(57)【要約】【課題】ハウジングの軽量化を図ることができるモータ装置を提供することが目的である。【解決手段】ハウジング１６には、支持部５２から支持軸３４の径方向外側に向けて延びる第一リブ５６及び第二リブ５８が形成されている。第一リブ５６は、連結レバー３０が上死点位置と下死点位置との間の中央位置に位置しているときのピニオンギア２８及び連結レバー３０の接続部（噛合部５４）とウォームホイール２６及び連結レバー３０の連結軸４０とを結ぶ線（第一仮想線Ｌ１）に沿って延びている。第二リブ５８は、連結レバー３０が下死点位置と上死点位置との間の中央位置に位置しているときのピニオンギア２８及び連結レバー３０の接続部（噛合部５４）とウォームホイール２６及び連結レバー３０の連結軸４０とを結ぶ線（第二仮想線Ｌ２）に沿って延びている。【選択図】図１
2014131400.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸を有するモータ本体と、
支持軸によって回転可能に支持されると共に、前記回転軸の回転力が伝達されて回転する入力側回転部材と、
出力軸に固定された出力側回転部材と、
一端が前記入力側回転部材における前記支持軸から偏芯した位置に連結されると共に、他端が前記出力側回転部材における前記出力軸から偏芯した位置に接続され、前記入力側回転部材の一方向への回転に伴って上死点位置と下死点位置との間を往復移動して前記出力側回転部材を往復回転させる連結レバーと、
前記支持軸を支持する支持部を有すると共に、前記入力側回転部材、前記出力側回転部材、及び、前記連結レバーを収容するハウジングと、
前記ハウジングに形成されると共に、前記支持部から前記支持軸の径方向外側に向けて延び、且つ、前記連結レバーが前記上死点位置と前記下死点位置との間の中央位置に位置しているときの前記出力側回転部材及び前記連結レバーの接続部と前記入力側回転部材及び前記連結レバーの連結部とを結ぶ線に沿って延びる第一リブと、
前記ハウジングに形成されると共に、前記支持部から前記支持軸の径方向外側に向けて延び、且つ、前記連結レバーが前記下死点位置と前記上死点位置との間の中央位置に位置しているときの前記接続部と前記連結部とを結ぶ線に沿って延びる第二リブと、
を備えたモータ装置。
【請求項２】
前記支持部の周囲に接続されて形成されるリブは、前記第一リブ及び前記第二リブのみである、
請求項１に記載のモータ装置。
【請求項３】
前記第一リブ及び前記第二リブからなる補強部は、前記支持軸の軸方向視にて前記支持部を挟んだ両側に設けられている、
請求項１又は請求項２に記載のモータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、回転軸を有するモータ本体と、支持軸によって回転可能に支持されると共に回転軸の回転力が伝達されて回転する入力側回転部材を含む伝達機構と、支持軸を支持する支持部を有すると共に伝達機構を収容するハウジングとを備えたモータ装置が知られている。また、この種のモータ装置のなかには、ハウジングにおける支持部の周囲に複数のリブが放射状に形成されたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２６２２１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このようなモータ装置では、伝達機構の作動時に、支持部の周囲に放射状に形成された複数のリブのうちいずれかのリブには応力が十分に生じていない場合が考えられる。この場合には、ハウジングを形成する材料の使用が非効率的であり、ハウジングの質量が増加する。