(57)【要約】【課題】情報機器に対するユーザの習熟度を考慮して、ソフトウェアを更新することができる情報機器、ソフトウェア更新方法及びプログラムを提供する。【解決手段】情報機器１００であって、情報機器１００におけるユーザの設定に基づいて、ユーザが情報機器１００に関して習熟度の低い初級ユーザであるか否かを判定するユーザ判定部１５７と、ユーザが初級ユーザであると判定された場合、更新対象のソフトウェアを更新する更新部１６１と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報機器であって、
前記情報機器におけるユーザの設定に基づいて、前記ユーザが前記情報機器に関して習熟度の低い初級ユーザであるか否かを判定するユーザ判定部と、
前記ユーザが前記初級ユーザであると判定された場合、更新対象のソフトウェアを更新する更新部と、
を備える情報機器。
【請求項２】
前記ユーザの設定は、ユーザカスタマイズ機能を使用するか否かの設定であり、
前記ユーザ判定部は、前記ユーザカスタマイズ機能の使用が設定されていない場合、前記ユーザが前記初級ユーザであると判定する請求項１に記載の情報機器。
【請求項３】
前記ユーザカスタマイズ機能によりカスタマイズを行うカスタマイズ部と、
前記カスタマイズ部によるユーザカスタマイズ結果である通常ユーザカスタマイズ情報を記憶する通常ユーザカスタマイズ情報記憶部と、
前記情報機器の保守担当者の操作入力に基づく前記カスタマイズ部によるユーザカスタマイズ結果である特殊ユーザカスタマイズ情報を記憶する特殊ユーザカスタマイズ情報記憶部と、を更に備え、
前記ユーザ判定部は、前記ユーザカスタマイズ機能の使用が設定されていても、前記通常ユーザカスタマイズ情報と前記特殊ユーザカスタマイズ情報とが一致する場合、前記ユーザが前記初級ユーザであると判定する請求項２に記載の情報機器。
【請求項４】
前記ユーザが前記初級ユーザであると判定された場合、前記更新対象のソフトウェアの利用状況に応じて、前記更新対象のソフトウェアを更新するか否かを判定する更新判定部を更に備え、
前記更新部は、更新すると判定された場合、前記更新対象のソフトウェアを更新する請求項１〜３のいずれか１つに記載の情報機器。
【請求項５】
前記更新判定部は、前記更新対象のソフトウェアの利用状況が更新条件を満たす場合、前記更新対象のソフトウェアを更新すると判定する請求項４に記載の情報機器。
【請求項６】
前記更新条件は、所定期間内の利用の有無である請求項５に記載の情報機器。
【請求項７】
前記更新条件を記憶する更新条件記憶部を更に備え、
前記更新条件は、所定期間内の利用回数である請求項５に記載の情報機器。
【請求項８】
前記更新条件を記憶する更新条件記憶部を更に備え、
前記更新条件は、前記更新対象のソフトウェアが記憶されている記憶媒体の空き容量毎に定められた前記更新対象のソフトウェアの利用率である請求項５に記載の情報機器。
【請求項９】
前記更新対象のソフトウェアを更新したか否かを通知する通知部を更に備える請求項８に記載の情報機器。
【請求項１０】
前記更新部は、前記更新対象のソフトウェアに対して強制更新が設定されている場合、前記更新対象のソフトウェアの利用状況が前記更新条件を満たさなくても、前記更新対象のソフトウェアを更新する請求項５〜９のいずれか１つに記載の情報機器。
【請求項１１】
前記更新判定部は、前記ユーザが前記初級ユーザでないと判定された場合であっても、前記更新対象のソフトウェアに対して自動更新が設定されている場合、前記更新対象のソフトウェアの利用状況に応じて、前記更新対象のソフトウェアを更新するか否かを判定する請求項４〜１０のいずれか１つに記載の情報機器。
【請求項１２】
情報機器におけるユーザの設定に基づいて、前記ユーザが前記情報機器に関して習熟度の低い初級ユーザであるかを判定するユーザ判定ステップと、
前記ユーザが前記初級ユーザであると判定された場合、更新対象のソフトウェアを更新する更新ステップと、
を含むソフトウェア更新方法。
【請求項１３】
情報機器におけるユーザの設定に基づいて、前記ユーザが前記情報機器に関して習熟度の低い初級ユーザであるかを判定するユーザ判定ステップと、
