(57)【要約】【課題】  コイル状板材の巻き初め端の垂れを矯正可能且つコイル状板材から巻き初め端矯正具が確実に離脱できるコイル状板材巻き初め端矯正装置を提供する。【解決手段】  金属板が複重に巻き付けられたコイル状板材の巻き初め端部に掛止可能な掛止部を有すＬ字状の掛止部材と該掛止部材に取付けられ前記コイル状板材の側面に磁着可能とされる磁石と前記掛止部と対向する方向に前記掛止部材から延出される把持部とを備えた巻き初め端矯正具と前記コイル状板材から離脱する前記巻き初め端矯正具に連結される巻き初め端矯正具支持手段とを備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属板が複重に巻き付けられたコイル状板材の垂れる巻き初め端を矯正する装置において、前記巻き初め端部に掛止可能な掛止部を有すＬ字状の掛止部材と
該掛止部材に取付けられ前記コイル状板材の側面に磁着可能とされる磁石と
前記掛止部と対向する方向に前記掛止部材から延出される把持部と
を備えたことを特徴とするコイル状板材の巻き初め端矯正具
【請求項２】
請求項１に記載の巻き初め端矯正具を前記コイル状板材の所定位置に取付けた際、該巻き初め端矯正具の前記把持部の先端が前記掛止部よりも前記コイル状板材の中心軸側に所要量突出していることを特徴とするコイル状板材の巻き初め端矯正具
【請求項３】
請求項１及び請求項２に記載の巻き初め端矯正具に連結手段が形成されていることを特徴とするコイル状板材の巻き初め端矯正具
【請求項４】
請求項３に記載の巻き初め端矯正具と該巻き初め端矯正具に形成される連結手段に連結され、前記コイル状板材に取付けられる前記巻き初め端矯正具を前記コイル状板材から離反する方向に引張り力が付勢される巻き初め端矯正具支持手段と
を備えたことを特徴とするコイル状板材の巻き初め端矯正装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、プレス成形工程で使用されるコイル状に巻き重ねられた金属板の巻き初め端の矯正装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、図８に示すように巻き初め端が上方に存在すると垂れる。こうなると、該垂れ端がコイル中空部に挿入されるコイルホルダー４２に干渉する。これを避けるため、垂れた巻き初め端を手で持ち上げて矯正した後、図９に示すように巻き初め端と該巻き初め端より外側１乃至数枚のコイル状板材を狭持させるべく通称「かんざし」と呼ばれるコ字状に曲折された巻き初め端矯正具を差し込んで矯正状態を維持させていた。
ところで、コイル状板材の中空部に挿入されるコイルホルダー４２は図１０に示すように、中心軸体の周囲に４個の拡縮子４２ａが放射状に進退自在に配設されコイル状板材の中空部に挿入された後、拡縮子４２ａが前進してコイル状板材の中空部内面を押圧しコイル状板材がコイルホルダー４２に保持される。この後、コイル状板材の先端を２個の送りローラに挟持させて該送りローラが回転するとコイルホルダー上のコイル状板材が引き出されて先端がプレス成型機の方に供給される構成とされている。
そして、コイルホルダー上のコイル状板材が巻き取られて巻き初め端がコイルホルダーから離脱する前に「かんざし」がコイル状板材から離脱・脱落するようになっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献】  なし
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかしながら、上記従来技術には次のような問題がある。すなわち、コイルホルダー上のコイル状板材が巻き取られて巻き初め端がコイルホルダーから離脱する前に「かんざし」と称呼される巻き初め端矯正具が跳ね跳んでプレス成型機に供給されるコイル材の上に落下して、そのまま送りローラを通過しプレス成形機に装着されたプレス型によりコイル状板材共々プレス成形されるものが稀に存在する。
