(57)【要約】      （修正有）【課題】摩擦係数μの低下を生じにくい上、適度な硬さを有し、永久伸びが小さく、しかも耐摩耗性にも優れた紙送りローラを形成しうるゴム組成物、かかるゴム組成物を用いて形成した紙送りローラ、および当該紙送りローラを組み込んだ画像形成装置の提供。【解決手段】ゴム組成物は、ゴム分として、高エチレンＥＰＤＭと低エチレンＥＰＤＭとを併用するとともに、高エチレンＥＰＤＭの割合を、ゴム分の総量中の３０〜８０質量％とする。紙送りローラ１は、かかるゴム組成物からなる。画像形成装置は、かかる紙送りローラを組み込んだ。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム分、および過酸化物架橋剤を含むゴム組成物であって、前記ゴム分は、
(１)  エチレン含量６２％以上のエチレンプロピレンジエンゴム、および
(２)  エチレン含量５５％以下のエチレンプロピレンジエンゴム
を少なくとも含み、かつ前記(１)のエチレンプロピレンジエンゴムの割合は、前記ゴム分の総量中の３０質量％以上、８０質量％以下であることを特徴とするゴム組成物。
【請求項２】
さらに架橋助剤を含んでいる請求項１に記載のゴム組成物。
【請求項３】
架橋物の永久伸びが１２％以下である請求項１または２に記載のゴム組成物。
【請求項４】
前記請求項１ないし３のいずれか１項に記載のゴム組成物からなることを特徴とする給紙ローラ。
【請求項５】
前記請求項４に記載の給紙ローラを組み込んだことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に静電式複写機等の画像形成装置において紙送りに用いる紙送りローラの形成に適したゴム組成物、かかるゴム組成物を用いて形成した紙送りローラ、および当該紙送りローラを組み込んだ画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば静電式複写機、レーザープリンタ、普通紙ファクシミリ装置、およびこれらの複合機等の画像形成装置における紙送り機構には、紙送りローラが組み込まれる。
紙送りローラとしては、紙（プラスチックフィルムを含む。以下同様。）と接触しながら回転して、摩擦によって搬送する、例えば給紙ローラ、搬送ローラ、プラテンローラ、排紙ローラ等が挙げられる。
【０００３】
かかる紙送りローラとして、従来は、例えば天然ゴム（ＮＲ）、ウレタンゴム、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）、ポリノルボネンゴム、シリコーンゴム、塩素化ポリエチレンゴム等の各種ゴムからなるローラが一般的に用いられる。特に耐オゾン性や耐候性等に優れたＥＰＤＭが好ましい。
紙送りローラは、ＥＰＤＭ等のゴムを筒状に成形するとともに、架橋させて形成される。中心の通孔には、紙送りのための駆動系に連結されたシャフトが挿通され、固定される。
【０００４】
例えば紙送りローラの通孔に、その内径よりも外径の大きいシャフトを圧入することで、両者間の径差に基づく締め代により、当該両者間で一定の空転トルク（空転が生じない限界のトルク）が確保される。つまり紙送りローラとシャフトとが、空転を生じないように固定される。
ゴム分を架橋させるための架橋剤としては、硫黄が一般的である。ところがＥＰＤＭとの組み合わせでは、硫黄は、紙送りローラの外表面にブルームしやすく、ブルームすると摩擦係数μが低下して紙送りの不良を生じるという問題がある。
【０００５】
そこでＥＰＤＭの架橋には、例えば特許文献１に記載されているように、ブルームしない過酸化物架橋剤を用いるのが一般的であるが、その場合には紙送りローラの硬さが低下するという問題がある。
この問題を解決して、紙送りローラの硬さが低下するのを防止するために、ＥＰＤＭとして、エチレン含量の高い高エチレンＥＰＤＭを選択して用いることが考えられる。しかしその場合には、紙送りローラの永久伸びが大きくなって、経時変化で通孔の内径が緩和しやすくなり、緩和が大きいと、空転トルクが低下して空転しやすくなるという問題がある。
【０００６】
ＥＰＤＭとして、エチレン含量が低く、紙送りローラの永久伸びを小さくできる低エチレンＥＰＤＭを用いるとともに、同じく紙送りローラの永久伸びを小さくする機能を有する上、硬さの低下を防止する機能をも有する、カーボンなどのフィラーを高充填して硬さの低下を防止することも考えられる。
しかしその場合には、フィラーの高充填によって紙送りローラの耐摩耗性が低下するという問題がある。
【０００７】
