(57)【要約】【課題】地球温暖化防止の対策として期待されている集光型太陽光発電装置であって、この集光型太陽光発電装置を構成するスタンドへの設置・固定が容易であり、かつレンズが傷つき難い太陽電池用集光レンズ部材を用いた集光型太陽光発電装置を提供すること。【解決手段】太陽電池と、前記太陽電池の受光面側に設置される太陽電池用集光レンズ部材と、前記太陽電池用集光レンズ部材を設置するためのスタンドと、を有する集光型太陽光発電装置において、前記太陽電池用集光レンズ部材が、基板と、前記基板の一方の面に位置するレンズ部と、前記基板の前記レンズ部側の面に位置するフレーム部と、を含み、前記フレーム部と前記スタンドとが固定されており、前記フレーム部の前記スタンドとの固定部位の端面形状、および前記スタンドの前記フレーム部との固定部位の端面形状のいずれか一方が凹形状であり、他方の端面が前記凹形状と嵌合しているようにする。【選択図】図１
2014135395.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池と、
前記太陽電池の受光面側に設置される太陽電池用集光レンズ部材と、
前記太陽電池用集光レンズ部材を設置するためのスタンドと、
を有する集光型太陽光発電装置であって、
前記太陽電池用集光レンズ部材は、基板と、前記基板の一方の面に位置するレンズ部と、前記基板の前記レンズ部側の面に位置するフレーム部と、を含み、
前記フレーム部と前記スタンドとが固定されており、
前記フレーム部の前記スタンドとの固定部位の端面形状、および前記スタンドの前記フレーム部との固定部位の端面形状のいずれか一方が凹形状であり、他方の端面が前記凹形状と嵌合している
ことを特徴とする集光型太陽光発電装置。
【請求項２】
前記フレーム部の前記スタンドとの固定部位、および前記スタンドの前記フレーム部との固定部位のいずれか一方であってその端面の形状が凹形状ではない方の端面が凸形状であることを特徴とする請求項１に記載の集光型太陽光発電装置。
【請求項３】
前記フレーム部の前記スタンドとの固定部位、および前記スタンドの前記フレーム部との固定部位のいずれか一方であってその端面の形状が凹形状ではない方の側面が、前記凹形状内部に位置することを特徴とする請求項１または２に記載の集光型太陽光発電装置。
【請求項４】
前記フレーム部の前記スタンドとの固定部位と、前記スタンドの前記フレーム部との固定部位とが、接着剤を介して接着されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の集光型太陽光発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集光型太陽光発電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、地球温暖化防止の対策として、世界規模でＣＯ2排出抑制の取り組みが行われており、火力発電などに代わるクリーンな発電装置として太陽光発電装置が注目されている。
【０００３】
太陽光発電装置の普及にあたっては発電コストの低減が重要であるため、レンズや反射鏡を用いて集光した太陽光を小面積の太陽電池に照射して発電させる集光型太陽光発電装置が期待されている。例えば特許文献１には、集光型太陽光発電装置の一例が開示されている。
【０００４】
太陽光発電装置では太陽光が照射される箇所に太陽電池が配置されていれば足りるので、集光型太陽光発電装置は、太陽電池の面積を小さくして、太陽光発電装置を構成する部材の中で価格が高い太陽電池の使用量を減らすことができる。そのため、集光型太陽光発電装置は、多接合型太陽電池などの高性能ではあるが高価な太陽電池を採用したとしても、太陽電池の面積あたりの発電電力を大きくすることで、太陽光発電装置全体のコストを削減することが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２００９／１２５７２２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
集光型太陽光発電装置は、太陽電池と、太陽光を太陽電池に集光するために太陽電池の受光面側に設置される太陽電池用集光レンズ部材と、この太陽電池用集光レンズ部材を前記太陽電池の位置に合わせた所望の位置に設置するためのスタンドと、を基本構成とし、通常の場合、太陽電池用集光レンズ部材をスタンドに設置するにあたっては、太陽電池用集光レンズ部材のレンズ部をスタンドに載置して当該部分を接着剤などで固定することが行われている。
