(57)【要約】【課題】閲覧を許可されていないユーザに対するファイルの内容の表示を効率的に制限できるようにすることを目的とする。【解決手段】情報処理端末と通信可能な情報処理装置であって、前記情報処理端末からファイルの出力要求を受け付ける受付手段と、前記情報処理端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、取得した前記位置情報を用いて、前記情報処理端末の属する領域を特定する特定手段と、前記ファイルに設定された第一属性情報及び特定された前記領域に属する、前記情報処理端末を含む全ての情報処理端末の第二属性情報に基づいて、前記ファイルの内容を出力可能か判定する判定手段と、前記判定の結果に応じて、前記ファイルの内容の出力を制御する制御手段と、を有する、情報処理装置を提供する。【選択図】図７
2014056527.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理端末と通信可能な情報処理装置であって、
前記情報処理端末からファイルの出力要求を受け付ける受付手段と、
前記情報処理端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
取得した前記位置情報を用いて、前記情報処理端末の属する領域を特定する特定手段と、
前記ファイルに設定された第一属性情報及び特定された前記領域に属する、前記情報処理端末を含む全ての情報処理端末の第二属性情報に基づいて、前記ファイルの内容を出力可能か判定する判定手段と、
前記判定の結果に応じて、前記ファイルの内容の出力を制御する制御手段と、
を有する、情報処理装置。
【請求項２】
前記第一属性情報は、前記ファイルを閲覧可能な、ユーザのグループの情報を含み、
前記第二属性情報は、前記情報処理端末の夫々を有するユーザのグループの情報を含む、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記第二属性情報が、前記第一属性情報に含まれている場合に、前記ファイルの内容を出力可能であると判定し、前記制御手段は、前記ファイルの内容を出力する、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記第二属性情報が、前記第一属性情報に含まれていない場合に、前記ファイルの内容を出力可能でないと判定し、前記制御手段は、前記ファイルの内容を出力しない、
請求項１乃至３何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記ファイルの内容を出力可能でない旨の通知を出力する、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記位置情報は、前記情報処理端末が、前記領域に設置された通信装置から受信した測位信号を用いて取得した位置情報である、
請求項１乃至５何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記位置情報取得手段が取得する前記位置情報は、前記通信装置の中継手段を介して、前記情報処理端末から送信された位置情報である、
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
情報処理端末と通信可能な情報処理装置で実行される情報処理方法あって、
前記情報処理端末からファイルの出力要求を受け付ける受付段階と、
前記情報処理端末の位置情報を取得する位置情報取得段階と、
取得した前記位置情報を用いて、前記情報処理端末の属する領域を特定する特定段階と、
前記ファイルに設定された第一属性情報及び特定された前記領域に属する、前記情報処理端末を含む全ての情報処理端末の第二属性情報に基づいて、前記ファイルの内容を出力可能か判定する判定段階と、
前記判定の結果に応じて、前記ファイルの内容の出力を制御する制御段階と、
を有する、情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
会議室において、プロジェクタ等を使用し、プレゼンテーション資料のようなファイルの内容を表示させて、会議を進めることが多くなっている。ユーザは、スマートフォンやタブレットＰＣ等のスマートデバイスや、ノートＰＣのような情報処理端末を、プロジェクタと接続し、ファイルの内容を出力させる。ここで、そのような資料の中には、機密情報を含まれることが多々ある。この問題に対処するために、会議室に立ち入るユーザを、入り口に設けられたＩＣカードリーダを用いて認証し、ファイルに関連付けられている表示条件と反する場合には、その内容の表示を制限する技術が存在する（特許文献１）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、既存の方法では、ユーザが、会議のたびに、会議室の入り口に設けられたカードリーダを通じて認証を行う必要があり、ユーザに過度な負担を課す問題があった。また、会議室ごとに、入り口にカードリーダを設ける必要があり、コストがかかるという問題があった。
【０００４】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、閲覧を許可されていないユーザに対するファイルの内容の表示を効率的に制限できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決し目的を達成するため、本発明の一実施形態における情報処理装置は、
情報処理端末と通信可能な情報処理装置であって、
前記情報処理端末からファイルの出力要求を受け付ける受付手段と、
前記情報処理端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
取得した前記位置情報を用いて、前記情報処理端末の属する領域を特定する特定手段と、
前記ファイルに設定された第一属性情報及び特定された前記領域に属する、前記情報処理端末を含む全ての情報処理端末の第二属性情報に基づいて、前記ファイルの内容を出力可能か判定する判定手段と、
前記判定の結果に応じて、前記ファイルの内容の出力を制御する制御手段と、
を有する。
【０００６】
また、本発明の一実施形態における情報処理方法は、
情報処理端末と通信可能な情報処理装置で実行される情報処理方法あって、
前記情報処理端末からファイルの出力要求を受け付ける受付段階と、
前記情報処理端末の位置情報を取得する位置情報取得段階と、
取得した前記位置情報を用いて、前記情報処理端末の属する領域を特定する特定段階と、
前記ファイルに設定された第一属性情報及び特定された前記領域に属する、前記情報処理端末を含む全ての情報処理端末の第二属性情報に基づいて、前記ファイルの内容を出力可能か判定する判定段階と、
前記判定の結果に応じて、前記ファイルの内容の出力を制御する制御段階と、
を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、閲覧を許可されていないユーザに対するファイルの内容の表示を効率的に制限できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態における情報処理装置を含むシステムの概略図。
【図２】本発明の一実施形態におけるネットワークの概略図。
【図３】本発明の一実施形態における情報処理装置のハードウェア構成図。
【図４】本発明の一実施形態における情報処理端末のハードウェア構成図。
【図５】本発明の一実施形態における通信装置のハードウェア構成図。
【図６】本発明の一実施形態におけるゲートウェイのハードウェア構成図。
【図７】本発明の一実施形態における情報処理装置、情報処理端末、通信装置、ゲートウェイ、位置情報管理サーバの機能ブロック図。
【図８】本発明の一実施形態における情報処理端末の情報を管理するテーブルの例を表す図。
【図９】本発明の一実施形態における通信装置の情報を管理するテーブルの例を表す図。
【図１０】本発明の一実施形態における情報処理端末の位置情報を管理するテーブルの例を表す図。
【図１１】本発明の一実施形態における情報処理端末の位置情報を管理するテーブルの別の例を表す図。
【図１２】本発明の一実施形態における領域の情報を管理するテーブルの例を表す図。
【図１３】本発明の一実施形態における領域の情報を管理するテーブルの別の例を表す図。
【図１４】本発明の一実施形態における出力対象となるファイルの情報を管理するテーブルの例を表す図。
【図１５】本発明の一実施形態における位置情報管理サーバ、ゲートウェイ、通信装置及び情報処理端末の動作例を表す図。
【図１６】本発明の一実施形態における情報処理装置の処理の流れを表すフローチャート。
【図１７】本発明の一実施形態における情報処理装置、情報処理端末及び位置情報管理サーバの動作例を表す図。
【図１８】本発明の一実施形態におけるファイルの内容が出力可能でない旨を通知する画面の例を表す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１０】
