(57)【要約】【課題】外導体端子をバレルを介してシールド電線の端末に圧着した端子圧着構造において、スプリングバックによるバレルの拡開を抑制することができる端子圧着構造及びその製造方法を提供すること、そのような端子圧着構造を形成するための外導体端子を提供すること。【解決手段】外導体端子のバレルは、かしめ部と、前記かしめ部の対向する端縁からシールド電線の周方向に延出する少なくとも１対の板状の延出片とを有し、前記かしめ部が前記シールド導体の外周を１周してかしめられるとともに、対をなす前記延出片によって折り曲げ構造が形成され、前記折り曲げ構造においては、第一の延出片が前記かしめ部との境界において折り返されて前記かしめ部の外周に密着し、第二の延出片が折り返された前記第一の延出片に重ねられ、前記第一の延出片と前記第二の延出片が重なった箇所が前記シールド電線側に押圧される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シールド導体を有するシールド電線の端末部に露出された前記シールド導体の外周に外導体端子のバレルが圧着された端子圧着構造において、
前記バレルは、前記シールド導体の外周に密着して前記シールド電線をかしめるかしめ部と、前記シールド電線の対向する端縁から前記シールド電線の周方向に延出する少なくとも１対の板状の延出片とを有し、
前記かしめ部が前記シールド導体の外周を１周してかしめられるとともに、対をなす前記延出片によって折り曲げ構造が形成され、
前記折り曲げ構造においては、第一の延出片が前記かしめ部との境界において折り返されて前記かしめ部の外周に密着し、第二の延出片が折り返された前記第一の延出片に重ねられ、前記第一の延出片と前記第二の延出片が重なった箇所が前記シールド電線側に押圧されていることを特徴とする端子圧着構造。
【請求項２】
前記第二の延出片の延出長さが、前記第一の延出片の延出長さよりも長く、
前記第一の延出片の端縁には、前記かしめ部が前記シールド導体と接触する方の面から反対側の面に向かって延出長さが短くなるように勾配が形成され、
前記第二の延出片が、前記第一の延出片の前記端縁を被覆するとともに前記端縁に係止されていることを特徴とする請求項１に記載の端子圧着構造。
【請求項３】
前記バレルは単一の部材よりなり、前記シールド電線の周方向に１対の前記延出片を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の端子圧着構造。
【請求項４】
前記バレルは２つのバレル部材よりなり、それぞれのバレル部材は、１つのかしめ部を有し、それぞれのかしめ部の両端縁から延出する、第一対をなす前記第一又は第二の延出片と、第二対をなす前記第一又は第二の延出片とを有し、
前記それぞれのかしめ部が重なることなく前記シールド電線の外周を１周囲んでかしめられるとともに、前記第一対をなす２つの延出片と前記第二対をなす２つの延出片が前記シールド電線の周方向の異なる位置でそれぞれ前記折り曲げ構造を形成していることを特徴とする請求項１又は２に記載の端子圧着構造。
【請求項５】
前記かしめ部を前記シールド導体の外周にかしめるとともに、
前記第一及び第二の延出片を、前記かしめ部が前記編組に接する側の面同士で相互に重ね、前記シールド電線の周方向に倒して、前記シールド電線側に押圧することによって形成されることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の端子圧着構造。
【請求項６】
シールド導体を有するシールド電線の端末部に露出された前記シールド導体の外周に外導体端子のバレルが圧着された端子圧着構造の製造方法において、
前記バレルは、前記シールド導体の外周に密着して前記シールド電線にかしめられるかしめ部と、前記シールド電線の対向する端縁から前記シールド電線の周方向となる方向に延出する少なくとも１対の板状の延出片とを有し、
前記かしめ部を前記シールド導体の外周を１周してかしめるとともに、
対をなす前記延出片を、前記かしめ部が前記シールド導体に接する側の面同士で相互に重ね、前記シールド電線の周方向に倒して、前記シールド電線側に押圧することを特徴とする端子圧着構造の製造方法。
