(57)【要約】【課題】携帯端末装置の設置状況に依存せずに複数の動作検出部のいずれか有効にしたい方を選択する。【解決手段】筐体の異なる位置に配置される第１の動作検出部と第２の動作検出部とを有する携帯端末装置であって、筐体の姿勢を検出する姿勢検出部と、前記姿勢検出部により検出された姿勢に基づいて、前記第１の動作検出部と前記第２の動作検出部とのいずれを動作させるかを判定する選択部と、を有することを特徴とする携帯端末装置。【選択図】図４Ｂ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の異なる位置に配置される第１の動作検出部と第２の動作検出部とを有する携帯端末装置であって、
筐体の姿勢を検出する姿勢検出部と、
前記姿勢検出部により検出された姿勢に基づいて、前記第１の動作検出部と前記第２の動作検出部とのいずれを動作させるかを判定する選択部と
を有することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記第１の動作検出部と前記第２の動作検出部とは、筐体の表面側と背面側とにそれぞれ配置され、
前記姿勢検出部は、加速度センサであり、
前記選択部は、
前記加速度センサにより測定された前記表面側の加速度が一定の値より大きい場合に、前記第１の動作検出部を動作させ、
前記加速度センサにより測定された加速度が一定の値より小さい場合に、前記第２の動作検出部を動作させるように選択することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
さらに、近接する障害物を検出する近接センサを有し、
前記選択部は、
前記加速度センサによる測定された前記表面側の加速度が実質的にゼロの場合に、前記近接センサを用いて障害物がない方の動作検出部を動作させることを特徴とする請求項２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
筐体の異なる面に配置される第１の動作検出部と第２の動作検出部とを有する携帯端末装置であって、
近接する障害物を検出する近接センサを有し、
前記近接センサを用いて障害物がない方の動作検出部を動作させることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項５】
前記動作検出部は、撮像部又はジェスチャ認識装置であることを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末装置に関し、異なる位置に配置された撮像部のいずれを動作させるかを自動的に判定可能な携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末装置における入力デバイスとして、カメラがある。また、カメラにより撮像されたジェスチャを認識して、操作を行うジェスチャ認識機能も一般的になりつつある。
例えば、特許文献１では、着信を受けた時に、メインカメラまたはサブカメラを起動して、被写体を撮像して表情を認識し、認識結果に基づいて異なる応答を返す。メインカメラまたはサブカメラのどちらを起動するかは端末の開閉状態により判断する。
また、非特許文献１では、フロントカメラより入力される画像情報からハンドジェスチャを認識し、着信した電話に対して受話の操作をタッチレスで行う機能を搭載しており、ジェスチャによる受話操作を行うと、スピーカーホンに切り替わるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２０５４７５号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】Pantech VEGA LTE、プレスリリース：http://www.pantech.co.kr/en/board/reportBoardList.do
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の技術を、スマートフォンなどの開閉機構のない携帯機器に適用しようとすると、メインカメラとサブカメラは表面と裏面にそれぞれ１つずつ配置される場合に、そのうちどちらのカメラを起動するかをその開閉状態等によって判断することはできない。そのため、カメラを予め起動させておき、その入力画像を迅速に処理することができないという問題がある。
