(57)【要約】【課題】画像データ上に合成された新規の画像版データに関する目視確認を容易に行うことができる。【解決手段】ＭＦＰ２５は、画像データを入力する読取り装置１と、入力された画像データに対し新規の透明トナーデータを合成する第１画像処理部２と、第１画像処理部２により合成された合成画像データに対して画像編集処理を指定する操作表示装置１２と、読取り装置１により入力された画像データと第１画像処理部２により合成された合成画像データとを蓄積するＨＤＤ５、メモリ１０と、ＨＤＤ５、メモリ１０から読み出した合成画像データを他方のＭＦＰに転送する外部Ｉ／Ｆ装置１４と、外部Ｉ／Ｆ装置１４により転送された合成画像データに含まれる透明トナーデータに視認性を高めるように画像処理を施す第２画像処理部４と、第２画像処理部４により処理された変換画像データを可視化するプロッタ装置６と、を備えて構成されている。【選択図】図１
2014135566.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２以上の機器の間で通信回線を介して画像データを通信する機器連携画像処理システムであって、
一方の前記機器には、
画像データを入力する画像データ入力手段と、
前記画像データ入力手段により入力された画像データに対して新規の画像版データを合成する画像合成手段と、
前記画像合成手段により合成された合成画像データを他方の前記機器に転送する画像転送手段と、を備え、
他方の前記機器には、
前記一方の機器から転送された前記合成画像データに含まれる前記新規の画像版データの視認性を高めるように画像処理を施す画像処理手段と、
前記画像処理手段により処理された変換画像データを出力する画像出力手段と、を備えたことを特徴とする機器連携画像処理システム。
【請求項２】
前記一方の機器の前記画像合成手段は、合成された合成画像データに含まれる新規の画像版データに中間調処理を施す中間調処理手段を備え、
前記他方の機器の前記画像処理手段は、前記画像転送手段により転送された前記合成画像データに含まれる中間調処理が施された画像版データの視認性を高めるように画像処理を施すことを特徴とする請求項１に記載の機器連携画像処理システム。
【請求項３】
前記他方の機器の前記画像出力手段は、前記画像データと合成した前記新規の画像版データを透明トナー画像として出力することを特徴とする請求項１又は２に記載の機器連携画像処理システム。
【請求項４】
前記他方の機器は、前記画像出力手段の有無を判断する画像版データ有無判断手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の機器連携画像処理システム。
【請求項５】
前記他方の機器は、
前記一方の機器から転送された合成画像データに対して画像編集処理を指定する画像編集指定手段と、
前記画像編集指定手段により指定された画像データに前記画像版データが付加されていることを報知する報知手段と、
前記報知手段による報知があった場合に、前記画像データ入力手段により入力された画像データに対して、所定の代替手段により前記画像版データに応じて画像処理を施すか否かを指定する指定手段とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の機器連携画像処理システム。
【請求項６】
前記画像処理手段は、異なる種類の画像処理を行うことが可能であり、
前記指定手段は、前記画像処理手段で行われる複数種類の画像処理のうちの１つを前記所定の代替手段として指定することを特徴とする請求項５に記載の機器連携画像処理システム。
【請求項７】
少なくとも２以上の機器の間で通信回線を介して画像データを通信する機器連携画像処理方法であって、
一方の前記機器には、
画像データを入力する画像データ入力ステップと、
前記画像データ入力ステップにより入力された画像データに対して新規の画像版データを合成する画像合成ステップと、
前記画像合成ステップにより合成された合成画像データを転送する画像転送ステップと、を含み、
他方の前記機器には、
前記一方の機器から転送された前記合成画像データに含まれる前記新規の画像版データの視認性を高めるように画像処理を施す画像処理ステップと、
前記画像処理手段により処理された変換画像データを出力する画像出力ステップと、を含むことを特徴とする機器連携画像処理方法。
【請求項８】
請求項７に記載の機器連携画像処理方法の各ステップをプロセッサに実行させることを特徴とする機器連携画像処理プログラム。
【請求項９】
請求項８に記載の機器連携画像処理プログラムが記録されていることを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の機器で画像データを共有する機器連携が可能な機器連携画像処理システム、機器連携画像処理方法、機器連携画像処理プログラム及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビジネスにおける情報価値の重要性は既に認知されており、情報を迅速に、正確に、且つ確実に伝えるだけでなく、分かりやすく効果的に伝えることも同時に要求されている。
また、通信技術の高速化、メモリの大容量化／低コスト化／小型化、及びパーソナルコンピュータＰＣの高性能化に伴い、デジタルデータを利用した情報を効率的に扱う新しい機能が提供されてきており、デジタルデータの一部である画像データを扱うＭＦＰにも、新機能の提供や融合が望まれている。
例えば、複数のＭＦＰ間で画像データを共有する機器連携技術がある。これは１つのＭＦＰ内での閉じた画像データの利用から、通信技術を駆使して同一の画像データを他のＭＦＰ間で共有するといった技術である。また近年では、ＭＦＰの印刷品質を向上させる目的で、印刷物に光沢を出すための光沢度調整用の透明トナーを扱う機種が増加している。
