(57)【要約】【課題】昇降路に存在する作業者の安全の確保を確実に実現させることができるエレベータの保守運転装置の提供。【解決手段】本発明に係るエレベータの保守運転装置２０は、処理部２１が、エレベータの保守運転に際し、上昇釦２５及び下降釦２６のうちの少なくとも一方が操作されたときに、通信端末３０に送信する運転確認信号に対応して運転許可信号を送信する通信端末３０の数が、人数登録釦２８によって登録された共同作業者４１，４２の人数に等しいかどうか判定する判定手段を備え、この判定手段で、運転許可信号を送信する通信端末３０の数が、人数登録釦２８によって登録された共同作業者４１，４２の人数に等しいと判定されたときに、エレベータの保守運転の実施を可能にさせるように制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの保守運転時の走行制御を行う上昇釦と下降釦を備えたエレベータの保守運転装置において、
前記エレベータの点検作業者と一緒に共同作業する共同作業者が所有する通信端末と通信する通信手段と、
前記共同作業者を登録する人数登録釦とを備えるとともに、
前記エレベータの保守運転に際し、前記上昇釦及び前記下降釦のうちの少なくとも一方が操作されたときに、前記通信端末に送信する運転確認信号に対応して運転許可信号を送信する前記通信端末の数が、前記人数登録釦によって登録された前記共同作業者の人数に等しいかどうか判定する判定手段を備え、
前記判定手段で、
前記運転許可信号を送信する前記通信端末の数が、前記人数登録釦によって登録された前記共同作業者の人数に等しいと判定されたときに、前記エレベータの保守運転の実施を可能にさせるように制御し、
前記運転許可信号を送信する前記通信端末の数が、前記人数登録釦によって登録された前記共同作業者の人数に等しくないと判定されたときに、前記エレベータの保守運転の実施を不能にさせるように制御することを特徴とするエレベータの保守運転装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの保守運転時の走行制御を行うエレベータの保守運転装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、エレベータのメーカー各社は、ビルの共用部であるエレベータの昇降路を縮小する目的で、塔内の省スペース化を進めてきている。一方、塔内でエレベータの点検を行う作業者にとっては、塔内の省スペース化により安全に作業するスペースの確保が困難となっている。また、かご上や昇降路底部に作業者が存在している状態におけるエレベータの運転の実施は、作業者の安全確保の点から慎重に行う必要がある。
【０００３】
そこで、エレベータの運転時に、点検作業者と共同で作業を行う共同作業者の予期しない運転を禁止する目的で、携帯型リモコン装置を作業者に携帯させ、点検区域に配置されるアンテナが携帯型リモコンの信号を受信すると、点検運転モードに切り替え、携帯型リモコンの操作が予め設定された条件を満たした場合のみ運転を許可し、点検作業者の安全を確保する技術が特許文献１に開示されている。
【０００４】
また、同様の目的で、かご上の天井部に荷重センサを設け、点検作業者がかご上に乗り込むと荷重センサの検知により、運転状態を保守点検モードに切り替え、安全性を高めるようにした技術が特許文献２に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−４１１５５号公報
【特許文献２】特開２０００−３５１５４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前述した２つの従来技術は、かご上にいる作業者の安全性は確保できるが、昇降路の中間階付近の梁などにいる作業者の存在を、上述のアンテナやセンサは検出することができず、作業者の安全確保の対策としては必ずしも十分なものとはいえない。
【０００７】