本発明は、携帯端末装置の設置状況に応じて、複数の動作検出部のいずれか有効にしたい方を選択することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一観点によれば、筐体の異なる位置に配置される第１の動作検出部と第２の動作検出部とを有する携帯端末装置であって、筐体の姿勢を検出する姿勢検出部と、前記姿勢検出部により検出された姿勢に基づいて、前記第１の動作検出部と前記第２の動作検出部とのいずれを動作させるかを判定する選択部と、を有することを特徴とする携帯端末装置が提供される。
前記姿勢検出部により検出された姿勢に基づいて、前記第１の動作検出部と前記第２の動作検出部とのいずれを動作させるかを判定する選択部を備えるため、携帯端末装置がどのように置かれているかを自動的に判断し、使用する動作検出部を自動的に選択することができる。
【０００７】
前記第１の動作検出部と前記第２の動作検出部とは、筐体の表面側と背面側とにそれぞれ配置され、前記姿勢検出部は、加速度センサであり、前記選択部は、前記加速度センサにより測定された前記表面側の加速度が一定の値（例えばゼロ）より大きい場合に、前記第１の動作検出部を動作させ、前記加速度センサによる測定された加速度が一定の値（例えばゼロ）より小さい場合に、前記第２の動作検出部を動作させるように選択することを特徴とする。選択された動作検出部、例えば撮像部のみを起動させたり、選択されなかった動作検出部をオフにしたり、選択された動作検出部、例えば撮像部において合焦処理を行ったりなどの起動準備を行うようにしても良い。
【０００８】
また、前記姿勢検出部で検出できない場合等において、前記第１の動作検出部又は前記第２の動作検出部のいずれか一方を動作させるように設定しておくこともできる。例えば、前記加速度センサにより測定された前記表面側の加速度が実質的にゼロの場合に、いずれの動作検出部を動作させるべきかを判定することはできない。このような場合には、あらかじめいずれの動作検出部を動作させるかを決めておき、動作させるようにしても良い。
【０００９】
さらに、近接する障害物を検出する近接センサを有し、前記選択部は、前記加速度センサにより測定された前記表面側の加速度が実質的にゼロの場合に、前記近接センサを用いて障害物がない方の動作検出部を動作させることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、筐体の異なる面に配置される第１の動作検出部と第２の動作検出部とを有する携帯端末装置であって、近接する障害物を検出する近接センサを有し、前記近接センサを用いて障害物がない方の動作検出部を動作させることを特徴とする携帯端末装置である。
【００１１】
さらに、筐体の姿勢を検出する姿勢検出部と、前記姿勢検出部により検出された姿勢に基づいて、前記第１の動作検出部と前記第２の動作検出部とのいずれを動作させるかを判定する選択部と、を有することを特徴とする。前記動作検出部は、撮像部又はジェスチャ認識デバイスであることを特徴とする。
【００１２】
本発明の他の観点によれば、筐体の異なる面に配置される第１の動作検出部と第２の動作検出部とを有する携帯端末装置における制御方法であって、筐体の姿勢を検出する姿勢検出ステップと、前記姿勢検出ステップにより検出された姿勢に基づいて、前記第１の動作検出部と前記第２の動作検出部とのいずれを動作させるかを判定する選択ステップと、を有することを特徴とする制御方法が提供される。
【００１３】
また、筐体の異なる面に配置される第１の動作検出部と第２の動作検出部とを有する携帯端末装置における制御方法であって、近接する障害物を検出する近接センサを用いて障害物がない方の動作検出部を動作させるステップを有することを特徴とする制御方法が提供される。
本発明は、上記に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであっても良い。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、携帯端末装置がどのように置かれているかを自動的に判断することができるため、携帯端末装置の設置状況に依存せずに複数の動作検出部のいずれか有効にしたい方を選択することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施の形態による携帯端末装置の一構成例を示す機能ブロック図である。
【図２】携帯端末装置の筐体において、筐体の表面側にメインの表示部と第１の撮像部とが、背面側に第２の撮像部が設けられている場合の例を示す図である。
【図３】本実施の形態による携帯端末装置の配置例を示す図である。
【図４Ａ】本実施の形態によるジェスチャ認識処理のうち、ジェスチャ認識開始までの処理の一例を示すフローチャート図である。
