(57)【要約】【課題】表示パネルなどを搭載した機器本体を、がたつきを抑えて滑らかに移動させることができる車載用電子機器を提供する。【解決手段】第１の駆動アーム３１と第２の駆動アーム４１が回動できるように設けられており、第１の駆動アーム３１の先部３１ａと機器本体１０とが第１の連結リンク３６を介して連結されており、第２の駆動アーム４１の先部４１ｂと機器本体１０とが第２の連結リンク４６を介して連結されている。駆動アーム３１，４１と機器本体１０との間が、全て軸回転部を介して連結されているため、機器本体１０の移動が滑らかであり、また車体振動によるがたつきも発生しにくい。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイド部と、前記ガイド部に沿って往復移動する機器本体と、前記機器本体を往復移動させる駆動機構とを有する車載用電子機器において、
前記駆動機構は、基部が支持軸を支点として回動自在に支持された駆動アームと、前記駆動アームを回動させる回動駆動部と、前記駆動アームの先部と前記機器本体とを連結する連結リンクとを有しており、
前記連結リンクと前記駆動アームとがアーム側連結軸を支点として回動自在に連結され、前記連結リンクと前記機器本体とが本体側連結軸を支点として回動自在に連結されていることを特徴とする車載用電子機器。
【請求項２】
前記機器本体は、前記ガイド部に沿って直線軌跡で往復移動し、前記支持軸ならびに前記アーム側連結軸と前記本体側連結軸は、互いに平行であり且つこれらの軸芯は前記機器本体の移動方向と直交する方向へ向けられている請求項１記載の車載用電子機器。
【請求項３】
前記機器本体が一方の移動終点と他方の移動終点の少なくとも一方に位置しているときに、前記アーム側連結軸と前記本体側連結軸とが、前記機器本体の移動方向に沿って並んでいる請求項１または２記載の車載用電子機器。
【請求項４】
前記支持軸と前記アーム側連結軸の軸芯間を結ぶアーム中心線が、前記機器本体の移動方向と直交する向きとなったときに、前記アーム側連結軸の軸芯が、前記本体側連結軸の軸芯よりも、前記支持軸から離れた位置へ移動する請求項３記載の車載用電子機器。
【請求項５】
前記ガイド部が一対設けられ、少なくとも一方の前記ガイド部がガイド軸であり、前記機器本体に固定されたスラスト軸受が前記ガイド軸に摺動自在に挿通されている請求項１ないし４のいずれかに記載の車載用電子機器。
【請求項６】
前記駆動アームと前記連結リンクが、それぞれ一対設けられており、第１の駆動リンクは、前記支持軸が第１のガイド部側に位置して前記連結リンクが第２のガイド部側に位置し、第２の駆動リンクは、前記支持軸が第２のガイド部側に位置して前記連結リンクが第１のガイド部側に位置する請求項５記載の車載用電子機器。
【請求項７】
前記第１の駆動アームと前記第２の駆動アームは、前記機器本体の移動領域を挟んで互いに逆側に位置している請求項６記載の車載用電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示パネルなどを有する機器本体が収納姿勢と突出姿勢との間で移動するものであり、且つ動作時のがたつきを抑制できる構造の車載用電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車の車室内に装備される電子機器として、表示パネルなどを有する機器本体が、ダッシュボードやインストルメントパネルの内部に収納される収納姿勢から、外部に露出する突出姿勢へ向かって移動するものがある。
【０００３】
