(57)【要約】【課題】接着剤を使用することなくばね接点を固定することによって、接着剤を使用する工程を削減することができ、組立時間を短縮し、組立コストを低減することができるようにする。【解決手段】第１の導電部と第２の導電部とをばね性を備える接点部材によって電気的に導通させるばね接点構造であって、前記接点部材は、第１のコイル部、第２のコイル部、及び、前記第１のコイル部と第２のコイル部とを連結する腕部を有し、前記第１のコイル部をフレームに形成された第１のポスト部に回動可能に取り付け、前記第２のコイル部をフレームに形成された第２のポスト部に嵌（かん）合させて、前記接点部材をフレームに装着する。【選択図】図１５
2014120311.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の導電部と第２の導電部とをばね性を備える接点部材によって電気的に導通させるばね接点構造であって、
前記接点部材は、第１のコイル部、第２のコイル部、及び、前記第１のコイル部と第２のコイル部とを連結する腕部を有し、
前記第１のコイル部をフレームに形成された第１のポスト部に回動可能に取り付け、前記第２のコイル部をフレームに形成された第２のポスト部に嵌合させて、前記接点部材をフレームに装着することを特徴とするばね接点構造。
【請求項２】
前記第２のコイル部が圧縮コイルばねである請求項１に記載のばね接点構造。
【請求項３】
前記第２のコイル部の内径が前記第２のポスト部の根元部の外径よりも小さい請求項１又は２に記載のばね接点構造。
【請求項４】
前記第１のコイル部の中心軸線と第２のコイル部の中心軸線との距離に前記第２のコイル部の内半径を加算した値は、前記第１のポスト部の中心軸線と第２のポスト部の中心軸線との距離に前記第２のポスト部の根元部の外半径を加算した値よりも小さくなるように設定されている請求項１〜３のいずれか１項に記載のばね接点構造。
【請求項５】
前記第１のコイル部における前記腕部が連結された側と反対側の端は第１の自由端部であり、前記第２のコイル部における前記腕部が連結された側と反対側の端は第２の自由端部である請求項１〜３のいずれか１項に記載のばね接点構造。
【請求項６】
前記第１の自由端部は前記第１の導電部と接触し、前記第２の自由端部は前記第２の導電部と接触する請求項５に記載のばね接点構造。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のばね接点構造を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ばね接点構造及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、プリンタ、ファクシミリ機、ＭＦＰ（複合機：Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）等の画像形成装置においては、複数のユニットを相互に電気的に導通させるために、弾性を備えるばね接点を含むばね接点構造を電気的な接触端子に採用するようになっている。このようなばね接点構造では、ばね接点の一端が接着剤によって固定されるようになっている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２８１５８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のばね接点構造においては、ばね接点の一端を固定するために付与された接着剤が固化するまでに、相当程度の時間だけ放置する必要がある。そのため、ばね接点構造を用いる画像形成装置の組立ラインでは、このような放置のための時間が、連続したライン作業の支障になるという問題点があった。
【０００５】