【請求項７】
シールド導体を有するシールド電線の端末部に露出された前記シールド導体の外周に圧着されるバレルを有する外導体端子において、
前記バレルは、前記シールド導体の外周に１周密着して前記シールド電線にかしめられるかしめ部と、前記かしめ部の対向する端縁から延出する少なくとも１対の板状の延出片とを有し、
対をなす前記延出片のうち第一の延出片の延出長さが、第二の延出片の延出長さよりも短く、
前記第一の延出片の端縁には、前記かしめ部が前記シールド導体と接触する方の面から反対側の面に向かって延出長さが短くなるように勾配が形成されていることを特徴とする外導体端子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端子圧着構造、その製造方法、及び外導体端子に関し、さらに詳しくは、外導体端子がシールド電線の端末に圧着された端子圧着構造、その製造方法、及びそのために使用される外導体端子に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車の電気装置に内蔵される電子部品や制御用のプリント基板へ伝送される電気信号は高周波化されてきている。一般的に、高周波の電気信号を伝送するためにシールドケーブルが用いられるが、伝送される電気信号の更なる高周波化に伴って、このシールドケーブルに接続されるシールドコネクタにも更なる高周波化対応の要求が高まっている。
【０００３】
シールドケーブルの１種である同軸ケーブルは、信号線と、その外周を被覆する絶縁体と、複数の素線を編んだ導電性の編組等のシールド導体と、シールド導体の外周を覆う絶縁性のシースとが同軸状に配された構造を有する。通常、同軸ケーブルの端末部分に接続されるシールドコネクタには、高周波信号を伝達する信号導体と接続される内導体端子と、シールド導体と接続される共に内導体端子の外周を覆う外導体端子と、これら内導体端子と外導体端子の間に介在される所定の比誘電率を有する誘電体とが備えられており、同軸ケーブルの端末部分の絶縁体とシースが剥ぎ取られて露出された信号導体とシールド導体にそれぞれ内導体端子と外導体端子が接続される。このようなシールドコネクタは、例えば下記特許文献１に開示されている。
【０００４】
この種のシールドコネクタにおいては、外導体端子は、その一部として形成されたバレルの圧着片を介して、同軸ケーブルのシールド導体に圧着接続される。図６に、このバレル部分の断面図を示す。外導体端子の圧着片１０３ａ、１０３ｂは、露出された編組Ｗｄを折り返してシースＷｅ端末部外周に被せた編組反転部Ｗｆ上にかしめられて編組Ｗｄと圧着されている。この際、一方の圧着片１０３ａの上に他方の圧着片１０３ｂがオーバーラップするようにかしめられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１７３７２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このように圧着片１０３ａ、１０３ｂを先端同士がオーバーラップするようにかしめた場合に、塑性変形させた材料にその材料自体の弾性によって復元力が働くスプリングバックと呼ばれる現象が発生する場合がある。すると、圧着片１０３ａ、１０３ｂが開いてしまい、圧着片１０３ａ、１０３ｂによる編組反転部Ｗｆへの締め付けが低下する結果、シールドコネクタ１００に対する同軸ケーブルＷの引き抜き強度が低下してしまう。
【０００７】
