(57)【要約】【課題】二つのフィーダの乗継部分で被搬送物が引っ掛かることを抑制しつつ、被搬送物の姿勢が崩れにくいパーツフィーダを提供する。【解決手段】第１振動部材２３及び第２振動部材３１の搬送溝２３１，３１１は一つ以上の支持面２３１ａ，２３１ｂ／３１１ａ，３１１ｂから構成された当接部を備え、前記各振動部材２３，３１は、各々が隣り合う側に対向面を有し、前記各対向面は、前記各支持面に対して傾斜した面であり、かつ、当該対向面の当該支持面との交差角は、前記第１振動部材２３において鋭角であり、前記第２振動部材３１において鈍角であり、前記各振動部材２３，３１における前記搬送溝２３１，３１１の各支持面と前記対向面２３２，３１２とにより形成される交線は、前記当接部において、搬送方向Ｍに対して傾斜して現れている。【選択図】図２
2014094797.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１振動源から振動が伝達される第１振動部材と、前記第１振動源とは異なる第２振動源から振動が伝達される第２振動部材とを備え、
前記各振動部材は、前記伝達された振動により被搬送物が搬送される搬送溝を有し、当該搬送溝は、被搬送物が当接しつつ移動する面である一つ以上の支持面から構成された当接部を備え、
前記両振動部材は、前記第２振動部材の搬送溝に対し、前記第１振動部材の搬送溝から被搬送物が移送されるようにして、前記第１振動部材が上流側に、前記第２振動部材が下流側に位置し、
前記第１振動部材の搬送方向下流側の端部には上流側対向面が形成され、前記第２振動部材の搬送方向上流側の端部には下流側対向面が形成され、
前記第１振動部材と前記第２振動部材の間隔は、前記各振動部材のうち一方につき、同他方の振動を絶縁できる程度の隙間が前記各対向面の間に確保される間隔であり、
前記第１振動部材が有する前記上流側対向面は、前記第１振動部材が有する各支持面に対して、交差角が鋭角となるよう傾斜した面であり、
前記第２振動部材が有する前記下流側対向面は、前記第２振動部材が有する各支持面に対して、交差角が鈍角となるよう傾斜した面であり、
前記各振動部材における前記各支持面と前記各対向面とにより形成される交線は、前記当接部において、搬送方向に対して傾斜して現れているパーツフィーダ。
【請求項２】
前記当接部は複数の前記支持面から構成され、
前記各振動部材が有する前記各支持面と前記各対向面とにより形成される交線は、当該各支持面の全てにおいて、搬送方向に対して傾斜して現れている請求項１に記載のパーツフィーダ。
【請求項３】
前記各振動部材にて、前記各支持面に交差する前記対向面が同一の平面を構成する請求項２に記載のパーツフィーダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動により被搬送物を搬送するパーツフィーダに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子部品等の被搬送物（ワーク）を搬送するためにパーツフィーダが用いられる。このパーツフィーダは、搬送経路を構成する搬送溝に振動が加えられることにより、この搬送溝に沿ってワークを一方向に搬送できる。
【０００３】
このパーツフィーダとして、二つ以上の振動源を備えたパーツフィーダが存在する。例えば、ワークが円周状に搬送されるボウルフィーダと、ワークが直線状に搬送されるリニアフィーダとが組み合わされたパーツフィーダが存在する（特許文献１の従来例に係る図８及び図９参照）。前記ボウルフィーダとリニアフィーダとは別個の振動源を備えている。
【０００４】
このパーツフィーダにおいて、ボウルフィーダとリニアフィーダとでは生じる振動（振幅、振動数等）が異なるため、各フィーダを直接接続すると、例えば振動が干渉してワークの搬送に支障が生じたり、応力の集中によりパーツフィーダの故障を招いたりする可能性がある。このため、特許文献１の図８及び図９に記載のパーツフィーダでは、各フィーダ間に振動を絶縁できる程度の隙間が存在している。これにより、各フィーダのうち一方の振動が他方に対し悪影響を与えない。