前記ユーザが前記初級ユーザであると判定された場合、更新対象のソフトウェアを更新する更新ステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報機器、ソフトウェア更新方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、情報機器にインストールされているソフトウェアを、ユーザの利用形態や利用実績に応じて自動更新し、機能配置の最適化を図る技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述したような従来技術では、情報機器に対するユーザの習熟度は考慮されていなかった。このため、習熟度の高いユーザが、情報機器が有するソフトウェアを独自に管理しているような場合にも、当該ソフトウェアが当該ユーザの意図に反して自動的に更新されてしまうことがある。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、情報機器に対するユーザの習熟度を考慮して、ソフトウェアを更新することができる情報機器、ソフトウェア更新方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の一態様にかかる情報機器は、情報機器であって、前記情報機器におけるユーザの設定に基づいて、前記ユーザが前記情報機器に関して習熟度の低い初級ユーザであるか否かを判定するユーザ判定部と、前記ユーザが前記初級ユーザであると判定された場合、更新対象のソフトウェアを更新する更新部と、を備える。
【０００６】
また、本発明の別の態様にかかるソフトウェア更新方法は、情報機器におけるユーザの設定に基づいて、前記ユーザが前記情報機器に関して習熟度の低い初級ユーザであるかを判定するユーザ判定ステップと、前記ユーザが前記初級ユーザであると判定された場合、更新対象のソフトウェアを更新する更新ステップと、を含む。
【０００７】
また、本発明の別の態様にかかるプログラムは、情報機器におけるユーザの設定に基づいて、前記ユーザが前記情報機器に関して習熟度の低い初級ユーザであるかを判定するユーザ判定ステップと、前記ユーザが前記初級ユーザであると判定された場合、更新対象のソフトウェアを更新する更新ステップと、をコンピュータに実行させるためのものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、情報機器に対するユーザの習熟度を考慮して、ソフトウェアを更新することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本実施形態の情報機器を含むシステムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本実施形態の情報機器の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、アプリの利用状況の一例を示す図である。
【図４】図４は、本実施形態の情報機器で実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、変形例１の情報機器の構成の一例を示すブロック図である。
【図６】図６は、変形例２の情報機器で実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、変形例３の情報機器で実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照しながら、本発明にかかる情報機器、ソフトウェア更新方法及びプログラムの実施形態を詳細に説明する。
【００１１】
まず、本実施形態の情報機器の構成について説明する。
【００１２】
図１は、本実施形態の情報機器１００を含むシステム１の構成の一例を示すブロック図である。図１に示すように、システム１は、配信サーバ１０と、情報機器１００とを、備える。配信サーバ１０及び情報機器１００は、ネットワーク２を介して接続されている。ネットワーク２は、例えば、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やインターネットなどにより実現できる。
【００１３】
配信サーバ１０は、情報機器１００にソフトウェア（ソフトウェアのプログラム）を配信するサーバ装置である。本実施形態では、ソフトウェアの一例としてアプリケーション（以下、「アプリ」と称する）を例に取り説明するが、これに限定されるものではない。ソフトウェアは、例えば、ファームウェアなどであってもよい。