【図４Ｂ】本実施の形態によるジェスチャ認識処理のうち、ジェスチャ認識デバイスの選択処理までの処理の流れの一例を示すフローチャート図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態による携帯端末装置の一構成例を示す機能ブロック図である。
【図６】近接センサを用いたジェスチャ認識デバイスの外観構成例を示す図である。
【図７】本実施の形態によるジェスチャ認識デバイスの選択処理の流れを示すフローチャート図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態による携帯端末装置の一構成例を示す機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本明細書において、動作検出部とは、カメラなどの画像を撮影する撮像装置、ジェスチャを認識するジェスチャ認識デバイスを含み、携帯端末装置の外部の動作を検出する機能を有する。
以下、本発明の実施の形態による携帯端末装置について図面を参照しながら詳細に説明する。ここでは、スマートフォンを例に説明するが、その他の形態を有する携帯端末装置であっても良い。
【００１７】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態による携帯端末装置の一構成例を示す機能ブロック図である。
図１に示すように、本実施の形態による携帯端末装置Ａは、例えば、筐体内に設けられ、筐体の姿勢を検出する姿勢検出部１と、姿勢検出部１が検出した筐体の姿勢に関するセンシング結果に基づいて筐体の姿勢を判定する姿勢判定部３と、携帯端末装置Ａの全体を制御する制御部（ＣＰＵ）５と、筐体の異なる面に配置される第１の動作検出部（ここでは、撮像素子を用いたジェスチャ認識デバイス１を例にする。）７ａと、第２の動作検出部（ここでは、撮像素子を用いたジェスチャ認識デバイス２を例にする。）７ｂと、筐体の少なくとも一面に設けられる表示部（ディスプレイ）１５と、記憶部１７と、を有している。制御部（ＣＰＵ）５は、ジェスチャ認識デバイス選択・起動部５ａを有する。
【００１８】
尚、本実施の形態では、姿勢検出部１として加速度センサを用い、動作検出部として撮像部（カメラ）により動作検出を行うジェスチャ認識デバイスを用いた例を示すが、ジェスチャ認識デバイスとしては、赤外線ジェスチャ認識デバイス、音波によるジェスチャ認識デバイスなどを用いることもできる。
ジェスチャ認識デバイスを用いる場合には、複数のジェスチャ認識デバイス(カメラ等)のうちから、ジェスチャ認識で実際に使用する１つまたは複数のジェスチャ認識デバイスを、姿勢判定部の出力値によって選択して使用する。
また、一般的な加速度センサは、時間あたりの速度変化や移動距離ではなく、筐体にかかっている力の大きさから加速度を測定する。
以下に加速度センサについて簡単に説明する。
【００１９】
ばねの原理であるフックの法則(f＝kx)と、ニュートンの運動方程式(f＝ma)とに基づいて、式kx＝maから、a=x*(k/m)のように加速度aを求めることができる。つまり、絶対的な変位量と定数の掛け算のみから計算できるので、重力加速度とそれ以外の加速度の両方の合算値を計測できる。
逆に、重力加速度を計測可能な加速度センサは、重力加速度とそれ以外の加速度を区別できない。もし重力以外の成分を取り出す場合には、キャリブレーションを行うなどして、計測された値から重力加速度に相当する静的な成分を取り除く必要がある。
【００２０】
実際にばねの役割をするものとしては、圧電素子やひずみゲージなど様々な手段があるが、どちらも計測の基本原理は同じであり、[変化量x定数]か、変化量によって非線形に加速度が変化する場合でも、加速度をa=f(x)で求めることができる。本発明では、重力加速度を含む加速度を測定可能な加速度センサを用いることを前提にしているが、上記の方法によれば、異なる加速度センサも用いることができる。
【００２１】
以下では、図２（ａ）、（ｂ）に示すように、携帯端末装置Ａの筐体において、ジェスチャ認識デバイスとして、筐体の表面側に第１の撮像部７ａが、背面側に第２の撮像部７ｂが設けられている場合を例にして説明する。なお、筐体の表面側にはメインの表示部１５も設けられている。姿勢検出部１として機能する加速度センサは、筐体内又は筐体の表面に取り付けられている。裏面側にサブの表示部を設けても良い。
【００２２】