特許文献２には、ＥＰＤＭに、イソプレンゴム（ＩＲ）、およびスチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）を所定の割合で添加したゴム分を、過酸化物架橋剤によって架橋させて紙送りローラを形成することが記載されている。
ＥＰＤＭとしては、高エチレンＥＰＤＭを伸展油で油展した油展ＥＰＤＭが主に使用される。また実施例では、さらにパラフィンオイルを配合している。
【０００８】
そのため特許文献２の構成では、紙送りローラの硬さが低下するという問題がある。また、伸展油やパラフィンオイルが紙送りローラの外表面にブリードしやすく、ブリードすると摩擦係数μが低下して紙送りの不良を生じるという問題もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平８−３３４９３９号公報
【特許文献２】特開２０１１−１１６４８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、摩擦係数μの低下を生じにくい上、適度な硬さを有し、永久伸びが小さく、しかも耐摩耗性にも優れた紙送りローラを形成しうるゴム組成物、かかるゴム組成物を用いて形成した紙送りローラ、および当該紙送りローラを組み込んだ画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、ゴム分、および過酸化物架橋剤を含むゴム組成物であって、前記ゴム分は、
(１)  エチレン含量６２％以上のエチレンプロピレンジエンゴム、および
(２)  エチレン含量５５％以下のエチレンプロピレンジエンゴム
を少なくとも含み、かつ前記(１)のエチレンプロピレンジエンゴムの割合は、前記ゴム分の総量中の３０質量％以上、８０質量％以下であることを特徴とするものである。
【００１２】
また本発明は、かかる本発明のゴム組成物からなることを特徴とする給紙ローラである。
さらに本発明は、かかる本発明の給紙ローラを組み込んだことを特徴とする画像形成装置でる。
本発明によれば、ゴム分として、(１)の高エチレンＥＰＤＭと(２)の低エチレンＥＰＤＭとを所定の割合で併用することにより、先に説明した両ＥＰＤＭの優れた特性を、いずれも良好に発現させることができる。
【００１３】
すなわち、高エチレンＥＰＤＭを先に説明した割合で配合することにより、従来のようにフィラーを高充填して耐摩耗性を低下させることなしに、紙送りローラの硬さが低下するのを防止できる。しかも、当該高エチレンＥＰＤＭとともに低エチレンＥＰＤＭを併用することで紙送りローラの永久伸びを小さくして、空転トルクの低下を抑制できる。その上、過酸化物架橋系であるためブルームによる摩擦係数μの低下も生じない。
【００１４】
本発明において、高エチレンＥＰＤＭの割合が、先に説明したようにゴム分の総量中の３０質量％以上、８０質量％以下に限定されるのは、下記の理由による。
すなわち、高エチレンＥＰＤＭの割合がこの範囲未満では、当該高エチレンＥＰＤＭによる、フィラーを高充填して耐摩耗性を低下させることなしに、紙送りローラの硬さが低下するのを防止する効果が得られない。
【００１５】
一方、範囲を超える場合には、相対的に低エチレンＥＰＤＭの割合が少なくなるため、当該低エチレンＥＰＤＭによる、紙送りローラの永久伸びを小さくして、空転トルクの低下を抑制する効果が得られない。
これに対し、高エチレンＥＰＤＭの割合を前述した範囲とすることにより、ブルームによる摩擦係数μの低下を生じない過酸化物架橋系において、フィラーを高充填して耐摩耗性を低下させることなしに、紙送りローラの硬さが低下するのを防止できるとともに、紙送りローラの永久伸びを小さくして、空転トルクの低下を抑制できる。
【００１６】
なお本発明のゴム組成物は、さらに架橋助剤を含んでいるのが好ましい。
これにより、当該ゴム組成物を用いて形成した紙送りローラの通孔の、経時変化による内径の緩和、およびそれによる空転トルクの低下を抑制する効果をより一層向上できる。また、紙送りローラの硬さも向上できる。
また本発明のゴム組成物は、架橋物の永久伸びが１２％以下であるのが好ましい。
【００１７】
これにより、当該ゴム組成物を用いて形成した紙送りローラの通孔の、経時変化による内径の緩和、およびそれによる空転トルクの低下を抑制する効果をより一層向上できる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、摩擦係数μの低下を生じにくい上、適度な硬さを有し、永久伸びが小さく、しかも耐摩耗性にも優れた紙送りローラを形成しうるゴム組成物、かかるゴム組成物を用いて形成した紙送りローラ、および当該紙送りローラを組み込んだ画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の紙送りローラの、実施の形態の一例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
