(57)【要約】【課題】独居高齢者等が日々の生活で使用する家電機器の利用状況から、精度高く安否確認と生活モニタリングが可能であり、被安否確認者が外部と連絡を取りたい場合にも簡単に対応可能な高齢者見守りシステムを提供する。【解決手段】  家電機器８の通電情報を検知する電源投入検知部４１と通電情報に係る信号を送信する第１の送信部４４を備える第１の端末装置４と、第１の送信部からの通電情報信号を受信する受信部３１と通電情報を予め定められた通報条件に適合するか否かを分析する制御分析部３２と通電情報が予め定められた通報条件を適合した場合及び定期的に通電情報信号を管理受信部５に送信する第２の送信部３３を備える第２の端末装置３と、通電情報を時系列に表示可能な表示情報に編成する制御部６３と表示情報に係る信号をクライアント受信部１０，１１に送信する第３の送信部６７を備える管理装置２と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
家電機器の電源線に装着されこの電源線の通電情報を電源線に発生する磁場によって検知する電源投入検知部と、この電源投入検知部から検知信号を受信して通電情報に係る信号を送信する第１の送信部を備える第１の端末装置と、
前記第１の送信部からの通電情報信号を受信する受信部と、通電情報を予め定められた通報条件に適合するか否かを分析する制御分析部と、前記通電情報が予め定められた前記通報条件を適合した場合，及び定期的に，前記通電情報信号を管理受信部に送信する第２の送信部を備える第２の端末装置と、
前記通電情報信号を前記第２の端末装置の第２の送信部から受信する管理受信部と、前記通電情報を時系列に表示可能な表示情報に編成する制御部と、前記表示情報に係る信号をクライアント受信部に送信する第３の送信部を備える管理装置と、を有することを特徴とする高齢者見守りシステム。
【請求項２】
前記第１の端末装置は第１のＩＤをそれぞれ付されて複数備えられ、前記通電情報信号は前記第１のＩＤを含めて前記第１の送信部から送信され、前記制御部は前記通電情報を時系列に電源投入検知部毎に表示可能に表示情報に編成することを特徴とする請求項１記載の高齢者見守りシステム。
【請求項３】
前記通報条件は、所望に定められる第１の一定期間に通電情報信号を受信しない場合に通報する第１通報条件又は所望に定められる第２の一定期間を超えて通電情報信号を受信した場合に通報する第２通報条件であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の高齢者見守りシステム。
【請求項４】
前記制御分析部は外出モードを備え、この外出モード時には前記第１通報条件を解除すると共に、前記通電情報信号を受信した場合に通報する第３通報条件を設定することを特徴とする請求項３記載の高齢者見守りシステム。
【請求項５】
前記第２の端末装置は第２のＩＤをそれぞれ付されて複数備えられ、前記第２の送信部は、前記第２のＩＤを含めて前記通電情報信号を前記管理受信部に送信し、前記表示情報に係る信号は前記第２のＩＤを含めて前記第３の送信部から送信され、前記管理装置からそれぞれの第２のＩＤに対応する前記クライアント受信部に送信されることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の高齢者見守りシステム。
【請求項６】
前記第２の端末装置は、クライアントから入力を受ける入力部を備え、前記第２の送信部は前記第２のＩＤを含めて前記入力に係る信号を，前記管理受信部を介して前記制御部に送信し、
前記管理装置は、この制御部で受信した前記入力信号に含まれる第２のＩＤをキーとして検索可能なデータベースと、前記第２のＩＤをキーとして前記データベースを選択・検索して前記データベースに含まれる所望のデータを抽出するデータベース検索部と、前記データベース検索部によって抽出されたデータの内容を表示する表示部とを備え、
前記第２の端末装置の第２の送信部及び受信部に接続可能に構成され、前記第２の端末装置との間で音声信号を送受信可能なホスト端末装置と、を有することを特徴とする請求項５記載の高齢者見守りシステム。
【請求項７】
前記データベースは、前記第２の端末装置を使用するクライアントの住所・氏名に関する情報、既往症に関する情報、過去の通報状況に関する情報、緊急連絡先に関する情報のうち、すくなくとも１つを格納するものであることを特徴とする請求項６記載の高齢者見守りシステム。
【請求項８】
前記ホスト端末装置は、警察署又は救急車センター又は消防署のいずれか少なくとも一箇所へ緊急通報が可能な発信部を備えることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の高齢者見守りシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、独居高齢者などが日々の生活を通常通り営んでいるかどうかを自動的に把握するとともに、独居高齢者が外部との通話を行うことも可能とした高齢者見守りシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
少子・高齢化が急速に進むにつれて、特に地方都市や山村部において、一人暮らしの高齢者が増えており、また、身体に障害を持つ障害者の自立化の促進によって高齢者のみならず一人暮らしの障害者も増加している。
このような一人暮らしの高齢者や障害者の増加に対しては、自治体や医療機関などが提供するサービスのみでは十分な生活レベルの維持や緊急時の対応などが施せていないのが現状である。そこで、独居高齢者などを対象とした緊急通報や遠隔生活支援サービスが急速に普及しつつある。
このような問題を解決するために、簡易安否確認装置として玄関ドアやトイレの開閉や冷蔵庫などの開閉で検知するもの、水道や電力盤の利用状況から検知するもの、電気ポットの利用を検知するもの、テレビやエアコンのリモコンから発する赤外光により利用状況を検知するものなどが開示されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、「要介護者安否確認システム」として、要介護者宅内に設置されてドアの開閉その他の人の生活行動に関連する情報としての生活情報信号を出力する生活情報検知部を有して独居老人や非健常者などの要介護者の安否を容易かつ確実に確認することができる発明の開示がなされている。
【０００４】
また、特許文献２には、「安否確認システム」として電話機において、一定時間が経過すると前記一定時間内に自機への操作があったか否かを確認する確認手段を有して一定時間内に人による何らかの操作があったか否かの判定を行う発明が開示されている。
【０００５】
特許文献３には、「安否確認装置」として、一人暮らしの老人がテレビやエアコンなどの家庭電気製品の電源を「入」等するためにリモコンを操作すると、受光センサがリモコンから発せられた光信号を検出する発明が開示されている。また、特許文献３では、電気ポットの蓋部にスイッチが押されると受光センサが検出可能な光信号を発する光信号発信器（発光ダイオード）を備えたものや、特許文献１と同様にトイレや浴室などのドアの開閉に着目し、ドアの開閉検出センサと連動するように光信号発信器を設置するものも開示されている。
【０００６】
このように設置された光信号発信器は光信号を発し、光信号は受光センサによって受信される。この光センサには安否確認用端末が設置されており、この安否確認用端末は受光センサで光信号を検出してから安否確認時間内に再度光信号が検出されない場合に、生存確認必要信号を電話回線を通じてホストコンピュータに送信可能としている。
【０００７】
さらに、特許文献４には、「安否確認システム」として、ベッド、トイレ、浴槽、エアコン、カーペット、電気毛布、椅子などの機器に装着された体温計、血圧計、心拍計、呼吸計、体重計などの非侵襲型バイタルセンサによって対象者の安否状態を段階別または種類別に判定する安否判定手段を備えるものが開示されている。そして、これらの非侵襲型バイタルセンサ出力信号の所定範囲継続時間によって対象者の安否状態を判定する継続判定手段をも備えている。
【０００８】
また、特許文献５では、「モニタリングシステム装置」として外出先等から自宅等の様子をモニタリングしているコントローラに発信し、画像データを受信して内部の様子を見ることができるシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０００−２９８７８４号公報
【特許文献２】特開２００１−１２７８９６号公報
【特許文献３】特開２０００−２９３７７４号公報
【特許文献４】特開２００１−２３６５８４号公報
