(57)【要約】【課題】１つの作業用工具でセルフクランプ式の切削工具の切削インサートの取り付け、取り外しが可能で構造の簡略な作業用工具を提供する。【解決手段】第１、第２のレバー部材１、２を備え、第１のレバー部材１の長手方向中間位置には長手方向に垂直に突出する係合軸部１１が設けられ、第２のレバー部材２の長手方向中間位置には、係合軸部１１に係脱可能とされて第２のレバー部材２を係合軸部１１回りに回転可能に係合せしめる係合凹部２１ａ、２１ｂが、係合軸部１１の突出方向から見たときの第２のレバー部材２の両側部に形成され、これら第１、第２のレバー部材１、２の一端部には、係合軸部１１の突出方向に平行かつ互いに同じ側に突出する掛止突部１２、２２がそれぞれ設けられ、第１、第２のレバー部材１、２の少なくとも一方は係合軸部１１の突出方向から見て曲折している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のレバー部材と第２のレバー部材を備え、第１のレバー部材の長手方向における中間位置には、上記長手方向に垂直に突出する係合軸部が設けられるとともに、第２のレバー部材の長手方向における中間位置には、上記係合軸部に係脱可能とされて上記第２のレバー部材を上記係合軸部回りに回転可能に係合せしめる係合凹部が、上記係合軸部の突出方向から見たときの第２のレバー部材の両側部に形成されていて、これら第１、第２のレバー部材の一端部には、上記係合軸部の突出方向に平行かつ互いに同じ側に突出する掛止突部がそれぞれ設けられており、上記第１、第２のレバー部材の少なくとも一方は上記係合軸部の突出方向から見て曲折していることを特徴とする作業用工具。
【請求項２】
上記第１、第２のレバー部材の双方が、上記係合軸部の突出方向から見て互いに反対向きに曲折していることを特徴とする請求項１に記載の作業用工具。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の作業用工具によって切削インサートを板状の工具本体に形成されたインサート取付座に着脱する切削インサートの着脱機構であって、上記インサート取付座は、上記工具本体の一対の側面間を貫通して該工具本体の先端面に開口するように形成され、このインサート取付座を間に挟んで上記工具本体に形成される一対の顎部のうち一方の顎部は弾性変形可能とされ、上記一対の側面のうち少なくとも一方の側面の上記インサート取付座よりも後端側と、この一方の側面と同じ側を向く上記切削インサートの少なくとも一方の側面には、上記作業用工具における上記第１、第２のレバー部材の上記掛止突部にそれぞれ掛止される掛止凹部が形成されていることを特徴とする切削インサートの着脱機構。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の作業用工具によって切削インサートを板状の工具本体に形成されたインサート取付座に着脱する切削インサートの着脱機構であって、上記インサート取付座は、上記工具本体の一対の側面間を貫通して該工具本体の先端面に開口するように形成され、このインサート取付座を間に挟んで上記工具本体に形成される一対の顎部のうち一方の顎部は弾性変形可能とされ、上記一対の側面のうち少なくとも一方の側面の上記インサート取付座よりも後端側と、上記切削インサートの先端部および後端部には、上記作業用工具における上記第１、第２のレバー部材の上記掛止突部にそれぞれ掛止される掛止凹部が形成されていることを特徴とする切削インサートの着脱機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セルフクランプ（自己拘束）式の切削工具において工具本体に形成されたインサート取付座に切削インサートを着脱するための作業用工具、およびこの作業用工具によってインサート取付座に切削インサートを着脱する切削インサートの着脱機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
溝入れ加工や突っ切り加工に用いられる切削工具においては、平板状の工具本体の一対の側面間を貫通して工具本体の先端面に開口するようにインサート取付座が形成され、このインサート取付座を間に挟んで工具本体に形成される一対の顎部のうち一方の顎部は弾性変形可能とされて、このインサート取付座に工具本体の先端側から挿入された切削インサートを、一対の顎部の間隔が広がるように弾性変形させられた上記一方の顎部による弾性力によってクランプするようにした、セルフクランプ（自己拘束）式のクランプ機構が用いられている。
