(57)【要約】【課題】同期モータと非同期モータをそれぞれ採用する２つのシート搬送手段の間にまたがって搬送されるシートに過剰な弛みや引っ張りが生じる事態を抑制することを課題とする。【解決手段】ＤＣモータの駆動力によってシートを搬送する用紙後処理装置の搬送コロと、ステッピングモータの駆動力によってシートを搬送するメイルボックスの搬送コロとを有し、これらの搬送コロのいずれか一方から他方へシートを受け渡して搬送する場合、同一のシートを両搬送コロで搬送するときのシート搬送開始時には、ステッピングモータの加速特性に応じて決定される駆動開始タイミングでＤＣモータの駆動を開始する。【選択図】図７
2014101184.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非同期モータの駆動力によってシートを搬送する第１シート搬送手段と、
同期モータの駆動力によってシートを搬送する第２シート搬送手段とを有し、
上記第１シート搬送手段及び上記第２シート搬送手段のいずれか一方から他方へシートを受け渡してシート搬送するシート搬送装置において、
同一のシートを上記第１シート搬送手段及び上記第２シート搬送手段の両方で搬送するときのシート搬送開始時には、上記同期モータの加速時回転情報に応じて決定される駆動開始タイミングで上記非同期モータの駆動を開始する非同期モータ制御手段を有することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
非同期モータの駆動力によってシートを搬送する第１シート搬送手段と、
同期モータの駆動力によってシートを搬送する第２シート搬送手段とを有し、
上記第１シート搬送手段及び上記第２シート搬送手段のいずれか一方から他方へシートを受け渡してシート搬送するシート搬送装置において、
同一のシートを上記第１シート搬送手段及び上記第２シート搬送手段の両方で搬送するときのシート搬送停止時には、上記同期モータの減速時回転情報に応じて決定される駆動停止タイミングで上記非同期モータの駆動を停止する非同期モータ制御手段を有することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項３】
請求項１又は２のシート搬送装置において、
上記駆動開始タイミング又は上記駆動停止タイミングは、シート搬送速度にも応じて決定されるものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３のシート搬送装置において、
上非同期モータ記制御手段は、上記第１シート搬送手段及び上記第２シート搬送手段よりもシート搬送方向上流側でシートを搬送する第３シート搬送手段の駆動を制御する駆動制御部から上記シート搬送速度を取得することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート搬送装置において、
上記第１シート搬送手段から上記第２シート搬送手段へシートを受け渡すことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート搬送装置において、
上記同期モータは、ステッピングモータであることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシート搬送装置において、
上記非同期モータは、直流モータであることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項８】
シートに画像を形成する画像形成装置と、
上記画像形成装置から排出されたシートを搬送するシート搬送装置とを備えた画像形成システムにおいて、
上記シート搬送装置として、請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシート搬送装置を用いたことを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のシート搬送手段間でシートを受け渡してシート搬送するシート搬送装置及びこれを備えた画像形成システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種のシート搬送装置としては、プリンタ、複写機、印刷機等の画像形成装置から排出されたシートを、複数のシート後処理装置を通してシートの後処理を行う際に用いられることがある。シート後処理装置としては、例えば、シートにパンチ孔を開けるパンチ穿孔装置、ステーブラ等によりシート束を綴じるシート綴じ装置、画像形成済みシートを複数の排紙トレイへ仕分けして排紙する仕分排紙装置などが挙げられる。このようなシート後処理装置は、それぞれ、個別にユニット化し、画像形成装置に対して選択的に設置することができるようになっていることが多い。
【０００３】
複数のシート後処理装置が設置されている画像形成システムでは、複数のシート後処理装置間でシートの受け渡しを行いながら、所定のシート搬送経路に沿ってシートを搬送する。このような画像形成システムでは、２つのシート後処理装置の両方から同時にシートへ搬送力が付与されて、シート搬送が行われる場合がある。この場合、２つのシート後処理装置間のシート搬送速度が異なっていると、その速度差によってシートの弛みや引っ張りなどが生じ、これによりシートが破損したり、ジャムが発生したりするといった不具合が生じる。
【０００４】
