(57)【要約】【課題】カバー部材のコスト上昇および熱的な負荷を抑制しつつ、カバー部材の結露防止および、カバー部材に付着した雪を融かすことが可能な移動体検出装置、ヒータ、および、ヒータの取付構造を提供する。【解決手段】センサ光の検出により移動体を検出する移動体検出装置において、センサ光が透過可能な透過部６１、および、透過部６１の外側に設けられた被支持部６２を有するカバー部材６０と、電熱線５８を備えるラバーヒータ５３と、ラバーヒータ５３とカバー部材６０の被支持部６２との間に挟まれて、ラバーヒータ５３の熱を透過部６１の外側のカバー部材６０の被支持部６２に伝導させる伝導部材５４と、を備えることを特徴とする。【選択図】図２
2014135182.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサ光を用いて移動体を検出する移動体検出装置において、
前記センサ光が透過可能な透過部、および、該透過部の外側に設けられた被支持部を有するカバー部材と、
発熱体を備えるヒータ本体と、
該ヒータ本体と前記カバー部材の前記被支持部との間に挟まれて、前記ヒータ本体の熱を前記カバー部材の前記被支持部に伝導させる伝導部材と、を備えることを特徴とする移動体検出装置。
【請求項２】
スペーサを介して前記伝導部材を支持する支持部と、
該支持部と前記カバー部材の前記被支持部との間に設けられ弾性的に前記カバー部材を前記伝導部材側に押圧する押圧部材と、
を備える請求項１に記載の移動体検出装置。
【請求項３】
前記センサ光を発光する発光器と、前記センサ光を受光する受光器との少なくとも一方が収容され、前記センサ光が通過する開口部が形成された筐体を備え、
前記カバー部材は、前記筐体の開口部を閉塞する請求項１又は２に記載の移動体検出装置。
【請求項４】
前記伝導部材の温度に基づき前記伝導部材の温度が所定範囲内になるように前記ヒータ本体を制御するヒータ制御部と、を備える請求項１から３の何れか一項に記載の移動体検出装置。
【請求項５】
センサ光によるセンシングを行うための透過部と、該透過部の外側に設けられた被支持部とを備えるカバー部材を加熱するためのヒータであって、
発熱体を備え、前記カバー部材の前記透過部の外側に配置されるヒータ本体と、
該ヒータ本体と前記カバー部材の前記被支持部との間に挟まれて、前記ヒータ本体の熱を前記カバー部材の前記被支持部に伝導させる板状の伝導部材と、を備えることを特徴とするヒータ。
【請求項６】
請求項５に記載のヒータの取付構造であって、
スペーサを介して前記伝導部材を支持する支持部と、
該支持部と前記カバー部材との間に設けられ弾性的に前記カバー部材を前記伝導部材側に押圧する押圧部材と、
を備えることを特徴とするヒータの取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動車等の移動体を検出する移動体検出装置、カバー部材を加熱するヒータ、および、該ヒータの取付構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
有料道路や駐車場等の料金所において、料金の収受をキャッシュレス化して利便性の向上を図るために、無線通信を用いて自動的に料金の支払を行う自動料金支払いシステムが知られている。この自動料金支払いシステムは、路側に設置された路側アンテナと、自動車等の車両に搭載された車載器の車側アンテナとの間の通信タイミングを図る必要があるため、料金所ゲートへの車両の進入を検出する移動体検出装置を備えている場合がある。この種の移動体検出装置としては、センサ光を照射する発光器と、そのセンサ光を受光する受光器とを、車両通行路を挟んで対向配置した透過型の光電センサを用いたものがある。この光電センサを有した移動検出装置は、例えば、自動車等の車両が上記発光器と受光器との間を通過すると、発光器から照射されたセンサ光が遮られて受光器の受光レベルが低下するため、この受光レベルの低下に基づき車両の通過を検出するようになっている。
