(57)【要約】【課題】ワークの昇温速度の高速化を図ることができるろう付け方法を提供する。【解決手段】ろう付け方法は、ワーク配置工程と溶融工程を含んでいる。ワーク配置工程では、可搬性を有する密封体２の内部２ａに、ろう材を有するろう付け予定部３１を備えたワーク３０を配置する。溶融工程では、ワーク配置工程の後で、密封体２の内部２ａを不活性ガス雰囲気にし且つ発熱体２０を密封体２の外壁６の外面５ｂに接触させるとともに外壁５の内面５ａをワーク３０に接触させた状態で、発熱体２０の熱を発熱体２０から外壁６を介してワーク３０に伝導伝熱により伝えることにより、ろう材を溶融する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可搬性を有する密封体の内部に、ろう材を有するろう付け予定部を備えたワークを配置するワーク配置工程と、
前記ワーク配置工程の後で、前記密封体の内部を不活性ガス雰囲気にし且つ発熱体を前記密封体の外壁の外面に接触させるとともに前記密封体の前記外壁の内面を前記ワークに接触させた状態で、前記発熱体の熱を前記発熱体から前記外壁を介して前記ワークに伝導伝熱により伝えることにより、前記ろう材を溶融する溶融工程と、
を含んでいることを特徴とするろう付け方法。
【請求項２】
前記密封体には、前記密封体の内部に不活性ガスを導入するガス導入部と、前記密封体の内部のガスを排出するガス排出部と、が設けられており、
前記ガス導入部に前記ガス導入部を封止する第１封止弁が設けられるとともに、
前記ガス排出部に前記ガス排出部を封止する第２封止弁が設けられている請求項１記載のろう付け方法。
【請求項３】
前記溶融工程では、前記第１封止弁で前記ガス導入部を封止し且つ前記第２封止弁で前記ガス排出部を封止した状態で、前記ろう材を溶融する請求項２記載のろう付け方法。
【請求項４】
前記ガス排出部に前記第２封止弁として前記密封体の内部の圧力を逃がす圧力逃がし弁が設けられている請求項２又は３記載のろう付け方法。
【請求項５】
前記発熱体は、前記密封体におけるワーク配置位置を挟んだ両外側にそれぞれ配置されており、
前記溶融工程では、前記各発熱体の熱を前記各発熱体から前記密封体の前記外壁を介して前記ワークに伝導伝熱により伝えることにより、前記ろう材を溶融する請求項１〜４のいずれかに記載のろう付け方法。
【請求項６】
前記溶融工程では、前記各発熱体を前記密封体の前記外壁を介して前記ワークに前記発熱体間で前記ワークを挟むように相対的に押し付けることで前記各発熱体を前記密封体の前記外壁の外面に接触させるとともに前記密封体の前記外壁の内面を前記ワークに接触させる請求項５記載のろう付け方法。
【請求項７】
前記溶融工程では、前記溶融工程の際に発生する前記密封体の前記外壁のその外面と平行方向の熱膨張を、前記外壁における前記発熱体との接触部の周囲に設けられた吸収部により吸収する請求項１〜６のいずれかに記載のろう付け方法。
【請求項８】
前記密封体は、開口を有する密封体本体と、前記密封体本体の前記開口を開閉自在に気密に閉塞する蓋体と、を備えており、
前記蓋体と前記密封体本体との相互シール部間にシール部材が介在されており、
前記蓋体のシール部は、前記蓋体の外周部に位置しており、
前記溶融工程の際に、前記シール部材は冷却されるとともに、前記蓋体の前記シール部は、前記密封体本体のシール部に前記シール部材を介して密着する方向に相対的に押し付けられ、
前記密封体の前記外壁における前記発熱体との接触部は、前記蓋体の略中央部に位置しており、
前記吸収部は、前記蓋体の前記シール部よりも内側であって前記発熱体との接触部の周囲に設けられている請求項７記載のろう付け方法。
【請求項９】
前記密封体は、軸方向の少なくとも一端側が開口した筒状体と、前記筒状体の開口を気密に閉塞する少なくとも一つの蓋体と、を備えており、
前記筒状体の周壁が前記密封体の前記外壁に対応しており、
前記溶融工程では、前記発熱体を前記筒状体の前記周壁を介して前記ワークに相対的に押し付けることで前記発熱体を前記筒状体の前記周壁の外面に接触させるとともに前記筒状体の前記周壁の内面を前記ワークに接触させ、
前記筒状体の前記周壁は、前記溶融工程における前記発熱体の前記ワークへの押付け動作に追従して弾性変形可能な肉厚を有している請求項１〜４のいずれかに記載のろう付け方法。
【請求項１０】
前記筒状体は、軸方向の両端側がそれぞれ開口するとともに、前記両開口のうちいずれか一方を前記ワークの出入れ口とするものであり、
前記蓋体は、前記筒状体の前記両開口をそれぞれ気密に閉塞する第１蓋体及び第２蓋体から構成されており、
前記第１蓋体は、前記筒状体の前記両開口のうち前記ワークの出入れ口とされる開口を開閉自在に気密に閉塞するものであり、
前記第２蓋体には、前記密封体の内部に不活性ガスを導入するガス導入部と、前記密封体の内部のガスを排出するガス排出部と、が設けられている請求項９記載のろう付け方法。
【請求項１１】
前記筒状体の軸方向の少なくとも一端側は、前記溶融工程の際に発生する前記筒状体の軸方向への熱膨張に応じて軸方向に移動可能に配置されている請求項９又は１０記載のろう付け方法。
【請求項１２】
前記発熱体は、前記筒状体におけるワーク配置位置を挟んだ両外側にそれぞれ配置されており、
前記溶融工程では、前記各発熱体の熱を前記各発熱体から前記筒状体の前記周壁を介して前記ワークに伝導伝熱により伝えることにより、前記ろう材を溶融する請求項９〜１１のいずれかに記載のろう付け方法。
【請求項１３】
前記溶融工程では、前記各発熱体を前記筒状体の前記周壁を介して前記ワークに前記発熱体間で前記ワークを挟むように相対的に押し付けることで前記各発熱体を前記筒状体の前記周壁の外面に接触させるとともに前記筒状体の前記周壁の内面を前記ワークに接触させる請求項１２記載のろう付け方法。
【請求項１４】
ろう材を有するろう付け予定部を備えたワークが内部に配置されるとともに可搬性を有する密封体と、
前記密封体の外側に配置された発熱体と、
を具備し、
前記密封体の内部が不活性ガス雰囲気にされ且つ前記発熱体が前記密封体の外壁の外面に接触されるとともに前記密封体の前記外壁の内面が前記密封体の内部に配置されたワークに接触された状態で、前記発熱体の熱が前記発熱体から前記外壁を介して前記ワークに伝導伝熱により伝えられることにより、前記ろう材を溶融するものとなされていることを特徴とするろう付け装置。
【請求項１５】
前記密封体には、前記密封体の内部に不活性ガスを導入するガス導入部と、前記密封体の内部のガスを排出するガス排出部と、が設けられており、
前記ガス導入部に前記ガス導入部を封止する第１封止弁が設けられるとともに、
前記ガス排出部に前記ガス排出部を封止する第２封止弁が設けられている請求項１４記載のろう付け装置。
【請求項１６】
前記第１封止弁は、前記ろう材を溶融する際に、前記ガス導入部を封止するものであり、
前記第２封止弁は、前記ろう材を溶融する際に、前記ガス排出部を封止するものである請求項１５記載のろう付け装置。
【請求項１７】
前記ガス排出部に前記第２封止弁として前記密封体の内部の圧力を逃がす圧力逃がし弁が設けられている請求項１５又は１６記載のろう付け装置。
【請求項１８】
前記発熱体は、前記密封体におけるワーク配置位置を挟んだ両外側にそれぞれ配置されており、
前記各発熱体の熱が前記各発熱体から前記密封体の前記外壁を介して前記ワークに伝導伝熱により伝えられることにより、前記ろう材を溶融するものとなされている請求項１４〜１７のいずれかに記載のろう付け装置。
【請求項１９】
前記各発熱体は、前記ろう材を溶融する際に、前記密封体の前記外壁を介して前記ワークに前記発熱体間で前記ワークを挟むように相対的に押し付けられるものである請求項１８記載のろう付け装置。
【請求項２０】
前記密封体の前記外壁における前記発熱体との接触部の周囲に、前記ろう材を溶融する際に発生する前記密封体の前記外壁のその外面と平行方向の熱膨張を吸収する吸収部が設けられている請求項１４〜１９のいずれかに記載のろう付け装置。
【請求項２１】
前記密封体は、開口を有する密封体本体と、前記密封体本体の前記開口を開閉自在に気密に閉塞する蓋体と、を備えており、
前記蓋体と前記密封体本体との相互シール部間にシール部材が介在されており、
前記蓋体のシール部は、前記蓋体の外周部に位置しており、
前記ろう材を溶融する際に、前記シール部材は冷却されるとともに、前記蓋体の前記シール部は、前記密封体本体のシール部に前記シール部材を介して密着する方向に相対的に押し付けられるものであり、
前記密封体の前記外壁における前記発熱体との接触部は、前記蓋体の略中央部に位置しており、
前記吸収部は、前記蓋体の前記シール部よりも内側であって前記発熱体との接触部の周囲に設けられている請求項２０記載のろう付け装置。
【請求項２２】
前記密封体は、軸方向の少なくとも一端側が開口した筒状体と、前記筒状体の開口を気密に閉塞した少なくとも一つの蓋体と、を備えており、
前記筒状体の周壁が前記密封体の前記外壁に対応しており、
前記ろう材を溶融する際に、前記発熱体が前記筒状体の前記周壁を介して前記ワークに相対的に押し付けられることで前記発熱体が前記筒状体の前記周壁の外面に接触されるとともに前記筒状体の前記周壁の内面が前記ワークに接触され、
前記筒状体の前記周壁は、前記溶融工程における前記発熱体の前記ワークへの押付け動作に追従して弾性変形可能な肉厚を有している請求項１４〜１７のいずれかに記載のろう付け装置。
【請求項２３】
前記筒状体は、軸方向の両端側がそれぞれ開口するとともに、前記両開口のうちいずれか一方を前記ワークの出入れ口とするものであり、
前記蓋体は、前記筒状体の前記両開口をそれぞれ気密に閉塞する第１蓋体及び第２蓋体から構成されており、
前記第１蓋体は、前記筒状体の前記両開口のうち前記ワークの出入れ口とされる開口を開閉自在に気密に閉塞するものであり、
前記第２蓋体には、前記密封体の内部に不活性ガスを導入するガス導入部と、前記密封体の内部のガスを排出するガス排出部と、が設けられている請求項２２記載のろう付け装置。
【請求項２４】
前記筒状体の軸方向の少なくとも一端側は、前記溶融工程の際に発生する前記筒状体の軸方向への熱膨張に応じて軸方向に移動可能に配置されている請求項２２又は２３記載のろう付け装置。
【請求項２５】
前記発熱体は、前記密封体におけるワーク配置位置を挟んだ両外側にそれぞれ配置されており、
前記各発熱体の熱が前記各発熱体から前記筒状体の前記周壁を介して前記ワークに伝導伝熱により伝えられることにより、前記ろう材が溶融されるものとなさている請求項２２〜２４のいずれかに記載のろう付け装置。
【請求項２６】
前記各発熱体は、前記ろう材を溶融する際に、前記筒状体の前記周壁を介して前記ワークに前記発熱体間で前記ワークを挟むように相対的に押し付けられるものである請求項２５記載のろう付け装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱交換器、放熱器等の様々なろう付製品の製造に用いられるろう付け方法及びろう付け装置に関する。
【０００２】
なお本明細書では、特に明示しない限り、「アルミニウム」の語は純アルミニウムだけではなく更にアルミニウム合金をも含む意味で用いられる。
【背景技術】
【０００３】
様々なろう付け製品の製造に用いられるろう付け方法は、フラックスろう付け法とフラックスレスろう付け法とに大別される。フラックスレスろう付け法としては、真空ろう付け法が一般的に知られており、更にＶＡＷ法なども知られている。フラックスろう付け法としては、炉中ろう付け法、ノコロックろう付け法などが知られている。特開２０１０−１７７２４号公報（特許文献１）及び特開２０１１−６１４号公報（特許文献２）は、熱交換器をフラックスろう付け法により製造する方法を開示している。
【０００４】
上述したこれらのろう付け方法では、いずれもワークのろう付け予定部（接合予定界面）に介在されたろう材が所定の熱源の熱で加熱溶融されることにより、ワークのろう付け予定部がろう付けされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１７７２４号公報
【特許文献２】特開２０１１−６１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
これらのろう付け方法のうち真空ろう付け法では、熱源の熱が放射（輻射）伝熱によりワークに伝えられてろう材が加熱溶融される。ＶＡＷ法、炉中ろう付け法及びノコロックろう付け法では、熱源の熱が放射（輻射）伝熱及び対流伝熱によりワークに伝えられてろう材が加熱溶融される。しかるに、これらのろう付け方法には、ワークの昇温速度などについて改良の余地があった。
【０００７】
本発明は、上述した技術背景に鑑みてなされたもので、その目的は、ワークの昇温速度の高速化を図ることができるろう付け方法及びろう付け装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は以下の手段を提供する。
【０００９】
［１］  可搬性を有する密封体の内部に、ろう材を有するろう付け予定部を備えたワークを配置するワーク配置工程と、
前記ワーク配置工程の後で、前記密封体の内部を不活性ガス雰囲気にし且つ発熱体を前記密封体の外壁の外面に接触させるとともに前記密封体の前記外壁の内面を前記ワークに接触させた状態で、前記発熱体の熱を前記発熱体から前記外壁を介して前記ワークに伝導伝熱により伝えることにより、前記ろう材を溶融する溶融工程と、
を含んでいることを特徴とするろう付け方法。
【００１０】
［２］  前記密封体には、前記密封体の内部に不活性ガスを導入するガス導入部と、前記密封体の内部のガスを排出するガス排出部と、が設けられており、
前記ガス導入部に前記ガス導入部を封止する第１封止弁が設けられるとともに、
前記ガス排出部に前記ガス排出部を封止する第２封止弁が設けられている前項１記載のろう付け方法。
【００１１】
［３］  前記溶融工程では、前記第１封止弁で前記ガス導入部を封止し且つ前記第２封止弁で前記ガス排出部を封止した状態で、前記ろう材を溶融する前項２記載のろう付け方法。
【００１２】
