(57)【要約】【課題】ユーザへの情報の通知を適切に行うことができる情報提供システムおよび情報提供方法を提供する。【解決手段】実施形態に係る情報提供システムは、無線ＬＡＮアクセスポイントと情報管理装置とを備える。無線ＬＡＮアクセスポイントは、無線ＬＡＮ通信エリア内に存在する無線端末を検出して検出情報を情報管理装置へ送信する。情報管理装置は、検出情報を送信した無線ＬＡＮアクセスポイントに対応する通知用情報を、無線ＬＡＮアクセスポイントおよび無線ＷＡＮ基地局のうち所定の条件に基づいて選択されるいずれか一方から、検出情報で特定される無線端末に通知させる。【選択図】図１
2014112751.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ＬＡＮアクセスポイントと、前記無線ＬＡＮアクセスポイントに対応する情報を管理する情報管理装置とを備える情報提供システムにおいて、
前記無線ＬＡＮアクセスポイントは、
当該無線ＬＡＮアクセスポイントの通信エリア内に存在する無線端末を検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出された無線端末の情報を含む検出情報を前記情報管理装置へ送信する検出情報送信手段と、を有し、
前記情報管理装置は、
前記無線ＬＡＮアクセスポイントに対応する通知用情報を記憶する情報記憶手段と、
前記無線ＬＡＮアクセスポイントから送信される前記検出情報を受け付ける受付手段と、
前記受付手段によって前記検出情報が受け付けられた場合に、当該検出情報を送信した無線ＬＡＮアクセスポイントに対応する通知用情報を前記情報記憶手段から取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された通知用情報を、前記無線ＬＡＮアクセスポイントおよび無線ＷＡＮ基地局のうち所定の条件に基づいて選択されるいずれか一方から、前記検出情報で特定される無線端末に通知させる通知手段と、を有する
ことを特徴とする情報提供システム。
【請求項２】
前記通知手段は、
前記無線ＬＡＮアクセスポイントと当該無線ＬＡＮアクセスポイントからの前記検出情報で特定される無線端末との間の通信が所定の条件を満たさない場合に、前記無線ＷＡＮ基地局を介して前記通知用情報を前記検出情報で特定される無線端末に通知させる
ことを特徴とする請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項３】
前記無線ＬＡＮアクセスポイントまたは前記情報管理装置は、
前記無線ＬＡＮアクセスポイントの設置店舗に関する情報を記憶する店舗情報記憶手段と、
前記通知用情報を通知した無線端末により前記通知用情報に基づいて前記設置店舗に関する情報の指定があった場合に、前記店舗情報記憶手段から前記設置店舗に関する情報を取得する店舗情報取得手段と、
前記店舗情報取得手段によって取得された前記設置店舗に関する情報を、当該設置店舗に関する情報を指定した前記無線端末に送信する店舗情報送信手段と、を有する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報提供システム。
【請求項４】
前記無線ＬＡＮアクセスポイントまたは前記情報管理装置は
前記無線ＬＡＮアクセスポイントの設置店舗における前記無線端末のユーザの行動履歴を収集する店舗履歴収集手段と、
前記店舗履歴収集手段の収集結果に基づいて当該無線ＬＡＮアクセスポイントの設置店舗で使用可能なクーポンの内容を決定する決定手段と、を備え、
前記店舗情報送信手段は、
前記決定手段で内容が決定されたクーポンの情報を対応する前記無線端末に送信する
ことを特徴とする請求項３に記載の情報提供システム。
【請求項５】
前記情報記憶手段は、複数の前記無線ＬＡＮアクセスポイントを一つの無線ＬＡＮアクセスポイント群として、当該無線ＬＡＮアクセスポイント群に対応する通知用情報を記憶しており、
前記取得手段は、
前記検出情報で特定される無線端末が前記無線ＬＡＮアクセスポイント群の通信エリア内に進入したと判定すると、前記通知を行う通知用情報として前記無線ＬＡＮアクセスポイント群に対応する通知用情報を前記情報記憶手段から取得する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の情報提供システム。
【請求項６】
前記情報記憶手段は、前記無線ＬＡＮアクセスポイント群に対応する複数の通知用情報を記憶しており、
前記取得手段は、
前記無線ＬＡＮアクセスポイント群に対応する前記複数の通知用情報のうち、前記検出情報を送信した前記無線ＬＡＮアクセスポイントに応じた通知用情報を、前記通知を行う通知用情報として前記情報記憶手段から取得する
ことを特徴とする請求項５に記載の情報提供システム。
【請求項７】
前記情報記憶手段は、
前記無線ＬＡＮアクセスポイント群の通信エリアで提供されるサービスに関するレコメンド情報を記憶しており、
前記取得手段は、
前記検出情報で特定される無線端末が前記無線ＬＡＮアクセスポイント群の通信エリア内にあると判定した場合に、前記レコメンド情報を前記情報記憶手段から取得し、
前記通知手段は、
前記取得手段によって取得されたレコメンド情報を対応する前記無線端末に通知する
ことを特徴とする請求項５または６に記載の情報提供システム。
【請求項８】
前記情報管理装置は、
前記無線ＬＡＮアクセスポイント群の通信エリアにおける前記無線端末のユーザの行動履歴を収集するエリア履歴収集手段を有し、
前記取得手段は、
前記情報記憶手段から取得するレコメンド情報を、前記エリア履歴収集手段によって収集された前記行動履歴に応じたレコメンド情報とする
ことを特徴とする請求項７に記載の情報提供システム。
【請求項９】
前記エリア履歴収集手段は、
前記無線ＬＡＮアクセスポイント群の通信エリアにおける前記無線端末のユーザの行動履歴として、当該無線端末を特定する前記検出情報を送信した前記無線ＬＡＮアクセスポイントの情報を収集する
ことを特徴とする請求項８に記載の情報提供システム。
【請求項１０】
前記情報管理装置は、
複数のコンテンツ情報を記憶するコンテンツ記憶手段と、
前記無線ＬＡＮアクセスポイントに対応するコンテンツ提供条件を記憶する提供条件記憶手段と、
前記コンテンツ提供条件に応じたコンテンツを前記コンテンツ記憶手段から取得し、当該コンテンツを前記無線端末での保存が制限される状態で前記無線ＬＡＮアクセスポイントへ送信するコンテンツ提供手段と、を有し、
前記無線ＬＡＮアクセスポイントは、
前記無線端末からの要求に応じて前記情報管理装置から送信される前記コンテンツを前記無線端末へ提供するコンテンツ送信手段を有する
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１つに記載の情報提供システム。
【請求項１１】
前記情報管理装置は、
前記検出手段によって検出される前記無線端末の数に基づいて前記無線ＬＡＮアクセスポイントの設置店舗の混雑具合を判定する判定手段を備え、
前記通知手段は、前記無線ＬＡＮアクセスポイントおよび無線ＷＡＮ基地局のいずれか一方から前記混雑具合の情報を前記無線端末に通知する
ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１つに記載の情報提供システム。
【請求項１２】
前記受付手段は、
前記混雑具合の情報を通知した前記無線端末から前記混雑具合の判定対象である前記設置店舗に対する予約を受け付ける
ことを特徴とする請求項１１に記載の情報提供システム。
【請求項１３】
前記受付手段は、
前記混雑具合の判定対象の無線ＬＡＮアクセスポイントと所定の関係にない無線ＬＡＮアクセスポイントを介した前記無線端末からの予約を受け付けない
ことを特徴とする請求項１２に記載の情報提供システム。
【請求項１４】
無線ＬＡＮアクセスポイントによって検出された無線端末への情報提供方法において、
前記無線ＬＡＮアクセスポイントが、
当該無線ＬＡＮアクセスポイントの通信エリア内に存在する無線端末を検出する検出工程と、
前記検出工程によって検出された無線端末の情報を含む検出情報を情報管理装置へ送信する検出情報送信工程と、を実行し、
前記情報管理装置が、
前記無線ＬＡＮアクセスポイントから送信される前記検出情報を受け付ける受付工程と、
前記受付工程によって前記検出情報が受け付けられた場合に、当該検出情報を送信した前記無線ＬＡＮアクセスポイントに対応する通知用情報を当該無線ＬＡＮアクセスポイントに対応する通知用情報を記憶する情報記憶手段から取得する取得工程と、
前記取得工程によって取得された前記通知用情報を、所定の条件に基づいて選択される前記無線ＬＡＮアクセスポイントおよび無線ＷＡＮ基地局のいずれか一方から、前記検出情報で特定される無線端末に通知させる通知工程と、を実行する
ことを特徴とする情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報提供システムおよび情報提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、公衆無線ＬＡＮ（Local Area Network）通信が急速に普及している。駅、空港、店舗等の様々な場所には無線ＬＡＮアクセスポイントが設置され、また、パーソナルコンピュータ、携帯電話機、ポータブルゲーム機等の様々なモバイル機器には無線ＬＡＮ通信機能が標準搭載されるようになってきた。かかる公衆無線ＬＡＮ通信はさらに普及することが予測され、無線端末であるモバイル機器のユーザは、さらに様々な場所で高速なインターネットへ接続環境を利用することが可能となると予測される。
【０００３】
このような通信環境において、例えば、特許文献１には、店舗の利用状況を示す店舗利用情報を店舗端末からサーバが取得し、かかる店舗利用情報をサーバから通信網に接続されたユーザ端末に対して通知する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１１７６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、通知を受けたい店舗をユーザが選択することによってはじめて、ユーザが店舗利用情報を取得することができる。そのため、ユーザが選択しない店舗に関する店舗利用情報はユーザに送信されない。しかも、特許文献１に記載の技術では、予め登録された日時や時刻などの送信タイミングに従ってユーザに通知され、ユーザの状況は考慮されないといった問題もある。
【０００６】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、ユーザへの情報の通知を適切に行うことができる情報提供システムおよび情報提供方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願に係る情報提供システムは、無線ＬＡＮアクセスポイントと、前記無線ＬＡＮアクセスポイントに対応する情報を管理する情報管理装置とを備え、前記無線ＬＡＮアクセスポイントは、当該無線ＬＡＮアクセスポイントの通信エリア内に存在する無線端末を検出する検出手段と、前記検出手段によって検出された無線端末の情報を含む検出情報を前記情報管理装置へ送信する検出情報送信手段とを有し、前記情報管理装置は、前記無線ＬＡＮアクセスポイントに対応する通知用情報を記憶する情報記憶手段と、前記無線ＬＡＮアクセスポイントから送信される前記検出情報を受け付ける受付手段と、前記受付手段によって前記検出情報が受け付けられた場合に、当該検出情報を送信した無線ＬＡＮアクセスポイントに対応する通知用情報を前記情報記憶手段から取得する取得手段と、前記取得手段によって取得された通知用情報を、前記無線ＬＡＮアクセスポイントおよび無線ＷＡＮ基地局のうち所定の条件に基づいて選択されるいずれか一方から、前記検出情報で特定される無線端末に通知させる通知手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本願に係る情報提供システムおよび情報提供方法は、ユーザへの情報の通知を適切に行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る情報提供システムが行う情報提供処理の説明図である。
【図２】図２は、実施形態に係る情報管理装置の構成例を示す図である。
【図３】図３は、ユーザ情報ＤＢに記憶されるユーザ情報テーブルの一例を示す図である。
【図４】図４は、ユーザ情報ＤＢに記憶されるユーザ店舗行動履歴データの一例を示す図である。
【図５】図５は、店舗ＤＢに記憶される店舗情報テーブルの一例を示す図である。
【図６】図６は、店舗ＤＢに記憶される提供情報テーブルの一例を示す図である。
【図７】図７は、店舗ＤＢに記憶される予約データの一例を示す図である。
【図８】図８は、店舗ＤＢに記憶される端末存在データの一例を示す図である。
【図９】図９は、エリアＤＢに記憶されるエリア情報テーブルの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、エリアＤＢに記憶されるユーザエリア行動履歴テーブルの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、コンテンツＤＢに記憶されるコンテンツ情報テーブルの一例を示す図である。
【図１２】図１２は、コンテンツＤＢに記憶されるコンテンツ視聴条件テーブルの一例を示す図である。
【図１３】図１３は、無線ＬＡＮアクセスポイントにおける情報処理のフローチャートである。
【図１４】図１４は、情報管理装置における情報処理のフローチャートである。
【図１５】図１５は、図１４に示す通知処理のフローチャートである。
【図１６】図１６は、無線端末に表示される通知用情報の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、図１４に示す情報提供処理のフローチャートである。
【図１８】図１８は、無線端末に表示される店舗情報の一例を示す図である。
【図１９】図１９は、無線端末に表示されるエリア情報の一例を示す図である。
【図２０】図２０は、無線端末に表示される空き状況および予約内容の一例を示す図である。
【図２１】図２１は、図１４に示すコンテンツ提供処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願に係る情報提供システムおよび情報提供方法を実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る情報提供システムおよび情報提供方法が限定されるものではない。