このようなことが生じると、プレス成形品が不良品となるばかりでなく送りローラやプレス型を損傷させて膨大な修理費用が発生するという問題があった。
また、多くの場合、跳ね跳んだ巻き初め端矯正具（かんざし）は予測できない場所に落下し、その回収作業が煩雑であった。
さらにまた、稀にコイルホルダー４２の近辺に存するリミットスイッチ上に落下して該リミットスイッチと係合する装置に誤動作をさせることがあった。
さらにまた、「かんざし」をコイル状板材に差し込む際にコイル状板材を傷付ける。
傷付いたコイル状板材は使用できないので廃棄材料とされ材料の歩留まりを低下させていた。
本発明は、以上のような背景のもとになされたもので、コイル状板材の巻き初め端の垂れを矯正可能且つコイル状板材から巻き初め端矯正具が確実に離脱できるコイル状板材巻き初め端矯正装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。【０００６】請求項１に示すコイル状板材の巻き初め端矯正具は、金属板が複重に巻き付けられたコイル状板材の垂れる巻き初め端を矯正する装置において、前記巻き初め端部に掛止可能な掛止部を有すＬ字状の掛止部材と
該掛止部材に取付けられ前記コイル状板材の側面に磁着可能とされる磁石と
前記掛止部と対向する方向に前記掛止部材から延出される把持部とを備えたものである。【０００７】  請求項２に示すコイル状板材の巻き初め端矯正具は、請求項１に記載の巻き初め端矯正具を前記コイル状板材の所定位置に取付けた際、該巻き初め端矯正具の前記把持部の先端が前記掛止部よりも前記コイル状板材の中心軸側に所要量突出していることを特徴とする。【０００８】  請求項３に示すコイル状板材の巻き初め端矯正具は、請求項１及び請求項２に記載の巻き初め端矯正具に連結手段が形成されていることを特徴とする。【０００９】  請求項４に示すコイル状板材の巻き初め端矯正装置は、請求項３に記載の巻き初め端矯正具と該巻き初め端矯正具に形成される連結手段に連結され、前記コイル状板材に取付けられる前記巻き初め端矯正具を前記コイル状板材から離反する方向に引張り力が付勢される巻き初め端矯正具支持手段とを備えたものである。
【発明の効果】
【００１０】  本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
１、巻き初め端矯正具は確実にコイル状板材から離脱させられるのでプレス成形型やコイル状板材送りローラ、プレス成形品等を傷付けない。
２、巻き初め端矯正具は巻き初め端矯正具支持手段によって保持されるので床面等に落下しないばかりでなくその回収も自動的にできる。
３、巻き初め端矯正具はコイル状板材の側面に磁着する構成なのでコイル状板材を傷付けない。これにより、コイル状板材の材料歩留まりが向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】  本発明の巻き初め端矯正具の第１実施例を示す側面図である。
【図２】  図１のＡ視図である。
【図３】  本発明の巻き初め端矯正具の第１実施例の作用を示す説明図である。
【図４】  本発明の巻き初め端矯正具の第２実施例を示す側面図である。
【図５】  本発明の巻き初め端矯正具の第３実施例を示す側面図である。
【図６】  本発明の巻き初め端矯正装置の実施例を示す要部側面図である。
【図７】  本発明の巻き初め端矯正装置の実施例を示す要部正面図である。
【図８】  コイル状板材巻き初め端の垂れの例を示す斜視図である。
【図９】  従来の垂れ矯正具の使用例を示す要部断面拡大図である。
【図１０】  コイルホルダーを示す正面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
【実施例１】