《ゴム組成物》
本発明のゴム組成物は、ゴム分、および過酸化物架橋剤を含むとともに、前記ゴム分は、
(１)  エチレン含量６２％以上のエチレンプロピレンジエンゴム、および
(２)  エチレン含量５５％以下のエチレンプロピレンジエンゴム
を少なくとも含み、かつ前記(１)のエチレンプロピレンジエンゴムの割合は、前記ゴム分の総量中の３０質量％以上、８０質量％以下であることを特徴とするものである。
【００２１】
〈高エチレンＥＰＤＭ〉
高エチレンＥＰＤＭとしては、エチレン、プロピレン、およびジエンを共重合させた種々の共重合体のうち、エチレン含量が６２％以上であるものが、いずれも使用可能である。またジエンとしては、エチリデンノルボルネン（ＥＮＢ）、ジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）等が挙げられる。
【００２２】
ただし、先に説明した本発明の効果をより一層向上することを考慮すると、高エチレンＥＰＤＭのエチレン含量は６５％以上であるのが好ましい。
またエチレン含量の上限は特に限定されないが、８０％以下であるのが好ましい。エチレン含量がこの範囲を超えると、結晶化しすぎて樹脂のようになって、混練しにくくなるおそれがある。
【００２３】
また高エチレンＥＰＤＭとしては、伸展油で伸展した油展ＥＰＤＭ、および伸展油で伸展していない非油展ＥＰＤＭのいずれを用いてもよいが、伸展油のブリードによる摩擦係数μの低下を防止することを考慮すると、高エチレンＥＰＤＭは非油展ＥＰＤＭであるのが好ましい。
かかる非油展の高エチレンＥＰＤＭとしては、これに限定されないが、例えば住友化学(株)製のエスプレン（登録商標）３０１〔エチレン含量：６２％、ジエン含量：３．０％〕、５１２Ｆ〔エチレン含量：６５％、ジエン含量：４．０％〕、５８６〔エチレン含量：６６％、ジエン含量：１２．５％〕、ダウ・ケミカル社製のＮＯＲＤＥＬ（ノーデル、登録商標）ＩＰ３７２０Ｐ〔エチレン含量：７０％、ジエン含量：０．６％〕、ＩＰ３７２２Ｐ〔エチレン含量：７１％、ジエン含量：０．５％〕、ＩＰ３７４５Ｐ〔エチレン含量：７０％、ジエン含量：０．５％〕、ＩＰ３７６０Ｐ〔エチレン含量：６７％、ジエン含量：２．２％〕、ＩＰ４７２５Ｐ〔エチレン含量：７０％、ジエン含量：４．９％〕、ＩＰ４７６０Ｐ〔エチレン含量：６７％、ジエン含量：４．９％〕、ＩＰ４７７０Ｒ〔エチレン含量：７０％、ジエン含量：４．９％〕、ＩＰ４７７０Ｐ〔エチレン含量：７０％、ジエン含量：４．９％〕、ＩＰ４７８５ＨＭ〔ジエン含量：６８％、ジエン含量：４．９％〕、ＩＰ４８２０Ｐ〔ジエン含量：８５％、ジエン含量：４．９％〕等の１種または２種以上が挙げられる。
【００２４】
高エチレンＥＰＤＭの割合は、ゴム分の総量中の３０質量％以上、８０質量％以下である必要がある。
高エチレンＥＰＤＭの割合がこの範囲未満では、当該高エチレンＥＰＤＭによる、フィラーを高充填して耐摩耗性を低下させることなしに、紙送りローラの硬さが低下するのを防止する効果が得られない。
【００２５】
一方、範囲を超える場合には、相対的に低エチレンＥＰＤＭの割合が少なくなるため、当該低エチレンＥＰＤＭによる、紙送りローラの永久伸びを小さくして、空転トルクの低下を抑制する効果が得られない。
これに対し、高エチレンＥＰＤＭの割合を前述した範囲とすることにより、ブルームによる摩擦係数μの低下を生じない過酸化物架橋系において、フィラーを高充填して耐摩耗性を低下させることなしに、紙送りローラの硬さが低下するのを防止できるとともに、紙送りローラの永久伸びを小さくして、空転トルクの低下を抑制できる。
【００２６】
なお、かかる効果をより一層向上することを考慮すると、高エチレンＥＰＤＭの割合は、先に説明した範囲内でも、ゴム分の総量中の４０質量％以上であるのが好ましく、７０質量％以下であるのが好ましい。
〈低エチレンＥＰＤＭ〉
低エチレンＥＰＤＭとしては、やはりエチレン、プロピレン、およびジエンを共重合させた種々の共重合体のうち、エチレン含量が５５％以下であるものが、いずれも使用可能である。またジエンとしては、エチリデンノルボルネン（ＥＮＢ）、ジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）等が挙げられる。