【０００３】
上記発光器は、センサ光を照射するための発光素子を筐体内に備えている。また、受光器は、センサ光を受光するための受光素子を筐体内に備えている。これら発光器の筐体および受光器の筐体は、センサ光を通過させるための開口部をそれぞれ備えており、これら開口部には、上記センサ光を透過させつつ筐体内部の発光素子や受光素子を保護するための透明なカバー部材が取り付けられている（例えば、特許文献１参照）。
上記カバー部材としては、ガラス板が用いられる場合が多い。しかし、ガラス板は熱伝導率が高く、筐体の内外温度差を顕著に反映してしまうため、結露が発生し易い。また、降雪などによりカバー部材に雪が付着した場合には、この付着した雪によってセンサ光が遮られてしまう虞がある。そこで、カバー部材として、電熱線が内蔵されたデフロスタ（霜取り）機能付きのガラス板が用いられる場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１２３６０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記電熱線が内蔵されたガラス板をカバー部材として利用した場合、ガラス板を電熱線により加熱して結露の除去、および、融雪を行うことができるものの、電熱線が内蔵されていないガラス板と比較して非常に高価であるため、移動体検出装置の製造コストが増大してしまうという課題がある。また、電熱線によりカバー部材が局所的に加熱されるため、カバー部材の熱的な負荷が高くなってしまうという課題がある。
【０００６】
この発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、カバー部材のコスト上昇および熱的な負荷を抑制しつつ、カバー部材の結露防止および、カバー部材に付着した雪を融かすことが可能な移動体検出装置、ヒータ、および、ヒータの取付構造を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために以下の構成を採用する。
この発明に係る移動体検出装置は、センサ光を用いて移動体を検出する移動体検出装置において、前記センサ光が透過可能な透過部、および、該透過部の外側に設けられた被支持部を有するカバー部材と、発熱体を備えるヒータ本体と、該ヒータ本体と前記カバー部材の前記被支持部との間に挟まれて、前記ヒータ本体の熱を前記カバー部材の前記被支持部に伝導させる伝導部材と、を備えることを特徴としている。
このように構成することで、ヒータ本体の発熱体によって発せられた熱を、伝導部材を介して透過部の外側のカバー部材の被支持部に伝導させることができる。また、この被支持部に伝導された熱は、透過部に伝わるため、透過部の温度を上昇させることができる。また、伝導部材を介してカバー部材を加熱することができるため、発熱体から発せられる熱が伝導部材の内部で拡散され、ヒータ本体によりカバー部材を直接的に加熱する場合と比較して、局所的な加熱を防止してカバー部材の被支持部を均一に加熱することができる。
【０００８】
さらに、この発明に係る移動体検出装置は、上記移動体検出装置において、スペーサを介して前記伝導部材を支持する支持部と、該支持部と前記カバー部材の前記被支持部との間に設けられ弾性的に前記カバー部材を前記伝導部材側に押圧する押圧部材と、を備えていてもよい。
このように構成することで、押圧部材によりカバー部材が弾性的に押圧され、カバー部材が伝導部材に押し付けられるため、透過部の外側の被支持部と伝動部材とを安定的に密着させることが可能になる。
【０００９】
さらに、この発明に係る移動体検出装置は、上記移動体検出装置において、前記センサ光を発光する発光器と、前記センサ光を受光する受光器との少なくとも一方が収容され、前記センサ光が通過する開口部が形成された筐体を備え、前記カバー部材が、前記筐体の開口部を閉塞するようにしてもよい。
カバー部材によって筐体の開口部を閉塞している場合に、筐体の内外で温度差が生じて透過部に結露が生じやすくなるが、ヒータ本体によってカバー部材を加熱することで透過部に結露が生じることを未然に防ぐことができる。