【００１１】
［１．情報提供処理］
まず、実施形態に係る情報提供処理について説明する。図１は、実施形態に係る情報提供システムが行う情報提供処理の説明図である。
【００１２】
図１に示すように、実施形態に係る情報提供システムは、無線ＬＡＮアクセスポイントと、情報管理装置とを備える。情報管理装置は、通信ネットワークを介して無線ＬＡＮアクセスポイントと通信可能であり、さらに、携帯電話通信網を介して携帯電話機である無線端末と通信可能となっている。通信ネットワークは、例えば、インターネットなどのＩＰ（Internet  Protocol）ネットワークである。
【００１３】
携帯電話通信網は、図示しないゲートウェイサーバを介して通信ネットワークに接続されており、無線端末は、携帯電話基地局（無線ＷＡＮ基地局の一例に相当）を経由して通信ネットワークに接続されたサーバ（例えば、ウェブサイト）へのアクセスが可能である。また、無線端末は、無線ＬＡＮ通信機能を搭載した携帯電話機であり、無線ＬＡＮアクセスポイントの通信エリア内では、無線ＬＡＮアクセスポイント経由でもサーバへのアクセスが可能である。
【００１４】
無線ＬＡＮアクセスポイントは、その通信エリア内に存在する無線端末を検出する検出手段を備えており、かかる検出手段によって検出された無線端末の情報を含む検出情報を情報管理装置へ送信する（ｓｔｅｐ１）。無線ＬＡＮアクセスポイントの検出手段は、例えば、無線端末から出力される無線パケットから無線端末の識別情報を検出することで、無線端末を検出することができる。
【００１５】
情報管理装置は、無線ＬＡＮアクセスポイントから送信される検出情報を受け付け、かかる検出情報を送信した無線ＬＡＮアクセスポイントに対応する通知用情報を選択する（ｓｔｅｐ２）。情報管理装置は、通知用情報を記憶するデータベース（以下、ＤＢと記載する）を備えており、かかるＤＢに記憶された通知用情報のうち、検出情報を送信した無線ＬＡＮアクセスポイントに対応する通知用情報を選択してＤＢから取得する。
【００１６】
次に、情報管理装置は、ＤＢから取得した通知用情報を無線端末へ送信する通信媒体を選択する（ｓｔｅｐ３）。通信媒体としては、無線ＬＡＮアクセスポイントと携帯電話通信網とがあり、情報管理装置は、これらの通信媒体のうちいずれか一方を所定条件に基づいて選択して通知用情報を送信する。
【００１７】
例えば、無線ＬＡＮアクセスポイントと無線端末との間の通信が所定の通信条件を満たす場合に、無線ＬＡＮアクセスポイントへ通知用情報を送信し、無線ＬＡＮアクセスポイントから通知用情報を無線端末へ通知させる（ｓｔｅｐ４ａ）。一方、無線ＬＡＮアクセスポイントと無線端末との間の通信が所定の通信条件を満たさない場合、携帯電話通信網へ通知用情報を送信し、携帯電話基地局から通知用情報を無線端末へ通知させる（ｓｔｅｐ４ｂ）。
【００１８】
ここで、所定の通信条件を満たさない場合とは、例えば、無線ＬＡＮアクセスポイントが無線端末から受信する無線パケットの電波強度が所定値以下の場合や、無線ＬＡＮアクセスポイントが無線端末から無線パケットを正常に受信できなくなった場合などである。
【００１９】
無線端末は、無線ＬＡＮアクセスポイントまたは携帯電話基地局から通知用情報を受信すると、表示部に通知用情報を表示する（ｓｔｅｐ５）。このように表示される通知用情報は、無線端末を検出した無線ＬＡＮアクセスポイントに対応する通知用情報である。図１に示す例では、「○△☆カフェ」に設置された無線ＬＡＮアクセスポイントから、「○△☆カフェ」に関連する情報が通知用情報として無線端末の表示部に表示される。
【００２０】
このように、実施形態に係る情報提供システムでは、無線端末が無線ＬＡＮアクセスポイントの通信エリア内に入った場合に、この無線ＬＡＮアクセスポイントに対応する通知情報が無線端末へ通知される。
【００２１】
そのため、例えば、無線ＬＡＮアクセスポイントを店舗に設置した場合、店舗に入ったユーザに対して店舗の情報を通知することができ、これにより、ユーザに対して店舗の情報を効果的に通知することが可能となる。また、ユーザにとっても、入店した店舗とは全く関係ない情報が無秩序に通知されることがなく、ユーザに対して不快感を与えない。
【００２２】
また、無線ＬＡＮアクセスポイントは、例えば、複合商業施設のフロア毎に設置することで、フロア毎に通知用情報を無線端末に通知することができ、緯度経度が同じであっても、異なる通知用情報を無線端末に通知することができる。したがって、ＧＰＳによる位置確認に応じた情報通知に比べ、より適切な情報を無線端末のユーザに通知することが可能となる。
【００２３】
また、実施形態に係る情報提供システムでは、異なる通信ルートから通知用情報を無線端末に通知することができる。そのため、例えば、一方の通信ルートで通知用情報を無線端末へ通知することができない場合であっても、他方の通信ルートで通知用情報を通知させることができ、通知用情報を確実に通知することができる。
【００２４】
［２．情報提供システムの構成］
図２を用いて、実施形態に係る情報提供システムの構成例について説明する。図２は、実施形態に係る情報提供システムの構成例を示す図である。
【００２５】
図２に例示するように、情報提供システム１は、複数の無線ＬＡＮアクセスポイント３１〜３ｎと、情報管理装置４とを備え、無線端末２１〜２ｎに対して各種の情報を提供する。無線端末２１〜２ｎは、スマートフォンなどのように、無線ＬＡＮ通信機能を備えた携帯電話機であり、各ユーザに所有される。なお、無線端末２１〜２ｎを区別する必要がない場合には、これらを総称して「無線端末２」と表記する。
【００２６】
複数の無線ＬＡＮアクセスポイント３１〜３ｎおよび情報管理装置４は、情報提供サービス業者によって管理される。なお、無線ＬＡＮアクセスポイント３１〜３ｎを区別する必要がない場合には、これらを総称して「無線ＬＡＮアクセスポイント３」と表記する。
【００２７】
無線ＬＡＮアクセスポイント３は、通信ネットワーク５を介して情報管理装置４に接続されており、情報管理装置４は、通信ネットワーク５を介して無線ＬＡＮアクセスポイント３から無線端末２に各種の情報を提供することができる。本実施形態では、通信ネットワーク５をインターネットとして説明するが、通信ネットワーク５はインターネットに限定されるものではなく、例えば、情報提供サービス業者専用に設けられるネットワークであってもよい。
【００２８】
また、携帯電話通信網６は、ゲートウェイサーバ８、９を介して通信ネットワーク５に接続されており、情報管理装置４は、通信ネットワーク５を介して携帯電話通信網６に接続された携帯電話基地局７１〜７ｎから無線端末２に情報を送信させることもできる。なお、携帯電話基地局７１〜７ｎを区別する必要がない場合には、これらを総称して「携帯電話基地局７」と表記する。
【００２９】
ここでは、無線ＷＡＮ（Wide Area Network）基地局が接続される通信網として携帯電話通信網６を一例に挙げて説明したが、無線ＷＡＮ基地局が接続される通信網は携帯電話通信網６に限られない。例えば、無線ＷＡＮ基地局が接続される通信網はデータ通信専用網であってもよい。この場合、無線ＷＡＮ基地局はデータ通信専用網の無線基地局であり、かかる無線基地局から無線端末２に情報が送信される。
【００３０】
無線端末２は、専用アプリケーションを搭載しており、通信ネットワーク５を介して情報提供システム１から提供される情報を取得して表示する。専用アプリケーションは、例えば、情報提供システム１から無線端末２に提供されるプログラムであり、後述する店舗ポータルの情報やエリアポータルの情報などを無線端末２の表示部に表示することができる。
【００３１】
また、無線端末２は、ブラウザを搭載しており、情報提供システム１や図示しないサイトから提供されるページの情報を表示する。例えば、通信ネットワーク５がインターネットである場合、情報提供システム１から提供されるページは、ＨＴＭＬ（HyperText  Markup  Language）などのマークアップ言語で規定されるウェブページである。情報提供システム１は、店舗ポータルの情報やエリアポータルの情報などをウェブページとして提供することもできる。
【００３２】
無線ＬＡＮアクセスポイント３は、無線ＬＡＮインタフェース（Ｉ／Ｆ）４１と、制御部４２と、通信Ｉ／Ｆ４３と、記憶部４４とを備える。無線ＬＡＮインタフェース４１は、無線ＬＡＮ通信機能を搭載した無線端末２との間で情報の送受信を行い、通信Ｉ／Ｆ４３は通信ネットワーク５との間で情報の送受信を行う。なお、無線ＬＡＮとして、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１によって規定される無線ＬＡＮなどがあるが、かかる規格の無線ＬＡＮに限定されるものではない。
【００３３】
情報管理装置４は、通信Ｉ／Ｆ１０と、制御部２０と、ユーザ情報ＤＢ３１と、店舗ＤＢ３２と、エリアＤＢ３３と、コンテンツＤＢ３４とを備える。さらに制御部２０は、受付部２１と、取得部２２と、収集部２３と、送信部２４と、判定部２５と、予約処理部２６とを備える。
【００３４】
通信Ｉ／Ｆ１０は、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等のインタフェースである。制御部２０は、通信Ｉ／Ｆ１０を介して、無線端末２および無線ＬＡＮアクセスポイント３等との間で各種の情報を送受信する。
【００３５】
各ＤＢ３１〜３４は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置である。
【００３６】
制御部２０は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。また、制御部２０は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、図示しない内部の記憶装置に記憶されているプログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。かかる制御部２０は、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。
【００３７】
［３．ユーザ情報ＤＢ］
次に、ユーザ情報ＤＢ３１の一例について説明する。かかるユーザ情報ＤＢ３１には、ユーザ情報テーブルおよびユーザ店舗行動履歴データが記憶される。図３は、ユーザ情報テーブルの一例を示す図であり、図４は、ユーザ店舗行動履歴データの一例を示す図である。
【００３８】
（ユーザ情報テーブル）
図３に示すように、ユーザ情報テーブルには、ユーザＩＤ毎に、ＬＡＮ―ＩＤ、ＷＡＮ−ＩＤ、ユーザ属性情報などの各情報を対応付けた情報が含まれる。ＬＡＮ―ＩＤ、ＷＡＮ−ＩＤおよびユーザ属性情報は、例えば、登録要求等に含まれる情報であり、無線端末２から情報管理装置４に対して、ユーザ登録を行った場合に、制御部２０によってユーザ情報テーブルに設定される。
【００３９】
ユーザ登録は、例えば、無線端末２から情報管理装置４に対して携帯電話通信網６経由で行うことができる。この場合、情報管理装置４の制御部２０は、無線端末２から送信されるユーザ登録の要求に対してユーザＩＤを割り当て、ユーザ登録の要求に含まれるＷＡＮ−ＩＤやユーザ属性情報などの情報をユーザ情報テーブルに設定する。また、ＬＡＮ−ＩＤは、ユーザ登録を行ったユーザの無線端末２が無線ＬＡＮアクセスポイント３に対して設定要求を行った場合に、無線ＬＡＮアクセスポイント３の制御部４３から情報管理装置４に送信され、制御部２０によってユーザ情報テーブルに設定される。
【００４０】
ユーザＩＤは、無線端末２のユーザ毎に割り当てられたＩＤであり、例えば、無線端末２から情報管理装置４に対してユーザ登録を行った場合に、制御部２０によってユーザ情報テーブルに設定される。
【００４１】
ＬＡＮ―ＩＤは、無線端末２の無線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ側の識別情報であり、例えば、無線端末２の無線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆに割り当てられたＭＡＣ（Media Access Control address）アドレスである。無線端末２は、ＬＡＮ―ＩＤを含む無線パケットを送受信することで無線ＬＡＮアクセスポイント３との間で通信を行う。なお、ＬＡＮ―ＩＤは、無線端末２を識別できるものであればよく、必ずしもＭＡＣアドレスに限られるものではない。
【００４２】
ＷＡＮ−ＩＤは、無線端末２の携帯電話通信Ｉ／Ｆ側の識別情報である。例えば、無線端末２が第３世代移動通信システムである場合、ＷＡＮ−ＩＤは、無線端末２に搭載されたＳＩＭカード（Subscriber Identity Module Card）の固有番号である。かかる固有番号は、ＩＭＳＩ(International Mobile Subscriber Identity)とも呼ばれる。無線端末２は、ＷＡＮ−ＩＤを含む無線パケットを送受信することで携帯電話基地局７との間で通信を行う。
【００４３】
ユーザ属性情報は、無線端末２のユーザのユーザ属性である。かかるユーザ属性情報は、ユーザの性別や年齢などのデモグラフィック属性であるが、ユーザの価値観、ライフスタイル、性格、嗜好などを示すサイコグラフィック属性を含めることもできる。ユーザ属性情報は、例えば、無線端末２から情報管理装置４に対してユーザ登録を行った場合に、制御部２０によってユーザ情報テーブルに設定される。
【００４４】
（ユーザ店舗行動履歴データ）
図４に示すように、ユーザ店舗行動履歴データには、ユーザＩＤ毎に、ＡＰ−ＩＤ、アクション内容、アクション日時などの各情報を対応付けた情報が含まれる。かかるユーザ店舗行動履歴データは、無線ＬＡＮアクセスポイント３の設置空間と無線端末２のユーザとの間の関係を示す履歴の情報であり、制御部２０の収集部２３によって収集され、ユーザ情報ＤＢ３１に記憶される。
【００４５】
ＡＰ−ＩＤは、無線ＬＡＮアクセスポイント３の通信ネットワーク５側の識別情報であり、例えば、無線ＬＡＮアクセスポイント３に割り当てられたＩＰアドレスである。なお、ＡＰ−ＩＤは、通信ネットワーク５上で送受信される通信情報に含ませることができる固有情報であればよく、ＩＰアドレスに限られるものではない。
【００４６】
