(57)【要約】      （修正有）【課題】広域災害等、通話通報が短期間に多数発生した場合に、監視センターの受信回線を占有せず、乗客に対し直接通話できるエレベーターの遠隔監視装置を提供する。【解決手段】エレベーター５が地震により運行停止しているごとを検出する地震感知検出手段１１と、インターホン７の操作による通報動作が所定回数以上失敗したことを検出する通報失敗検出手段を備え、インターホン７の操作による通報動作が、地震感知検出手段が動作した場合、または、通報失敗検出手段により所定の回数以上失敗した場合の少なくともその一方において、一般電話機３０からの通話要球に対して通話許可の設定を行なう一般通話許可手段１８と、一般電話機からの通話要求に対して通話を許可する所定のコードを監視センター２に通知する手段と、一般電話機３０からの通話要求が発生した場合に一般電話機３０から所定のコードを受信することで通話を確立する手段とを備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆回線網を介して遠隔的に接続された監視センターに、エレベーターの状態の通話やエレベーターかご内に設置されたインターホンとの通話を確立するエレベーターの遠隔監視装置において、
前記エレベーターが地震により運行停止していることを検出する地震感知検出手段と、
前記インターホンの操作による通報動作が所定回数以上失敗したことを検出する通報失敗検出手段を備え、
前記インターホンの操作による通報動作が、前記地震感知検出手段が動作した場合、または、前記通報失敗検出手段により所定の回数以上失敗した場合の少なくともその一方において、
一般電話機からの通話要求に対して通話許可の設定を行なう一般通話許可手段と、
一般電話機からの通話要求に対して通話を許可する所定のコードを前記監視センターに通知する手段と、
一般電話機からの通話要求が発生した場合に一般電話機から前記所定のコードを受信することで通話を確立する手段とを備えたことを特徴とする遠隔監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーターの遠隔監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベーターを監視する遠隔監視装置と公衆回線網経由で接続される監視センターから構成されるエレベーターの遠隔監視装置において、エレベーターが万が一に故障して、乗客が閉じ込められた場合は、遠隔監視装置は監視センターに故障情報を通報、あるいは監視センターに執務する受電対応者と乗客の間で通話を確立し、その結果を管轄する出動拠点に通知し、出動拠点に待機する作業者は、監視センターから通知される情報を元にエレベーターの状況を確認して救出等の作業を行なう。このとき、作業者は閉じ込められている乗客の状況を受電対応者を介して間接的に確認していることから、ここで通知漏れや誤った情報を通知する可能性もあること、また乗客としてはいつ救出されるかが分からないために不要な不安感を与えてしまう。
【０００３】
この問題を解決するため、エレベーターで閉じ込めが発生した場合は監視センターから所定の作業者の携帯端末に対し、エレベーター乗りかご内のインターホンを使用して通話することを許可する電文を送信し、電文を受けた携帯端末からエレベーターかご内に対し直接通話する方法（特許文献１参照）が知られている。
【０００４】
また、監視センターから通報を実施した遠隔監視装置に対し、所定の作業者の携帯端末の電話番号を送信し、送信を受けた遠隔監視装置は作業者の携帯端末に対し通話を確立する方法（特許文献２参照）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】ＷＯ２００７／０８６０９８
【特許文献２】特開平１０−３６０３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来技術によれば、エレベーター閉じ込め発生時に、作業者は直接エレベーター乗りかご内の乗客との通話が可能であるため、的確に状況を把握し、救出等の作業を速やかに遂行できるが、ここで問題になるのが、地震等による広域災害が発生した場合である。
【０００７】
広域災害が発生すると、多数の物件において通話要因がほぼ同時に発生してしまい、公知例のように所定の作業者の携帯端末に対し監視センターから電文を送信、あるいは遠隔監視装置から通話要求が集中すると、所定の作業者だけでの対応が困難となることが想定される。