【００１４】
なお配信サーバ１０は、アップデート用のアプリ（アプリのプログラム）を配信する場合には、情報機器１００にインストールされているアップデート対象のアプリとの差分のみを配信してもよいし、アップデート用のアプリ（アプリのプログラム）をそのまま配信してもよい。
【００１５】
情報機器１００は、アプリをインストール可能な機器であればどのような機器であってもよく、例えば、印刷装置、複写機、複合機（ＭＦＰ：Multifunction  Peripheral）、スキャナ装置、及びファクシミリ装置等の画像形成装置、スマートフォン、携帯電話、タブレット端末、プロジェクタ、カメラ、エアコン、冷蔵庫、蛍光灯、自販機、及びハンドヘルド型端末等の各種電子機器、並びにＰＣ（Personal  Computer）等の情報処理装置などが該当する。複合機は、複写機能、印刷機能、スキャナ機能、及びファクシミリ機能のうち少なくとも２つの機能を有するものである。
【００１６】
なお、図１に示す例では、情報機器１００を１台のみ例示しているが、これに限定されるものではなく、情報機器１００は何台であってもよい。
【００１７】
図２は、本実施形態の情報機器１００の構成の一例を示すブロック図である。図２に示すように、情報機器１００は、通信部１１０と、入力部１２０と、表示部１３０と、記憶部１４０と、制御部１５０とを、備える。
【００１８】
通信部１１０は、ネットワーク２を介して配信サーバ１０などの外部機器と通信するものであり、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）などの通信装置により実現できる。
【００１９】
入力部１２０は、各種操作の入力を行うものであり、キーボード、マウス、タッチパッド、及びタッチパネルなどの入力装置により実現できる。
【００２０】
表示部１３０は、各種画面を表示するものであり、液晶ディスプレイやタッチパネル式ディスプレイなどの表示装置により実現できる。
【００２１】
記憶部１４０は、情報機器１００で実行される各種プログラムや情報機器１００で行われる各種処理に使用されるデータなどを記憶する。記憶部１４０は、例えば、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）、メモリカード、光ディスク、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、及びＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの磁気的、光学的、又は電気的に記憶可能な記憶装置により実現できる。
【００２２】
記憶部１４０は、ソフトウェア記憶部１４１と、設定記憶部１４３と、通常ユーザカスタマイズ情報記憶部１４５と、特殊ユーザカスタマイズ情報記憶部１４７と、利用状況記憶部１４９とを、含む。
【００２３】
ソフトウェア記憶部１４１は、情報機器１００にインストールされたアプリのプログラムが記憶される。
【００２４】
設定記憶部１４３、通常ユーザカスタマイズ情報記憶部１４５、特殊ユーザカスタマイズ情報記憶部１４７、及び利用状況記憶部１４９の詳細については、後述する。
【００２５】
制御部１５０は、情報機器１００の各部を制御するものであり、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）などの制御装置により実現できる。制御部１５０は、設定部１５１と、ユーザカスタマイズ部１５３と、検知部１５５と、ユーザ判定部１５７と、更新判定部１５９と、更新部１６１とを、含む。
【００２６】
設定部１５１は、入力部１２０からの操作入力に基づいて、情報機器１００に対するユーザの設定を行い、ユーザの設定内容を設定記憶部１４３に記憶する。例えば、設定部１５１は、入力部１２０からの操作入力に基づいて、情報機器１００におけるユーザカスタマイズ機能の使用の有無を設定し、設定内容を設定記憶部１４３に記憶する。
【００２７】
ユーザカスタマイズ部１５３は、ユーザカスタマイズ機能によりカスタマイズを行う。具体的には、設定記憶部１４３に記憶されているユーザカスタマイズ機能の設定内容が「使用する」である場合、ユーザカスタマイズ機能が有効化されているため、ユーザカスタマイズ部１５３は、入力部１２０からの操作入力に基づいて、ユーザカスタマイズ機能によりカスタマイズを行う。ユーザカスタマイズ機能としては、例えば、ＵＩ（User  Interface）のカスタマイズやインストール済みのアプリのアップデートを管理するポリシーのカスタマイズなどが挙げられる。
