(57)【要約】【課題】放射性物質を含む粉塵を衣服内に進入させない高度な防塵性と快適に作業が行える適度な通気性を併せもち、さらに、使用後は生分解によって嵩を減らすことができる処分しやすい防塵材料の提供、ならびに防塵服と、衣服使用後に付着した放射性物質を分離することを想定した有効な処理方法の提供。【解決手段】生分解性を有する繊維（たとえばポリ乳酸繊維）から構成される不織布を含有する積層シートからなり、積層シートの透気度が１０秒以下であり、粒子径０．３μｍ以上の微粒子捕集効率が８０％以上である生分解性防塵材料、それを用いた防塵服、さらに、放射性物質が付着した前記防塵服を土壌またはコンポスト中に混合することで、その体積を減容することを特徴とする防塵服の処理方法である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
生分解性を有する繊維から構成される不織布を含有する積層シートからなり、積層シートの透気度が１０秒以下であり、粒子径０．３μｍ以上の微粒子捕集効率が８０％以上である生分解性防塵材料。
【請求項２】
生分解性を有する繊維から構成される不織布を含有する単層シートからなり、単層シートの透気度が１０秒以下であり、粒子径０．３μｍ以上の微粒子捕集効率が８０％以上である生分解性防塵材料。
【請求項３】
生分解性を有する繊維の積層シートに占める質量が５０％以上である請求項１記載の生分解性防塵材料。
【請求項４】
生分解性を有する繊維の単層シートに占める質量が５０％以上である請求項２記載の生分解性防塵材料。
【請求項５】
生分解性を有する繊維がポリ乳酸である請求項３又は４に記載の生分解性防塵材料。
【請求項６】
前記積層シートがエレクトレット不織布を有している請求項１、３又は５に記載の生分解性防塵材料。
【請求項７】
前記単層シートがエレクトレット不織布である請求項２、４又は５に記載の生分解性防塵材料。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の生分解性防塵材料を用いてなる防塵服。
【請求項９】
前記積層シートを構成する各層を重ね合わせ、接着されるべき部分に超音波接着加工または熱エンボスロールを用いた熱接着加工を施し接着する請求項１、３、５又は６に記載の防塵材料の製造方法。
【請求項１０】
前記積層シートを構成する各層を重ね合わせ、接着されるべき部分に超音波接着加工を施し接着する請求項９に記載の防塵材料の製造方法。
【請求項１１】
放射性物質が付着した請求項８記載の防塵服を土壌またはコンポスト中に混合することで、その体積を減容する防塵服の処理方法。
【請求項１２】
請求項１１記載の防塵服の処理方法において、防塵服が減容された後の土壌またはコンポストから放射性物質を熱処理、分級および化学処理のいずれかの手法で除染し、除染後再び放射性物質が付着した防塵服を混合しその減容化に使用する土壌の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事故等により環境中に放出された放射性物質を含む粉塵から人体を防護する防塵材料、防塵服、およびその有効で包括的な廃棄システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
東日本大震災から一年半が経過し、国を挙げての復旧・復興事業が本格化する中で、大きな問題となっているのが、大量に発生する放射性廃棄物の問題である。
【０００３】
東京電力福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質の除染等作業及び廃棄物の処理等については、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（平成二十三年法律第百十号。「特措法」という。）により実施されることになり、同法に基づく除染等の作業に従事する労働者の放射線障害を防止するため、除染等業務に従事する労働者に対して、東日本大震災で生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則（「除染電離則」）及びこれに基づく厚生労働大臣告示が公布・施行され、除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドラインが策定された。特に、福島第一原子力発電所内での事故収束作業、及びその周辺の高線量地域での除染作業等に該当するような、５０万ベクレル／ｋｇを超える高濃度汚染土壌等の状況中であって、かつ１０ｍｇ／ｍ３を超える高濃度粉塵作業を実施する際には、長袖の衣服の上に全身化学防護服、ゴム手袋（綿手袋と二重）、ゴム長靴、捕集効率９５％以上の防塵マスクを作業者に着用させることが義務付けられている。このような化学防護服は１日１〜４着が使用されるが、一度着用した化学防護服は放射性物質が付着するため使い捨てされる。これらの化学防護服は生分解しない一般的なプラスチック製であり、薄いが嵩張り、また放射性汚染物であるため使用済み品は場外への持ち出しや焼却ができない。このためこれまで使用された４８万着以上の防護服が未だ処分方法が決まらないまま、作業員の拠点となっているＪビレッジに山積み放置されており、保管場所確保の点から深刻な問題となっている。今後も、このような使用済み防護服はじめマスク、ヘルメット、長靴、軍手、タオル、モップ等の使い捨て資材は、増え続けることが予測されている。なかでも使用量が多い防塵服においては、粉塵を衣服内に進入させない高度な防塵性と快適に作業が行える適度な通気性を併せもち、さらに、使用後は嵩を減らすことができる処分しやすい防塵材料、防塵服のニーズが高まっている。さらに、付着した放射性物質を将来的に分離することを想定した包括的な廃棄システムも望まれている。
【０００４】
特許文献１には生分解性樹脂からなる分解性高密度材料、特許文献２及び３には着用後の廃棄が容易である生分解性繊維からなる衣料が示されているが、いずれも事故等により環境中に放出された放射性物質を含む粉塵から人体を防護することは想定しておらず、高濃度粉塵作業において粉塵を衣服内に進入させない高度な防塵性や、快適に作業が行える適度な通気性の両立に関して何ら触れられてはいない。
【０００５】
一方、特許文献４には、アスベスト除去作業用防護服シートに好適である水で溶融可能で遮断性を有するフィルム積層シート材料が示されており、防護服を作業現場において水に溶かして減容処分する方法が提案されている。しかし、汚染物が放射性物質である場合、水に溶かすとさらにその水を除染する必要が生じ適切な方法とはいえない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３７３１８２９号公報