アクション内容は、対応するＡＰ−ＩＤの無線ＬＡＮアクセスポイント３が設置された店舗または空間（以下、設置店舗と記載する）に対する無線端末２のユーザのアクションの内容を示す情報である。例えば、無線端末２のユーザが無線ＬＡＮアクセスポイント３の設置店舗に進入した場合、アクション内容は「チェックイン」である。また、無線端末２のユーザが無線ＬＡＮアクセスポイント３の設置店舗から退出した場合、アクション内容は「チェックアウト」である。
【００４７】
また、無線端末２のユーザが無線ＬＡＮアクセスポイント３の設置店舗に設置されたテーブル席に座った場合、アクション内容は「座席位置情報」（例えば、図４に示す例では「Ａ−２１  着座」）である。ユーザの着座は、例えば、テーブル席に設けられたＲＦタグのＩＤ情報により検出することができる。
【００４８】
具体的には、無線端末２の制御部は、テーブル席に設けられたＲＦタグのＩＤ情報を読み取り、情報管理装置４へ通知する。これにより、情報管理装置４の制御部２０は、ユーザの着座位置を検出する。また、テーブル席にＲＦタグを読み取るリーダを設け、かかるリーダから情報管理装置４へ通知されるようにしてもよい。なお、ＲＦタグには、例えば、ワンチップのＩＣで構成されるＩＣタグなどがある。
【００４９】
また、無線端末２のユーザが無線ＬＡＮアクセスポイント３の設置店舗で提供されるサービスを注文した場合、アクション内容は「サービス注文情報」（例えば、図４に示す例では「スパゲティ注文」）である。サービスの注文は、例えば、無線端末２から後述する店舗ポータルから行うことができ、情報管理装置４は、店舗ポータルを介して無線端末２からの注文要求を受け付けて、ユーザ店舗行動履歴データに追加する。また、店舗に設けられ、通信ネットワーク５に接続されたＰＯＳシステムから通信ネットワーク５を介してユーザの注文情報を情報管理装置４へ通知するようにしてもよい。
【００５０】
また、アクション内容には、例えば、無線端末２のユーザが後述する店舗ポータルに対して行ったアクションの内容なども含まれる。例えば、無線端末２のユーザが店舗ポータルにおいて、試してみたいサービス（例えば、食べたいメニューや購入したい商品）として登録や投票を行った場合、かかる情報がアクションの内容としてユーザ店舗行動履歴データに追加される。
【００５１】
［４．店舗ＤＢ］
次に、店舗ＤＢ３２の一例について説明する。かかる店舗ＤＢ３２には、店舗情報テーブル、提供情報テーブル、予約データおよび端末存在データが記憶される。図５は、店舗情報テーブルの一例を示す図であり、図６は、提供情報テーブルの一例を示す図である。また、図７は、予約データの一例を示す図であり、図８は、端末存在データの一例を示す図である。
【００５２】
（店舗情報テーブル）
図５に示すように、店舗情報テーブルには、店舗ＩＤ毎に、ＡＰ−ＩＤ、店舗名、店舗位置、収容人数などの各情報を対応付けた情報が含まれる。
【００５３】
店舗ＩＤは、各無線ＬＡＮアクセスポイント３の設置店舗毎に割り当てられたＩＤである。図５に示す例では、１つの店舗ＩＤに対して１つのＡＰ−ＩＤが対応付けられているが、例えば、１つの店舗ＩＤに対して複数のＡＰ−ＩＤを対応付けることもできる。なお、ＡＰ−ＩＤは、上述したように、無線ＬＡＮアクセスポイント３の通信ネットワーク５側の識別情報である。
【００５４】
店舗名および店舗位置は、無線ＬＡＮアクセスポイント３の設置店舗の名称および所在地の情報である。また、収容人数は、無線ＬＡＮアクセスポイント３の設置店舗で顧客を収容できる人数である。
【００５５】
（提供情報テーブル）
図６に示すように、提供情報テーブルには、店舗ＩＤ毎に、通知用店舗情報の格納位置、店舗ポータル情報の格納位置、クーポン情報の格納位置などの各情報を対応付けた情報が含まれる。
【００５６】
通知用店舗情報は、無線端末２へ通知する通知用情報であり、無線ＬＡＮアクセスポイント３の設置店舗からの発信情報である。提供情報テーブルには、通知用店舗情報の格納位置が店舗ＩＤと関連付けられる。
【００５７】
店舗ポータル情報は、無線端末２へ提供する設置店舗に関する情報を含んでおり、提供情報テーブルには、店舗ポータル情報の格納位置が店舗ＩＤと関連付けられる。
【００５８】
クーポン情報は、設置店舗で使用可能なクーポンの情報であり、無線端末２へ提供する情報である。かかるクーポン情報は、例えば、設置店舗で提供されるサービス（商品を含む）の情報と、割引範囲の情報とを関連付けた情報である。制御部２０の取得部２２は、提供情報テーブルに設定されるクーポン情報の中から、無線端末２のユーザの行動履歴に応じた内容のサービスおよび割引内容のクーポンを決定し、ユーザへ提供する。
【００５９】
（予約データ）
図７に示すように、予約データには、店舗ＩＤ毎に、予約ユーザＩＤ、予約ＡＰ−ＩＤ、予約日時などの各情報を対応付けた情報が含まれる。
【００６０】
予約ユーザＩＤは、設置店舗に対する予約を行ったユーザのユーザＩＤであり、制御部２０の受付部２１が無線端末２からの予約要求を受け付けた場合に、制御部２０の予約処理部２６によって予約データに追加される。
【００６１】
予約ＡＰ−ＩＤは、無線端末２からの予約要求を中継した無線ＬＡＮアクセスポイント３のＡＰ−ＩＤであり、制御部２０の受付部２１が無線ＬＡＮアクセスポイント３を介して無線端末２からの予約要求を受け付けた場合に、制御部２０の予約処理部２６によって予約データに追加される。
【００６２】
予約日時は、設置店舗に対する予約日時であり、制御部２０の受付部２１が受け付けた予約要求に含まれる予約日時の情報が、制御部２０の予約処理部２６によって予約データに追加される。
【００６３】
（端末存在データ）
図８に示すように、端末存在データには、店舗ＩＤ毎に、ＡＰ−ＩＤ、ユーザＩＤ、チェックイン時刻、チェックアウト時刻、電波強度などの各情報を対応付けた情報が含まれる。
【００６４】
ＡＰ−ＩＤは、店舗ＩＤの店舗に設置された無線ＬＡＮアクセスポイント３のＡＰ−ＩＤである。また、ユーザＩＤ、チェックイン時刻、チェックアウト時間、電波強度などの各情報は、無線ＬＡＮアクセスポイント３から情報管理装置４に送信される検出情報に基づき、制御部２０の収集部２３によって店舗ＤＢ３２に記憶される情報である。
【００６５】
端末存在データに追加されるユーザＩＤは、無線ＬＡＮアクセスポイント３の通信エリア（以下、ＡＰ通信エリアと記載する場合がある）に存在する無線端末２のユーザに対応するユーザＩＤである。収集部２３は、検出情報に含まれる無線端末２のＬＡＮ―ＩＤからユーザ情報テーブル（図３）を参照してユーザＩＤを取得する。なお、ユーザＩＤに代えて、無線端末２のＬＡＮ―ＩＤを端末存在データとして店舗ＤＢ３２に記憶するようにしてもよい。
【００６６】
チェックイン時刻は、ＡＰ通信エリアへの無線端末２の進入時刻である。制御部２０は、かかる進入時刻と現時刻とを比較することによってＡＰ通信エリア内での無線端末２の滞在時間を検出することができる。
【００６７】
チェックアウト時刻は、ＡＰ無線エリアに進入した無線端末２がその後ＡＰ無線エリアから退出した時刻である。図８に示す例では、ＡＰ無線エリアから退出した無線端末２の情報は含まれていないが、ＡＰ無線エリアに進入した無線端末２がＡＰ無線エリアから退出した場合には、制御部２０によって、その退出時刻がチェックアウト時刻として端末存在データに設定される。
【００６８】
なお、チェックアウト時刻が設定された「ユーザＩＤ」、「チェックイン時刻」、「チェックアウト時刻」、「電波強度」の組は、制御部２０によって履歴情報として管理される。また、以下において、チェックイン時刻が設定されているがチェックアウト時刻が設定されていないユーザＩＤを便宜上チェックイン状態のユーザＩＤと記載する。
【００６９】
電波強度は、無線端末２から無線ＬＡＮアクセスポイント３へ送信される無線パケットの電波強度であり、無線ＬＡＮアクセスポイント３によって検出される情報である。かかる電波強度の情報は、無線ＬＡＮアクセスポイント３から情報管理装置４へ通知される検出情報に含まれる。
【００７０】
なお、無線ＬＡＮアクセスポイント３から無線端末２への無線パケットの電波強度を無線端末２で検出し、かかる情報を無線ＬＡＮアクセスポイント３を介して情報管理装置４へ送信するようにしてもよい。
【００７１】
［５．エリアＤＢ］
次に、エリアＤＢ３３の一例について説明する。かかるエリアＤＢ３３には、エリア情報テーブルとユーザエリア行動履歴テーブルとが記憶される。図９は、エリア情報テーブルの一例を示す図であり、図１０は、ユーザエリア行動履歴テーブルの一例を示す図である。
【００７２】
（エリア情報テーブル）
図９に示すように、エリア情報テーブルには、エリアＩＤ毎に、ＡＰ−ＩＤ、通知用エリア情報の格納位置、レコメンド情報の格納位置、クーポン情報の格納位置などの各情報を対応付けた情報が含まれる。
【００７３】
エリアＩＤは、２以上の無線ＬＡＮアクセスポイント３を一つの無線ＬＡＮアクセスポイント群とし、かかる無線ＬＡＮアクセスポイント群毎に割り当てられたＩＤである。かかるエリアＩＤは、例えば、制御部２０によってエリア情報テーブルに設定される。なお、無線ＬＡＮアクセスポイント群を構成する複数の無線ＬＡＮアクセスポイント３によって形成される通信エリアを、以下、ＡＰ群通信エリアと呼ぶことがある。
【００７４】
ＡＰ−ＩＤは、無線ＬＡＮアクセスポイント群に含まれる無線ＬＡＮアクセスポイント３のＡＰ−ＩＤである。かかるＡＰ−ＩＤは、例えば、制御部２０によってエリア情報テーブルに設定される。
【００７５】
通知用エリア情報は、情報管理装置４から無線端末２へ通知する通知用情報であり、ＡＰ群通信エリアに存在する店舗などに関する発信情報である。エリア情報テーブルには、通知用エリア情報の格納位置がＡＰ−ＩＤと関連付けられる。
【００７６】
なお、無線ＬＡＮアクセスポイント群に含まれる無線ＬＡＮアクセスポイント３のＡＰ−ＩＤであっても、通知用エリア情報の格納位置が設定されないＡＰ−ＩＤもある。このように、通知用エリア情報の格納位置を設定しないことにより、かかるＡＰ−ＩＤの無線ＬＡＮアクセスポイント３の通信エリアでは、通知用エリア情報が無線端末２へ通知されないようにすることができる。
【００７７】
レコメンド情報は、ＡＰ群通信エリアに存在する店舗に関するお勧め情報であり、情報管理装置４から無線端末２へ提供される情報である。エリア情報テーブルには、レコメンド情報の格納位置がＡＰ−ＩＤと関連付けられる。
【００７８】
クーポン情報は、ＡＰ群通信エリアに存在する店舗で使用可能なクーポンの情報であり、情報管理装置４から無線端末２へ提供される情報である。エリア情報テーブルには、クーポン情報の格納位置がＡＰ−ＩＤと関連付けられる。
【００７９】
かかるクーポン情報は、例えば、店舗名の情報、店舗で提供されるサービス（商品を含む）の情報と、割引範囲の情報とを関連付けた情報である。制御部２０の取得部２２は、エリア情報テーブルに設定されるクーポン情報に基づき、無線端末２のユーザの行動履歴に応じた店舗、サービスおよび割引内容のクーポンを決定し、かかるクーポンの情報が送信部２４によってユーザへ提供される。
【００８０】
（ユーザエリア行動履歴テーブル）
図１０に示すように、ユーザエリア行動履歴テーブルには、エリアＩＤ毎に、ユーザＩＤの情報を対応付けた情報が含まれる。かかるユーザエリア行動履歴テーブルは、ＡＰ群通信エリア内での無線端末２のユーザ位置の遷移を示す移動履歴の情報であり、制御部２０の収集部２３によって収集され、エリアＤＢ３３に記憶される。
【００８１】
図１０に示す例では、例えば、エリアＩＤ「４０００１」のＡＰ群通信エリアにおいて、ユーザＩＤ「１０００１」のユーザは、ＡＰ−ＩＤ「２０００２」、「２０００１」、「２０００３」、・・・の順で移動していることを示している。なお、ここでは、ＡＰ−ＩＤのみをエリアＩＤおよびユーザＩＤと関連付けているが、各ＡＰ−ＩＤに対応する無線ＬＡＮアクセスポイント３でのユーザの滞在時間などをエリアＩＤおよびユーザＩＤと関連付けるようにしてもよい。
【００８２】
また、図１０に示す例では、ユーザがＡＰ群通信エリアから退出した場合には、退出したユーザに対応するユーザＩＤおよびＡＰ−ＩＤは削除される。なお、ユーザがＡＰ群通信エリアから退出した場合であっても、退出したユーザに対応する情報を削除しないこともできる。例えば、制御部２０は、ＡＰ群通信エリアへの進入時刻および退出時刻を移動した無線ＬＡＮアクセスポイント３のＡＰ−ＩＤと関連付けて履歴としてユーザエリア行動履歴テーブルに設定することもできる。
【００８３】
［６．コンテンツＤＢ］
次に、コンテンツＤＢ３４の一例について説明する。かかるコンテンツＤＢ３４には、コンテンツ情報テーブルおよびコンテンツ視聴条件テーブルが記憶される。図１１は、コンテンツ情報テーブルの一例を示す図であり、図１２は、コンテンツ視聴条件テーブルの一例を示す図である。
【００８４】
（コンテンツ情報テーブル）
図１１に示すように、コンテンツ情報テーブルには、コンテンツＩＤ毎に、コンテンツ名、カテゴリ、サムネイル、利用レベルなどの各情報を対応付けた情報が含まれる。
【００８５】
コンテンツＩＤは、コンテンツ毎に割り当てられたＩＤである。コンテンツとしては、例えば、雑誌、漫画、映画、音楽などのデジタルコンテンツがある。コンテンツ名、カテゴリ、サムネイルおよび利用レベルはそれぞれ、コンテンツの名称、カテゴリ、サムネイルの格納位置、利用レベルである。
【００８６】
例えば、図１１に示す例では、コンテンツＩＤ「５０００１」として、コンテンツ名「週刊○○」、カテゴリ「雑誌」、サムネイルの格納位置「ｉｍａｇｅ1／５０００１／」、および利用レベル「４」が割り当てられる。
【００８７】
（コンテンツ視聴条件テーブル）
図１２に示すように、コンテンツ視聴条件テーブルには、ＡＰ−ＩＤ毎に、利用レベル、制限時間、制限数などの各情報を対応付けた情報が含まれる。かかるコンテンツ視聴条件テーブルは、無線ＬＡＮアクセスポイント３に対する利用条件を設定する情報である。
【００８８】
利用レベルは、対応する無線ＬＡＮアクセスポイント３の通信エリア内で利用できるコンテンツの条件を示す情報である。例えば、利用レベルが「４」である無線ＬＡＮアクセスポイント３のＡＰ通信エリア内では、コンテンツ情報テーブルにおいて利用レベルが「４」以下のコンテンツＩＤに対応するコンテンツを視聴することができる。
【００８９】
制限時間は、ＡＰ通信エリア内に存在する各無線端末２において、コンテンツを視聴することができる時間である。制限数は、ＡＰ通信エリア内に存在する各無線端末２において、利用できるコンテンツの数である。
【００９０】