【０００７】
しかしながら、このような設置方法では、太陽電池用集光レンズ部材とスタンドとの接点がレンズ部の頂点となることから、構造的に不安定であり、太陽電池用集光レンズ部材とスタンドとの位置決めも困難となる場合があった。
【０００８】
また、上記「太陽電池用集光レンズ部材をスタンドに設置する際の問題」とは別の問題もある。つまり、太陽電池用集光レンズ部材は近年大型化の要請があり、集光型太陽光発電装置が設置される現場にてスタンドに設置される場合が多い。この場合、太陽電池用集光レンズ部材を現場まで搬送することになるが、搬送中にレンズが傷ついてしまうことが問題となっている。
【０００９】
本発明はこのような状況においてなされたものであり、地球温暖化防止の対策として期待されている集光型太陽光発電装置であって、この集光型太陽光発電装置を構成するスタンドへの設置・固定が容易であり、かつレンズが傷つき難い太陽電池用集光レンズ部材を用いた集光型太陽光発電装置を提供することを主たる課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するための発明は、太陽電池と、前記太陽電池の受光面側に設置される太陽電池用集光レンズ部材と、前記太陽電池用集光レンズ部材を設置するためのスタンドと、を有する集光型太陽光発電装置であって、前記太陽電池用集光レンズ部材は、基板と、前記基板の一方の面に位置するレンズ部と、前記基板の前記レンズ部側の面に位置するフレーム部と、を含み、前記フレーム部と前記スタンドとが固定されており、前記フレーム部の前記スタンドとの固定部位の端面形状、および前記スタンドの前記フレーム部との固定部位の端面形状のいずれか一方が凹形状であり、他方の端面が前記凹形状と嵌合していることを特徴とする。
【００１１】
前記の集光型太陽光発電装置にあっては、前記フレーム部の前記スタンドとの固定部位、および前記スタンドの前記フレーム部との固定部位のいずれか一方であってその端面の形状が凹形状ではない方の端面が凸形状であってもよい。
【００１２】
また、前記集光型太陽光発電装置にあっては、前記フレーム部の前記スタンドとの固定部位、および前記スタンドの前記フレーム部との固定部位のいずれか一方であってその端面の形状が凹形状ではない方の側面が、前記凹形状内部に位置してもよい。
【００１３】
さらに、前記集光型太陽光発電装置にあっては、前記フレーム部の前記スタンドとの固定部位と、前記スタンドの前記フレーム部との固定部位とが、接着剤を介して接着されていてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の集光型太陽光発電装置によれば、太陽電池用集光レンズ部材にフレーム部が設けられており、このフレーム部のスタンドとの固定部位の端面形状、および前記スタンドの前記フレーム部との固定部位の端面形状のいずれか一方が凹形状となっており、他方の端面が前記凹形状と嵌合することでフレーム部とスタントが固定されているため、太陽電池用集光レンズ部材とスタンドとの位置合わせを容易かつ精度よく行うことができ、また位置合わせ後にこれらがずれてしまうことを防止することができる。また、前記フレーム部は、太陽電池用集光レンズ部材の搬送中、凸レンズが他の物と直接接触することを防止する役目も果たし、その結果、レンズが傷つくことを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態にかかる集光型太陽光発電装置の概略断面図である。
【図２】図１に示す本発明の第１の実施形態にかかる集光型太陽光発電装置におけるフレーム部とスタンドとの固定部位の拡大断面図である。
【図３】本発明の第２の実施形態にかかる集光型太陽光発電装置におけるフレーム部とスタンドとの固定部位の拡大断面図である。
【図４】本発明の第３の実施形態にかかる集光型太陽光発電装置におけるフレーム部とスタンドとの固定部位の拡大断面図である。
【図５】本発明の第４の実施形態にかかる集光型太陽光発電装置におけるフレーム部とスタンドとの固定部位の拡大断面図である。
【図６】本発明の第５の実施形態にかかる集光型太陽光発電装置の概略断面図である。
【図７】本発明の第７の実施形態にかかる集光型太陽光発電装置の概略断面図である。
