(57)【要約】【課題】デジタル印刷面やＵＶコート面等、展性に乏しい層が形成された用紙や、分厚い用紙であっても、折り曲げ後の背割れを防止する。【解決手段】搬送されてきた用紙１１に対して、用紙１１が折れ易くなるように折り筋１１ｃを形成する用紙筋付装置１２であって、搬送される用紙１１を挟んで対向配置された第１筋付ローラ１４及び第２筋付ローラ１５を備え、第１筋付ローラ１４は、その外周を一周するリング状に形成され、互いに平行に並んだ複数本の第１凸条１４ａと、第１凸条１４ａ同士の間に形成された凹溝１４ｂと、を有し、第２筋付ローラ１５は、その外周を一周するリング状に形成され、凹溝１４ｂに入り込む第２凸条１５ａと、第１凸条１４ａに対向し、該第１凸条１４ａの径方向先端との間で用紙１１を挟持する複数の挟持面１５ｂと、を有する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送されてきた用紙に対して、該用紙が折れ易くなるように折り筋を形成する用紙筋付装置であって、
搬送される用紙を挟んで対向配置された第１筋付ローラ及び第２筋付ローラを備え、
前記第１筋付ローラは、
その外周を一周するリング状に形成され、互いに平行に並んだ複数本の第１凸条と、
前記第１凸条同士の間に形成された凹溝と、を有し、
前記第２筋付ローラは、
その外周を一周するリング状に形成され、前記凹溝に入り込む第２凸条と、
前記第１凸条に対向し、該第１凸条の径方向先端との間で用紙を挟持する複数の挟持面と、を有することを特徴とする用紙筋付装置。
【請求項２】
前記凹溝底面から前記第１凸条先端までの径方向距離が、前記挟持面から前記第２凸条先端までの径方向距離よりも大きいことを特徴とする請求項１記載の用紙筋付装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の前記用紙筋付装置の下流側に、該用紙筋付装置で折り筋が形成された用紙をさらに搬送しながら、折り筋に沿った折りラインに折り目を形成して用紙を折り曲げる用紙折り機構が連設された用紙折り装置であって、
前記用紙筋付装置で前記第１凸条と前記挟持面に挟持された用紙上のラインのうち、いずれか一方のラインが、前記用紙折り機構で用紙の折りラインとなる位置であることを特徴とする用紙折り装置。
【請求項４】
前記第１筋付ローラは、前記第１凸条を奇数本有し、
前記用紙筋付装置で前記第１凸条と前記挟持面に挟持された用紙上の奇数本のラインのうち、中央のラインが、前記用紙折り機構における用紙の折りラインとなる位置であることを特徴とする請求項３記載の用紙折り装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙を所望の位置で折り曲げ易くするために、折り曲げ前に予め折り筋を形成する用紙筋付装置と、この用紙筋付装置で折り筋が形成された用紙を、その折り筋に沿って折り曲げる用紙折り機構をさらに備えた用紙折り装置の技術分野に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
重ねた用紙の中央を折り曲げ、この折りラインに沿って針で綴じる中綴じ製本工程等において、用紙を折り曲げる際に、その折りラインを所望の位置に正確に合わせるために、折りラインとすべき位置に予め折り筋を形成することが行われており、そのための用紙筋付機構が種々用いられている。
【０００３】
このような用紙筋付機構の例として、特許文献１に示すようなものがある。この特許文献１の装置は、外周に凹溝を有する筋入れ凹ローラ（１ａ）と、外周にリング状の突起を有する筋入れ凸ローラ（１ｂ）とを用い、凹溝と突起が対向するように両ローラを組み合わせて構成されている。
【０００４】
この筋入れ凹ローラ（１ａ）と筋入れ凸ローラ（１ｂ）との間に用紙を通すことによって、凹溝及び突起の組み合わせ部において用紙が変形し、この部分に折り筋が形成される。折り筋が形成された用紙は、下流側に設けられた用紙折り曲げ機構（４）に送られ、ここで折り筋に沿って折り込まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３３５４５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、製本工程における用紙の折り曲げでは、予め印刷を施された用紙が折り曲げられることになるので、この折り曲げ後、折り目に沿って印刷が割れてしまう現象が起きることがある。この現象を背割れと呼んでいる。