【０００３】
ここで、特許文献１〜３には、このようなセルフクランプ式のクランプ機構において一方の顎部を弾性変形させるための作業用工具として、一対の突起を備えて、これらの突起の一方を弾性変形加工とされた一方の顎部に掛止するとともに他方を工具本体の他の部分に掛止し、該一対の突起の間隔をクサビや偏心ピンによって機械的に広げて一方の顎部を持ち上げたり、あるいは他方の突起を中心に作業用工具を回転させてテコの原理により一方の顎部を持ち上げたりして他方の顎部との間隔を広げ、こうして一対の顎部が広げられたインサート取付座に切削インサートを挿入した後、一方の顎部を元に戻して切削インサートをクランプするようにしたものが提案されている。
【０００４】
ところが、このような作業用工具では、上記一対の突起の一方を掛止するための穴や凹みのような掛止凹部を一方の顎部に形成しなければならず、一方の顎部が切り欠かれることになるので、切削インサートのクランプ強度が損なわれるおそれがある。そこで、特許文献３にはさらに、偏心ピンを用いた作業用工具によって、切削インサートをインサート取付座に押し込んで一方の顎部を弾性変形させることによりクランプして取り付け、またクランプされた切削インサートを同じく偏心ピンによって押し出してインサート取付座から取り外すようにした作業用工具が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３８９５７８５号公報
【特許文献２】特許第４２４２５５５号公報
【特許文献３】特表平１０−５０６３２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、この特許文献３に記載の作業用工具は、切削インサートをインサート取付座に取り付けるときと取り外すときとで別の作業用工具を用いるようにしており、２種類の作業用工具が必要となるため、効率が悪い。また、偏心ピンを回転させることによって切削インサートをインサート取付座に押し込んで取り付け、あるいは押し出して取り外すため、偏心ピンやこの偏心ピンを回転させる構造が必要となって作業用工具の構造が複雑化することが避けられない。
【０００７】
本発明は、このような背景の下になされたもので、１つの作業用工具でセルフクランプ式の切削工具における切削インサートの取り付け、取り外しが可能で、しかも構造の簡略な作業用工具を提供し、またこのような作業用工具を用いて切削インサートの着脱が可能なインサート着脱機構を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決して、このような目的を達成するために、本発明の作業用工具は、第１のレバー部材と第２のレバー部材を備え、第１のレバー部材の長手方向における中間位置には、上記長手方向に垂直に突出する係合軸部が設けられるとともに、第２のレバー部材の長手方向における中間位置には、上記係合軸部に係脱可能とされて上記第２のレバー部材を上記係合軸部回りに回転可能に係合せしめる係合凹部が、上記係合軸部の突出方向から見たときの第２のレバー部材の両側部に形成されていて、これら第１、第２のレバー部材の一端部には、上記係合軸部の突出方向に平行かつ互いに同じ側に突出する掛止突部がそれぞれ設けられており、上記第１、第２のレバー部材の少なくとも一方は上記係合軸部の突出方向から見て曲折していることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明のインサート着脱機構は、このような作業用工具によって切削インサートを板状の工具本体に形成されたインサート取付座に着脱するインサート着脱機構であって、上記インサート取付座は、上記工具本体の一対の側面間を貫通して該工具本体の先端面に開口するように形成され、このインサート取付座を間に挟んで上記工具本体に形成される一対の顎部のうち一方の顎部は弾性変形可能とされ、上記一対の側面のうち少なくとも一方の側面の上記インサート取付座よりも後端側と、この一方の側面と同じ側を向く上記切削インサートの少なくとも一方の側面、または上記切削インサートの先端部および後端部には、上記作業用工具における上記第１、第２のレバー部材の上記掛止突部にそれぞれ掛止される掛止凹部が形成されていることを特徴とする。
【００１０】