【００２７】
ただし、先に説明した本発明の効果をより一層向上することを考慮すると、低エチレンＥＰＤＭのエチレン含量は５２％以下であるのが好ましい。
またエチレン含量の下限は特に限定されないが、４０％以上であるのが好ましい。エチレン含量がこの範囲未満では、ゴム組成物の低温特性が低下するおそれがある。
また低エチレンＥＰＤＭとしては、伸展油で伸展した油展ＥＰＤＭ、および伸展油で伸展していない非油展ＥＰＤＭのいずれを用いてもよいが、伸展油のブリードによる摩擦係数μの低下を防止することを考慮すると、低エチレンＥＰＤＭは非油展ＥＰＤＭであるのが好ましい。
【００２８】
かかる非油展の低エチレンＥＰＤＭとしては、これに限定されないが、例えば住友化学(株)製のエスプレン（登録商標）３０１Ａ〔エチレン含量：５０％、ジエン含量：５．０％〕、５０１Ａ〔エチレン含量：５２％、ジエン含量：４．０％〕、５０５Ａ〔エチレン含量：５０％、ジエン含量：９．５％〕、５０５〔エチレン含量：５０％、ジエン含量：１０．０％〕、５３２〔エチレン含量：５１％、ジエン含量：３．５％〕、５５２〔エチレン含量：５５％、ジエン含量：４．０％〕、５２０６Ｆ〔エチレン含量：５４％、ジエン含量：８．５％〕、５５２７Ｆ〔エチレン含量：５４％、ジエン含量：８．５％〕、ダウ・ケミカル社製のＮＯＲＤＥＬ（ノーデル、登録商標）ＩＰ３４３０〔エチレン含量：４２％、ジエン含量：０．７％〕、ＩＰ３６４０〔エチレン含量：５５％、ジエン含量：１．８％〕、ＩＰ４５２０〔エチレン含量：５０％、ジエン含量：４．９％〕、ＩＰ４５７０〔エチレン含量：５０％、ジエン含量：４．９％〕、ＩＰ４６４０〔エチレン含量：５５％、ジエン含量：４．９％〕、ＩＰ５５６５〔エチレン含量：５０％、ジエン含量：７．５％〕等の１種または２種以上が挙げられる。
【００２９】
低エチレンＥＰＤＭの割合は、ゴム分が高エチレンＥＰＤＭと低エチレンＥＰＤＭの２種であるとき、ゴム分の総量から高エチレンＥＰＤＭの割合を差し引いた残量である。
また、次に説明するようにゴム分が高エチレンＥＰＤＭ、および低エチレンＥＰＤＭに加えて、さらに他のゴム分を含む３成分以上の併用系である場合、低エチレンＥＰＤＭの割合は、基本的にはゴム分の総量から、高エチレンＥＰＤＭ、および他のゴム分の割合を差し引いた残量であるが、その中でもゴム分の総量中の２０質量％以上であるのが好ましい。
【００３０】
３成分以上の併用系において、低エチレンＥＰＤＭの割合がこの範囲未満では、当該低エチレンＥＰＤＭを用いることによる、先に説明した、紙送りローラの永久伸びを小さくして、空転トルクの低下を抑制する効果が十分に得られないおそれがある。
〈他のゴム分〉
２種のＥＰＤＭと併用してもよい他のゴム分としては、例えばエチレン含量が５５％を超え、かつ６２％未満であるＥＰＤＭ等も使用可能であるが、特にＩＲ、ＳＢＲ、および天然ゴムからなる群より選ばれた少なくとも１種が好ましい。これら他のゴム分を併用すると、紙送りローラの摩擦係数μを向上できる。また、特にＩＲを併用すると、紙送りローラの耐摩耗性も向上でき、ＳＢＲを併用すると、紙送りローラの硬さも向上できる。
【００３１】
ＩＲとしては、ポリイソプレン構造を有する種々の重合体がいずれも使用可能である。
かかるＩＲとしては、これに限定されないが、例えば日本ゼオン(株)製のニポール（登録商標）ＩＲ２２００、ＩＲ２２００Ｒ等の少なくとも１種が挙げられる。
ＳＢＲとしては、スチレンとブタジエンとを乳化重合法、溶液重合法等によって共重合させた種々の共重合体がいずれも使用可能である。
【００３２】
またＳＢＲとしては、伸展油で伸展した油展ＳＢＲ、および伸展油で伸展していない非油展ＳＢＲのいずれを用いてもよいが、伸展油のブリードによる摩擦係数μの低下を防止することを考慮すると、ＳＢＲは非油展ＳＢＲであるのが好ましい。
かかる非油展ＳＢＲとしては、これに限定されないが、例えば日本ゼオン(株)製のニポール（登録商標）１５００、１５０２、ＮＳ１１６Ｒ、ＮＳ２１０、ＮＳ３１０Ｓ、ＮＳ６１６、住友化学(株)製のエマルジョンＳＢＲ１５０２等の１種または２種以上が挙げられる。
【００３３】
これら他のゴム分の割合は、基本的には、ゴム分の総量から高エチレンＥＰＤＭ、および低エチレンＥＰＤＭの割合を差し引いた残量であるが、その中でもゴム分の総量中の３０質量％以上であるのが好ましく、４０質量％以下であるのが好ましい。
他のゴム分の割合がこの範囲未満では、これらのゴム分を配合することによる、紙送りローラの摩擦係数μを向上する効果が十分に得られないおそれがある。
【００３４】
