(57)【要約】【課題】厚みの異なる各種の車両用装置に対応可能で、しかも簡単に車両用装置を取り付けることができる取付構造を提供する。【解決手段】インストルメントパネル２６に設けられ、ディスプレイ装置１０が嵌め込まれる設置開口部２０と、インストルメントパネル２６の内側に設けられ、設置開口部２０の開口方向における車両室Ｒ側およびインストルメントパネル２６の内部側に変位可能な支持盤３４とを備える。また、支持盤３４を開口方向の車両室Ｒ側へ付勢する圧縮ばね３６を備える。支持盤３４は、ディスプレイ装置１０が設置開口部２０に嵌め込まれた際に変位してディスプレイ装置１０に当接する。支持盤３４は、圧縮ばね３６の付勢力でディスプレイ装置１０を開口方向の車両室Ｒ側へ付勢する。【選択図】      図２
2014234009.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インストルメントパネル（26）に設けられ、車両用装置（10，11，70，80）が嵌め込まれる設置開口部（20）と、
前記インストルメントパネルの内側に設けられ、前記設置開口部の開口方向における車両室（R）側およびインストルメントパネルの内部側に変位可能な支持盤（34）と、
前記支持盤を前記開口方向の車両室側へ付勢する付勢手段（36）とを備え、
前記支持盤は、前記車両用装置が前記設置開口部に嵌め込まれた際に変位して前記車両用装置に当接する共に、前記付勢手段の付勢力で前記車両用装置を前記開口方向の車両室側へ付勢する
ことを特徴とする車両用装置の取付構造。
【請求項２】
前記車両用装置は、ワイヤレスで電力を受電可能な無線受電部（14）を備え、前記支持盤は、前記車両用装置にワイヤレスで電力供給を行う無線給電部（38）を備えている請求項１記載の車両用装置の取付構造。
【請求項３】
前記車両用装置は、ワイヤレスで通信可能な第１の無線通信部（16）を備え、前記支持盤は、前記車両用装置を他の車載装置とワイヤレスで通信可能にさせる第２の無線通信部（40）を有する請求項１または２記載の車両用装置の取付構造。
【請求項４】
前記インストルメントパネルの内部に、前記支持盤を変位可能に保持する取付台（30）が設けられ、前記付勢手段は、前記支持盤および前記取付台の間に設けられた弾性手段（36）である請求項１〜３の何れか一項に記載の車両用装置の取付構造。
【請求項５】
前記インストルメントパネルの内部に設けられた車両側部材（28）に固定され、前記取付台に係脱自在に係合して前記取付台を固定する保持手段（50）と、前記車両側部材に固定され、車両が衝突した際に前記保持手段の前記取付台との係合を解除するよう作動して、前記取付台をフリー状態とする解除手段（56）とを更に備える請求項４記載の車両用装置の取付構造。
【請求項６】
前記解除手段は、前記車両側部材に軸支される回転軸（64）と、前記保持手段の前記取付台との係合を解除する解除部（60）と、前記回転軸を挟んで前記解除部とは反対側に設けた慣性体（62）とを備え、前記車両が衝突した際に前記慣性体に生ずる慣性力で前記解除手段が回動して、前記解除部が前記保持手段の前記取付台との係合を解除する請求項５記載の車両用装置の取付構造。
【請求項７】
前記車両用装置は、ディスプレイ装置（10）である請求項１〜６の何れか一項に記載の車両用装置の取付構造。
【請求項８】
前記車両用装置は、タブレット端末（70）である請求項１〜６の何れか一項に記載の車両用装置の取付構造。
【請求項９】
前記車両用装置は、スマートフォン（80）である請求項１〜６の何れか一項に記載の車両用装置の取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インストルメントパネルに設けた設置開口部に車両用装置を取り付ける構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、自動車等の車両に搭載されるディスプレイ装置（車両用装置）は、車両室内に設けたインストルメントパネルに設けられる。ドライバーや乗員がディスプレイ装置を操作することで、例えば、エアコンの温度やステレオの音量を設定したり、ナビゲーションの目的地等を入力したりするようになっている。
【０００３】
近年では、ユーザーの嗜好に応じてディスプレイ装置のデザインやモデルが短期間で変更されるため、自動車に搭載されるディスプレイ装置を交換する機会が多くなっている。このような事情から、ディスプレイ装置の交換を容易に行い得る技術が各種提案されている。
【０００４】
