(57)【要約】【課題】  複雑且つ高価な自動燃焼制御システムを用いることなしに、簡単な構成の制御システムでもって廃棄物供給用コンベアの運転を制御することにより、高精度な廃棄物の定量供給を可能とし、燃焼炉による廃棄物の完全燃焼及び環境汚損の防止を図る。【解決手段】  廃棄物を焼却炉へ供給するコンベアの駆動用モータの負荷トルクを検出し、当該検出値が予め設定した前記駆動用モータの負荷トルク特性の値と等しくなるように駆動用モータの回転数を制御し、一定量の廃棄物を搬出する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物を焼却炉へ供給するコンベアの駆動用モータの負荷トルクを検出し、当該検出値が予め設定した前記駆動用モータの負荷トルク特性の値と等しくなるように駆動用モータの回転数を制御し、一定量の廃棄物を搬出するようにしたコンベアによる廃棄物供給量の制御方法。
【請求項２】
予め設定する駆動用モータの負荷トルク特性を、コンベア運転時間の一次関数で表すようにした請求項１に記載のコンベアによる廃棄物供給量の制御方法。
【請求項３】
予め設定する駆動用モータの負荷トルク特性をＦ（Ｔ）＝−ａ×Ｔ＋ｂ（但し、Ｔは廃棄物投入からのコンベア運転時間、ａは任意の設定値、ｂは常数、Ｆ（Ｔ）は時間の関数で表した駆動用モータの負荷トルク）で表すようにした請求項２に記載のコンベアによる廃棄物供給量の制御方法。
【請求項４】
廃棄物焼却プラントの廃棄物貯留部から一定量の廃棄物を燃焼炉へ搬出するコンベアの廃棄物供給量の制御方法であって、コンベアの制御装置へ、コンベア駆動用モータのインバータ装置で検出した前記モータの負荷トルクの検出値を入力すると共に、前記制御装置に於いて、予め設定したコンベア駆動用モータのトルク特性Ｆ（Ｔ）＝−ａ×Ｔ＋ｂ（但し、Ｔは廃棄物投入からのコンベア運転経過時間、ａは任意の設定値、ｂは定数、Ｆ（Ｔ）は時間の関数である駆動用モータの負荷トルク）から設定負荷トルクを演算し、当該演算したモータ負荷トルクＦ（Ｔ）と、インバータ装置で検出したモータ負荷トルクの検出値とを対比し、両者が同じ値となるようにインバータ装置を介して駆動用モータの回転数を制御するようにしたコンベアによる廃棄物供給量の制御方法。
【請求項５】
制御装置に於いて、予め設定した設定値ａと時間Ｔに於けるモータ負荷トルクの検出値とから定数ｂを算出するようにした請求項４に記載のコンベアによる廃棄物供給量の制御方法。
【請求項６】
コンベアを、水平コンベアを上流側に組合せたコンベアとした請求項１又は請求項４に記載のコンベアによる廃棄物供給量の制御方法。
【請求項７】
回転数制御をする駆動用モータを、水平コンベア及び又はコンベアの駆動用モータとするようにした請求項６に記載のコンベアによる廃棄物供給量の制御方法。
【請求項８】
廃棄物焼却プラントの廃棄物貯留部から廃棄物を焼却炉へ定量供給するコンベアの供給量制御装置であって、コンベアの駆動用モータを回転駆動インバータ装置と、当該インバータ装置で検出した駆動用モータの負荷トルクの検出値が入力される制御装置と、制御装置に設けられ、前記モータ負荷トルクをＦ（Ｔ）＝−ａ×Ｔ＋ｂ（但し、Ｔは運転開始からの時間、ａは任意の設定値、ｂは常数、Ｆ（Ｔ）は時間Ｔｎｏ関数である駆動用モータの負荷トルク）として演算すると共に、当該演算値と前記モータ負荷トルクの検出値とを対比し、検出値が演算値と同一になるよう回転数制御信号Ｓをインバータ装置へ出力するコンピュータユニットとから構成したことを特徴とするコンベアの供給量制御装置。
【請求項９】
制御装置の内部に、モータ負荷トルクＦ（Ｔ）の演算に於ける任意の定数ａを予め設定する供給速度設定ユニットを設ける構成とした請求項８に記載のコンベアの供給量制御装置。
【請求項１０】
コンベアを、５０度以上の傾斜角度でもって設置され、下端部にコンベアホッパを備えたヒレ付きコンベアとすると共に、前記コンベアホッパ内へ所定時間の間隔を置いて所望量の廃棄物が間欠的に投入されるコンベアとした請求項８に記載のコンベアの供給量制御装置。
