屈曲する部分を設けることにより、フレキシブル基板の反発力を低減することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１―１０００７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記のようなアクチュエータを製造する際に、フレキシブル基板の折り曲げ作業は作業員が手作業で行っている。このため、折り曲げ精度にばらつきが生じてしまい、反発力の低減効果にばらつきが生じてしまい、シフト可動部の移動の正確な制御に影響を及ぼしてしまうという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記の問題に鑑みなされたものであり、作業員の作業精度の影響を受けることなく、フレキシブル基板の反発力を低減し、シフト可動部の正確な制御が可能なアクチュエータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のアクチュエータは、撮像用レンズの一部である像振れ補正用レンズをその光軸に直交する平面内で並進移動または回転移動させ、像振れを防止するためのアクチュエータであって、固定部と、補正用レンズが取り付けられた可動部と、この可動部を、固定部に対して平行な平面上で移動できるように支持する可動部支持手段と、可動部の補正用レンズの周囲に取り付けられた３つの駆動用コイル、及び３つの駆動用コイルのそれぞれに対応するように固定部に取付けられた３つの駆動用磁石からなり、可動部を固定部に対して並進移動または回転移動させる駆動手段と、３つの駆動用コイルに、可動部の移動量に応じた位置指令信号を送信する制御手段と、固定部上に３つの駆動用コイルに対応して設けられ、制御手段と通信可能な１つ以上のコネクタと、駆動用コイルと、対応するコネクタとの間をそれぞれ通信可能に接続する１つ以上のフレキシブル基板と、を備え、フレキシブル基板は、駆動用コイルに接続されるコイル側接続部と、接続部に連続して補正用レンズの周方向に延びる周方向部と、周方向部に対して屈曲し、補正用レンズの光軸に略平行に延びる軸方向部と、軸方向部に連続して先端がコネクタに接続されるコネクタ側接続部と、を有し、さらに、フレキシブル基板は、周方向部のコイル側接続部と反対側の端部から、ないしは、軸方向部の周方向の縁部の少なくとも一方から周方向部の延長方向に延びる突出部を有し、突出部は、光軸に対して径方向外側の面の一部が固定部の一部に当接している、ことを特徴とする。
【０００９】
上記構成の本発明によれば、フレキシブル基板の周方向部は、一方に連続するコイル側接続部が駆動用コイルに接続されるとともに、他方に連続する突出部が固定部の一部により支持される。これにより、周方向部及びの一部を、所望の湾曲形状に保持することができるため、移動部が移動した際に移動部に作用するフレキシブル基板の反発力を低減することができる。このため、従来のように、フレキシブル基板の反発力を低減する部分を作業員の手作業により作成することがなくなり、作業員の作業精度の影響を受けることなく、フレキシブル基板の反発力を低減することができる。
【００１０】
本発明において、好ましくは、突出部は、フレキシブル基板の一部が、周方向部のコイル側接続部と反対側の端部から、周方向部に連続して延びるように成形されることにより構成されている。
【００１１】
上記の構成の本発明によれば、フレキシブル基板の周方向部及び突出部が一体となって円弧状に保たれる。このため、フレキシブル基板における円弧状に保持される部分の長さを長く確保することができ、フレキシブル基板の反発力をより効率よく低減することができる。
【００１２】
また、本発明において、好ましくは、突出部は、周方向部から連続して、コイル接続部と周方向反対側に向かって延び、折り返されて軸方向部の周方向の縁部に接続される折り返し部により構成され、折り返し部により周方向部と、軸方向部との間が接続されている。
【００１３】
上記の構成の本発明によれば、フレキシブル基板の周方向部及び折り曲げ部の一部が一体となって円弧状に保たれる。このため、フレキシブル基板における円弧状に保持される部分の長さを長く確保することができ、フレキシブル基板の反発力をより効率よく低減することができる。
【００１４】
また、本発明において、好ましくは、フレキシブル基板は、さらに、周方向部から軸方向に凸となるように湾曲し、軸方向部と周方向部との間を接続する湾曲部を備える。
【００１５】
本発明において、好ましくは、固定部は、接眼側に配置された第１の固定枠部材と、第１の固定枠部材の対物側に配置され、第１の固定部材により支持された第２の固定枠部材とを備え、移動部は、第１の固定枠部材と第２の固定枠部材との間に配置されており、コネクタは第２の固定枠部材に取り付けられた回路基板上に設けられ、コネクタは、回路基板を介して制御手段と通信可能に接続されており、周方向部は移動枠の周囲に沿って延びており、軸方向部は、第２の固定部材に向かって延びており、湾曲部は、第１の固定枠部材に向かって凸になるように湾曲しており、かつ、その一部が第１の固定枠部材に当接している。
【００１６】
上記構成の本発明によれば、湾曲部の外周面が第１の固定枠部材に当接しているため、フレキシブル基板が軸方向に位置ずれすることを防止できる。
【００１７】
本発明のレンズユニットは、レンズ鏡筒と、このレンズ鏡筒の内部に収容された複数の撮像用レンズと、これら撮像用レンズの一部を前記可動部に取り付けた上記のアクチュエータと、を備えることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明のカメラは、カメラ本体と上記のレンズユニットと、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、作業員の作業精度の影響を受けることなく、フレキシブル基板の反発力を低減し、シフト可動部の正確な制御が可能なアクチュエータを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１の実施形態のアクチュエータを備えたカメラの構成を示す断面概略図である。
【図２】第１の実施形態のアクチュエータを示す斜視図である。
【図３】第１の実施形態のアクチュエータを示す分解斜視図である。
【図４】第１の実施形態のアクチュエータを示す縦断面図である。
【図５】第２の固定枠部材を取り外した状態のアクチュエータを示す斜視図である。
【図６】第２の固定枠部材を取り外した状態のアクチュエータを示す対物側正面図である。
【図７】図５におけるフレキシブル基板近傍の拡大斜視図である。