【０００８】
また、作業者は現地状況を鑑みて、当初対応を予定していた作業者とは別の作業者に臨機応変に対応を変更することも想定されるが、このとき、別の作業者は監視センターから電文を受信していない、あるいは監視センターで作業者が変更されたことを速やかに把握できず、通報を実施した遠隔監視装置に対して作業者が変更されたこと、つまりは電話番号の変更を通知できない場合が考えられる。
【０００９】
仮に、監視センターが作業者が変更されたことを速やかに把握し対応できても、多数の物件から通報が集中していることから電話回線をすぐに使用することができず、別の作業者や遠隔監視装置に対して通知するまでに時間が掛かり対応できないことが想定できる。
【００１０】
さらに、広域災害時は担当区域外の作業者が累急対応する場合もあるが、ここでも監視センターでは各出動拠点の作業者の頻繁な移り変わりに対して迅速に把握し、対応することは困難である。
【００１１】
以上のことから、広域災害時においては実際に対応する作業者がエレベーター乗りかご内の乗客と直接通話することは現実的ではないと言える。
【００１２】
本発明は上述した課題を解決するもので、広域災害等、通話通報が短期間に多数発生した場合に、監視センターの受信回線を占有せず、さらに現地状況による臨機応変な作業者の変更に影響することなく、実際の作業者が当該エレベーター乗りかご内の乗客に対し直接通話することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
公衆回線網を介して遠隔的に接続された監視センターに、エレベーターの状態の通話やエレベーターかご内に設置されたインターホンとの通話を確立するエレベーターの遠隔監視装置において、前記エレベーターが地震により運行停止していることを検出する地震感知検出手段と、前記インターホンの操作による通報動作が所定回数以上失敗したことを検出する通報失敗検出手段を備え、前記インターホンの操作による通報動作が、前記地震感知検出手段が動作した場合、または、前記通報失敗検出手段により所定の回数以上失敗した場合の少なくともその一方において、一般電話機からの通話要求に対して通話許可の設定を行なう一般通話許可手段と、一般電話機からの通話要求に対して通話を許可する所定のコードを前記監視センターに通知する手段と、一般電話機からの通話要求が発生した場合に一般電話機から前記所定のコードを受信することで通話を確立する手段とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
このように構成したことで、地震等の広域災害時に、通話通報が短期間に多数発生した場合に、現地状況による作業者の頻繁な移り変わりに影響することなく、対象のエレベーターのかご内乗客に対し、実際の作業者が直接通話することを可能にした。
【発明の効果】
【００１５】
以上のように構成した本発明によれば、地震等の広域災害時、通話要因が短期間に多数発生した場合に、監視センターの受信回線を占有せず、さらに現地状況による臨機応変な作業者の変更に影響することなく、対象のエレベーター乗りかご内の乗客に対し、実際の作業者が直接通話することができることで、的確に状況を把握し、救出等の作業を速やかに遂行することが可能である。また、上述した対応が可能であるため、かご内の乗客に対しても、いつ救出されるか等の不要な不安感を与えることもない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係るエレベーター遠隔監視装置の構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る乗客がインターホンを押下したときの遠隔監視装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施形態に係る一般電話機からの通話要求に対する遠隔監視装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明のエレベーター遠隔監視装置について、実施例を挙げ、図面を参照して詳細に説明する。
【００１８】
図１は本発明の実施形態に関わる、ビル１に据え付けられた図示しないエレベーターと、多数のエレベーターを集中管理する監視センター２と、それらを接続する遠隔監視装置９と、エレベータ一の故障対応や閉じ込め者の救出を行なう作業者３が待機する出動拠点４との構成図である。
【００１９】
