(57)【要約】【課題】載置板移動機構の部品の損傷や異常動作を低減することができる記録シート搬送装置を提供する。【解決手段】記録シート搬送装置は、給紙ローラに近づく近接位置と、給紙ローラから離れる離間位置との間を移動可能に構成されるシート載置板と、シート載置板に作用して、シート載置板を近接位置と離間位置の間で移動させるように構成された載置板移動機構と、正逆両方に回転可能なモータと、モータから載置板移動機構に駆動力を伝達可能な接続状態と、モータＭから載置板移動機構に駆動力を伝達不能な切断状態とに切り替え可能な第１伝達機構と、モータを制御する制御装置と、を備えている。そして、制御装置は、第１伝達機構が切断状態にあるときには、モータの正回転および逆回転を許容し、第１伝達機構が接続状態にあるときには、モータの正回転を許容し、かつ、モータの逆回転を禁止する。【選択図】図１０
2014094785.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給紙ローラと、
記録シートが載置され、前記給紙ローラに近づく近接位置と、前記給紙ローラから離れる離間位置との間を移動可能に構成され、前記離間位置から前記近接位置へ向けて移動することで、載置された記録シートを前記給紙ローラに向けて持ち上げるシート載置板と、
前記シート載置板に作用して、前記シート載置板を前記近接位置と前記離間位置の間で移動させるように構成された載置板移動機構と、
正逆両方に回転可能な駆動源と、
前記駆動源から前記載置板移動機構に駆動力を伝達可能な接続状態と、前記駆動源から前記載置板移動機構に駆動力を伝達不能な切断状態とに切り替え可能な第１伝達機構と、
前記駆動源を制御する制御装置と、を備え、
前記制御装置は、前記第１伝達機構が切断状態にあるときには、前記駆動源の正回転および逆回転を許容し、前記第１伝達機構が接続状態にあるときには、前記駆動源の正回転を許容し、かつ、前記駆動源の逆回転を禁止することを特徴とする記録シート搬送装置。
【請求項２】
前記給紙ローラによって送り出された記録シートが搬送される搬送路上に配置される搬送ローラと、
前記駆動源から前記搬送ローラへ駆動力を伝達する第２伝達機構と、をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の記録シート搬送装置。
【請求項３】
前記第２伝達機構は、前記駆動源が正回転するときに、前記搬送ローラに駆動力を伝達し、前記駆動源が逆回転したときに、前記搬送ローラへの駆動力の伝達を切断することを特徴とする請求項２に記載の記録シート搬送装置。
【請求項４】
前記第２伝達機構は、
前記駆動源に接続される第１ギヤと、
前記搬送ローラに駆動力を伝達する第２ギヤと、
前記第１ギヤと噛合し、前記駆動源が正回転したときに前記第２ギヤに噛合して駆動力を伝達し、前記駆動源が逆回転したときに前記第２ギヤから離間する遊星ギヤと、を有することを特徴とする請求項３に記載の記録シート搬送装置。
【請求項５】
前記給紙ローラによって送り出された記録シートが搬送される搬送路上に配置され、搬送される記録シートを検知するセンサと、
前記センサの検知結果をもとに、記録シートの詰まりを判定する判定手段と、を備え、
前記制御装置は、前記判定手段が記録シートの詰まりを判定した場合、前記第１伝達機構が切断状態であれば、前記駆動源を逆回転させることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の記録シート搬送装置。
【請求項６】
前記制御装置は、前記判定手段が記録シートの詰まりを判定した場合、前記第１伝達機構が接続状態であれば、前記駆動源を停止させることを特徴とする請求項５に記載の記録シート搬送装置。
【請求項７】
前記第１伝達機構は、前記駆動源から正回転が入力され、記録シート１枚を給紙するときに、切断状態から接続状態へ切り替わった後、再び切断状態になるように構成されており、
前記制御装置は、前記判定手段が記録シートの詰まりを判定した場合、前記第１伝達機構が接続状態であれば、前記第１伝達機構が切断状態に切り替わるまで前記駆動源を正回転させ、前記第１伝達機構が切断状態となった後、前記駆動源を逆回転させることを特徴とする請求項５に記載の記録シート搬送装置。
【請求項８】
前記第１伝達機構が切断状態のときは、前記シート載置板は、前記離間位置に位置することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の記録シート搬送装置。
【請求項９】
前記載置板移動機構は、前記シート載置板に当接して前記シート載置板を前記近接位置へ向けて持ち上げる押上部材と、前記押上部材を、前記シート載置板を持ち上げる方向に向けて付勢する付勢部材と、前記付勢部材の付勢力に抗して前記押上部材を前記シート載置板から離間する方向に向けて移動させるカムと、を有し、
前記カムは、前記第１伝達機構に接続されていることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の記録シート搬送装置。
【請求項１０】
前記第１伝達機構は、前記駆動源から駆動力が入力されて回転する第１回転体と、前記カムに接続される第２回転体を有し、
前記第２回転体は、前記第１回転体と対向したときに前記第１回転体から駆動力が伝達されることで前記カムを駆動させる伝達部と、前記第１回転体と対向したときに前記第１回転体からの駆動力を伝達不能とする非伝達部とを有することを特徴とする請求項９に記載の記録シート搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給紙ローラと、載置された記録シートを給紙ローラに向けて持ち上げるシート載置板とを備える記録シート搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置などに備えられた記録シート搬送装置において、記録シートが載置されたシート載置板が給紙ローラへ向けて移動することにより、記録シートを給紙ローラに当接させ、当該記録シートを一枚ずつ給紙できるように構成されたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。この記録シート搬送装置では、シート載置板は、載置板移動機構によって、給紙ローラに対して上下動するように構成されている。
【０００３】
また、従来、記録シート搬送装置には、用紙ジャムが発生したとき、すなわち、記録シートが詰まったときに詰まった記録シートを引き抜いた際、詰まった記録シートを挟んでいた搬送ローラが逆回転しても、その回転が駆動源へ伝わらないように構成されたものが知られている（例えば、特許文献２参照）。具体的には、この記録シート搬送装置では、駆動源と搬送ローラが、伝達機構により接続されており、伝達機構は、駆動源が正回転するときには、搬送ローラに駆動力を伝達し、駆動源が逆回転したときには、搬送ローラへの駆動力の伝達を切断するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−７１１８号公報