上記構成の作業用工具においては、第１のレバー部材の係合軸部に、第２のレバー部材の両側部に形成された２つの係合凹部の一方を係合させることにより、第１、第２のレバー部材は互いに係合軸部回りに回転可能に取り付けられ、この回転操作により、第１、第２のレバー部材のそれぞれ一端部に設けられた係合軸部と平行に突出する掛止突部同士が接近または離間する。
【００１１】
従って、上記構成のインサート着脱機構においては、これらの掛止突部の一方を工具本体側面の掛止凹部に掛止させるとともに、他方を切削インサートの側面または先端部の掛止凹部に掛止させて一対の掛止突部同士を接近させることにより切削インサートをインサート取付座に押し込んで取り付けることができ、また他方を切削インサートの側面または後端部の掛止凹部に掛止させて一対の掛止突部同士を離間させることにより切削インサートをインサート取付座から押し出して取り外すことができる。
【００１２】
そして、さらにこれら第１、第２のレバー部材のうち少なくとも一方は係合軸部の突出方向から見て曲折しているので、第１のレバー部材の係合軸部を係合させる２つの係合凹部を入れ替えて第２のレバー部材を取り付け直すことにより、第１、第２のレバー部材の他端部を接近させる操作、すなわちこの他端部を作業者が握りしめる操作だけで、一端部の上記掛止突部同士を接近させたり離間させたりすることが可能となる。このため、上記構成の作業用工具によれば、セルフクランプ式の切削工具における切削インサートの取り付け、取り外しを１つの作業用工具によって行うことができ、しかも構造が簡略であるとともに切削インサートの着脱操作も簡単である。
【００１３】
ここで、上記第１、第２のレバー部材の双方が、上記係合軸部の突出方向から見て互いに反対向きに曲折していれば、これら第１、第２のレバー部材の曲折をそれほど大きくしなくても、上述のように第２のレバー部材の２つの係合凹部に第１のレバー部材の係合軸部を入れ替えて係合し直すことで、第１、第２のレバー部材の他端部を握りしめる操作により一端部の掛止突部を確実に接近、離間させることができる。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように、本発明によれば、簡略な構造の１つの作業用工具による簡単な操作によってセルフクランプ式の切削工具の切削インサートをインサート取付座に着脱することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の作業用工具の第１の実施形態における（ａ）第１のレバー部材を示す斜視図、（ｂ）第２のレバー部材を示す斜視図である。
【図２】切削インサートを取り付けるときの本発明の作業用工具の第１の実施形態および切削インサートの着脱機構の第１の実施形態を示す斜視図である。
【図３】図２に示す実施形態の（ａ）平面図、（ｂ）左側面図、（ｃ）正面図、（ｄ）右側面図である。
【図４】切削インサートを取り外すときの（ａ）本発明の作業用工具の第１の実施形態および切削インサートの着脱機構の第１の実施形態を示す斜視図、（ｂ）切削インサートが工具本体から取り外された状態を示す斜視図である。
【図５】図４（ａ）に示す実施形態の（ａ）平面図、（ｂ）左側面図、（ｃ）正面図、（ｄ）右側面図である。
【図６】本発明の作業用工具の第２の実施形態における（ａ）第１のレバー部材を示す斜視図、（ｂ）第２のレバー部材を示す斜視図である。
【図７】切削インサートを取り付けるときの本発明の作業用工具の第２の実施形態および切削インサートの着脱機構の第２の実施形態を示す斜視図である。
【図８】図６に示す実施形態の（ａ）平面図、（ｂ）左側面図、（ｃ）正面図、（ｄ）右側面図である。
【図９】切削インサートを取り外すときの（ａ）本発明の作業用工具の第２の実施形態および切削インサートの着脱機構の第２の実施形態を示す斜視図、（ｂ）切削インサートが工具本体から取り外された状態を示す斜視図である。
【図１０】図７（ａ）に示す実施形態の（ａ）平面図、（ｂ）左側面図、（ｃ）正面図、（ｄ）右側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１ないし図５は、本発明の作業用工具および切削インサートの着脱機構の第１の実施形態を示すものである。本実施形態の作業用工具は、それぞれ棒状をなす図１（ａ）に示すような第１のレバー部材１と図１（ｂ）に示すような第２のレバー部材２とを備えて構成されている。これら第１、第２のレバー部材１、２は、鋼材等の金属材料によって各々一体に形成されている。
【００１７】