【００１０】
さらに、この発明に係る移動体検出装置は、上記移動体検出装置において、前記伝導部材の温度に基づき前記伝導部材の温度が所定範囲内になるように前記ヒータ本体を制御するヒータ制御部と、を備えていてもよい。
このように構成することで、カバー部材に接する伝導部材の実際の温度に基づいてヒータ本体の温度制御を行うことができるため、ヒータ本体の温度に基づいて温度制御する場合と比較して、より確実にカバー部材の温度を所定範囲内にすることができる。
【００１１】
また、この発明に係るヒータは、センサ光によるセンシングを行うための透過部と、該透過部の外側に設けられた被支持部とを備えるカバー部材を加熱するためのヒータであって、発熱体を備え、前記カバー部材の前記透過部の外側に配置されるヒータ本体と、該ヒータ本体と前記カバー部材の前記被支持部との間に挟まれて、前記ヒータ本体の熱を前記カバー部材の前記被支持部に伝導させる板状の伝導部材と、を備えることを特徴としている。
このように構成することで、ヒータ本体からの熱が、伝導部材を介してカバー部材の被支持部に伝わり、さらに被支持部から透過部へと伝わるため、ヒータ本体により透過部を暖めることができる。また、ヒータ本体の発熱体から発せられる熱が、伝導部材の内部で拡散されるため、ヒータ本体によりカバー部材を直接的に加熱する場合と比較して、局所的な加熱を防止して、カバー部材の被支持部を均一に加熱することができる。
【００１２】
また、この発明に係るヒータの取付構造は、上記ヒータの取付構造であって、スペーサを介して前記伝導部材を支持する支持部と、該支持部と前記カバー部材との間に設けられ弾性的に前記カバー部材を前記伝導部材側に押圧する押圧部材と、を備えることを特徴としている。
このように構成することで、押圧部材によりカバー部材が弾性的に押圧され、スペーサを介して支持部に支持された伝導部材に対してカバー部材が押し付けられるため、カバー部材の被支持部と伝導部材とを安定的に密着させることが可能になる。その結果、より均一にカバー部材の被支持部をヒータ本体によって加熱することができるため、部分的にカバー部材の熱的負荷が上昇するのを防止できる。
【発明の効果】
【００１３】
この発明に係る移動体検出装置、ヒータ、および、ヒータの取付構造によれば、コスト上昇を抑制しつつ、透過部の結露防止および、透過部に付着した雪を融かすことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明の実施形態における車両検知ユニットを示す斜視図である。
【図２】上記車両検知ユニットの発光器の断面図である。
【図３】上記発光器の蓋部およびヒータユニットを外した状態を示す斜視図である。
【図４】上記発光器の蓋部を外した状態を示す斜視図である。
【図５】上記発光器の支持部近傍の分解断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、この発明の移動体検出装置、ヒータ、および、ヒータ取付構造の一実施形態を図面に基づき説明する。
図１は、この実施形態における移動体検出装置である車両検知ユニット１を示している。車両検知ユニット１は、自動車等の車両（移動体）の通過を検出する装置であって、車両の通行路Ｓを挟んで対向するように配される一対の発光器２及び受光器３を備えている。この車両検知ユニット１は、例えば、無線通信を用いて有料道路や駐車場等の料金所において自動的に料金の支払を行う自動料金支払システム（図示せず）の一部として利用される。この自動料金支払システムは、路側に設置された路側アンテナと、自動車等の車両に搭載された車載器の車側アンテナとの通信タイミングを図るために料金所ゲートへの車両の進入を検出する必要がある。そのため、この料金所ゲートへの車両の進入を検出する装置として上記車両検知ユニット１が利用される。
【００１６】