【特許文献５】特開２００３−１３４５０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上述の特許文献１乃至４に関する従来の技術においては、独居高齢者等被安否確認者の日常生活での行動から何らかの情報を得て、安否の確認を行うため、例えば庭先で長時間作業をしたり、外出していたり、家屋内にいないものの安全に生活しているような場合には家屋内での行動を伴わないことから、行動に伴う情報を得ることができず、これを危険な状態として誤認識してしまう可能性があるという課題があった。
特許文献５には外出先等から自宅等の様子をモニタリングすることができるシステムについて開示されているが、独居高齢者等の安否を確認する場合には、留守中の自宅よりも外出している独居高齢者自身の安否が心配となり、外出している被安否確認者に対して安否が確認できるものではないという課題があった。
但し、外出先からでも何らかの通信手段によって被安否確認者に関する情報を得ることも考えられるが、外出先では周囲に人がいることがほとんどであり、たとえ危険な情報を得たとしても、家族等安否に関する情報の受信者が対応を取るよりもその場で接している周囲の他人による救援の方が迅速かつ確実である。
そこで、外出先までも安否確認のモニタリングを拡張する必要性は小さいものの、外出している場合には家屋内におけるモニタリングについては、安価かつ高い精度で何らかの措置を講じることが望ましい。
さらに、被安否確認者に対するモニタリングは高齢者等にとっては精神的な負担がかかることから、意識させることなく低侵襲性に配慮したシステムとなっていることが多いが、万一被安否確認者自身にめまいや吐き気等不調を感じた際には積極的に外部との連絡を迅速に行いたい場合もある。さらに、その際にはいきなり救急車等を自ら呼ぶと周囲に迷惑がかかるという心配もあり、ある程度問診などを経て病状に合わせた処置を希望することも多い。しかしながら、このような場合には、モニタリングシステムが単にモニタリングするのではなく、緊急通報に関する機能や外部に対して相談できる機能を備えていることが望ましい。
【００１１】
本発明はかかる従来の事情に対処してなされたものであり、独居高齢者等の被安否確認者が日々の生活で使用する家電機器の利用状況から、外出時を含めて精度高く安否確認と生活モニタリングが可能であり、さらに、被安否確認者が緊急時や健康上の不安を抱いた際に外部と連絡を取りたい場合にも簡単に対応可能な多目的かつ総合的に活用可能な高齢者見守りシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、請求項１記載の高齢者見守りシステムは、家電機器の電源線に装着されこの電源線の通電情報を電源線に発生する磁場によって検知する電源投入検知部と、この電源投入検知部から検知信号を受信して通電情報に係る信号を送信する第１の送信部を備える第１の端末装置と、
前記第１の送信部からの通電情報信号を受信する受信部と、通電情報を予め定められた通報条件に適合するか否かを分析する制御分析部と、前記通電情報が予め定められた前記通報条件を適合した場合，及び定期的に，前記通電情報信号を管理受信部に送信する第２の送信部を備える第２の端末装置と、
前記通電情報信号を前記第２の端末装置の第２の送信部から受信する管理受信部と、前記通電情報を時系列に表示可能な表示情報に編成する制御部と、前記表示情報に係る信号をクライアント受信部に送信する第３の送信部を備える管理装置と、を有するものである。
上記構成の高齢者見守りシステムでは、電源投入検知部が家電機器の電源線に装着されて電源線に通電時に発生する磁場によって通電情報を検知し、これを第１の端末装置が第１の送信部を介して、第２の端末装置に送信する。第１の端末装置は家電機器の電源線に装着され、第２の端末装置から分離させることで子機的に作用する。第２の端末装置では、制御分析部によって通報条件への適合が判断され、その通報条件に適合した場合及び通報条件とは別に所望に定めた時間的なスパンで定期的に通電情報信号を管理装置へ送信するように作用する。さらに、管理装置の制御部では通電情報を時系列に表示可能な表示情報を編成して、クライアント受信部へ送信するように作用する。
【００１３】
また、請求項２に記載の高齢者見守りシステムは、請求項１に記載の高齢者見守りシステムにおいて、前記第１の端末装置が第１のＩＤをそれぞれ付されて複数備えられ、前記通電情報信号は前記第１のＩＤを含めて前記第１の送信部から送信され、前記制御部は前記通電情報を時系列に電源投入検知部毎に表示可能に表示情報に編成するものである。
上記構成の高齢者見守りシステムにおいては、請求項１に記載の発明の作用に加えて、第１の端末装置が第１のＩＤを付されて複数備えられるので、複数の家電機器に設置されてもそれぞれが識別されるように作用する。また、これに伴い、管理装置の制御部は、通電情報を時系列に電源投入検知部毎に表示可能に編成するように作用する。
【００１４】
請求項３記載の発明である高齢者見守りシステムは、請求項１又は請求項２に記載の高齢者見守りシステムにおいて、前記通報条件は、所望に定められる第１の一定期間に通電情報信号を受信しない場合に通報する第１通報条件又は所望に定められる第２の一定期間を超えて通電情報信号を受信した場合に通報する第２通報条件であるものである。
上記構成の高齢者見守りシステムにおいては、請求項１又は請求項２に記載の発明の作用に加えて、第１の一定期間に通電情報信号を受信しない場合と逆に第２の一定期間に通電情報信号を受信する場合のいずれかで通電情報が通報されるという作用を有する。なお、第１の一定期間と第２の一定期間は同一である必要はない。
【００１５】
また、請求項４に記載の発明である高齢者見守りシステムは、請求項３に記載の高齢者見守りシステムにおいて、前記制御分析部は外出モードを備え、この外出モード時には前記第１通報条件を解除すると共に、前記通電情報信号を受信した場合に通報する第３通報条件を設定するというものである。
上記構成の高齢者見守りシステムにおいては、請求項３に記載の発明の作用に加えて、制御分析部に外出モードを備えることで、外出モード時においては、第１の一定期間に通電情報信号を受信しない場合であっても通報されることなく、また、外出モード時に通電情報信号を受信することはないと考えられることから、その通電情報信号を受信した場合には外出モードの解除忘れが考えられ、その場合には通報するという作用を有する。
【００１６】
請求項５記載の発明である高齢者見守りシステムは、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の高齢者見守りシステムにおいて、前記第２の端末装置は第２のＩＤをそれぞれ付されて複数備えられ、前記第２の送信部は、前記第２のＩＤを含めて前記通電情報信号を前記管理受信部に送信し、前記表示情報に係る信号は前記第２のＩＤを含めて前記第３の送信部から送信され、前記管理装置からそれぞれの第２のＩＤに対応する前記クライアント受信部に送信されることを特徴とするものである。
このように構成される高齢者見守りシステムにおいては、請求項１乃至請求項４に記載の高齢者見守りシステムの作用に加えて、第２の端末装置が第２のＩＤを付されて複数備えられるので、複数のクライアントに対してそれぞれの第２の端末装置が識別されるように作用する。さらに、管理装置の制御部は複数の第２の端末装置毎の通電情報を時系列に表示可能に編成するように作用する。
なお、本願においてクライアントとは、高齢者見守りシステムの利用者を意味し、独居高齢者等の被安否確認者と独居高齢者の家族や民生委員等、独居高齢者を見守る安否確認者の両者を意味するが、本請求項でいうクライアント受信部は当然に安否確認者の受信部を意味している。
【００１７】
さらに、請求項６に記載の発明である高齢者見守りシステムは、請求項５に記載の高齢者見守りシステムにおいて、前記第２の端末装置は、クライアントから入力を受ける入力部を備え、前記第２の送信部は前記第２のＩＤを含めて前記入力に係る信号を，前記管理受信部を介して前記制御部に送信し、
前記管理装置は、この制御部で受信した前記入力信号に含まれる第２のＩＤをキーとして検索可能なデータベースと、前記第２のＩＤをキーとして前記データベースを選択・検索して前記データベースに含まれる所望のデータを抽出するデータベース検索部と、前記データベース検索部によって抽出されたデータの内容を表示する表示部とを備え、
前記第２の端末装置の第２の送信部及び受信部に接続可能に構成され、前記第２の端末装置との間で音声信号を送受信可能なホスト端末装置と、を有するものである。