図１２に示す例では、例えば、ＡＰ−ＩＤ「３０００１」に対応する無線ＬＡＮアクセスポイント３の通信エリアにおいて、無線端末２のユーザは、利用レベルが「３」以下のコンテンツＩＤに対応するコンテンツを、１時間の間に２０個まで視聴できることを示している。
【００９１】
［７．作用（無線ＬＡＮアクセスポイントの動作）］
次に、実施形態に係る無線ＬＡＮアクセスポイント３の情報処理について、図２および図１３を参照して説明する。図１３は、実施形態に係る無線ＬＡＮアクセスポイント３における情報処理のフローチャートである。かかる動作は、無線ＬＡＮアクセスポイント３の制御部４２によって繰り返し実行される処理である。
【００９２】
図１３に示すように、無線ＬＡＮアクセスポイント３の制御部４２は、無線端末２を検出したか否かを判定する（ステップＳ１０）。制御部４２は、無線端末２から周期的に無線パケット（例えば、プローブ要求）がブロードキャストなどによって送信される場合、かかる無線パケットを無線ＬＡＮ−Ｉ／Ｆ４１を介して取得することで、無線端末２の存在を検出する。
【００９３】
また、制御部４２は、周期的に無線パケットが送信されない無線端末２に対して、例えば、無線パケットを無線ＬＡＮ−Ｉ／Ｆ４１を介してブロードキャストし、かかる無線パケットに対する応答パケットを受信することで、無線端末２の存在を検出する。
【００９４】
制御部４２は、例えば無線端末２１（図２参照）を検出したと判定すると（ステップＳ１０；Ｙｅｓ）、検出情報を通信Ｉ／Ｆ４３を介して情報管理装置４へ送信する（ステップＳ１１）。具体的には、制御部４２は、無線端末２１から送信される無線パケットに含まれる無線端末２１の識別情報を抽出し、さらに無線パケットの電波強度を検出する。
【００９５】
そして、制御部４２は、無線端末２１の識別情報および電波強度の情報に加え、自身の無線ＬＡＮアクセスポイント３の識別情報を含む情報を検出情報として、情報管理装置４へ送信する。無線ＬＡＮアクセスポイント３の識別情報としては、例えば、通信Ｉ／Ｆ４３に割り当てられるアドレスを用いることができる。
【００９６】
ステップＳ１０の処理において、例えば無線端末２１を検出していないと判定した場合（ステップＳ１０；Ｎｏ）、または、ステップＳ１１の処理が終了した場合、制御部４２は、情報管理装置４から通信Ｉ／Ｆ４３を介して情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ１２）。情報管理装置４から情報を受信したと判定すると（ステップＳ１２；Ｙｅｓ）、制御部４２は、情報管理装置４から受信した情報をこの情報の宛先となる無線端末２ｍへ転送する（ステップＳ１３）。
【００９７】
ここで、上述した無線端末２ｍは、無線端末２１〜２ｎ（図２参照）のうち、制御部４３によって当該無線ＬＡＮアクセスポイント３の通信エリアに存在していることを検出されており（ステップＳ１０；Ｙｅｓ）、かつ、現在も当該通信エリアに在圏している無線端末２を表す。かかる無線端末２ｍは、１台でも複数台でもよい。なお、情報管理装置４から受信した情報の宛先が自身の無線ＬＡＮアクセスポイント３である場合、制御部４２は受信した情報に応じた処理を行う。
【００９８】
ステップＳ１２において、情報管理装置４から情報を受信していないと判定した場合（ステップＳ１２；Ｎｏ）、または、ステップＳ１３の処理が終了した場合、制御部４２は、無線端末２ｍから情報管理装置４に対する要求があるか否かを判定する（ステップＳ１４）。かかる要求は、例えば、後述する店舗情報要求、エリア情報要求、コンテンツ提供要求などである。
【００９９】
制御部４２は、無線端末２ｍから情報管理装置４に対する要求があると判定すると（ステップＳ１４；Ｙｅｓ）、無線端末２からの要求を通信Ｉ／Ｆ４３を介して情報管理装置４に転送する（ステップＳ１５）。
【０１００】
ステップＳ１５の処理が終了した場合、または、ステップＳ１４において、無線端末２から情報管理装置４に対する要求がないと判定された場合（ステップＳ１４；Ｎｏ）、制御部４２は処理を終了する。制御部４２は、例えば、ステップＳ１０、Ｓ１１の処理、ステップＳ１２、Ｓ１３の処理、および、ステップＳ１４、Ｓ１５の処理をそれぞれマルチタスク処理によって実行することができる。
【０１０１】
なお、無線ＬＡＮアクセスポイント３の制御部４２は、無線端末２から設定要求の受け付けも行う。この場合、無線端末２から設定要求にはユーザＩＤや無線端末２のＬＡＮ−ＩＤが含まれており、無線ＬＡＮアクセスポイント３の制御部４２は、かかる設定要求に含まれる情報を情報管理装置４に送信する。情報管理装置４の制御部２０は無線ＬＡＮアクセスポイント３から送信される情報に基づいて、ユーザ情報テーブルの対応するユーザＩＤにＬＡＮ−ＩＤを設定する。
【０１０２】
このように、無線ＬＡＮアクセスポイント３の制御部４２は、中継手段として、無線端末２と情報管理装置４との間で行われる情報の送受信を中継する中継機能を有する。さらに、無線ＬＡＮアクセスポイント３の制御部４２は、検出手段として、通信エリア内に存在する無線端末２を検出し、検出情報送信手段として、検出した無線端末２の識別情報および電波強度の情報などを情報管理装置４へ送信する。
【０１０３】
なお、上述の処理では、無線端末２の識別情報を検出する度に情報管理装置４へ送信することとしたが、制御部４２は、所定期間に検出した無線端末２の識別情報をまとめて情報管理装置４に送信することもできる。
【０１０４】
また、制御部４２は、繰り返し連続して同一の無線端末２の識別情報を検出した場合、最初の検出情報は検出するとすぐに情報管理装置４へ送信し、その後、識別情報の検出タイミングに関わらず無線端末２の識別情報を検出しなくなるまで、所定間隔で検出情報を情報管理装置４へ送信することもできる。
【０１０５】
また、制御部４２は、繰り返し連続して同一の無線端末２の識別情報を検出した場合、無線端末２からの無線パケットの電波強度が所定値未満であれば、検出情報をすぐに情報管理装置４へ送信し、電波強度が所定値以上であれば、情報管理装置４へ検出情報を所定間隔で送信するようにもできる。
【０１０６】
［８．作用（情報管理装置の情報処理）］
次に、実施形態に係る情報管理装置４の情報処理について説明する。図１４は、実施形態に係る情報管理装置４における情報処理のフローチャートである。かかる動作は、情報管理装置４の制御部２０によって繰り返し実行される処理である。
【０１０７】
図１４に示すように、制御部２０は、通信Ｉ／Ｆ１０を介して無線ＬＡＮアクセスポイント３からの検出情報を受付部２１で受け付けたか否かを判定する（ステップＳ２０）。受付部２１が検出情報を受け付けた場合（ステップＳ２０；Ｙｅｓ）、制御部２０は、通知処理を実行する（ステップＳ２１）。かかる通知処理は、図１５のステップＳ３０〜Ｓ３７の処理であり、後で詳述する。なお、制御部２０の収集部２３は、例えば、ステップＳ３６、S３７の処理の後に、受付部２１によって受け付けられた検出情報に基づいて、店舗ＤＢ３２の端末存在データ、エリアＤＢ３３のユーザエリア行動履歴テーブルなどを更新する。
【０１０８】
ステップＳ２０において、検出情報を受付部２１が受け付けていない場合（ステップＳ２０；Ｎｏ）、制御部２０は、通信Ｉ／Ｆ１０を介して無線端末２から情報提供要求を受付部２１で受け付けたか否かを判定する（ステップＳ２２）。情報提供要求を受付部２１で受け付けた場合（ステップＳ２２；Ｙｅｓ）、制御部２０は、情報提供処理を実行する（ステップＳ２３）。かかる情報提供処理は、図１７に示すステップＳ４０〜Ｓ４３の処理であり、後で詳述する。
【０１０９】
ステップＳ２２において、情報提供要求を受付部２１が受け付けていない場合（ステップＳ２２；Ｎｏ）、制御部２０は、通信Ｉ／Ｆ１０を介して無線端末２から予約要求を受付部２１で受け付けたか否かを判定する（ステップＳ２４）。無線端末２から予約要求を受け付けた場合（ステップＳ２４；Ｙｅｓ）、予約処理部２６は、予約処理を実行する（ステップＳ２５）。
【０１１０】
無線端末２からの予約要求には、無線端末２のＬＡＮ―ＩＤと、予約要求を中継した無線ＬＡＮアクセスポイント３に対応するＡＰ−ＩＤ、および、予約日時の情報等が含まれている。予約処理部２６は、予約要求に含まれる情報に基づき、店舗ＤＢ３２の予約データを更新することで、予約処理を実行する。なお、予約処理部２６は、無線端末２のＬＡＮ―ＩＤに対応するユーザＩＤをユーザ情報テーブルから取得して店舗ＤＢ３２の予約データに追加する。なお、受付部２１は、後述する混雑具合の情報を送信した無線端末２からの予約要求である場合に、かかる予約要求を受け付けるようにすることができる。
【０１１１】
ステップＳ２４において、無線端末２から予約要求を受付部２１が受け付けていない場合（ステップＳ２４；Ｎｏ）、制御部２０は、通信Ｉ／Ｆ１０を介して無線端末２からコンテンツ要求を受付部２１で受け付けたか否かを判定する（ステップＳ２６）。コンテンツ要求を受付部２１で受け付けた場合（ステップＳ２６；Ｙｅｓ）、制御部２０は、コンテンツ提供処理を実行する（ステップＳ２７）。かかるコンテンツ提供処理は、図２１に示すステップＳ５０〜Ｓ５５の処理であり、後で詳述する。
【０１１２】
ステップＳ２６において、無線端末２からコンテンツ要求を受付部２１が受け付けていない場合（ステップＳ２６；Ｎｏ）、制御部２０は、通信Ｉ／Ｆ１０を介して無線端末２からその他の要求を受付部２１で受け付けたか否かを判定する（ステップＳ２８）。その他の要求を受付部２１で受け付けた場合（ステップＳ２８；Ｙｅｓ）、制御部２０は、無線端末２からの要求に応じた処理を行う（ステップＳ２９）。
【０１１３】
また、制御部２０は、通信Ｉ／Ｆ１０を介して無線端末２からその他の情報を受付部２１で受け付けた場合、制御部２０の収集部２３は、受け付けた情報をその情報に応じたＤＢへ記憶する。例えば、ユーザ情報ＤＢ３１のユーザ店舗行動履歴データ、店舗ＤＢ３２の端末存在データ、エリアＤＢ３３のユーザエリア行動履歴テーブルなどは、収集部２３によって収集された情報に応じて更新される。
【０１１４】
ステップＳ２１、Ｓ２３、Ｓ２５、Ｓ２７、Ｓ２９の処理が終了した場合、または、ステップＳ２８においてその他の要求や情報を受付部２１で受け付けていない場合（ステップＳ２８；Ｎｏ）、制御部２０は、処理を終了する。
【０１１５】
［９．作用（通知処理）］
次に、図１４に示すステップＳ２１の通知処理の手順について説明する。図１５は、図１４に示す通知処理のフローチャートである。かかる通知処理は、受付部２１が検出情報を受け付けた場合に実行される処理である。
【０１１６】
かかる通知処理は、エリア通知対象に関する処理、店舗通知対象に関する処理、特定通知対象に関する処理、通知用情報の送信に関する処理を行う。以下、これらの処理について順次説明する。
【０１１７】
［９．１．エリア通知対象に関する処理］
図１５に示すように、制御部２０の取得部２２は、受付部２１が受け付けた検出情報に基づき、無線ＬＡＮアクセスポイント３で検出された無線端末２がエリア通知対象であるか否かを判定する（ステップＳ３０）。取得部２２は、無線ＬＡＮアクセスポイント群の通信エリアであるＡＰ通信エリアに無線端末２が進入し、かつ、進入した通信エリアが特定の無線ＬＡＮアクセスポイント３である場合に、無線端末２がエリア通知対象であると判定する。
【０１１８】
具体的には、取得部２２は、検出情報に含まれるＬＡＮ―ＩＤとＡＰ−ＩＤとに基づき、エリアＤＢ３３に記憶されたエリア情報テーブルおよびユーザエリア行動履歴テーブルを参照して無線端末２がエリア通知対象であると判定する。
【０１１９】
例えば、エリア情報テーブルが図９に示す状態であり、ユーザエリア行動履歴テーブルが図１０に示す状態であるとする。この場合、検出情報に含まれるＡＰ−ＩＤが「２００１７」であれば、エリア情報テーブルにおいて、対応するエリアＩＤ「４０００１」があるため、取得部２２は、無線端末２がＡＰ通信エリア内に存在すると判定する。
【０１２０】
そして、検出情報に含まれるＬＡＮ―ＩＤに対応するユーザＩＤが「２００１７」であれば、ユーザエリア行動履歴テーブルにおいて、対応するエリアＩＤ「４０００１」にユーザＩＤに対応するＡＰ−ＩＤがないため、ＡＰ通信エリアに無線端末２が進入したと判定する。さらに、エリア情報テーブルにおいて、ＡＰ−ＩＤが「２００１７」に対応する通知エリア情報の格納位置が設定されているため、取得部２２は、進入した通信エリアが特定の無線ＬＡＮアクセスポイント３であると判定する。
【０１２１】
一方、検出情報に含まれるＬＡＮ―ＩＤに対応するユーザＩＤが「２０００１」であれば、ユーザエリア行動履歴テーブルにおいて、対応するエリアＩＤ「４０００１」にユーザＩＤに対応するＡＰ−ＩＤがあるため、取得部２２は、ＡＰ通信エリアに無線端末２が進入済みであると判定する。また、検出情報に含まれるＡＰ−ＩＤが「２００１９」であれば、エリア情報テーブルにおいて、通知エリア情報の格納位置が設定されていないため、特定の無線ＬＡＮアクセスポイント３への進入ではないと判定する。
【０１２２】
取得部２２は、無線端末２がＡＰ通信エリアに進入し、かつ、進入した通信エリアが特定の無線ＬＡＮアクセスポイント３である場合、無線端末２がエリア通知対象であると判定し（ステップＳ３０；Ｙｅｓ）、かかる無線端末２にプッシュ通知する通知用エリア情報をエリアＤＢ３３から取得する（ステップＳ３１）。取得部２２は、通知用エリア情報をエリアＤＢ３３に記憶されたエリア情報テーブルに基づいて取得する。
【０１２３】
具体的には、取得部２２は、検出情報に含まれるＡＰ−ＩＤに対応する通知用エリア情報の格納位置をエリア情報テーブルから取得し、かかる格納位置に記憶されている通知用エリア情報を取得する。これにより、取得部２２は、無線端末２のＡＰ通信エリアへの進入位置に応じた通知用エリア情報を取得することができる。
【０１２４】
例えば、エリアＤＢ３３に記憶されたエリア情報テーブルが図９に示す状態であるとする。この場合、取得部２２は、検出情報に含まれるＡＰ−ＩＤが「２００１７」であれば、かかるＡＰ−ＩＤ「２００１７」に対応する通知用エリア情報の格納位置「４０００１／ｎｏｔｉｃｅ／００１／」に格納された通知用エリア情報を取得する。一方、取得部２２は、検出情報に含まれるＡＰ−ＩＤが「２００１８」であれば、かかるＡＰ−ＩＤ「２００１８」に対応する通知用エリア情報の格納位置「４０００１／ｎｏｔｉｃｅ／００２／」に格納された通知用エリア情報を取得する。
【０１２５】
このように、取得部２２は、無線ＬＡＮアクセスポイント群の通信エリアであるＡＰ通信エリアに無線端末２が進入し、かつ、進入した通信エリアが特定の無線ＬＡＮアクセスポイント３である場合に、通知用エリア情報を取得する。このようにすることで、効果的に通知用エリア情報を無線端末２へ通知することができる。