発光器２は、受光器３に向けて赤外線などのセンサ光Ｂを出力する。一方で、受光器３は、発光器２から出力されたセンサ光Ｂを受光しているか否かを検出する。例えば、通行路Ｓを走行している車両によってセンサ光Ｂが遮断され、予め設定された所定時間以上センサ光Ｂの受光が受光器３によって検出されなかった場合、上記車両検知ユニット１は、車両の通過を検知して、その検知情報を、自動料金支払システムの制御部などにインターフェース回路（図示せず）を介して出力する。自動料金支払システムの制御部は、車両通過の検知情報が入力されると、通行路Ｓ側に配される路側アンテナと、車載器の車側アンテナとの間における通信などを開始する。
【００１７】
通行路Ｓの幅方向両側には、一対の支持筐体１０がアンカーボルト等を介して地面に立設されている。また、上記発光器２および受光器３は、例えば、一般的な車両（例えば、普通車など）の高さよりも長尺な筐体１１，１２を有している。これら発光器２の筐体１１および受光器３の筐体１２は、それぞれ長手方向が鉛直方向を向くようにボルト等を介して支持筐体１０に取り付けられている。なお、受光器３側の支持筐体１０には、電源回路やインターフェース回路などが収容される函体１３が一体的に取り付けられている。
【００１８】
発光器２および受光器３の筐体１１，１２には、通行路Ｓを挟んで互いに対向する対向壁部１４，１５に、鉛直方向に延びる複数のスリット状の開口部１６，１７が形成されている。これら開口部１６，１７は、センサ光Ｂの光路を形成している。つまり、センサ光Ｂは、開口部１６を介して発光器２の筐体１１内部から筐体１１外部の通行路Ｓ側に水平に出光され、通行路Ｓを横断して開口部１７を介して受光器３の筐体１２内部に入光される。この実施形態の上記開口部１６，１７は、上下方向に所定間隔で３つの小開口部１６ａ〜１６ｃ、１７ａ〜１７ｃに分かれて形成されている。発光器２および受光器３の各３つの小開口部１６ａ〜１６ｃ、１７ａ〜１７ｃは、それぞれ同一高さ位置の小開口部１６ａ，１７ａと、小開口部１６ｂ，１７ｂと、小開口部１６ｃ，１７ｃとに、同一のセンサ光Ｂが通過するようになっている。
【００１９】
図２は、発光器２の横断面図である。ここで、発光器２と受光器３とは、筐体１１，１２の内部に収容されるユニットの種類が、発光ユニットか受光ユニットかの相違だけであるため、以下の説明においては発光器２を一例に説明し、受光器３の詳細説明を省略する。
図２に示すように、発光器２は、筐体１１内部に発光ユニット２０が収容されている。発光ユニット２０は、赤外線ＬＥＤ（Light Emitting Diode）などの発光素子２１と、発光素子２１を保持する保持体２２とを備えている。保持体２２は、断面略矩形状に形成されている。この保持体２２の通行路Ｓの幅方向における中央部には、対向壁部１４に沿って外側に延びるフランジ部２３が形成されている。保持体２２の開口部１６に臨む側面２４には、複数の発光素子２１が、開口部１６に沿うように配列、換言すれば上下方向に並んで取り付けられている。
【００２０】
筐体１１は、通行路Ｓ側に開口する箱状の本体部３０と、この本体部３０内に収容されて上記保持体２２を支持するサブフレーム部３１と、本体部３０を通行路Ｓ側から閉塞するとともに上記対向壁部１４を有する蓋部３２と、を備えている。
本体部３０は、通行路Ｓの幅方向外側に形成されて上述した対向壁部１４と略平行に形成される背面部３３と、この背面部３３の幅方向両側から略垂直に通行路Ｓ側に延びる２つの側壁部３４と、背面部３３の鉛直方向両側から通行路Ｓ側に延びる図示しない天面部および底面部と、をそれぞれ備えている。この実施形態における本体部３０は、断面視で背面部３３の幅寸法よりも側壁部３４の幅寸法が短い、通行路Ｓの幅方向でやや扁平な箱状を呈している。
【００２１】