１．概要
２．ハードウェア構成
２．１  情報処理装置
２．２  情報処理端末
２．３  通信装置
２．４  ゲートウェイ
３．機能
３．１  位置情報管理機能
３．２  出力制御機能
４．動作例
４．１  位置情報管理処理
４．２  出力制御処理
【００１１】
（１．概要）
図１を用いて、本発明の一実施形態における情報処理装置１００を含むシステムの概要について説明する。本情報処理装置１００は、会議室のような、ある領域に属するユーザから指定されたファイルの内容を、情報処理端末１２０の表示画面又は情報処理装置１２０と接続された、プロジェクタ等の外部の表示装置に出力することができる。図１は、情報処理端末１２０のｕｓｅｒ１が、情報処理装置１００に予め格納されたファイル「仕様書ドラフト.ppt」を指定して、その内容を出力するよう指示する例を表している。ここで、情報処理装置１００は、指定されたファイルの内容を出力可能かどうか、指示を行ったユーザと同一の領域に属するユーザの属性情報（例えば、所属部署のような、ユーザの属するグループを表す情報）に基づき、判定する。図１では、ｕｓｅｒ２は、「開発部第二開発課」に所属し、ｕｓｅｒ３は、「営業部第一営業課」に所属する例が示されている（以下、本明細書では、ユーザのグループが、ユーザの所属する部署名である例を用いて、説明する）。一方、各ファイルに対しては、内容を閲覧可能なグループの情報を表す属性情報が、予め設定されている。図１の「仕様書ドラフト.ppt」には、閲覧可能なグループとして、「開発部第一開発課」と「開発部第二開発課」とが、予め設定されているものとする。情報処理装置１００は、ファイルの出力を指示したユーザの属する領域に属する各ユーザの属するグループが、ファイルの内容を閲覧可能なグループに含まれる場合に、そのファイルの内容を出力可能であると判定する。そして、ファイルの内容を、情報処理端末１２０の表示画面又は情報処理端末１２０と接続されたプロジェクタ等に出力する。一方、情報処理装置１００は、ファイルの内容を閲覧可能なグループでないグループに属するユーザが、ファイルの出力を指示したユーザと同一の領域に属する場合には、そのファイルの内容を出力可能でないと判定する。そして、ファイルの内容を出力する代わりに、表示が制限されている旨を通知する画面のデータを出力する。図１は、情報処理端末１２０と接続されたプロジェクタに、そのような画面が表示されている例を表している。ここでは、ｕｓｅｒ３の属するグループ「営業部第一営業課」が、「仕様書ドラフト.ppt」を閲覧することのできるグループに含まれていないため、情報処理装置１００は、当該ファイルの出力を行わない。これによって、特定のグループに属するユーザにのみ開示可能な情報が、誤って、それ以外のグループのユーザに開示されてしまうことを防止できる。
【００１２】
ここで、本情報処理装置１００は、ＬＡＮのようなネットワーク１９０に接続された、位置情報管理サーバ１０２から、各ユーザの所持する、各ユーザと紐付けられた情報処理端末１２０−１２４の位置情報を取得することができる。本情報処理装置１００は、この位置情報を利用し、各情報処理端末の属する領域を特定する。図１の例では、情報処理端末１２０（ｕｓｅｒ１）、情報処理端末１２２（ｕｓｅｒ２）及び情報処理端末１２４が、すべて「会議室１」にあることが特定される。
【００１３】
図１に示される情報処理端末１２０−１２４は、スマートフォンやタブレットＰＣのようなスマートデバイス、ノートＰＣ、ＰＤＡ等の情報処理端末である。情報処理端末１２０−１２４は、無線通信機能を備えた情報処理端末であり、特定のユーザと紐付けられる。情報処理端末１２０−１２４は、後述する通信装置１４０−１４６から送信される測位信号を受信し、位置情報を取得することができる。取得した位置情報は、後述するＰＡＮのようなネットワーク１８０を介して、位置情報管理サーバ１０２に送信される。
【００１４】
通信装置１４０−１４６は、空間の天井等に設置され、例えば、ＩＭＥＳ（Indoor  Messaging  System）規格に従って構成される、屋内向けの測位信号を送出する。測位信号には、通信装置１４０−１４６の夫々の設置された位置を表す緯度、経度、フロア情報等が含まれる。
【００１５】
また、通信装置１４０−１４６は、各情報処理端末及び後述するゲートウェイ１６０とネットワーク１８０を構成し、各情報処理端末から受信した位置情報を、ゲートウェイ１６０に中継する中継機能を有する。図２は、図１から、ネットワーク１８０を構成する装置を抜き出して表したものである。ネットワーク１８０は、例えば、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）によって構成される、ＰＡＮである。ネットワーク１８０が、ＺｉｇＢｅｅによって構成される場合には、通信装置１４０−１４６は、ＺｉｇＢｅｅルータ（他のＺｉｇＢｅｅデバイス間のデータ中継機能を有するデバイス）として機能する。
【００１６】
ゲートウェイ１６０は、ネットワーク１８０とネットワーク１９０とを相互に接続し、ネットワーク１８０側から送信されたデータを、ネットワーク１９０に中継する。例えば、ネットワーク１８０がＺｉｇＢｅｅによる近距離無線通信ネットワークであり、ネットワーク１９０がＩＥＥＥ８０２．３規格に基づくＬＡＮである場合には、それらの間での通信方式の変換を行う。また、ゲートウェイ１６０は、ネットワーク１８０の構成を管理する機能を有する。
【００１７】
図２に示されるように、情報処理端末１２０−１２４は、ネットワーク１８０の末端に接続され、近距離無線通信にＺｉｇＢｅｅが用いられる場合には、ＺｉｇＢｅｅエンドデバイス（後述するＺｉｇＢｅｅルータ又はＺｉｇＢｅｅコーディネータに接続された、データの中継機能を有さないデバイス）として機能する。一方、ネットワーク１８０を形成して管理するために必要なＺｉｇＢｅｅコーディネータ機能（ＺｉｇＢｅｅネットワーク内に一台のみ存在し、ネットワークの立ち上げや管理を行うデバイス）は、ゲートウェイ１６０によって提供される。
【００１８】
以上の構成により、本発明の一実施形態における情報処理装置１００は、ユーザの属する領域を特定するために、ユーザの情報処理端末を通じて、随時取得可能な、位置情報を利用することができる。そして、指定されたファイルを閲覧可能なグループに属さないユーザが、所定の領域に属している場合には、当該ファイルの内容の出力を制限することができる。これによって、特定のグループに属するユーザにのみ開示可能な情報が、誤って、それ以外のグループのユーザに開示されてしまうことを防止できる。
【００１９】
（２．ハードウェア構成）
次に、図３、図４、図５、図６を用いて、本発明の一実施形態における情報処理装置１００、情報処理端末１２０−１２４、通信装置１４０、ゲートウェイ１６０のハードウェア構成について説明する。
【００２０】
（２．１  情報処理装置）
図３は、本発明の一実施形態における情報処理装置１００のハードウェア構成を表す。情報処理装置１００は、ＣＰＵ３００、ＲＡＭ３０２、ＲＯＭ３０４、ＨＤＤ３０６、通信部３０８、表示部３１０、入力部３１２及びバス３１４を有する。
【００２１】
ＣＰＵ３００は、情報処理装置１００の動作制御を行うプログラムを実行する。ＲＡＭ３０２は、ＣＰＵ３００のワークエリア等を構成する。ＲＯＭ３０４は、情報処理装置１００のシステムプログラム等を記憶する。ＨＤＤ３０６は、ＯＳやアプリケーションのプログラムや、データ等を保管する。ＨＤＤ３０６は、例えば、半導体メモリ、磁気テープ、光学ディスク等を用いる、任意の記憶装置であってもよい。通信部３０８は、外部の装置と通信するための装置であり、例えば、ＩＥＥＥ８０２．３規格に基づくＬＡＮと接続するためのインターフェースを含む装置である。表示部３１０は、例えば液晶ディスプレイのように、情報処理装置１００の操作画面や処理結果を、ユーザに対して提示する装置である。入力部３１２は、例えばキーボードや、マウスのように、ユーザからの入力を受け付ける装置である。バス３１４は、上記装置を電気的に接続する。
【００２２】
上記構成により、本発明の一実施形態における情報処理装置１００は、ユーザから指定されたファイルの、情報処理端末１２０に対する出力を制御することができる。
【００２３】
なお、表示部３１０及び入力部３１２は、任意の構成要素である。
【００２４】
また、本明細書において、位置情報管理サーバ１０２は、情報処理装置１００とは別個のハードウェアとして例示している。しかしながら、位置情報管理サーバ１０２は、情報処理装置１００と統合されて提供されてもよい。
【００２５】
（２．２  情報処理端末）
図４は、本発明の一実施形態における情報処理端末１２０−１２４（以下、代表的に情報処理端末１２０について説明する）のハードウェア構成を表す。
【００２６】
情報処理端末１２０は、ＣＰＵ４００、ＲＡＭ４０２、ＲＯＭ４０４、第一通信部４０６、第二通信部４０８、測位信号受信部４１０、表示部４１２、入力部４１４及びバス４１６を有する。
【００２７】