特許文献１には、この不具合を解消する目的で、シートを受け渡す２つのユニット（シート後処理装置）の搬送速度が異なる場合に、それぞれの搬送速度の変更タイミングを同期させるシート搬送装置が開示されている。具体的には、２つのユニット間の加減速、起動停止の際、その加減速、加減速距離が同等となるように同期する。これにより、２つのユニットにまたがって搬送されるシートに、過剰な弛みや引っ張りが生じる事態を抑制している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載のシート搬送装置では、各ユニットでシートに搬送力を付与する搬送ローラ対などのシート搬送手段が、いずれもステッピングモータで駆動されるものである。このように両ユニットのシート搬送手段の駆動源がいずれもステッピングモータ等の同期モータであれば、加速中や減速中における回転位置（シート位置）の高精度な制御が可能である。したがって、加速中や減速中において、両ユニットのシート搬送手段間にまたがっているシートに過剰な弛みや引っ張りが生じないような制御は容易である。
【０００６】
ところが、駆動源の一方に、高精度な回転位置制御が困難な直流モータ（ＤＣモータ）等の非同期モータが採用されている場合、加速期間中や減速期間中において両ユニットのシート搬送手段間にまたがっているシートに過剰な弛みや引っ張りが生じないように制御することは困難である。詳しく説明すると、仮に、駆動源が両方とも非同期モータである場合、両モータは同程度の加速特性や減速特性をもつことになる。そのため、両モータの駆動開始タイミングや駆動停止タイミングを共通にすることで、回転位置制御を行わなくても、加速期間中や減速期間中の過剰なシートの弛みや引っ張りを抑制できる。しかしながら、駆動源の一方が非同期モータで他方が同期モータである場合、両モータの加速特性や減速特性が大きく異なることから、共通の駆動開始タイミングや駆動停止タイミングを用いると、加速期間中や減速期間中に過剰なシートの弛みや引っ張りが生じてしまう。
【０００７】
このとき、加速期間中や減速期間中に過剰なシートの弛みや引っ張りが生じないように、非同期モータの加速特性や減速特性に応じて同期モータの加速期間中の回転位置や減速期間中の回転位置を制御する方法が考えられる。しかしながら、一般に、同期モータをなるべく早く目標速度に到達させようと加速しても、非同期モータの加速の大きさには及ばない。減速の場合も同様である。そのため、同期モータの回転位置を制御する方法では、加速期間中や減速期間中に過剰なシートの弛みや引っ張りが生じることを抑制することは困難である。
【０００８】
本発明は、以上の背景に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、同期モータと非同期モータをそれぞれ採用する２つのシート搬送手段の間にまたがって搬送されるシートに過剰な弛みや引っ張りが生じる事態を抑制できるシート搬送装置及びこれを備えた画像形成システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、非同期モータの駆動力によってシートを搬送する第１シート搬送手段と、同期モータの駆動力によってシートを搬送する第２シート搬送手段とを有し、上記第１シート搬送手段及び上記第２シート搬送手段のいずれか一方から他方へシートを受け渡してシート搬送するシート搬送装置において、同一のシートを上記第１シート搬送手段及び上記第２シート搬送手段の両方で搬送するときのシート搬送開始時には、上記同期モータの加速時回転情報に応じて決定される駆動開始タイミングで上記非同期モータの駆動を開始する非同期モータ制御手段を有することを特徴とする。
【００１０】
本発明においては、第１シート搬送手段と第２シート搬送手段とまたがっているシートの搬送を開始する際、同期モータの加速時回転情報に応じた駆動開始タイミングで非同期モータの駆動を開始する。通常は、同期モータの加速の方が非同期モータの加速よりも大きいので、同期モータの駆動開始タイミングを非同期モータの駆動開始タイミングよりも遅らせることになる。これにより、同期モータ及び非同期モータの両方が定常状態で回転するまでの加速期間中に、その加速特性の違いから、多少の弛みや引っ張りが生じる場合はあるものの、過剰な弛みや引っ張りが生じることは抑制される。
【発明の効果】
【００１１】
以上より、本発明によれば、同期モータと非同期モータをそれぞれ採用する２つのシート搬送手段の間にまたがって搬送されるシートに過剰な弛みや引っ張りが生じる事態を抑制できるという優れた効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態に係る用紙後処理装置を備えた画像形成システムの主要部分についての概略構成を示す図である。
【図２】同画像形成システムにおける画像形成装置、用紙後処理装置及びメイルボックスのシステム構成を示すブロック図である。
【図３】画像形成装置（本体）と用紙後処理装置のシステム構成を示すブロック図である。
【図４】実施形態において、用紙にパンチ処理を行うまでの用紙後処理装置における制御の流れを示すフローチャートである。
【図５】用紙後処理装置の搬送コロを駆動するＤＣモータとメイルボックスの搬送コロを駆動するステッピングモータの加速特性を示したグラフである。
【図６】（ａ）は、ＤＣモータとステッピングモータが目標の搬送速度で駆動しているときの用紙の様子を示す説明図であり、（ｂ）は、同じ駆動停止タイミングでＤＣモータとステッピングモータの減速を開始させたときの用紙の様子を示す説明図である。