尚、機器連携に関する従来技術として特許文献１には、画像の再利用性を向上させる目的で、画像データを再利用すると宣言された場合には、第１の画像データ処理装置で予め定めた特性に統一する画像処理を施してメモリ装置に蓄積した後、当該画像データに対して第２の画像データ処理装置で画像出力先の画像処理部、またはその処理モードに応じた画像処理を施す技術が開示されている。
【０００３】
また、透明トナーに関する従来技術として特許文献２には、画像の光沢度、光沢むらを改善する目的で、カラー出力画像を小領域（実施例では画素ごと）に分割し、小領域ごとのカラー色材の量を予測する手段、予測されたカラー色材の量に基づいて、小領域ごとに重畳する透明色材の量を算出する手段によってカラー出力画像を形成する技術が開示されている。
また、透明トナーを有色トナーに変換する従来技術として特許文献３には、透明トナーデータと有色トナーデータの重なりを目視確認性の良い状態で確認可能にする目的で、透明トナーを用いる印刷制御装置において、ユーザが透明トナーの効果を確認するために透明トナーを使用しないテストプリントをする際、入力画像の有色部分とは異なる色を二色決定し、透明トナーが載る部分を第一の色で、載らない部分を第二の色で再現する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述の通り、透明トナーに対する要望が増加する一方、市場では透明トナー対応機種と非対応機種とが混在することとなり、複数の機器間で画像データを共有する機器連携時に、透明トナー対応機種で生成した透明トナーデータを含む画像データを透明トナー非対応機種が受け取った場合、当該機器による紙出力時に透明トナーデータを表現できないという問題がある。
また、特許文献１乃至３に記載されている従来技術は、個々の技術については開示されている。しかし、透明トナー対応機種／非対応機種が連携するシステム構成において透明トナーデータの受け渡しができないという問題は解消できていない。
そこで、透明トナー対応機種と非対応機種との機器連携時に、透明トナー非対応機種が透明トナーデータを含む画像データを受信した場合でも、紙出力時に透明トナーデータの視認性を高めて出力することが望まれている。
本発明は、上記に鑑みてなされたもので、その目的としては、画像データ上に合成された新規の画像版データに関する目視確認を容易に行うことができる機器連携画像処理システム、機器連携画像処理方法、及び機器連携画像処理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、少なくとも２以上の機器の間で通信回線を介して画像データを通信する機器連携画像処理システムであって、一方の前記機器には、画像データを入力する画像データ入力手段と、前記画像データ入力手段により入力された画像データに対して新規の画像版データを合成する画像合成手段と、前記画像合成手段により合成された合成画像データを他方の前記機器に転送する画像転送手段と、を備え、他方の前記機器には、前記一方の機器から転送された前記合成画像データに含まれる前記新規の画像版データの視認性を高めるように画像処理を施す画像処理手段と、前記画像処理手段により処理された変換画像データを出力する画像出力手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、一方の機器では、入力された画像データに対して新規の画像版データを合成し、合成された合成画像データを他方の前記機器に転送し、他方の機器では、一方の機器から転送された合成画像データに含まれる新規の画像版データの視認性を高めるように画像処理を施し、処理された変換画像データを出力することで、画像データ上に合成された新規の画像版データに関する目視確認を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施形態に係る画像処理装置の全体構成を示す図である。
【図２】図１に示すＭＦＰ１台で閉じたコピー動作を行う概略について説明するための図である。
【図３】透明トナーを付加した画像イメージについて説明するための図である。
【図４】透明トナーを付加する際の操作表示装置について説明するための図である。
【図５】ＭＦＰのコピー動作に係る第１の画像処理装置の詳細について説明するための図である。
【図６】ＭＦＰのコピー動作に係る第２の画像処理装置の詳細について説明するための図である。
【図７】ＭＦＰ１台で閉じた画像蓄積動作の概略を説明するための図である。
【図８】ＭＦＰ１台で閉じた蓄積画像の再利用動作の概略を説明するための図である。
【図９】ＭＦＰ複数台を使った機器連携コピー動作の概略を説明するための図である。
【図１０】ＭＦＰ複数台を使った機器連携コピー動作において受ける側のＭＦＰが透明トナー機能非搭載機種の蓄積画像の再利用動作の概略を説明するための図である。
【図１１】第２の画像処理部の詳細を説明するための図である。
【図１２】（ａ）は地肌除去処理を行わない場合の入力画素値と出力画素値の関係を表す図であり、（ｂ）は地肌除去処理を行う場合の入力画素値と出力画素値の関係を表す図である。
【図１３】（ａ）は強調処理の特性を表す図であり、（ｂ）は平滑処理の特性を表す図である。
【図１４】（ａ）が主に主走査方向（横方向）の変化量を検出するマトリクス係数を示す図であり、（ｂ）が主に副走査方向（縦方向）の変化量を検出するマトリクス係数を示す図である。
【図１５】操作表示装置の第１の実施例について説明するための図である。
【図１６】操作表示装置の第２の実施例について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。但し、この実施形態に記載される構成要素、種類、組み合わせ、形状、その相対配置などは特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する主旨ではなく単なる説明例に過ぎない。