第１のレバー部材１は、その長手方向に垂直な断面が長方形の４角部を面取りした８角形状をなしており、この長手方向の一端（図１（ａ）における上端）と他端（図１（ａ）における下端）との間の中間位置には、この長手方向に垂直に突出する係合軸部１１が形成されている。本実施形態では、この係合軸部１１は円柱状をなしており、第１のレバー部材１の長さの半分である長手方向の中心位置よりも一端側の、この一端から第１のレバー部材１の長さの１／４程度の位置に、第１のレバー部材１の側面のうち上記断面がなす長方形の長辺部分の側面中央に垂直に突出させられている。
【００１８】
さらに、この第１のレバー部材１の上記一端部には、係合軸部１１が突出する方向と平行に突出するように掛止突部１２が設けられている。本実施形態では、この掛止突部１２も円柱状をなしており、ただし係合軸部１１よりは小径とされていて、係合軸部１１が突出した第１のレバー部材１の上記断面がなす長方形の長辺とは反対側の長辺部分の側面中央に垂直に突出させられている。
【００１９】
また、第２のレバー部材２も、その長手方向に垂直な断面が長方形の４角部を面取りした８角形状をなしており、ただし本実施形態ではその長さは第１のレバー部材１よりも僅かに短くされている。この第２のレバー部材２の長手方向における一端（図１（ｂ）における上端）と他端（図１（ｂ）における下端）との間の中間位置には、上記断面がなす長方形の両短辺部分である第２のレバー部材２の両側部に、第１、第２の係合凹部２１ａ、２１ｂが設けられている。
【００２０】
これら第１、第２の係合凹部２１ａ、２１ｂは、第２のレバー部材２の断面がなす長方形の長辺部分の側面に対向する方向から見て、第１のレバー部材１の係合軸部１１が嵌合可能な大きさの半円形状に上記両側部を切り欠くように形成されたものであり、上記係合軸部１１に係脱可能とされて第２のレバー部材２を係合軸部１１回りに回転可能に係合せしめるようにされている。また、これら第１、第２の係合凹部２１ａ、２１ｂは、第２のレバー部材２の一端から、第１のレバー部材１の一端と係合軸部１１との距離と略等しい距離の位置に形成されている。
【００２１】
さらに、この第２のレバー部材２の一端部にも、円柱状の掛止突部２２が、上述のように係合軸部１１を係合凹部２１ａ、２１ｂに係合させた状態で係合軸部１１が突出する方向と平行に、また第１のレバー部材１の掛止突部１２と同じ側を向く側面に突出するように形成されている。この第２のレバー部材２の掛止突部２２は、第１のレバー部材１の掛止突部１２と同径で、ただし第２のレバー部材２の厚さ（断面がなす長方形の短辺の長さ）分だけ第１のレバー部材１の掛止突部１２よりも長くされている。
【００２２】
さらにまた、これら第１、第２のレバー部材１、２は、係合軸部１１を係合凹部２１ａ、２１ｂに係合させた状態で係合軸部１１が突出する方向から見て、少なくとも一方が曲折させられている。本実施形態では、この係合軸部１１の突出方向から見て、図３（ｄ）および図５（ｄ）に示すように第１、第２のレバー部材１、２の双方が互いに反対向きに曲折させられている。
【００２３】
また、これら第１、第２のレバー部材１、２は、本実施形態では円弧等の曲線状をなして緩やかに湾曲するように曲折させられており、上述した第１、第２のレバー部材１、２の長手方向や長さ、距離は、この円弧に沿ったものとされている。なお、第２のレバー部材２の第１の係合凹部２１ａは、このように円弧状をなす第２のレバー部材２の円弧の内側を向く凹曲折する側部に、第２の係合凹部２１ｂは同円弧の外側を向く凸曲折する側部に形成されている。
【００２４】
図４（ｂ）は、このような第１の実施形態の作業用工具によって着脱させられる切削インサートの着脱機構の第１の実施形態を備えた刃先交換式切削工具の工具本体３と切削インサート４を示すものである。本実施形態における刃先交換式切削工具は、セルフクランプ式の溝入れ・突っ切りバイトであり、工具本体３は鋼材等の弾性変形可能な金属材料により一体に形成されて概略長方形の平板状をなしていて、すなわち概略長方形の一対の側面３１と、これらの側面３１がなす長方形の短辺部分に連なる先後端面３２、３３と、長辺部分に連なる上下面３４、３５とを備えている。
【００２５】
この工具本体３には、上記一対の側面３１間を貫通して先端面３２に開口するインサート取付座３６が、先端面３２と上面３４との角部近傍に、工具本体３を切り欠くようにして形成されており、このインサート取付座３６を間に挟んで上面３４側には上顎部３７が、下面３５側には下顎部３８が形成されている。上顎部３７の上面は、工具本体３の上面から先端面３２側に向かうに従い側面３１に対向する方向から見て凹曲線をなして下面３５側に向かうように形成されており、本実施形態ではこの上顎部３７が上下に弾性変形可能とされている。
