(57)【要約】【課題】本発明は、簡単な構成により、継目板等の突出物を回避しつつ、ねじり剛性を高めることを目的とするものである。【解決手段】かごガイドレール４ａは、かご６の昇降を案内する断面Ｔ字形のガイドレール本体２６と、ガイドレール本体２６に固定された棒状の第１及び第２の補強部材２７，２８とを有している。ガイドレール本体２６は、レールクリップ２４ａ，２４ｂが取り付けられる取付部２６ａと、取付部２６ａの幅方向中間部から直角に突出した案内部２６ｂとを有している。第１及び第２の補強部材２７，２８は、取付部２６ａと案内部２６ｂとがなす隅部にそれぞれ当接され溶接により固定されている。【選択図】図２
2014218345.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内に保持するための保持具が取り付けられる取付部と、前記取付部から直角に突出した案内部とを有しており、昇降体の昇降を案内する断面Ｔ字形のガイドレール本体、及び
前記取付部と前記案内部とがなす隅部に当接され固定されている棒状の補強部材
を備えているエレベータ用ガイドレール。
【請求項２】
前記補強部材は、前記案内部を挟んで配置された第１及び第２の補強部材を含む請求項１記載のエレベータ用ガイドレール。
【請求項３】
昇降路内を昇降される昇降体、
前記昇降路内に設置され、前記昇降体の昇降を案内するエレベータ用ガイドレール、及び
取付腕を介して前記エレベータ用ガイドレールに固定されている昇降路機器
を備え、
前記エレベータ用ガイドレールは、
前記昇降路内に保持するための保持具が取り付けられる取付部と、前記取付部から直角に突出した案内部とを有している断面Ｔ字形のガイドレール本体、及び
前記取付部と前記案内部とがなす隅部に当接され固定されている棒状の補強部材
を有しているエレベータ装置。
【請求項４】
前記補強部材は、前記案内部を挟んで配置された第１及び第２の補強部材を含む請求項３記載のエレベータ装置。
【請求項５】
前記取付腕は、第１の取付腕と、前記第１の取付腕の下方に配置された第２の取付腕とを含み、
前記補強部材は、前記エレベータ用ガイドレールの前記第１の取付腕の接続位置から前記第２の取付腕の接続位置までの範囲全体を含み、かつ前記範囲よりも広い範囲に渡って連続して配置されている請求項３又は請求項４に記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、昇降体の昇降を案内するエレベータ用ガイドレール、及びそれを用いたエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータ装置では、省スペース化を図るために、制御盤等の機器が、昇降路内のかごの昇降領域と昇降路壁との間の隙間に設置されることがある。また、機械室を持たない機械室レスエレベータでは、巻上機も上記の隙間に設置されることがある。さらに、上記の隙間に設置される機器は、取付腕を介してガイドレールに固定されることが多い。
【０００３】
取付腕を介して機器をガイドレールに固定する場合、地震発生時に地震による水平力によって機器が水平方向へ変位し、かごと干渉する恐れがあるため、ガイドレールの断面積を大きくしたり、取付腕の剛性を上げたり、取付腕の長さを短くしたりすることで、機器の変位が抑制される。
【０００４】
しかし、機器の変位抑制のためだけに、コストの多くを占めるガイドレールのサイズをアップすることは、現実的ではなかった。また、取付腕の剛性を上げたり長さを短くしたりしても、取付元のガイドレールのねじり剛性を上げないと、水平方向への変位を大きく抑えることができなかった。
【０００５】
ガイドレールのねじり剛性を上げるためには、ガイドレールに補強部材を取り付けるのが一般的であり、その取付方法の多くは、補強部材をガイドレールの背面に取り付ける方法である。しかし、エレベータ装置の構造上、ガイドレールの背面には、ガイドレール継目板及び器具ブラケット等の突出物が２．０〜２．５ｍおきに取り付けられるため、それらの突出物を考慮しなければならない。
【０００６】
一般的な補強部材では、その設計段階でガイドレール継目板及び器具ブラケットの位置が算出され、算出された位置に突出物回避用の孔が設けられている。しかし、この場合、建物及びガイドレールの誤差が積み重なって、実際の突出物の位置に対して突出物回避用の孔の位置がずれてしまうことがあった。
【０００７】