【０１２６】
例えば、商店街をＡＰ通信エリアとし、商店街の出入り口および各店舗にそれぞれ無線ＬＡＮアクセスポイント３を設定する。そして、商店街の出入り口に設置した無線ＬＡＮアクセスポイント３の通信エリアである場合に通知用エリア情報を取得し、店舗に設置した無線ＬＡＮアクセスポイント３の通信エリアである場合には後述する通知用店舗情報を取得することができる。
【０１２７】
なお、エリア情報テーブルにおいて、通知用エリア情報の格納位置を設定するＡＰ−ＩＤを限定することによって通知用エリア情報の取得を制限するようにしているが、通知用エリア情報の格納位置を設定するＡＰ−ＩＤを限定しないようにすることもできる。
【０１２８】
また、無線端末２がＡＰ通信エリアに進入済みの無線端末２であっても、所定条件に基づいて、通知用エリア情報を取得することができるようにしてもよい。例えば、商店街の入口と出口の間の通路や出口に無線ＬＡＮアクセスポイント３を設定する。そして、商店街の通路や出口に設置した無線ＬＡＮアクセスポイント３の通信エリアである場合に、通知用エリア情報を取得する。これにより、商店街の通路や出口などでも通知用エリア情報を無線端末２へ通知することができる。
【０１２９】
また、取得部２２は、無線端末２がＡＰ通信エリアに進入済みの無線端末２に対して通知用エリア情報を取得する場合、例えば、ＡＰ通信エリア内における無線端末２の移動経路に応じた通知用エリア情報を選択して取得するようにしてもよい。これにより、より適切な通知用エリア情報を無線端末２へ通知することが可能となる。
【０１３０】
なお、取得部２２は、検出情報に含まれるＬＡＮ―ＩＤに対応する無線端末２のユーザのユーザ情報などを情報管理装置４内のＤＢや外部サーバなどから取得し、かかる情報に基づいて、通知用エリア情報を取得することもできる。この場合、エリア情報テーブルに設定された通知用エリア情報の格納位置には複数の通知用エリア情報が格納されており、取得部２２は、これら複数の通知用エリア情報のうち、取得したユーザ情報などに応じた通知用エリア情報を選択する。
【０１３１】
また、取得部２２は、通知用エリア情報を選択するためのユーザ情報として、例えば、性別、年齢、住所などのデモグラフィック属性や、ユーザの嗜好情報（例えば、よく行く店、ユーザが気になっている店、ユーザが食べたい料理が提供される店などの情報）、ユーザの行動履歴などを用いる。なお、ユーザの属性や行動履歴として、例えば、ユーザ情報ＤＢ３１に記憶されたユーザ情報テーブル、ユーザ店舗行動履歴データ、エリアＤＢ３３に記憶されたユーザエリア行動履歴テーブル、店舗ＤＢ３２に記憶された端末存在データの履歴情報などが用いられる。
【０１３２】
［９．２．店舗通知対象に関する処理］
次に、店舗通知対象に関する処理について説明する。取得部２２は、ステップＳ３０において、無線端末２がエリア通知対象ではないと判定した場合（ステップＳ３０；Ｎｏ）、店舗通知対象であるか否かを判定する（ステップＳ３２）。取得部２２は、検出情報に含まれるＡＰ−ＩＤに対応する無線ＬＡＮアクセスポイント３の通信エリアに無線端末２が進入した場合に、無線端末２が店舗通知対象であると判定する。
【０１３３】
具体的には、取得部２２は、検出情報に含まれるＬＡＮ―ＩＤとＡＰ−ＩＤとに基づき、店舗ＤＢ３２に記憶されている端末存在データを参照して無線端末２が店舗通知対象であるか否かを判定する。
【０１３４】
例えば、端末存在データが図８に示す状態であるとする。この場合、検出情報に含まれるＡＰ−ＩＤに対応する店舗ＩＤが「３０００１」であり、検出情報に含まれるＬＡＮ―ＩＤに対応するユーザＩＤが「１０００２」であれば、取得部２２は、店舗通知対象であると判定する。すなわち、取得部２２は、検出情報に含まれるＡＰ−ＩＤに対応する店舗ＩＤに対して、端末存在データにおいてユーザＩＤが関連付けられていなければ店舗通知対象であると判定する。
【０１３５】
一方、取得部２２は、検出情報に含まれるＡＰ−ＩＤに対応する店舗ＩＤに対して、端末存在データにおいてチェックイン状態のユーザＩＤが関連付けられていれば店舗通知対象ではないと判定する。例えば、端末存在データが図８に示す状態であるとする。この場合、検出情報に含まれるＡＰ−ＩＤに対応する店舗ＩＤが「３０００１」であり、検出情報に含まれるＬＡＮ―ＩＤに対応するユーザＩＤが「１０００３」であれば、取得部２２は、店舗通知対象ではないと判定する。
【０１３６】
取得部２２は、無線端末２が店舗通知対象であると判定した場合（ステップＳ３２；Ｙｅｓ）、かかる無線端末２にプッシュ通知する通知用店舗情報を店舗ＤＢ３２に記憶された提供情報テーブルに基づいて店舗ＤＢ３２から取得する（ステップＳ３３）。
【０１３７】
具体的には、取得部２２は、検出情報に含まれるＡＰ−ＩＤに対応する店舗ＩＤに関連付けられた通知用店舗情報の格納位置を提供情報テーブルから取得し、かかる格納位置に記憶されている通知用店舗情報を取得する。これにより、取得部２２は、無線端末２が通信エリア内に進入した無線ＬＡＮアクセスポイント３に応じた通知用店舗情報を取得することができる。
【０１３８】
なお、取得部２２は、検出情報に含まれるＬＡＮ―ＩＤに対応する無線端末２のユーザの情報を店舗ＤＢ３２や外部サーバなどから取得し、かかる情報に基づいて、通知用店舗情報を取得することもできる。この場合、提供情報テーブルに設定された通知用店舗情報の格納位置には複数の通知用店舗情報が格納されており、取得部２２は、これら複数の通知用店舗情報のうち、店舗ＤＢ３２や外部サーバなどから取得した情報などに応じた通知用店舗情報を選択する。
【０１３９】
［９．３．特定通知対象に関する処理］
次に、特定通知対象に関する処理について説明する。ステップＳ３２において、取得部２２は、無線端末２が店舗通知対象ではないと判定した場合（ステップＳ３２；Ｎｏ）、特定通知対象であるか否かを判定する（ステップＳ３４）。例えば、取得部２２は、検出情報に含まれるＬＡＮ―ＩＤに対応する通知用特定情報がユーザ情報ＤＢ３１に記憶されている場合には、特定通知対象であると判定する。
【０１４０】
ユーザ情報ＤＢ３１には図示しない通知用特定情報テーブルが記憶されており、かかる通知用特定情報テーブルは、ユーザＩＤと通知用特定情報とが関連付けられた情報である。取得部２２は、検出情報に含まれるＬＡＮ―ＩＤに対応するユーザＩＤの通知用特定情報が通知用特定情報テーブルに設定されている場合に、特定通知対象であると判定する。
【０１４１】
特定通知対象であると判定すると（ステップＳ３４；Ｙｅｓ）、取得部２２は、通知用特定情報テーブルから通知用特定情報を取得する（ステップＳ３５）。なお、通知用特定情報テーブルにおいて、ユーザＩＤと通知用特定情報とを関連付けるのではなく、ＬＡＮ―ＩＤと通知用特定情報とを関連付けてもよい。
【０１４２】
通知用特定情報テーブルにおける通知用特定情報の設定は、例えば、通信ネットワーク５を介して外部サーバや外部端末から情報管理装置４に対して通知用特定情報の設定要求があった場合に行われる。受付部２１は通知用特定情報の設定要求を受け付けると、受け付けられた設定要求に含まれるユーザＩＤまたはＬＡＮ―ＩＤと通知用特定情報とが収集部２３によってユーザ情報ＤＢ３１の通知用特定情報に設定される。
【０１４３】
例えば、病院などにおいて、外来患者の来院を受け付ける受付サーバを配置し、かかる受付サーバにユーザＩＤを登録する。受付サーバはユーザＩＤに対応するユーザの待ち順番が近くなった場合に、その旨を通知するための情報を通知用特定情報とし、ユーザＩＤを関連付けた設定要求を通信ネットワーク５経由で情報管理装置４に送信する。これにより、情報管理装置４は、ユーザの待ち順番が近くなった旨を無線端末２に通知することができる。
【０１４４】
［９．４．通知用情報の送信に関する処理］
次に、通知用情報の送信に関する処理について説明する。ステップＳ３１、Ｓ３３、Ｓ３５の処理が終了した場合、または、ステップＳ３４において、特定通知対象ではないと判定すると（ステップＳ３４；Ｎｏ）、送信部２４は、通信媒体を選択する（ステップＳ３６）。
【０１４５】
通信媒体としては、検出情報に含まれるＡＰ−ＩＤに対応する無線ＬＡＮアクセスポイント３と携帯電話基地局７とがある。情報管理装置４は、これらの通信媒体のうちいずれか一方を所定条件に基づいて選択する。例えば、無線ＬＡＮアクセスポイント３と無線端末２との間の通信が所定の通信条件を満たす場合に、通信媒体として無線ＬＡＮアクセスポイント３が選択され、所定の通信条件を満たさない場合、通信媒体として携帯電話基地局７が選択される。
【０１４６】
ここで、所定の通信条件を満たさない場合とは、上述したように、例えば、無線ＬＡＮアクセスポイント３が無線端末２から受信する無線パケットの電波強度が所定値以下の場合や、無線ＬＡＮアクセスポイント３が無線端末２から無線パケットを正常に受信できなくなった場合などである。また、無線パケットを検出することができる時間が所定時間以下のときに所定の通信条件を満たさないと判定することもできる。
【０１４７】
なお、この所定の通信条件は、無線端末２のユーザによって設定することができる。例えば、所定の通信条件が無線パケットの電波強度が所定閾値よりも高いという条件や、無線パケットを検出することができる時間が所定時間以上という条件であるとする。この場合、無線端末２のユーザは無線端末２を操作して設定情報を情報管理装置４へ送信することによって、上述した所定閾値や所定時間を変更することができる。
【０１４８】
ステップＳ３６において通知用情報を送信する通信媒体を選択すると、送信部２４は、選択した通信媒体にステップＳ３１、Ｓ３３、Ｓ３５において取得した通知用情報を送信する（ステップＳ３７）。
【０１４９】
送信部２４は、選択した通信媒体が無線ＬＡＮアクセスポイント３である場合、かかる無線ＬＡＮアクセスポイント３から通知用情報を無線端末２へプッシュ方式で通知させる。一方、選択した通信媒体が携帯電話基地局７である場合、携帯電話通信網６に通知用情報を送信し、携帯電話基地局７から通知用情報を無線端末２へプッシュ方式で通知させる。
【０１５０】
無線端末２は、情報管理装置４から通知用情報を受信すると、かかる通知用情報を表示部に表示する。これにより、無線端末２のユーザに対して、無線ＬＡＮアクセスポイント３の設置対象に応じた適切な情報を通知することができる。
【０１５１】
例えば、「○△☆カフェ」の店舗内に設置された無線ＬＡＮアクセスポイント３の通信エリア内に無線端末２が進入した場合、図１６（ａ）に示すような通知用店舗情報が無線端末２に表示される。また、「クリニック△○□」の院内に設置された無線ＬＡＮアクセスポイント３の通信エリア内に無線端末２が進入した場合、図１６（ｂ）に示すような通知用店舗情報が無線端末２に表示される。これらの通知用店舗情報は、例えば、各店舗に設置された端末やサーバから情報管理装置４に送信されて店舗ＤＢ３２に記憶された情報である。
【０１５２】
また、例えば、「□★○商店街」をＡＰ群通信エリアとする無線ＬＡＮアクセスポイント群の通信エリア内に無線端末２が進入した場合、図１６（ｃ）に示すような通知用エリア情報が無線端末２に表示される。図１６（ｃ）に示す通知用エリア情報は、ユーザに対するおすすめ情報であり、例えば、ＡＰ群通信エリアへの無線端末２の進入位置やユーザ情報に基づいて絞り込みが行われた情報である。
【０１５３】
また、例えば、上述のように、ユーザの待ち順番が近くなった旨を通知するための通知用特定情報が情報管理装置４に受け付けられた場合、図１６（ｄ）に示すような通知用特定情報が無線端末２に表示される。
【０１５４】
このように、情報管理装置４は、無線ＬＡＮアクセスポイント３によって識別情報が検出された無線端末２に対して、検出された無線ＬＡＮアクセスポイント３または携帯電話基地局７から通知用情報を送信し表示させることができる。
【０１５５】
そのため、無線端末２のユーザに対して、無線ＬＡＮアクセスポイント３が設置される店舗や空間の情報を、その無線ＬＡＮアクセスポイント３の通信エリアにいる場合に通知されることになるため、所在地とは無関係に情報が通知されることがない。
【０１５６】
なお、情報管理装置４の制御部２０は、無線端末２に通知用情報を通知した履歴をユーザ情報ＤＢ３１に記憶し、無線端末２への通知用情報の通知が所定期間内に繰り返し行われないようにすることもできる。
【０１５７】
これにより、例えば、店舗外にトイレや喫煙場所がある場合などのように、短時間の間に、同一の無線ＬＡＮアクセスポイント３の通信エリア内に複数回出入りするような場合であっても、繰り返し同一の通知用情報が通知されることを避けることができる。この場合、制御部２０は異なる通知用情報を店舗ＤＢ３２やエリアＤＢ３３から取得して無線端末２に通知することもできる。
【０１５８】
［１０．作用（情報提供処理）］
次に、図１４に示すステップＳ２３の情報提供処理の手順について説明する。図１７は、図１４に示す情報提供処理のフローチャートである。かかる情報提供処理は、受付部２１が情報提供処理要求を受け付けた場合に実行される処理である。
【０１５９】
かかる情報提供処理は、エリア情報に関する処理および店舗情報に関する処理を行う。以下、これらの処理について順次説明する。
【０１６０】
［１０．１  エリア情報に関する処理］
まず、エリア情報に関する処理について説明する。図１７に示すように、制御部２０は、無線ＬＡＮアクセスポイント群に属する無線ＬＡＮアクセスポイント３を介して無線端末２からエリア情報要求を通信Ｉ／Ｆ１０を介して受付部２１で受け付けたか否かを判定する（ステップＳ４０）。
【０１６１】
受付部２１がエリア情報要求を受け付けた場合（ステップＳ４０；Ｙｅｓ）、制御部２０は、かかるエリア情報要求を中継した無線ＬＡＮアクセスポイント３を介して無線端末２にエリア情報の送信処理を実行する（ステップＳ４１）。
【０１６２】
エリア情報要求は、レコメンド詳細情報の表示要求、エリアポータルの表示要求、エリアポータルで選択可能な各種情報の取得要求などがあり、無線端末２から行われる要求である。かかるエリア情報要求には、検出情報と同様に、無線端末２のＬＡＮ―ＩＤと、中継装置として機能した無線ＬＡＮアクセスポイント３のＡＰ−ＩＤとが含まれており、制御部２０は、かかる情報を利用してエリア情報要求に応じた情報を選択して送信する。
【０１６３】