【０００７】
図１２はこの背割れを説明する図であり、（ａ）は印刷を施した用紙Ｐの折る前の状態を示し、（ｂ）はこの用紙Ｐを２つ折りした後の折り目部分の状態を示す。
【０００８】
図１２（ａ）に示すように、折る前においては、用紙の地Ｐ１の上に印刷インク層Ｐ２が形成されているが、これを二つ折りすると、図１２（ｂ）に示すように、折り目の部分で印刷インク層Ｐ２に割れＷが発生し、該部分で地Ｐ１が露出してしまう。その理由は、折り曲げの外側に存在する印刷インク層Ｐ２が、折り曲げ時に生じる引張応力に耐えられずに破断してしまうからである。
【０００９】
このような背割れが発生すると、例えば白紙に印刷した用紙では、折り目に沿って印刷が割れ、地Ｐ１の色である白いラインが出現し、印刷物の品質を著しく下げてしまう。
【００１０】
特許文献１のような筋付機構を用いると、用紙に折り筋を付ける際に筋入れ凸ローラ（１ｂ）の突起で押圧されることにより、折り筋部分の展性が若干増すので、背割れを軽減する効果は期待できるが、近年高度化する顧客要求に応じて多様化する様々な印刷物において、背割れを完全に防ぐことはできなかった。
【００１１】
例えば、近年需要を伸ばしているオンデマンド印刷に使用されるデジタル印刷機では、用紙上にトナー層を形成して画像形成する。また、その印刷面上にさらに装飾等を施す目的でＵＶコーティング等が行われる。これらの処理の結果形成される表面は従来のオフセット印刷インク層に比べて展性に乏しく、背割れが発生し易い。また、用紙の厚さが増すと、折り曲げたときの曲げ外側の変形量が大きくなるため、やはり背割れが発生しやすくなる。特許文献１の筋付機構では、これらの現象を完全に防ぐことはできなかった。
【００１２】
そこで、本発明は、従来の問題を解決するためになされたもので、デジタル印刷面やＵＶコート面等、展性に乏しい層が形成された用紙や、分厚い用紙であっても、折り曲げ後の背割れを防止することができる用紙筋付装置及び用紙折り装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の用紙筋付装置は、搬送されてきた用紙に対して、該用紙が折れ易くなるように折り筋を形成する用紙筋付装置であって、搬送される用紙を挟んで対向配置された第１筋付ローラ及び第２筋付ローラを備え、前記第１筋付ローラは、その外周を一周するリング状に形成され、互いに平行に並んだ複数本の第１凸条と、前記第１凸条同士の間に形成された凹溝と、を有し、前記第２筋付ローラは、その外周を一周するリング状に形成され、前記凹溝に入り込む第２凸条と、前記第１凸条に対向し、該第１凸条の径方向先端との間で用紙を挟持する複数の挟持面と、を有することを特徴とする。
【００１４】
このような構成によれば、第１筋付ローラが有する複数本の第１凸条と、第２筋付ローラが有する複数の挟持面との間で用紙を挟持しながら、用紙の挟持位置間を、第２筋付ローラが有する第２凸条で押圧変形させるので、用紙に折り筋を形成しつつ、この折り筋形成部分の展性を確実に増加させることができる。したがって、デジタル印刷面やＵＶコート面等、展性に乏しい層が形成された用紙や、分厚い用紙であっても、折り筋を形成する段階で展性を確実に増加させて、折り曲げ後の背割れを防止することができる。
【００１５】
また、本発明の用紙筋付装置は、前記凹溝底面から前記第１凸条先端までの径方向距離が、前記挟持面から前記第２凸条先端までの径方向距離よりも大きいことを特徴とする。
【００１６】
このような構成によれば、第１筋付ローラの第１凸条と第２筋付ローラの挟持面との間で用紙を挟持しながら、用紙の挟持位置間を、第２筋付ローラの第２凸条で押圧変形させるにあたり、第２凸条先端と凹溝底面との間に、用紙の押圧変形に必要な空間を確保し、折り筋の形成や展性の付与を良好に行なうことができる。
