(57)【要約】【課題】  この発明は、光過敏性発作を引き起こすことなく、聴覚障害がある人にも火災発生を知らせて避難を促すことができる、フラッシュ光を用いた警報システムおよび警報装置を得ることを目的とする。【解決手段】  自動火災報知設備からの火災信号に基づいてフラッシュ発光する複数の警報装置を有する警報システムにおいて、避難経路毎に警報装置をグループ編成し、警報装置に同期手段を設けるとともに、警報装置の同期手段の脱調を防止する同期補正手段を設け、火災信号によって警報装置が同時に始動するとともに、共通の発光周期でフラッシュ発光するようにし、少なくとも同一グループの警報装置が安定的に同期してフラッシュ発光を繰り返すようにした。【選択図】図１
2014135008.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災発生時に火災感知手段からの火災感知信号に基づいて火災信号を送出する火災受信機と、避難経路毎にグループ編成され、前記火災受信機からの前記火災信号に基づいて共通の所定周期でフラッシュ発光する発光手段を有する複数の警報装置と、を具備する警報システムにおいて；
前記警報装置は、前記火災信号を受信する火災信号受信手段と、該火災信号受信手段が前記火災信号を受信してから計時を開始して前記所定周期で初期化される同期タイマと、該同期タイマの計時値が初期値と異なる所定値となったときに前記発光手段をフラッシュ発光させる発光制御手段と、を有し、
火災発生時、前記火災信号を受信した前記警報装置のグループは、前記所定周期で同時にフラッシュ発光を繰り返すことを特徴とする警報システム。
【請求項２】
前記火災受信機と前記警報装置との間に介在して前記警報装置それぞれが有する前記同期タイマの脱調を補正する同期補正信号を出力する同期補正手段と、前記警報装置に備わって前記同期補正信号を受信する同期補正信号受信手段と、をさらに備え、
前記同期補正手段は、前記所定周期の整数倍の時間間隔で前記同期補正信号を前記警報装置に送出し、これを受信した前記警報装置は、少なくとも前記グループ毎に同期タイマを同期することを特徴とする請求項１に記載の警報システム。
【請求項３】
火災発生時に火災感知手段からの火災感知信号に基づいて火災信号を送出する火災受信機と、避難経路毎にグループ編成され、前記火災受信機からの前記火災信号に基づいて共通の所定周期でフラッシュ発光する発光手段を有する複数の警報装置と、前記火災受信機と前記警報装置との間に介在して前記火災信号に前記所定周期で同期信号を重畳させて前記警報装置に送出する同期手段と、を具備する警報システムにおいて；
前記警報装置は、前記同期手段からの前記火災信号を受信する火災信号受信手段と、前記火災信号に含まれる前記同期信号を受信すると初期値から計時を開始する遅延タイマと、該遅延タイマの計時値が初期値と異なる所定値となったときに前記発光手段をフラッシュ発光させる発光制御手段と、を有し、
火災発生時、前記火災信号を受信した前記警報装置のグループは、前記所定周期で同時にフラッシュ発光を繰り返すことを特徴とする警報システム。
【請求項４】
前記警報装置は、火災信号受信手段が受信した火災信号より自機を駆動する電力を得ることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の警報システム。
【請求項５】
避難経路毎にグループ編成され、火災発生時に火災感知手段からの火災感知信号に基づいて火災信号を送出する火災受信機からの前記火災信号に基づいて共通の所定周期でフラッシュ発光する発光手段を有する警報装置において；
前記警報装置は、前記火災信号を受信する火災信号受信手段と、該火災信号受信手段が前記火災信号を受信してから計時を開始して前記所定周期で初期化される同期タイマと、該同期タイマの計時値が初期値と異なる所定値となったときに前記発光手段をフラッシュ発光させる発光制御手段と、を有することを特徴とする警報装置。
【請求項６】
避難経路毎にグループ編成され、火災発生時に火災感知手段からの火災感知信号に基づいて火災信号を送出する火災受信機からの前記火災信号に基づいて共通の所定周期でフラッシュ発光する発光手段を有する警報装置において；