例えば、特許文献１では、インストルメントパネルに窪みを形成し、この窪みにディスプレイ装置を設置する技術が提案されている。ディスプレイ装置は、複数の係止爪を備え、これら係止爪を窪みに開設した係止孔に係止させることで、ディスプレイ装置がインストルメントパネルに着脱自在に取り付けられるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２７７９０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、特許文献１では、インストルメントパネルに設けた窪みにディスプレイ装置を嵌め込む構成であるため、窪みの深さに対応したディスプレイ装置しか取り付けることができない。すなわち、特許文献１の構成では、厚みの異なる各種のディスプレイ装置を取り替えることができず、汎用性に劣る難点があった。
【０００７】
そこで、本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、厚みの異なる各種の車両用装置に対応可能で、しかも簡単に車両用装置を取り付けることができる取付構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明では、
インストルメントパネルに設けられ、車両用装置が嵌め込まれる設置開口部と、
前記インストルメントパネルの内側に設けられ、前記設置開口部の開口方向における車両室側およびインストルメントパネルの内部側に変位可能な支持盤と、
前記支持盤を前記開口方向の車両室側へ付勢する付勢手段とを備え、
前記支持盤は、前記車両用装置が前記設置開口部に嵌め込まれた際に変位して前記車両用装置に当接する共に、前記付勢手段の付勢力で前記車両用装置を前記開口方向の車両室側へ付勢することを特徴とする。
【０００９】
請求項１の発明によれば、設置開口部に車両用装置が嵌め込まれた際に、支持盤が変位しつつ車両用装置に当接する。そして、支持盤は、付勢手段の付勢力で車両用装置を開口方向の車両室側へ付勢して該車両用装置を支持する。すなわち、支持盤は、車両用装置の厚みに応じて変位するから、厚みの異なる各種の車両用装置に対応することができる。しかも、車両用装置は、設置開口部に嵌め込むだけで簡単に取り付けることができ、取付作業を効率的に行い得る。
【００１０】
請求項２の発明では、前記車両用装置は、ワイヤレスで電力を受電可能な無線受電部を備え、前記支持盤は、前記車両用装置にワイヤレスで電力供給を行う無線給電部を備えていることを特徴とする。
【００１１】
請求項２の発明によれば、支持盤の無線給電部から車両用装置の無線受電部にワイヤレスで電力供給することができる。すなわち、車両用装置を設置開口部に取り付けるだけで車両用装置への給電が可能となる。従って、車両用装置に給電のための配線等を接続する必要がなく、車両用装置の取付作業を効率的に行い得る。
【００１２】
請求項３の発明では、前記車両用装置は、ワイヤレスで通信可能な第１の無線通信部を備え、前記支持盤は、前記車両用装置を他の車載装置とワイヤレスで通信可能にさせる第２の無線通信部ことを特徴とする。
【００１３】
請求項３の発明によれば、車両用装置の第１の無線通信部と支持盤の第２の無線通信部との間をワイヤレスで通信を行うことができる。すなわち、車両用装置を設置開口部に取り付けるだけで、車両用装置が第１の無線通信部および第２の無線通信部を介して他の車載装置と通信することができる。従って、車両用装置に通信のための配線等を接続する必要がなく、車両用装置の取付作業を効率的に行い得る。
【００１４】
請求項５の発明では、前記インストルメントパネルの内部に設けられた車両側部材に固定され、取付台に係脱自在に係合して前記取付台を固定する保持手段と、前記車両側部材に固定され、車両が衝突した際に前記保持手段の前記取付台との係合を解除するよう作動して、前記取付台をフリー状態とする解除手段とを更に備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項５の発明によれば、車両の衝突時に、解除手段が保持手段の取付台との係合を解除するよう作動して、取付台がフリー状態となる。その結果、衝突時の慣性力により取付台が支持盤と共にインストルメントパネルの内部側（車両室から離間する方向）へ移動する。これにより、支持盤による車両用装置への支持がなくなり、車両用装置も慣性力によりインストルメントパネルの内部側へ移動することになる。従って、車両が衝突した際の反動で車両用装置が車両室側へ飛び出すのを防止して、乗員に危害が及ぶのを回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態の車両用装置の取付構造が適用された自動車の車両室内を示す概略図。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面図であって、車両側部材を省略して示す図。
