(57)【要約】【課題】高水分含有量の低品位炭の閉塞を常に検知することができる湿潤原料の粒子閉塞検知装置及び方法を提供する。【解決手段】本発明の湿潤原料の粒子閉塞検知装置１００Ａは、湿潤原料１０１を供給する供給管１０２内に挿入され、検知管１０３を備えた振動センサ１０４と、この検知管１０３を備えた振動センサ１０４を供給管１０２に取り付ける検知管座１０５と、この検知管１０３の周囲よりパージガス１０６を、供給管１０２の内部に供給するパージガス供給手段とを具備する。【選択図】図１
2014149197.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
湿潤原料を供給する供給管内に挿入され、検知管を備えた振動センサと、
前記振動センサを前記供給管に取り付ける検知管座と、
前記検知管の周囲よりパージガスを、前記供給管の内部に供給するパージガス供給手段とを具備することを特徴とする湿潤原料の粒子閉塞検知装置。
【請求項２】
請求項１において、
検知管の周囲に外筒を設け、前記検知管と外筒との間にパージガスを供給することを特徴とする湿潤原料の粒子閉塞検知装置。
【請求項３】
請求項１又は２の湿潤原料の粒子閉塞検知装置を用い、
供給管内部の湿潤原料の付着を振動センサにより検知すると共に、
湿潤原料の付着があった場合に、パージガスを供給して、付着物を除去し、
次いで、前記振動センサの結果により付着物が除去されたことを確認することを特徴とする湿潤原料の粒子閉塞検知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高水分含有量の低品位炭の閉塞を常に検知することができる湿潤原料の粒子閉塞検知装置及び方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、石炭ガス化複合発電設備は、石炭をガス化し、コンバインドサイクル発電と組み合わせることにより、従来型の石炭火力に比べてさらなる高効率化・高環境性を目指した発電設備である。この石炭ガス化複合発電設備（ＩＧＣＣ）は、資源量が豊富な石炭を利用可能であることも大きなメリットであり、適用炭種も拡大できる事が知られている。
【０００３】
このような石炭ガス化複合発電設備は、褐炭（湿潤原料）を燃料として用いた場合、ガス化炉内に持ち込まれる水分量が多く、この水分の蒸発潜熱のためガス化炉内温度が低下し発電効率が低下してしまう。高水分炭の利用のためには流動層乾燥装置を設け、この流動層乾燥装置により石炭を乾燥して水分を除去してから粉砕して石炭ガス化炉に供給する必要がある。
【０００４】
従来、このような褐炭等の被乾燥物を乾燥する流動層乾燥装置は、底部が多数の開孔を有する通気可能な分散板である乾燥室と、乾燥室下部に位置するチャンバ室とを備えている。すなわち、この流動層乾燥装置は、流動化ガス（乾燥用気体）を風箱から多孔板を介して乾燥室に供給することによって被乾燥物を流動させつつ乾燥させている（特許文献１）。
【０００５】
流動層乾燥装置に褐炭を供給する装置としては、供給ホッパに貯留された褐炭をロータリーフィーダで搬送する装置がある。
ところで、流動層乾燥装置に供給する例えば褐炭等の低品位炭は水分を多く含んだ湿潤原料である。そのため、流動層乾燥装置に低品位炭を供給する供給装置や供給管内面に褐炭等が付着するおそれがある。褐炭が付着すると、流動層乾燥装置への褐炭の供給が不安定になり、流動層乾燥装置も安定した運転が困難となる。
【０００６】
流動層乾燥装置への褐炭等の供給量は、供給ホッパ重量の単位時間当たりの変化量から求めることができる。すなわち、ある時間（t）のなかで供給ホッパから粒子が搬送され、供給ホッパが軽くなった分の褐炭が流動層乾燥装置へ供給されたという考え方である。このとき、時間（t）を短くとると瞬時的な供給量を示し、長くとるとその時間帯の平均的な供給量を示すことになる。しかしながら、時間（t）を短くとりすぎると正確な供給量からずれた供給量を示す可能性が高まり、時間（t）を長くとりすぎると供給量の変化をとらえにくくなるため、付着性が高い湿潤原料をある一定の供給量に制御・維持するには、上記とは別に供給状態（粒子の流れや付着）を監視する手段が必要である。
