(57)【要約】【課題】便器自体の形態を変更することなく、容易に便器を施工場所に移動させて位置決めをすることができ、施工可能な状態にすることができる便器補助部材を提供する。【解決手段】本発明の便器補助部材１は、リム部３４と、汚物を受けるボウル部３２と、外観面を形成する外壁部３６と、を備えた便器２における前方側の外壁部３６ａが鉛直面Ｖに対して上方から下方に向って便器内側へ傾斜する傾斜面４４を形成し、便器補助部材１は、便器を移動させる際に手を掛けることができる手掛け部４０，４２と、便器の前方側の外壁部の傾斜面に対して下方から嵌め込み可能な縁部８０と、を有し、手掛け部を持って引き上げることにより、縁部から便器の前方側の外壁部の傾斜面に対して上側方向の力ｆ３を作用させることができることを特徴とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器を移動させる際に使用する便器補助部材であって、
リム部と、汚物を受けるボウル部と、外観面を形成する外壁部と、を備えた便器における前方側の外壁部が鉛直面に対して上方から下方に向って便器内側へ傾斜する傾斜面を形成し、
上記便器補助部材は、上記便器を移動させる際に手を掛けることができる手掛け部と、上記便器の前方側の外壁部の傾斜面に対して下方から嵌め込み可能な縁部と、を有し、上記手掛け部を持って引き上げることにより、上記縁部から上記便器の前方側の外壁部の傾斜面に対して上側方向の力を作用させることができることを特徴とする便器補助部材。
【請求項２】
上記便器補助部材は、更に、上記便器の水平面の最大断面積より大きい平面を形成する底部と、この底部の外縁から起立するように形成されて上記手掛け部を備えた側壁部と、を有し、上記縁部は、上記底部のほぼ中央に開口部を形成し、この開口部の開口面積は、上記便器の水平面の最小断面積よりも大きく且つ上記最大断面積よりも小さくなるように設定されている請求項１記載の便器補助部材。
【請求項３】
上記側壁部は、上記便器の両側に前後方向に延びるように配置され、上記手掛け部は、便器の前後方向の二箇所で左右対称になるように各側壁部にそれぞれ形成された前側手掛け部及び後側手掛け部からなる請求項２記載の便器補助部材。
【請求項４】
上記便器補助部材は、便器の前後方向に配置される複数の便器補助部材からなり、隣接する各便器補助部材同士は、互いに切り離し可能に連結される連結手段を備えている請求項３記載の便器補助部材。
【請求項５】
上記連結手段は、一方の便器補助部材の手掛け部の近傍に形成された雌側連結部と、上記一方の便器補助部材に連結される他方の便器補助部材の手掛け部の近傍に形成されて上記雌側連結部と連結可能な雄側連結部と、を備え、この雄側連結部の上端部には、上方に突出する係止突起が形成され、上記雌側連結部には、上記一方の便器補助部材と上記他方の便器補助部材とが連結している状態で、双方の便器補助部材の手掛け部を持って引き上げると、上記雄側連結部の係止突起が挿入されて係止される係止穴が形成されている請求項４記載の便器補助部材。
【請求項６】
上記便器補助部材は、段ボール紙によって形成され、上記便器の周囲が梱包部材によって取り囲まれて覆われた状態では、上記便器及び上記梱包部材の双方に当接可能な緩衝材となるように、上記便器の外壁と上記梱包部材との内面との間に配置されている請求項１乃至５の何れか１項に記載の便器補助部材。
【請求項７】
上記便器補助部材は、表面が光触媒層によってコーティングされている便器を移動させる際に使用される請求項１乃至６の何れか１項に記載の便器補助部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、便器補助部材に係り、特に、便器を移動させる際に使用する便器補助部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、リム部と、汚物を受けるボウル部と、外観面を形成する外壁部と、を備えた水洗大便器として、例えば、特許文献１に記載されているように、便器の外観性を向上させるために、便器本体の外側の袴部が鉛直面に対して上方から下方に向かって便器内側へ傾斜しているものが知られている。このような従来の水洗大便器においては、外観意匠性を保ちつつ、便器を設置場所まで移動させ易くするために、便器本体のボウル部よりも後方側の左右に手掛け部が設けられており、便器を床等に設置して施工する際には、便器本体の左右両側から二人の施工者が左右の手掛け部にそれぞれ片手を掛け、もう一方の手を下方にいくほど内側に傾斜している袴部又はオーバーハング形状のリム部に掛けることにより便器を移動させることができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１９７３８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した特許文献１に記載されている従来の水洗大便器においては、便器本体自体が陶器製のものである場合には、例えば、４０ｋｇ〜５０ｋｇ程度の比較的重い重量であることに加えて、実際には、便器本体の前方の下方にいくほど内側に傾斜している袴部等の手掛け部以外の箇所に手を掛けることは非常に滑り易く、特に便器の前方部分の持ち易さについては配慮がなされていない。したがって、施工者らに無理な体勢を強いられるため、施工時の便器の移動作業にも非常に負担がかかるという問題がある。
また、近年の水洗大便器においても、便器本体の形状の多様化により、リム部がオーバーハング形状ではなく、ほぼ鉛直方向に立ち上がるような形状に形成されている便器も多く、施工者が便器を移動させる際に便器を掴み難いという問題もある。