［４］  前記ガス排出部に前記第２封止弁として前記密封体の内部の圧力を逃がす圧力逃がし弁が設けられている前項２又は３記載のろう付け方法。
【００１３】
［５］  前記発熱体は、前記密封体におけるワーク配置位置を挟んだ両外側にそれぞれ配置されており、
前記溶融工程では、前記各発熱体の熱を前記各発熱体から前記密封体の前記外壁を介して前記ワークに伝導伝熱により伝えることにより、前記ろう材を溶融する前項１〜４のいずれかに記載のろう付け方法。
【００１４】
［６］  前記溶融工程では、前記各発熱体を前記密封体の前記外壁を介して前記ワークに前記発熱体間で前記ワークを挟むように相対的に押し付けることで前記各発熱体を前記密封体の前記外壁の外面に接触させるとともに前記密封体の前記外壁の内面を前記ワークに接触させる前項５記載のろう付け方法。
【００１５】
［７］  前記溶融工程では、前記溶融工程の際に発生する前記密封体の前記外壁のその外面と平行方向の熱膨張を、前記外壁における前記発熱体との接触部の周囲に設けられた吸収部により吸収する前項１〜６のいずれかに記載のろう付け方法。
【００１６】
［８］  前記密封体は、開口を有する密封体本体と、前記密封体本体の前記開口を開閉自在に気密に閉塞する蓋体と、を備えており、
前記蓋体と前記密封体本体との相互シール部間にシール部材が介在されており、
前記蓋体のシール部は、前記蓋体の外周部に位置しており、
前記溶融工程の際に、前記シール部材は冷却されるとともに、前記蓋体の前記シール部は、前記密封体本体のシール部に前記シール部材を介して密着する方向に相対的に押し付けられ、
前記密封体の前記外壁における前記発熱体との接触部は、前記蓋体の略中央部に位置しており、
前記吸収部は、前記蓋体の前記シール部よりも内側であって前記発熱体との接触部の周囲に設けられている前項７記載のろう付け方法。
【００１７】
［９］  前記密封体は、軸方向の少なくとも一端側が開口した筒状体と、前記筒状体の開口を気密に閉塞する少なくとも一つの蓋体と、を備えており、
前記筒状体の周壁が前記密封体の前記外壁に対応しており、
前記溶融工程では、前記発熱体を前記筒状体の前記周壁を介して前記ワークに相対的に押し付けることで前記発熱体を前記筒状体の前記周壁の外面に接触させるとともに前記筒状体の前記周壁の内面を前記ワークに接触させ、
前記筒状体の前記周壁は、前記溶融工程における前記発熱体の前記ワークへの押付け動作に追従して弾性変形可能な肉厚を有している前項１〜４のいずれかに記載のろう付け方法。
【００１８】
［１０］  前記筒状体は、軸方向の両端側がそれぞれ開口するとともに、前記両開口のうちいずれか一方を前記ワークの出入れ口とするものであり、
前記蓋体は、前記筒状体の前記両開口をそれぞれ気密に閉塞する第１蓋体及び第２蓋体から構成されており、
前記第１蓋体は、前記筒状体の前記両開口のうち前記ワークの出入れ口とされる開口を開閉自在に気密に閉塞するものであり、
前記第２蓋体には、前記密封体の内部に不活性ガスを導入するガス導入部と、前記密封体の内部のガスを排出するガス排出部と、が設けられている前項９記載のろう付け方法。
【００１９】
［１１］  前記筒状体の軸方向の少なくとも一端側は、前記溶融工程の際に発生する前記筒状体の軸方向への熱膨張に応じて軸方向に移動可能に配置されている前項９又は１０記載のろう付け方法。
【００２０】
［１２］  前記発熱体は、前記筒状体におけるワーク配置位置を挟んだ両外側にそれぞれ配置されており、
前記溶融工程では、前記各発熱体の熱を前記各発熱体から前記筒状体の前記周壁を介して前記ワークに伝導伝熱により伝えることにより、前記ろう材を溶融する前項９〜１１のいずれかに記載のろう付け方法。
【００２１】
［１３］  前記溶融工程では、前記各発熱体を前記筒状体の前記周壁を介して前記ワークに前記発熱体間で前記ワークを挟むように相対的に押し付けることで前記各発熱体を前記筒状体の前記周壁の外面に接触させるとともに前記筒状体の前記周壁の内面を前記ワークに接触させる前項１２記載のろう付け方法。
【００２２】
［１４］  ろう材を有するろう付け予定部を備えたワークが内部に配置されるとともに可搬性を有する密封体と、
前記密封体の外側に配置された発熱体と、
を具備し、
前記密封体の内部が不活性ガス雰囲気にされ且つ前記発熱体が前記密封体の外壁の外面に接触されるとともに前記密封体の前記外壁の内面が前記密封体の内部に配置されたワークに接触された状態で、前記発熱体の熱が前記発熱体から前記外壁を介して前記ワークに伝導伝熱により伝えられることにより、前記ろう材を溶融するものとなされていることを特徴とするろう付け装置。
【００２３】
［１５］  前記密封体には、前記密封体の内部に不活性ガスを導入するガス導入部と、前記密封体の内部のガスを排出するガス排出部と、が設けられており、
前記ガス導入部に前記ガス導入部を封止する第１封止弁が設けられるとともに、
前記ガス排出部に前記ガス排出部を封止する第２封止弁が設けられている前項１４記載のろう付け装置。
【００２４】
［１６］  前記第１封止弁は、前記ろう材を溶融する際に、前記ガス導入部を封止するものであり、
前記第２封止弁は、前記ろう材を溶融する際に、前記ガス排出部を封止するものである前項１５記載のろう付け装置。
【００２５】
［１７］  前記ガス排出部に前記第２封止弁として前記密封体の内部の圧力を逃がす圧力逃がし弁が設けられている前項１５又は１６記載のろう付け装置。
【００２６】
［１８］  前記発熱体は、前記密封体におけるワーク配置位置を挟んだ両外側にそれぞれ配置されており、
前記各発熱体の熱が前記各発熱体から前記密封体の前記外壁を介して前記ワークに伝導伝熱により伝えられることにより、前記ろう材を溶融するものとなされている前項１４〜１７のいずれかに記載のろう付け装置。
【００２７】
［１９］  前記各発熱体は、前記ろう材を溶融する際に、前記密封体の前記外壁を介して前記ワークに前記発熱体間で前記ワークを挟むように相対的に押し付けられるものである前項１８記載のろう付け装置。
【００２８】
［２０］  前記密封体の前記外壁における前記発熱体との接触部の周囲に、前記ろう材を溶融する際に発生する前記密封体の前記外壁のその外面と平行方向の熱膨張を吸収する吸収部が設けられている前項１４〜１９のいずれかに記載のろう付け装置。
【００２９】
［２１］  前記密封体は、開口を有する密封体本体と、前記密封体本体の前記開口を開閉自在に気密に閉塞する蓋体と、を備えており、
前記蓋体と前記密封体本体との相互シール部間にシール部材が介在されており、
前記蓋体のシール部は、前記蓋体の外周部に位置しており、
前記ろう材を溶融する際に、前記シール部材は冷却されるとともに、前記蓋体の前記シール部は、前記密封体本体のシール部に前記シール部材を介して密着する方向に相対的に押し付けられるものであり、
前記密封体の前記外壁における前記発熱体との接触部は、前記蓋体の略中央部に位置しており、
前記吸収部は、前記蓋体の前記シール部よりも内側であって前記発熱体との接触部の周囲に設けられている前項２０記載のろう付け装置。
【００３０】
［２２］  前記密封体は、軸方向の少なくとも一端側が開口した筒状体と、前記筒状体の開口を気密に閉塞した少なくとも一つの蓋体と、を備えており、
前記筒状体の周壁が前記密封体の前記外壁に対応しており、
前記ろう材を溶融する際に、前記発熱体が前記筒状体の前記周壁を介して前記ワークに相対的に押し付けられることで前記発熱体が前記筒状体の前記周壁の外面に接触されるとともに前記筒状体の前記周壁の内面が前記ワークに接触され、
前記筒状体の前記周壁は、前記溶融工程における前記発熱体の前記ワークへの押付け動作に追従して弾性変形可能な肉厚を有している前項１４〜１７のいずれかに記載のろう付け装置。
【００３１】
［２３］  前記筒状体は、軸方向の両端側がそれぞれ開口するとともに、前記両開口のうちいずれか一方を前記ワークの出入れ口とするものであり、
前記蓋体は、前記筒状体の前記両開口をそれぞれ気密に閉塞する第１蓋体及び第２蓋体から構成されており、
前記第１蓋体は、前記筒状体の前記両開口のうち前記ワークの出入れ口とされる開口を開閉自在に気密に閉塞するものであり、
前記第２蓋体には、前記密封体の内部に不活性ガスを導入するガス導入部と、前記密封体の内部のガスを排出するガス排出部と、が設けられている前項２２記載のろう付け装置。
【００３２】
［２４］  前記筒状体の軸方向の少なくとも一端側は、前記溶融工程の際に発生する前記筒状体の軸方向への熱膨張に応じて軸方向に移動可能に配置されている前項２２又は２３記載のろう付け装置。
【００３３】
［２５］  前記発熱体は、前記密封体におけるワーク配置位置を挟んだ両外側にそれぞれ配置されており、
前記各発熱体の熱が前記各発熱体から前記筒状体の前記周壁を介して前記ワークに伝導伝熱により伝えられることにより、前記ろう材が溶融されるものとなさている前項２２〜２４のいずれかに記載のろう付け装置。
【００３４】
［２６］  前記各発熱体は、前記ろう材を溶融する際に、前記筒状体の前記周壁を介して前記ワークに前記発熱体間で前記ワークを挟むように相対的に押し付けられるものである前項２５記載のろう付け装置。
【発明の効果】
【００３５】
本発明は以下の効果を奏する。
【００３６】
前項［１］のろう付け方法によれば、溶融工程では、熱源としての発熱体の熱を伝導伝熱によりワークに伝えるので、熱源の熱を放射伝熱や対流伝熱によりワークに伝える場合に比べて、ワークの昇温速度の高速化を図ることができる。その結果、ろう付けに要する時間（即ちろう付け時間）の短縮化を図ることができるし、不活性ガスの使用量の削減を図ることができ、更に、ろう付けに要する熱量の削減を図ることができる。
【００３７】
さらに、溶融工程では、ワークが配置された密封体の内部は不活性ガス雰囲気にされているから、ワークのろう付け予定部を良好にろう付けできることはもとより、更に、密封体の内部の不活性ガス圧力を密封体の外側の圧力（例：大気圧）と均衡させることができる。そのため、密封体の外壁の肉厚を薄く設定することができ、これにより、ワークの昇温速度の更なる高速化を図ることができる。その結果、ろう付け時間の更なる短縮化を図ることができるし、不活性ガスの使用量の更なる削減を図ることができ、更に、ろう付けに要する熱量の更なる削減を図ることができる。
【００３８】
しかも、密封体は可搬性を有しているので、例えば、溶融工程が行われる場所とは別の場所でワーク配置工程などを行うことができる。したがって、溶融工程と並行してワーク配置工程などを行うことができ、こうすることにより、複数のワークについてろう付け作業をする場合にその作業効率の向上を図ることができる。
【００３９】
前項［２］によれば、密封体にガス導入部とガス排出部が設けられているので、密封体の内部を確実に不活性ガス雰囲気にすることができる。さらに、ガス導入部に第１封止弁が設けられるとともに、ガス排出部に第２封止弁が設けられているので、ガス導入部及びガス排出部をそれぞれ必要に応じて封止したり開口したりすることができる。
【００４０】
前項［３］によれば、溶融工程では、第１封止弁でガス導入部を封止し且つ第２封止弁でガス排出部を封止した状態で、ろう材を溶融するので、不活性ガスの使用量の大幅な削減を図ることができる。
【００４１】
ここで、従来のろう付け方法では、前項［１］のろう付け方法に比べてワークの昇温速度が遅いので、ワークのろう付け予定部を良好にろう付けするためにはろう付け炉の内部に不活性ガスを導入しながらろう材を溶融する必要があり、そのため不活性ガスの使用量が多かった。一方、前項［１］のろう付け方法によればワークの昇温速度が速いので、ワークのろう付け予定部を良好にろう付けするために必ずしも密封体の内部に不活性ガスを導入しながらろう材を溶融することを要しない。これにより、不活性ガスの使用量の大幅な削減を図ることができる。
【００４２】
前項［４］によれば、ガス排出部に第２封止弁として圧力逃がし弁が設けられているので、密封体の内部の不活性ガス圧を所望する設定値に容易に且つ確実に維持することができる。
【００４３】
前項［５］によれば、発熱体は、密封体におけるワーク配置位置を挟んだ両外側にそれぞれ配置されているから、発熱体が密封体におけるワーク配置位置を挟んだ両外側のうちいずれか一方側だけに配置されている場合に比べて、ワークの昇温速度の更なる高速化を図ることができる。その結果、ろう付け時間の更なる短縮化を図ることができるし、不活性ガスの使用量の更なる削減を図ることができ、更に、ろう付けに要する熱量の更なる削減を図ることができる。
【００４４】
前項［６］によれば、各発熱体を密封体の外壁を介してワークに押し付けることにより、各発熱体を密封体の外壁の外面に密着状態に接触させるとともに密封体の外壁の内面をワークに密着状態に接触させることができる。これにより、各発熱体の熱を確実にワークに伝えることができる。
【００４５】
さらに、各発熱体を密封体の外壁を介してワークに両発熱体間でワークを挟むように相対的に押し付けることにより、溶融工程の際にワークのろう付け予定部にろう付け荷重を加えることができ、これによりワークのろう付け予定部を更に良好にろう付けすることができる。
【００４６】
前項［７］によれば、溶融工程の際には密封体の外壁は発熱体の熱で加熱されることで外壁の外面と平行方向に熱膨張するが、この熱膨張は、密封体の外壁における発熱体との接触部の周囲に設けられた吸収部により吸収される。これにより、密封体の外壁の熱膨張による変形を防止することができる。そのため、溶融工程の際に発熱体と外壁の外面との接触状態及び外壁の内面とワークとの接触状態を良好に維持することができるし、更に、密封体を繰り返し使用することができる。
【００４７】
前項［８］によれば、密封体は密封体本体と蓋体を備えているので、ワークを密封体の内部に入れる際やワークを密封体の内部から取り出す際に蓋体を開けることにより、密封体の内部へのワークの出入れ作業を容易に行うことができるし、密封体を確実に繰り返し使用することができる。さらに、蓋体と密封体本体との相互シール部間にシール部材が介在されることにより、密封体の内部を不活性ガス雰囲気に確実に維持することができる。
