(57)【要約】 【課題】所定の被制御部の起動を早めて消費電力を低減可能な情報処理装置を提供する。【解決手段】本発明の画像処理装置１００は、操作入力を受け付ける操作パネル１１４の動作を制御する操作部ＣＰＵ１１５と、画像形成部１２１の動作を制御するメインＣＰＵ１０３と、を備える。操作部ＣＰＵ１１５は、省エネモードから、操作パネル１１４のみが動作可能な操作のみ可能モードに移行する場合、メインＣＰＵ１０３と同期を取るための同期処理を行わずに、操作パネル１１４を動作可能な状態に復帰させる復帰処理を実行する。【選択図】図１
2014094553.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の被制御部の動作を制御する第１プロセッサと、
前記所定の被制御部以外の動作を制御する第２プロセッサと、
前記第１プロセッサ及び前記第２プロセッサの各々に電源からの電力を供給する電力供給部と、を備え、
前記第１プロセッサ及び前記第２プロセッサの各々が動作可能な第１モードに比べて、前記第１プロセッサ及び前記第２プロセッサの各々に供給される電力が少ない第２モードにおいて、前記第１プロセッサ及び前記第２プロセッサの各々に供給される電力が前記第１モードと前記第２モードの間の電力で、少なくとも前記所定の被制御部が動作可能な第３モードに移行するまでは、前記第１プロセッサは、前記第２プロセッサに係る処理よりも当該第１プロセッサに係る処理を優先させる、
情報処理装置。
【請求項２】
前記第１プロセッサがプログラムを実行する際の作業領域を有する第１記憶部と、
前記第２プロセッサがプログラムを実行する際の作業領域を有する第２記憶部と、
前記第１プロセッサ、前記第２プロセッサ、前記第１記憶部、および、前記第２記憶部の各々に対する前記電力供給部からの電力の供給を制御するサブ制御部と、をさらに備え、
前記第２モードの場合、前記サブ制御部は、前記第１プロセッサおよび前記第２プロセッサに対する電力の供給を停止する制御を行う一方、展開されたプログラムを保持する前記第１記憶部および前記第２記憶部に対して電力を供給する制御を行う、
請求項１の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１プロセッサおよび前記第２プロセッサに対する前記電力供給部からの電力の供給を制御するサブ制御部をさらに備え、
前記第３モードの場合、前記サブ制御部は、前記第２プロセッサに対する電力の供給を停止する、
請求項１の情報処理装置。
【請求項４】
前記サブ制御部は、前記第２モードから前記第１モードへの復帰要因として、ユーザの認証を要求する認証要求を検知した場合、前記第１プロセッサおよび前記第２プロセッサの各々が動作可能な状態となるよう、前記第１プロセッサおよび前記第２プロセッサの各々に対して供給する電力を制御するとともに、前記ユーザの認証処理を行う、
請求項１乃至３のうちの何れか１項の情報処理装置。
【請求項５】
前記サブ制御部は、前記第２モードから前記第１モードへの復帰要因として、前記認証要求以外の要因を検知した場合、前記第１プロセッサおよび前記第２プロセッサのうち前記第１プロセッサのみが動作可能な状態となるよう、前記第１プロセッサに対して供給する電力を制御する、
請求項４の情報処理装置。
【請求項６】
前記所定の被制御部が動作可能な状態になった場合、前記第１プロセッサは、前記ユーザの認証を促す情報を表示する制御を行う、
請求項５の情報処理装置。
【請求項７】
前記サブ制御部は、過去において前記ユーザの認証に用いられる認証機器が接続されていたものの、現在は前記認証機器が接続されていない場合は、前記第１プロセッサに警告表示を行わせる、
請求項５の情報処理装置。
【請求項８】
モードへの復帰要因として、ユーザの認証を要求する認証要求を検知した場合、前記ユーザの認証処理を行い、その認証処理によって前記ユーザの認証が成功すると、前記第１プロセッサおよび前記第２プロセッサのうち前記第１プロセッサのみが動作可能な状態となるよう、前記第１プロセッサに対して供給する電力を制御し、
前記所定の被制御部が動作可能な状態になった場合、前記第１プロセッサは、前記所定の被制御部以外の複数の機能の中から、ユーザが使用する機能の選択を促す情報を表示する制御を行う、
請求項１乃至３のうちの何れか１項の情報処理装置。
【請求項９】
前記サブ制御部は、ユーザによる機能の選択入力を受け付けた場合、前記第２プロセッサが動作可能な状態となるよう、前記第２プロセッサに対して電力を供給する制御を行うとともに、選択された機能に応じて、前記所定の被制御部以外に電力を供給する制御を行う、
請求項８の情報処理装置。
【請求項１０】
前記所定の被制御部以外の複数の機能のうち、優先的に復帰させる機能を指定する指定情報を記憶する不揮発性メモリをさらに備え、
前記サブ制御部は、
前記第２モードから前記第１モードへの復帰要因として、ユーザの認証を要求する認証要求を検知した場合、前記ユーザの認証処理を行い、その認証処理によって前記ユーザの認証が成功すると、前記第１プロセッサおよび前記第２プロセッサの各々が動作可能な状態となるよう、前記第１プロセッサおよび前記第２プロセッサの各々に対して供給する電力を制御し、前記指定情報に応じて、前記所定の被制御部以外に電力を供給する制御を行う、
請求項１乃至３のうちの何れか１項の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザが直接操作を行う機器において、機器が使えるようになるまでの時間が少ないことが使いやすさに大きく影響を与える。事実、スマートフォン／タブレットなど、機器を使いたいときにすぐに使える製品が多く出てきている為、復帰時間に対するニーズが自然に高まっている。
【０００３】
例えば特許文献１には、通常モードから停止モードに移行する際に、ユーザに対して表示する表示情報を記憶部に保持しておき、停止モードから復帰する際に、記憶部に保持された表示情報を表示する制御を行う技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、画像定着部などの起動時間が比較的長いユニットも含めて、装置全体が起動完了するまでの間、ユーザによる操作を開始することはできないという問題がある。また、従来技術では、所定の被制御部（例えば操作デバイス等）が動作可能な状態になるまでに長時間を要するために、その起動処理で消費される電力が多くなってしまうという問題もある。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、所定の被制御部の起動を早めて消費電力を低減可能な情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、所定の被制御部の動作を制御する第１プロセッサと、前記所定の被制御部以外の動作を制御する第２プロセッサと、
前記第１プロセッサ及び前記第２プロセッサの各々に電源からの電力を供給する電力供給部と、を備え、前記第１プロセッサ及び前記第２プロセッサの各々が動作可能な第１モードに比べて、前記第１プロセッサ及び前記第２プロセッサの各々に供給される電力が少ない第２モードにおいて、前記第１プロセッサ及び前記第２プロセッサの各々に供給される電力が前記第１モードと前記第２モードの間の電力で、少なくとも前記所定の被制御部が動作可能な第３モードに移行するまでは、前記第１プロセッサは、前記第２プロセッサに係る処理よりも当該第１プロセッサに係る処理を優先させる情報処理装置である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、所定の被制御部の起動を早めて消費電力を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態の画像処理装置の構成例を示す図である。