以下の特許文献１に記載されている格納可能ディスプレイ装置は、液晶モニタユニットが、格納ケースの内部から突出できるように支持されている。液晶モニタユニットを突出移動可能に支持するスライド機構部として、鞘状の部材を複数個重ね合わせたものと、一対のリンクアームを組み合わせたものとが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−３３３５９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されているように、鞘状の部材を複数個重ね合わせたもので液晶モニタユニットを支持して移動させる構造では、鞘状の部材に厚みが必要になるため、薄型で小型に構成するのが困難である。また、鞘状の部材どうしの組み合わせ部分にがたつきが発生しやすいため、車両の振動により液晶モニタユニットにがたつきが発生し、ノイズが生じやすくなる。
【０００６】
次に、一対のリンクアームを組み合わせたものでは、格納ケースの底板と背面部に長穴が形成され、リンクアームの両端部に設けられたピンが長穴に摺動自在に噛み合っている。この構造では、ピンと長穴との間にがたつきが発生しやすいため、車両の振動により液晶モニタユニットにがたつきが発生し、ノイズが生じやすくなる。また、液晶モニタユニットの移動がぎこちない動きとなり、滑らか動作を実現できない。
【０００７】
本発明は上記従来の課題を解決するものであり、機器本体を収納姿勢から突出姿勢に滑らかに移動させることができ、且つがたつき発生部を少なくして動作時の振動ノイズを抑制できるようにした車載用電子機器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、ガイド部と、前記ガイド部に沿って往復移動する機器本体と、前記機器本体を往復移動させる駆動機構とを有する車載用電子機器において、
前記駆動機構は、基部が支持軸を支点として回動自在に支持された駆動アームと、前記駆動アームを回動させる回動駆動部と、前記駆動アームの先部と前記機器本体とを連結する連結リンクとを有しており、
前記連結リンクと前記駆動アームとがアーム側連結軸を支点として回動自在に連結され、前記連結リンクと前記機器本体とが本体側連結軸を支点として回動自在に連結されていることを特徴とするものである。
【０００９】
本発明の車載用電子機器は、駆動アームの回動力が機器本体の往復移動力に変換される。駆動アームの先部と機器本体との間が連結リンクを介して連結されており、連結リンクと駆動アームとの間ならびに連結リンクと機器本体との間が、連結軸を介して回動自在に連結されている。そのため、駆動アームの先部と機器本体との間に、長穴と軸とを摺動させる連結部が不要になり、駆動アームと機器本体との連結部のがたつきを抑制できるようになる。
【００１０】
また、駆動アームの回動力が連結リンクを介して機器本体に伝達されるため、駆動アームが回動するときに機器本体が滑らかに往復動作できるようになる。
【００１１】
なお、連結リンクと機器本体との連結部では、連結リンクと機器本体とが本体側連結軸を介して直接に回動自在に連結されていてもよいし、または、機器本体に固定されたブラケットなどの他の部材と連結リンクとが本体側連結軸を介して回動自在に連結されていてもよい。
【００１２】
本発明は、前記機器本体が、前記ガイド部に沿って直線軌跡で往復移動し、前記支持軸ならびに前記アーム側連結軸と前記本体側連結軸は、互いに平行であり且つこれらの軸芯は前記機器本体の移動方向と直交する方向へ向けられているものである。
【００１３】
本発明は、前記機器本体が一方の移動終点と他方の移動終点の少なくとも一方に位置しているときに、前記アーム側連結軸と前記本体側連結軸とが、前記機器本体の移動方向に沿って並んでいることが好ましい。
【００１４】