【請求項１１】
コンベアを、水平コンベアを上流側に組合せたコンベアとした請求項８に記載のコンベアの供給量制御装置。
【請求項１２】
回転数制御をする駆動用モータを、水平コンベア及び又はコンベアの駆動用モータとするようにした請求項１１に記載のコンベアの供給量制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃棄物焼却プラント等における廃棄物供給量の制御方法及びこれに用いる制御装置の改良に関するものであり、主として高性能の自動焼却制御システムが設けられていない廃棄物焼却プラントに於いて、簡易な制御システムでもって安定した廃棄物の定量供給が行えるようにした廃棄物供給量の制御方法及び制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、都市ごみや産業廃棄物等の焼却処理プラントに於いては、環境汚染の防止を図ることが最重要課題とされており、そのため廃棄物を完全燃焼させると共に、燃焼により発生するダイオキシン類や燃焼残滓中の未燃分を可能な限り低減させることが求められている。
【０００３】
而して、上記廃棄物の完全燃焼や発生するダイオキシン類等の低減を図るためには、先ず第１に、焼却炉の炉内温度を高温にしかも安定に維持することが必須の要件となる。
また、炉内温度を高温に且つ安定して維持することにより、炉内温度の変動が少なくなり、焼却炉を構成する耐火物等の熱負荷が平準化されてその損傷が抑制されると共に、ボイラ付廃棄物焼却プラント等に於いては熱の利用効率がより向上することになる。
【０００４】
一方、上記焼却炉の炉内温度は、主に、廃棄物の形状・発熱量・水分含有量・可燃分の種類・含有量及び化学組成等の廃棄物の性状と、廃棄物の供給量とに大きく依存する。従って、焼却炉内へ供給する廃棄物の性状及び供給量の変動（バラツキ）を小さくすれば、炉内温度は安定に維持されることになる。
【０００５】
そのため、廃棄物焼却プラントにおいては、廃棄物貯留場に於いて様々な廃棄物を十分混合攪拌し、廃棄物の均一化を図ることにより廃棄物の性状の変動を少なくするという方策が、一般に採用されている。
【０００６】
また、後者の廃棄物供給量については、大型の廃棄物焼却プラント等では自動燃焼制御システム（ＡＣＣ）により、また、小型の廃棄物焼却プラント等では主として作業員の目視による手動調整により、廃棄物を所望の一定供給量に保持する制御が行われている。
【０００７】
図５は、従前の大型廃棄物（都市ごみ）焼却プラントの構成の一例を示すものであり、廃棄物貯留部２０と廃棄物焼却炉２１等から廃棄物焼却プラントが構成されている（特開２０１１−２７３４９号等）。
【０００８】
即ち、廃棄物貯留部２０はピットＨ、クレーンＡ、攪拌機Ｂ、コンベアＥ、制御ユニットＤ等から形成されており、車輌ＣによりピットＨ内へ搬入された廃棄物Ｇは、制御ユニットＤにより運転制御されるクレーンＡ及びコンベアＥにより、焼却炉２１の受入ホッパ２２内へ搬出されて行く。
【０００９】
尚、前記廃棄物焼却炉２１は公知のストーカ式焼却炉であり、二次燃焼室２１ａ、廃棄物受入ホッパ２２、ストーカ２３、プッシャー２４、一次空気送風機２５、二次空気送風機２６、主灰排出コンベア２７、ガス排出部２８等を備えており、これ等に排ガス処理装置２９、煙突３０、灰貯留槽３１等が付設されている。
【００１０】
また、上記廃棄物焼却炉２１には、公知の自動燃焼制御システム（ＡＣＣ）が備えられており、ボイラ蒸発量、炉内温度、排ガス分析値（Ｏ２濃度、ＣＯ濃度等）等の検出値に基いて廃棄物供給量と空気量の比率をコンピュータ制御することにより、廃棄物を高能率で完全燃焼させるようにしている（特開２０１０−１２７４７５号、特開２００７−１０２５８号、特開２００５−２４１２６号、特開２００６−６４３００号等）。
