(57)【要約】【課題】複数台のエレベータ号機が配置されるシステムであっても利用者の偏りを無くし、利用者の要求、早く目的階に到達するに対応して、サービス性及び輸送効率の低下を防ぐ。【解決手段】複数台のエレベータ号機１〜４が併設され、利用者がいずれかのエレベータ号機の乗りかごに乗車するエレベータシステムにおいて、複数台のうち少なくとも１台は他のエレベータ号機２、４より定格速度が高速化された高速エレベータ号機１、３であり、高速エレベータ号機１、３は、通常時の場合、通常走行条件として定格速度より遅い速度で運行され、予め定めた所定の特別走行条件の場合、他のエレベータ号機２、４の定格速度よりも高速で運行される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数台のエレベータ号機が併設され、利用者がいずれかの前記エレベータ号機の乗りかごに乗車するエレベータシステムにおいて、
前記複数台のうち少なくとも１台は他のエレベータ号機より定格速度が高速化された高速エレベータ号機であり、前記高速エレベータ号機は、通常時の場合、通常走行条件として定格速度より遅い速度で運行され、予め定めた所定の特別走行条件の場合、前記他のエレベータ号機の定格速度よりも高速で運行されることを特徴とするエレベータシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータシステムにおいて、前記高速エレベータ号機は、前記特別走行条件の場合、定格速度で運行されることを特徴とするエレベータシステム。
【請求項３】
請求項１に記載のエレベータシステムにおいて、前記高速エレベータ号機は、前記通常時の場合、前記他のエレベータ号機の定格速度で運行されることを特徴とするエレベータシステム。
【請求項４】
請求項１に記載のエレベータシステムにおいて、前記高速エレベータ号機が通常走行条件として定格速度より遅い速度で運行される場合、前記定格速度より遅い速度で昇降すること、あるいは併設された各エレベータ号機が同じ速度で運転されていることを表示することを特徴とするエレベータシステム。
【請求項５】
請求項１に記載のエレベータシステムにおいて、前記高速エレベータ号機が特別走行条件として運行される場合、高速の定格速度で運転していること、あるいは他のエレベータ号機よりも高速で運転していることを表示することを特徴とするエレベータシステム。
【請求項６】
請求項１に記載のエレベータシステムにおいて、前記特別走行条件は利用者を避難させることを最優先とする管制運転の時であることを特徴とするエレベータシステム。
【請求項７】
請求項１に記載のエレベータシステムにおいて、利用者が携帯可能とされた情報を読み取るカードリーダを有し、該カードリーダで読取った情報により前記特別走行条件であることを判別することを特徴とするエレベータシステム。
【請求項８】
請求項１に記載のエレベータシステムにおいて、前記高速エレベータ号機に特定階の行き先登録を行うかご内登録釦を設置し、前記かご内登録釦からの特定階の行き先登録信号を受けたとき前記特別走行条件と判定することを特徴とするエレベータシステム。
【請求項９】
請求項１に記載のエレベータシステムにおいて、乗り場に設置されたホール情報案内装置と、乗りかご内に設置されたかご内情報案内装置と、前記特別走行条件あるいは前記通常走行条件と関連付けた関連データを有するデータテーブルと、を備え、各エレベータ号機の運行速度と、前記ホール情報案内装置あるいは前記かご内情報案内装置へ出力する情報と、は前記データテーブルを参照して得ることを特徴とするエレベータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数台のエレベータ号機を併設したエレベータシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、複数台のエレベータ号機を併設して乗客へのサービスを行う場合、各エレベータ号機は全て同じ定格速度のものを採用するのが一般的である。また、近年、建物の高層建築化に伴い、エレベータの乗りかごの昇降速度は高速化されている。しかし、大規模なビルでは複数台のエレベータ号機が併設、あるいは乗り継ぐように配置されるが、全てのエレベータ号機を高速化することは費用、省エネ等の観点から困難である。そこで、例えば、上方にＶＩＰ専用階やホテルなどがあり、ホテル利用者に対してサービスを行うような超高層ビルでは、定格速度の異なる複数台のエレベータ号機を併設することが行われている。
【０００３】
また、エレベータの走行に伴う消費電力量を減少させるため、交通が閑散になったときなどかごの速度を通常より下げることが知られ、例えば特許文献１に記載されている。  