【００１７】
また、本発明の用紙折り装置は、請求項１または２記載の前記用紙筋付装置の下流側に、該用紙筋付装置で折り筋が形成された用紙をさらに搬送しながら、折り筋に沿った折りラインに折り目を形成して用紙を折り曲げる用紙折り機構が連設された用紙折り装置であって、前記用紙筋付装置で前記第１凸条と前記挟持面に挟持された用紙上のラインのうち、いずれか一方のラインが、前記用紙折り機構で用紙の折りラインとなる位置であることを特徴とする。
【００１８】
このような構成によれば、第１筋付ローラの第１凸条と第２筋付ローラの挟持面との間で挟持された用紙上のラインには、挟持状態で第２凸条の押圧力が作用し、第１凸条の先端に沿った明確な折り筋ラインが形成されるので、この折り筋ラインに沿うように用紙折り機構で用紙を折り曲げることにより、精度の高い用紙の折り曲げを行なうことができる。
【００１９】
また、本発明の用紙折り装置は、前記第１筋付ローラは、前記第１凸条を奇数本有し、前記用紙筋付装置で前記第１凸条と前記挟持面に挟持された用紙上の奇数本のラインのうち、中央のラインが、前記用紙折り機構における用紙の折りラインとなる位置であることを特徴とする。
【００２０】
このような構成によれば、請求項３と同様の効果が得られる。しかも、第１筋付ローラの第１凸条と第２筋付ローラの挟持面との間で挟持された用紙上の奇数本のラインのうち、中央のラインに形成された折り筋ラインに沿うように用紙折り機構で用紙を折り曲げるので、中央のラインに形成された折り筋ラインだけでなく、その両側に形成された折り筋ラインによって折り曲げ易さが増加し、より精度の高い用紙の折曲を行なうことが可能になる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、デジタル印刷面やＵＶコート面等、展性に乏しい層が形成された用紙や、分厚い用紙であっても、折り曲げ後の背割れを防止することができる用紙筋付装置及び用紙折り装置が得られるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係る用紙折り装置の斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る用紙折り装置の平面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る用紙折り装置の側面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る用紙折り装置の断面図であり、（ａ）は図３のＡ−Ａ断面図、（ｂ）は図３のＢ−Ｂ断面図、（ｃ）は図３のＣ−Ｃ断面図、（ｄ）は図３のＤ−Ｄ断面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る用紙筋付装置のローラ対向部分を示す断面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る用紙筋付装置の第１筋付ローラを示す図であり、（ａ）は第１筋付ローラの一部を断面にした正面図、（ｂ）は第１筋付ローラの側面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る用紙筋付装置で折り筋が形成された用紙の折り筋形成部分を示す部分拡大断面図である。
【図８】本発明の実施形態に係る用紙筋付装置と用紙折り機構の幅方向の位置関係を示す平面図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る用紙筋付装置のローラ対向部分を示す断面図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る用紙筋付装置で折り筋が形成された用紙の折り筋形成部分を示す部分拡大断面図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る用紙筋付装置と用紙折り機構の幅方向の位置関係を示す平面図である。