【０００９】
＜第１実施形態＞
図１は本発明の実施形態に係る画像処理装置（以下ＭＦＰと記す）の全体構成を示す図である。
ＭＦＰ２５は、読取り装置１、第１画像処理部２、操作表示装置１２、ＨＤＤ５、メモリ１０、外部Ｉ／Ｆ装置１４、第２画像処理部４、及びプロッタ装置６を少なくとも備えて構成されている。
読取り装置１（画像データ入力手段）は画像データを入力する。第１画像処理部２（画像合成手段）は読取り装置１により入力された画像データに対し新規の透明トナーデータ（画像版データ）を合成する。操作表示装置１２（画像編集指定手段）は第１画像処理部２により合成された合成画像データに対して画像編集処理を指定する。ＨＤＤ５、メモリ１０（画像蓄積手段）は読取り装置１により入力された画像データと第１画像処理部２により合成された合成画像データとを蓄積する。外部Ｉ／Ｆ装置１４（画像転送手段）はＨＤＤ５、メモリ１０から読み出した合成画像データを他方のＭＦＰに転送する。第２画像処理部４（画像処理手段）は外部Ｉ／Ｆ装置１４により転送された合成画像データに含まれる透明トナーデータの視認性を高めるように画像処理を施す。プロッタ装置６（画像出力手段）は第２画像処理部４により処理された変換画像データを可視化する。
【００１０】
またＭＦＰ２５には、その他にバス制御装置３、ＣＰＵ８、プロッタＩ／Ｆ装置７、回線Ｉ／Ｆ装置１３、Ｓ．Ｂ１５と、ＲＯＭ１６、汎用バス１１等を備えている。このＭＦＰ２５は、外部装置であるＦＡＸ１８やＰＣ２０、その他のＭＦＰとデータ通信可能に構成されている。
具体的には、読取り装置１はＣＣＤ光電変換素子からなるラインセンサや密着型イメージセンサ（ＣＩＳ）、及びＡ／Ｄコンバータのそれら駆動回路を備える。そしてセットされた原稿をスキャンすることにより得られる原稿の濃淡情報に基づいて、ＲＧＢ各８ビットのデジタル画像データを生成して第１の画像処理部２に出力する。本実施形態では、読取り解像度６００ｄｐｉとするが、解像度はこれに限るものではない。
【００１１】
第１の画像処理部２は、読取り装置１から入力されるデジタル画像データに対して、コピーアプリ、配信スキャナアプリ、ＦＡＸアプリのいずれのアプリケーションを使用しても最適化して出力できるように再利用に適した形で画像処理を施して出力する。この画像データは、ＭＦＰ２５のＨＤＤ５又はメモリ１０に蓄積され、その後再利用する場合に出力先に応じた特性に最適化されて出力される。
バス制御装置３は、ＭＦＰ２５内で必要な画像データや制御コマンド等の各種データの送受信を行うデータバスの制御装置であり、複数種のバス規格間のブリッジ機能を有している。本実施形態では、バス制御装置３は、第１の画像処理部２、第２の画像処理部４、及びＣＰＵ８とＰＣＩ−Ｅｘｐｒｅｓｓバスで接続し、また、ＨＤＤ５とはＡＴＡバス９で接続してＡＳＩＣ化されている。
【００１２】
第２の画像処理部４は、第１の画像処理部２で再利用に適した形に変更されたデジタル画像データに対し、ユーザから指定される出力先に適した画像処理を施して出力する。
ＨＤＤ５は、デスクトップパソコンにも使用されている電子データを保存するための大型の記憶装置であり、主にデジタル画像データおよびデジタル画像データの付帯情報を蓄積するためのものである。本実施形態では、ＨＤＤ５としては、例えば、ＩＤＥを拡張して規格化されているＡＴＡバス接続のハードディスクを使用することができる。
ＣＰＵ８は、ＭＦＰ２５の制御全体を司るマイクロプロセッサである。本実施形態では、近年普及してきたＣＰＵコア単体に＋αの機能を追加したＩｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ＣＰＵを使用することができる。例えば、ＰＭＣ社のＲＭ１１１００で、汎用規格Ｉ／Ｆとの接続機能や、クロスバースイッチを使ったこれらバス接続機能がインテグレートされたＣＰＵを使用することができる。また、ＣＰＵ８は、ＨＤＤ５のリード／ライトを制御しており、ＨＤＤ５の残容量等を検出する。
【００１３】
メモリ１０は、複数種のバス規格間をブリッジする際の速度差や、接続された回路部品自体の処理速度差を吸収するために一時的にデータを記憶する。即ち、ＣＰＵ８がＭＦＰ２５の制御を行う際にプログラムや中間処理データを一時的に記憶するための揮発性メモリである。即ち、ＣＰＵ８は高速処理が求められるため、通常起動時にＲＯＭ１６に記憶されたブートプログラムにてシステムを起動し、その後は高速にアクセス可能なメモリ１０に展開されたプログラムによって処理を行う。本実施形態では、メモリ１０として、規格化されパーソナルコンピュータに使用されているＤＩＭＭを使用することができる。
【００１４】
プロッタＩ／Ｆ装置７は、ＣＰＵ８にインテグレートされた汎用規格Ｉ／Ｆを経由して送出されてくるＣＭＹＫのデジタル画像データを受け取ると、プロッタ装置６の専用Ｉ／Ｆに出力するバスブリッジ処理を行う。本実施形態では、汎用規格Ｉ／Ｆとして、例えば、ＰＣＩ−Ｅｘｐｒｅｓｓバスを使用することができる。
プロッタ装置６は、ＣＭＹＫからなるデジタル画像データを受け取ると、レーザービームを用いた電子写真プロセスを使用して、転写紙に受け取った画像データを出力する。
Ｓ．Ｂ．１５は、パーソナルコンピュータに使用されるチップセットの一つであり、Ｓｏｕｔｈ  Ｂｒｉｄｇｅと呼ばれる汎用の電子デバイスである。Ｓ．Ｂ．は、主にＰＣＩ−ＥｘｐｒｅｓｓとＩＳＡブリッジを含むＣＰＵシステムを構築する際に使用されるバスのブリッジ機能を汎用回路化したもので、ＲＯＭ１６との間をブリッジしている。
ＲＯＭ１６は、ＣＰＵ８がＭＦＰ２５の制御を行う際のプログラム（ブートプログラムを含む）が格納されるメモリである。
【００１５】