図２に示されているＸ，Ｙ，Ｚ軸は、任意に定義できるが、本実施の形態では、説明の便宜上、Ｚ軸が表示画面の法線方向であり、Ｘ、Ｙ軸が、それぞれ筐体の上下に沿った方向、側面に沿った方向としている。加速度センサの出力値として、Ｘ，Ｙ，Ｚの３軸方向の加速度が得られ、Ｚ軸方向の出力値は、表面が上向き(重力加速度が働く方向と逆向き)であるときに正の値を得られるものとする。
【００２３】
図３は、本実施の形態による携帯端末装置Ａの配置例を示す図である。図４Ａは、本実施の形態によるジェスチャ認識処理のうち、ジェスチャ認識開始までの処理の一例を示すフローチャート図であり、図４Ｂは、ジェスチャ認識デバイスの選択処理までの処理の流れの一例を示すフローチャート図である。
【００２４】
図４Ａに示すように、処理が開始され（Ｓｔａｒｔ：ステップＳ１）、例えば電話着信などを契機にジェスチャ認識開始要求を受けると、ステップＳ３において、姿勢検出部１と姿勢判定部３により、姿勢判定処理が行われる。次いで、ステップＳ４において、ジェスチャ認識デバイス選択・起動部５ａがジェスチャ認識デバイス７ａ、７ｂのいずれか一方を選択し、次いで、ステップＳ５において、選択した方のジェスチャ認識デバイス７ａ、７ｂのいずれか一方を起動させる。選択された方のみを起動させたり、選択されなかった方をオフにしたり、選択された方のジェスチャ認識デバイスにおいて合焦処理を行ったりなどの起動準備を行うようにしても良い。
これにより、ステップＳ６で、ジェスチャ認識処理を開始することができ、開始までの処理が終了する（ｅｎｄ：ステップＳ７）。
【００２５】
図４Ｂは、図４ＡのステップＳ３に相当する姿勢判定処理と、ステップＳ４に相当するジェスチャ認識デバイス選択処理の流れの詳細を示す図である。ステップＳ３のステップＳ３−１において、加速度センサの出力値として、ｘ，ｙ，ｚを取得する。次いで、ステップＳ３−２において、ｚ≧ｋ（ｋは定数）であるか否かを判定する。ここで、ｋは、一定の値であり、一般的には０である。すなわち、ｚが一定の値より大きい場合には（ステップＳ３−２でＹｅｓ）、上記のように、Ｚ軸方向の出力値は、表面が上向き(重力加速度が働く方向と逆向き)であるときに正の値を得られると定義しており、図３（ａ）のように、筐体の表面を上にした平置きであると判定できる（ステップＳ３−３）。従って、ジェスチャ認識デバイス選択・起動部５ａが、ステップＳ４−１において、表面のジェスチャ認識デバイス７ａが有効であると判断して、ジェスチャ認識デバイス７ａを起動させる。
【００２６】
一方、ステップＳ３−２で、Ｎｏの場合には、ステップＳ３−４に進み、図３（ｄ）に示すように、筐体の裏面が上を向いていると判断し、ステップＳ４−２に進み、裏面のジェスチャ認識デバイス７ｂが有効であると判断して、ジェスチャ認識デバイス７ｂを起動させる。
また、ｋは典型的には０であるが、必ずしも０でなくてもよい。例えば、ｚが−９．８≦ｚ≦９．８を取りうるのであれば、ｋ＝−１．０などとしてもよい。
【００２７】
以上のように、本実施の形態によれば、加速度センサにより携帯端末装置の姿勢を判定し、ジェスチャ認識デバイスを適切に選択して動作させるように制御することができる。
従って、スマートフォンのように開閉機構を持たないジェスチャ認識装置などの携帯端末装置において、例えば、姿勢検出部によりジェスチャ認識装置がどのように置かれているかを自動的に判断し、使用するジェスチャ認識デバイスを自動的に選択してジェスチャを認識することができるようになるため、ジェスチャ認識装置が表向きに置かれていても、裏向きに置かれていても、ジェスチャを認識させて操作を行うことができるようになるという利点がある。すなわち、フロントカメラが向いている面を伏せるように置いてある状態では、ジェスチャを認識できないため、機能が動作しないという問題を解決できる。
【００２８】
（第２の実施の形態）
図５は、本発明の第２の実施の形態による携帯端末装置の一構成例を示す機能ブロック図である。図５と図１との相違点は、姿勢検出部として、加速度センサの代わりに近接センサ１ａを用いた点である。
近接センサは、磁界の変化を利用するもの、静電容量の変化を検出するものなど、超音波の反射音の帰還時間を利用するもの、赤外線の反射光の強度を利用するものなどが存在する。本実施の形態では、センサからの距離が０〜数ｃｍ以内に、ジェスチャ認識デバイスがジェスチャを認識するための障害となる物体が存在するかどうかを検出可能な近接センサを利用することを想定している。
【００２９】
近接センサは、非接触、つまり実際に触れることなく検出対象が近づいたかどうか、あるいは近くにあるかどうか、電気的信号に置き換えて検出できる。そのためには、センサから磁界や電磁波、あるいは光、音波などのエネルギーを放出して、反射してくる物質やエネルギーの変化などを捉える。 