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、ハウジングの軽量化を図ることができるモータ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、請求項１に記載のモータ装置は、回転軸を有するモータ本体と、支持軸によって回転可能に支持されると共に、前記回転軸の回転力が伝達されて回転する入力側回転部材と、出力軸に固定された出力側回転部材と、一端が前記入力側回転部材における前記支持軸から偏芯した位置に連結されると共に、他端が前記出力側回転部材における前記出力軸から偏芯した位置に接続され、前記入力側回転部材の一方向への回転に伴って上死点位置と下死点位置との間を往復移動して前記出力側回転部材を往復回転させる連結レバーと、前記支持軸を支持する支持部を有すると共に、前記入力側回転部材、前記出力側回転部材、及び、前記連結レバーを収容するハウジングと、前記ハウジングに形成されると共に、前記支持部から前記支持軸の径方向外側に向けて延び、且つ、前記連結レバーが前記上死点位置と前記下死点位置との間の中央位置に位置しているときの前記出力側回転部材及び前記連結レバーの接続部と前記入力側回転部材及び前記連結レバーの連結部とを結ぶ線に沿って延びる第一リブと、前記ハウジングに形成されると共に、前記支持部から前記支持軸の径方向外側に向けて延び、且つ、前記連結レバーが前記下死点位置と前記上死点位置との間の中央位置に位置しているときの前記接続部と前記連結部とを結ぶ線に沿って延びる第二リブと、を備えている。
【０００７】
請求項１に記載のモータ装置では、モータ本体の回転軸が回転すると、この回転軸の回転力が入力側回転部材に伝達されて入力側回転部材が一方向へ回転する。そして、入力側回転部材の一方向への回転に伴って連結レバーが上死点位置と下死点位置との間を往復移動し、出力側回転部材と共に出力軸が往復回転される。
【０００８】
ところで、連結レバーが上死点位置から下死点位置に移動する際、この連結レバーには、出力側回転部材及び連結レバーの接続部と入力側回転部材及び連結レバーの連結部とを結ぶ方向に沿って推力（引張方向）が作用する。一方、連結レバーが下死点位置から上死点位置に移動する際にも、この連結レバーには、上述の接続部と連結部とを結ぶ方向に沿って推力（押し方向）が作用する。すなわち、連結レバーを介した推力の作用方向は、上述の上死点位置と下死点位置との間の両中央位置それぞれにおいて接続部と連結部とを結ぶ２線の間の推力作用範囲内となっている。
【０００９】
ここで、上記点に着目し、入力側回転部材の支持軸を支持する支持部の周囲に形成された第一リブ及び第二リブのうち、第一リブは、連結レバーが上死点位置と下死点位置との間の中央位置に位置しているときの接続部と連結部とを結ぶ線に沿って形成され、第二リブは、連結レバーが下死点位置と上死点位置との間の中央位置に位置しているときの接続部と連結部とを結ぶ線に沿って形成されている。従って、例えば、出力軸に作用する外力や負荷が出力回転部材から連結レバーを介して入力側回転部材に作用するが、連結レバーを介した上記推力の作用方向は上記推力作用範囲内であるので、入力側回転部材の支持軸を支持する支持部で受け止めた上記外力や負荷は、応力としてその周囲に形成された第一リブ及び第二リブに効果的に作用させて受け止められる。
【００１０】
このように、請求項１に記載のモータ装置によれば、第一リブ及び第二リブに応力を効果的に作用させることができる。これにより、余分なリブを削減してハウジングを形成する材料を効率的に低減することができるので、ハウジングの軽量化を図ることができる。
【００１１】
請求項２に記載のモータ装置は、請求項１に記載のモータ装置において、前記支持部の周囲に接続されて形成されるリブが、前記第一リブ及び前記第二リブのみとされたものである。
【００１２】
このモータ装置によれば、支持部の周囲に接続されて形成されるリブは、第一リブ及び第二リブのみであるので、入力側回転部材を支持部にてしっかりと支持しながらも、ハウジングの連結レバーの推力作用範囲に対応しない位置へのリブ形成を省略してハウジングをより一層軽量化することができる。