サブフレーム部３１は、保持体２２のフランジ部２３よりも背面部３３側の後部３５が没入される凹部３６を備えている。また、サブフレーム部３１は、凹部３６の通行路Ｓ側に、それぞれ側壁部３４側に向かって延びる平面状のフランジ支持部３７を備えている。このフランジ支持部３７には、保持体２２のフランジ部２３がビス等の締結部材（図示せず）により固定される。さらに、サブフレーム部３１は、フランジ支持部３７の側壁部３４側から通行路Ｓ側に向かって有段形成された支持部４０を備えている。この支持部４０は、対向壁部１４と略平行に形成されて、通行路Ｓの幅方向で本体部３０の開口縁４１よりも僅かに通行路Ｓ側、換言すれば、発光ユニット２０よりも僅かに通行路Ｓ側に配置されている。支持部４０の側縁４２には、背面部３３側に向かって延びると共に、本体部３０の開口縁４１の内側面４３に対向するように配される折返し部４４が形成されている。
【００２２】
蓋部３２は、本体部３０の開口縁４１の外側面４５に対向する位置から、通行路Ｓ側に延びる一対の蓋側壁部４６と、これら蓋側壁部４６の通行路Ｓ側の端縁同士を繋ぐ上述した対向壁部１４とを備えている。蓋部３２の対向壁部１４には、上記開口部１６を構成するスリット状の蓋部開口部４７が形成されている。図３を併せて参照し、支持部４０の通行路Ｓ側の各支持面４８には、フェノール樹脂など耐熱性および断熱性の高い樹脂により形成され、上下方向に延びる略帯状に形成されたスペーサ４９がビス等の締結部材５０により取り付けられている。また、スペーサ４９には、所定位置に複数の貫通孔５１が形成されている。これら貫通孔５１を介して蓋部３２、および、蓋部３２の内側に配置されるヒータユニット５２がビス等の締結部材５０（図２参照）によって取り付けられる。
【００２３】
図２、図４に示すように、ヒータユニット（この実施形態におけるヒータ）５２は、ラバーヒータ（ヒータ本体）５３と、伝導部材５４とを備えている。伝導部材５４は、例えば、アルミニウムなどの金属で形成され、略平板状に形成されている。この伝導部材５４には、上述した開口部１６を構成するスリット状の伝導部材開口部５５が形成されている。伝導部材５４は、ヒータユニット５２を支持部４０に締結する際に、幅方向の側部５６がそれぞれ上述したスペーサ４９に当接して支持される。つまり、伝導部材５４は、ビス５０によって、スペーサ４９を介して支持部４０に固定されることで、支持部４０によって支持された状態となる。なお、伝導部材５４およびスペーサ４９をビス５０によって支持部４０に締結する場合について説明したが、接着剤による固定方法など他の固定方法により固定することで、スペーサ４９を介して伝導部材５４を支持部４０に支持させるようにしてもよい。
【００２４】
ラバーヒータ５３は、シリコンゴム等からなるシート状のラバー部５７と、その内部に配索される発熱体である電熱線５８とによって形成されている。このラバーヒータ５３は、上記伝導部材開口部５５の周縁を囲繞するようにして伝導部材５４の対向壁部１４側の取付面５９に接着等により取り付けられている。
【００２５】
一方で、各スペーサ４９の間には、サブフレーム部３１の凹部３６を塞ぐようにして、カバー部材６０が取り付けられている。カバー部材６０は、センサ光Ｂを透過する透過性能を有したアクリル樹脂など透明合成樹脂によって形成されている。また、カバー部材６０は、スペーサ４９よりも薄肉で板厚が略一定の平板状に形成されている。カバー部材６０は、透過部６１と、被支持部６２とから構成されている。
透過部６１は、上記カバー部材６０のうち、センサ光Ｂを透過させる部分である。より具体的には、透過部６１は、正面視で開口部１６の開口縁よりも内側を通るセンサ光Ｂの光路上に配される部分である。
被支持部６２は、上記カバー部材６０のうち、上記透過部６１を光路上に保持しつつ透過部６１に伝導部材５４の熱を伝達する部分である。この被支持部６２は、透過部６１の外側に設けられ、この実施形態においては、上記透過部６１よりも外側の部分全てが被支持部６２となっている。
【００２６】