【特許文献２】特開２００５−１５４９６０公報
【特許文献３】特開２００５−１８７９９３公報
【特許文献４】特開２００９−５６７２７公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、放射性物質を含む粉塵を衣服内に進入させない高度な防塵性と快適に作業が行える適度な通気性を併せもち、さらに、使用後は生分解によって嵩を減らすことができる処分しやすい防塵材料、防塵服と、衣服使用後に付着した放射性物質を将来的に分離することを想定した有効な処理方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
課題を解決するために本発明は以下の手段をとる。
（１）生分解性を有する繊維から構成される不織布を含有する積層シートからなり、積層シートの透気度が１０秒以下であり、粒子径０．３μｍ以上の微粒子捕集効率が８０％以上である生分解性防塵材料。
（２）生分解性を有する繊維から構成される不織布を含有する単層シートからなり、単層シートの透気度が１０秒以下であり、粒子径０．３μｍ以上の微粒子捕集効率が８０％以上である生分解性防塵材料。
（３）生分解性を有する繊維の積層シートに占める質量が５０％以上である（１）の生分解性防塵材料。
（４）生分解性を有する繊維の単層シートに占める質量が５０％以上である（２）の生分解性防塵材料。
（５）生分解性を有する繊維がポリ乳酸である（３）又は（４）の生分解性防塵材料。
（６）前記積層シートがエレクトレット不織布を有している（１）、（３）又は（５）の生分解性防塵材料。
（７）前記単層シートがエレクトレット不織布である（２）、（４）又は（５）に記載の生分解性防塵材料。
（８）（１）〜（７）のいずれかの生分解性防塵材料を用いてなる防塵服。
（９）前記積層シートを構成する各層を重ね合わせ、接着されるべき部分に超音波接着加工または熱エンボスロールを用いた熱接着加工を施し接着する（１）、（３）、（５）又は（６）の防塵材料の製造方法。
（１０）前記積層シートを構成する各層を重ね合わせ、接着されるべき部分に超音波接着加工を施し接着する（９）の防塵材料の製造方法。
（１１）放射性物質が付着した（８）の防塵服を土壌またはコンポスト中に混合することで、その体積を減容する防塵服の処理方法。
（１２）（１１）の防塵服の処理方法において、防塵服が減容された後の土壌またはコンポストから放射性物質を熱処理、分級および化学処理のいずれかの手法で除染し、除染後再び放射性物質が付着した防塵服を混合しその減容化に使用する土壌の処理方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、放射性物質を含む粉塵を衣服内に進入させない高度な防塵性と快適に作業が行える適度な通気性を併せもち、さらに、使用後は生分解によって嵩を減らすことができる処分しやすい防塵材料、防塵服と、衣服使用後に付着した放射性物質を将来的に分離することを想定した有効な防塵服の処理方法の提供が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】表面電荷密度を測定するための装置を示す概念図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の防塵材料は、生分解性を有する繊維から構成される不織布を含有する積層シートからなり、積層シートの透気度が１０秒以下であり、粒子径０．３μｍ以上の微粒子捕集効率が８０％以上を用いる。透気度が１０秒を超えると、積層シートの密封性が高すぎ、防塵服として着用した際、体から発せられた熱や蒸気が抜けにくくなり、作業者の不快感が増す。また、粒子径０．３μｍ以上の微粒子捕集効率が８０％より下回ると、放射性物質を含む粉塵を衣服内に進入させやすくなる。生分解性を有する繊維から構成される不織布を有することで、使用した後、焼却処分の必要はなく、埋め立て等の処分後、化学的に分解され減容化を図ることが可能となる。
【００１２】
上記の積層シートの通気性は、通気性が１ｃｍ３／ｃｍ２／ｓ以上が好ましく、７ｃｍ３／ｃｍ２／ｓ以上がより好ましく、１０ｃｍ３／ｃｍ２／ｓ以上が特に好ましい。積層シートの通気性が、通気性が１ｃｍ３／ｃｍ２／ｓ以上となることで、防塵服として着用した際に体から発せられた熱や蒸気が抜け易くなり、防塵服の着用者に与える不快感を低減することができるためである。
【００１３】
本発明の単層シートは生分解性を有する繊維から構成される不織布であって、透気度が１０秒以下であり、粒子径０．３μｍ以上の微粒子捕集効率が８０％以上である。また、単層シートの粒子径０．３μｍ以上の微粒子捕集効率を８０％以上とする手段としては、上記の生分解性を有する繊維から構成される不織布を後述するメルトブロー不織布とする手段などが挙げられる。
【００１４】
上記の単層シートの通気性は、通気性が１ｃｍ３／ｃｍ２／ｓ以上が好ましく、７ｃｍ３／ｃｍ２／ｓ以上がより好ましく、１０ｃｍ３／ｃｍ２／ｓ以上が特に好ましい。単層シートの通気性が、通気性が１ｃｍ３／ｃｍ２／ｓ以上となることで、防塵服として着用した際に体から発せられた熱や蒸気が抜け易くなり、防塵服の着用者に与える不快感を低減することができるためである。
【００１５】
本発明において供される積層シートは生分解性を有する繊維から構成される不織布層を含有するものであれば特に制約はなく、同種類の不織布を積層しても異種類の不織布を積層してもよい。
【００１６】
不織布の製造方法としては、湿式不織布やレジンボンド式乾式不織布、サーマルボンド式乾式不織布、スパンボンド式乾式不織布、ニードルパンチ式乾式不織布、ウォータジェットパンチ式乾式不織布、メルトブロー式乾式不織布またはフラッシュ紡糸式乾式不織布等のほか、目付や厚みが均一にできることから抄紙法も好ましく使用できる。なかでも、溶融したポリマーに加熱高速ガス流体を吹き当てることにより該溶融ポリマーを引き伸ばして極細繊維化し、捕集してシートとする、いわゆるメルトブロー法により製造された不織布を含むのが、微粒子捕集効率の点から特に好ましい。
【００１７】