さらに、平常運転時の乗り心地の充足と非常運転時の昇降速度の安全な高速化とを図るため、非常運転時には高速化して避難元階から退避先階までの所要時間を短くすることが知られ、例えば特許文献２に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭61-166477号公報
【特許文献２】特開2012-111608号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
規模の大きなシステムにおいては、省エネの観点から全てのエレベータ号機を高速化することに代えて、特定の号機だけを高速化することが良い。しかし、このような構成の場合、利用者は定格速度の速い方のエレベータ号機に偏りがちであり、全体の輸送効率を大きく損なうことになる。  
上記特許文献に記載のものでは、単に、１台のエレベータの走行速度を変えるだけなので、複数台のエレベータ号機が併設、あるいは乗り継ぐように配置される大規模なシステムについては考慮されて無く、そのまま適用しただけでは乗場ホールにおいて、特定のエレベータ号機の前が混雑して利用者のエレベータへの円滑な乗り込み、流れを阻害して輸送効率に大きな障害となる。
【０００６】
本発明の目的は、上記従来技術の課題を解決し、複数台のエレベータ号機が配置される大規模なシステムであっても利用者の偏りを無くし、利用者の要求、早く目的階に到達するに対応して、サービス性及び輸送効率の低下を防ぐことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は、複数台のエレベータ号機が併設され、利用者がいずれかの前記エレベータ号機の乗りかごに乗車するエレベータシステムにおいて、前記複数台のうち少なくとも１台は他のエレベータ号機より定格速度が高速化された高速エレベータ号機であり、前記高速エレベータ号機は、通常時の場合、通常走行条件として定格速度より遅い速度で運行され、予め定めた所定の特別走行条件の場合、前記他のエレベータ号機の定格速度よりも高速で運行されるものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、少なくとも１台は他のエレベータ号機より定格速度が高速化された高速エレベータ号機とされ、通常時は定格速度より遅い速度で運行されるので、利用者は定格速度の速い方のエレベータ号機に偏って乗り込むことを抑制できる。したがって、複数台のエレベータ号機が配置されるシステムであっても利用者の偏りを無くし、サービス性及び輸送効率の低下を防ぐことにある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施の形態によるエレベータシステムの概略構成を示す図。
【図２】一実施の形態によるエレベータシステム主要部のブロック図。
【図３】一実施の形態による制御装置を示すブロック図。
【図４】一実施の形態による制御装置の処理動作を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。  
図１は、エレベータシステムを示す概略構成図であり、超高層階ビル内には、１２０階のホテルロビー階よりも下方に一般のマンションなどがあり、ホテルロビー階よりも上方にホテルが構成されている。ホテル利用者は、４台のエレベータ号機１〜４で構成されているシャトルエレベータのいずれかに乗車してホテルロビー階まで行くことになる。エレベータ号機１，３は、高速エレベータで定格速度が１８ｍ／ｓであり、１１０階のＶＩＰ階等の特別階に停止する。一方、他のエレベータ号機２，４は、エレベータ号機１，３の定格速度よりも遅い定格速度、定格速度が１０ｍ／ｓであり、特別階には停止しない。ホテルロビー階からホテルの各階床へのサービスを行うホテル用エレベータとしては、エレベータ号機５〜８が配置されている。
【００１１】
図２は、定格速度の異なるエレベータ号機１，２の概略構成を示すブロック図である。
【００１２】
各エレベータ号機１〜４の群管理制御を行う群管理制御装置９には、情報制御入出力装置１０と、エレベータ号機１の制御装置１１と、エレベータ号機２の制御装置１２と、サービス階床の乗り場呼び釦１３，１４等が接続されている。
【００１３】
定格速度の速い高速エレベータ号機１の制御装置１１には、各停止階の乗り場に設置したホール情報案内装置１５と、乗りかご１６内に設置される現在階表示や昇降方向表示や音声案内などを含むかご内情報案内装置１７と、行き先階やかご呼び階の登録を表示するかご内登録釦１８と、戸開釦１９と、戸閉釦２０と、ホテル利用者が所持し、携帯可能とされたカード、あるいは携帯電話、スマートフォンなどの携帯端末の情報を読み取ることになるカードリーダ２１等が接続されている。