【０００７】
そこで、褐炭等が供給管内面に付着するのを検知する手段として、ＡＥセンサ（圧電素子センサ）を用いることの提案がある（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−８９２４３号公報
【特許文献２】特開昭５９−２０４７１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、特許文献２の提案のＡＥセンサで検知する場合には、加振器により検出棒を加振させ、検出棒部分における石炭の詰まり発生の有無を把握するものであるが、前述のように、褐炭のような高付着性粒子が検出棒に付着した場合、加振によって詰まりの有無は把握できても、水分由来により付着したものを容易に取り除けるものではない。
さらに、この付着部分を起点としてより褐炭等が堆積しやすくなる、という問題がある。
このような場合、粒子の流れ検知精度が著しく低下し、また付着物を取り除くために、開放するなどの除外作業が必要になり、装置運転を停止することを余儀なくされる、という問題がある。
【００１０】
よって、褐炭粒子のような高付着性粒子の付着を検知すると共に、付着物を除去する技術の出現が切望されている。
【００１１】
本発明は、上述した課題を解決するものであり、高水分含有量の低品位炭の閉塞を常に検知することができる湿潤原料の粒子閉塞検知装置及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決するための本発明の第１の発明は、湿潤原料を供給する供給管内に挿入され、検知管を備えた振動センサと、前記振動センサを前記供給管に取り付ける検知管座と、前記検知管の周囲よりパージガスを、前記供給管の内部に供給するパージガス供給手段とを具備することを特徴とする湿潤原料の粒子閉塞検知装置にある。
【００１３】
第２の発明は、第１の発明において、前記検知管の周囲に外筒を設け、検知管と外筒との間にパージガスを供給することを特徴とする湿潤原料の粒子閉塞検知装置にある。
【００１４】
第３の発明は、第１又は２の発明の湿潤原料の粒子閉塞検知装置を用い、供給管内部の湿潤原料の付着を振動センサにより検知すると共に、湿潤原料の付着があった場合に、パージガスを供給して、付着物を除去し、次いで、前記振動センサの結果により付着物が除去されたことを確認することを特徴とする湿潤原料の粒子閉塞検知方法にある。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、供給管内部の湿潤原料の付着物の付着の程度を検知すると共に、該付着物をパージガスにより除外することで、検知精度を常に保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の一実施例に係る湿潤原料の粒子閉塞検知装置の概略図である。
【図２】図２は、本発明の一実施例に係る他の湿潤原料の粒子閉塞検知装置の概略図である。
【図３】図３は、本発明の一実施例に係る湿潤原料の粒子閉塞検知装置を用いた粒子検知の波形の一例を示す図である。
【図４】図４は、本発明の一実施例に係る湿潤原料の粒子閉塞検知装置を設置した供給手段の概略図である。
【図５】図５は、本発明の一実施例に係る湿潤原料の粒子閉塞検知装置を設置した供給手段の概略図である。
【図６】図６は、本実施例の石炭ガス化複合発電設備の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る流動層乾燥装置の好適な実施例を詳細に説明する。なお、この実施例により本発明が限定されるものではなく、また、実施例が複数ある場合には、各実施例を組み合わせて構成するものも含むものである。
【実施例】
【００１８】