【図８】本発明の集光型太陽光発電装置における太陽電池用集光レンズ部材の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながら、本発明を実施するための実施形態について詳細に説明する。なお、本発明は以下に説明する形態に限定されることはなく、技術思想を逸脱しない範囲において種々変形を行なって実施することが可能である。また、添付の図面においては、説明のために上下、左右の縮尺を誇張して図示することがあり、実際のものとは縮尺が異なる場合がある。
【００１７】
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の第１の実施形態にかかる集光型太陽光発電装置の概略断面図である。
【００１８】
図２は、図１に示す本発明の第１の実施形態にかかる集光型太陽光発電装置におけるフレーム部とスタンドとの固定部位の拡大断面図である。
【００１９】
図１および図２に示すように、第１の実施形態にかかる集光型太陽光発電装置１００は、太陽電池１０と、前記太陽電池１０の受光面側（図１では上側）に設置される太陽電池用集光レンズ部材２０と、前記太陽電池用集光レンズ部材２０を設置するためのスタンド３０と、を有している。そして、前記太陽電池用集光レンズ部材２０は、基板２１と、前記基板の一方の面（図１では下面）に位置するレンズ部２２と、前記基板２１の前記レンズ部２２側の面に位置するフレーム部２３と、を含んでいる。さらに、前記フレーム部２３と前記スタンド３０とが固定されており、前記フレーム部２３の前記スタンドとの固定部位の端面２３ａの形状、および前記スタンド３０の前記フレーム部２３との固定部位の端面３０ａの形状のいずれか一方、図１においては前記スタンド３０の前記フレーム部２３との固定部位の端面３０ａが凹形状であり、他方の端面２３ａが前記凹形状と嵌合していることを特徴としている。
【００２０】
このように、スタンド３０の端面３０ａを凹形状とし、太陽電池用集光レンズ部材２０のフレーム部２３の端面２３ａを前記凹形状と嵌合せしめることにより、太陽電池用集光レンズ部材２０とフレーム部２３との位置合わせを容易かつ精度よく行うことができ、さらに位置合わせ後にこれらがずれてしまうことを防止することができる。また、スタンド３０に設置する前段階においては、太陽電池用集光レンズ部材２０を平置きして搬送する場合などにおいて、レンズ部２２が傷つくことを防止することができる。
【００２１】
＜第２の実施形態＞
図３は、本発明の第２の実施形態にかかる集光型太陽光発電装置におけるフレーム部とスタンドとの固定部位の拡大断面図である。
【００２２】
図３に示すように、凹形状を呈するのはスタンド３０の端面３０ａではなく、フレーム２３の端面２３ａであってもよい。このようにフレーム部２３の端面２３ａおよびスタンド３０の端面３０ａのいずれか一方が凹形状を呈し、他方がこれと嵌合することで、上記の作用効果を奏することができる。
【００２３】
ここで、図１〜３に示すように、フレーム部２３の端面２３ａおよびスタンド３０の端面３０ａのいずれか一方であってその端面の形状が凹形状ではない方の側面、つまり、図２においてはフレーム部２３の側面２３ｂであり、図３においてはスタンド３０の側面３０ｂが、凹形状内部に位置するようにしてもよい。
【００２４】
このような構成とすることにより、フレーム部２３とスタンド３０との固定部位が水平方向にずれることを確実に防止することができ、さらに高精度に位置合わせをすることが可能となる。
【００２５】
＜第３の実施形態＞
図４は、本発明の第３の実施形態にかかる集光型太陽光発電装置におけるフレーム部とスタンドとの固定部位の拡大断面図である。
【００２６】
図４（ａ）〜（ｄ）に示すように、スタンド３０の端面３０ａを凹形状としつつ、この凹形状に嵌合するように、相手側となるフレーム部２３の端面２３ａを凸形状としてもよい。このように、スタンド３０の端面３０ａを凹形状とするのみならず、相手側となるフレーム部２３の端面２３ａを凸形状とし、これらを嵌合せしめることにより、位置合わせの精度をより精度よくすることができるとともに、その後のずれを防止することができる。
【００２７】
ここで、フレーム部２３の端面２３ａにおける凸形状、およびスタンド３０の端面３０ａにおける凹形状については特に限定されることはなく、図４（ａ）に示すように、三角形状であってもよく、図４（ｂ）に示すように、矩形状であってもよく、さらには、図４（ｃ）に示すように半円状であってもよい。
【００２８】
また、前記凸形状および凹形状の個数についても特に限定されることはなく、図４（ｄ）に示すように、２個であってもよく、図示はしないが、３個以上であってもよい。
【００２９】