【図２】図２は、画像処理装置の状態の遷移を説明するための図である。
【図３】図３は、画像処理装置の動作例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、省エネモードからスタンバイモードへ復帰する場合に、実施形態のメインＣＰＵと操作部ＣＰＵが実行する復帰処理を、経時的に示した図である。
【図５】図５は、省エネモードからスタンバイモードへ復帰する場合に、対比例のメインＣＰＵと操作部ＣＰＵが実行する復帰処理を、経時的に示した図である。
【図６】図６は、第２実施形態に係る画像処理装置２００の構成例を示すブロック図である。
【図７】図７は、省エネモードからスタンバイモードへ復帰する場合の画像処理装置の動作例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、省エネモードからスタンバイモードへ復帰する場合の画像処理装置の動作例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、省エネモードからスタンバイモードへ復帰する場合において、メインＣＰＵ、操作部ＣＰＵ、および、サブＣＰＵの各々が実行する処理を、経時的に示した図である。
【図１０】図１０は、対比例において、省エネモードからスタンバイモードへ復帰する場合において、メインＣＰＵおよび操作部ＣＰＵの各々が実行する処理を、経時的に示した図である。
【図１１】図１１は、省エネモードからスタンバイモードへ復帰する場合の画像処理装置２００の動作例を説明する図である。
【図１２】図１２は、警告メッセージの一例を示す図である。
【図１３】図１３は、認証要求メッセージの一例を示す図である。
【図１４】図１４は、省エネモードからスタンバイモードへ復帰する場合の画像処理装置の動作例を説明する図である。
【図１５】図１５は、選択画面の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、変形例の画像処理装置の構成例を示す図である。
【図１７】図１７は、変形例の画像処理装置の構成例を示す図である。
【図１８】図１８は、変形例の画像処理装置の構成例を示す図である。
【図１９】図１９は、変形例の画像処理装置の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら、本発明に係る情報処理装置の実施形態を詳細に説明する。以下の実施形態では、情報処理装置の一例として、画像形成装置を挙げて説明するが、これに限られるものではなく、本発明が適用される情報処理装置の種類は任意であり、例えばパーソナルコンピュータ、携帯型情報端末（例えばスマートフォン、タブレット等）、プロジェクタ装置などであってもよい。
【００１０】
（第１実施形態）
図１は、本実施形態の画像処理装置１００の構成例を示すブロック図である。図１に示すように、画像処理装置１００は、コントローラ１０１と、操作パネル１１４と、データ記憶部１１９と、画像読取部１２０と、画像形成部１２１と、ＦＡＸ１２２と、電力供給部（ＰＳＵ：Power  Supply  Unit）１３０と、を備える。
【００１１】
コントローラ１０１は、画像処理装置１００全体の動作を統括的に制御する装置であり、メインＣＰＵ１０３と、メインＣＰＵ１０３の周辺回路１０４と、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）用の物理層（以下、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）用ＰＨＹと表記する場合がある）１０６と、サブＣＰＵ１０７と、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）用ＰＨＹ１０６およびサブＣＰＵ１０７を含む周辺回路１０５と、主メモリ１０２と、ソフトスイッチ１０８と、不揮発メモリ１０９と、を備える。
【００１２】
不揮発メモリ１０９は、不揮発性のメモリであり、メインＣＰＵ１０３やサブＣＰＵ１０７などが実行するプログラムや各種のデータを記憶する。主メモリ１０２は、揮発性のメモリであり、メインＣＰＵ１０３やサブＣＰＵ１０７がプログラムを実行する際の作業領域を有する。言い換えれば、主メモリ１０２は、メインＣＰＵ１０３やサブＣＰＵ１０７のワークメモリとして機能する。メインＣＰＵ１０３は、操作パネル１１４以外の画像処理装置１００の各部の動作を制御する。メインＣＰＵ１０３は、不揮発メモリ１０９に記憶されたプログラムを主メモリ１０２上に展開して実行することにより、例えば画像読取部１２０、画像形成部１２１、ＦＡＸ１２２などの動作を制御することができる。この例では、メインＣＰＵ１０３は請求項の「第２プロセッサ」に対応し、主メモリ１０２は請求項の「第２記憶部」に対応する。
【００１３】
また、本実施形態では、Ｎｅｔｗｏｒｋ接続はサブＣＰＵ１０７を介して行う。ＰＣなどの外部装置１２３、または、インターネットなどのＮｅｔｗｏｒｋとの接続／伝送方式は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）用ＰＨＹ１０６の形式に応じたものとなる。ここで、サブＣＰＵ１０７は、メインＣＰＵ１０３が電源ＯＦＦの時にＮｅｔｗｏｒｋ応答を自動で行う。また、サブＣＰＵ１０７は、画像処理装置１００の状態が省エネモード（後述）に入ったときに、省エネモードから復帰する要因を示す復帰要因の検知やタイマー計時などの機器制御を行う。ソフトスイッチ１０８は、画像処理装置１００の状態を、手動で省エネモードに移行させる場合、または、省エネモードから復帰させる場合に使用する。
【００１４】
また、本実施形態の画像処理装置１００は、画像処理装置１００の各部（メインＣＰＵ１０３を含む周辺回路１０４、サブＣＰＵ１０７を含む周辺回路１０５、操作パネル１１４、データ記憶部１１９、画像読取部１２０、画像形成部１２１、ＦＡＸ１２２など）に対する電力供給部（後述）からの電力供給を制御する電源制御部を備える。この例では、電源制御部は、サブＣＰＵ１０７により実現されるが、これに限られるものではない。この例では、サブＣＰＵ１０７は、請求項の「サブ制御部（電源制御部の機能を含む）」に対応していると捉えることができる。
【００１５】
操作パネル１１４は、操作入力を受け付ける装置である。本実施形態では、操作パネル１１４は、操作部ＣＰＵ１１５と、メモリ１１６と、表示部１１７と、キー１１８とを備える。表示部１１７は、画像処理装置１００の状態に応じた各種の情報を表示するためのデバイスであり、例えば液晶パネルなどで構成され得る。キー１１８は、ユーザが各種の入力操作を行うためのデバイスである。メモリ１１６は、揮発性のメモリであり、操作部ＣＰＵ１１５がプログラムを実行する際の作業領域を有する。言い換えれば、メモリ１１６は、操作部ＣＰＵ１１５のワークメモリとして機能する。
【００１６】
操作部ＣＰＵ１１５は、操作パネル１１４の動作を統括的に制御する。操作部ＣＰＵ１１５は、所定のプログラムをメモリ１１６上に展開して実行することにより、操作パネル１１４の動作を制御することができる。この例では、操作部ＣＰＵ１１５は請求項の「第１プロセッサ」に対応し、メモリ１１６は請求項の「第１記憶部」に対応する。また、この例では、操作パネル１１４は、請求項の「所定の被制御部」に対応するが、請求項の「所定の被制御部」はこれに限られるものではない。
【００１７】
データ記憶部１１９は、各種のデータを記憶する機能を有する。画像読取部１２０は、画像データの読み取りを行う機能を有する。画像形成部１２１は、用紙などの記録媒体上に画像を形成する機能を有する。ＦＡＸ１２２は、公衆回線網を介して画像データの送受信を行う機能を有する。
【００１８】