【図８】第１の実施形態で用いられるフレキシブル基板を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は側面図、（ｄ）は正面図である。
【図９】（ａ）は、駆動用磁石が及ぼす磁場を示す断面図、（ｂ）は駆動用磁石を示す斜視図である。
【図１０】駆動用コイルと駆動用磁石の相対位置と、駆動用磁石が受ける駆動力との関係を示すグラフ（ａ）、及びグラフ中のｂ〜ｅ点における駆動用コイルと駆動用磁石の相対位置（ｂ）〜（ｅ）を示す図である。
【図１１】駆動用磁石の移動とホール素子から出力される信号との関係を説明する図である。
【図１２】駆動用磁石の移動とホール素子から出力される信号との関係を説明する図である。
【図１３】コントローラにおける信号処理を示すブロック図である。
【図１４】固定枠上に配置された駆動用コイル、及び移動枠上に配置された駆動用磁石の位置関係を示す図である。
【図１５】第２の実施形態のアクチュエータを示す分解斜視図である。
【図１６】第２の固定枠部材を取り外した状態の第２の実施形態のアクチュエータを示す対物側正面図である。
【図１７】第２の実施形態のアクチュエータにおけるフレキシブル基板近傍の拡大斜視図である。
【図１８】第２の実施形態で用いられるフレキシブル基板を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は側面図、（ｄ）は正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の第１の実施形態によるアクチュエータを備えたカメラについて説明する。
図１は、本実施形態のアクチュエータを備えたカメラの構成を示す断面概略図である。同図に示すように、本発明の実施形態のカメラ１は、レンズユニット２と、カメラ本体４と、を有する。レンズユニット２は、レンズ鏡筒６と、このレンズ鏡筒の中に配置された複数の撮像用レンズ８と、撮像用レンズのうちの像振れ補正用レンズ１２を所定の平面内で移動させるアクチュエータ１０と、レンズ鏡筒６の振動を検出する振動検出手段であるジャイロ１５ａ、１５ｂ（図１には１５ａのみ図示）と、を有する。なお、以下の説明において、「接眼側」とは、カメラ本体４側（すなわち、図１における右側）を示し、「対物側」とは接眼側の逆側（すなわち、図１における左側）を示す。
【００２２】
レンズユニット２は、カメラ本体４に取り付けられ、入射した光を撮像素子Ｆに結像させるように構成されている。
円筒形のレンズ鏡筒６は、内部に複数の撮像用レンズ８を保持しており、一部の撮像用レンズ８を移動させることによりピント調整を可能としている。
【００２３】
本実施形態のカメラ１は、ジャイロ１５ａ、１５ｂによって振動を検出し、検出された振動に基づいてアクチュエータ１０を作動させて像振れ補正用レンズ１２を光軸に直交する平面内で移動させ、カメラ本体４内の撮像素子Ｆに合焦される画像を安定化させている。本実施形態においては、ジャイロ１５ａ、１５ｂとして、圧電振動ジャイロを使用している。なお、本実施形態においては、像振れ補正用レンズ１２は、１枚のレンズによって構成されているが、複数枚のレンズからなるレンズ群であっても良い。
【００２４】
次に、図２乃至図７を参照して、アクチュエータ１０の構成を説明する。図２から図４は、本実施形態のアクチュエータ１０を示し、図２は斜視図、図３は分解斜視図、図４は縦断面図である。また、図５から図７は、第２の固定枠部材を取り外した状態のアクチュエータ１０を示し、図５は斜視図、図６は、対物側正面図、図７は図５におけるフレキシブル基板近傍の拡大斜視図である。
【００２５】
図２乃至図５に示すように、アクチュエータ１０は、レンズ鏡筒６内に固定された、第１の固定枠部材２０及び第２の固定枠部材２２からなる固定枠１４と、この固定枠１４に対して移動可能に支持された可動部である移動枠１６と、この移動枠１６を支持する可動部支持手段である３つの支持ボール１８と、固定枠１４の第２の固定枠部材２２の基板２６上に設けられた接続部としてのコネクタ２４ａ、２４ｂ、２４ｃ、及び移動枠１６に設けられた駆動用コイル２８ａ、２８ｂ、２８ｃを接続する、フレキシブル基板３０ａ、３０ｂ、３０ｃを有する。
【００２６】
さらに、アクチュエータ１０は、固定枠１４に取り付けられた３つの駆動用磁石３２ａ、３２ｂ、３２ｃと、移動枠１６の、各駆動用磁石３２ａ、３２ｂ、３２ｃに対応する位置に取り付けられた３つの駆動用コイル２８ａ、２８ｂ、２８ｃと、を有する。各駆動用磁石３２ａ、３２ｂ、３２ｃは、対応する駆動用コイル２８ａ、２８ｂ、２８ｃと対向している。
【００２７】
これら駆動用磁石３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、及びこれらに対応する位置に取り付けられた３つの駆動用コイル２８ａ、２８ｂ、２８ｃはリニアモーターを構成し、移動枠１６を固定枠１４に対して並進運動させ、且つ回転運動させることができる駆動手段として機能する。
【００２８】
さらに、図４及び図６に示すように、各駆動用コイル２８ａ、２８ｂ、２８ｃの巻線の内側には、磁気センサであるホール素子３４ａ、３４ｂ、３４ｃが配置されている。各ホール素子３４ａ、３４ｂ、３４ｃは、これらと夫々向き合うように配置されている各駆動用磁石３２ａ、３２ｂ、３２ｃの磁気を検出して、固定枠１４に対する移動枠１６の位置を検出するように構成されている。これらのホール素子３４ａ、３４ｂ、３４ｃ及び駆動用磁石３２ａ、３２ｂ、３２ｃは、位置検出手段を構成する。
【００２９】
また、図１に示すように、アクチュエータ１０は、ジャイロ１５ａ、１５ｂによって検出された振動と、ホール素子３４ａ、３４ｂ、３４ｃによって検出された移動枠１６の位置情報に基づいて、各駆動用コイル２８ａ、２８ｂ、２８ｃに流す制御信号（電流）を制御する制御手段であるコントローラ４０を有する。なお、本実施形態では、コントローラ４０はレンズ鏡筒６に取り付けられている。
【００３０】
アクチュエータ１０は、移動枠１６を、レンズ鏡筒６に固定された固定枠１４に対して、撮像素子Ｆに平行な平面内で移動させ、これにより移動枠１６に取り付けられた像振れ補正用レンズ１２を移動させ、レンズ鏡筒６が振動しても撮像素子Ｆに結像される像が乱れることがないように駆動される。
【００３１】