【特許文献２】特開平９−２１６７４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
載置板移動機構を駆動するための駆動源と、記録シートを搬送するための駆動源とを同一にした場合、ジャムが発生した際に、駆動源が逆回転すると、載置板移動機構に逆方向の駆動力が入力される。これにより、載置板移動機構を構成する部品が損傷したり、載置板移動機構が異常動作したりするおそれがある。
【０００６】
そこで、本発明は、載置板移動機構の部品の損傷や異常動作を低減することができる記録シート搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記した目的を達成するため、本発明の記録シート搬送装置は、給紙ローラと、記録シートが載置され、給紙ローラに近づく近接位置と、給紙ローラから離れる離間位置との間を移動可能に構成され、離間位置から近接位置へ向けて移動することで、載置された記録シートを給紙ローラに向けて持ち上げるシート載置板と、シート載置板に作用して、シート載置板を近接位置と離間位置の間で移動させるように構成された載置板移動機構と、正逆両方に回転可能な駆動源と、駆動源から載置板移動機構に駆動力を伝達可能な接続状態と、駆動源から載置板移動機構に駆動力を伝達不能な切断状態とに切り替え可能な第１伝達機構と、駆動源を制御する制御装置と、を備えている。
そして、制御装置は、第１伝達機構が切断状態にあるときには、駆動源の正回転および逆回転を許容し、第１伝達機構が接続状態にあるときには、駆動源の正回転を許容し、かつ、駆動源の逆回転を禁止する。
【０００８】
このように構成された記録シート搬送装置によれば、第１伝達機構が駆動源から載置板移動機構に駆動力を伝達可能な接続状態にあるときには、駆動源が逆回転しないので、載置板移動機構に逆方向の駆動力が入力されることによって生じる載置板移動機構の部品の破損や異常動作を低減することができる。
【０００９】
そして、前記した記録シート搬送装置は、給紙ローラによって送り出された記録シートが搬送される搬送路上に配置される搬送ローラと、駆動源から搬送ローラへ駆動力を伝達する第２伝達機構と、をさらに備えていてもよい。
【００１０】
このように構成された記録シート搬送装置によれば、同一の駆動源で搬送ローラとシート載置板を動かすことができるため、部品点数の削減が可能である。
【００１１】
また、前記した第２伝達機構は、駆動源が正回転するときに、搬送ローラに駆動力を伝達し、駆動源が逆回転したときに、搬送ローラへの駆動力の伝達を切断することが望ましい。
【００１２】
このように構成された記録シート搬送装置によれば、駆動源を逆回転させることで、駆動源から搬送ローラへの駆動力の伝達を切断することができるので、記録シートが搬送ローラに挟まった状態で詰まった際に、当該記録シートを引き抜き、搬送ローラが逆回転しても、この回転力が駆動源に伝わらず搬送ローラが回転しやすくなる。これにより、詰まった記録シートを引き抜きやすくなる。
【００１３】
そして、前記した第２伝達機構は、駆動源に接続される第１ギヤと、搬送ローラに駆動力を伝達する第２ギヤと、第１ギヤと噛合し、駆動源が正回転したときに第２ギヤに噛合して駆動力を伝達し、駆動源が逆回転したときに第２ギヤから離間する遊星ギヤと、を有することが望ましい。
【００１４】
このように第２伝達機構を構成することにより、駆動源と搬送ローラの接続・切り離しを行うための構成を簡単にすることができる。
【００１５】
また、前記した記録シート搬送装置は、給紙ローラによって送り出された記録シートが搬送される搬送路上に配置され、搬送される記録シートを検知するセンサと、センサの検知結果をもとに、記録シートの詰まりを判定する判定手段と、を備え、制御装置は、判定手段が記録シートの詰まりを判定した場合、第１伝達機構が切断状態であれば、駆動源を逆回転させることが望ましい。
【００１６】
このように構成された記録シート搬送装置によれば、記録シートが詰まったときに駆動源を逆回転させることにより、例えば、詰まった記録シートを戻したり、上述したように駆動源から搬送ローラへの駆動力の伝達を切断したりして、詰まった記録シートを取り除きやすくすることができる。そして、第１伝達機構が切断状態であるとき、つまり、載置板移動機構が作動していないときに、駆動源を逆回転させるので、載置板移動機構の破損や異常動作を防ぐことができる。
【００１７】
そして、前記したセンサと判定手段を備える記録シート搬送装置において、制御装置は、判定手段が記録シートの詰まりを判定した場合、第１伝達機構が接続状態であれば、駆動源を停止させることが望ましい。
【００１８】
このように構成された記録シート搬送装置によれば、第１伝達機構が接続状態であるとき、つまり、載置板移動機構が作動しているときに記録シートの詰まりが発生した場合には、駆動源を直ちに停止させることにより、載置板移動機構の破損を低減することができる。
【００１９】
また、前記したセンサと判定手段を備える記録シート搬送装置において、第１伝達機構が、駆動源から正回転が入力され、記録シート１枚を給紙するときに、切断状態から接続状態へ切り替わった後、再び切断状態になるように構成されている場合には、制御装置は、判定手段が記録シートの詰まりを判定した場合、第１伝達機構が接続状態であれば、第１伝達機構が切断状態に切り替わるまで駆動源を正回転させ、第１伝達機構が切断状態となった後、駆動源を逆回転させることが望ましい。
【００２０】
このように構成された記録シート搬送装置によれば、載置板移動機構が作動しているときに記録シートの詰まりが発生した場合には、第１伝達機構が切断状態となって、駆動源と載置板移動機構の駆動力の伝達が切断されてから駆動源を逆回転させることにより、載置板移動機構の破損を低減するとともに、詰まった記録シートを除去しやすくすることができる。
【００２１】
そして、前記した記録シート搬送装置においては、第１伝達機構が切断状態のときは、シート載置板は、離間位置に位置することが望ましい。
【００２２】
このように構成された記録シート搬送装置によれば、記録シートが詰まった際に駆動源を逆回転させるとき、シート載置板が離間位置に位置しているので、詰まった記録シートを除去しやすい。
【００２３】
また、前記した記録シート搬送装置において、載置板移動機構は、シート載置板に当接してシート載置板を前記近接位置へ向けて持ち上げる押上部材と、押上部材を、シート載置板を持ち上げる方向に向けて付勢する付勢部材と、付勢部材の付勢力に抗して押上部材をシート載置板から離間する方向に向けて移動させるカムと、を有し、カムは、第１伝達機構に接続されている構成とすることができる。