これに対して、連結部材を介して補強部材をガイドレールの背面に連結することにより、ガイドレールの背面と補強部材との間に隙間を設け、突出物を回避する補強方法も提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】実開昭５８−１６７６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、特許文献１に示されたような従来のガイドレールの補強方法では、ガイドレールの背面に補強部材を直接取り付ける方法に比べて、ねじり剛性が低下するという問題があった。また、多くの連結部材を用いるため、コストが高くなるという問題もあった。
【００１０】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、簡単な構成により、継目板等の突出物を回避しつつ、ねじり剛性を高めることができるエレベータ用ガイドレール、及びそれを用いたエレベータ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明に係るエレベータ用ガイドレールは、昇降路内に保持するための保持具が取り付けられる取付部と、取付部から直角に突出した案内部とを有しており、昇降体の昇降を案内する断面Ｔ字形のガイドレール本体、及び取付部と案内部とがなす隅部に当接され固定されている棒状の補強部材を備えている。
【発明の効果】
【００１２】
この発明のエレベータ用ガイドレールは、棒状の補強部材がガイドレール本体の取付部と案内部とがなす隅部に当接され固定されているので、簡単な構成により、ガイドレール本体の背面に配置される継目板等の突出物と、ガイドレール本体の正面側の保持具を回避しつつ、ねじり剛性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の実施の形態１による機械室レスタイプのエレベータ装置を示す斜視図である。
【図２】図１の制御盤及びかごガイドレールを示す正面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図４】図２のかごガイドレールの要部を示す斜視図である。
【図５】図４の第１及び第２の補強部材を示す斜視図である。
【図６】図４の第１及び第２の補強部材のガイドレール本体への固定方法の他の例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による機械室レスタイプのエレベータ装置を示す斜視図であり、昇降路内を透視して示している。図において、昇降路１の底部には、かご緩衝器台２及び釣合おもり緩衝器台３が固定されている。かご緩衝器台２上には、かご緩衝器（図示せず）が設置される。釣合おもり緩衝器台３上には、釣合おもり緩衝器（図示せず）が設置される。
【００１５】
昇降路１内には、エレベータ用ガイドレールである一対のかごガイドレール４ａ，４ｂと、エレベータ用ガイドレールである一対の釣合おもりガイドレール５ａ，５ｂとが設置されている。かごガイドレール４ａ，４ｂの下端部は、かご緩衝器台２上に位置している。釣合おもりガイドレール５ａ，５ｂの下端部は、釣合おもり緩衝器台３上に位置している。
【００１６】
昇降体であるかご６は、かごガイドレール４ａ，４ｂに案内されて昇降路１内を昇降される。昇降体である釣合おもり７は、釣合おもりガイドレール５ａ，５ｂに案内されて昇降路１内を昇降される。釣合おもり７は、かご６と同じ高さに位置するときにかご６の背面に対向するように、かご６の後方に配置されている（後ろ落ち式）。
【００１７】
昇降路１内の下部には、かご６及び釣合おもり７を昇降させる巻上機８が設置されている。巻上機８は、駆動シーブと、駆動シーブを回転させる巻上機モータと、駆動シーブの回転を制動する巻上機ブレーキとを有している。
【００１８】
また、巻上機８としては、軸方向寸法が軸方向に直角な方向の寸法よりも小さい薄型巻上機が用いられている。さらに、巻上機８は、かご６の昇降領域と昇降路壁との間の隙間に配置されている。
【００１９】
昇降路１の頂部には、Ｌ字形の返し車梁９が設置されている。返し車梁９は、かご返し車梁１０と、かご返し車梁１０の一端部に直角に連結された釣合おもり返し車梁１１とを有している。
【００２０】
かご返し車梁１０には、一対のかご返し車１２ａ，１２ｂが支持されている。釣合おもり返し車梁１１には、釣合おもり返し車１３が支持されている。
【００２１】
かご６の下部には、一対のかご吊り車１４ａ，１４ｂが設けられている。釣合おもり７の上部には、釣合おもり吊り車１５が設けられている。
【００２２】
かご６及び釣合おもり７は、懸架体１６により昇降路１内に吊り下げられている。懸架体１６としては、複数本のロープ又は複数本のベルトが用いられている。
【００２３】