固定枠１４は、接眼側に配置され、レンズ鏡筒６に固定された略円環状の第１の固定枠部材２０と、第１の固定枠部材２０の周縁部に立設された柱部２０ａにより支持された略円環状の第２の固定枠部材２２と、を備える。移動枠１６は、これら第１の固定枠部材２０及び第２の固定枠部材２２の間に配置されている。第１の固定枠部材２０は、円環状に形成された平坦な基部２０ｂと、基部２０ｂの開口の中心の周りに周方向に１２０°の角度間隔をあけて設けられた柱部２０ａとを備える。また、第２の固定枠部材２２は、円環状に形成されており、その対物側には回路基板２６が取り付けられている。第２の固定枠部材２２及び回路基板２６の外周には、フレキシブル基板３０ａ、３０ｂ、３０ｃが通るための切り欠きが形成されている。第１の固定枠部材２０と第２の固定枠部材２２との間には、移動枠１６を収容するための収容空間が形成されている。
【００３２】
さらに、固定枠１４は、第１の固定枠部材２０の接眼側の面に取り付けられた固定ヨーク４２と、第２の固定枠部材２２の対物側の面に取り付けられた回路基板２６とを備える。第１の固定枠部材２０、第２の固定枠部材２２、固定ヨーク４２及び回路基板２６の中心には、像振れ補正用レンズ１２の光軸を中心に略同じ半径の円形開口が形成されている。第１の固定枠部材２０には、像振れ補正用レンズ１２の光軸を中心として円周状に１２０°の角度ごとに対となる矩形の開口（図示せず）が形成されており、駆動用磁石３２ａ、３２ｂ、３２ｃはこれら矩形開口にはまり込んだ状態で保持されている。固定ヨーク４２は、駆動用磁石３２ａ、３２ｂ、３２ｃの接眼側に配置されている。
【００３３】
図３、図５及び図６に示すように、移動枠１６は、略円環状の形状を有し、固定枠１４の縁部に取り囲まれるように配置されている。移動枠１６の中央の開口には、像振れ補正用レンズ１２が取り付けられている。また、移動枠１６には、直径が支持ボール１８よりも大きく、深さが支持ボールの直径よりも小さな円柱状の凹部からなり、固定枠１４側に開口する３つの収容部１６ａが形成されている。収容部１６ａは、中心角１２０゜の間隔を隔てて、各駆動用コイル２８ａ、２８ｂ、２８ｃの近傍に位置するように配置されている。
【００３４】
また、第１の固定枠部材２０の対物側の面における、移動枠１６に形成された収容部１６ａに対向する位置には、直径が支持ボール１８よりも大きく、深さが支持ボールの直径よりも小さな円柱状の凹部からなる３つの収容部２０ｃが形成されている。固定枠１４の駆動用磁石３２ａ、３２ｂ、３２ｃにより移動枠１６が吸着されるため、各支持ボール１８は第１の固定枠部材２０の収容部２０ｃと、移動枠１６の収容部１６ａとの間に挟持されて保持される。かかる構成により、移動枠１６は固定枠１４に平行な平面上に支持され、さらに、各支持ボール１８が挟持されながら転がることによって、移動枠１６の固定枠１４に対する任意の方向の並進運動及び回転運動が許容される。なお、本実施形態では、可動部支持手段として支持ボール１８を用いているが、移動枠１６が固定枠１４に対して平行移動可能であればよく、ローラ等の支持手段を用いることも可能である。
【００３５】
３つの駆動用コイル２８ａ、２８ｂ、２８ｃは、中心がレンズユニット２の光軸を中心とする円周上に位置するように、それぞれ配置されている。本実施形態においては、駆動用コイル２８ａは光軸の鉛直方向下方に配置され、駆動用コイル２８ｂ、２８ｃは、駆動用コイル２８ａに対して光軸を中心とする円周上に中心角１２０゜ずつ間隔を隔てて配置されている。即ち、駆動用コイル２８ａ、２８ｂ、２８ｃは、光軸を中心として回転対称に配置されている。また、駆動用コイル２８ａ、２８ｂ、２８ｃは、夫々、その巻線が角の丸い矩形状に巻かれ、この矩形の中心線が円周の半径方向と一致するように配置されている。
なお、回転対象とは中心軸周りに所定の角度回転させた後の位置又は形状が、回転前の位置又は形状と一致することをいう。
【００３６】
駆動用磁石３２ａ、３２ｂ、３２ｃは、夫々長方形の形状を有し、固定枠１４を構成する第１の固定枠部材２０に形成された矩形開口に嵌め込まれた状態で固定されている。また、駆動用磁石３２ａ、３２ｂ、３２ｃは、移動枠１６の円周上の各駆動用コイル２８ａ、２８ｂ、２８ｃに対応する位置に位置決めされている。なお、本明細書において、駆動用コイルに対応する位置とは、駆動用コイルによって形成される磁界の影響が実質的に及ぶ位置を意味している。
【００３７】
固定枠１４を構成する回路基板２６には、各フレキシブル基板３０ａ、３０ｂ、３０ｃを接続するための接続部としての３つのコネクタ２４ａ、２４ｂ、２４ｃが設けられている。コネクタ２４ａは、フレキシブル基板３０ａを介して、対応する駆動用コイル２８ａ及びホール素子３４ａと接続されている。これと同様に、コネクタ２４ｂ、２４ｃは、フレキシブル基板３０ｂ、３０ｃを介して、対応する駆動用コイル２８ｂ、２８ｃ及びホール素子３４ｂ、３４ｃと接続されている。
【００３８】
また、回路基板２６上にはコントローラ４０と接続するためのコントローラ側コネクタ３６が設けられており、各コネクタ２４ａ、２４ｂ、２４ｃとコントローラ側コネクタ３６とは回路基板２６を介して送受信可能に接続されている。また、図１に示すように、コントローラ側コネクタ３６はコントローラ側フレキシブル基板３８を介してコントローラ４０と接続されている。
【００３９】
これにより、コントローラ４０からコントローラ側フレキシブル基板３８を介してコントローラ側コネクタ３６に入力された信号は、各コネクタ２４ａ、２４ｂ、２４ｃに送られ、さらに、各フレキシブル基板３０ａ、３０ｂ、３０ｃを介して、駆動用コイル２８ａ、２８ｂ、２８ｃへ送られる。また、ホール素子３４ａ、３４ｂ、３４ｃから出力された信号は、各フレキシブル基板３０ａ、３０ｂ、３０ｃを介して、各コネクタ２４ａ、２４ｂ、２４ｃに送られ、コントローラ側コネクタ３６から、まとめてコントローラ側フレキシブル基板３８を介してコントローラ４０へ送信される。
【００４０】
図８は、本実施形態で用いられるフレキシブル基板３０ａを示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は側面図、（ｄ）は正面図である。なお、図８では、回路基板２６よりも対物側の部分３０ａ７、３０ｂ７、３０ｃ７（図２及び図３に示す。以下、この部分をコネクタ側接続部という）については省略して示している。
【００４１】
同図に示すように、フレキシブル基板３０ａは、駆動コイル２８ａ及びホール素子３４ａに接続されるコイル側接続部３０ａ１と、コイル側接続部３０ａ１に対して垂直に折り曲げられ、光軸の周りに周方向に延びる周方向部３０ａ２と、周方向部３０ａ２に対して垂直方向に（すなわち、光軸に平行に）延びる軸方向部３０ａ３と、周方向部３０ａ２から下方に向かって（第１の固定枠部材２０に向かって）垂直方向に延び、周方向部３０ａ２が形成する円弧形状の半径方向外側に向かって湾曲し、軸方向部３０ａ３に続く湾曲部３０ａ４と、周方向部３０ａ２から連続して、周方向部３０ａ２の延長方向に延びる突出部３０ａ５と、軸方向部３０ａ３に対して垂直に折り曲げられて回路基板２６に沿って延び、コネクタ２４ａに接続されるコネクタ側接続部と、を含む。