上記構成では、機器本体が移動終点から移動し始めるとき、ならびに移動している機器本体が移動終点に至るときに、連結リンクを回動させようとする分力が小さくなり、駆動アームの回動力が機器本体に効果的に伝達される。よって機器本体は移動終点から滑らかに始動し、移動終点に向かって滑らかに移動できるようになる。
【００１５】
本発明は、前記支持軸と前記アーム側連結軸の軸芯間を結ぶアーム中心線が、前記機器本体の移動方向と直交する向きとなったときに、前記アーム側連結軸の軸芯が、前記本体側連結軸の軸芯よりも、前記支持軸から離れた位置へ移動するものとなる。
【００１６】
本発明は、前記ガイド部が一対設けられ、少なくとも一方の前記ガイド部がガイド軸であり、前記機器本体に固定されたスラスト軸受が前記ガイド軸に摺動自在に挿通されているものが好ましい。
【００１７】
上記構造では、機器本体がガイド軸に沿って滑らかに移動でき、車体振動により機器本体にがたつきが生じにくい。
【００１８】
本発明は、前記駆動アームと前記連結リンクが、それぞれ一対設けられており、第１の駆動リンクは、前記支持軸が第１のガイド部側に位置して前記連結リンクが第２のガイド部側に位置し、第２の駆動リンクは、前記支持軸が第２のガイド部側に位置して前記連結リンクが第１のガイド部側に位置するものとして構成できる。
【００１９】
本発明は、前記第１の駆動アームと前記第２の駆動アームが、前記機器本体の移動領域を挟んで互いに逆側に位置していることが好ましい。
【００２０】
上記構成では、第１の駆動アームから与えられる移動力と第２の駆動アームから与えられる移動力が、機器本体を挟んだ両側に作用するため、機器本体に移動力がバランスよく与えられ、機器本体を滑らかに移動させることが可能になる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の車載用電子機器は、表示パネルなどを有する機器本体を滑らかに移動させることができ、車体振動によるがたつきも抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態の車載用表示装置を示す斜視図、
【図２】機器本体である表示装置が収納姿勢の状態を示す正面図、
【図３】表示装置の移動途中を示す正面図、
【図４】表示装置が突出姿勢に移動した状態を示す正面図、
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図１ないし図４に示す車載用電子機器１は、自動車のフロントガラスの手前に位置するダッシュボード２の内部に設置される。ダッシュボード２には上方に向けて開口する細長い形状の開口部３が設けられている。
【００２４】
機器本体１０は、図２に示すように、ダッシュボード２の内部に格納された収納姿勢から、図４に示すように、ダッシュボード２の上方へ突出する突出姿勢との間で移動する。
【００２５】
機器本体１０には表示パネル１５が搭載されている。表示パネル１５はカラー液晶表示パネルや有機エレクトロルミネッセンス表示パネルである。表示パネル１５の表示画面１５ａは車両の内方（Ｘ１方向）に向けられている。Ｘ１方向は自動車の運転席と助手席の中間に対面する方向である。
【００２６】
ダッシュボード２の内部には、第１のガイド部である第１のガイド軸２１と第２のガイド部である第２のガイド軸２２が設けられている。第１のガイド軸２１と第２のガイド軸２２は共に金属製であり、断面が円形である。第１のガイド軸２１と第２のガイド軸２２は互いに平行であり、機器本体１０の移動方向であるＹ１−Ｙ２方向へ延びている。Ｙ１−Ｙ２方向はほぼ重力方向に向けられている。
【００２７】