前記警報装置は、同期信号が重畳された前記火災信号を受信する火災信号受信手段と、前記火災信号に含まれる前記同期信号を受信すると初期値から計時を開始する遅延タイマと、該遅延タイマの計時値が初期値と異なる所定値となったときに前記発光手段をフラッシュ発光させる発光制御手段と、を有することを特徴とする警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、火災等の非常事態発生時に避難を促す警報システムおよび警報装置に関し、特に光によって警報を発する警報システムおよび警報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動火災報知設備は、所定の間隔で配設した警報用音響装置を所定の音量で鳴動させ、あるいは、連動動作させた非常放送設備によって音声メッセージを流し、火災発生を警報して避難を促すものであった。
【０００３】
しかしながら、火災等の非常事態発生時に避難するべき人に聴覚障害があるような場合、光等の聴覚以外の感覚に働きかけて非常事態を知らせる警報装置の普及が望まれている。そして、強烈な閃光を発するストロボ（登録商標）に代表されるエレクトロニック・フラッシュや、大光量のＬＥＤランプ、等を光源に用い、フラッシュ光を発する警報装置が実用化されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０８−１６１６７９号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】http://www.hochiki.co.jp/webcatalog/pdf/hc_ssfa1208.pdf
【非特許文献２】http://www.saxa.co.jp/product/business/pdf/SHW-101.pdf
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来、平常時は消灯し、火災等の非常事態発生時にフラッシュ光を発する警報装置は、その発光周期を各警報装置自体で制御するものであった。そのような警報装置を、自動火災報知設備の警報用音響装置のように所定の間隔で多数設置し、火災発生時に同時に作動させると、多数の警報装置それぞれがバラバラのタイミングで発光する。このような人工的な強い光刺激は、人に光刺激性癲癇などの光過敏性発作を引き起こす場合があることが知られている（例えば、平成９年１２月１６日に某民間テレビ放送局が放送した、強い光刺激シーンのあるテレビアニメの視聴者が光過敏性発作などを起こした事件は大きく報道され、周知である）。
【０００７】
この発明は、光過敏性発作を引き起こすことなく、聴覚障害がある人にも火災等の非常事態発生を知らせて避難を促すことができる、フラッシュ光を用いた警報システムおよび警報装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）この発明の警報システムは、火災発生時に火災感知手段からの火災感知信号に基づいて火災信号を送出する火災受信機と、避難経路毎にグループ編成され、前記火災受信機からの前記火災信号に基づいて共通の所定周期でフラッシュ発光する発光手段を有する複数の警報装置と、を具備する警報システムにおいて、前記警報装置は、前記火災信号を受信する火災信号受信手段と、該火災信号受信手段が前記火災信号を受信してから計時を開始して前記所定周期で初期化される同期タイマと、該同期タイマの計時値が初期値と異なる所定値となったときに前記発光手段をフラッシュ発光させる発光制御手段と、を有し、火災発生時、前記火災信号を受信した前記警報装置のグループは、前記所定周期で同時にフラッシュ発光を繰り返すことを特徴とする。
【０００９】
（２）また、この発明の警報システムは、（１）において、前記火災受信機と前記警報装置との間に介在して前記警報装置それぞれが有する前記同期タイマの脱調を補正する同期補正信号を出力する同期補正手段と、前記警報装置に備わって前記同期補正信号を受信する同期補正信号受信手段と、をさらに備え、前記同期補正手段は、前記所定周期の整数倍の時間間隔で前記同期補正信号を前記警報装置に送出し、これを受信した前記警報装置は、少なくとも前記グループ毎に同期タイマを同期することを特徴とする。
【００１０】