【００１４】
定格速度の遅い方のエレベータ号機２の制御装置１２には、各停止階の乗り場に設置したホール情報案内装置２２と、乗りかご２３内に設置される現在階表示や昇降方向表示や音声案内などを含むかご内情報案内装置２４と、行き先階やかご呼び階の登録を表示するかご内登録釦２５と、戸開釦２６と、戸閉釦２７等の通常構成要素を同様に備えているが、カードリーダを有してはいない。
【００１５】
図３は、定格速度の速い高速エレベータ号機１の制御装置１１を示すブロック図であり、かご内登録釦１８、戸開釦１９および戸閉釦２０などからの信号を取り込む制御部４０、乗りかご１６の昇降を制御する駆動制御手段２８、通常走行条件と特別走行条件とを判別して走行速度を決定する判定手段２９を有している。判定手段２９は、通常時である通常走行条件か、通常時に対して予め定めた所定の特別走行条件となったかを判断する。つまり、判定手段２９は、群管理制御装置９からの管制運転指令信号と、カードリーダ２１からの認識信号と、特定階の行き先登録信号のいずれかを取り込んだとき、データテーブル３０を参照して特別走行条件に対応した関連データを抽出する。各信号のいずれも取り込まれないとき判定手段２９は、通常走行条件の関連データを抽出する。
【００１６】
通常走行条件と判別したとき判定手段２９は、対応する関連データに基づいて走行速度設定手段３１から通常走行速度３２（１０ｍ／ｓ）を読み出し、駆動制御手段２８に指令する。したがって、高速エレベータ号機であるにも係らず、定格速度１８ｍ／ｓより遅い速度で乗りかご１６は昇降制御される。また、定格速度１８ｍ／ｓより遅い速度で昇降すること、あるいは各エレベータ号機がほぼ同じ速度で運転されていること、を情報出力手段３４によって対応する通常情報としてホール情報案内装置１５およびかご内情報案内装置１７に出力したりする。
【００１７】
特別走行条件と判別したとき判定手段２９は、対応する別の関連データに基づいて走行速度設定手段３１から特別走行速度３３（１８ｍ／ｓ）を取り出し、駆動制御手段２８に指令して乗りかご１６の昇降を制御し、情報出力手段３４によって対応する特別情報をホール情報案内装置１５およびかご内情報案内装置１７に出力する。通常走行条件としての通常走行速度３２とは、走行速度１０ｍ／ｓのことであり、通常出力情報とは走行速度１０ｍ／ｓで運転している旨の表示出力や音声出力などのことである。一方、特別走行条件としての特別走行速度３３とは、例えば、定格速度１８ｍ／ｓのことであり、特別情報とは他のエレベータ号機の定格速度よりも高速の定格速度１８ｍ／ｓで運転していること、あるいは他のエレベータ号機よりも高速で運転していること、表示出力や音声出力などによる表示案内のことである。
【００１８】
通常走行速度３２は、他のエレベータ号機２，４の定格速度にほぼ合わせた走行速度１０ｍ／ｓではなくても定格速度の１８ｍ／ｓより遅い速度であれば良く、また特別走行速度３３は、必ずしも定格速度でなくても通常走行速度よりも速い走行速度であれば良く、早く目的階に到達したいと言う利用者の要求、つまり、早く目的階に行く必要がある場合は速い走行速度とする。また、交通流として混雑時は輸送能力を上げるため速い走行速度、閑散時は遅い走行速度、省エネ要求が大きい場合は遅い走行速度、等によって可変しても良い。
【００１９】
以下、エレベータ号機１，３は、通常走行速度３２を他のエレベータ号機２，４にほぼ合わせた１０ｍ／ｓで運転しているものとし、また特別走行速度３３を定格速度１８ｍ／ｓで運転するものとして説明する。
【００２０】
図４は、通常走行条件と特別走行条件の判別処理を示すフローチャートである。  
判定手段２９は、ステップＳ１でカードリーダ２１からの読み込みによってホテル利用者と認識したか、またステップＳ２でかご内登録釦１８からの信号のうち特定階でのかご呼び登録や特定階の行き先登録があったか、さらに、ステップＳ３で群管理制御装置９からの管制運転指令信号を受けたか、否かを判定し、いずれも検出されない場合、ステップＳ４で通常走行条件と判定し、走行速度を１０ｍ／ｓに設定する。いずれか一つが検出された場合、判定手段２９はステップＳ５で特別走行条件と判定し、走行速度を定格速度の１８ｍ／ｓに設定する。
【００２１】