【００１１】
しかし、上記図５の如き大型廃棄物焼却プラントに於ける自動燃焼制御システムの構築には、計装品やコンピュータシステム等に多額の設備費用を必要とする。そのため、イニシャルコスト低減の要求が高い民間向けの産業廃棄物焼却プラント（特にボイラを具備しない施設）では、殆どこの種の自動燃焼制御システムが導入されていないのが実情である。
【００１２】
その結果、現実の大多数の小型廃棄物焼却プラントでは、プラント操作員が焼却炉へ供給する廃棄物量やその性状を目視で確認したり、炉内温度、排ガス分析値等の検出値を目視で確認することにより、焼却炉への廃棄物供給量を手動調整している。つまり、人間の感覚的な判断により、焼却炉へ供給する廃棄物供給量を調整しており、秒単位で変化する廃棄物焼却プラントの運転状態を監視し続ける必要があるため、多大の労力を必要とするだけでなく、人為的な過誤による廃棄物供給量のバラツキの大きさや発生頻度が高まり、炉内温度が大幅に変動するという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２０１１−２７３４９号公報
【特許文献２】特開２００７−１０２５８号公報
【特許文献３】特開２００５−２４１２６号公報
【特許文献４】特開２００６−６４３００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本願発明は、従前の廃棄物焼却プラントに於ける上述の如き問題、即ち、公知の自動燃焼制御システムを備えた場合には、プラント製造コストや運転コストが著しく高騰するため、容易に自動燃焼制御システムを適用することができないこと、及び、操作員の手動による運転操作の場合には、多くの労力を必要とするうえ、焼却炉への廃棄物供給量にバラツキを生ずることが不可避であり、環境汚染を起生する危険性が高くなること、等の問題の解決を発明の主目的とするものであり、比較的簡単なシステム構成でもって安価に構築することができると共に既設及び新設を問わずに容易に適用することができ、しかも、高い制御精度でもって廃棄物供給量を所望の一定供給量に制御することができ、これにより、廃棄物の完全燃焼及び環境汚染の防止を図れるようにした新規な廃棄物供給量制御方法とこれに用いる制御装置を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本願発明者は、多数の廃棄物焼却プラントの設計、施工及び運転の経験を通して、廃棄物焼却プラントの廃棄物貯留部に設けられている廃棄物搬出用コンベア（図５におけるコンベアＥ）に於いては、コンベア駆動用モータＭの負荷トルクＦ（即ち、コンベアＥの駆動トルク）と、クレーンホッパＡ´からコンベアＥ上への廃棄物を投入する時間間隔Δｔと、コンベアＥの移動速度（即ち、駆動用モータの回転数）との間には、一定の規則的な相関関係が存在することを知得した。
【００１６】
具体的には、例えば図５の廃棄物貯留部２０のコンベアＥに於いて、コンベアＥを運転して廃棄物Ｇを焼却炉２１へ搬送中に、コンベアＥの下端部のコンベアホッパ１０上方へクレーンホッパＡ´から一つかみの廃棄物Ｇを放出すると、その時点に於ける駆動用モータＭの負荷トルクＦは最大となる。そして、コンベアＥの上端部から廃棄物Ｇが焼却炉のごみ受入れホッパ２２内へ順次放出されるにつれて、前記コンベア駆動用モータＭの負荷トルクＦは漸次減少する。
【００１７】
図６は、実移動中の廃棄物焼却プラントの廃棄物貯留部２０に於けるコンベア駆動用モータＭの負荷トルクＦの変化の状態を実測したものであり、横軸は時間ｔを示し、また、縦軸はコンベア駆動用モータＭの許容最大負荷時の負荷トルクＦｍａｘに対する負荷トルクＦの割合（％）を示すものである。
【００１８】