【００４２】
また、湾曲部３０ａ４には開口３０ａ６が形成されており、フレキシブル基板３０ａ内の配線の一部は、湾曲部３０ａ４の開口３０ａ６に対して周方向部３０ａ２側の部分を通り、配線の残りが湾曲部３０ａ４の開口３０ａ６に対して突出部３０ａ５側の部分を通っている。なお、突出部３０ａ５内には、配線されていない。
【００４３】
図７に示すように、フレキシブル基板３０ａは、コイル側接続部３０ａ１が移動枠１６の駆動用コイル２８ａが取り付けられた位置の対物側の面に取り付けられており、このコイル側接続部３０ａ１に駆動用コイル２８ａ及びホール素子３４ａが取付けられている。また、コイル側接続部３０ａ１の対物側には吸着ヨーク４４ａが取り付けられている。
【００４４】
また、周方向部３０ａ２に連続する突出部３０ａ５の外周側の面が第１の固定枠部材２０の柱部２０ａに当接している。これにより、コイル側接続部３０ａ１と突出部３０ａ５の間に周方向部３０ａ２は、移動枠１６の開口の中心の周りに、周方向に湾曲した状態で延びている。更に、湾曲部３０ａ４は、第１の固定枠部材２０に向かって凸となるように湾曲しており、その外面が第１の固定枠部材２０の基部２０ｂに当接している。軸方向部３０ａ３は、湾曲部３０ａ４から連続して対物側に光軸に沿って延び、第２の固定枠部材２２及び回路基板２６に形成された切り欠き内を通り、回路基板２６の対物側まで延びている。そして、図２に示すように、軸方向部３０ａ３に連続するコネクタ側接続部３０ａ７は、回路基板２６と並行に延びるように軸方向部３０ａ３に対して屈曲し、先端が対応するコネクタ２４ａに接続されている。
【００４５】
なお、ここでは、フレキシブル基板３０ａの構成について説明したが、他のフレキシブル基板３０ｂ、３０ｃは、コネクタ側接続部の形状は対応するコネクタ２４の位置に応じて異なるものの、それ以外の部分は同様の構成を有し、同様に配置されている。
【００４６】
本実施形態では、このようにフレキシブル基板３０ａに、突出部３０ａ５を設け、この突出部３０ａ５の外周面を第１の固定枠部材２０の柱部２０ａに当接させている。かかる構成により、フレキシブル基板３０ａの周方向部３０ａ２は、その一方に連続するコイル側接続部３０ａ１が駆動用コイル２８ａに接続され、他方に連続する突出部３０ａ５が第１の固定枠部材２０の柱部２０ａにより支持されることとなる。これにより、周方向部３０ａ２及び突出部３０ａ５の柱部２０ａに当接する箇所までの部分を、所望の湾曲形状に保持することができ、この湾曲形状により移動枠１６が移動した際に移動枠１６に作用するフレキシブル基板３０ａの反発力を低減することができる。
【００４７】
次に、図９を参照して、駆動用磁石が及ぼす磁力について説明する。駆動用磁石３２ａの接眼側には固定ヨーク４２が位置しており、駆動用コイル２８ａの対物側には吸着ヨーク４４ａが位置している。また、駆動用磁石３２ａ、３２ｂ、３２ｃは、その磁極の境界線である着磁境界線Ｃが、各駆動用磁石が配置されている円周の半径方向に一致するように向けられている。これにより、駆動用磁石３２ａ、固定ヨーク４２及び吸着ヨーク４４ａは、磁気回路を構成し、図９（ａ）に矢印で示す磁力線を形成する（図９（ａ）では駆動用磁石３２ａについて示す）。これにより、駆動用コイル２８ａに電流が流れると、駆動用コイル２８ａには、各駆動用磁石３２ａが配置された円周の接線方向の駆動力を受ける。
【００４８】
なお、本明細書において、着磁境界線Ｃとは、駆動用磁石の両端が夫々Ｓ極、Ｎ極となるように着磁されているとき、その着磁されている磁極の境界線を言うものとする。従って、本実施形態においては、着磁境界線Ｃは、長方形の駆動用磁石の長辺の中点を通るように位置する。また、図９（ｂ）に示すように、駆動用磁石３２ａは、その厚さ方向にも極性が変化しており、図９（ｂ）において左下の角がＳ極、右下がＮ極、左上がＮ極、右上がＳ極になっている。
【００４９】
次に、図９及び図１０を参照して、各駆動用磁石が受ける駆動力を説明する。図１０（ａ）は、駆動用コイルと駆動用磁石の相対位置と、駆動用磁石が受ける駆動力との関係を示すグラフであり、図１０（ｂ）乃至（ｅ）は、グラフ中のｂ乃至ｅ点における駆動用コイルと駆動用磁石の相対位置を示している。
【００５０】
まず、図９（ａ）に示すように、駆動用磁石３２ａの第１磁石部３２ａ１である左半部は、駆動用コイル２８ａの第１巻線部２８ａ１である左端部に、図９（ａ）において下方から上方に向かう磁力線を及ぼす。同様に、駆動用磁石３２ａの第２磁石部３２ａ２である右半部は、駆動用コイル２８ａの第２巻線部２８ａ２である右端部に、図９（ａ）において上方から下方に向かう磁力線を及ぼす。
【００５１】
一方、図１０（ｂ）に矢印で示す方向の電流が駆動用コイル２８ａに流れると、駆動用コイル２８ａの第１巻線部２８ａ１には図９（ａ）の手前側から奥に向かって電流が流れ、第２巻線部２８ａ２には図９（ａ）の奥から手前側に向かって電流が流れる。駆動用磁石３２ａによって形成された磁界中において、このような電流が流れると、駆動用コイル２８ａを図８（ａ）における右方向に移動させる駆動力が発生する。
【００５２】
図１０（ａ）に示すように、この駆動力は、駆動用磁石３２ａ及び駆動用コイル２８ａが図１０（ｂ）に示す位置関係にある時、即ち、駆動用磁石３２ａの着磁境界線Ｃが駆動用コイル２８ａの中心に位置するとき最大になる。また、駆動力は、最大の位置から駆動用コイル２８ａが右又は左にずれるに従って減少する。さらに、駆動用コイル２８ａが図９（ｃ）に示す位置（図１０（ａ）におけるｃ点）まで右方向に移動されると、駆動力はゼロになる。駆動用コイル２８ａをさらに移動させ、図１０（ｄ）に示す位置（図１０（ａ）におけるｄ点）に達すると、駆動力の方向が逆転し、駆動用コイル２８ａは、左方向の駆動力を受けるようになる。このように、駆動力が逆転した状態では、駆動用コイル２８ａは、その第２磁石部３２ａ２と駆動用コイル２８ａの第１巻線部２８ａ１の間で発生する駆動力のみを受ける。従って、駆動力が逆転した領域における駆動力の最大値は、図１０（ｂ）の状態における駆動力よりも小さくなる。
【００５３】
一方、駆動用コイル２８ａが左方向に移動された場合も、駆動力は減少し、図１０（ｅ）に示す位置（図１０（ａ）におけるｅ点）においてゼロとなる。また、駆動用コイル２８ａがさらに左方向に移動された場合には、駆動力の方向が逆転し、駆動用コイル２８ａは、左方向の駆動力を受けるようになる。
【００５４】