【図７】実施形態において、用紙にパンチ処理を行ってから排紙するまでの用紙後処理装置における制御の流れを示すフローチャートである。
【図８】同じ駆動開始タイミングでＤＣモータとステッピングモータの加速を開始させたときの用紙の様子を示す説明図である。
【図９】搬送速度Ａと搬送速度Ｂに達するまでのＤＣモータとステッピングモータの加速特性を示したグラフである。
【図１０】変形例１において、用紙にパンチ処理を行うまでの用紙後処理装置における制御の流れを示すフローチャートである。
【図１１】変形例１において、用紙にパンチ処理を行ってから排紙するまでの用紙後処理装置における制御の流れを示すフローチャートである。
【図１２】変形例２において、用紙にパンチ処理を行うまでの用紙後処理装置における制御の流れを示すフローチャートである。
【図１３】あるパンチ穿孔位置に用紙Ｓを停止させる際において、搬送速度Ａのときの調整値と搬送速度Ｂのときの調整値の一例を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
図１は、本実施形態に係る用紙後処理装置を備えた画像形成システムの主要部分についての概略構成を示す図である。
この画像形成システムは、主に、画像形成装置１００と、シート搬送装置としての用紙後処理装置２００及びメイルボックス３００とから構成されている。用紙後処理装置２００は、画像形成装置１００の用紙搬送方向下流側に設置され、画像形成装置１００から搬送されてくる用紙の排紙積載、パンチ（穴開け）、綴じ、製本等の後処理を行う。この用紙後処理装置２００のさらに用紙搬送方向下流側には、メイルボックス３００が設けられている。このメイルボックス３００は、排紙、仕分けを行うものであり、用紙後処理装置２００に対して選択的に装着できる独立したユニットである。
【００１４】
本実施形態の画像形成装置１００は、一般的な電子写真方式の画像形成装置であり、用紙Ｓに対して画像を形成するものであれば、特に限定されることはない。したがって、例えばインクジェット方式の画像形成装置や印刷機の形式であってもよい。
【００１５】
本実施形態では、画像形成装置１００から排出された用紙（画像が形成された用紙）Ｓに、用紙後処理装置２００プレスパンチ穿孔装置５０２でパンチ孔を開け、これをメイルボックス３００へ送り出して仕分け排紙する場合を中心に説明する。
【００１６】
画像形成装置１００から排出された用紙Ｓは、用紙後処理装置２００の入口ガイド板２０１を通り、入口コロ２０２によって用紙後処理装置２００に搬入される。本実施形態における用紙後処理装置２００内の用紙搬送駆動の少なくとも一部は、非同期モータである直流モータ（ＤＣモータ）で行っている。これがステッピングモータ等の同期モータであれば、制御上、１パルス当たりの用紙搬送距離が把握できるので、用紙Ｓの搬送方向位置を正確に制御できるが、高価であるためコスト高である。これに対し、ＤＣモータであれば、安価であるためコスト低減を図ることができる。また、ＤＣモータの加速特性や減速特性は予め把握できるので、ＤＣモータであっても、本実施形態で求められる十分な精度で、用紙Ｓの搬送方向位置を制御することが可能である。
【００１７】
本実施形態における用紙搬送駆動は、入口コロ２０２を駆動する入口駆動部、コロ２０３，２１２，２１３を駆動する搬送駆動部、シフトコロ２２２を駆動するシフト搬送部、排紙コロ２２３を駆動し、排紙トレイ２０８に排紙する排紙駆動部、搬送コロ２４１，２４２，２４３、トレイ放出コロ２４４を駆動する下搬送駆動部に分かれており、各駆動部単独で駆動できるようにしてある。なお、符号２３１は、シフトコロ２２２によるシフト動作時に排紙コロ２２３が用紙Ｓのシフト動作を邪魔しないように開閉する開閉レバーであり、自由端側に排紙コロ２２３が回転自在に設けられ、基端側で支軸により回動自在に支持されている。
【００１８】
入口コロ２０２の用紙搬送方向下流側には、プレスパンチ穿孔装置５０２が配置されており、用紙１枚ごとにパンチ穿孔位置（図１に示す用紙Ｓの位置）で用紙搬送を停止させてパンチ穿孔を行う。上搬送路２１０、搬送路２２０は用紙Ｓに綴じ処理を行わない場合の搬送路であり、綴じ処理を行う場合は下搬送路２４０を搬送して綴じ装置（端面綴じステープラ）４０１に向けて用紙Ｓが搬送される。
【００１９】
図２は、画像形成装置１００、用紙後処理装置２００及びメイルボックス３００のシステム構成を示すブロック図である。
画像形成装置（本体）１００のＣＰＵ１１０は、用紙後処理装置２００のインターフェース２９０を介して用紙後処理装置２００のＣＰＵ２９１に接続されている。このＣＰＵ２９１にはプログラムを記憶したＲＯＭ２９２が接続され、ＣＰＵ２９１は、図示しないＲＡＭをワークエリアとして使用しながらＲＯＭ２９２に格納されたプログラムに従って処理を実行する。ＣＰＵ２９１には、用紙後処理装置２００の図示しない複数のセンサ２９３からの検知情報が入力され、ＣＰＵ２９１は検知入力に基づいてインターフェース３５１を介してメイルボックス３００のＣＰＵ３５０に指示する。
【００２０】
メイルボックス３００は、ＣＰＵ３５０によって制御される。このＣＰＵ３５０にはプログラムを記憶したＲＯＭ３５３が接続され、ＣＰＵ３５０は、図示しないＲＡＭをワークエリアとして使用しながらＲＯＭ３５３に格納されたプログラムに従って処理を実行する。また、このＣＰＵ３５０には、メイルボックス３００に設けられた複数のセンサ３５２からの検知情報と用紙後処理装置２００の各センサ２９３からの検知情報が入力され、用紙後処理装置２００からの指示とセンサ２９３，３５２からの検知情報に基づいて搬送駆動モータ３７０とソレノイド３７１をドライバ３６０を介して制御する。