エレベーターは乗客１０が乗る乗りかご５とエレベーター制御盤６で構成されており、乗りかご５には、呼び出しボタンを備えたインターホン７を備えている。
【００２０】
エレベーター制御盤６は、テールコード８を介して乗りかご５の制御や、地震発生を検出し出力する手段を備えた地震計１１の信号を受信し処理する処理装置１２を備えている。
【００２１】
遠隔監視装置９は、処理装置１２からエレベーターの情報を取得するエレベーターインターフェース回路１４と、インターホン７の呼び出しボダンが押下されたことを検出するインターホンインターフェース回路１５と、公衆回線網２３を介して監視センター２に通報する通信回路１６と、通報の際に乗りかご５内の乗客１０に合成音声で案内文章を放送する合成音声出力回路１７と、一般電話機３０からの通話要求に対して通話を許可する一般通話許可回路１８と、乗客１０に対してインタ一ホン７より放送する合成音声の案内文章データや一般電話機３０からの通話要求を許可する際の所定の通話許可コードを格納するＲＯＭ１９と、一般電話機３０から入力される通話許可コードは一般電話機３０のＰＢトーンで送信され、送信されたＰＢトーンが所定の通話許可コードかを判別する許可コード判別回路２１と、エレベーターの状況と、一般電話からの通話要求に対する状態と、ＲＯＭ１９に格納された通話許可コードを読み出した結果から作成した通報情報を作成する通報情報作成回路２２と、通報情報作成回路２２で作成した通報情報を格納するＲＡＭ２０と、それらを処理するＣＰＵ１３とで構成している。
【００２２】
監視センター２は、公衆回線網２３を介して遠隔監視装置９からの通報を受信する受信装置２４と、ビル１やビル１に据え付けられたエレベーター情報や出動拠点の情報を格納ずる管理情報データベース２６と、通報した遠隔監視装置９と管理情報データベース２６の情報から当該エレベーターを管轄する出動拠点４を判定する出動拠点判定装置２５と、出動拠点４に通報内容を配信する配信装置２７とで構成している。
【００２３】
出動拠点４は、出動拠点４が管轄するエレベーターの状態を監視センター２から受信する管理端末２９を備えており、管理端末２９と監視センター２とは専用回線２８で接続し、監視センター２から遠隔監視装置９の故障通報等を受信し、出動し対応する。また、出動拠点４には公衆回線網２３を経由して通話を行なう一般電話機３０を備えており、監視センター２からエレベーターの遠隔監視装置９の通話要求通報を受信すると、作業者３は通話要求情報の通報の遠隔監視装置９の電話番号と通話要求許可コードを使用し、一般電話機３０、あるいは作業者３が所有する携帯端末から遠隔監視装置９に電話を掛け、インターホン７に対し通話を実施する。
【００２４】
次に図２のフローチャートを用いて、地震計１１が不動作時において乗客がインターホン７を押下したときの遠隔監視装置９の動作、即ち平常時め動作を説明する。
【００２５】
ステップ１０１（以下、ステップをＳと記述する。）にて、乗客１０がインターホン７の呼び出しボタンの操作を行なうと、ＣＰＵ１３はインターホンインターフェ―ス１５から呼び出しボタンが押下されたことを検出し、Ｓ１０２へ進む（Ｓ１０１のＹ）。インターホン７の呼び出しボタンが操作されない場合（Ｓ１０１のＹ）、繰返しＳ１０１を実施する。
【００２６】
Ｓ１０２では、ＣＰＵ１３はエレベーターインターフェース１４がら処理装置１２の状態を確認し、地震計１１が地震を検出しているかを判断する。ここでは前述のとおり地震は発生していないため（Ｓ１０２のＮ）、Ｓ１１０へ進む。地震が発生している場合（Ｓ１０２のＹ）、Ｓ１０３を実施する。
【００２７】
Ｓ１１０にて、ＣＰＵ１３は通報情報作成回路２２を制御して、エレベーターインターフェース回路１４とインターホンインターフェース回路１５の状態から、ここでは通話通報を行なう内容の通報情報を作成してＲＯＭ２０に格納する。
【００２８】
Ｓ１１１では、ＣＰＵ１３は通信回路１６を制御してＲＡＭ２０に格納された通報情報を監視センター２に通話通報を、行なうため、ダイヤル発信を実施する。
【００２９】
Ｓ１１２において、監視センター２の応答を待つ。監視センター２が応答しない場合（Ｓ１１２のＮ）、Ｓ１１１でリダイヤル回数が所定回数を超えていなければ（Ｓ１１２のＮ)、ＣＰＵ１３はＳ１１１を実施する。リダイヤル、回数が所定回数を超えた場合（Ｓ１１２のＹ）、ＣＰＵ１３はＳ１０３を実施する。
【００３０】