以上説明した駆動力は、駆動用コイル２８ａに図１０（ｂ）における時計回りの電流が流れた場合のものであり、駆動用コイル２８ａに反時計回りの電流が流れた場合には、駆動力の方向が全て反転する。即ち、駆動用コイル２８ａに反時計回りの電流が流れている場合には、図１０（ａ）の点ｅ〜点ｃの領域で左方向の駆動力が発生し、点ｅの左側の領域及び点ｃの右側の領域では右方向の駆動力が発生する。また、上記では、駆動用コイル２８ａと駆動用磁石３２ａの間に発生する駆動力について説明したが、他の２組の駆動用コイル及び駆動用磁石の間に発生する駆動力についても全く同様である。
【００５５】
なお、本実施形態によるカメラ１のアクチュエータ１０では、駆動用コイルの第１巻線部と駆動用磁石の第１磁石部、及び第２巻線部と第２磁石部が対向し、十分な駆動力が発生する通常作動領域内において像振れ防止制御が実行される。
【００５６】
次に、図１１及び図１２を参照して、移動枠１６の位置検出を説明する。
図１１及び図１２は、駆動用磁石３２ａの移動とホール素子３４ａから出力される信号との関係を説明する図である。図１１に示すように、ホール素子３４ａの感度中心点Ｓが、駆動用磁石３２ａの着磁境界線Ｃ上に位置する場合には、ホール素子３４ａからの出力信号はゼロである。移動枠１６と共にホール素子３４ａが移動され、ホール素子３４ａの感度中心点が駆動用磁石３２ａの着磁境界線上から外れると、ホール素子３４ａの出力信号が変化する。
【００５７】
図１１に示すように、ホール素子３４ａが駆動用磁石３２ａに対して着磁境界線Ｃに直交する方向、即ち、Ｘ軸方向に移動すると、ホール素子３４ａは、正弦波状の信号を発生する。従って、この移動量が微小である場合には、ホール素子３４ａは、駆動用磁石３２ａに対するホール素子３４ａの移動距離にほぼ比例した信号を出力する。本実施形態において、ホール素子３４ａの移動距離が、駆動用磁石３２ａの長辺の長さの３％程度以内の場合には、ホール素子３４ａから出力される信号は、ホール素子３４ａの感度中心点Ｓと駆動用磁石３２ａの着磁境界線Ｃの間の距離にほぼ比例する。また、本実施形態では、アクチュエータ１０は、通常作動領域においては各ホール素子の出力が距離にほぼ比例する範囲内で作動する。
【００５８】
図１２（ａ）乃至（ｃ）に示すように、ホール素子３４ａの感度中心点Ｓ上に駆動用磁石３２ａの着磁境界線Ｃが位置する場合には、図１２（ｂ）のようにホール素子３４ａが駆動用磁石３２ａに対して回転移動した場合、図１２（ｃ）のようにホール素子３４ａが駆動用磁石３２ａの着磁境界線Ｃの方向に移動した場合ともに、ホール素子３４ａからの出力信号はゼロである。また、図１２（ｄ）乃至（ｆ）に示すように、駆動用磁石３２ａの着磁境界線Ｃがホール素子３４ａの感度中心点Ｓから外れた場合には、感度中心点Ｓと着磁境界線Ｃの距離ｒに比例した信号がホール素子３４ａから出力される。従って、感度中心点Ｓから着磁境界線Ｃまでの距離ｒが同じであれば、図１２（ｄ）のようにホール素子３４ａが着磁境界線Ｃに直交する方向に移動した場合、図１２（ｅ）のようにホール素子３４ａが並進及び回転移動した場合、図１２（ｆ）のように任意の方向に並進移動した場合とも、何れも同じ大きさの信号がホール素子３４ａから出力される。
【００５９】
ここでは、ホール素子３４ａについて説明したが、他のホール素子３４ｂ、３４ｃも、それらに対応する駆動用磁石３２ｂ、３２ｃとの位置関係に基づいて同様の信号を出力する。このため、各ホール素子３４ａ、３４ｂ、３４ｃによって検出された信号に基づいて、移動枠１６が固定枠１４に対して並進移動及び回転移動した位置を特定することができる。
【００６０】
次に、図１３を参照して、アクチュエータ１０による像振れ防止制御を説明する。図１３は、コントローラ４０における信号処理を示すブロック図である。図１３に示すように、レンズユニット２の振動は、２つのジャイロ１５ａ、１５ｂによって時々刻々検出され、コントローラ４０に内蔵されたレンズ位置指令信号生成手段である演算回路５２ａ、３８ｂに入力される。本実施形態においては、ジャイロ１５ａはレンズユニット２のヨーイング運動の角速度を、ジャイロ１５ｂはピッチング運動の角速度を夫々検出するように構成され、配置されている。
【００６１】
演算回路５２ａ、３８ｂは、ジャイロ１５ａ、１５ｂから時々刻々入力される角速度に基づいて、像振れ補正用レンズ１２を移動させるべき位置を時系列で指令するレンズ位置指令信号を生成する。すなわち、演算回路５２ａは、ジャイロ１５ａによって検出されるヨーイング運動の角速度を時間積分し、所定の光学特性補正を行うことによってレンズ位置指令信号の水平方向成分Ｄｘを生成し、同様に、演算回路５２ｂは、ジャイロ１５ｂによって検出されるピッチング運動の角速度に基づいてレンズ位置指令信号の鉛直方向成分Ｄｙを生成するように構成されている。このようにして得られたレンズ位置指令信号に従って、像振れ補正用レンズ１２を時々刻々移動させることにより、写真撮影の露光中にレンズユニット２が振動した場合にも、カメラ本体４内の撮像素子Ｆに合焦される像は乱れることなく安定化される。
【００６２】
コントローラ４０に内蔵されたコイル位置指令信号生成手段は、演算回路５２ａ、３８ｂによって生成されたレンズ位置指令信号に基づいて、各駆動用コイルに対するコイル位置指令信号を生成するように構成されている。コイル位置指令信号は、像振れ補正用レンズ１２をレンズ位置指令信号で指定された位置へ移動させたときの、各駆動用コイル２８ａ、２８ｂ、２８ｃとそれに対応した駆動用磁石３２ａ、３２ｂ、３２ｃの位置関係を表す信号である。すなわち、各駆動用コイルがコイル位置指令信号によって指令された位置に移動されると、その結果、像振れ補正用レンズ１２は、レンズ位置指令信号によって指令された位置へ移動される。本実施形態においては、駆動用コイル２８ａが光軸の鉛直上方に設けられているので、駆動用コイル２８ａに対するコイル位置指令信号ｒａは、演算回路５２ａから出力されるレンズ位置指令信号の水平方向成分Ｄｘと等しくなる。従って、駆動用コイル２８ａに対するコイル位置指令信号を生成するコイル位置指令信号生成手段である演算回路４６ａは、演算回路５２ａから出力をそのまま出力する。一方、駆動用コイル２８ｂ、２８ｃに対するコイル位置指令信号ｒｂ、ｒｃは、レンズ位置指令信号の水平方向成分Ｄｘ及び鉛直方向成分Ｄｙに基づいて、コイル位置指令信号生成手段である演算回路４６ｂ、４６ｃによって生成される。
【００６３】