一方、範囲を超える場合には、相対的に２種のＥＰＤＭの割合が少なくなって、紙送りローラの耐オゾン性や耐候性が低下するおそれがある。
〈架橋剤〉
架橋剤として、本発明では、ブルームを生じない過酸化物架橋剤を用いる。
過酸化物架橋剤としては、これに限定されないが、例えばベンゾイルパーオキサイド、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン、１，４−ビス［（ｔｅｒｔ−ブチル）パーオキシイソプロピル］ベンゼン、ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ベンゾエート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジクミルパーオキシド（ＤＣＰ）、ｔｅｒｔ−ブチルクミルパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジｔｅｒｔ−ブチルパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）−３−ヘキセン等の１種または２種以上が挙げられる。
【００３５】
過酸化物架橋剤の割合は、ゴム分の総量１００質量部あたり２質量部以上であるのが好ましく、４質量部以下であるのが好ましい。
過酸化物架橋剤の割合がこの範囲未満では、架橋が不十分になって、紙送りローラの耐摩耗性が低下するおそれがある。
一方、範囲を超える場合には、架橋が過剰に進行し、紙送りローラが硬くなりすぎて、望まれる摩擦係数μが発現されにくくなるおそれがある。
【００３６】
〈架橋助剤〉
本発明では、過酸化物架橋剤とともに架橋助剤を併用するのが好ましい。
これにより、本発明のゴム組成物からなる架橋物の永久伸びを小さくできるため、当該ゴム組成物を用いて形成した紙送りローラの通孔の、経時変化による内径の緩和、およびそれによる空転トルクの低下を抑制する効果をより一層向上できる。また、紙送りローラの硬さも向上できる。
【００３７】
架橋助剤としては、過酸化物架橋剤によるゴム分の架橋を補助しうる種々の化合物が、いずれも使用可能である。
架橋助剤としては、これに限定されないが、例えばトリアリルイソシアヌレート（ＴＡＩＣ）、硫黄、メタクリル酸エステル、ジベンゾイルキノンジオキシム、１，２−ポリブタジエン等の１種または２種以上が挙げられる。
【００３８】
架橋助剤の割合は、ゴム分の総量１００質量部あたり１質量部以上であるのが好ましく、３質量部以下であるのが好ましい。
架橋助剤の割合がこの範囲未満では、当該架橋助剤を併用することによる、ゴム分の架橋を補助する効果が不十分になって、紙送りローラの耐摩耗性が低下するおそれがある。
一方、範囲を超える場合には、過剰の架橋助剤が紙送りローラの外表面にブルームして摩擦係数μが低下するおそれがある。
【００３９】
〈その他の成分〉
ゴム組成物には、さらにフィラーや、あるいはオイル、可塑剤等の各種添加剤を適宜選択して配合してもよい。
ただしオイルや可塑剤は、紙送りローラの外表面にブリードして摩擦係数μを低下させるため、基本的に含まない（除く）のが好ましい。
【００４０】
フィラーとしては、カーボンブラック、炭酸カルシウム、酸化亜鉛、シリカ、クレー、タルク、炭酸マグネシウム、水酸化アルミニウム、酸化チタン等の１種または２種以上が挙げられる。
フィラーの割合は、ゴム分の総量１００質量部あたり１０質量部以上であるのが好ましく、７５質量部以下であるのが好ましい。
【００４１】
フィラーの割合がこの範囲未満では、当該フィラーによる、紙送りローラの永久伸びを小さくして、経時変化による内径の緩和、およびそれによる空転トルクの低下を抑制する効果が十分に得られないおそれがある。
一方、範囲を超える場合には、紙送りローラの耐摩耗性が低下するおそれがある。したがって紙送りローラの耐摩耗性を見極めながら、フィラーを適量配合するのが好ましい。
【００４２】
また２種以上のフィラーを併用する場合は、その合計の割合がこの範囲となるように、それぞれのフィラーの割合を設定すればよい。
〈永久伸び〉
以上で説明した各成分を含む本発明のゴム組成物は、各成分の種類や組み合わせ、あるいは割合等を調整して、架橋物の永久伸びが１２％以下とされているのが好ましい。
【００４３】
これにより、当該ゴム組成物を用いて形成した紙送りローラの通孔の、経時変化による内径の緩和、およびそれによる空転トルクの低下を抑制する効果をより一層向上できる。
すなわち、永久伸びがこの範囲を超える場合には、例えば長期保管等による経時変化によって内径が緩和して、空転トルクの低下と、それに伴う空転を生じやすくなる。