上記構成の高齢者見守りシステムにおいては、管理装置の制御部は第２の端末装置から発信される入力に係る信号を受信して、その信号に含まれる第２のＩＤを検知し、データベース検索部は、この第２のＩＤをキーとしてデータベースを検索して、第２の端末装置の利用者を特定しながら所望のデータを抽出するという作用を有する。また、管理装置は、抽出されたデータの内容を表示部に表示する作用を有しつつ、第２の端末装置とホスト端末装置間で、音声信号を送受信して、コミュニケーションを図るという作用を有する。
【００１８】
請求項７に記載の発明である高齢者見守りシステムは、請求項６に記載の高齢者見守りシステムにおいて、前記データベースは、前記第２の端末装置を使用するクライアントの住所・氏名に関する情報、既往症に関する情報、過去の通報状況に関する情報、緊急連絡先に関する情報のうち、すくなくとも１つを格納するものであることを特徴とするものである。
上記構成の高齢者見守りシステムにおいては、データベース検索部は、第２の端末装置を使用する利用者の住所・氏名に関する情報、既往症に関する情報、過去の通報状況に関する情報、緊急連絡先に関する情報のうち、すくなくとも１つを格納するデータベースを検索して所望のデータを抽出するという作用を有する。
【００１９】
請求項８に記載の発明である高齢者見守りシステムは、請求項６又は請求項７に記載の高齢者見守りシステムにおいて、前記ホスト端末装置は、警察署又は救急車センター又は消防署のいずれか少なくとも一箇所へ緊急通報が可能な発信部を備えることを特徴とするものである。
上記構成の高齢者見守りシステムにおいては、ホスト端末装置の発信部が、警察署又は救急車センター又は消防署のいずれか少なくとも一箇所へ緊急通報し、ホスト端末装置を介して緊急通報するという作用を有する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の請求項１に記載の高齢者見守りシステムにおいては、第１の端末装置の電源投入検知部が家電機器の電源線に発生する磁場によって通電を検知することから、電源が投入されると同時に精度高く通電を検知することが可能である。
また、第１の端末装置と第２の端末装置を分離することによって、第１の端末装置を子機的に用いることができ、コンパクト可能であり家電機器の電源線に目立つことなく設置することができ、利用者（被安否確認者）に対して精神的な圧迫感なく低侵襲にモニタリングすることが可能である。
さらに、第２の端末装置においては、制御分析部を備えて予め定めた通報条件を満足した場合に管理受信部を備えた管理装置に通電情報信号を送信するので、通報条件を満足する状態、すなわち被安否確認者が危険な状態あるいはその一歩手前の状態等においては遅滞なく通電情報信号を管理装置に送信することができる。そして、管理装置からクライアント受信部に送信することで安否確認者に知らせることができる。管理装置の制御部においては、通電情報を時系列に表示可能な表示情報を編成するので、クライアント受信部では、通電情報を時系列で把握可能に受信され、安否確認者は被安否確認者の家電機器の使用状況を容易に把握できる。
【００２１】
請求項２記載の高齢者見守りシステムにおいては、請求項１に記載の発明の効果に加えて、第１の端末装置が第１のＩＤをそれぞれ付されて複数備えられるので、複数の家電機器に設置した場合に、それぞれの家電機器が識別可能となる。これに伴い、管理装置の制御部は通電情報を時系列に電源投入検知部毎に表示可能に表示情報に編成するので、クライアント受信部でも、それぞれの家電機器を識別可能に通電情報を時系列に受信することができる。
【００２２】
請求項３記載の高齢者見守りシステムにおいては、請求項１又は請求項２に記載の発明の効果に加えて、第１の一定期間に通電情報信号を受信しない場合と逆に第２の一定期間に通電情報信号を受信する場合のいずれか一方で通電情報が通報されるので、被安否確認者が在宅でありながら一定期間家電機器を使用していないという不安な状況と、逆に被安否確認者が一定期間家電機器を使用し続けている、あるいはスイッチを切り忘れているという不安な状況のいずれか一方が発生した場合に安否確認者はその不安な状況を把握することが可能である。
【００２３】
また、請求項４記載の高齢者見守りシステムにおいては、請求項３に記載の発明の効果に加えて、制御分析部が外出モードを備えて、この外出モード時には第１通報条件を解除すると共に、通電情報信号を受信した場合に通報する第３通報条件を設定することができるので、外出時の一定期間に通電情報信号が受信されなくとも、安全な状況として、通報を行わないようにすることが可能である。従って、生活モニタリングの精度を高めることが可能である。
また、第３通報条件を設定することで、外出モード時に通電情報信号を第２の端末装置の制御分析部が受信した場合には外出から帰宅して外出モードの設定を解除していないと考えられるので、通報を行い安否確認者にそのことを知らせることができる。これも生活モニタリングの精度の向上に資するものである。
【００２４】
請求項５に記載の高齢者見守りシステムにおいては、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の発明の効果に加えて、第２の端末装置が第２のＩＤを付されて複数備えられるので、複数のクライアント（安否確認者及び被安否確認者）に対してそれぞれの第２の端末装置を割り当てて、複数のクライアントをそれぞれ識別することができる。これに伴い、管理装置の制御部は通電情報を時系列に電源投入検知部毎に表示可能に表示情報に編成するので、クライアント受信部でも、それぞれのクライアントを識別可能に通電情報を時系列に受信することができる。
【００２５】
請求項６に記載の高齢者見守りシステムにおいては、請求項５に記載の発明の効果に加えて、クライアント（安否確認者及び被安否確認者）に関するデータを取得し、管理装置の表示部に表示しながら、第２の端末装置とホスト端末装置間で音声信号を送受信することで、第２端末装置を使用する被安否確認者とホスト端末装置の利用者との間でコミュニケ―ションを図ることが可能である。
【００２６】
請求項７に記載の高齢者見守りシステムにおいては、請求項６に記載の発明の効果に加えて、データベースに第２の端末装置を使用するクライアント（被安否確認者）に関する情報を格納するので、ホスト端末装置の利用者は第２の端末装置を介してクライアントと音声によるコミュニケーションを図る際に、クライアントに関する情報を参照することができる。
【００２７】
請求項８に記載の高齢者見守りシステムにおいては、請求項６又は請求項７に記載の発明の効果に加えて、ホスト端末装置が警察署又は救急車センター又は消防署のいずれか少なくとも一箇所へ緊急通報が可能な発信部を備えているので、万一の場合には、クライアント（被安否確認者）は自ら、警察署又は救急車センター又は消防署のいずれか少なくとも一箇所へ緊急通報することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施の形態に係る高齢者見守りシステムのシステム構成図である。
【図２】本実施の形態の高齢者見守りシステムに係る加入者端末装置と加入者端末装置（子機）の構成図である。
【図３】本実施の形態の高齢者見守りシステムに係る加入者端末装置の外観図である。
【図４】本実施の形態の高齢者見守りシステムに係るホストサーバーと受付端末装置の構成図である。
【図５】本実施の形態の高齢者見守りシステムに係る安否確認者端末装置に表示される画面を示す概念図である。
【図６】（ａ）乃至（ｄ）はいずれも本実施の形態の高齢者見守りシステムに係る安否確認者携帯電話に表示される画面を示す概念図である。
【図７】本実施の形態に係る高齢者見守りシステムを用いた緊急の通報時の対応の流れを示す概念図である。
【図８】本実施の形態に係る高齢者見守りシステムを用いた相談の通報に対する対応の流れを示す概念図である。
【図９】本実施の形態に係る高齢者見守りシステムを用いた安否確認の通報に対する対応の流れを示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下に、本発明に係る高齢者見守りシステムの実施の形態を図１乃至図９に基づき説明する。
図１は本実施の形態に係る高齢者見守りシステムのシステム構成図である。この高齢者見守りシステム１は、例えば独居高齢者に代表される被安否確認者の自宅に加入者端末装置３及び加入者端末装置（子機）４を設置して、家電製品８の使用状況に関する情報を取得し、その家族や民生委員に代表される安否確認者の端末や携帯電話に家電製品に使用状況に関する情報を時系列で送信して、被安否確認者の生活をモニタリングするものである。