【００１３】  図１、２を用いて本発明に係るコイル状板材の巻き初め端矯正装置について説明する。
１は図１のＡ視図が略Ｔ字状とされる一方、側面視が略Ｌ字状とされる掛止部材２に垂れたコイル巻き始め端（図９参照）を掛止可能な掛止部３と該掛止部３と対向する基端にコイル状板材側面に当接可能とされるヒールトップ４が形成されると共に掛止部材２の掛止部３の起立面側に磁石５が着脱可能に取付けられ、さらに、一端が掛止部材２のヒールトップ４側に固着され掛止部３と対向する外方向に斜めに突出されて先端部に軸９を介して回動自在にローラ８が掛止部３より下方に突出されて取付けられると共に中央部に連結手段としての連結孔７が貫設される梃子部としてのアーム６が突設される巻き初め端矯正具。
なお、巻き初め端矯正具１をコイル状板材の所要場所に取付けた際、ローラ８のコイル状板材内面からの突出量８はコイル状板材内面とコイルホルダー４２との隙間より十分小さくされている。【００１４】  以上の構成においてその作用を図３、図６も用いて説明する。
まず、アーム６を手に持って掛止部３を垂れたコイル状板材の巻き初め端に掛けて該端部がコイル内面に当接するまで巻き初め端矯正具１を移動させた後、コイル状板材の側面に磁石５，５を磁着させる。このようにしてコイル状板材の両側面に巻き初め端矯正具１、１を取付けることにより、コイル状板材の垂れ端が矯正される作用を果たす。【００１５】  次いで、図６に示される、コイル状板材４０が載置されて上下動自在且つコイルホルダー４２に向かって進退自在とされるコイル状板材移載台４１の上方後部（図面奥方）に張設され巻き初め端矯正具支持手段の構成部材の一部でありコイルホルダー４２側が高所とされる一方コイル状板材移載台４１側が低所とされるワイヤロープ３０に進退自在に取付けられる一対のトロリー３１，３１に連結棒３２，３２を介して連結されるホルダー３３の両端部から連結具３４，３４を介して垂下される一対のスプリングバランサー３５，３５から伸縮自在とされるワイヤロープ３６を伸長させて、その先端に連結される外れ防止付きフック３７、３７を図７に示すように巻き初め端矯正具１の連結孔７に挿通して連結する。（図６中、左側フック３７をコイル状板材４０の左側面に磁着させた巻き初め端矯正具１と連結させると共に右側フック３７をコイル状板材４０の右側面に磁着させた巻き初め端矯正具１と連結させる）
これにより、スプリングバランサー３５内部のバネが伸長され巻き初め端矯正具１をスプリングバランサー３５側に引き寄せる力が付勢される。【００１６】  次いで、コイル移載台４１を駆動させてコイル状板材４０の軸とコイルホルダー４２の軸を同軸化させた後、コイル状板材移載台４１をコイルホルダー４２に接近させてコイルホルダー４２をコイル状板材４０の中心中空部に挿通させる。この際、巻き初め端矯正具１とワイヤロープ３６等を介して連結されるトロリー３１も要所に配設される滑車３８を介してコイル状板材移載台４１後部（図６中、右端面）と前側トロリー３１（図６中、左側トロリー）とがワイヤロープ３９により連結されているので同期してコイルホルダー４２側に移動し、トロリー３１に連結されるフック３７も同期してコイルホルダー４２側に移動する。
所定の位置に達するとコイル状板材移載台４１を停止させてコイルホルダー４２に備えられた拡縮子４２ａを前進させる。【００１７】  この際、図３に示すように、拡縮子４２ａの前進に伴って拡縮子４２ａが巻き初め端矯正具１のローラ８に当接される。（図中、２点鎖線で示す）
さらに拡縮子４２ａが前進すると巻き初め端矯正具１のヒールトップ４を支点として掛止部材２が枢動し、ついには掛止部３がコイル状板材巻き初め端から離脱する。この際、磁石５もコイル状板材側面から強制的に離脱させられるので巻き初め端矯正具１はコイル状板材４０から離脱する。