【００１３】
請求項３に記載のモータ装置は、請求項１又は請求項２に記載のモータ装置において、前記第一リブ及び前記第二リブからなる補強部が、前記支持軸の軸方向視にて前記支持部を挟んだ両側に設けられたものである。
【００１４】
このモータ装置によれば、第一リブ及び第二リブからなる補強部は、支持軸の軸方向視にて支持部を挟んだ両側に設けられている。従って、余分なリブを削減しつつ、支持部を効率良く補強することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第一実施形態に係るモータ装置の底面図である。
【図２】図１に示されるハウジングの平面図である。
【図３】図１に示される伝達機構の動作を説明する第一説明図である。
【図４】図１に示される伝達機構の動作を説明する第二説明図である。
【図５】本発明の第二実施形態における伝達機構及びその動作を説明する第一説明図である。
【図６】図５に示される伝達機構の動作を説明する第二説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［第一実施形態］
はじめに、本発明の第一実施形態について説明する。
【００１７】
図１に示されるように、本発明の第一実施形態に係るモータ装置１０は、モータ本体１２と、伝達機構１４と、ハウジング１６とを備えている。
【００１８】
モータ本体１２は、一例として、ブラシ付き直流モータによって構成されている。このモータ本体１２は、アーマチャ１８及びモータヨーク２０を有している。アーマチャ１８は、モータヨーク２０に回転可能に収容されており、モータヨーク２０は、後述するハウジング１６に固定されている。アーマチャ１８は、回転軸２２を有しており、この回転軸２２の先端部２２Ａは、ハウジング１６内に挿入されている。
【００１９】
伝達機構１４は、ウォーム２４、入力側回転部材としてのウォームホイール２６、出力側回転部材としてのピニオンギア２８、連結レバー３０、及び、保持レバー３２を有している。ウォーム２４は、回転軸２２の先端部２２Ａに形成されている。ウォームホイール２６は、ウォーム２４と噛合されており、支持軸３４によってハウジング１６に回転可能に支持されている。支持軸３４は、より具体的には、後述する如くハウジング１６に形成された支持部５２（図２参照）の軸孔に回転自在に挿通されており、ウォームホイール２６は、この支持軸３４と一体的に回転する。
【００２０】
ピニオンギア２８は、出力軸３６と同軸上に配置されており、この出力軸３６の基端部に固定されている。出力軸３６の先端部は、ハウジング１６を貫通して、このハウジング１６の外部に突出されている。この出力軸３６の先端部には、駆動対象物が固定される。この駆動対象物は、例えば、モータ装置１０がワイパモータとして使用された場合には、ワイパとされる。
【００２１】
ピニオンギア２８の外周部（つまり、ピニオンギア２８における出力軸３６から偏芯した位置）には、複数の歯部３８が形成されている。連結レバー３０の一端は、ウォームホイール２６における支持軸３４から偏芯した位置に連結軸４０によって回転可能に連結されている。一方、連結レバー３０の他端側には、セクタギア４２が形成されている。
【００２２】
セクタギア４２は、ピニオンギア２８に形成された複数の歯部３８と噛合する複数の歯部４４を有している。保持レバー３２の一端は、出力軸３６に回転可能に連結されており、保持レバー３２の他端は、連結軸４６によってセクタギア４２の回転中心部に回転可能に連結され、ピニオンギア２８の歯部３８とセクタギア４２の歯部４４との噛合い状態を維持すべく互いの軸間距離を保持している。
【００２３】