図１において、高齢者見守りシステム１は、支援設備２内に配置される受信装置５、ホストサーバー６及び受付端末装置７と、さらに電話回線やインターネット通信網に代表される情報通信網９によって支援設備２と接続される加入者端末装置３及び加入者端末装置（子機）４によって構成される。
加入者端末装置３や加入者端末装置（子機）４は、本実施の形態に係る高齢者見守りシステム１を使用することに合意したシステムへの加入者、すなわちクライアント（被安否確認者）の自宅などに設置されるものである。加入者端末装置（子機）４は、被安否確認者の自宅にある家電製品８の電源コード８ａの周囲を囲むように設置され、家電製品８のスイッチが投入されて電源に接続された際に電源コード８ａに発生する磁場を検知して、加入者端末装置３に通電情報信号を送信する。さらに、加入者端末装置３は情報通信網９を介して支援設備２の受信装置５に対してその通電情報信号を送信し、支援設備２は情報通信網９を介して安否確認者端末装置１０や安否確認者携帯電話１１に通電情報信号を送信して、安否確認者に被安否確認者に対するモニタリング結果を報告する。
【００３０】
また、高齢者見守りシステム１は、支援設備２の外部の救急車センター１２、警察署１３あるいは消防署１４などの自治体運営の機関や民間の例えば介護等のサービス業者１５にも情報通信網９を介して接続され、出動の要請や連絡を取ることが可能となっている。クライアント（被安否確認者）は、自宅などでこの加入者端末装置３を操作することで、情報通信網９を介して支援設備２の受信装置５へアクセスすることができる。
被安否確認者自らによる加入者端末装置３から支援設備２へのアクセスは、緊急時と日常生活における相談など緊急性のない通常時の２通りがあり、これらは区別して加入者端末装置３からの入力信号として発信される。
支援設備２の受信装置５では、被安否確認者から発信された緊急時や相談時等における通報の要請を、加入者端末装置３からの入力信号として受信し、さらにホストサーバー６に送信する。このホストサーバー６の構成や作用については図４を参照しながら後述するが、このホストサーバー６で加入者端末装置３を使用するクライアント（被安否確認者）の通報を複数の受付端末装置７に個別に振り分ける。
受付端末装置７には、加入者端末装置３の利用者の通報の内容を緊急時のものかあるいは緊急性のない通常時の相談かを判断可能なオペレータが配備されており、通報の内容に応じて対処する。日常生活に関する不安や不満などに対する相談であれば、そのまま通話で対応し、緊急性を帯びた案件であれば、その内容を丁寧に聞きつつ、関係各所への通報を行うための情報や状況を加入者端末装置３の利用者から得た上で、情報通信網９を介して救急車センター１２、警察署１３、消防署１４あるいは民間のサービス業者１５などへ通報・連絡する。
【００３１】
図２は、被安否確認者の自宅等に設置される加入者端末装置と加入者端末装置（子機）の構成図である。また、図３は、本実施の形態の高齢者見守りシステムに係る加入者端末装置の外観図である。
給湯ポットやテレビあるいは冬季のファンヒーターなど家電製品８の電源コード８ａに設置された加入者端末装置（子機）４には、家電製品８の通電状態を検知する電源投入検知部４１が設置されている。
電源投入検知部４１で検知された通電情報信号は、加入者端末装置（子機）４に設けられた送信部４４を介して加入者端末装置３に送信される。加入者端末装置（子機）４には、送信部４４の他、一定期間をおいて間欠運転を行ったり、あるいは定期的に通電情報信号を送信するためのタイマ４２とこのタイマ４２の設定を行うタイマ設定部４３が備えられている。間欠運転の期間や定期的な通電情報信号の送信の際の時間的な設定はこのタイマ設定部４３で可能である。
また、送信部４４には、ＩＤ設定部４５が接続されており、電源投入検知部４１や加入者端末装置（子機）４に関する第１のＩＤを設定することができる。
【００３２】
加入者端末装置３には、加入者端末装置（子機）４からの通電情報信号を受信したりあるいは支援設備２のホストサーバー６から送信される情報信号、特に音声信号を受信する受信部３１と、加入者端末装置（子機）４から受信した通電情報信号を通報条件に照らして分析する制御分析部３２、クライアントからの入力を受ける入力部３７、加入者端末装置（子機）４から受信した通電情報信号や入力部３７からの入力信号の蓄積を行うデータ蓄積部３４、蓄積した家電製品利用情報に係る通電情報信号を支援設備２へ送信したり、クライアントからの入力信号、特に音声信号を送信するための送信部３３が備えられている。
受信部３１は常に通電信号を受信待ちしており、加入者端末装置（子機）４からの通電情報信号を受信すると、時計部３８による日時情報と共にデータ蓄積部３４へ家電製品利用情報として蓄積する。
制御分析部３２は、設置された家電製品８の使用時間あるいは未使用時間を蓄積された家電製品利用情報を用いて常に監視しており、異常検知を行う。
異常検知では、家電製品８の通電時刻、通電時間と予め家電製品８毎に設定された一定の時間幅の間には使用されるべきという期間（第１の一定期間）を予め設定しておき、この期間内に通電情報信号を受信しない場合にはこれを第１通報条件とし、また、一定の時間幅の間連続して使用されるべきではないという期間（第２の一定期間）を予め設定しておき、この期間連続して通電情報を受信した場合にはこれを第２通報条件としておく。そして、これら条件情報を制御分析部３２の中に格納しておき、制御分析部３２は、これらの通報条件と通電情報の内容を比較しながら異常の判断を行う。また、異常であると判断した場合には、第１通報条件あるいは第２通報条件、さらには後述する第３通報条件のいずれに適合した異常であるかの旨の信号を付加した通電情報信号を、送信部３３及び情報通信網９を介して、支援設備２の受信装置５、ホストサーバー６の受信部６１を介して制御部６３に送信する。
受信部３１による加入者端末装置（子機）４からの通電情報信号の受信では、ＩＤ設定部４５によって設定された第１のＩＤが通電情報信号に含まれているが、加入者端末装置３には、ＩＤ設定部４５とは別に、複数の加入者端末装置（子機）４を使用しているクライアントを識別するための第２のＩＤを格納しているＩＤ記憶部３５が設けられている。制御分析部３２が、このＩＤ記憶部３５から複数の加入者端末装置（子機）４に共通する第２のＩＤを読みだして、複数の加入者端末装置（子機）４から受信した通電情報信号に対してこれを付すことで、この加入者端末装置（子機）４や加入者端末装置３が設置されている家屋に住む被安否確認者と、遠隔でこの被安否確認者の安否を気遣う安否確認者が複数組存在していたとしても、それぞれの双方を他の双方から識別可能にしている。
本実施の形態に係る高齢者見守りシステム１をサービス業務として提供する場合には、多数のクライアントを抱えることが予想され、その各々を識別しながら通電情報信号を処理する必要があるので、この第２のＩＤを備えていることが望ましい。
加入者端末装置３の送信部３３からデータ蓄積部３４に蓄積された通電情報信号を支援設備２に送信する場合には、第１のＩＤ及び第２のＩＤを付した信号が送信されることになる。なお、第１のＩＤ及び第２のＩＤとしては、数字、文字、記号等加入者端末装置（子機）４や加入者端末装置３を識別可能であれば特に限定するものではない。
加入者端末装置３に固有の第２のＩＤは前述のとおりＩＤ記憶部３５に予め格納されており、制御分析部３２は、データ蓄積部３４に通電情報信号を格納する際には、ＩＤ記憶部３５から第２のＩＤを読み出して付す。また、このＩＤ記憶部３５あるいはデータ蓄積部３４に、制御分析部３２に格納する第１通報条件や第２通報条件等の通報条件を格納しておき、制御分析部３２はＩＤ記憶部３５あるいはデータ蓄積部３４からこれらの通報条件を読み出して通電情報との比較を行って異常を判断してもよい。
【００３３】
制御分析部３２は、家電製品８の通電状態に異常が見られない場合は、予め設定されたタイムスケジュールに従って一定期間蓄積された家電製品利用情報に係る通電情報信号を、加入者端末装置３及び加入者端末装置（子機）４に固有のＩＤと共に支援設備２に送信する。どのようなタイムスケジュールで定期的に支援設備２に対して通電情報信号を送信するかについては、制御分析部３２あるいはＩＤ記憶部３５又はデータ蓄積部３４に予めタイムスケジュールに関する情報を格納しておくとよい。
【００３４】
入力部３７は、前述のとおり、被安否確認者が緊急時や相談時に自ら加入者端末装置９から支援設備２へアクセスを希望する際に、その要請のための入力信号を入力するために用いられる。なお、被安否確認者が緊急時や相談時に自らが情報通信網９から支援設備２へのアクセス希望時に入力部３７から入力する入力信号にも第２のＩＤが付加されると、支援設備２へアクセスする場合に、どのクライアントからのアクセスであるかを認識することができる。この場合も第２のＩＤがＩＤ記憶部３５やデータ蓄積部３４に格納されている場合には、制御分析部３２がＩＤ記憶部３５やデータ蓄積部３４から第２のＩＤを読み出して付加し、第２のＩＤが直接制御分析部３２に格納されている場合には制御分析部３２が直接付加する。