即ち、図６に於いて、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、ＰｎはクレーンホッパＡ´による廃棄物Ｇの放出点であり、例えば、時刻ｔ３（１６時１０分）に於いてクレーンホッパＡ´からコンベアＥの先端部のコンベアホッパ１０上方へ一つかみの廃棄物Ｇが放出されると、コンベアモータＭの負荷トルクＦが最大許容負荷トルクＦｍａｘ１１．５０％の点Ｐ３となる。
【００１９】
そして、コンベアＥにより廃棄物Ｇが搬出されるにつれてその負荷トルクＦが減少し、時刻ｔ４（１６時３３分）になると、モータ負荷トルクＦが点Ｐ３´に低下し、許容最大負荷トルクＦｍａｘの約１０．１０％になる。即ち、時間Δｔ＝約３０分の間にモータ負荷トルクＦが許容最大負荷トルクＦｍａｘの１．４％分だけ減少することになる。
【００２０】
換言すれば、コンベア駆動用モータＭの負荷トルクＦは、コンベアＥから廃棄物Ｇが焼却炉２１内へ排出されるに伴い減少し、コンベアＥの運転時間Ｔとモータ負荷トルクＦとは負の相関関係にある。その結果、トルクＦは運転時間Ｔの一次関数で表現でき、Ｆ（Ｔ）＝−ａ×Ｔ＋ｂで表される。
【００２１】
尚、上記数式上の定数ａは、モータ負荷トルクＦの傾きを示すものであり、コンベアＥの速度を表すものである。従って、定数ａ（モータ負荷トルクＦの傾き）が大きいほど、コンベアＥからの廃棄物排出量が大きくなることになる。
【００２２】
本願発明は、上記の如き知見を基にして着想されたものであって、定速運転のみでは廃棄物Ｇの定量供給が困難で、廃棄物供給量の変動が不可避であるごみ貯留部２０のコンベアＥの運転速度を、前記コンベア駆動用モータ負荷トルクＦと運転時間Ｔとの関係式に於ける定数（トルクＦの傾き）ａの調整によって制御することにより、より高精度な廃棄物の定量供給を可能にしたものである。
【００２３】
本願請求項１の発明は、廃棄物を焼却炉へ供給するコンベアの駆動用モータの負荷トルクを検出し、当該検出値が、予め設定した前記駆動用モータの負荷トルク特性の値と等しくなるように駆動用モータの回転数を制御し、一定量の廃棄物を搬出するようにしたことを発明の基本構成とするものである。
【００２４】
請求項２の発明は、請求項１の発明に於いて、予め設定する駆動用モータの負荷トルク特性を、コンベア運転時間の一次関数で表すようにしたものである。
【００２５】
請求項３の発明は、請求項２の発明に於いて、予め設定する駆動用モータの負荷トルク特性をＦ（Ｔ）＝−ａ×Ｔ＋ｂ（但し、Ｔは廃棄物投入からの運転経過時間、ａは任意の設定値、ｂは常数、Ｆ（Ｔ）は時間の関数で表した駆動用モータの負荷トルク）で表すようにしたものである。
【００２６】
請求項４の発明は、廃棄物焼却プラントの廃棄物貯留部から一定量の廃棄物を燃焼炉へ搬出するコンベアの廃棄物供給量の制御方法であって、コンベアの制御装置へ、コンベア駆動用モータのインバータ装置で検出した前記モータの負荷トルクの検出値を入力すると共に、前記制御装置に於いて、予め設定したコンベア駆動用モータのトルク特性Ｆ（Ｔ）＝−ａ×Ｔ＋ｂ（但し、Ｔは廃棄物投入からの運転経過時間、ａは任意の設定値、ｂは定数、Ｆ（Ｔ）は時間の関数である駆動用モータの負荷トルク）から設定負荷トルクを演算し、当該演算したモータ負荷トルクＦ（Ｔ）と、インバータ装置で検出したモータ負荷トルクの検出値とを対比し、両者が同じ値となるようにインバータ装置を介して駆動用モータの回転数を制御するようにしたことを発明の基本構成とするものである。
【００２７】
請求項５の発明は、請求項４の発明に於いて、制御装置に於いて、予め設定した設定値ａと時間Ｔに於けるモータ負荷トルクの検出値とから定数ｂを算出するようにしたものである。
【００２８】
請求項６の発明は、請求項１又は請求項４の発明に於いて、コンベアを、水平コンベアを上流側に組合せたコンベアとしたものである。
【００２９】
請求項７の発明は、請求項６の発明に於いて、回転数制御をする駆動用モータを、水平コンベア及び又はコンベアの駆動用モータとするようにしたものである。
【００３０】