Ｓ１１２において、監視センター２が応答した場合（Ｓ１１２のＹ）、Ｓ１１３の通報及び通話処理を行う。Ｓ１１３において、乗客１０は監視センター２の受電対応者（図示しない）と通話を行なう。通報及び通話が終了すると、Ｓ１０９においてＣＰＵ１３は通信回路１６を制御して回線を切断する。
【００３１】
続いて図２のフローチャートを用いて、地震発生による広域災害時に、乗客がインターホンによる通話通報を行なう場合の動作を説明する。
【００３２】
Ｓ１０１にて、乗客１０がインターホン７の呼び出しボタンの操作を行なうと、Ｓ１０
２へ進む（Ｓ１０１のＹ）。
【００３３】
Ｓ１０２では、ＣＰＵ１３はエレベーターインターフェース１４から処理装置１２の状態を確認し、地震計１１が地震を検出しているかを判断する。ここでは前述のとおり地震が発生しているため、Ｓ１０３へ進む（Ｓ１０２のＹ）。
【００３４】
Ｓ１０３では。ＣＰＵ１３はインターホンインターフェース回路１５と合成音声出力回路１７とを接続する。これにより、合成音声出力回路１７の出力する合成音声の案内文章がインターホンインターフェース回路１５を介してインターホン７プより放送できるようになる。
【００３５】
Ｓ１０４では、ＣＰＵ１３はＲＯＭ１９から、「公衆回線が混み合い、すぐに通話できないが、技術員が状況確認のために乗客に対してインターホンより通話を行なう場合がある」旨の案内文章を合成音声出力回路１７からインターホン７へ放送し乗客１０に通知する。
【００３６】
続いてＳ１０５にて、ＣＰＵ１３は一般通話許可回路１８を制御して一般電話機３０からの通話要求が発生した際に通話を許可する設定にする。
【００３７】
Ｓ１０６において、ＣＰＵ１３は通報情報作成回路２２を制御して、エレベーターインターフェース回路１４とインターホンインターフェース回路１５の状態と、一般通話許可回路１８の状態が許可である場合にＲＯＭ１９を読み出し、一般電話機３０からの通話要求を許可する所定のコードとで通報情報を作成してＲＡＭ２０に格納する。
【００３８】
Ｓ１０７ａにおいて、ＣＰＵ１３は通信回路１６を制御してＲＡＭ２０に格納された通報情報を監視センター２に通話通報を行なうため、ダイヤル発信を実施する。
【００３９】
Ｓ１０７ｂにおいて、監視センター２の応答を待つ。監視センター２が応答しない場合（Ｓ１０７ｂのＮ）、Ｓ１０７ｃでリダイヤル回数が所定回数を超えていなければ（Ｓ１０７ｃのＮ）、ＣＰＵ１３はＳ１０７ａを実施する。リダイヤル回数が所定回数を超えた場合（Ｓ１０７ｂのＹ）、ＣＰＵ１３はＳ１０８で通報不可として異常終了処理を実施して、Ｓ１０９においてＣＰＵ１３は通信回路１６を制御して回線を切断する。
【００４０】
監視センター２が応答した場合（Ｓ１０７ｂのＹ）、Ｓ１１４でＣＰＵ１３は監視センター２に、一般通話許可情報及び通話許可コードを送信して、通報処理を終了しＳ１０９においてＣＰＵ１３は通信回路１６を制御して回線を切断する。
【００４１】
この後、フローチャートでは図示していないが、監視センター２は、受信装置２４により遠隔監視装置９から通報を受信すると、出動拠点判定装置２５にて管理情報データベース２６から通報した遠隔監視装置を管轄する出動拠点４を判定し、遠隔監視装置９の電話番号を読出し、配信装置２７にて出動拠点４の管理端末２９に通報情報（一般通話許可情報即ち遠隔監視装置９の電話番号及び通話許可コード）を送信する。
【００４２】
続いて、図３のフローチャートを用いて、上述した図２の一連の処理を行なったのちに、出動拠点４の作業者３が、一般電話機３０を使用して遠隔監視装置９とインターホン７を経由して、乗りかご５内の乗客１０と通話する動作を説明する。
【００４３】
作業者３は、管理端末２９に表示された情報（遠隔監視装置９の電話番号及び通話許可コード）を読み取り、一般電話機３０から遠隔監視装置９に対しダイヤル発信を実施する。遠隔監視装置９が応答し回線が接続されると、作業者３から一般電話機３０より通話許可コードを一般電話機３０のＰＢトーンで送信され、作業者３と乗客１０が通話する事例を説明する。
【００４４】
Ｓ２０１ａにおいて、遠隔監視装置９のＣＰＵ１３は外部から通信回路１６に着信信号があると、Ｓ２０１ｂへ進む（Ｓ２０１ａのＹ）。着信信号が無い場合（Ｓ２０１ａのＮ）、Ｓ２０１ａを繰返し実行する。
【００４５】
Ｓ２０１ｂにおいて、ＣＰＵ１３は回線を閉結する。
【００４６】
Ｓ２０２では、ＣＰＵ１３は一般通話許可回路１８の状態を検出し、一般電話機３０からの通話要求に対する状態が許可状態であるかを判断する。このとき、一般電話機３０からの通話要求に対する状態が禁止状態であると（Ｓ２０２のＮ）、ＣＰＵ１３は不要な通話要求と判断しＳ２０９にて回線を切断する。