【００４８】
しかも、溶融工程の際にシール部材は冷却されるので、シール部材の熱劣化を防止することができ、その結果、相互シール部間のシール状態を良好に維持することができる。さらに、溶融工程の際には、蓋体のシール部は、冷却されたシール部材を介して密封体本体のシール部に相対的に押し付けられることにより固定されるので、蓋体のシール部の温度と蓋体における発熱体との接触部の温度との間の大きさ温度差によって蓋体には大きな熱膨張が生じる。しかしながら、吸収部は、蓋体のシール部よりも内側であって発熱体との接触部の周囲に設けられているので、このような大きな熱膨張であってもこれを吸収部によって確実に吸収することができる。
【００４９】
前項［９］によれば、発熱体を筒状体の周壁を介してワークに相対的に押し付けることにより、発熱体を筒状体の周壁の外面に密着状態に接触させることができるし、筒状体の周壁の内面をワークに密着状態に接触させることができる。これにより、発熱体の熱を確実にワークに伝えることができる。
【００５０】
さらに、筒状体の周壁は、発熱体のワークへの押付け動作に追従して弾性変形可能な肉厚を有しているので、発熱体を筒状体の周壁を介して確実にワークに押し付けることができるし、また発熱体のワークへの押付けを解除すると筒状体の周壁は自己の弾性復元力で元の形状に戻るので、筒状体を繰り返し使用することができる。さらに、ワークの大きさに厳格に対応した内部空間を有する筒状体を用いる必要がなくなり、そのためワークに対する筒状体の適用範囲を増大させることができる。
【００５１】
その上、溶融工程の際には筒状体の周壁は発熱体の熱で加熱されることで熱膨張するが、周壁は筒状なので、熱膨張（特に周方向の熱膨張）による周壁の塑性変形（熱塑性変形）は抑制される。そのため、溶融工程の際に発熱体と筒状体の周壁の外面との接触状態及び筒状体の周壁の内面とワークとの接触状態を良好に維持することができるし、更に、筒状体を繰り返し使用することができる。
【００５２】
前項［１０］によれば、第１蓋体は、筒状体の両開口のうちワークの出入れ口とされる開口を開閉自在に気密に閉塞するものであるから、ワークの出入れ作業をする際に第１蓋体を開けることができるし、溶融工程の際には第１蓋体を閉めることで密封体の内部の不活性ガスの外部への漏出を阻止することができる。
【００５３】
一方、ガス導入部とガス排出部は第１蓋体ではなく第２蓋体に設けられているので、第１蓋体の構造を簡素化することができ、これにより第１蓋体の開閉作業を容易に行うことができる。
【００５４】
前項［１１］によれば、筒状体の軸方向の少なくとも一端側は、溶融工程の際に発生する筒状体の軸方向への熱膨張に応じて軸方向に移動可能に配置されているので、軸方向への熱膨張による筒状体の周壁の塑性変形（熱塑性変形）を確実に防止することができる。そのため、溶融工程の際に発熱体と筒状体の周壁の外面との接触状態及び筒状体の周壁の内面とワークとの接触状態を確実に良好に維持することができるし、更に、筒状体を確実に繰り返し使用することができる。
【００５５】
前項［１２］によれば、発熱体は、筒状体におけるワーク配置位置を挟んだ両外側にそれぞれ配置されているから、発熱体が筒状体におけるワーク配置位置を挟んだ両外側のうちいずれか一方側だけに配置されている場合に比べて、ワークの昇温速度の更なる高速化を図ることができる。その結果、ろう付け時間の更なる短縮化を図ることができるし、不活性ガスの使用量の更なる削減を図ることができ、更に、ろう付けに要する熱量の更なる削減を図ることができる。
【００５６】
前項［１３］によれば、各発熱体を筒状体の周壁を介してワークに押し付けることにより、各発熱体を筒状体の周壁の外面に密着状態に接触させるとともに筒状体の周壁の内面をワークに密着状態に接触させることができる。これにより、各発熱体の熱を確実にワークに伝えることができる。
【００５７】
さらに、各発熱体を筒状体の周壁を介してワークに発熱体間でワークを挟むように相対的に押し付けることにより、溶融工程の際にワークのろう付け予定部にろう付け荷重を加えることができ、これによりワークのろう付け予定部を更に良好にろう付けすることができる。
【００５８】
前項［１４］〜［２６］によれば、それぞれ前項［１］〜［１３］のろう付け方法に好適に用いることができるろう付け装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係るろう付け装置を、ワークのろう材を溶融する時の状態で示す平面図である。
【図２】図２は、図１中のＸ−Ｘ線断面図である。
【図３】図３は、同ろう付け装置の密封容器（密封体）における密封容器本体（密封体本体）と各蓋体との相互シール部を中心に示す分解断面図である。
【図４】図４は、本発明の第２実施形態に係るろう付け装置を、ワークのろう材を溶融する時の状態で示す断面図である。
【図５】図５は、図４中のＸ−Ｘ線断面図である。
【図６】図６は、本発明の第３実施形態に係るろう付け装置を、ワークのろう材を溶融する時の状態で示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００６０】
次に、本発明の幾つかの実施形態について図面を参照して以下に説明する。
【００６１】
＜第１実施形態＞
図１〜３は、本発明の第１実施形態に係るろう付け装置及びろう付け方法を説明する図である。
【００６２】
本第１実施形態のろう付け装置１は、図２に示すように、ろう付け製品として例えば熱交換器を不活性ガス雰囲気ろう付け法により製造するために用いられるものであり、密封体２としての箱形（詳述すると四角箱形）の密封容器３と、２個の押さえ部材１０、１０と、２個の発熱体２０、２０などを具備している。
【００６３】
密封容器３の内部３ａにはワーク３０が収容配置される。ワーク３０はろう付け予定部３１を備えたものであり、本第１実施形態ではワーク３０は互いにろう付け一体化される複数個の被ろう付け部材３３ａ、３３ａ、３３ｂから構成されている。これらの被ろう付け部材３３ａ、３３ａ、３３ｂはいずれも金属製であり、本第１実施形態ではアルミニウム製であるとする。また、被ろう付け部材の個数は例えば３個である。これらの被ろう付け部材のうち２個の部材３３ａ、３３ａは略平板状であり、互いに上下に離間して平行に配置されている。各平板状部材３３ａ、３３ａの大きさは例えば幅１００×長さ１００×肉厚１０ｍｍである。残りの１個の部材３３ｂはコルゲートフィン状であり、両平板状部材３３ａ、３３ａの間に配置されている。このコルゲートフィン状部材３３ｂの大きさは例えば幅１００×長さ１００×高さ８０×肉厚１．６ｍｍである。コルゲートフィン状部材３３ｂはブレージングシートで形成されており、図２中に拡大図で示すようにその心材３３ｃの両面にそれぞれろう材としてのろう材層３２、３２がクラッドされている（両面８％クラッド）。したがって、上側の平板状部材３３ａとコルゲートフィン状部材３３ｂとの相互接触部（即ち接合予定界面）間と、下側の平板状部材３３ａとコルゲートフィン状部材３３ｂとの相互接触部（即ち接合予定界面）間とには、それぞれコルゲートフィン状部材３３ｂのろう材層３２（ろう材）が介在されている。そして、それぞれの相互接触部間に介在されたろう材層３２が溶融されることにより、それぞれの相互接触部がろう付けされてこれらの被ろう付け部材３３ａ、３３ａ、３３ｂが一体化される。すなわち、このワーク３０はこのような相互接触部をろう付け予定部３１として備えるとともに、相互接触部（ろう付け予定部３１）にはろう材としてのろう材層３２が設けられている。
【００６４】
ろう材層３２のろう材の主なろう成分は、Ａｌ−Ｓｉ系合金、Ａｌ−Ｓｉ−Ｍｇ（Ｂｉ）系合金等である。ろう材の種類は、適用するろう付け方法（ろう付け条件）に応じて決定されるものであり、限定されるものではない。具体的に示すと、ろう付け方法（ろう付け条件）として例えばノコロックろう付け法（ノコロックろう付け条件）を適用する場合にはろう材にフラックスを付着供給させたものが用いられ、ろう付け方法（ろう付け条件）として例えばＶＡＷ法（ＶＡＷろう付け条件）を適用する場合にはろう材はフラックスレスのものが用いられる。さらに、ろう付け方法（ろう付け条件）として例えばノコロックろう付け法（ノコロックろう付け条件）を適用する場合には、ろう付け予定部３１にフラックスを付着供給しても良い。
【００６５】
本第１実施形態のワーク３０において、平板状部材３３ａの材質は例えばＡ１０５０である。コルゲートフィン状部材３３ｂの心材３３ｃの材質は例えばＡ３００３であり、ろう材層３２の材質（即ちろう材）は例えばＡｌ−Ｓｉ系合金のＡ４０４５である。
【００６６】
密封容器３は、可搬性を有するものであり、詳述すると例えばろう付け作業者の人力で運搬可能なものである。この密封容器３は、密封容器３の内部３ａと密封容器３の外側（外部）とを仕切る隔壁としての外壁６によってその全体が形成されている。すなわち、密封容器３の内部３ａは、密封容器３の外壁６によって密封容器３の外側（外部）から区画されて包囲されている。
【００６７】
密封容器３の内部３ａは、ろう材（ろう材層３２）を溶融する際に不活性ガス雰囲気にされるものである。ここで本第１実施形態（更には後述の第２及び第３実施形態）では、不活性ガスは例えばＮ２ガス（即ち窒素ガス）であるとする。ろう材を溶融する際には、密封容器３の内部３ａのＮ２ガス圧力（即ち密封容器３の内圧）は、密封容器３の外側の圧力（即ち大気圧）と略均衡する圧力に設定され、具体的には約１気圧に設定される。また、この密封容器３は保持部材（図示せず）によって所定の高さ位置に水平状に配置されて保持されている。
【００６８】
次に、密封容器３の構成について以下に詳しく説明する。
【００６９】
密封容器３の大きさは、密封容器３の可搬性を損なわない範囲内においてワーク３０の大きさ等に応じて設定されるものであり、限定されるものではない。しかしながら、本第１実施形態では、密封容器３の幅が２００〜５００ｍｍ、その長さが２００〜５００ｍｍ、その高さ（厚さ）が３０〜１５０ｍｍ、その内部３ａの容量（即ち密封容器３の内容量）が１〜２５Ｌ、その重量が２０ｋｇｆ以下にそれぞれ設定されることが、密封容器３の可搬性を確実に確保しうる点などで特に望ましい。なお、密封容器３の重量の下限についても限定されるものではなく、通常２ｋｇｆに設定される。
【００７０】
密封容器３は、密封体本体としての密封容器本体４、密封容器本体４に対して開閉自在な２個の板状の蓋体５、５などを備えている。密封容器本体４と両蓋体５、５は、いずれも、ろう材を溶融する際の熱に耐えうる金属製であり、例えばＳＵＳ３０４等のステンレス鋼製である。
【００７１】
密封容器本体４は、平面視略ロ字枠状の外側壁４ａを備えるとともに、外側壁４ａの上面側及び下面側がそれぞれ開口されたものである。
【００７２】
２個の蓋体５、５のうち一方の蓋体５は、密封容器本体４の上側の開口（詳述すると密封容器本体４の外側壁４ａの上側の開口）を開閉自在に気密に閉塞するものである。この蓋体５を特に「上蓋体」という。他方の蓋体５は、密封容器本体４の下側の開口（詳述すると密封容器本体４の外側壁４ａの下側の開口）を開閉自在に気密に閉塞するものである。この蓋体５を特に「下蓋体」という。この下蓋体５は、密封容器本体４に対して閉じた状態（即ち密封容器本体４の下側の開口を閉塞した状態）では密封容器３の薄板状底壁を構成している。
【００７３】
密封容器本体４の上側及び下側の開口はそれぞれ平面視方形状である。上蓋体５及び下蓋体５はそれぞれ密封容器本体４の上側及び下側の開口に対応した形状であり、即ち平面視方形状である（図１参照）。
【００７４】
本第１実施形態では、密封容器本体４の外側壁４ａは、密封容器３の外壁６の一部を構成しており、両蓋体５、５は、密封容器３の外壁６のその他の部分を構成している。すなわち、密封容器３の外壁６は、密封容器本体４の外側壁４ａと両蓋体５、５とから構成されている。
【００７５】
密封容器３において、図２及び３に示すように、各蓋体５と密封容器本体４との相互シール部４ｄ、５ｄ間にはシール部材８が介在されている。蓋体５のシール部５ｄは、蓋体５の外周部５ｃに位置しており、詳述すると蓋体５の内面５ａの外周部に位置している。密封容器本体４の各シール部４ｄは、外側壁４ａの上下各端面からなる。シール部材８は、平面視略ロ字の環状のゴム製ガスケット（パッキンを含む。）であり、密封容器本体４の各シール部４ｄに形成された溝内にそれぞれ配置されている。シール部材８の断面形状は略円形状である。
【００７６】
２個の押さえ部材１０、１０のうち一方の押さえ部材１０は、上蓋体５のシール部５ｄを密封容器本体４の上側のシール部４ｄに上側のシール部材８を介して密着する方向に押し付けるために、上蓋体５の外面５ｂの外周部を押さえるものである。この押さえ部材１０を特に「上押さえ部材」という。他方の押さえ部材１０は、下蓋体５のシール部５ｄを密封容器本体４の下側のシール部４ｄに下側のシール部材８を介して密着する方向に押し付けるために、下蓋体５の外面５ｂの外周部を押さえるものである。この押さえ部材１０を特に「下押さえ部材」という。
【００７７】
図１に示すように、各押さえ部材１０は平面視ロ字枠状のものであり、対応する蓋体５の外周部５ｃの外側に配置されている。押さえ部材１０は、ろう材を溶融する際の熱に耐えうる金属製であり、例えばＳＵＳ３０４等のステンレス鋼製である。押さえ部材１０の詳細な構成については後述する。
【００７８】
２個の発熱体２０、２０は、密封容器３におけるワーク配置位置を挟んだ上下両外側に一個ずつ配置されている。そして、ろう材を溶融する際には、各発熱体２０の熱は、各発熱体２０が密封容器３の外壁６としての蓋体５の外面５ｂに接触し且つ蓋体５の内面５ａがワーク３０に接触した状態にして、各発熱体２０から蓋体５を介してワーク３０に伝導伝熱により同時に伝えられてろう材を加熱溶融するものである。発熱体２０は例えば電気ヒータの加熱ヘッドからなるものであり、発熱体２０への電流供給量の増減等によって発熱体２０の温度を制御できるように構成されている。なお、伝導伝熱は熱伝導とも呼ばれている。
【００７９】