これにより、離脱した巻き初め端矯正具１はワイヤロープ３６が縮短されスプリングバランサー３５に引き寄せられて保持される作用を果たす。【００１８】  なおも拡縮子４２ａが前進するとついにはコイル中空部内面に当接して前進が停止される。これにより、コイル状板材４０のコイルホルダー４２への移載が完了する。
この後、コイル状板材移載台４１のコイル状板材４０支持部を下降させてコイル状板材移載台４１を元の位置に戻し、次のコイル搭載の為に待機させる。この際、コイル状板材移載台４１の後退に伴いトロリー３１は自重によりワイヤロープ３０の低所に向かって自走し巻き初め端矯正具１が巻き初め端矯正具支持手段の構成部材の一部であるスプリングバランサー３５に保持された状態で元の位置に復帰する。【００１９】  このように、コイル状板材移載台４１と同期して移動する巻き初め端矯正具支持手段にコイル状板材４０から離脱する巻き初め端矯正具１を保持するようにしたので、
１）  脱落した巻き初め端矯正具１が再びコイル状板材に磁着されることを防ぐ
２）  脱落した巻き初め端矯正具１が床面に落下することを防ぐ
３）  落下した巻き初め端矯正具１が近隣に存するリミットスイッチ等に接触して該リ        ミットスイッチに係合される機器に誤動作を与えることを防ぐ
４）  脱落した巻き初め端矯正具１を自動的に回収できる。
５）  コイル状板材移載台４１の駆動力を利用して巻き初め端矯正具支持手段を作動さ        せるようにしたので巻き初め端矯正具支持手段の動力源を省略できる。等の効果        を奏する。
【実施例２】
【００２０】  図４を用いて本発明に係るコイル状板材巻き初め端垂れ矯正装置の第２実施例について説明する。
巻き初め端矯正具１０はコイル状板材の巻き初め端部に掛止可能な掛止部１３を有すＬ字状の掛止部材１１と、掛止部材１１の掛止部１３と対向する基端側に図示しないビスによって取付けられる磁石１２と、掛止部材１１の磁石１２が取付けられる面と対向する面に固着され連結孔１４を有す把持部１５とから成る【００２１】  以上の構成においてその作用を説明する。
実施例１と同様に、把持部１５を手に持って掛止部１３を垂れたコイル状板材の巻き初め端に掛けて該端部がコイル内面に当接するまで巻き初め端矯正具１０をコイル外周面側に移動させた後、コイル側面に磁石１２を磁着させる。これにより、コイル材の垂れ端が矯正される作用を果たす。【００２２】  次いで、実施例１と同様に、巻き初め端矯正具支持手段の外れ防止付きフック３７を巻き始め端矯正具１０の連結孔１４に挿通して連結する。
次いで、実施例１と同様に、拡縮子４２ａを前進させる。
拡縮子４２ａが前進すると、ついには拡縮子４２ａがコイル内面に当接して、その前進が停止され拡縮子４２ａとコイル巻き始め端との間に掛止部１３が挟持される。【００２３】  続いて、コイルホルダー４２と図示しないプレス機との間に配設され一対のロールから成る図示しない送りロールにコイル状板材の先端部を挟持させて送りロールを起動させると、コイルホルダー４２上のコイル状板材が引き出されてプレス機に供給される。
コイル状板材が引き出されて巻き重ね数が減っていくと、ついには磁石１２が磁着するコイル状板材が無くなり磁石１２はコイル状板材から解放されて巻き初め端矯正具１０は掛止部１３が拡縮子４２ａとコイル巻き初め端との間に挟持されて引き続き保持される。
さらに、コイル状板材材が引き出されてコイルホルダー４２から離脱すると掛止部１３が挟持状態から解放されて巻き始め端矯正具１０は自重によりコイルホルダー４２から離脱する。
すると、実施例１と同様に、巻き初め端矯正具１０は外れ防止付きフック３７を介してスプリングバランサー３５に引き寄せられて保持された後、コイル状板材移載台４１と巻き初め端矯正具支持手段が元の位置に戻されて次のコイル搭載の為に待機する。
【実施例３】
【００２４】  図５を用いて本発明に係るコイル状板材巻き初め端垂れ矯正装置の第３実施例について説明する。
