(57)【要約】【課題】新規農業就業者や高齢農業就業者にとって使い勝手がよく、労力を要することなく充分に支援することができる、栽培支援サーバ、栽培支援システムおよび栽培支援プログラムを提供する。【解決手段】ユーザ端末から、農作物が栽培される土地に関する情報である土地情報を受信する土地情報受信部と、前記ユーザ端末から、栽培条件に関する情報である栽培条件情報を受信する栽培条件情報受信部と、前記土地情報受信部が受信した土地情報、および前記栽培条件情報受信部が受信した栽培条件情報に基づいて、前記土地に植えることができる農作物の最大種苗数を算出する最大種苗数算出部とを備える栽培支援サーバ。【選択図】図１
2014050338.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末から、農作物が栽培される土地に関する情報である土地情報を受信する土地情報受信部と、
前記ユーザ端末から、栽培条件に関する情報である栽培条件情報を受信する栽培条件情報受信部と、
前記土地情報受信部が受信した土地情報、および前記栽培条件情報受信部が受信した栽培条件情報に基づいて、前記土地に植えることができる農作物の最大種苗数を算出する最大種苗数算出部とを備える
栽培支援サーバ。
【請求項２】
前記最大種苗数算出部が算出した最大種苗数の種苗を前記土地に植えた場合の種苗配置情報を作成する種苗配置情報作成部を備える
請求項１に記載の栽培支援サーバ。
【請求項３】
農作物が栽培される土地の形状に関する情報である土地形状情報を記録する土地形状情報記録部を備え、
前記土地情報受信部の受信は、該土地形状情報記録部に記録された前記土地形状情報からの前記ユーザ端末による選択を含む
請求項１または請求項２に記載の栽培支援サーバ。
【請求項４】
農作物の栽培に関する基礎情報である栽培基礎情報を記録する栽培基礎情報記録部と、
該栽培基礎情報記録部に記録された栽培基礎情報と、前記栽培条件情報受信部が受信した栽培条件情報とに基づいて、栽培計画を作成する栽培計画作成部とを備える
請求項１〜３のいずれか１つに記載の栽培支援サーバ。
【請求項５】
前記ユーザ端末から、農作物の収穫に関する情報である収穫情報を受信する収穫情報受信部と、
前記栽培基礎情報記録部に記録された栽培基礎情報と、前記収穫情報受信部が受信した収穫情報とに基づいて、損益を算出する損益算出部とを備える
請求項４に記載の栽培支援サーバ。
【請求項６】
ユーザ端末と、
該ユーザ端末から、農作物が栽培される土地に関する情報である土地情報を受信する土地情報受信部と、前記ユーザ端末から、栽培条件に関する情報である栽培条件情報を受信する栽培条件情報受信部と、前記土地情報受信部が受信した土地情報、および前記栽培条件情報受信部が受信した栽培条件情報に基づいて、前記土地に植えることができる農作物の最大種苗数を算出する最大種苗数算出部とを有する栽培支援サーバとを備える
栽培支援システム。
【請求項７】
ユーザ端末と通信回線を介して通信可能な電子計算機に、
前記ユーザ端末から、農作物が栽培される土地に関する情報である土地情報を受信する土地情報受信機能と、
前記ユーザ端末から、栽培条件に関する情報である栽培条件情報を受信する栽培条件情報受信機能と、
前記土地情報受信機能が受信した土地情報、および前記栽培条件情報受信機能が受信した栽培条件情報に基づいて、前記土地に植えることができる農作物の最大種苗数を算出する最大種苗数算出機能とを付与する
前記電子計算機にインストールされて栽培を支援する栽培支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は栽培支援サーバ、栽培支援システムおよび栽培支援プログラムに関する。詳しくは、具体的な栽培方法などを提案して新規農業就業者や高齢農業就業者を支援する栽培支援サーバ、栽培支援システムおよび栽培支援プログラムに係るものである。