例えば紙送りローラの通孔の内径が４．５ｍｍ、シャフトの外径が５ｍｍ、締め代が１０％である場合に、永久伸びが１２％を超える２０％であると、内径は比較的短期間で４．８ｍｍまで緩和し、締め代が４％まで低下して空転トルクが大きく低下する。
【００４４】
これに対し、永久伸びが１２％以下であれば、比較的長期間に亘って保管しても、経時変化によって内径は４．６ｍｍ程度、締め代は８％程度までしか緩和せず、空転トルクの低下を抑制して空転を防止することができる。
なお、永久ひずみは小さければ小さいほど好ましく、０％であるのが理想的であるが、１２％以下であれば、０％のときとほぼ同じ効果を奏することができる。
【００４５】
かかる永久伸びを、本発明では、日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ６２７３：２００６「加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−引張永久ひずみ，伸び率及びクリープ率の求め方」において規定された定伸長引張永久ひずみ試験により、温度２３℃、相対湿度５５％の環境下で、伸びを１００％に設定して測定した値でもって表すこととする。
《紙送りローラ》
図１は、本発明の紙送りローラの、実施の形態の一例を示す斜視図である。
【００４６】
図１を参照して、この例の紙送りローラ１は、本発明のゴム組成物を筒状に成形するとともに、架橋させて形成されている。紙送りローラ１の中心には、断面円形の通孔２が設けられており、かかる通孔２には、図示しない駆動系に連結される等した円柱状のシャフト３が挿通され、固定されている。紙送りローラ１の、紙と接触する外表面４は、通孔２、およびシャフト３と同心の筒状に形成されている。
【００４７】
紙送りローラ１とシャフト３とは、例えば紙送りローラ１の通孔２に、その内径よりも外径の大きいシャフト３を圧入することで、空転を生じないように互いに固定されている。
つまり両者間の径差に基づく締め代により、当該両者間で一定の空転トルク（空転が生じない限界のトルク）が確保されている。
【００４８】
シャフト３は、例えば金属、セラミック、硬質樹脂等によって形成されている。
紙送りローラ１は、本発明のゴム組成物を、例えば押出成形法等によって筒状に成形したのち、プレス架橋法等によって架橋させる等して製造することができる。
紙送りローラ１は、かかる製造工程の任意の時点で、必要に応じて、その外表面４を、所定の表面粗さになるように研磨したり、ローレット加工、シボ加工等したりしてもよい。
【００４９】
また外表面４が所定幅となるように、紙送りローラ１の両端をカットしてもよい。
紙送りローラ１の外表面４は、任意のコート層で被覆してもよい。また紙送りローラ１は、外表面４側の外層と、通孔２側の内層の２層構造に形成してもよい。その場合、少なくとも外層を、本発明のゴム組成物によって形成するのが好ましい。
ただし構造を簡略化し、生産性を向上するとともに製造コストを低下させることを考慮すると、紙送りローラ１は、図１に示すように単層構造であるのが好ましい。また紙送りローラ１は、多孔質構造に形成してもよいが、摩擦係数μの低下を生じにくい上、適度な硬さを有し、永久伸びが小さく、しかも耐摩耗性にも優れた紙送りローラ１を形成することを考慮すると、実質的に非多孔質構造であることが好ましい。
【００５０】
通孔２は、紙送りローラ１の用途によっては、当該紙送りローラ１の中心から偏心した位置に設けてもよい。また紙送りローラ１の外表面４は、筒状ではなく異形形状、例えば外表面４の一部が平面状に切欠かれた形状等であってもよい。
かかる異形形状の紙送りローラ１を製造するには、先に説明した製造方法によって直接に、異形形状の紙送りローラ１を成形したのち架橋させてもよいし、筒状に製造した紙送りローラ１を後加工によって異形形状としてもよい。
【００５１】
また筒状に製造した紙送りローラ１の通孔２に、当該紙送りローラ１の異形形状に対応する変形形状とされたシャフト３を圧入して、紙送りローラ１を異形形状に変形させてもよい。この場合、外表面４の研磨やローレット加工、シボ加工などは変形前の筒状の外表面４に対して実施できるため、加工性を向上できる。
《画像形成装置》
本発明の画像形成装置は、本発明の紙送りローラを組み込んだことを特徴とするものである。かかる本発明の画像形成装置としては、例えばレーザープリンタや静電式複写機、普通紙ファクシミリ装置、あるいはこれらの複合機等の、電子写真法を利用した種々の画像形成装置が挙げられる。