そこで本発明が解決する課題は、外導体端子をバレルを介してシールド電線の端末に圧着した端子圧着構造において、スプリングバックによるバレルの拡開を抑制することができる端子圧着構造及びその製造方法を提供すること、そしてそのような端子圧着構造を形成するための外導体端子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明にかかる端子圧着構造は、シールド導体を有するシールド電線の端末部に露出された前記シールド導体の外周に外導体端子のバレルが圧着された端子圧着構造において、前記バレルは、前記シールド導体の外周に密着して前記シールド電線をかしめるかしめ部と、前記シールド電線の対向する端縁から前記シールド電線の周方向に延出する少なくとも１対の板状の延出片とを有し、前記かしめ部が前記シールド導体の外周を１周してかしめられるとともに、対をなす前記延出片によって折り曲げ構造が形成され、前記折り曲げ構造においては、第一の延出片が前記かしめ部との境界において折り返されて前記かしめ部の外周に密着し、第二の延出片が折り返された前記第一の延出片に重ねられ、前記第一の延出片と前記第二の延出片が重なった箇所が前記シールド電線側に押圧されていることを要旨とする。
【０００９】
ここで、前記第二の延出片の延出長さが、前記第一の延出片の延出長さよりも長く、前記第一の延出片の端縁には、前記かしめ部が前記シールド導体と接触する方の面から反対側の面に向かって延出長さが短くなるように勾配が形成され、前記第二の延出片が、前記第一の延出片の前記端縁を被覆するとともに前記端縁に係止されているとよい。
【００１０】
そして、前記バレルは単一の部材よりなり、前記シールド電線の周方向に１対の前記延出片を有することが好適である。
【００１１】
あるいは、前記バレルは２つのバレル部材よりなり、それぞれのバレル部材は、１つのかしめ部を有し、それぞれのかしめ部の両端縁から延出する、第一対をなす前記第一又は第二の延出片と、第二対をなす前記第一又は第二の延出片とを有し、前記それぞれのかしめ部が重なることなく前記シールド電線の外周を１周囲んでかしめられるとともに、前記第一対をなす２つの延出片と前記第二対をなす２つの延出片が前記シールド電線の周方向の異なる位置でそれぞれ前記折り曲げ構造を形成していることが好適である。
【００１２】
さらに、前記端子圧着構造は、前記かしめ部を前記シールド導体の外周にかしめるとともに、前記第一及び第二の延出片を、前記かしめ部が前記シールド導体に接する側の面同士で相互に重ね、前記シールド電線の周方向に倒して、前記シールド電線側に押圧することによって形成されるとよい。
【００１３】
一方、本発明にかかる端子圧着構造の製造方法は、シールド導体を有するシールド電線の端末部に露出された前記シールド導体の外周に外導体端子のバレルが圧着された端子圧着構造の製造方法において、前記バレルは、前記シールド導体の外周に密着して前記シールド電線にかしめられるかしめ部と、前記シールド電線の対向する端縁から前記シールド電線の周方向となる方向に延出する少なくとも１対の板状の延出片とを有し、前記かしめ部を前記シールド導体の外周を１周してかしめるとともに、対をなす前記延出片を、前記かしめ部が前記シールド導体に接する側の面同士で相互に重ね、前記シールド電線の周方向に倒して、前記シールド電線側に押圧することを要旨とする。
【００１４】
また、本発明にかかる外導体端子は、シールド導体を有するシールド電線の端末部に露出された前記シールド導体の外周に圧着されるバレルを有する外導体端子において、前記バレルは、前記シールド導体の外周に１周密着して前記シールド電線にかしめられるかしめ部と、前記かしめ部の対向する端縁から延出する少なくとも１対の板状の延出片とを有し、対をなす前記延出片のうち第一の延出片の延出長さが、第二の延出片の延出長さよりも短く、前記第一の延出片の端縁には、前記かしめ部が前記シールド導体と接触する方の面から反対側の面に向かって延出長さが短くなるように勾配が形成されていることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１５】
上記発明にかかる端子圧着構造によると、折り曲げ構造が形成され、折り曲げ構造の部分に外側からシールド電線に向かって押圧がなされている。よって、折り曲げ構造からシールド電線側に向かう力によって、かしめ部がスプリングバックを受けてシールド電線外側に向かって拡開しようとするのが阻止される。
【００１６】