【００２４】
また、前記した載置板移動機構がカムを有する記録シート搬送装置において、第１伝達機構は、駆動源から駆動力が入力されて回転する第１回転体と、カムに接続される第２回転体を有し、第２回転体は、第１回転体と対向したときに第１回転体から駆動力が伝達されることでカムを駆動させる伝達部と、第１回転体と対向したときに第１回転体からの駆動力を伝達不能とする非伝達部とを有する構成としてもよい。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、第１伝達機構が駆動源から載置板移動機構に駆動力を伝達可能な接続状態にあるときには、駆動源が逆回転しないので、載置板移動機構に逆方向の駆動力が入力されることによって生じる載置板移動機構の部品の破損や異常動作を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態に係る用紙搬送装置を備えるレーザプリンタの概略構成を示す図である。
【図２】架橋部材と押上部材を示す斜視図である。
【図３】モータと、第１伝達機構および第２伝達機構を含むギヤ機構を示す図である。
【図４】第１のギヤの斜視図（ａ）と、第１のギヤの図（ａ）で示す面とは反対側の面を示す斜視図（ｂ）と、第２のギヤの斜視図（ｃ）と、第２のギヤの図（ｃ）で示す面とは反対側の面を示す図（ｄ）と、第１のギヤおよび第２のギヤの斜視図（ｅ）と、第１のギヤおよび第２のギヤの図（ｅ）で示す面とは反対側の面を示す斜視図（ｆ）である。
【図５】待機時のフィーダ部を示す図（ａ），（ｂ）と、図（ａ）とは反対側から見たフィーダ部を示す図（ｃ）である。
【図６】ソレノイド作動時のフィーダ部を示す図（ａ），（ｂ）と、図（ａ）とは反対側から見たフィーダ部を示す図（ｃ）である。
【図７】用紙載置板が上昇し始めたときのフィーダ部を示す図（ａ），（ｂ）と、図（ａ）とは反対側から見たフィーダ部を示す図（ｃ）である。
【図８】給紙ローラが回転し始めたときのフィーダ部を示す図（ａ），（ｂ）と、図（ａ）とは反対側から見たフィーダ部を示す図（ｃ）である。
【図９】制御装置の構成を示す図である。
【図１０】制御装置によるモータの制御を示すフローチャートである。
【図１１】変形例における制御装置によるモータの制御を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
次に、本発明の一実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明においては、まず、本発明の一実施形態に係る記録シート搬送装置の一例としての用紙搬送装置１０を備えるレーザプリンタ１の全体構成を説明した後、本発明の特徴部分を詳細に説明する。
【００２８】
以下の説明において、方向は、レーザプリンタ１使用時のユーザを基準にした方向で説明する。すなわち、図１において、紙面に向かって右側を「前側」、紙面に向かって左側を「後側」とし、紙面に向かって奥側を「右側」、紙面に向かって手前側を「左側」とする。また、紙面に向かって上下方向を「上下方向」とする。
【００２９】
＜レーザプリンタの概略構成＞
図１に示すように、レーザプリンタ１は、装置本体２と、記録シートの一例としての用紙Ｐを給紙するためのフィーダ部３を有する用紙搬送装置１０と、用紙Ｐに画像を形成するための画像形成部４とを備えている。
【００３０】
装置本体２は、筐体２１と、トップカバー２２と、フロントカバー２３とを備えている。
筐体２１は、左右方向で対向する一対のサイドフレーム２４（右側のみ図示）と、一対のサイドフレーム２４を連結し、装置本体２の底面を構成する架橋部材２５とを有している。架橋部材２５は、板金により形成されており、一対のサイドフレーム２４の下端部に固定されている。
【００３１】
トップカバー２２は、装置本体２の上面に形成される開口を開閉するカバー部材であり、後部を支点として上下に回動可能に設けられている。
フロントカバー２３は、装置本体２の前面に形成される差込口２１Ｂを開閉するカバー部材であり、下部を支点として前後に回動可能に設けられている。そして、フロントカバー２３を開いて差込口２１Ｂを開放することにより、差込口２１Ｂから用紙Ｐを装置本体２内へ挿入することが可能となっている。
【００３２】
フィーダ部３は、装置本体２の下方に位置し、用紙Ｐを載置するための給紙トレイ３１と、給紙ローラ３２Ａを有する給紙機構３２とを備えている。
【００３３】
給紙トレイ３１は、用紙Ｐが載置されるシート載置板の一例としての用紙載置板３１Ａおよび前述したフロントカバー２３と、用紙載置板３１Ａを上下動させる載置板移動機構１００とによって構成されている。
【００３４】
具体的には、フロントカバー２３は、実線で示した前側に倒した状態において、給紙トレイ３１の前部を構成し、載置された用紙Ｐの前側を支持している。
【００３５】
また、用紙載置板３１Ａは、フロントカバー２３の後方に設けられ、給紙トレイ３１の後部を構成している。この用紙載置板３１Ａは、板状に形成され、給紙トレイ３１に載置された用紙Ｐの後部を支持している。そして、用紙載置板３１Ａは、用紙Ｐを１枚給紙するときに、上面に載置された用紙Ｐを給紙ローラ３２Ａへ向けて持ち上げるように構成されている。
【００３６】
具体的に、用紙載置板３１Ａは、後端部が給紙ローラ３２Ａの下に配置され、前端部を支点に後端部が上下に回動可能となるように装置本体２に支持されている。これにより、用紙載置板３１Ａは、後端部が給紙ローラ３２Ａに近づく近接位置、すなわち、実線で示す位置と、後端部が給紙ローラ３２Ａから離れる離間位置、すなわち、２点鎖線で示す位置との間を移動可能となっている。
【００３７】
載置板移動機構１００は、用紙載置板３１Ａに作用して、用紙載置板３１Ａを近接位置と離間位置の間で移動させるように構成されている。載置板移動機構１００の詳細な構成については後述する。
【００３８】
給紙機構３２は、給紙ローラ３２Ａと、分離ローラ３２Ｂと、分離パッド３２Ｃと、一対のローラ３２Ｄとを主に備えている。給紙ローラ３２Ａは、用紙載置板３１Ａの後端の上方に配置されている。分離ローラ３２Ｂは、給紙ローラ３２Ａよりも用紙Ｐの搬送方向下流側で、分離パッド３２Ｃと対向して配置されている。そして、一対のローラ３２Ｄは、分離ローラ３２Ｂよりも用紙Ｐの搬送方向下流側に配置されている。
【００３９】
また、給紙機構３２では、給紙ローラ３２Ａと分離ローラ３２Ｂが互いに連動して回転可能に構成されている。具体的には、給紙機構３２には、給紙ローラ３２Ａと一体に回転する図示しないギヤと、分離ローラ３２Ｂと一体に回転する図３に示す分離ローラギヤ１７４と、これら２つのギヤと噛合する図示しないアイドルギヤとを備えている。これにより、分離ローラギヤ１７４に駆動力が入力されることにより、アイドルギヤを介して給紙ローラ３２Ａに駆動力が伝達される。