例えば、制御部２０は、エリア情報要求を中継した無線ＬＡＮアクセスポイント３に対応し、さらに無線端末２のユーザの属性や行動履歴などに応じた情報を選択して送信することができる。なお、ユーザの属性や行動履歴は、例えば、ユーザ情報ＤＢ３１に記憶されたユーザ情報テーブル、ユーザ店舗行動履歴データ、エリアＤＢ３３に記憶されたユーザエリア行動履歴テーブルなどから判定することができる。
【０１６４】
無線端末２のユーザは、搭載された専用アプリケーションやブラウザを操作することによって、エリアポータルの表示やエリアポータルで選択可能な各種情報の取得などを行うことができる。例えば、無線端末２に通知用エリア情報が表示されている状態で、通知用エリア情報で特定されるリンク情報を指定すると、専用アプリケーションやブラウザにより無線端末２の制御部は、レコメンドリストやエリアポータルの表示を要求するエリア情報要求を情報管理装置４に送信する。かかるエリア情報要求に対して情報管理装置４は、専用アプリケーションで表示するエリアポータルの情報を無線端末２へ送信する。
【０１６５】
例えば、図１６（ｃ）に示すような通知用エリア情報が無線端末２に表示されている場合、無線端末２のユーザは、リンク情報である「おすすめ情報をもっと見る⇒」を選択することで、レコメンドリストを要求するエリア情報要求が情報管理装置４に送信される。情報管理装置４は、かかるエリア情報要求を受け付けると、エリア情報テーブル（図９参照）のレコメンド情報の格納位置に基づき、選択されたレコメンドリストをエリアＤＢ３３から取得して要求元の無線端末２に送信する。
【０１６６】
無線端末２の制御部は、情報管理装置４から送信されたレコメンドリストを受信し、専用アプリケーションやブラウザによって、例えば、図１８（ａ）に示すようなレコメンドリストを表示することができる。なお、無線端末２がタッチパネル式の端末である場合、ユーザは選択したいボタンやリンクが表示されているタッチパネルの表示領域を接触することで、ボタンやリンクの選択を行うことができる。
【０１６７】
さらに、図１８（ａ）に示すようなレコメンドが無線端末２に表示されている状態で、無線端末２のユーザは、レコメンド情報のいずれかを選択することで、クーポン情報を要求するエリア情報要求が情報管理装置４に送信される。情報管理装置４の制御部２０は、かかるエリア情報要求を受け付けると、エリア情報テーブル（図９参照）のクーポン情報格納位置に基づき、クーポン情報をエリアＤＢ３３から取得して要求元の無線端末２に送信する。
【０１６８】
無線端末２の制御部は、情報管理装置４から送信されたクーポン情報を受信し、専用アプリケーションやブラウザによって、例えば、図１８（ｂ）に示すようなクーポン情報を表示することができる。図１８（ｂ）に示す例では、店舗ポータルなどから食べてみたい店を登録したユーザに対して、かかる店のクーポンがユーザに提供される。このように、情報管理装置４は、ユーザが店舗ＤＢ３２に記憶した情報などに基づいて、適切なクーポンをユーザに提示することができる。また、ユーザに送信するクーポン情報は、例えば、ユーザエリア行動履歴テーブルなどに基づいて選択されるようにもできる。
【０１６９】
また、図１８（ａ）に示すようなレコメンドリストが無線端末２に表示されている状態で、無線端末２のユーザは、リンク情報である「エリアポータルへ」を選択することで、エリアポータルの表示を要求するエリア情報要求が情報管理装置４に送信される。情報管理装置４は、かかるエリア情報要求を受け付けると、対応するエリアポータルの情報をエリアＤＢ３３から取得して要求元の無線端末２に送信する。
【０１７０】
無線端末２は、情報管理装置４から送信されたエリアポータルの情報を受信し、専用アプリケーションやブラウザによって、例えば、図２０（ａ）に示すようなエリアポータルを表示することができる。図２０（ａ）に示す例では、エリアポータルで選択できる情報として、「ＴＯＰＩＣ」、「エリア案内」、「クーポン」、「空き状況＆予約」、「口コミ」、「タイムライン」などがある。
【０１７１】
（空き状況＆予約の処理について）
上述のように、無線端末２のユーザは、エリアポータルにおいて、各種の情報を選択することができ、かかる選択に応じた情報が無線端末２へ提供される。例えば、図２０（ａ）に示されるエリアポータルの情報を表示している状態で、リンク情報である「空き状況＆予約」を選択すると、空き状況＆予約の画面表示を要求するエリア情報要求が情報管理装置４に送信される。
【０１７２】
情報管理装置４の制御部２０は、かかるエリア情報要求を受け付けると、空き状況を店舗ＤＢ３２に記憶された店舗情報テーブル、予約データおよび端末存在データに基づいて、ＡＰ群通信エリア内の店舗の空き状況を判定する。
【０１７３】
例えば、店舗ＩＤ「３０００１」に対応する店舗の空き状況を判定する場合、制御部２０の判定部２５は、店舗情報テーブルから店舗ＩＤ「３０００１」の収容人数「５６人」の情報を取得する。さらに、判定部２５は、端末存在データから店舗ＩＤ「３０００１」に対応して設定されているチェックイン状態のユーザＩＤの数、すなわち、無線端末２の数「４個」の情報を取得する。
【０１７４】
さらに、判定部２５は、現時点から所定時間後（例えば、２時間後）までの予約データを取得する。そして、判定部２５は、取得した店舗の収容人数、店舗に存在する無線端末２の数、および、予約状態に基づいて、店舗の混雑具合を判定する。例えば、店舗ＩＤ「３０００１」の店舗では、収容人数「５６人」に対して無線端末２が「４個」であり、所定時間後までの予約データがないとすると、判定部２５は、店舗内が混雑していないと判定する。
【０１７５】
一方、無線端末２の数と予約の数の合計が、収容人数付近または収容人数以上になっているような場合、判定部２５は、店舗内が混雑していると判定する。なお、子供などのような場合には、無線端末２を所有していない場合もあるため、判定部２５は、子供が多いなどのような客層情報を店舗毎に店舗ＤＢ３２に記憶しておき、かかる客層情報に基づいて、店舗内の客数を判定し、かかる判定結果と収容人数や予約の数などに基づいて、店舗内の混雑度合いを判定することもできる。
【０１７６】
このように、判定部２５は、各店舗の混雑度合いを判定する。なお、判定対象となる店舗は、ＡＰ群通信エリア内の全ての店舗について判定するようにしてもよく、また、例えば、一部の店舗についてのみ判定するようにしてもよい。例えば、判定部２５は、ユーザ情報に基づいてユーザの嗜好に応じた店舗や、ユーザの現在地周辺の店舗などに絞って混雑度合いを判定することができる。
【０１７７】
送信部２４は、判定部２５によって判定された各店舗の混雑度合いの情報を要求元の無線端末２へ送信する。無線端末２は、情報管理装置４から送信された混雑度合いの情報を受信し、専用アプリケーションやブラウザによって、例えば、図２０（ｂ）に示すように表示することができる。
【０１７８】
無線端末２は、図２０（ｂ）に示す画面を表示している状態で、予約したい店舗を選択すると、かかる選択情報が情報管理装置４へ送信される。情報管理装置４は、選択情報に応じた予約ページの情報を要求元の無線端末２へ送信する。無線端末２は、情報管理装置４から送信される予約ページの情報に応じた表示を行う。
【０１７９】
図２０（ｃ）には、無線端末２において表示される予約ページの表示例が示される。無線端末２のユーザは、例えば、図２０（ｃ）に示す予約申し込みボタンを選択することによって、無線端末２の制御部によって予約要求が情報管理装置４へ送信される。情報管理装置４の制御部２０は、予約要求を受け付け、かかる予約要求に含まれる情報を店舗ＤＢ３２の予約データに追加する。
【０１８０】
なお、予約要求には、かかる予約要求を無線端末２から情報管理装置４へ中継した無線ＬＡＮアクセスポイント３のＡＰ−ＩＤが含まれている。制御部２０の受付部２１は、かかるＡＰ−ＩＤ（以下、中継ＡＰ−ＩＤと記載する場合がある）と、予約対象となる店舗に対応するＡＰ−ＩＤ（以下、予約ＡＰ−ＩＤと記載する場合がある）との関係に基づいて、予約要求を受け付けるか否かを判定することもできる。
【０１８１】
例えば、中継ＡＰ−ＩＤに対応する店舗が予約ＡＰ−ＩＤに対応する店舗から所定以上の距離にあり、指定した予約時間に間に合わない場合、受付部２１は、予約要求を受け付けないようにすることもできる。
【０１８２】
このようにすることで、例えば、無線端末２のユーザが混雑具合の情報を取得した後に移動した場合などに、位置関係を誤って予約されてしまうことを防止することができる。なお、この場合、予約要求にかかる店舗の種別と同一種別の店舗であって、中継ＡＰ−ＩＤに対応する店舗に近い店舗の混雑具合を上記と同様の手法で判定し、かかる判定結果の情報を無線端末２へ送信するようにしてもよい。
【０１８３】
また、判定部２５は、店舗内が混雑している場合、店舗の収容人数、店舗に存在する無線端末２の数、および、予約状態に基づいて、待ち時間を予測することもできる。この場合、情報管理装置４の制御部２０は、待ち時間の情報を含めて混雑具合の情報を無線端末２に送信する。
【０１８４】
［１０．２．店舗情報に関する処理］
次に、店舗情報に関する処理について説明する。ステップＳ４０において、受付部２１がエリア情報要求を受け付けていないと判定した場合（ステップＳ４０；Ｎｏ）、制御部２０は、無線ＬＡＮアクセスポイント３を介して無線端末２から店舗情報要求を通信Ｉ／Ｆ１０を介して受付部２１で受け付けたか否かを判定する（ステップＳ４２）。
【０１８５】
受付部２１が店舗情報要求を受け付けた場合（ステップＳ４２；Ｙｅｓ）、制御部２０は、かかる店舗情報要求を中継した無線ＬＡＮアクセスポイント３を介して無線端末２に店舗情報の送信処理を実行する（ステップＳ４３）。
【０１８６】
店舗情報要求は、店舗ポータルの表示要求、店舗ポータルで選択可能な各種情報の取得要求などがあり、無線端末２から行われる要求である。かかる店舗情報要求には、検出情報と同様に、無線端末２のＬＡＮ―ＩＤと、中継装置として機能した無線ＬＡＮアクセスポイント３のＡＰ−ＩＤとが含まれており、制御部２０は、かかる情報を利用して店舗情報要求に応じた情報を選択して送信する。
【０１８７】
例えば、図１６（ａ）に示すような通知用店舗情報が無線端末２に表示されている場合、無線端末２のユーザは、リンク情報である「お店のポータルへ移動⇒」を選択することで、店舗ポータルの表示を要求する店舗情報要求が情報管理装置４に送信される。情報管理装置４は、かかる店舗情報要求を受け付けると、店舗情報テーブル（図６参照）の店舗ポータル情報の格納位置に基づき、店舗ポータルの情報を店舗ＤＢ３２から取得して要求元の無線端末２に送信する。
【０１８８】
無線端末２の制御部は、情報管理装置４から送信された店舗ポータルの情報を受信し、専用アプリケーションやブラウザによって、例えば、図１９（ａ）に示すような店舗ポータルの情報を表示することができる。図１９（ａ）に示す例では、店舗ポータルで選択できる情報として、「メニュー」、「フォト」、「マイページ」、「クーポン」、「メッセージ」、「設定」などがある。
【０１８９】
さらに、図１９（ａ）に示すような店舗ポータルの情報が無線端末２に表示されている状態で、無線端末２のユーザは、所望の情報を選択することで、選択された情報を要求する店舗情報要求が情報管理装置４に送信される。例えば、無線端末２のユーザはクーポンを選択することで、クーポンの表示を要求する店舗情報要求が情報管理装置４に送信される。
【０１９０】
情報管理装置４の制御部２０は、かかる店舗情報要求を受け付けると、店舗情報テーブル（図６参照）のクーポン情報の格納位置に基づき、クーポン情報を店舗ＤＢ３２から取得して要求元の無線端末２に送信する。店舗ＤＢ３２には、無線端末２のユーザが店舗ポータルから食べたいメニューとして選択や投票をした情報などの情報が記憶されており、制御部２０は、かかる情報に基づいて格納位置にあるクーポン情報の中から適切なクーポン情報を取得する。なお、制御部２０は、ユーザ情報ＤＢ３１に基づきクーポン情報を選択することもできる。
【０１９１】
無線端末２の制御部は、情報管理装置４から送信されたクーポン情報を受信し、専用アプリケーションやブラウザによって、例えば、図１９（ｂ）に示すようなクーポン情報を表示することができる。図１９（ｂ）に示す例では、店舗ポータルなどからユーザが食べてみたいメニューとして「ナポリタン」を登録しており、かかる登録情報に基づいて「ナポリタン」のクーポンがユーザに提供される。
【０１９２】
［１１．作用（コンテンツ提供処理）］
次に、図１４に示すステップＳ２７のコンテンツ提供処理の手順について説明する。図２１は、図１４に示すコンテンツ提供処理のフローチャートである。かかるコンテンツ提供処理は、受付部２１がコンテンツ提供要求を受け付けた場合に実行される処理である。
【０１９３】
図２１に示すように、制御部２０の取得部２２は、無線端末２から受け付けたコンテンツ提供要求が対象となる特定の無線ＬＡＮアクセスポイント３（以下、対象ＡＰと記載する）から中継されたコンテンツ提供要求であるか否かを判定する（ステップＳ５０）。
【０１９４】
かかる処理において、取得部２２は、コンテンツＤＢ３４に記憶されているコンテンツ視聴条件テーブルに設定されている場合に、対象ＡＰから中継されたコンテンツ提供要求であると判定する。例えば、コンテンツ視聴条件テーブルが図１２に示す状態であるとする。この場合、取得部２２は、無線端末２からのコンテンツ提供要求を中継した無線ＬＡＮアクセスポイント３のＡＰ−ＩＤ（中継ＡＰ−ＩＤ）が「３０００１」であれば、対象ＡＰから中継されたコンテンツ提供要求であると判定する。
【０１９５】
対象ＡＰから中継されたコンテンツ提供要求であると判定した場合（ステップＳ５０；Ｙｅｓ）、取得部２２は、コンテンツ提供要求が利用条件を充足するか否かをコンテンツＤＢ３４に記憶されているコンテンツ視聴条件テーブルに基づいて判定する（ステップＳ５１）。
【０１９６】
例えば、コンテンツ視聴条件テーブルが図１２に示す状態であるとする。この場合、中継ＡＰ−ＩＤが「３０００１」であり、コンテンツ提供要求がコンテンツＩＤ「５０００１」のコンテンツを取得する要求である場合、取得部２２は、コンテンツの利用レベルが中継ＡＰ−ＩＤの利用レベルより高いため、コンテンツ提供要求が利用条件を充足しないと判定する。
【０１９７】
一方、中継ＡＰ−ＩＤが「３０００１」であり、コンテンツ提供要求がコンテンツＩＤ「５０００２」のコンテンツを取得する要求である場合、取得部２２は、コンテンツの利用レベルが中継ＡＰ−ＩＤの利用レベルと同じであるため、コンテンツ提供要求が利用条件を充足すると判定する。
【０１９８】