ここで、第二の延出片の延出長さが、第一の延出片の延出長さよりも長く、第一の延出片の端縁に勾配が形成され、第二の延出片が、第一の延出片の勾配が形成された端縁を被覆するとともに、該端縁に係止されていると、かしめ部が第一の延出片を伴って外側に向かって開こうとするのを、第一の延出片と第二の延出片の端縁との間の係止関係が阻止するので、かしめ部の拡開が効果的に防止される。
【００１７】
そして、バレルが単一の部材よりなる場合には、外導体端子の構成が簡素になる。あるいは、バレルが２つのバレル部材よりなる場合には、誘電体をバレルの前方に形成された外導体端子シェル部へ挿入するのが容易になるなど、外導体端子の構成及び外導体端子のシールドケーブル端末への取り付けに自由度が増す。いずれの場合にも、折り曲げ構造が形成されることにより、バレル部の拡開が防止される。
【００１８】
さらに、このような端子圧着構造が上記のような工程を経て製造されるものであると、これらの工程を単一の装置を用いて連続的に実行することができ、高い製造効率で端子圧着構造が製造される。
【００１９】
一方、本発明にかかる端子圧着構造の製造方法によると、スプリングバックによるかしめ部の拡開が防止された端子圧着構造を容易に製造することができる。
【００２０】
また、本発明にかかる外導体端子は、簡素な構成を有しながら、スプリングバックによるバレルの拡開が防止された端子圧着構造を形成するのに適したものである。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第一の実施形態にかかる外導体端子の構造の例を示す図であり（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図（（ａ）のＡ−Ａ方向）、（ｃ）は背面図（（ａ）のＢ−Ｂ方向）である。
【図２】本発明の第一の実施形態にかかる外導体端子を用いた端子圧着構造を製造手順とともに示した模式図である。
【図３】本発明の第二の実施形態にかかる外導体端子の構造の例を示す背面図であり、（ａ）は上側外導体部材、（ｂ）は下側外導体部材を示している。
【図４】本発明の第二の実施形態にかかる外導体端子を用いた端子圧着構造を製造手順とともに示した模式図である。
【図５】端子圧着構造を製造する装置の例を製造手順とともに示した模式図である。
【図６】従来のシールドコネクタの外導体端子について、シールドケーブルの外周に圧着されたバレル部分の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に、本発明の実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００２３】
図１及び２に、本発明の第一の実施形態にかかる外導体端子と、それを用いた端子圧着構造及びその製造手順を示す。外導体端子１は同軸ケーブルＷの端末に接続される。
【００２４】
同軸ケーブルＷは、信号導体Ｗａと、シールド導体として複数の素線を編んだ編組Ｗｄと、それらの間に介在される絶縁体Ｗｂと、編組Ｗｄの外周を被覆する絶縁性のシースＷｅが同軸状に配された構成を有する。外導体端子１は編組に接続され、その内部に収容される内導体端子及び誘電体とともに、シールドコネクタを形成する。
【００２５】
外導体端子１は、導電性の板材が折り曲げ加工されて形成されたもので、前方に略円筒状のシェル部２が形成されている。シェル部２には、同軸ケーブルＷの信号導体Ｗａに接続されたメス型又はオス型の内導体端子（不図示）が収容される。また、内導体端子と外導体端子１の間には、所定の比誘電率を有し、両端子間の絶縁を確保する略円筒状に形成された誘電体（不図示）が配置される。
【００２６】
外導体端子１の後方には、同軸ケーブルＷの外周に圧着され、編組に接続される編組バレル３を有する。編組バレル３のさらに後方には、シースＷｅの外側から同軸ケーブルＷに圧着され、外導体端子１の同軸ケーブルＷへの物理的接続を強固に行うインシュレーションバレル４が形成されている。なお、本実施形態においては、シールド導体が編組である場合を例として採用しているため、「編組バレル」との名称を採用しているが、シールド導体は、金属箔等、編組以外の構成をとることもでき、その場合にも、「編組バレル」と同様の構成を有するバレル構造を使用することができる。