本発明は、前記従来のばね接点構造の問題点を解決して、接着剤を使用することなくばね接点を固定することによって、接着剤を使用する工程を削減することができ、組立時間を短縮し、組立コストを低減することができるばね接点構造及び該ばね接点構造を用いる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そのために、本発明のばね接点構造においては、第１の導電部と第２の導電部とをばね性を備える接点部材によって電気的に導通させるばね接点構造であって、前記接点部材は、第１のコイル部、第２のコイル部、及び、前記第１のコイル部と第２のコイル部とを連結する腕部を有し、前記第１のコイル部をフレームに形成された第１のポスト部に回動可能に取り付け、前記第２のコイル部をフレームに形成された第２のポスト部に嵌（かん）合させて、前記接点部材をフレームに装着する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ばね接点構造においては、接着剤を使用することなくばね接点を固定するようになっている。これにより、接着剤を使用する工程を削減することができ、組立時間を短縮し、組立コストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１の実施の形態における画像形成装置を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における画像形成装置のＩＤユニットを示す断面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における画像形成装置の内部を示す第１の斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における画像形成装置の内部を示す第１の正面図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における画像形成装置の内部を示す第２の斜視図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態における画像形成装置の内部を示す第２の正面図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態における画像形成装置の内部を示す第３の斜視図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態における画像形成装置の要部拡大図であって図７におけるＡ部拡大図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態におけるＩＤユニットと基板との位置関係を示す斜視図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態におけるＩＤユニットと基板との位置関係を示す要部拡大図であって図９におけるＢ部拡大図である。
【図１１】本発明の第１の実施の形態における接点ばねを示す側面図である。
【図１２】本発明の第１の実施の形態における接点ばねの実装状態を示す側面図である。
【図１３】本発明の第１の実施の形態における接点ばねを取り付ける工程を説明する側面図である。
【図１４】本発明の第１の実施の形態における接点ばねを取り付ける工程の要部拡大図であって図１３におけるＣ部拡大図である。
【図１５】本発明の第１の実施の形態における接点ばねを取り付ける工程を説明する斜視図である。
【図１６】本発明の第２の実施の形態における接点ばねを取り付ける工程を説明する側面図である。
【図１７】本発明の第２の実施の形態における接点ばねを取り付ける工程の要部拡大図であって図１６におけるＥ部拡大図である。
【図１８】本発明の第２の実施の形態における接点ばねを取り付ける工程を説明する斜視図である。
【図１９】本発明の第３の実施の形態における接点ばねの実装状態を示す第１の斜視図である。
【図２０】本発明の第３の実施の形態における接点ばねの実装状態を示す第２の斜視図である。
【図２１】本発明の第３の実施の形態における接点ばねと基板との位置関係を示す部分透視図である。
【図２２】本発明の第３の実施の形態における接点ばねと基板との位置関係を示す要部拡大図であって図２１におけるＧ部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１０】
図１は本発明の第１の実施の形態における画像形成装置を示す斜視図、図２は本発明の第１の実施の形態における画像形成装置のＩＤユニットを示す断面図である。
【００１１】
図１において、３０は本実施の形態における画像形成装置であり、例えば、プリンタ、ファクシミリ機、複写機、各種の機能を併せ持つ複合機等であるが、いかなる種類のものであってもよい。ここでは、前記画像形成装置３０が、電子写真方式によって画像を形成する電子写真式プリンタであるものとして説明する。なお、前記画像形成装置３０は、モノクロ画像を形成するものであってもよく、カラー画像を形成するものであってもよいが、本実施の形態においては、カラー画像を形成するカラープリンタであるものとして説明する。