電力供給部１３０は、メインＣＰＵ１０３またはサブＣＰＵ１０７の制御の下、画像処理装置１００の各部（メインＣＰＵ１０３を含む周辺回路１０４、サブＣＰＵ１０７を含む周辺回路１０５、操作パネル１１４、データ記憶部１１９、画像読取部１２０、画像形成部１２１、ＦＡＸ１２２など）に対する電源からの電力の供給および停止を行う。電力供給部１３０は、主電源スイッチ１１０と、電源生成部１１１とを備える。主電源スイッチ１１０がオンに遷移すると、商用電源と電源生成部１１１とが接続され、電源生成部１１１は、商用電源から供給される交流電力を、画像処理装置１００の各部を動作させることが可能な直流電力に変換する。
【００１９】
図２は、画像処理装置１００の状態（モード）の遷移を説明するための模式図である。図２に示すように、画像処理装置１００のモードとしては、アクティブモードＳ０、スタンバイモードＳ１、省エネモードＳ２、操作のみ可能モードＳ３、シャットダウンモードＳ４の５種類のモードがある。
【００２０】
アクティブモードＳ０は、画像処理装置１００がコピー、プリンタなどの機能を動作させている状態（例えば画像読取部１２０による読み取り動作、画像形成部１２１による画像形成動作、ＦＡＸ１２２によるＦＡＸ動作などが行われている状態）を指し、画像処理装置１００における消費電力は最も大きくなる。スタンバイモードＳ１は、画像処理装置１００の各部が動作可能な状態で待機している状態を指す。この例では、スタンバイモードＳ１は、請求項の「第１モード」に対応する。
【００２１】
省エネモードＳ２は、電源ＯＮの画像処理装置１００における消費電力が最も低い状態を指す。この状態では、データ記憶部１１９、画像読取部１２０、画像形成部１２１に供給される電力は、スタンバイモードＳ１に比べて小さい値（例えば０でもよい）に制御される。また、メインＣＰＵ１０３および操作部ＣＰＵ１１５の各々に供給される電力も、スタンバイモードＳ１に比べて小さい値（例えば０でもよい）に制御される。省エネモードＳ２では、サブＣＰＵ１０７が、Ｎｅｔｗｏｒｋ応答、および、復帰要因の検知を行う。本実施形態では、省エネモードＳ２時に、復帰要因が検知された場合は、後述の操作のみ可能モードＳ３を経由してスタンバイモードＳ１に復帰する。この例では、省エネモードＳ２は、請求項の「第２モード」に対応する。
【００２２】
操作のみ可能モードＳ３は、省エネモードＳ２からスタンバイモードＳ１へ復帰する途中の状態を指し、メインＣＰＵ１０３及び操作部ＣＰＵ１１５の各々に供給される電力が第１モードと第２モードの間の電力で、少なくとも操作パネル１１４が動作可能な状態を指す。本実施形態では、操作のみ可能モードＳ３において、画像読取部１２０、画像形成部１２１などの本体機能の利用はできないものの、操作パネル１１４は動作可能な状態となるので、ユーザは操作パネル１１４を操作することができる。操作のみ可能モードＳ３の場合、バックグランドでは本体機能の起動が行われており、操作のみ可能モードＳ３に移行した後、メインＣＰＵ１０３と操作部ＣＰＵ１１５との間で同期を取るための同期処理が行われる。この例では、操作のみ可能モードＳ３は、請求項の「第３モード」に対応する。
【００２３】
シャットダウンモードＳ４は主電源スイッチ１１０がＯＦＦされ、画像処理装置１００に対する電力供給が停止されている状態を指す。
【００２４】
次に、各モード間の遷移条件について説明する。アクティブモードＳ０からスタンバイモードＳ１へ遷移する条件（１）としては、例えば印刷ジョブの終了などが挙げられる。また、スタンバイモードＳ１からアクティブモードＳ０へ遷移する条件（２）としては、例えば印刷ジョブの処理開始などが挙げられる。
【００２５】
また、スタンバイモードＳ１から省エネモードＳ２へ遷移する条件（３）としては、例えばユーザによるソフトスイッチ１０８の操作を検知したこと、ユーザの操作パネル１１４の操作による、省エネモードＳ２を選択（指定）する入力を受け付けたこと、不図示のタイマーから、省エネモードＳ２に遷移する時刻に到達したことを示す情報を受け付けたことなどが挙げられる。スタンバイモードＳ１から省エネモードＳ２へ遷移する条件（３）が成立した場合、サブＣＰＵ１０７（電源制御部）は、画像処理装置１００の各部に供給される電力を、スタンバイモードＳ１に比べて小さい値に制御する。
【００２６】
また、省エネモードＳ２からスタンバイモードＳ１（操作のみ可能モードＳ３）へ遷移する条件（４）としては、例えばユーザによるソフトスイッチ１０８の操作を検知したこと、ユーザの操作パネル１１４の操作による、スタンバイモードＳ１を選択（指定）する入力を受け付けたこと、不図示のタイマーから、スタンバイモードＳ１に遷移する時刻に到達したことを示す情報を受け付けたことなどが挙げられる。省エネモードＳ２からスタンバイモードＳ１へ遷移する条件（４）が成立した場合、サブＣＰＵ１０７（電源制御部）は、画像処理装置１００の各部が動作可能な状態となるよう、画像処理装置１００の各部に供給される電力を制御する。
【００２７】
また、省エネモードＳ２からシャットダウンモードＳ４へ遷移する条件（５）としては、例えばユーザの操作により、主電源スイッチ１１０がオフに切り替えられたことが挙げられる。省エネモードＳ２からシャットダウンモードＳ４へ遷移する条件（５）が成立した場合（主電源スイッチ１１０がオフに遷移した場合）、画像処理装置１００の各部に対する電力供給は停止される。
【００２８】
さらに、シャットダウンモードＳ４からスタンバイモードＳ１へ遷移する条件（６）としては、例えばユーザの操作により、主電源スイッチ１１０がオンに切り替えられたことが挙げられる。シャットダウンモードＳ４からスタンバイモードＳ１へ遷移する条件（６）が成立した場合（主電源スイッチ１１０がオンに遷移した場合）、サブＣＰＵ１０７は、画像処理装置１００の各部が動作可能な状態となるよう、画像処理装置１００の各部に供給される電力を制御する。
【００２９】
次に、図３を参照しながら、省エネモードＳ２からスタンバイモードＳ１へ復帰する場合の画像処理装置１００の動作例を説明する。図３は、省エネモードＳ２からスタンバイモードＳ１へ復帰する場合の画像処理装置１００の動作例を示すフローチャートである。本実施形態では、操作部ＣＰＵ１１５は、省エネモードＳ２において、操作のみ可能モードＳ３に移行するまでは、メインＣＰＵ１０３に係る処理よりも当該操作部ＣＰＵ１１５に係る処理を優先させる。より具体的には、操作部ＣＰＵ１１５は、スタンバイモードＳ２において、操作のみ可能モードＳ３に移行するまでは、メインＣＰＵ１０３と同期を取るための同期処理を行わずに、操作パネル１１４を動作可能な状態に復帰させるための復帰処理を実行する。以下、具体的に説明する。
【００３０】
まず、サブＣＰＵ１０７が、復帰要因を検知する（ステップＳ１）。復帰要因を検知した場合、サブＣＰＵ１０７は、メインＣＰＵ１０３および操作部ＣＰＵ１１５が動作可能な状態となるよう、メインＣＰＵ１０３および操作部ＣＰＵ１１５の各々に供給される電力を制御する。これにより、メインＣＰＵ１０３が起動する（ステップＳ２）とともに、操作部ＣＰＵ１１５が起動する（ステップＳ３）。
【００３１】
ステップＳ２の後、起動したメインＣＰＵ１０３は、操作パネル１１４以外の画像処理装置１００の各部を動作可能な状態に復帰させるための復帰処理を開始する。より具体的には、メインＣＰＵ１０３は、カーネル起動処理（ステップＳ４）、データ記憶部１１９の起動処理（ステップＳ５）、画像読取部１２０の起動処理（ステップＳ６）、画像形成部１２１の起動処理（ステップＳ７）を順次に実行するが、ここでは、画像処理装置１００の状態が、省エネモードＳ２からスタンバイモードＳ１へ復帰する途中の操作のみ可能モードＳ３に移行するまでの間、メインＣＰＵ１０３は、操作部ＣＰＵ１１５と同期を取るための同期処理を行わない。