ここで説明の便宜上、密封容器３におけるワーク配置位置を挟んだ両外側のうち上外側に配置された発熱体２０を「上発熱体」、下外側に配置された発熱体２０を「下発熱体」という。
【００８０】
本第１実施形態では、上発熱体２０の加熱面（発熱面）２０ａは、密封容器３の上蓋体５の外面５ｂの中央部に面接触状態に接触可能な形状に形成されており、具体的には例えば平坦状に形成されている。さらに、この加熱面２０ａは、ワーク３０の上面を覆いうる大きさに形成されており（図１参照）、例えば幅１００×長さ１００ｍｍに設定されている。また同じく、下発熱体２０の加熱面（発熱面）２０ａは、密封容器３の下蓋体５の外面５ｂの中央部に面接触状態に接触可能な形状に形成されており、具体的には例えば平坦状に形成されている。さらに、この加熱面２０ａは、ワーク３０の下面を覆いうる大きさに形成されており、例えば幅１００×長さ１００ｍｍに設定されている。
【００８１】
したがって、本第１実施形態では、密封容器３の外壁６における上発熱体２０との接触部５ｅは上蓋体５の中央部に位置しており、密封容器３の外壁６における下発熱体２０との接触部５ｅは下蓋体５の中央部に位置している。
【００８２】
さらに、ろう付け装置１は、上下両発熱体２０、２０のうち少なくとも一方を密封容器３の外壁６を介してワーク３０に押し付けるための駆動器２５を備えている。本第１実施形態では、ろう付け装置１は、両発熱体２０、２０をそれぞれ密封容器３の外壁６を介してワーク３０に押し付けるための２個の駆動器として上駆動器２５及び下駆動器２５を備えている。上駆動器２５は、上発熱体２０を密封容器３の外壁６としての上蓋体５を介してワーク３０に上側から押し付けるものである。下駆動器２５は、下発熱体２０を密封容器３の外壁６としての下蓋体５を介してワーク３０に下側から押し付けるものである。そして、両発熱体２０、２０は、各駆動器２５、２５の駆動力によって、対応する蓋体５を介してワーク３０に両発熱体２０、２０間でワーク３０を上下両側から挟むように同時に押し付けられるように構成されている。各駆動器２５は、その駆動速度、駆動量、駆動力等の駆動動作を制御可能なものである。各駆動器２５としては、流体圧（例：油圧、ガス圧）式駆動シリンダ、電動駆動モータなどが用いられる。
【００８３】
密封容器本体４の外側壁４ａの肉厚は限定されるものではなく、例えば３〜１０ｍｍに設定される。各蓋体５の肉厚についても限定されるものではないが、肉厚が増大するのに伴って蓋体５の熱容量が増大したり各発熱体２０からワーク３０に伝わる熱量が減少したりするため、その肉厚はなるべく薄い方が望ましく、具体的には０．１〜３ｍｍに設定されるのが特に望ましい。こうすることにより、ワーク３０の昇温速度の高速化を確実に図ることができるし、ろう材を溶融する際において密封容器３の内部３ａをＮ２ガス雰囲気に確実に維持することができる。
【００８４】
また、図２に示すように、密封容器３の内部３ａにワーク３０が配置された状態において、密封容器３の内部３ａにおける相互シール部４ｄ、５ｄとワーク３０との間に平面視略ロ字状の空洞１２が相互シール部４ｄ、５ｄの内側の全周に亘って（即ちワーク３０の外側の全周に亘って）形成されている。したがって、ワーク３０は、各蓋体５の内面５ａにのみ接触しており外側壁４ａには接触していない。
【００８５】
さらに、この密封容器３には、密封容器３の内部３ａをＮ２ガス雰囲気にするために密封容器３の内部３ａにＮ２ガスを導入するガス導入部１８と、密封容器３の内部３ａのガスを排出するガス排出部１９とが一体的に設けられている。
【００８６】
ガス導入部１８は、密封容器本体４の外側壁４ａをその外側から内側（即ち密封容器３の内部３ａ側）に気密に貫通して配置されたガス導入管１８ａと、ガス導入管１８ａに設けられた第１封止弁１８ｂと、ガス導入管１８ａをＮ２ガス供給源としてのＮ２ガスボンベ２７から延びた供給管２７ａに分離可能に接続するコネクタ１８ｃとを備えている。ガス導入管１８ａは、ろう材を溶融する際の熱に耐えうる耐熱金属製であり、例えばＳＵＳ３０４等のステンレス鋼製である。第１封止弁１８ｂはガス導入管１８ａ（ガス導入部１８）を開閉自在に封止するものである。コネクタ１８ｃはガス導入管１８ａの上流側の端部に取り付けられている。一方、Ｎ２ガスボンベ２７の供給管２７ａの下流側の端部には、ガス導入部１８のコネクタ１８ｃに対応するコネクタ２７ｂが取り付けられている。
【００８７】
ガス排出部１９は、密封容器本体４の外側壁４ａをその外側から内側（即ち密封容器３の内部３ａ側）に気密に貫通して配置されたガス排出管１９ａと、ガス排出管１９ａに設けられた第２封止弁１９ｂと、を備えている。ガス排出管１９ａの排出口は密封容器３の外側近傍にて大気中に開放されている。ガス排出管１９ａは、ろう材を溶融する際の熱に耐えうる耐熱金属製であり、例えばＳＵＳ３０４等のステンレス鋼製である。第２封止弁１９ｂはガス排出管１９ａ（ガス排出部１９）を開閉自在に封止するものである。
【００８８】
本第１実施形態では、ガス排出管１９ａには、第２封止弁１９ｂとして、密封容器３の内部３ａのガス圧（Ｎ２ガス圧等）を逃がす圧力逃がし弁１９ｃが設けられている。圧力逃がし弁１９ｃは、密封容器３の内部３ａのガス圧が規定値よりも大きくなったとき自動的に開き動作してＮ２ガス圧を規定値にまで減圧し、ガス圧を規定値に一定に保持するものである。本第１実施形態では、規定値は１〜２気圧の範囲内の値に設定されている。
【００８９】
さらに、この密封容器３には、シール部材８と蓋体５のシール部５ｄと密封容器本体４のシール部４ｄとのうち少なくともシール部材８を冷却する冷却部１１が設けられている。この冷却部１１は、具体的には各押さえ部材１０に設けられている。すなわち、押さえ部材１０は断面ロ字状の中空材から形成されており、その内部に押さえ部材１０の周方向に延びた冷却液流路１１ａが形成されている。そして、この冷却液流路１１ａに冷却液（例：冷却水）が流通することにより、対応するシール部材８と更に蓋体５のシール部５ｄと密封容器本体４のシール部４ｄとを同時に冷却するものとなされている。さらに、押さえ部材に１０には、外部から冷却液流路１１ａに冷却液を供給する冷却液供給部（図示せず）と、冷却液流路１１ａから冷却液を外部へ排出する冷却液排出部（図示せず）とがそれぞれ設けられている。
【００９０】
さらに、この密封容器３では、図１及び２に示すように、各蓋体５のシール部５ｄよりも内側（即ち蓋体５の中央部側）であって各発熱体２０との接触部（即ち蓋体５の中央部）５ｃの周囲には、吸収部７が設けられている。この吸収部７は、ろう材を溶融する際に発生する蓋体５のその外面５ｂと平行方向の熱膨張を吸収するための部位であり、蓋体５における発熱体２０との接触部５ｅの周囲部分がプレス加工によって局部的に複数条の断面波状に屈曲して形成されたものである。さらに、この吸収部７は、図１に示すように、蓋体５における発熱体２０との接触部５ｅを略四角環状に取り囲む態様にして且つ接触部５ｅを中心とした周方向に延びて設けられており、詳述すると接触部５ｅを中心とした周方向の全周に亘って連続的に延びて設けられている。
【００９１】
本第１実施形態では、図２に示すように、吸収部７は蛇腹状であり、すなわち吸収部７は蛇腹状に伸縮変形可能である。吸収部７の断面の屈曲形状を詳述すると略正弦波状であり、更に詳述すると、吸収部７の各波部の外側半部及び内側半部は例えばそれぞれ略半円弧状に形成されており、その曲率半径は例えばそれぞれ約１．５ｍｍに設定されている。ただし本発明では、吸収部７の断面の屈曲形状は略正弦波状であることに限定されず、その他に例えば略三角波状（鋸波状を含む）であっても良い。
【００９２】
次に、本第１実施形態のろう付け装置１を用いたろう付け方法について以下に説明する。
【００９３】
まず、複数個の被ろう付け部材３３ａ、３３ａ、３３ｂが所定形状に仮組みされたワーク３０を準備する。その仮組み方法としては、例えば、複数個の被ろう付け部材３３ａ、３３ａ、３３ｂを所定形状に組み付けこれらが不慮に分解しないように針金等で結束する方法が挙げられる。ワーク３０はろう付けのための前処理（例：脱脂、アルカリ洗浄処理、酸化膜除去処理）が常法に従って予め施されている。さらに、ワーク３０のろう材やろう付け予定部３１には必要に応じてフラックスが予め供給されている。すなわち、ワーク３０のろう付け予定部３１を例えばノコロックろう付け条件に従ってろう付けする場合には、ワーク３０のろう材やろう付け予定部３１にはフラックスが塗布やスプレー等により予め付着供給される。そのフラックス供給量については、フラックスを例えば各平板状部材３３ａの内面やコルゲートフィン状部材３３ｂの表面に供給する場合にはフラックス供給量は１０ｇ／ｍ２などに設定される。一方、ワーク３０のろう付け予定部３１を例えばＶＡＷろう付け条件に従ってろう付けする場合には、ワーク３０のろう材にはフラックスは供給されない。
【００９４】
次いで、両蓋体５、５のうち少なくとも一方の蓋体として例えば上蓋体５を密封容器本体４に対して開いた状態にする。そして、密封容器本体４に形成された上側の開口を通じてワーク３０を密封容器３の内部３ａにおける下蓋体５の内面５ａの中央部上に配置（載置）する。これにより、下蓋体５の内面５ａとワーク３０の下面とが接触する。次いで、上蓋体５を密封容器本体４に対して閉じた状態に配置して密封容器本体４の上側の開口を上蓋体５で閉塞し、これによりワーク３０を密封容器３の内部３ａに収容配置する。そして、上蓋体５の外面５ｂの外周部を上押さえ部材１０で押さえて、上蓋体５のシール部５ｄを密封容器本体４の上側のシール部４ｄに上側のシール部材８を介して密着する方向に押し付ける。これにより、上蓋体５のシール部５ｄが密封容器本体４の上側のシール部４ｄに上側のシール部材８を介して気密状態に密着される。これと同様に、下蓋体５の外面５ｂの外周部を下押さえ部材１０で押さえて、下蓋体５のシール部５ｄを密封容器本体４の下側のシール部４ｄに下側のシール部材８を介して密着する方向に押し付ける。これにより、下蓋体５のシール部５ｄが密封容器本体４の下側のシール部４ｄに下側のシール部材８を介して気密状態に密着される。その結果、密封容器３の内部３ａが密封状態になる。この工程を「ワーク配置工程」という。
【００９５】
また、密封容器３の内部３ａをＮ２ガス雰囲気にする。その方法としては、図３に二点鎖線で示すように、密封容器３のガス導入部１８のコネクタ１８ｃをＮ２ガスボンベ２７の供給管２７ａのコネクタ２７ｂに接続する。そして、第１封止弁１８ｂを開状態にする（即ちガス導入部１８を開口する）ことでＮ２ガスボンベ２７内のＮ２ガスをＮ２ガスボンベ２７からガス導入管１８ａを通じて密封容器３の内部３ａに供給（導入）する。すると、密封容器３の内部３ａのガス圧が上昇して圧力逃がし弁１９ｃ（第２封止弁１９ｂ）が自動的に開状態になり（即ちガス排出部１９が開口し）、密封容器３の内部３ａの空気等のガスがガス排出管１９ａを通じて密封容器３の外部へ排出される。その結果、密封容器３の内部３ａがＮ２ガス雰囲気になる。このときのＮ２ガス雰囲気は、酸素濃度が約５ｐｐｍ以下、露点が−６５℃であることが特に望ましい。
【００９６】
次いで、第１封止弁１８ｂを閉状態にしてガス導入管１８ａを封止する。また、こうして第１封止弁１８ｂが閉状態になることにより、密封容器３の内部３ａのガス圧が低下して圧力逃がし弁１９ｃが閉状態になりガス排出管１９ａが封止される。そして、ガス導入部１８のコネクタ１８ｃをＮ２ガスボンベ２７の供給管２７ａのコネクタ２７ｂから分離する。
【００９７】
また、密封容器３の各押さえ部材１０の冷却液流路１１ａに室温等に温度調節された冷却液を供給して流通させ、これにより、各シール部材８と各蓋体５のシール部５ｄと密封容器本体４の各シール部４ｄとを同時に冷却する。その冷却温度は１００℃以下であることが、シール部材８の熱劣化を確実に防止し得て相互シール部４ｄ、５ｄのシール状態を確実に良好に維持できる点で特に望ましい。
【００９８】
また、各発熱体２０の温度を所定のろう付け温度に調整する。このろう付け温度は５８０〜６１０℃の範囲に設定されることがワーク３０のろう付け予定部３１を確実に良好にろう付けできる点などで特に望ましい。
【００９９】
そしてこの状態で、各発熱体２０を、それぞれの駆動器２５の駆動力によって、密封容器３の各蓋体５を介してワーク３０に両発熱体２０、２０間でワーク３０を挟むように同時に押し付ける。すると、上発熱体２０（詳述すると上発熱体２０の加熱面２０ａ）と上蓋体５の外面５ｂとが面接触状態に密着し且つ上蓋体５の内面５ａとワーク３０（詳述するとワーク３０の上面）とが面接触状態に密着すると同時に、下発熱体２０（詳述すると下発熱体２０の加熱面２０ａ）と下蓋体５の外面５ｂとが面接触状態に密着し且つ下蓋体５の内面５ａとワーク３０（詳述するとワーク３０の下面）とが面接触状態に密着する。そしてこの状態で、各発熱体２０の熱が各発熱体２０から各蓋体５を介してワーク３０に伝導伝熱により同時に伝えられるとともに、ワーク３０のろう付け予定部３１が密着方向に加圧される。これにより、ワーク３０の温度が室温から所定のろう付け温度に上昇してろう材（ろう材層３２）が加熱溶融される。この工程を「溶融工程」という。
【０１００】
ワーク３０の温度を所定のろう付け温度に所定時間（例えば０〜１０ｍｉｎ）保持したら、その後、各発熱体２０の温度を低下させる。これにより、ろう材（ワーク３０）の加熱を停止する。なお、ろう材の加熱の停止は、各発熱体２０をそれぞれの駆動器２５の駆動力によって各蓋体５に対して離間方向に移動させることにより、行っても良い。
【０１０１】
ワーク３０の温度が所定の温度（例えば５５０℃）以下に低下することでろう材が固化してワーク３０のろう付け予定部３１がろう材でろう付けされたら、各発熱体２０を各蓋体５に対して離間方向に移動させるとともに、両押さえ部材１０、１０のうち少なくとも一方の押さえ部材として例えば上側の押さえ部材１０を上蓋体５に対して離間方向に移動させる。次いで、両蓋体５、５のうち少なくとも一方の蓋体として例えば上蓋体５を密封容器本体４に対して開いた状態にする。そして、密封容器本体４に形成された上側の開口を通じてワーク３０を密封容器３の内部３ａから取り出す。これにより、所望するろう付け製品としての熱交換器が得られる。