操作表示装置１２は、ＭＦＰ２５とユーザのインターフェースを行う部分であり、ＬＣＤ（液晶表示装置）とキースイッチから構成され、ＭＦＰ２５の各種状態や操作方法をＬＣＤに表示し、ユーザからのキースイッチ入力を検知する。本実施形態では、ＰＣＩ−Ｅｘｐｒｅｓｓバスを介してＣＰＵ８と接続されている。
回線Ｉ／Ｆ装置１３は、ＰＣＩ−Ｅｘｐｒｅｓｓバスと電話回線１７を接続する装置であり、電話回線１７を介して各種データの送受信を行う。
ＦＡＸ１８は、通常のファクシミリであり、電話回線１７を介してＭＦＰ２５と画像データの送受信を行う。
外部Ｉ／Ｆ装置１４は、ＰＣＩ−Ｅｘｐｒｅｓｓバスと外部メディア２１を接続する装置であり、この装置によりＭＦＰ２５は外部メディア２１と各種データのやり取りを行うことが可能になる。本実施形態では、その接続Ｉ／Ｆにネットワーク（イーサネット（登録商標））を使用する。すなわち、ＭＦＰ２５は、外部Ｉ／Ｆ装置１４を介してネットワーク１９に接続されている。
ＰＣ２０は、いわゆるパーソナルコンピュータであり、インストールされたアプリケーションソフトやドライバを介して、ユーザはＭＦＰ２５に対して各種制御や画像データの入出力を行う。
【００１６】
図２は、図１に示すＭＦＰ１台で閉じたコピー動作を行う概略について説明するための図である。以下、同じ構成要件には図１と同様の符号を付して説明する。コピー動作を行うＭＦＰをＡ機２５ａとすると、そのＨＤＤ５ａに画像データが蓄積される。
図３は透明トナーを付加した画像イメージについて説明するための図である。転写紙３０には通常の画像３１（あいうえおＡＢＣＤ・・・）が記録され、その中に透明トナーによる「社外秘」を表す画像３２が付加されている。
図４は透明トナーを付加する際の操作表示装置について説明するための図である。操作表示装置１２には、複合機能を選択するボタン１２ａと、透明トナー付加、付加位置、付加文字、ビット深度等をタッチパネルから選択する表示部１２ｂと、電話番号や番号情報を入力するテンキー部１２ｃが備えられている。
【００１７】
次に、図２から図４を参照して透明トナーを付加する際の概略動作について説明する。ユーザは読取り装置１に原稿をセットし、所望するモード等の設定とコピー開始の入力、拡大／縮小の倍率、透明トナーの付加（透明トナーを合成するか）設定、透明トナー量（透明トナーの厚さ）設定などを操作表示装置１２より行う（図３、図４）。操作表示装置１２は、ユーザから入力された情報（コピーモード等）を、機器内部の制御コマンドデータに変換して発行する。発行された制御コマンドデータは、ＰＣＩ−Ｅｘｐｒｅｓｓバスを介してＣＰＵ８に通知される。
ユーザは、出力画像を鮮明に強調したい旨、あるいは透明トナーを付加したい旨などの画像編集処理の指示を、この操作表示装置１２の表示部１２ｂを介して行う。ユーザの要求としては、出力画像を原稿と全く同じようにしたいという要求ももちろんあるが、原稿よりも文字を鮮明にさせたいという要求がある。また、透明トナーを付加することで光沢のある出力画像や透明トナーで表現された地紋付加出力画像を得たいという要求も含まれるため、画像編集により得られる画像は非常に多岐にわたる。ＣＰＵ８はコピー開始の制御コマンドデータに従って、コピー動作プロセスのプログラムを実行し、コピー動作に必要な設定や動作を実行する。
【００１８】
図５はＭＦＰのコピー動作に係る第１の画像処理装置の詳細について説明するための図である。以下に動作プロセスを説明する。
まず、読取り装置１で原稿をスキャンして得られるＲＧＢ各８ビットのデジタル画像データ３７は、第１の画像処理部２ａで所定のモードに応じて予め定められた特性に変換される。すなわち、蓄積後の再利用に適した特性の画像に変換されバス制御装置３に送られる。その際、透明トナー機能搭載機種では、第１の画像処理部２ａの先頭にあるα版生成部３５で画像編集処理の指示をうけ、透明トナーが付加されＲＧＢ＋α画像データ（８ビット）３８となるケースもある。更に、α画像データは、ＲＧＢ各８ビットのデータと同様のデジタル画像データとしてバス制御装置３に送られるケースがある。また、第１の画像処理部２ａの最後にあるα版少値化部３６で少値化処理を施し８ビット→１ビット変換が行われ、α画像データ（１ビットの付帯情報）３９としてバス制御装置３に送られるケースがある。
以下、ＲＧＢ画像データとα画像データ（１ビットの付帯情報）に変換されたケースを例に説明する。バス制御装置３は、第１の画像処理部２ａから入力されるＲＧＢ画像データとα画像データ（１ビットの付帯情報）３９を、ＣＰＵ８を介してＨＤＤ５ａに蓄積する。ＨＤＤ５ａに蓄積されたＲＧＢ画像データ及びα画像データ（１ビットの付帯情報）３９は、ＣＰＵ８およびバス制御装置３を介して、第２の画像処理部４に送られる。
【００１９】
図６はＭＦＰのコピー動作に係る第２の画像処理部の詳細を説明するための図である。
第２の画像処理部４ａは、ＨＤＤ５ａから受け取ったＲＧＢ画像データ４１を、プロッタ出力用のＣＭＹＫ画像データに変換して、バス制御装置３に出力する。また、受け取ったα画像データ（１ビットの付帯情報）を、プロッタ出力用のα画像データ（１ビットの付帯情報）としてバス制御装置３に出力する。但し、コピーモードとして白黒コピーモードが指定された場合や、ＡＣＳモードで白黒原稿判定された場合はＣＭＹＫ画像データではなく、Ｋ単色の画像データに変換してバス制御装置３に出力する。また、受け取ったα画像データ（１ビットの付帯情報）はこの時点では１ビット情報であるが、前述の画像編集処理の指示に応じてα版多値化部４０により透明トナー量（透明トナーの厚さ）設定に従って８ビット情報に変換してバス制御装置３に出力する。バス制御装置３は、第２の画像処理部４ａから入力されるＣＭＹＫまたはＫ単色画像データとα画像データ（８ビット）を、ＣＰＵ８を介してＨＤＤ５ａに再蓄積する。