【００２７】
本発明にかかる外導体端子１は、編組バレル３の構成に特徴を有する。編組バレル３は、断面略Ｕ字形に形成された帯状のかしめ部３ａを有する。かしめ部３ａは、同軸ケーブルＷの露出された編組の外周を１周囲んで密着し、編組にかしめられることで、編組と外導体端子１との間に物理的、電気的接続を形成する役割を果たす。
【００２８】
かしめ部３ａのＵ字形状上部に位置する両端縁には、上方、つまり同軸ケーブルＷの周方向となる方向に延出して、かしめ部３ａよりも幅（同軸ケーブルＷの周方向となる方向に直交する方向の長さ）の狭い１対の延出片３ｂ、３ｃが、形成されている。延出片３ｂ、３ｃは、かしめ部３ａが編組の外周にかしめられた際に、スプリングバック現象によってかしめ部３ａが拡開し、同軸ケーブルＷが外導体端子１から抜けやすくなるのを防止する拡開防止構造（折り曲げ構造）５を形成する。
【００２９】
延出片３ｂ、３ｃは、それぞれ略矩形の板状に形成されているが、両者の詳細な形状は相互に異なっている。まず、第二の延出片３ｃの延出長さＬｃは、第一の延出片３ｂの延出長さＬｂよりも長い。そして、第一の延出片３ｂは、端縁３ｄに勾配が形成され、内側、つまりかしめ部３ａが同軸ケーブルＷと接触する側の面から反対側の面に向かって延出長さが短くなるようにされている。なおここで、延出長さとは、かしめ部３ａを同軸ケーブルＷの外周にかしめた際に同軸ケーブルＷの周方向に沿う方向への長さとして規定される。
【００３０】
このような構成を有する外導体端子１を同軸ケーブルＷの端末に圧着して形成される端子圧着構造の一例を、その製造方法とともに図２に示す。図２においては、外導体端子１のうち編組バレル３のみを抜き出し、図１（ｃ）に対応する背面から見た構成を簡略化して示している。
【００３１】
端子圧着構造の形成にあたり、まず、同軸ケーブルＷの端部の所定長さにわたり、シールドＷｅを剥離し、露出された編組ＷｄをシールドＷｅの外側に折り返して、編組反転部Ｗｆを形成しておく。この状態で、図２（ａ）のように、同軸ケーブルＷの端末を編組バレル３のかしめ部３ａの底部に載置する。
【００３２】
次に、図２（ｂ）のように、かしめ部３ａを、編組反転部Ｗｆの外周に１周にわたり密着させ、同軸ケーブルＷの中心に向かう力を印加することで、かしめ部３ａを編組反転部Ｗｆの外周にかしめる。この時、かしめ部３ａと延出片３ｂ、３ｃの境界を折り曲げ、延出片３ｂ、３ｃを、内側の面同士、つまりかしめ部３ａが編組反転部Ｗｆと接触している方の面同士で重ねておく。
【００３３】
さらに図２（ｂ）に矢印で示したように、第二の延出片３ｃの外側から第一の延出片３ｂの側に向かって力を印加する。これにより、図２（ｃ）のように、２つの延出片３ｂ、３ｃを相互に重ねた状態で倒し、第一の延出片３ｂをかしめ部３ａの外周面に密着させる。つまり、第一の延出片３ｂがかしめ部３ａとの境界において折り返されてかしめ部の外周に密着される。この時、第二の延出片３ｃが勾配の形成された端縁３ｄを越えて第一の延出片３ｂ全体を被覆するようにしておく。さらにこの状態で、図２（ｃ）中に矢印で示したように、第一の延出片３ｂと第二の延出片３ｃが重なった箇所において、第二の延出片３ｃの上方から同軸ケーブルＷの方に向かって押圧を行い、第一の延出片３ｂと第二の延出片３ｃをかしめ部３ａ及び同軸ケーブルＷに押し付ける。このようにして、２つの延出片３ｂ、３ｃよりなる拡開防止構造（折り曲げ構造）５が形成される。
【００３４】
拡開防止構造５は、折り重ねられた２つの延出片３ｂ、３ｃに図２（ｂ）及び図２（ｃ）に矢印で示した２つの方向の力が印加されて形成されている。つまり、拡開防止構造５においては、かしめ部３ａの外周に沿って同軸ケーブルＷの周方向に働く力と、外側から同軸ケーブルＷの中心方向に働く力が印加されている。それにより、かしめ部３ａがスプリングバックによって拡開するのが阻止される。つまり、同軸ケーブルＷが外導体端子１から抜けにくくなり、引き抜き強度が向上する。
【００３５】