ハウジング１６は、上述のウォーム２４、ウォームホイール２６、ピニオンギア２８、連結レバー３０、及び、保持レバー３２を収容している。このハウジング１６の開口部４８は、図示しないカバープレートによって閉塞される。
【００２４】
そして、このモータ装置１０では、アーマチャ１８と一体に回転軸２２が回転すると、この回転軸２２の回転力がウォーム２４を介してウォームホイール２６に伝達されてウォームホイール２６が一方向（矢印Ｒ方向）へ回転する。また、ウォームホイール２６が一方向へ回転すると、これに伴って連結レバー３０が上死点位置と下死点位置との間を往復移動する（図３，図４参照）。
【００２５】
なお、連結レバー３０の上死点位置とは、図３の上図に示されるように、ピニオンギア２８及びセクタギア４２の噛合部５４と、ウォームホイール２６を支持する支持軸３４とを結ぶ線Ｌ０上に、ウォームホイール２６及び連結レバー３０を連結する連結軸４０が位置するときの連結レバー３０の移動位置のことである。ピニオンギア２８及びセクタギア４２の噛合部５４は、出力側回転部材及び連結レバーの接続部に相当し、連結軸４０は、入力側回転部材及び連結レバーの連結部に相当する。
【００２６】
一方、連結レバー３０の下死点位置とは、図４の上図に示されるように、ピニオンギア２８及びセクタギア４２の噛合部５４と、ウォームホイール２６を支持する支持軸３４とを結ぶ線Ｌ０の延長上に、ウォームホイール２６及び連結レバー３０を連結する連結軸４０が位置するときの連結レバー３０の移動位置のことである。なお、より具体的には、線Ｌ０は、噛合部５４と支持軸３４の中心部とを結ぶ線であり、この線Ｌ０及びその延長上には、連結軸４０の中心部が位置される。
【００２７】
そして、このように連結レバー３０が上死点位置と下死点位置との間を往復移動すると、連結レバー３０の他端側に形成されたセクタギア４２が揺動し、このセクタギア４２と噛合するピニオンギア２８と共に出力軸３６が往復回転される。
【００２８】
また、上述のハウジング１６には、図２に示されるように、上述の支持軸３４を支持する筒状の支持部５２が形成されている。また、このハウジング１６には、一対の第一リブ５６及び一対の第二リブ５８が形成されている。この一対の第一リブ５６及び一対の第二リブ５８は、いずれも支持部５２に接続されて支持部５２から支持軸３４の径方向外側に向けて延びている。
【００２９】
ここで、上述のように、連結レバー３０が上死点位置と下死点位置との間の中央位置に位置しているとき（図３の下図参照）の噛合部５４と連結軸４０とを結ぶ線を第一仮想線Ｌ１とする。また、連結レバー３０が下死点位置と上死点位置との間の中央位置に位置しているとき（図４の下図参照）の噛合部５４と連結軸４０とを結ぶ線を第二仮想線Ｌ２とする。このようにした場合、上述の一対の第一リブ５６（図２参照）は、第一仮想線Ｌ１に沿って直線状に延びており、上述の一対の第二リブ５８（図２参照）は、第二仮想線Ｌ２に沿って直線状に延びている。なお、第一仮想線Ｌ１及び第二仮想線Ｌ２は、より具体的には、噛合部５４と連結軸４０の中心部とを結ぶ線である。
【００３０】
また、図２に示されるように、支持部５２の周囲には、一対の第一リブ５６及び一対の第二リブ５８以外のリブが形成されておらず、支持部５２の周囲に形成されているリブは、上述の一対の第一リブ５６及び一対の第二リブ５８のみとされている。さらに、第一リブ５６及び第二リブ５８は、一対ずつ設けられており、第一リブ５６及び第二リブ５８からなる補強部６０は、支持軸３４の軸方向視にて支持部５２を挟んだ両側に設けられている。
【００３１】
なお、第一リブ５６は、第一仮想線Ｌ１（図３の下図参照）と平行であることが望ましいが、第一仮想線Ｌ１と完全に平行で無くても良い。同様に、第二リブ５８も、第二仮想線Ｌ２（図４の下図参照）と平行であることが望ましいが、第二仮想線Ｌ２と完全に平行で無くても良い。
【００３２】
次に、本発明の第一実施形態の作用及び効果について説明する。