メルトブロー不織布の目付量は特に限定されるものではないが、４０〜２５０ｇ／ｍ２が好ましい。目付が４０ｇ／ｍ２以上の場合にはより優れた防塵性を有する防塵材料の実現が可能となる。また目付が２５０ｇ／ｍ２以下の場合は、防塵材料全体の軽量化が可能であり、嵩張り、柔軟性や着心地もより優れたものとすることができ、さらに製造コストも低くすることができる。通気性の更なる向上の観点からは、４０〜１００ｇ／ｍ２がより好ましい。 さらに該メルトブロー不織布を構成する繊維の平均繊維径は１０μｍ以下であることが好ましい。平均繊維径を１０μｍ以下とすることで該メルトブロー不織布の空隙率を小さくすることができ、防塵性をより向上させることができる。より好ましいメルトブロー不織布を構成する繊維の平均繊維径は４μｍ以下である。
【００１８】
さらに、前記メルトブロー不織布の少なくとも片面にスパンボンド不織布を積層することが好ましい。そうすることで、優れた防塵性と優れた強度を併せ持つ防塵材料を得ることが可能となるとともに、スパンボンド不織布が最表面となっている防塵材料を表地にスパンボンド不織布が配される防塵服とした場合には、防塵服の表地の表面への塵やほこりの付着が抑制されるため上記の防護服を脱ぐ際にエアーシャワーなどで塵やほこりを落とす必要がなく作業性に優れ 、かつ防塵服の表地の表面に塵やほこりの付着が目立たず、風合いに優れるものであった。 前記スパンボンド不織布は、溶融したポリマーをノズルより押し出し、これを高速吸引ガスにより吸引延伸した後、移動コンベア上に捕集してウェブとし、さらに連続的に熱処理、絡合等を施すことによりシートとする、いわゆるスパンボンド法により製造された不織布である。該スパンボンド不織布の目付量は特に限定されるものではないが、１０〜１００ｇ／ｍ２が好ましい。目付が１０ｇ／ｍ２よりも低い場合には、シートの強度が低くなり、使用することが難しい場合がある。また、目付が１００ｇ／ｍ２よりも高い場合には、シート全体の重量が重く、嵩張り、柔軟性や着心地に劣り、さらに製造コストも高くなる方向にあり好ましくない。さらに好ましい該スパンボンド不織布の目付量は、２０〜８０ｇ／ｍ２、該スパンボンド不織布を構成する繊維の平均繊維径は１０〜４０μｍであることが好ましい。
【００１９】
また、積層シートの強度を向上させる観点から、スパンボンド不織布の強度の下限は、５Ｎ／５０ｍｍ以上が好ましい。さらに好ましくは、１０Ｎ／５０ｍｍ以上、さらに好ましくは１５Ｎ／５０ｍｍ以上である。また、柔軟性に優れた防塵材料を得ることができるため、スパンボンド不織布の強度の上限は、２００Ｎ／５０ｍｍ以下が好ましい。
【００２０】
本発明の防塵材料に用いる積層シートはエレクトレット不織布を有していることが好ましい。積層シートがエレクトレット不織布を有することで、積層シートの目付を小さくすることができ、高い防塵性を有しつつ、軽量で嵩張らず、柔軟性や着心地に優れた防塵材料を得ることができる。
【００２１】
また、積層シートの目付は、積層シートを構成する各不織布の目付を足し合わせたものとなる。積層シートの目付は、５０〜４５０ｇ／ｍ２が好ましい。目付の下限については、高い捕集効率を得る観点から、６０ｇ／ｍ２以上がより好ましく、１２０ｇ／ｍ２以上が更に好ましく、１４０ｇ／ｍ２以上が特に好ましい。一方、目付の上限については、高い通気性、軽量性及び柔軟性の観点から、２９０ｇ／ｍ２以下がより好ましく、２７０ｇ／ｍ２以下が更に好ましく、２５０ｇ／ｍ２以下が特に好ましい。 
【００２２】
本発明の防塵材料に用いる単層シートはエレクトレット不織布であることが好ましい。単層シートをエレクトレット不織布とすることで、単層シートの目付を小さくすることができ、高い防塵性を有しつつ、軽量で嵩張らず、柔軟性や着心地に優れた防塵材料を得ることができる。
【００２３】
上記の積層シートが有するエレクトレット不織布及び上記の単層シートを構成するエレクトレット不織布は、非導電性の繊維材料からなるシートであり、公知のメルトブロー法、または公知のスパンボンド法によって得ることができる。
【００２４】
メルトブロー法は、一般に、紡糸口金から押し出された熱可塑性ポリマーを熱風噴射することにより繊維状に細化し、該繊維の自己融着特性を利用してウェブとして形成せしめる方法である。
【００２５】
また、メルトブロー法は、スパンボンド法等の他の不織布製造法に比べて複雑な工程を必要とせず、また数１０μｍから数μｍ以下の細い繊維が容易に得られる。
【００２６】
メルトブロー法における紡糸条件としては、ポリマー吐出量、ノズル温度、エア圧力等があるが、これら紡糸条件の最適化を行うことで、所望の繊維径を有する不織布が得られる。
【００２７】
スパンボンド法は、樹脂を溶融し、紡糸口金から紡糸した後、冷却固化した糸条に対し、エジェクターから噴射される圧縮エアで牽引、延伸し、移動するネット上に捕集して不織繊維ウェブ化した後、熱接着する工程を要する製造方法であり、樹脂を牽引することにより、メルトブロー法よりも高強度の繊維を得やすい特徴がある。
【００２８】
エレクトレット不織布の繊維材料は、合成繊維或いは天然繊維からなるが、中でも特に合成繊維からなるものが好ましい。
【００２９】
エレクトレット不織布の繊維材料の非導電性は、好ましくは、体積抵抗率が１０１２・Ω・ｃｍ以上、さらに好ましくは１０１４・Ω・ｃｍ以上の素材を主体とするものを使用する。これらの中でも、ポリ乳酸を主体とするエレクトレット不織布の繊維材料は、生分解性とエレクトレット性能の点から好ましい。
【００３０】
本発明に使用するエレクトレット不織布には、ヒンダードアミン系添加剤及び／又はトリアジン系添加剤を少なくとも１種配合することが好ましい。これらの添加剤をエレクトレット不織布に含有させることにより、特に高いエレクトレット性能を保持させることが可能になる。
【００３１】
上記２種類の添加剤のうちヒンダードアミン系添加剤としては、ポリ〔（（６−（１，１，３，３，−テトラメチルブチル）イミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル）（（２，２，６，６，−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ）ヘキサメチレン（（２，２，６，６，−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ）〕（チバガイギー製、“キマソープ”（登録商標。以下同じ。）９４４ＬＤ）、コハク酸ジメチル−１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物（ チバガイギー製、“チヌビン”（登録商標。以下同じ。）６２２ＬＤ）、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）（チバガイギー製、“チヌビン”１４４）などが挙げられる。