【００４０】
このように構成されたフィーダ部３では、フロントカバー２３を前側に倒して給紙トレイ３１を形成した後で、この給紙トレイ３１上に用紙Ｐを載せる。そして、給紙トレイ３１上に載置された用紙Ｐに給紙ローラ３２Ａが接触して回転することで、給紙トレイ３１上に載置された用紙Ｐが分離ローラ３２Ｂへ送り出される。送り出された用紙Ｐは、分離ローラ３２Ｂと分離パッド３２Ｃとの間で１枚ずつ分離された後、一対のローラ３２Ｄによって画像形成部４に供給される。
【００４１】
画像形成部４は、スキャナユニット５と、プロセスカートリッジ６と、定着装置７とを備えている。
【００４２】
スキャナユニット５は、装置本体２内の前側に設けられ、図示しないレーザ発光部、ポリゴンミラー、レンズおよび反射鏡などを備えている。このスキャナユニット５では、レーザビームを、感光ドラム６１の表面上に高速走査にて照射する。
【００４３】
プロセスカートリッジ６は、装置本体２の後部において、給紙機構３２の上方に設けられている。プロセスカートリッジ６は、トップカバー２２を開放することにより形成される開口を通して筐体２１に対して着脱可能であり、感光ドラム６１や、感光ドラム６１上のトナー像を用紙Ｐに転写させる転写ローラ６２、図示しない帯電器、符号を省略して示す現像ローラ、供給ローラおよびトナー収容室などを備えている。
【００４４】
このプロセスカートリッジ６では、回転する感光ドラム６１の表面が、帯電器により一様に帯電された後、スキャナユニット５からのレーザビームの高速走査により露光される。これにより、露光された部分の電位が下がって、感光ドラム６１の表面に画像データに基づく静電潜像が形成される。
【００４５】
次いで、トナー収容室内のトナーが現像ローラによって感光ドラム６１の静電潜像に供給され、感光ドラム６１の表面上にトナー像が形成される。その後、感光ドラム６１と転写ローラ６２の間で用紙Ｐが搬送されることで、感光ドラム６１の表面に担持されているトナー像が用紙Ｐ上に転写される。
【００４６】
定着装置７は、装置本体２の上側後方に位置し、プロセスカートリッジ６の上方に配置されており、主に、加熱ローラ７１と、加圧ローラ７２とを備えている。
【００４７】
加熱ローラ７１は、用紙Ｐを加熱する部材であり、その内側には、ハロゲンランプ等の熱源が設けられている。
加圧ローラ７２は、加熱ローラ７１との間で用紙Ｐを挟持して搬送する部材であり、加熱ローラ７１の後斜め上側に設けられている。
【００４８】
そして、このように構成される定着装置７では、用紙Ｐ上に転写されたトナーを、用紙Ｐが加熱ローラ７１と加圧ローラ７２との間を通過する間に熱定着している。なお、定着装置７で熱定着された用紙Ｐは、定着装置７の下流側に配設される排出ローラ８に搬送され、この排出ローラ８からトップカバー２２の上面に形成された排出トレイ９上に排出される。
【００４９】
そして、レーザプリンタ１では、上述したフィーダ部３、定着装置７および排出ローラ８などによって用紙Ｐを搬送する用紙搬送装置１０が構成されている。
【００５０】
＜用紙搬送装置の詳細構成＞
図１に示すように、用紙搬送装置１０は、給紙ローラ３２Ａや用紙載置板３１Ａ、載置板移動機構１００を有するフィーダ部３のほか、フィーダ部３の給紙ローラ３２Ａによって送り出された用紙Ｐが搬送される搬送路１１上に配置される複数の搬送ローラと、搬送路１１を搬送される用紙Ｐを検知する公知の複数の通紙センサ１２とを備えている。
【００５１】
搬送ローラは、例えば、フィーダ部３の一対のローラ３２Ｄや、定着装置７の加熱ローラ７１および加圧ローラ７２、排出ローラ８などである。
通紙センサ１２は、分離ローラ３２Ｂと一対のローラ３２Ｄの間に配置される第１通紙センサ１２Ａ、一対のローラ３２Ｄと感光ドラム６１の間に配置される第２通紙センサ１２Ｂおよび定着装置７と排出ローラ８の間に配置される第３通紙センサ１２Ｃである。
【００５２】
また、用紙搬送装置１０は、さらに、図３に示すようなモータＭと、モータＭから各搬送ローラや載置板移動機構１００に駆動力を伝達するためのギヤ機構１３と、図９に示すようなモータＭを制御する制御装置１４とを備えている。
【００５３】
＜載置板移動機構の構成＞
載置板移動機構１００は、図２に示すように、架橋部材２５上に設けられた押上部材１１０と、押上部材１１０を上下動させるための図５（ｃ）に示す引張バネ１２０およびカム１３０とを備えている。
【００５４】
押上部材１１０は、図２に示すように、左右に長い板状の部材であり、用紙載置板３１Ａの下方に配置される本体部１１１と、本体部１１１の後端部に設けられる押上部１１３と、本体部１１１の左端部に設けられる作用部１１４と、を有している。
【００５５】
本体部１１１は、板金からなり、右端部が給紙ローラ３２Ａの下方に配置され、左端部が用紙載置板３１Ａよりも左右方向外側に設けられている。この本体部１１１は、前端部に設けられる支点部１１２が架橋部材２５に支持されることにより、後端部が上下に回動可能となっている。
【００５６】
押上部１１３は、給紙ローラ３２Ａの下方に設けられている。押上部１１３は、本体部１１１の後端から後斜め上方へ向けて延びており、押上部材１１０の後端が上方へ移動したときに、用紙載置板３１Ａの下面に当接するように形成されている。
【００５７】
作用部１１４は、引張バネ１２０とカム１３０が作用する部分である。作用部１１４は、押上部材１１０の左端部の縁に沿って前後方向に延びて設けられている。作用部１１４の後端部には、上方へ向けて突出する側面視略三角形状の当接部１１５が設けられている。この当接部１１５は、樹脂により形成されている。そして、作用部１１４の前端には、上に向かって延びるアーム部１１６が設けられ、アーム部１１６の先端にはフック部１１７が設けられている。
【００５８】
そして、押上部材１１０は、この作用部１１４に引張バネ１２０やカム１３０が作用することにより、押上部１１３によって用紙載置板３１Ａを近接位置へ向けて押し上げる第１位置、すなわち、図１において実線で示す位置と、用紙載置板３１Ａを離間位置に位置させる第２位置、すなわち、図１において２点鎖線で示す位置との間を移動可能になっている。
【００５９】
引張バネ１２０は、図５（ｃ）に示すように、一端部が押上部材１１０のフック部１１７に係止され、他端部が装置本体２に支持されている。この引張バネ１２０は、フック部１１７を前方に向けて引っ張って、押上部材１１０を、用紙載置板３１Ａを持ち上げる方向、つまり、第２位置から第１位置に向けて付勢している。
【００６０】
カム１３０は、周面が作用部１１４の当接部１１５に接触しながら回転することにより、押上部材１１０を引張バネ１２０の付勢力に抗して用紙載置板３１Ａから離間する方向に向けて移動させる部材である。