一方、ホール素子３４ａ、３４ｂ、３４ｃによって測定された、各駆動用コイルに対する駆動用磁石の移動量は、磁気センサアンプ４８ａ、４８ｂ、４８ｃによって所定の倍率に増幅される。駆動回路５０ａ、５０ｂ、５０ｃは、演算回路４６ａ、４６ｂ、４６ｃから出力された各コイル位置指令信号ｒａ、ｒｂ、ｒｃと、各磁気センサアンプ４８ａ、４８ｂ、４８ｃから出力された信号との差に比例した電流を各駆動用コイル２８ａ、２８ｂ、２８ｃに流す。従って、コイル位置指令信号と各磁気センサアンプからの出力に差がなくなると、即ち、各駆動用磁石がコイル位置指令信号によって指令された位置に到達すると、各駆動用コイルには電流が流れなくなり、駆動用磁石に作用する駆動力がゼロになる。
【００６４】
次に、図１４を参照して、移動枠１６を並進運動させる場合における、レンズ位置指令信号とコイル位置指令信号との関係を説明する。図１４は、固定枠１４上に配置された駆動用磁石３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、及び移動枠１６上に配置された駆動用コイル２８ａ、２８ｂ、２８ｃの位置関係を示す図である。まず、３つの駆動用磁石３２ａ、３２ｂ、３２ｃは、点Ｑを中心とする円の円周上に、各着磁境界線Ｃが半径方向に向くように夫々配置されている。また、移動枠１６が動作中心位置にある場合には、駆動用コイル２８ａ、２８ｂ、２８ｃ及び各ホール素子３４ａ、３４ｂ、３４ｃは、その中心点（ホール素子においては感度中心点）Ｓａ、Ｓｂ、Ｓｃが、各駆動用磁石３２ａ、３２ｂ、３２ｃと点Ｑを原点とする半径Ｒの円周と、各着磁境界線Ｃとの交点上に夫々位置している。移動枠１６は、この動作中心位置を中心に並進移動され、像振れ防止制御が実行される。
【００６５】
次に、点Ｑを原点とする水平軸線をＸ軸、鉛直軸線をＹ軸とし、図１４に実線で示すように、画像安定化用レンズ１２の中心点Ｑ１が、Ｙ軸方向にＤｙ、Ｘ軸方向に−Ｄｘ並進移動された場合を考える。移動枠１６をこのように移動させると、駆動用コイル２８ａ、２８ｂ、２８ｃの中心点Ｓａ、Ｓｂ、Ｓｃは、Ｓａ´、Ｓｂ´、Ｓｃ´へと移動する。駆動用磁石３２ａの着磁境界線Ｃと点Ｓａ´との間の距離をｒａ、駆動用磁石３２ｂの着磁境界線Ｃと点Ｓｂ´との間の距離をｒｂ、駆動用磁石３２ｃの着磁境界線Ｃと点Ｓｃ´との間の距離をｒｃとする。この距離ｒａ、ｒｂ、ｒｃは、画像安定化用レンズ１２をＹ軸方向にＤｙ、Ｘ軸方向に−Ｄｘ移動させたとき、各ホール素子３４ａ、３４ｂ、３４ｃによって検出される移動距離に該当する。これらの距離ｒａ、ｒｂ、ｒｃは、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向の移動距離Ｄｘ、Ｄｙに対して一意的に決定されるものである。従って、画像安定化用レンズ１２をＸ軸方向、Ｙ軸方向に夫々Ｄｘ、Ｄｙ移動させるためには、これに対応した距離ｒａ、ｒｂ、ｒｃをコイル位置指令信号として与えればよい。
【００６６】
ここで、各距離ｒａ、ｒｂ、ｒｃの正の方向を図１４に矢印ａ、ｂ、ｃで示すように定義すると、ｒａ、ｒｂ、ｒｃと、Ｄｘ、Ｄｙの関係は次の（数式１）で与えられる。
【数１】
2014081432.tif 000003
図１３を参照して説明した各演算回路４６ａ、４６ｂ、４６ｃは、夫々上記数式１に対応する演算を実行して、各コイル位置指令信号を生成している。
【００６７】
次に、移動枠１６を回転運動させる場合におけるコイル位置指令信号を説明する。移動枠１６を回転運動させるには、各コイル位置指令信号として同一の値を与えればよい。即ち、移動枠１６を角度θ［ｒａｄ］だけ時計回りに回転させるための各コイル位置指令信号は、
【数２】
2014081432.tif 000004
によって与えられる。このように、各駆動用磁石が各駆動用コイルに対して同一距離接線方向に移動されることにより、移動枠１６は、像振れ補正用レンズ１２の光軸と撮像用レンズ８の光軸が一致した状態を保持しながら、光軸を中心に回転される。
【００６８】
次に、図１及び図１３を参照して、本発明の実施形態によるカメラ１の作用を説明する。まず、カメラ１の手ブレ防止機能の起動スイッチ（図示せず）をオンにすることにより、レンズユニット２に備えられたアクチュエータ１０が作動される。レンズユニット２に取り付けられたジャイロ１５ａ、１５ｂは、所定周波数帯域の振動を時々刻々検出し、コントローラ４０に内蔵された演算回路５２ａ、３８ｂに出力する。ジャイロ１５ａはレンズユニット２のヨーイング方向の角速度の信号を演算回路５２ａに出力し、ジャイロ１５ｂはピッチング方向の角速度の信号を演算回路５２ｂに出力する。演算回路５２ａは、入力された角速度信号を時間積分して、ヨーイング角度を算出し、これに所定の光学特性補正を加えて水平方向のレンズ位置指令信号Ｄｘを生成する。同様に、演算回路５２ｂは、入力された角速度信号を時間積分して、ピッチング角度を算出し、これに所定の光学特性補正を加えて鉛直方向のレンズ位置指令信号Ｄｙを生成する。演算回路５２ａ、３８ｂによって時系列で出力されるレンズ位置指令信号によって指令される位置に、像振れ補正用レンズ１２を時々刻々移動させることによって、カメラ本体４の撮像素子Ｆに合焦される像が安定化される。
【００６９】
演算回路５２ａによって出力された水平方向のレンズ位置指令信号Ｄｘは、演算回路４６ａを介して、駆動用コイル２８ａに対するコイル位置指令信号ｒａとして出力される。また、演算回路４６ｂには、水平方向のレンズ位置指令信号Ｄｘ及び鉛直方向のレンズ位置指令信号Ｄｙが入力され、数式１の中段の式に基づいて駆動用コイル２８ｂに対するコイル位置指令信号ｒｂが生成される。同様に、演算回路４６ｃには、レンズ位置指令信号Ｄｘ、Ｄｙが入力され、数式１の下段の式に基づいて駆動用コイル２８ｃに対するコイル位置指令信号ｒｃが生成される。
【００７０】
一方、駆動用コイル２８ａに対応するホール素子３４ａは磁気センサアンプ４８ａに検出信号を出力する。磁気センサアンプ４８ａによって増幅された検出信号は、駆動用コイル２８ａに対するコイル位置指令信号ｒａから差し引かれ、これらの差に比例した電流が、駆動回路５０ａを介して駆動用コイル２８ａに出力される。同様に、ホール素子３４ｂの検出信号とコイル位置指令信号ｒｂの差に比例した電流が駆動回路５０ｂを介して駆動用コイル２８ｂに出力され、ホール素子３４ｃの検出信号とコイル位置指令信号ｒｃの差に比例した電流が駆動回路５０ｃを介して駆動用コイル２８ｃに出力される。
【００７１】
各駆動用コイルに電流が流れることにより、電流に比例した磁界が発生する。この磁界により各駆動用コイルに対応して配置された各駆動用磁石は夫々、コイル位置指令信号ｒａ、ｒｂ、ｒｃによって指定された位置に近づく方向の駆動力を受け、移動枠１６が移動される。駆動用磁石が、この駆動力によってコイル位置指令信号により指定された位置に到達すると、コイル位置指令信号とホール素子の検出信号が一致するので駆動回路の出力はゼロとなり、駆動力もゼロになる。また、外乱、又は、コイル位置指令信号の変化等により、各駆動用磁石がコイル位置指令信号により指定された位置から外れると、再び各駆動用コイルに電流が流され、各駆動用磁石はコイル位置指令信号によって指定された位置に戻される。