【図１２】背割れを説明する図であり、（ａ）は印刷を施した用紙の折る前の状態を示す部分拡大断面図、（ｂ）はこの用紙を２つ折りした後の折り目部分の状態を示す部分拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための実施形態について詳細に説明する。なお、図面は符号の向きに見るものとする。また、左・右は、用紙の進行方向（上流側から下流側に向く方向）に対する左・右とする。また、装置や機構の幅方向は、上記の左・右方向とする。
【００２４】
［用紙折り装置の全体構成］
図１〜図３に示すように、本発明の実施形態に係る用紙折り装置１０は、例えば、中綴じ折り冊子の作成に供され、１枚または複数枚重ねた用紙１１を搬送し、搬送方向（矢印（１）で示す方向）と平行な折り目１１ａを用紙１１に形成する装置である。
【００２５】
この用紙折り装置１０は、搬送されてきた用紙１１に対して、該用紙１１が折れ易くなるように折り筋を形成する用紙筋付装置１２と、用紙筋付装置１２の下流側に連設され、該用紙筋付装置１２で折り筋が形成された用紙１１をさらに搬送しながら、折り筋に沿った折りラインに折り目１１ａを形成して用紙１１を折り曲げる用紙折り機構１３と、を備える。
【００２６】
用紙筋付装置１２は、搬送される用紙１１を挟んで対向配置された第１筋付ローラ１４及び第２筋付ローラ１５を備え、これらローラ１４、１５の間に用紙１１を通すことで、用紙１１の所定箇所（この例では中心線１１ｂ）に折り筋を形成する。なお、用紙筋付装置１２の詳細な構成は後述する。
【００２７】
用紙折り機構１３は、折り筋が形成された平坦な用紙１１を徐々に山型に変形させる変形機構１６と、この変形機構１６の下流側に設けられ、山型に変形させた用紙１１の頂部を挟み、用紙１１に折り目１１ａを形成する左右一対のプレスローラ１７と、を備える。
【００２８】
変形機構１６は、用紙搬送方向に所定の間隔をあけて並列状に配置される複数（この例では６本）の支軸１８と、これら複数の支軸１８のそれぞれに設けられる複数の下プーリ１９Ａ〜１９Ｆと、を備える。上流側の下プーリ１９Ａは、用紙筋付装置１２側から伝達される動力で駆動される。下プーリ１９Ａ〜１９Ｆには、下ベルト２０（この例では丸ベルト）が巻掛けられており、この下ベルト２０は、下プーリ１９Ａの駆動に応じて矢印（２）の向きに走行する。
【００２９】
また、変形機構１６は、下プーリ１９Ａの上方に配置される支軸２１と、この支軸２１に設けられる上プーリ２２Ａとを備える。この上プーリ２２Ａは、左右２本の上ベルト２３（この例では丸ベルト）を介して後述する左右一対の駆動プーリ２４にそれぞれ従動する。上プーリ２２Ａの下流側には、複数組（この例では５組）の左右のローラ２５Ｂ〜２５Ｆが設けられる。上ベルト２３は、これらローラ２５Ｂ〜２５Ｆの下部で走行位置が規制され、矢印（３）の向きに走行する。
【００３０】
また、下流側のローラ２５Ｆの近傍には、用紙幅方向に対してそれぞれ所定の傾きを有する複数対のベンドプーリ２６が設けられており、これらのベンドプーリ２６は、駆動プーリ２４によって内側ベルト経路から外側ベルト経路に移行した上ベルト２３を内側ベルト経路に戻す。さらに、ローラ２５Ｆの下流側には、左右一対のローラ２７Ｇが設けられ、その下側には、回転板２８Ｇが配置される。
【００３１】
図３に示すように、上プーリ２２Ａ、ローラ２５Ｂ〜２５Ｆは、下流側に行くに従って、各々の位置が、下プーリ１９Ａ〜１９Ｆに近づくように配置される。このように各プーリや各ローラを配置することにより、上ベルト２３下部の走行線Ｐ１は、下ベルト２０上部の走行線Ｐ２に対して、角度Ｑだけ傾斜する。
【００３２】
図４（ａ）に示すように、下プーリ１９Ａの上部において、上ベルト２３の下縁は、下ベルト２０の上縁よりも下に位置する。これにより、用紙筋付装置１２から搬送された用紙１１は、折り筋１１ｃが下ベルト２０に支えられ、左右の外面（斜面）１１ｄが上ベルト２３により上側から押される。結果、用紙１１は、折り筋１１ｃを頂部とした山型（逆Ｖ字状）にやや変形する。さらに下流側では、図４（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）に示すように、上ベルト２３の傾斜角（図３、符号Ｑ）の作用により、上ベルト２３と下ベルト２０とが相対的に近づいて交差するため、用紙１１の頂角θが徐々に小さくなる。