本発明は、前述した従来技術における実情からなされたもので、その目的は、昇降路に存在する作業者の安全の確保を確実に実現させることができるエレベータの保守運転装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明に係るエレベータの保守運転装置は、エレベータの保守運転時の走行制御を行う上昇釦と下降釦を備えたエレベータの保守運転装置において、前記エレベータの点検作業者と一緒に共同作業する共同作業者が所有する通信端末と通信する通信手段と、前記共同作業者を登録する人数登録釦とを備えるとともに、前記エレベータの保守運転に際し、前記上昇釦及び前記下降釦のうちの少なくとも一方が操作されたときに、前記通信端末に送信する運転確認信号に対応して運転許可信号を送信する前記通信端末の数が、前記人数登録釦によって登録された前記共同作業者の人数に等しいかどうか判定する判定手段を備え、前記判定手段で、前記運転許可信号を送信する前記通信端末の数が、前記人数登録釦によって登録された前記共同作業者の人数に等しいと判定されたときに、前記エレベータの保守運転の実施を可能にさせるように制御し、前記運転許可信号を送信する前記通信端末の数が、前記人数登録釦によって登録された前記共同作業者の人数に等しくないと判定されたときに、前記エレベータの保守運転の実施を不能にさせるように制御することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係るエレベータの保守運転装置は、判定手段によって、点検作業者と共同で作業する共同作業者が所有する通信端末に送信する運転確認信号に対応して運転許可信号を送信する通信端末の数が、人数登録釦によって登録された共同作業者の人数に等しくないと判定されたときには、すなわち、昇降路における自身の存在場所の関係で運転許可信号を送信しない共同作業者がいる場合には、エレベータの走行が禁止される。これにより、昇降路に存在する作業者の安全の確保を確実に実現させることができ、信頼性の高いエレベータの保守運転を実施させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係るエレベータの保守運転装置の一実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態に係る保守運転装置、及び保守運転装置に接続される通信端末における処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係るエレベータの保守運転装置の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１２】
図１は本発明に係るエレベータの保守運転装置の一実施形態の構成を示すブロック図である。
【００１３】
本実施形態が備えられるエレベータは、昇降路１に乗かご２と釣り合いおもり３が配置され、これらの乗かご２と釣り合いおもり３が、プーリ７とシーブ６を介してロープ４で連結されている。利用者（図示しない）の乗場釦（図示しない）や運転盤１１に設置されているかご釦（図示しない）の操作により、制御装置１０はモータ５を介してシーブ６を回転制御する。これにより、ロープ４が上下し、昇降路１の中を乗かご２と釣り合いおもり３が上下に走行する。
【００１４】
乗かご２内の点検作業者４０は、エレベータの点検業務に従事する保守員で、ここでは乗かご２内で保守運転装置２０のケーブル１３により運転盤１１に接続して、保守運転操作を担当する。共同作業者４１，４２は、点検作業者４０と一緒に共同でエレベータの点検業務を行う者で同図１では例えば、共同作業者４１は塔内底部に存在し、共同作業者４２は乗かご２の上部に存在している。
【００１５】
本実施形態に係る保守運転装置２０は、運転盤１１だけではなく、制御装置１０、かご上の操作盤１２にも接続することができる。運転盤１１及び操作盤１２は、図示しないケーブルで制御装置１０に接続されている。保守運転装置２０を、運転盤１１、操作盤１２、制御装置１０のうちの少なくとも１つに接続すると、制御装置１０はエレベータを高速走行する通常運転モードから低速走行する保守運転モードに設定される。
【００１６】
本実施形態に係る保守運転装置２０は、同図１に示すように、エレベータの走行制御を行う上昇釦２５と下降釦２６を備えている。また、本実施形態は、共同作業者４１，４２の人数を登録する人数登録釦２８を備えている。
【００１７】
保守運転モードになったエレベータは、本実施形態に係る保守運転装置２０の人数登録釦２８が操作されず共同作業者がいない場合、点検作業者４０が保守運転装置２０の上昇釦２５を押圧すると、処理部２１は低速上昇信号を制御信号送信部２９からケーブル１３を介して制御装置１０に送信し、乗かご２は低速で上昇走行し、上昇釦２５の押圧の解除により乗かご２は停止する。同様に、下降釦２６を押圧すると、乗かご２は低速で下降走行し、下降釦２６の押圧の解除により乗かご２は停止する。また、停止スイッチ２７を投入すると、乗かご２は停止する。