【背景技術】
【０００２】
農業就業者の高齢化に伴い、農業就業人口も減少傾向にあるため、新しく農業就業者を確保することが必要である。
【０００３】
しかし、農業は、長年の経験で蓄積されたノウハウが重要であり、ノウハウを持たない新規の農業就業者にとって、適切な農業を行なうことは非常に困難であり、また、長年農業に従事していても高齢の農業就業者にとって、生産経験のない農作物を新たに生産しようとする場合は、やはり適切な農業を行なうことは非常に困難であった。
【０００４】
そこで、様々な技術が提案されており、例えば特許文献１には、農作物の生産に際し、情報処理装置に、地域、土質および農作物ごとの最適な土壌データと、農作物を得ようとする圃場の土壌データを入力し、情報処理装置で最適の農作業設計を解析するシステムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３４５３３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載されたシステムは、土壌改良に関する支援というように、支援内容がやや専門的であり、農業就業者特に新規農業就業者にとってあまり使い勝手が良いとは言えず、煩雑で労力を要するものであった。
【０００７】
本発明は、以上の点に鑑みて創案されたものであり、新規農業就業者や高齢農業就業者にとって使い勝手がよく、労力を要することなく充分に支援することができる、栽培支援サーバ、栽培支援システムおよび栽培支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明の栽培支援サーバは、ユーザ端末から、農作物が栽培される土地に関する情報である土地情報を受信する土地情報受信部と、前記ユーザ端末から、栽培条件に関する情報である栽培条件情報を受信する栽培条件情報受信部と、前記土地情報受信部が受信した土地情報、および前記栽培条件情報受信部が受信した栽培条件情報に基づいて、前記土地に植えることができる農作物の最大種苗数を算出する最大種苗数算出部とを備える。
【０００９】
また、上記の目的を達成するために、本発明の栽培支援システムは、ユーザ端末と、該ユーザ端末から、農作物が栽培される土地に関する情報である土地情報を受信する土地情報受信部と、前記ユーザ端末から、栽培条件に関する情報である栽培条件情報を受信する栽培条件情報受信部と、前記土地情報受信部が受信した土地情報、および前記栽培条件情報受信部が受信した栽培条件情報に基づいて、前記土地に植えることができる農作物の最大種苗数を算出する最大種苗数算出部とを有する栽培支援サーバとを備える。
【００１０】
また、上記の目的を達成するために、本発明の栽培支援プログラムは、ユーザ端末と通信回線を介して通信可能な電子計算機に、前記ユーザ端末から、農作物が栽培される土地に関する情報である土地情報を受信する土地情報受信機能と、前記ユーザ端末から、栽培条件に関する情報である栽培条件情報を受信する栽培条件情報受信機能と、前記土地情報受信機能が受信した土地情報、および前記栽培条件情報受信機能が受信した栽培条件情報に基づいて、前記土地に植えることができる農作物の最大種苗数を算出する最大種苗数算出機能とを付与する。
【００１１】
ここで、ユーザ端末から受信した土地情報および受信した栽培条件情報に基づいて、土地に植えることができる農作物の最大種苗数を算出することによって、ユーザ例えば新規の農業就業者や高齢の農業就業者は、ユーザ端末を使って、土地情報例えば土地形状や、栽培条件例えば栽培する地域名や栽培したい品目を入力するだけで、実際に栽培する土地に基づいた最大種苗数が判り、最大種苗数から最大収穫量も予想できるので、実際に栽培する土地に適した農作物の栽培が判りやすくなる。