【００３３】
図３に示されるように、連結レバー３０が上死点位置から下死点位置に移動する際、この連結レバー３０には、ピニオンギア２８及びセクタギア４２の噛合部５４と、ウォームホイール２６及び連結レバー３０を連結する連結軸４０とを結ぶ方向に沿って推力（引張方向）Ｆ１が作用する。この引張方向の推力Ｆ１の上記線Ｌ０に対する作用角度は、連結レバー３０が上死点位置と下死点位置との間の中央位置に位置しているときに最大となる（図３の下図参照）。一方、図４に示されるように、連結レバー３０が下死点位置から上死点位置に移動する際、この連結レバー３０には、噛合部５４と連結軸４０とを結ぶ方向に沿って推力（押し方向）Ｆ２が作用する。この押し方向の推力Ｆ２の上記線Ｌ０に対する作用角度は、連結レバー３０が下死点位置と上死点位置との間の中央位置に位置しているときに最大となる（図４の下図参照）。すなわち、連結レバー３０を介した各推力Ｆ１、Ｆ２の作用方向は、上述の上死点位置と下死点位置との間の両中央位置それぞれにおいて噛合部５４と連結軸４０とを結ぶ２線の間の推力作用範囲Ａ（図１参照）となっている。
【００３４】
ここで、上述のように、第一リブ５６（図２参照）は、連結レバー３０が上死点位置と下死点位置との間の中央位置に位置しているときの噛合部５４と連結軸４０とを結ぶ第一仮想線Ｌ１（図３の下図参照）に沿ってハウジング１６に形成され、第二リブ５８（図２参照）は、連結レバー３０が下死点位置と上死点位置との間の中央位置に位置しているときの噛合部５４と連結軸４０とを結ぶ第二仮想線Ｌ２（図４の下図参照）に沿ってハウジング１６に形成されている。従って、例えば、モータ装置１０の駆動対象物であるワイパに落雪などが当って出力軸３６に外力や負荷が作用すると、ピニオンギヤ２８から連結レバー３０を介してウォームホイール２６に伝達されるが、連結レバー３０を介した上記推力Ｆ１、Ｆ２の作用方向は上記推力作用範囲Ａ内であるので、ウォームホイール２６の支持軸３４を支持する支持部５２で受け止めた上記外力や負荷は、応力としてその周囲に形成された第一リブ５６及び第二リブ５８に効果的に作用させて受け止められる。
【００３５】
このように、本発明の第一実施形態に係るモータ装置１０によれば、第一リブ５６及び第二リブ５８に応力を効果的に作用させることができる。これにより、余分なリブを削減してハウジング１６を形成する材料を効率的に低減することができるので、ハウジング１６の軽量化を図ることができる。
【００３６】
しかも、図２に示されるように、支持部５２の周囲に接続されて形成されるリブは、一対の第一リブ５６及び一対の第二リブ５８のみであるので、ウォームホイール２６を支持部５２にてしっかりと支持しながらも、ハウジング１６の連結レバー３０の推力作用範囲Ａ（図１参照）に対応しない位置へのリブ形成を省略してハウジング１６をより一層軽量化することができる。
【００３７】
また、第一リブ５６及び第二リブ５８からなる補強部６０は、支持軸３４の軸方向視にて支持部５２を挟んだ両側に設けられている。従って、余分なリブを削減しつつ、支持部５２を効率良く補強することができる。
【００３８】
次に、本発明の第一実施形態の変形例について説明する。
【００３９】
本発明の第一実施形態において、モータ装置１０は、一例として、ワイパを揺動させるためのワイパモータとされていたが、その他の用途に使用されても良い。
【００４０】
また、モータ本体１２は、ブラシ付き直流モータとされていたが、例えば、ブラシレスモータなどその他のモータでも良い。
【００４１】
また、入力側回転部材として、ウォームホイール２６が用いられていたが、モータ本体１２の回転軸２２の回転力が伝達されて回転する部材であれば、その他の部材でも良い。
【００４２】