【０００５】
しかし、前記隙間が大きいと、ワークが隙間に落ち込む可能性がある。また、ワークが例えば小さい突起を有する形状である場合、この突起が隙間に落ち込むことによりワークが隙間に引っ掛かってしまう可能性がある。
【０００６】
この問題に対し、ボウルフィーダの下流端をリニアフィーダの上流部分における上方に位置させた（オーバーハングさせた）構造のパーツフィーダが存在する（例えば特許文献１の図１及び図６参照）。このパーツフィーダによると、ボウルフィーダとリニアフィーダとの間にワークが落ち込むような隙間が生じないため、ワークがボウルフィーダとリニアフィーダとの間で引っ掛かる可能性を小さくできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−１７１８２６号公報（図１、図６、図８、図９）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、このようにボウルフィーダの下流端がリニアフィーダの上流部分における上方に位置する構造では、ボウルフィーダとリニアフィーダとの乗継部分（オーバーハングさせた部分）に上下方向の段差ができてしまうことが避けられない。このため、前記段差をワークが通過した際に、当該ワークが落下して姿勢が崩れてしまうことがある。このようにワークの姿勢が崩れると、後工程で種々の問題が引き起こされる可能性がある。よって、リニアフィーダ上、または、リニアフィーダよりも下流側にワークの姿勢を修正する機構が必要であった。
【０００９】
なお、前記段差を小さくするため、ボウルフィーダの下流端の上下寸法を小さく（薄く）することが考えられるが、このようにすると部材強度が低下してしまうため問題がある。
【００１０】
そこで本発明は、二つのフィーダの乗継部分で被搬送物（ワーク）が引っ掛かることを抑制しつつ、被搬送物の姿勢が崩れにくいパーツフィーダを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、第１振動源から振動が伝達される第１振動部材と、前記第１振動源とは異なる第２振動源から振動が伝達される第２振動部材とを備え、前記各振動部材は、前記伝達された振動により被搬送物が搬送される搬送溝を有し、当該搬送溝は、被搬送物が当接しつつ移動する面である一つ以上の支持面から構成された当接部を備え、前記両振動部材は、前記第２振動部材の搬送溝に対し、前記第１振動部材の搬送溝から被搬送物が移送されるようにして、前記第１振動部材が上流側に、前記第２振動部材が下流側に位置し、前記第１振動部材の搬送方向下流側の端部には上流側対向面が形成され、前記第２振動部材の搬送方向上流側の端部には下流側対向面が形成され、前記第１振動部材と前記第２振動部材の間隔は、前記各振動部材のうち一方につき、同他方の振動を絶縁できる程度の隙間が前記各対向面の間に確保される間隔であり、前記第１振動部材が有する前記上流側対向面は、前記第１振動部材が有する各支持面に対して、交差角が鋭角となるよう傾斜した面であり、前記第２振動部材が有する前記下流側対向面は、前記第２振動部材が有する各支持面に対して、交差角が鈍角となるよう傾斜した面であり、前記各振動部材における前記各支持面と前記各対向面とにより形成される交線は、前記当接部において、搬送方向に対して傾斜して現れているパーツフィーダである。
【００１２】