被支持部６２には、カバー部材６０の側壁部３４側の長辺部６３に沿って、略帯状の押圧部材６４が接着等により貼付されている。押圧部材６４は、断熱性および弾性を備えたスポンジ等の発泡材で形成されている。ここで、図５に示すように、押圧部材６４の厚さｔ１は、カバー部材６０の板厚ｔ２と押圧部材６４の厚さｔ１との合計厚さが、上述したスペーサ４９の板厚ｔ３よりも大きくなるように設定されている。このように設定されることで、押圧部材６４は、カバー部材６０の被支持部６２とサブフレーム部３１の支持部４０との間で圧縮変形した状態となる。そして、この圧縮変形した押圧部材６４によって、被支持部６２がヒータユニット５２の伝導部材５４側に向かって押圧される。これにより、カバー部材６０が伝導部材５４側に付勢され、伝導部材５４に対向配置された被支持部６２が伝導部材５４に密着した状態になる。ここで、上述した被支持部６２は、押圧部材６４と伝導部材５４とによって挟まれた状態で、伝導部材５４および押圧部材６４によって支持されることから「被支持部」と称している。
【００２７】
ここで、この実施形態においては、上記押圧部材６４は、シール性も兼ね備えており、例えば、支持部４０と被支持部６２との間から雨水や塵埃などが侵入することを防止している。また、図２に示すように押圧部材６４は、各支持面４８から内側に僅かにはみ出るように幅広に形成されている。このように形成されることによって、押圧部材６４の取り付け位置が多少ずれたとしても、カバー部材６０と支持部４０との間のシール性にばらつきが生じるのを防止することが可能となっている。その結果、雨水や塵埃などが凹部３６内に侵入するのをより確実に防止できる。なお、少なくとも上述した支持部４０と、押圧部材６４とにより、この実施形態におけるヒータユニット５２の取付構造が構成される。
【００２８】
蓋部３２の対向壁部１４には、伝導部材５４のラバーヒータ５３よりも側壁部３４側の内側面６６に、蓋部用スペーサ６７が接着等により取り付けられている。蓋部用スペーサ６７は、上述したスペーサ４９と同様に、フェノール樹脂などの耐熱性および断熱性の高い樹脂により形成されている。また、これら蓋部用スペーサ６７は、ラバーヒータ５３よりも十分に厚く形成されおり、ラバーヒータ５３と対向壁部１４との間には、空間部６８が形成されている。
【００２９】
伝導部材５４、蓋部用スペーサ６７、および、対向壁部１４には、それぞれスペーサ４９の貫通孔５１に連続するようにそれぞれ貫通孔６９〜７１が形成されている。これら貫通孔５１，６９〜７１にはビス等の締結部材５０が貫通可能とされ、これら貫通孔５１，６９〜７１を介して支持部４０、スペーサ４９、伝導部材５４、蓋部用スペーサ６７、および、対向壁部１４がビス等の締結部材５０により一体的に締結される。
【００３０】
つまり、ラバーヒータ５３から伝導部材５４に伝わる熱は、蓋部用スペーサ６７および空間部６８によって断熱されることで蓋部３２に伝わり難くなっている。また同様に、ラバーヒータ５３から伝導部材５４に伝った熱は、スペーサ４９によって断熱されることで支持部４０に伝わり難くなっている。さらに、伝導部材５４からカバー部材６０に伝った熱も、押圧部材６４によって断熱されて、支持部４０に伝わり難くなっている。要するに、ヒータユニット５２で発生した熱が外部に逃げるのを防止して効率よくカバー部材６０を加熱することができるため、省エネルギー化を図ることが可能となっている。なお、上記ラバーヒータ５３と対向壁部１４との間に空間部６８を形成する場合について説明したが、空間部６８に代えて断熱材（図示せず）を配置するようにしてもよい。
【００３１】
伝導部材５４は、鉛直方向に延びる長辺部７３の近傍を通行路Ｓ側に屈曲して形成した屈曲部７４を備えている。これにより、蓋部用スペーサ６７が固定された蓋部３２を本体部３０に取り付ける際に、蓋部用スペーサ６７の側面７５が屈曲部７４に突き当たって、ヒータユニット５２に対する蓋部３２の位置決めが可能となっている。
【００３２】