また、支持部５２の周囲に形成されているリブは、一対の第一リブ５６及び一対の第二リブ５８のみとされていたが、この一対の第一リブ５６及び一対の第二リブ５８以外に、推力作用範囲Ａにおいて支持部５２から支持軸３４の径方向外側に向けて延びるリブが形成されていても良い。特に、上下死点位置における線Ｌ０に沿って追加リブが形成されることが好ましい。これにより、例えば、ワイパ停止位置において出力軸３６周りに過大な外力が作用したときに、連結レバー３０を介して推力がウォームホイール２６に作用しても支持軸３４を支持部５２にて支持しながらも、その応力をしっかりと受け止めることができる。
【００４３】
なお、この推力作用範囲Ａ、すなわち、推力作用範囲Ａに対応する一対の第一リブ５６及び一対の第二リブ５８との成す角度は、鋭角を成していることが好ましい。
【００４４】
また、第一リブ５６及び第二リブ５８からなる補強部６０が、支持軸３４の軸方向視にて支持部５２を挟んだ両側に設けられていたが、第一リブ５６及び第二リブ５８からなる補強部６０が、支持軸３４の軸方向視にて支持部５２の片側にのみ設けられていても良い。
【００４５】
また、支持軸３４は、支持部５２に回転可能に支持され、ウォームホイール２６は、この支持軸３４に固定されていたが、支持軸３４は、支持部５２に固定され、ウォームホイール２６は、この支持軸３４に回転可能に支持されていても良い。
【００４６】
なお、上記複数の変形例は、組み合わされて実施可能である。
【００４７】
［第二実施形態］
次に、本発明の第二実施形態について説明する。
【００４８】
図５，図６に示される第二実施形態では、上述の第一実施形態に対して次のように構成が変更されている。つまり、この第二実施形態では、上述の伝達機構１４の代わりに、伝達機構１１４が用いられている。
【００４９】
伝達機構１１４は、ウォーム１２４、入力側回転部材としてのウォームホイール１２６、出力側回転部材としての揺動レバー１２８、及び、連結レバー１３０を有している。ウォーム１２４、ウォームホイール１２６、及び、支持軸１３４は、上述の第一実施形態におけるウォーム２４、ウォームホイール２６、及び、支持軸３４（図１参照）と同様である。
【００５０】
揺動レバー１２８の一端は、出力軸３６に固定されている。この揺動レバー１２８は、出力軸３６を中心に揺動する。連結レバー１３０の一端は、ウォームホイール１２６における支持軸１３４から偏芯した位置に連結軸１４０によって回転可能に連結されており、連結レバー１３０の他端は、揺動レバー１２８の他端（つまり、揺動レバー１２８における出力軸３６から偏芯した位置）に連結軸１５４によって回転可能に連結されている。
【００５１】
そして、この伝達機構１１４では、回転軸２２が回転すると、この回転軸２２の回転力がウォーム１２４を介してウォームホイール１２６に伝達されてウォームホイール１２６が一方向（矢印Ｒ方向）へ回転する。また、ウォームホイール１２６が一方向へ回転すると、これに伴って連結レバー１３０が上死点位置と下死点位置との間を往復移動する（図５，図６参照）。
【００５２】
なお、連結レバー１３０の上死点位置とは、図５の上図に示されるように、揺動レバー１２８及び連結レバー１３０を連結する連結軸１５４と、ウォームホイール１２６を支持する支持軸１３４とを結ぶ線Ｌ１０上に、ウォームホイール１２６及び連結レバー１３０を連結する連結軸１４０が位置するときの連結レバー１３０の移動位置のことである。揺動レバー１２８及び連結レバー１３０を連結する連結軸１５４は、出力側回転部材及び連結レバーの接続部に相当し、連結軸１４０は、入力側回転部材及び連結レバーの連結部に相当する。
【００５３】
一方、連結レバー１３０の下死点位置とは、図６の上図に示されるように、揺動レバー１２８及び連結レバー１３０を連結する連結軸１５４と、ウォームホイール１２６を支持する支持軸１３４とを結ぶ線Ｌ１０の延長上に、ウォームホイール１２６及び連結レバー１３０を連結する連結軸１４０が位置するときの連結レバー１３０の移動位置のことである。なお、より具体的には、線Ｌ１０は、連結軸１５４の中心部と支持軸１３４の中心部とを結ぶ線であり、この線Ｌ１０及びその延長上には、連結軸１４０の中心部が位置される。