ＣＰＵ４００は、情報処理端末の動作制御を行うプログラムを実行する。ＲＡＭ４０２は、ＣＰＵのワークエリア等を構成する。ＲＯＭ４０４は、ＣＰＵ４００が実行するプログラムや、プログラムの実行に必要なデータを記憶する。第一通信部４０６は、外部の装置と通信するための装置であり、例えば、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）のような、近距離無線通信方式に従って通信を行う装置である。第二通信部４０８は、外部の装置と通信するための装置であり、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に従う無線ＬＡＮによる通信を行う装置である。測位信号受信部４１０は、通信装置１４０が送信する測位信号を受信するための装置であり、例えば、ＩＭＥＳ規格により定義されたフレームフォーマットの測位信号を受信する。表示部４１２は、例えば液晶ディスプレイのように、情報処理端末１２０の操作画面や処理結果を、ユーザに対して表示する装置である。入力部４１４は、例えばマウス、キーボード、タッチパネル、ボタン等のように、ユーザからの入力を受け付ける装置である。バス４１６は、各装置を電気的に接続する。
【００２８】
上記構成により、本発明の一実施形態における情報処理端末１２０は、通信装置１４０から送信された測位信号を用いて、位置情報を取得し、この位置情報を、位置情報管理サーバ１０２へと送信することができる。
【００２９】
なお、情報処理端末１２０は、第二通信部４０８として、例えば第三世代移動体通信システム（いわゆる、３Ｇ）のような、携帯電話通信網にアクセス可能な通信装置を備えていてもよい。あるいは、無線ＬＡＮによる通信のための通信装置と、３Ｇによる通信のための通信装置との、両方を備えていてもよい。
【００３０】
（２．３  通信装置）
図５は、本発明の一実施形態における通信装置１４０−１４６（以下、代表的に通信装置１４０について説明する）のハードウェア構成例を表す。通信装置１４０は、ＣＰＵ５００、ＲＡＭ５０２、ＲＯＭ５０４、通信部５０６、測位信号送信部５０８及びバス５１０を有する。
【００３１】
ＣＰＵ５００は、通信装置１４０の動作制御を行うプログラムを実行する。ＲＡＭ５０２は、ＣＰＵ５００のワークエリア等を構成する。ＲＯＭ５０４は、ＣＰＵ５００が実行するプログラムや、プログラムの実行に必要なデータを記憶する。通信部５０６は、外部の装置と通信するための装置であり、例えば、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）のような近距離無線通信方式に従って無線通信可能な装置である。測位信号送信部５０８は、情報処理端末１２０が現在位置を取得するために用いる測位信号を送信する装置であり、例えば、ＩＭＥＳ規格により定義されたフレームフォーマットで測位信号を送信する。より具体的には、測位信号送信部５０８は、ＩＭＥＳ規格によって定義されるフレーム構造を有するデータを用いて、１．５７５４ＧＨｚの搬送波を変調して信号を生成し、これをアンテナより送出する。バス５１０は、上記装置を電気的に接続する。
【００３２】
上記構成により、本発明の一実施形態における通信装置１４０は、情報処理端末１２０及び情報処理装置１２２が測位を行うために必要な、測位信号を送信することができる。また、情報処理端末１２０及び情報処理装置１２２と、ゲートウェイ１６０との間の通信を中継することができる。
【００３３】
（２．４  ゲートウェイ）
図６は、本発明の一実施形態におけるゲートウェイ１６０のハードウェア構成を表す。ゲートウェイ１６０は、ＣＰＵ６００、ＲＡＭ６０２、ＲＯＭ６０４、第一通信部６０６、第二通信部６０８及びバス６１０を有する。
【００３４】
ＣＰＵ６００は、ゲートウェイ１６０の動作制御を行うプログラムを実行する。ＲＡＭ６０２は、ＣＰＵ６００のワークエリア等を構成する。ＲＯＭ６０４は、ＣＰＵ６００が実行するプログラムや、プログラムの実行に必要なデータを記憶する。第一通信部６０６は、外部の装置と通信するための装置であり、例えば、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）のような近距離無線通信方式に従って無線通信可能な装置である。第二通信部６０８は、外部の装置と通信するための装置であり、例えば、ＩＥＥＥ８０２．３規格に基づくＬＡＮと接続するためのインターフェースを含む装置である。バス６１０は、上記装置を電気的に接続する。
【００３５】
上記構成により、本発明の一実施形態におけるゲートウェイ１６０は、通信装置１４０、情報処理端末１２０及び情報処理装置１２２により構成される、近距離無線通信による、ネットワーク１８０を管理することができる。また、本ゲートウェイ１６０は、ネットワーク１８０と、ネットワーク１９０とを、相互に接続することができる。
【００３６】
（３．機能）
次に、図７を用いて、本発明の一実施形態における情報処理装置１００、情報処理端末１２０、通信装置１４０、ゲートウェイ１６０及び位置情報管理サーバ１０２の機能ブロックの構成について説明する。図７には、これらの装置が備える様々な要素のうち、本実施形態の説明に特に関連する要素が示されている。図７において、各手段を結ぶ矢印は、各手段の間での主な情報の流れを表している。特に、破線の矢印は、異なる装置間での主な情報の流れを表している。以下では、上記構成によって提供される機能を、「位置情報管理機能」、及び「出力制御機能」に分けて説明する。
【００３７】
（３．１  位置情報管理機能）
まず、情報処理端末１２０−１２４の位置情報を、取得して管理する機能について説明する。ここでは、代表的に、情報処理端末１２０の位置情報を取得して管理する手順について説明する。上述したように、情報処理端末１２０の位置情報は、情報処理端末１２０が、通信装置から送信される測位信号を受信することによって、取得される。ここでは、測位信号が、ＩＭＥＳ規格に従って構成される屋内向けの測位信号であるものとして説明する。情報処理端末１２０は、ネットワーク１８０を用いて、取得した位置情報を、位置情報管理サーバ１０２へと送信することができる。
【００３８】
本発明の一実施形態における通信装置１４０は、位置情報格納手段７００と、測位信号送信手段７０２を有する（中継手段７１２については後述する）。
【００３９】
位置情報格納手段７００は、通信装置１４０が設置される位置を表す位置情報を格納する。位置情報には、例えば、緯度、経度、フロアを表す情報が含まれる。位置情報は、通信装置ごとに、通信装置の設置者等によって予め設定される。設置済の通信装置の位置情報は、例えば、図９に示されるテーブルによって、通信装置を識別するための識別子ととともに、管理される。当該テーブルに記載された情報は、情報処理装置１００の通信装置情報格納手段７２４に格納される。
【００４０】
測位信号送信手段７０２は、位置情報格納手段７００に格納された位置情報を含む測位信号を生成して、情報処理端末１２０に送信する。測位信号は、ＩＭＥＳ規格によって定義されるフレーム構造によって構成され得る。
【００４１】
本発明の一実施形態における情報処理端末１２０は、測位信号受信手段７０４、位置情報取得手段７０６、識別情報格納手段７０８及び位置情報送信手段７１０を有する。
【００４２】
測位信号受信手段７０４は、通信装置１４０から送信された測位信号を受信する。測位信号受信手段７０４は、受信した測位信号を、位置情報取得手段７０６に渡す。
【００４３】
位置情報取得手段７０６は、測位信号受信手段７０４が受信した、ＩＭＥＳ規格に従って構成される測位信号から、位置情報を取得する。位置情報には、緯度、経度、フロアの情報が含まれる。位置情報取得手段７０６は、取得した位置情報を、位置情報送信手段７１０に渡す。
【００４４】
識別情報格納手段７０８は、情報処理端末１２０の識別情報を格納する。識別情報には、例えば、情報処理端末１２０の有する固有のＭＡＣアドレスを用いることができる。
【００４５】
位置情報送信手段７１０は、位置情報取得手段７０６から受け取った位置情報と、識別情報格納手段７０８に格納される識別情報とを、通信装置１４０に送信する。ここで、これらの情報は、通信装置１４０（又は通信装置１４２−１４６）と、ゲートウェイ１６０とにより中継されて（ネットワーク１８０経由で）、位置情報管理サーバ１０２に伝送され得る。情報処理端末１２０は、複数設置された通信装置のうち、測位信号の送信元である通信装置１４０に対して、位置情報と識別情報とを送信することができる。通信装置１４０及びゲートウェイ１６０における、中継処理の詳細については、後述する。位置情報と識別情報は、情報処理端末１２０が、測位信号を通じて位置情報が取得するたびに、送信されてもよい。また、情報処理端末１２０による、位置情報の取得は、例えば、所定の時刻、一定間隔、又は、情報処理端末１２０に備えられた加速度センサ（図示されない）による加速度の変化の検出に応じて、行われてもよい。
【００４６】
本発明の一実施形態における通信装置１４０は、さらに中継手段７１２を有する。
【００４７】