【００３２】
一方、上述のステップＳ３の後、起動した操作部ＣＰＵ１１５は、操作パネル１１４を動作可能な状態に復帰させるための復帰処理を開始する。より具体的には、操作部ＣＰＵ１１５は、カーネル起動処理（ステップＳ８）を実行し、操作パネル１１４のみが動作可能な状態を指す操作のみ可能モードＳ３に到達するまでは、メインＣＰＵ１０３と同期を取るための同期処理を行わない。そして、操作のみ可能モードＳ３に到達した後、同期処理（ステップＳ９）を行い、装置機能を提供するのに必要な全ての準備が整った時点でスタンバイモードＳ１への遷移が完了する。つまり、画像処理装置１００の各部の起動が完了したときに（ステップＳ１０）、スタンバイモードＳ１への遷移が完了する。
【００３３】
図４は、省エネモードＳ２からスタンバイモードＳ１へ復帰する場合において、メインＣＰＵ１０３および操作部ＣＰＵ１１５の各々が実行する復帰処理を、経時的に示した図である。サブＣＰＵ１０７によって復帰要因が検知され、メインＣＰＵ１０３および操作部ＣＰＵ１１５が起動した後、メインＣＰＵ１０３は復帰処理ａを開始し、操作部ＣＰＵ１１５は復帰処理ｄを開始する。メインＣＰＵ１０３が実行する復帰処理ａとしては、例えばリセット解除処理、カーネル起動処理、アプリケーションソフト起動処理などが挙げられる。また、操作部ＣＰＵ１１５が実行する復帰処理ｄとしては、例えばリセット解除処理、カーネル起動処理などが挙げられる。
【００３４】
ここで、操作部ＣＰＵ１１５は、復帰処理ｄが完了すると、メインＣＰＵ１０３との同期を取るための同期処理を実行せずに、続けて復帰処理ｅを開始する。操作部ＣＰＵ１１５が実行する復帰処理ｅとしては、例えば操作部ソフト（操作パネル１１４用のソフト）の起動処理、操作パネル１１４の操作準備が完了したことを通知（表示）する処理などが挙げられる。そして、操作のみ可能モードＳ３に到達した後に、操作部ＣＰＵ１１５およびメインＣＰＵ１０３は、互いに同期処理を行いながら順次に復帰処理を実行する。図４の例では、操作部ＣＰＵ１１５は復帰処理ｆを実行し、メインＣＰＵ１０３は復帰処理ｂ、復帰処理ｃを順次に実行する。操作部ＣＰＵ１１５が実行する復帰処理ｆとしては、メインＣＰＵ１０３との同期が必要な処理、機器情報を反映させる処理、時刻表示の更新処理などが挙げられる。また、メインＣＰＵ１０３が実行する復帰処理ｂとしては、操作部応答ソフトの起動処理などが挙げられる。さらに、メインＣＰＵ１０３が実行する復帰処理ｃとしては、操作パネル１１４との通信が完了したことを通知する処理、機器の使用準備が完了したことを通知する処理などが挙げられる。
【００３５】
いま、操作のみ可能モードＳ３が設けられない従来の構成を、対比例として想定する。言い換えれば、対比例として、省エネモードＳ２からスタンバイモードＳ１へ復帰する場合に、メインＣＰＵ１０３および操作部ＣＰＵ１１５は、互いに同期処理を行いながら順次に復帰処理を実行する構成を想定する。図５は、対比例において、省エネモードＳ２からスタンバイモードＳ１へ復帰する場合において、メインＣＰＵ１０３および操作部ＣＰＵ１１５の各々が実行する復帰処理を、経時的に示した図である。
【００３６】
図５に示すように、サブＣＰＵ１０７によって復帰要因が検知され、メインＣＰＵ１０３および操作部ＣＰＵ１１５が起動した後、メインＣＰＵ１０３は復帰処理Ａを開始し、操作部ＣＰＵ１１５は復帰処理Ｄを開始する。メインＣＰＵ１０３が実行する復帰処理Ａとしては、例えばリセット解除処理、カーネル起動処理、アプリケーションソフト起動処理などが挙げられる。また、操作部ＣＰＵ１１５が実行する復帰処理Ｄとしては、例えばリセット解除処理、カーネル起動処理などが挙げられる。
【００３７】
図５の例では、メインＣＰＵ１０３は、操作部ＣＰＵ１１５が実行する復帰処理Ｄが完了したときに同期を取り（操作部ＣＰＵ１１５と同期を取るための同期処理を行い）、同期を取った後に復帰処理Ｂを開始する。メインＣＰＵ１０３が実行する復帰処理Ｂとしては、操作部応答ソフトの起動処理などが挙げられる。操作部ＣＰＵ１１５は、メインＣＰＵ１０３が実行する復帰処理Ｂが完了したときに同期を取り（メインＣＰＵ１０３と同期を取るための同期処理を行い）、同期を取った後に復帰処理Ｅを開始する。操作部ＣＰＵ１１５が実行する復帰処理Ｅとしては、例えば操作部ソフト（操作パネル１１４用のソフト）の起動処理、機器情報を反映させる処理、時刻表示の更新処理などが挙げられる。同様にして、互いに同期を取りながら、メインＣＰＵ１０３は復帰処理Ｃを実行し、操作部ＣＰＵ１１５は復帰処理Ｆを実行する。メインＣＰＵ１０３が実行する復帰処理Ｃとしては、操作パネル１１４との通信が完了したことを通知する処理、機器の使用準備が完了したことを通知する処理などが挙げられる。また、操作部ＣＰＵ１１５が実行する復帰処理Ｆとしては、操作パネル１１４の操作準備が完了したことを通知（表示）する処理などが挙げられる。
【００３８】
以上の図５の例では、画像処理装置１００の各部の起動が完了するまでの間、操作パネル１１４は動作可能な状態（操作可能な状態）にならないという問題がある。これに対して、本実施形態では、省エネモードＳ２からスタンバイモードＳ１へ遷移する途中の状態として、操作パネル１１４のみが動作可能な操作のみ可能モードＳ３が設けられ、省エネモードＳ２において、操作のみ可能モードＳ３に移行するまでは、操作部ＣＰＵ１１５は、メインＣＰＵ１０３と同期を取るための同期処理を行わずに、操作パネル１１４を動作可能な状態に復帰させるための復帰処理を実行するので、対比例に比べて、操作パネル１１４が動作可能な状態になるまでの時間を短縮できる。したがって、本実施形態によれば、操作パネル１１４の起動を早めて、画像形成部１２１等のエンジン側の起動までに係る不要な消費電力を低減できる。
【００３９】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について説明する。図６は、第２実施形態に係る画像処理装置２００の構成例を示すブロック図である。画像処理装置２００は、ユーザの認証を行う機能をさらに備える点で上述の第１実施形態と相違する。なお、上述の第１実施形態と共通する部分については適宜に説明を省略する。
【００４０】
図６に示すように、画像処理装置２００は、ユーザの認証に用いられるカードリーダ（認証機器の一例）１１３をさらに備える。ユーザが、ＩＣカードをカードリーダ１１３に挿入すると、カードリーダ１１３は、ＩＣカードに書き込まれた識別情報（ユーザ情報）を読み取る。そして、カードリーダ１１３は、読み取った識別情報をサブＣＰＵ１０７へ送信する。サブＣＰＵ１０７は、ネットワークを介して画像処理装置２００と接続されるサーバ装置１２３にアクセスし、予めサーバ装置１２３に登録された複数の識別情報の中に、カードリーダ１１３で読み取られた識別情報が存在するかどうかを判断（照合）することで、ユーザの認証処理を行う。予めサーバ装置１２３に登録された複数の識別情報の中に、カードリーダ１１３で読み取られた識別情報が存在する場合、ユーザは認証される（画像処理装置２００の使用権限を有すると判断される）。一方、予めサーバ装置１２３に登録された複数の識別情報の中に、カードリーダ１１３で読み取られた識別情報が存在しない場合、ユーザは認証されない（画像処理装置２００の使用権限を有さないと判断される）。なお、カードリーダ１１３は、接触型に限られず、非接触型であってもよい。
【００４１】