この構成によれば、第１振動部材の搬送溝と第２振動部材の搬送溝との間で、従来のようなオーバーハング構造をとる必要がないため、上下方向の段差が構造上必ず発生することはない。また、各対向面が各支持面に対して傾斜した面であるため、各対向面の法線方向における面間寸法に比べ、直角三角形の斜辺に対応する、各対向面の間の、搬送溝に沿う方向の寸法を大きく取れる。このことから、各対向面の間に、振動を絶縁できる隙間を有効に確保できる。これらのことから、第１振動部材の搬送溝と第２振動部材の搬送溝との間で上下方向の段差を小さくできる（または段差なしとできる）。また、段差を小さくするためにオーバーハングする側の部材を一律に小さく（薄く）する必要がないため、二つのフィーダの乗継部分において部材強度の低下を抑制できる。しかも、前記当接部において、前記交線が搬送方向に対して傾斜して現れている。このため、被搬送物が第１振動部材の搬送溝から第２振動源の搬送溝へと順次移送されていく。よって被搬送物を、姿勢を保ったままスムーズに第１振動部材から第２振動部材へと移送できる。
【００１３】
そして、前記当接部は複数の前記支持面から構成され、前記各振動部材が有する前記各支持面と前記各対向面とにより形成される交線は、当該各支持面の全てにおいて、搬送方向に対して傾斜して現れているものとできる。
【００１４】
この構成によれば、搬送溝における複数の支持面全てにおいて、前記交線が搬送方向に対して傾斜して現れている。このため各支持面にて、被搬送物が第１振動部材の搬送溝から第２振動源の搬送溝へと、搬送に伴い順次移送されていく。よって被搬送物を、姿勢を保ったまま更にスムーズに第１振動部材から第２振動部材へと移送できる。
【００１５】
そして、前記各振動部材にて、前記各支持面に交差する前記対向面が同一の平面を構成するものとできる。
【００１６】
この構成によれば、各振動部材の端部を一回切断するだけで前記対向面を形成できる。よって、前記対向面を形成する工程を簡略化できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、姿勢を保ったまま、被搬送物（ワーク）をスムーズに第１振動部材から第２振動部材へと移動させることができる。このため、二つのフィーダの乗継部分で被搬送物が引っ掛かることを抑制しつつ、被搬送物の姿勢が崩れにくい。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係るパーツフィーダを示す斜視図である。
【図２】同パーツフィーダにおけるボウルフィーダの下流端部分とリニアフィーダの上流端部分を示す要部拡大斜視図である。
【図３】同パーツフィーダにおける接続用ブロックを示す、下流側から見た斜視図である。
【図４】同パーツフィーダにおけるトラフの上流端部分を示す斜視図である。
【図５】（Ａ）（Ｂ）とも、同パーツフィーダにおける接続用ブロックの下流端部分とトラフの上流端部分との位置関係を示す縦断面の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明につき、一実施形態を取り上げて、図面とともに以下説明を行う。なお、以下の上流・下流との表現は、パーツフィーダにおける被搬送物（ワーク）の搬送方向Ｍ（図１及び図２に示す）を基準とした表現である。
【００２０】
−パーツフィーダの構成−
図１に示すように、本実施形態のパーツフィーダ１は、例えばＩＣチップ、微小なコイル等のワークＷ（図２参照）を整列させるボウルフィーダ２と、ボウルフィーダ２により搬送されてきたワークＷを、さらに一定方向に搬送するリニアフィーダ３とを備える。各フィーダ２，３は台座４上に配置されている。
【００２１】
−ボウルフィーダ−
ボウルフィーダ２は、図示しない供給手段から供給されたワークＷを収容できるボウル２１と、ボウル２１の下方に位置する第１振動源としてのボウル側振動源２２（図には形態が表れていない）とを備える。ボウル２１は、中央が膨出した、平面視円形の底部２１１と、底部２１１の周縁部から上傾斜する壁面２１２と、この壁面２１２に周方向に形成された螺旋状の搬送溝２１３とを有する。
【００２２】