通常、エレベータ号機１，３は定格速度１８ｍ／ｓによる運転ではなく、それよりも遅い走行速度１０ｍ／ｓで運転している。したがって、１階ロビー階から１２０階のホテルロビー階まで行くシャトルエレベータは、各エレベータ号機１〜４が全てほぼ同じ走行速度、つまり１０ｍ／ｓで運転している。また、図３に示した情報出力手段３４は、各停止階の乗り場に設置したホール情報案内装置１５と、乗りかご１６内に設置したかご内情報案内装置１７へ出力する情報をデータテーブル３０を参照して得て、現在、走行速度が１０ｍ／ｓで運転していることを表示案内や音声案内などによって出力する。
【００２２】
従って、シャトルエレベータの利用者は、案内によって定格速度が速いエレベータ号機１，３に利用者が集中して偏ることなく、各号機に分散して利用するようになるので、乗場ホールの特定部分で混乱することなく、全体の輸送効率を大きく損なう恐れがない。
【００２３】
エレベータ号機１，３に乗り込んだ乗客がホテル利用者であり、カードリーダ２１へ携帯したカードを読み込ませると、判定手段２９はこれを認識して特別走行条件であると判別し、データテーブル３０を参照して特別走行条件に対応する関連データを抽出する。  
次いで、判定手段２９は、抽出された関連データに従って、例えば、走行速度設定手段３１から特別走行速度３３を抽出して走行速度を高速である１８ｍ／ｓに変更する。また、判定手段２９は、特別走行条件に合致する出力データを情報出力手段３４から選択し、各停止階の乗り場に設置したホール情報案内装置１５と、乗りかご１６内に設置したかご内情報案内装置１７により、選択された出力データとして、例えば、現在、定格速度１８ｍ／ｓで運転していることを表示や音声によって出力して案内する。
【００２４】
さらに、判定手段２９は、かご内登録釦１８からの信号のうち特定階でのかご呼び登録や特定階の行き先登録と判定した場合も、データテーブル３０を参照して特別走行条件に対応する関連データを抽出する。この場合も同様に、走行速度を１８ｍ／ｓに変更し、現在、定格速度１８ｍ／ｓで運転していることを案内する。さらに、群管理制御装置９から地震発生時、火災発生時のように、利用者を避難させることを最優先とする管制運転を行うための管制運転指令信号を受けた場合も同様である。
【００２５】
また、エレベータ号機１，３は、通常走行速度を他のエレベータ号機２，４と同じ１０ｍ／ｓで運転するものとして説明したが、定格速度の１８ｍ／ｓよりも速度を落とせば良く、１０ｍ／ｓから１８ｍ／ｓの中間値として利用者の偏りとサービス性のバランスを取ることでも良い。
【００２６】
以上のように、通常走行条件では特別走行条件時の定格速度よりも遅い走行速度でエレベータ号機を運転するため、単に定格速度が速いと言うことで利用者が当該エレベータ号機に乗り込むのを抑制して、各エレベータ号機における利用の偏りを防止することができる。しかも、特別走行条件では通常走行条件時の走行速度よりも速い走行速度で当該エレベータ号機を運転するため、特に、特別階利用者に対するサービスを低下することなく、高い定格速度という機能を活用して全体としてのサービスを向上することができる。
【００２７】
また、特別走行条件として、群管理制御装置９からの管制運転指令信号と、カードリーダ２１からの認識信号と、特定階の行き先登録信号のいずれかとしたため、特定の特別走行条件下では高い定格速度を活用して質の高いサービスを提供することができる。  
また、定格速度の速い方のエレベータ号機では、特別走行条件ではエレベータ号機のほぼ定格速度で運転するようにしたため、定格速度の速いという能力を十分に活用して、質の高いサービスを提供することができる。
【００２８】
さらに、定格速度の速い方のエレベータ号機では、通常走行条件では定格速度の遅い他のエレベータ号機の定格速度にほぼ合わせた走行速度で運転するようにしたため、単に定格速度が速いと言うことで利用者がエレベータに集中してしまう偏りを効果的に抑制することができる。  
さらに、通常走行条件のとき、乗り場で待機していて乗りかご内に乗り込む前の利用者に、定格速度の速い方のエレベータ号機が走行速度を下げてサービスしていることを通知するので、乗り場で待機している利用者を他のエレベータ号機に誘導することができ、特定のエレベータ号機への利用者の集中を効果的に抑制することができる。
【符号の説明】
【００２９】
１〜４  エレベータ号機
９    群管理制御装置
１１  制御装置
１５  ホール情報案内装置
１６  乗りかご
１７  かご内情報案内装置
１８  かご内登録釦
２１  カードリーダ
２８  駆動制御装置
２９  判定手段
３０  データテーブル
３１  走行速度設定手段
３２  通常走行速度
３３  特別走行速度
３４  情報出力手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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