【００１２】
また、本発明の栽培支援サーバは、最大種苗数算出部が算出した最大種苗数の種苗を土地に植えた場合の種苗配置情報を作成する種苗配置情報作成部を備えるものとすることができる。
【００１３】
この場合、種苗配置情報例えば種苗配置図が作成されるので、ユーザは、実際に栽培する土地に基づいた農作物の栽培を視覚的に把握しやすくなる。
【００１４】
また、本発明の栽培支援サーバは、農作物が栽培される土地の形状に関する情報である土地形状情報を記録する土地形状情報記録部を備え、土地情報受信部の受信は、土地形状情報記録部に記録された土地形状情報からのユーザ端末による選択を含むものとすることができる。
【００１５】
この場合、ユーザは、ユーザ端末を使って、土地形状情報記録部に記録された土地形状情報を選ぶだけなので、土地形状の入力が楽になる。
【００１６】
また、本発明の栽培支援サーバは、農作物の栽培に関する基礎情報である栽培基礎情報を記録する栽培基礎情報記録部と、栽培基礎情報記録部に記録された栽培基礎情報と、栽培条件情報受信部が受信した栽培条件情報とに基づいて、栽培計画を作成する栽培計画作成部とを備えるものとすることができる。
【００１７】
この場合、ユーザは、ユーザ端末を使って、栽培条件例えば栽培する地域名や栽培したい品目を入力するだけで、どの時期に、どのような作業を行なえばよいかという栽培計画を知ることができる。
【００１８】
また、本発明の栽培支援サーバは、ユーザ端末から、農作物の収穫に関する情報である収穫情報を受信する収穫情報受信部と、栽培基礎情報記録部に記録された栽培基礎情報と、収穫情報受信部が受信した収穫情報とに基づいて、損益を算出する損益算出部を備えるものとすることができる。
【００１９】
この場合、ユーザは、ユーザ端末を使って、収穫情報例えば１本当たりの収穫量や収穫に係る労務費を入力するだけで、どれだけの支出と、どれだけの収入があるかという損益を知ることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る栽培支援サーバは、新規農業就業者や高齢農業就業者にとって使い勝手がよく、労力を要することなく充分に支援することができる。
本発明に係る栽培支援システムは、新規農業就業者や高齢農業就業者にとって使い勝手がよく、労力を要することなく充分に支援することができる。
本発明に係る栽培支援プログラムは、新規農業就業者や高齢農業就業者にとって使い勝手がよく、労力を要することなく充分に支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明を適用した栽培支援システムの構成の一例を示す概略図である。
【図２】本発明を適用した栽培支援システムの流れの一例を示す概略フロー図である。
【図３】栽培する土地の形状を選択するときの画面の一例を示す概略図である。
【図４】栽培する土地に最大種苗数の種苗を植えたときの種苗配置図の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明し、本発明の理解に供する。
図１は、本発明を適用した栽培支援システムの構成の一例を示す概略図である。
図１に示す本発明の栽培支援システム１は、本発明の栽培支援サーバ２と、栽培支援サーバ２とインターネット１３を介して通信可能なユーザ端末（携帯電話機、スマートフォンなど）３とを備える。
【００２３】
また、本発明の栽培支援サーバ２は、ユーザ端末３から、農作物が栽培される土地に関する情報である土地情報を受信する土地情報受信部４を有する。
ここで、「土地情報」とは、例えば、農作物が栽培される土地の形状、畝幅、畝長さ、畝高さ、畝と畝の間の通路幅、土地一辺の長さである。
【００２４】
また、本発明の栽培支援サーバ２は、ユーザ端末３から、栽培条件に関する情報である栽培条件情報を受信する栽培条件情報受信部５を有する。