さらに、図４（ａ）〜（ｄ）においては、いずれもフレーム２３の端面２３ａが凸形状を呈しており、スタンド３０の端面３０ａが凹形状を呈しているが、それぞれにおいてこの逆、つまりフレーム２３の端面２３ａが凹形状を呈しており、スタンド３０の端面３０ａが凸形状を呈していても同様の作用効果を奏することができる。
【００３０】
＜第４の実施形態＞
図５は、本発明の第４の実施形態にかかる集光型太陽光発電装置におけるフレーム部とスタンドとの固定部位の拡大断面図である。
【００３１】
図５（ａ）〜（ｂ）に示すように、スタンド３０の端面３０ａを凹形状としつつ、この凹形状に嵌合するように、相手側となるフレーム部２３の端面２３ａを凸形状とし、さらに、フレーム部２３の側面２３ｂがスタンド３０の端面３０ａの凹形状内部に位置するようにしてもよい。このような態様とすることにより、位置合わせの精度を向上するとともに水平方向のずれを防止することができる。また、図５に示す態様にあっても、凹形状と凸形状を逆にしても、つまり、スタンド３０の端面３０ａを凸形状とし、フレーム部２３の端面２３ａを凹形状としても同様の効果を奏することができる。
【００３２】
＜第５の実施形態＞
図６は、本発明の第５の実施形態にかかる集光型太陽光発電装置の概略断面図である。
【００３３】
図１〜５においては、フレーム部２３とスタンド３０とが一対一で対応しているが、これに限定されることはなく、図６に示すように、例えば、隣り合う２つの太陽光発電装置１００、１００'それぞれのフレーム部２３、２３'が１つのスタンド３０に固定されていてもよい。このような態様とすることにより、隣り合うフレーム部２３、２３'を同時に位置合わせすることができる。なお、図６においては、２つのフレーム部が１つのスタンドに固定されているが、３つ以上のフレーム部が１つのスタンドに固定されていてもよく、この逆、つまり１つのフレーム部が２つ以上のスタンドに固定されていてもよい。
【００３４】
＜第６の実施形態＞
前記第１〜第５の実施形態のいずれの場合であっても、前記フレーム部と前記スタンドの前記フレーム部との固定部位が接着剤を介して接着されていることが好ましい。接着剤を用いて固定部位を接着することにより、長期間にわたる使用に際しても、前記固定部位がずれることを防止することができる。
【００３５】
ここで用いられる接着剤については特に限定されることはなく、フレーム部２３やスタンド３０の材質などを考慮して、従来公知の接着剤から適宜選択して用いればよい。
【００３６】
＜第７の実施形態＞
図７は、本発明の第７の実施形態にかかる集光型太陽光発電装置の概略断面図である。
【００３７】
前記第１〜第６の実施形態にあっては、レンズ部材２０がいわゆる単面レンズ部材であったが、本発明はこれに限定されることはなく、図７に示すように、一枚のレンズ部材に多数のレンズが設けられた、いわゆる多面レンズ部材であってもよい。この場合においては、多面レンズ部材の所望の場所、例えば図７においてはその両端に前記フレーム部２３とスタンド３０とが設けられる。
【００３８】
＜フレーム部＞
本発明において、フレーム部２３の大きさについても特に限定されることはなく、前記の作用効果を奏し得るような大きさを任意に設計可能である。例えば、フレーム部２３の高さについては、レンズ部のレンズの高さよりも高く設計することが好ましい。より具体的には、レンズの高さよりも１μｍ〜１ｃｍ程度高く設計することが好ましい。このように設計することにより、太陽電池用集光レンズ部材２０を平置きして搬送する場合などにおいて、レンズが傷つくことを防止することができる。なお、フレーム部２３の高さおよびレンズの高さは、いずれも基板２１の表面からの高さを意味し、レンズの高さにあっては、当該レンズ部を構成する複数のレンズの中で最も高いレンズの高さを意味する。
【００３９】
フレーム部２３の幅についても特に限定されることはなく、当該フレーム部２３が設置される集光型太陽光発電装置のスタンド３０の大きさや、太陽電池用集光レンズ部材２０の配置によって、適宜設計可能である
【００４０】
フレーム部２３の材質についても特に限定されることはなく、上述した作用効果を奏し、上述した形状のフレーム部２３を形成可能であれば、いかなる材質にて形成してもよい。例えば、熱硬化性樹脂や光硬化性樹脂を用い、これを、フレーム部２３を形成すべき場所に塗布し、次いで硬化することによってフレーム部２３を形成してもよい。
【００４１】