この入力部３７について図３を参照しながら説明する。図３において、入力部３７として相談ボタン８１、取消ボタン８２、緊急ボタン８３、連絡ボタン８５、外出・帰宅ボタン８６及びマイク８８を備えている。
相談ボタン８１あるいは緊急ボタン８３を押すことで入力を行うと、入力信号は制御分析部３２、送信部３３及び情報通信網９を介して支援設備２の受信装置５に受信され、さらにホストサーバー６を介して受付端末装置７に送信され、受付端末装置７のオペレータから通話の求めがあり、マイク８８を通じて加入者端末装置３を使用する被安否確認者は、オペレータと話をすることができる。オペレータの音声はスピーカ８４から聞こえてくる。取消ボタン８２は、相談ボタン８１又は緊急ボタン８３を押した後に、その通報の要請を取り消すためのボタンとなる。
【００３５】
連絡ボタン８５を押すことで発生する入力信号は、制御分析部３２、送信部３３及び情報通信網９を介して支援設備２の受信装置５に受信され、さらにホストサーバー６を介して安否確認者端末装置１０あるいは安否確認者携帯電話１１に送信され、安否確認者に連絡の要請であることが伝達される。この連絡ボタン８５は、受付端末装置７のオペレータではなく、独居高齢者の家族等の安否確認者に対して連絡を乞う場合のボタンである。連絡の要請は電子メールで行われることが通常であるが、安否確認者携帯電話１１に電話がかかるようにしてもよい。
なお、この連絡ボタン８５を押すと、スピーカ８４から「連絡が欲しいと、伝えました」というような音声メッセージが被安否確認者に伝えられる。
さらに、外出・帰宅ボタン８６は後述する外出モードの設定を行うためのボタンである。この外出・帰宅ボタン８６も押すと、スピーカ８４から設定時には「いってらっしゃい」が伝えられ、解除時には「おかえりなさい」が伝えられる。
また、入力部３７は、本実施の形態においては示していないが、前述の第１の通報条件や第２の通報条件、あるいは後述する第３通報条件等の通報条件やタイムスケジュールを制御分析部３２あるいはＩＤ記憶部３５やデータ蓄積部３４に格納する際にも用いられてもよい。
出力部３は、前述のスピーカ８４や図３に示されるような表示部８７であり、スピーカ８４は音声信号を出力し、表示部８７は情報通信網９の電波状況の強弱を示したり、通常使用時の日付や時刻などが表示される。さらに、表示部８７は通報条件や通電情報信号の送信に関するタイムスケジュールを入力部３７を介して入力するような場合には、その内容を確認可能に表示するために用いてもよい。
時計部３８は、日時情報を記録、更新するために用いられる。また、図には記載されていないが、電波時計を加入者端末装置３に内蔵することで自動的に標準時刻の電波を受信しながら時刻合わせを行っても良い。
【００３６】
ここで、図４を参照しながら本実施の形態にかかる高齢者見守りシステムのホストサーバー６と受付端末装置７の構成について詳細に説明する。
図４において、ホストサーバー６には支援設備２の受信装置５で一括受信して送信される加入者端末装置３からの通電情報信号や入力信号を受信するための受信部６１が設けられている。
この受信部６１で受信された通電情報信号は、データベース６５に家電利用情報データ７２として読み出し可能に格納される。
制御部６３は、データベース６５から家電利用情報データ７２を読み出して、時系列に沿って家電製品８が利用されている状況を表示可能なデータに編成する。その際、加入者端末装置(子機)４毎に第１のＩＤが付される場合には、第１のＩＤによって識別される家電製品８毎に表示可能に編成され、さらに、加入者端末装置３毎に第２のＩＤが付される場合には、第２のＩＤによって識別されるクライアント（被安否確認者、安否確認者）毎に表示可能に編成されることになる。
制御部６３によって時系列に沿って家電製品８が利用されている状況を表示可能なデータに編成された家電利用情報データ７２は、加入者端末装置３の制御分析部３２からの定期的な受信の場合には、そのまま送信部６７及び情報通信網９を介して安否確認者端末装置１０に送信するが、第１通報条件、第２通報条件及び後述する第３通報条件に適合した場合には、安否確認者端末装置１０に家電利用情報データ７２を送信すると同時に、安否確認者携帯電話１１に通報条件に適合した旨のメッセージを電子メールで送信して、安否確認者に早期に異常を通報する。
また、この制御部６３では加入者端末装置３の外出・帰宅ボタン８６によって入力される入力信号を受信することで、外出モードの設定を行うことが可能である。
さらに、加入者端末装置３の相談ボタン８１あるいは緊急ボタン８３によって入力された入力信号を受信した際には、データベース検索部６４に対してデータベース６５を検索するように指令信号を発信する。データベース検索部６４は、受信した入力信号の発信元に係る情報をデータベース６５から検索して、受付端末装置インターフェース６６を介して受付端末装置７に送信する。検索される発信元に係る情報についての具体例としては、データベース６５に読み出し可能に格納されている加入者管理データ７１、既往症情報データ７３、通電情報データ７４、カウンセリング情報データ７５及び緊急連絡先情報データ７６である。
【００３７】
加入者管理データ７１は、加入者端末装置３が設置されるクライアント（被安否確認者及び安否確認者）に関して、高齢者や障害者であると考えられる利用者の郵便番号、住所、氏名、生年月日、性別、電話番号、ｆａｘ番号、携帯電話の番号、電子メール（パソコン等の端末装置及び携帯電話）のアドレス、さらには自宅の周辺地図や、その他の個人的な情報が、第２のＩＤを含んで格納されており、加入者端末装置３からの入力信号を受けて、その入力信号に含まれる第２のＩＤをキーとして検索できるようになっている。このように第２のＩＤを含んで格納されるのは他のデータも同様である。
また、利用者（被安否確認者）のみならず、その家族や民生委員等（安否確認者）に関する上記の情報も同様に格納されるようにしておくとよい。さらに、システムの利用開始時期やシステムの利用についてのオプションの選択など契約内容に関する情報も格納しておくとよい。
【００３８】
既往症情報データ７３は、加入者端末装置３の利用者の病歴のデータが格納されるものであり、重篤な病気についてはその治療期間に関するデータも含まれる。さらに、花粉アレルギーに代表されるアレルギー症状についてもデータが記されている。また、現在服用している薬剤や塗布も含めて使用中の薬剤に関するデータも含まれる。さらに、家族の病歴についてもデータに含まれるようにしてもよい。
【００３９】
通報情報データ７４は、加入者端末装置３から発信される入力信号の受信履歴に関するデータである。ホストサーバー６には、時計部６２が含まれており、時間情報を得ることができるので、入力信号を制御部６３が受信する際に、時計部６２で発信される時間信号をも受信して、その時間信号に含まれる時間情報を付加して、データベース６５の通電情報データ７４として格納するようにしておく。
従って、加入者端末装置３に利用者が、いつ、どれくらいの頻度でこの高齢者見守りシステム１を利用したかについての情報を蓄積することができる。なお、既に加入者端末装置３においても時計部３８が備えられており、時間情報が加入者端末装置３の時計部３８によって付加される場合には時計部６２を用いて時間情報を付加する必要はない。
さらに、この通報情報データ７４に、受付端末装置７を取り扱うオペレータによって、必要と判断されて情報通信網９を介して、救急車センター１２、警察署１３、あるいは消防署１４へ通報した場合においても通報情報データ７４に付加して格納するようにしておいてもよい。このように実際に重篤な場合で、救急車センター１２や警察署１３、あるいは消防署１４に通報した場合も含めて通報情報データ７４とすることによれば、利用者が考えるほど重篤性や緊急性がない場合の頻度も浮き彫りにすることができる。
【００４０】
カウンセリング情報データ７５は、加入者端末装置３の利用者から、緊急性のない日常生活に関する不安や不満などに関するアドバイスを求められた場合の記録である。質問や相談の内容とその回答内容、相談日時などがまとめられている。また、外部の相談機関などに相談を行った場合には、外部における相談内容やその結果、時期、頻度についても情報として入力しておく。さらに、安否確認を実施した場合の結果についてもその内容、時期、頻度、結果、アドバイス内容などについて情報として入力しておくとよい。