かごガイドレール４ｂの上端部近傍と、釣合おもりガイドレール５ｂの上端部近傍との間には、綱止め梁１７が水平に固定されている。綱止め梁１７には、かご側綱止め部（図示せず）が設けられている。釣合おもり返し車梁１１には、釣合おもり側綱止め部１８が設けられている。
【００２４】
懸架体１６は、かご側綱止め部に接続された第１の端部と、釣合おもり側綱止め部１８に接続された第２の端部とを有している。懸架体１６は、第１の端部側から順に、かご吊り車１４ａ，１４ｂ、かご返し車１２ａ，１２ｂ、巻上機８の駆動シーブ、釣合おもり返し車１３、及び釣合おもり吊り車１５に巻き掛けられている（２：１ローピング）。
【００２５】
昇降路１内の最下階近傍には、昇降路機器である制御盤１９が設置されている。制御盤１９には、かご６の運行を制御するエレベータ制御装置が設けられている。制御盤１９としては、高さ寸法が幅寸法よりも大きく、厚さ寸法が幅寸法よりも小さい縦長薄型の盤が用いられている。また、制御盤１９は、かご６の昇降領域と昇降路壁との間の隙間に配置されている。昇降路壁とかご６との間には、制御ケーブル２０が吊り下げられている。
【００２６】
図２は図１の制御盤１９及びかごガイドレール４ａを示す正面図、図３は図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。制御盤１９は、第１及び第２の取付腕２１，２２を介してかごガイドレール４ａに固定されている。第１及び第２の取付腕２１，２２は、かごガイドレール４ａに対して直角、即ち水平に固定されている。
【００２７】
制御盤１９の上端部は、第１の取付腕２１に固定されている。制御盤１９の下端部は、第２の取付腕２２に固定されている。即ち、第２の取付腕２２は、第１の取付腕２１の下方に配置されている。
【００２８】
昇降路１内には、上下方向に互いに間隔をおいて複数のレールブラケット２３が設置されている。各レールブラケット２３には、かごガイドレール４ａを保持する保持具としての一対のレールクリップ２４ａ，２４ｂと、レールクリップ２４ａ，２４ｂをかごガイドレール４ａに押し付ける一対の締結具２５ａ，２５ｂとが設けられている。締結具２５ａ，２５ｂとしては、ボルト及びナットが用いられている。
【００２９】
かごガイドレール４ａは、かご６の昇降を案内する断面Ｔ字形のガイドレール本体２６と、ガイドレール本体２６に固定された棒状の第１及び第２の補強部材２７，２８とを有している。ガイドレール本体２６は、複数本のレール部材を上下方向に継ぎ合わせて構成されている。
【００３０】
また、ガイドレール本体２６は、レールクリップ２４ａ，２４ｂが取り付けられる取付部（フランジ部）２６ａと、取付部２６ａの幅方向中間部から直角に突出した案内部２６ｂとを有している。さらに、ガイドレール本体２６は、締結具２５ａ，２５ｂを締め付けることにより、レールクリップ２４ａ，２４ｂとレールブラケット２３との間に挟持されている。
【００３１】
かご６には、案内部２６ｂに係合する複数のガイド装置２９（図３）が設けられている。ガイド装置２９としては、案内部２６ｂに沿って摺動されるガイドシュー、又は案内部２６ｂに沿って転動される複数のガイドローラを有するローラガイド装置が用いられる。
【００３２】
第１及び第２の補強部材２７，２８は、例えば鋼製であり、取付部２６ａと案内部２６ｂとがなす隅部にそれぞれ当接され溶接により固定されている。また、第１及び第２の補強部材２７，２８は、レールクリップ２４ａ，２４ｂ及びガイド装置２９と干渉しないように配置されている。
【００３３】
即ち、第１及び第２の補強部材２７，２８は、レールブラケット２３が接する取付部２６ａの幅方向両端部を避けて、取付部２６ａの正面に当接され固定されている。また、第１及び第２の補強部材２７，２８は、ガイド装置２９が係合する案内部２６ｂの先端部を避けて、案内部２６ｂの基端部の側面（案内部２６ｂの基端部に形成されたくびれ部の側面）に当接され固定されている。
【００３４】
さらに、第１及び第２の補強部材２７，２８のガイドレール本体２６に接していない部分には、案内部２６ｂから離れるに従ってかご６から離れる方向へ傾斜した傾斜面が設けられている。
【００３５】
さらにまた、補強部材２７，２８は、図２に示すように、ガイドレール本体２６の第１の取付腕２１の接続位置から第２の取付腕２２の接続位置までの範囲全体を含み、かつその範囲よりも広い範囲に渡って連続して配置されている。
【００３６】
この例では、第１及び第２の補強部材２７，２８の上端部は、第１の取付腕２１の上方に隣接するレールブラケット２３よりも上方で、さらにその上方に隣接するレールブラケット２３よりも下方に位置している。また、第１及び第２の補強部材２７，２８の下端部は、第２の取付腕２２の下方に隣接するレールブラケット２３よりも下方で、さらにその下方に隣接するレールブラケット２３よりも上方に位置している。