次に、ＨＤＤ５ａに再蓄積されたＣＭＹＫまたはＫ単色画像データとα画像データ（８ビット）が、ＣＰＵ８およびプロッタＩ／Ｆ装置７を介して、プロッタ装置６に送られる。プロッタ装置６は、受け取ったＣＭＹＫまたはＫ単色画像データとα画像データ（８ビット）を転写紙３０に出力し原稿のコピーが生成される。
【００２０】
第１の画像処理部２ａのα版少値化部３６では、α画像データを８ビット→１ビットに変換し、その後、第２の画像処理部４ａのα版多値化部４０において、１ビット→８ビット変換している。その理由は、バス上の転送速度向上と、後述するＭＦＰ複数台（透明トナー機能搭載機種／非搭載機種）を使った機器連携コピー動作時の課題に起因する。
また、第１の画像処理部２ａのα版生成部３５で８ビットデータを生成している理由は、仮に１ビットデータを生成した場合、第１の画像処理部２ａ内にある詳細な変倍処理ができなくなる（単純拡大／単純縮小などしかできなくなる）ためである。以上が、ＭＦＰ１台で閉じたコピー動作の概略説明である。
【００２１】
図７はＭＦＰ１台で閉じた画像蓄積動作の概略を説明するための図である。本実施形態のＭＦＰ２５ａはコピー動作を行うことなくＨＤＤ５ａのみで行うこともできる。画像蓄積のみの場合でも、ユーザが操作表示装置１２からさまざまな画像編集を実行しておきたいという要求がある。後で出力する際に逐一編集するのが煩わしいため、画像蓄積時に編集を実行しておきたいというユーザの要求に応えるためである。このような画像編集を、操作表示装置１２より実行できるのは前述のコピー動作時と同じである。
画像蓄積を行う場合は、蓄積後に多種多様な目的で再利用できるように、なるべく汎用的な条件で読み取りを行う。すなわち、常に等倍読み取りで原稿全体を読み取っておく。操作表示装置１２はユーザから入力された情報を機器内部の制御コマンドデータに変換し発行する。発行された制御コマンドデータはＰＣＩ−Ｅｘｐｒｅｓｓバスを介してＣＰＵ８に通知される。
ＣＰＵ８は、画像蓄積開始の制御コマンドデータに従って、画像蓄積動作プロセスのプログラムを実行し、画像蓄積動作に必要な設定や動作を順に行っていく。動作プロセスは前述のコピー動作の第２の画像処理部４ａでの動作を省いたＨＤＤ５ａに蓄積する動作までとなる。ここまでが、ＭＦＰ１台で閉じた画像蓄積動作の概略動作である。
【００２２】
図８はＭＦＰ１台で閉じた蓄積画像の再利用動作の概略を説明するための図である。本実施形態のＭＦＰ２５ａは画像蓄積時から時間が経過した場合でも画像データを再利用することができる。まず、ユーザは操作表示装置１２から、どのような画像が蓄積されているかを確認する。操作表示装置１２は、閲覧した時点で蓄積されている画像のファイル名や日時、サムネイル画像を表示できる機能があり、ユーザが任意に確認できるようになっている。ユーザは、再利用したい画像を選択し、さらに所望するモード等の設定などの入力を操作表示装置１２に与える。
再利用目的が紙出力ならば、図２のコピー動作の概略で説明したように、ユーザは操作表示装置１２より、所望するモード等の設定と紙出力開始の入力、拡大／縮小の倍率、透明トナーの付加設定・透明トナー量（透明トナーの厚さ）設定などを行う。
操作表示装置１２はユーザから入力された情報を機器内部の制御コマンドデータに変換し発行する。発行された制御コマンドデータはＰＣＩ−Ｅｘｐｒｅｓｓバスを介してＣＰＵ８に通知される。ＣＰＵ８は、再利用時の紙出力開始の制御コマンドデータに従って、紙出力動作プロセスのプログラムを実行し、紙出力動作に必要な設定や動作を順に行っていく。動作プロセスは前述のコピー動作の第１の画像処理部動作と蓄積動作を省きメモリ蓄積後からの動作となる。ここまでが、ＭＦＰ１台で閉じた蓄積画像の再利用動作の概略である。
【００２３】
図９はＭＦＰ複数台を使った機器連携コピー動作の概略を説明するための図である。本実施形態のＭＦＰは、例えばＡ機２５ａ、Ｂ機２５ｂ、Ｃ機２５ｃの複数台を組み合わせて機器連携コピー動作することもできる。機器連携コピー動作の利点として、画像蓄積はＡ機２５ａのＨＤＤ５ａで行い、遠隔地にあるＢ機２５ｂ、または、Ｃ機２５ｃと連携させてコピー動作が可能となる。この機器連携コピー動作の場合でも、コピー動作時や画像蓄積動作、蓄積画像の再利用動作と同じく、ユーザが操作表示装置１２からさまざまな画像編集を実行することができる。また、蓄積後に多種多様な目的で再利用できるようになるべく汎用的な条件で読み取りを行うことにより、画像蓄積時から時間が経過した場合でも再利用することができる。この場合でも、操作表示装置１２はユーザから入力された情報を、機器内部の制御コマンドデータに変換し発行する。発行された制御コマンドデータはＰＣＩ−Ｅｘｐｒｅｓｓバスを介してＣＰＵ８に通知される。ＣＰＵ８は、機器連携コピー動作開始の制御コマンドデータに従って、機器連携コピー動作プロセスのプログラムを実行し、機器連携コピー動作に必要な設定や動作を順に行っていく。動作プロセスは前述のＭＦＰ１台で閉じた画像蓄積動作とＭＦＰ１台で閉じた蓄積画像の再利用動作を組み合わせた動作となる。ここまでが、ＭＦＰ複数台を使った機器連携コピー動作の概略である。
前述のＭＦＰ複数台を使った機器連携コピー動作は、送る側のＭＦＰ（Ａ機２５ａ）と受ける側のＭＦＰ（Ｂ機２５ｂ、Ｃ機２５ｃ）は透明トナー機能を搭載した機種が前提となる。仮にＣ機２５ｃが透明トナー機能非搭載機種である場合、つまり透明トナーを印字できないプロッタを搭載したＭＦＰである場合、連携した画像データのうちα画像データ（透明画像データ）を紙出力できないという課題がある。以下にその場合の動作について説明する。
【００２４】
図１０はＭＦＰ複数台を使った機器連携コピー動作において受ける側のＭＦＰが透明トナー機能非搭載機種の蓄積画像の再利用動作の概略を説明するための図である。
ＭＦＰ１台で閉じたコピー動作は図５で説明したとおりであり、送る側のＭＦＰ（Ａ機２５ａ）の画像蓄積動作では、第１の画像処理部２ａの最後でα画像データは、ＲＧＢと同様に８ビットのデジタル画像データとしてバス制御装置３に送られるケースがある。