近接センサの主な方式としては、誘導型、静電容量型、超音波型、電磁波型、赤外線型などがある。
「誘導型」は、磁界の変化を利用した近接センサである。センサデバイスには検出コイルが内蔵され、電流を流して高周波の磁界を発生させている。磁界に検出対象の金属が近づくと、電磁誘導によって誘導電流が流れる。この誘導電流によって検出コイルのインピーダンスが変化するので、その変化を検出することで、対象物の接近を知ることができる。このタイプは、主に金属を対象にした近接センサに使われている。
【００３０】
「静電容量型」は、電極が絶縁体を挟んでコンデンサ（蓄電器、電気エネルギーを蓄えたり放出したりする）を構成する。たとえば、チェック対象の人体が近づくとコンデンサの静電容量（コンデンサ内の電気エネルギーの量）が変化するので、その変化を検出して、物体が接近したかを認識できるという原理を利用する。
「超音波型」は、超音波振動子から超音波を送り出して対象物からの反射波を受ける。この反射波の帰還時間の変化を測定することで、物体がどれだけ近づいているかまた遠ざかっているかを観測できる。 
同じように反射波の帰還時間の変化を測定したり、反射波の干渉を測定することで物体との距離を測ったりする方式で、超音波ではなく電磁波を使っているのが「電磁波型」である。
【００３１】
図６は、近接センサを用いたジェスチャ認識装置の外観構成例を示す図であり、図７は、処理の流れを示すフローチャート図である。
処理を開始すると（Ｓｔａｒｔ）、ステップＳ３ａ−１で、近接センサの値を取得する。ステップＳ３ａ−２で、前方に障害物があるかどうかを近接センサの値に基づいて判定し、Ｎｏの場合には、ステップＳ３ａ−３で表面が上を向いていると判断され、ステップＳ４−１、表面側のジェスチャ認識デバイスが有効と判断される（図６（ａ））。一方、ステップＳ３ａ−２でＹｅｓの場合には、ステップＳ３ａ−４に進み、裏面が上を向いていると判断され、ステップＳ４−２で、裏面側のジェスチャ認識デバイスが有効と判断される（図６（ｂ））。
【００３２】
以上のように、本実施の形態によれば、近接センサにより携帯端末装置の姿勢を判定し、ジェスチャ認識デバイスを適切に選択して動作させるように制御することができる。
従って、スマートフォンのように開閉機構を持たないジェスチャ認識装置などの携帯端末装置において、例えば、姿勢検出部として近接センサを用いることによりジェスチャ認識装置がどのように置かれているかを自動的に判断し、使用するジェスチャ認識デバイスを自動的に選択してジェスチャを認識することができるようになるため、ジェスチャ認識装置が表向きに置かれていても、裏向きに置かれていても、ジェスチャを認識させて操作を行うことができるようになるという利点がある。
【００３３】
（第３の実施の形態）
本実施の形態では、姿勢検出部として、図８に示すように、加速度センサ２１ａと、近接センサ２１ｂとを有している一般的なスマートフォンである。
第１の実施の形態のように、加速度センサのみを有している場合には、図３（ｂ）、（ｃ）のような状態では、いずれのジェスチャ認識デバイス（ここではカメラ）を動作させるように制御するかが不明であることがある。そこで、本実施の形態では、姿勢検出部として、加速度センサ２１ａと、近接センサ２１ｂとを有しており、カメラ選択部２５ａは、加速度センサ２１ａによる測定された筐体における表面側の加速度が実質的にゼロの場合に、近接センサ２１ｂを用いて障害物がない方のカメラを動作させることを特徴とする。
これにより、ｚの値がどのような場合でも、適切なカメラを起動させ、動作を行うことができる。
例えば、開閉機構等のない携帯機器であって複数の撮像手段を備えるジェスチャ認識装置において、実際に撮像を行う撮像手段を適切に選択し、ジェスチャ等を認識できるようにすることができる。
【００３４】
上記の実施の形態において、添付図面に図示されている構成等については、これらに限定されるものではなく、本発明の効果を発揮する範囲内で適宜変更することが可能である。その他、本発明の目的の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜変更して実施することが可能である。
また、本発明の各構成要素は、任意に取捨選択することができ、取捨選択した構成を具備する発明も本発明に含まれるものである。
【００３５】
また、本実施の形態で説明した機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各部の処理を行ってもよい。尚、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