機器本体１０の左側の下部に第１の軸受け部１１が、右側の下部に第２の軸受け部１２が一体に形成されている。第１の軸受け部１１と第２の軸受け部１２は、機器本体１０の本体部と共に合成樹脂材料で形成されている。
【００２８】
図２などに示すように、第２の軸受け部１２の内部の上端部にスラスト軸受１３ａが下端部にスラスト軸受１３ｂが保持され固定されている。スラスト軸受１３ａ，１３ｂはメタル含油軸受であり、第２のガイド軸２２の外周にほとんど隙間が無い状態で且つ最小の摩擦抵抗力を受ける状態で摺動自在に挿通されている。
【００２９】
第１の軸受け部１１には軸受け穴１４が開口している。軸受け穴１４の内径は第１のガイド軸２１の直径とほぼ同じかわずかに大きく形成されている。軸受け穴１４は、第１のガイド軸２１の外周部に摺動自在に挿通されている。
【００３０】
機器本体１０は、第２のガイド軸２２と２つのスラスト軸受１３ａ，１３ｂとの摺動部を基準としてＹ１−Ｙ２方向へ移動自在である。スラスト軸受１３ａ，１３ｂが第２のガイド軸２２を摺動し、第１の軸受け部１１の軸受け穴１４が第１のガイド軸２１を最小の隙間で摺動するため、機器本体１０はがたつきを発生することなく円滑に移動することができる。
【００３１】
ダッシュボード２の内部に第１の駆動アーム３１と第２の駆動アーム４１が設けられている。図１に示すように、第１の駆動アーム３１は機器本体１０の移動領域よりも内側（Ｘ１側）に位置し、第２の駆動アーム４１は機器本体１０の移動領域よりも外側（Ｘ２側）に位置している。第１の駆動アーム３１と第２の駆動アーム４１は、共に合成樹脂材料または軽金属材料で形成されている。
【００３２】
ダッシュボード２の内部には図示しない支持板が設けられ、支持板に第１の支持軸３３が固定されている。第１の支持軸３３は第１のガイド軸２１に接近した位置に設けられている。第１の駆動アーム３１の基部３１ａに軸受け部３２が一体に形成されており、軸受け部３２が第１の支持軸３３に回動自在に支持されている。
【００３３】
図２ないし図４に示すように、第１の駆動アーム３１の先部３１ｂは第２のガイド軸２２に接近する位置まで延びている。第１の駆動アーム３１の先部３１ｂにアーム側連結軸３４が固定されている。機器本体１０には、第２の軸受け部１２の内側に駆動支持部１６が一体に形成されており、この駆動支持部１６に本体側連結軸３５が固定されている。
【００３４】
駆動機構３０には、第１の連結リンク３６が設けられている。第１の連結リンク３６は金属板または合成樹脂板で形成されている。第１の連結リンク３６と第１の駆動アーム３１の先部３１ｂは、アーム側連結軸３４の軸芯を中心として回動自在に連結されている。駆動支持部１６と第１の連結リンク３６は、本体側連結軸３５の軸芯を中心として回動自在に連結されている。
【００３５】
第１の支持軸３３の軸芯ならびにアーム側連結軸３４の軸芯と本体側連結軸３５の軸芯は互いに平行であり、それぞれの軸芯は前後方向（Ｘ１−Ｘ２方向）に延びている。すなわち、それぞれの軸芯は機器本体１０の移動方向（Ｙ１−Ｙ２方向）と直交する向きに延びている。
【００３６】
ダッシュボード２の内部では、機器本体１０よりも外側（Ｘ２側）に第２の支持軸４３が固定されている。図２ないし図４に示すように、第２の支持軸４３は第２のガイド軸２２に接近した位置に設けられている。第２の駆動アーム４１の基部４１ａに軸受け部４２が一体に形成されており、軸受け部４２が第２の支持軸４３に回動自在に支持されている。
【００３７】
第２の駆動アーム４１の先部４１ｂは第１のガイド軸２１に接近する位置まで延びている。第２の駆動アーム４１の先部４１ｂにアーム側連結軸４４が固定されている。機器本体１０には、第１の軸受け部１１の内側に駆動支持部１７が一体に形成されており、この駆動支持部１７に本体側連結軸４５が固定されている。