【図３】ディスプレイ装置および支持盤のシステム構成を示すブロック図。
【図４】図１のＩＶ−ＩＶ線断面図。
【図５】ディスプレイ装置を取り外した状態で示すインストルメントパネルの断面図であって、車両側部材を省略して示す図。
【図６】厚みの大きなディスプレイ装置を取り付けた状態で示すインストルメントパネルの断面図であって、車両側部材を省略して示す図。
【図７】第２実施形態の車両用装置の取付構造を示す側断面図あって、車両側部材を省略して示す図。
【図８】第２実施形態の車両用装置の取付構造を示す平断面図。
【図９】自動車の衝突時に取付台とラッチ体との係合が解除された状態を示す側断面図であって、車両側部材を省略して示す図。
【図１０】自動車の衝突時に取付台とラッチ体との係合が解除された状態を示す平断面図。
【図１１】車両用装置としてタブレット端末が採用された変更例を示す図。
【図１２】車両用装置としてスマートフォンが採用された他の変更例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、実施形態に係る車両用装置の取付構造について説明する。実施形態では、車両としての自動車に、車両用装置としてタッチパネル式のディスプレイ装置を採用した場合を例示する。
【００１８】
［第１実施形態］
図１は、本実施形態に係る車両用装置（ディスプレイ装置１０）の取付構造が適用された自動車の車両室Ｒを示す概略図である。ディスプレイ装置１０は、車両室Ｒに設けられたインストルメントパネル２６に着脱自在に設置されている。ディスプレイ装置１０がインストルメントパネル２６に設置された状態で、該ディスプレイ装置１０のタッチ画面１０ａが車両室Ｒ側に臨んでいる。なお、図２に示すように、本実施形態では、ディスプレイ装置１０がインストルメントパネル２６に設置された状態で、該ディスプレイ装置１０のタッチ画面１０ａが略鉛直面をなすものとする。また、以下の説明では、自動車の進行方向前方を「前方」、進行方向後方を「後方」と称する。
【００１９】
前記ディスプレイ装置１０は、インストルメントパネル２６に設置された状態での前後幅（厚み）が上下幅（高さ）に比べて十分小さい矩形薄板形状をなしている。図３に示すように、このディスプレイ装置１０は、無線受電用Ｉ／Ｆ部１４（無線受電部）および近接無線Ｉ／Ｆ部１６（第１の無線通信部）を有している。
【００２０】
無線受電用Ｉ／Ｆ部１４は、後述する支持盤３４の無線給電用Ｉ／Ｆ部３８と物理的な接続をすることなく、該無線給電用Ｉ／Ｆ部３８から給電された電力を受電することができる。近接無線Ｉ／Ｆ部１６は、Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｊｅｔ（登録商標）等の近接高速無線通信を行う無線インターフェースである。近接無線Ｉ／Ｆ部１６は、支持盤３４の近接無線Ｉ／Ｆ部４０（後述）から近接高速無線通信により送信されたデータを受信する。また、近接無線Ｉ／Ｆ部１６は、ディスプレイ装置１０のＣＰＵ（図示せず）から受信したデータを支持盤３４の近接無線Ｉ／Ｆ部４０へ近接高速無線通信により送信する。
【００２１】
図２に示すように、インストルメントパネル２６には、ディスプレイ装置１０よりも僅かに大きな矩形状の貫通孔１２ａが形成されている。この貫通孔１２ａには、化粧部材１８が該貫通孔１２ａの開口縁に沿って設けられている。この化粧部材１８は、例えば合成樹脂により弾性変形可能に形成されている。
【００２２】
化粧部材１８は、開口部２０を有する枠状に形成されている。化粧部材１８の開口部２０は、ディスプレイ装置１０が設置される設置開口部２０をなしている。この設置開口部２０は、ディスプレイ装置１０と略同一の矩形状をなしており、当該ディスプレイ装置１０を設置開口部２０に嵌め込み得るようになっている。図２に示すように、設置開口部２０の開口方向（開口面に対する垂直方向）は、前後方向となっている（図２では左右方向）。
【００２３】
化粧部材１８の車両室Ｒ側（後側）の端部には、設置開口部２０を狭める方向へ突出する押え片１８ａが全周に亘って形成されている。この押え片１８ａは、ディスプレイ装置１０を設置開口部２０に設置した際に、該ディスプレイ装置１０のタッチ画面１０ａに当接して、ディスプレイ装置１０が車両室Ｒ側に飛び出るのを規制している。
【００２４】
図４に示すように、インストルメントパネル２６の内部には、自動車の図示しない車台（シャーシ）に固定された剛性を有する車両側部材２８が設けられている。この車両側部材２８に、板状の取付台３０がねじ等の固定部材２８ａを介して固定されている。