さらに、近年の水洗大便器においては、便器本体のリム部等の表面に光触媒層等によるコーティング処理が施されており、施工時においても便器のリム部等の表面を直接手で触ることができない場合もあり、便器本体の前方部分において施工者が手を掛ける箇所もないため、施工時に便器を移動し難いという問題もある。
【０００５】
そこで、本発明は、上述した従来技術の問題を解決するためになされたものであり、便器自体の形態を変更することなく、容易に便器を施工場所に移動させて位置決めをすることができ、施工可能な状態にすることができる便器補助部材を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した目的を達成するために、本発明は、便器を移動させる際に使用する便器補助部材であって、リム部と、汚物を受けるボウル部と、外観面を形成する外壁部と、を備えた便器における前方側の外壁部が鉛直面に対して上方から下方に向って便器内側へ傾斜する傾斜面を形成し、上記便器補助部材は、上記便器を移動させる際に手を掛けることができる手掛け部と、上記便器の前方側の外壁部の傾斜面に対して下方から嵌め込み可能な縁部と、を有し、上記手掛け部を持って引き上げることにより、上記縁部から上記便器の前方側の外壁部の傾斜面に対して上側方向の力を作用させることができることを特徴としている。
このように構成された本発明においては、便器の前方側の外壁部が鉛直面に対して上方から下方に向って便器内側へ傾斜する傾斜面を形成する便器であっても、便器補助部材の手掛け部を持って引き上げることにより、便器補助部材の縁部から便器の前方側の外壁部の傾斜面に対して上側方向の力を作用させることができるため、便器自体に手掛け部を特別に設ける等の便器の形態を変更することなく、容易に便器を便器補助部材と共に施工場所に移動させ、便器を施工場所に位置決めして施工可能な状態にすることができる。
【０００７】
本発明において、好ましくは、上記便器補助部材は、更に、上記便器の水平面の最大断面積より大きい平面を形成する底部と、この底部の外縁から起立するように形成されて上記手掛け部を備えた側壁部と、を有し、上記縁部は、上記底部のほぼ中央に開口部を形成し、この開口部の開口面積は、上記便器の水平面の最小断面積よりも大きく且つ上記最大断面積よりも小さくなるように設定されている。
このように構成された本発明においては、便器補助部材の底部の開口部の開口面積が、便器の水平面の最小断面積よりも大きく且つ便器の水平面の最大断面積よりも小さくなるように設定されているため、便器補助部材の開口部の上方から便器を挿入した状態で施工者が便器補助部材の手掛け部を持って引き上げると、便器補助部材の側壁部と共に底部を引き上げることができ、この底部の開口部の縁部から便器の前方側の外壁部の傾斜面に対して上側方向の力を作用させることができる。したがって、便器自体に手掛け部を特別に設ける等の便器の形態を変更することなく、容易に便器を便器補助部材と共に施工場所に移動させ、便器を施工場所に位置決めして施工可能な状態にすることができる。
【０００８】
本発明において、好ましくは、上記側壁部は、上記便器の両側に前後方向に延びるように配置され、上記手掛け部は、便器の前後方向の二箇所で左右対称になるように各側壁部にそれぞれ形成された前側手掛け部及び後側手掛け部からなる。
このように構成された本発明においては、側壁部が便器の両側に前後方向に延びるように配置され、手掛け部が、便器の前後方向の二箇所で左右対称になるように各側壁部にそれぞれ形成された前側手掛け部及び後側手掛け部からなるため、例えば、二人の施工者が便器の前後にそれぞれ立つことにより、便器の前方側にいる施工者が、便器の両側に位置する便器補助部材の側壁部の前側手掛け部に手を掛け、便器の後方側にいる施工者が、便器の両側に位置する便器補助部材の側壁部の後側手掛け部に手を掛けることができるため、安定して便器を施工場所に移動させて位置決めをすることができ、施工可能な状態にすることができる。
【０００９】
本発明において、好ましくは、上記便器補助部材は、便器の前後方向に配置される複数の便器補助部材からなり、隣接する各便器補助部材同士は、互いに切り離し可能に連結される連結手段を備えている。
このように構成された本発明においては、便器補助部材が、便器の前後方向に配置される複数の便器補助部材からなり、隣接する各便器補助部材同士が互いに切り離し可能に連結される連結手段を備えているため、安定して便器を施工場所に移動させて位置決めをすることができ、便器を位置決めした後は、隣接する各便器補助部材同士の連結手段による連結を切り離すことにより、便器を持ち上げることなく、便器から各便器補助部材を容易に取り外し、便器を施工可能な状態にすることができる。
【００１０】
本発明において、好ましくは、上記連結手段は、一方の便器補助部材の手掛け部の近傍に形成された雌側連結部と、上記一方の便器補助部材に連結される他方の便器補助部材の手掛け部の近傍に形成されて上記雌側連結部と連結可能な雄側連結部と、を備え、この雄側連結部の上端部には、上方に突出する係止突起が形成され、上記雌側連結部には、上記一方の便器補助部材と上記他方の便器補助部材とが連結している状態で、双方の便器補助部材の手掛け部を持って引き上げると、上記雄側連結部の係止突起が挿入されて係止される係止穴が形成されている。
このように構成された本発明においては、連結手段が、一方の便器補助部材の手掛け部の近傍に形成された雌側連結部と、一方の便器補助部材に連結される他方の便器補助部材の手掛け部の近傍に形成されて雌側連結部と連結可能な雄側連結部と、を備え、この雄側連結部の上端部には、上方に突出する係止突起が形成され、雌側連結部には、一方の便器補助部材と他方の便器補助部材とが連結している状態で、双方の便器補助部材の手掛け部を持って引き上げると、雄側連結部の係止突起が挿入されて係止される係止穴が形成されているため、便器補助部材を２以上の部材から構成したとしても、連結をしている状態の双方の便器補助部材の手掛け部を持って引き上げることにより、互いの連結を強めることができる。したがって、便器補助部材が壊れることなく、安定して便器を施工場所に移動させて位置決めをすることができ、便器を施工可能な状態とすることができる。