中継手段７１２は、情報処理端末１２０から、位置情報管理サーバ１０２宛に送信された位置情報と識別情報とを、他の通信装置及び／又はゲートウェイ１６０へと中継する。中継された情報は、当該通信装置に格納されたルーティング情報に基づいて、次のノード（通信装置又はゲートウェイ）へと伝送され得る。情報処理端末１２０から送信された位置情報及び識別情報は、ゲートウェイ１６０に伝送され、その後、位置情報管理サーバ１０２へと伝送される。中継手段７１２は、ネットワーク１８０がＺｉｇＢｅｅによって構成される場合には、ＺｉｇＢｅｅルータの機能を提供することができる。
【００４８】
本発明の一実施形態におけるゲートウェイ１６０は、通信変換手段７１４を有し、ネットワーク１８０の構成を管理する。ゲートウェイ１６０は、ネットワーク１８０がＺｉｇＢｅｅによって構成される場合には、ＺｉｇＢｅｅコーディネータとしての機能を提供することができる。
【００４９】
通信変換手段７１４は、ネットワーク１８０に属する通信装置１４０−１４６から受信したデータを、外部のネットワーク（例えば、図１のネットワーク１９０）に適合する形式に変換し、そのデータを、位置情報管理サーバ１０２へと送信する。
【００５０】
本発明の一実施形態における位置情報管理サーバ１０２は、位置情報受信手段７１６及び位置情報格納手段７１８を有する。
【００５１】
位置情報受信手段７１６は、情報処理端末１２０から送信された、識別情報と位置情報とを受信する。受信した識別情報と位置情報とは、位置情報格納手段７１８に渡される。
【００５２】
位置情報格納手段７１８は、位置情報受信手段７１６から受け取った位置情報を、位置情報受信手段７１６から同様に受け取った識別情報ごとに、異なるテーブルに格納する。
図１０のテーブル（Ａ）は、情報処理端末１２０の位置情報を順次格納する、位置情報管理テーブルの例を示している。同様に、図１０（Ｂ）、（Ｃ）は、それぞれ、情報処理端末１２２、１２４の位置情報を格納した例を示している。位置情報管理テーブルは、「日時」と、「緯度」と、「経度」と、「フロア」の項目を有する。「日時」は、情報処理端末１２０から位置情報を受信した日時を格納する。あるいは、日時は、情報処理端末１２０が位置情報を取得した日時を格納してもよい。この場合には、日時を表す情報が、情報処理端末１２０から、別途取得され得る。「緯度」、「経度」及び「フロア」の情報は、情報処理端末１２０から受信した位置情報に含まれる情報である。このように、図１０に例示される位置情報管理テーブルは、位置情報を送信した装置の識別情報ごとに設けられ、位置情報の一定期間内の履歴を格納することができる。なお、図１１は、図１０に示した例とは異なる位置情報を格納する、位置情報管理テーブルの例を表す。特に、図１１のテーブル（Ｃ）は、図１０のテーブル（Ｃ）と異なり、情報処理端末１２６の位置情報を格納する例を表している。
【００５３】
以上の機能によって、本発明の一実施形態における情報処理装置１００は、位置情報管理サーバ１０２を介して、ユーザの情報処理端末１２０の位置情報を取得することができる。また、各情報処理端末は、位置情報を、ＰＡＮのようなネットワーク１８０を通じて繰り返し送信し得るため、アクセスポイント等を通じて位置情報を送信する場合に比べて、通信に係る消費電力を低く抑えることができる。
【００５４】
なお、上記の説明では、主に、情報処理端末１２０の位置情報を取得する手順について説明したが、他の情報処理端末の位置情報についても、同様の手順に従って、取得される。
【００５５】
（３．２  出力制御機能）
次に、本発明の一実施形態における情報処理装置１００が、ユーザから指定されたファイルの出力を制御する機能について説明する。本機能の実行にあたって、情報処理装置１００と情報処理端末１２０との間でなされる通信は、ネットワーク１８０を介してなされてもよいし、無線ＬＡＮ等を通じて、ネットワーク１９０を介してなされてもよい。
【００５６】
本発明の一実施形態における情報処理装置１００は、端末情報格納手段７２０、位置情報取得手段７２２、通信装置情報格納手段７２４、領域情報格納手段７２６、端末特定手段７２８、出力要求受付手段７３０、出力制御手段７３２、ファイル情報格納手段７３４及び出力可否判定手段７３６を有する。
【００５７】
端末情報格納手段７２０は、情報処理装置１００が管理する対象である情報処理端末の端末情報を格納する。端末情報は、例えば、図８に示される、端末情報管理テーブルを用いて、格納され得る。以下、端末情報管理テーブルに含まれる、各項目について説明する。
−端末ＩＤ：全ての情報処理端末に予め付された、情報処理端末を識別するためのＩＤ
−名称：情報処理端末を容易に特定できるよう、予め設定された名前。ユーザの情報処理端末に設定される名称は、例えば、「スマートフォン００１」のような、情報処理端末の種類を識別するような情報であってもよい
−識別情報：情報処理端末が固有に有する、例えばＭＡＣアドレスのような、識別情報。識別情報は、前述した、位置情報管理機能を通じて、各情報処理端末から位置情報とともに送信される識別情報に対応する。各情報処理端末の有する識別情報は、既知であり、予め、当該テーブルに設定される。
−ユーザ名：当該情報処理端末のユーザのユーザ名。当該情報処理端末が紐付けられる特定のユーザを表す。
−部署名：当該情報処理端末のユーザの所属する部署名。
【００５８】
位置情報取得手段７２２は、後述する、端末特定手段７２８からの指示に応じて、端末情報格納手段７２０に示される情報処理端末の、位置情報（緯度、経度、フロア）を、位置情報管理サーバ１０２の位置情報格納手段７１８から取得する。そして、取得した各情報処理端末の位置情報を、その識別情報とともに、端末特定手段７２８に渡す。
【００５９】
通信装置情報格納手段７２４は、図１に示される空間内に設置された通信装置１４０−１４６の、設置位置情報を格納する。通信装置の設置位置情報は、例えば、図９に示される、通信装置情報格納テーブルを用いて、格納される。図９に示される、通信装置情報格納テーブルには、以下の項目が含まれる。
−通信装置ＩＤ：各通信装置に予め割り振られた固有のＩＤ
−緯度、経度、フロア：各通信装置の設置位置。各通信装置は、この設置位置を表す位置情報を含む測位信号を、各情報処理端末に送信する
通信装置情報格納テーブルは、例えば、通信装置が設置された段階で、予め生成され得る。
【００６０】
領域情報格納手段７２６は、例えば、建物内のあるフロアにある会議室のような領域を定義するための領域情報を格納する。各領域は、例えば、図１２に示される、領域情報管理テーブルによって、予め定義される。図１２の領域情報管理テーブルは、「会議室１」、「会議室２」のような領域を、図９の通信装置情報管理テーブルに示された、通信装置ＩＤと関連付けることによって、定義する。図１２では、例えば、通信装置ＩＤが「Ｃ１」、「Ｃ２」、「Ｃ３」、「Ｃ４」である通信装置１４０−１４６が送信する位置情報は、「会議室１」の領域を表すものとして、定義されている。この「会議室１」の例は、図１で示した構成と対応している。通信装置ＩＤ「Ｃ１」−「Ｃ４」は、通信装置１４０−１４６と対応しており、実際の「会議室１」の、例えば天井などに設置された通信装置である。一方、図１３は、図１２で示した例とは異なる領域情報管理テーブルの例を表している。図１３のテーブルにおける「会議室１」は、図１２のテーブルの例に加えて、新たに「Ｃ５」、「Ｃ６」が追加されている。ここで、「Ｃ５」及び「Ｃ６」で示される通信装置１４８、１５０は、図１に示される例において、実際の「会議室１」の外部（例えば、廊下等）に設置された通信装置である。このように、実際の会議室の外に設置された通信装置を、その会議室の領域として定義することにより、会議室の外にいるユーザの所属も対象として、ファイルの出力可否の判定を行えるようになる。
【００６１】
端末特定手段７２８は、後述する、出力制御手段７３２から、情報処理端末１２０の識別情報を受け取ると、上述した位置情報取得手段７２２に対して、管理対象の情報処理端末の識別情報と位置情報を取得し、その情報を送信するよう指示する。
【００６２】
端末特定手段７２８は、領域情報格納手段７２６の領域情報テーブル（図１２）を参照して、位置情報取得手段７２２から受け取った識別情報に対応する、各情報処理端末の属する領域を特定する。例えば、図１０（Ｂ）の位置情報管理テーブルから取得された、情報処理端末１２２の現在の位置情報が、緯度「35.66635」、経度「139.76525」、フロア「4」であったとする。この場合には、当該位置情報は、図９の通信装置情報管理テーブルより、通信装置ＩＤ「Ｃ２」から送信されたものである。よって、情報処理端末１２２の属する領域は、図１２の領域情報管理テーブルから、「会議室１」であることが特定される。ここで、端末特定手段７２８は、図１２の領域情報テーブルにより、ある領域と対応付けられた通信装置ＩＤについて、領域情報テーブルに記載されていない、所定の条件を満たす通信装置を、その領域と動的に関連付けてもよい。所定の条件の例は、以下の通りである。