【００１２】
この場合、ブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）及びシアン（Ｃ）の各色に対応する画像形成ユニットとしてのＩＤユニット３１Ｋ、３１Ｙ、３１Ｍ及び３１Ｃが図示されない媒体としての用紙の搬送路に沿って、搬送方向（図２における右から左へ向かう方向）に順次並ぶように配設される。なお、各ＩＤユニット３１Ｋ、３１Ｙ、３１Ｍ及び３１Ｃの構成は同一であり、収納されている現像剤としてのトナーの色が異なる。そこで、以降はＩＤユニット３１Ｋ、３１Ｙ、３１Ｍ及び３１Ｃを統合的にＩＤユニット３１として説明する。
【００１３】
各ＩＤユニット３１は、図２に示されるように、トナーを収納するトナーカートリッジ３７、ドラム状に形成され、表面に感光体が配設された静電潜像担持体としての感光体ドラム３２、並びに、該感光体ドラム３２の周囲に配設され、感光体ドラム３２の表面を帯電させる回転可能な帯電ローラ３３、感光体ドラム３２の表面を露光する露光装置３４、トナーを感光体ドラム３２の表面に供給する現像剤担持体としての回転可能な現像ローラ３５、及び、該現像ローラ３５にトナーを供給する供給ローラ３６を有する。なお、前記露光装置３４は、例えば、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）ヘッドを備え、画像信号に対応した光を感光体ドラム３２の表面に照射し、該表面に静電潜像を形成する。
【００１４】
次に、前記画像形成装置３０の内部の構成について詳細に説明する。
【００１５】
図３は本発明の第１の実施の形態における画像形成装置の内部を示す第１の斜視図、図４は本発明の第１の実施の形態における画像形成装置の内部を示す第１の正面図、図５は本発明の第１の実施の形態における画像形成装置の内部を示す第２の斜視図、図６は本発明の第１の実施の形態における画像形成装置の内部を示す第２の正面図、図７は本発明の第１の実施の形態における画像形成装置の内部を示す第３の斜視図、図８は本発明の第１の実施の形態における画像形成装置の要部拡大図であって図７におけるＡ部拡大図である。
【００１６】
図に示されるように、画像形成装置３０の内部には、左側サイドプレート１１、右側サイドプレート１２、ベースプレート１３、ガイド１４、プリント回路基板等の基板１５、ＩＤユニット３１、及び、ばね性を備える接点部材としての接点ばね２１が配設されている。なお、図において、各ＩＤユニット３１は、左端寄りの一部のみが描画されており、他の部分の描画が省略されている。
【００１７】
そして、前記ベースプレート１３は、左側サイドプレート１１と右側サイドプレート１２との間に挟持固着され、前記左側サイドプレート１１及び右側サイドプレート１２と一体構造となっている。さらに、前記左側サイドプレート１１には、ガイド１４が固着されている。該ガイド１４は、前記左側サイドプレート１１、右側サイドプレート１２、及び、ベースプレート１３とともに、画像形成装置３０のフレームを構成する。
【００１８】
また、図８に示されるように、各ＩＤユニット３１を画像形成装置３０の内部の所定の位置に案内するために設けられたガイド１４の支点部１４ａには、接点ばね２１の支点部２１ａが嵌合している。そして、左側サイドプレート１１と右側サイドプレート１２との間には、４つのＩＤユニット３１のそれぞれが所定位置に着脱自在に装着されている。
【００１９】
各ＩＤユニット３１の側面部には供給ローラ３６及び現像ローラ３５に所定の電圧を印加するための接点、並びに、感光体ドラム３２用の接地用接点の、計３つの接点が設けられている。なお、各ＩＤユニット３１の接点の数は、必ずしも３つに限定されるものでなく、任意に設定することができるが、ここでは、説明の都合上、３つであるものとして説明する。また、前記接点ばね２１は、一端に曲げ部２１ｂを有し、他端にコイルばね形状に形成されたコイルばね接点部２１ｃを有する。そして、前記曲げ部２１ｂは、ガイド１４の溝孔（あな）部１４ｂを通り抜けて、左側サイドプレート１１の内側に突出し、ＩＤユニット３１が装着されると、供給ローラ３６用の接点、現像ローラ３５用の接点及び感光体ドラム３２用の接点のいずれかに圧接するように配置されている。なお、前記接点ばね２１は４つのＩＤユニット３１に対応するため、計１２個が使用される。