【００２６】
上顎部３７の下面は、上顎部３７が弾性変形していない状態では、側面３１に垂直で上下面３４、３５に平行に延びる平坦面とされている。これに対して、インサート取付座３６の底面３６ａである下顎部３８の上面は、先端面３２から垂直に後端側に延びているものの、この先端面３２に平行な断面が上向きに凸となるＶ字状をなすように形成されている。また、インサート取付座３６の後端側には側面３１に垂直に先端側を向く当接面３６ｂが形成されるとともに、この当接面３６ｂと上顎部３７の下面および上記底面３６ａが交差する隅角部には、切削インサート４との干渉を避けるための側面視において断面円弧状の逃げ部３６ｃがそれぞれ形成されている。
【００２７】
切削インサート４は、工具本体３よりも高硬度な超硬合金等の硬質材料により形成されて、先端側から見てすくい面４１とされる平面状の上面からインサート取付座３６の上記底面３６ａへの着座面４２とされる下面に向かうに従い漸次幅狭となる等脚台形状をなしており、この着座面４２は上記底面３６ａの断面がなす凸Ｖ字と相補的に上向きに凹となる凹Ｖ字状の断面とされている。また、切削インサート４の先端面は、すくい面４１から着座面４２に向かうに従い漸次後退する逃げ面４３とされ、この逃げ面４３とすくい面４１との交差稜線部に、工具本体３の一対の側面３１間の厚さよりも大きな幅の切刃４４が形成されている。
【００２８】
なお、切削インサート４は、上面視においてもすくい面４１が後端側に向かうに従い漸次幅狭となる等脚台形状をなしていて、切刃４４に逃げが与えられるようにされている。また、切削インサート４の後端面４５は側面視において着座面４２に垂直な平面状とされている。さらに、切削インサート４のすくい面４１は、後端側に向かうに従い着座面４２に向けて僅かに傾斜する傾斜平面とされ、すくい面４１と着座面４２との間の切削インサート４の肉厚は、インサート取付座３６の底面３６ａと弾性変形していない上顎部３７の下面との間の間隔に対し、後端面４５近傍で僅かに小さく、これよりも先端側では上顎部３７が弾性変形可能な範囲で大きくされている。
【００２９】
そして、この第１の実施形態における切削インサート４の着脱機構の第１の実施形態では、工具本体３の一対の側面３１のうち少なくとも一方の側面３１のインサート取付座３６よりも後端側と、この一方の側面３１と同じ側を向く切削インサート４の少なくとも一方の側面に、第１の実施形態の上記作業用工具における第１、第２のレバー部材１、２の上記掛止突部１２、２２にそれぞれ掛止される掛止凹部３９、４６が形成されている。本実施形態では、これらの掛止凹部３９、４６は、掛止突部１２、２２が嵌合可能な内径で工具本体３の一対の側面３１の双方と切削インサート４の一対の側面の双方に開口する貫通孔とされている。
【００３０】
このような第１の実施形態の切削インサート４の着脱機構において、第１の実施形態の作業用工具を用いて切削インサート４をインサート取付座３６に取り付けるには、まず図４（ｂ）に示す切削インサート４が取り外された状態から、後端面４５を当接面３６ｂに対向させるようにして着座面４２と底面３６ａの断面がなす凹凸Ｖ字を合わせつつ、切削インサート４をインサート取付座３６の先端側から軽く押し込み、上顎部３７が僅かに弾性変形した状態で保持する。
【００３１】
一方、切削インサート４の取り付け時に作業用工具は、図２および図３に示すように、第１のレバー部材１の係合軸部１１が突出した側面に第２のレバー部材２の掛止突部２２が突出した側面が重ね合わされ、第１の係合凹部２１ａを係合軸部１１に係合させて第１、第２のレバー部材１、２が組み合わされることにより構成される。こうして組み合わされた第１、第２のレバー部材１、２の他端部を、図３（ｄ）に示すように係合軸部１１の突出方向から見て凹曲折する側部が対向するように開いた状態とすると、一端部では同突出方向から見て凸曲折する側部が対向するようにして僅かに開いた状態となる。
【００３２】
そこで、この状態のまま、例えば図３（ｃ）に示すように工具本体３の正面視において右側から、掛止突部１２、２２が突出した第１、第２のレバー部材１、２の側面を工具本体３の右側面３１に向けて作業用工具を近づけ、第１のレバー部材１の掛止突部１２を工具本体３の掛止凹部３９に、第２のレバー部材２の掛止突部２２を切削インサート４の掛止凹部４６に、それぞれ嵌合させて掛止する。