より具体的には、レンズ部２２のレンズが形成されている面全体に光硬化性樹脂を塗布し、マスクを用いてフレーム部２３を形成したい部分のみを露光することで光硬化性樹脂を硬化せしめ、その後現像することでフレーム部２３を形成する、いわゆるサブトラクト法を用いてもよい。
【００４２】
また、別の方法として、レンズ部２２のレンズが形成されている面において、フレーム部２３を形成したい部分のみにスクリーン印刷法によって光硬化性樹脂を塗布し、その後露光することで当該光硬化性樹脂を硬化せしめることによりフレーム部２３を形成する、いわゆるアクティブ法を用いてもよい。
【００４３】
さらに、フレーム部２３は、透明であってもよく、何らかの方法により着色されていてもよい。フレーム部２３を着色することによりスタンドとの位置合わせの際に有利である。また、フレーム部２３の線熱膨張係数は、レンズ部２２の線膨張係数とスタンドの線膨張係数との間の数値範囲であることが好ましい。レンズ部２２の線膨張係数とスタンドの線膨張係数との違いによる熱応力によって太陽光が集光される箇所が変動することを抑制できるからである。
【００４４】
図８は、本発明の集光型太陽光発電装置における太陽電池用集光レンズ部材の正面図であり、（ａ）はレンズ部材が単面レンズ部材の場合であり、（ｂ）はレンズ部材が多面レンズ部材の場合を示している。
【００４５】
フレーム部２３は、前記の通り集光型太陽光発電装置１００のスタンド３０に太陽電池用集光レンズ部材２０を設置・固定する際に用いられる部分であり、したがって、当該フレーム部２３が設けられる位置は、太陽電池用集光レンズ部材２０において、集光型太陽光発電装置１００のスタンド３０と接触する部分に設ければよく、太陽電池用集光レンズ部材２０全体の形状や集光型太陽光発電装置１００全体の構造など考慮して任意に設計可能である。
【００４６】
具体的には、例えば図１などに示すように、太陽電池用集光レンズ部材２０を構成するレンズ部２２の所定の部分にフレーム部２３が設けられていてもよく、図８に示すように、太陽電池用集光レンズ部材２０を構成する基板２１の所定の部分、つまり基板２１においてレンズ部２２が形成されていない部分にフレーム部２３が設けられていてもよい。なお、いずれの場合においても、太陽電池用集光レンズ部材２０のフレーム部２３においては光の透過率が低下することが考えられるため、図８に示すように、太陽電池用集光レンズ部材２０の縁部に沿って設けることが好ましく、さらには、図示するようにレンズと重ならない位置に設けることが好ましい。なお、図示はしないが、光の透過率に支障がない範囲において、レンズと重なる位置にフレーム部２３を設けることは可能である。
【００４７】
＜スタンド＞
本発明においてスタンド３０の大きさ、材質については特に限定されることはなく、前記フレーム部２３と同様、適宜設計可能である。また、スタンド３０が設けられる位置についても特に限定されることはなく、前記フレーム部２３との位置などを考慮して、適宜設計可能である。
【００４８】
＜基板＞
次に、太陽電池用集光レンズ部材２０を構成する基板２１について説明する。
【００４９】
基板２１については、特に限定されることはなく、図１や図６に示すように単層構造を有していても、図示はしないが積層構造を有していてもよい。
【００５０】
基板２１として単層構造を採用する場合の材質としては、ガラス板、もしくは各種樹脂板などを用いることができる。ガラス板は太陽電池用集光レンズ部材２０に強度を付与することができる点で良好であり、一方で樹脂板は太陽電池用集光レンズ部材２０を軽量化する場合に良好である。樹脂板としては、例えば、アクリル系の樹脂板はその強度や透明性の観点から好適に用いることができる。より具体的には、ＰＭＭＡ（ポリメタクリル酸メチル樹脂）やＰＣ（ポリカーボネート樹脂）からなる板などを挙げることができる。
【００５１】
単層構造の基板２１の厚さについては特に限定することはなく、求められる強度などに応じて適宜設計可能であるが、例えば３〜５ｍｍ程度とすることが好ましい。また、基板２１の形状についても特に限定することはないが、効率的に太陽光を集光し、かつ本発明の太陽電池用集光レンズ部材を複数組み合わせて大型パネルを形成することを考慮すると正方形としてもよく、正方形とする場合には、その一辺の長さは５０〜５００ｍｍ程度とすることが好ましい。
【００５２】
図示はしないが、基板２１を積層構造とすることも可能である。例えば、三層構造とする場合には、ガラス基板と、その一方の面に位置するハードコート層と、その他方の面に位置するプライマー層と、から構成してもよい。このように、本実施形態にかかる太陽電池用集光レンズ部材を構成する基板は、種々の作用を奏するための板や層が複数積層された構造を有していてもよい。