【００２０】
前記基板１５は、まず、図５及び６に示されるように、その下部が、ガイド１４のフック部１４ｇ、１４ｈ及び１４ｉに係合される。その後、前記基板１５は、図５及び６に示す矢印方向に回動させられる。そして、前記基板１５は、図３及び４に示されるように、その中央部の７箇所が、ガイド１４の爪（つめ）部１４ｊ、１４ｋ、１４ｌ、１４ｍ、１４ｏ、１４ｐ及び１４ｑに係止される。
【００２１】
図３及び４に示されるような状態において、前記接点ばね２１のコイルばね接点部２１ｃは、ガイド１４と基板１５とによって挟持されて圧縮されている。そして、前記コイルばね接点部２１ｃは、基板１５が備える後述される接点部１５ａ及び１５ｂに押圧されている。これにより、第１の導電部としてのＩＤユニット３１の接点は、接点ばね２１を介して、第２の導電部としての基板１５の接点部１５ａ及び１５ｂと電気的に導通する。したがって、図示されない電気系統からの電気信号は、基板１５及び接点ばね２１を通って、ＩＤユニット３１に送信される。
【００２２】
次に、前記接点ばね２１の取付構造について説明する。
【００２３】
図９は本発明の第１の実施の形態におけるＩＤユニットと基板との位置関係を示す斜視図、図１０は本発明の第１の実施の形態におけるＩＤユニットと基板との位置関係を示す要部拡大図であって図９におけるＢ部拡大図、図１１は本発明の第１の実施の形態における接点ばねを示す側面図、図１２は本発明の第１の実施の形態における接点ばねの実装状態を示す側面図、図１３は本発明の第１の実施の形態における接点ばねを取り付ける工程を説明する側面図、図１４は本発明の第１の実施の形態における接点ばねを取り付ける工程の要部拡大図であって図１３におけるＣ部拡大図、図１５は本発明の第１の実施の形態における接点ばねを取り付ける工程を説明する斜視図である。なお、図１３及び１５において、（ａ）〜（ｃ）は各工程を示す図である。
【００２４】
本実施の形態における接点ばね２１は、図１１に示されるような構造を備え、鋼等の金属製の線材から一体的に形成された部材である。具体的には、前記接点ばね２１は、前記線材をコイル状に巻いて形成された第１のコイル部としての支点部２１ａと、該支点部２１ａを構成するコイルの一端から円周の接線方向に延在する接触腕部２１ｄと、該接触腕部２１ｄの先端、すなわち、自由端に形成された略Ｕ字状の第１の自由端部としての曲げ部２１ｂと、前記支点部２１ａを構成するコイルの他端から円周の接線方向に延在する腕部としての連結腕部２１ｆと、該連結腕部２１ｆの先端に接続された第２のコイル部としてのコイルばね接点部２１ｃとを有する。前記連結腕部２１ｆは、前記コイルばね接点部２１ｃの最下端部２１ｅにおいて、前記コイルばね接点部２１ｃを構成するコイルの円周の接線方向に延在するように前記コイルばね接点部２１ｃに接続されている。そして、該コイルばね接点部２１ｃの最上端部２１ｈは、第２の自由端部として機能し、基板１５の接点部１５ａ及び１５ｂと接触する。なお、前記連結腕部２１ｆの中心線と、前記支点部２１ａを構成するコイルの中心軸線と、前記コイルばね接点部２１ｃを構成するコイルの中心軸線とは、相互に直交する。
【００２５】
そして、図１１に示される例においては、支点部２１ａの内径、すなわち、取付部内径Ｄ１は５．２〔ｍｍ〕であり、コイルばね接点部２１ｃの内径、すなわち、圧縮部内径Ｄ２は６．０〔ｍｍ〕であり、接点ばね２１を構成する前記線材の直径、すなわち、線径Ｄ３は０．８〔ｍｍ〕であり、連結腕部２１ｆの長さ、すなわち、腕長Ｌ１は２０〔ｍｍ〕であり、支点部２１ａを構成するコイルの中心軸線とコイルばね接点部２１ｃを構成するコイルの中心軸線との距離、すなわち、コイル中心軸間距離Ｌ２は２４〔ｍｍ〕であるように設定されている。
【００２６】
前記接点ばね２１は、ガイド１４に取り付けられる。具体的には、まず、図１３（ａ）及び１５（ａ）に示されるように、ガイド１４の支点部１４ａに接点ばね２１の支点部２１ａが取り付けられた後、曲げ部２１ｂはガイド１４の溝孔部１４ｂに挿入され、該溝孔部１４ｂを通過させられる。この場合、曲げ部２１ｂの湾曲した凸部は、図１３（ａ）に示されるように、ガイド１４の反対側に突出する。また、接触腕部２１ｄは、図１５（ｂ）に示されるように、ガイド１４のリミッタ部１４ｓに当接する。なお、前記接点ばね２１の支点部２１ａは、ガイド１４の支点部１４ａに回動可能に取り付けられた状態となっている。