搬送溝２１３は、下流端では、図２に示すように径方向断面でＶ字状とされている。前記Ｖ字を構成する二つの平面は、いずれもワークＷが当接しつつ移動する支持面である。本実施形態では、二つの支持面によりワークＷが当接する当接部が構成されている。前記各支持面のうち、図上にて手前側の面が緩斜面である走行面２１３ａとされ、同奥側の面が急斜面である壁面２１３ｂとされている。この壁面２１３ｂは、走行面２１３ａの幅方向端部（図示奥側端縁部）に対し径方向にて直交する面である。ワークＷは、壁面２１３ｂに案内されつつ走行面２１３ａ上を移動する。
【００２３】
ボウル側振動源２２は電磁石と、ボウル２１を下方から支持する板ばねとを有し、電磁石の励磁によりボウル側振動源２２からボウル２１に振動が伝達され、ボウル２１がねじり振動する。ボウル側振動源２２を駆動させてボウル２１を振動させることにより、ワークＷが周方向に順次搬送される。
【００２４】
−接続用ブロック−
前記ボウルフィーダ２の下流端には、第１振動部材の一部としての接続用ブロック２３が位置する。なお、本発明の「第１振動部材」は、本実施形態ではボウル２１及び接続用ブロック２３が相当する。ボウル２１が上流側部材であり、接続用ブロック２３が下流側部材である。図２に示すように、この接続用ブロック２３はボウル２１にボルト固定されており、ボウル側振動源２２によりボウル２１と共に振動させられる。この接続用ブロック２３の、リニアフィーダ３に対する位置関係の調節は、ボウル２１及び接続用ブロック２３を台座４に対して移動させることでなされる。
【００２５】
このように、ボウル２１とは別体である接続用ブロック２３を形成することにより、ワークＷの走行によりボウルフィーダ２の下流端に発生する磨耗に対して、耐摩耗性の高い素材を選択する等して適切に対応できる。また、接続用ブロック２３、及び、リニアフィーダ３のトラフ３１の形状（具体的には接続用ブロック側対向面２３２及びトラフ側対向面３１２の形状）を変更するだけで、所望の搬送状態に適するパーツフィーダ１を製造することも可能である。
【００２６】
接続用ブロック２３の上部には水平方向に延びる一本の搬送溝２３１が形成されている。この搬送溝２３１は、図２に示すように縦断面でＶ字状とされている。この搬送溝２３１は、ボウル２１の搬送溝２１３と同様、前記Ｖ字を構成する二つの平面のうち、図上にて手前側の面が緩斜面である走行面２３１ａとされており、同奥側の面が急斜面である壁面２３１ｂとされている。壁面２３１ｂは、走行面２３１ａの幅方向端部に対し直交する面である。各面２３１ａ，２３１ｂの機能はボウル２１の搬送溝２１３と同じである。ワークＷはボウル２１から接続用ブロック２３を介してリニアフィーダ３のトラフ３１へと水平方向に移送される。
【００２７】
図３に示すように、接続用ブロック２３における下流側端面の一部として接続用ブロック側対向面（上流側対向面）２３２が形成されている。また、この接続用ブロック側対向面２３２を挟んで図示左右に存在する面は調整面２３３，２３３であり、接続用ブロック側対向面２３２から離れるにつれ上流側に傾斜した平面である。この調整面２３３，２３３は、接続用ブロック２３とリニアフィーダ３のトラフ３１との間の隙間Ｓを調整する際の調整代を確保するための逃げ面であり、接続用ブロック２３とトラフ３１とが干渉しないようにするため形成されている。なお、この調整面２３３，２３３は本発明において必須ではなく、形成されなくてもよい。
【００２８】
接続用ブロック側対向面２３２は、搬送溝２３１における走行面２３１ａ及び壁面２３１ｂのいずれに対しても傾斜した平面である。また、接続用ブロック側対向面２３２は、搬送方向Ｍに対して傾斜した平面である。そして、接続用ブロック側対向面２３２のうち、走行面２３１ａに交わる面と壁面２３１ｂに交わる面とは同一の平面を構成している。このため、接続用ブロック２３の製造の際に、下流側端部を一回切断するだけで接続用ブロック側対向面２３２を形成できる。よって、接続用ブロック２３の製造工程を簡略化できる。なお、接続用ブロック側対向面２３２のうち、走行面２３１ａに交わる面と壁面２３１ｂに交わる面とが別の平面（角度をもって交差する平面）であってもよい。