【００１１】
本発明において、好ましくは、上記便器補助部材は、段ボール紙によって形成され、上記便器の周囲が梱包部材によって取り囲まれて覆われた状態では、上記便器及び上記梱包部材の双方に当接可能な緩衝材となるように、上記便器の外壁と上記梱包部材との内面との間に配置されている。
このように構成された本発明においては、便器補助部材が、段ボール紙によって形成され、便器の周囲が梱包部材によって取り囲まれて覆われた状態では、便器及び梱包部材の双方に当接可能な緩衝材となるように、便器の外壁と梱包部材との内面との間に配置されているため、梱包部材で梱包した便器に対して便器補助部材が緩衝材として機能することにより、便器の動きを拘束することができる。したがって、梱包した便器を安定して運ぶことができる。
【００１２】
本発明において、好ましくは、上記便器補助部材は、表面が光触媒層によってコーティングされている便器を移動させる際に使用される。
このように構成された本発明においては、便器の表面が光触媒層によってコーティングされているために、少なくとも施工場所に移動させて位置決めをするまでは施工者が手で直接触ることが許されない状態の便器を移動する際にも、便器補助部材の手掛け部を持って引き上げることにより、便器の表面を直接手で触ることなく、容易に便器を施工場所に移動させて位置決めすることができ、施工可能な状態にすることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の便器補助部材によれば、便器自体の形態を変更することなく、容易に便器を施工場所に移動させて位置決めをすることができ、施工可能な状態にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態による便器補助部材と便器が梱包部材によって梱包される構造を概略的に示す分解斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態による便器補助部材が取り付けられた状態の便器を斜め後方側から見た斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態による便器補助部材を示す平面図である。
【図４】本発明の一実施形態による便器補助部材が取り付けられた状態の便器を示す右側面図である。
【図５】本発明の一実施形態による便器補助部材において前側便器補助部材と後側便器補助部材とが切り離された状態の斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態による便器補助部材において前側便器補助部材と後側便器補助部材とが切り離された状態の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照して、本発明の一実施形態による便器補助部材について説明する。
図１は、本発明の一実施形態による便器補助部材と便器が梱包部材によって梱包される構造を概略的に示す分解斜視図である。
図１に示すように、本発明の一実施形態による便器補助部材１は、水洗大便器２の製品出荷時に水洗大便器２の周囲に装着される梱包部材４の一部である内装材である。梱包部材４は、下方から上方に向って、底トレイ６、積層材８、パッド１０、便器補助部材１、仕切材１２、及び外装材１４を備え、これらの部材は、いずれについても可燃性の段ボール紙によって形成されている。
【００１６】
水洗大便器２の製品出荷時の梱包作業においては、まず、水洗大便器２がリフト装置（図示せず）によって上方に持ち上げられている状態で、梱包部材４の底トレイ６が床面に配置され、この底トレイ６内の底面６ａ上に配置された一対の積層材８が配置され、これらの積層材８上にパッド１０が配置されるようになっている。そして、便器補助部材１が、積層材８及びパッド１０の上に載せられるように底トレイ６内に配置された状態で、水洗大便器２の底部２ａ全体が便器補助部材１の底面のほぼ中央に形成される開口部１６の開口領域Ｒ１内に位置するように、水洗大便器２がリフト装置（図示せず）によって移動され、水洗大便器２の底部２ａがパッド１０上に載せられるようになっている。また、水洗大便器２がパッド１０上に載せられた状態では、底トレイ６、積層材８及びパッド１０が水洗大便器２の重量荷重を下側から支持している。
【００１７】
つぎに、水洗大便器２の底部２ａ全体が便器補助部材１の底面の開口部１６の開口領域Ｒ１内に位置決めされると、段ボール紙が格子状に組み立てられた仕切り材１２が水洗大便器２の上面領域内に置かれる。そして、底トレイ６の前側壁部１８及び後側壁部２０のそれぞれが、水洗大便器２側（図１の矢印Ａ側）に折り曲げられ、便器補助部材１の前側壁部２２及び後側壁部２４のそれぞれの壁面に接触するように起立した状態で、外装材１４が底トレイ６、便器補助部材１、水洗大便器２及び仕切材１２の外周側を取り囲むように上方から被せられるようになっている。そして、底トレイ６の前側壁部１８及び後側壁部２０のそれぞれの左右両側の上方に設けられた耳部１８ａ，２０ａが、外装材１４の前側壁部２６及び後側壁部２８のそれぞれの左右両側に設けられた挿入部２６ａ，２８ａのそれぞれに挿入して取り付けられるようになっている。最終的には、外装材１４の４つの上蓋部３０のそれぞれを内側へ折り曲げて仕切材１２の上方を閉鎖し、梱包部材４による水洗大便器２の製品出荷時の梱包が完了となる。