【００３３】
左右の駆動プーリ２４は、それぞれ上方に延びる駆動軸２９を介して駆動される。各駆動軸２９には、駆動プーリ２４の他に、用紙１１をプレスローラ１７に案内するガイドローラ３０、駆動源から動力を入力する入力プーリ（図示せず）、駆動軸２９の動力をプレスローラ１７に出力する出力プーリ（図示せず）などが設けられる。
【００３４】
駆動軸２９の下流側近傍には、プレスローラ１７を備える左右の従動軸３１が配置される。左右の従動軸３１は、それぞれプーリ２４、ベルト３３を介して、駆動軸２９から伝達される動力でプレスローラ１７を互いに反対方向に回転させる（矢印（４）、（５））。
【００３５】
なお、プレスローラ１７の下流側には、用紙の仕様（材質や厚み、寸法等）に応じて、プーリ３２を設けることができる。この場合、プーリ３２と駆動プーリ２４（この例では二段プーリの下段）にベルト３３（この例では丸ベルト）を巻掛けることにより、プレスローラ１７による用紙１１の折り曲げ中も、用紙１１の搬送を継続することができる。
【００３６】
以上に述べた用紙折り装置１０の基本的な動作について、図４を参照して説明する。
図４（ａ）では、用紙筋付装置１２によって折り筋１１ｃを付けた用紙１１を上プーリ２２Ａと下プーリ１９Ａとの間に通す。すると、用紙１１は、折り筋１１ｃが下ベルト２０に支持されながら搬送され、左右の外面１１ｄが上ベルト２３によって下へ押される。これにより、用紙１１の左半部及び右半部は、折り筋１１ｃを基点として傾斜する。このとき、用紙１１の頂角はθ１である。
【００３７】
図４（ｂ）では、下ベルト２０に対して、上ベルト２３が相対的に下がるため、用紙１１の頂角は、より小さくなりθ２となる。図４（ｃ）では、上ベルト２３が下ベルト２０よりも低くなる。これに伴い、用紙１１の頂角もθ３と一段と小さくなり、用紙１１は、頂角が鋭角になる程度まで山型に変形する。この山型に変形した用紙１１は、ローラ２７Ｇ及び回転板２８Ｇ（図１〜図３参照）により形態を維持したまま、上ベルト２３やベルト３３により搬送され、プレスローラ１７に達する。
【００３８】
図４（ｄ）では、用紙１１の頂角部分を左右のプレスローラ１７間に通す。すると、用紙１１の頂角部分は、左右のプレスローラ１７間でプレスされながら搬送され、折り筋１１ｃに沿った折り目１１ａが形成される。
【００３９】
［第１の実施形態に係る用紙筋付装置］
つぎに、本発明の第１の実施形態に係る用紙筋付装置１２について、図５〜図８を参照して詳細に説明する。
【００４０】
用紙筋付装置１２は、前述したように、搬送される用紙１１を挟んで対向配置された第１筋付ローラ１４及び第２筋付ローラ１５を備え、各ローラ１４、１５は、図示しない駆動源から伝達される動力で互いに反対方向に回転する（図３の矢印（６）、（７））。そして、これらのローラ１４、１５の間に用紙１１を通すことで、用紙１１の所定箇所に折り筋１１ｃが形成される。
【００４１】
図５及び図６に示すように、第１筋付ローラ１４は、第２筋付ローラ１５の下側に対向配置されており、その外周は、複数本（これ例では２本）の第１凸条１４ａ（この例では先端曲面形状の凸条）と、１本または複数本（この例では１本）の凹溝１４ｂとを有する。２本の第１凸条１４ａは、第１筋付ローラ１４の外周を一周するリング状に形成され、回転軸方向に所定の間隔をあけて互いに平行に並ぶ。また、凹溝１４ｂは、第１凸条１４ａ同士の間に形成される。
【００４２】
図５に示すように、第２筋付ローラ１５は、第１筋付ローラ１４の上側に対向配置されており、その外周は、１本または複数本（この例では１本）の第２凸条１５ａ（この例では先端曲面形状の凸条）と、複数（この例では２つ）の挟持面１５ｂとを有する。第２凸条１５ａは、第２筋付ローラ１５の外周を一周するリング状に形成され、第１筋付ローラ１４の凹溝１４ｂに入り込む。また、２つの挟持面１５ｂは、第１筋付ローラ１４の第１凸条１４ａに対向し、該第１凸条１４ａの径方向先端との間で用紙１１を挟持する。
【００４３】