【００２１】
図３は、画像形成装置（本体）１００と用紙後処理装置２００のシステム構成を示すブロック図である。
同図から分かるように、用紙後処理装置２００のＣＰＵ２９１は、ドライバ２９４を介して、入口駆動モータ２９４１、搬送駆動モータ２９４２、排紙駆動モータ２９４３、パンチ駆動モータ２９４４、電磁クラッチ２９４５、上述していない他のモータ２９４６及び複数のソレノイド２９４７を駆動する。このうち、入口駆動モータ２９４１は入口コロ２０２を駆動し、搬送駆動モータ２９４２は搬送駆動部及び下搬送駆動部（コロ２０３，２１２，２１３，２４１，２４２，２４３，２４４）を駆動し、排紙駆動モータ２９４３は排紙駆動部（排紙コロ２２３）を駆動し、パンチ駆動モータはプレスパンチ穿孔装置５０２を駆動する。また、図１には図示されていないが、装置に設けられた電磁クラッチ２９４５、ソレノイド２９４７および他のモータ２９４６もドライバ２９４を介してＣＰＵ２９１によって駆動される。
【００２２】
このように各部が構成された本実施形態に係る画像形成システムでは、画像形成装置１００の操作部においてメイルボックス３００へ排紙するモードが選択された場合、画像形成装置１００より排出された用紙は、用紙後処理装置２００の入口ガイド板２０１を通り、入口コロ２０２によって用紙後処理装置２００に搬入される。用紙Ｓは、分岐爪２１１、搬送コロ２１２を通過し、分岐爪３１１によりメイルボックス３００への搬送路３１０へ搬送され、分岐爪３０４〜３０７及び排紙コロ３２１〜３２５により排紙トレイ３２６〜３３０のいずれかのトレイへ排紙され、積載される。
【００２３】
図４は、用紙Ｓにパンチ処理を行うまでの用紙後処理装置２００における制御の流れを示すフローチャートである。
本体１００の排紙コロ１０１から用紙先端が排出されるとほぼ同時に、本体１００から用紙後処理装置２００へ先端排紙信号（用紙先端が本体１００の排紙コロ１０１を通過したという情報）が送信される。この情報とともに、本体１００から用紙後処理装置２００へ、用紙サイズ、パンチ、綴じ等を行うか否か、排紙先（メイルボックス３００の排紙トレイＮｏ等）の情報も送信される。この情報に基づき、用紙後処理装置２００は、パンチ処理を行うか否か、メイルボックス３００のどの排紙トレイへ排紙するかを把握することができる。
【００２４】
用紙Ｓにパンチ処理を行ってからメイルボックス３００への排紙を行う場合、用紙後処理装置２００は、まず、画像形成装置１００から起動信号を受信したら（Ｓ１）、起動して、用紙Ｓの受入れ準備をする。具体的には、用紙後処理装置２００の各駆動部の搬送駆動を開始する（Ｓ２）。これにより、用紙後処理装置２００の各駆動部は、画像形成装置１００（以下、適宜「本体」と略す。）の用紙搬送速度と同じ用紙搬送速度（例えば３６０［ｍｍ／ｓ］）で駆動される。本体１００の用紙搬送速度は、起動信号と一緒に送信されてくる速度情報から用紙後処理装置２００側で把握することができる。
【００２５】
また、用紙後処理装置２００は、メイルボックス３００に対して搬送駆動開始信号を送信する（Ｓ３）。この搬送駆動開始信号を受信したメイルボックス３００も起動し、その駆動部が、本体１００の用紙搬送速度と同じ用紙搬送速度（例えば３６０［ｍｍ／ｓ］）で駆動される。本体１００の用紙搬送速度は、搬送駆動開始信号と一緒に送信されてくる速度情報からメイルボックス３００側で把握することができる。
【００２６】
本体１００から排出された用紙Ｓは、用紙後処理装置２００の入口ガイド板２０１を通り、本体１００の用紙搬送速度と同じ用紙搬送速度で駆動している入口コロ２０２によって用紙後処理装置２００に搬入されて行く。これにより、用紙Ｓの先端は、分岐爪２１１により上搬送路２１０へ案内され、本体１００の用紙搬送速度と同じ用紙搬送速度で駆動している搬送コロ２１２を通過する。そして、搬送コロ２１２からも搬送力を受けながら、用紙Ｓの先端は、更に、分岐爪３１１により、メイルボックス３００へ向かう搬送路３１０へ送り込まれ、本体１００の用紙搬送速度と同じ用紙搬送速度で駆動している搬送コロ３０１を通過する。このとき、用紙Ｓは、いずれも同じ搬送速度で駆動している入口コロ２０２、搬送コロ２１２、搬送コロ３０１に挟持された状態となっており、これらのコロから搬送力を受けて搬送される。
【００２７】
そして、用紙Ｓの後端が入口コロ２０２の用紙搬送方向上流側に設けられている入口センサ５０１で検知されると（Ｓ４）、用紙後処理装置２００は、メイルボックス３００に対して搬送駆動停止信号を送信する（Ｓ５）。この搬送駆動停止信号を受信したメイルボックス３００は、その駆動部の搬送駆動を停止させる搬送停止制御を行う。本実施形態において、メイルボックス３００の搬送コロ３０１を駆動する搬送駆動モータ３７０には、同期モータであるステッピングモータが採用されている。そのため、メイルボックス３００のＣＰＵ３５０は、ステッピングモータが脱調しない適切な減速特性を示すように、搬送停止制御を行う。
【００２８】