ここで、「栽培条件情報」とは、例えば、農作物が栽培される地域名（「福岡市」、「徳島市」など）、栽培しようとする品目（米、野菜、果物など）、栽培しようとする品目の栽培品種、収穫予定の時期（「８月中旬」など）、栽培目的（営利目的か否か）である。
【００２５】
また、本発明の栽培支援サーバ２は、土地情報受信部４が受信した土地情報、および栽培条件情報受信部５が受信した栽培条件情報に基づいて、農作物が栽培される土地に植えることができる農作物の最大種苗数を算出する最大種苗数算出部６を有する。
【００２６】
また、本発明の栽培支援サーバ２は、最大種苗数算出部６が算出した最大種苗数の種苗を、農作物が栽培される土地に植えた場合の種苗配置情報（種苗配置図）を作成する種苗配置情報作成部７を有する。
【００２７】
また、本発明の栽培支援サーバ２は、農作物が栽培される土地の形状に関する情報である土地形状情報を記録する土地形状情報データベース（土地形状情報記録部の一例である。）８を有する。
ここで、「土地形状情報」とは、例えば、三角形、台形、五角形などの図形情報、農作物別の標準的な、通路幅、畝幅、畝長さ、畝高さ、および種苗間隔である。
【００２８】
また、本発明の栽培支援サーバ２は、農作物の栽培に関する基礎情報である栽培基礎情報を記録する栽培基礎情報データベース（栽培基礎情報記録部の一例である。）９を有する。
ここで、「栽培基礎情報」とは、例えば、栽培地域の年間の気候（平均気温、平均降雨量など）、栽培対象農作物名（米、イチゴ、トマトなど）、栽培対象農作物の栽培に必要な資材（農薬、肥料など）である。
【００２９】
また、本発明の栽培支援サーバ２は、栽培基礎情報データベース９に記録された栽培基礎情報と、栽培条件情報受信部５が受信した栽培条件情報とに基づいて、栽培計画を作成する栽培計画作成部１０を有する。
【００３０】
ここで、「栽培計画」とは、例えば、年間栽培スケジュール、土地形状に合った栽培方法、連作障害が発生し難い農作物の提案、栽培対象農作物の栽培に必要な資材の数量と金額である。
また、年間栽培スケジュールには、例えば、「３〜４月は土地の改良を行なう。」、「４月末に元肥を与える。」、「５月は定植を行なう。」、「６月中旬に追肥を与える。」というように、時期と、その時期に行なう具体的な作業が含まれる。
【００３１】
また、本発明の栽培支援サーバ２は、ユーザ端末３から、農作物の収穫に関する情報である収穫情報を受信する収穫情報受信部１１を有する。
ここで、「収穫情報」とは、例えば、種苗１本当たりの収穫量、収穫１ｋｇ当たりの単価、栽培に関わる人数、労務費である。
【００３２】
また、本発明の栽培支援サーバ２は、栽培基礎情報データベース９に記録された栽培基礎情報と、収穫情報受信部１１が受信した収穫情報とに基づいて、損益を算出する損益算出部１２を有する。
【００３３】
ここで、本発明の栽培支援サーバが、ユーザ端末から、農作物が栽培される土地に関する情報である土地情報を受信する土地情報受信部と、ユーザ端末から、栽培条件に関する情報である栽培条件情報を受信する栽培条件情報受信部と、土地情報受信部が受信した土地情報、および栽培条件情報受信部が受信した栽培条件情報に基づいて、土地に植えることができる農作物の最大種苗数を算出する最大種苗数算出部とを有するのであれば、必ずしも本発明の栽培支援サーバは、種苗配置情報作成部を有していなくてもよい。
【００３４】
しかし、本発明の栽培支援サーバが、種苗配置情報作成部を有していれば、種苗配置情報例えば種苗配置図が作成されるので、ユーザは、実際に栽培する土地に基づいた農作物の栽培を視覚的に把握しやすくなるので好ましい。
【００３５】