【００２８】
そして、ユーザカスタマイズ部１５３は、カスタマイズ結果を通常ユーザカスタマイズ情報記憶部１４５に記憶する。但し、ユーザカスタマイズ部１５３は、入力部１２０からの操作入力が情報機器１００の保守担当者の操作入力である場合、通常ユーザカスタマイズ情報記憶部１４５だけでなく特殊ユーザカスタマイズ情報記憶部１４７にもカスタマイズ結果を記憶する。
【００２９】
つまり、ユーザカスタマイズ部１５３は、入力部１２０からの操作入力が情報機器１００のユーザの操作入力である場合、カスタマイズ結果を通常ユーザカスタマイズ情報記憶部１４５に記憶するが、入力部１２０からの操作入力が情報機器１００の保守担当者の操作入力である場合、カスタマイズ結果を通常ユーザカスタマイズ情報記憶部１４５だけでなく特殊ユーザカスタマイズ情報記憶部１４７にも記憶する。
【００３０】
なお、入力部１２０からの操作入力が情報機器１００のユーザの操作入力であるか保守担当者の操作入力であるかは、例えば、操作入力を行う人物の識別情報等も入力部１２０から入力するようにすれば、ユーザカスタマイズ部１５３で判別できる。
【００３１】
以下では、通常ユーザカスタマイズ情報記憶部１４５に記憶されているユーザカスタマイズ情報を通常ユーザカスタマイズ情報と称し、特殊ユーザカスタマイズ情報記憶部１４７に記憶されているユーザカスタマイズ情報を特殊ユーザカスタマイズ情報と称する。
【００３２】
検知部１５５は、情報機器１００にインストールされたアプリのうちアップデート対象のアプリを検知する。例えば、検知部１５５は、配信サーバ１０と通信を行い、情報機器１００にインストールされた所定のアプリ（ソフトウェア記憶部１４１に記憶されている所定のアプリのプログラム）の最新のバージョン情報を受信し、当該所定のアプリのバージョン情報と比較する。そして検知部１５５は、当該所定のアプリのバージョン情報が最新のバージョン情報よりも古ければ、当該所定のアプリのアップデートタイミングであることを検知する。なお、インストールされた当該所定のアプリのバージョン情報は、ソフトウェア記憶部１４１に記憶されている当該所定のアプリのプログラムに含まれていてもよいし、当該所定のアプリの管理情報として別途記憶部１４０に記憶しておいてもよい。
【００３３】
ユーザ判定部１５７は、情報機器１００におけるユーザの設定（設定記憶部１４３に記憶されているユーザの設定内容）に基づいて、ユーザが情報機器１００に関して習熟度の低い初級ユーザであるか否かを判定する。
【００３４】
具体的には、ユーザ判定部１５７は、ユーザカスタマイズ機能の使用が設定されていない場合（設定記憶部１４３に記憶されているユーザカスタマイズ機能の設定内容が「使用しない」である場合）、ユーザが初級ユーザであると判定する。一方、ユーザ判定部１５７は、ユーザカスタマイズ機能の使用が設定されている場合（設定記憶部１４３に記憶されているユーザカスタマイズ機能の設定内容が「使用する」である場合）、ユーザが情報機器１００に関して習熟度の高い上級ユーザであると判定する。
【００３５】
但し、ユーザ判定部１５７は、ユーザカスタマイズ機能の使用が設定されていても、通常ユーザカスタマイズ情報記憶部１４５に記憶されている通常ユーザカスタマイズ情報と特殊ユーザカスタマイズ情報記憶部１４７に記憶されている特殊ユーザカスタマイズ情報とが一致する場合、ユーザが初級ユーザであると判定する。これにより、ユーザ自身はユーザカスタマイズを行わないが、サービスマンなど情報機器の保守担当者がユーザのニーズに合うようにユーザカスタマイズを行った場合でも、ユーザが初級ユーザであることを正しく判定することができる。
【００３６】
ここで、利用状況記憶部１４９について説明する。利用状況記憶部１４９は、情報機器１００にインストールされたアプリの利用状況を記憶する。図３は、アプリの利用状況の一例を示す図である。図３に示す例では、情報機器１００にインストールされたアプリのＩＤと、当該アプリの最終利用日時とが対応付けられている。
【００３７】