【００５２】
また紙送りローラとしては、紙と接触しながら回転して、摩擦によって搬送する、例えば給紙ローラ、搬送ローラ、プラテンローラ、排紙ローラ等が挙げられる。
【実施例】
【００５３】
〈実施例１〉
（ゴム組成物の調製）
ゴム分としては、高エチレンＥＰＤＭ〔ダウ・ケミカル社製のＮＯＲＤＥＬ（ノーデル、登録商標）ＩＰ４７７０Ｒ、エチレン含量：７０％、ジエン含量：４．９％〕３０質量部、および低エチレンＥＰＤＭ〔住友化学(株)製のエスプレン（登録商標）５０５Ａ、エチレン含量：５０％、ジエン含量：９．５％〕７０質量部を用いた。
【００５４】
高エチレンＥＰＤＭの割合は、ゴム分の総量中の３０質量％であった。
これら２種のＥＰＤＭに、さらに下記表１に示す各成分を配合し、混練してゴム組成物を調製した。
【００５５】
【表１】
2014196428.tif 000003
【００５６】
表１中の各成分は下記のとおり。
カーボンブラック：ＨＡＦ、フィラー、東海カーボン(株)製の商品名シースト３
重質炭酸カルシウム：フィラー、白石工業(株)製のホワイトン（登録商標）ＢＦ−３００
過酸化物架橋剤：ジクミルパーオキシド（ＤＣＰ）、日油(株)製のパークミル（登録商標）Ｄ
架橋助剤：トリアリルイソシアヌレート（ＴＡＩＣ）、日本化成(株)製のタイク（登録商標）
なお表１中の質量部は、ゴム分の総量１００質量部あたりの質量部である。
【００５７】
（紙送りローラの製造）
調製したゴム組成物を筒状に押出成形したのち、１６０℃×３０分間の条件でプレス架橋させて筒状体（コット）を形成した。次いでこの筒状体の通孔２に外径６ｍｍのシャフト３を圧入して固定した状態で、円筒研削盤を用いて外表面４を外径１０ｍｍに研磨したのち、当該外表面４の幅（軸方向の長さ）が１０ｍｍとなるようにカットして紙送りローラ１を製造した。なお通孔２の内径は５．４ｍｍであり、シャフト３との径差に基づく締め代は１０％であった。
【００５８】
〈実施例２〉
高エチレンＥＰＤＭの量を５０質量部、低エチレンＥＰＤＭの量を５０質量部としたこと以外は実施例１と同様にしてゴム組成物を調製し、紙送りローラ１を製造した。
高エチレンＥＰＤＭの割合は、ゴム分の総量中の５０質量％であった。
〈実施例３〉
高エチレンＥＰＤＭの量を７０質量部、低エチレンＥＰＤＭの量を３０質量部としたこと以外は実施例１と同様にしてゴム組成物を調製し、紙送りローラ１を製造した。
【００５９】
高エチレンＥＰＤＭの割合は、ゴム分の総量中の７０質量％であった。
〈実施例４〉
高エチレンＥＰＤＭの量を８０質量部、低エチレンＥＰＤＭの量を２０質量部としたこと以外は実施例１と同様にしてゴム組成物を調製し、紙送りローラ１を製造した。
高エチレンＥＰＤＭの割合は、ゴム分の総量中の８０質量％であった。
【００６０】
〈比較例１〉
高エチレンＥＰＤＭの量を２０質量部、低エチレンＥＰＤＭの量を８０質量部としたこと以外は実施例１と同様にしてゴム組成物を調製し、紙送りローラ１を製造した。
高エチレンＥＰＤＭの割合は、ゴム分の総量中の２０質量％であった。
〈比較例２〉
高エチレンＥＰＤＭの量を９０質量部、低エチレンＥＰＤＭの量を１０質量部としたこと以外は実施例１と同様にしてゴム組成物を調製し、紙送りローラ１を製造した。
【００６１】
高エチレンＥＰＤＭの割合は、ゴム分の総量中の９０質量％であった。
〈実施例５〉
架橋助剤としてのトリアリルイソシアヌレートを配合しなかったこと以外は実施例３と同様にしてゴム組成物を調製し、紙送りローラ１を製造した。
高エチレンＥＰＤＭの割合は、ゴム分の総量中の７０質量％であった。
【００６２】
〈実施例６〉
ゴム分として、高エチレンＥＰＤＭ３０質量部、低エチレンＥＰＤＭ４０質量部、およびＩＲ〔日本ゼオン(株)製のニポール（登録商標）ＩＲ２２００〕３０質量部を配合するとともに、フィラーのうちカーボンブラックの量を２０質量部、重質炭酸カルシウムの量を４０質量部としたこと以外は実施例１と同様にしてゴム組成物を調製し、紙送りローラ１を製造した。
【００６３】
高エチレンＥＰＤＭの割合は、ゴム分の総量中の３０質量％であった。
〈実施例７〉
ゴム分として、高エチレンＥＰＤＭ４０質量部、低エチレンＥＰＤＭ３０質量部、およびＩＲ３０質量部を配合したこと以外は実施例１と同様にしてゴム組成物を調製し、紙送りローラ１を製造した。
【００６４】
高エチレンＥＰＤＭの割合は、ゴム分の総量中の４０質量％であった。
〈実施例８〉
ゴム分として、高エチレンＥＰＤＭ３０質量部、低エチレンＥＰＤＭ４０質量部、およびＳＢＲ〔住友化学(株)製のエマルジョンＳＢＲ１５０２〕３０質量部を配合したこと以外は実施例１と同様にしてゴム組成物を調製し、紙送りローラ１を製造した。