−領域情報テーブルに記載されている各通信装置ＩＤの通信装置と同一のフロアにあり、かつ、その通信装置から所定の範囲内（例えば、半径５ｍ以内等）にあること
具体例を用いて説明すると、図１２の領域情報テーブルの「会議室１」の領域と対応付けられる通信装置ＩＤは、「Ｃ１」、「Ｃ２」、「Ｃ３」、「Ｃ４」である。各通信装置の設置位置は、図９の通信装置情報管理テーブルから取得可能であり、各通信装置の間の距離は、地球を球体とみなして，経緯座標から求めることができる。経緯座標から距離を求める方法は、既知であるため、ここでの説明は省略する。ここで、通信装置「Ｃ１」に着目し、当該通信装置と、例えば通信装置「Ｃ５」との間の距離が、約４．５ｍであったとする。また、通信装置「Ｃ１」と、通信装置「Ｃ６」との間の距離が、約７．１ｍであったとする。この場合に、端末特定手段７２８は、通信装置「Ｃ５」も、「会議室１」と関連付けられているものとして、取り扱うことができる。これによって、会議室の壁がガラス張りになっているような場合に、会議室外にいるユーザに、意図せずファイルの内容を閲覧されてしまうことを防止することができる。なお、上記の所定の範囲は、固定値でなくてもよく、例えば、別途管理される、会議室の大きさを表すパラメータ（例えば、利用可能人数や面積等）によって、動的に変更されるようにしてもよい（例えば、利用可能人数「５人」の会議室であれば、半径「１ｍ」以内、等）。
【００６３】
次に、出力制御手段７３２から受け取った、ファイルの出力指示を行った情報処理端末１２０の属する領域を特定する。例えば、情報処理端末１２０の属する領域は、「会議室１」である。
【００６４】
次に、端末特定手段７２８は、ファイルの出力指示を行った情報処理端末の属する領域として特定された領域に属する、すべての情報処理端末の識別情報を特定する。例えば、図１０の位置情報管理テーブルに基づき、情報処理端末１２０−１２４の位置情報が取得されているとすると、何れの情報処理端末も、領域「会議室１」に属することとなる。したがって、情報処理端末１２０、１２２、１２４の識別情報「012345abcd01」、「012345abcd02」、「012345abcd03」が特定される。そして、特定された情報処理端末の識別情報のリストが、出力制御手段７３２に渡される。なお、端末特定手段７２８は、ファイルの出力指示を行った情報処理端末の属する領域として特定された領域に属する、他の情報処理端末（すなわち、ファイルの出力指示を行った情報処理端末を除く、すべての情報処理端末）の識別情報を特定するようにしてもよい。
【００６５】
出力要求受付手段７３０は、情報処理端末１２０の出力要求手段７４２から、出力要求を受け付ける。出力要求受付手段７３０は、出力要求とともに、ユーザによって指定されたファイルのファイル名（又はパス）と、情報処理端末１２０の識別情報（例えば、ＭＡＣアドレス）を受信する。そして、当該出力要求を受け取った旨を、出力制御手段７３２に通知する。また、指定されたファイルのファイル名と、情報処理端末１２０の識別情報を、出力制御手段７３２に渡す。
【００６６】
出力制御手段７３２は、出力要求受付手段７３０からの通知とともに、ファイル名と、情報処理端末１２０の識別情報を受け取る。当該通知を受け取ると、出力制御手段７３２は、端末特定手段７２８に、情報処理端末１２０の識別情報を渡す。そして、出力制御手段７３２は、端末特定手段７２８から、情報処理端末１２０の属する領域と同一の領域に属する、情報処理端末の識別情報のリストを受け取る。
【００６７】
また、出力制御手段７３２は、情報処理端末の識別情報のリストに含まれる識別情報と対応する、各情報処理端末のユーザの所属する部署名を、端末情報格納手段７２０から取得する。そして、取得した部署名のリストと、出力要求受付手段７３０から受け取ったファイル名とを、後述する、出力可否判定手段７３６に渡す。そして、出力制御手段７３２は、出力可否判定手段７３６から、指定されたファイルの出力可否に関する判定結果を受け取る。判定結果は、例えば、「出力可」又は「出力不可」を表す情報によって表される。
【００６８】
出力制御手段７３２は、出力可否判定手段７３６から、「出力可」であるとの判定結果を受け取ると、情報処理端末１２０の出力内容受信手段７４４に対して、指定されたファイルの内容を出力する。ファイルの内容を出力するデータ形式は任意である。例えば、ファイルがＭｉｃｒｏｓｏｆｔ社のＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔ（登録商標）形式である場合には、ファイルに含まれる各スライドの内容を、画像データとして、逐次出力してもよい。あるいは、同形式のファイルを、Ａｄｏｂｅ社のＦｌａｓｈ（登録商標）形式に変換して出力してもよい。本情報処理装置１００は、目的のファイルの内容を、ネットワークを通じて、ある領域に属する情報処理端末又はその情報処理端末と接続されたプロジェクタで表示させるために、任意の形式を用いて、当該ファイルを出力することができる。
【００６９】
一方、出力制御手段７３２は、出力可否判定手段７３６から、「出力不可」であるとの判定結果を受け取ると、情報処理端末１２０の出力内容受信手段７４４に対して、指定されたファイルの内容を出力可能でない旨を通知する画面を出力する。当該画面は、例えば、図１８に示される画像及び／又は文字データによって、表される。画像及び／又は文字データによる出力データの表現形式は、任意である。図１８には、指定されたファイルのファイル名（仕様書ドラフト.ppt）と、そのファイルに予め設定された開示範囲（開発部第一開発課、開発部第二開発課）が表示される。
【００７０】
なお、出力制御手段７３４は、出力可否判定手段７３６から判定結果を受け取り、対応する出力を行っている間も、上述した手順により、定期的に、位置情報取得手段７２２、端末特定手段７２８及び出力可否判定手段７３６等を通じて、出力可否の判定を行ってもよい。そして、新たな判定結果に応じて、情報処理端末１２０に出力する内容を変化させてもよい。例えば、当初、出力可否判定手段７３６から、「出力可」であるとの判定結果を受け取り、ファイルの内容を出力していたとする。その後、さらなる判定結果により、「出力不可」であるとの判定結果を受け取ると、その時点で、ファイルの出力を停止し、図１８に示される画面を表示させてもよい。このとき、表示されているファイルの内容を、一旦、一面黒色の画面に切り替えた後に、図１８のような画面を表示させることで、ユーザに違和感を与えないよう工夫がなされてもよい。また、例えば、当初、出力可否判定手段７３６から、「出力不可」であるとの判定結果を受け取り、図１８に示される画面を出力していたとする。その後、さらなる判定結果により、「出力可」であるとの判定結果を受け取ると、その時点で、ファイルの出力を開始してもよい。これにより、ある領域内に属するユーザの移動に対応して、柔軟にファイルの出力を行うことが可能となる。
【００７１】
ファイル情報格納手段７３４は、予め、本情報処理装置１００に格納されたファイルのファイル情報を格納する。ファイル情報は、例えば、図１４に示される、ファイル情報管理テーブルを用いて管理される。ファイル情報管理テーブルに含まれる項目は、以下の通りである。
−ファイル名：ファイルを識別するためのファイル名又はパス。図１４の例では、ファイル名のみが記載されており、当該ファイルは、予め、本情報処理装置１００に格納されているものとする
−開示範囲  ：ファイルを開示可能な部署の部署名。複数の部署名が指定されてもよい。また、「全社員」や「関連会社社員」、「＊＊部」のような、下位に複数の部署名を含む、上位概念による表現が用いられてもよい。この場合には、その表現に対応する部署名を表すテーブルが、別途設けられる。
【００７２】
出力可否判定手段７３６は、出力制御手段７３２から、ファイル名と部署名のリストを受け取る。出力可否判定手段７３６は、ファイル情報格納手段７３４を参照し、出力制御手段７３２から受け取ったファイル名に対応する、開示範囲の項目の、部署名を取得する。そして、出力可否判定手段７３６は、出力制御手段７３２から受け取ったリスト内の部署名が、ファイル情報格納手段７３４から取得した部署名に、全て含まれている場合に、ファイルを「出力可」と判定し、出力制御手段に「出力可」の判定結果を渡す。一方、そうでない場合には、出力可否判定手段７３６は、ファイルを「出力不可」と判定し、出力制御手段７３２に「出力不可」の判定結果を渡す。図１に示される構成の例では、例えば、「仕様書ドラフト.ppt」を閲覧可能な部署の部署名は、図１４に示されたファイル情報管理テーブルから、「開発部第一開発課」と「開発部第二開発課」である。一方、出力制御手段７３２から渡された、「会議室１」に属する情報処理端末の各ユーザの部署名のリストは「開発部第一開発課」、「開発部第二開発課」、「営業部第一営業課」を含む。したがって、出力制御手段７３２から渡されたリストの部署名が、ファイル情報格納手段７３４から取得した部署名に、全て含まれていない。よって、出力可否判定手段７３６は、「出力不可」と判定する。
【００７３】