図１は、本発明の一実施例に係る湿潤原料の粒子閉塞検知装置の概略図である。図６は、本実施例の石炭ガス化複合発電設備の概略構成図である。
【００１９】
本実施例の石炭ガス化複合発電設備（ＩＧＣＣ：Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｏａｌ  Ｇａｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｃｏｍｂｉｎｅｄ  Ｃｙｃｌｅ）は、空気を酸化剤としてガス化炉で石炭ガスを生成する空気燃焼方式を採用し、ガス精製装置で精製した後の石炭ガスを燃料ガスとしてガスタービン設備に供給して発電を行うものである。即ち、本実施例の石炭ガス化複合発電設備は、空気燃焼方式（空気吹き）の発電設備である。
【００２０】
本実施例において、図６に示すように、石炭ガス化複合発電設備１０は、給炭装置１１、流動層乾燥装置１２、微粉炭機（ミル）１３、石炭ガス化炉１４、チャー回収装置１５、ガス精製装置１６、ガスタービン設備１７、蒸気タービン設備１８、発電機１９、排熱回収ボイラ（ＨＲＳＧ：Ｈｅａｔ  Ｒｅｃｏｖｅｒｙ  Ｓｔｅａｍ  Ｇｅｎｅｒａｔｏｒ）２０を有している。
【００２１】
給炭装置１１は、原炭バンカ２１と、石炭供給機２２と、クラッシャ２３、供給ホッパ２４及び供給管２５とを有している。原炭バンカ２１は、石炭を貯留可能であって、所定量の石炭を石炭供給機２２に投下することができる。石炭供給機２２は、原炭バンカ２１から投下された石炭をコンベアなどにより搬送し、クラッシャ２３に投下することができる。このクラッシャ２３は、投下された石炭を所定の大きさに粉砕することができる。粉砕された石炭は、供給ホッパ２４及び供給管２５を介して、所定量が流動層乾燥装置１２に供給される。
【００２２】
流動層乾燥装置１２は、給炭装置１１により投入された石炭に流動化蒸気（流動化ガス）を供給することで、この石炭を流動させながら加熱乾燥するものであり、石炭に含有される水分を除去することができる。そして、この流動層乾燥装置１２は、取り出された乾燥炭を冷却する冷却器３１が設けられ、乾燥炭が乾燥炭バンカ３２に貯留される。また、流動層乾燥装置１２は、取り出された蒸気から乾燥炭の粒子を分離するサイクロン３３と電気集塵機３４が設けられ、蒸気から分離された乾燥炭の粒子が乾燥炭バンカ３２に貯留される。なお、電気集塵機３４で乾燥炭が分離された蒸気は、圧縮機３５で圧縮されてから流動層乾燥装置１２に加熱用蒸気として供給される。
【００２３】
微粉炭機１３は、石炭粉砕機であって、流動層乾燥装置１２により乾燥された石炭（乾燥炭）を細かい粒子状に粉砕して微粉炭を製造するものである。即ち、微粉炭機１３は、乾燥炭バンカ３２に貯留された乾燥炭が石炭供給機３６により投下され、この乾燥炭を所定粒径以下の微粉炭とするものである。そして、微粉炭機１３で粉砕後の微粉炭は、バグフィルタ３７ａ，３７ｂにより搬送用ガスから分離され、供給ホッパ３８ａ，３８ｂに貯留される。
【００２４】
石炭ガス化炉１４は、微粉炭機１３で処理された微粉炭が供給可能であると共に、チャー回収装置１５で回収されたチャー（石炭の未燃分）が戻されてリサイクル可能となっている。
【００２５】
即ち、石炭ガス化炉１４は、ガスタービン設備１７（圧縮機６１）から圧縮空気供給ライン４１が接続されており、このガスタービン設備１７で圧縮された圧縮空気が供給可能となっている。空気分離装置４２は、大気中の空気から窒素と酸素を分離生成するものであり、第１窒素供給ライン４３が石炭ガス化炉１４に接続され、この第１窒素供給ライン４３に微粉炭供給ホッパ３８ａ，３８ｂからの給炭ライン４４ａ，４４ｂが接続されている。また、第２窒素供給ライン４５も石炭ガス化炉１４に接続され、この第２窒素供給ライン４５にチャー回収装置１５からのチャー戻しライン４６が接続されている。更に、酸素供給ライン４７は、圧縮空気供給ライン４１に接続されている。この場合、窒素は、石炭やチャーの搬送用ガスとして利用され、酸素は、酸化剤として利用される。
【００２６】