【００１８】
一方、共同作業者がいる場合、保守運転装置２０の人数登録釦２８を操作し、共同作業者の人数を登録することが行われる。人数登録釦２８を１回押圧すると表示部２３に「１」と表示される。共同作業者の人数分押圧することにより、現実の共同作業者の人数が登録され、表示部２３にその人数が表示される。
【００１９】
点検作業者４０は、共同作業者４１，４２と共同作業を行っている場合、保守運転装置２０の人数登録釦２８を操作し、今の場合は共同作業者の人数２名を登録する。保守運転装置２０の上昇釦２５を押圧すると、処理部２１は上昇釦２５の押圧を検出し無線通信手段２２を経由して、共同作業者４１，４２の所有する通信端末３０に運転確認信号、すなわち上昇運転警報信号を送信する。
【００２０】
通信端末３０の処理部３１は、保守運転装置２０からの上昇運転警報信号を通信端末３０の無線通信手段３２で受信すると、スピーカ３４から警報音を発し、表示部３３に「上昇」と表示する。
【００２１】
警報音に気付いた通信端末３０を所有する共同作業者４１，４２は、表示部３３に表示された運転方向の「上昇」を確認し、乗かご２、釣り合いおもり３、ロープ４が上昇方向に動いても安全な位置まで移動し、通信端末３０の了解釦３５を押圧する。処理部３１は了解釦３５の押圧を検出し、スピーカ３４からの警報音を止め、無線通信手段３２から保守運転装置２０の無線通信手段２２に運転許可信号、すなわち了解信号を送信する。
【００２２】
本実施形態に含まれる処理部２１は、エレベータの保守運転に際し、上昇釦２５及び下降釦２６のうちの少なくとも一方が操作されたときに、通信端末３０に送信する運転確認信号に対し運転許可信号を送信する通信端末３０の数が、人数登録釦２８によって登録された共同作業者４１，４２の人数に等しいかどうかを判定する判定手段を備えている。
【００２３】
保守運転装置２０の処理部２１は、通信端末３０からの運転許可信号、すなわち了解信号を無線通信手段２２で受信すると、通信端末３０の了解信号を受信したことを記憶する。処理部２１の判定手段において、記憶した通信端末３０の数が、人数登録釦２８の操作により記憶した共同作業者の人数と等しくなったと判定すれば、低速上昇信号を制御信号送信部２９とケーブル１３を経由して、制御装置１０に送信する。これにより、乗かご２は低速で上昇走行し、上昇釦２５の押圧の解除により乗かご２は停止する。
【００２４】
同様に、下降釦２６を押圧すると、保守運転装置２０は通信端末３０に運転確認信号、すなわち下降運転警報信号を送信する。下降運転警報信号を受信した通信端末３０は、スピーカ３４から警報音を発し、表示部３３に「下降」と表示する。共同作業者４１，４２が了解釦３５を押圧すると警報音が止み、運転許可信号、すなわち了解信号を保守運転装置２０に送信する。
【００２５】
通信端末３０からの了解信号を受信した保守運端装置２０においては、処理部２１の判定手段によって了解信号を受信した通信端末３０の数が共同作業者の人数と等しくなったと判定すれば、低速下降信号を制御信号送信部２９とケーブル１３を経由して制御装置１０に送信し、乗かご２は低速で下降走行し、下降釦２６の押圧の解除により乗かご２は停止する。
【００２６】
ところで、通信端末３０において、スピーカ３４から警報音を発し、表示部３３に「上昇」または「下降」の運転方向が表示されたときに、例えば共同作業者４１，４２のうちの少なくとも一方が押圧しなかった場合、処理部２１の判定手段において、了解信号を受信した通信端末３０の数が共同作業者の人数と等しくないと判定される。このように判定されたときには、所定時間経過した後に処理を終了し、低速上昇信号も低速下降信号も出力されず、エレベータの走行が禁止される。
【００２７】
また、停止スイッチ２７を投入した場合は、保守運転装置２０は通信端末３０に信号は送信せず、直ちに制御信号送信部２９とケーブル１３を経由して制御装置１０に停止信号を送信し、乗かご２を停止させる。
【００２８】
次に本実施形態に係る処理動作について、図２のフローチャートに基づいて説明する。なお、同図２にあっては、保守運転装置２０の処理手順は「Ｓ」に処理番号を付加し、通信端末３０の処理手順は「Ｔ」に処理番号を付加して示してある。
【００２９】
最初に、手順Ｓ１に示すように人数登録釦２８を押圧操作する。人数登録釦２８が１回押圧されれば（手順Ｓ１でＹＥＳ）、手順Ｓ２で共同作業者の数を１人追加登録する。共同作業者の人数分だけ手順Ｓ１，Ｓ２の処理が繰り返される。