【００３２】
また、トリアジン系添加剤としては、前述のポリ〔（（６−（１，１，３，３，−テトラメチルブチル）イミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル）（（２，２，６，６，−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ）ヘキサメチレン（（２，２，６，６，−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ）〕（チバガイギー製、“キマソープ”９４４ＬＤ）、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（（ヘキシル）オキシ）−フェノール（チバガイギー製、“チヌビン”１５７７ＦＦ）などを挙げることができる。これらのなかでも特にヒンダードアミン系添加剤を使用することが好ましい。
【００３３】
エレクトレット不織布の表面電荷密度は、１×１０−１０クーロン／ｃｍ２以上、さらには１×１０−９クーロン／ｃｍ２以上、さらには、１×１０−８クーロン／ｃｍ２が好ましい。
【００３４】
また、エレクトレット不織布の表面電荷密度は、図１に示す装置により測定する。図１は、表面電荷密度を測定するための装置を示す概念図である。上記の装置は、接地された金属製箱１と金属製平板電極２を有しており、上記金属製箱１と上記金属製平板電極２の間に不織布等の試料３をはさみ、静電誘導によって発生した電荷をコンデンサー４を介してエレクトロメーター５によって電位を測定する。表面電荷密度は測定した電位にコンデンサー容量を乗じた値を平面電極面積で除して求める。
【００３５】
エレクトレット不織布は、上記添加剤の他に、熱安定剤、耐候剤、重合禁止剤等の一般にエレクトレット加工品の非導電性繊維シートに使用されている公知の添加剤を添加するようにしてもよい。
【００３６】
上記ヒンダードアミン系添加剤及び／又はトリアジン系添加剤の添加量としては、特に限定されないが、添加剤を含む全エレクトレット不織布を１００質量％とした場合に、ヒンダードアミン系添加剤及びトリアジン系添加剤の合計量を０．５〜５質量％の範囲とすることが好ましく、０．７〜３重量％の範囲とすることが更に好ましい。ヒンダードアミン系添加剤及び／又はトリアジン系添加剤の添加量が少ないと、目的とする高レベルのエレクトレット性能を得ることが難しくなる。また、多すぎると製糸性や製膜性を悪くし、かつコスト的にも不利になる。
【００３７】
エレクトレット不織布の製造方法は、非導電性繊維シートを走行させながら、そのシートにスリット状の吸引ノズルをシート幅方向に横切るように接触させ、かつこの接触部反対側のシート面を水面に接触させるか又は浸漬させ、その状態で吸引ノズルから水を吸引するようにする方法があげられる。吸引ノズルから水を吸引すると、吸引ノズルをシートに接触させた部分の反対側の水がシートを厚さ方向に貫通するように移動するため、水
をシート内に厚さ方向全体に渡り浸透させることができる。しかも、吸引ノズルをシート幅方向に横切るように配置し、かつシートを走行させながら吸引するから、上記シート厚さ方向全体に水を浸透させた状態をシート全面に満遍なく行き渡らせることができる。したがって、このシートを乾燥すると、シート全面に電荷が均一かつ高密度に帯電したエレクトレット化シートになり、エレクトレット不織布が得られる。
【００３８】
また、非導電性繊維シートへの直流コロナ放電による方法でも良い。複数の直流コロナ放電電極を設け、被エレクトレット化シートに対し、第一番目に作用する直流コロナ放電電極による電界強度よりも、該第一番目に作用する直流コロナ放電電極よりも後に作用する直流コロナ放電電極による電界強度の方を強く構成して、複数のコロナ電場を用いたエレクトレット化加工を施すことを特徴とするエレクトレット化シートの製造方法である。
【００３９】
エレクトレット不織布の耐摩耗性は、ＪＩＳ  Ｌ  １９１３：２０１０（６．６．１）記載のテーバー形法において、３級以上が好ましい。さらに好ましくは、４級以上である。
【００４０】
エレクトレット不織布の剛軟性は、ＪＩＳ  Ｌ  １９１３：２０１０（６．７．１）のａ）４１．５°カンチレバー法において、１５０ｍｍ以下であることが好ましい。より好ましくは、１３０ｍｍ以下。さらに好ましくは、１００ｍｍ以下である。１５０ｍｍ以上であると布帛としての剛性が高く、防護服とした際にごわつきの原因となる。
【００４１】
これらの条件を満たすとすると、好ましいエレクトレット不織布の厚みは、０．０１ｍｍ以上、さらに好ましくは、０．１ｍｍ以上、一方５ｍｍ以下、好ましくは１ｍｍ以下である。
【００４２】
また、本発明に用いる積層シートは、表面に制電加工などの機能加工がされていると好ましい。
【００４３】
制電加工は、導電性ポリマーを表面に加工する方法や、吸湿性ポリマーを表面に加工する方法が好ましい。この際、積層シートがエレクトレット不織布を有しており、該エレクトレット不織布が積層シートの一方の最表面に配されている場合には、積層シートの他方の表面に制電加工するのが好ましい。そうすることで、制電加工によるエレクトレット不織布の帯電性能の低下を抑制することができる。
【００４４】
積層シートの構成としては、防塵材料を防塵服とした際に、（ｉ）防護服の外側となる防塵材料の面にスパンボンド不織布、防塵服の内側となる防塵材料の面にメルトブロー不織布を持つ構成、（ｉｉ）スパンボンド不織布、メルトブロー不織布およびスパンボンド不織布をこの順に積層し、メルトブロー不織布を２枚のスパンボンド不織布で挟み込む３層の構成、（ｉｉｉ）耐摩耗性の高いスパンボンド不織布、強度の高いスパンボンド不織布の２枚を積層しスパンボンド不織布積層体を得て、さらに、２枚の上記のスパンボンド不織布積層体でメルトブロー不織布を挟み込む５層の構成、（ｉｖ）特性の異なる２種のメルトブロー不織布を積層したメルトブロー不織布積層体をさらに２枚のスパンボンド不織布で挟み込む４層の構成などが例示できる。中でも強度、防塵性の観点から、メルトブロー不織布を２枚のスパンボンド不織布で挟み込む３層の構成が好ましい。
【００４５】