ここで、メイルボックス３００の搬送コロ３０１の減速が開始してから停止するまでの間、用紙Ｓは、メイルボックス３００の搬送コロ３０１と用紙後処理装置２００の搬送コロ２１２の両方に挟持された状態にある。用紙後処理装置２００の搬送コロ２１２を駆動する搬送駆動モータ２９４２にも、搬送駆動モータ３７０と同じくステッピングモータが採用されていれば、メイルボックス３００に対して搬送駆動停止信号を送信するとともに、搬送コロ２１２の駆動を停止すればよい。この場合、両搬送コロ３０１，２１２とも、同じ駆動停止タイミングで減速を開始し、同じ減速特性を示しながら最終的に駆動が停止するので、両搬送コロ３０１，２１２の間の用紙部分が弛んだり引っ張られたりすることはない。
【００２９】
ところが、本実施形態において、用紙後処理装置２００の搬送コロ２１２を駆動する搬送駆動モータ２９４２には、非同期モータであるＤＣモータが採用されている。そのため、搬送駆動モータ３７０に採用されているステッピングモータとは、その減速特性が大きく異なっている。図５は、用紙後処理装置２００の搬送コロ２１２を駆動するＤＣモータとメイルボックス３００の搬送コロ３０１を駆動するステッピングモータの加速特性を示したグラフであるが、ＤＣモータとステッピングモータの減速特性も、この加速特性の時間を逆行させた場合のものと同様である。
【００３０】
このようにＤＣモータとステッピングモータの減速特性は大きく異なることから、両搬送コロ３０１，２１２を同じ駆動停止タイミングで減速を開始させると、各搬送コロ３０１，２１２が完全に停止するまでに送り出す用紙の長さが大きく異なってくる。ここでは、用紙搬送方向下流側の搬送コロ３０１が減速の小さい（停止までの用紙送り出し長さが長い）ステッピングモータであり、用紙搬送方向上流側の搬送コロ３０１が減速の大きい（停止までの用紙送り出し長さが短い）ＤＣモータである。そのため、両搬送コロ３０１，２１２の間の用紙部分は、過剰に引っ張られた状態になってしまう。
【００３１】
要するに、ＤＣモータとステッピングモータが目標の搬送速度で駆動している場合には、図６（ａ）に示すように、両搬送コロ３０１，２１２の間の用紙部分に過剰な弛みや引っ張りが生じることなく、用紙Ｓが適切に搬送される。しかしながら、ＤＣモータとステッピングモータを同じ駆動停止タイミングで減速を開始させると、図６（ｂ）に示すように、ＤＣモータが停止した後も、ステッピングモータはしばらくの間、回転を続けることになる。その結果、両搬送コロ３０１，２１２の間の用紙部分に過剰な引っ張りが発生し、用紙Ｓにダメージが生じたり、用紙Ｓの位置ズレを生じさせたりする。
【００３２】
そこで、本実施形態においては、ＤＣモータに対するステッピングモータの減速特性（減速時回転情報）を考慮して、ＤＣモータの駆動停止タイミングを、ステッピングモータの駆動停止タイミングよりも遅らせる制御を行う。具体的には、図５に示すように、ＤＣモータの減速特性によれば、用紙搬送速度で駆動するＤＣモータが減速を開始してから停止するまでの時間は２０［ｍｓ］である。一方、ステッピングモータの減速特性によれば、用紙搬送速度で駆動するステッピングモータが減速を開始してから停止するまでの時間は５０［ｍｓ］である。
【００３３】
そこで、本実施形態では、減速開始から停止までの時間差を参考にして、メイルボックス３００に対して搬送駆動停止信号を送信してから３０［ｍｓ］の待機時間経過後に、ＤＣモータの減速を開始する。具体的には、メイルボックス３００に対して搬送駆動停止信号を送信してからの経過時間をタイマーによって計測し（Ｓ６）、タイマーが３０［ｍｓ］を経過したら（Ｓ７）、ＤＣモータの駆動停止を開始して搬送コロ２１２の駆動を停止するように制御する（Ｓ８）。このような制御を行って、ＤＣモータの駆動停止タイミングをステッピングモータの駆動停止タイミングよりも遅らせることで、両モータの駆動停止タイミングが同じである場合と比較して、両搬送コロ３０１，２１２の間の用紙部分の引っ張りが軽減される。
【００３４】
より詳しくは、まず、ステッピングモータで駆動する搬送コロ３０１だけが減速を開始するので、両搬送コロ３０１，２１２の間の用紙部分は徐々に弛んだ状態になっていく。その後、ＤＣモータで駆動する搬送コロ２１２が減速を開始することで、両搬送コロ３０１，２１２の間の用紙部分の弛みが徐々にとれていく。そして、両搬送コロ３０１，２１２は最終的にほぼ同時に停止することになり、この停止時点において、両搬送コロ３０１，２１２の間の用紙部分は、やや弛んだ状態（適切に弛んだ状態）となり、過剰な弛みや引っ張りが生じることがない。
【００３５】
このような搬送駆動停止制御により、用紙Ｓは、図１に示すパンチ穿孔位置に停止する。その後、プレスパンチ穿孔装置５０２の回転軸に駆動モータの駆動力を伝達するクラッチをＯＮし、プレスパンチによる穿孔が行われる（Ｓ９）。この間、少なくとも用紙Ｓを挟持している搬送コロ３０１，２１２は停止しているが、入口コロ２０２を駆動する入口駆動部は後続用紙の受入れのため、また、排紙駆動部は先行用紙を完全に排紙するため、それぞれ、搬送駆動されている。
【００３６】
図７は、用紙Ｓにパンチ処理を行ってから排紙するまでの用紙後処理装置２００における制御の流れを示すフローチャートである。
パンチ穿孔の処理が終了すると（Ｓ１１）、用紙Ｓを挟持している両搬送コロ３０１，２１２の駆動を再開し、メイルボックス３００の所定の排紙トレイへ用紙Ｓを排紙する。このとき、両搬送コロ３０１，２１２を駆動する駆動ＤＣモータとステッピングモータの加速特性は、図５に示したとおり、大きく異なっている。そのため、両搬送コロ３０１，２１２を同じ駆動開始タイミングで加速を開始させると、両搬送コロ３０１，２１２が用紙搬送速度に達するまでの間に送り出す用紙の長さが大きく異なってくる。その結果、本実施形態においては、両搬送コロ３０１，２１２の間の用紙部分が過剰に弛んだ状態になってしまう。