【００１８】
なお、本実施形態の便器補助部材１が適用される梱包部材４においては、水洗大便器２が施工可能な状態にした後、梱包部材４を可燃廃棄物とすることができるように、梱包部材４の各部材が可燃性の段ボール紙で形成された例について説明するが、梱包部材の各部材については、次回以降の製品出荷時にも再利用可能な梱包部材として繰り返して利用することができるように、樹脂等の材料で形成されていてもよい。
【００１９】
また、本実施形態の便器補助部材１が装着されて梱包部材４によって梱包される水洗大便器２は、ボウル形状に形成されて汚物を受けるボウル部３２と、このボウル部３２の上縁部を形成するリム部３４と、外観面を形成する外壁部３６を備えており、特に、ボウル部３２やリム部３４の表面について、光触媒層によってコーティング処理がなされている。このようなボウル部３２やリム部３４の表面の光触媒層に紫外線が当たることによって活性酸素を発生させる化学反応を生じさせることができ、水洗大便器２のボウル部３２やリム部３４に付着している有害物質や汚れを分解することができるようになっている。さらに、梱包部材４によって梱包されている状態の水洗大便器２においては、水洗大便器２の施工前作業における水洗大便器２の移動時や施工中に施工者等がボウル部３２やリム部３４の表面の光触媒層を直接手で触ることができないように、保護フィルム３８がボウル部３２やリム部３４の表面に貼付されている。
【００２０】
なお、本実施形態の便器補助部材１が適用される水洗大便器２においては、例として、ボウル部３２やリム部３４の表面について、光触媒層がコーティング処理されているような形態について説明するが、光触媒層がコーティング処理されていないボウル部やリム部を備えた水洗大便器についても適用可能であり、このような水洗大便器を適用する場合には、保護フィルム３８については省略してもよい。
また、本実施形態の便器補助部材１が適用される水洗大便器２の洗浄方式についても特に制限はなく、ボウル部内の水の落差による流水作用で汚物を押し流す、いわゆる、洗い落し式の水洗大便器や、サイホン作用を利用してボウル部内の汚物を吸い込んで排水トラップ管路から一気に外部に排出する、いわゆる、サイホン式の水洗大便器等、あらゆる洗浄方式の水洗大便器について適用可能である。
【００２１】
さらに、水洗大便器２の製品出荷時の梱包が完了した状態の梱包部材４においては、底トレイ６の前側壁部１８及び後側壁部２０のそれぞれが、外装材１４の前側壁部２６及び後側壁部２８のそれぞれの内面に接触して起立した状態となっており、底トレイ６の前側壁部１８及び後側壁部２０のそれぞれの手掛け穴１８ｂ，２０ｂがこれらの外側の外装材１４の前側壁部２６及び後側壁部２８のそれぞれの手掛け穴２６ｂ，２８ｂとが互いに連通するように梱包部材４の高さ方向及び横幅方向の位置が一致している。したがって、梱包が完了した状態の梱包部材４の前方側と後方側のそれぞれの方向に施工者が一人ずつ立ち、前方側にいる作業者が、底トレイ６の前側壁部１８の手掛け穴１８ｂと外装材１４の前側壁部２６の手掛け穴２６ｂのそれぞれに同時に手を掛け、後方側にいる作業者が底トレイ６の後側壁部２０の手掛け穴２０ｂと外装材１４の後側壁部２８の手掛け穴２８ｂのそれぞれに同時に手を掛けた状態で、双方の施工者が持ち上げることにより、水洗大便器２を梱包部材４により梱包された状態で、水洗大便器２を施工すべき場所の最寄りの位置まで移動することができるようになっている。
【００２２】
また、本実施形態の便器補助部材１は、段ボール紙によって形成され、水洗大便器２の周囲が梱包部材４の外装材１４によって取り囲まれて覆われた状態では、水洗大便器２の外壁部３６と梱包部材４の外装材１４の内面との間に配置されている。したがって、便器補助部材１は、水洗大便器２を梱包部材４により梱包された状態で水洗大便器２を施工すべき場所の最寄りの位置まで移動する際等には、水洗大便器２及び外装材１４の双方に当接可能な緩衝材としても機能し、水洗大便器２の動きを拘束することができるため、梱包した状態の水洗大便器２を安定して運ぶことができるようになっている。
【００２３】
つぎに、梱包部材４により梱包された状態の水洗大便器２が施工すべき場所の最寄りの位置まで移動されると、双方の施工者が梱包部材４の底トレイ６を床面まで下ろし、水洗大便器２が底トレイ６内の積層材８及びパッド１０上に載せられた状態で、底トレイ６の前側壁部１８及び後側壁部２０のそれぞれの耳部１８ａ，２０ａが、外装材１４の前側壁部２６及び後側壁部２８のそれぞれの挿入部２６ａ，２８ａから取り外され、外装材１４のみが施工者により上方に持ち上げられて撤去された後、仕切材１２も撤去されるようになっている。
その後、二人の施工者は、詳細は後述する便器補助部材１の前側手掛け部４０及び後側手掛け部４２のそれぞれに手を掛けて持ち上がることにより、水洗大便器２を底トレイ６内の積層材８及びパッド１０に対して持ち上げることができるようになっている。そして、施工者らは、水洗大便器２の下方部分に形成された排水トラップ管路（図示せず）の出口（図示せず）が、施工場所の床下面に設置される排水ソケット（図示せず）の入口（図示せず）に接続可能となるように、便器補助部材１と水洗大便器２を移動させて水洗大便器２を施工場所の床面に対して位置決めし、施工可能な状態にすることができるになっている。
【００２４】
つぎに、図１〜図６を参照して、本発明の一実施形態による便器補助部材の具体的な構造について説明する。