（３）また、この発明の警報システムは、火災発生時に火災感知手段からの火災感知信号に基づいて火災信号を送出する火災受信機と、避難経路毎にグループ編成され、前記火災受信機からの前記火災信号に基づいて共通の所定周期でフラッシュ発光する発光手段を有する複数の警報装置と、前記火災受信機と前記警報装置との間に介在して前記火災信号に前記所定周期で同期信号を重畳させて前記警報装置に送出する同期手段と、を具備する警報システムにおいて、前記警報装置は、前記同期手段からの前記火災信号を受信する火災信号受信手段と、前記火災信号に含まれる前記同期信号を受信すると初期値から計時を開始する遅延タイマと、該遅延タイマの計時値が初期値と異なる所定値となったときに前記発光手段をフラッシュ発光させる発光制御手段と、を有し、火災発生時、前記火災信号を受信した前記警報装置のグループは、前記所定周期で同時にフラッシュ発光を繰り返すことを特徴とする。
【００１１】
（４）また、この発明の警報システムは、（１）〜（３）において、前記警報装置は、火災信号受信手段が受信した火災信号より自機を駆動する電力を得ることを特徴とする。
【００１２】
（５）また、この発明の警報装置は、避難経路毎にグループ編成され、火災発生時に火災感知手段からの火災感知信号に基づいて火災信号を送出する火災受信機からの前記火災信号に基づいて共通の所定周期でフラッシュ発光する発光手段を有する警報装置において、前記警報装置は、前記火災信号を受信する火災信号受信手段と、該火災信号受信手段が前記火災信号を受信してから計時を開始して前記所定周期で初期化される同期タイマと、該同期タイマの計時値が初期値と異なる所定値となったときに前記発光手段をフラッシュ発光させる発光制御手段と、を有することを特徴とする。
【００１３】
（６）また、この発明の警報装置は、避難経路毎にグループ編成され、火災発生時に火災感知手段からの火災感知信号に基づいて火災信号を送出する火災受信機からの前記火災信号に基づいて共通の所定周期でフラッシュ発光する発光手段を有する警報装置において、前記警報装置は、同期信号が重畳された前記火災信号を受信する火災信号受信手段と、前記火災信号に含まれる前記同期信号を受信すると初期値から計時を開始する遅延タイマと、該遅延タイマの計時値が初期値と異なる所定値となったときに前記発光手段をフラッシュ発光させる発光制御手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
複数の警報装置が同期して同じタイミングでフラッシュ発光し、バラバラのタイミングでフラッシュ発光しないので、光過敏性発作を引き起こすことなく、聴覚障害がある人にも火災発生を知らせて避難を促すことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態１に係る警報システムの構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る警報装置の構成図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る警報システムのタイムチャート図の一例である。
【図４】本発明の実施の形態２に係る警報システムの構成図である。
【図５】本発明の実施の形態２に係る警報装置の構成図である。
【図６】本発明の実施の形態２に係る警報システムのタイムチャート図の一例である。
【図７】本発明の実施の形態２に係る警報システムのタイムチャート図の他の例である。
【図８】本発明の実施の形態３に係る警報システムの構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［実施の形態１］
本発明の実施の形態１について、図１乃至３に基づいて説明する。
まず、図１を参照して本実施の形態に係る警報システムの構成を説明する。
【００１７】
火災感知器２は、火災発生時に火災を感知する火災感知手段である。
【００１８】
火災感知器２と電路Ｌｓを介して接続された火災受信機１は、火災感知器２からの火災感知信号Ｄを受信し、この火災感知信号Ｄに基づいて火災判断を行い、火災と判断したときに、火災受信機１の備わる表示灯や音響装置等によって火災表示および火災音響警報を行う周知の火災受信機である。
【００１９】