【００３７】
要するに、ＤＣモータとステッピングモータを同じ駆動開始タイミングで加速を開始させた場合、ＤＣモータの加速が大きいので、図８に示すように、ＤＣモータが目標の搬送速度に達しても、ステッピングモータは未だ目標搬送速度に向けて加速中である。すなわち、ステッピングモータが目標の搬送速度に達するまでの間、搬送コロ２１２による用紙搬送速度は、常に搬送コロ３０１による用紙搬送速度を上回る。これにより、両搬送コロ３０１，２１２の間の用紙部分に過剰な弛みが発生し、用紙Ｓにダメージが生じたり、用紙Ｓの位置ズレを生じさせたりする。
【００３８】
そこで、本実施形態においては、ＤＣモータに対するステッピングモータの加速特性（加速時回転情報）を考慮して、ＤＣモータの駆動開始タイミングを、ステッピングモータの駆動開始タイミングよりも遅らせる制御を行う。具体的には、駆動開始前における両搬送コロ３０１，２１２の間の用紙部分の弛み量と、加速開始から目標の用紙搬送速度に達するまでの時間差とを参考にして、メイルボックス３００に対して搬送駆動開始信号を送信してから２０［ｍｓ］の待機時間経過後に、ＤＣモータの加速を開始する。具体的には、メイルボックス３００に対して搬送駆動開始信号を送信してからの経過時間をタイマーによって計測し（Ｓ１３）、タイマーが２０［ｍｓ］を経過したら（Ｓ１４）、ＤＣモータの駆動を開始して搬送コロ２１２の駆動を開始するように制御する（Ｓ１５）。このような制御を行って、ＤＣモータの駆動開始タイミングをステッピングモータの駆動開始タイミングよりも遅らせることで、両モータの駆動開始タイミングが同じである場合と比較して、両搬送コロ３０１，２１２の間の用紙部分の弛みが軽減される。
【００３９】
より詳しくは、両搬送コロ３０１，２１２の駆動を再開する前は、上述したように、これらの間の用紙部分が僅かに弛んだ状態になっている。この状態において、まず、ステッピングモータで駆動する搬送コロ３０１だけが加速を開始することにより、両搬送コロ３０１，２１２の間の用紙部分の弛みは徐々に解消されていく。その後、ＤＣモータで駆動する搬送コロ２１２が加速を開始することで、両搬送コロ３０１，２１２の間の用紙部分に弛みが生じていく。そして、両搬送コロ３０１，２１２が最終的に目標の用紙搬送速度に達する頃には、両搬送コロ３０１，２１２の間の用紙部分がやや弛んだ状態（適切に弛んだ状態）となって、過剰な弛みや引っ張りが生じることがない。
【００４０】
〔変形例１〕
次に、上記実施形態における用紙搬送駆動制御の一変形例（以下、本変形例を「変形例１」という。）について説明する。
本変形例１は、画像形成装置１００の動作モードの違いによって用紙搬送速度が２種類以上存在する場合に、画像形成装置１００から排紙される用紙の搬送速度に応じて待機時間を変更するものである。
【００４１】
図９は、搬送速度Ａと搬送速度Ｂに達するまでのＤＣモータとステッピングモータの加速特性を示したグラフである。なお、ＤＣモータとステッピングモータの減速特性も、この加速特性の時間を逆行させた場合のものと同様である。
図９に示すように、ＤＣモータの加速特性によれば、ＤＣモータが加速を開始してから高速な用紙搬送速度Ａに達するまでの時間は２０［ｍｓ］であるが、低速な用紙搬送速度Ｂに達するまでの時間は５［ｍｓ］である。一方、ステッピングモータの加速特性によれば、ステッピングモータが加速を開始してから高速な用紙搬送速度Ａに達するまでの時間は５０［ｍｓ］であるが、低速な用紙搬送速度Ｂに達するまでの時間は２５［ｍｓ］である。このため、ＤＣモータとステッピングモータとの間における加速開始から目標の搬送速度に達するまでの時間差は、目標の搬送速度が高速な用紙搬送速度Ａである場合には、３０［ｍｓ］であるが、低速な用紙搬送速度Ｂである場合には、２０［ｍｓ］である。このような違いから、いずれの用紙搬送速度Ａ，Ｂの場合も同じ待機時間を採用すると、少なくとも一方の用紙搬送速度において過剰な弛みや引っ張りが生じるおそれがある。なお、減速の場合も同様である。
【００４２】
図１０は、本変形例１において、用紙Ｓにパンチ処理を行うまでの用紙後処理装置２００における制御の流れを示すフローチャートである。
本変形例１においては、用紙Ｓの後端が入口コロ２０２の用紙搬送方向上流側に設けられている入口センサ５０１で検知されると（Ｓ４）、用紙後処理装置２００は、上記実施形態と同様に、メイルボックス３００に対して搬送駆動停止信号を送信する（Ｓ５）。これにより、メイルボックス３００のＣＰＵ３５０は、ステッピングモータが脱調しない適切な減速特性を示すように、搬送停止制御を行う。
【００４３】
本変形例１においては、ＤＣモータとステッピングモータとの間における減速開始から停止するまでの時間差が、目標の搬送速度の違いによって異なる。目標の搬送速度が高速な用紙搬送速度Ａである場合には（Ｓ２１のＹｅｓ）、この場合の時間差を参考にして待機時間Ｔを３０［ｍｓ］に設定する（Ｓ２２）。一方、目標の搬送速度が低速な用紙搬送速度Ｂである場合には（Ｓ２１のＮｏ）、この場合の時間差を参考にして待機時間Ｔを２０［ｍｓ］に設定する（Ｓ２３）。そして、メイルボックス３００に対して搬送駆動停止信号を送信してからの経過時間を計測するタイマーが、設定した待機時間Ｔを経過したら（Ｓ２４）、ＤＣモータの駆動停止を開始して搬送コロ２１２の駆動を停止するように制御する（Ｓ８）。