また、積層シートがエレクトレット不織布を有する場合、エレクトレット不織布は防塵性に優れるため、エレクトレット不織布を積層シートの最表面に配すると積層シートの表面に塵やほこりが付着しやすくなり、着用時、縫製時などの作業性に劣るものとなる。よって、積層シートを３層積層構成とし、エレクトレット不織布を２枚のスパンボンド不織布により挟み込むことで、空気が透過する際の捕集効率を落とさずに、塵やほこりが表面に付きにくくなる効果を有するため好ましい。さらに、上記の３層構成に用いるスパンボンド不織布を強度に優れるスパンボンド不織布又は耐摩耗性に優れるスパンボンド不織布とすることがより好ましい。
【００４６】
さらに、積層シートとしての防塵性と強度を確保するために、エンボスロール等で熱プレス加工を施すことが好ましい。特に望ましくは、エンボスロールで部分的に熱接着し一体化したものが好ましい。一体化は、不織布の構成繊維の一部を熱融着させ、該構成繊維同士を熱圧着させる自己接合方式の他、構成繊維以外の接着剤などをいずれの方法を用いてもよい。熱プレスの条件としては、構成繊維の融点を考慮したものであれば特に制約はないが、構成繊維が生分解樹脂、とりわけポリ乳酸樹脂である場合には１５０〜２１０℃でプレスすることが好ましい。さらに好ましくは、１２０〜１５０℃でプレスすることが好ましい。
【００４７】
さらに、積層シートを構成するスパンボンド不織布又はメルトブロー不織布からなる各層を接着する方法としては、超音波接着加工や、熱エンボスロールを用いた熱接着加工が例示できる。これらの方法は、過度の熱により、積層シートを構成する各層が後述する所望の部分的熱接着の面積を超えて溶融または融着すること抑制することができ、不織布の受けるダメージが少なく、また、繊維の溶融や不織布にかかる熱による収縮を抑制することができるため好ましい。
【００４８】
また、小さい接着面積で十分な接着力を担保することができ、更に通気性に優れた防塵材料を得ることができるとの観点により、超音波接着加工を採用することがより好ましい。
【００４９】
超音波接着加工は、超音波振動するブレードと接着材料と下記の接着パターンを有するエンボスロールの間に０．０１ＭＰａ〜１ＭＰａの圧力で挟み込み、ブレードと呼ばれる振動子を超音波振動１〜５万Ｈｚで振動させ、ブレードと接触するパターン部分を溶融接着させる方法が例示される。ブレードは、おもに摩擦に強いチタン製が用いられるが、その他、アルミ、ステンレス合金などが用いられる。また、ブレード幅は、１０〜５０ｃｍ幅のものが用いられる。
【００５０】
熱エンボスロールを用いた熱接着加工は、エンボスの深さが１ｍｍ以上かつ下記の接着パターンを有する熱エンボスロールを用い、パターン以外には、布帛に熱をかけずに、接着加工を行う。ここで、柄高さとは、熱エンボスロールのエンボス柄を構成するエッジの上部と下部との距離をいう。また、熱エンボスの温度の下限は、好ましくは６０℃以上、より好ましくは７０℃以上、特に好ましくは、１００℃以上である。一方、熱エンボスの温度の上限は、好ましくは１７０℃以下、より好ましくは１５０℃以下、特に好ましくは１３５℃以下である。また、熱エンボスロールとそれを挟み込むニップロールの押し圧力の下限は、好ましくは０．５Ｍｐａ以上、より好ましくは１ＭＰａ以上である。一方、上限は、好ましくは１０Ｍｐａ以下、より好ましくは５ＭＰａ以下である。
【００５１】
本発明における部分的接着の面積は、十分な柔軟性、強度、防塵性等を満たしていれば特に限定されるものではないが、５〜４０％の範囲であることが好ましい。ここで、接着面積とは、積層シートの所定の面積中の積層シートの接着部位の面積の合計が、積層シートの該所定の面積に占める割合をいう。該接着面積が５％より低い場合は、不織布の層間が剥離しやすくなってきて、さらに不織布の表面に毛羽立ちが発生しやすくなり、また接着したシートの強度が低くなる方向であるため好ましくない。また、該接着面積が４０％を超えると、層間剥離は発生しにくく、強度も高くなるが、一方で、接着したシートが硬くなる方向であるので、風合い、柔軟性または通気性の点で好ましくない方向である。さらに好ましい該接着面積は７〜３０％の範囲であり、特に好ましくは１０〜２０％の範囲である。
【００５２】
また、接着パターンは、積層シートの接着部位が局所的に集中しない限りにおいて特に限定されないが、ピンポイント柄、クロス柄、格子柄、波柄、斜線柄などの柄を用いることができる。縫製を考えた際は、左右対称が好ましく、ピンポイント柄、クロス柄、格子柄、波柄などが好ましい。
【００５３】
また、接着部分は繊維の一部または全部が溶融され膜状となっていることが好ましい。膜状部分の厚みは、０．０１〜０．５ｍｍとなり、接着部分一つの面積は、０．００１ｍｍ２〜１００ｍｍ２である。これらの厚み、面積は、接着部分の断面を切断し、ＳＥＭ写真にて断面の面積を拡大撮影し、測定ソフトにより厚み、面積を求める。
【００５４】
防塵材料の引張強度の下限は、防塵材料のタテ、ヨコ共に、好ましくは２０Ｎ／５０ｍｍ以上、より好ましくは４０Ｎ／５０ｍｍ以上、特に好ましくは６０Ｎ／５０ｍｍ以上である。一方、防塵材料の引張強度の上限は、防塵材料のタテ、ヨコ共に、好ましくは２００Ｎ／５０ｍｍ以下、より好ましくは１５０Ｎ／５０ｍｍ以下である。防塵材料の引張強度が、防塵材料のタテ、ヨコ共に、２０Ｎ／５０ｍｍ以上であると防塵服とした後に縫い目で破れが生じ、肘や膝の部分が破れやすくなるのを抑制することができる。一方、２００Ｎ／５０ｍｍ以下であると、防塵服とした際に、防塵服としての柔軟性の低下を抑制することができる。また、防塵材料の引張強度は、単層シート又は積層シートを構成する不織布の目付を変更することや、１枚以上のスパンボンド不織布を積層することで調整することができる。
【００５５】
本発明に用いる生分解性を有する繊維は、積層シートに占める質量が５０％以上であるのが好ましい。１００％生分解性を有する繊維としてもよいが、補強のために、生分解性でないプラスチック、例えばポリエチレンテレフタレート繊維やポリプロピレン繊維、ポリエチレン繊維、ナイロン繊維から構成される不織布または織布を、５０％を超えない範囲で積層してもよい。これら原料は化学的に安定なため、その積層シート全体に占める含有量が５０％を超えると、長期間に渡って形状を保ち続けてしまうという環境上の問題点が顕著となり本発明が目的とするコンポスト処理によって嵩を減らす効果があまり期待できなくなる。
【００５６】
また、本発明の単層シートにおいても、上記の積層シートの場合と同様の理由により、生分解性を有する繊維の単層シートに占める質量は５０％以上であるのが好ましい。
【００５７】