【００４７】
一般電話機３０からの通話要求に対する状態が許可状態であると（Ｓ２０２のＮ）、Ｓ２０３へ進む。
【００４８】
Ｓ２０３において、ＣＰＵ１３は許可コード判別回路２１を制御し、一般電話機３０から通話許可コードを受信するのを待つ。通話許可コードが受信できない場合（Ｓ２０３のＮ）、Ｓ２０４において通話許可コードの受信時限を確認する。Ｓ２０４において、通話許可コードの受信時限が所定した時限を超えていない場合（Ｓ２０４のＹ）、繰返しＳ２０３を実行する。通話許可コードの受信時限が所定した時限を超過すると（Ｓ２０４のＹ）、ＣＰＵ１３は不要な通話要求と判断しＳ２０９へ進む。
【００４９】
Ｓ２０３において、作業者３が一般電話機３０のプッシュボタンを操作して所定の通話許可コードを送信し、許可コード判別回路２１は所定のコード数を受信すると（Ｓ２０３
のＹ）、Ｓ２０５へ進む。
【００５０】
Ｓ２０５では、許可コード判別回路２１はＲＯＭ１９に格納された所定の通話許可コードと、受信したコードとが同一のコードであるかを判断する。次に、Ｓ２０６において、受信したコートがＲＯＭ１９に格納された所定の通話許可コードと合致していれば（Ｓ２０６のＹ）、Ｓ２０７へ進む。合致していなければ（Ｓ２０６のＮ）、Ｓ２０４へ進む。
【００５１】
Ｓ２０７において、ＣＰＵ１３は受信したコードがＲＯＭ１９に格納された所定の通話許可コードと合致したので、インターホンインターフェース回路１５と通信回路１６を制御して通話を確立し、作業者３と乗りかご５内の乗客１０とで通話できるようにする。
【００５２】
Ｓ２０８において、ＣＰＵ１３は通話が終了し、作業者３が電話を切るまで、即ちビジートーンを検出するまで（Ｓ２０８のＮ）、ビジートーンを検出を待つ。ビジートーンを検出すると（Ｓ２０８のＹ）、作業者３と乗客１０とて通話が終了したので、Ｓ２０９で回線を切断する。回線切断後、繰返しＳ２０１を実施する。
【００５３】
以上で、実施例の説明を終了する。
【００５４】
このように、地震による基域災害が発生した場合は、一般電話機３０から対象のエレベーターの遠隔監視装置に対して所定の通話許可コードを送信することにより、乗りかご内の乗客と通話できるようにしているため、監視センターの受信回線を占有せず、他の物件からの通報の妨げにならないよう配慮していると共にへ現地状況による臨機応変な作業者の変更に影響することなく、また、誤った通話要求に対しては受け付けないようにしている。
【００５５】
以上、説明した本実施例においては、いずれの場合においても監視センターでの通話応答が困難である場合に、一般電話機からの通話要求を所定の通話許可コードの入力により許可するよう構成しているが、この所定のコードは一般電話機からの通話要求を許可する度に、所定の通話許可コードをランダムに生成するようにしても良い。
【００５６】
また、本実施例においては遠隔監視装置が所定の通話許可コードを予め格納しているが、監視センターに通報の際に、所定のコードを監視センターが生成し、遠隔監視装置および管理端末に所定の通話許可コ−ドを送信し、遠隔監視装置は受信した所定のコードをＲＡＭに格納する構成にしても良い。
【００５７】
なお、エレベーターが正常に復帰した際に、一般電話機からの通話要求に対する状態を禁止の設定にして、平常時に一般電話機からの通話要求を受け付けないようにしでも良いし、一般通話からの通話要求に対する許可設定に一定の時限を設けて、一定の時限を超過することで一般電話機からの通話要求に対する状態を禁止の設定にしても良い。
【符号の説明】
【００５８】
１  ビル
２  監視センター
３  作業者
４  出動拠点
５  乗りかご
６  エレベーター制御盤
７  インターホン
８  テールコード
９  遠隔監視装置
１０  乗客
１１  地震計
１２  処理装置
１３  ＣＰＵ
１４  エレベーターインターフェース回路
１５  インターホンインターフェース回路
１６  通信回路
１７  合成音声出力回路
１８  一般通話許可回路
１９  ＲＯＭ
２０  ＲＡＭ
２１  許可コード判別回路
２２  通報情報作成回路
２３  公衆回線網
２４  受信装置
２５  出動拠点判定装置
２６  管理情報データベース
２７  配信装置
２８  専用回線
２９  管理端末
３０  一般電話機
【図１】
2014144840.tif 000003
【図２】
2014144840.tif 000004
【図３】
2014144840.tif 000005