【００２９】
また、図５（Ａ）（Ｂ）に示すように、接続用ブロック側対向面２３２の、搬送溝２３１における走行面２３１ａ及び壁面２３１ｂとの交差角θ１（接続用ブロック２３の内部を通る側の角である）は鋭角である。なお、前記「交差角」とは、各面（接続用ブロック側対向面２３２と走行面２３１ａ、または、接続用ブロック側対向面２３２と壁面２３１ｂ）の交線２３４ａに対して直交する切断面における角を指す（後述のトラフ３１に関しても同じ）。そして、前記各面２３１ａ，２３１ｂと接続用ブロック側対向面２３２とが交わる角部２３４は、図２に示すように、前記各面が交差して形成された交線２３４ａが、前記各面２３１ａ，２３１ｂに、搬送方向Ｍに対して傾斜して現れるように位置している。より詳しく述べると、この角部２３４における交線２３４ａは、前記各面２３１ａ，２３１ｂの境界線（Ｖ字状の谷底部）において上流側に位置し、前記境界線から離れるに従い、下流側に向かうように傾斜して現れている。なお、前記「傾斜」には、直交（傾き９０度）は含まれない。これらの構成により奏される作用は後述する。
【００３０】
−リニアフィーダ−
リニアフィーダ３は、搬送方向Ｍに沿って直線状に延びるトラフ３１と、このトラフ３１の下方に位置する第２振動源（前記第１振動源とは異なる振動源である）としてのリニア側振動源３２（図には構成要素である板ばねの一部しか表れていない）とを有する。トラフ３１の上流側端部は、接続用ブロック２３に対して隙間Ｓ分の間隔が確保されるように、間隔をおいて隣接している。
【００３１】
トラフ３１の上部には長手方向に、水平方向に延びる一本の搬送溝３１１が形成されている。この搬送溝３１１は、図２に示すように縦断面でＶ字状とされている。この搬送溝３１１は、ボウルフィーダ２の搬送溝２１３，２３１と同様、前記Ｖ字を構成する二つの平面のうち、図上にて手前側の面が緩斜面である走行面３１１ａとされており、同奥側の面が急斜面である壁面３１１ｂとされている。壁面３１１ｂは、走行面３１１ａの幅方向端部に対し直交する面である。各面３１１ａ，３１１ｂの機能はボウル２１及び接続用ブロック２３の搬送溝２１３，２３１と同じである。
【００３２】
リニア側振動源３２は電磁石と、トラフ３１を支持する板ばねとを有し、電磁石の励磁によりリニア側振動源３２からトラフ３１に振動が伝達され、トラフ３１が往復振動する。リニア側振動源３２を駆動させてトラフ３１を振動させることにより、接続用ブロック２３から移送されたワークＷが、搬送方向下流側に順次搬送される。
【００３３】
ここで、接続用ブロック側対向面２３２とトラフ側対向面３１２（下記）との間には隙間Ｓが存在するため、両者２３２，３１２の間で振動が絶縁される。つまり、ボウル側振動源２２の振動はトラフ３１に伝達されず、リニア側振動源３２の振動は接続用ブロック２３及びボウル２１に伝達されない。これにより、例えば振動が干渉してワークＷの搬送に支障が生じたり、応力の集中によりパーツフィーダ１の故障を招いたりする可能性を小さくできる。
【００３４】
トラフ３１は、上流側端面の一部としてトラフ側対向面（下流側対向面）３１２が形成されている。また、このトラフ側対向面３１２を挟んで図示左右に存在する面は調整面３１３，３１３であり、トラフ側対向面３１２から離れるにつれ下流側に傾斜した平面である。この調整面３１３，３１３は、トラフ３１と接続用ブロック２３との間の隙間Ｓを調整する際の調整代を確保するための逃げ面であり、トラフ３１と接続用ブロック２３とが干渉しないようにするため形成されている。なお、この調整面３１３，３１３は本発明において必須ではなく、形成されなくてもよい。
【００３５】