【００５４】
そして、このように連結レバー１３０が上死点位置と下死点位置との間を往復移動すると、揺動レバー１２８が揺動し、この揺動レバー１２８の一端と固定された出力軸３６が往復回転される。
【００５５】
また、上述のハウジング１６には、上述の第一実施形態における支持部５２（図２参照）と同様の支持部１５２が形成されている。また、ハウジング１６における支持部１５２の周囲には、支持部１５２から支持軸１３４の径方向外側に向けて延びる一対の第一リブ１５６及び一対の第二リブ１５８が形成されている。この一対の第一リブ１５６及び一対の第二リブ１５８は、いずれも支持部５２に接続されて支持部５２から支持軸１３４の径方向外側に向けて延びている。
【００５６】
ここで、上述のように、連結レバー１３０が上死点位置と下死点位置との間の中央位置に位置しているとき（図５の下図参照）の連結軸１５４と連結軸１４０とを結ぶ線を第一仮想線Ｌ１１とする。また、連結レバー１３０が下死点位置と上死点位置との間の中央位置に位置しているとき（図６の下図参照）の連結軸１５４と連結軸１４０とを結ぶ線を第二仮想線Ｌ１２とする。このようにした場合、上述の一対の第一リブ１５６は、第一仮想線Ｌ１１に沿って直線状に延びており、上述の一対の第二リブ１５８は、第二仮想線Ｌ１２に沿って直線状に延びている。なお、第一仮想線Ｌ１１及び第二仮想線Ｌ１２は、より具体的には、連結軸１５４の中心部と連結軸１４０の中心部とを結ぶ線である。
【００５７】
また、支持部１５２の周囲には、一対の第一リブ１５６及び一対の第二リブ１５８以外のリブが形成されておらず、支持部１５２の周囲に形成されているリブは、上述の一対の第一リブ１５６及び一対の第二リブ１５８のみとされている。さらに、第一リブ１５６及び第二リブ１５８は、一対ずつ設けられており、第一リブ１５６及び第二リブ１５８からなる補強部１６０は、支持軸１３４の軸方向視にて支持部１５２を挟んだ両側に設けられている。
【００５８】
次に、本発明の第二実施形態の作用及び効果について説明する。
【００５９】
図５に示されるように、連結レバー１３０が上死点位置から下死点位置に移動する際、この連結レバー１３０には、揺動レバー１２８及び連結レバー１３０を連結する連結軸１５４と、ウォームホイール１２６及び連結レバー１３０を連結する連結軸１４０とを結ぶ方向に沿って推力（引張方向）Ｆ１が作用する。この引張方向の推力Ｆ１の上記線Ｌ１０に対する作用角度は、連結レバー１３０が上死点位置と下死点位置との間の中央位置に位置しているときに最大となる（図５の下図参照）。一方、図６に示されるように、連結レバー１３０が下死点位置から上死点位置に移動する際、この連結レバー１３０には、連結軸１５４と連結軸１４０とを結ぶ方向に沿って推力（押し方向）Ｆ２が作用する。この押し方向の推力Ｆ２の上記線Ｌ１０に対する作用角度は、連結レバー１３０が下死点位置と上死点位置との間の中央位置に位置しているときに最大となる（図６の下図参照）。すなわち、連結レバー１３０を介した各推力Ｆ１、Ｆ２の作用方向は、上述の上死点位置と下死点位置との間の両中央位置それぞれにおいて連結軸１５４と連結軸１４０とを結ぶ２線の間の推力作用範囲Ａ（図１参照）となっている。
【００６０】