このような用紙筋付装置１２において、第１筋付ローラ１４と第２筋付ローラ１５との間に用紙１１を通すと、第１筋付ローラ１４が有する２本の第１凸条１４ａと、第２筋付ローラ１５が有する２つの挟持面１５ｂとの間で用紙１１を挟持しながら回転することで、用紙１１の挟持位置間において、第２筋付ローラ１５の第２凸条１５ａが用紙１１を下方に押圧変形させ、ここに折り筋１１ｃが形成される。
【００４４】
このような用紙筋付装置１２によれば、用紙１１は、２本の第１凸条１４ａと２つの挟持面１５ｂで挟持した状態で、挟持位置間が押圧変形されるので、単に折り筋１１ｃが形成されるだけでなく、挟持位置間に所定の引張応力が作用し、折り筋１１ｃ部分の展性が確実に増加される。これにより、デジタル印刷面やＵＶコート面等、展性に乏しい層が形成された用紙１１や、分厚い用紙１１であっても、折り筋１１ｃを形成する段階で展性を確実に増加させて、折り曲げ後の背割れを防止することが可能になる。
【００４５】
用紙筋付装置１２において、第１凸条１４ａや第２凸条１５ａの径方向の突出寸法、凹溝１４ｂの深さ寸法などは、用紙１１の材質や厚さ、積層枚数などに応じて任意に設定することが可能であるが、凹溝１４ｂの底面から第１凸条１４ａの先端までの径方向距離Ａは、挟持面１５ｂから第２凸条１５ａの先端までの径方向距離Ｂよりも大きくすることが好ましい。
【００４６】
その理由は、第１筋付ローラ１４が有する複数本の第１凸条１４ａと、第２筋付ローラ１５が有する複数の挟持面１５ｂとの間で用紙１１を挟持しながら、用紙１１の挟持位置間を、第２筋付ローラ１５の第２凸条１５ａで押圧変形させるにあたり、第２凸条１５ａの先端と凹溝１４ｂの底面との間に、用紙１１の押圧変形に必要な空間を十分に確保し、折り筋１１ｃの形成や展性の付与を良好に行なうことが可能になるからである。
【００４７】
ところで、用紙筋付装置１２では、図７に示すように、折り筋１１ｃがある程度の幅Ｃを持って形成される。用紙筋付装置１２で折り筋１１ｃが形成された用紙１１は、用紙折り機構１３に搬送され、ここで折り筋１１ｃに沿った折り目が形成される。このとき、用紙折り機構１３の用紙筋付装置１２に対する幅方向の位置関係は、用紙折り機構１３における用紙１１の折りラインＬ１（下ベルト２０の中心ライン）が、用紙１１に形成された折り筋１１ｃの幅Ｃ内、つまり、第１凸条１４ａと挟持面１５ｂに挟持された用紙１１上の２本のラインＬ２の内側であればよいが、好ましくは、図８に示すように、２本のラインＬ２のうち、いずれかのラインＬ２が用紙折り機構１３における用紙１１の折りラインＬ１となる位置関係であることが好ましい。
【００４８】
その理由は、第１筋付ローラ１４の第１凸条１４ａと第２筋付ローラ１５の挟持面１５ｂとの間で挟持された用紙１１上のラインＬ２には、挟持状態で第２凸条１５ａの押圧力が作用し、第１凸条１４ａの先端に沿った明確な折り筋ライン１１ｅが形成されるからであり、この折り筋ライン１１ｅに沿うように用紙折り機構１３で用紙１１を折り曲げることにより、精度の高い用紙１１の折り曲げを行なうことが可能になる。
【００４９】
なお、複数の第１凸条１４ａの外径はすべて同径でもよいが、用紙１１の折りラインＬ１に一致している第１凸条１４ａの外径を、それ以外の第１凸条１４ａの外径よりも、わずかに大きく形成するとよい。具体的には、用紙１１の折りラインＬ１に一致している第１凸条１４ａの外径を、それ以外の第１凸条１４ａの外径よりも、半径で０．１〜０．５ｍｍ程度大きく形成する。この構成によって、折りラインＬ１に一致している第１凸条１４ａで形成される折り筋ライン１１ｅは、その他の折り筋ライン１１ｅよりも強く形成されるため、確実にこの折り筋ライン１１ｅに沿った直線上に折り目１１ａを形成することができる。
【００５０】
［第２の実施形態に係る用紙筋付装置］
つぎに、本発明の第２の実施形態に係る用紙筋付装置１２Ｂについて、図９〜図１１を参照して詳細に説明する。ただし、前記実施形態と共通する部分については、前記実施形態と同じ符号を用いることにより、前記実施形態の説明を援用する。
【００５１】