なお、取得部２２は、ユーザ毎のコンテンツの利用状況をコンテンツＤＢ３４に記憶しており、コンテンツ提供要求を行った無線端末２のユーザが２０個を超えるコンテンツを視聴していれば、コンテンツの利用レベルに関わらず、コンテンツ提供要求が利用条件を充足しないと判定する。
【０１９９】
ステップＳ５１において、コンテンツ提供要求が利用条件を充足すると判定した場合（ステップＳ５１；Ｙｅｓ）、取得部２２は、利用時間が終了したか否かをコンテンツＤＢ３４に記憶されているコンテンツ視聴条件テーブルに基づいて判定する（ステップＳ５２）。
【０２００】
この処理において、取得部２２は、コンテンツの視聴を開始してからの時間が制限時間を超える場合、利用時間が終了したと判定する。例えば、ＡＰ−ＩＤ「３０００１」に対応する無線ＬＡＮアクセスポイント３を経由してのコンテンツの視聴は、１時間に制限されており、無線端末２のユーザは、コンテンツの視聴を開始してからの時間が１時間に制限される。
【０２０１】
なお、利用時間の制限は、コンテンツの視聴を開始してからではなく、無線端末２のＬＡＮ―ＩＤを店舗ＤＢ３２の端末存在データに追加してから開始するようにしてもよい。このようにすることで、来店してからの時間でコンテンツの視聴が制限されることになり、例えば、無線端末２を２台所有するユーザに対しても、無線端末２を１台のみ所有するユーザと同様の条件でコンテンツを視聴させることができる。
【０２０２】
ステップＳ５２において、利用時間が終了していないと判定されると（ステップＳ５２；Ｎｏ）、送信部２４は、要求元の無線端末２に対して、中継ＡＰ−ＩＤに対応する無線ＬＡＮアクセスポイント３経由で、コンテンツ提供要求に対応するコンテンツを送信する（ステップＳ５３）。このとき、送信部２４は、無線端末２での保存が制限される状態のコンテンツを送信する。例えば、送信部２４は、ストリーミング形式でコンテンツを無線端末２へ送信する。
【０２０３】
一方、ステップＳ５２において、利用時間が終了していると判定されると（ステップＳ５２；Ｙｅｓ）、送信部２４は、コンテンツ提供要求を行ったユーザの無線端末２に対して、終了通知と共に追加利用（購入を含む）のレコメンド（提案）を含む情報を送信する（ステップＳ５４）。
【０２０４】
ステップＳ５１において、コンテンツ提供要求が利用条件を充足していないと判定した場合（ステップＳ５１；Ｎｏ）、取得部２２は、追加利用（購入を含む）のレコメンド（提案）を含む情報を送信する（ステップＳ５５）。
【０２０５】
ステップＳ５３、Ｓ５４、Ｓ５５の処理が終了した場合、または、ステップＳ５０において、対象ＡＰから中継されたコンテンツ提供要求ではないと判定された場合（ステップＳ５０；Ｎｏ）、制御部２０は、コンテンツ提供処理を終了する。
【０２０６】
このようにコンテンツ提供処理では、無線ＬＡＮアクセスポイント３の通信エリアにおいて、所定条件に基づいて、無線端末２のユーザは、コンテンツを取得可能となる。したがって、飲食店、美容院、病院などのように待ち時間があるような店舗に対象ＡＰとなる無線ＬＡＮアクセスポイント３を設置することで、無線端末２のユーザは取得したコンテンツを利用することで暇つぶしなどを行うことができる。
【０２０７】
また、店舗側にとっては有用な集客ツールとなり、また、雑誌などの配置スペースなどが不要である。しかも、無線端末２に提供されるコンテンツは、ユーザにより購入されるコンテンツを除き、無線端末２で保存することができないため、コンテンツの購入を促進することもできる。
【０２０８】
［１２．効果］
上述してきたように、実施形態に係る情報提供システム１は、無線ＬＡＮアクセスポイント３と、無線ＬＡＮアクセスポイント３に対応する情報を管理する情報管理装置４とを備える。無線ＬＡＮアクセスポイント３においては、制御部４２（検出手段の一例に相当）が、当該無線ＬＡＮアクセスポイント３の通信エリア内に存在する無線端末２を検出し、制御部４２（検出情報送信手段の一例に相当）が、制御部４２によって検出された無線端末２の情報を含む検出情報を情報管理装置４へ送信する。また、情報管理装置４においては、店舗ＤＢ３２またはエリアＤＢ３３（情報記憶手段の一例に相当）が、無線ＬＡＮアクセスポイント３に対応する通知用情報を記憶し、受付部２１（受付手段の一例に相当）が、無線ＬＡＮアクセスポイント３から送信される検出情報を受け付け、取得部２２（取得手段の一例に相当）が、受付部２１によって検出情報が受け付けられた場合に、当該検出情報を送信した無線ＬＡＮアクセスポイント３に対応する通知用情報を店舗ＤＢ３２またはエリアＤＢ３３から取得し、送信部２４（通知手段の一例に相当）が、取得部２２によって取得された通知用情報を、無線ＬＡＮアクセスポイント３および携帯電話基地局７（無線ＷＡＮ基地局の一例に相当）のうち所定の条件に基づいて選択されるいずれか一方から、検出情報で特定される無線端末２に通知させる。
【０２０９】
これにより、実施形態に係る情報提供システム１では、無線端末２が無線ＬＡＮアクセスポイント３の通信エリア内に入った場合に、この無線ＬＡＮアクセスポイント３に対応する通知情報が無線端末２へ通知される。そのため、例えば、無線ＬＡＮアクセスポイント３を店舗に設置した場合、店舗に入ったユーザに対して店舗の情報を通知することができ、これにより、ユーザに対して店舗の情報を効果的に通知することが可能となる。また、ユーザにとっても、入店した店舗とは全く関係ない情報が無秩序に通知されることがなく、ユーザに対して不快感を与えることを回避することもできる。また、異なる通信ルートから通知用情報を無線端末２に通知することができる。そのため、例えば、一方の通信ルートで通知用情報を無線端末２へ通知することができない場合であっても、他方の通信ルートで通知用情報を通知させることができ、通知用情報を確実に通知することができる。
【０２１０】
また、実施形態に係る情報提供システム１は、送信部２４が、無線ＬＡＮアクセスポイント３と当該無線ＬＡＮアクセスポイント３からの検出情報で特定される無線端末２との間の通信が所定の条件を満たさない場合に、携帯電話基地局７を介して通知用情報を検出情報で特定される無線端末２に通知させる。
【０２１１】
これにより、実施形態に係る情報提供システム１では、無線ＬＡＮアクセスポイントと無線端末との間の通信状況が悪い場合であっても、無線ＷＡＮ基地局から通知することができるため、通知用情報を確実に無線端末へ通知することができる。
【０２１２】
また、実施形態に係る情報提供システム１は、情報管理装置４において、店舗ＤＢ３２（店舗情報記憶手段の一例に相当）が、無線ＬＡＮアクセスポイント３の設置店舗に関する情報を記憶し、取得部２２（店舗情報取得手段の一例に相当）が、通知用情報を通知した無線端末２により通知用情報に基づいて設置店舗に関する情報の指定があった場合に、店舗ＤＢ３２から設置店舗に関する情報を取得し、送信部２４（店舗情報送信手段の一例に相当）が、取得部２２によって取得された設置店舗に関する情報を、当該設置店舗に関する情報を指定した無線端末２に送信する。なお、店舗情報記憶手段、店舗情報取得手段および店舗情報送信手段に相当する構成を無線ＬＡＮアクセスポイント３側に配置するようにすることもできる。
【０２１３】
これにより、実施形態に係る情報提供システム１では、無線端末２のユーザは、通知用情報から店舗情報の取得を行うことができ、容易に店舗ポータルなどにユーザを導くことが可能となる。そのため、店舗ポータルなどの店舗情報サービスの認知促進および利用促進を図ることができる。また、店舗情報記憶手段、店舗情報取得手段および店舗情報送信手段に相当する構成を無線ＬＡＮアクセスポイント３側に配置するようにすれば、店舗情報の取得を高速に行うことができる。
【０２１４】
また、実施形態に係る情報提供システム１では、情報管理装置４において、収集部２３（店舗履歴収集手段の一例に相当）が、無線ＬＡＮアクセスポイント３の設置店舗における無線端末２のユーザの行動履歴を収集し、取得部２２（決定手段の一例に相当）が、収集部２３の収集結果に基づいて無線ＬＡＮアクセスポイント３の設置店舗で使用可能なクーポンの内容を決定し、送信部２４は、取得部２２で内容が決定されたクーポンの情報を対応する無線端末２に送信する。なお、店舗履歴収集手段、決定手段および店舗情報送信手段に相当する構成を無線ＬＡＮアクセスポイント３側に配置するようにすることもできる。
【０２１５】
これにより、実施形態に係る情報提供システム１では、ユーザの行動に応じたより適切なクーポンをユーザに提示することができる。そのため、クーポンの利用を促進することが可能となる。
【０２１６】
また、実施形態に係る情報提供システム１では、エリアＤＢ３３（情報記憶手段の一例に相当）が、複数の無線ＬＡＮアクセスポイント３を一つの無線ＬＡＮアクセスポイント群として、当該無線ＬＡＮアクセスポイント群に対応する通知用エリア情報を記憶しており、取得部２２が、検出情報で特定される無線端末２が無線ＬＡＮアクセスポイント群の通信エリア内に進入したと判定すると、通知用情報として無線ＬＡＮアクセスポイント群に対応する通知用エリア情報をエリアＤＢ３３から取得する。
【０２１７】
これにより、実施形態に係る情報提供システム１では、無線ＬＡＮアクセスポイント群の通信エリアにおける情報を取得することができ、しかも、そのエリアの無線ＬＡＮアクセスポイント群に対応する情報であるため、即時性かつ信憑性の高い情報をユーザに提供することができる。また、無線ＬＡＮアクセスポイント３に対応する店舗の情報と、無線ＬＡＮアクセスポイント群の通信エリアに対応する情報とを無線端末２のユーザに提供することで、より効果的に店舗やエリアの情報を提供することができる。
【０２１８】
また、実施形態に係る情報提供システム１では、エリアＤＢ３３が、無線ＬＡＮアクセスポイント群に対応する複数の通知用エリア情報を記憶しており、取得部２２が、無線ＬＡＮアクセスポイント群に対応する複数の通知用エリア情報のうち、検出情報を送信した無線ＬＡＮアクセスポイント３に応じた通知用エリア情報を、通知用情報としてエリアＤＢ３３から取得する。
【０２１９】
これにより、実施形態に係る情報提供システム１では、無線ＬＡＮアクセスポイント群の通信エリアへのユーザの進入位置に応じた適切な情報をユーザへ提供することができる。
【０２２０】
また、実施形態に係る情報提供システム１では、エリアＤＢ３３が、無線ＬＡＮアクセスポイント群の通信エリアで提供されるサービスに関するレコメンド情報を記憶しており、取得部２２が、検出情報で特定される無線端末２が無線ＬＡＮアクセスポイント群の通信エリア内にあると判定した場合に、レコメンド情報をエリアＤＢ３３から取得し、送信部２４が、取得部２２によって取得されたレコメンド情報を対応する無線端末２に通知する。
【０２２１】
これにより、実施形態に係る情報提供システム１では、無線ＬＡＮアクセスポイント群の通信エリアに存在するユーザに対してレコメンド情報を提供することができる。なお、ユーザの無線端末２が通信エリアにある無線ＬＡＮアクセスポイント３に応じてレコメンド情報を変更することで、より適切なレコメンド情報をユーザに提供することもできる。
【０２２２】
また、実施形態に係る情報提供システム１では、情報管理装置４において、収集部２３（エリア履歴収集手段の一例に相当）が無線ＬＡＮアクセスポイント群の通信エリアにおける無線端末２のユーザの行動履歴を収集し、取得部２２が、エリアＤＢ３３から取得するレコメンド情報を、収集部２３によって収集された行動履歴に応じたレコメンド情報とする。
【０２２３】
これにより、実施形態に係る情報提供システム１では、ユーザの行動に応じたより適切なレコメンド情報をユーザに提示することができ、そのため、レコメンド情報に従って行動するユーザを増やすことができる。
【０２２４】
また、実施形態に係る情報提供システム１は、収集部２３が、無線ＬＡＮアクセスポイント群の通信エリアにおける無線端末２のユーザの行動履歴として、無線端末２を特定する検出情報を送信した無線ＬＡＮアクセスポイント３の情報を収集する。
【０２２５】
これにより、実施形態に係る情報提供システム１では、無線端末２のユーザの行動履歴を容易に把握することができる。
【０２２６】
また、実施形態に係る情報提供システム１では、情報管理装置４において、コンテンツＤＢ３４（コンテンツ記憶手段の一例に相当）が、複数のコンテンツ情報を記憶し、コンテンツＤＢ３４（提供条件記憶手段の一例に相当）が、無線ＬＡＮアクセスポイント３に対応するコンテンツ提供条件を記憶し、取得部２２および送信部２４（コンテンツ提供手段の一例に相当）が、コンテンツ提供条件に応じたコンテンツをコンテンツＤＢ３４から取得し、当該コンテンツを無線端末２での保存が制限される状態で無線ＬＡＮアクセスポイント３へ送信し、無線ＬＡＮアクセスポイント３において、制御部４２（コンテンツ送信手段）が、無線端末２からの要求に応じて情報管理装置４から送信されるコンテンツを無線端末２へ提供する。
【０２２７】
これにより、実施形態に係る情報提供システム１では、無線ＬＡＮアクセスポイント３の通信エリアにおいて、無線端末２のユーザは、コンテンツを取得可能となる。したがって、待ち時間があるような店舗に無線ＬＡＮアクセスポイント３を設置することで、無線端末２のユーザは取得したコンテンツを利用することで暇つぶしなどを行うことができる。また、無線端末２に提供されるコンテンツは、ユーザにより購入されるコンテンツを除き、無線端末２で保存することができないため、コンテンツの購入を促進することもできる。
【０２２８】
また、実施形態に係る情報提供システム１では、情報管理装置４において、判定部２５（混雑具合判定手段の一例に相当）が、無線ＬＡＮアクセスポイント３の制御部４２によって検出される無線端末２の数に基づいて無線ＬＡＮアクセスポイント３の設置店舗の混雑具合を判定し、送信部２４が、無線ＬＡＮアクセスポイント３および携帯電話基地局７のいずれか一方から混雑具合の情報を無線端末２に通知する。
【０２２９】
これにより、実施形態に係る情報提供システム１では、無線ＬＡＮアクセスポイント３によって検出される無線端末２の数に基づいて、無線ＬＡＮアクセスポイント３の設置店舗の混雑具合を判定するため、混雑具合の判定を容易に行うことができ、店舗への集客を向上させることができる。
【０２３０】
また、実施形態に係る情報提供システム１では、情報管理装置４において、受付部２１（予約受付手段の一例に相当）が、混雑具合の情報を通知した無線端末２から混雑具合の判定対象である設置店舗に対する予約を受け付ける。
【０２３１】
これにより、実施形態に係る情報提供システム１では、無線端末２のユーザは店舗の混雑具合に応じて迅速に店舗の予約を行うことができ、また、店舗への集客を向上させることができる。