なお、アプリの最終利用日時は、制御部１５０によりソフトウェア記憶部１４１に記憶されているアプリのプログラムが実行され、当該アプリが起動されると、当該アプリにより更新される。具体的には、起動されたアプリが利用状況記憶部１４９から自身のアプリのＩＤを検索し、当該ＩＤに対応付けられている最終利用日時を起動時の日時に更新する。
【００３８】
更新判定部１５９は、ユーザ判定部１５７によりユーザが初級ユーザであると判定された場合、検知部１５５により検知されたアップデート対象のアプリの利用状況に応じて、アップデート対象のアプリをアップデートするか否かを判定する。具体的には、更新判定部１５９は、アップデート対象のアプリの利用状況が更新条件を満たす場合、アップデート対象のアプリをアップデートすると判定する。本実施形態では、更新条件は、所定期間内の利用の有無であるものとするが、これに限定されるものではない。所定期間は、例えば、現在の日時から３０日以内などとすればよい。本実施形態では、更新条件（所定期間）が情報機器１００で実行されるプログラム上で定義されている場合を想定しているが、これに限定されるものではない。
【００３９】
例えば、更新判定部１５９は、利用状況記憶部１４９から、検知部１５５により検知されたアップデート対象のアプリのＩＤに対応付けられた最終利用日時を取得し、取得した最終利用日時が現在の日時から３０日以内であるか否かを判定する。そして更新判定部１５９は、最終利用日時が３０日以内であれば、アップデート対象のアプリをアップデートすると判定し、最終利用日時が３０日以内でなければ、アップデート対象のアプリをアップデートしないと判定する。なお、現在の日時は、例えば、制御部１５０が内部でカウントしていてもよいし、更新判定部１５９が、図示せぬＮＴＰ（Network  Time  Protocol）サーバから取得してもよい。
【００４０】
更新部１６１は、ユーザ判定部１５７によりユーザが初級ユーザであると判定された場合、検知部１５５により検知されたアップデート対象のアプリをアップデートする。具体的には、更新部１６１は、ユーザ判定部１５７によりユーザが初級ユーザであると判定され、かつ、更新判定部１５９によりアップデート対象のアプリをアップデートすると判定された場合、アップデート対象のアプリをアップデートする。なお、以下では、更新部１６１によるアップデートを自動アップデートと称する場合がある。
【００４１】
例えば、更新部１６１は、アップデート対象のアプリを自動アップデートする場合、配信サーバ１０と通信を行い、最新のバージョンのアップデート対象のアプリ（アプリのプログラム）を受信し、アップデート対象のアプリをアップデートする。
【００４２】
なお、情報機器１００は、上述した各部の全てを必須の構成とする必要はなく、その一部を省略した構成としてもよい。
【００４３】
次に、本実施形態の情報機器の動作について説明する。
【００４４】
図４は、本実施形態の情報機器１００で実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【００４５】
まず、検知部１５５は、情報機器１００にインストールされたアプリのうちアップデート対象のアプリを検知する（ステップＳ１０１）。
【００４６】
続いて、ユーザ判定部１５７は、設定記憶部１４３に記憶されているユーザカスタマイズ機能の設定内容を確認し、ユーザカスタマイズ機能を使用しているか否かを判定する（ステップＳ１０３）。
【００４７】
ユーザカスタマイズ機能を使用している場合（ステップＳ１０３でＹｅｓ）、ユーザ判定部１５７は、通常ユーザカスタマイズ情報記憶部１４５に記憶されている通常ユーザカスタマイズ情報と特殊ユーザカスタマイズ情報記憶部１４７に記憶されている特殊ユーザカスタマイズ情報とが一致するか否かを判定する（ステップＳ１０５）。
【００４８】
通常ユーザカスタマイズ情報と特殊ユーザカスタマイズ情報とが一致しない場合（ステップＳ１０５でＮｏ）、ユーザ判定部１５７は、情報機器１００のユーザが上級ユーザであると判定する（ステップＳ１０７）。
【００４９】
なお、ユーザが上級ユーザであると判定された場合、本タイミングでは、アップデート対象のアプリのアップデートは実行されず、インストール済みのアプリのアップデートを管理するポリシーなどに従ってアップデートが実行される。
【００５０】