【０１０２】
ここで、本第１実施形態では、溶融工程は、ワーク配置工程などが行われる場所と同じ場所で行われているが、本発明では、その他に、後述するようにワーク配置工程などが行われる場所とは別の場所で行われても良い。
【０１０３】
本第１実施形態のろう付け装置１及びろう付け方法には次の利点がある。
【０１０４】
溶融工程では、熱源としての各発熱体２０の熱を伝導伝熱によりワーク３０に伝えるので、熱源の熱を放射伝熱や対流伝熱によりワーク３０に伝える場合に比べて、ワーク３０の温度が迅速にろう付け温度まで上昇する。そのため、ワーク３０の昇温速度の高速化を図ることができる。その結果、ろう付けに要する時間（即ちろう付け時間）の短縮化を図ることができるし、不活性ガスとしてのＮ２ガスの使用量の削減を図ることができ、更に、ろう付けに要する熱量の削減を図ることができる。
【０１０５】
さらに、溶融工程では、ワーク３０が配置された密封容器３の内部３ａはＮ２ガス雰囲気（即ち非酸化性ガス雰囲気）にされているから、ワーク３０のろう付け予定部３１を良好にろう付けできることはもとより、更に、密封容器３の内部３ａのＮ２ガス圧を密封容器３の外側の圧力（例：大気圧）と均衡させることができる。そのため、密封容器３の外壁６（特に各蓋体５）の肉厚を薄く設定することができ、これにより、ワーク３０の昇温速度の更なる高速化を図ることができる。その結果、ろう付け時間の更なる短縮化を図ることができるし、Ｎ２ガスの使用量の更なる削減を図ることができ、更に、ろう付けに要する熱量の更なる削減を図ることができる。
【０１０６】
しかも、密封容器３は可搬性を有しているので、溶融工程が行われる場所である上下一対の発熱体２０、２０の設置場所（以下、「発熱体設置場所」という）とは別の場所でワーク配置工程などを行うことができ、したがって、溶融工程と並行してワーク配置工程などを行うことができる。その方法について具体的に例示すると、次のとおりである。
【０１０７】
すなわち、複数の密封容器３を予め準備しておき、発熱体設置場所で一つの密封容器３に対して溶融工程を行いつつ、この場所とは別の場所で他の密封容器３に対してワーク配置工程などの、溶融工程に対する前準備工程を行う。そして、一つの密封容器３に対して溶融工程が終了したら当該密封容器３を発熱体設置場所から別の場所へ運び、一方、この溶融工程の間に前準備工程を終了させた密封容器３を発熱体設置場所に運んで溶融工程を行う。このような作業を連続して行うことにより、複数のワークについてそのろう付け作業効率の向上を図ることができる。
【０１０８】
さらに、密封容器３にはガス導入部１８とガス排出部１９が設けられているので、密封容器３の内部３ａを確実にＮ２ガス雰囲気にすることができる。しかも、ガス導入部１８（ガス導入管１８ａ）に第１封止弁１８ｂが設けられるとともに、ガス排出部１９（ガス排出管１９ａ）に第２封止弁１９ｂが設けられているので、ガス導入部１８及びガス排出部１９をそれぞれ必要に応じて封止したり開口したりすることができる。
【０１０９】
さらに、本第１実施形態のろう付け方法によれば、ワーク３０の昇温速度が速いので、ワーク３０のろう付け予定部３１を良好にろう付けするために必ずしも密封容器３の内部３ａにＮ２ガスを導入しながらろう材を溶融することを要しない。したがって、溶融工程では、第１封止弁１８ｂでガス導入管１８ａを封止し且つ第２封止弁１９ｂでガス排出管１９ａを封止した状態でろう材を溶融しても、ろう付けされたワーク３０のろう付け部に大きなフィレットを形成することができる。よって、ワーク３０のろう付け予定部３１を良好にろう付けすることができるし、Ｎ２ガスの使用量の大幅な削減を図ることができる。
【０１１０】
さらに、第２封止弁１９ｂとして圧力逃がし弁１９ｃが用いられている、密封容器３の内部３ａのＮ２ガス圧を所望する設定値に容易に且つ確実に維持することができる。
【０１１１】
さらに、発熱体２０は、密封容器３におけるワーク配置位置を挟んだ上下両外側にそれぞれ配置されているから、発熱体２０が密封容器３におけるワーク配置位置を挟んだ上下両外側のうちいずれか一方側だけに配置されている場合に比べて、ワーク３０の昇温速度の更なる高速化を図ることができる。その結果、ろう付け時間の更なる短縮化を図ることができるし、Ｎ２ガスの使用量の更なる削減を図ることができ、更に、ろう付けに要する熱量の更なる削減を図ることができる。
【０１１２】
さらに、各発熱体２０を密封容器３の各蓋体５を介してワーク３０に押し付けるので、各発熱体２０を各蓋体５の外面５ｂに密着状態に接触させるとともに各蓋体５の内面５ａをワーク３０に密着状態に接触させることができる。これにより、各発熱体２０の熱を確実にワーク３０に伝えることができる。
【０１１３】
さらに、各発熱体２０を各蓋体５を介してワーク３０に両発熱体２０、２０間でワーク３０を挟むように押し付けることにより、溶融工程の際にワーク３０のろう付け予定部３１にろう付け荷重を加えることができ、これによりワーク３０のろう付け予定部３１を更に良好にろう付けすることができる。
【０１１４】
しかも、溶融工程の際には密封容器３の各蓋体５は各発熱体２０の熱で加熱されることで各蓋体５の外面５ｂと平行方向に熱膨張するが、この熱膨張は各蓋体５の吸収部７が各蓋体５の外面５ｂと平行方向に収縮変形することにより吸収される。これにより、各蓋体５の熱膨張による変形を防止することができる。そのため、ろう材を溶融する際に各発熱体２０と各蓋体５の外面５ｂとの接触状態及び各蓋体５の内面５ａとワーク３０との接触状態を良好に維持することができる。一方、溶融工程が終了して各蓋体５の温度がろう付け温度から低下することで各蓋体５はその外面５ｂと平行方向に熱収縮するが、この熱収縮は各蓋体５の吸収部７が各蓋体５の外面５ｂと平行方向に伸張変形することにより吸収（緩和）される。その結果、各蓋体５の吸収部７は元の形状に戻り、各蓋体５の全体形状及び寸法はろう材を溶融する前後で変化しない。したがって、密封容器３（特に各蓋体５）を繰り返し使用することができる。
【０１１５】
さらに、密封容器３は密封容器本体４と各蓋体５とを備えているので、ワーク３０を密封容器３の内部３ａに入れる際やワーク３０を密封容器３の内部３ａから取り出す際に少なくとも一方の蓋体５を開けることにより、密封容器３の内部３ａへのワーク３０の出入れ作業を容易に行うことができるし、また密封容器３を確実に繰り返し使用することができる。さらに、各蓋体５と密封容器本体４との相互シール部４ｄ、５ｄ間にシール部材８が介在されているので、密封容器３の内部３ａをＮ２ガス雰囲気に確実に維持することができる。
【０１１６】
しかも、溶融工程の際にシール部材８は冷却されるので、シール部材８の熱劣化を防止することができ、そのため、相互シール部４ｄ、５ｄ間のシール状態を良好に維持することができる。さらに、溶融工程の際には、蓋体５のシール部５ｄは、冷却されたシール部材８を介して密封容器本体４のシール部４ｄに相対的に押し付けられることにより固定されるので、蓋体５のシール部５ｄの温度と蓋体５における発熱体２０との接触部５ｅの温度との間の大きさ温度差によって蓋体５には大きな熱膨張が生じる。しかしながら、吸収部７は、蓋体５のシール部５ｄよりも内側であって発熱体２０との接触部５ｅの周囲に設けられているので、このような大きな熱膨張であってもこれを吸収部７によって確実に吸収することができる。
【０１１７】
さらに、吸収部７は蓋体５の一部が断面波状に屈曲して形成されたものであるから、熱膨張を確実に吸収することができるし、吸収部７を例えばプレス加工によって形成することにより吸収部７の形成を容易に行うことができる。
【０１１８】
さらに、吸収部７が、蓋体５における発熱体２０との接触部５ｅの周囲に、接触部５ｅを取り囲む態様にして設けられているので、熱膨張を更に確実に吸収することができる。
【０１１９】
また、本第１実施形態のろう付け装置１では、各蓋体５における各発熱体２０との接触部５ｅの周囲に、断面波状の吸収部７が形成されているので、ワーク３０が密封容器３の内部３ａに配置された状態においてもし密封容器３の各蓋体５の内面５ａとワーク３０との間に隙間がある場合でも、各発熱体２０を各蓋体５を介してワーク３０に押し付けることによって各蓋体５の吸収部７が伸張変形して各蓋体５の内面５ａをワーク３０に密着させることができる。これにより、各発熱体２０の熱をワーク３０に確実に伝えることができる。しかも、ワーク３０の大きさ（厚さ）に厳格に対応した内部空間を有する密封容器３を用いる必要がなくなり、そのためワーク３０に対する密封容器３の適用範囲を増大させることができる。
【０１２０】
以上で第１実施形態について説明したが、本発明は上記第１実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲内で様々に変更可能である。
【０１２１】
例えば、上記第１実施形態の密封容器３では、図１に示すように、断面波状の吸収部７は、蓋体５における発熱体２０との接触部５ｅを取り囲む態様にして且つ接触部５ｅを中心とした周方向の全周に亘って連続的に延びて設けられているが、本発明では、吸収部７は、必ずしも接触部５ｅを中心とした周方向の全周に亘って連続的に延びて設けられていることを要しない。例えば、本発明では、吸収部７は、蓋体５における発熱体２０との接触部５ｅを中心とした周方向に延びてはいるが部分的に分断されていても良く、すなわち蓋体５における発熱体２０との接触部５ｅの周囲に吸収部７が設けられていない部分が部分的に存在しても良い。
【０１２２】
さらに本発明では、図示していないが、吸収部７は、蓋体５における発熱体２０との接触部５ｅを略円環状や略渦巻き状に取り囲む態様にして設けられたものであっても良い。
【０１２３】
また、上記第１実施形態では、ろう付け装置１は上発熱体２０及び下発熱体２０を具備しているが、本発明ではろう付け装置１はこれに限定されるものではなく、その他に例えば上下両発熱体２０、２０のうちいずれか一方だけを備えていても良い。もしろう付け装置１が上発熱体２０だけを備えている場合には、下発熱体２０の代わりに下発熱体２０の配置位置にワーク３０を密封容器３の下蓋体５を介して下側から受ける受け部材が配置されるのが望ましい。こうすることにより、ろう材を溶融する際（即ち溶融工程の際）に上発熱体２０と受け部材との間でワーク３０を挟むように上発熱体２０を密封容器３の上蓋体５を介してワーク３０に押し付けることができる。もしろう付け装置１が下発熱体２０だけを備えている場合には、上発熱体２０の代わりに上発熱体２０の配置位置にワーク３０を上蓋体５を介して上側から受ける受け部材が配置されるのが望ましい。こうすることにより、ろう材を溶融する際に下発熱体２０と受け部材との間でワーク３０を挟むように下発熱体２０を下蓋体５を介してワーク３０に押し付けることができる。また、いずれの場合でも、受け部材は、セラミック（例：アルミナ）製や、ろう材を溶融する際の熱に耐えうる金属製であることが望ましく、特に断熱性を有するものであることが望ましく、こうすることにより、ろう材を溶融する際に受け部材から流出する熱損失量を減少させることができる。
【０１２４】
また、上記第１実施形態では各駆動器２５の駆動力によって各発熱体２０が各蓋体５を介してワーク３０に押し付けられるが、本発明はその他に例えば密封容器３を両発熱体２０、２０のうちいずれか一方に向かって移動させることで当該一方の発熱体２０が蓋体５を介してワーク３０に押し付けられる構成を採用しても良い。
【０１２５】
また、上記第１実施形態では発熱体２０を蓋体５を介してワーク３０に押し付ける前に発熱体２０の温度を予め所定のろう付け温度に調整しているが、本発明ではその他に例えば発熱体２０を蓋体５を介してワーク３０に押し付けた後で発熱体２０の温度を所定のろう付け温度に調整しても良い。
【０１２６】
また、上記第１実施形態では密封体２として密封容器３が用いられているが、本発明では密封体２の形状は限定されるものではなく、例えば、上記第１実施形態のように箱形であっても良いし、あるいは袋状（即ち密封袋）であっても良く、更に、丸箱形や楕円箱形などであっても良い。
【０１２７】
また、上記第１実施形態では蓋体５の数は２個であるが、本発明ではこれに限定されるものではなく、例えば上蓋体５の１個だけであっても良い。この場合、下蓋体５は密封容器本体４の外側壁４ａに一体的に固着されて密封容器３の薄板状底壁として機能するように密封容器３を構成するのが特に望ましい。
【０１２８】
＜第２実施形態＞
図４及び５は、本発明の第２実施形態に係るろう付け装置及びろう付け方法を説明する図である。
【０１２９】
本第２実施形態のろう付け装置１０１Ａは、図４に示すように、ろう付け製品として例えば熱交換器を不活性ガス雰囲気ろう付け法により製造するために用いられるものであり、密封体１０２と、２個の発熱体１２０、１２０などを具備している。
【０１３０】
密封体１０２の内部１０２ａにはワーク１３０が収容配置される。ワーク１３０は、ろう付け予定部１３１を備えたものであり、本第２実施形態ではワーク１３０は互いにろう付け一体化される複数個の被ろう付け部材１３３ａ、１３３ａ、１３３ｂから構成されている。これらの被ろう付け部材１３３ａ、１３３ａ、１３３ｂはいずれも金属製であり、本第２実施形態ではアルミニウム製であるとする。また、被ろう付け部材の個数は例えば３個である。これらの被ろう付け部材１３３ａ、１３３ａ、１３３ｂのうち２個の部材１３３ａ、１３３ａは略平板状であり、互いに上下に離間して平行に配置されている。各平板状部材１３３ａの大きさは例えば幅２０×長さ２０×肉厚１ｍｍである。残りの１個の部材１３３ｂはコルゲートフィン状であり、両平板状部材１３３ａ、１３３ａの間に配置されている。このコルゲートフィン状部材１３３ｂの大きさは例えば幅２０×長さ２０×高さ８×肉厚０．２ｍｍである。コルゲートフィン状部材１３３ｂはブレージングシートで形成されており、その心材１３３ｃの両面にはそれぞれろう材としてのろう材層１３２、１３２がクラッドされている（片面８％の両面クラッド）。したがって、上側の平板状部材１３３ａとコルゲートフィン状部材１３３ｂとの相互接触部（即ち接合予定界面）間と、下側の平板状部材１３３ａとコルゲートフィン状部材１３３ｂとの相互接触部（即ち接合予定界面）間とには、それぞれコルゲートフィン状部材１３３ｂのろう材層１３２（ろう材）が介在されている。そして、それぞれの相互接触部間に介在されたろう材層１３２が溶融されることにより、それぞれの相互接触部がろう付けされてこれらの被ろう付け部材が一体化される。すなわち、このワーク１３０はこのような相互接触部をろう付け予定部１３１として備えるとともに、相互接触部（ろう付け予定部１２１）にはろう材としてのろう材層１３２が設けられている。