【００６１】
カム１３０は、軸方向において、押上部材１１０の当接部１１５と当接可能な位置で、装置本体２に対して回転可能に支持されている。カム１３０は、図３に示すように、周面が、第１面１３１と、第２面１３２と、凹部１３３とから構成されている。
【００６２】
具体的に、第１面１３１は、カム１３０の回転中心から最も離れた位置に設けられる面であり、押上部材１１０の当接部１１５と対向したときに、押上部材１１０を引張バネ１２０の付勢力に抗して第２位置に位置させることが可能な位置に配置されている。
【００６３】
第２面１３２は、第１面１３１よりも回転中心からの距離が短い面であり、押上部材１１０の当接部１１５と対向したときに、押上部材１１０が引張バネ１２０の付勢力によって第２位置から第１位置へ向けて移動するのを許容するような位置に配置されている。
【００６４】
凹部１３３は、押上部材１１０の当接部１１５と対向したときに、当接部１１５が凹部１３３（カム面）を押す力が、カム１３０の回転中心に向かうように形成されている。
【００６５】
このように構成されたカム１３０は、給紙動作を行っていない待機時では、凹部１３３が押上部材１１０の当接部１１５に対向するように配置されている。
【００６６】
＜ギヤ機構の構成＞
次に、ギヤ機構１３の構成について図３を参照しながら詳しく説明する。
モータＭは、正逆両方に回転可能なように構成された駆動源であり、その回転が制御装置１４によって制御されている。
【００６７】
ギヤ機構１３は、モータＭから各搬送ローラや載置板移動機構１００などに駆動力を伝達するためのものである。ギヤ機構１３は、モータＭに連結するベルト機構１５と、ベルト機構１５に連結するドラム駆動ギヤ１６、第１伝達機構１７および第２伝達機構１８Ａ，１８Ｂとから構成されている。なお、ギヤ機構１３を構成する各ギヤ等の回転体は、装置本体２に回転可能に支持されている。
【００６８】
ベルト機構１５は、モータＭからドラム駆動ギヤ１６、第１伝達機構１７および第２伝達機構１８Ａ，１８Ｂに駆動力を伝達するように構成された機構である。
【００６９】
ベルト機構１５は、モータＭに噛合する第１伝達ギヤ１５１と、第１伝達ギヤ１５１と一体に回転する第１プーリー１５２と、第１プーリー１５２から離れた位置に配置される第２プーリー１５３と、第２プーリー１５３の回転軸に固定された第２伝達ギヤ１５４と、第１プーリー１５２と第２プーリー１５３の間に張設された無端状のベルト１５５とを有している。第１プーリー１５２および第２プーリー１５３は、歯付きプーリーであり、ベルト１５５は、第１プーリー１５２および第２プーリー１５３に噛合可能な歯付きベルトである。このベルト機構１５は、第１伝達ギヤ１５１が回転することで第１プーリー１５２が回転すると、ベルト１５５を通じて第２プーリー１５３に回転駆動力が伝達され、第２プーリー１５３と第２伝達ギヤ１５４が回転するようになっている。
【００７０】
ドラム駆動ギヤ１６は、モータＭから感光ドラム６１へ駆動力を伝達するためのギヤである。ドラム駆動ギヤ１６は、第２伝達ギヤ１５４に噛合しており、感光ドラム６１の回転軸に固定された図示しないギヤに連結可能に設けられている。
【００７１】
第１伝達機構１７は、モータＭから載置板移動機構１００および分離ローラ３２Ｂに駆動力を伝達するための機構である。第１伝達機構１７は、第２伝達ギヤ１５４に噛合する第１回転体の一例としての第１駆動入力ギヤ１７１と、第１駆動入力ギヤ１７１に対して接続・切断が可能な第２回転体１７２と、第２回転体１７２に接続可能な第１中間ギヤ１７３と、図５（ａ）に示すラッチ機構１７５とを備えている。
【００７２】
図４に示すように、第２回転体１７２は、第１のギヤ３１０および第２のギヤ３２０が組み合わされてなる。
【００７３】
第１のギヤ３１０は、図４（ａ），（ｂ）に示すように、円形状の駆動用ギヤ部３１１と、駆動用ギヤ部３１１の片面に設けられる伝達用ギヤ部３１２と、伝達用ギヤ部３１２の駆動用ギヤ部３１１とは反対側の面に設けられるストッパ部３１４とを有している。そして、駆動用ギヤ部３１１、伝達用ギヤ部３１２およびストッパ部３１４は、貫通孔３１５が回転中心となるように一体に形成されている。
【００７４】
駆動用ギヤ部３１１は、周面に、欠歯部３１１Ａ（非伝達部）を除いてギヤ歯（伝達部）が設けられている。この駆動用ギヤ部３１１は、第１駆動入力ギヤ１７１と噛合可能な位置に設けられている。
【００７５】
伝達用ギヤ部３１２は、略半円状の歯車であり、貫通孔３１５を挟んで欠歯部３１１Ａとは反対側にギヤ歯が設けられている。この伝達用ギヤ部３１２は、第１中間ギヤ１７３と噛合可能な位置に設けられており、駆動用ギヤ部３１１が第１駆動入力ギヤ１７１と噛み合い始めてから所定のタイミング、具体的には、押上部材１１０が第１位置に位置した後に、第１中間ギヤ１７３と噛合するように形成されている。なお、伝達用ギヤ部３１２のギヤ歯は、第１中間ギヤ１７３を、給紙ローラ３２Ａが用紙Ｐを１枚ピックアップするのに必要な分だけ回転させるように設けられている。
【００７６】
カム部３１３は、略円筒状に形成されており、その周面に、径方向に突出する係合爪３１３Ａを有している。係合爪３１３Ａは、待機時において、ラッチアーム３５１の先端と係合して、第１のギヤ３１０の回転を止めるためのものである。
【００７７】
ストッパ部３１４は、第２のギヤ３２０との間に設けられる圧縮バネＳを支持する第１バネ支持部３１４Ａと、貫通孔３１５から径方向に延び、周方向にずれた位置に２つ設けられている第１ストッパ部３１４Ｂとを有している。
【００７８】
第２のギヤ３２０は、図４（ｃ），（ｄ）に示すように、略半円状のギヤ部３２１と、ギヤ部３２１の片面側に設けられる載置板移動機構１００を構成するカム１３０と、ギヤ部３２１の端面に設けられるストッパ部３２３とを有している。そして、ギヤ部３２１とカム１３０は、軸部３２４が回転中心となるように一体に形成されている。
【００７９】
ギヤ部３２１は、周面に、第１のギヤ３１０の駆動用ギヤ部３１１の欠歯部３１１Ａと周方向の長さが同じ欠歯部３２１Ａ（非伝達部）と、その欠歯部３２１Ａを挟むように設けられるギヤ歯（伝達部）とを有している。このギヤ部３２１のギヤ歯は、第１のギヤ３１０の駆動用ギヤ部３１１のギヤ歯と位相が同じになるように形成されている。
【００８０】
ストッパ部３２３は、圧縮バネＳを支持可能な第２バネ支持部３２３Ａと、第１のギヤ３１０の第１ストッパ部３１４Ｂを挟む位置に２つ設けられた第２ストッパ部３２３Ｂとを有している。第２ストッパ部３２３Ｂは、軸部３２４から径方向に延びる壁から周方向に向けて突出するように形成されている。
【００８１】