【００３０】
次に、手順Ｓ１で人数登録釦２８が押圧されなければ（手順Ｓ１でＮＯ）、手順Ｓ３で停止スイッチ２７の投入を確認する。停止スイッチ２７が投入されていれば（手順Ｓ３でＹＥＳ）、手順Ｓ４で、保守運転装置２０は制御信号送信部２９とケーブル１３を経由して制御装置１０に停止信号を送信し、制御装置１０は乗かご２を停止させる制御を行う。その後、手順Ｓ１に戻り、上述と同様の処理が実施される。
【００３１】
次に、停止スイッチ２７が投入されていなければ（手順Ｓ３でＮＯ）、手順Ｓ５で上昇釦２５の押圧を確認する。上昇釦２５が押圧されていなければ（手順Ｓ５でＮＯ）、手順Ｓ１４で下降釦２６の押圧を確認する。手順Ｓ１４以降は後述する。
【００３２】
上昇釦２５が押圧されていれば（手順Ｓ５でＹＥＳ）、手順Ｓ６で、保守運転装置２０は無線通信手段２２を経由して、通信端末３０に運転確認信号、すなわち上昇運転警報信号を送信する。
【００３３】
このとき、通信端末３０は手順Ｔ１において、保守運転装置２０の手順Ｓ６の上昇運転警報信号、または後述する手順Ｓ１５の下降運転警報信号を待ち受けている。手順Ｔ１において、保守運転装置２０からの上昇運転警報信号、または下降運転警報信号のどちらも受信しないときは（手順Ｔ１でＮＯ）、手順Ｔ１を繰り返し実施する。
【００３４】
保守運転装置２０からの上昇運転警報信号、または下降運転警報信号のどちらかを受信した場合（手順Ｔ１でＹＥＳ）、手順Ｔ２において、通信端末３０の処理部３１は無線通信手段３２において上昇運転警報信号、または下降運転警報信号のどちらかを受信したことを認識して、スピーカ３４から警報音を発し、上昇運転警報信号を受信したときは「上昇」を、下降運転警報信号を受信したときは「下降」を表示部３３に表示する。
【００３５】
次に、手順Ｔ３において、スピーカ３４からの警報音を聞き、表示部３３の表示を確認し、乗かご２の運転方向に対し安全に退避した共同作業者４１，４２が操作する了解釦３５の押圧を確認する。了解釦３５が押圧されていない場合（手順Ｔ３でＮＯ）、繰り返し手順Ｔ２を実施する。
【００３６】
了解釦３５が押圧された場合（手順Ｔ３でＹＥＳ）、手順Ｔ４において、処理部３１は無線通信手段３２から保守運転装置２０の無線通信手段２２に対し、運転許可信号、すなわち了解信号を送信する。
【００３７】
このとき、保守運転装置２０の処理部２１は、手順Ｓ７において、通信端末３０からの了解信号を待ち受けている。了解信号を受信していない場合（手順Ｓ７でＮＯ）、手順Ｓ８において、手順Ｓ６における上昇運転警報信号の送信後からの経過時間を確認する。この経過時間が所定の時間を経過していない場合（手順Ｓ８でＮＯ）、繰り返し手順Ｓ７を実施する。
【００３８】
この経過時間が所定の時間を経過した場合（手順Ｓ８でＹＥＳ）、手順Ｓ９において、処理部２１の処理により、スピーカ２４から警報音が発せられる。所定時間の間、警報音が発せられた後、手順Ｓ１に戻り、上述と同様の処理を繰り返し実施する。
【００３９】
通信端末３０からの了解信号を受信した場合（手順Ｓ７でＹＥＳ）、手順Ｓ１０で通信端末３０の数をカウントアップする。このとき、通信端末３０からの了解信号は複数の通信端末３０の中から識別できる信号を含んでいる。
【００４０】
次に、手順Ｓ１１において、手順Ｓ１０でカウントした通信端末３０の数と手順Ｓ２で登録した共同作業者の人数を比較する。登録された共同作業者の人数が通信端末３０の人数に満たない場合（手順Ｓ１１でＮＯ）、手順Ｓ７を繰り返し実施する。
【００４１】
登録された共同作業者の人数と通信端末３０の数が等しい場合（手順Ｓ１１でＹＥＳ）、手順Ｓ１２で、処理部２１は制御信号送信部２９とケーブル１３を経由して制御装置１０に低速上昇信号を送信し、制御装置１０は乗かご２を低速上昇走行させる。
【００４２】
手順Ｓ１３において、上昇釦２５の押圧解除を確認する。上昇釦２５が継続して押圧され解除されていない場合（手順Ｓ１３でＮＯ）、手順Ｓ１２を繰り返し実施する。
【００４３】
上昇釦２５の押圧が解除されている場合（手順Ｓ１３でＹＥＳ）、低速上昇信号の送信を中止し、手順Ｓ１に戻る。
【００４４】
手順Ｓ５で上昇釦２５の押圧を確認し、上昇釦２５が押圧されていなければ（手順Ｓ５でＮＯ）、手順Ｓ１４で下降釦２６の押圧を確認する。
【００４５】
手順Ｓ１４において、下降釦２６が押圧されていなければ（手順Ｓ１４でＮＯ）、手順Ｓ１に戻る。