【００３３】
そして、第１、第２のレバー部材１、２の他端部を握りしめて図３（ｄ）に矢線Ａで示すように接近させると、第１、第２のレバー部材１、２は係合軸部１１回りに相対的に回転して同図３（ｄ）に矢線Ｂで示すように互いの一端部も接近する。従って、第２のレバー部材２の掛止突部２２に掛止された切削インサート４は、上顎部３７を押し上げるように弾性変形させつつ相対的にインサート取付座３６に押し込まれ、後端面４５が当接面３６ｂに当接したところで位置決めされて、上顎部３７の弾性力によってインサート取付座３６に固定されて工具本体３に取り付けられる。
【００３４】
また、こうして取り付けられた切削インサート４を工具本体３から取り外す際に、第１の実施形態の作業用工具は、取り付け時と同じく第１のレバー部材１の係合軸部１１が突出した側面に第２のレバー部材２の掛止突部２２が突出した側面が重ね合わされたまま、図４（ａ）および図５に示すように第２の係合凹部２１ｂを係合軸部１１に係合させることにより第１、第２のレバー部材１、２が組み合わされて構成される。これら第１、第２のレバー部材１、２の他端部を、図５（ｄ）に示すように係合軸部１１の突出方向から見て凸曲折する側部が対向するように開いた状態とすると、一端部でも凸曲折する側部が対向するようにして僅かに開いた状態となる。
【００３５】
そこで、この状態のまま、取り付け時と同じく例えば図５（ｃ）に示すように工具本体３の正面視において右側から工具本体３の右側面３１に向けて作業用工具を近づけて、第１のレバー部材１の掛止突部１２を工具本体３の掛止凹部３９に、第２のレバー部材２の掛止突部２２を切削インサート４の掛止凹部４６に嵌合させて掛止する。そして、第１、第２のレバー部材１、２の他端部を握りしめて図５（ｄ）に矢線Ａで示すように接近させると、同図５（ｄ）に矢線Ｂで示すように一端部は取り付け時とは逆に互いに離間することになるので、第２のレバー部材２の掛止突部２２に掛止された切削インサート４は上顎部３７の弾性力に抗して相対的にインサート取付座３６から先端側に抜き出され、工具本体３から取り外される。
【００３６】
このように、上記構成の作業用工具によれば、セルフクランプ式の刃先交換式切削工具において切削インサート４の取り付けと取り外しを、係合軸部１１に係合凹部２１ａ、２１ｂを入れ替えて係合させ直すことにより、第１、第２のレバー部材１、２よりなる１つの作業用工具によって行うことができる。また、第１、第２のレバー部材１、２の構造は簡略であるため、偏心ピンを用いた作業用工具で、しかも切削インサートの取り付けと取り外しで異なる作業用工具を用いるのに比べ、効率的かつ経済的である。
【００３７】
さらに、第１、第２のレバー部材１、２のうち少なくとも一方は係合軸部１１の突出方向から見て曲折していて、こうして係合軸部１１に係合凹部２１ａ、２１ｂを係合させ直して第１、第２のレバー部材１、２を組み合わせることにより、第１、第２のレバー部材１、２の他端部を握りしめて接近させる操作だけで、切削インサート４の取り付けも取り外しも行うことができる。
【００３８】
従って、片手でも力を入れ易いこのような握りしめる操作によって切削インサート４の着脱も簡単かつ確実に行うことが可能となる。また、係合軸部１１と係合凹部２１ａ、２１ｂから、掛止突部１２、２２が形成された第１、第２のレバー部材１、２の一端部までの長さよりも、作業者が握りしめる他端部までの長さが長いので、テコの原理により小さな力でも切削インサート４の着脱が可能となる。
【００３９】
なお、本実施形態では上述のように第１、第２のレバー部材１、２の双方が係合軸部の突出方向から見て互いに反対向きに緩やかに曲折しているが、これら第１、第２のレバー部材１、２の一方が例えば真っ直ぐに延びていても、他方が大きく曲折していれば、係合軸部１１に係合凹部２１ａ、２１ｂを係合し直すことにより、他端部を握りしめる操作によって一端部を接近、離間させて切削インサート４の着脱を行うことは可能である。ただし、この場合には、大きく曲折した第１、第２のレバー部材１、２の他方によって作業用工具の保管のための収容スペースが大きくなってしまうので、本実施形態のように第１、第２のレバー部材１、２の双方が曲折しているのが望ましい。
【００４０】