【００２７】
続いて、接点ばね２１のコイルばね接点部２１ｃは、図１３（ａ）及び１５（ａ）に示す矢印方向に、ガイド１４の第１のポスト部としての支点部１４ａに対して回動させられる。そして、前記コイルばね接点部２１ｃは、図１３（ｂ）、１３（ｃ）、１５（ｂ）及び１５（ｃ）に示されるように、ガイド１４の第２のポスト部としてのポスト部１４ｃに被さるようにして嵌合、すなわち、圧入させられる。なお、前記支点部１４ａの中心軸線とポスト部１４ｃの中心軸線とは、相互に直交する。また、図１３（ａ）において、Ｌ３は、前記支点部１４ａの中心軸線とポスト部１４ｃの中心軸線との距離、すなわち、取付ポスト中心間距離を示し、Ｄ４はポスト部１４ｃの根元部の外径を示している。図１３に示される例においては、Ｌ３は２４．１〔ｍｍ〕であり、Ｄ４は６．１〔ｍｍ〕である。
【００２８】
そして、支点部２１ａを構成するコイルの中心軸線とコイルばね接点部２１ｃを構成するコイルの中心軸線との距離、すなわち、コイル中心軸間距離Ｌ２にコイルばね接点部２１ｃの内半径、すなわち、圧縮部内径Ｄ２の１／２を加算した値は、支点部１４ａの中心軸線とポスト部１４ｃの中心軸線との距離、すなわち、取付ポスト中心間距離Ｌ３に前記ポスト部１４ｃの根元部の外半径を加算した値よりも小さくなるように設定されている。そのため、前記コイルばね接点部２１ｃの最下端部２１ｅは、前記ポスト部１４ｃの根元部と、図１４において斜線部で示される領域において干渉する。したがって、コイルばね接点部２１ｃがポスト部１４ｃに嵌合、すなわち、圧入させられると、前記コイルばね接点部２１ｃは、図１３（ｃ）に示す矢印方向に変位させられる。これにより、前記コイルばね接点部２１ｃと支点部２１ａとの間には張力が発生する。すなわち、前記コイルばね接点部２１ｃと支点部２１ａとが互いに引き寄せられるような力が生じる。そして、前記最下端部２１ｅがガイド１４の規制部１４ｅに当接すると、コイルばね接点部２１ｃのポスト部１４ｃへの圧入が終了する。
【００２９】
なお、図１３（ｂ）、１３（ｃ）、１５（ｂ）及び１５（ｃ）において、前記コイルばね接点部２１ｃは、理解を容易とするために、その断面が図示されている。
【００３０】
そして、前記コイルばね接点部２１ｃの内径、すなわち、圧縮部内径Ｄ２は、前記ガイド１４のポスト部１４ｃの外径Ｄ４よりも小さく設定されている。また、ポスト部１４ｃの摩擦係数は０．２〜０．５に設定され、コイルばね接点部２１ｃの圧入位置での反力は、１００〜１５０〔ｇ〕に設定されている。
【００３１】
さらに、前記コイルばね接点部２１ｃが前記ポスト部１４ｃに圧入されるときの圧入角度は２〜５度に設定されている。また、前記コイルばね接点部２１ｃが前記ポスト部１４ｃに圧入されるときの干渉量（図１４に示されるＤ）は０．２〜０．４〔ｍｍ〕に設定されている。
【００３２】
本実施の形態においては、接点ばね２１が、このようにして、ガイド１４に取り付けられているので、基板１５とＩＤユニット３１とは、図９、１０及び１２に示されるように、接点ばね２１を介して、電気的に導通する。なお、図９及び１０において、左側サイドプレート１１及びガイド１４は、理解を容易とするために、その図示が省略されている。
【００３３】
具体的には、コイルばね接点部２１ｃにおける最上端部２１ｈが基板１５が備える接点部１５ａ及び１５ｂに当接し、ガイド１４の反対側に突出した曲げ部２１ｂの湾曲した凸部がＩＤユニット３１の接点と当接する。この場合、前記コイルばね接点部２１ｃは、ガイド１４と基板１５とによって挟持されて圧縮されているので、前記コイルばね接点部２１ｃにおける最上端部２１ｈは、前記コイルばね接点部２１ｃの発揮するばね力によって接点部１５ａ及び１５ｂに押圧されている。また、曲げ部２１ｂの湾曲した凸部は、支点部２１ａ及び接触腕部２１ｄの発揮するばね力によってＩＤユニット３１の接点に押圧されている。したがって、接点ばね２１を介しての基板１５の接点部１５ａ及び１５ｂとＩＤユニット３１の接点との電気的な導通状態は、確実に維持される。
【００３４】
次に、前記構成の画像形成装置３０の動作について説明する。
【００３５】