【００４６】
下降釦２６が押圧されていれば（手順Ｓ１４でＹＥＳ）、手順Ｓ１５で、保守運転装置２０は無線通信手段２２を経由して、通信端末３０に下降運転警報信号を送信する。
【００４７】
通信端末３０は手順Ｔ１を実施し、手順Ｔ２において、スピーカ３４から警報音を発し、下降運転警報信号を受信したので「下降」を表示部３３に表示する。
【００４８】
次に、手順Ｔ３において、共同作業者４１，４２は乗かご２の下降運転方向に対し安全な場所に退避し、了解釦３５を押圧する。了解釦３５の押圧により、手順Ｔ４において、通信端末３０は保守運転装置２０に運転許可信号、すなわち了解信号を送信する。
【００４９】
このとき、保守運転装置２０は、手順Ｓ１６において、通信端末３０からの了解信号を待ち受けている。了解信号を受信していない場合（手順Ｓ１６でＮＯ）、手順Ｓ１７において、手順Ｓ１５における下降運転警報信号の送信後からの経過時間を確認する。この経過時間が所定の時間を経過していない場合（手順Ｓ１７でＮＯ）、繰り返し手順Ｓ１６を実施する。
【００５０】
この経過時間が所定の時間を経過した場合（手順Ｓ１７でＹＥＳ）、手順Ｓ１８において、処理部２１の処理により、はスピーカ２４から警報音が発せられる。所定の時間警報音が発せられた後、手順Ｓ１に戻る。
【００５１】
通信端末３０からの了解信号を受信した場合（手順Ｓ１６でＹＥＳ）、手順Ｓ１９で通信端末３０の数をカウントアップする。
【００５２】
次に、手順Ｓ２０において、手順Ｓ１９でカウントした通信端末３０の数と、手順Ｓ２で登録した共同作業者の人数を比較する。登録した共同作業者の人数に通信端末３０が満たない場合（手順Ｓ２０でＮＯ）、手順Ｓ１６を繰り返し実施する。
【００５３】
登録した共同作業者の人数と通信端末３０の数が等しい場合（手順Ｓ２０でＹＥＳ）、手順Ｓ２１で、処理部２１は制御装置１０に低速下降信号を送信し、制御装置１０は乗かご２を低速下降走行させる。
【００５４】
手順Ｓ２２において、下降釦２６の押圧の解除を確認する。下降釦２６が継続して押圧されて解除されていない場合（手順Ｓ２２でＮＯ）、手順Ｓ２１を繰り返し実施する。
【００５５】
下降釦２６の押圧が解除されている場合（手順Ｓ２２でＹＥＳ）、低速上昇信号の送信を中止し、手順Ｓ１に戻る。以上で保守運転装置２０及び通信端末３０の処理動作の説明を終了する。
【００５６】
以上のように、本実施形態に係るエレベータの保守運転装置２０は、処理部２１に備えられる判定手段によって、点検作業者４０と共同で作業する共同作業者４１，４２が所有する通信端末３０に送信する運転確認信号に対し運転許可信号を送信する通信端末３０の数が、人数登録釦２８によって登録された共同作業者４１，４２の数に等しくないと判定されたときには、すなわち、昇降路１における自身の存在場所の関係で運転許可信号を送信しない共同作業者がいる場合には、エレベータの走行が禁止される。これにより本実施形態は、昇降路１に存在する点検作業者４０及び共同作業者４１，４２の安全の確保を確実に実現させることができ、信頼性の高いエレベータの保守運転を実施させることができる。
【００５７】
なお、昇降行程が長く合図復誦の難しい昨今のエレベータの保守作業に際し、昇降路１の底部に共同作業者が存在する場合であって、乗かご２内やかご上の点検作業者がエレベータを走行させるような状況を生じる場合などにおいて、本実施形態を適用すると、共同作業者の安全を確実に確保しながらエレベータを走行させることができる。
【００５８】
また、複数台のエレベータが１つの昇降路１内を走行するエレベータの保守作業に際し、保守作業を実施していないエレベータの走行音や扉の開閉音などの騒音のために、合図復誦が難しい場合などにおいて、本実施形態を適用すると、共同作業者の安全を確実に確保しながらエレベータを走行させることができる。
【符号の説明】
【００５９】
１    昇降路
２    乗かご
３    釣り合いおもり
１０  制御装置
１１  運転盤
１２  操作盤
２０  保守運転装置
２１  処理部
２２  無線通信手段
２５  上昇釦
２６  下降釦
２７  停止スイッチ
２８  人数登録釦
２９  制御信号送信部
３０  通信端末
３１  処理部
３２  無線通信手段
３５  了解釦
４０  点検作業者
４１  共同作業者
４２  共同作業者
【図１】
2014218330.tif 000003
【図２】
2014218330.tif 000004