以上の作用が時々刻々繰り返されることにより、各駆動用磁石を有する移動枠１６に取り付けられた像振れ補正用レンズ１２が、レンズ位置指令信号に追従するように移動される。これにより、カメラ本体４の撮像素子Ｆに合焦される像が安定化される。
【００７２】
以上説明したように、本実施形態のアクチュエータによれば、フレキシブル基板３０ａに、突出部３０ａ５を設け、この突出部３０ａ５の外周面を第１の固定枠部材２０の柱部２０ａに当接させているため、フレキシブル基板３０ａの周方向部３０ａ２は、一方に連続するコイル側接続部３０ａ１が駆動用コイル２８ａに接続されるとともに、他方に連続する突出部３０ａ５が第１の固定枠部材２０の柱部２０ａにより支持される。これにより、周方向部３０ａ２及び突出部３０ａ５の一部を、所望の湾曲形状に保持することができるため、この湾曲形状の部分が移動枠１６と固定枠１４との相対変位を吸収するため、移動枠１６が移動した際に移動枠１６に作用するフレキシブル基板３０ａの反発力を低減することができる。このため、従来のように、フレキシブル基板３０ａの反発力を低減する部分を作業員の手作業により作成することがなくなり、作業員の作業精度の影響を受けることなく、フレキシブル基板の反発力を低減することができる。
【００７３】
また、周方向部３０ａ２を円弧状に保持するべく、周方向部３０ａ２のコイル側接続部３０ａ１と反対側の部分を固定枠により支持する方法として、湾曲部３０ａ４の外周面を固定枠に接着する方法も考えられる。しかしながら、このような方法では、周方向部３０ａ２の長さを十分にとれず、フレキシブル基板３０ａの反発力を十分に低減することができない。
【００７４】
これに対して、本実施形態では、突出部３０ａ５を周方向部３０ａ２の延長方向に延びるように設けている。これにより、周方向部３０ａ２及び突出部３０ａ５の一部が一体となって円弧状に湾曲するため、このような突出部３０ａ５を設けずに、湾曲部３０ａ４を固定枠に接着した場合に比べて、フレキシブル基板３０ａの、より長い区間を円弧状に保持することができる。このため、フレキシブル基板３０ａの反発力をより効率よく低減することができる。
【００７５】
さらに、本実施形態によれば、突出部３０ａ５を接着せずに、その外周面を第１の固定枠部材２２に当接させているので、周方向部３０ａ２及び突出部３０ａ５の周方向が周方向に移動することができる。これにより、湾曲部３０ａ４を固定枠に接着した場合に比べて、より効率よく、フレキシブル基板３０ａの反発力を十分に低減することができる。
【００７６】
また、本実施形態では、周方向部３０ａ２と軸方向部３０ａ３との間が第１の固定枠部材２０に向かって凸になるように湾曲する湾曲部３０ａ４により接続されており、この湾曲部３０ａ４の外周面が第１の固定枠部材２０に当接しているため、フレキシブル基板３０ａが軸方向にずれることを防止できる。
【００７７】
なお、本実施形態では、回路基板が第２の固定枠部材に設けられた場合について説明したが、これに限らず、第１の固定枠部材に設けることも可能である。このような場合には、フレキシブル基板の軸方向部は、第１の固定枠部材に向かって延びることとなる。また、このような場合には、第２の固定枠部材を省略できる。
【００７８】
また、本実施形態では、周方向部３０ａ２と軸方向部３０ａ３との間を、湾曲部３０ａ４を介して接続しているが、周方向部３０ａ２と軸方向部３０ａ３とを連続して形成してもよい。
【００７９】
また、本実施形態では、突出部３０ａ５が、周方向部３０ａ２のコイル側接続部３０ａ１の反対側の端部から突出するものとしたが、これに限らず、突出部を、軸方向部３０ａ３の周方向の縁から周方向部３０ａ２の延長方向に延びるように設けてもよい。
【００８０】
また、本実施形態では、突出部３０ａ５の外周面を、第１の固定枠部材２０の柱部２０ａに当接させているが、突出部３０ａ５の外周面を当接させる箇所はこれに限らず、第１の固定枠部材２０の一部であればよい。
【００８１】
本発明のアクチュエータにおけるフレキシブル基板の形状は上記の実施形態に限定されない。以下、フレキシブル基板の形状が異なる第２の実施形態について説明する。以下の説明では、第１の実施形態と同一の構成要素については同じ符号を付して、詳細な説明は省略する。
【００８２】
図１５は、第２の実施形態のアクチュエータを示す分解斜視図であり、図１６は、第２の固定枠部材を取り外した状態の第２の実施形態のアクチュエータを示す対物側正面図であり、図１７は、第２の実施形態のアクチュエータにおけるフレキシブル基板近傍の拡大斜視図である。
【００８３】
図１５〜図１７に示すように、第２の実施形態のアクチュエータは、第１の固定枠部材２０、第２の固定枠部材２２、移動枠１６等の構成は第１の実施形態のアクチュエータと同じであり、第１の実施形態に対してフレキシブル基板の形状のみが異なっている。
【００８４】
本実施形態においても、フレキシブル基板８０ａは、コネクタ２４ａと対応する駆動用コイル２８ａ及びホール素子３４ａとの間を接続している。また、これと同様に、フレキシブル基板８０ｂ、８０ｃは、それぞれ、コネクタ２４ｂ、２４ｃと、対応する駆動用コイル２８ｂ、２８ｃ及びホール素子３４ｂ、３４ｃとを接続している。
【００８５】
図１８は、第２の実施形態で用いられるフレキシブル基板を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は側面図、（ｄ）は正面図である。なお、図１８では、回路基板２６よりも対物側の部分８０ａ７、８０ｂ７、８０ｃ７（図２及び図３に示す。以下、この部分をコネクタ側接続部という）については省略して示している。
【００８６】
同図に示すように、フレキシブル基板８０ａは、駆動コイル２８ａ及びホール素子３４ａに接続されるコイル側接続部８０ａ１と、コイル側接続部８０ａ１に対して垂直に折り曲げられ、光軸の周りに周方向に延びる周方向部８０ａ２と、周方向部８０ａ２に対して垂直方向に（すなわち、光軸に平行に）延びる軸方向部８０ａ３と、周方向部８０ａ２のコイル側接続部８０ａ１と反対側の端部、及び軸方向部８０ａ３の周方向の縁の間を結ぶ折り曲げ部８０ａ５と、周方向部８０ａ２から下方に向かって（第１の固定枠部材２０に向かって）垂直方向に延び、周方向部８０ａ２が形成する円弧形状の半径方向外側に向かって湾曲し、軸方向部８０ａ３に続く湾曲部８０ａ４と、軸方向部８０ａ３に対して垂直に折り曲げられて回路基板２６に沿って延び、コネクタ２４ａに接続されるコネクタ側接続部と、を含む。折り曲げ部８０ａ５は、周方向部８０ａ２のコイル側接続部８０ａ１の反対側の端部から、周方向部８０ａ２に連続して延びる第１の延長部８０ａ７と、第１の延長部８０ａ７に対して鋭角に折り曲げられ、第１の延長部８０ａ７の端部から軸方向部８０ａ３の周方向側の縁まで延びる第２の延長部８０ａ６とにより構成される。