【００３８】
第２の連結リンク４６は金属板または合成樹脂板で形成されている。第２の連結リンク４６と第２の駆動アーム４１の先部４１ｂは、アーム側連結軸４４の軸芯を中心として回動自在に連結されている。駆動支持部１７と第２の連結リンク４６は、本体側連結軸４５の軸芯を中心として回動自在に連結されている。
【００３９】
第２の支持軸４３の軸芯ならびにアーム側連結軸４４の軸芯と本体側連結軸４５の軸芯は互いに平行であり、それぞれの軸芯は前後方向（Ｘ１−Ｘ２方向）に延びている。すなわち、それぞれの軸芯は機器本体１０の移動方向（Ｙ１−Ｙ２方向）と直交する向きに延びている。
【００４０】
ダッシュボード２の内部には、第１の駆動アーム３１と第２の駆動アーム４１を互いに同期させて回動させる回動駆動部５０が設けられている。
【００４１】
図１に示すように、回転駆動部５０では、機器本体１０よりも内側（Ｘ１側）に駆動モータ５１が設けられている。駆動モータ５１は、低速で大トルクを発生するモータであり、供給電力を変化させることで回転数を可変する制御が可能である。駆動モータ５１の出力軸にはウオーム歯車５２が固定されている。
【００４２】
図１に示すように、回転駆動部５０には、機器本体１０の移動領域よりも内側（Ｘ１側）に、ギヤ支持軸５３が固定されており、このギヤ支持軸５３に複合歯車５４が回転自在に支持されている。複合歯車５４は入力側歯車５４ａと出力側歯車５４ｂが一体に形成されている。入力側歯車５４ａのピッチ円半径は、出力側歯車５４ｂのピッチ円半径よりも大きい。前記ウオーム歯車５２は入力側歯車５４ａと噛み合っている。
【００４３】
機器本体１０の移動領域よりも下側（Ｙ１側）に、ギヤ支持軸５５が設けられ、このギヤ支持軸５５に複合歯車５６が回転自在に支持されている。複合歯車５６は減速歯車５６ａと連絡歯車５６ｂとが一体に形成されている。減速歯車５６ａは、出力側歯車５４ｂに噛み合っている。減速歯車５６ａのピッチ円半径は、出力側歯車５４ｂのピッチ円半径よりも大きく、複合歯車５４の回転数が減速されて複合歯車５６に伝達される。
【００４４】
連絡歯車５６ｂは、前後方向（Ｘ１−Ｘ２方向）に長く延びる平歯車である。第１の駆動アーム３１の基部３１ａに扇歯車３７が一体に形成されている。扇歯車３７の歯部３７ａは、連絡歯車５６ｂの内側（Ｘ１側）の端部と噛み合っている。
【００４５】
機器本体１０の移動領域よりも外側（Ｘ２側）にギヤ支持軸５７が固定されて設けられており（図３参照）、このギヤ支持軸５７に中間歯車５８が回転自在に支持されている。図１に示すように中間歯車５８は、それぞれは同じ半径のピッチ円を有する２枚の分離歯車５８ａ，５８ｂで構成されている。分離歯車５８ａ，５８ｂは互いに独立して回転できるように支持されている。図４に示すように、分離歯車５８ａ，５８ｂに形成された開口部５８ｃ内に圧縮コイルばね５９が収納されており、分離歯車５８ａと分離歯車５８ｂは、互いに逆回りとなるように付勢されている。この分離歯車５８ａ，５８ｂが連絡歯車５６ｂの外側（Ｘ２側）の端部に噛み合っている。前記圧縮コイルばね５９の付勢力によって、連絡歯車５６ｂと中間歯車５８との噛み合い部にバックラッシュが発生することがない。
【００４６】
第２の駆動アーム４１の基部４１ａに扇歯車４７が一体に形成されている。この扇歯車４７の歯部４７ａが、前記中間歯車５８の外側（Ｘ２側）の端部と噛み合っている。
【００４７】
次に、車載用電子機器１の動作について説明する。
図２に示すように、機器本体１０が使用されていないときは、第１の駆動アーム３１が時計方向へ回動させられて、第１の連結リンク３６によって右側の本体側連結軸３５が下方（Ｙ１方向）へ移動させられている。また、第２の駆動アーム４１が反時計方向へ回動させられて、第２の連結リンク４６によって左側の本体側連結軸４５が下方（Ｙ１方向）へ移動させられている。