本発明の一実施形態における情報処理端末１２０は、ファイル指定手段７４０、出力要求手段７４２、出力内容受信手段７４４及び出力手段７４６を有する。
【００７４】
ファイル指定手段７４０は、図示しない情報処理端末１２０の入力手段を介して、ユーザからのファイルの指定を受け付ける。当該指定は、例えば、図示しない情報処理端末１２０の表示手段に表示された、ファイルの候補一覧に対する、ユーザの選択操作（タッチ操作又はマウスのクリック操作による選択）によってなされてもよい。ファイルの候補の一覧は、例えば、予め情報処理装置１００からネットワークを介して取得した、情報処理装置１００に格納されたファイルの一覧であってもよい。ファイル指定手段７４０は、ユーザによって指定されたファイルのファイル名を、出力要求手段７４２に渡す。なお、指定されたファイルのファイル名の代わりに、ファイルの格納された場所を表すパス、ファイルのを識別するための識別子等が用いられてもよい。本実施例においては、指定されたファイルを、ファイル名によって特定する例を用いて説明する。
【００７５】
出力要求手段７４２は、ファイル指定手段７４０からファイル名を受け取ると、そのファイルの出力要求を、情報処理装置１００に送信する。このとき、当該情報処理端末１２０の識別情報（例えば、ＭＡＣアドレス）が、ともに送信される。
【００７６】
出力内容受信手段７４４は、情報処理装置１００の出力制御手段７３２から、ファイルの内容を表す出力データを受信する。受信した出力データは、出力手段７４６に渡される。
【００７７】
出力手段７４６は、出力内容受信手段７４４から受け取った出力データを、当該情報処理端末１２０の表示手段か、又は情報処理端末１２０と接続された表示装置（例えば、プロジェクタ）に出力する。図１８は、図１に示される構成の例において、「仕様書ドラフト.ppt」が、表示不可であると判定され、その旨の通知がなされた画面の表示例を表している。
【００７８】
以上の構成により、本発明の一実施形態における情報処理装置１００は、ある領域に属するユーザの所属する部署の部署と、ファイルに設定された開示対象とする部署とを比較して、その領域のユーザ全てが開示対象である部署に所属する場合に、そのファイルを表示させることができる。また、事後的に、ファイルの開示対象に含まれない部署のユーザが、その領域に属することとなつた場合には、ファイルの出力を停止することで、意図しない情報の漏えいを防ぐことができる。
【００７９】
（４．動作例）
次に、図１５−１７を用いて、本発明の一実施形態における情報処理装置１００の動作例について説明する。以下で示される例は、図１に示される構成に基づいて、説明される。情報処理端末の端末情報は、図８の端末情報管理テーブルに示した通りである。また、通信装置の設置位置は、図９の通信装置情報格納テーブルに示した通りである。ここで、情報処理端末１２０−１２４は、ユーザと紐付けられた情報処理端末であり、その位置が、ユーザの位置であるとみなすことができる。このような条件の下で、情報処理端末１２０のユーザ「ｕｓｅｒ１」は、情報処理装置１００に予めアップロード済であった「仕様書ドラフト.ppt」を指定して、情報処理装置１００に対して出力指示を行う。
【００８０】
（４．１  位置情報管理処理）
まず、図１５を用いて、情報処理端末１２０の位置情報を、位置情報管理サーバ１０２に格納する、位置情報管理処理の動作例について説明する。以下では説明を省略するが、他の情報処理端末についても、同様に位置情報が取得される。図１５で示される一連のステップ（特に、ステップＳ１５１０−Ｓ１５２２）は、以下のようなタイミングで、繰り返し実行されてもよい。
−一定時間おき
−外部の装置又はユーザから処理を実行するよう指示を受けたとき
−情報処理端末１２０が、図示しない加速度センサ等により、加速度の変化（すなわち、端末の移動）を検知した時、またはその変化が終了した後
−その他、任意のタイミング
ステップＳ１５００において、通信装置１４０（図９において、通信装置ＩＤ「Ｃ１」に対応する）の測位信号送信手段７０２は、以下のような位置情報を含む測位信号を、一定の領域に送信し続ける。
−緯度  「35.66630」
−経度  「139.76525」
−フロア「4」
ステップＳ１５１０において、情報処理端末１２０の測位信号受信手段７０４は、通信装置１４０の測位信号送信手段７０２から送信された測位信号を、受信する。
【００８１】
ステップＳ１５１２において、情報処理端末１２０の位置情報取得手段７０６は、受信した測位信号から、位置情報を取得する。位置情報は、例えば、ＩＭＥＳ規格に従って定義された、測位信号を構成するフレーム内の所定の位置に含まれている。本実施例において、情報処理端末１２０が取得した位置情報は、以下の通りとなる。
−緯度  「35.66630」
−経度  「139.76525」
−フロア「4」
ステップＳ１５１４において、情報処理端末１２０の位置情報送信手段７１０は、識別情報格納手段７０８に格納された識別情報とともに、上記位置情報を、通信装置１４０に送信する。ここで、情報処理端末１２０の識別情報（ＭＡＣアドレス）は、以下の通りであるものとする。
−識別情報  「012345abcd01」
ステップＳ１５１６において、通信装置１４０の中継手段７１２は、情報処理端末１２０から受信した位置情報と識別情報とを、ゲートウェイ１６０に中継する。
【００８２】
ステップＳ１５１８において、ゲートウェイ１６０の通信変換手段７１４は、通信装置１４０の属するネットワーク１８０から送信された通信データを、ＬＡＮのようなネットワーク１９０に適合する形式に変換する。
【００８３】
ステップＳ１５２０において、位置情報管理サーバ１０２の位置情報受信手段７１６は、通信装置１４０とゲートウェイ１６０とを介して、情報処理端末１２０の位置情報と識別情報とを受信する。
【００８４】
ステップＳ１５２２において、位置情報管理サーバ１０２の位置情報格納手段７１８は、受信した識別情報を用いて、情報処理端末１２０の位置情報を格納する。このとき、当該位置情報管理サーバ１０２が、情報処理端末１２０から位置情報を受信した日時が、ともに格納される。本実施例において、位置情報管理サーバ１０２は、情報処理端末１２０から受信した位置情報を、図１０（Ａ）に示された、位置情報管理テーブルに格納して管理する。本実施例では、位置情報を受信した日時が「2012/8/22 10:00:00」であるとすると、以下の位置情報が、位置情報管理テーブルに、新たに格納される。
−日時  「2012/8/22 10:00:00」
−緯度  「35.66630」
−経度  「139.76525」
−フロア「4」
上記処理が繰り返し実行されることにより、位置情報管理サーバ１０２には、ユーザの情報処理端末の位置情報を、取得して管理することができる。
【００８５】
なお、上記の例では説明を省略したが、情報処理端末１２２、１２４の位置情報も、通信装置から送信される測位信号により取得され、位置情報管理サーバ１０２の位置情報格納手段７１８に格納される。格納される位置情報は、それぞれ、図１０（Ｂ）、（Ｃ）に示した通りである。
【００８６】
（４．２  出力制御処理）
次に、本発明の一実施形態における情報処理装置１００の処理フロー（図１６）及び動作例（図１７）について説明する。
【００８７】
まず、図１６を用いて、本発明の一実施形態における情報処理装置１００の出力制御機能を実行するための主な処理のフローについて説明する。
【００８８】
ステップＳ１６００から、当該処理が開始する。
【００８９】
ステップＳ１６０２において、出力要求受付手段７３０は、情報処理端末１２０の出力要求手段７４２から、出力要求を受信する。
【００９０】
ステップＳ１６０４において、位置情報取得手段７２２は、端末情報格納手段７２０に示される情報処理端末の、位置情報（緯度、経度、フロア）を、位置情報管理サーバ１０２の位置情報格納手段７１８から取得する。
【００９１】
ステップＳ１６０６において、端末特定手段７２８は、領域情報格納手段７２６の領域情報テーブル（図１２）を参照して、各情報処理端末の属する領域を特定する。
【００９２】
ステップＳ１６０８において、端末特定手段７２８は、ファイルの出力指示を行った情報処理端末１２０の属する領域に属する、すべての情報処理端末の識別情報を特定する。
【００９３】
ステップＳ１６１０において、出力制御手段７３２は、ステップＳ１６０８で特定された識別情報と対応する、各情報処理端末のユーザの所属部署を表す部署名（１）を、端末情報格納手段７２０から取得する。当該部署名は、リストとして、出力可否判定手段７３６に渡される。
【００９４】
ステップＳ１６１２において、出力可否判定手段７３６は、ファイル情報格納手段７３４を参照し、出力制御手段７３２から受け取ったファイル名に対応する、開示範囲を表す部署名（２）を取得する。
【００９５】
ステップＳ１６１４において、出力可否判定手段７３６は、出力制御手段７３２から渡されたリストに含まれる部署名（１）と、ステップＳ１６１２で取得した部署名（２）とを比較する。
【００９６】