図６に示すように、画像処理装置２００は、コントローラ１０１以外の通電を制御する集中電源スイッチ１１２をさらに備える。集中電源スイッチ１１２は、５つのスイッチ（ＳＷ１〜ＳＷ５）を含んで構成される。スイッチＳＷ１は、電源供給部１３０の出力側のライン（配線）と、データ記憶部１１９との間に配置され、両者の接続の可否を切り替える。スイッチＳＷ２は、電源供給部１３０の出力側のライン（配線）と、画像読取部１２０との間に配置され、両者の接続の可否を切り替える。スイッチＳＷ３は、電源供給部１３０の出力側のライン（配線）と、画像形成部１２１との間に配置され、両者の接続の可否を切り替える。スイッチＳＷ４は、電源供給部１３０の出力側のライン（配線）と、ＦＡＸ１２２との間に配置され、両者の接続の可否を切り替える。スイッチＳＷ５は、電源供給部１３０の出力側のライン（配線）と、操作パネル１１４との間に配置され、両者の接続の可否を切り替える。本実施形態では、サブＣＰＵ１０７が、集中電源スイッチ１１２に含まれる各スイッチ（ＳＷ１〜ＳＷ５）のオンオフを個別に制御する。
【００４２】
図６の例では、前述の不揮発性メモリ１０９の代わりに、ＮＶＲＡＭ（不揮発性メモリの一例）１４０がサブＣＰＵ１０７に接続される。
【００４３】
また、本実施形態では、サブＣＰＵ１０７は、ユーザの認証を要求する認証要求を検知する機能を有しており、省エネモードＳ２からスタンバイモードＳ１へ復帰する復帰要因の一つとして、サブＣＰＵ１０７による認証要求の検知が含まれている。
【００４４】
サブＣＰＵ１０７は、省エネモードＳ２からスタンバイモードＳ１への復帰要因として、認証要求を検知した場合、操作部ＣＰＵ１１５およびメインＣＰＵ１０４の各々が動作可能な状態となるよう、操作部ＣＰＵ１１５およびメインＣＰＵ１０４の各々に対して供給する電力を制御するとともに、ユーザの認証処理を行う。また、サブＣＰＵ１０７は、省エネモードＳ２からスタンバイモードＳ１への復帰要因として、認証要求以外の要因を検知した場合、操作部ＣＰＵ１１５およびメインＣＰＵ１０４のうち操作部ＣＰＵ１１５のみが動作可能な状態となるよう、操作部ＣＰＵ１１５に対して供給する電力を制御する。そして、操作パネル１１４が動作可能な状態になった場合、操作部ＣＰＵ１１５は、ユーザの認証を促すメッセージを表示する制御を行う。
【００４５】
次に、図７および図８を参照しながら、省エネモードＳ２からスタンバイモードＳ１へ復帰する場合の画像処理装置２００の動作例を説明する。図７および図８は、省エネモードＳ２からスタンバイモードＳ１へ復帰する場合の画像処理装置２００の動作例を示すフローチャートである。
【００４６】
図７に示すように、まず、サブＣＰＵ１０７が、復帰要因を検知する（ステップＳ１１）。検知した復帰要因が認証要求の場合（ステップＳ１２：ＹＥＳ）、処理は、図８のフローに移行する。図８のフローについては後述する。検知した復帰要因が、認証要求以外の要因の場合（ステップＳ１２：ＮＯ）、サブＣＰＵ１０７は、操作部ＣＰＵ１１５が動作可能な状態となるよう、操作部ＣＰＵ１１５に対して供給する電力を制御する。これにより、操作部ＣＰＵ１１５が起動する（ステップＳ１３）。
【００４７】
ステップＳ１３の後、起動した操作部ＣＰＵ１１５は、操作パネル１１４を動作可能な状態に復帰させるための復帰処理を開始する。より具体的には、操作部ＣＰＵ１１５は、カーネル起動処理（ステップＳ１４）を実行し、操作のみ可能モードＳ３に到達するまでは、メインＣＰＵ１０３と同期を取るための同期処理を行わない。そして、操作のみ可能モードＳ３に到達した後、同期処理（ステップＳ１５）を行う。そして、操作部ＣＰＵ１１５は、ユーザの認証を促す情報（認証要求メッセージ）を表示部１１７に表示する制御を行う（ステップＳ１６）。
【００４８】
次に、図８のフローを説明する。検知した復帰要因が認証要求の場合（図７に示すステップＳ１２：ＹＥＳ）、図８に示すように、サブＣＰＵ１０７は、認証処理を実行する（ステップＳ２０）とともに、メインＣＰＵ１０３および操作部ＣＰＵ１１５が動作可能な状態となるよう、メインＣＰＵ１０３および操作部ＣＰＵ１１５の各々に供給する電力を制御する。これにより、メインＣＰＵ１０３が起動する（ステップＳ２１）とともに、操作部ＣＰＵ１１５が起動する（ステップＳ２２）。
【００４９】
ステップＳ２１の後、起動したメインＣＰＵ１０３は、操作パネル１１４以外の画像処理装置１００の各部を動作可能な状態に復帰させるための復帰処理を開始する。より具体的には、メインＣＰＵ１０３は、カーネル起動処理（ステップＳ２３）、データ記憶部１１９の起動処理（ステップＳ２４）、画像読取部１２０の起動処理（ステップＳ２５）、画像形成部１２１の起動処理（ステップＳ２６）を順次に実行する。そして、操作のみ可能モードＳ３に到達した後、同期処理（ステップＳ２７）を行う。
【００５０】
一方、上述のステップＳ２２の後、起動した操作部ＣＰＵ１１５は、操作パネル１１４を動作可能な状態に復帰させるための復帰処理を開始する。より具体的には、操作部ＣＰＵ１１５は、カーネル起動処理（ステップＳ２８）を実行し、操作パネル１１４のみが動作可能な状態を指す操作のみ可能モードＳ３に到達するまでは、メインＣＰＵ１０３と同期を取るための同期処理を行わない。そして、操作のみ可能モードＳ３に到達した後、同期処理（ステップＳ２９）を行う。
【００５１】
また、認証処理によりユーザを認証した場合（ステップＳ３０：ＹＥＳ）、認証処理は完了となる（ステップＳ３１）。一方、認証処理によりユーザを認証できなかった場合（ステップＳ３０：ＮＯ）、操作部ＣＰＵ１１５は、ユーザの認証を促す情報（認証要求メッセージ）を表示部１１７に表示する制御を行う（ステップＳ３２）。そして、操作のみ可能モードＳ３の状態（装置機能の利用は未だできない（ユーザは認証されていない）が、操作パネル１４は動作可能な状態）で処理は終了する。
【００５２】
以上のフローでは、装置機能を提供するのに必要な全ての準備が整うとともに、認証処理が完了した時点でスタンバイモードＳ１への遷移が完了する。
【００５３】
図９は、省エネモードＳ２からスタンバイモードＳ１へ復帰する場合において、メインＣＰＵ１０３、操作部ＣＰＵ１１５、および、サブＣＰＵ１０７の各々が実行する処理を、経時的に示した図である。サブＣＰＵ１０７によって復帰要因である認証要求が検知されると、サブＣＰＵ１０７は、認証処理を開始するとともに、メインＣＰＵ１０３および操作部ＣＰＵ１１５を起動させる。メインＣＰＵ１０３および操作部ＣＰＵ１１５の各々が起動した後、メインＣＰＵ１０３は復帰処理Ａを開始し、操作部ＣＰＵ１１５は復帰処理ａを開始する。
【００５４】
メインＣＰＵ１０３は、復帰処理Ａが完了すると、操作部ＣＰＵ１１５との同期を取るための同期処理を実行せずに、続けて復帰処理Ｂを実行する。また、操作部ＣＰＵ１１５は、復帰処理ａが完了すると、メインＣＰＵ１１５との同期を取るための同期処理を実行せずに、続けて復帰処理ｂを実行する。そして、操作のみ可能モードＳ３に到達した後に、操作部ＣＰＵ１１５およびメインＣＰＵ１０３は、互いに同期処理を行う。また、サブＣＰＵ１０７は、認証処理が完了したタイミングで、ユーザを認証したことをメインＣＰＵ１０３および操作部ＣＰＵ１１５へ通知し、画像処理装置２００が使用可能となる。この例では、操作部ＣＰＵ１１５は、ユーザの認証が完了し、画像処理装置２００が使用可能であることを報知する情報を、表示部１１７へ表示する制御を行う。
【００５５】
いま、対比例として、省エネモードＳ２からスタンバイモードＳ１へ復帰する場合において、メインＣＰＵ１０３および操作部ＣＰＵ１１５が互いに同期を取りながら復帰処理を行い、装置機能を提供するのに必要な全ての準備が整ってから認証処理を実行する構成を想定する。図１０は、対比例において、省エネモードＳ２からスタンバイモードＳ１へ復帰する場合において、メインＣＰＵ１０３および操作部ＣＰＵ１１５の各々が実行する処理を、経時的に示した図である。対比例においては、メインＣＰＵ１０３が認証処理を実行するものとする。
【００５６】