火災感知器２と火災受信機１とを接続する電路Ｌｓは、図示したように火災感知器２の系統毎に個別の電路で接続するＰ型システムであっても良いし、多重伝送によって共通の電路で接続するＲ型システムであっても良い。火災受信機１が火災と判断したときは、電路Ｌｆを介して後述する警報装置４に向けて火災信号Ｆを送出する。なお、後述する警報装置４への電力の供給は火災受信機１から行い、電力供給には図示したように火災信号Ｆを伝達する電路Ｌｆを共用しても良いし、別途専用の電源線（図示せず）を設けても良い。前者の場合、火災受信機１から後述する警報装置４に電力を供給する電源線でもある電路Ｌｆに送出する火災信号Ｆを電力源として用いる。
【００２０】
警報装置４は、火災受信機１から送出される火災信号Ｆに基づいてフラッシュ発光するものである。警報装置４は、複数が避難経路毎にグループ編成され、間隔を空けて並列接続されて配設され、便宜上、それぞれを警報装置４−１〜４−ｎ（ｎは自然数、ｎ＝１，２，３，・・・）と火災受信機１側から順に番号を付して区別する。
【００２１】
次に、図２を参照して本実施の形態に係る警報装置４の構成を説明する。
【００２２】
警報装置４は、電路Ｌｆを介して火災受信機１からの火災信号Ｆを受信する火災信号受信手段である受信部４ｂを有する。
【００２３】
また、警報装置４は、受信部４ｂが火災受信機１からの火災信号Ｆを受信したときに計時を開始する計時手段である同期タイマ４ｅを有する。同期タイマ４ｅはすべての警報装置４−１〜４−ｎに共通である所定周期Ｔ毎に初期化され、初期化後は再び計時を継続する。また、同期タイマ４ｅの計時値が予め定めた初期値と異なる所定値、すなわち閾値に達したとき、後述する制御手段である制御部４ｄにフラッシュ発光のタイミングを指示する。
【００２４】
また、このフラッシュ発光のタイミングの指示を受けて、後述する発光部４ｄをフラッシュ発光させる発光制御手段である制御部４ｃを有する。
【００２５】
また、警報装置４は、火災受信機１から電力の供給を受けて警報装置の各部に電力を供給する電源部４ａを有する。
【００２６】
発光部４ｄには、強烈な閃光を発するストロボ（登録商標）に代表されるエレクトロニック・フラッシュ、あるいは、大光量のＬＥＤランプを発光手段として用いることができる。なお、発光部４ｄに用いる発光手段はこれらに限定されるものではなく、光で警報するに足る一定以上の光量を発することができ、断続制御できる可視光の光源であれば良い。
【００２７】
発光部４ｄは、図示したように制御部４ｃを介して電力の供給を受けても良いし、電源部４ａから直接電力の供給を受け（図示せず）、発光部４ｄを発光させるためのトリガ信号を制御部４ｃから受けるようにしても良い。後者の構成は、発光手段にエレクトロニック・フラッシュを用い、これに電源部４ａから放電開始に至らない高電圧を予め印加しておき、このときのエレクトロニック・フラッシュを放電させて発光を開始させるトリガ電極に制御部４ｃからトリガ信号を送出する用途に適している。
【００２８】
次に、更に図３を参照して、本実施の形態に係る警報システムの動作を説明する。
【００２９】
火災感知器２は、火災を感知すると電路Ｌｓを介して接続された火災受信機１へ火災感知信号Ｄを送出する。この火災感知信号Ｄを受信した火災受信機１は、火災受信機１に備わる蓄積機能等の火災判断手段によって火災と判断すると、電路Ｌｆを介して接続された警報装置４−１〜ｎへ火災信号Ｆを送出する。
【００３０】
警報装置４は、火災受信機１からの火災信号Ｆを受信部４ｂが受信すると、同期タイマ４ｅが計時を開始し、所定周期Ｔ毎に初期化し、初期化後は同期タイマ４ｅの初期値より再び計時を行う動作を繰り返す。この動作は、警報装置４が火災信号Ｆを受信している間に継続され、火災信号Ｆを受信しなくなると同期タイマ４ｅは計時を停止し、初期化される。そして、同期タイマ４ｅの計時値が予め定めた所定値、すなわち閾値に達すると、制御部４ｃに対してフラッシュ発光を指令し、これを受けた制御部４ｃは発光部４ｄをフラッシュ発光させるように制御する。
【００３１】
なお、同期タイマ４ｅが初期値から計時を開始して前記閾値に達するまでの時間を遅延時間ｔと定めたとき、０＜＜ｔ＜＜Ｔとなるように設定する。このように遅延時間ｔを設定することにより、外来ノイズや発光部４ｄのフラッシュ発光に伴うフラッシュ電流による電源変動が発生しても、Ｓ／Ｎ比を大きくとることができる。すなわち、前記閾値を同期タイマ４ｅの初期値よりも大きくすることによって、制御部４ｃは発光部４ｄを誤ってフラッシュ発光させない。