【００３７】
図４は図２のかごガイドレール４ａの要部を示す斜視図、図５は図４の第１及び第２の補強部材２７，２８を示す斜視図である。第１及び第２の補強部材２７，２８は、案内部２６ｂの基端部を挟んで案内部２６ｂの左右両側に配置されている。また、この例では、第１及び第２の補強部材２７，２８の長さ（上下方向寸法）は互いに同じであり、第１及び第２の補強部材２７，２８は左右対称に配置されている。
【００３８】
なお、かごガイドレール４ｂ及び釣合もおりガイドレール５ａ，５ｂの昇降路１内への設置構造も、かごガイドレール４ａの設置構造と同じ、又はほぼ同じである。また、必要に応じて、第１及び第２の補強部材２７，２８と同様の補強部材を、かごガイドレール４ｂ及び釣合もおりガイドレール５ａ，５ｂのガイドレール本体２６に固定してもよい。
【００３９】
このようなかごガイドレール４ａでは、棒状の第１及び第２の補強部材２７，２８がガイドレール本体２６の取付部２６ａと案内部２６ｂとがなす隅部に当接され固定されているので、簡単な構成により、ガイドレール本体２６の背面に配置される継目板等の突出物と、ガイドレール本体２６の正面側のレールクリップ２４ａ，２４ｂを回避しつつ、断面係数を上げ、ねじり剛性（ねじりに対する剛性）を高めることができる。
【００４０】
このため、地震時の水平力によってガイドレール本体２６を中心に発生するモーメントを抑制することができる。また、他の機器との干渉を避けるための検討が不要となり、設計費を削減することができる。
【００４１】
また、第１及び第２の補強部材２７，２８の長さや固定位置を調整することにより、強度上必要な箇所のみ、効率的に剛性を高めることができる。
さらに、第１及び第２の補強部材２７，２８は、ガイドレール本体２６の据付完了後でも、ガイドレール本体２６の背面の突出物の取り外しや部品変更なしで、ガイドレール本体２６に容易に固定することができる。即ち、据付順序を限定しない構造であり、据付作業時の制限を減らすことができる。
【００４２】
なお、第１及び第２の補強部材２７，２８のガイドレール本体２６への固定方法は、溶接に限定されるものではない。例えば、図６に示すように、複数のＣ字形の固定部材３０を用いて第１及び第２の補強部材２７，２８をガイドレール本体２６に押さえ付けて固定してもよい。固定部材３０は、上下方向に互いに間隔をおいて配置されている。固定部材３０の内側にガイドレール本体２６と第１及び第２の補強部材２７，２８とを圧入することにより、第１及び第２の補強部材２７，２８がガイドレール本体２６に圧接されて固定される。
【００４３】
また、場合によっては、補強部材は案内部の左右いずれか一方のみに設けてもよい。
さらに、第１及び第２の補強部材を用いる場合、これらを左右非対称に配置してもよい。また、第１及び第２の補強部材の長さが異なっていてもよい。
さらにまた、補強部材の設置範囲は、上記の例に限定されるものではない。補強部材が長尺になる場合、補強部材は、複数の分割片を長手方向に連続して設置して構成してもよい。
また、上記の例では、昇降路機器として制御盤１９を示したが、巻上機８又はその他の機器であってもよい。
さらに、この発明は、かごガイドレール４ｂ及び釣合おもりガイドレール５ａ，５ｂにも適用できる。
【００４４】
また、エレベータ全体の機器のレイアウト及びローピング方式等は、図１の例に限定されるものではない。
さらに、この発明は、例えば機械室を有するエレベータ、ダブルデッキエレベータ、又はワンシャフトマルチカー方式のエレベータなど、種々のタイプのエレベータに適用できる。
【符号の説明】
【００４５】
１  昇降路、４ａ，４ｂ  かごガイドレール（エレベータ用ガイドレール）、５ａ，５ｂ  釣合おもりガイドレール（エレベータ用ガイドレール）、６  かご（昇降体）、７  釣合おもり（昇降体）、１９  制御盤（昇降路機器）、２１  第１の取付腕、２２  第２の取付腕、２４ａ，２４ｂ  レールクリップ（保持具）、２６  ガイドレール本体、２６ａ  取付部、２６ｂ  案内部、２７  第１の補強部材、２８  第２の補強部材。
【図１】
2014218345.tif 000003
【図２】
2014218345.tif 000004
【図３】
2014218345.tif 000005
【図４】
2014218345.tif 000006
【図５】
2014218345.tif 000007
【図６】
2014218345.tif 000008