石炭ガス化炉１４は、例えば、噴流床形式のガス化炉であって、内部に供給された石炭、チャー、空気（酸素）、またはガス化剤としての水蒸気を燃焼・ガス化すると共に、二酸化炭素を主成分とする可燃性ガス（生成ガス、石炭ガス）が発生し、この可燃性ガスをガス化剤としてガス化反応が起こる。なお、石炭ガス化炉１４は、微粉炭の混入した異物を除去する異物除去装置４８が設けられている。この場合、石炭ガス化炉１４は噴流床ガス化炉に限らず、流動床ガス化炉や固定床ガス化炉としてもよい。そして、この石炭ガス化炉１４は、チャー回収装置１５に向けて可燃性ガスのガス生成ライン４９が設けられており、チャーを含む可燃性ガスが排出可能となっている。この場合、ガス生成ライン４９にガス冷却器を設けることで、可燃性ガスを所定温度まで冷却してからチャー回収装置１５に供給するとよい。
【００２７】
チャー回収装置１５は、集塵装置５１と供給ホッパ５２とを有している。この場合、集塵装置５１は、１つまたは複数のバグフィルタやサイクロンにより構成され、石炭ガス化炉１４で生成された可燃性ガスに含有するチャーを分離することができる。そして、チャーが分離された可燃性ガスは、ガス排出ライン５３を通してガス精製装置１６に送られる。供給ホッパ５２は、集塵装置５１で可燃性ガスから分離されたチャーを貯留するものである。そして、供給ホッパ５２からのチャー戻しライン４６が第２窒素供給ライン４５に接続されている。
【００２８】
ガス精製装置１６は、チャー回収装置１５によりチャーが分離された可燃性ガスに対して、硫黄化合物や窒素化合物などの不純物を取り除くことで、ガス精製を行うものである。そして、ガス精製装置１６は、可燃性ガスを精製して燃料ガスを製造し、これをガスタービン設備１７に供給する。なお、このガス精製装置１６では、チャーが分離された可燃性ガス中にはまだ硫黄分（Ｈ２Ｓ）が含まれているため、アミン吸収液によって除去することで、硫黄分を最終的には石膏として回収し、有効利用する。
【００２９】
ガスタービン設備１７は、圧縮機６１、燃焼器６２、タービン６３を有しており、圧縮機６１とタービン６３は、回転軸６４により連結されている。燃焼器６２は、圧縮機６１から圧縮空気供給ライン６５が接続されると共に、ガス精製装置１６から燃料ガス供給ライン６６が接続され、タービン６３に燃焼ガス供給ライン６７が接続されている。また、ガスタービン設備１７は、圧縮機６１から石炭ガス化炉１４に延びる圧縮空気供給ライン４１が設けられており、中途部に昇圧機６８が設けられている。従って、燃焼器６２では、圧縮機６１から供給された圧縮空気とガス精製装置１６から供給された燃料ガスとを混合して燃焼し、タービン６３にて、発生した燃焼ガスにより回転軸６４を回転することで発電機１９を駆動することができる。
【００３０】
蒸気タービン設備１８は、ガスタービン設備１７における回転軸６４に連結されるタービン６９を有しており、発電機１９は、この回転軸６４の基端部に連結されている。排熱回収ボイラ２０は、ガスタービン設備１７（タービン６３）からの排ガスライン７０に設けられており、空気と高温の排ガスとの間で熱交換を行うことで、蒸気を生成するものである。そのため、排熱回収ボイラ２０は、蒸気タービン設備１８のタービン６９との間に蒸気供給ライン７１が設けられると共に、蒸気回収ライン７２が設けられ、蒸気回収ライン７２に復水器７３が設けられている。そして、排熱回収ボイラ２０にガス浄化装置７４及び煙突７５が連結されている。
【００３１】
このように構成された本実施例の石炭ガス化複合発電設備１０では、給炭装置１１にて、原炭が石炭供給機２２によりクラッシャ２３に投下されて破砕され、この粉砕された石炭は、流動層乾燥装置１２により加熱乾燥された後、冷却器３１により冷却され、乾燥炭バンカ３２に貯留される。乾燥炭バンカ３２の乾燥炭は、微粉炭機１３で粉砕されて微粉炭が製造され、微粉炭供給ホッパ３８ａ，３８ｂに貯留される。この微粉炭供給ホッパ３８ａ，３８ｂに貯留される微粉炭は、石炭ガス化炉１４に供給され、圧縮空気により燃焼してガス化することで、二酸化炭素を主成分とする可燃性ガス（石炭ガス）が生成される。そして、この可燃性ガスは、チャー回収装置１５によりチャーが分離されてガス精製装置１６に送られる。