請求項８の発明は、廃棄物焼却プラントの廃棄物貯留部から廃棄物を焼却炉へ定量供給するコンベアの供給量制御装置であって、コンベアの駆動用モータを回転駆動するインバータ装置と、当該インバータ装置で検出した駆動用モータの負荷トルクの検出値が入力される制御装置と、制御装置に設けられ、前記モータ負荷トルクをＦ（Ｔ）＝−a×Ｔ＋ｂ（但し、Ｔは廃棄物の投入開始からの運転時間、ａは任意の設定値、ｂは常数、Ｆ（Ｔ）は時間Ｔの関数である駆動用モータの設定負荷トルク）として演算すると共に当該演算した設定負荷トルク値と前記モータ負荷トルクの検出値とを対比し、検出値が演算値と同一になるよう制御装置から回転数制御信号Ｓをインバータ装置へ出力するコンピュータユニットとから構成したことを発明の基本構成とするものである。
【００３１】
請求項９の発明は、請求項８の発明に於いて、制御装置の内部に、モータ負荷トルクＦ（Ｔ）の演算に於ける任意の定数ａを予め設定する供給速度設定ユニットを設ける構成としたものである。
【００３２】
請求項１０の発明は、請求項８の発明に於いて、コンベアを、５０度以上の傾斜角度でもって設置され、下端部にコンベアホッパを備えたヒレ付きコンベアとすると共に、前記コンベアホッパ内へ所定時間の間隔を置いて所望量の廃棄物が間欠的に投入されるコンベアとしたものである。
【００３３】
請求項１１の発明は、請求項８の発明に於いて、コンベアを、水平コンベアを上流側に組合せたコンベアとしたものである。
【００３４】
請求項１２の発明は、請求項１１の発明に於いて、回転数制御をする駆動用モータを、水平コンベア及び又はコンベアの駆動用モータとするようにしたものである。
【発明の効果】
【００３５】
本発明に於いては、インバータ装置でコンベア負荷トルクを検出してこれを制御装置へ入力すると共に、制御装置に於いて、予め設定したコンベア負荷トルクを表すＦ（Ｔ）＝−ａ×Ｔ＋ｂを用いて時間Ｔに於ける負荷トルクＦ（Ｔ）を演算し、そして、前記検出値と演算値を比較すると共に検出値が演算値と同一になるように制御装置からインバータ装置へ回転制御信号Ｓを発信してモータ回転数を制御する構成としている。
その結果、モータ負荷トルク、即ちコンベアＥの負荷トルクが常に演算負荷トルクに保持されることになり、コンベアＥの移動速度に対応する前記設定値ａが常に一定に保持されることになり、これにより廃棄物供給量が一定値に保持されることになる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本願発明の第１実施例に係る廃棄物焼却プラントの廃棄物貯留部に設けた廃棄物搬送用コンベアの断面概要図である。
【図２】図１のＰ部の部分拡大断面図である。
【図３】コンベア駆動用モータの制御系統図である。
【図４】本願発明の第２実施例に係る廃棄物焼却プラントの廃棄物貯留部に設けた廃棄物搬送用コンベアの断面概要図である。
【図５】従前の都市ごみ焼却プラントの構成概要図である。
【図６】従前の廃棄物貯留部に設けた運転中の廃棄物搬送用コンベアに於ける廃棄物投入間隙とコンベア駆動用モータの発生トルクＦの関係を示す線図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態を説明する。
図１は本発明の第１実施形態を示すものであり、本発明を適用した廃棄物搬送用コンベアＥの断面概要図である。また、図２は図１のＰ部の部分拡大断面図、図３はコンベア駆動用モータＭの制御系の構成図である。
尚、図１乃至図３に於いて、前記図５及び図６と同一の部位、部材にはこれと同じ参照番号を用いるものとする。
【００３８】
前記廃棄物搬送用コンベアＥは、図１及び図２に示すように、エプロン１とこれに所定の間隙で取付固定したヒレ２とから主要部が形成されており、駆動ローラ３と従動ローラ４間に巻回され、ガイドローラ（図示省略）に案内、支持されつつ駆動用モータＭにより矢印方向へ駆動される。
【００３９】