【００４８】
その結果、機器本体１０が、第１のガイド軸２１と第２のガイド軸２２に案内されて、下方へ移動させられ、機器本体１０がダッシュボード２の内部に格納された収納姿勢となっている。
【００４９】
機器本体１０が使用されるときは、図示しない操作装置が操作されて、駆動モータ５１が始動させられる。駆動モータ５１の回転力はウオーム歯車５２から複合歯車５４，５６に伝達される。複合歯車５６の連絡歯車５６ｂの回動力が扇歯車３７に伝達されて、第１の駆動アーム３１が反時計方向へ回動させられる。同時に、連絡歯車５６ｂの回転力が中間歯車５８を介して扇歯車４７に伝達されて、第２の駆動アーム４１が時計方向へ回動させられる。
【００５０】
図２、図３、図４に順に示すように、第１の駆動アーム３１が反時計方向へ回動すると、先部３１ｂのアーム側連結軸３４の回動力が第１の連結リンク３６を介して本体側連結軸３５に与えられて、機器本体１０の右側の駆動支持部１６が持ち上げられる。同時に、第２の駆動アーム４１の時計方向への回動力が、アーム側連結軸４４から第２の連結リンク４６を介して本体側連結軸４５に与えられ、機器本体１０の左側の駆動支持部１７が持ち上げられる。
【００５１】
その結果、機器本体１０は第１のガイド軸２１と第２のガイド軸２２に案内されてＹ２方向へ移動する。図４に示すように機器本体１０が開口部３を通過してダッシュボード２の上方へ移動して停止する。図４に示すように機器本体１０が突出姿勢で停止すると、表示パネル１５の表示画面１５ａを運転席や助手席から目視可能となる。
【００５２】
図２に示すように、機器本体１０がＹ１側の移動終端で停止して収納姿勢となっているとき、第１の駆動アーム３１の先部３１ｂに設けられたアーム側連結軸３４の軸芯が、本体側連結軸３５の軸芯のほぼ真上に位置し、アーム側連結軸３４の軸芯と本体側連結軸３５の軸芯とが、機器本体１０の移動方向であるＹ１−Ｙ２方向に沿って並んでいる。すなわち、第１の連結リンク３６のアーム側連結軸３４の軸芯と本体側連結軸３５の軸芯とを結ぶリンク中心線Ｌ３がＹ１−Ｙ２方向とほぼ平行になる。ここでの平行とは、幾何学的に厳密な平行に対して±１０度以下の範囲を意味し、さらに好ましくは±５度以下の範囲を意味している。
【００５３】
同様に、第２の駆動アーム４１の先部４１ｂに設けられたアーム側連結軸４４の軸芯が、左側の本体側連結軸４５の軸芯のほぼ真上に位置し、アーム側連結軸４４の軸芯と本体側連結軸４５の軸芯とが、機器本体１０の移動方向であるＹ１−Ｙ２方向に沿って並んでいる。
【００５４】
したがって、図２の状態から第１の駆動アーム３１と第２の駆動アーム４１が回動し始めるときに、本体側連結軸３５，４５に対して上向き（Ｙ２方向）の力の成分が作用し、左右方向の分力が発生しにくくなり、収納姿勢の機器本体１０が滑らかに上昇し始める。また、図２の状態で上下方向（Ｙ１−Ｙ２方向）の振動が与えられたときに、第２の連結リンク３６と第２の連結リンク４６を回動させようとする分力が抑制されることになり、外部振動が与えられたときに機器本体１０や駆動機構３０のがたつきが発生しにくくなる。
【００５５】
図３では、第１の支持軸３３の軸芯と第１の駆動アーム３１の先部３１ａに設けられたアーム側連結軸３４の軸芯とを結ぶアーム中心線Ｌ１がほぼ水平姿勢であり、第２の支持軸４３の軸芯と第２の駆動アーム４１の先部４１ｂのアーム側連結軸４４の軸芯とを結ぶアーム中心線Ｌ２もほぼ水平姿勢である。
【００５６】