そして、図４（ｅ），（ｆ）に示すように、第１のギヤ３１０と第２のギヤ３２０は、第２のギヤ３２０の軸部３２４を第１のギヤ３１０の貫通孔３１５に差し込んで組み付けられている。また、第１のギヤ３１０と第２のギヤ３２０の間には、第１バネ支持部３１４Ａと第２バネ支持部３２３Ａに支持された圧縮バネＳが設けられている。
【００８２】
なお、第１のギヤ３１０と第２のギヤ３２０は、一方が他方に対して回転可能になっている。そして、第１のギヤ３１０の第１ストッパ部３１４Ｂと第２のギヤ３２０の第２ストッパ部３２３Ｂとが係合することで、第１のギヤ３１０と第２のギヤ３２０の一方の他方に対する回転が規制されている。また、第１ストッパ部３１４Ｂと第２ストッパ部３２３Ｂが係合しているとき、第１のギヤ３１０の駆動用ギヤ部３１１のギヤ歯と第２のギヤ３２０のギヤ部３２１のギヤ歯の位相は同じになっている。
【００８３】
図３に示すように、第１中間ギヤ１７３は、分離ローラギヤ１７４と噛合しており、第１のギヤ３１０の伝達用ギヤ部３１２と噛合したときに、分離ローラギヤ１７４に駆動力を伝達するようになっている。
【００８４】
ラッチ機構１７５は、図５（ａ）に示すように、揺動可能なラッチアーム３５１と、ラッチアーム３５１の基端部を押し引きするソレノイド３５２とを備えて構成されている。ラッチアーム３５１は、先端が第１のギヤ３１０のカム部３１３の周面に当接可能な位置に配置されている。
【００８５】
このように構成された第１伝達機構１７は、モータＭから載置板移動機構１００に駆動力を伝達可能な接続状態、すなわち、図７に示すような第１のギヤ３１０のギヤ歯および第２のギヤ３２０のギヤ歯が第１駆動入力ギヤ１７１に噛合している状態と、モータＭから載置板移動機構１００に駆動力を伝達不能な切断状態、すなわち、図５に示すような第１のギヤ３１０の欠歯部３１１Ａおよび第２のギヤ３２０の欠歯部３２１Ａが第１駆動入力ギヤ１７１と対向している状態とに切り替え可能となっている。
【００８６】
具体的に、第１伝達機構１７は、切断状態では、カム１３０の第１面１３１のうち凹部１３３が押上部材１１０の当接部１１５と対向している。これにより、カム１３０は、押上部材１１０を引張バネ１２０の付勢力に抗して第２位置に位置させている。
【００８７】
また、第２のギヤ３２０は、カム１３０の凹部１３３が押上部材１１０の当接部１１５と係合することで、回転が止められている。一方、第１のギヤ３１０は、ラッチアーム３５１が係合爪３１３Ａと係合することによって、圧縮バネＳが縮められた状態になるような位置で回転が止められている。
【００８８】
図３に示すように、第２伝達機構１８Ａ，１８Ｂは、モータＭから一対のローラ３２Ｄや排出ローラ８、定着装置７に駆動力を伝達するための機構である。
【００８９】
一対のローラ３２Ｄに対して設けられている第２伝達機構１８Ａは、前記した第１伝達機構１７を構成する第１ギヤの一例としての第１駆動入力ギヤ１７１と、一対のローラ３２Ｄに駆動力を伝達する第２ギヤの一例としてのローラギヤ１８３と、第１駆動入力ギヤ１７１およびローラギヤ１８３と噛合するとともに第１駆動入力ギヤ１７１と回転軸が連結された遊星ギヤの一例としての第１遊星ギヤ１８２とから構成されている。
【００９０】
このような第２伝達機構１８Ａでは、第１駆動入力ギヤ１７１にモータＭから、図３に示した矢印の方向に回転する正回転の駆動力が伝達されると、第１遊星ギヤ１８２を介してローラギヤ１８３に駆動力が伝達され、一対のローラ３２Ｄが回転駆動する。なおこのとき、第１遊星ギヤ１８２には第１駆動入力ギヤ１７１を図３における反時計回りに周回する力が働くため、第１遊星ギヤ１８２は、実線で示したようにローラギヤ１８３に押し付けられて噛み合っている。そして、第１駆動入力ギヤ１７１にモータＭから矢印の反対方向に回転する逆回転の駆動力が伝達されると、第１遊星ギヤ１８２には第１駆動入力ギヤ１７１を図３における時計回りに周回する力が働くため、第１遊星ギヤ１８２は、破線で示したようにローラギヤ１８３から離れ、一対のローラ３２Ｄへの駆動力の伝達を切断する。
【００９１】
また、排出ローラ８や定着装置７に対して設けられている第２伝達機構１８Ｂは、第２伝達ギヤ１５４に噛合する第２駆動入力ギヤ１８４と、排出ローラ８の回転軸に固定される排出ローラギヤ１８５および加圧ローラ７２の回転軸に固定される図示しない加圧ローラギヤに連結される第２ギヤの一例としての第２中間ギヤ１８６と、第２駆動入力ギヤ１８４および第２中間ギヤ１８６と噛合するとともに第２駆動入力ギヤ１８４と回転軸が連結された遊星ギヤの一例としての第２遊星ギヤ１８７とをから構成されている。
【００９２】
このような第２伝達機構１８Ｂでも、モータＭが正回転するときには、実線で示したように第２遊星ギヤ１８７を介して第２中間ギヤ１８６に駆動力が伝達され、排出ローラギヤ１８５や加圧ローラギヤが回転駆動する。そして、モータＭが逆回転するときには、第２遊星ギヤ１８７は、破線で示したように第２中間ギヤ１８６から離れ、排出ローラ８や定着装置７への駆動力の伝達が切断される。
【００９３】
＜制御装置＞
次に、モータＭを制御するための制御装置１４について説明する。
【００９４】
制御装置１４は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭなどを有し、プログラムがＲＯＭに格納されており、モータＭやレーザプリンタ１全体の動作を制御するように構成されている。具体的に、制御装置１４は、第１伝達機構１７が切断状態にあるときには、モータＭの正回転および逆回転を許容し、第１伝達機構１７が接続状態であるときには、モータＭの正回転を許容し、かつ、モータＭの逆回転を禁止するように構成されている。
【００９５】
制御装置１４は、図９に示すように、ジャム判定部１４１と、ソレノイド制御部１４２と、切断判定部１４３と、モータ制御部１４４とを備えている。
【００９６】
ジャム判定部１４１は、第１通紙センサ１２Ａ、第２通紙センサ１２Ｂおよび第３通紙センサ１２Ｃから出力された検出結果をもとに、用紙Ｐの詰まり、つまり、ジャムを判定するように構成されている。一例として、第１通紙センサ１２Ａで用紙Ｐが検知された後、一定時間の間に第２通紙センサ１２Ｂで用紙Ｐが検知されなかった場合は、ジャムと判定する。また、第３通紙センサ１２Ｃで用紙Ｐが検知された後、一定時間の間に第３通紙センサ１２Ｃでの用紙Ｐの検知が解除されない、つまり、用紙Ｐを検知し続けている場合は、ジャムと判定する。
【００９７】
ソレノイド制御部１４２は、第１伝達機構１７を構成するソレノイド３５２の動作を制御するように構成されており、用紙Ｐを給紙するときに、ソレノイド３５２をＯＮにするようになっている。
【００９８】
切断判定部１４３は、ソレノイド制御部１４２からの出力をもとに、第１伝達機構１７が接続状態であるか切断状態であるかを判断するように構成されている。具体的には、切断判定部１４３は、ソレノイド制御部１４２がソレノイド３５２をＯＮにしたときから一定時間、つまり、第２回転体１７２が一回転するのにかかる時間の間は、第１伝達機構１７が接続状態であると判断し、それ以外の間は、第１伝達機構１７が切断状態であると判断する。