【００３６】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また前記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。機能の少なくとも一部は、集積回路などのハードウェアで実現しても良い。
【００３７】
（付記）
本発明の以下の開示を含む。
（１）筐体の異なる位置に配置される第１の動作検出部と第２の動作検出部とを有する携帯端末装置であって、筐体の姿勢を検出する姿勢検出部と、前記姿勢検出部により検出された姿勢に基づいて、前記第１の動作検出部と前記第２の動作検出部とのいずれを動作させるかを判定する選択部と、を有することを特徴とする携帯端末装置。
携帯端末装置がどのように置かれているかを自動的に判断することができるため、携帯端末装置の設置状況に依存せずに複数の動作検出部のいずれか有効にしたい方を選択することができる。
【００３８】
（２−１）前記第１の動作検出部と前記第２の動作検出部とは、筐体の表面側と背面側とにそれぞれ配置され、前記姿勢検出部は、加速度センサであり、前記選択部は、前記加速度センサにより測定された前記表面側の加速度が一定の値より大きい場合に、前記第１の動作検出部を動作させ、前記加速度センサにより測定された前記背面側の加速度が一定の値より小さい場合に、前記第２の動作検出部を動作させるように選択することを特徴とする（１）に記載の携帯端末装置。
（２−２）前記姿勢検出部で検出できない場合等において、前記第１の動作検出部又前記第２の検出部のいずれか一方を動作させるように設定しておくことを特徴とする（１）に記載の携帯端末装置。
いずれか一方の動作検出部を動作させて、装置の設置状況を判断することができる。
【００３９】
（３）さらに、近接する障害物を検出する近接センサを有し、前記選択部は、前記加速度センサにより測定された前記表面側の加速度が実質的にゼロの場合に、前記近接センサを用いて障害物がない方の動作検出部を動作させることを特徴とする（２−１）又は（２−２）に記載の携帯端末装置。
加速度センサからのセンシングのみでは検出できない状態（Ｚ軸方向の加速度が０）の場合であっても、複数の動作検出部のいずれか有効にしたい方を選択することができる。
【００４０】
（４）筐体の異なる面に配置される第１の動作検出部と第２の動作検出部とを有する携帯端末装置であって、近接する障害物を検出する近接センサを有し、前記近接センサを用いて障害物がない方の動作検出部を動作させることを特徴とする携帯端末装置。
携帯端末装置がどのように置かれているかを自動的に判断することができるため、携帯端末装置の設置状況に依存せずに複数の動作検出部のいずれか有効にしたい方を選択することができる。
【００４１】
（５）前記動作検出部は、撮像部又はジェスチャ認識装置であることを特徴とする（１）から（４）までのいずれか１に記載の携帯端末装置。
（６）前記動作検出部は、撮像部又はジェスチャ認識装置であることを特徴とする（１）から（５）までのいずれか１に記載の携帯端末装置。
【００４２】
（７）筐体の異なる面に配置される第１の動作検出部と第２の動作検出部とを有する携帯端末装置における制御方法であって、筐体の姿勢を検出する姿勢検出ステップと、前記姿勢検出ステップにより検出された姿勢に基づいて、前記第１の動作検出部と前記第２の動作検出部とのいずれを動作させるかを判定する選択ステップと、を有することを特徴とする制御方法。
（８）筐体の異なる面に配置される第１の動作検出部と第２の動作検出部とを有する携帯端末装置における制御方法であって、近接する障害物を検出する近接センサを用いて障害物がない方の動作検出部を動作させるステップを有することを特徴とする制御方法。
（９）（７）又は（８）に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明は、携帯端末装置に利用可能である。
【符号の説明】
【００４４】
Ａ…携帯端末装置（ジェスチャ認識装置）、１…姿勢検出部、３…姿勢判定部、５…制御部（ＣＰＵ）、５ａ…ジェスチャ認識デバイス選択・起動部、７ａ…第１の動作検出部（ジェスチャ認識デバイス）、７ｂ…第２の動作検出部（ジェスチャ認識デバイス）、１５…表示部（ディスプレイ）、１７…記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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