図２は、本発明の一実施形態による便器補助部材が取り付けられた状態の便器を斜め後方側から見た斜視図であり、図３は、本発明の一実施形態による便器補助部材を示す平面図であり、図４は、本発明の一実施形態による便器補助部材が取り付けられた状態の便器を示す右側面図である。また、図５は、本発明の一実施形態による便器補助部材において前側便器補助部材と後側便器補助部材とが切り離された状態の斜視図であり、図６は、本発明の一実施形態による便器補助部材において前側便器補助部材と後側便器補助部材とが切り離された状態の平面図である。
【００２５】
図１〜図４に示すように、本実施形態の便器補助部材１が装着されている水洗大便器２は、約４０ｋｇ〜５０ｋｇ程度の比較的重い重量の陶器製の水洗大便器である。この水洗大便器２の外壁部３６の前方側壁面は、施工場所の水平方向に延びる床面Ｆ（図４参照）に対して垂直に延びる鉛直面Ｖ（図４参照）に対し、上方から下方に向って水洗大便器２の内側へ傾斜する傾斜面４４を形成しており、施工者が手で直接的に掴み難く、滑り易い形状となっている。
【００２６】
つぎに、図１〜図６に示すように、本実施形態の便器補助部材１は、水洗大便器２に対して前後方向に切り離し可能に連結されて配置される複数（二つ）の前側便器補助部材４６及び後側便器補助部材４８からなる。水洗大便器２が梱包部材４によって梱包されて施工すべき場所の最寄りの位置まで移動された後、外装材１４及び仕切材１２を取り外した状態で水洗大便器２が施工場所の床面Ｆに位置決めされるまでの状態であって、特に、便器補助部材１の後側手掛け部４２に施工者の手が掛けられている状態では、前側便器補助部材４６と後側便器補助部材４８とが互いに連結された状態となっている。
一方、図５及び図６に示すように、特に、便器補助部材１の後側手掛け部４２に施工者の手が掛けられていない状態では、前側便器補助部材４６と後側便器補助部材４８とが互いに連結が解除されて切り離しが可能な状態となっている。
【００２７】
つぎに、図５及び図６に示すように、前側便器補助部材４６は、前壁部５０と、この前壁部５０の左右両側のそれぞれから長手方向後方側に延びるように形成された側壁部５２，５４とを備えている。各側壁部５２，５４は、その上端で段ボール紙が山折りに折り曲げられた二つの外側壁部５２ａ，５４ａと内側壁部５２ｂ，５４ｂとによってそれぞれ形成されている。
【００２８】
一方、図５及び図６に示すように、後側便器補助部材４８は、平面視で概ねコの字状に形成されており、後壁部５６と、この後壁部５６の左右両側のそれぞれから長手方向前方側に延びるように形成された側壁部５８，６０とを備えている。後側便器補助部材４８の側壁部５８，６０の長手方向の長さは、前側便器補助部材４６の側壁部５２，５４の長手方向の長さよりも短く設定されており、後側便器補助部材４８は、前側便器補助部材４６よりも全体的に小さな形状に形成されている。
また、前側便器補助部材４６の外側壁部５２ａと内側壁部５２ｂとの間、及び外側壁部５４ａと内側壁部５４ｂとの間のそれぞれには、その後方側から後側便器補助部材４８の各側壁部５８，６０の前端部５８ａ，６０ａから後端部５８ｂ，６０ｂまでの部分がそれぞれ挿入可能な取付け穴６２，６４がそれぞれ形成されている。前側便器補助部材４６と後側便器補助部材４８とを組み付ける際に、前側便器補助部材４６の各側壁部５２，５４の取付け穴６２，６４に後側便器補助部材４８の側壁部５８，６０の双方が挿入された状態では、前側便器補助部材４６と後側便器補助部材４８とが暫定的に連結されるようになっている。
【００２９】
つぎに、図１〜図６に示すように、本実施形態の便器補助部材１の前側便器補助部材４６は、梱包部材４の外装材１４と仕切材１２が取り外された状態の水洗大便器２を底トレイ６内の積層材８及びパッド１０に対して持ち上げて施工場所の所定の位置決め位置まで移動させた際に、手を掛けることができるように各側壁部５２，５４を厚み方向に貫くように形成された前側手掛け部４０及び後側手掛け部４２を備え、これらの前側手掛け部４０及び後側手掛け部４２は、各側壁部５２，５４の前後方向に間隔を置いて二箇所に配置され且つ左右対称になるように形成されている。
また、前側手掛け部４０は、前側便器補助部材４６の各側壁部５２，５４の外側側壁部５２ａ，５４ａにその厚み方向に貫くように形成される外側手掛け穴４０ａと、前側便器補助部材４６の各側壁部５２，５４の内側側壁部５２ｂ，５４ｂにその厚み方向に貫くように形成され且つ外側手掛け穴４０ａと連通する内側手掛け穴４０ｂとを備えている。
同様に、後側手掛け部４２は、前側便器補助部材４６の各側壁部５２，５４の外側側壁部５２ａ，５４ａにその厚み方向に貫くように形成される外側手掛け穴４２ａと、前側便器補助部材４６の各側壁部５２，５４の内側側壁部５２ｂ，５４ｂにその厚み方向に貫くように形成され且つ外側手掛け穴４２ａと連通する内側手掛け穴４２ｂとを備えている。
【００３０】
つぎに、図４〜図６に示すように、後側便器補助部材４８の各側壁部５８，６０の前方側には、後側便器補助部材４８の各側壁部５８，６０の前端部５８ａ，６０ａから後端部５８ｂ，６０ｂまでの部分が前側便器補助部材４６の各側壁部５２，５４の取付け穴６２，６４に完全に挿入された状態で、前側便器補助部材４６の後側手掛け穴４２ａ，４２ｂのそれぞれと連通可能な連通穴６６，６８がそれぞれ形成されている。
【００３１】
つぎに、図２〜図６に示すように、後側便器補助部材４８の各側壁部５８，６０の前方側の上端部には、上方に突出する係止突起７０，７２がそれぞれ形成され、これらの係止突起７０，７２が雄側連結部となっている。
一方、前側便器補助部材４６の外側側壁部５２ａ及び内側側壁部５２ｂにおいて、外側手掛け穴４２ａ及び内側手掛け穴４２ｂの上方近傍の上縁部には、後側便器補助部材４８の係止突起７０，７２のそれぞれと係合可能な係止穴７４，７６がそれぞれ形成され、これらの係止穴７４，７６が雌側連結部となっている。