【０１３１】
ろう材層１３２のろう材の主なろう成分は、Ａｌ−Ｓｉ系合金、Ａｌ−Ｓｉ−Ｍｇ（Ｂｉ）系合金等である。ろう材の種類は、適用するろう付け方法（ろう付け条件）に応じて決定されるものであり、限定されるものではない。具体的に示すと、ろう付け方法（ろう付け条件）として例えばノコロックろう付け法（ノコロックろう付け条件）を適用する場合にはろう材にフラックスを付着供給させたものが用いられ、ろう付け方法（ろう付け条件）として例えばＶＡＷ法（ＶＡＷろう付け条件）を適用する場合にはろう材はフラックスレスのものが用いられる。さらに、ろう付け方法（ろう付け条件）として例えばノコロックろう付け法（ノコロックろう付け条件）を適用する場合には、ろう付け予定部１３１にフラックスを付着供給しても良い。
【０１３２】
本第２実施形態のワーク１３０において、平板状部材１３３ａの材質は例えばＡ１０５０である。コルゲートフィン状部材１３３ｂの心材１３３ｃの材質は例えばＡ３００３であり、ろう材層１３２の材質（即ちろう材）は例えばＡｌ−Ｓｉ系合金のＡ４０４５である。
【０１３３】
次に、密封体１０２の構成について以下に説明する。
【０１３４】
密封体１０２は、可搬性を有するものであり、詳述すると例えばろう付け作業者の人力で運搬可能なものである。この密封体１０２は、筒状体１０４と、２個の蓋ユニットとしての２個の蓋体１１０、１１０などを備えている。
【０１３５】
ろう材を溶融する際には、密封体１０２の内部１０２ａのＮ２ガス圧力（即ち密封体１０２の内圧）は、密封体１０２の外側の圧力（即ち大気圧）と略均衡する圧力に設定され、具体的には約１気圧に設定される。
【０１３６】
筒状体１０４はその軸方向の少なくとも一端側が開口したものであり、本第２実施形態ではその軸方向の両端側が開口している。さらに、筒状体１０４の断面形状は、図５において二点鎖線で示すように円筒状である。本第２実施形態では、筒状体１０４の周壁１０５が密封体１０２の外壁１０６に対応している。また、筒状体１０４は、ろう材（即ちろう材層）を溶融する際の熱に耐えうる金属製であり、例えばＳＵＳ３０４等のステンレス鋼製である。
【０１３７】
さらに、筒状体１０４は横倒し状に配置されており、詳述すると筒状体１０４はその軸が略水平になるように配置されている。本第２実施形態では、筒状体１０４は例えばその軸方向が左右方向になるように配置されているとする。筒状体１０４の軸方向の各端側の開口、即ち筒状体１０４の左右各開口１０４ａ、１０４ａは断面円形状である。そして、筒状体１０４の左右両開口１０４ａ、１０４ａのうち左開口１０４ａがワーク１３０の出入れ口とされる。さらに、筒状体１０４は水平で滑らかな載置台（図示せず）上に載置されており、これにより、筒状体１０４の軸方向の両端側は、それぞれ、ろう材を溶融する際に発生する筒状体１０４の軸方向への熱膨張に応じて軸方向に移動可能に配置されている。
【０１３８】
各蓋体（蓋ユニット）１１０は、筒状体１０４の左右両開口１０４ａ、１０４ａをそれぞれ開閉自在に且つ気密に閉塞するものであり、筒状体１０４の開口した左端部（以下、筒状体１０４の左開口端部１０４ｂという）と開口した右端部（以下、筒状体１０４の右開口端部１０４ｂという）とにそれぞれ取り付けられている。ここで説明の便宜上、２個の蓋体１１０、１１０のうち筒状体１０４の左開口（即ちワーク１３０の出入れ口とされる開口）１０４ａを閉塞する蓋体１１０を特に「第１蓋体１１０Ａ」、筒状体１０４の右開口１０４ａを閉塞する蓋体１１０を特に「第２蓋体１１０Ｂ」という。
【０１３９】
密封体１０２の大きさは、密封体１０２の可搬性を損なわない範囲内においてワーク１３０の大きさ等に応じて設定されるものであり、限定されるものではない。しかしながら、本第２実施形態では、密封体１０２の長さが５００〜１０００ｍｍ、筒状体１０４（周壁１０５）の外径が８０〜１５０ｍｍ、密封体１０２の内部１０２ａの容量（即ち密封体１０２の内容量）が２〜２０Ｌにそれぞれ設定されるともに、密封体１０２の重量が２０ｋｇｆ以下に設定されることが、密封体１０２の可搬性を確実に確保しうる点などで特に望ましい。なお、密封体１０２の重量の下限についても限定されるものではなく、通常２ｋｇｆに設定される。筒状体１０４の外径は筒状体１０４の軸方向において一定に設定されている。筒状体１０４の周壁１０５の肉厚は薄く設定されており、当該肉厚の詳細については後述する。
【０１４０】
次に、第１蓋体１１０Ａの構成、及び、第１蓋体１１０Ａと筒状体１０４との取付け構造について以下に説明する。
【０１４１】
第１蓋体１１０Ａは、閉止フランジ（ブラインドフランジ）１１１、取付けフランジ１１２、内リング１１３、環状シール部材としての複数のＯリング１１４、複数の外リング１１５、押しリング１１６などを備えている。閉止フランジ１１１、取付けフランジ１１２、内リング１１３、各外リング１１５及び押しリング１１６は、いずれも剛性を有するものであり、更に、ろう材を溶融する際の熱に耐えうる金属製であり、例えばＳＵＳ３０４等のステンレス鋼製である。一方、Ｏリング１１４はゴム製であり、詳述すると耐熱ゴム製である。
【０１４２】
閉止フランジ１１１は、第１蓋体１１０Ａの蓋本体とされるものであり、円板状に形成されている。
【０１４３】
取付けフランジ１１２は、その中央部にワーク１３０の出入れ孔としての円形孔１１２ｄが設けられた略円環板状のものであり、閉止フランジ１１１が気密に取外し可能に取り付けられるものである。詳述すると、取付けフランジ１１２には閉止フランジ１１１が複数の締結ボルト１１１ａによって分離可能に締結される。さらに、取付けフランジ１１２と閉止フランジ１１１との接触界面には環状シール部材としてのＯリング１１２ｆが介在されている。
【０１４４】
さらに、取付けフランジ１１２には、その厚さ方向の片側に突出した短円筒状のソケット壁部１１２ａが円形孔１１２ｄを包囲する状態にして一体に形成されている。ソケット壁部１１２ａの内径は筒状体１０４の左開口端部１０４ｂの外径よりも少し大寸に設定されている。これにより、ソケット壁部１１２ａの内側に筒状体１０４の左開口端部１０４ｂが挿入された状態において、ソケット壁部１１２ａの内面１１２ｃと左開口端部１０４ｂの外面（即ち周壁１０５の左端部の外面）との間に断面円環状の隙間が開（あ）くものとなされている。ソケット壁部１１２ａの外面には雄ねじ１１２ｂがソケット壁部１１２ａの先端から形成されている。ソケット壁部１１２ａの内面１１２ｃの基端部には、ソケット壁部１１２ａの内側に突出した段差部１１２ｅがその周方向の全周に亘って一体に形成されている。
【０１４５】
筒状体１０４の左開口端部１０４ｂは、取付けフランジ１１２のソケット壁部１１２ａの内側に、ソケット壁部１１２ａの内面１１２ｃと左開口端部１０４ｂの外面との間に断面円環状の隙間を開け且つ左開口端部１０４ｂの端面がソケット壁部１１２ａの段差部１１２ｅに突き当てられた状態にして、挿入されている。
【０１４６】
内リング１１３は短円筒状のものである。内リング１１３の長さは取付けフランジ１１２のソケット壁部１１２ａの長さと略等しく設定されている。内リング１１３の外径は、筒状体１０４の左開口端部１０４ｂの内径に対応して設定されており、具体的に例示すると筒状体１０４の左開口端部１０４ｂの内径に対して等しい乃至約０．１ｍｍ小さく設定されている。そして、この内リング１１３が筒状体１０４の左開口端部１０４ｂに内嵌されている。この状態において、内リング１１３の外面は筒状体１０４の左開口端部１０４ｂの内面（即ち周壁１０５の左端部の内面）にその周方向の全周に亘って略面接触状態に接触している。これにより、内リング１１３は左開口端部１０４ｂの内側への変形を阻止するように左開口端部１０４ｂをその内側から支持補強している。
【０１４７】
Ｏリング１１４は円環状のものであり、その数は２つである。Ｏリング１１４の断面形状は円形状である。そして、各Ｏリング１１４は、取付けフランジ１１２のソケット壁部１１２ａの内面１１２ｃと筒状体１０４の左開口端部１０４ｂの外面との間に開いた上述の隙間に軸方向に所定の間隔をおいて軸方向に移動可能に配置されている。
【０１４８】
外リング１１５は短円筒状のものであり、その数は３つである。そして、各外リング１１５は、上述の隙間における各Ｏリング１１４を挟んだ軸方向両側にそれぞれ軸方向に移動可能に配置されている。この状態において、これらの外リング１１５、１１５、１１５のうちソケット壁部１１２ａの先端側に配置された外リング１１５は、少なくともその軸方向の端部がソケット壁部１１２ａの先端位置よりも軸方向外側へはみ出した状態になっている。
【０１４９】
押しリング１１６は、取付けフランジ１１２のソケット壁部１１２ａの外径に対応した内径を有するとともに、その内面にソケット壁部１１２ａの雄ねじ１１２ｂに対応する雌ねじ１１６ａが形成されている。さらに、押しリング１１６の軸方向の一端部にはその内側に突出した押し部１１６ｂがその周方向の全周に亘って一体に形成されている。
【０１５０】
そして、押しリング１１６は筒状体１０４の左開口端部１０４ｂに外挿されるとともに、押しリング１１６の雌ねじ１１６ａがソケット壁部１１２ａの雄ねじ１１２ｂにソケット壁部１１２ａの先端側から基端側に向かって螺合されることにより押しリング１１６がソケット壁部１１２ａに解除可能に締め付けられている。このような押しリング１１６のソケット壁部１１２ａへの締付け動作に伴い、押しリング１１６の押し部１１６ｂが外リング１１５におけるソケット壁部１１２ａの先端位置よりも軸方向外側にはみ出した部分に当接して全ての外リング１１５、１１５、１１５を段差部１１２ｅに向かって軸方向に押す。これにより、これらの外リング１１５、１１５、１１５が段差部１１２ｅと押し部１１６ｂとの間で軸方向に挟圧され、これに伴い、各Ｏリング１１４がその両側に配置された両外リング１１５、１１５の間で断面略楕円形状になるように弾性的に挟圧され、その結果、各Ｏリング１１４がソケット壁部１１２ａの内面１１２ｃと筒状体１０４の左開口端部１０４ｂの外面とに気密に圧接した状態になっている。このような構造で第１蓋体１１０Ａの取付けフランジ１１２が筒状体１０４の左開口端部１０４ｂに固定状態に取り付けられている。
【０１５１】
ここで、筒状体１０４を新しいものに交換する場合などには、押しリング１１６をソケット壁部１１２ａに対して緩め方向に回転させて押しリング１１６のソケット壁部１１２ａへの締付けを解除することにより、このような固定状態が解除されて筒状体１０４の左開口端部１０４ｂから取付けフランジ１１２を取り外すことができるようになっている。
【０１５２】
第２蓋体１１０Ｂは、閉止フランジ１１１にガス導入部１１８とガス排出部１１９が一体的に設けられている点を除いて上述した第１蓋体１１０Ａと同じ構成である。さらに、第２蓋体１１０Ｂと筒状体１０４との取付け構造についても上述した第１蓋体１１０Ａと筒状体１０４との取付け構造と同じである。第２蓋体１１０Ｂの構成を第１蓋体１１０Ａとの相異点を中心に説明すると次のとおりである。
【０１５３】
第２蓋体１１０Ｂにおいて、ガス導入部１１８は、密封体１０２の内部１０２ａを不活性ガス雰囲気としてのＮ２ガス雰囲気にするために密封体１０２の内部１０２ａにＮ２ガスを導入するものである。ガス排出部１１９は、密封体１０２の内部１０２ａのガスを排出するものである。
【０１５４】
ガス導入部１１８は、第２蓋体１１０Ｂの閉止フランジ１１１をその外側から内側（即ち密封体１０２の内部１０２ａ側）に気密に貫通して配置されたガス導入管１１８ａと、ガス導入管１１８ａに設けられた第１封止弁１１８ｂと、ガス導入管１１８ａをＮ２ガス供給源としてのＮ２ガスボンベ１２７から延びた供給管１２７ａに分離可能に接続するコネクタ１１８ｃとを備えている。ガス導入管１１８ａは、ろう材を溶融する際の熱に耐えうる耐熱金属製であり、例えばＳＵＳ３０４等のステンレス鋼製である。第１封止弁１１８ｂはガス導入管１１８ａ（ガス導入部１１８）を開閉自在に封止するものである。コネクタ１１８ｃはガス導入管１１８ａの上流側の端部に取り付けられている。一方、Ｎ２ガスボンベ１２７の供給管１２７ａの下流側の端部にはガス導入部１１８のコネクタ１１８ｃに対応するコネクタ１２７ｂが取り付けられている。
【０１５５】
ガス排出部１１９は、第２蓋体１１０Ｂの閉止フランジ１１１をその外側から内側（即ち密封体１０２の内部１０２ａ側）に気密に貫通して配置されたガス排出管１１９ａと、ガス排出管１１９ａに設けられた第２封止弁１１９ｂと、を備えている。ガス排出管１１９ａの排出口は第２蓋体１１０Ｂ（詳述するとその閉止フランジ１１１）の外側近傍にて大気中に開放されている。ガス排出管１１９ａは、ろう材を溶融する際の熱に耐えうる耐熱金属製であり、例えばＳＵＳ３０４等のステンレス鋼製である。第２封止弁１１９ｂはガス排出管１１９ａ（ガス排出部１１９）を開閉自在に封止するものである。
【０１５６】
本第２実施形態では、ガス排出管１１９ａには、第２封止弁１１９ｂとして密封体１０２の内部１０２ａのガス圧（Ｎ２ガス圧等）を逃がす圧力逃がし弁１１９ｃが設けられている。圧力逃がし弁１１９ｃは、密封体１０２の内部１０２ａのガス圧が規定値よりも大きくなったとき自動的に開き動作してＮ２ガス圧を規定値にまで減圧し、ガス圧を規定値に一定に保持するものである。本第２実施形態では、規定値は１〜２気圧の範囲内の値に設定されている。
【０１５７】