なお、実施例２で使用した部位には同一符号を付し詳細説明を省略する。【００２５】  巻き初め端矯正具２０はコイル状板材の巻き初め端部に掛止可能な掛止部１７を有し掛止部１７と磁石１２の取付け面との為す角度１８が鈍角とされてばね材から成り弾性を有すＬ字状の掛止部材１６と、掛止部材１６の掛止部１７と対向する基端側に図示しないビスによって取付けられる磁石１２と、掛止部材１６の磁石１２が取付けられる面と対向する面に固着され連結孔１４を有す把持部１５とから成る【００２６】  以上の構成においてその作用を説明する。
実施例２と同様に、把持部１５を手に持って掛止部１７を垂れたコイル材の巻き初め端に掛けて該端部がコイル内面に当接するまで巻き初め端矯正具２０をコイル外周面側に移動させた後、掛止部材１６の湾曲部１８を弾性変形させてコイル側面に磁石１２を磁着させる。これにより、コイル材の垂れ端が矯正される作用を果たす。【００２７】  次いで、実施例２と同様に、外れ防止付きフック３７を巻き初め端矯正具２０の連結孔１４に挿通して連結する。
次いで、実施例２と同様に、拡縮子４２ａを前進させると拡縮子４２ａとコイル巻き初め端との間に掛止部１７が挟持される。【００２８】  続いて、実施例２と同様に、送りロールを起動させると、コイルホルダー４２上のコイル状板材が引き出されてプレス機に供給され、ついには磁石１２が磁着するコイル状板材が無くなり弾性変形していた巻き初め端矯正具２０が復元して磁石取付片がコイル側面から離反され磁石１２もコイル材から離反されて掛止部１７が拡縮子４２ａとコイル巻き始め端との間に挟持されて引き続き保持される。
さらに、引き出されたコイル状板材がコイルホルダー４２から離脱すると掛止部１７が挟持状態から解放されて巻き初め端矯正具２０はコイルホルダー４２から離脱する。
この際、磁石１２は実施例２に比べてコイル材から離間されているので磁石１２がコイル材に接触することなく離脱する。
そして、実施例１と同様に、巻き初め端矯正具２０は外れ防止付きフック３７を介してスプリングバランサー３５に引き寄せられて保持された後、コイル状板材移載台４１と巻き始め端矯正具支持手段が元の位置に戻されて次のコイル搭載の為に待機する。【００２９】  なお、本実施例では駆動源を備えたコイル状板材移載台４１に巻き初め端矯正具支持手段を連結したので巻き初め端矯正其支持手段の動力源を省略したがこれに限るものではない。
すなわち、巻き初め端矯正其支持手段の構成部をそれぞれ必要な方向に移動させる専用の駆動源を備えても良いことは言うまでもない。【００３０】  また、本実施例では巻き初め端矯正具をコイル状板材の側面に取付けた後、巻き初め端矯正具支持手段と連結させたがこれに限るものではない。
すなわち、巻き初め端矯正具と巻き初め端矯正具支持手段とを予め柔軟性を有す紐状体で連結しておいた後、巻初め端を矯正した巻き初め端矯正具をコイル状板材の側面に取付けても良いことは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００３１】  コイル状に巻かれた板材をプレス成形する前工程の準備工程に利用される。
【符号の説明】
【００３２】１、１０、２０  巻き初め端矯正具
２、１１、１６  掛止部材
３、１３、１７  掛止部
４  ヒールトップ
５、１２  磁石
６  アーム
７、１４  連結孔
８  ローラ
９  軸
１５  把持部
３０  ワイヤロープ
３１  トロリー
３２  連結棒
３３  ホルダー
３４  連結具
３５  スプリングバランサー
３６  ワイヤロープ
３７  外れ防止付きフック
３８  滑車
３９  ワイヤロープ
４０  コイル状板材
４１  コイル状板材移載台
４２  コイルホルダー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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