また、第１の画像処理部２ａの最後で少値化処理を施し８ビット→１ビット変換が行われα画像データ（１ビットの付帯情報）としてバス制御装置３に送られるケースがある。８ビット→１ビット変換している理由は、バス上の転送速度向上とともにα画像データを１ビットの付帯情報として扱うことができるためである。
【００２５】
画像データの付帯情報として、このα画像データの他に、公知の像域分離に関する付帯情報がある。像域分離の付帯情報の例として、文字部分／非文字部分の判定結果を１ビットであらわしたものや、有彩部分／無彩部分の判定結果を１ビットであらわしたものなどがある。
この像域分離の付帯情報に応じて第２の画像処理部４ａで文字を鮮明にして視認性を高めるために、フィルタによる強調処理を施したり、黒文字の色づきを抑えるために色補正によるＣＭＹＫ→Ｋ変換処理などを施したりしている。
【００２６】
前述した像域分離の付帯情報と同じく、α画像データ（１ビットの付帯情報）に応じて第２の画像処理部４ｃの処理の切り替えを実施することができる。即ち、ＨＤＤ５ｃから出力されたα画像データ（１ビットの付帯情報）４５により第２の画像処理部４ｃの機能を切り替えて実現することができる。また、像域分離の付帯情報と一緒にα画像データ（１ビットの付帯情報）を管理することで、下位１ビット目は文字部分／非文字部分の判定結果、下位２ビット目は有彩部分／無彩部分、下位３ビット目は透明トナー有部分／透明トナー無部分として同列に扱える。これによりハード構成の単純化（信号線の削減）も可能となる。
【００２７】
図１１は第２の画像処理部の詳細を説明するための図である。
伸張処理部５０はメモリ蓄積時にＪＰＥＧ圧縮された６００ｄｐｉのＲＧＢ画像データに対し伸張処理が施される。
地肌除去処理部５１は、像域分離の情報に基づいて、地肌除去処理の設定がされている場合に画像の非文字部分の地肌部分の除去を行う。フィルタ処理部５２は、像域分離の情報に基づいて、画像の非文字部分を滑らかにするための平滑化や文字部分をくっきりさせるためのエッジ強調を行う。
変倍処理部５３は、画像データを所定の出力の解像度や画像サイズに変換するための拡大・縮小処理を行う。色変換処理部５４は、像域分離情報に基づいて、ＲＧＢ各８ビットのデータをプロッタ装置の色空間であるＣＭＹＫ各８ビット（モノクロ出力する場合にはＫ信号のみ）に変換したり、無彩部分をＫ単色に変換したりする。
画像合成処理部５５は、操作表示装置１２で指示された画像（注釈文章やロゴ、マークなど）の合成を行う。階調処理部５６は、ＣＭＹＫ各８ビットのデータをプロッタ装置６の階調数（例えばＣＭＹＫ各１ビット）に変換するために、ディザ処理や誤差拡散処理、単純２値化処理といった疑似中間調処理を行う。また、画像の変化量を読み取って、変化量が大きい画素のみを出力する外輪郭化（アウトライン化）処理を行ったりする。
【００２８】
従来は、前述の各ブロックで像域分離の付帯情報に応じて処理の切り替えを施していたが、本実施形態では前述の処理の切り替えに加えて、α画像データ（１ビットの付帯情報）に応じて処理の切り替えを施す。α画像データ（１ビットの付帯情報）に応じて切り替える処理を以下に説明する。
地肌除去処理は、後述する地肌除去処理の設定がされている場合（図１６参照）に、α画像データ（１ビットの付帯情報）に基づいて、画像の透明トナー部分に対しては実画像の画素値の地肌除去を行い、画像の非透明トナー部分に対しては地肌除去を行わない。一般的な地肌除去処理は以下の演算により実施される。
出力画素値＝（入力画素値／地肌レベル値）＊２５５
主走査方向１ライン内で地肌レベル値（白さのピーク値）を検出し、入力画素値と地肌レベル値から出力画素値を決定する。この際、地肌レベル値は副走査方向ライン単位で更新が行われ、入力画像に応じた地肌除去処理が可能となる。一般的に、入力画素値と出力画素値の関係は図１２となる。
【００２９】
図１２（ａ）は地肌除去処理を行わない場合の入力画素値と出力画素値の関係を表す図であり、図１２（ｂ）は地肌除去処理を行う場合の入力画素値と出力画素値の関係を表す図である。即ち、地肌除去処理を行わない場合は、入力画素値の増加に比例して出力画素値が増加する（直線６０）。
それに対して、地肌除去処理を行う場合は、入力画素値の増加に伴って出力画素値の変化量は大きく増加するが、所定値に達すると飽和して一定値となる（直線６１）。
前述したα画像データ（１ビットの付帯情報）に基づいて地肌除去処理を行うことで、図３で示した透明トナーを付加した出力画像イメージ３０において、実画像部分３１と透明トナー部分（社外秘）３２の重なる箇所の実画像の濃度が薄く処理される。これによりユーザには「社外秘」文字を容易に目視確認できるという効果が期待できる。
フィルタ処理は、後述する強調または平滑処理の設定がされている場合に、α画像データに基づいて、画像の透明トナー部分に対しては実画像の画素値の強調処理または平滑処理を行い、画像の非透明トナー部分に対しては強調処理または平滑処理を行わない。
【００３０】
一般的な強調処理は以下の演算により実施される。
出力画素値＝Σ（入力画素値＊重み付け係数）
一般的な平滑処理は以下の演算により実施される。
出力画素値＝Σ（入力画素値＊重み付け係数）／重み付け係数の合計値
注目画素の入力画素値と周辺画素の入力画素値に所定の重み付け係数を乗算することで強調処理、注目画素の入力画素値と周辺画素の入力画素値に所定の重み付け係数を乗算し重み付け係数の合計値で積算することで平滑処理が可能となる。この処理を主走査方向および副走査方向に行い、各注目画素に対して繰り返す。一般的に、入力画素値と出力画素値の関係は図１３となる。ここで、○が入力画素を表し、◎が出力画素を表している。
【００３１】