また、本発明の栽培支援サーバが、ユーザ端末から、農作物が栽培される土地に関する情報である土地情報を受信する土地情報受信部と、ユーザ端末から、栽培条件に関する情報である栽培条件情報を受信する栽培条件情報受信部と、土地情報受信部が受信した土地情報、および栽培条件情報受信部が受信した栽培条件情報に基づいて、土地に植えることができる農作物の最大種苗数を算出する最大種苗数算出部とを有するのであれば、必ずしも本発明の栽培支援サーバは、土地形状情報記録部を有していなくてもよい。
【００３６】
しかし、本発明の栽培支援サーバが、土地形状情報記録部を有していれば、ユーザは、ユーザ端末を使って、土地形状情報記録部に記録された土地形状情報を選ぶだけなので、土地形状の入力が楽になり、好ましい。
【００３７】
また、本発明の栽培支援サーバが、ユーザ端末から、農作物が栽培される土地に関する情報である土地情報を受信する土地情報受信部と、ユーザ端末から、栽培条件に関する情報である栽培条件情報を受信する栽培条件情報受信部と、土地情報受信部が受信した土地情報、および栽培条件情報受信部が受信した栽培条件情報に基づいて、土地に植えることができる農作物の最大種苗数を算出する最大種苗数算出部とを有するのであれば、必ずしも本発明の栽培支援サーバは、栽培基礎情報記録部と栽培計画作成部を有していなくてもよい。
【００３８】
しかし、本発明の栽培支援サーバが、栽培基礎情報記録部と栽培計画作成部を有していれば、ユーザは、ユーザ端末を使って、栽培条件例えば栽培する地域名や栽培したい品目を入力するだけで、どの時期に、どのような作業を行なえばよいかという栽培計画を知ることができるので好ましい。
【００３９】
また、本発明の栽培支援サーバが、ユーザ端末から、農作物が栽培される土地に関する情報である土地情報を受信する土地情報受信部と、ユーザ端末から、栽培条件に関する情報である栽培条件情報を受信する栽培条件情報受信部と、土地情報受信部が受信した土地情報、および栽培条件情報受信部が受信した栽培条件情報に基づいて、土地に植えることができる農作物の最大種苗数を算出する最大種苗数算出部とを有するのであれば、必ずしも本発明の栽培支援サーバは、収穫情報受信部と損益算出部を有していなくてもよい。
【００４０】
しかし、本発明の栽培支援サーバが、収穫情報受信部と損益算出部を有していれば、ユーザは、ユーザ端末を使って、収穫情報例えば１本当たりの収穫量や収穫に係る労務費を入力するだけで、どれだけの支出と、どれだけの収入があるかという損益を知ることができるので好ましい。
【００４１】
また、本発明の栽培支援プログラムは、ユーザ端末３と通信可能な電子計算機に、少なくとも、ユーザ端末３から、農作物が栽培される土地に関する情報である土地情報を受信する土地情報受信機能と、ユーザ端末３から、栽培条件に関する情報である栽培条件情報を受信する栽培条件情報受信機能と、土地情報受信機能が受信した土地情報、および栽培条件情報受信機能が受信した栽培条件情報に基づいて、農作物が栽培される土地に植えることができる農作物の最大種苗数を算出する最大種苗数算出機能とを付与して、電子計算機を栽培支援サーバ２として作用させる。
【００４２】
また、本発明の栽培支援サーバが、ユーザ端末から、農作物が栽培される土地に関する情報である土地情報を受信する土地情報受信部と、ユーザ端末から、栽培条件に関する情報である栽培条件情報を受信する栽培条件情報受信部と、土地情報受信部が受信した土地情報、および栽培条件情報受信部が受信した栽培条件情報に基づいて、土地に植えることができる農作物の最大種苗数を算出する最大種苗数算出部とを有するのであれば、例えばユーザが利用できる余剰種苗に関する情報を記録する余剰種苗情報記録部を有するものとすることができる。
【００４３】
本発明の栽培支援サーバが、余剰種苗情報記録部を有していれば、ユーザは、種苗を購入しなくても今現在栽培できる栽培品目や栽培品種を選択することができる。
【００４４】