後側便器補助部材４８の各側壁部５８，６０の前端部５８ａ，６０ａから後端部５８ｂ，６０ｂまでの部分が前側便器補助部材４６の各側壁部５２，５４の取付け穴６２，６４に完全に挿入され、前側便器補助部材４６と後側便器補助部材４８とが暫定的に連結している状態で、施工者が前側便器補助部材４６の後側手掛け部４２及び後側便器補助部材４８の連通穴６６，６８に手を掛けて持ち、上側方向に力ｆ１（図４参照）で引き上げると、後側便器補助部材４８の係止突起７０，７２のそれぞれが上昇し、前側便器補助部材４６の係止穴７４，７６のそれぞれに挿入されて係止状態となり、前側便器補助部材４６と後側便器補助部材４８との連結を強めることができるようになっている。
なお、図４に示されている便器補助部材１においては、後側便器補助部材４８の係止突起７０が前側便器補助部材４６の係止穴７４に係止している状態の後側便器補助部材４８の側壁部５８を鎖線Ａで示し、後側便器補助部材４８の係止突起７０と前側便器補助部材４６の係止穴７４との係止が解除され、前側便器補助部材４６と後側便器補助部材４８とが暫定的に連結している状態の後側便器補助部材４８の側壁部５８を鎖線Ｂで示している。
【００３２】
つぎに、図３、図４及び図６に示すように、前側便器補助部材４６は、水洗大便器２のの水平面の最大断面積となる水洗大便器２の上縁部２ｂを形成する平面よりも大きい平面を形成する底部７８を備え、前側便器補助部材４６の前壁部５０及び各側壁部５２，５４が、底部７８の外縁部から起立するように形成されている。
また、前側便器補助部材４６は、底部７８のほぼ中央に形成された開口部１６の口縁である縁部８０を備えており、この縁部８０によって形成される開口部１６の開口領域Ｒ１内に水洗大便器２の底部２ａが配置されている（図３参照）。
すなわち、開口部１６の開口領域Ｒ１の開口面積Ｓ１は、水洗大便器２の水平面の最小断面積となる水洗大便器２の底部２ａの底面積Ｓ２よりも大きく、且つ水洗大便器２の水平面の最大断面積となる水洗大便器２の上縁部２ｂによって形成される水洗大便器２の上端面積Ｓ３よりも小さくなるように設定されている。
【００３３】
つぎに、図３及び図６に示すように、前側便器補助部材４６の底部７８の後方側の中央部には、切断線８２に沿って切断され、前側便器補助部材４６の底部７８の後方側が、前側便器補助部材４６の前方から見て右方向と左方向に二つの底部７８ａ，７８ｂ（右後方側底部７８ａ及び左後方側底部７８ｂ）に切り離されている。また、後側便器補助部材４８の後壁部５６には、その下縁から前方側へ突出する底部８４が形成されている。
後側便器補助部材４８の各側壁部５８，６０の前端部５８ａ，６０ａから後端部５８ｂ，６０ｂまでの部分が前側便器補助部材４６の各側壁部５２，５４の取付け穴６２，６４に完全に挿入され、前側便器補助部材４６と後側便器補助部材４８とが連結している状態では、後側便器補助部材４８の底部８４が前側便器補助部材４６の底部７８の後方側の切断線８２の上方を覆うように配置された状態となっている。この状態では、前側便器補助部材４６の後縁部８０ａと後側便器補助部材４８の底部８４の前縁部８４ａが前後方向にほぼ一致した状態となっている。
【００３４】
一方、便器補助部材１と水洗大便器２を移動させて水洗大便器２を施工場所の床面に対して位置決めし、施工可能な状態になった後、後側便器補助部材４８の係止突起７０と前側便器補助部材４６の係止穴７４との係止が解除され、前側便器補助部材４６と後側便器補助部材４８とが暫定的に連結している状態では、後側便器補助部材４８を水洗大便器２に対して後方側へ引き出して前側便器補助部材４６と後側便器補助部材４８との連結を切り離すことができるようになっている。このとき、後側便器補助部材４８が前側便器補助部材４６よりも全体的に小さな形状に形成されているため、水洗大便器２の設置位置において、水洗大便器２の後方側に壁等が近接して設けられている等、設置された水洗大便器２の後方側が狭いスペースになっても、施工可能な状態の水洗大便器２から後側便器補助部材４８を容易に取り出すことができるようになっている。
【００３５】
また、便器補助部材４６と後側便器補助部材４８との連結を切り離した後、前側便器補助部材４６を水洗大便器２に対して前方側へ引き出だすと、前側便器補助部材４６の右後方側底部７８ａ及び左後方側底部７８ｂのそれぞれの縁部８０ａが水洗大便器２の後端部に接触するようになっている。その後、さらに、前側便器補助部材４６を水洗大便器２に対して前方側へ引き出だすと、右後方側底部７８ａ及び左後方側底部７８ｂがそれぞれの基端部７８ｃ，７８ｄを中心に下方に折り曲げられ、切断線８２によって互いに切り離された右後方側底部７８ａ及び左後方側底部７８ｂの互いの先端部７８ｅ，７８ｆ同士の間隔が、接触している水洗大便器２の横幅よりも大きくなり、前側便器補助部材４６を水洗大便器２に対して前方側に取り出すことができるようになっている。
【００３６】
つぎに、図３及び図４に示すように、梱包部材４の外装材１４と仕切材１２が取り外された状態の水洗大便器２を底トレイ６内の積層材８及びパッド１０に対して持ち上げて施工場所の所定の位置決め位置まで移動させる際に、施工者が便器補助部材１の後側手掛け部４２と前側手掛け部４０のそれぞれに手を掛け、便器補助部材１を水洗大便器２に対して最大の高さ位置まで持ち上げた状態では、便器補助部材１の前縁部８０ｂが水洗大便器２の前壁部３６ａの傾斜面４４の上下方向の途中付近に当接し、便器補助部材１の後縁部８０ａが、水洗大便器２の後壁部３６ｂの上下方向の途中部分に便器内側に向って括れるように形成された括れ面３６ｃに当接するようになっている。これにより、便器補助部材１の開口部１６（縁部８０の全体）が、水洗大便器２の外壁部３６の下方から上方に向って嵌め込まれ、水洗大便器２の外壁部３６が上下方向の途中の高さ位置で全周に亘って便器補助部材１により保持されるようになっている。このとき、便器補助部材１が全体的に上側方向の力（図４に示す力ｆ１，ｆ２）で引き上げられ、水洗大便器２の前壁部３６ａの傾斜面４４や後壁部３６ｂの括れ面３６ｃに対しても上側方向の力（図４に示す力ｆ３，ｆ４）が作用するようになっている。