【００４４】
このような制御を行って、ＤＣモータの駆動停止タイミングをステッピングモータの駆動停止タイミングよりも遅らせることで、いずれの搬送速度Ａ，Ｂであっても、両搬送コロ３０１，２１２の間の用紙部分には、過剰な弛みや引っ張りが生じず、やや弛んだ状態（適切に弛んだ状態）で停止することができる。
【００４５】
図１１は、本変形例１において、用紙Ｓにパンチ処理を行ってから排紙するまでの用紙後処理装置２００における制御の流れを示すフローチャートである。
パンチ穿孔の処理が終了したら（Ｓ１１）、メイルボックス３００に対して搬送駆動開始信号を送信してからの経過時間をタイマーによって計測する（Ｓ１３）。このとき、ＤＣモータとステッピングモータとの間における加速開始から目標の搬送速度に達するまでの時間差が、その目標の搬送速度の違いによって異なる。よって、目標の搬送速度が高速な用紙搬送速度Ａである場合には（Ｓ３１のＹｅｓ）、この場合の時間差を参考にして待機時間Ｔを２０［ｍｓ］に設定する（Ｓ３２）。一方、目標の搬送速度が低速な用紙搬送速度Ｂである場合には（Ｓ３１のＮｏ）、この場合の時間差を参考にして待機時間Ｔを１５［ｍｓ］に設定する（Ｓ３３）。そして、メイルボックス３００に対して搬送駆動開始信号を送信してからの経過時間を計測するタイマーが、設定した待機時間Ｔを経過したら（Ｓ３４）、ＤＣモータの駆動を開始して搬送コロ２１２の駆動を開始するように制御する（Ｓ１５）。
【００４６】
このような制御を行って、ＤＣモータの駆動開始タイミングをステッピングモータの駆動停止タイミングよりも遅らせることで、いずれの搬送速度Ａ，Ｂであっても、両搬送コロ３０１，２１２の間の用紙部分には、過剰な弛みや引っ張りが生じない。
【００４７】
〔変形例２〕
次に、上記実施形態における用紙搬送駆動制御の他の変形例（以下、本変形例を「変形例２」という。）について説明する。
本変形例２は、パンチ処理によって用紙Ｓに開けるパンチ孔の位置をユーザーの指示により調整可能な場合に、そのパンチ孔位置の違いに応じた調整値Ａｄに応じて待機時間を変更するものである。なお、基本的な制御の流れは、上記変形例１のものと同様である。
【００４８】
図１２は、本変形例２において、用紙Ｓにパンチ処理を行うまでの用紙後処理装置２００における制御の流れを示すフローチャートである。
本変形例２においては、用紙Ｓの後端が入口コロ２０２の用紙搬送方向上流側に設けられている入口センサ５０１で検知されると（Ｓ４）、用紙後処理装置２００は、上記実施形態と同様に、メイルボックス３００に対して搬送駆動停止信号を送信する（Ｓ５）。これにより、メイルボックス３００のＣＰＵ３５０は、ステッピングモータが脱調しない適切な減速特性を示すように、搬送停止制御を行う。そして、ＤＣモータとステッピングモータとの間における減速開始から停止するまでの時間差が、目標の搬送速度の違いによって異なることを考慮して、目標の搬送速度の違いに応じた待機時間Ｔを設定する（Ｓ２１〜Ｓ２３）。
【００４９】
ここで、パンチ処理によるパンチ孔は用紙Ｓの後端側に開けられるため、そのパンチ孔の位置は用紙Ｓの後端が停止する位置を基準に決まる。そして、用紙Ｓの後端の停止位置は、ＤＣモータによって駆動される用紙後処理装置２００の搬送コロ２１２の停止タイミングによって決まる。上述した実施形態や変形例１において、搬送コロ２１２の停止タイミングを決定する待機時間Ｔは、パンチ孔を用紙Ｓ上の標準位置に開ける場合に用紙Ｓが停止すべき位置（標準のパンチ穿孔位置）で用紙Ｓの後端が停止するように設定されている。しかしながら、パンチ孔を開ける位置がユーザー指示等により標準位置からずれる場合には、用紙Ｓを停止させるべきパンチ穿孔位置を標準のパンチ穿孔位置からずらす必要がある。
【００５０】
そこで、本変形例２においては、目標の搬送速度の違いに応じて待機時間Ｔを設定した後（Ｓ２１〜Ｓ２３）、ユーザー指示等によるパンチ孔を開ける位置の設定情報に基づいて、用紙Ｓを停止させるべきパンチ穿孔位置を標準のパンチ穿孔位置からずらす量に応じた待機時間調整値Ａｄを取得する（Ｓ４１）。そして、この調整値Ａｄを上記Ｓ２２又は上記Ｓ２３で設定した待機時間Ｔから減算した値を、新たに待機時間Ｔとして設定する（Ｓ４２）。ただし、目標の搬送速度が異なる場合、ユーザー指示によるパンチ穿孔位置が同じでも、待機時間Ｔの調整に用いる調整値Ａｄは、図１３に示すように異なってくる。
【００５１】
メイルボックス３００に対して搬送駆動停止信号を送信してからの経過時間を計測するタイマーが、このように設定した待機時間Ｔを経過したら（Ｓ２４）、ＤＣモータの駆動停止を開始して搬送コロ２１２の駆動を停止するように制御する（Ｓ８）。このような制御を行って待機時間Ｔを調整することにより、ユーザー指示に応じて変化するパンチ穿孔位置に用紙Ｓを適切に停止させることができるようになる。なお、用紙Ｓにパンチ処理を行った後に用紙Ｓの搬送を再開する際の待機時間については、このような調整値Ａｄを用いて調整する必要はないので、上記変形例１の場合と同様の制御でよい。
【００５２】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