次に、本発明の栽培支援システムを利用するときの流れを説明する。
図２は、本発明を適用した栽培支援システムの流れの一例を示す概略フロー図である。
また、図３は、栽培する土地の形状を選択するときの画面の一例を示す概略図である。
【００４５】
新規農業就業者や高齢農業就業者であるユーザは、ユーザ端末３を使って、本発明を適用した栽培支援システム１のウェブサイト（栽培支援サーバ２）にアクセスし、ユーザ端末３の画面に表示された土地情報の入力欄に、ユーザが実際に農作物を栽培しようとしている土地の形状と、土地の一辺の長さを入力する（ステップＳ１）。
【００４６】
また、土地形状の具体的な入力の仕方としては、例えば、「三角形」、「台形」など形状を表す文字を入力したり、形状を手書き入力したりする。
また、本発明の栽培支援サーバ２は、土地形状情報データベース８を有しているので、土地形状情報データベース８に記録された土地形状情報から、図３に示す画面上で、ユーザはユーザ端末３を使って土地形状を選択することで、土地形状を入力することもできる。
【００４７】
また、ユーザ端末３の画面に表示された土地情報の入力欄に、具体的な畝幅、畝長さ、畝高さ、通路幅などを入力するが、これらを入力しない場合は、土地形状情報データベース８に記録された土地形状情報から、農作物別の標準的な、畝幅、畝長さ、畝高さ、通路幅が抽出される。
【００４８】
この入力が、本発明の栽培支援サーバ２が土地情報をユーザ端末３から受信することに相当する。
【００４９】
次に、ユーザは、ユーザ端末３の画面に表示された栽培条件の入力欄に、栽培条件を入力する（ステップＳ２）。
【００５０】
具体的には、例えば、農作物が栽培される地域名（「福岡市」など）、栽培しようとする品目（野菜など）、収穫予定の時期（「８月中旬」など）、栽培目的（営利目的か否か）を入力する。
また、栽培しようとする品目（栽培品目）が２種類以上の場合、例えばキュウリおよびトマトであれば、キュウリ：トマトの栽培割合６：４を入力することもできる。
【００５１】
以上の入力が終わると、次に、入力した条件で具体的な栽培品目を検索し、検索結果である具体的な栽培品目一覧がユーザ端末３の画面に表示されるので、ユーザは、その中から具体的な栽培品目（例えば、トマト、ナス）を選択することで具体的な栽培品目を入力する。
【００５２】
具体的な栽培品目の入力が終わると、具体的な栽培品種一覧がユーザ端末３の画面に表示されるので、ユーザは、その中から具体的な栽培品種を選択することで具体的な栽培品種を入力する。
【００５３】
このような入力が、本発明の栽培支援サーバ２が栽培条件情報をユーザ端末３から受信することに相当する。
【００５４】
そして、ユーザは、ユーザ端末３の画面に表示された「最大種苗数」ボタンを押し、これにより、本発明の栽培支援サーバ２は、ユーザ端末３から最大種苗数算出を要求されたことになるので、本発明の栽培支援サーバ２は、受信した土地情報と栽培条件情報に基づいて、ユーザが実際に農作物を栽培しようとしている土地に植えることができる農作物の最大種苗数を算出する（ステップＳ３）。
【００５５】
次に、本発明の栽培支援サーバ２は、算出した最大種苗数の種苗を前記土地に植えた場合の種苗配置図を作成する（ステップＳ４）。
図４は、栽培する土地に最大種苗数の種苗を植えたときの種苗配置図の一例を示す概略図である。
【００５６】
図４に示す例は、三角形の土地１４に最大種苗数の種苗を植えたときの種苗配置図である。図４に示すように、種苗配置図には、農作物が栽培される土地である三角形の土地１４と、三角形の土地１４に設けられた、第１の畝１５Ａ、第２の畝１５Ｂ、第３の畝１５Ｃ、第４の畝１５Ｄ、第５の畝１５Ｅ、第６の畝１５Ｆ、第７の畝１５Ｇおよび第８の畝１５Ｈからなる畝１５と、畝１５に植えられた種苗１６が表示される。
【００５７】