【００３２】
このように、同期タイマ４ｅは、火災信号Ｆによって警報装置４−１〜ｎで同時に計時を開始し、警報装置４−１〜ｎに共通の所定周期Ｔで動作し、警報装置４−１〜ｎに共通の前記閾値でフラッシュ発光を指令するので、避難経路毎に編成されたグループのうち、少なくとも同じグループに属する警報装置４−１〜ｎは同じタイミングでフラッシュ発光を繰り返すことができる。
【００３３】
ところで、警報装置４−１〜ｎの個々において、実際には所定周期Ｔや前記閾値には誤差や温度特性等があり、長い時間運転を継続しているとフラッシュ発光のタイミングがずれてくる。すなわち、同期タイマ４ｅの同期がずれ、脱調と呼ばれる現象が生ずる。これを防ぐには、同期タイマ４ｅの計時基準となる発振子に高精度な水晶発振子等を用い、さらに温度補償回路を設けるなどの対策をとることは可能である。しかしながら、高価な水晶発振子等と複雑な回路追加は製造原価の上昇を招く。
【００３４】
そこで、警報装置４それぞれが有する同期タイマ４ｅの脱調を補正する同期補正信号を出力する同期補正手段として、火災受信機１と警報装置４との間に介在するように図示しない同期補正用中継器を設け、この同期補正用中継器から同期補正信号を出力することによって、少なくともグループ毎に同期タイマ４ｅを同期させるようにすると良い。このため、警報装置４には前記同期補正信号を受信する同期補正信号受信手段を受信部４ｂに設け、例えば、前記同期補正信号を受信したときに同期タイマ４ｅを初期化するように制御し、警報装置４―１〜ｎの同期タイマ４ｅを同期させる。また、前記同期補正手段は火災受信機１内に設けても良い。
【００３５】
なお、前記同期補正信号は、所定周期Ｔの整数倍に相当する時間間隔で前記同期補正手段から警報装置４−１〜ｎに送出するようにする。すなわち、同期タイマ４ｅの同期精度が維持できる程度で補正すれば済むのであり、所定周期Ｔの何倍毎に補正するかは、同期タイマ４ｅの精度によって適宜決定される。
【００３６】
前記同期補正信号は、同期補正手段としての同期補正用中継器から図示しない専用の電路で警報装置４−１〜ｎへ送出しても良いし、電路Ｌｆを共用して火災信号Ｆに重畳させて送出するようにしても良い。前記同期補正信号は、振幅変調された複数のパルス列であっても良いが、これに限るものではなく、パルス列は単数でもよい。また、変調方式は周波数変調、パルス幅変調、位相変調等の他の方式であっても良い。ただし、単数パルスではノイズによって誤作動する虞があるので望ましいものではなく、パルス列を複数としたり、コード化したり、複数のコード化されたデータ列としたり、冗長性を持たせた同期補正信号とすることが望ましい。
【００３７】
上記のように図示しない同期補正手段としての同期補正用中継器と警報装置４−１〜ｎとを追加で設けることにより、既存の自動火災報知設備を容易にリニューアルし、安定に同期してフラッシュ発光する警報システムを容易に構築することが可能となる。
【００３８】
［実施の形態２］
本発明の実施の形態２について、図４乃至７に基づいて説明する。
【００３９】
本実施の形態が実施の形態１と異なる点は、火災受信機１からの火災信号Ｆが電路Ｌａを介して受信されると、同期信号Ｓを、電路Ｌｆを介して警報装置へ送出する同期手段である中継器３を新たに設けた点と、実施の形態１における警報装置４が同期信号Ｓに基づいてフラッシュ発光する警報装置４０に代わった点とにある。これに伴って、警報装置４０からは同期タイマ４ｅが除かれる。その他の構成、動作は、実施の形態１と同じであり、同一の構成には同一の符号を付し、その説明が準用される。
【００４０】
まず、図４を参照して本実施の形態に係る警報システムの構成を、実施の形態１と異なる点について説明する。
【００４１】
火災受信機１が火災と判断したときは、電路Ｌａを介して後述する中継器３に向けて火災信号Ｆを送出する。
【００４２】
中継器３は、火災受信機１と後述する警報装置４０との間に介在するように設ける。この中継器３は、後述する警報装置４０に電力を供給するとともに、火災受信機１から電路Ｌａを介して火災信号Ｆを受信し、この火災信号Ｆに基づいて電路Ｌｆを介して後述する警報装置４０に発光を指令する同期信号Ｓを所定周期Ｔで送出する中継手段である。
【００４３】