本発明にて使用される生分解繊維の材料は、特に限定されないが、例えば、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリヒドロキシブチレート、ポリヒドロキシブチレートバリレート、あるいはこれらの共重合体や変成物を、単独またはブレンドして用いることができる。なかでも紡糸性、力学的特性が良好であり、かつ植物由来のデンプンからの合成が可能であるため環境影響が小さい、ポリ乳酸樹脂が最も好ましい。
【００５８】
かかるポリ乳酸としては、ポリ（Ｄ−乳酸）、ポリ（Ｌ−乳酸）、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸の共重合体、あるいはこれらのブレンド体（ステレオコンプレックスを含む）が好ましいものである。かかるポリ乳酸系樹脂の重量平均分子量は５万〜３０万が好ましく、より好ましくは１０万〜３０万である。重量平均分子量が５万を下回る場合は、繊維の強力が低くなる傾向があり、また、重量平均分子量が３０万を越える場合は、粘度が高いためノズルから押し出したポリマーの曳糸性が乏しく、高速延伸ができにくくなり、究極的には未延伸状態になり、十分な繊維強度を得ることができない傾向がでてくる。
【００５９】
また、本発明に用いるポリ乳酸樹脂は、分子鎖末端のカルボキシル基の一部、またはすべてが末端封鎖剤により末端封鎖されてなるものが好ましい。脂肪族ポリエステルの分子鎖末端のカルボキシル基の一部、またはすべてが末端封鎖されることにより、加水分解によるフィラメント、さらにはシートの強度低下が抑制される。末端封鎖剤の添加により脂肪族ポリエステルのカルボキシル基末端濃度を、０〜２０当量／ｔｏｎとすることが好ましく、１５当量／ｔｏｎ以下とすることがより好ましく、１０当量／ｔｏｎ以下とすることがさらに好ましい。ここで脂肪族ポリエステルのカルボキシルキ基末端濃度は、精秤したサンプルをｏ−クレゾール（水分５％）に溶解し、この溶液にジクロロメタンを適量添加した後、０．０２規定のＫＯＨメタノール溶液にて滴定することにより求めることができる。
【００６０】
本発明にて用いられるポリ乳酸樹脂の末端封鎖剤としては、何ら制限されるものではないが、カルボジイミド化合物や、イソシアヌル酸を基本骨格とするグリシジル変性化合物が好ましいものである。これら末端封鎖剤の添加量は、脂肪族ポリエステルに対して、０．０５質量％以上が好ましく、０．１質量％以上がさらに好ましい。また、１０質量％以下が好ましく、７質量％以下がさらに好ましい。
【００６１】
本発明による生分解性防塵材料は、カバーオール、カッパ、ガウン等の形に縫製することで防塵服として好適に使用することができる。特に、放射性物質の進入を防ぐ上で、カバーオール型の防護服が好ましい。
【００６２】
本発明による生分解性防塵材料を用いた防塵服について述べる。
【００６３】
防塵服は、放射性物質の進入を防ぐ上で、全身防護型のカバーオール型が好ましい。
【００６４】
カバーオール型防塵服とは、フードの付いた全身つなぎタイプの防塵服である。
【００６５】
フード部分、袖口、裾口には、粉塵の侵入を防ぐために伸縮性のある素材で止める事ができる。また、着用するために防護服の中心部分に長さ６０〜８０ｃｍの開閉できる開口部を取り付けることが好ましい。開口部は、主にファスナーを用いるが、必要に応じてファスナーの上から粘着テープを貼り付けた合わせ部分を取り付けてもよい。その他、ファスナー以外にも、繰り返し粘着可能なテープにより開口部を貼り合わせてもよい。
【００６６】
これらの防塵服に用いられるファスナー、目止めテープ、縫い糸、ゴムなどの副資材も生分解性であることが好ましい。例えば、ファスナーは、生地部分アペクサ（登録商標）樹脂を用いたファスナー、目止めテープは、低架橋ウレタン又はポリ乳酸、縫い糸は綿糸、麻糸、ゴムは、生ゴムなどの生分解性材料が好ましく用いられる。
【００６７】
また、本発明の防塵服の縫合部（縫合、溶接又はその他の方法で作られた防塵材料間の恒久的な接合部分）は、綿糸、麻糸の２０〜４０番手の縫い糸を用い、ピッチ間隔０．５〜３ｍｍで本縫いにより縫合される。縫合部分の縫合強さの下限は、好ましくは、１０Ｎ／２５．４ｍｍ以上、より好ましくは、２０Ｎ／２５．４ｍｍ以上、特に好ましくは５０Ｎ／２５．４ｍｍ以上である。一方、上限は、好ましくは２００Ｎ／２５．４ｍｍ以下、さらに好ましくは１５０Ｎ／２５．４ｍｍ以下である。縫合強さが、２０Ｎ／２５．４ｍｍ以上であると、縫い目で破れるのを抑制することができる。一方、２００Ｎ／５０ｍｍ以下であると、縫製部分の柔軟性を向上させることができる。
【００６８】
また、防塵服を混合する土壌は、通常の土壌でよいが、安全に隔離保管が可能な場所であれば、放射性セシウム汚染土壌であってもよい。汚染土壌は放射性物質を含む土壌や、側溝の汚泥、草木や落ち葉等を含む。汚染土壌は、管理された貯蔵施設で一定期間保存される必要があるが、単独で保管するのではなく、防塵服と混ぜて保管することで、防塵服の減容化に寄与できるようになる。放射線はプラスチックを劣化させる性質があるため、組み合わせればその劣化促進の性質を利用して防塵服の分解速度、すなわち廃棄物の減容が促進されることが期待できる。最終的には、防塵服コンポスト後の土壌から放射性物質を熱処理、分級および化学処理のいずれかの手法で濃縮除去し、除染後の土壌を再びコンポスト化に利用するのが望ましい。
【００６９】
次に、好ましいコンポスト条件について述べる。
【００７０】
コンポスト化とは、生ゴミ、落ち葉、家畜糞尿などの有機物を微生物により最終的に土壌還元出来る状態まで分解することである。コンポスト化に必要なコンポスト資材は、野菜類、果実類などからなる植物性生ゴミ、肉、魚、卵殻からなる動物性生ゴミ、残飯、茶殻などを所定の比率で混合した標準生ゴミと落ち葉、朽ち木、家畜糞などの動植物性廃棄物を用いる。
【００７１】
コンポスト資材を混ぜ合わせる場合において、混ぜ合わせたコンポスト資材における標準生ゴミと動植物性廃棄物との容積比は、標準生ゴミは１０％以上好ましくは２０％以上、さらに好ましくは３０％以上、一方５０％以下、好ましくは４０％以下、動植物性廃棄物は９０％以下、好ましくは８０％以下、さらに好ましくは７０％以下、一方５０％以上、好ましくは６０％以上である。
【００７２】
混ぜ合わせたコンポスト資材に添加する防塵材料の量としては、コンポスト資材に防塵材料を添加したものを１００％とした場合に、１０％以上が好ましく、２０％以上がより好ましく、３０％以上が特に好ましい。 一方、上限としては、６０％以下が好ましく、５０％以下がより好ましく、４０％以下が特に好ましい。添加する防塵材料が、１０％以下であると、減容する防塵材料に対し、コンポスト資材の容積が大きくなり必要以上の分解場所が必要になる。一方、６０％以上となると防塵材料が多いため、分解速度が遅くなる。