トラフ側対向面３１２は、搬送溝３１１における走行面３１１ａ及び壁面３１１ｂのいずれに対しても傾斜した平面である。また、トラフ側対向面３１２は、搬送方向Ｍに対して傾斜した平面である。そして、トラフ側対向面３１２のうち、走行面３１１ａに交わる面と壁面３１１ｂに交わる面とは同一の平面を構成している。このため、トラフ３１の製造の際に、上流側端部を一回切断するだけでトラフ側対向面３１２を形成できる。よって、トラフ３１の製造工程を簡略化できる。なお、トラフ側対向面３１２のうち、走行面３１１ａに交わる面と壁面３１１ｂに交わる面とが別の平面（角度をもって交差する平面）であってもよい。
【００３６】
また、図５（Ａ）（Ｂ）に示すように、トラフ側対向面３１２の搬送溝３１１における走行面３１１ａ及び壁面３１１ｂとの交差角θ２（トラフ３１の内部を通る側の角である）は鈍角である。そして、前記各面３１１ａ，３１１ｂとトラフ側対向面３１２とが交わる角部３１４は、図２に示すように、前記各面が交差して形成された交線３１４ａが、前記各面３１１ａ，３１１ｂに、搬送方向Ｍに対して傾斜して現れるように位置している。より詳しく述べると、この角部３１４における交線３１４ａは、前記各面３１１ａ，３１１ｂの境界線（Ｖ字状の谷底部）において上流側に位置し、前記境界線から離れるに従い、下流側に向かうように傾斜して現れている。図２にこの現れた傾斜を示しており、走行面３１１ａに現れた交線３１４ａは前記境界線に対して角度θ３で傾斜している。そして、壁面３１１ｂに現れた交線３１４ａは前記境界線に対して角度θ４で傾斜している。この角部３１４における交線３１４ａは、前記接続用ブロック２３の角部２３４における交線２３４ａと平行の関係にある。なお、前記「傾斜」には、直交（傾き９０度）は含まれない。これらの構成により奏される作用は後述する。
【００３７】
−各対向面の作用−
次に、接続用ブロック側対向面２３２とトラフ側対向面３１２とにより奏される作用について説明する。前記した構成によれば、接続用ブロック２３の搬送溝２３１とトラフ３１の搬送溝３１１との間で上下方向の段差をなしとできる（図５（Ａ）参照）。または、段差を小さくできる（図５（Ｂ）参照）。この段差は、従来（例えば特許文献１の図１及び図６参照）のように、上流側に位置するフィーダの上下方向寸法に依存しないため、段差を設ける場合であっても、段差を極めて小さくすることが可能である。また、段差を設ける場合には、段差を大きくするにつれ、トラフ３１に対して接続用ブロック２３が覆い被さるようになるため、搬送溝２１３，３１１の走行面２１３ａ，３１１ａ及び壁面２１３ｂ，３１１ｂの各面を法線方向から見た場合での隙間Ｓの幅寸法を小さく（あるいはゼロに）できる。前記のように段差を小さくできる（または段差をなしとできる）ことにより、接続用ブロック２３からトラフ３１にワークＷが移動する際に、ワークＷが段差から落下して、ワークＷの姿勢が崩れてしまうことを抑制できる。そして、ワークの姿勢を修正する機構が不要になることから、パーツフィーダ１の製造コストを低減できる。
【００３８】
また、図５（Ｂ）に示すようにオーバーハングする側の部材である接続用ブロック２３は、走行面２３１ａと壁面２３１ｂとが交差角θ１をもって交わる断面三角形の形状である。このため従来のように、段差を小さくするためにオーバーハングする側の部材を一律に小さく（薄く）する必要がないため、二つのフィーダ２，３の乗継部分において部材強度の低下を抑制できる。
【００３９】
また、トラフ３１に対して接続用ブロック２３を斜面方向（各対向面２３２，３１２に沿う方向）に沿ってずらすことにより、隙間Ｓの大きさを容易に調整できる。より具体的には、搬送方向Ｍに沿う隙間Ｓの幅寸法（つまり、搬送溝２１３，３１１の走行面２１３ａ，３１１ａ及び壁面２１３ｂ，３１１ｂの各面を法線方向から見た場合での隙間Ｓの幅寸法）を容易に調整できる。この隙間Ｓは、ワークＷの大きさ、ボウルフィーダ２及びリニアフィーダ３の振幅及び振動数に応じ、所望の搬送状態を実現すべく、最適値に調整される。