ＤＣモータ等の非同期モータの駆動力によって用紙Ｓ等のシートを搬送する搬送コロ２１２等の第１シート搬送手段と、ステッピングモータ等の同期モータの駆動力によってシートを搬送する搬送コロ３０１等の第２シート搬送手段とを有し、上記第１シート搬送手段及び上記第２シート搬送手段のいずれか一方から他方へシートを受け渡してシート搬送するシート搬送装置において、同一のシートを上記第１シート搬送手段及び上記第２シート搬送手段の両方で搬送するときのシート搬送開始時には、上記同期モータの加速特性等の加速時回転情報に応じて決定される駆動開始タイミングで上記非同期モータの駆動を開始するＣＰＵ２９１等の非同期モータ制御手段を有することを特徴とする。
これによれば、同期モータ及び非同期モータの両方が定常状態で回転するまでの加速期間中に、第１シート搬送手段と第２シート搬送手段との間のシート部分に過剰な弛みや引っ張りが生じることが抑制される。
【００５３】
（態様Ｂ）
ＤＣモータ等の非同期モータの駆動力によって用紙Ｓ等のシートを搬送する搬送コロ２１２等の第１シート搬送手段と、ステッピングモータ等の同期モータの駆動力によってシートを搬送する搬送コロ３０１等の第２シート搬送手段とを有し、上記第１シート搬送手段及び上記第２シート搬送手段のいずれか一方から他方へシートを受け渡してシート搬送するシート搬送装置において、同一のシートを上記第１シート搬送手段及び上記第２シート搬送手段の両方で搬送するときのシート搬送停止時には、上記同期モータの減速時回転情報に応じて決定される駆動停止タイミングで上記非同期モータの駆動を停止するＣＰＵ２９１等の非同期モータ制御手段を有することを特徴とする。
これによれば、同期モータ及び非同期モータの両方が定常状態から停止状態になるまでの減速期間中に、第１シート搬送手段と第２シート搬送手段との間のシート部分に過剰な弛みや引っ張りが生じることが抑制される。
【００５４】
（態様Ｃ）
上記態様Ａ又はＢにおいて、上記駆動開始タイミング又は上記駆動停止タイミングは、目標の搬送速度であるシート搬送速度にも応じて決定されるものであることを特徴とする。
これによれば、上記変形例１で説明したように、異なるシート搬送速度においても、第１シート搬送手段と第２シート搬送手段との間のシート部分に過剰な弛みや引っ張りが生じることが抑制される。
【００５５】
（態様Ｄ）
上記態様Ｃにおいて、上非同期モータ記制御手段は、上記第１シート搬送手段及び上記第２シート搬送手段よりもシート搬送方向上流側でシートを搬送する排紙コロ１０１等の第３シート搬送手段の駆動を制御する本体ＣＰＵ１１０等の駆動制御部から上記シート搬送速度を取得することを特徴とする。
これによれば、シート搬送速度を事前に把握することが容易となる。
【００５６】
（態様Ｅ）
上記態様Ａ〜Ｄのいずれかの態様において、上記第１シート搬送手段から上記第２シート搬送手段へシートを受け渡すことを特徴とする。
これによれば、同期モータで駆動される第２シート搬送手段よりもシート搬送方向上流側に非同期モータで駆動される第１シート搬送手段が配置される構成において、過剰な弛みや引っ張りが生じることが抑制される。
【００５７】
（態様Ｆ）
上記態様Ａ〜Ｅのいずれかの態様において、上記同期モータは、ステッピングモータであることを特徴とする。
これによれば、一般的な制御で第２シート搬送手段により搬送されるシート位置を高精度に制御することができる。
【００５８】
（態様Ｇ）
上記態様Ａ〜Ｅのいずれかの態様において、上記非同期モータは、直流モータであることを特徴とする。
これによれば、非同期モータを安価な直流モータを使用することで、製造コストを抑制できる。
【００５９】
（態様Ｈ）
用紙Ｓ等のシートに画像を形成する画像形成装置１００と、上記画像形成装置から排出されたシートを搬送する用紙後処理装置２００及びメイルボックス３００等のシート搬送装置とを備えた画像形成システムにおいて、上記シート搬送装置として、上記態様Ａ〜Ｇのいずれかの態様に係るシート搬送装置を用いたことを特徴とする。
これによれば、第１シート搬送手段と第２シート搬送手段との間のシート部分に過剰な弛みや引っ張りを生じさせることがないので、画像が形成されたシートにダメージが生じるなどの不具合が抑制できる。
【符号の説明】
【００６０】
１００  画像形成装置（本体）
１０１  排紙コロ
１１０  本体ＣＰＵ
２００  用紙後処理装置
２０２  入口コロ
２１２  搬送コロ
２９１  ＣＰＵ
３００  メイルボックス
３０１  搬送コロ
３７０  搬送駆動モータ
５０２  プレスパンチ穿孔装置
２９４２  搬送駆動モータ
２９４３ 排紙駆動モータ
２９４４ パンチ駆動モータ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６１】
【特許文献１】特開第４４８６４８０号公報
【図１】
2014101184.tif 000003
【図２】
2014101184.tif 000004
【図３】
2014101184.tif 000005
【図４】
2014101184.tif 000006
【図５】
2014101184.tif 000007
【図６】
2014101184.tif 000008
【図７】
2014101184.tif 000009
【図８】
2014101184.tif 000010
【図９】
2014101184.tif 000011
【図１０】
2014101184.tif 000012
【図１１】
2014101184.tif 000013
【図１２】
2014101184.tif 000014
【図１３】
2014101184.tif 000015