また、本実施形態では、第１、第２のレバー部材１、２は円弧状をなして湾曲するように曲折させられているが、少なくとも一方が係合軸部１１の突出方向から見て折れ線状をなすようにして曲折させられていてもよく、直線と曲線とが組み合わされて曲折させられていてもよい。さらに、係合軸部１１や掛止突部１２、２２は、第１、第２のレバー部材１、２にあけられた孔にピンを打ち込むことによって突設されていてもよい。また、係合凹部２１ａ、２１ｂは、第２のレバー部材２の両側部に形成されていれば、孔部であってもよい。
【００４１】
一方、このような作業用工具によって切削インサート４を着脱する第１の実施形態の切削インサート４の着脱機構においては、工具本体３の少なくとも一方の側面３１に形成された掛止凹部３９と、少なくともこの側面３１と同じ側を向く切削インサート４の側面に形成された掛止凹部４６とに、作業用工具の第１、第２のレバー部材１、２の一端部の掛止突部１２、２２を嵌合させて掛止することにより、上述のような他端部を握りしめる操作で一端部を接近、離間させて確実に切削インサート４を着脱することができる。
【００４２】
さらに、この第１の実施形態の着脱機構では、切削インサート４に形成される掛止凹部４６がこのように切削インサート４の側面に開口する孔であるので、特に取り外しの際に切削インサート４がインサート取付座３６から飛び出してしまったりするのを防ぐことができる。また、本実施形態では、この孔が切削インサート４の掛止凹部４６についても、工具本体３の掛止凹部３９においても貫通孔であるので、図３（ｃ）および図５（ｃ）に示したように切削工具の正面視において右側からの操作でも、逆に左側からの操作でも、切削インサート４の着脱を行うことができ、取り扱い性がよい。
【００４３】
ただし、このように掛止凹部３９、４６を貫通孔とすると、特に切削インサート４において強度が損なわれて欠損等を生じ易くなるおそれがある。そこで、これらの掛止凹部３９、４６のうち少なくとも切削インサート４の掛止凹部４６は、切削インサート４の両側面に開口する止まり穴状とされていてもよく、また左右いずれかの側面からの操作によって着脱を行う場合には、切削インサート４の一方の側面だけに開口する止まり穴状とされていてもよい。
【００４４】
次に、図６ないし図１０は、本発明の作業用工具および切削インサートの着脱機構の第２の実施形態を示すものであり、図１ないし図５に示した第１の実施形態と共通する部分には同一の符号を配して説明を省略する。第１の実施形態の作業用工具は、係合軸部１１が形成された第１のレバー部材１が、係合凹部２１ａ、２１ｂが形成された第２のレバー部材２よりも長くされていたのに対し、この第２の実施形態の作業用工具においては、第２のレバー部材２が第１のレバー部材１よりも僅かに長くされている。
【００４５】
さらに、この第２の実施形態の作業用工具における第１のレバー部材１の係合軸部１１は、第１の実施形態よりも第１のレバー部材１の長手方向中心位置に近く、掛止突部１２が形成される第１のレバー部材１の一端から、この第１のレバー部材１の長さの１／３程度の位置に形成され、第２のレバー部材２の係合凹部２１ａ、２１ｂも、第２のレバー部材２の一端からこの長さと略等しい位置に形成されている。第２の実施形態の作業用工具のその他の構成は、第１の実施形態と共通している。
【００４６】
一方、第２の実施形態の切削インサート４の着脱機構においては、切削インサート４の掛止凹部４６は、該切削インサート４の側面に開口するように形成されてはおらず、切削インサート４の先端側を向く逃げ面４３と、すくい面４１と後端面４５との交差稜線部とに形成されている。このうち、逃げ面４３の掛止凹部４６は、切刃４４から間隔をあけた着座面４２側の位置に、切削インサート４の側面に対向する方向から見て第２のレバー部材２の掛止突部２２が嵌合可能な大きさの凹円弧状をなすように形成されている。
【００４７】
また、すくい面４１と後端面４５との交差稜線部に形成される掛止凹部４６は、切削インサート４の側面に対向する方向から見て略１／４円弧状をなしており、後端面４５を当接面３６ｂに当接させて切削インサート４を工具本体３のインサート取付座３６に取り付けた状態で、上顎部３７の下面とインサート取付座３６の当接面３６ｂとが交差する隅角部の逃げ部３６ｃが側面視になす円弧と連続して、やはり第２のレバー部材２の掛止突部２２が嵌合可能な大きさの貫通孔を形成するようにされている。さらに、工具本体３のインサート取付座３６よりも後端側には、第１の実施形態と同様に掛止凹部３９が形成されている。
【００４８】