２個の発熱体１２０、１２０は、密封体１０２の筒状体１０４におけるワーク配置位置を挟んだ上下両外側に一個ずつ配置されている。筒状体１０４におけるワーク配置位置とは、詳述すると筒状体１０４の周壁１０５の軸方向中間位置である。そして、ろう材を溶融する際には、各発熱体１２０の熱は、各発熱体１２０が筒状体１０４の周壁１０５の外面１０５ｂに接触し且つ筒状体１０４の周壁１０５の内面１０５ａがワーク１３０に接触した状態にして、各発熱体１２０から筒状体１０４の周壁１０５を介してワーク１３０に伝導伝熱により同時に伝えられてろう材を加熱溶融するものである。発熱体１２０は例えば電気ヒータの加熱ヘッドからなるものであり、発熱体１２０への電流供給量の増減等によって発熱体１２０の温度を制御できるように構成されている。なお、伝導伝熱は「熱伝導」とも呼ばれている。
【０１５８】
ここで説明の便宜上、筒状体１０４におけるワーク配置位置を挟んだ両外側のうち上外側に配置された発熱体１２０を「上発熱体」、下外側に配置された発熱体１２０を「下発熱体」という。
【０１５９】
本第２実施形態では、上発熱体１２０の加熱面（発熱面）１２０ａは、ワーク１３０の上面（詳述すると上側の平板状部材１３３ａの上面）に対応した形状に形成されており、具体的には例えば平坦状に形成されている。さらに、この加熱面１２０ａは、ワーク１３０の上面を覆いうる大きさに形成されており、例えば幅２０×長さ２０ｍｍに設定されている。また同じく、下発熱体２０の加熱面（発熱面）２０ａは、ワーク１３０の下面（詳述すると下側の平板状部材１３３ａの下面）に対応した形状に形成されており、具体的には例えば平坦状に形成されている。さらに、この加熱面１２０ａは、ワーク１３０の下面を覆いうる大きさに形成されており、例えば幅２０×長さ２０ｍｍに設定されている。
【０１６０】
さらに、ろう付け装置１０１Ａは、上下両発熱体１２０、１２０のうち少なくとも一方を筒状体１０４の周壁１０５を介してワーク１３０に押し付けるための駆動器を備えている。本第２実施形態では、ろう付け装置１０１Ａは、両発熱体１２０、１２０をそれぞれ筒状体１０４の周壁１０５を介してワーク１３０に押し付けるための２個の駆動器として上駆動器１２５及び下駆動器１２５を備えている。上駆動器１２５は、上発熱体１２０を筒状体１０４の周壁１０５を介してワーク１３０に上側から押し付けるものである。下駆動器１２５は、下発熱体１２０を筒状体１０４の周壁１０５を介してワーク１３０に下側から押し付けるものである。そして、両発熱体１２０、１２０は、各駆動器１２５、１２５の駆動力によって、ろう材を溶融する際に筒状体１０４の周壁１０５の軸方向中間部を介してワーク３０に両発熱体１２０、１２０間でワーク１３０を上下両側から挟むように同時に押し付けられるように構成されている。各駆動器１２５は、その駆動速度、駆動量、駆動力等の駆動動作を制御可能なものである。各駆動器１２５としては、流体圧（例：油圧、ガス圧）式駆動シリンダ、電動駆動モータなどが用いられる。
【０１６１】
筒状体１０４の周壁１０５は、各発熱体１２０のワーク１３０への押付け動作に追従して弾性変形可能な肉厚を有している。すなわち、各発熱体１２０のワーク１３０への押付け動作の前では、図５に二点鎖線で示すように筒状体１０４の周壁１０５の軸方向中間部は変形しておらず即ち断面円形状である。そして、各発熱体１２０のワーク１３０への押付け動作に追従して、各発熱体１２０が周壁１０５の軸方向中間部の外面１０５ｂに接触した状態から各発熱体１２０が周壁１０５の軸方向中間部を介してワーク１３０に押し付けられた状態になるまでの間に亘って、周壁１０５の軸方向中間部が断面略長円状に弾性変形しうるような肉厚に周壁１０５の肉厚が設定されている。周壁１０５の肉厚の具体的な寸法については、筒状体１０４の材質、その内径、ワーク３０の大きさ（例：厚さ）等に応じで設定されるものであり、限定されるものではないが、本第２実施形態では、特に０．０５〜０．５ｍｍの範囲に設定されるのが、このような作用を確実に奏し得る点などで望ましい。さらに、周壁１０５の肉厚は軸方向及び周方向においてそれぞれ一定に設定されていることが、筒状体１０４を安価に製作や入手できる点などで特に望ましい。
【０１６２】
次に、本第２実施形態のろう付け装置１０１Ａを用いたろう付け方法について以下に説明する。
【０１６３】
まず、複数個の被ろう付け部材１３３ａ、１３３ａ、１３３ｂが所定形状に仮組みされたワーク１３０を準備する。その仮組み方法は、例えば上記第１実施形態と同様に行われる。ワーク１３０はろう付けのための前処理（例：脱脂、アルカリ洗浄処理、酸化膜除去処理）が常法に従って予め施されている。また、ワーク１３０のろう材（ろう材層１３２）やろう付け予定部１３１には必要に応じてフラックスが予め供給されている。すなわち、ワーク１３０のろう付け予定部１３１を例えばノコロックろう付け条件に従ってろう付けする場合には、ワーク１３０のろう材やろう付け予定部１３１にはフラックスが塗布やスプレー等により予め付着供給される。そのフラックス供給量については、フラックスを例えば各平板状部材１３３ａの内面やコルゲートフィン状部材１３３ｂの表面に供給する場合にはフラックス供給量は１０ｇ／ｍ２などに設定される。一方、ワーク１３０のろう付け予定部１３１を例えばＶＡＷろう付け条件に従ってろう付けする場合には、ワーク１３０のろう材やろう付け予定部１３１にはフラックスは供給されない。
【０１６４】
次いで、第１蓋体１１０Ａの閉止フランジ１１１を取付けフランジ１１２から取り外して密封体１０２の筒状体１０４の左端側を開口し、当該左開口１０４ａを通じてワーク１３０を密封体１０２の内部１０２ａの軸方向中間部に配置する。この際に、ワーク１３０を密封体１０２の内部１０２ａに安定良く配置させるようにワーク１３０を所定の治具で保持しても良い。次いで、第１蓋体１１０Ａの閉止フランジ１１１をＯリング１１２ｆを介して取付けフランジ１１２に複数の締結ボルト１１１ａによって締結して取り付け、これにより、筒状体１０４の左開口１０４ａを第１蓋体１１０Ａ（詳述するとその閉止フランジ１１１）で閉塞する。この工程を「ワーク配置工程」という。
【０１６５】
また、密封体１０２の内部１０２ａをＮ２ガス雰囲気にする。その方法としては、ガス導入部１１８のコネクタ１１８ｃをＮ２ガスボンベ１２７の供給管１２７ａのコネクタ１２７ｂに接続する。そして、第１封止弁１１８ｂを開状態にする（即ちガス導入部１１８を開口する）ことでＮ２ガスボンベ１２７内のＮ２ガスをＮ２ガスボンベ２７からガス導入管１１８ａを通じて密封体１０２の内部１０２ａに供給（導入）する。すると、密封体１０２の内部１０２ａのガス圧が上昇して圧力逃がし弁１１９ｃ（第２封止弁１１９ｂ）が開状態になり（即ちガス排出部１１９が開口し）、密封体１０２の内部１０２ａの空気等のガスがガス排出管１１９ａを通じて密封体１０２の外部へ排出される。その結果、密封体１０２の内部１０２ａがＮ２ガス雰囲気になる。このときのＮ２ガス雰囲気は、酸素濃度が約５ｐｐｍ以下、露点が−６５℃であることが特に望ましい。
【０１６６】
次いで、第１封止弁１１８ｂを閉状態にしてガス導入管１１８ａを封止する。また、こうして第１封止弁１１８ｂが閉状態になることにより、密封体１０２の内部１０２ａのガス圧が低下して圧力逃がし弁１１９ｃが閉状態になりガス排出管１１９ａが封止される。そして、ガス導入部１１８のコネクタ１１８ｃをＮ２ガスボンベ１２７の供給管１２７ａのコネクタ１２７ｂから分離する。
【０１６７】
また、各発熱体１２０の温度を所定のろう付け温度に調整する。このろう付け温度は５８０〜６１０℃であることがワーク１３０のろう付け予定部１３１を確実に良好にろう付けできる点などで特に望ましい。
【０１６８】
そしてこの状態で、各発熱体１２０を、それぞれの駆動器１２５の駆動力によって、筒状体１０４の周壁１０５を介してワーク１３０に両発熱体１２０、１２０間でワーク１３０を挟むように同時に押し付ける。その途中で、各発熱体１２０は筒状体１０４の周壁１０５の軸方向中間部の外面１０５ｂに接触し、そして各発熱体１２０は周壁１０５を介してワーク１３０に押し付けられる状態になるまで周壁１０５の軸方向中間部を内側へ押す。このような各発熱体１２０のワーク１３０への押付け動作に追従して、周壁１０５の軸方向中間部は断面略長円状に弾性変形する。すなわち、この押付け動作では、各発熱体１２０で周壁１０５の軸方向中間部を断面略長円状に弾性変形させながら内側へ押して各発熱体１２０を周壁１０５を介してワーク１３０に同時に押し付ける。その結果、上発熱体１２０（詳述すると上発熱体１２０の加熱面１２０ａ）と周壁１０５の外面１０５ｂとが面接触状態に密着し且つ周壁１０５の内面１０５ａとワーク１３０の上面とが面接触状態に密着すると同時に、下発熱体１２０（詳述すると下発熱体１２０の加熱面１２０ａ）と周壁１０５の外面１０５ｂとが面接触状態に密着し且つ周壁１０５の内面１０５ａとワーク１３０の下面とが面接触状態に密着する。そしてこの状態で、各発熱体１２０の熱が各発熱体１２０から周壁１０５を介してワーク１３０に伝導伝熱により同時に伝えられるとともに、ワーク１３０のろう付け予定部１３１が密着方向に加圧される。これにより、ワーク１３０の温度が室温から所定のろう付け温度に上昇してろう材（ろう材層１３２）が加熱溶融される。この工程を「溶融工程」という。
【０１６９】
ワーク１３０の温度を所定のろう付け温度に所定時間（例えば０〜１０ｍｉｎ）保持したら、その後、各発熱体１２０の温度を低下させる。これにより、ろう材（ワーク１３０）の加熱を停止する。なお、ろう材の加熱の停止は、各発熱体１２０をそれぞれの駆動器１２５の駆動力によって筒状体１０４の周壁１０５に対して離間方向に移動させることにより、行っても良い。
【０１７０】
ワーク１３０の温度が所定の温度（例えば５５０℃）以下に低下することでろう材が固化してワーク１３０のろう付け予定部１３１がろう材でろう付けされたら、各発熱体１２０を筒状体１０４の周壁１０５に対して離間方向に移動させ、これにより各発熱体１２０のワーク１３０への押付けを解除する。すると、このように各発熱体１２０が周壁１０５から離間することにより（即ち、各発熱体１２０のワーク１３０への押付けを解除することにより）、周壁１０５の軸方向中間部は自己の弾性復元力により元の断面形状である断面円形状に戻る。
【０１７１】
次いで、第１蓋体１１０Ａの締結ボルト１１１ａを解除して第１蓋体１１０Ａの閉止フランジ１１１を取付けフランジ１１２から取り外し、筒状体１０４の左開口端部１０４ｂを開口させる。そして、当該左開口１０４ａを通じてワーク３０を密封体１０２の内部１０２ａから取り出す。これにより、所望するろう付け製品としての熱交換器が得られる。
【０１７２】
ここで、本第２実施形態では、溶融工程は、ワーク配置工程などが行われる場所と同じ場所で行われているが、本発明では、その他に、後述するようにワーク配置工程などが行われる場所とは別の場所で行われても良い。
【０１７３】
本第２実施形態のろう付け方法及びろう付け装置１０１Ａには次の利点がある。
【０１７４】
溶融工程では、熱源としての各発熱体１２０の熱を伝導伝熱によりワーク１３０に伝えるので、熱源の熱を放射伝熱や対流伝熱によりワーク１３０に伝える場合に比べて、ワーク１３０の温度が迅速にろう付け温度まで上昇する。そのため、ワーク１３０の昇温速度の高速化を図ることができる。その結果、ろう付けに要する時間（即ちろう付け時間）の短縮化を図ることができるし、不活性ガスとしてのＮ２ガスの使用量の削減を図ることができ、更に、ろう付けに要する熱量の削減を図ることができる。
【０１７５】
さらに、溶融工程では、ワーク１３０が配置された密封体１０２の内部１０２ａはＮ２ガス雰囲気（即ち非酸化性ガス雰囲気）にされているから、ワーク１３０のろう付け予定部１３１を良好にろう付けできることはもとより、更に、密封体１０２の内部１０２ａのＮ２ガス圧を筒状体１０４の外側の圧力（例：大気圧）と均衡させることができる。そのため、筒状体１０４の周壁１０５の肉厚を薄く設定することができ、これにより、ワーク１３０の昇温速度の更なる高速化を図ることができる。その結果、ろう付け時間の更なる短縮化を図ることができるし、Ｎ２ガスの使用量の更なる削減を図ることができ、更に、ろう付けに要する熱量の更なる削減を図ることができる。
【０１７６】
しかも、密封体１０２は可搬性を有しているので、溶融工程が行われる場所である発熱体設置場所とは別の場所でワーク配置工程などを行うことができる。したがって、溶融工程と並行してワーク配置工程などを行うことができ、こうすることにより、複数のワークについてろう付け作業をする場合にその作業効率の向上を図ることができる。
【０１７７】
さらに、各発熱体１２０は、溶融工程の際に筒状体１０４の周壁１０５を介してワーク１３０に押し付けられるから、発熱体１２０を筒状体１０４の周壁１０５の外面１０５ｂに密着させることができるし、周壁１０５の内面１０５ａをワーク１３０に密着させることができる。これにより、発熱体１２０の熱を発熱体１２０から周壁１０５を介してワーク１３０に確実に伝えることができる。
【０１７８】
しかも、筒状体１０４の周壁１０５は、発熱体１２０のワーク１３０への押付け動作に追従して弾性変形可能な肉厚を有しているので、発熱体１２０を周壁１０５を介してワーク１３０に確実に押し付けることができるし、また発熱体１２０のワーク１３０への押付けを解除すると筒状体１０４の周壁１０５は自己の弾性復元力で元の形状に戻るので、筒状体１０４を繰り返し使用することができる。しかも、ワーク１３０の大きさに厳格に対応した内部空間を有する筒状体１０４を用いる必要がなくなり、そのためワーク１３０に対する筒状体１０４の適用範囲を増大させることができる。
【０１７９】