このとき、アーム側連結軸３４の軸芯が、本体側連結軸３５の軸芯よりも第１の支持軸３３から遠ざかる位置関係となる。このような位置関係となるように前記アーム中心線Ｌ１の長さと第１の連結リンク３６の長さとが設定されることにより、第１の駆動アーム３１の反時計方向への回動力によって、機器本体１０が、図２に示す収納姿勢から図４に示す突出姿勢まで移動できるようになる。
【００５７】
図３に示すように、第１の連結リンク３６のアーム側連結軸３４の軸芯と本体側連結軸３５の軸芯とを結ぶリンク中心線Ｌ３が、機器本体１０の移動方向であるＹ１−Ｙ２方向に対して最も傾いたときの傾き角度θは４５度以下であり、好ましくは４０度以下である。
【００５８】
第１の駆動アーム３１が回動するときの第１の連結リンク３６の傾き角度θを前記範囲とすることにより、第１の駆動アーム３１の回動力が、本体側連結軸３５に対して作用するＹ１−Ｙ２方向の駆動力の成分の比率が大きくなる。すなわち、第１の駆動アーム３１が回動するときの第１の連結リンク３６の回動量が小さくなり、第１の駆動アーム３１の回動力が、第１の連結リンク３６の回動力に消費される比率を小さくでき、機器本体１０をＹ１−Ｙ２方向へ滑らかに移動させることができ、第１の連結リンク３６の回動によるがたつきを抑制できるようになる。
【００５９】
また、図３に示すように、第２の駆動アーム４１が回動するときの、第２の連結リンク４６の動作ならびにアーム側連結軸４４と本体側連結軸４５との位置関係は、第１の連結リンク３６の動作ならびにアーム側連結軸３４と本体側連結軸３５との位置関係と同じである。
【００６０】
図４に示すように、機器本体１０がＹ２側の移動終端に至って突出姿勢になったとき、第１の駆動アーム３１に設けられたアーム側連結軸３４の軸芯が、本体側連結軸３５の軸芯のほぼ真上に位置し、アーム側連結軸３４の軸芯と本体側連結軸３５の軸芯とが、機器本体１０の移動方向であるＹ１−Ｙ２方向に沿って並んでいる。そして、リンク中心線Ｌ３がＹ１−Ｙ２方向とほぼ平行になる。また、第２の駆動アーム４１に設けられたアーム連結軸４４の軸芯も本体側連結軸４５の軸芯の上方に位置している。
【００６１】
よって、機器本体が図４に示す突出姿勢に向けて移動するとき、また突出姿勢から収納姿勢に向けて下向きに移動するときに、第１の駆動アーム３１と第２の駆動アーム４１から機器本体４０に対してＹ１−Ｙ２方向に沿う移動力が効果的に伝達され、機器本体４０が滑らかに移動できるようになる。また、図４の状態においても、上下方向（Ｙ１−Ｙ２方向）の振動が与えられたときに、第２の連結リンク３６と第２の連結リンク４６を回動させようとする分力が抑制され、機器本体１０や駆動機構３０のがたつきが発生しにくくなる。
【００６２】
駆動機構３０では、第１の連結リンク３６と第２の連結リンク４６が回動することによって、第１の駆動アーム３１と第２の駆動アーム４１の回転運動が機器本体１０のＹ１−Ｙ２方向への直線運動に変換される。第１の駆動アーム３１ならびに第２の駆動アーム４１と機器本体１０との連結部の動作が、全て軸を支点とした回転運動となるため、機器本体１０が滑らかに移動でき、また動力伝達部のがたつきも発生しにくくなる。
【００６３】
特に、従来のように、長穴と軸との摺動構造を有していないため、機器本体１０の動きが非常に滑らかになり、また長穴と軸とのがたつきによる駆動機構３０の振動音も発生しにくくなる。
【００６４】
駆動モータ５１は、低回転数で大トルクのモータであり、回転数を制御できるものであるため、駆動モータ５１の回転数を制御することによって、機器本体１０が図２に示す収納姿勢から図４に示す突出姿勢へ移動するときの移動速度変化を滑らかにして移動状態の品位を高く保つことができる。
【００６５】