【００３７】
上述した本発明の一実施形態による便器補助部材１によれば、水洗大便器２の前方側の外壁部３６が鉛直面Ｖに対して上方から下方に向って便器内側へ傾斜する傾斜面４４を形成し、施工者が手で直接的に掴み難く、滑り易い形状の水洗大便器２であっても、施工者が便器補助部材１の前後で前側手掛け部４０及び後側手掛け部４２のそれぞれを持って引き上げることにより、特に、便器補助部材１の前縁部８０ｂから水洗大便器２の前壁部３６ａの傾斜面４４に対して上側方向の力ｆ３を作用させることができるため、水洗大便器２自体に手掛け部を特別に設ける等の水洗大便器２の形態を変更することなく、容易に水洗大便器２を便器補助部材１と共に施工場所に移動させ、水洗大便器２を施工場所に位置決めして施工可能な状態にすることができる。
【００３８】
また、本実施形態による便器補助部材１によれば、その底部７８の開口部１６の開口領域Ｒ１の開口面積Ｓ１が、水洗大便器２の水平面の最小断面積となる水洗大便器２の底部２ａの底面積Ｓ２よりも大きく、且つ水洗大便器２の水平面の最大断面積となる水洗大便器２の上縁部２ｂによって形成される水洗大便器２の上端面積Ｓ３よりも小さくなるように設定されているため、便器補助部材１の開口部１６の上方から水洗大便器２の底部２ａを挿入した状態で施工者が便器補助部材１の前側手掛け部４０及び後側手掛け部４２のそれぞれを持って引き上げると、前側便器補助部材４６の側壁部５２，５４及び後側便器補助部材４８の側壁部５８，６０と共に底部７８，８４を引き上げることができ、特に、便器補助部材１の前縁部８０ｂから水洗大便器２の前壁部３６ａの傾斜面４４に対して上側方向の力ｆ３を作用させることができる。したがって、水洗大便器２自体に手掛け部を特別に設ける等の水洗大便器２の形態を変更することなく、容易に水洗大便器２を便器補助部材１と共に施工場所に移動させ、水洗大便器２を施工場所に位置決めして施工可能な状態にすることができる。
【００３９】
さらに、本実施形態による便器補助部材１によれば、前側手掛け部４０及び後側手掛け部４２は、各側壁部５２，５４の前後方向に間隔を置いて二箇所に配置され且つ左右対称になるように形成されているため、例えば、二人の施工者が水洗大便器２の前後にそれぞれ立つことにより、便器補助部材１及び水洗大便器２の前方側にいる施工者が、水洗大便器２の両側に位置する便器補助部材１の両側の側壁部５２，５４の前側手掛け部４０に手を掛け、水洗大便器２の後方側にいる施工者が、水洗大便器２の両側に位置する便器補助部材１の両側の側壁部５２，５４の後側手掛け部４２に手を掛けることができるため、安定して水洗大便器２を施工場所に移動させて位置決めをすることができ、施工可能な状態にすることができる。
【００４０】
また、本実施形態による便器補助部材１によれば、この便器補助部材１が、水洗大便器２に対して前後方向に切り離し可能に連結されて配置される複数（二つ）の前側便器補助部材４６及び後側便器補助部材４８からなり、隣接する各便器補助部材４６，４８同士が互いに切り離し可能に連結されているため、安定して水洗大便器２を施工場所に移動させて位置決めをすることができ、水洗大便器２を位置決めした後は、隣接する各便器補助部材４６，４８同士の連結を切り離すことにより、水洗大便器２を持ち上げることなく、水洗大便器２から各便器補助部材４６，４８を容易に取り外し、水洗大便器２を施工可能な状態にすることができる。
【００４１】
さらに、本実施形態による便器補助部材１によれば、後側便器補助部材４８の各側壁部５８，６０の前端部５８ａ，６０ａから後端部５８ｂ，６０ｂまでの部分が前側便器補助部材４６の各側壁部５２，５４の取付け穴６２，６４に完全に挿入され、前側便器補助部材４６と後側便器補助部材４８とが暫定的に連結している状態で、施工者が前側便器補助部材４６の後側手掛け部４２及び後側便器補助部材４８の連通穴６６，６８に手を掛けて持ち、上側方向に力ｆ１で引き上げると、後側便器補助部材４８の係止突起７０，７２のそれぞれが上昇し、前側便器補助部材４６の係止穴７４，７６のそれぞれに挿入されて係止状態となり、前側便器補助部材４６と後側便器補助部材４８との連結を強めることができる。したがって、便器補助部材１を前側便器補助部材４６及び後側便器補助部材４８からなる二つの部材から構成したとしても、連結をしている状態の前側便器補助部材４６の前側手掛け部４０及び後側手掛け部４２と後側便器補助部材４８の連通穴６６，６８を持って引き上げて互いの連結を強めながら、便器補助部材１が壊れることなく、安定して水洗大便器２を施工場所に移動させて位置決めをすることができ、水洗大便器２を施工可能な状態とすることができる。
【００４２】
また、本実施形態による便器補助部材１によれば、この便器補助部材１が、段ボール紙によって形成され、水洗大便器２の周囲が梱包部材４によって取り囲まれて覆われた状態では、水洗大便器２及び梱包部材４の外装材１４の内面の双方に当接可能な緩衝材となるように、水洗大便器２の外壁部３６と梱包部材４の外装材１４の内面との間に配置されているため、梱包部材４で梱包した水洗大便器２に対して便器補助部材１が緩衝材として機能することにより、水洗大便器２の動きを拘束することができる。したがって、梱包部材４で梱包した状態の水洗大便器２を安定して運ぶことができる。
【００４３】