【００２５】
取付台３０には、前後方向（図２では左右方向）に開放する設置孔３０ａが開設され、該設置孔３０ａにリニアブッシュ３２が取り付けられている。このリニアブッシュ３２には、シャフト３４ａがスライド自在に支持されている。シャフト３４ａの一端は、支持盤３４が連結されている。すなわち、支持盤３４は、リニアブッシュ３２を介して取付台３０に前後方向（設置開口部２０の開口方向における車両室Ｒ側およびインストルメントパネル２６の内側）に変位可能に保持されている。
【００２６】
支持盤３４は、ディスプレイ装置１０よりも小さな寸法の矩形板状に形成されている。支持盤３４と取付台３０との間には、圧縮ばね３６（付勢手段，弾性手段）が設けられている。この圧縮ばね３６は、その弾性力により支持盤３４を後方（開口方向の車両室Ｒ側）へ向けて付勢する。
【００２７】
図５に示すように、ディスプレイ装置１０を設置開口部２０に嵌め込む前の状態で、支持盤３４は、圧縮ばね３６の弾性力によって最も後方に位置している（設置開口部２０に最近接する）。そして、ディスプレイ装置１０を設置開口部２０に嵌め込む際に、支持盤３４がディスプレイ装置１０に押され、圧縮ばね３６の弾性力に抗して前方（インストルメントパネル２６の内側）へ移動する。ディスプレイ装置１０が設置開口部２０に嵌め込まれた状態では、図２に示すように、支持盤３４がディスプレイ装置１０の前面（タッチ画面１０ａと反対側の面）に当接する。この状態で、圧縮ばね３６の弾性力により支持盤３４がディスプレイ装置１０を後方へ付勢し、ディスプレイ装置１０が設置開口部２０に保持される。
【００２８】
図３に示すように、支持盤３４は、無線給電用Ｉ／Ｆ部３８（無線給電部）および近接無線Ｉ／Ｆ部４０（第２の無線通信部）を備えている。無線給電用Ｉ／Ｆ部３８は、自動車のバッテリＢに電気的に接続されている。そして、無線給電用Ｉ／Ｆ部３８は、バッテリＢの電力をディスプレイ装置１０の無線受電用Ｉ／Ｆ部１４にワイヤレスで供給するようになっている。
【００２９】
近接無線Ｉ／Ｆ部４０は、Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｊｅｔ（登録商標）等の近接高速無線通信を行う無線インターフェースである。支持盤３４の近接無線Ｉ／Ｆ部４０は、自動車に搭載された情報制御装置４２（他の車載装置）に電気的に接続されている。そして、近接無線Ｉ／Ｆ部４０は、ディスプレイ装置１０から近接高速無線通信により送信されたデータを受信して、情報制御装置４２に送信する。また、近接無線Ｉ／Ｆ部４０は、情報制御装置４２から受信したデータをディスプレイ装置１０へ近接高速無線通信により送信する。すなわち、ディスプレイ装置１０は、支持盤３４を介して、情報制御装置４２と双方向通信が可能とされる。
【００３０】
情報制御装置４２は、自動車に設けたナビゲーション装置４４やスピーカ４６、エアコン４８等に電気的に接続されている。そして、ユーザー（ドライバー）がディスプレイ装置１０のタッチ画面１０ａを操作すると、その操作情報が支持盤３４を介して情報制御装置４２に送信される。この操作情報に基づいて、情報制御装置４２はナビゲーション装置４４やスピーカ４６、エアコン４８等を制御するようになっている。
【００３１】
ここで、本実施形態では、無線受電用Ｉ／Ｆ部１４および無線給電用Ｉ／Ｆ部３８間での無線給電や、両近接無線Ｉ／Ｆ部１６，４０間での無線通信は、ディスプレイ装置１０および支持盤３４が１〜２ｃｍ以下まで接近すると達成されるようになっている。本実施形態では、圧縮ばね３６の弾性力により支持盤３４がディスプレイ装置１０に密着するため、ディスプレイ装置１０および支持盤３４間の無線給電および無線通信は確実に達成される。
【００３２】
次に、本実施形態の作用について説明する。
【００３３】
先ず始めに、ディスプレイ装置１０を設置開口部２０に取り付ける場合について説明する。設置開口部２０にディスプレイ装置１０が取り付けられていない状態では、図５に示すように、支持盤３４が圧縮ばね３６の弾性力により最も後方（図５では左側）に位置している。
【００３４】
設置開口部２０にディスプレイ装置１０を取り付ける際には、ディスプレイ装置１０を車両室Ｒ側から設置開口部２０に押し込める。このとき、化粧部材１８の押え片１８ａが弾性変形して、ディスプレイ装置１０が設置開口部２０内に挿入されるのは許容される。
【００３５】