さらに、図２（ｃ）のように、拡開防止構造５において第二の拡開防止片３ｃが第一の拡開防止片３ｂの勾配が形成された端縁３ｄを被覆していることにより、かしめ部３ａが拡開しようとすると、第二の拡開防止片３ｃが第一の延出片３ｂの端縁３ｄに引掛かるように係止される。この機構により、スプリングバックによるかしめ部３ａの拡開がさらに強固に防止される。
【００３６】
このように、図２（ｃ）の拡開防止構造５においては、２つの機構でかしめ部３ａの拡開を防止しているが、折り重ねて倒した２つの延出片３ｂ、３ｃの同軸ケーブルＷの方向への押圧が十分な強度で行われるならば、前者の機構だけでも、かしめ部３ａの拡開を防止することは可能である。この場合、第二の延出片３ｃの延出長さＬｃを第一の延出片３ｂの延出長さＬｂよりも長く形成しておく必要はなく、両者を同じ長さにしておけばよい。そして、第二の延出片３ｃは第一の延出片３ｂの少なくとも一部を被覆していればよい。また、第一延出片３ｂの端縁３ｄに勾配を形成する必要もない。
【００３７】
以上のような端子圧着構造は、同軸ケーブルＷの編組反転部Ｗｆの外周にかしめ部３ａをかしめる工程と、第一の延出片３ｂを折り返し、折り返した第一の延出片３ｂを被覆するように第二の延出片３ｃを重ね、外側から同軸ケーブルＷの方向へ押圧する工程とが実行できるならば、どのような手段を用いて形成されてもよい。例えば、次のような装置を使用する方法を例示することができる。
【００３８】
図５に示す圧着装置３０は、対向するアンビル３１とクリンパ３２と、クリンパ３２内に設けられた挿通孔３３内に挿通された押圧具３４よりなる。クリンパ３２は上下動可能であり、押圧具３４も、クリンパ３２と独立して挿通孔３３内で上下動可能である。
【００３９】
同軸ケーブルＷを載置され、断面略Ｕ字状に開いた編組バレル３が、アンビル３１上に配置される。そのアンビル３１に向かってクリンパ３２が徐々に下降され、その過程において、図５（ａ）のように、アンビル３１の上面及びクリンパ３２の下面の曲面形状によって、編組バレル３のかしめ部３ａが同軸ケーブルＷの外周に沿う形状に曲げられ、同軸ケーブルＷの外周に密着される。そして、図５（ｂ）に示したようにクリンパ３２が最下端の位置に達すると、かしめ部３ａが同軸ケーブルＷの外周を１周してかしめられる。それとともに、２つの拡開防止部３ｂ、３ｃとかしめ部３ａの間に折り目が形成され、相互に重ねられた拡開防止部３ｂ、３ｃが挿通孔３３内に収容される。その後、図５（ｃ）のように、押圧具３４が下降され、重ねられた延出片３ｂ、３ｃを第二の延出片３ｃの外側から倒すように折り曲げ、さらに同軸ケーブルＷ側へ押圧する。こうして、図２（ｃ）に示した拡開防止構造５が形成され、端子圧着構造が完成される。
【００４０】
本端子圧着構造は必ずしもこのような圧着装置３０を使用しなくても形成可能であるが、圧着装置３０を使用することで、かしめ部３ａを同軸ケーブルＷの外周に密着させてかしめる工程と、第一の延出片３ｂを折り返してその上に第二の延出片３ｃを重ね、それらを押圧する工程とを、連続的に単一の装置内で完結することができる。この点において、上記の方法は生産性に優れる。
【００４１】
以上で説明した第一の実施形態にかかる端子圧着構造は、単一の編組バレル３を有する単一部材としての外導体端子１を用いて形成されるものであるが、２つに分割された編組バレル部材よりなる構成を採用することもできる。次に、このような構成を有する場合ついて説明する。
【００４２】
図３に示した外導体端子は、（ａ）に示した上側外導体部材１０と（ｂ）に示した下側外導体部材２０よりなる。上側外導体部材１０は、前方に略角筒状のシェル部１２が形成されている。シェル部１２には、同軸ケーブルＷの信号導体Ｗａに接続された内導体端子（不図示）が収容される。また、内導体端子と上側外導体部材１０の間には、所定の比誘電率を有し、両端子間の絶縁を確保する角筒状に形成された誘電体（不図示）が配置される。
【００４３】