【００９９】
モータ制御部１４４は、ジャム判定部１４１から出力された判定結果と、切断判定部１４３から出力された判定結果をもとに、モータＭを制御するように構成されている。具体的には、モータ制御部１４４は、印刷時には、モータＭを正回転させる。そして、モータ制御部１４４は、ジャム判定部１４１がジャムを判定した場合、第１伝達機構１７が切断状態であれば、モータＭを所定時間逆回転させ、第１伝達機構１７が接続状態であれば、モータＭを停止させるように構成されている。なお、所定時間は、第２伝達機構１８Ａ，１８Ｂの第１、第２遊星ギヤ１８２，１８７が、ローラギヤ１８３や第２中間ギヤ１８６から離間するのに十分な時間である。
【０１００】
＜動作説明＞
以上のように構成されたレーザプリンタ１の動作について、図１０を参照しながら説明する。
【０１０１】
制御装置１４は、印刷をする信号が入力されると、モータ制御部１４４がモータＭを正回転させて印刷動作を行う（Ｓ１１）。このとき、制御装置１４のソレノイド制御部１４２は、用紙Ｐを給紙するタイミングで、ソレノイド３５２をＯＮにする。
【０１０２】
モータＭが正回転すると、ベルト機構１５を介してドラム駆動ギヤ１６や第１伝達機構１７、第２伝達機構１８Ａ，１８Ｂに駆動力が伝達される。
【０１０３】
第１伝達機構１７では、ソレノイド３５２が作動すると、図６（ａ）に示すように、第１のギヤ３１０の係合爪３１３Ａからラッチアーム３５１が外れる。これにより、図６（ａ）〜（ｃ）に示すように、圧縮バネＳの付勢力により、第１のギヤ３１０が図６（ａ）における反時計回りに押されて、第１のギヤ３１０の駆動用ギヤ部３１１のギヤ歯が回転している第１駆動入力ギヤ１７１に噛み合う。これにより、第１のギヤ３１０が第１駆動入力ギヤ１７１に駆動されて回転し始める。
【０１０４】
そして、第１のギヤ３１０の駆動用ギヤ部３１１が回転することで、第１のギヤ３１０の回転方向下流側の第１ストッパ部３１４Ｂが、対向する第２のギヤ３２０の第２ストッパ部３２３Ｂに当たって、第２のギヤ３２０を押す。これにより、図７（ａ）〜（ｃ）に示すように、第２のギヤ３２０が回転し始める。そして、第２のギヤ３２０が回転することで、カム１３０の押上部材１１０の当接部１１５と対向する面が第１面１３１から第２面１３２に変位する。そのため、押上部材１１０は、引張バネ１２０の付勢力によって、第２位置から第１位置へ向けて、カム１３０の第２面１３２に沿って上昇し始める。そして、押上部材１１０が第２位置から第１位置へ移動することで、押上部材１１０の押上部１１３が用紙載置板３１Ａを下から押し上げる。これにより、用紙載置板３１Ａが離間位置から近接位置に向けて移動し始める。
【０１０５】
そして、さらに第１のギヤ３１０および第２のギヤ３２０が回転すると、図８（ａ）〜（ｃ）に示すように、用紙載置板３１Ａは、近接位置に位置する。そして、第１のギヤ３１０の伝達用ギヤ部３１２のギヤ歯が、第１中間ギヤ１７３に噛み合う。これにより、第１中間ギヤ１７３が回転し始めるので、これにともなって、給紙ローラ３２Ａや分離ローラ３２Ｂも回転する。そのため、用紙載置板３１Ａに載置された用紙Ｐは、給紙ローラ３２Ａや分離ローラ３２Ｂによって給紙される。
【０１０６】
そして、用紙Ｐを１枚給紙すると、第１のギヤ３１０の伝達用ギヤ部３１２のギヤ歯と第１中間ギヤ１７３の噛み合いが解除され、給紙ローラ３２Ａと分離ローラ３２Ｂが停止する。
【０１０７】
さらに第１のギヤ３１０および第２のギヤ３２０が回転すると、カム１３０の押上部材１１０の当接部１１５と対向する面が、第２面１３２から第１面１３１に変位し、押上部材１１０を第１位置から第２位置へ押し下げる。これにより、用紙載置板３１Ａも近接位置から離間位置へ移動する。
【０１０８】
次に、図５（ａ）に示すように、第１のギヤ３１０の係合爪３１３Ａにラッチアーム３５１の先端が係合し、第１のギヤ３１０の回転が停止する。そして、第２のギヤ３２０は、カム１３０の凹部１３３が押上部材１１０の当接部１１５と係合して停止する。つまり、第１伝達機構１７は、モータＭから正回転が入力されると、用紙１枚を給紙するときに、切断状態から接続状態へ切り替わった後、再び切断状態になる。
【０１０９】
一方、図３に示すように、第２伝達機構１８Ａ，１８Ｂでは、ローラギヤ１８３、排出ローラギヤ１８５、加圧ローラギヤが回転し、一対のローラ３２Ｄ、排出ローラ８および加圧ローラ７２が回転する。
【０１１０】
そして、制御装置１４は、印刷動作を行っている間、ジャム判定部１４１が、ジャムが発生したか否かを判定する（Ｓ１２）。そして、ジャムが発生していない場合は（Ｓ１２，Ｎｏ）、モータＭを正回転させたまま印刷動作を続行する。
【０１１１】
もし、ステップＳ１２において、制御装置１４のジャム判定部１４１が、ジャムが発生したと判定した場合は（Ｓ１２，Ｙｅｓ）、制御装置１４の切断判定部１４３は、第１伝達機構１７が切断状態であるか否かを判定する（Ｓ１３）。このとき、第１伝達機構１７が切断状態であると判定された場合は（Ｓ１３，Ｙｅｓ）、制御装置１４は、モータＭを所定時間逆回転させる（Ｓ１４）。
【０１１２】
このように、モータＭが逆回転すると、第２伝達機構１８Ａの第１遊星ギヤ１８２がローラギヤ１８３から離間し、モータＭから一対のローラ３２Ｄへの駆動力の伝達が切断される。また、第２伝達機構１８Ｂの第２遊星ギヤ１８７も第２中間ギヤ１８６から離間するので、モータＭから排出ローラ８と定着装置７への駆動力の伝達も切断される。
【０１１３】
そして、もし、ステップＳ１３において、制御装置１４により第１伝達機構１７が切断状態でない、すなわち、接続状態であると判定された場合は（Ｓ１３，Ｎｏ）、制御装置１４は、モータＭを停止する（Ｓ１５）。
【０１１４】
制御装置１４は、ステップＳ１４またはステップＳ１５の後は、ジャムが解消したか否かを判定する（Ｓ１６）。このとき、ジャムが解消していなければ（Ｓ１６，Ｎｏ）、解消されるまで、待機する。そして、ジャムが解消したと判定されると（Ｓ１６，Ｙｅｓ）、制御装置１４は、印刷が終了か否かを判定する（Ｓ１７）。このとき、印刷を終了するならば（Ｓ１７，Ｙｅｓ）、制御装置１４による制御は終了し、印刷を続行するならば（Ｓ１７，Ｎｏ）、制御装置１４は、ステップＳ１１に戻ってモータＭの制御を続行する。
【０１１５】
以上のように構成された用紙搬送装置１０における作用効果について説明する。
制御装置１４が、第１伝達機構１７が接続状態にあるときには、モータＭの逆回転を禁止するので、例えば、カム１３０が逆回転して押上部材１１０の当接部１１５を折ったりする等、載置板移動機構１００に逆方向の駆動力が入力されることによって生じる部品の破損や異常動作を低減することができる。