【００４１】
緊急連絡先情報データ７６は、加入者端末装置３の利用者の家族や医療機関など緊急時に連絡すべき先の住所、氏名、電話番号、ｆａｘ番号、携帯電話の番号、電子メールのアドレスなどが含まれ、また、かかりつけの医院などの医療機関であれば、住所、病院名、担当医師名、電話番号、ｆａｘ番号、携帯電話の番号、電子メールのアドレスなどが含まれる。
これらのデータベース６５に含まれる個々のデータについては、ホストサーバー６の入力部６３から入力することが可能であり、また、ホストサーバー６の制御部６３などで生成してデータベース６５へ格納することも可能である。
【００４２】
入力部６８は、本実施の形態においてはホストサーバー６に設けられているが、受付端末装置７に設けておいて、受付  端末装置７のオペレータがその入力部を用いてデータベース６５に格納されるべきデータを入力し、これをデータベース６５に格納するようにしてもよい。その際には、受付端末装置７に入力部を設け、この入力部が、ホストサーバー６のデータベース検索部６４にアクセスし、データベース検索部６４が、データベース６５にアクセスして所望のデータを格納するようにしておくとよい。また、受付端末装置７に設けられる入力部から直接データベース６５にアクセスして、所望のデータを検索、選択して、データを抽出してもよい。
データベース検索部６４によって、抽出された加入者端末装置３の利用者に関するデータは、出力部６９を介して、他の装置やシステムに対して出力が可能である。また、出力部６９が表示装置である場合には、時計部６２から発信される時間信号を受けて、時間の表示を行うことや、制御部６３で受けている原状の加入者端末装置３の利用者に関する情報の表示も可能であるが、通常は、受付端末装置インターフェース６６を介して、受付端末置７に発信される。
受付端末装置７には、通報報知部２５、通話部２６、表示部２７及び発信部２８が含まれている。
【００４３】
通報報知部７７は、制御部６３から入力信号を受信して、受付端末装置７のオペレータに加入者端末装置３の利用者からの通報があったことを知らしめる。報知の方法は、光や音声あるいは振動などを媒体とするいずれの方法を用いてもよいし、あるはそれらの組み合わせでもよい。
【００４４】
通話部７８は、制御部６３からの入力信号を受信してホストサーバー６、受信装置５及び情報通信網９を介して接続されている加入者端末装置３の受信部３１及び送信部３３との間で音声信号を送受信することで、加入者端末装置３の利用者と受付端末装置７の利用者（オペレータ）との間で会話を行うことができる装置である。
受付端末装置７を扱うオペレータは、表示部７９に表示されるデータベース６５から抽出されたデータに示される情報を見ながら、加入者端末装置３の利用者と会話をし、緊急性や重篤性、あるいは相談の内容について把握するように努める。
【００４５】
表示部７９は、液晶や有機ＥＬ等を用いて構成されるディスプレイであり、これに前述のとおり、加入者端末装置３の利用者に関するデータが表示される。データには、例えば、データベース６５に格納される加入者管理データ７１、既往症情報データ７３、通報情報データ７４、カウンセリング情報データ７５、緊急連絡先情報データ７６から抽出されるものが含まれる。これらは、単独の場合もあれば、それぞれ一覧表などとして表示される場合もある。一覧表へまとめる機能は、表示部７９が備えておくとよい。あるいは、受付端末装置７に制御部と帳票データを格納するデータベースを設けておき、その制御部から、データベースにアクセスして帳票データを抽出し、データベース検索部６４によって抽出された加入者端末装置３の利用者に関するデータをこの帳票中に入力するようにしてもよい。
受付端末装置７を扱うオペレータは、加入者端末装置３の利用者との会話から、緊急性や重篤性の高い場合には、送信部８０から情報通信網９を介して緊急通報信号を発信させて、救急車センター１２、警察署１３あるいは消防署１４へ通報するようにする。
緊急性がないものの、相談などにオペレータ自身の経験や知識などでは対応できない場合には、送信部８０からサービス業者１５に連絡するようにしてもよい。
【００４６】
一方、制御部６３は加入者端末装置３から連絡ボタン８５による入力信号を受信した際にも、データベース検索部６４に対してデータベース６５を検索するように指令信号を発信する。データベース検索部６４は、受信した入力信号の発信元に係る情報をデータベース６５から検索しつつ、さらに、加入者端末装置３の利用者（被安否確認者）が連絡を望む安否確認者のパソコンメールアドレスあるいは携帯電話メールアドレスをデータベース６５の加入者管理データ７１から検索し、これを制御部６３に返送する。制御部６３は、安否確認者のパソコン又は携帯電話のメールアドレスに送信部６７を介してメール送信して、被安否確認者が連絡を望んでいることを伝達する。これらのメールアドレスは、予め加入者管理データ７１としてデータベース６５に格納されていることが望ましいが、制御部６３に連絡先を格納しておいてもよい。この場合には、制御部６３からデータベース検索部６４に指令信号を発することなく、制御部６３が加入者端末装置３からの入力信号を受信すると同時にその連絡先のメールアドレスにメール送信することになる。もちろん、連絡ボタン８５からの入力信号にも第２のＩＤが付される場合には、そのクライアントを識別可能であることから、その第２のＩＤに沿ってメールアドレスを加入者管理データ７１としてデータベース６５に格納したり、制御部６３に格納しておく。
【００４７】
次に、支援設備２のホストサーバー６から情報通信網９を介して安否確認者端末装置１０あるいは安否確認者携帯電話１１に対して、加入者端末装置３の利用者による家電製品利用情報の表示方法について図５及び図６を参照しながら説明する。
図５は、本実施の形態の高齢者見守りシステムに係る安否確認者端末装置に表示される画面を示す概念図であり、図６の（ａ）乃至（ｄ）はいずれも本実施の形態の高齢者見守りシステムに係る安否確認者携帯電話に表示される画面を示す概念図である。
図５において、表示画面９１にはグラフの下端に示される時間表示部９４に沿って時系列に家電製品の使用状況が、使用状態表示バー９５によって示されている。また、その表示には表示モードタブ９２の選択によって表示モードの選択が可能である。図５に示されている状態は、表示モードタブ９２においてハッチングの状態で示されるとおり、２４時間表示されている。従って、時間表示部９４には、左端の１０月２８日の午前０時から右端の１０月２９日の午前０時まで表示されている。
このような状況において、例えば、家電製品表示部９３に示されるテレビであれば、１０月２８日の午前６時２０分頃にスイッチが入れられ、１１時過ぎまでスイッチが入ったままとなっており、一旦スイッチが切られるものの、午後７時前に再びスイッチが入り、夜の１０時現在スイッチが投入されたままである。ファンヒータや保温ポットも同様に使用状態表示バー９５で示される部分にスイッチが入っており、何も示されていない部分はスイッチが切られていることを示している。このような利用状況について携帯電話にメールで知らせる場合の具体例としては、図６（ａ）に示されるとおりである。
表示モードタブ９２の表示モードとしては、表示画面９１全体を６時間で表示するもの、３日間で表示するもの、１週間で表示するもの、日毎に表示するものなど時間間隔で選択して表示するモードと、家電製品表示部９３に示される家電製品毎に分けて、例えばテレビに特定してテレビに関する使用状況のみを表示する家電毎表示のモードがある。この家電毎表示のモードでは、１つの特定された家電製品のみについて、表示画面９１の横幅を２４時間とし、図５に示されている家電製品表示部９３の家電毎の縦の欄をその特定された家電製品のみで用いて示すので、数日間分２４時間の特定された家電製品の使用状態を把握することができる。このように家電製品を特定して数日間分２４時間の使用状態を把握することで、家電製品の周期的な使用を把握することができるので、クライアント（被安否確認者）の生活パターンをより良く理解することができる。具体的には、週の曜日毎などの生活パターンを理解することができる。
【００４８】
図６（ａ）のように通常の家電製品８の利用状況については、所望に定められる一定時間経過毎に定期的に安否確認者携帯電話１１に送信されることになる。
また、通常時以外に、所望に定められた一定期間内に通電情報信号を受信しないという第１通報条件に適合すると、図６（ｂ）で示されるような内容のメールが安否確認者携帯電話１１に送信される。一方、所望に定められた一定期間を超えて通電情報を受信したという第２通報条件に適合すると、図６（ｃ）で示されるような内容のメールが安否確認者携帯電話１１に送信されることになる。