後述する警報装置４０への電力の供給は中継器３から行い、電力供給には図示したように同期信号Ｓを伝達する電路Ｌｆを共用しても良いし、別途専用の電源線（図示せず）を設けても良い。前者の場合、中継器３から後述する警報装置４０に電力を供給する電源線でもある電路Ｌｆに同期信号Ｓを重畳させて用いる。
【００４４】
警報装置４０は、中継器３から送出される所定周期Ｔの同期信号Ｓに基づいてフラッシュ発光するものである。警報装置４０は複数が間隔を空けて並列接続されて配設され、便宜上、それぞれを警報装置４０−１〜４０−ｎ（ｎは自然数、ｎ＝１，２，３，・・・）と中継器３側から順に番号を付して区別する。
【００４５】
次に、図５を参照して本実施の形態に係る警報装置４０の構成を説明する。
【００４６】
警報装置４０は、電路Ｌｆを介して中継器３からの同期信号Ｓを受信する火災信号受信手段である受信部４ｂを有する。また、警報装置４０は、受信部４ｂが中継器３からの同期信号Ｓを受信したときに発光部４ｄをフラッシュ発光させる発光制御手段である制御部４ｄを有する。また、警報装置４０は、中継器３から電力の供給を受けて警報装置の各部に電力を供給する電源部４ａと、を有する。
【００４７】
次に、更に図６を参照して、本実施の形態に係る警報システムの動作を説明する。
【００４８】
中継器３が電路Ｌｆを介して警報装置４０へ送出する同期信号Ｓは、平常時は警報装置４０の発光を意味しない状態Ｐｎを保つ。状態Ｐｎは、発光させない信号を積極的に送出しても良いし、信号をまったく送出しないものであっても良い。
【００４９】
そして、中継器３は、火災受信機１から火災信号Ｆを受信すると、電路Ｌｆを介して警報装置４０へ送出する同期信号Ｓを、警報装置４０の発光を指令する意味の状態Ｐｔへと変化させ、警報装置４０を発光させる所定周期Ｔ毎に状態Ｐｔを繰り返す。なお、状態Ｐｔの持続時間を発光指令時間ｔと定めたとき、ｔ＜＜Ｔとなるようにする。警報装置４０の発光を開始させてからは、状態Ｐｔでない期間は再び状態Ｐｎへ戻すか、あるいは、警報装置４０の次の発光を指令する状態Ｐｔまでの間を待機させるような、状態Ｐｔとも状態Ｐｎとも異なる状態としても良い。
【００５０】
警報装置４０は、避難経路毎にグループ編成され、中継器３からの同期信号Ｓで発光を指令する状態Ｐｔを受信すると、フラッシュ発光する。すなわち、警報装置４０の受信部４ｂが同期信号Ｓの発光を指令する状態Ｐｔを受信すると、制御部４ｃへ発光を指令する状態を検出した旨を送出し、これを受けた制御部４ｃは発光部４ｄをフラッシュ発光させるように制御する。
【００５１】
なお、制御部４ｃは図示しない遅延手段を更に備え、受信部４ｂから発光を指令する状態を検出した旨の信号を受けてから、予め定めた所定の遅延時間の後に、発光部４ｄをフラッシュ発光させるように制御しても良い。この所定の遅延時間は、発光を指令する状態Ｐｔの持続時間ｔよりも長く、発光周期である所定周期Ｔより発光部４ｄ自体のフラッシュ発光時間を減じた時間よりも短く設定するものとする。このように遅延時間を設定することにより、電路Ｌｆの電路抵抗に起因して発光部４ｄのフラッシュ発光に伴うラッシュ電流によって電圧降下が発生しても、発光を指令する状態Ｐｔとは異なるタイミングで発生するので、警報装置４０の受信部４ａが電路Ｌｆの電圧降下によって誤作動することがないようにできる。つまり、発光部４ｄのフラッシュ発光に伴う電圧降下が発生しても、同期信号Ｓにおける状態Ｐｔの信号は影響を受けることがないようにできる。
【００５２】
次に、図７を参照して、実際の同期信号Ｓの一例を説明する。図７において、同期信号Ｓ以外の信号や動作は図６に示したものと同じである。
【００５３】
ここで、電路Ｌｆは中継器３が警報器４に電力を供給する電源線を兼ね、ここに同期信号Ｓを重畳させるものとする。図示した例では、火災が発生していない平常時に、中継器３は警報装置４０に電力を供給しないようにしている。すなわち、中継器３からの同期信号Ｓはまったく出力されていない状態である。そして、中継器３は火災受信機１からの火災信号Ｆを受信すると、警報装置４０への電力を供給し始め、加えて、所定周期Ｔ毎に発光を指令する状態Ｐｔとして、振幅変調された複数のパルス列を送出する。
【００５４】