前記画像形成装置３０が画像形成動作を開始すると、ＩＤユニット３１においては、感光体ドラム３２が、図示されないモータ等の駆動源によって駆動され、回転する。そして、感光体ドラム３２の表面は、所定の電圧が印加された帯電ローラ３３によって帯電される。続いて、感光体ドラム３２が回転することによって、帯電された感光体ドラム３２の表面が露光装置３４の付近に到達すると、該露光装置３４によって露光され、感光体ドラム３２の表面に静電潜像が形成される。該静電潜像は現像ローラ３５によって現像され、感光体ドラム３２の表面にトナー像が形成される。
【００３６】
一方、画像形成装置３０内に載置された用紙が給紙部により１枚ずつ繰り出され、搬送ローラによって、転写ローラ及び転写ベルトの付近に搬送される。
【００３７】
そして、感光体ドラム３２が回転することによって、現像により得られた感光体ドラム３２の表面上のトナー像が転写ローラ及び転写ベルトの付近に到達すると、電圧が印加されている転写ローラと転写ベルトとによって、感光体ドラム３２の表面上のトナー像は用紙上に転写される。
【００３８】
続いて、表面にトナー像が形成された用紙は、転写ベルトの回転によって、定着器に搬送される。用紙上のトナー像は定着器によって、加圧されながら加熱されることにより溶融し、用紙上に固定される。
【００３９】
さらに、該用紙は、搬送ローラ及び排出ローラによって、排出部に排出され、画像形成装置３０の動作が終了する。
【００４０】
この間、基板１５には、図示されない電源等の電気系統から電気信号が供給され、該電気信号は、接点ばね２１を介してＩＤユニット３１に送信され、これにより、画像形成が行われる。
【００４１】
このように、本実施の形態において、接点ばね２１は、支点部２１ａとコイルばね接点部２１ｃとが連結腕部２１ｆによって連結され、前記支点部２１ａがガイド１４の支点部１４ａに回動可能に取り付けられるとともに、前記コイルばね接点部２１ｃがポスト部１４ｃに圧入されることによってガイド１４に装着される。これにより、接着剤を使用することなく、短時間で容易に接点ばね２１を固定することができるので、組立時間を短縮し、組立コストを低減することができる。
【００４２】
また、前記ポスト部１４ｃの外径がコイルばね接点部２１ｃの内径、すなわち、圧縮部内径Ｄ２よりも大きく設定されている。これにより、前記コイルばね接点部２１ｃをポスト部１４ｃに圧入して係止させることができる。
【００４３】
さらに、支点部２１ａを構成するコイルの中心軸線とコイルばね接点部２１ｃを構成するコイルの中心軸線との距離にコイルばね接点部２１ｃの内半径を加算した値は、支点部１４ａの中心軸線とポスト部１４ｃの中心軸線との距離に前記ポスト部１４ｃの根元部の外半径を加算した値よりも小さくなるように設定されている。そのため、前記コイルばね接点部２１ｃがポスト部１４ｃに圧入されるときに干渉し、前記コイルばね接点部２１ｃと支点部２１ａとが互いに引き寄せられるような力が生じる。したがって、前記コイルばね接点部２１ｃ及び支点部２１ａは、ガイド１４のポスト部１４ｃ及び支点部１４ａから離脱することがなく、接点ばね２１のガイド１４への装着が確実なものとなる。
【００４４】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによって、その説明を省略する。また、前記第１の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００４５】
図１６は本発明の第２の実施の形態における接点ばねを取り付ける工程を説明する側面図、図１７は本発明の第２の実施の形態における接点ばねを取り付ける工程の要部拡大図であって図１６におけるＥ部拡大図、図１８は本発明の第２の実施の形態における接点ばねを取り付ける工程を説明する斜視図である。なお、図１６及び１８において、（ａ）〜（ｃ）は各工程を示す図である。
【００４６】
本実施の形態におけるガイド１４のポスト部１４ｃは、図１６に示されるように、その高さがｈ２に設定されている。ここで、接点ばね２１が、前記第１の実施の形態における図９、１０及び１２に示されるように、基板１５とＩＤユニット３１とを電気的に導通させている状態となっているときのコイルばね接点部２１ｃの高さをｈ１とすると、前記ｈ２は、ｈ１の０．９倍となるように、すなわち、ｈ１＝ｈ２／０．９を満足するように設定されている。
【００４７】
なお、図１６（ｂ）、１６（ｃ）、１８（ｂ）及び１８（ｃ）において、前記コイルばね接点部２１ｃは、理解を容易とするために、その断面が図示されている。