【００５３】
例えば、太陽電池用集光レンズ部材２０の受光側の最表面に位置する部分に、ハードコート層を形成しておくことにより、太陽電池集光レンズ部材２０を外部からの衝撃からにより傷が付いたり、割れてしまったりすることを防止することができる。この場合のハードコート層の材料としては、例えば、表面に反応性官能基を有する反応性異形シリカ微粒子と、反応性官能基を有するバインダー成分とを含んだハードコート層用硬化性樹脂組成物などなどを挙げることができる。また、ハードコート層の厚さについては特に限定されないが、例えば５〜２０μｍ程度とすることが好ましい。
【００５４】
また、レンズ部２２が樹脂製の場合において、当該レンズ部２２と接する側の表面にプライマー層を設けることにより、基板２１とレンズ部２２との密着性を向上することができる。この場合のプライマー層の材料としては、エポキシアクリレート樹脂組成物、ウレタンアクリレート樹脂組成物などを挙げることができ、さらに、密着性を向上させるために適時シランカップリング剤を含んでもよい。また、プライマー層の厚さについては特に限定されないが、例えば０．１〜１０μｍ程度とすることが好ましい。
【００５５】
なお、上述の三層構造に限定されることはなく、種々の板や層を任意に積層することで基板２１とすることができる。つまり、樹脂製の板と樹脂層との積層構造、樹脂層と樹脂層との積層構造、ガラス製の板と樹脂製の板との積層構造など、種々の組み合わせが可能である。
【００５６】
さらにまた、基板２１とレンズ部２２とが同一材料からなり、一体的に成形されていてもよい。この場合、基板２１とレンズ部２２とは物理的に分離することは出来ない場合もあるが、本願においては、複数のレンズからなるレンズ部２２のベースとなっている部分を基板２１と考える。
【００５７】
＜レンズ部＞
次に、太陽電池用集光レンズ部材２０を構成するレンズ部２２について説明する。
【００５８】
レンズ部２２は、前記基板２１の一方の面に位置し、一または複数のレンズを含んでおり、基板２１を通過した太陽光を所定方向に屈折せしめ太陽電池に集光させることができればよく、その材質や形状については特に限定されることはない。また、レンズ部２２は、レンズと、例えばハードコート層などの他の層との積層構造としてもよい。
【００５９】
例えば、レンズ部２２の形状、つまりレンズ部２２に含まれるレンズの形状、数、配置についても、従来公知の任意の形状の中から適宜選択すればよく、例えば、複数の凸レンズを同心状に配置したレンズ、いわゆるフレネルレンズの形状などを適宜選択して用いることができる。したがって、図１、図６、図７および図８に示すレンズ部２２は代表的なフレネルレンズ形状を呈しているが、当該形状に限定されることはなく、レンズ部２２の形状、つまり個々の凸レンズの全体の形状は自由に設計可能である。
【００６０】
レンズ２２の材質についても特に限定されることはなく、従来公知の材料から適宜選択して用いることができる。例えば、ガラス製であってもよく、各種樹脂から形成されていてもよい。
【００６１】
また、基板２１とレンズ部２２との接着方法についても特に限定されることはなく、例えば、各種接着剤などにより接着すればよい。
【００６２】
＜太陽電池＞
本発明においては、太陽電池１０についても特に限定されることはなく、従来公知の種々の太陽電池を用いることができる。具体的には、シリコン系、化合物系、有機系の光電変換層を備えた太陽電池の何れをも用いることができ、さらには、これらを複数接合させた多接合型太陽電池を用いることもできる。多接合型太陽電池は高い変換効率が得られるため好ましい。
【符号の説明】
【００６３】
１００…集光型太陽光発電装置
１０…太陽電池
２０…太陽電池用集光レンズ部材
２１…基板
２２…レンズ部
２３…フレーム部
３０…スタンド
【図１】
2014135395.tif 000003
【図２】
2014135395.tif 000004
【図３】
2014135395.tif 000005
【図４】
2014135395.tif 000006
【図５】
2014135395.tif 000007
【図６】
2014135395.tif 000008
【図７】
2014135395.tif 000009
【図８】
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