図１に示すように、第１の駆動アーム３１と第１の連結リンク３６が、機器本体１０の移動領域よりも内側（Ｘ１側）に位置し、第２の駆動アーム４１と第２の連結リンク４６が、機器本体１０の移動領域よりも外側（Ｘ２側）に位置している。機器本体１０の移動領域を挟む両側ならびに第１と第２のガイド軸２１，２２の案内部を挟んだ両側において、第１の連結リンク３６と第２の連結リンク４６から機器本体１０に移動力が与えられるため、移動中の機器本体１０にＸ１−Ｘ２方向へ倒れようとするモーメントが作用しにくくなる。これによって、さらに機器本体１０の動きが滑らかになる。
【００６６】
図２に示すように、この駆動機構３０では、第１の支持軸３３とアーム側連結軸３４の軸芯間の距離、すなわち第１の駆動アーム３１のアーム中心線Ｌ１の長さと、第２の支持軸４３とアーム側連結軸４４の軸芯間の距離、すなわち第２の駆動アーム４１のアーム中心線Ｌ２の長さとが相違している。アーム中心線Ｌ１がアーム中心線Ｌ２よりも長くなっている。また、第１の駆動アーム３１に設けられた扇歯車３７のピッチ円の半径Ｒ１と、第２の駆動アーム４１に設けられた扇歯車４７のピッチ円の半径Ｒ２とが相違し、半径Ｒ１が半径Ｒ２よりも長くなっている。
【００６７】
アーム中心線Ｌ１，Ｌ２の長さの比と、ピッチ円の半径Ｒ１，Ｒ２の長さの比を調整することで、図３に示すように機器本体１０が移動しているときの、右側の駆動支持部１６に与えられるＹ１−Ｙ２方向の速度成分Ｖ１と、左側の駆動支持部１７に与えられるＹ１−Ｙ２方向の速度成分Ｖ２とを同じ速度に設定することができる。
【００６８】
また、アーム中心線Ｌ１，Ｌ２の長さの比と、ピッチ円の半径Ｒ１，Ｒ２の長さの比を調整して、右側の速度成分Ｖ１と左側の速度成分Ｖ２にわずかな差を持たせることができる。この場合に、機器本体１０に対して図３における右方向または左方向への移動付勢力を与えることができ、ガイド軸２１，２２と軸受け部１１，１２とのがたつきを完全に解消することが可能になる。
【００６９】
本発明は、上記実施の形態に限られず、以下の変更が可能である。
まず、アーム中心線Ｌ１の長さとアーム中心線Ｌ２の長さを同じにし、ピッチ円の半径Ｒ１とピッチ円の半径Ｒ２を同じにすることにより、さらに左右のバランスがとれた機器本体１０の移動を実現することも可能である。
【００７０】
また、駆動アームを一対設けずに、１個の駆動アームのみによって機器本体を移動させることが可能である。
【００７１】
さらに、機器本体１０の移動方向は重力方向（上下方向）に限られず、重力方向に対して斜めの向きや、水平の向きに移動させることも可能である。また、機器本体１０は表示パネルを備えているものに限られず、各種メディアを搭載したメディア駆動装置や操作装置などであってもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１  車載用電子機器
２  ダッシュボード
３  開口部
１０  機器本体
１１  第１の軸受け部
１２  第２の軸受け部
１３ａ，１３ｂ  スラスト軸受
１５  表示パネル
２１  第１のガイド軸
２２  第２のガイド軸
３０  駆動機構
３１  第１の駆動アーム
３２  第１の支持軸
３４  アーム側連結軸
３５  本体側連結軸
３６  第１の連結リンク
４１  第２の駆動アーム
４３  第２の支持軸
４４  アーム側連結軸
４５  本体側連結軸
４６  第２の連結リンク
５０  回転駆動部
Ｌ１，Ｌ２  アーム中心線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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