ディスプレイ装置１０を設置開口部２０に押し込む際に、該ディスプレイ装置１０の前面が支持盤３４に当接して前方へ押圧される。これにより、圧縮ばね３６の弾性力に抗してシャフト３４ａがリニアブッシュ３２を摺動し、支持盤３４が前方へ移動される。そして、ディスプレイ装置１０が設置開口部２０に完全に嵌め込まれると、支持盤３４の移動が停止して、圧縮ばね３６の弾性力により支持盤３４がディスプレイ装置１０を後方へ付勢した状態となる。
【００３６】
すなわち、図２に示すように、ディスプレイ装置１０は、押え片１８ａと支持盤３４との間で挟持され、設置開口部２０に嵌め込まれた状態に保持される。このように、本実施形態では、ディスプレイ装置１０を設置開口部２０に嵌め込むだけで、簡単に取り付けることができる。従って、ディスプレイ装置１０を固定するための固定具を必要とせず、取付作業を効率的に行うことができる。
【００３７】
しかも、支持盤３４がディスプレイ装置１０の厚み（前後幅）に応じて前後方向に移動し得るから、ディスプレイ装置１０の厚みに拘らず該ディスプレイ装置１０を確実に支持盤３４で支持することができる。
【００３８】
ここで、支持盤３４は、無線給電および無線通信機能を有している。そして、ディスプレイ装置１０を設置開口部２０に嵌め込むことで、支持盤３４が圧縮ばね３６の弾性力でディスプレイ装置１０の前面に密着した状態となる。これにより、支持盤３４を介したディスプレイ装置１０への無線給電や無線通信が確実に達成される。
【００３９】
具体的には、ディスプレイ装置１０を設置開口部２０に取り付けた状態では、バッテリＢの電力が支持盤３４の無線給電用Ｉ／Ｆ部３８を介してディスプレイ装置１０の無線受電用Ｉ／Ｆ部１４に無線給電される。従って、ディスプレイ装置１０を設置開口部２０に取り付けた状態では、ディスプレイ装置１０が電力不足に陥るのは防止される。
【００４０】
また、設置開口部２０に取り付けられた状態では、ディスプレイ装置１０は、支持盤３４を介して情報制御装置４２と双方向通信が可能となる。
【００４１】
例えば、ナビゲーション装置４４の目的地を設定する際に、情報制御装置４２は、ディスプレイ装置１０に目的地設定画面（図示せず）を表示するよう制御信号を送信する。この制御信号は、支持盤３４の近接無線Ｉ／Ｆ部４０を介してディスプレイ装置１０の近接無線Ｉ／Ｆ部１６に無線送信される。ディスプレイ装置１０に目的地設定画面が表示されると、ユーザーがディスプレイ装置１０のタッチ画面１０ａを操作して目的地が入力される。すると、この操作情報がディスプレイ装置１０の近接無線Ｉ／Ｆ部１６を介して支持盤３４の近接無線Ｉ／Ｆ部４０に無線送信され、情報制御装置４２に送られる。そして、情報制御装置４２は、受信した操作情報に基づいてナビゲーション装置４４に目的地を設定するようになっている。
【００４２】
このように、ディスプレイ装置１０を設置開口部２０に嵌め込むだけで給電および通信機能が確保されるから、ディスプレイ装置１０に配線等を接続する作業が不要となる。従って、ディスプレイ装置１０の取付作業をより効率的に行うことができる。
【００４３】
次に、設置開口部２０に取り付けられたディスプレイ装置１０を厚みがより大きい別のディスプレイ装置１１（図６参照）に取り替える場合について説明する。
【００４４】
ディスプレイ装置１０を設置開口部２０から取り外す場合には、ディスプレイ装置１０を圧縮ばね３６の弾性力に抗してインストルメントパネル２６側（前側）に押し込み、該ディスプレイ装置１０を傾斜させる。そして、傾斜させたディスプレイ装置１０を設置開口部２０から抜き出して、ディスプレイ装置１０が設置開口部２０から取り外される。このように、ディスプレイ装置１０を取り外す際も、固定具等の締結を解除する必要がなく、簡単に作業を行うことができる。
【００４５】
次に、厚みの大きいディスプレイ装置１１を設置開口部２０に取り付ける際には、前述と同じ手順で取り付けられる。すなわち、ディスプレイ装置１１で支持盤３４を押圧しながら、ディスプレイ装置１１を設置開口部２０に押し込める。そして、図６に示すように、ディスプレイ装置１１が設置開口部２０に嵌め込まれると、支持盤３４がディスプレイ装置１１の前面に当接すると共に、圧縮ばね３６の弾性力で該ディスプレイ装置１１を後方へ付勢する。
【００４６】
このディスプレイ装置１１は、図２等に示すディスプレイ装置１０よりも厚みが大きいものの、当該ディスプレイ装置１１の厚みに応じて支持盤３４が前方（図６では右側）に位置している。すなわち、支持盤３４は、ディスプレイ装置１１の厚みに対応して位置を変位させるから、厚みの大きくなったディスプレイ装置１１であっても確実に支持盤３４で支持することができる。
【００４７】
以上説明した本実施形態に係る車両用装置の取付構造によれば、以下の効果を奏する。
【００４８】