【００８７】
なお、本実施形態では、折り曲げ部８０ａ５が、周方向部８０ａ２の延長方向に延び、光軸に対して径方向外側の面の一部が第１の固定枠部材２０の基部２０ｂに当接する突出部に相当する。
【００８８】
本実施形態のフレキシブル基板８０ａでは、周方向部８０ａ２のコイル側接続部８０ａ１と反対側の端部と、軸方向部８０ａ３との間は、分岐した折り曲げ部８０ａ５及び湾曲部８０ａ４により接続されている。そして、フレキシブル基板８０ａ内の配線の一部は、折り曲げ部８０ａ５を通り、また配線の残りは湾曲部８０ａ４を通って、軸方向部８０ａ３まで到達している。なお、フレキシブル基板８０ａ内の配線は、必ずしも、湾曲部８０ａ４及び折り曲げ部８０ａ５の両方を通す必要はなく、何れか一方のみでもよい。
【００８９】
図１７に示すように、フレキシブル基板８０ａは、コイル側接続部８０ａ１が移動枠１６の駆動用コイル２８ａが取り付けられた位置の対物側の面に取り付けられており、このコイル側接続部３０ａ１に駆動用コイル２８ａ及びホール素子３４ａが取付けられている。また、コイル側接続部８０ａ１の対物側には吸着ヨーク４４ａが取り付けられている。
【００９０】
また、周方向部８０ａ２に連続する折り曲げ部８０ａ５を構成する第２の延長部８０ａ６の外周面が第１の固定枠部材２０の柱部２０ａに当接している。これにより、コイル側接続部８０ａ１と突出部８０ａ５の間に周方向部８０ａ２は、移動枠１６の開口の中心の周りに、周方向に湾曲した状態で延びている。更に、湾曲部８０ａ４は、第１の固定枠部材２０に向かって凸となるように湾曲しており、その外面が第１の固定枠部材２０の基部２０ｂに当接している。軸方向部８０ａ３は、湾曲部３０ａ４から連続して対物側に光軸に沿って延び、第２の固定枠部材２２及び回路基板２６に形成された切り欠き内を通り、回路基板２６の対物側まで延びている。そして、図１５に示すように、軸方向部８０ａ３に連続するコネクタ側接続部８０ａ８は、回路基板２６と並行に延びるように軸方向部８０ａ３に対して屈曲し、先端が対応するコネクタ２４ａに接続されている。
【００９１】
なお、ここでは、フレキシブル基板８０ａの構成について説明したが、他のフレキシブル基板８０ｂ、８０ｃは、コネクタ側接続部の形状は対応するコネクタ２４の位置に応じて異なるものの、それ以外の部分は同様の構成を有し、同様に配置されている。
【００９２】
本実施形態では、フレキシブル基板８０ａに、折り曲げ部８０ａ５を設け、この折り曲げ部８０ａ５を構成する第２の延長部８０ａ６の外周面を第１の固定枠部材２０の柱部２０ａに当接させている。これにより、フレキシブル基板８０ａの周方向部８０ａ２及び第１の延長部８０ａ７を、所望の湾曲形状に保持することができ、この湾曲形状により移動枠１６が移動した際に移動枠１６に作用するフレキシブル基板８０ａの反発力を低減することができる。このように、本実施形態によれば、周方向部８０ａ２及び第１の延長部８０ａ７を湾曲形状に保持し、この湾曲形状の部分でフレキシブル基板８０ａの反発力を低減しているため、従来のように、フレキシブル基板３０ａの反発力を低減する部分を作業員の手作業により作成することがなくなり、作業員の作業精度の影響を受けることなく、フレキシブル基板の反発力を低減することができる。
【００９３】
さらに、本実施形態では、折り曲げ部８０ａ５を設けることにより、フレキシブル基板８０ａの周方向部８０ａ２及び第１の延長部８０ａ７が一体となって円弧状に保たれる。このため、フレキシブル基板８０ａにおける円弧状に保持される部分の長さを長く確保することができ、フレキシブル基板３０ａの反発力をより効率よく低減することができる。
【００９４】
さらに、本実施形態では、周方向部８０ａ２と軸方向部８０ａ３との間を折り曲げ部８０ａ５により接続するとともに、さらに、湾曲部８０ａ４により接続している。このため、配線の一部又は全てを湾曲部８０ａ４を通すことが可能となり、折り曲げ部８０ａ５の幅を小さくしたり、折り曲げ部８０ａ５を減らしたりして、折り曲げ部８０ａ７の剛性を小さくすることができる。これにおり、フレキシブル基板３０ａの光軸に対する周方向の反発力をより効率よく低減することができる。
【００９５】
なお、本実施形態のフレキシブル基板８０ａでは、周方向部８０ａ２のコイル側接続部８０ａ１と反対側の端部と、軸方向部８０ａ３との間は、折り曲げ部８０ａ５及び湾曲部８０ａ４により接続されているが、これに限らず、少なくとも折り曲げ部８０ａ５により接続していれば本発明に含まれる。
【符号の説明】
【００９６】
１  カメラ
２  レンズユニット
４  カメラ本体
６  レンズ鏡筒
８  撮像用レンズ
１０  アクチュエータ
１２  補正用レンズ
１４  固定枠
１６  移動枠
１８  支持ボール
２０  第１の固定枠部材
２０ａ  柱部
２０ｂ  基部
２２  第２の固定枠部材
２４ａ、２４ｂ、２４ｃ  コネクタ
２６  回路基板
２８ａ、２８ｂ、２８ｃ  駆動用コイル
３０ａ、３０ｂ、３０ｃ  フレキシブル基板
３２ａ、３２ｂ、３２ｃ  駆動用磁石
３４ａ、３４ｂ、３４ｃ  ホール素子
３６  コントローラ側コネクタ
４０  コントローラ
４２  固定ヨーク
４４ａ、４４ｂ、４４ｃ  吸着ヨーク
【図１】
2014081432.tif 000005
【図２】
2014081432.tif 000006
【図３】
2014081432.tif 000007
【図４】
2014081432.tif 000008
【図５】
2014081432.tif 000009
【図６】
2014081432.tif 000010
【図７】
2014081432.tif 000011
【図８】
2014081432.tif 000012
【図９】
2014081432.tif 000013
【図１０】
2014081432.tif 000014
【図１１】
2014081432.tif 000015
【図１２】
2014081432.tif 000016
【図１３】
2014081432.tif 000017
【図１４】
2014081432.tif 000018
【図１５】
2014081432.tif 000019
【図１６】
2014081432.tif 000020
【図１７】
2014081432.tif 000021
【図１８】
2014081432.tif 000022