図１０に示すように、復帰要因である認証要求の検知を契機として、メインＣＰＵ１０３および操作部ＣＰＵ１１５が起動した後、メインＣＰＵ１０３は復帰処理Ａを開始し、操作部ＣＰＵ１１５は復帰処理ａを開始する。この例では、メインＣＰＵ１０３は、操作部ＣＰＵ１１５が実行する復帰処理ａが完了したときに同期を取り（操作部ＣＰＵ１１５と同期を取るための同期処理を行い）、同期を取った後に復帰処理Ｂを開始する。操作部ＣＰＵ１１５は、メインＣＰＵ１０３が実行する復帰処理Ｂが完了したときに同期を取り（メインＣＰＵ１０３と同期を取るための同期処理を行い）、同期を取った後に復帰処理ｂを開始する。そして、メインＣＰＵ１０３の復帰処理と操作部ＣＰＵ１１５の復帰処理が完了したところで、装置機能を提供するのに必要な全ての準備が完了した状態となる。この状態は、操作のみ可能モードＳ３に相当すると捉えることもできる。次に、ここから認証処理を開始し、認証完了後、装置が使用可能となる。
【００５７】
以上の対比例では、省エネモードＳ２からスタンバイモードＳ１へ復帰する場合において、メインＣＰＵ１０３および操作部ＣＰＵ１１５が互いに同期を取りながら復帰処理を行い、装置機能を提供するのに必要な全ての準備が整ってから認証処理を実行するので、装置が使用可能な状態になるまでに長時間を要するという問題がある。これに対して、本実施形態では、省エネモードＳ２からスタンバイモードＳ１へ復帰する場合において、操作のみ可能モードＳ３に到達するまでは、メインＣＰＵ１０３および操作部ＣＰＵ１１５の各々は、互いに同期を取るための同期処理を行わずに、それぞれの復帰処理を優先して実行し、これらの復帰処理と並行して、サブＣＰＵ１０７は認証処理を実行するので、対比例に比べて、装置が使用可能な状態になるまでの時間を短縮することができる。したがって、本実施形態によれば、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００５８】
（第２実施形態の変形例１）
サブＣＰＵ１０７は、過去においてユーザの認証に用いられる認証機器（例えばカードリーダ１１３）が接続されていたものの、現在は認証機器が接続されていない場合は、操作部ＣＰＵ１１５に警告表示を行わせることもできる。より具体的には以下のとおりである。なお、この例では、ＮＶＲＡＭ１４０には、画像処理装置２００に認証機器が接続されていたかどうかを表す接続情報（例えばフラグ）が記憶されている。
【００５９】
次に、図１１を参照しながら、省エネモードＳ２からスタンバイモードＳ１へ復帰する場合の画像処理装置２００の動作例を説明する。図１１は、省エネモードＳ２からスタンバイモードＳ１へ復帰する場合の画像処理装置２００の動作例を示すフローチャートである。図１１に示すように、まず、サブＣＰＵ１０７が、復帰要因を検知する（ステップＳ４１）。検知した復帰要因が認証要求の場合（ステップＳ４２：ＹＥＳ）、処理は、前述の図８のフローに移行する。
【００６０】
一方、検知した復帰要因が、認証要求以外の要因の場合（ステップＳ４２：ＮＯ）、サブＣＰＵ１０７は、ＮＶＲＡＭ１４０に格納された接続情報を参照して、過去において、認証機器が画像処理装置２００に接続されていたかどうかを判断する（ステップＳ４３）。過去において、認証機器が接続されていた場合（ステップＳ４３：ＹＥＳ）、サブＣＰＵ１０７は、現在、認証機器が画像処理装置２００に接続されているかどうかを判断する（ステップＳ４４）。現在、認証機器が接続されていない場合（ステップＳ４４：ＮＯ）、つまり、過去においてユーザの認証に用いられる認証機器が接続されていたものの、現在は認証機器が接続されていない場合は、サブＣＰＵ１０７は、操作部ＣＰＵ１１５が動作可能な状態となるよう、操作部ＣＰＵ１１５に対して供給する電力を制御する。これにより、操作部ＣＰＵ１１５が起動する（ステップＳ４５）。
【００６１】
ステップＳ４５の後、起動した操作部ＣＰＵ１１５は、操作パネル１１４を動作可能な状態に復帰させるための復帰処理を開始する。より具体的には、操作部ＣＰＵ１１５は、カーネル起動処理（ステップＳ４６）を実行する。そして、操作のみ可能モードＳ３に到達した後、操作部ＣＰＵ１１５は、警告メッセージを表示部１１７に表示する制御を行う（ステップＳ４７）。図１２は、警告メッセージの一例を示す図である。
【００６２】
再び図１１に戻って説明を続ける。上述のステップＳ４３で、過去において、認証機器が接続されていなかった場合（ステップＳ４３：ＮＯ）、または、上述のステップＳ４４で、現在、認証機器が接続されている場合（ステップＳ４４：ＹＥＳ）、サブＣＰＵ１０７は、操作部ＣＰＵ１１５が動作可能な状態となるよう、操作部ＣＰＵ１１５に対して供給する電力を制御する。これにより、操作部ＣＰＵ１１５が起動する（ステップＳ４８）。
【００６３】
ステップＳ４９の後、起動した操作部ＣＰＵ１１５は、操作パネル１１４を動作可能な状態に復帰させるための復帰処理を開始する。より具体的には、操作部ＣＰＵ１１５は、カーネル起動処理（ステップＳ４９）を実行する。そして、操作のみ可能モードＳ３に到達した後、操作部ＣＰＵ１１５は、ユーザの認証を促す情報（認証要求メッセージ）を表示部１１７に表示する制御を行う（ステップＳ５０）。図１３は、認証要求メッセージの一例を示す図である。
【００６４】
（第２実施形態の変形例２）
また、例えばサブＣＰＵ１０７は、省エネモードＳ２からスタンバイモードＳ１への復帰要因として、認証要求を検知した場合、まずはユーザの認証処理を行ってもよい。その認証処理によってユーザの認証が成功すると、サブＣＰＵ１０７は、メインＣＰＵ１０３および操作部ＣＰＵ１１５のうちの操作部ＣＰＵ１１５のみが動作可能な状態となるよう、操作部ＣＰＵ１１５に対して供給する電力を制御する。そして、操作パネル１１４が動作可能な状態になった場合、操作部ＣＰＵ１１５は、操作パネル１１４以外の複数の機能（例えば画像読取部１２０の機能、画像形成部１２１の機能、ＦＡＸ１２２の機能など）の中から、ユーザが使用する機能の選択を促す情報を表示する制御を行う。そして、サブＣＰＵ１０７は、ユーザによる機能の選択入力を受け付けた場合、メインＣＰＵ１０３が動作可能な状態となるよう、メインＣＰＵ１０３に対して電力を供給する制御を行うとともに、選択された機能に応じて、操作パネル１１４以外の画像処理装置２００の各部（例えば画像読取部１２０、画像形成部１２１、ＦＡＸ１２２等）に電力を供給する制御を行う。
【００６５】
一方、認証処理によってユーザの認証が失敗すると、サブＣＰＵ１０７は、メインＣＰＵ１０３および操作部ＣＰＵ１１５のうち操作部ＣＰＵ１１５のみが動作可能な状態となるよう、操作部ＣＰＵ１１５に対して供給する電力を制御する。そして、操作パネル１１４が動作可能な状態になった場合、操作部ＣＰＵ１１５は、認証要求メッセージを表示部１１７に表示する制御を行う。
【００６６】
次に、図１４を参照しながら、省エネモードＳ２からスタンバイモードＳ１へ復帰する場合の画像処理装置２００の動作例を説明する。図１４は、省エネモードＳ２からスタンバイモードＳ１へ復帰する場合の画像処理装置２００の動作例を示すフローチャートである。図１４に示すように、まず、サブＣＰＵ１０７が、復帰要因を検知する（ステップＳ６１）。次に、サブＣＰＵ１０７は、ＮＶＲＡＭ１４０に格納された接続情報を参照して、過去において、認証機器が画像処理装置２００に接続されていたかどうかを判断する（ステップＳ６２）。過去において、認証機器が接続されていない場合（ステップＳ６２：ＮＯ）、処理は、前述の図８のフローに移行する。
【００６７】