【００３２】
ガス精製装置１６にて、可燃性ガスは、硫黄化合物や窒素化合物などの不純物が取り除かれてガス精製され、燃料ガスが製造される。ガスタービン設備１７では、圧縮機６１が圧縮空気を生成して燃焼器６２に供給すると、この燃焼器６２は、この圧縮空気と燃料ガスとを混合して燃焼することで燃焼ガスを生成し、タービン６３を駆動して発電機１９による発電を行う。そして、ガスタービン設備１７から排出された排気ガスは、排熱回収ボイラ２０で蒸気を生成し、蒸気タービン設備１８に供給する。蒸気タービン設備１８では、この蒸気によりタービン６９を駆動して発電機１９により発電を行う。その後、ガス浄化装置７４では、排熱回収ボイラ２０から排出された排気ガスの有害物質が除去され、浄化された排ガスが煙突７５から大気へ放出される。
【００３３】
ここで、本実施例の流動層乾燥装置１２に供給する湿潤原料１０１の付着検知装置について詳細に説明する。
【００３４】
図１に示すように、湿潤原料の粒子閉塞検知装置１００Ａは、湿潤原料１０１を供給する供給管１０２内に挿入され、検知管１０３を備えた振動センサ１０４と、この検知管１０３を備えた振動センサ１０４を供給管１０２に取り付ける検知管座１０５と、この検知管１０３の周囲よりパージガス１０６を、供給管１０２の内部に供給するパージガス供給手段とを具備するものである。
【００３５】
本実施例で用いる振動センサ１０４としては、例えば圧電素子センサ（ＡＥ：Acoustic Emission）センサを例示することができる。
供給管１０２の内部に、検知管１０３を挿入し、その検知管１０３に湿潤原料１０１の粒子があたることで発生する振動を振動センサ１０４で検出し、検出した振動波形を監視するようにしている。
【００３６】
粒子供給負荷により検知管１０３に衝突し発生する振動も変化することから、検出波形の形状を比較することで、内部の粒子通過状況の変化を確認することができる。
検知管１０３において粒子堆積が発生している場合、検出波形の変化から堆積の有無を把握することができる。
【００３７】
ここで、検知管１０３は、挿入長さ及び粒子衝突により曲がらない程度の任意の太さとするのが好ましい。
例えば直径が数ｍｍ〜数１０ｍｍ程度と小型としており、粒子付着・堆積が懸念されるシュート等の供給管の任意の位置へ設置可能となる。
【００３８】
検知管１０３には、パージガス１０６を供給するパージガス供給手段を設け、間欠的もしくは連続的にパージガス１０６を吹き込むことで、検知管１０３を起点とした粒子付着・堆積を防止するようにしている。
【００３９】
ここで、発火性の高い湿潤原料（褐炭等）の場合、流動層乾燥装置へ酸素等の支燃性ガスが混入すると燻焼するおそれがあるため、パージガス１０６として窒素等の不活性ガスを用いることが望ましい。なお、燻焼のおそれがない場合はこの限りではなく、パージガス１０６として空気等を使用することもできる。
また、窒素や空気をパージガスとして使用するとき、石炭ガス化複合発電設備の窒素／空気系統をその供給元とするか、もしくはプラント付帯の設備として窒素／空気の供給源となる設備を有する場合は、ここからパージガスとして供することもできる。
【００４０】
本実施例では、図１に示すように、振動センサ１０４に接続される検知管１０３が内筒１０３ａと外筒１０３ｂとからなる二重円筒管としている。
そして、供給管１０２の開口部１０２ａに設けた検知管座１０５に管継手１１１を介して検知管１０３が設けられている。
【００４１】
本実施例では、検知管１０３は振動センサ１０４側の外筒１０３ｂを片端閉止とすると共に、振動センサ１０４側の検知管１０３の外筒１０３ｂ部分に、パージガス１０６を導入する枝管１１２を接続し、パージガス導入手段を設けている。
パージガス１０６の供給手段であるパージガスバルブ１１３は手動式の弁や、遠隔操作で開閉可能な駆動弁を用いるようにしている。