上側外導体部材１０の後方には、同軸ケーブルＷに圧着され、編組に接続される上側編組バレル１３を有する。上側編組バレル１３は、断面略逆Ｕ字状のかしめ部１３ａを有し、かしめ部１３ａの両端にはかしめ部１３ａよりも幅の狭い略矩形の板状の第一の延出片１３ｂ及び第二の延出片１３ｃが一体的に形成されている。下側外導体部材２０は、下側編組バレル２３を主として構成される。下側編組バレル２３は、断面略Ｕ字状のかしめ部２３ａを有し、かしめ部２３ａの両端にはかしめ部２３ａよりも幅の狭い略矩形の板状の第一の延出片２３ｂ及び第二の延出片２３ｃが一体的に形成されている。上側外導体部材１０と下側外導体部材２０を対向させて配置すると、上側編組バレル１３のかしめ部１３ａと下側編組バレル２３のかしめ部２３ａが略円筒状になる。そして、上側編組バレル１３の第一の延出片１３ｂと下側編組バレル２３の第二の延出片２３ｃとが左右の同じ側に配置されるとともに、上側編組バレル１３の第二の延出片１３ｃと下側編組バレル２３の第一の延出片２３ｃとが左右の同じ側に配置され、それぞれ対を形成する。
【００４４】
ここで、下側編組バレル２３の第二の延出片２３ｃ及び上側編組バレル１３の第二の延出片１３ｃの延出長さは、それぞれ対を形成している上側編組バレル１３の第一の延出片１３ｂ及び下側編組バレル２３の第一の延出片２３ｂの延出長さよりも長い。そして、上側編組バレル１３の第一の延出片１３ｂ及び下側編組バレル２３の第一の延出片２３ｂは、端縁１３ｄ、２３ｄに勾配が形成され、内側、つまりかしめ部１３ａ、２３ａが同軸ケーブルＷの編組反転部Ｗｆと接触する側の面から反対側の面に向かって延出長さが短くなるようにされている。第一の延出片１３ｂ、２３ｂ及び第二の延出片１３ｃ、２３ｃは、それぞれ同じ形状とされても、異なる形状とされてもよい。
【００４５】
外導体端子の同軸ケーブルＷへの接続に際し、まず上側外導体部材１０のシェル部１２内部に、あらかじめ編組反転部Ｗｆを形成しておいた同軸ケーブルＷの信号導体Ｗａに接続された内導体端子（不図示）と、内導体端子と上側外導体部材１０の間を絶縁する略角筒状の誘電体（不図示）とを挿入する。次に、同軸ケーブルＷを挟んで上側外導体部材１０に対向させて下側外導体部材２０を配置する。（図４（ａ））。
【００４６】
そして、図４（ｂ）のように、上側編組バレル１３のかしめ部１３ａと下側編組バレル２３のかしめ部２３ａを互いに重ならないようにして編組反転部Ｗｆの外周に合計で１周させて密着させ、かしめる。この時、各かしめ部１３ａ、２３ａと各延出片１３ｂ、１３ｃ、２３ａ、２３ｃの境界を折り曲げ、上側編組バレル１３の第一の延出片１３ｂと下側編組バレル２３の第二の延出片２３ｃ、上側編組バレル１３の第二の延出片１３ｃと下側編組バレル２３の第一の延出片２３ｂをそれぞれ、内側の面同士、つまりかしめ部１３ａ、２３ａが編組反転部Ｗｆと接触している方の面同士で重ねておく。
【００４７】
さらに図４（ｂ）に矢印で示したように、上側編組バレル１３の第二の延出片１３ｃ及び下側編組バレル２３の第二の延出片２３ｃの外側からそれぞれ力を印加する。これにより、図４（ｃ）のように、対をなす延出片をそれぞれ相互に重ねた状態で倒し、上側編組バレル１３の第一の延出片１３ｂ及び下側編組バレル２３の第一の延出片２３ｂをかしめ部の外周面に密着させる。この時、各第二の延出片１３ｃ、２３ｃが勾配が形成された端縁２３ｄ、１３ｄを越えて対をなす第一の延出片２３ｂ、１３ｂ全体を被覆するようにしておく。さらにこの状態で、第一の延出片１３ｂ、２３ｂと第二の延出片２３ｃ、１３ｃが重なった箇所をそれぞれ、第二の延出片２３ｃ、１３ｃの上方から同軸ケーブルＷの方に向かって押圧し、各第二の延出片２３ｃ、１３ｃと第一の延出片１３ｂ、２３ｂをかしめ部１３ａ、２３ａ及び同軸ケーブルＷに押し付ける。このようにして、対をなす２つの延出片が、かしめ部の周方向の異なる２箇所を拡開防止構造１５、２５が形成する。
【００４８】