なお、午後２時過ぎから午後６時前まで全体にハッチングがかかっているが、これは外出モードの設定がなされていることを示しており、この間は外出しているため、家電製品の使用はない。この外出モードは、加入者端末装置３の制御分析部３２が備えているモードであり、前述のとおり加入者端末装置３の外出・帰宅ボタン８６を利用者が押すことで入力部３７から入力信号を受けて設定され、帰宅した際に再び外出・帰宅ボタン８６を押すことで入力部３７から入力信号を受けて解除される。この外出モード時には、第１通報条件である、予め定めた所望の一定期間に家電製品の使用がなかった場合であっても、加入者端末装置３の制御分析部３２は支援設備２に対して通報を行うことがない。すなわち、第１通報条件が解除され、代わっていずれかの家電製品８から通電情報信号を受信した場合に通報する第３通報条件が設定される。この第３通報条件は、外出時にはいずれの家電製品８も使用されることは原則ないことから、何らかの家電製品８の使用によって通電情報信号が発生しているということは、被安否確認者が外出から帰宅した際に、外出・帰宅ボタン８６を押し忘れていることが考えられる。そこで、このことを安否確認者に知らせて、外部から外出モードの解除を行うことで、生活モニタリングの精度を向上させるために設定されるものである。
外出モード時に加入者端末装置(子機)４から発信された通電情報信号は、制御分析部３２から送信部３３、さらに、支援設備２の受信装置５を介してホストサーバー６の制御部６３に送信され、制御部６３はそれ自身に格納される連絡先のメールアドレスあるいはデータベース６５に格納される加入者管理データ７１に含まれる連絡先メールアドレスに、送信部６７を介して送信して、安否確認者に連絡する。具体的なメールの内容例としては、図６（ｄ）に示されるとおりである。
【００４９】
パソコン上の図５に示される画面で被安否確認者が外出モードの解除を忘れていると確認できた場合には、操作メニュー表示部９６に示される「外出モードを解除します」というメニューバーを選択することで、解除信号が安否確認者端末装置１０から情報通信網９、支援設備２のホストサーバー６及び受信装置５、さらに情報通信網９を介して、加入者端末装置３の制御分析部３２に伝達され、外出モードが解除される。このように安否確認者によっても外出モードの解除が可能となるため、万一、被安否確認者による外出モード設定の失念に対しても対応が可能であり、それによって生活モニタリングの利便性と精度の向上を図ることが可能である。
また、操作メニュー表示部９６には「外出モードに設定します」というメニューバーもあり、これは逆に被安否確認者による外出モード設定のし忘れが生じていることが確実な場合に遠隔で外出モード設定可能とするために設けられている。この設定信号も外出モードの解除信号と同様に、加入者端末装置３の制御分析部３２に送信される。
この他、操作メニュー表示部９６にはパソコン上で確認できる家電製品８の利用状況のデータを、他の安否確認者や携帯にメールを送信することが可能となっている。このメニューバーを選択した場合には、安否確認者端末装置１０から情報通信網９を介して直接他の安否確認者や安否確認者携帯電話１１に対してメールを送信して、被安否確認者の家電製品８の利用状況について情報を共有可能となる。
【００５０】
なお、安否確認者端末装置１０に家電製品８の利用状況に関するデータ保存がされている場合には情報通信網９を介して直接他の安否確認者や安否確認者携帯電話１１にメール送信してもよいが、データ保存されていない場合には、安否確認者端末装置１０から情報通信網９を介して支援設備２のホストサーバー６にアクセスし、制御部６３からデータベース検索・選択部６４に対して指令信号を発信して、データベース検索・選択部６４でデータベース６５を検索して、加入者管理データ７１を参照しながら、該当する被安否確認者の家電利用情報データ７２を抽出して、ホストサーバー６の送信部６７から情報通信網９を介して他の安否確認者や安否確認者携帯電話１１に対して家電利用情報データ７２を送信するとよい。
操作メニュー表示部９６には、「ご利用状況をファイルにします」というメニューバーが設けられており、これを選択することで安否確認者端末装置１０に制御部６３によって時系列に表示可能となった加入者管理データ７１、すなわち図５に示されている状態のデータを安否確認者端末装置１０に格納可能とすることができる。
さらに、使用状態テキスト表示部９７にはグラフで表示されている表示画面の内容がテキスト文章として記載されている。具体的には、先の図６（ａ）に示した家電製品８毎の使用状況が掲載されている。時間経過と共にこの使用状態テキスト表示部９７は更新されることは言うまでもない。
符号９８は、凡例表示部９８である。表示画面９１に用いられる記号に関する説明を行うスペースである。
【００５１】
次に、図７乃至図９を参照しながら、本実施の形態に係る高齢者見守りシステムを利用して相談や通報を行う場合の方法について説明する。図７は、本実施の形態に係る高齢者見守りシステムを用いた緊急の通報時の対応の流れを示す概念図である。
【００５２】
図７において、加入者端末装置３の利用者であるこのシステムの加入者２０は、何らかの不具合で、緊急性あるいは重篤性を感じた場合に、図３に示されたような加入者端末装置３の緊急ボタン８３を押して、白抜き丸の１で示されるような緊急通報２７を支援設備２に対して行う。支援設備２に待機するオペレータ２４は、符号２８で示されるように状況確認２８を迅速に行う。その際には、オペレータ２４は受付端末装置７の通話部７８を用いて、加入者２０は、加入者端末装置３のマイク８８とスピーカ８４を用いて、状況について会話を通じて確認を行うようにする。
図７中、白抜き丸で示される数字は、今回の緊急通報時の手順を示すものである。
緊急性や重篤性を実際に確認した場合には、オペレータ２４は、受付端末装置７の送信部８０を用いて、緊急通報によって図中白  抜き丸の２で示されるように出動要請２９を救急車センター２１に対して行う。出動要請２９を受けた救急車センター２１は、救急車を加入者２０宅に対して出動５６させる。
本実施の形態においては、救急車の出動要請を救急車センター２１に対して行うようにしているが、もちろん、救急車が警察署や消防署において配備されているような場合には、警察署あるいは消防署に出動要請を行うものであり、要請する先の名称にこだわるものではない。
また、オペレータ２４は、白抜き丸の３で示されるように、病院２３に対して受入確認５０を行う。この受入確認５０を行う先の病院２３は予め図４に示される緊急連絡先情報データ７６に含めておく。この受入確認５０を行い、先の救急車センター２１に対して、受け入れ可能である旨を連絡してもよい。もちろん、予め緊急連絡先情報データ７６にかかりつけの病院の情報が含まれていることから、救急車センター２１に対して出動要請２９を行う際に、そのかかりつけの病院について伝えておき、なるべくその病院に搬送するように依頼してもよい。
【００５３】
次に、白抜き丸の４で示されるように加入者２０の隣家・隣人２２に対して出動要請した救急車が加入者２０宅に到着するまでの間の状況確認依頼５１を行う。依頼を受けた隣家・隣人２２は、可能な限り加入者２０宅へ出向いて、状況確認５７を行う。
また、この状況確認５７の後、隣家・隣人２２が支援設備２のオペレータ２４に状況を報告するようにしてもよい。また、救急車による加入者２０の搬送後は、火の元の始末や戸締りをお願いするようにしておくとよい。
かかりつけの病院２３から搬送の許可を得た後に、加入者２０は白抜き丸の５で示されるように搬送５２される。このような対応の流れから、救急車による搬入を断られて搬入先を転々とする、いわゆる「たらいまわし」のような事態は発生することがない。
また、予め搬送の許可を得ることから、それまでのカルテの準備が搬入の前に行われ、これまでの経緯もわかっており、必要のない検査なども省かれ、すばやい処置が施されるという大きな利点がある。
また、支援設備２のオペレータ２４は、その後、白抜き丸の６で示されるように、必要に応じて自治体２５に対して現状報告５３を行ったり、さらに、白抜き丸の７で示されるように病院２３に対して搬送後状況確認５４を行う。
加入者２０からの通報から、一連の必要な手配が滞りなく実行され、病院２３に搬送された加入者２０に関する状況確認を終えると、オペレータ２４は、加入者２０の家族２６あるいは加入者２０の安否などを通報して欲しいと予め契約している人に対して、白抜き丸の８で示すように状況報告５５を行う。
【００５４】