【００７３】
混ぜ合わせたコンポスト資材に添加した防塵材料の分解温度としては、２０℃以上、好ましくは３５℃以上、さらに好ましくは５０℃以上である。一方、８０℃以下、好ましくは７０℃以下である。２０℃以下となると、微生物の働きが鈍くなり、分解・発酵が遅くなる。８０℃を超えると、限られた微生物しか生息出来ないため、防塵材料を分解することが難しくなる。
【００７４】
さらにコンポスト中で好気性微生物を活性化させるため、一定量の換気を行うことが好ましい。換気の方法としては、一定期間で混ぜ合わせる方法、一定の空気量をコンポスト中に注入する方法が上げられる。空気をコンポスト中に注入する場合コンポスト１ｋｇ当たりの注入量は、５０ｍｌ／ｍｉｎ・ｋｇ以上好ましくは、８０ｍｌ／ｍｉｎ・ｋｇ以上、さらに好ましくは、１００ｍｌ／ｍｉｎ・ｋｇ以上である。５０ｍｌ／ｍｉｎ・ｋｇ以下であれば、微生物の活性度合いが空気を注入しない場合と比較しても、大きく変化が見られなくなる。
【実施例】
【００７５】
以下、本発明をさらに実施例により詳細に説明する。
【００７６】
［測定方法］
（１）引張強度
ＪＩＳ  Ｌ  １９０６（２０１０）に基づき測定した。試料サイズ５ｃｍ×３０ｃｍの防塵材料の試料をつかみ間隔２０ｃｍ、引張速度１０ｃｍ／ｍｉｎの条件でシート縦方向、横方向とも３個のサンプルについて定速伸長型引張試験機にて引張試験を行い、サンプルが破断するまで引っ張ったときの最大強力を引張強度とし、シート縦方向、横方向それぞれの平均値について算出した。
【００７７】
（２）透気度
防塵材料のシートにおいて１０カ所、測定用サンプルを採取し、ＪＩＳ  Ｌ  １９０６（２０１０）のガーレ形法に基づき、それぞれの試料について、空気１００ｍｌが試験片シートを通過する時間を測定し、その平均値について算出した。
【００７８】
（３）捕集性能
防塵材料のシートにおいて１０カ所測定用サンプルを採取し、それぞれの試料について、捕集性能測定装置で測定した。この捕集性能測定装置は、測定サンプルをセットするサンプルホルダーの上流側にダスト収納箱を連結し、下流側に流量計、流量調整バルブ、ブロワを連結している。また、サンプルホルダーにパーティクルカウンターを使用し、切り替えコックを介して、測定サンプルの上流側のダスト個数と下流側のダスト個数をそれぞれ測定することができる。さらに、サンプルホルダーは圧力計を備え、サンプル上流、下流の静圧差を読みとることができる。
【００７９】
捕集性能の測定にあたっては、直径０．３μｍのポリスチレン標準ラテックスパウダー（ナカライテック製０．３０９Ｕポリスチレン１０重量％溶液を蒸留水で２００倍に希釈）をダスト収納箱２に充填し、サンプルＭ をホルダーにセットし、風量をフィルター通過速度が６．５ｍ／分になるように流量調整バルブ４ で調整し、ダスト濃度を１万〜４万個／２．８３×１０−４ｍ３（０．０１ｆｔ３）の範囲で安定させ、サンプルの上流のダスト個数Ｄおよび下流のダスト個数ｄをパーティクルカウンター（リオン社製、ＫＣ−０１Ｂ）で１サンプルあたり１０回測定し、下記算式にて、捕集性能（％）を求め、１０サンプルの平均値を算出した。
捕集性能（％）＝〔１−（ｄ／Ｄ）〕×１００
ここで、ｄ：下流ダストの１０回測定トータル個数
Ｄ：上流ダストの１０回測定トータル個数。
【００８０】
（４）風合い
蒸れ、柔らかさ、モニターによる官能評価を行った。モニターは防塵服の柔らかさ、軽さ、動きやすさの観点から３段階の次のような評価を実施した。
良い：○
普通：△
悪い：×。
【００８１】
（５）生分解性
コンポスト資材を０．５ｋｇ、温度５８℃、通気量４０ｍｌ／ｍｉｎ条件のコンポスト中に防塵服用シートを投入し、１週間後の生分解の程度を次のように評価した。
ほとんど後かたなく分解した：○
少し残片が残った：△
ほとんど分解がみられない：×。
【００８２】
（６）表面電荷密度
図１により説明する。接地された金属製箱１と金属製平板電極２（面積１００ｃｍ２、材質：真鍮）の間に不織布の試料３をはさみ、静電誘導によって発生した電荷をコンデンサー４を介してエレクトロメーター５によって電圧を測定し、該測定した電位から次の式から計算式によって表面電荷密度を求めた。
Ｑ＝Ｃ×Ｖ／Ｓ
Ｑ：表面電荷密度（クーロン／ｃｍ２）
Ｃ：コンデンサー容量
Ｖ：電位
Ｓ：平板電極面積
【００８３】
（７）接着面積
試料サイズ１５ｃｍ×１５ｃｍの防塵材料の試料をスキャナーで読み込み、得られた画像データを面積測定ソフトウェア（Ｐｉｃｋｍａｐ）により解析し防塵材料の接着部位の面積の合計を算出し、得られた値を２２５ｃｍ２で除した値に１００を乗じて接着面積を算出した。
【００８４】
（８）通気性
ＪＩＳ  Ｌ  １９１３  ６．８．１  ａ）フラジール形法に基づき、１５ｃｍ×１５ｃｍの大きさの防塵材料の試験片を通過する空気量をＮ＝３で測定し、その平均値を通気性とした。
【００８５】
（９）目付 
ＪＩＳ  Ｌ  １９１３（１９９８）６．２に基づいて測定した。
【００８６】
防塵材料を構成する不織布から３００ｍｍ×３００ｍｍの試験片を、鋼製定規とかみそり刃とを用いて３枚採取した。標準状態における試験片の質量を測定して、単位面積当たりの質量を次の式によって求め、平均値を算出した。
ｍｓ＝ｍ／Ｓ
ｍｓ：単位面積当たりの質量（ｇ／ｍ２）
ｍ：試験片の平均重量（ｇ）
Ｓ：試験片の面積（ｍ２）。
【００８７】
また、防塵材料が複数シートからなる場合の防塵材料の目付は、防塵材料を構成する各不織布の目付を足し合わせることで算出した。
【００８８】
［実施例１］
平均繊維径が１．７μｍ、目付けが１００ｇ／ｍ２であり、ポリ乳酸樹脂を原料としたメルトブロー不織布を、エンボスパターンロールを用いて熱圧着させた。このシートを用いて、カバーオール型防塵服を作成した。得られた防塵服の評価結果は表１の通りであり、防塵服として適したものであり、かつ生分解性も有するものであった。
【００８９】
［実施例２］
実施例１のメルトブロー不織布の片面に、平均繊維径が１２μｍ、目付けが２０ｇ／ｍ２であり、ポリ乳酸樹脂を原料としたスパンボンド不織布を積層し、エンボスパターンロールを用いて熱圧着させ積層一体化することで、目付けが１２０ｇ／ｍ２のＭ／Ｓタイプの積層シートを得た。この積層シートを用いて、カバーオール型防塵服を作成した。得られた防塵服の評価結果は表１の通りであり、防塵服として適したものであり、かつ生分解性も有するものであった。