２つの拡開防止構造１５、２５は、上記第一の実施形態にかかる拡開防止構造５と同様の機構で、２つのかしめ部１３ａ、２３ａがスプリングバックによって拡開するのを阻止する役割を果たす。外導体端子が２つの部材よりなり、編組バレルが２つに分割されている構成は、シェル部への誘電体の挿入の簡便性等を理由として、本実施形態の場合のようにシェル部及び誘電体が角筒状である場合などに、しばしば採用される。このような場合に、２つに分割された編組バレルがスプリングバックを受けると、編組バレルと同軸ケーブルの間の密着性が悪くなるだけでなく、２つの編組バレルが相互分離する方向に力が働くので、第一の実施形態のように編組バレルが同軸ケーブルの外周を１周する単一の部材よりなる場合に比べ、スプリングバックによる同軸ケーブルの抜けが一層発生しやすい。しかし、本拡開防止構造１５、２５を有する場合には、円周上の２箇所で上側編組バレル１３と下側編組バレル２３が相互に対して係止されているので、これら２つの編組バレル１３、２３がスプリングバックによって相互に分離しようとするのが強固に阻止される。
【００４９】
図４（ｃ）に示した例では、重ねられた１対の延出片が、図の左に示した拡開防止構造１５においては下側編組バレル２３のかしめ部２３ａの方に倒されて密着され、右に示した拡開防止構造２５においては、上側編組バレル１３のかしめ部１３ａの方に倒されて密着されているが、２対の延出片の両方を、同じ側の編組バレルのかしめ部の方に倒す構成とすることも可能である。いずれの場合にも、かしめ部に密着する側の延出片よりも、その外側を被覆する延出片の延出長さを長くし、かしめ部に密着する側の延出片の端縁に勾配を形成するように設計しておけばよい。ただし、図４（ｃ）のように、２つの拡開防止構造１５、２５において延出片を倒す方向を異ならせておくことで、同軸ケーブルＷの周に沿う２つの回転方向（図中の右回り及び左回り）へのスプリングバックによるかしめ部の拡開を、より効果的に防止することができる。いずれの場合にも、２つの拡開防止構造１５、２５は必ずしも同軸ケーブルＷの周方向に１８０°異なる位置に形成する必要はなく、２つのかしめ部１３ａ、２３ａの同軸ケーブルＷの周方向への長さに応じて、適宜形成位置を設定すればよい。
【００５０】
なお、第一の実施形態にかかる単一の編組バレルを有する外導体端子を使用する場合と同様に、折り重ねて倒した２つの延出片の同軸ケーブルＷの方向への押圧が十分な強度で行われるならば、２つの延出片の延出長さに差を設けたり、一方の端縁に勾配を形成したりすることは、必ずしも必要ではない。
【００５１】
以上、本発明の実施の形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。例えば、上述したように、シールド導体が編組として構成されている必要はない。また、各図では、編組バレルが編組反転部の外周にかしめられているが、編組反転部を形成せず、シースを剥離して露出した単層の編組の上に直接編組バレルを取り付けてもよい。さらに、上記では単一の同軸ケーブルの末端に外導体端子が取付けられているが、複数の絶縁電線を束ねてその外周に形成されたシールド導体に（編組）バレルを接続する構成とすることもできる。また、上記編組バレルの構成及びそれを用いた端子圧着構造と類似の構成は、外導体端子のシールド導体用のバレルのみならず、外導体端子のインシュレーションバレル、さらには内導体端子のワイヤバレルにも適用することが可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１              外導体端子
２              シェル部
３              編組バレル
３ａ            かしめ部
３ｂ            第一の延出片
３ｃ            第二の延出片
３ｄ            端縁
５              拡開防止構造（折り曲げ構造）
１０            上側外導体部材
１３            上側編組バレル
２０            下側外導体部材
２３            下側編組バレル
１３ａ、２３ａ  かしめ部
１３ｂ、２３ｂ  第一の延出片
１３ｃ、２３ｃ  第二の延出片
１３ｄ、２３ｄ  端縁
１５、２５      拡開防止構造（折り曲げ構造）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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