一方、過去において、認証機器が接続されていた場合（ステップＳ６２：ＹＥＳ）、サブＣＰＵ１０７は、ステップＳ６１で検知した復帰要因が、認証要求であるかどうかを判断する（ステップＳ６３）。ステップＳ６１で検知した復帰要因が認証要求の場合（ステップＳ６３：ＹＥＳ）、サブＣＰＵ１０７は、現在、認証機器が画像処理装置２００に接続されているかどうかを判断する（ステップＳ６４）。現在、認証機器が接続されていない場合（ステップＳ６４：ＮＯ）、つまり、過去においてユーザの認証に用いられる認証機器が接続されていたものの、現在は認証機器が接続されていない場合は、サブＣＰＵ１０７は、操作部ＣＰＵ１１５が動作可能な状態となるよう、操作部ＣＰＵ１１５に対して供給する電力を制御する。これにより、操作部ＣＰＵ１１５が起動する（ステップＳ６５）。
【００６８】
ステップＳ６５の後、起動した操作部ＣＰＵ１１５は、操作パネル１１４を動作可能な状態に復帰させるための復帰処理を開始する。より具体的には、操作部ＣＰＵ１１５は、カーネル起動処理（ステップＳ６６）を実行する。そして、操作のみ可能モードＳ３に到達した後、操作部ＣＰＵ１１５は、警告メッセージを表示部１１７に表示する制御を行う（ステップＳ６７）。
【００６９】
一方、前述のステップＳ６４で、現在、認証機器が接続されていると判断した場合（ステップＳ６４：ＹＥＳ）、サブＣＰＵ１０７は認証処理を開始する。そして、認証処理によってユーザが認証された場合（ステップＳ６８：ＹＥＳ）、サブＣＰＵ１０７は、操作部ＣＰＵ１１５が動作可能な状態となるよう、操作部ＣＰＵ１１５に対して供給する電力を制御する。これにより、操作部ＣＰＵ１１５が起動する（ステップＳ６９）。
【００７０】
ステップＳ６９の後、起動した操作部ＣＰＵ１１５は、操作パネル１１４を動作可能な状態に復帰させるための復帰処理を開始する。より具体的には、操作部ＣＰＵ１１５は、カーネル起動処理（ステップＳ７０）を実行する。そして、操作のみ可能モードＳ３に到達した後、操作部ＣＰＵ１１５は、操作パネル１１４以外の複数の機能の中から、ユーザが使用する機能の選択を促す選択画面を表示部１１７に表示する制御を行う（ステップＳ７１）。図１５は、選択画面の一例を示す図である。この状態で、例えば「ファクス」の機能を選択する入力を受け付けた場合、サブＣＰＵ１０７は、メインＣＰＵ１０３が動作可能な状態となるよう、メインＣＰＵ１０３に対して電力を供給する制御を行うとともに、ＦＡＸ１２２に電力を供給する制御を行う。このように、本変形例では、ユーザが使用したい機能に応じた箇所の電源が投入されるので、無駄な電力の消費を一層低減できる。
【００７１】
なお、本変形例では、使用したい機能をユーザに選択させているが、これに限らず、例えば、優先的に復帰させる機能を指定する指定情報が、予めＮＶＲＡＭ１４０に格納されていてもよい。この形態では、ＮＶＲＡＭ１４０は、請求項の「不揮発性メモリ」に対応している。この形態では、認証処理によってユーザが認証された場合（ステップＳ６８：ＹＥＳ）、サブＣＰＵ１０７は、メインＣＰＵ１０３および操作部ＣＰＵ１１５の各々が動作可能な状態となるよう、メインＣＰＵ１０３および操作部ＣＰＵ１１５の各々に対して電力を供給する制御を行うとともに、ＮＶＲＡＭ１４０に格納された指定情報が示す機能に応じて、操作パネル１１４以外の画像処理装置２００の各部（例えば画像読取部１２０、画像形成部１２１、ＦＡＸ１２２等）に電力を供給する制御を行ってもよい。
【００７２】
再び図１４に戻って説明を続ける。認証処理によってユーザが認証されなかった場合（ステップＳ６８：ＮＯ）、サブＣＰＵ１０７は、操作部ＣＰＵ１１５が動作可能な状態となるよう、操作部ＣＰＵ１１５に対して供給する電力を制御する。これにより、操作部ＣＰＵ１１５が起動する（ステップＳ７２）。要するに、第２実施形態および変形例においては、サブＣＰＵ１０７は、省エネモードＳ２からスタンバイモードＳ１への復帰要因として、ユーザの認証を要求する認証要求を検知した場合、ユーザの認証処理を行い、その認証処理によってユーザの認証が失敗すると、メインＣＰＵ１０３および操作部ＣＰＵ１１５のうち操作部ＣＰＵ１１５のみが動作可能な状態となるよう、操作部ＣＰＵ１１５に対して供給する電力を制御し、操作パネル１１４（請求項の「所定の被制御部」に対応）が動作可能な状態になった場合、操作部ＣＰＵ１１５は、ユーザの認証を促す情報を表示する制御を行う。
【００７３】
ステップＳ７２の後、起動した操作部ＣＰＵ１１５は、操作パネル１１４を動作可能な状態に復帰させるための復帰処理を開始する。より具体的には、操作部ＣＰＵ１１５は、カーネル起動処理（ステップＳ７３）を実行する。そして、操作のみ可能モードＳ３に到達した後、操作部ＣＰＵ１１５は、ユーザの認証を促す情報（認証要求メッセージ）を表示部１１７に表示する制御を行う（ステップＳ７４）。
【００７４】
（第２実施形態の変形例３）
例えば図１６に示すように、サブＣＰＵ１０７は、前述のＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）用ＰＨＹ１０６の代わりに、ＰＨＳリンクモジュール１５０に接続される形態であってもよい。図１６の例では、サブＣＰＵ１０７は、ＰＨＳ回線を経由して、外部のサーバ装置１２３と通信することになる。
【００７５】
なお、上述の画像処理装置（１００，２００）で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【００７６】
さらに、上述の画像処理装置（１００，２００）で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、上述の画像処理装置（１００，２００）で実行されるログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。
【００７７】
本発明に係るプログラムは、所定の被制御部の動作を制御する第１プロセッサと、前記所定の被制御部以外の動作を制御する第２プロセッサと、が搭載されたコンピュータに、前記第１プロセッサ及び前記第２プロセッサの各々が動作可能な第１モードに比べて、前記第１プロセッサ及び前記第２プロセッサの各々に供給される電力が少ない第２モードにおいて、前記第１プロセッサ及び前記第２プロセッサの各々に供給される電力が前記第１モードと前記第２モードの間の電力で、少なくとも前記所定の被制御部が動作可能な第３モードに移行するまでは、前記第２プロセッサに係る処理よりも前記第１プロセッサに係る処理を優先させるステップを実行させるためのプログラムであると捉えることができる。
【００７８】
以上、本発明の実施形態を説明したが、上述の各実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。本発明は、上述の各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上述の各実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、各実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。
【００７９】
以下に変形例を記載する。上述の各実施形態および各変形例は任意に組み合わせることもできる。
【００８０】
（１）変形例１
例えば省エネモードＳ２においては、メインＣＰＵ１０３および操作部ＣＰＵ１１５の各々が、ＳＴＲ（Suspend  To  RAM）モードになる形態であってもよい。より具体的には、省エネモードＳ２の場合、サブＣＰＵ１０７（電源制御部）は、メインＣＰＵ１０３および操作部ＣＰＵ１１５に対する電力の供給を停止する制御を行う一方、メインＣＰＵ１０３により展開されたプログラムをそのまま保持する主メモリ１０２、および、操作部ＣＰＵ１１５により展開されたプログラムをそのまま保持するメモリ１１６に対して電力を供給する制御を行う形態であってもよい。この形態によれば、主メモリ１０２およびメモリ１１６の各々にプログラムを展開したままの状態が保持されるので、省エネモードＳ２からの復帰時間を短縮できる。