（１）ディスプレイ装置１０を設置開口部２０に嵌め込む際に、支持盤３４が前方へ変位しつつディスプレイ装置１０に当接する。そして、支持盤３４は、ディスプレイ装置１０を圧縮ばね３６の弾性力によって後方へ付勢して該ディスプレイ装置１０を支持する。すなわち、支持盤３４は、ディスプレイ装置１０の厚みに応じて変位するから、厚みが異なる各種のディスプレイ装置１０に対応でき、汎用性を高めることができる。しかも、ディスプレイ装置１０は、設置開口部２０に嵌め込むだけで簡単に取り付けることができ、取付作業を効率的に行い得る。
【００４９】
（２）ディスプレイ装置１０に無線受電用Ｉ／Ｆ部１４を設けると共に、支持盤３４に無線給電用Ｉ／Ｆ部３８を設けたので、ディスプレイ装置１０を設置開口部２０に取り付けるだけで該ディスプレイ装置１０への給電が可能となる。従って、ディスプレイ装置１０に給電のための配線等を接続する必要がなく、ディスプレイ装置１０の取付作業を効率的に行い得る。
【００５０】
（３）ディスプレイ装置１０および支持盤３４にそれぞれ近接無線Ｉ／Ｆ部１６，４０を設けたので、ディスプレイ装置１０を設置開口部２０に取り付けるだけでディスプレイ装置１０が情報制御装置４２と通信することができる。従って、ディスプレイ装置１０に通信のための配線等を接続する必要がなく、ディスプレイ装置１０の取付作業を効率的に行い得る。
【００５１】
（４）取付台３０は、車台に固定された車両側部材２８に固定されているので、圧縮ばね３６の弾性力が取付台３０で反発されて、支持盤３４でディスプレイ装置１０を確実に支持することができる。また、取付台３０は、リニアブッシュ３２を介して支持盤３４（シャフト３４ａ）を変位可能に保持している。従って、ディスプレイ装置１０を設置開口部２０に取り付ける際に、支持盤３４を安定的に移動させることができる。
【００５２】
なお、第１実施形態では、取付台３０を車両側部材２８に固定したが、取付台３０を車台に直接固定してもよい。
【００５３】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態に係る車両用装置の取付構造について説明する。なお、以下の説明では、第１実施形態と相違する部分についてのみ説明することとし、第１実施形態と同一または類似する部分については、同じ符号を付して説明を省略する。
【００５４】
図７は、第２実施形態に係る車両用装置（ディスプレイ装置１０）の取付構造を示す断面図である。第１実施形態では、取付台３０を車両側部材２８に直接固定して、該取付台３０を移動不能とした。これに対し、第２実施形態では、取付台３０が一対のラッチ体５０，５０（保持手段）を介して車両側部材２８に間接的に固定される。そして、自動車の衝突時には、取付台３０の車両側部材２８に対する固定が解除される構成となっている。
【００５５】
図８に示すように、ラッチ体５０は、支持盤３４の移動方向（前後方向）に垂直な水平方向（以下、左右方向という）から取付台３０を挟むように一対設けられる。また、第２実施形態の取付台３０は、左右の側部における長手方向（すなわち、上下方向）の中央位置にそれぞれ係合突起３０ｂ，３０ｂを備えている。そして、左右のラッチ体５０，５０が対応する係合突起３０ｂ，３０ｂを保持することで、取付台３０が車両側部材２８に間接的に取り付けられる。
【００５６】
具体的には、各ラッチ体５０は、図７に示すように、後方に開放する略コ字状（略Ｃ形状）のフック部５２と、該フック部５２の上部に連結された軸部５４とを備えている。そして、フック部５２に取付台３０の係合突起３０ｂが係合することで、取付台３０がラッチ体５０に保持される。
【００５７】
ラッチ体５０の軸部５４は、前後方向（図７では左右方向）に延在して、図８に示すように、車両側部材２８に軸支されている。すなわち、ラッチ体５０は、前後方向の軸部５４を中心として、車両側部材２８に回動自在に取り付けられている。
【００５８】
第２実施形態では、ラッチ体５０の取付台３０との係合を解除する解除部材５６（解除手段）を更に備えている。この解除部材５６は、長尺な棒状部５８の一端に解除片６０（解除部）が設けられると共に、該棒状部５８の他端に球状の慣性体６２が設けられている。解除部材５６は、棒状部５８における慣性体６２側に偏倚した位置に左右方向に延在する回転軸６４が設けられている。図８に示すように、この回転軸６４は、車両側部材２８に軸支されている。すなわち、解除部材５６は、回転軸６４を中心として、車両側部材２８に回動自在に取り付けられている。なお、解除部材５６は、車両側部材２８に取り付けられた状態で、ラッチ体５０よりも前側に位置している（図７参照）。
【００５９】