一方、ユーザカスタマイズ機能を使用していない場合（ステップＳ１０３でＮｏ）、又はユーザカスタマイズ機能を使用しているが通常ユーザカスタマイズ情報と特殊ユーザカスタマイズ情報とが一致する場合（ステップＳ１０３でＹｅｓ、ステップＳ１０５でＹｅｓ）、ユーザ判定部１５７は、情報機器１００のユーザが初級ユーザであると判定する（ステップＳ１０９）。
【００５１】
ユーザが初級ユーザであると判定されると、更新判定部１５９は、利用状況記憶部１４９から、検知部１５５により検知されたアップデート対象のアプリのＩＤに対応付けられた最終利用日時を取得し、アップデート対象のアプリが現在の日時から３０日以内に利用されているか否かを判定する（ステップＳ１１１）。
【００５２】
アップデート対象のアプリが現在の日時から３０日以内に利用されている場合（ステップＳ１１１でＹｅｓ）、更新部１６１は、アップデート対象のアプリをアップデートする（ステップＳ１１３）。一方、アップデート対象のアプリが現在の日時から３０日以内に利用されていない場合（ステップＳ１１１でＮｏ）、ステップＳ１１３の処理は実行されない。
【００５３】
以上のように、本実施形態によれば、情報機器に対するユーザの習熟度は考慮してアプリの自動アップデートを行うことができる。このため、ユーザカスタマイズ機能を利用する習熟度の高い上級ユーザに対しては、当該上級ユーザの意図に反するアップデートを防止することができ、ユーザカスタマイズ機能を利用しない習熟度の低い初級ユーザに対しては、アップデートをサポートすることができる。
【００５４】
また本実施形態によれば、ユーザが初級ユーザであり、自動アップデートを行う場合、利用頻度の高いアプリをアップデートし、利用頻度の低いアプリはアップデートしないので、情報機器の記憶領域の圧迫を防ぐことができる。
【００５５】
また本実施形態によれば、ユーザカスタマイズ機能を利用している場合であっても、通常ユーザカスタマイズ情報と特殊ユーザカスタマイズ情報とが一致する場合には、初級ユーザであると判定する。このため、ユーザはユーザカスタマイズを行わないが、サービスマンなど情報機器の保守担当者がユーザのニーズに合うようにユーザカスタマイズを行った場合でも、ユーザが初級ユーザであることを正しく判定することができる。
【００５６】
（変形例）
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。
【００５７】
（変形例１）
上記実施形態では、更新条件が予め定められている場合について説明したが、変形例１では、更新条件をユーザや保守担当者などが設定可能な例について説明する。以下では、上記実施形態との相違点の説明を主に行い、上記実施形態と同様の機能を有する構成要素については、上記実施形態と同様の名称・符号を付し、その説明を省略する。
【００５８】
図５は、変形例１の情報機器２００の構成の一例を示すブロック図である。図５に示すように、変形例１の情報機器２００は、記憶部２４０が更新条件記憶部２４４を更に備える点、制御部２５０が通知部２６３を更に備える点、及び設定部２５１の内容が上記実施形態と相違する。
【００５９】
設定部２５１は、入力部１２０からの操作入力に基づいて、更新条件を設定し、更新条件記憶部２４４に記憶する。そして更新判定部１５９は、アップデート対象のアプリの利用状況が更新条件記憶部２４４に記憶されている更新条件を満たす場合、アップデート対象のアプリをアップデートすると判定する。
【００６０】
更新条件は、例えば、所定期間内の利用回数や、更新対象のアプリが記憶されている記憶媒体（ソフトウェア記憶部１４１を実現する記憶媒体）の空き容量毎に定められた更新対象のアプリの利用率などとすることができるが、上記実施形態同様、所定期間内の利用の有無としてもよい。
【００６１】
更新条件が所定期間内の利用回数である場合、例えば、現在の日時からＸ日以内の利用回数がＹ回以上などとすればよい。但し、この場合、利用状況記憶部１４９は、利用状況として、最終利用日時だけでなく、直近複数回分の利用日時を記憶する。このようにすれば、上記実施形態では、更新判定部１５９によりアップデートしないと判定されてしまう場合がある隔月毎に利用されるアプリなどについても、更新判定部１５９によりアップデートすると判定することができ、自動アップデートすることができる。
【００６２】