【００８１】
（２）変形例２
上述の実施形態では、省エネモードＳ２からスタンバイモードＳ１へ復帰する途中の状態として、操作のみ可能モードＳ３が設けられているが、これに限らず、例えば操作のみ可能モードＳ３が単独で設けられる形態であってもよい。この形態において、例えば省エネモードＳ２から操作のみ可能モードＳ３への遷移条件としては、例えばユーザの操作パネル１１４の操作による、操作のみ可能モードＳ３を選択（指定）する入力を受け付けたこと、不図示のタイマーから、操作のみ可能モードＳ３に遷移する時刻に到達したことを示す情報を受け付けたことなどが挙げられる。省エネモードＳ２から操作のみ可能モードＳ３へ遷移する条件が成立した場合、サブＣＰＵ１０７は、操作パネル１１４が動作可能となるよう、操作パネル１１４に供給される電力を制御する一方、画像処理装置１００のうち操作パネル１１４以外の各部に供給される電力を、省エネモードＳ２と同じ状態に制御することもできる。
【００８２】
また、例えば操作のみ可能モードＳ３からスタンバイモードＳ１への遷移条件としては、例えばユーザの操作パネル１１４の操作による、スタンバイモードＳ１を選択（指定）する入力を受け付けたこと、不図示のタイマーから、スタンバイモードＳ１に遷移する時刻に到達したことを示す情報を受け付けたことなどが挙げられる。操作のみ可能モードＳ３からスタンバイモードＳ１へ遷移する条件が成立した場合、サブＣＰＵ１０７は、画像処理装置１００の各部が動作可能となるよう、画像処理装置１００の各部に供給される電力を制御する。
【００８３】
なお、消費電力の低減を図る観点からは、省エネモードＳ２におけるメインＣＰＵ１０３の消費電力は極力小さいことが望ましいため、省エネモードＳ２および操作のみ可能モードＳ３の両方において、サブＣＰＵ１０７は、メインＣＰＵ１０３に対する電力の供給を停止する制御を行う形態であってもよい。つまり、省エネモードＳ２から操作部可能モードＳ３へ復帰させる場合は、操作パネル１１４のみ動作可能な状態に復帰させることで必要最低限の操作を実施可能にし、必要に応じてメインＣＰＵ１０３を起動することで、さらに細かな電力制御が可能になる。必要最低限の操作とは、例えば装置の設定変更、ウェブブラウザ、操作パネル１１４だけで実行可能なアプリケーションを利用するための操作などが挙げられる。
【００８４】
（３）変形例３
例えばメインＣＰＵ１０３と操作部ＣＰＵ１１５は、マルチプロセッサで構成される形態であってもよい。従来、ＡＭＰ（Asymmetric  Multiple  Processor：非対称型マルチプロセッサ）という技術が知られている。ＡＭＰでは、物理的にはひとつのＣＰＵデバイスの中にＣＰＵコアを複数有し、それぞれ別々のＯＳ（オペレーティングシステム）を動作させることができる技術であるが、このＡＭＰ技術を、本実施形態のメインＣＰＵ１０３および操作部ＣＰＵ１１５に対して適用することで、メインＣＰＵ１０３および操作部ＣＰＵ１１５を、物理的にひとつのＣＰＵで実現することができるとともに、メインＣＰＵ１０３用のメモリと操作部ＣＰＵ１１５用のメモリとを物理的にひとつのメモリで共用することができる。この構成例を図１７に示す。図１７の例では、メインＣＰＵ１０３と操作部ＣＰＵ１１５は、コントローラ１０１に搭載されるひとつのＣＰＵ１２６で実現され、主メモリ１２７は、メインＣＰＵ１０３と操作部ＣＰＵ１１５の共用のメモリとなる。この場合、メインＣＰＵ１０３の機能を実現するＣＰＵコアが、請求項の「第２プロセッサ」に対応し、操作部ＣＰＵ１１５の機能を実現するＣＰＵコアが、請求項の「第１プロセッサ」に対応すると捉えることができる。要するに、第１プロセッサと第２プロセッサは、マルチプロセッサで構成される形態であってもよい。また、この形態においては、第１プロセッサが実行するプログラム、および、第２プロセッサが実行するプログラムを記憶する第３記憶部（この例では「主メモリ１２７」）をさらに備えていてもよい。なお、マルチプロセッサの形態のひとつとして、特定回路を含むＳｏＣ（システムオンチップ）などが挙げられる。図１７の例では、ＣＰＵ１２６は、ＳｏＣで実現される形態であってもよい。
【００８５】
（４）変形例４
例えば操作部ＣＰＵ１１５が搭載された操作パネル１１４は、無線通信を介して、メインＣＰＵ１０３と接続される形態であってもよい。図１８の例では、画像処理装置１００は、メインＣＰＵ１０３側に設けられる無線通信部１３６と、操作部ＣＰＵ１１５側に設けられる無線通信部１３７とを備え、メインＣＰＵ１０３と操作部ＣＰＵ１１５（操作パネル１１４）との間の通信を無線通信とすることで、内部データ配線が不要となるので、コスト削減、重量削減を達成できる。なお、無線接続方式としては、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）などが挙げられる。要するに、第１プロセッサが搭載された被制御部は、無線通信を介して、第２プロセッサと接続される形態とすることもできる。
【００８６】
メインＣＰＵ１０３と操作パネル１１４との間の通信が無線接続となることで、図１９に示すように、画像処理装置１００とは別に操作パネル１１４が独立して設けられる構成を採用することもできる。図８における操作パネル１１４はモバイル端末（タブレット、スマートフォン、ノートＰＣなど）で構成することができ、それらを画像処理装置１００の操作部として活用することができる為、離れた場所からの操作入力が可能になり、ユーザの利便性を向上することが出来る。図１９の例では、操作パネル１１４には、充電回路１２４とバッテリ１２５が搭載され、操作パネル１１４は、バッテリ１２５に蓄えられた電力の供給を受けることで動作する（バッテリ駆動）。
【符号の説明】
【００８７】
１００  画像処理装置
１０１  コントローラ
１０２  主メモリ
１０３  メインＣＰＵ
１０４  周辺回路
１０５  周辺回路
１０７  サブＣＰＵ
１０８  ソフトスイッチ
１０９  不揮発メモリ
１１０  主電源スイッチ
１１１  電源生成部
１１４  操作パネル
１１５  操作部ＣＰＵ
１１６  メモリ
１１７  表示部
１１８  キー
１１９  データ記憶部
１２０  画像読取部
１２１  画像形成部
１２３  外部装置
１２４  充電回路
１２５  バッテリ
１２７  主メモリ
１３０  電力供給部
１３６  無線通信部
１３７  無線通信部
２００  画像処理装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８８】
【特許文献１】特開２００８−２２９９８９号公報
【図１】
2014094553.tif 000003
【図２】
2014094553.tif 000004
【図３】
2014094553.tif 000005
【図４】
2014094553.tif 000006
【図５】
2014094553.tif 000007
【図６】
2014094553.tif 000008
【図７】
2014094553.tif 000009
【図８】
2014094553.tif 000010
【図９】
2014094553.tif 000011
【図１０】
2014094553.tif 000012
【図１１】
2014094553.tif 000013
【図１２】
2014094553.tif 000014
【図１３】
2014094553.tif 000015
【図１４】
2014094553.tif 000016
【図１５】
2014094553.tif 000017
【図１６】
2014094553.tif 000018
【図１７】
2014094553.tif 000019
【図１８】
2014094553.tif 000020
【図１９】
2014094553.tif 000021