図８に示すように、解除片６０は、平面視（上から見た状態）で前方から後方に向かうにつれて先細りとなる三角柱形状（クサビ型状）をなしている。慣性体６２は、所定の質量を有しており、通常時（自動車の停止時や通常の走行時）は、その重力によって解除部材５６を棒状部５８が上下方向（鉛直方向）に延在する姿勢に維持する（図７参照）。
【００６０】
一方、自動車が衝突した際には、慣性体６２に自動車の進行方向（すなわち前方）の慣性力が作用する。その結果、図９に示すように、慣性体６２が前方へ移動する方向（解除片６０が後方へ移動する方向）に解除部材５６が回転する（図９では反時計回り方向）。換言すれば、慣性体６２の質量は、自動車の停車時や通常の走行時には、解除部材５６が殆ど回動しない程度の慣性力が生じると共に、自動車の衝突時には、解除部材５６を回動させる程度の慣性力が生じる大きさに設定されている。
【００６１】
慣性体６２に生じた慣性力により解除部材５６が回動すると、図９に示すように、解除片６０がフック部５２および取付台３０の間に侵入して、解除片６０がフック部５２における取付台３０側の側部に当接する。そして、解除片６０によってフック部５２が取付台３０から離間する方向へ押し退けられることで、ラッチ体５０が軸部５４を中心として回転させられる。これにより、図１０に示すように、フック部５２と係合突起３０ｂとの係合が解除され、取付台３０が車両側部材２８（ラッチ体５０）から外れたフリー状態（移動可能な状態）となる。
【００６２】
次に、本実施形態の車両用装置の作用について説明する。なお、ディスプレイ装置１０を設置開口部２０に着脱する手順は、第１実施形態の場合と同じであるため説明は省略する。
【００６３】
図７に示すように、通常時では、取付台３０がラッチ体５０に保持された状態にある。この状態では、圧縮ばね３６の弾性力によって支持盤３４が後方へ押圧され、ディスプレイ装置１０が支持盤３４によって安定的に支持される。
【００６４】
また通常時には、解除部材５６は、慣性体６２の重力によって棒状部５８が鉛直方向に延在する姿勢に維持される。従って、自動車の速度が増減しても、解除部材５６は殆ど回動することがなく、解除片６０がラッチ体５０に接触することはない。
【００６５】
ここで、所定速度で走行中の自動車が対向車や建造物等に衝突した場合を想定する。このとき、自動車の速度が急激に低減するため、慣性体６２に大きな慣性力が働くことになる。この慣性力により、図９，図１０に示すように、左右の解除部材５６，５６が回転軸６４を中心として同時に回動し始める。
【００６６】
解除部材５６が回動すると、解除片６０がラッチ体５０および取付台３０の間を進入して、フック部５２を取付台３０から離間する方向へ押し退ける。その結果、左右のラッチ体５０，５０は、軸部５４，５４を中心として回動する。
【００６７】
解除部材５６が更に回動すると、フック部５２が取付台３０から更に離間し、遂にはフック部５２と係合突起３０ｂとの係合が解除される。すなわち、取付台３０とラッチ体５０との係合が解除されて、取付台３０は、車両側部材２８に対し固定されていないフリー状態となる。その結果、図９，図１０に示すように、取付台３０は、慣性力によって支持盤３４と共に前方へ移動する。これにより、支持盤３４によるディスプレイ装置１０への支持が解除され、取付台３０および支持盤３４と共にディスプレイ装置１０も前方へ移動する。この結果、ディスプレイ装置１０は、インストルメントパネル２６の内部側へ放出されて、衝突時の反動でディスプレイ装置１０が車両室Ｒ側に飛び出すのは防止される。
【００６８】
以上説明した第２実施形態に係る車両用装置の取付構造によれば、第１実施形態での上記（１）〜（３）の効果に加え、以下の効果を更に奏する。
【００６９】
（５）自動車の衝突時に、解除部材５６がラッチ体５０と取付台３０との係合を解除するよう作動するから、取付台３０が固定されていないフリー状態となる。その結果、衝突時の慣性力により取付台３０が支持盤３４と共にインストルメントパネル２６の内部側へ移動する。これにより、支持盤３４によるディスプレイ装置１０への支持がなくなって、ディスプレイ装置１０も慣性力によりインストルメントパネル２６の内部側へ移動する。従って、自動車が衝突した際にディスプレイ装置１０が反動で車両室Ｒ側へ飛び出すのを防止して、乗員に危害が及ぶのを回避することができる。
【００７０】