【００６５】
高エチレンＥＰＤＭの割合は、ゴム分の総量中の３０質量％であった。
〈硬さ〉
各実施例、比較例で製造した紙送りローラ１のタイプＡデュロメータ硬さを、温度２３℃、相対湿度５５％の環境下、日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ６２５３−３：２００６「加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−硬さの求め方−第３部：デュロメータ硬さ」に規定された測定方法に則って測定した。
【００６６】
紙送りローラのうち搬送ローラは、タイプＡデュロメータ硬さが５０°以上、８０°以下が好適とされている。そこで今回の実施例、比較例では、測定した硬さがこの範囲内ののを良好（○）、それ以外のものを不良（×）と評価した。
〈摩擦係数μ〉
各実施例、比較例で製造した紙送りローラ１の摩擦係数μを、温度２３℃、相対湿度５５％の環境下、回転式摩擦係数機を用いて測定した。測定の条件は、荷重：２００ｇ、回転速度：１２０ｒｐｍ、摩擦対象：ゼロックス（登録商標）Ｐ紙とした。
【００６７】
紙送りローラのうち搬送ローラは、摩擦係数μが０．７以上、１．０以下が一般的であったが、最近では、より高摩擦の搬送ローラが求められるようになってきている。そこで今回の実施例、比較例では、測定した摩擦係数μが０．７以上、１．３以下のものを良好（○）、これ以外のものを不良（×）と評価した。
〈永久伸び〉
各実施例、比較例で紙送りローラの製造に使用したのと同じゴム組成物を用いて、日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ６２７３：２００６「加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−引張永久ひずみ，伸び率及びクリープ率の求め方」において規定された試験片を作製し、当該試験片を用いて、同規格に規定された定伸長引張永久ひずみ試験により、温度２３℃、相対湿度５５％の環境下、伸びを１００％に設定して永久伸びを測定した。
【００６８】
永久伸びは、先に説明したように１２％以下であるのが好ましい。そこで今回の実施例、比較例では、測定した永久伸びが１２％以下のものを良好（○）、１２％を超えるものを不良（×）と評価した。
〈耐摩耗性〉
各実施例、比較例で製造した紙送りローラ１の耐摩耗性を、温度２３℃、相対湿度５５％の環境下、回転式摩擦係数機を用いて測定した摩耗量（ｍｇ）でもって評価した。測定の条件は、荷重：５００ｇ、回転速度：２００ｒｐｍ、開店時間：１０分間、摩擦対象：ゼロックス（登録商標）Ｐ紙とした。
【００６９】
摩耗量が小さいほど、耐摩耗性に優れていることになる。今回の実施例、比較例では、摩耗量が１．５ｍｇ以上であると、実機で不具合を生じるレベルとなる。そこで摩耗量が１．５ｍｇ未満のものを良好（○）、１．５ｍｇ以上のものを不良（×）と評価した。
以上の結果を表２、３に示す。
【００７０】
【表２】
2014196428.tif 000004
【００７１】
【表３】
2014196428.tif 000005
【００７２】
表２、表３の実施例１〜８、比較例１、２の結果より、ゴム分として、高エチレンＥＰＤＭと低エチレンＥＰＤＭとを少なくとも併用するとともに、高エチレンＥＰＤＭの割合を、ゴム分の総量中の３０質量％以上、８０質量％以下とすることにより、摩擦係数μの低下を生じにくい上、適度な硬さを有し、永久伸びが小さく、しかも耐摩耗性にも優れた紙送りローラを形成できることが判った。
【００７３】
実施例１〜４の結果より、かかる効果をより一層向上することを考慮すると、高エチレンＥＰＤＭの割合は、ゴム分の総量中の４０質量％以上であるのが好ましく、７０質量％以下であるのが好ましいことが判った。
実施例３、実施例５の結果より、永久伸びを小さくするためには、過酸化物架橋剤とともに架橋助剤を併用するのが好ましいことが判った。
【００７４】
実施例１、実施例６、７の結果より、他のゴム分としてＩＲを併用した場合には、摩擦係数を向上するとともに、耐摩耗性を向上できることが判った。
さらに実施例１、実施例８の結果より、他のゴム分としてＳＢＲを併用した場合には、摩擦係数を向上するとともに、硬さを向上できることが判った。
【符号の説明】
【００７５】
１     紙送りローラ
２     通孔
３     シャフト
４     外表面
【図１】
2014196428.tif 000006