ステップＳ１６１６において、（１）の部署名が、（２）の部署名に全て含まれる場合には、ステップＳ１６１８に進む。そうでない場合には、ステップＳ１６２０に進む。
【００９７】
ステップＳ１６１８において、出力可否判定手段７３６は、ファイルを「出力可」と判定する。
【００９８】
ステップＳ１６２０において、出力制御手段７３２は、情報処理端末１２０の出力内容受信手段７４４に対して、指定されたファイルの内容を出力する。
【００９９】
ステップＳ１６２２において、出力可否判定手段７３６は、ファイルを「出力不可」と判定する。
【０１００】
ステップＳ１６２４において、出力制御手段７３２は、情報処理端末１２０の出力内容受信手段７４４に対して、指定されたファイルの内容を出力可能でない旨の画面を出力する。
【０１０１】
ステップＳ１６２６において、当該処理が終了する。
【０１０２】
次に、図１７を用いて、本発明の一実施形態における情報処理装置１００と、情報処理端末１２０と、位置情報管理サーバ１０２の動作例（「出力可」の場合と、「出力不可」の場合の、２パターン）について、具体例を用いて説明する。
【０１０３】
まず、ユーザが選択したファイルが「出力可」と判定され、情報処理端末１２０の表示手段又は情報処理端末１２０と接続されたプロジェクタに出力される例について説明する。ここで、図１に示した構成のうち、情報処理端末１２４の代わりに、情報処理端末１２６が、会議室１に属しているものとして説明する。情報処理端末１２６についての端末情報は、既に図８の端末情報管理テーブルに示されている。また、この場合の、情報処理端末１２０、１２２、１２６の位置情報は、図１１（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）に格納されているものとする。
【０１０４】
ステップＳ１７００において、情報処理端末１２０のファイル指定手段７４０は、ユーザにより選択されたファイルのファイル名を、出力要求手段７４２に渡す。本実施例においては、情報処理端末１２０のユーザ「ｕｓｅｒ１」が、情報処理装置１００に予めアップロード済みであったファイル「仕様書ドラフト.ppt」を選択したものとする。当該ファイルは、ｕｓｅｒ１が参加する会議において、主に開発関係者に対してのみ開示可能な機密情報を含んでいる。
【０１０５】
ステップＳ１７０２において、情報処理端末１２０の出力要求手段７４２は、出力要求手段７４２は、ファイル指定手段７４０からファイル名を受け取ると、そのファイルの出力要求を、情報処理装置１００に送信する。このとき、当該情報処理端末１２０の識別情報（例えば、ＭＡＣアドレス）が、ともに送信される。ここでは、情報処理端末１２０から、出力要求と共に、以下の情報が送信される。
−ファイル名：仕様書ドラフト.ppt
−識別情報  ：012345abcd01
ステップＳ１７０４において、情報処理装置１００の出力要求受付手段７３０は、出力要求受付手段７３０は、情報処理端末１２０の出力要求手段７４２から、出力要求を受け付け、当該出力要求を受け取った旨を、出力制御手段７３２に通知する。また、指定されたファイルのファイル名と、情報処理端末１２０の識別情報を、出力制御手段７３２に渡す。ここでは、上述したファイル名「仕様書ドラフト.ppt」と識別情報「012345abcd01」が、出力制御手段７３２に渡される。
【０１０６】
ステップＳ１７０６において、出力制御手段７３２は、出力要求受付手段７３０からの通知を受け取ると、端末特定手段７２８に、情報処理端末１２０の識別情報を渡す。ここでは、上述した、情報処理装置１２０の識別情報「012345abcd01」が、端末特定手段７２８に渡される。
【０１０７】
ステップＳ１７０８において、出力制御手段７３２から、情報処理端末１２０の識別情報を受け取ると、上述した位置情報取得手段７２２に対して、管理対象の情報処理端末の識別情報と位置情報を取得し、その情報を送信するよう指示する。ここでは、管理対象の情報処理端末の識別情報は、図８の端末情報管理テーブルに記載された情報処理端末１２０、１２２、１２６である。また、これらの位置情報は、位置情報管理サーバ１０２の位置情報格納手段に、位置情報管理テーブル（図１１）として格納されている。
【０１０８】
ステップＳ１７１０において、位置情報取得手段７２２は、端末特定手段７２８からの指示に応じて、端末情報格納手段７２０の端末情報管理テーブルから、管理対象となる情報処理端末の識別情報を取得する。ここでは、図８に示される端末情報管理テーブルから、以下の通り、識別情報が取得される。
−情報処理端末１２０：識別情報012345abcd01
−情報処理端末１２２：識別情報012345abcd02
−情報処理端末１２６：識別情報012345abcd04
（本実施例では、情報処理端末１２４の識別情報は、取得しない）
ステップＳ１７１２において、位置情報取得手段７２２は、ステップＳ１７１０で取得した識別情報を用いて、位置情報管理サーバ１０２の位置情報格納手段７１８から、各識別情報に対応する位置情報を取得する。ここでは、図１１に示される位置情報管理テーブルから、以下のような位置情報が取得される。
−識別情報012345abcd01：緯度「35.66630」経度「139.76525」フロア「4」
−識別情報012345abcd02：緯度「35.66635」経度「139.76525」フロア「4」
−識別情報012345abcd04：緯度「35.66630」経度「139.76530」フロア「4」
ステップＳ１７１４において、位置情報取得手段７２２は、取得した情報処理端末の位置情報を、その識別情報とともに、端末特定手段７２８に渡す。ここでは、上に示した識別情報と位置情報（緯度、経度、フロア）が、端末特定手段７２８に渡される。
【０１０９】
ステップＳ１７１６において、端末特定手段７２８は、領域情報格納手段７２６の領域情報テーブルを参照する。ここでは、図１２に示されるような、領域情報管理テーブルが参照される。
【０１１０】
ステップＳ１７１８において、端末特定手段７２８は、領域情報格納手段７２６の領域情報テーブル（図１２）を参照して、各情報処理端末の属する領域を特定する。領域を特定するために、まず、ステップＳ１７１４で取得した位置情報を送信する通信装置の通信装置ＩＤを、図９の通信装置情報管理テーブルから取得する。そして、図１２の領域情報管理テーブルを参照して、その通信装置ＩＤが、どの領域と対応付けられるかを特定する。ここでは、以下の識別情報を有する情報処理端末の属する領域が、以下の通り特定される。
−識別情報012345abcd01：領域「会議室１」（通信装置ＩＤ「Ｃ１」）
−識別情報012345abcd02：緯度「会議室１」（通信装置ＩＤ「Ｃ２」）
−識別情報012345abcd04：緯度「会議室１」（通信装置ＩＤ「Ｃ４」）
ステップＳ１７２０において、端末特定手段７２８は、ステップＳ１７０６で出力制御手段７３２から受け取った、情報処理端末１２０の属する領域と、同一の領域に属する情報処理端末を特定する。ここでは、ステップＳ１７０６で受け取った、情報処理端末１２０の識別情報は、「012345abcd01」である。したがって、当該情報処理端末１２０の属する領域「会議室１」と同一の領域に属する、以下の情報処理端末（の識別情報）が特定される。
−識別情報012345abcd02
−識別情報012345abcd04
（情報処理端末１２０の識別情報の記載は省略している）
ステップＳ１７２２において、端末特定手段７２８は、ステップＳ１７２０で特定された情報処理端末の識別情報のリストを、出力制御手段７３２に渡す。ここでは、情報処理端末１２０の識別情報を含む、以下の識別情報が、出力制御手段７３２に渡される。
−識別情報012345abcd01
−識別情報012345abcd02
−識別情報012345abcd04
ステップＳ１７２４において、出力制御手段７３２は、情報処理端末の識別情報のリストに含まれる識別情報と対応する、各情報処理端末のユーザの所属する部署名を、端末情報格納手段７２０から取得する。ここでは、図８の端末情報管理テーブルから、それぞれ以下の部署名が取得される。
−識別情報012345abcd01：開発部第一開発課
−識別情報012345abcd02：開発部第二開発課
−識別情報012345abcd04：開発部第一開発課
ステップＳ１７２６において、出力制御手段７３２は、ステップＳ１７２４で取得した部署名のリストと、ステップＳ１７０４で出力要求受付手段７３０から受け取っていたファイル名とを、出力可否判定手段７３６に渡す。ここでは、以下の情報が、出力可否判定手段７３６に渡される。
−部署名のリスト：「開発部第一開発課」、「開発部第二開発課」
−ファイル名    ：「仕様書ドラフト.ppt」
（なお、ここでは、重複する部署名を、一の項目として表している）
ステップＳ１７２８において、出力可否判定手段７３６は、ファイル情報格納手段７３４を参照し、出力制御手段７３２から受け取ったファイル名に対応する、開示範囲の項目の、部署名のリストを取得する。ここでは、図１４のファイル情報管理テーブルから、以下の部署名のリストが取得される。