なお、ここでは振幅変調された複数のパルス列を例示したが、これに限るものではなく、パルス列は単数でもよく、変調方式は周波数変調、パルス幅変調、位相変調等の他の方式であっても良い。ただし、単数パルスではノイズによって誤作動する虞があるので望ましいものではなく、パルス列を複数としたり、コード化したり、複数のコード化されたデータ列としたりして、同期信号Ｓにおいて発光を指令する状態に冗長性を持たせるようにすることが望ましい。
【００５５】
上記の如く、火災発生によって中継器３から警報装置４０に電力が供給され始めると、警報装置４０の電源部４ａが警報装置４０内の各部に電力を供給し始め、電源部４ａはコンデンサ等によって平滑し、振幅変調等による発光を指令する状態Ｐｔによって出力が変動しないように安定化できるようにしておく。これによって、警報装置４０は安定に動作できるようになる。
【００５６】
次に、発光を指令する状態Ｐｔを表す複数のパルス列を受信部４ｂが検出すると、これを制御部４ｃへ伝達し、制御部４ｃは発光部４ｄをフラッシュ発光するように制御する。そして、この状態は所定周期Ｔ毎に繰り返されるので、電路Ｌｆに並列接続された複数の警報装置４０、すなわち警報装置４０−１〜警報装置４０−ｎは、所定周期Ｔ毎に、同期信号Ｓの発光を指令する状態Ｐｔに同期して、同じタイミングで同時にフラッシュ発光させることができる。
【００５７】
なお、上記のように中継器３と警報装置４０とを追加で設けることにより、既存の自動火災報知設備を容易にリニューアルしてフラッシュ発光で警報する警報システムを容易に構築することが可能である。
【００５８】
［実施の形態３］
本発明の実施の形態３に係る警報システムについて、図８に基づいて説明する。
【００５９】
本実施の形態が実施の形態２と異なる点は、実施の形態２における火災受信機１と中継器３とが一体化されて火災受信機１０となった点である。その他の構成、動作は、実施の形態２と同じであり、その符号、説明が準用される。
【００６０】
すなわち、警報装置４０へ供給する電力を火災受信機１０が供給し、警報装置４０をフラッシュ発光させる同期信号Ｓを火災受信機１０が送出する。つまり、火災受信機１０は、警報装置４０を用いた警報システムに電力を供給できるように、また同期制御できるように、設計、製作される。
【００６１】
このような火災受信機１０とすることにより、新規に自動火災報知設備を設置する場合は、実施の形態１に示した中継器３を新たに設ける必要が無く、フラッシュ発光させる警報システムを構築することができる。また、既存の自動火災報知設備にフラッシュ発光させる警報システムを増設する際には、実施の形態１に示したような既存の火災受信機１をこの火災受信機１０に置き換えることによって、新たなスペースを必要とせずに容易にリニューアル工事することが可能となる。
【００６２】
なお、上記の実施の形態の他に、様々な形態を実施可能である。例えば、警報装置４または４０に警報用の音響装置を内蔵し、従来の地区音響装置に代えて配設するようにしても良い。
【００６３】
また、警報装置４または４０に警報用音声メッセージを出力する音響装置を内蔵しても良い。この場合、各警報装置４または４０がバラバラのタイミングで警報用音声メッセージを流すと、まったく聞き取れなくなるので、同期信号Ｓと同期させて複数の警報装置４−１〜ｎまたは警報装置４０−１〜ｎから同時に警報用音声メッセージを流すようにする。この警報用音声メッセージの長さがフラッシュ発光の所定周期Ｔよりも長い場合は、発光を指令する状態Ｐｔを計数するカウンタを警報装置４０の制御部に備え、複数の状態Ｐｔをカウントして音声メッセージを出力するように制御する等して、すべての警報装置４または４０が同期して同じタイミングで警報用音声メッセージを流すようにすると良い。
【００６４】
また、各警報装置４０へ、同時動作する系統毎に識別番号を付し、この識別番号を指定して中継器３または火災受信機１０から送出する同期信号Ｓに付して制御するような多重伝送システムとしても良い。
【符号の説明】
【００６５】
１、１０  火災受信機、  ２  火災感知器、  ３  中継器、
４、４０、４−１〜ｎ、４０−１〜ｎ（ｎは自然数）  警報装置、
４ａ  電源部、  ４ｂ  受信部、  ４ｃ  制御部、  ４ｄ  発光部、  ４ｅ  同期タイマ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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