【００４２】
枝管１１２から入ったパージガス１０６は、検知管１０３の内筒１０３ａと外筒１０３ｂとの間を通って、湿潤原料１０１が供給される流路内へ噴出するようにしている。
【００４３】
ここで、本実施例では、検知管１０３の内筒１０３ａの先端部分は、湿潤原料１０１が供給される供給管１０２内に突出しており、この内筒１０３ａに湿潤原料１０１の粒子が衝突することで発生する振動を、振動センサ（例えばＡＥセンサ）１０４が検出する。
【００４４】
そして、この振動センサ１０４により、湿潤原料１０１の粒子の付着が検出されたと判定手段（図示せず）により判断された際、パージガス１０６を供給し、供給管１０２の内部にパージガス１０６を噴出し、振動を検知する内筒１０３ａ及び検知管座１０５周辺に付着した付着物を除外するようにしている。
【００４５】
図１の実施例では、検知管１０３を二重円筒管としているが、本発明はこれに限定されるものではなく、単管としてもよい。
図２は、検知管を単管とした湿潤原料の粒子閉塞検知装置１００Ｂの一例を示す。
図２に示すように、本実施例の湿潤原料の粒子閉塞検知装置１００Ｂでは、検知管１０３を単管とすると共に、検知管１０３を設置する検知管座１１５に分岐配管１１２を設け、この分岐配管１１２からパージガス１０６を導入する。分岐配管１１２にはパージガス座１１４を設け、パージガスバルブ１１３を設置している。
【００４６】
パージガス１０６は検知管座１１５と検知管１０３との間を通っていき、粒子の流路内へ噴出する。この噴出によって、振動を検知する内筒及び座周辺の付着物を除外する。
【００４７】
ここで、パージガス１０６の供給により、検出精度を維持することについて説明する。
図３は、本発明の一実施例に係る湿潤原料の粒子閉塞検知装置を用いた粒子検知の波形の一例を示す図である。
【００４８】
図３の波形（１）の部分は、湿潤原料１０１の粒子が流路内を通過している中で、検知管１０３に粒子が接触した時と接触していない場合の例である。
粒子があたっていない時は波形が検出されず波形が平坦であり、あたった時にその振動を検知して波形が現れる。
このような波形は、供給管１０２内を通過する粒子の量がまばらである。
すなわち、粒子供給量が少ない場合や、検知管１０３の流路内への突出長さが十分でない場合や、検知管１０３が粒子と接触しにくい位置にある場合に現れやすい。
後者の場合は、検知管１０３の長さ及び位置の調整が必要となる。
【００４９】
図３の波形（２）の部分は、検知管１０３に付着物がない状態で検知管１０３と粒子が連続的に接触している場合の例である。
ほぼ同等の大きさのピークをもつ波形が連続的に現れる。
【００５０】
図３の波形（３）の部分は、波形（２）の時と同様の粒子通過量で検知管と粒子が連続的に接触しているが、検知管１０３に付着物が堆積している場合の例である。
付着物の影響により振動が弱くなり、波形のピークが小さくなる状態がつづく。
【００５１】
図３の波形（４）の部分は、検知管１０３のパージガス１０６のガスパージを実施（パージ実施）した後の例である。
【００５２】
このように、パージガス１０６の供給によって、検知管１０３の付着物が取り除かれ、付着物がない場合（波形（２））と同様の波形を示すようになる。
【００５３】
よって、検知される波形の状態によって、粒子の通過状況や付着物の有無が把握できると同時に、パージガス１０６のパージによって付着物を取り除くことで、検出精度を維持することができる。
【００５４】
以上のように、振動を検知する部分と付着物の除去手段を併せ持つ検知方法を用いることで、開放困難な位置でもパージによる検知機能の復旧が可能なため、従来では取り付けに難のある位置でも設置が可能となる。
【００５５】
図４は、本発明の一実施例に係る湿潤原料の粒子閉塞検知装置を設置した供給手段の概略図である。