更新条件がソフトウェア記憶部１４１を実現する記憶媒体の空き容量毎に定められた更新対象のアプリの利用率である場合、例えば、記憶媒体の空き容量が少なくなるほど利用率を高く設定し、アップデート対象のアプリの利用率が設定された利用率以上とすればよい。但し、この場合、利用状況記憶部１４９は、利用状況として、利用率を記憶する。利用率は一定期間内の利用回数とすればよいので、利用状況記憶部１４９に、利用日時の履歴を記憶しておけば算出できる。このようにすれば、記憶媒体の空き容量が少ない場合、利用率の低いアプリは更新判定部１５９によりアップデートしないと判定されるので、記憶領域の圧迫を防ぎつつ、利用率の高いアプリについては最適な状態を保つことができる。
【００６３】
通知部２６３は、アップデート対象のアプリをアップデートしたか否かを通知する。例えば、通知部２６３は、情報機器１００のユーザのメールアドレスに、アップデート対象のアプリの利用率が低いのでアップデートしなかった旨やアップデート対象のアプリの利用率が高いのでアップデートした旨などを、メールで通知する。
【００６４】
以上のように変形例１によれば、入力部からの操作入力に基づいて、更新条件を設定し、更新条件記憶部に記憶するので、ユーザや保守担当者などがアプリの利用状況に合わせて最適な更新条件を設定することができる。
【００６５】
また変形例１のように、アップデート対象のアプリをアップデートするか否かを利用率で決定する場合、どのアプリがアップデートされ、どのアプリがアップデートされなかったのかをユーザが把握することが通常より困難となるが、変形例１では、ユーザに対してメール通知を行うので、ユーザは正しく把握することができる。
【００６６】
（変形例２）
変形例２では、強制更新が設定されているアプリについては、更新条件を満足しなくてもアップデートする例について説明する。以下では、上記実施形態との相違点の説明を主に行い、上記実施形態と同様の機能を有する構成要素については、上記実施形態と同様の名称・符号を付し、その説明を省略する。
【００６７】
設定部１５１は、例えば、入力部１２０からの操作入力に基づいて、情報機器１００にインストールされたアプリそれぞれに強制更新の有無を設定し、設定内容を設定記憶部１４３に記憶する。
【００６８】
更新部１６１は、更新対象のアプリに対して強制更新が設定されている場合、更新対象のアプリが更新条件を満たさなくても、更新対象のアプリをアップデートする。
【００６９】
図６は、変形例２の情報機器１００で実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【００７０】
ステップＳ２０１〜ステップＳ２１１までの処理は、図４のフローチャートのステップＳ１０１〜ステップＳ１１１までの処理と同様である。
【００７１】
アップデート対象のアプリが現在の日時から３０日以内に利用されていない場合（ステップＳ２１１でＮｏ）、更新部１６１は、設定記憶部１４３に記憶されている強制更新の設定内容を確認し、アップデート対象のアプリが強制更新対象か否かを判定する（ステップＳ２１２）。
【００７２】
アップデート対象のアプリが強制更新対象である場合（ステップＳ２１２でＹｅｓ）、更新部１６１は、アップデート対象のアプリをアップデートする（ステップＳ２１３）。一方、アップデート対象のアプリが強制更新対象でない場合（ステップＳ２１２でＮｏ）、ステップＳ２１３の処理は実行されない。
【００７３】
以上のように、変形例２によれば、更新条件を満足しなくても最新の状態に保っておきたいアプリを自動アップデートし、最新の状態に保つことができる。
【００７４】
（変形例３）
上記実施形態では、ユーザが上級者の場合、自動アップデートを行わなかったが、上級者であっても情報機器が有するアプリを独自に管理していなければ、自動アップデートを利用するケースも想定される。変形例３では、ユーザが上級者であっても自動アップデートを可能とする例について説明する。以下では、上記実施形態との相違点の説明を主に行い、上記実施形態と同様の機能を有する構成要素については、上記実施形態と同様の名称・符号を付し、その説明を省略する。
【００７５】
設定部１５１は、例えば、入力部１２０からの操作入力に基づいて、自動アップデートの有無を設定し、設定内容を設定記憶部１４３に記憶する。
【００７６】
更新判定部１５９は、ユーザが初級ユーザでないと判定された場合であっても、アップデート対象のアプリに対して自動アップデートが設定されている場合、アップデート対象のアプリの利用状況に応じて、アップデート対象のアプリをアップデートするか否かを判定する。