【００４８】
そして、前記ポスト部１４ｃにおける支点部１４ａと反対側には、前記コイルばね接点部２１ｃがポスト部１４ｃに圧入されるときの圧入角度２〜５度よりも大きな角度に設定された傾斜面１４ｆが形成されている。また、前記コイルばね接点部２１ｃが前記ポスト部１４ｃに圧入されるときの干渉量（図１７に示されるＦ）は、前記第１の実施の形態における干渉量Ｄと同等の値となるように設定されている。
【００４９】
なお、その他の点の構成及び動作については、前記第１の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【００５０】
このように、本実施の形態においては、コイルばね接点部２１ｃが圧入されているガイド１４のポスト部１４ｃの高さｈ２が、大きな値に設定されている。すなわち、前記ポスト部１４ｃが高くなっている。これにより、基板１５を組み込むときに、コイルばね接点部２１ｃが座屈することがない。したがって、前記コイルばね接点部２１ｃと基板１５の接点部１５ａ及び１５ｂとの安定した接触を確保することができる。また、基板１５の組込を容易に行うことができ、組立時間を短縮し、組立コストを低減することができる。
【００５１】
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。なお、第１及び第２の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによって、その説明を省略する。また、前記第１及び第２の実施の形態と同じ動作及び効果についても、その説明を省略する。
【００５２】
図１９は本発明の第３の実施の形態における接点ばねの実装状態を示す第１の斜視図、図２０は本発明の第３の実施の形態における接点ばねの実装状態を示す第２の斜視図、図２１は本発明の第３の実施の形態における接点ばねと基板との位置関係を示す部分透視図、図２２は本発明の第３の実施の形態における接点ばねと基板との位置関係を示す要部拡大図であって図２１におけるＧ部拡大図である。
【００５３】
本実施の形態における接点ばね２１のコイルばね接点部２１ｃの最上端部２１ｈ、すなわち、基板１５の接点部１５ａ及び１５ｂと接触する側の端部には、直線接触部２１ｇが形成されている。該直線接触部２１ｇは、コイルばね接点部２１ｃを構成するコイルの直径方向に延在する直線状の部分であって、前記接点部１５ａ及び１５ｂの延在方向と直交する方向に延在し、面一になっている。
【００５４】
なお、その他の点の構成及び動作については、前記第１及び第２の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【００５５】
このように、本実施の形態においては、接点ばね２１のコイルばね接点部２１ｃの最上端部２１ｈに、基板１５の接点部１５ａ及び１５ｂの延在方向と直交する方向に延在する直線状の直線接触部２１ｇが形成されている。これにより、前記接点部１５ａ及び１５ｂとコイルばね接点部２１ｃとの接触が安定するので、接点ばね２１を介した基板１５とＩＤユニット３１との安定した電気的な導通状態を確保することができる。
【００５６】
なお、前記第１〜第３の実施の形態においては、画像形成装置３０が複合機、ファクシミリ機、ＭＦＰ等に用いられる場合について説明したが、ユニット間を結んで通電する接点構造を有する電子機器であれば、いかなる電子機器であってもよい。
【００５７】
また、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、ばね接点構造及び画像形成装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００５９】
１４    ガイド
１４ａ、２１ａ    支点部
１４ｃ    ポスト部
１５    基板
２１    接点ばね
２１ｂ    曲げ部
２１ｃ    コイルばね接点部
２１ｆ    連結腕部
２１ｈ    最上端部
３０    画像形成装置
３１、３１Ｋ、３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ    ＩＤユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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