図９に示すように、第２の実施形態に係る用紙筋付装置１２Ｂは、第１筋付ローラ１４Ｂに複数本の第１凸条１４ａを備えるにあたり、第１凸条１４ａを奇数本（この例では３本）としている点が前記実施形態と相違している。これに伴い、第１筋付ローラ１４Ｂの凹溝１４ｂは偶数本（この例では２本）、第２筋付ローラ１５Ｂの第２凸条１５ａは偶数本（この例では２本）、挟持面１５ｂは奇数（この例では３つ）としている。
【００５２】
このような用紙筋付装置１２Ｂにおいて、第１筋付ローラ１４Ｂと第２筋付ローラ１５Ｂとの間に用紙１１を通すと、第１筋付ローラ１４Ｂが有する３本の第１凸条１４ａと、第２筋付ローラ１５Ｂが有する３つの挟持面１５ｂとの間で用紙１１を挟持しながら、用紙１１の挟持位置間を、第２筋付ローラ１５Ｂが有する２本の第２凸条１５ａが下方に押圧変形させ、ここに折り筋１１ｃが形成される。
【００５３】
用紙筋付装置１２Ｂでは、図１０に示すように、折り筋１１ｃがある程度の幅Ｄを持って形成される。用紙筋付装置１２Ｂで折り筋１１ｃが形成された用紙１１は、用紙折り機構１３に搬送され、ここで折り筋１１ｃに沿った折り目が形成される。このとき、用紙折り機構１３の用紙筋付装置１２Ｂに対する幅方向の位置関係は、用紙折り機構１３における用紙１１の折りラインＬ１（下ベルト２０の中心ライン）が、用紙１１に形成された折り筋１１ｃの幅Ｄ内、つまり、第１凸条１４ａと挟持面１５ｂに挟持された用紙１１上の３本のラインＬ２のうち、左右端のラインＬ２の内側であればよいが、好ましくは、図１１に示すように、３本のラインＬ２のうち、中央のラインＬ２が用紙折り機構１３における用紙１１の折りラインＬ１となる位置関係であることが好ましい。
【００５４】
その理由は、前記実施形態と同様に、第１筋付ローラ１４Ｂの第１凸条１４ａと第２筋付ローラ１５Ｂの挟持面１５ｂとの間で挟持された用紙１１上のラインＬ２には、挟持状態で第２凸条１５ａの押圧力が作用し、第１凸条１４ａの先端に沿った明確な折り筋ライン１１ｅが形成されるからであり、この折り筋ライン１１ｅに沿うように用紙折り機構１３で用紙１１を折り曲げることにより、精度の高い用紙１１の折り曲げを行なうことが可能になる。
【００５５】
しかも、第１筋付ローラ１４Ｂの第１凸条１４ａと第２筋付ローラ１５Ｂの挟持面１５ｂとの間で挟持された用紙１１上の３本のラインＬ２のうち、中央のラインＬ２に形成された折り筋ライン１１ｅに沿うように用紙折り機構１３で用紙１１を折り曲げるので、中央のラインＬ２に形成された折り筋ライン１１ｅだけでなく、その両側に形成された折り筋ライン１１ｅによって折り曲げ易さが増加し、より精度の高い用紙１１の折曲を行なうことが可能になる。
【００５６】
なお、本発明の用紙筋付装置及び用紙折り装置は、本実施形態に限定されるものでなく、適宜な変形，改良等が可能である。例えば、実施形態としては、第１筋付ローラに対し、２本の第１凸条を形成する場合と、３本の第１凸条を形成する場合を示しているが、第１凸条の本数は４本以上であってもよい。また、図５や図９では、第１筋付ローラの第１凸条先端と第２筋付ローラの挟持面が接触状態であるが、第１凸条先端と挟持面の間隔は、用紙の厚さや積層枚数などに応じて任意に設定されるものであり、要は、用紙に折り筋を形成する際、第１筋付ローラの第１凸条先端と第２筋付ローラの挟持面との間で用紙が挟持されればよい。
【符号の説明】
【００５７】
１０…用紙折り装置、１１…用紙、１１ａ…折り目、１１ｂ…中心線、１１ｃ…折り筋、１１ｄ…外面、１１ｅ…折り筋ライン、１２、１２Ｂ…用紙筋付装置、１３…用紙折り機構、１４、１４Ｂ…第１筋付ローラ、１４ａ…第１凸条、１４ｂ…凹溝、１５、１５Ｂ…第２筋付ローラ、１５ａ…第２凸条、１５ｂ…挟持面、１６…変形機構、１７…プレスローラ、１８…支軸、１９…下プーリ、２０…下ベルト、２１…支軸、２２…上プーリ、２３…上ベルト、２４…駆動プーリ、２５…ローラ、２６…ベンドプーリ、２７…ローラ、２８…回転板、２９…駆動軸、３０…ガイドローラ、３１…従動軸、３２…プーリ、３３…ベルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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