図４に示すように、本実施例では、供給ホッパ２４から流動層乾燥装置１２へ湿潤原料を供給する垂直部２５ａと斜めのシュート部２５ｂとからなる供給管２５のシュート部２５ｂに、前述した実施例の湿潤原料の粒子閉塞検知装置１００Ａ（１００Ｂ）を２台（第１の検知装置１００−１、第２の検知装置１００−２）設置した場合である。
なお、第１及び第２の検知装置１００−１、１００−２の間には、供給管１０２の内部にシールガス１１０を供給するシールガス供給管１１１が装着されている。
そして、湿潤原料１０１が供給される際、付着物１２０が第２の検知装置１００−２の検知管１０３に付着した場合を示している。
【００５６】
ここで、シールガスとは、流動化蒸気が流動層乾燥装置から供給管側へ侵入することを防止とともに、供給管２５のシュート部分へ粒子が付着することを軽減する役割を持つものである。
付着物１２０により、検知装置１００-２においては、図３の（３）のような波形を示す一方で、検知装置１００-１では図３の（２）のような波形を示し続けている状態である。このとき、付着物１２０の検知を振動センサ１０４で検知し、パージガス１０６を導入してこれを除去することにより、検知精度を常に維持するようにしている。
【００５７】
もしも、付着物１２０が除去されたにもかかわらず、検知装置１００-２が示す波形が検知装置１００−１と同様の波形を示さない場合、検知装置１００-１と１００-２の間に付着が生じている懸念があることを示唆している。この場合、シールガス１１０の供給量を増加させることで、これ以上の付着物の堆積を予防することが可能である。
【００５８】
図５は、本発明の他の一実施例に係る湿潤原料の粒子閉塞検知装置を設置した供給手段の概略図である。なお、流動層乾燥装置の図示は省略している。
図５に示すように、本実施例では、大型の供給ホッパ２４から流動層乾燥装置１２へ湿潤原料を供給する垂直部２５ａと斜めのシュート部２５ｂとからなる２本の供給管２５の左右の垂直部２５ａの各々に、前述した実施例の湿潤原料の粒子閉塞検知装置１００Ａ（１００Ｂ）を２台（第１の検知装置１００−１、第２の検知装置１００−２）設置した場合である。
大型となるので、供給管を２つとして、図示しない流動層乾燥装置の天井部分から湿潤原料を垂直部２５ｂから鉛直方向に供給している。
【００５９】
このように、図４に示すようなシュート部２５ｂへの設置はもちろんのこと、図５に示すような大型供給ホッパから分岐するような供給管２５におけるシュート部２５ａや垂直部２５ｂの任意の位置で、湿潤原料の粒子閉塞検知装置１００Ａ（１００Ｂ）を設置することができる。
【００６０】
以上説明したように、大型の供給ホッパ２４から分岐するような供給管１０２における斜めのシュート部分や垂直部分の任意の位置に、湿潤原料の粒子閉塞検知装置１００Ａ（１００Ｂ）を設置することができ、湿潤原料１０１の付着物の除外機能を与え、且つ除外機能と検知手段を一体化することで、高付着性粒子であっても検知精度を常に保持することができる。
【００６１】
さらに、本検知装置を複数台設置し、検知装置の示す波形を比較することで、供給管内部の粒子が付着している部分を特定することができ、予防策をとることで長時間の流動層乾燥装置の安定運転に役立てることができる。
【符号の説明】
【００６２】
１１  給炭装置
１２  流動層乾燥装置
１３  微粉炭機
１４  石炭ガス化炉
１５  チャー回収装置
１６  ガス精製装置
１７  ガスタービン設備
１８  蒸気タービン設備
１９  発電機
２０  排熱回収ボイラ
１００Ａ、１００Ｂ  湿潤原料の粒子閉塞検知装置
１０１  湿潤原料
１０２  供給管
１０３  検知管
１０３ａ  内筒
１０３ｂ  外筒
１０４  振動センサ
１０５  検知管座
１０６  パージガス
【図１】
2014149197.tif 000003
【図２】
2014149197.tif 000004
【図３】
2014149197.tif 000005
【図４】
2014149197.tif 000006
【図５】
2014149197.tif 000007
【図６】
2014149197.tif 000008