さらに、溶融工程の際には筒状体１０４の周壁１０５は発熱体１２０の熱で加熱されることで熱膨張するが、周壁１０５は筒状なので、熱膨張（特に周方向の熱膨張）による周壁１０５の塑性変形（熱塑性変形）は抑制される。そのため、溶融工程の際において発熱体１２０と周壁１０５の外面１０５ｂとの接触状態及び周壁１０５の内面１０５ａとワーク１３０との接触状態を良好に維持することができるし、更に、筒状体１０４を確実に繰り返し使用することができる。その上、筒状体１０４の両端側はそれぞれ溶融工程の際に発生する筒状体１０４の軸方向への熱膨張に応じて軸方向に移動可能に配置されているので、次のような有利な効果を奏する。すなわち、溶融工程の際には筒状体１０４の周壁１０５は周方向及び軸方向に熱膨張する。このとき、周壁１０５は筒状であるから、周方向への熱膨張による周壁１０５の塑性変形（熱塑性変形）は防止されるし、更に、筒状体１０４の両端側はそれぞれ筒状体１０４の軸方向への熱膨張に応じて軸方向に移動可能に配置されているから、軸方向への熱膨張による周壁１０５の塑性変形（熱塑性変形）についても防止される。そのため、溶融工程の際に発熱体１２０と周壁１０５の外面１０５ｂとの接触状態及び周壁１０５の内面１０５ａとワーク１３０との接触状態を確実に良好に維持することができるし、更に、筒状体１０４をより一層確実に繰り返し使用することができる。
【０１８０】
さらに、第１蓋体１１０Ａは、筒状体１０４の左右両開口１０４ａ、１０４ａのうちワーク１３０の出入れ口とされる左開口１０４ａを開閉自在に且つ気密に閉塞するものであるから、ワーク１３０の出入れ作業をする際には第１蓋体１１０Ａを開けることができるし、溶融工程の際には第１蓋体１１０Ａを閉めることで密封体１０２の内部１０２ａのＮ２ガスの外部への漏出を阻止することができる。
【０１８１】
一方、第２蓋体１１０Ｂには、ガス導入部１１８とガス排出部１１９が設けられているので、密封体１０２の内部１０２ａをＮ２ガス雰囲気に容易に実現することができる。
【０１８２】
しかも、ガス導入部１１８とガス排出部１１９は第１蓋体１１０Ａではなく第２蓋体１１０Ｂに設けられているので、次のような利点がある。すなわち、ガス導入部１１８とガス排出部１１９がもし第１蓋体１１０Ａに設けられている場合には、第１蓋体１１０Ａの構造が複雑になって第１蓋体１１０Ａの開閉作業が面倒になる。これに対して、本第２実施形態のようにガス導入部１１８とガス排出部１１９が第２蓋体１１０Ｂに設けられている場合には、第２蓋体１１０Ｂは必ずしも開閉されるものではないので、そのような問題は発生しない。したがって、本第２実施形態では第１蓋体１１０Ａの構造を簡素化することができ、これにより第１蓋体１１０Ａの開閉作業を容易に行うことができる。
【０１８３】
さらに、本第２実施形態のろう付け装置１０１Ａには次のような利点がある。すなわち、上述のように筒状体１０４の周壁１０５は発熱体１２０のワーク１３０への押付け動作に追従して弾性変形可能な肉厚を有しているが、このような筒状体１０４は、一般に、筒状体１０４と蓋体１１０との間をシールする際に筒状体１０４の開口端部１０４ｂがその内側へ変形するなどしてシール状態を実現しにくい。これに対して、本第２実施形態のろう付け装置１０１Ａでは、各蓋体１１０の内リング１１３が筒状体１０４の開口端部１０４ｂに内嵌されて開口端部１０４ｂがその内側から内リング１１３で支持補強されているので、筒状体１０４の開口端部１０４ｂの内側への変形が阻止されている。そしてこの開口端部１０４ｂの外面と取付けフランジ１１２のソケット壁部１１２ａの内面１１２ｃとにＯリング１１４が気密に接触しているので、筒状体１０４と蓋体１１０との間を確実にシールすることができる。
【０１８４】
さらに、筒状体１０４が円筒状であるから、筒状体１０４の周壁１０５を発熱体１２０のワーク１３０への押付け動作に追従して確実に弾性変形させることができる。さらに、筒状体１０４と蓋体１１０との間を更に確実にシールすることができる。
【０１８５】
さらに、発熱体１２０は、筒状体１０４におけるワーク配置位置を挟んだ両外側にそれぞれ配置されているから、発熱体１２０が筒状体１０４におけるワーク配置位置を挟んだ両外側のうちいずれか一方側だけに配置されている場合に比べて、ワーク１３０の昇温速度の更なる高速化を図ることができ、その結果、ろう付け時間の更なる短縮化を図ることができる。
【０１８６】
さらに、各発熱体１２０は、筒状体１０４の周壁１０５を介してワーク１３０に両発熱体１２０、１２０間でワーク１３０を挟むように押し付けられるものであることにより、溶融工程の際にワーク１３０のろう付け予定部１３１にろう付け荷重を加えることができ、これによりワーク１３０のろう付け予定部１３１を更に良好にろう付けすることができる。
【０１８７】
もとより、本第２実施形態のろう付け装置１０１Ａでは、筒状体１０４を長くすることにより、筒状体１０４と蓋体１１０との間をシールするＯリング１１４（環状シール部材）に溶融工程の際の熱を容易に伝わりにくくすることができる。そのため、Ｏリング１１４を冷却する冷却手段（例：水冷式冷却器）を必ずしもろう付け装置１０１Ａに設けることを要しないという利点がある。
【０１８８】
＜第３実施形態＞
図６は、本発明の第３実施形態に係るろう付け装置１０１Ｂ及びろう付け方法を説明する図である。同図には上記第２実施形態と同じ要素に同一の符号が付されている。
【０１８９】
本第３実施形態のろう付け装置１０１Ｂでは、密封体１０２の筒状体１０４はその軸方向の右端側が開口している。一方、筒状体１０４の左端側は開口しないでその左端部１０４ｃが偏平状に塑性変形されて気密に溶接閉塞されている。さらに、当該左端部１０４ｃが焼き鈍しされて巻回されている。同図においてクロスハッチングで図示された箇所１０４ｄは、左端部１０４ｃを気密に溶接した溶接部である。
【０１９０】
筒状体１０４の右開口１０４ａはワーク１３０の出入れ口とされるものであり、当該右開口１０４ａが蓋体（蓋ユニット）１１０により開閉自在に且つ気密に閉塞されている。この蓋体１１０は、上記第２実施形態のろう付け装置１０１Ａの第２蓋体１１０Ｂと同じ構造を有している。
【０１９１】
本第３実施形態のろう付け装置１０１Ｂでは、密封体１０２の内部１０２ａにワーク１３０を配置する際（即ちワーク配置工程の際）には、蓋体１１０の閉止フランジ１１１を取付けフランジ１１２から取り外して筒状体１０４の右開口端部１０４ｂを開口させる。そして、その右開口１０４ａを通じてワーク１３０を密封体１０２の内部１０２ａの軸方向中間部に配置する。その後、閉止フランジ１１１をＯリング１１２ｆを介して取付けフランジ１１２に締結ボルト１１１ａによって締結して取り付ける。その後は、上記第２実施形態のろう付け手順と同じ手順でろう付けが行われる。
【０１９２】
ろう付けを終了した後でワーク１３０を密封体１０２の内部１０２ａから取り出す場合には、閉止フランジ１１１を取付けフランジ１１２から取り外して筒状体１０４の右開口端部１０４ｂを開口させる。そして、その左開口１０４ａを通じてワーク１３０が密封体１０２の内部１０２ａから取り出される。
【０１９３】
本第３実施形態のろう付け装置１０１Ｂ及びろう付け方法によれば、筒状体１０４の左端側が偏平状に気密に閉塞されているので、筒状体１０４の左端側を容易に閉塞することができるし、上記第２実施形態のろう付け装置１０１Ａに比べて蓋体１１０の数を減らすことができる。
【０１９４】
以上で第２及び第３実施形態について説明したが、本発明は上記第２及び第２実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲内で様々に変更可能である。
【０１９５】
例えば、上記第２及び第３実施形態では、ろう付け装置は上発熱体１２０及び下発熱体１２０を具備しているが、本発明ではろう付け装置はこれに限定されるものではなく、その他に例えば両発熱体１２０、１２０のうちいずれか一方だけを備えていても良い。もしろう付け装置が上発熱体１２０だけを備えている場合には、下発熱体１２０の代わりに下発熱体１２０の配置位置にワーク１３０を筒状体１０４の周壁１０５を介して下側から受ける受け部材が配置されるのが望ましい。こうすることにより、溶融工程の際（即ちろう材を溶融する際）に上発熱体１２０と受け部材との間でワーク１３０を挟むように上発熱体１２０を筒状体１０４の周壁１０５を介してワーク１３０に押し付けることができる。もしろう付け装置が下発熱体１２０だけを備えている場合には、上発熱体１２０の代わりに上発熱体１２０の配置位置にワーク１３０を筒状体１０４の周壁１０５を介して上側から受ける受け部材が配置されるのが望ましい。こうすることにより、溶融工程の際に下発熱体１２０と受け部材との間でワーク１３０を挟むように下発熱体１２０を筒状体１０４の周壁１０５を介してワーク１３０に押し付けることができる。また、いずれの場合でも、受け部材は、セラミック（例：アルミナ）製や、溶融工程の際の熱に耐えうる金属製であることが望ましく、特に断熱性を有するものであることが望ましく、こうすることにより、溶融工程の際に受け部材から流出する熱損失量を減少させることができる。
【０１９６】
また、上記第２及び第３実施形態では各駆動器１２５の駆動力によって各発熱体１２０が筒状体１０４の周壁１０５を介してワーク１３０に押し付けられるが、本発明はその他に例えば筒状体１０４を両発熱体１２０、１２０のうちいずれか一方に向かって移動させることで当該一方の発熱体１２０が筒状体１０４の周壁１０５を介してワーク１３０に押し付けられる構成を採用しても良い。
【０１９７】
また、上記第２及び第３実施形態では発熱体１２０を周壁１０５を介してワーク１３０に押し付ける前に発熱体１２０の温度を予め所定のろう付け温度に調整しているが、本発明ではその他に例えば発熱体１２０を周壁１０５を介してワーク１３０に押し付けた後で発熱体１２０の温度を所定のろう付け温度に調整しても良い。
【０１９８】
さらに本発明は、上記第１〜第３実施形態に適用された複数の技術的思想を２つ以上組み合わせて構成しても良い。
【実施例】
【０１９９】
次に、本発明の具体的実施例について以下に示す。
【０２００】
【表１】
2014217861.tif 000003
【０２０１】
実施例１では、図１〜３に示した第１実施形態のろう付け装置１を用いてワーク３０のろう付け予定部３１をろう付けした。ワーク３０の各平板状部材３３ａの大きさは幅１００×長さ１００×肉厚１０ｍｍであり、その材質はＡ１０５０である。ワーク３０のコルゲートフィン状部材３３ｂの大きさは幅１００×長さ１００×高さ８０×肉厚１．６ｍｍであり、その心材の材質はＡ３００３、そのろう材層の材質（即ちろう材）はＡ４０４５である。ワーク３０のろう付け予定部３１にはフッ化物系フラックスが１０ｇ／ｍ２付着供給されている。密封容器３の内部３ａの容量（即ち密封容器３の内容量）は１４Ｌ（リットル）である。密封容器３の各蓋体５の肉厚は０．５ｍｍである。密封容器本体４及び各蓋体５はいずれもＳＵＳ３０４製である。
【０２０２】
本実施例１で適用したろう付け条件は表１に示すとおりである。
【０２０３】
ここで、同表１における「伝熱形態」欄とは、ワーク３０のろう材を溶融するために発熱体２０等の熱源の熱をワーク３０に伝える形態を示す欄である。同欄中の「伝導伝熱」とは発熱体２０等の熱源の熱をワーク３０に伝導伝熱により伝えることを意味しており、「放射及び対流伝熱」とは熱源の熱を放射伝熱及び対流伝熱によりワークに伝えることを意味している。なお、本実施例１では第１実施形態のろう付け装置１を用いているので、「伝熱形態」欄は「伝導伝熱」である。
【０２０４】
同表１における「Ｎ２ガスの供給態様」欄とは、ワーク３０のろう材を溶融する際に密封容器３等のろう付け炉の内部にＮ２ガスを供給する態様を示す欄である。同欄中の「Ｎ２ガス連続供給」とは、密封容器３等のろう付け炉の内部をＮ２ガス雰囲気にした後で当該内部にＮ２ガスを連続して供給しながらろう材を溶融したことを意味しており、「Ｎ２ガス供給停止」とは、密封容器３等のろう付け炉の内部をＮ２ガス雰囲気にした後で当該内部にＮ２ガスを供給するのを停止してろう材を溶融したことを意味している。「ろう付け時間」とは、ろう付けに要した時間である。「Ｎ２ガス供給量」とは、ワーク３０のろう付け予定部３１をろう付けするのに要したＮ２ガスの供給量である。
【０２０５】
実施例２では、Ｎ２ガスの供給態様が「Ｎ２ガス供給停止」であること以外は実施例１と同様にワーク３０のろう付け予定部３１をろう付けした。
【０２０６】
比較例１では、従来のろう付け装置として量産型の不活性ガス炉中ろう付け炉を用いてワークのろう付け予定部をろう付けした。本比較例１で使用したワークの大きさは実施例１と同じであり、また使用した不活性ガスは実施例１と同じくＮ２ガスである。
【０２０７】
比較例２では、Ｎ２ガスの供給態様が「Ｎ２ガス供給停止」であること以外は比較例１と同様にワークのろう付け予定部をろう付けした。
【０２０８】
以上の実施例１、２、比較例１、２でろう付けが行われたワークについて、それぞれそのろう付け部の状態を調べた。その結果を表１中の「ろう付け状態」欄に示す。同欄において、「○」はろう付け部に大きなフィレットが形成されていたことを意味しており、「△」はろう付け部にフィレットがあまり形成されてなかったことを意味している。
【０２０９】
表１から分かるように、実施例１、２によればろう付け時間を短縮することができたし、Ｎ２ガス供給量を削減してもワーク３０のろう付け予定部３１を良好にろう付けすることができた。
【産業上の利用可能性】
【０２１０】
本発明は、ろう付け方法及びろう付け装置、特に不活性ガス雰囲気ろう付け方法及び不活性ガス雰囲気ろう付け装置に好適に利用可能である。
【符号の説明】
【０２１１】
１：ろう付け装置
２：密封体
３：密封容器
４：密封容器本体
５：蓋体
６：密封容器（密封体）の外壁
７：吸収部
８：シール部材
１８：ガス導入部
１８ｂ：第１封止弁
１９：ガス排出部
１９ｂ：第２封止弁
１９ｃ：圧力逃がし弁
２０：発熱体
３０：ワーク
３１：ろう付け予定部
３２：ろう材層（ろう材）
１０１Ａ、１０１Ｂ：ろう付け装置
１０２：密封体
１０４：筒状体
１０５：筒状体の周壁
１０６：密封体の外壁
１１０Ａ：第１蓋体
１１０Ｂ：第２蓋体
１１８：ガス導入部
１１８ｂ：第１封止弁
１１９：ガス排出部
１１９ｂ：第２封止弁
１１９ｃ：圧力逃がし弁
１２０：発熱体
１３０：ワーク
１３１：ろう付け予定部
１３２：ろう材層（ろう材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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