このような第２の実施形態の切削インサート４の着脱機構において、第２の実施形態の作業用工具により切削インサート４の着脱を行う場合に、まず切削インサート４を工具本体３のインサート取付座３６に取り付けるには、第１の実施形態と同等に図９（ｂ）に示す切削インサート４が取り外された状態から、後端面４５を当接面３６ｂに対向させて着座面４２と底面３６ａの断面がなす凹凸Ｖ字を合わせつつ、切削インサート４をインサート取付座３６の先端側から軽く押し込んで、上顎部３７が僅かに弾性変形した状態で保持する。
【００４９】
次いで、図７および図８に示すように、係合軸部１１に第１の係合凹部２１が係合させられて組み付けられた第２の実施形態の作業用工具の第１のレバー部材１の掛止突部１２を工具本体３の掛止凹部３９に、第２のレバー部材２の掛止突部２２は切削インサート４先端側の掛止凹部４６に、それぞれ嵌合させて掛止する。そして、第１、第２のレバー部材１、２の他端部を握りしめるようにして図８（ｄ）に矢線Ａで示すように接近させると、第１、第２のレバー部材１、２の一端部も同図８（ｄ）に矢線Ｂで示すように接近するので、切削インサート４は先端側から押し付けられるようにして上顎部３７を弾性変形させつつインサート取付座３６に押し込まれ、インサート取付座３６に取り付けられる。
【００５０】
また、こうして取り付けられた切削インサート４をインサート取付座３６から取り外すには、図９（ａ）および図１０に示すように作業用工具の第１のレバー部材１の係合軸部１１に、第２のレバー部材２の第２の係合凹部２１ｂを係合させ直し、第１のレバー部材１の掛止突部１２は工具本体３の掛止凹部３９に嵌合させて掛止したまま、第２のレバー部材２の掛止突部２２は、切削インサート４のすくい面４１と後端面４５との交差稜線部の掛止凹部４６とインサート取付座３６の逃げ部３６ｃが連続して形成された貫通孔に嵌合させて掛止する。
【００５１】
そして、切削インサート４を取り付ける場合と同じく図１０（ｄ）に矢線Ａで示すように第１、第２のレバー部材１、２の他端部を握り示すようにして接近させると、第１、第２のレバー部材１、２の一端部は図１０（ｄ）に矢線Ｂで示すように逆に離れるように互いの間隔が広げられるので、切削インサート４はインサート取付座３６から押し出されるようにして取り外される。なお、この取り外しの際には、第２のレバー部材２の掛止突部２２は、インサート取付座３６の逃げ部３６ｃから抜け出るときに上顎部３７を押し広げるように弾性変形させるので、切削インサート４を取り出し易くなる。
【００５２】
従って、このように構成された第２の実施形態の作業用工具および切削インサートの着脱機構においても、簡単な構造の１つの作業用工具によって切削インサート４の取り付けと取り外しとを行うことができ、効率的かつ経済的である。また、第１の実施形態と同様に第１、第２のレバー部材１、２の他端部を握りしめる操作で切削インサート４の取り付けも取り外しも行うことができるので、操作性もよい。
【００５３】
さらに、この第２の実施形態の切削インサート４の着脱機構では、第１の実施形態のように切削インサート４に貫通孔のような掛止凹部４６が形成されることがないので、切削インサート４に強度不足による損傷が生じるようなこともない。加えて、上述のように第２のレバー部材２の掛止突部２２がインサート取付座３６の逃げ部３６ｃから抜け出るときに上顎部３７を弾性変形させて押し広げるようにしておけば、取り外しの際に切削インサート４が飛び出すのも防止することができる。
【符号の説明】
【００５４】
１  第１のレバー部材
２  第２のレバー部材
３  工具本体
４  切削インサート
１１  係合軸部
１２、２２  掛止突部
２１ａ、２１ｂ  係合凹部
３１  工具本体３の側面
３６  インサート取付座
３６ａ  インサート取付座３６の底面
３６ｂ  インサート取付座３６の当接面
３７  上顎部
３８  下顎部
３９  工具本体３の掛止凹部
４１  すくい面
４２  着座面
４３  逃げ面
４４  切刃
４５  切削インサート４の後端面
４６  切削インサート４の掛止凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014050896.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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