さらに、本実施形態による便器補助部材１によれば、水洗大便器２のボウル部３２やリム部３４の表面について、光触媒層によってコーティング処理がなされているために、少なくとも施工場所に移動させて位置決めをするまでは施工者が手で直接触ることが許されない状態の水洗大便器２を移動する際にも、便器補助部材１の手掛け部を持って引き上げることにより、水洗大便器２のボウル部３２やリム部３４の表面を直接手で触ることなく、容易に水洗大便器２を施工場所に移動させて位置決めすることができ、施工可能な状態にすることができる。
【００４４】
なお、上述した本発明の一実施形態による便器補助部材１においては、例として、後側便器補助部材４８の各側壁部５８，６０の前方側の上端部に上方に突出する係止突起７０，７２をそれぞれ設けて雄側連結部とし、前側便器補助部材４６の外側側壁部５２ａ及び内側側壁部５２ｂにおける外側手掛け穴４２ａ及び内側手掛け穴４２ｂの上方近傍の上縁部に、後側便器補助部材４８の係止突起７０，７２のそれぞれと係合可能な係止穴７４，７６をそれぞれ設けて雌側連結部とした形態について説明したが、このような形態に限定されず、後側便器補助部材４８側を雌側連結部とし、前側便器補助部材４６側を雄側連結部として連結部の雄側と雌側を入れ替えた形態にしてもよい。
また、本発明の一実施形態による便器補助部材１においては、例として、この便器補助部材１が水洗大便器２に対して前後方向に切り離し可能に連結されて配置される前側便器補助部材４６及び後側便器補助部材４８の二つの部材からなる形態について説明したが、このような二つの部材に限られず、前後方向に配列された３つ以上の複数の便器補助部材を採用し、隣接する部材同士が互いに切り離し可能に連結されるような形態であってもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１    便器補助部材
２    水洗大便器
２ａ  水洗大便器の底部
２ｂ  水洗大便器の上縁部
４    梱包部材
６    底トレイ
６ａ  底面
８    積層材
１０    パッド
１２    仕切材
１４    外装材
１６    便器補助部材の開口部
１８    底トレイの前側壁部
１８ａ  底トレイの前側壁部の耳部
１８ｂ  底トレイの前側壁部の手掛け穴
２０    底トレイの後側壁部
２０ａ  底トレイの後側壁部の耳部
２０ｂ  底トレイの後側壁部の手掛け穴
２２    便器補助部材の前側壁部
２４    便器補助部材の後側壁部
２６    外装材の前側壁部
２６ａ  外装材の前側壁部の挿入部
２６ｂ  外装材の前側壁部の手掛け穴
２８    外装材の後側壁部
２８ａ  外装材の後側壁部の挿入部
２８ｂ  外装材の後側壁部の手掛け穴
３０    外装材の上蓋部
３２    水洗大便器のボウル部
３４    水洗大便器のリム部
３６    水洗大便器の外壁部
３６ａ  水洗大便器の前壁部
３６ｂ  水洗大便器の後壁部
３６ｃ  水洗大便器の後壁部の括れ面
３８    保護フィルム
４０    便器補助部材の前側手掛け部
４０ａ  前側便器補助部材の前側手掛け部の外側手掛け穴
４０ｂ  前側便器補助部材の前側手掛け部の内側手掛け穴
４２    便器補助部材の後側手掛け部
４２ａ  前側便器補助部材の後側手掛け部の外側手掛け穴
４２ｂ  前側便器補助部材の後側手掛け部の内側手掛け穴
４４    水洗大便器の外壁部の傾斜面
４６    前側便器補助部材
４８    後側便器補助部材
５０    前側便器補助部材の前壁部
５２    前側便器補助部材の側壁部
５２ａ  前側便器補助部材の側壁部の外側側壁部
５２ｂ  前側便器補助部材の側壁部の内側側壁部
５４    前側便器補助部材の側壁部
５４ａ  前側便器補助部材の側壁部の外側側壁部
５４ｂ  前側便器補助部材の側壁部の内側側壁部
５６    後側便器補助部材の後壁部
５８    後側便器補助部材の側壁部（連結手段）
５８ａ  後側便器補助部材の側壁部の前端部
５８ｂ  後側便器補助部材の側壁部の後端部
６０    後側便器補助部材の側壁部（連結手段）
６０ａ  後側便器補助部材の側壁部の前端部
６０ｂ  後側便器補助部材の側壁部の後端部
６２    取付け穴（連結手段）
６４    取付け穴（連結手段）
６６    後側便器補助部材の側壁部の連通穴
６８    後側便器補助部材の側壁部の連通穴
７０    後側便器補助部材の係止突起（雄側連結部）
７２    後側便器補助部材の係止突起（雄側連結部）
７４    前側便器補助部材の係止穴（雌側連結部）
７６    前側便器補助部材の係止穴（雌側連結部）
７８    前側便器補助部材の底部
７８ａ  前側便器補助部材の右後方側底部
７８ｂ  前側便器補助部材の左後方側底部
７８ｃ  前側便器補助部材の右後方側底部の基端部
７８ｄ  前側便器補助部材の左後方側底部の基端部
７８ｅ  前側便器補助部材の右後方側底部の先端部
７８ｆ  前側便器補助部材の左後方側底部の先端部
８０    前側便器補助部材の縁部
８０ａ  前側便器補助部材の後縁部
８２    前側便器補助部材の底部の切断線
８４    後側便器補助部材の底部
８４ａ  後側便器補助部材の底部の前縁部
【図１】
2014144142.tif 000003
【図２】
2014144142.tif 000004
【図３】
2014144142.tif 000005
【図４】
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【図５】
2014144142.tif 000007
【図６】
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