また、本発明の栽培支援サーバ２が作成した種苗配置図は、栽培支援サーバ２に記録されているので、ユーザは、ユーザ端末３に種苗配置図をダウンロードして見ることができる。
【００５８】
また、図示していないが、種苗配置図に、最大種苗数、畝長さ、畝幅、畝高さ、通路幅、種苗間隔などを一緒に表示させることもできる。
【００５９】
次に、本発明の栽培支援サーバ２は、栽培基礎情報データベース９に記録された栽培基礎情報と、栽培条件情報受信部５が受信した栽培条件情報とに基づいて、土地形状に合った栽培方法の作成や、栽培対象農作物の栽培に必要な資材の数量と金額の算出などの栽培計画を作成する（ステップＳ５）。
【００６０】
具体的には例えば、「４月末に元肥を与える。」、「５月は定植を行なう。」というように作業時期と具体的な作業内容を作成したり、また、最大種苗数が算出されているので、単価を掛け合わせて種苗に掛る金額、必要な肥料の数量と金額、必要な農薬の数量と金額を算出したりする。
【００６１】
そして、栽培条件として、栽培目的が「営利」であると入力していた場合、ウェブサイトには収穫情報を入力する欄が設けられ、ユーザは、ユーザ端末３を使って、ユーザ端末３の画面上で、例えば、種苗１本当たりの収穫量、収穫１ｋｇ当たりの単価、栽培に関わる人数、労務費を入力する（ステップＳ６）。
【００６２】
この入力が、本発明の栽培支援サーバ２がユーザ端末３から、収穫情報を受信することに相当する。
【００６３】
そして、本発明の栽培支援サーバ２は、栽培基礎情報データベース９に記録された栽培基礎情報と、収穫情報受信部１１が受信した収穫情報とに基づいて、損益を算出する（ステップＳ７）。
【００６４】
以上のように、本発明の栽培支援サーバは、ユーザ端末から受信した土地情報および受信した栽培条件情報に基づいて、土地に植えることができる農作物の最大種苗数を算出するので、ユーザ例えば新規の農業就業者や高齢の農業就業者は、ユーザ端末を使って、土地情報例えば土地形状や、栽培条件例えば栽培する地域名や栽培したい品目を入力するだけで、実際に栽培する土地に基づいた最大種苗数が判り、最大種苗数から最大収穫量も予想できるので、実際に栽培する土地に適した農作物の栽培が判りやすくなる。
【００６５】
従って、本発明の栽培支援サーバは、新規農業就業者や高齢農業就業者にとって使い勝手がよく、労力を要することなく充分に支援することができる。
【００６６】
また、このような本発明の栽培支援サーバを備える本発明の栽培支援システムも、新規農業就業者や高齢農業就業者にとって使い勝手がよく、労力を要することなく充分に支援することができる。
【００６７】
さらに、電子計算機にインストールされて、この電子計算機を本発明の栽培支援サーバとして作用させる本発明の栽培支援プログラムも、新規農業就業者や高齢農業就業者にとって使い勝手がよく、労力を要することなく充分に支援することができる。
【符号の説明】
【００６８】
１    栽培支援システム
２    栽培支援サーバ
３    ユーザ端末
４    土地情報受信部
５    栽培条件情報受信部
６    最大種苗数算出部
７    種苗配置情報作成部
８    土地形状情報データベース
９    栽培基礎情報データベース
１０    栽培計画作成部
１１    収穫情報受信部
１２    損益算出部
１３    インターネット
１４    土地
１５    畝
１５Ａ  第１の畝
１５Ｂ  第２の畝
１５Ｃ  第３の畝
１５Ｄ  第４の畝
１５Ｅ  第５の畝
１５Ｆ  第６の畝
１５Ｇ  第７の畝
１６    種苗
【図１】
2014050338.tif 000003
【図２】
2014050338.tif 000004
【図３】
2014050338.tif 000005
【図４】
2014050338.tif 000006