図１３（ａ）は強調処理の特性を表す図であり、図１３（ｂ）は平滑処理の特性を表す図である。前述したα画像データに基づいてフィルタ処理を行うことで、図３で示した透明トナーを付加した出力画像イメージにおいて、実画像部分３１と透明トナー部分３２の重なる箇所の実画像が強調処理または平滑処理される。
これにより、ユーザには「社外秘」文字を容易に目視確認できるという効果が期待できる。
また、色変換処理は、後述する色変換処理の設定がされている場合に、α画像データに基づいて、画像の透明トナー部分に対しては実画像の画素値の置き換え処理を行い、画像の非透明トナー部分に対しては画素値の置き換え処理を行わない。
【００３２】
一般的な置き換え処理は以下により実施される。
出力画素値＝所定の指定画素値
注目画素の実画像の入力画素値を所定の指定画素値に置き換えることで、色変換処理が可能となる。例えば、入力画素値が（Ｒ、Ｇ、Ｂ）＝（１２８、１２８、１２８）の灰色であり、所定の指定画素値（Ｒ、Ｇ、Ｂ）＝（２５５、０、０）に置き換えすることで透明トナー部分の実画像の色が赤色となる。
前述したα画像データに基づいて色変換処理を行うことで、図３に示した透明トナーを付加した出力画像イメージにおいて、実画像部分３１と透明トナー部分３２の重なる箇所の実画像の色が（例えば、赤に）置き換え処理される。
【００３３】
これによりユーザには「社外秘」文字が容易に目視確認できるという効果が期待できる。
また、画像合成処理は、後述する画像合成処理の設定がされている場合（図１６参照）に、α画像データに基づいて、画像内に透明トナー部分が１画素でもある画像では出力画像の端部に注釈を入れる等の画像合成処理を行う。また画像内に透明トナー部分が１画素もない画像では画像合成処理を行わない。画像内に透明トナー部分が１画素でもあるか判断する方法は、画素数カウントを実施すればよい。また、注釈を入れる等の例としては、「この画像には透明トナーが付加されていました」などの注釈文章を出力画像の端部に合成する。また、その旨が目視確認可能なロゴやマーク等を合成したりする。
これによりユーザには、指定した蓄積画像には出力画像以外に透明トナーの情報があった旨を視認性を高めて伝えられるという効果が期待できる。
【００３４】
また、階調処理の１つの機能である外輪郭化（アウトライン化）処理は、後述する外輪郭化処理の設定がされている場合に、α画像データ（１ビットの付帯情報）に基づいて、画像の透明トナー部分に対しては実画像の注目画素値および周辺画素値を参照する。
図１４のマトリクスを用いマトリクス演算により変換量（エッジ量）を検出し、検出された変化量と所定の閾値を比較し、所定の閾値より変化量が大きい画素は高濃度の黒で、所定の閾値より変化量が小さい画素は白で紙に出力する。
これにより外輪郭化処理を行い、画像の非透明トナー部分に対しては外輪郭化処理を行わない。
【００３５】
図１４は、マトリクス演算に用いる係数を示しており、図１４（ａ）が主に主走査方向（横方向）、図１４（ｂ）が主に副走査方向（縦方向）の変化量を検出するマトリクス係数である。前述したα画像データ（１ビットの付帯情報）に基づいて外輪郭化処理を行うことで、図３で示した透明トナーを付加した出力画像イメージにおいて、実画像部分３１と透明トナー部分３２の重なる箇所の実画像が外輪郭化処理される。
これにより、ユーザには「社外秘」文字が容易に目視確認できるという効果が期待できる。
前述したα画像データ（１ビットの付帯情報）に基づいて行う処理は、図１１に示す通りそれぞれ独立した処理部で行われるため、複数指定して実施することが可能である。
また、前述したα画像データ（１ビットの付帯情報）に基づいて行う処理は、一般的な代表例を示したものであり、別の手段で実施してもよい。
前述の通り、α画像データは、ＲＧＢ同様８ビットのデジタル画像データとしてバス制御装置３に送られるケースや、第１の画像処理部２の最後で少値化処理を施し８ビット→１ビット変換が行われる。
【００３６】
α画像データ（１ビットの付帯情報）としてバス制御装置３に送られるケースがあり、ここまでα画像データは１ビットの付帯情報とすることを前提で例を述べてきた。
しかし、蓄積ファイルサイズが大きくなること、機器連携の際の転送速度が遅くなること、像域分離情報と同列に扱わずハード構成の単純化を行わないことを許容するならば、α画像データを８ビットの情報で実施してもよい。
前述の通り、ＭＦＰ複数台を使った機器連携コピー動作は、送る側のＭＦＰ（Ａ機）２５ａと受ける側のＭＦＰ（Ｂ機２５ｂ、Ｃ機２５ｃ）の受け渡しを行うデータフォーマットは同一であることが望ましい。
例えば、送る側のＭＦＰと受ける側のＭＦＰは双方透明トナー機能対応機種で、ＲＧＢ画像データおよびα画像データの受け渡しが行われることが望ましい。
【００３７】
しかし、送る側のＭＦＰが透明トナー機能対応機種、受ける側のＭＦＰが透明トナー機能非搭載機種の場合も想定できる。このため、受ける側のＭＦＰが透明トナー機能非搭載機種である場合に、受け取る画像データに透明トナー情報が含まれているか否かを判断する必要がある。
この判断方法として、蓄積画像がＲＧＢ＋α画像データ（８ビット）の場合、ＲＧＢ画像データ以外に８ビットのデータ情報が存在するか否かで判断が可能である。
また蓄積画像がＲＧＢ＋α画像データ（１ビット）の場合、ＲＧＢ画像データ以外のα画像データ（１ビット）に対応する付帯情報が存在するか否かで判断が可能である。
この判断は第２画像処理部４ａの先頭に判断装置を置いてもよいし、制御ソフト動作により判断を行ってもかまわない。
また、受ける側のＭＦＰが透明トナー機能非搭載機種であり、受け渡す画像データが透明トナー情報を含むデータである場合、ユーザに透明トナー情報を印字できないことを伝える機能が必要となる。
【００３８】
図１５は操作表示装置の第１実施形態について説明するための図である。