図４に示すように、伝導部材５４には、サーモスタット７６が取り付けられている。このサーモスタット（ヒータ制御部）７６は、伝導部材５４の現在温度を検出すると共に、ヒータユニット５２の電熱線５８への通電をオン・オフ制御する。より具体的には、サーモスタット７６は、カバー部材６０に結露等が生じない下限温度と、カバー部材６０に対して加熱による悪影響が生じない上限温度とが予め設定可能であり、下限温度を下回った場合には図示しない接点をオン制御して電熱線５８に通電する一方で、上限温度を上回った場合には図示しない接点をオフ制御して電熱線５８への通電を行わないようにする。
【００３３】
したがって、上述した実施形態における車両検知ユニット１によれば、ラバーヒータ５３の電熱線５８によって発せられた熱が、伝導部材５４を介して透過部６１の外側の被支持部６２に伝導され、この透過部６１の外側の被支持部６２に伝導された熱が透過部６１に伝って透過部６１を温度上昇させることができる。また、伝導部材５４を介してカバー部材６０を加熱することで、電熱線５８から発せられる熱が、伝導部材５４の内部で拡散されるため、ラバーヒータ５３によりカバー部材６０を直接的に加熱する場合と比較して、局所的な加熱を防止して、被支持部６２を均一に加熱することができる。その結果、電熱線を内蔵したガラス板を用いる場合と比較して、カバー部材６０の熱的な負荷およびコスト上昇を抑制しつつ、透過部６１に生じる結露の除去や、透過部６１に付着した雪を融かすことが可能となる。
【００３４】
さらに、押圧部材６４によりカバー部材６０が弾性的に押圧され、カバー部材６０が伝導部材５４に押し付けられるため、透過部６１の外側の被支持部６２と伝導部材５４とを安定的に密着させることが可能になる。その結果、より均一に透過部６１の外側のカバー部材６０をラバーヒータ５３によって加熱することができるため、部分的にカバー部材６０の熱的な負荷が上昇するのを防止できる。
【００３５】
さらに、カバー部材６０によって発光器２および受光器３の筐体１１，１２の開口部１６，１７を閉塞している場合に、筐体１１，１２の内外で温度差が生じて透過部６１に結露が生じやすくなるが、ラバーヒータ５３によってカバー部材６０を加熱して透過部６１に結露が生じることを未然に防ぐことができる。
【００３６】
さらに、サーモスタット７６により、伝導部材５４の温度を検出して、伝導部材５４の温度が所定範囲内となるようにラバーヒータ５３の温度制御を行うことができるため、ラバーヒータ５３の温度に基づき温度制御を行う場合と比較して、伝導部材５４の温度をより確実に所定範囲内にすることができる。その結果、カバー部材６０の温度が上昇し過ぎて過熱されることを防止すると共に、カバー部材６０の温度が低下しすぎて透過部６１に結露が生じることを防止できる。
【００３７】
なお、この発明は上述した実施形態の構成に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で設計変更可能である。
上述した実施形態においては、透明樹脂で形成されたカバー部材６０を用いる場合について説明したが、センサ光Ｂが透過可能であれば透明なものに限られない。また、樹脂製のカバー部材６０に限られず、例えば、ガラス板をカバー部材６０として用いてもよい。
【００３８】
さらに、上述した実施形態においては、カバー部材６０の透過部６１と被支持部６２とが同一の材料で一体的に形成される場合を一例にして説明したが、カバー部材６０によってサブフレーム部３１の凹部３６が閉塞され、且つ、被支持部６２を介して伝導部材５４の熱が透過部６１に伝達可能な構成であればよい。例えば、被支持部６２は、透過部６１と異なる材料により形成してもよい。この場合、二色成型等により、被支持部６２と透過部６１とを、異なる材料で一体的に形成してもよく、また、被支持部６２と透過部６１とを個別に形成した後に被支持部６２と透過部６１とを接着等により結合してもよい。さらに、被支持部６２は、センサ光Ｂが透過しない材料で形成しても良い。また、上述した実施形態においては、カバー部材６０が、スペーサ４９よりも薄肉で板厚が略一定の平板状に形成される一例を説明したが、この形状に限られるものではない。例えば、被支持部６２と透過部６１とを異なる厚さで形成してもよく、必要に応じて被支持部６２に補強用のリブ等を設けてもよい。また、上述した実施形態では、被支持部６２が伝導部材５４および押圧部材６４によって支持されているが、被支持部６２は他の支持構造によって支持されてもよい。