【００９０】
［実施例３］
実施例１のメルトブロー不織布の両面に、平均繊維径が１２μｍ、目付けが２０ｇ／ｍ２であり、ポリ乳酸樹脂を原料としたスパンボンド不織布を積層し、エンボスパターンロールを用いて熱圧着させ積層一体化することで、目付けが１４０ｇ／ｍ２のＳ／Ｍ／Ｓタイプの積層シートを得た。この積層シートを用いて、カバーオール型防塵服を作成した。得られた防塵服の評価結果は表１の通りであり、防塵服として適したものであり、かつ生分解性も有するものであった。
【００９１】
［実施例４］
平均繊維径が３．５μｍ、目付けが２５０ｇ／ｍ２であり、ポリ乳酸樹脂を原料としたメルトブロー不織布を、エンボスパターンロールを用いて熱圧着させた。このシートを用いて、カバーオール型防塵服を作成した。得られた防塵服の評価結果は表１の通りであり、防塵服として適したものであり、かつ生分解性も有するものであった。
【００９２】
［実施例５］
実施例４のメルトブロー不織布の片面に、平均繊維径が１６μｍ、目付けが２０ｇ／ｍ２であり、ポリ乳酸樹脂を原料としたスパンボンド不織布を積層し、エンボスパターンロールを用いて熱圧着させ積層一体化することで、目付けが２７０ｇ／ｍ2のＭ／Ｓタイプの積層シートを得た。この積層シートを用いて、カバーオール型防塵服を作成した。得られた防塵服の評価結果は表１の通りであり、防塵服として適したものであり、かつ生分解性も有するものであった。
【００９３】
［実施例６］
実施例４のメルトブロー不織布の両面に、平均繊維径が１６μｍ、目付けが２０ｇ／ｍ２であり、ポリ乳酸樹脂を原料としたスパンボンド不織布を積層し、エンボスパターンロールを用いて熱圧着させ積層一体化することで、目付けが２９０ｇ／ｍ２のＳ／Ｍ／Ｓタイプの積層シートを得た。この積層シートを用いて、カバーオール型防塵服を作成した。得られた防塵服の評価結果は表１の通りであり、防塵服として適したものであり、かつ生分解性も有するものであった。
【００９４】
［実施例７］
実施例１のメルトブロー不織布の片面に、平均繊維径が１２μｍ、目付けが２０ｇ／ｍ２であり、ポリ乳酸樹脂を原料としたスパンボンド不織布を、もう片面に平均繊維径が１２μｍ、目付けが２０ｇ／ｍ２であり、ポリエチレンテレフタレート樹脂を原料としたスパンボンド不織布を積層し、エンボスパターンロールを用いて熱圧着させ積層一体化することで、目付けが１４０ｇ／ｍ２のＳ／Ｍ／Ｓタイプの積層シートを得た。この積層シートを用いて、カバーオール型防塵服を作成した。得られた防塵服の評価結果は表１の通りであり、防塵服として適したものであり、かつ少し残片が見られるものの生分解性も有するものであった。
【００９５】
［実施例８］
積層方法を超音波接着とする以外は、実施例２と同様にして、Ｓ／Ｍタイプの積層シートを得た。超音波接着は、チタン製の振動子を用い、振動数２万Ｈｚ、圧力０．０３ＭＰａにて接着面積が１０％のクロス柄となるよう相互の層を接着した。この積層シートを用いて、カバーオール型防塵服を作成した。得られた防塵服の評価結果は表１の通りであり、防塵服として適したものであり、かつ生分解性も有するものであった。
【００９６】
［実施例９］
積層方法を超音波接着とする以外は、実施例３と同様にして、Ｓ／Ｍ／Ｓタイプの積層シートを得た。超音波接着は、チタン製の振動子を用い、振動数２万Ｈｚ、圧力０．０３ＭＰａにて接着面積が１０％のクロス柄となるよう相互の層を接着した。この積層シートを用いて、カバーオール型防塵服を作成した。得られた防塵服の評価結果は表１の通りであり、防塵服として適したものであり、かつ生分解性も有するものであった。
【００９７】
［実施例１０］
平均繊維径が１．７μｍ、目付けが２０ｇ／ｍ２であり、ポリ乳酸樹脂を原料としたメルトブロー不織布にコロナ放電処理を用い帯電させ、表面電荷密度１．０×１０−９クーロン／ｃｍ２のエレクトレット不織布を得た。その両面に、平均繊維径が１２μｍ、目付けが２０ｇ／ｍ２であり、ポリ乳酸樹脂を原料としたスパンボンド不織布を積層し、実施例８と同様に超音波接着により積層一体化することで、目付けが６０ｇ／ｍ２のＳ／Ｍ／Ｓタイプの積層シートを得た。この積層シートを用いて、カバーオール型防塵服を作成した。得られた防塵服の評価結果は表１の通りであり、防塵服として適したものであり、かつ生分解性も有するものであった。
【００９８】
［比較例１］
平均繊維径が１８μｍ、目付けが２０ｇ／ｍ２であり、ポリプロピレン樹脂を原料としたスパンボンド不織布と、平均繊維径が５μｍ、目付けが１００ｇ／ｍ２であり、ポリプロピレン樹脂を原料としたメルトブロー不織布を積層し、エンボスパターンロールを用いて熱圧着させ積層一体化することで、目付けが１２０ｇ／ｍ２のＳ／Ｍタイプの積層シートを得た。この積層シートを用いて、カバーオール型防塵服を作成した。得られた防塵服の評価結果は表１の通りであり、防塵服として適したものであるが、生分解性を有していなかった。
【００９９】
表１の結果から、実施例１〜１０の防塵材料は、比較例１の防塵材料に比べ、生分解性に優れるものであった。また、実施例１〜６及び８〜９の防塵材料は、実施例７の防塵材料に比べ生分解性に更に優れるものであった。
【０１００】
次に、表１の結果から、実施例２及び３の防塵服はメルトブロー不織布にスパンボンド不織布が積層されているので、メルトブロー不織布のみからなる実施例１の防塵服と比較し、防塵服の表地の表面に塵やほこりの付着が目立たず、かつ着用時の作業性に優れ 風合いに優れるものであった。また、実施例５及び６の防塵服は実施例４の防塵服と比較し、メルトブロー不織布にスパンボンド不織布が積層されている面については塵やほこりの付着を抑制され、より動き易くよい風合いに優れるものであった。
【０１０１】
次に、表１の結果から、実施例７及び８の防塵材料は実施例２及び３の防塵材料と比較し、優れた引張強度を保持したまま接着面積を小さくすることが可能であるため、より通気性に優れるものであった。
【０１０２】
次に、表１の結果から、実施例１０の防塵材料は実施例１〜９の防塵材料と比較し、高い捕集効率を保持したまま目付を非常に小さくできるため、非常に通気性に優れるものであった。すなわち、実施例１０の防塵材料は、非常に優れた捕集効率と非常に優れた通気性を併せ持つものであった。 
【符号の説明】
【０１０３】
１：金属製箱
２：金属製平板電極
３：試料
４：コンデンサー
５：エレクトロメーター
【０１０４】
【表１】
2014101617.tif 000002
【図１】
2014101617.tif 000003