また、コンベアＥの全体はケーシング５によりカバーされており、ケーシング５の下方部はクレーンホッパＡ´から投入された廃棄物Ｇを受入れするコンベアホッパ１０に形成されている。
尚、当該廃棄物搬送用コンベアＥそのものは公知のものであるため、ここではその詳細な説明は省略する。
【００４０】
上記廃棄物搬送用コンベアＥは、搬送する廃棄物Ｇの安息角以上の傾斜角θでもって設置されており、通常はθ＝５０°程度に選定されている。これにより、ヒレ２により掻き上げられた廃棄物Ｇは、コンベアＥの移動によってコンベア立上がり部（図１のＰ部）に於いて、ヒレ２より高い部分が自重落下したり、或いは大きな塊状で自重落下したりすることにより、エプロン１上に簡易的に均し配置された状態となり、順次上方へ搬送されて行く。
しかし、現実には、自重落下により均されただけでは、廃棄物Ｇの供給高さhが一定値になり難く、その結果、コンベアＥの定速度運転下では廃棄物供給量が変動することになり、これが基になって前述の如き炉内温度変動や不完全燃焼等の様様な不都合を生ずることになる。
【００４１】
一方、前記廃棄物搬送用コンベアＥは、一般に駆動用モータＭにより回転駆動され、また、駆動用モータＭは所謂インバータ装置６により回転数制御される構成とされている。
また、インバータ装置６に於いては、一般に駆動用モータＭの負荷トルクＦ、即ちコンベアＥの負荷トルクＦが検出される構成になっており、運転中の駆動用モータＭの負荷トルク（即ち、コンベアＥの負荷トルク）Ｆの検出値は、連続的にコンベアＥの制御装置７へ出力される。
【００４２】
図３は、上記コンベアＥで用いる本発明に係る制御装置７の構成図を示すものであり、当該制御装置７はコンベアＥの供給速度設定ユニット８とコンピュータユニット９とからその主要部が形成されている。尚、図３では、一基のインバータ装置６を制御対象とする制御装置７を開示しているが、制御装置７を二基のインバータ装置６、６aを制御対象とするものに出来ることは勿論である。
【００４３】
前記コンベアＥの供給速度設定ユニット８は、プラント操作員が、前記図６及び式１に示した供給速度に対応するモータ負荷トルクＦの傾きａ、即ちΔＦ／Δｔ値を任意に設定するものであり、当該ａ値を調整することにより、コンベアＥの運転速度（供給速度）、即ちコンベアＥによる廃棄物供給量がコンベア駆動用モータＭの負荷トルクＦに基づいて調整され、前記ａを大とすることにより廃棄物供給量が増加し、また、ａを小さくすることにより廃棄物供給量が減少する。
【００４４】
即ち、前記図６からも明らかなように、廃棄物Ｇを新たにコンベアＥのホッパ１０へ投入しなければ、駆動中のコンベアＥから廃棄物Ｇが排出されるに従って、コンベアＥの負荷トルクＦが減少する。
換言すれば、供給コンベアＥの負荷トルクＦと廃棄物投入からの運転時間Ｔとの間には、前述の通りＦ（Ｔ）＝−ａ×Ｔ＋ｂ・・・（１）の関係が成立し、この関係式が制御装置７のコンピュータユニット９に保存され、これに基づいて、廃棄物投入から運転時間Ｔまでの間、連続的又は間欠的に、インバータ装置６から入力されて来るモータ負荷トルクＦを用いて前記式（１）の値ｂの演算や、設定した前記ａ値を一定に保持するため回転数制御信号Ｓの演算及び出力が行われる。
【００４５】
即ち、インバータ装置６からは、コンベアＥの負荷トルクＦを示す駆動用モータの負荷トルクＦがコンピュータユニット９へ入力される。
また、操作員が供給速度設定ユニット８へ、適宜の前記傾き値ａ（即ち、コンベア供給速度に対応するコンベア負荷トルクＦの変化率ΔＦ／Δｔ）を設定する。
【００４６】
操作員が、供給速度設定ユニット８へコンベア供給速度に対応する傾き値ａを設定することにより、時刻ｔに於けるモータ負荷トルクの検出Ｆ（Ｔ）を用いて、式（１）のある時刻ｔに於けるｂ値がコンピュータユニット９で演算される。
【００４７】