【０１１６】
そして、制御装置１４がモータＭを逆回転させるのは、第１伝達機構１７が切断状態であるときなので、モータＭを逆回転させることにより生じる載置板移動機構１００の破損を低減することができる。
【０１１７】
また、ジャムが発生したときに、第１伝達機構１７が接続状態である場合は、制御装置１４がモータＭを停止させるので、載置板移動機構１００の破損を低減することができる。
【０１１８】
そして、モータＭを逆回転させて、搬送ローラ、つまり、一対のローラ３２Ｄ、定着装置７および排出ローラ８への駆動力の伝達が切断されることにより、用紙Ｐを搬送ローラに挟まった状態で引き抜き、搬送ローラが逆回転しても、その回転がモータＭに伝わらないので、詰まった用紙Ｐを簡単に引き抜くことができる。
【０１１９】
なお、用紙Ｐが感光ドラム６１と転写ローラ６２に挟まれた状態で詰まった場合は、プロセスカートリッジ６を装置本体２から取り外すことで簡単に用紙Ｐを取り除くことができる。
【０１２０】
そして、第２伝達機構１８Ａ，１８ＢをモータＭが逆回転したときにローラギヤ１８３や第２中間ギヤ１８６から離間する第１，第２遊星ギヤ１８２，１８７を備えて構成したことにより、モータＭと各搬送ローラの接続・切り離しを行うための構成を簡単にすることができる。
【０１２１】
そして、モータＭから各搬送ローラへ駆動力を伝達する第２伝達機構１８Ａ，１８Ｂを設けたことにより、同一のモータＭで搬送ローラと用紙載置板３１Ａを動かすことができるので、部品点数を削減することができる。
【０１２２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではない。具体的な構成については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。なお、以下の説明において、前記実施形態と略同様の構成要素については、同一符号を付し、その説明は省略する。
【０１２３】
前記実施形態では、ジャムが発生したときに、第１伝達機構１７が接続状態であった場合は、モータＭを停止させていたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、ジャムが発生したときに、第１伝達機構１７が接続状態であった場合は、第１伝達機構１７が切断状態に切り替わるまでモータＭを正回転させ、第１伝達機構１７が切断状態となった後、モータＭを逆回転させるように構成してもよい。
【０１２４】
具体的に、制御装置１４のモータ制御部１４４は、ジャム判定部１４１がジャムを判定した場合、切断判定部１４３の判定結果を参照するように構成されている。そして、モータ制御部１４４は、第１伝達機構１７が接続状態であると判定すれば、切断判定部１４３が、第１伝達機構１７が切断状態であると判定するまでモータＭを正回転させ、切断判定部１４３が、第１伝達機構１７が切断状態であると判定したら、モータＭを所定時間逆回転させるように構成されている。
【０１２５】
このように構成されている場合の制御装置１４の動作について図１１を参照しながら説明する。
【０１２６】
まず、制御装置１４は、前記実施形態と同様に、印刷動作を行っているときに（Ｓ１１）、ジャムが発生しているか否かを判定する（Ｓ１２）。
【０１２７】
このとき、ジャムが発生していなければ（Ｓ１２，Ｎｏ）、制御装置１４は、印刷を終了するか否かを判定する（Ｓ１７）。
【０１２８】
そして、ステップＳ１２において、ジャムが発生していると判定された場合は（Ｓ１２，Ｙｅｓ）、制御装置１４は、第１伝達機構１７が切断状態であるか否かを判定する（Ｓ２３）。
【０１２９】
このとき、第１伝達機構１７が接続状態であると判定された場合は（Ｓ２３，Ｎｏ）、制御装置１４は、第１伝達機構１７が切断状態であると判定されるまでモータＭを正回転させて待つ。そして、ステップＳ２３において、第１伝達機構１７が切断状態であると判定されると（Ｓ２３，Ｙｅｓ）、制御装置１４は、モータＭを所定時間逆回転させる（Ｓ２４）。
【０１３０】
その後、制御装置１４は、ジャムが解消したか否かを判定する（Ｓ２５）。このとき、ジャムが解消していなければ（Ｓ２５，Ｎｏ）、解消されるまで、待機する。そして、ジャムが解消したと判定されると（Ｓ２５，Ｙｅｓ）、制御装置１４は、印刷が終了か否かを判定する（Ｓ１７）。
【０１３１】
前記実施形態では、第２伝達機構１８Ａ，１８Ｂが、モータＭが逆回転したときに、搬送ローラへの駆動力の伝達を切断するように構成されていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、モータＭから搬送ローラへの駆動力の伝達を切断できない構成であってもよい。この場合であっても、モータＭを逆回転させることで、詰まった用紙Ｐが戻されるので、用紙Ｐを取り除きやすい。
【０１３２】
また、このような場合、第１伝達機構１７が切断状態のときは、用紙載置板３１Ａが離間位置に位置するので、ジャムが発生したときに、詰まった用紙Ｐを除去しやすい。
【０１３３】
前記実施形態では、付勢部材として引張バネ１２０を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、トーションバネやゴムなどであってもよい。
【０１３４】
そして、前記実施形態では、記録シートの一例として、厚紙、はがき、薄紙などの用紙Ｐを採用したが、本発明はこれに限定されず、例えば、ＯＨＰシートであってもよい。
【０１３５】
また、前記実施形態では、レーザプリンタ１に本発明を適用したが、本発明はこれに限定されず、その他の画像形成装置、例えばカラーレーザプリンタや、インクジェットプリンタ、および、これらの画像形成装置を備えた複写機、複合機などに本発明を適用してもよい。また、画像読み取り装置に本発明を適用してもよい。
【符号の説明】
【０１３６】
８      排出ローラ
１０    用紙搬送装置
１１    搬送路
１２    通紙センサ
１４    制御装置
１７    第１伝達機構
１８Ａ  第２伝達機構
１８Ｂ  第２伝達機構
３１Ａ  用紙載置板
３２Ａ  給紙ローラ
３２Ｄ  一対のローラ
７１    加熱ローラ
７２    加圧ローラ
１００  載置板移動機構
１１０  押上部材
１２０  引張バネ
１３０  カム
１４１  ジャム判定部
１７１  第１駆動入力ギヤ
１７２  第２回転体
１８２  第１遊星ギヤ
１８３  ローラギヤ
１８４  第２駆動入力ギヤ
１８６  第２中間ギヤ
１８７  第２遊星ギヤ
Ｍ      モータ
Ｐ      用紙
Ｓ      圧縮バネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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