（６）ラッチ体５０により取付台３０を保持すると共に、慣性力により解除部材５６が作動してラッチ体５０および取付台３０の係合を解除する構成となっている。すなわち、ラッチ体５０と取付台３０との係合を機械的に解除し得るから、電気的に制御する場合に比べて信頼性を高めることができる。なお、解除部材５６は、慣性体６２に働く慣性力で回動する構成とすることで、衝突時のように急激な速度低下が生じない限り、解除部材５６が回動することはない。従って、例えば急ブレーキが生じた場合に解除部材５６が作動して、ラッチ体５０と取付台３０との係合が解除されてしまう事態を回避し得る。
【００７１】
なお、第２実施形態では、自動車が衝突した際に取付台３０をフリー状態とする機構として、ラッチ体５０および解除部材５６による構成を採用した。しかしながら、自動車が衝突した際に、取付台３０が前方（インストルメントパネル２６の内部側）へ移動可能とする構成であれば、他の機構を採用することができる。例えば、衝突時に解除部材５６を電気的に作動させて、ラッチ体５０および取付台３０の係合を解除する構成としてもよい。
【００７２】
また、実施形態では、解除部材５６の回転軸６４をラッチ体５０の下方に設けたが、解除部材５６の回転軸６４をラッチ体５０の上方に設けてもよい。この場合、解除部材５６の回転軸６４を棒状部５８の上端に設けると共に、解除片６０を棒状部５８の下端に設け、解除部材５６がラッチ体５０の上方に軸支される。また、ラッチ体５０の軸部５４はフック部５２の下側に設けられる。
【００７３】
更に、第１実施形態および第２実施形態で説明した車両用装置の取付構造は、以下のように共通して変更することができる。
【００７４】
・第１および第２実施形態では、車両用装置としてディスプレイ装置を採用したが、車両に搭載可能な情報端末として使用し得るものであれば、他の装置を採用することができる。例えば、図１１に示すように、車両用装置としてタブレット端末７０を採用したり、図１２に示すように、車両用装置としてスマートフォン８０を採用したりしてもよい。なお、スマートフォン８０が設置開口部２０よりも小さい場合には、スマートフォン８０を所要のアダプタ８２にセットし、当該アダプタ８２を介してスマートフォン８０を設置開口部２０に設置するようにしてもよい。
【００７５】
・第１および第２実施形態では、支持盤を車両用装置に付勢する付勢手段として、圧縮ばね（弾性手段）を採用した。しかしながら、付勢手段の構成としては、これに限定されるものではない。例えば、支持盤を変位させるモータ等の駆動手段を付勢手段として採用してもよい。この場合、駆動手段は、設置開口部に車両用装置が取り付けられる前の状態では、支持盤がインストルメントパネルの内部に退避するよう位置させる。そして、設置開口部に車両用装置が取り付けられると、駆動手段が支持盤を車両用装置に近接するよう移動させて車両用装置に当接させる。支持盤が車両用装置に当接した状態では、駆動手段は、支持盤を車両室側に所定の負荷で付勢して、車両側部材を支持盤で支持するよう構成される。
【００７６】
・第１および第２実施形態では、支持盤が水平方向の前後に変位する構成とした。しかしながら、支持盤の移動方向は、車両用装置に対し近接および離間する方向であれば、必ずしも水平方向に移動する必要はない。例えば、設置開口部が水平方向に対し傾斜する方向に開口する場合、車両用装置も設置開口部の開口方向に合わせて傾斜姿勢で取り付けられる。この場合、支持盤も設置開口部の開口方向に沿って移動する構成とされる。
【００７７】
・なお、支持盤は、実施形態の如く矩形状に限定されず、円形または楕円形状、更には、５角形以上の多角形状に支持盤を形成してもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１０…ディスプレイ装置、１１…ディスプレイ装置、１４…無線受電用Ｉ／Ｆ部、２０…設置開口部、２６…インストルメントパネル、２８…車両側部材、３０…取付台、３４…支持盤、３６…圧縮ばね、３８…無線給電用Ｉ／Ｆ部、４０…近接無線Ｉ／Ｆ部、５０…ラッチ体、５６…解除部材、６０…解除片、６２…慣性体、６４…回転軸、７０…タブレット端末、８０…スマートフォン、Ｒ…車両室。
【図１】
2014234009.tif 000003
【図２】
2014234009.tif 000004
【図３】
2014234009.tif 000005
【図４】
2014234009.tif 000006
【図５】
2014234009.tif 000007
【図６】
2014234009.tif 000008
【図７】
2014234009.tif 000009
【図８】
2014234009.tif 000010
【図９】
2014234009.tif 000011
【図１０】
2014234009.tif 000012
【図１１】
2014234009.tif 000013
【図１２】
2014234009.tif 000014