以上のように本実施の形態に係る高齢者見守りシステム１を用いることで、迅速かつ正確に加入者２０の安全を確保し、保護し、しかも、病院での治療なども含めて手当てすることが可能である。とかく孤独となりがちな高齢者や障害者の身辺をこのようなシステムで覆うことで、より快適で安全な質の高い生活を送ることが可能である。
【００５５】
次に、図８を参照しながら、高齢者見守りシステム１を用いた相談通報の場合の使用方法について説明する。図８は、本実施の形態に係る高齢者見守りシステムを用いた相談の通報に対する対応の流れを示す概念図である。
図８には、加入者２０が日常生活において、不安に感じたり、不満に感じたりすることに対して、緊急性や重篤性が低いものの、支援設備２のオペレータ２４に相談したいと感じた場合に本実施の形態に係る高齢者見守りシステム１が利用される場合が示されている。
加入者２０は、まず、図３に示される加入者端末装置３の相談ボタン８１を押して図中矢印で示されるように相談１０５を通報する。通報を受けたオペレータ２４は、受付端末装置７の通話部７８を用いて、加入者２０と会話を行い、その内容について認知する。加入者２０は、加入者端末装置３のマイク８８とスピーカ８４を用いて相談する。オペレータ２４は、その内容に応じて、健康面での相談であれば、支援設備２内において待機する看護師１００が相談を受けるようにし、また、介護保険など福祉関係の質問であれば、同じく待機している社会福祉士１０１が対応するようにする。その他、一般的な介護方法や、高齢者や障害者が被害を被り易い訪問販売に関する相談などについてはヘルパー１０２が、食事に関する相談では栄養士１０３が対応するようにする。オペレータ２４をはじめ、看護師１００、社会福祉士１０１、ヘルパー１０２あるいは栄養士１０３が、専門性のある相談に対するアドバイス１０７をそれぞれ加入者２０に対して行う。
さらに、自治体２５や行政窓口、家族２６やかかりつけ病院２３など、支援設備２内で処理できない事柄や、相談を受けたことに対して連絡や報告しなければならない、あるいはした方がよいと考えられる場合には、それぞれ関係各所１０９に対して連絡や報告を行う。この報告は、迅速性を必要としないため、受付端末装置７に設けられた送信部８０を用いる必要はなく、通常の電話などで対応してもよい。もちろん、送信部８０を用いて関係各所１０９へ接続され、通話可能に構成されてもよい。
これらの関係各所１０９から、直接、問題解決のための支援１０８が受けられることもある。
【００５６】
以上のように本実施の形態に係る高齢者見守りシステム１を相談においても使用することにより、加入者２０は、緊急性には乏しいものの、何かと相談がおっくうになりがちな生活において、気軽にボタンひとつで対応してくれるオペレータ２４に様々な相談をすることができ、緊急性や重篤性を帯びる前の軽微な段階において、その危険性の芽を断つことが可能となるという大きな効果を発揮することができる。
【００５７】
最後に図９を参照しながら、本実施の形態に係る高齢者見守りシステム１を利用した安否確認について説明する。図９は、本実施の形態に係る高齢者見守りシステム１を利用した安否確認に対する対応の流れを示す概念図である。
図９において、支援設備２のオペレータ２４は、高齢者見守りシステム１を利用して、例えば月に１度の頻度で、加入者２０に対して安否確認４７を行うようにする。安否確認４７では、加入者２０の現在の体調や近況などを聞くようにする。また、このとき季節などに応じたテーマをもとに、いろいろな助言をするようにして、加入者２０の心の紐を解いてリラックスしてもらい、なるべく正確に体調や近況などを教えてもらうようにするとよい。
さらに、このとき、毎回、図３に示される加入者端末装置３のボタン操作の練習を行うようにするとよい。ボタンを押すことに慣れてもらう目的と、システムが正常に作動するか否かの確認の目的、さらに実際に緊急性が高い場合に、躊躇無くボタンを押してもらえるようにする目的もある。
安否確認４７と装置操作練習４８は、オペレータ２４は受付端末装置７の通話部７８を用いて、加入者２０は、加入者端末装置３のマイク８８とスピーカ８４を用いて行う。
オペレータ２４は、安否の確認が加入者２０の不在などで行えなかった場合には、時間や日にちを変えて連絡を取るが、しばらくしても連絡が取れない場合は家族やその加入者２０に関係が深い関係各所１０９に対して、所在確認依頼４９をする。入院や家族宅に滞在しているなど、安否、所在がわかるまで最後まで連絡を取る。
【００５８】
以上のような安否確認を可能とすることで、体調や現状に関する些細な情報を入手すると同時に、常日ごろからのオペレータ２４と加入者２０のコミュニケーションを図り、加入者２０の相談などを受け易くしておき、より適切に加入者２０の保護を行うことができる。
安否確認を行った結果については、前述のとおり、オペレータ４４などによって、カウンセリング情報データ７５としてデータベース６５に格納される。その際には、ホストサーバー６の入力部６３から入力してもよいし、前述のとおり、個々の受付端末装置７に入力部を設けて、データベース６５を読み出して、カウンセリング情報データ７５として入力するようにしてもよい。その際には、加入者端末装置３の加入者２０の第２のＩＤを含めて情報がデータとして入力されることはもちろんである。また、図８を参照して説明した加入者２０からの相談における結果についてもデータベース６５を読み出してカウンセリング情報データ７５として入力することができるのは同様である。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
以上説明したように、本発明の請求項１乃至請求項８に記載された発明は、在宅において介護や治療を受ける高齢者や障害者の日常生活に関するモニタリングシステムとして利用可能であると共に、緊急時における保護や生活支援のためのシステムとして利用可能である。また、被安否確認者の家庭と安否確認者の家庭を結ぶコミュニケーションシステムとして、あるいは病院の病室とナースセンターを結ぶコミュニケーションシステムとして、さらに養護施設やリハビリテーション施設における個室と管理センターを結ぶコミュニケーションシステムとしても利用可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１…高齢者見守りシステム  ２…支援設備  ３…加入者端末装置  ４…加入者端末装置（子機）  ５…受信装置  ６…ホストサーバー  ７…受付端末装置  ８…家電製品  ８ａ…電源コード  ９…情報通信網  １０…安否確認者端末装置  １１…安否確認者携帯電話  １２…救急車センター  １３…警察署  １４…消防署  １５…サービス業者  ２０…加入者  ２１…救急車センター  ２２…隣家・隣人  ２３…病院  ２４…オペレータ  ２５…自治体  ２６…家族  ２７…緊急通報  ２８…状況確認  ２９…出動要請  ３１…受信部  ３２…制御分析部  ３３…送信部  ３４…データ蓄積部  ３５…ＩＤ記憶部  ３６…出力部  ３７…入力部  ３８…時計部  ４１…電源投入検知部  ４２…タイマ  ４３…タイマ設定部  ４４…送信部  ４５…ＩＤ設定部  ４７…安否確認  ４８…装置操作練習  ４９…所在確認依頼  ５０…受入確認  ５１…状況確認依頼  ５２…搬送  ５３…現状報告  ５４…搬送後状況確認  ５５…状況報告  ５６…出動  ５７…状況確認  ６１…受信部  ６２…時計部  ６３…制御部  ６４…データベース検索部  ６５…データベース  ６６…受付端末装置インターフェース  ６７…送信部  ６８…入力部  ６９…出力部  ７１…加入者管理データ  ７２…家電利用情報データ  ７３…既往症情報データ  ７４…通報情報データ  ７５…カウンセリング情報データ  ７６…緊急連絡先情報ベース  ７７…通報報知部  ７８…通話部  ７９…表示部  ８０…送信部  ８１…相談ボタン  ８２…取消ボタン  ８３…緊急ボタン  ８４…スピーカ  ８５…連絡ボタン  ８６…外出・帰宅ボタン  ８７…表示部  ８８…マイク  ９１…表示画面  ９２…表示モードタブ  ９３…家電製品表示部  ９４…時間表示部  ９５…使用状態表示バー  ９６…操作メニュー表示部  ９７…使用状態テキスト表示部  ９８…凡例表示部  ９９…表示画面  １００…看護師  １０１…社会福祉士  １０２…ヘルパー  １０３…栄養士  １０４…かかりつけ病院  １０５…相談  １０６…連絡  １０７…アドバイス  １０８…支援  １０９…関係各所
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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