【００７７】
図７は、変形例３の情報機器１００で実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【００７８】
ステップＳ３０１〜ステップＳ３０７までの処理は、図４のフローチャートのステップＳ１０１〜ステップＳ１０７までの処理と同様である。
【００７９】
ユーザが上級ユーザであると判定されると（ステップＳ３０７）、更新判定部１５９は、設定記憶部１４３に記憶されている自動アップデートの設定内容を確認し、自動アップデートするか否かを判定する（ステップＳ３０８）。
【００８０】
自動アップデートする場合（ステップＳ３０８でＹｅｓ）、ステップＳ３１１へ進み、自動アップデートしない場合（ステップＳ３０８でＮｏ）、処理は終了となる。
【００８１】
続いて、ステップＳ３０９〜ステップＳ３１３までの処理は、図４のフローチャートのステップＳ１０９〜ステップＳ３１３までの処理と同様である。
【００８２】
以上のように、変形例３によれば、ユーザが上級者であっても、自動アップデートを行うことができる。
【００８３】
（変形例４）
上記実施形態では、更新の一例としてアップデートを例に取り説明したが、これに限定されるものではなく、削除や新規インストールであってもよい。
【００８４】
（ハードウェア構成）
本実施形態及び各変形例の情報機器のハードウェア構成の一例について説明する。本実施形態及び各変形例の情報機器は、ＣＰＵなどの制御装置と、ＲＯＭやＲＡＭなどの記憶装置と、ＨＤＤなどの外部記憶装置と、ディスプレイなどの表示装置と、キーボードやマウスなどの入力装置と、通信インタフェースなどの通信装置と、を備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。
【００８５】
本実施形態及び各変形例の情報機器で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、メモリカード、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、フレキシブルディスク（ＦＤ）等のコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記憶されて提供される。
【００８６】
また、本実施形態及び各変形例の情報機器で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するようにしてもよい。また、本実施形態及び各変形例の情報機器で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布するようにしてもよい。また、本実施形態及び各変形例の情報機器で実行されるプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するようにしてもよい。
【００８７】
本実施形態及び各変形例の情報機器で実行されるプログラムは、上述した各部をコンピュータ上で実現させるためのモジュール構成となっている。実際のハードウェアとしては、ＣＰＵがＨＤＤからプログラムをＲＡＭ上に読み出して実行することにより、上記各部がコンピュータ上で実現されるようになっている。
【符号の説明】
【００８８】
１  システム
２  ネットワーク
１０  配信サーバ
１００、２００  情報機器
１１０  通信部
１２０  入力部
１３０  表示部
１４０、２４０  記憶部
１４１  ソフトウェア記憶部
１４３  設定記憶部
１４５  通常ユーザカスタマイズ情報記憶部
１４７  特殊ユーザカスタマイズ情報記憶部
１４９  利用状況記憶部
１５０、２５０  制御部
１５１、２５１  設定部
１５３  ユーザカスタマイズ部
１５５  検知部
１５７  ユーザ判定部
１５９  更新判定部
１６１  更新部
２４４  更新条件記憶部
２６３  通知部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８９】
【特許文献１】特開２０１１−２５７８７６号公報
【図１】
2014081670.tif 000003
【図２】
2014081670.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014081670.tif 000009