その後、時刻ｔからΔｔ経過後のモータ負荷トルクＦ（ｔ＋Δｔ）がコンピュータユニット９で演算され、当該演算したモータ負荷トルクＦ（ｔ＋Δｔ）の値と、インバータ装置６からの時刻（ｔ＋Δｔ）に於けるモータ負荷トルクの検出値Ｆ（ｔ＋Δｔ）とが同じ値となるように、即ち、コンベアEの移動速度が設定した供給速度（傾き）ａ（即ちＦ（ｔ＋Δｔ）／Ｔ（ｔ＋Δｔ）＝ａ）となるように、コンピュータユニット９からインバータ装置６へ回転数制御信号Ｓが出力される。これにより、コンベアＥの前記供給速度（傾き）ａが常に一定の設定値となるように、コンベア駆動用モータＭの回転数が制御される。
【００４８】
上記図１に示した第１実施例に於いては、使用するコンベアＥが一台のみであるため機械設備費が低額となること、コンベアＥの設置高を低くでき、ピット深さＨ’を浅くできるため、土建コストを引下げできること、機器のメンテナンス等に要する費用の削減が図れること、及び、動力費が削減できること等の効用が得られることになる。
【００４９】
図４は本発明の第２実施例を示すものであり、コンベアＥの上流側に水平コンベアＥaを組合せ、水平コンベアＥaのコンベアホッパ１０a上へクレーンホッパＡ’から廃棄物Ｇを投入する構成としたものである。
【００５０】
当該第２実施例においては、水平コンベアＥaの先端部よりコンベアＥのコンベアホッパ１０上へ廃棄物Ｇが一定量ずつ供給されてくるため、コンベアＥの先端部から焼却炉内へ供給される廃棄物量を、より高精度で制御することが出来る。
尚、本第２実施例では、水平コンベアＥaの駆動用モータＭa及びコンベアＥの駆動用モータＭの両方を、制御装置７を介して夫々インバータ装置６a及びインバータ装置６により速度制御する構成としているが、何れか一方を、例えば水平コンベアＥaの駆動用モータＭaのみを、制御装置７を介してインバータ装置６aにより速度制御するようにしても良い。
【００５１】
上記図４に示した第２実施例に於いては、焼却炉へ供給する廃棄物量をより高精度で制御することができ、結果として、焼却炉炉材等の寿命の延伸やメンテナンス費用の削減が可能になる等の効用が得られる。
【００５２】
尚、前記供給速度（傾き）ａの設定は、一旦設定を行えば、廃棄物の性状が変動したり、供給量を変更したりする場合以外、当該設定値ａを特に変更する必要が無い。
【００５３】
本発明によれば、多額の設備費を要する自動燃焼制御システムを用いずに、これまで人間の感覚に頼っていた供給量の調整を自動的に制御することが可能となり、しかも、既設及び新設を問わずに容易に適用することができ、廃棄物の完全燃焼や環境汚損の防止を図る上で高い実用的効用を奏するものである。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、あらゆる形式の廃棄物焼却プラントへ適用することが出来るものである。
【符号の説明】
【００５５】
１    エプロン
２    ヒレ
３    駆動ローラ
４    従動ローラ
５    ケーシング
６、６a  インバータ装置
７    制御装置
８    供給速度設定ユニット
９    コンピュータユニット
１０、１０a  コンベアホッパ
Ｓ    回転数制御信号
Ａ    クレーン
Ａ´  クレーンホッパ
Ｂ    攪拌機
Ｃ    運搬車両
Ｄ    制御ユニット
Ｅ    コンベア
Ｅa   水平コンベア
Ｈ    廃棄物ピット
Ｈ‘  廃棄物ピットの深さ
Ｇ    廃棄物
Ｍ、Ｍa  コンベア駆動用モータ
Ｆ    モータ負荷トルク
２０   廃棄物貯留部
２１   廃棄物燃焼炉
２１ａ  二次燃焼室
２２   受入れホッパ
２３   ストーカ
２４   プッシャー
２５   送風機（一次空気）
２６   送風機（二次空気）
２７   スラグ排出用コンベア
２８   ガス排出部
２９   排ガス処理装置
３０   煙突
３１   ダスト貯留部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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