【００４０】
前記調整について更に述べると、各対向面２３２，３１２は搬送溝２３１，３１１における走行面及び壁面に対して傾斜した面であるため、各対向面２３２，３１２の法線方向における面間寸法Ｓ１（図５（Ａ）参照）に比べ、直角三角形の斜辺に対応する方向であり、各対向面２３２，３１２の間の搬送溝２３１，３１１に沿う方向である、水平方向寸法Ｓ２（図５（Ａ）参照）を大きく取れる。各フィーダ２，３の振動は水平方向成分が多いため、このように水平方向寸法Ｓ２を大きく取れると、各対向面２３２，３１２の間に、振動を絶縁できる隙間Ｓを有効に確保できる。
【００４１】
また、前記と同様に、接続用ブロック側対向面２３２とトラフ側対向面３１２の平行度の調整も容易である。なおこの調整は、前記のようにボウル２１と接続用ブロック２３とが固定されており、両者相互は不動であるため、トラフ３１に対して前記両者を移動させることで行う。
【００４２】
また、図２に示すように、接続用ブロック２３及びトラフ３１における各角部２３４，３１４の交線２３４ａ，３１４ａは、搬送溝２３１，３１１の走行面２３１ａ，３１１ａ及び壁面２３１ｂ，３１１ｂに、搬送方向Ｍに対して傾斜して現れるように位置している。このため、図２に示した三つのワークＷのうちで最も左側のワークＷのように、ワークＷが前記隙間Ｓを斜めに横切ることにより、接続用ブロック２３の搬送溝２３１からトラフ３１の搬送溝３１１へと、搬送に伴い順次移動していく。つまり、ワークＷは常に各搬送溝２３１，３１１の両方に当接しつつ（ワークＷの幅部分（搬送方向Ｍに直交する部分）が各搬送溝２３１，３１１の両方に跨りつつ）移動し、当該ワークＷは接続用ブロック２３の搬送溝２３１からトラフ３１の搬送溝３１１へと順次移送されていく。よって、ワークＷは各搬送溝２３１，３１１間の移送中にて、例えばワークＷの幅部分のうち一方側部分（例えば搬送方向Ｍを各搬送溝２３１，３１１の走行面２３１ａ，３１１ａの法線方向から見た場合の、搬送方向Ｍを中心とした幅方向における左側部分）が接続用ブロック２３の走行面２３１ａに当接しているとすると、他方側部分（例えば同右側部分）はトラフ３１の走行面３１１ａに当接している。このようにして移送がなされるため、二つのフィーダ２，３の乗継部分である隙間ＳにワークＷが引っ掛かることを抑制でき、ワークＷの姿勢を保ったまま、ワークＷをスムーズに接続用ブロック２３からトラフ３１へと移送できる。
【００４３】
−実施形態の変形例−
以上、本発明につき一実施形態を取り上げて説明してきたが、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００４４】
例えば、搬送溝２１３，２３１，３１１については、前記実施形態のように支持面が２面であるＶ字溝（三角溝）に限定されない。例えば、支持面が３面である四角溝や、支持面が１面である半円溝とすることができる。また、搬送溝における走行面及び壁面についても、前記実施形態のような平面に限定されず、凹面や凸面とすることができる。また、走行面と壁面とは直交する関係に限られない。
【００４５】
また、前記実施形態では、搬送溝２１３，２３１，３１１の上方が開放されているが、ワークＷを当接しつつ移動させる蓋部材等を当該搬送溝の上方に備えていてもよい。
【００４６】
また、前記実施形態では、被搬送物の搬送経路が、それぞれ１本ずつ形成された搬送溝２１３，２３１，３１１が上流位置から下流位置まで直列に配置されて構成されているが、これに限定されず、搬送経路が並列して構成されたものや、途中で分岐したり集合したりして構成されたものであってもよい。
【００４７】
また、各対向面２３２，３１２は、前記実施形態では平面であるが、これに限定されず、各対向面２３２，３１２のうち一方が凹面、他方が凸面であり、接続用ブロック２３とトラフ３１との間に隙間Ｓが存在するようにされていてもよい。
【００４８】