送る側のＭＦＰで蓄積した透明トナーを含む蓄積画像を、受ける側のＭＦＰで出力しようとした場合、操作表示装置１２で指定された蓄積画像データは、表示部１２ｂ（報知手段）に透明トナー情報が付加されていることを表示（報知）する。（例えば、「指定された画像データは透明トナー情報が付加されています。」）、ユーザに透明トナー情報を印字するか印字しないかの指定を促す（例えば、「透明トナー情報を印字しますか。」）。
図１６は操作表示装置の第１の実施例について説明するための図である。図１５に示す「印字する」ボタン６２が選択された場合、表示部１２ｂに「透明トナーの印字手段を選択してください。」の表示を出力して、透明トナー情報の代替印字手段をユーザに指定してもらう。この操作表示装置１２のワーニング表示は前述の透明トナー情報の有無判断結果に応じて制御ソフト動作により実施する。
【００３９】
この操作表示装置１２で指定された手段に従い、前述したα画像データ（１ビットの付帯情報）に応じて、第２の画像処理部４ｃの処理を切り替える。切り替え方法は、前述した公知の地肌除去処理、フィルタ処理、色変換処理、画像合成処理、外輪郭化処理の処理パラメータを、α画像データ（１ビットの付帯情報）に応じて、制御ソフト動作により切り替える。
このように、機器連携時、画像データを送る側の機種が透明トナー対応機種である場合、透明トナーデータを少値化して蓄積する。また、画像データを受ける側の機種が透明トナー非対応機種の場合、少値化した透明トナーデータを参照して画素値変換することにより、有色トナーデータに変換して紙出力時に透明トナーデータを有色トナーで代替表現することができる。
なお、本実施形態の機器連携画像処理システムは、複数の機器（例えば、ホストコンピュータ、インターフェース機器、スキャナ、プリンタ、サーバー等）から構成されるシステムに適用しても良い。
【００４０】
また、上述した画像処理システムの機能を実現するソフトウエアのプログラムコードを記録した記録媒体を、システムまたは装置に供給する。そのシステムまたは装置のコンピュータ（または、ＣＰＵ、ＭＰＵ、ＤＳＰ）が記録媒体に格納されたプログラムコードを実行する。
この場合、記録媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した画像処理システムの機能を実現する。プログラムコードを供給するための記録媒体としては、ＦＤ、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリ、ＲＯＭなどの光記録媒体、磁気記録媒体、光磁気記録媒体、半導体記録媒体がある。
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した画像処理システムの機能が実現される。
【００４１】
またそれだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した画像処理システムの機能が実現される場合も含まれる。
また、記録媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき実行する。そして、そこに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した画像処理システムの機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００４２】
１…読取り装置、２…第１の画像処理部、３…バス制御装置、４…第２の画像処理装置、５…ＨＤＤ、６…プロッタ装置、７…プロッタＩ／Ｆ装置、８…ＣＰＵ、９…ＡＴＡバス、１０…メモリ、１１…拡張バス、１２…操作表示装置、１３…回線Ｉ／Ｆ装置、１４…外部Ｉ／Ｆ装置、１５…Ｓ．Ｂ、１６…ＲＯＭ、１７…電話回線、１８…ＦＡＸ、１９…ネットワーク、２０…ＰＣ、２１…外部メディア、２５…ＰＤＦ、３０…転写紙、３１…実画像部分、３２…透明トナー部分、３５…α版生成部、３６…α少値化部、３７…ＲＧＢ（８ｂｉｔ）データ、３８…ＲＧＢ（８ｂｉｔ）／α（８ｂｉｔ）データ、３９…ＲＧＢ（８ｂｉｔ）／α（１ｂｉｔ）データ、４０…α版多値化部、４１…ＲＧＢ（８ｂｉｔ）／α（１ｂｉｔ）データ、４２…ＲＧＢ（８ｂｉｔ）／α（８ｂｉｔ）データ、４３…ＲＧＢ（８ｂｉｔ）／α（１ｂｉｔ）データ、４４…ＲＧＢ（８ｂｉｔ）データ、４５…α（１ｂｉｔ）データ、５０…伸張処理部、５１…地肌除去処理部、５２…フィルタ処理部、５３…変倍処理部、５４…色変換処理部、５５…画像合成処理部、５６…階調処理部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４３】
【特許文献１】特開２００７−８８７８３号公報
【特許文献２】特開平１０−５５０８９号公報
【特許文献３】特開２０１０−０３３４１９号公報
【図１】
2014135566.tif 000003
【図２】
2014135566.tif 000004
【図３】
2014135566.tif 000005
【図４】
2014135566.tif 000006
【図５】
2014135566.tif 000007
【図６】
2014135566.tif 000008
【図７】
2014135566.tif 000009
【図８】
2014135566.tif 000010
【図９】
2014135566.tif 000011
【図１０】
2014135566.tif 000012
【図１１】
2014135566.tif 000013
【図１２】
2014135566.tif 000014
【図１３】
2014135566.tif 000015
【図１４】
2014135566.tif 000016
【図１５】
2014135566.tif 000017
【図１６】
2014135566.tif 000018