【０２３２】
また、実施形態に係る情報提供システム１は、受付部２１が、混雑具合の判定対象の無線ＬＡＮアクセスポイント３と所定の関係にない無線ＬＡＮアクセスポイント３を介した無線端末２からの予約を受け付けない。
【０２３３】
これにより、実施形態に係る情報提供システム１では、例えば、無線端末２のユーザが混雑具合の情報を取得した後に移動した場合などに、位置関係を誤って予約したりしてしまうことを防止することができる。
【０２３４】
［１３．その他］
上記実施形態では、通知用エリア情報に関する処理（ステップＳ３０、Ｓ３１の処理）を、通知用店舗情報に関する処理（ステップＳ３２、Ｓ３３の処理）に対して優先的に行うようにしたが、かかる処理方法に限定されるものではない。例えば、通知用店舗情報に関する処理を通知用エリア情報に関する処理よりも優先して行うようにすることもできる。
【０２３５】
また、通知用エリア情報に関する処理と通知用店舗情報に関する処理とを並行して行うようにすることもできる。なお、制御部２０は、このように処理を並行に行うことで、同一の無線ＬＡＮアクセスポイント３に通知用情報が通知用エリア情報と通知用店舗情報との２つあるような場合、これらを一つずつ時間間隔を空けて無線端末２へ送信する。
【０２３６】
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０２３７】
また、上述した情報管理装置４は、複数のサーバコンピュータで実現してもよく、また、機能によっては外部のプラットフォーム等をＡＰＩ（Application  Programming  Interface）やネットワークコンピューティングなどで呼び出して実現するなど、構成は柔軟に変更できる。また、上述した情報管理装置４の機能の一部を無線ＬＡＮアクセスポイント３で実現するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０２３８】
１  情報提供システム
２  無線端末
３  無線ＬＡＮアクセスポイント
４  情報管理装置
５  通信ネットワーク
６  携帯電話通信網
７  携帯電話基地局
８、９  ゲートウェイサーバ
１０、４３  通信Ｉ／Ｆ
２０、４２  制御部
２１  受付部
２２  取得部
２３  収集部
２４  送信部
２５  判定部
２６  予約処理部
３１  ユーザ情報ＢＤ
３２  店舗ＤＢ
３３  エリアＤＢ
３４  コンテンツＤＢ
４１  無線ＬＡＮインタフェース
４４  記憶部
【図１】
2014112751.tif 000003
【図２】
2014112751.tif 000004
【図３】
2014112751.tif 000005
【図４】
2014112751.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2014112751.tif 000009
【図８】
2014112751.tif 000010
【図９】
2014112751.tif 000011
【図１０】
2014112751.tif 000012
【図１１】
2014112751.tif 000013
【図１２】
2014112751.tif 000014
【図１３】
2014112751.tif 000015
【図１４】
2014112751.tif 000016
【図１５】
2014112751.tif 000017
【図１６】
2014112751.tif 000018
【図１７】
2014112751.tif 000019
【図１８】
2014112751.tif 000020
【図１９】
2014112751.tif 000021
【図２０】
2014112751.tif 000022
【図２１】
2014112751.tif 000023
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月10日(2012.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ＬＡＮアクセスポイントと、前記無線ＬＡＮアクセスポイントに対応する情報を管理する情報管理装置とを備える情報提供システムにおいて、
前記無線ＬＡＮアクセスポイントは、
当該無線ＬＡＮアクセスポイントの通信エリア内に存在する無線端末を検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出された無線端末の情報を含む検出情報を前記情報管理装置へ送信する検出情報送信手段と、を有し、
前記情報管理装置は、
前記無線ＬＡＮアクセスポイントに対応する通知用情報を記憶する情報記憶手段と、
前記無線ＬＡＮアクセスポイントから送信される前記検出情報を受け付ける受付手段と、
前記受付手段によって前記検出情報が受け付けられた場合に、当該検出情報を送信した無線ＬＡＮアクセスポイントに対応する通知用情報を前記情報記憶手段から取得する取得手段と、
前記無線ＬＡＮアクセスポイントと当該無線ＬＡＮアクセスポイントからの前記検出情報で特定される無線端末との間の通信が所定の条件を満たす場合に、前記取得手段によって取得された通知用情報を、当該無線ＬＡＮアクセスポイントから前記検出情報で特定される無線端末に通知させ、前記所定の条件を満たさない場合に、無線ＷＡＮ基地局を介して前記通知用情報を前記検出情報で特定される無線端末に通知させる通知手段と、を有し、
前記通知手段は、
前記無線ＬＡＮアクセスポイントが前記無線端末から受信する無線パケットの電波強度が所定閾値よりも高い場合、および／または、前記無線パケットを検出することができる時間が所定時間以上である場合に、前記所定の条件を満たすと判定する
ことを特徴とする情報提供システム。
【請求項２】
前記無線端末から送信される設定情報に基づき、前記所定閾値および／または前記所定時間が変更される
ことを特徴とする請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項３】
前記無線ＬＡＮアクセスポイントまたは前記情報管理装置は、
前記無線ＬＡＮアクセスポイントの設置店舗に関する情報を記憶する店舗情報記憶手段と、
前記通知用情報を通知した無線端末により前記通知用情報に基づいて前記設置店舗に関する情報の指定があった場合に、前記店舗情報記憶手段から前記設置店舗に関する情報を取得する店舗情報取得手段と、
前記店舗情報取得手段によって取得された前記設置店舗に関する情報を、当該設置店舗に関する情報を指定した前記無線端末に送信する店舗情報送信手段と、を有する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報提供システム。
【請求項４】
前記無線ＬＡＮアクセスポイントまたは前記情報管理装置は、
前記無線ＬＡＮアクセスポイントの設置店舗における前記無線端末のユーザの行動履歴を収集する店舗履歴収集手段と、
前記店舗履歴収集手段の収集結果に基づいて当該無線ＬＡＮアクセスポイントの設置店舗で使用可能なクーポンの内容を決定する決定手段と、を備え、
前記店舗情報送信手段は、
前記決定手段で内容が決定されたクーポンの情報を対応する前記無線端末に送信する
ことを特徴とする請求項３に記載の情報提供システム。
【請求項５】
前記情報記憶手段は、複数の前記無線ＬＡＮアクセスポイントを一つの無線ＬＡＮアクセスポイント群として、当該無線ＬＡＮアクセスポイント群に対応する通知用情報を記憶しており、
前記取得手段は、
前記検出情報で特定される無線端末が前記無線ＬＡＮアクセスポイント群の通信エリア内に進入したと判定すると、前記通知を行う通知用情報として前記無線ＬＡＮアクセスポイント群に対応する通知用情報を前記情報記憶手段から取得する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の情報提供システム。
【請求項６】
前記情報記憶手段は、前記無線ＬＡＮアクセスポイント群に対応する複数の通知用情報を記憶しており、
前記取得手段は、
前記無線ＬＡＮアクセスポイント群に対応する前記複数の通知用情報のうち、前記検出情報を送信した前記無線ＬＡＮアクセスポイントに応じた通知用情報を、前記通知を行う通知用情報として前記情報記憶手段から取得する
ことを特徴とする請求項５に記載の情報提供システム。
【請求項７】
前記情報記憶手段は、
前記無線ＬＡＮアクセスポイント群の通信エリアで提供されるサービスに関するレコメンド情報を記憶しており、
前記取得手段は、
前記検出情報で特定される無線端末が前記無線ＬＡＮアクセスポイント群の通信エリア内にあると判定した場合に、前記レコメンド情報を前記情報記憶手段から取得し、
前記通知手段は、
前記取得手段によって取得されたレコメンド情報を対応する前記無線端末に通知する
ことを特徴とする請求項５または６に記載の情報提供システム。
【請求項８】
前記情報管理装置は、
前記無線ＬＡＮアクセスポイント群の通信エリアにおける前記無線端末のユーザの行動履歴を収集するエリア履歴収集手段を有し、
前記取得手段は、
前記情報記憶手段から取得するレコメンド情報を、前記エリア履歴収集手段によって収集された前記行動履歴に応じたレコメンド情報とする
ことを特徴とする請求項７に記載の情報提供システム。
【請求項９】
前記エリア履歴収集手段は、
前記無線ＬＡＮアクセスポイント群の通信エリアにおける前記無線端末のユーザの行動履歴として、当該無線端末を特定する前記検出情報を送信した前記無線ＬＡＮアクセスポイントの情報を収集する
ことを特徴とする請求項８に記載の情報提供システム。
【請求項１０】
前記情報管理装置は、
複数のコンテンツ情報を記憶するコンテンツ記憶手段と、
前記無線ＬＡＮアクセスポイントに対応するコンテンツ提供条件を記憶する提供条件記憶手段と、
前記コンテンツ提供条件に応じたコンテンツを前記コンテンツ記憶手段から取得し、当該コンテンツを前記無線端末での保存が制限される状態で前記無線ＬＡＮアクセスポイントへ送信するコンテンツ提供手段と、を有し、
前記無線ＬＡＮアクセスポイントは、
前記無線端末からの要求に応じて前記情報管理装置から送信される前記コンテンツを前記無線端末へ提供するコンテンツ送信手段を有する
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１つに記載の情報提供システム。
【請求項１１】
前記情報管理装置は、
前記検出手段によって検出される前記無線端末の数に基づいて前記無線ＬＡＮアクセスポイントの設置店舗の混雑具合を判定する判定手段を備え、
前記通知手段は、前記無線ＬＡＮアクセスポイントおよび無線ＷＡＮ基地局のいずれか一方から前記混雑具合の情報を前記無線端末に通知する
ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１つに記載の情報提供システム。
【請求項１２】
前記受付手段は、
前記混雑具合の情報を通知した前記無線端末から前記混雑具合の判定対象である前記設置店舗に対する予約を受け付ける
ことを特徴とする請求項１１に記載の情報提供システム。
【請求項１３】
前記受付手段は、
前記混雑具合の判定対象の無線ＬＡＮアクセスポイントと所定の関係にない無線ＬＡＮアクセスポイントを介した前記無線端末からの予約を受け付けない
ことを特徴とする請求項１２に記載の情報提供システム。
【請求項１４】
無線ＬＡＮアクセスポイントによって検出された無線端末への情報提供方法において、
前記無線ＬＡＮアクセスポイントが、
当該無線ＬＡＮアクセスポイントの通信エリア内に存在する無線端末を検出する検出工程と、
前記検出工程によって検出された無線端末の情報を含む検出情報を情報管理装置へ送信する検出情報送信工程と、を実行し、
前記情報管理装置が、
前記無線ＬＡＮアクセスポイントから送信される前記検出情報を受け付ける受付工程と、
前記受付工程によって前記検出情報が受け付けられた場合に、当該検出情報を送信した前記無線ＬＡＮアクセスポイントに対応する通知用情報を当該無線ＬＡＮアクセスポイントに対応する通知用情報を記憶する情報記憶手段から取得する取得工程と、
前記無線ＬＡＮアクセスポイントと当該無線ＬＡＮアクセスポイントからの前記検出情報で特定される無線端末との間の通信が所定の条件を満たす場合に、前記取得工程によって取得された通知用情報を、当該無線ＬＡＮアクセスポイントから前記検出情報で特定される無線端末に通知させ、前記所定の条件を満さない場合に、無線ＷＡＮ基地局を介して前記通知用情報を前記検出情報で特定される無線端末に通知させる通知工程と、を実行し、
前記通知工程は、
前記無線ＬＡＮアクセスポイントが前記無線端末から受信する無線パケットの電波強度が所定閾値よりも高い場合、および／または、前記無線パケットを検出することができる時間が所定時間以上である場合に、前記所定の条件を満たすと判定する
ことを特徴とする情報提供方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本願に係る情報提供システムは、無線ＬＡＮアクセスポイントと、前記無線ＬＡＮアクセスポイントに対応する情報を管理する情報管理装置とを備え、前記無線ＬＡＮアクセスポイントは、当該無線ＬＡＮアクセスポイントの通信エリア内に存在する無線端末を検出する検出手段と、前記検出手段によって検出された無線端末の情報を含む検出情報を前記情報管理装置へ送信する検出情報送信手段と、を有し、前記情報管理装置は、前記無線ＬＡＮアクセスポイントに対応する通知用情報を記憶する情報記憶手段と、前記無線ＬＡＮアクセスポイントから送信される前記検出情報を受け付ける受付手段と、前記受付手段によって前記検出情報が受け付けられた場合に、当該検出情報を送信した無線ＬＡＮアクセスポイントに対応する通知用情報を前記情報記憶手段から取得する取得手段と、前記無線ＬＡＮアクセスポイントと当該無線ＬＡＮアクセスポイントからの前記検出情報で特定される無線端末との間の通信が所定の条件を満たす場合に、前記取得手段によって取得された通知用情報を、当該無線ＬＡＮアクセスポイントから前記検出情報で特定される無線端末に通知させ、前記所定の条件を満たさない場合に、無線ＷＡＮ基地局を介して前記通知用情報を前記検出情報で特定される無線端末に通知させる通知手段と、を有し、前記通知手段は、前記無線ＬＡＮアクセスポイントが前記無線端末から受信する無線パケットの電波強度が所定閾値よりも高い場合、および／または、前記無線パケットを検出することができる時間が所定時間以上である場合に、前記所定の条件を満たすと判定することを特徴とする。