−部署名のリスト（開示範囲）：「開発部第一開発課」、「開発部第二開発課」
ステップＳ１７３０において、出力可否判定手段７３６は、ステップＳ１７２８で取得したリスト内の部署名が、ステップＳ１７２６で受け取ったリストの部署名を全てを含む場合には、ファイルを「出力可」と判定し、そうでない場合には、ファイルを「出力不可」と判定する。ここでは、ステップＳ１７２６で取得したリストの部署名が、ステップＳ１７２８で取得したリストの部署名に、全て含まれている。従って、ファイルが「出力可」であると判定される。
【０１１１】
ステップＳ１７３２において、出力可否判定手段７３６は、ステップＳ１７３０における判定結果を、出力制御手段７３２に渡す。ここでは、「出力可」の判定結果が渡される。
【０１１２】
ステップＳ１７３４において、出力制御手段７３２は、出力可否判定手段７３６から、「出力可」であるとの判定結果を受け取り、情報処理端末１２０の出力内容受信手段７４４に対して、指定されたファイルの内容を出力する。ここでは、出力制御手段７３２は、例えば、「仕様書ドラフト.ppt」のスライドを、Ａｄｏｂｅ社のＦｌａｓｈ（ｓｗｆ）形式に変換して、ネットワーク経由で、情報処理端末１２０に出力することができる。ファイルを出力する形式は任意である。
【０１１３】
ステップＳ１７３６において、情報処理端末１２０の出力手段７４６は、出力内容受信手段７４４から受け取った出力データを、情報処理端末１２０と接続された表示装置（例えば、プロジェクタ）に出力する。
【０１１４】
以上の動作により、本発明の一実施形態における情報処理装置１００は、ファイルの出力要求を行ったユーザと同一の領域に属するユーザの全てが、そのファイルを閲覧可能である場合に、ファイルの内容を出力することができる。
【０１１５】
次に、ユーザが選択したファイルが「出力不可」と判定され、情報処理端末１２０の表示手段又は情報処理端末１２０と接続されたプロジェクタに、その旨の通知を行う画面が出力される例について説明する。ここでは、上述した「出力可」の場合の例において、情報処理端末１２６の代わりに、図１に示される通り、情報処理端末１２４が、「会議室１」に属するものとして説明する。なお、情報処理端末１２０、１２２、１２４の位置情報は、図１０（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）に格納されている通りである。本説明は、上述した例と同様に、図１７を用いて説明し、重複する部分の説明については省略する。
【０１１６】
ステップＳ１７００−１７０８については、上記と同様である。
【０１１７】
ステップＳ１７１０において、位置情報取得手段７２２は、図８に示される端末情報管理テーブルから、以下の通り、識別情報を取得する。
−情報処理端末１２０：識別情報012345abcd01
−情報処理端末１２２：識別情報012345abcd02
−情報処理端末１２４：識別情報012345abcd03
（本実施例では、情報処理端末１２６の識別情報は、取得しない）
ステップＳ１７１２において、位置情報取得手段７２２は、図１１に示される位置情報管理テーブルから、以下のような位置情報を取得する。
−識別情報012345abcd01：緯度「35.66630」経度「139.76525」フロア「4」
−識別情報012345abcd02：緯度「35.66635」経度「139.76525」フロア「4」
−識別情報012345abcd03：緯度「35.66635」経度「139.76530」フロア「4」
ステップＳ１７１４、１７１６については、上述した例と同様である。
【０１１８】
ステップＳ１７１８において、端末特定手段７２８は、以下の識別情報を有する情報処理端末の属する領域を、以下の通り特定する。
−識別情報012345abcd01：領域「会議室１」（通信装置ＩＤ「Ｃ１」）
−識別情報012345abcd02：緯度「会議室１」（通信装置ＩＤ「Ｃ２」）
−識別情報012345abcd03：緯度「会議室１」（通信装置ＩＤ「Ｃ３」）
ステップＳ１７２０において、端末特定手段７２８は、当該情報処理端末１２０の属する領域「会議室１」と同一の領域に属する、以下の情報処理端末（の識別情報）を特定する。
−識別情報012345abcd02
−識別情報012345abcd03
（情報処理端末１２０の識別情報の記載は省略している）
ステップＳ１７２２において、端末特定手段７２８は、情報処理端末１２０の識別情報を含む、以下の識別情報を、出力制御手段７３２に渡す。
−識別情報012345abcd01
−識別情報012345abcd02
−識別情報012345abcd03
ステップＳ１７２４において、出力制御手段７３２は、図８の端末情報管理テーブルから、ステップＳ１７２２で受け取った識別情報に対応する、以下の部署名を取得する。
−識別情報012345abcd01：開発部第一開発課
−識別情報012345abcd02：開発部第二開発課
−識別情報012345abcd03：営業部第一営業課
ステップＳ１７２６において、出力制御手段７３２は、以下の情報を、出力可否判定手段７３６に渡す。
−部署名のリスト：「開発部第一開発課」、「開発部第二開発課」、「営業部第一営業課」
−ファイル名    ：「仕様書ドラフト.ppt」
ステップＳ１７２８において、出力可否判定手段７３６は、図１４のファイル情報管理テーブルから、以下の部署名のリストを取得する。
−部署名のリスト（開示範囲）：「開発部第一開発課」、「開発部第二開発課」
ステップＳ１７３０において、出力可否判定手段７３６は、ステップＳ１７２６で取得したリストの部署名のうち、「営業部第一営業課」が、ステップＳ１７２８で取得したリストの部署名に含まれていない。従って、ファイルが「出力不可」であると判定する。
【０１１９】
ステップＳ１７３２において、出力可否判定手段７３６は、「出力不可」の判定結果を、出力制御手段７３２に渡す。
【０１２０】
ステップＳ１７３４において、出力制御手段７３２は、情報処理端末１２０の出力内容受信手段７４４に対して、指定されたファイルの内容が表示不可である旨の通知を表す画面データを出力する。図１８は、その通知の例を表している。当該通知には、出力要求を行ったファイルのファイル名と、そのファイルに設定された開示範囲に含まれる、部署名のリストが表示される。
【０１２１】
ステップＳ１７３６において、情報処理端末１２０の出力手段７４６は、出力内容受信手段７４４から受け取った出力データを、情報処理端末１２０と接続された表示装置（例えば、プロジェクタ）に出力する。
【０１２２】
以上の動作により、本発明の一実施形態における情報処理装置１００は、ファイルの出力要求を行ったユーザと同一の領域に、ファイルの閲覧を許可されていないユーザがいる場合に、ファイルの内容を出力させないようにすることができる。
【符号の説明】
【０１２３】
１００  情報処理装置
１０２  位置情報管理サーバ
１２０、１２２  情報処理端末
１４０、１４２、１４４、１４６  通信装置
１６０  ゲートウェイ
７００  位置情報格納手段
７０２  測位信号送信手段
７０４  測位信号受信手段
７０６  位置情報取得手段
７０８  識別情報格納手段
７１０  位置情報送信手段
７１２  中継手段
７１４  通信変換手段
７１６  位置情報受信手段
７１８  位置情報格納手段
７２０  端末情報格納手段
７２２  位置情報取得手段
７２４  通信装置情報格納手段
７２６  領域情報格納手段
７２８  端末特定手段
７３０  出力要求受付手段
７３２  出力制御手段
７３４  ファイル情報格納手段
７３６  出力可否判定手段
７４０  ファイル指定手段
７４２  出力要求手段
７４４  出力内容受信手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２４】
【特許文献１】特開２００７−０５２６５５号公報
【図１】
2014056527.tif 000003
【図２】
2014056527.tif 000004
【図３】
2014056527.tif 000005
【図４】
2014056527.tif 000006
【図５】
2014056527.tif 000007
【図６】
2014056527.tif 000008
【図７】
2014056527.tif 000009
【図８】
2014056527.tif 000010
【図９】
2014056527.tif 000011
【図１０】
2014056527.tif 000012
【図１１】
2014056527.tif 000013
【図１２】
2014056527.tif 000014
【図１３】
2014056527.tif 000015
【図１４】
2014056527.tif 000016
【図１５】
2014056527.tif 000017
【図１６】
2014056527.tif 000018
【図１７】
2014056527.tif 000019
【図１８】
2014056527.tif 000020