【００３９】
また、上述した実施形態においては、伝導部材５４がアルミニウムなどの金属材料で形成される場合について説明したが、ラバーヒータ５３の熱を被支持部６２に伝達可能であれば、金属材料に限られるものではなく、例えば、樹脂やゴムなどを用いてもよい。また伝導部材５４として、高熱伝導率材料を用いることが望ましい。高熱電率材料は、室温付近の熱伝導率が２００Ｗ／（ｍ・Ｋ)以上であればよく金属材料には限られない。
【００４０】
また、上述した実施形態においては、ヒータユニット５２がシリコンラバー等のラバー部５７の内部に電熱線５８を配索させたラバーヒータ５３を備える場合について説明したが、この発明のヒータ本体は上記ラバーヒータ５３に限られず、様々な形式のヒータを適用可能である。
【００４１】
また、上述した実施形態においては、カバー部材６０を押圧する押圧部材６４が、発泡材で形成される場合を一例に説明したが、カバー部材６０を押圧可能であればよく発泡材に限られるものではない。押圧部材６４は、カバー部材６０を十分に押圧することが可能な部材であればよく、例えば、上記発泡材に代えて、板ばね、コイルばね、ゴムなどを用いてもよい。この場合、板ばね、コイルばねについては、断熱性に優れる材質で形成されたものが好ましいが、断熱性に優れる材質で形成されたものに限定されない。
【００４２】
また、上述した実施形態においては、発光器２から発せられたセンサ光Ｂを、通行路Ｓを挟んで発光器２とは反対側に設置された受光器３で受光するタイプの光電センサを一例に説明したが、光電センサの構成は、センサ光Ｂにより移動体を検出可能であれば上記のものに限られない。例えば、通行路Ｓの幅方向一側に発光素子および受光素子を備える受発光器を設けて、発光素子から発せられたセンサ光の反射光を受光素子で受光するいわゆる反射型の光電センサ等であってもよい。
【００４３】
さらに、上述した実施形態においては、移動体検出装置として自動料金支払システムの車両検知ユニット１を一例として説明したが、移動体を検出する装置であればよく、自動料金支払システムの車両検知ユニット１に限られるものではない。また、この発明の移動体は、自動車等の車両に限られず、飛行機、船、人間、動物等を検出する移動体検出装置にも適用可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１  車両検知ユニット（移動体検出装置）
２  発光器
３  受光器
１０  支持筐体
１１，１２  筐体
１３  函体
１４，１５  対向壁部
１６，１７  開口部
２０  発光ユニット
２１  発光素子
２２  保持体
２３  フランジ部
２４  側面
３０  本体部
３１  サブフレーム部
３２  蓋部
３３  背面部
３４  側壁部
３５  後部
３６  凹部
３７  フランジ支持部
４０  支持部
４１  開口縁
４２  側縁
４３  内側面
４４  折返し部
４５  外側面
４６  蓋側壁部
４７  蓋部開口部
４８  支持面
４９  スペーサ
５０  締結部材
５１  貫通孔
５２  ヒータユニット
５３  ラバーヒータ（ヒータ本体）
５４  伝導部材
５５  伝導部材開口部
５６  側部
５７  ラバー部
５８  電熱線（発熱体）
５９  取付面
６０  カバー部材
６１  透過部
６２  被支持部
６３  長辺部
６４  押圧部材
６６  内側面
６７  蓋部用スペーサ
６８  空間部
６９〜７１  貫通孔
７３  長辺部
７４  屈曲部
７５  側面
７６  サーモスタット（ヒータ制御部）
Ｓ  通行路
Ｂ  センサ光
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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