ここで、上述のように、第一リブ１５６は、連結レバー１３０が上死点位置と下死点位置との間の中央位置に位置しているときの連結軸１５４と連結軸１４０とを結ぶ第一仮想線Ｌ１１に沿ってハウジング１６に形成され、第二リブ１５８は、連結レバー１３０が下死点位置と上死点位置との間の中央位置に位置しているときの連結軸１５４と連結軸１４０とを結ぶ第二仮想線Ｌ２に沿ってハウジング１６に形成されている。従って、例えば、上記第一実施形態同様、ワイパに落雪などが当って出力軸３６に外力や負荷が作用すると、揺動レバー１２８から連結レバー１３０を介してウォームホイール１２６に伝達されるが、連結レバー１３０を介した上記推力Ｆ１、Ｆ２の作用方向は上記推力作用範囲Ａ内であるので、ウォームホイール１２６の支持軸１３４を支持する支持部１５２で受け止めた上記外力や負荷は、応力としてその周囲に形成された第一リブ１５６及び第二リブ１５８に効果的に作用させて受け止められる。
【００６１】
このように、本発明の第二実施形態においても、第一リブ１５６及び第二リブ１５８に応力を効果的に作用させることができる。これにより、余分なリブを削減してハウジング１６を形成する材料を効率的に低減することができるので、ハウジング１６の軽量化を図ることができる。
【００６２】
しかも、支持部１５２の周囲に接続されて形成されるリブは、一対の第一リブ１５６及び一対の第二リブ１５８のみであるので、ウォームホイール１２６を支持部１５２にてしっかりと支持しながらも、ハウジング１６の連結レバー１３０の推力作用範囲Ａ（図１参照）に対応しない位置へのリブ形成を省略してハウジング１６をより一層軽量化することができる。
【００６３】
また、第一リブ１５６及び第二リブ１５８からなる補強部１６０は、支持軸１３４の軸方向視にて支持部１５２を挟んだ両側に設けられている。従って、余分なリブを削減しつつ、支持部１５２を効率良く補強することができる。
【００６４】
なお、本発明の第二実施形態においても、上述の第一実施形態と同様の変形例を採用することができる。
【００６５】
以上、本発明の一態様について説明したが、本発明は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【００６６】
なお、以下に特許請求の範囲に記載された発明以外に、上記実施形態から把握できる技術的思想を以下に記載する。
【００６７】
前記出力側回転部材は、前記出力軸と同軸上に配置されたピニオンギアであり、
前記連結レバーは、前記ピニオンギアと噛合されたセクタギアを有し、
前記出力側回転部材及び前記連結レバーの接続部は、前記ピニオンギア及び前記セクタギアの噛合部である、
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のモータ装置。
【００６８】
前記出力側回転部材は、前記出力軸を中心に揺動する揺動レバーであり、
前記出力側回転部材及び前記連結レバーの接続部は、前記揺動レバー及び前記連結レバーを連結する連結軸である、
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のモータ装置。
【符号の説明】
【００６９】
１０・・・モータ装置、１２・・・モータ本体、１４，１１４・・・伝達機構、１６・・・ハウジング、１８・・・アーマチャ、２０・・・モータヨーク、２２・・・回転軸、２４，１２４・・・ウォーム、２６，１２６・・・ウォームホイール（入力側回転部材）、２８・・・ピニオンギア（出力側回転部材）、３０，１３０・・・連結レバー、３２・・・保持レバー、３４，１３４・・・支持軸、３６・・・出力軸、３８，４４・・・歯部、４０，１４０・・・連結軸（連結部）、４２・・・セクタギア、４６・・・連結軸、４８・・・開口部、５２，１５２・・・支持部、５４・・・噛合部（接続部）、５６，１５６・・・第一リブ、５８，１５８・・・第二リブ、６０，１６０・・・補強部、１２８・・・揺動レバー（出力側回転部材）、１５４・・・連結軸（接続部）、Ｌ１，Ｌ１１・・・第一仮想線、Ｌ２，Ｌ１２・・・第二仮想線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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