また、前記実施形態では、接続用ブロック２３及びトラフ３１における各角部２３４，３１４の交線２３４ａ，３１４ａは、各搬送溝２３１，３１１の走行面２３１ａ，３１１ａと壁面２３１ｂ，３１１ｂの全てにおいて、搬送方向Ｍに対して傾斜して現れているがこれに限定されない。つまり、各搬送溝２３１，３１１の走行面２３１ａ，３１１ａと壁面２３１ｂ，３１１ｂのうちいずれか一方のみ交線２３４ａ，３１４ａが傾斜して現れており、他方では交線２３４ａ，３１４ａが搬送方向Ｍに対して直交して現れていてもよい。ただし、この構造では、前記交線２３４ａ，３１４ａが搬送方向Ｍに対して直交して現れている部分の隙間ＳにワークＷが引っ掛かる可能性がある（傾斜した対向面２３２，３１２の存在により、当該対向面に相当する部分が搬送方向Ｍに対して直交する面である形態に比べると、当該可能性は低減されてはいる）ため、前記実施形態のように、走行面２３１ａ，３１１ａと壁面２３１ｂ，３１１ｂの全てに各交線２３４ａ，３１４ａが傾斜して現れる構造の方が好ましい。
【００４９】
また、前記実施形態では、各角部２３４，３１４の交線２３４ａ，３１４ａが、接続用ブロック２３の各面２３１ａ，２３１ｂの境界線及びトラフ３１の各面３１１ａ，３１１ｂの境界線（Ｖ字状の谷底部）において上流側に位置し、前記境界線から離れるに従い、下流側に向かうように傾斜して現れているがこれに限定されない。つまり、各角部２３４，３１４の交線２３４ａ，３１４ａが、前記各面の境界線（Ｖ字状の谷底部）において下流側に位置し、前記境界線から離れるに従い、上流側に向かうように傾斜して現れていてもよい。
【００５０】
また、前記実施形態のパーツフィーダ１は、ボウルフィーダ２とリニアフィーダ３とを備えているが、これに限定されず、例えば二台のリニアフィーダを備えたパーツフィーダでもよい。
【００５１】
また、前記実施形態のパーツフィーダ１は微小な被搬送物（ワーク）に特に適したものであるが、これに限定されず、巨大な被搬送物等、種々の大きさの被搬送物に対しても適用可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１          パーツフィーダ
２          ボウルフィーダ
２１        第１振動部材、ボウル
２２        第１振動源、ボウル側振動源
２３        第１振動部材、接続用ブロック
２３１      搬送溝（第１振動部材）
２３１ａ    当接部、支持面（第１振動部材）、走行面（接続用ブロック）
２３１ｂ    当接部、支持面（第１振動部材）、壁面（接続用ブロック）
２３２      上流側対向面、接続用ブロック側対向面
２３４      角部（接続用ブロック）
２３４ａ    交線（第１振動部材）
３          リニアフィーダ
３１        第２振動部材、トラフ
３１１      搬送溝（第２振動部材）
３１１ａ    当接部、支持面（第２振動部材）、走行面（トラフ）
３１１ｂ    当接部、支持面（第２振動部材）、壁面（トラフ）
３１２      下流側対向面、トラフ側対向面
３１４      角部（トラフ）
３１４ａ    交線（第２振動部材）
３２        第２振動源、リニア側振動源
Ｓ          隙間
Ｗ          被搬送物、ワーク
Ｍ          搬送方向
θ１        交差角（第１振動部材）
θ２        交差角（第２振動部材）
θ３        当接部に現れた傾斜の角度（第２振動部材）、走行面に現れた傾斜の角度（トラフ）
θ４        当接部に現れた傾斜の角度（第２振動部材）、壁面に現れた傾斜の角度（トラフ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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