(57)【要約】      （修正有）【課題】後処理装置が異なるユニットにそれぞれ分属しているようなシステム構成においても最適な生産性を得ることができる画像形成システムを提供する。【解決手段】画像形成システムは、第１ユニットと第２ユニットとを直列させた一連の装置群から構成されており、画像形成装置１１Ａ，２１Ａが互いの装置状態を共有する共有情報を通信するために、第１ユニットの画像形成装置１１Ａと第２ユニットの画像形成装置２１Ａとの間を接続する通信線を有している。この場合、画像形成装置１１Ａ，２１Ａは、自機が属するユニット内の後処理装置から用紙間隔を受信した場合、画像形成装置１１Ａ，２１Ａ間の通信線を介して、他のユニットに属する画像形成装置１１Ａ，２１Ａに用紙間隔を通知する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像形成装置を含む直列タンデム方式の画像形成システムにおいて、
前記画像形成装置を先頭に一台以上の後処理装置が直列に配置され、前記後処理装置のそれぞれが自機の前段に位置する装置と通信可能に接続される第１ユニットと、
前記第１ユニットの画像形成装置とは異なる画像形成装置を先頭に一台以上の後処理装置が直列に配置され、前記後処理装置のそれぞれが自機の前段に位置する装置と通信可能に接続される第２ユニットと、
各画像形成装置が互いの装置状態を共有する共有情報を通信するために、前記第１ユニットの画像形成装置と前記第２ユニットの画像形成装置との間を接続する通信線と、
を有して、前記第１ユニットと前記第２ユニットとを直列させた一連の装置群から構成されており、
前記画像形成装置は、自機が属するユニット内の後処理装置から当該後処理装置の制御に供する後処理情報を受信した場合、前記画像形成装置間の通信線を介して、他のユニットに属する画像形成装置に前記後処理情報を通知することを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
前記画像形成装置は、他のユニットに属する画像形成装置から前記後処理情報を受信した場合には、当該後処理情報を自機が属するユニット内の後処理装置に通知することを特徴とする請求項１に記載された画像形成システム。
【請求項３】
前記第１ユニットは、前記第２ユニットの前段側に位置づけられ、
前記後処理情報は、自機に対して供給される際の用紙間隔であり、
前記後処理装置のそれぞれは、後段に位置する装置から前記用紙間隔を受信した場合には、受信した用紙間隔と自機の後処理を実行するために必要な用紙間隔とを満足する用紙間隔を前段に位置する装置に通知することとし、
前記用紙間隔は、前記第２ユニットの後段から前段に向けた装置間の情報伝達を順次行うことで、前記第２ユニットの画像形成装置に対して通知されることを特徴とする請求項１又は２に記載された画像形成システム。
【請求項４】
前記第１ユニットの画像形成装置は、前記第２ユニットの画像形成装置から前記後処理情報を受信した場合には、当該後処理情報を自機の後段に位置する後処理装置に通知し、
前記後処理装置のぞれぞれは、前段に位置する装置から前記用紙間隔を受信した場合には、受信した用紙間隔を後段に位置する装置に通知することとし、
前記用紙間隔は、前記第１ユニットの画像形成装置の後段に位置する後処理装置を起点として、前段から後段に向けた装置間の情報伝達を順次行うことで、前記第１ユニットの後段に位置する後処理装置まで通知され、その後、当該後処理装置を起点として、後段から前段に向けた装置間の情報伝達を順次行うことで、前記第１ユニットの画像形成装置に対して再度通知されることを特徴とする請求項３に記載された画像形成システム。
【請求項５】
前記第１ユニットは、前記第２ユニットの前段側に位置づけられ、
前記後処理情報は、後処理装置内で発生した用紙ジャムに関するジャム情報であり、
前記後処理装置のそれぞれは、後段に位置する装置から前記ジャム情報を受信した場合には、前段に位置する装置に前記ジャム情報を通知するとともに、パージ可能な用紙が機内に存在する場合には、当該用紙を機外へパージすることを特徴とする請求項１又は２に記載された画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、用紙への画像形成や各種の処理を効率的に行うことを目的として、複数台の装置を直列的に接続して構成される画像形成システムが知られている。画像形成システムとしては、用紙に画像を形成する画像形成装置と、この画像形成装置から排出された用紙に後処理を施す一つ以上の後処理装置とを直列に配置した構成などが周知である。
【０００３】
この画像形成システムでは、各装置の並び順序を変更したり、既存の装置に新たな装置を追加したりすることで、システムを新たに構築することができるので、ユーザの用途に合わせたシステムを柔軟に構築することができるというメリットがある。そのため、画像形成システムを構成する装置は、全ての装置が一定の配列のみを念頭においた専用品として製造されるのではく、それぞれの装置が単独でも使用することができるように設計されている。
【０００４】
また、２台の画像形成装置を直列に配置した直列タンデム方式の画像形成システムが知られている。この画像形成システムでは、前段の画像形成装置と後段の画像形成装置とで一の用紙に対してそれぞれ画像形成を行うことで、２台の画像形成装置による連続的な印刷動作にて印刷処理を行うことができる。そのため、例えば両面印刷といった印刷シーンにおいて、印刷スピードの向上を図ることができる。
【０００５】
さらに、直列タンデム方式の画像形成システムでは、二系統のユニットを直列に配置する構成も採用されている。すなわち、前段側ユニットを画像形成装置とこれに接続する一つ以上の後処理装置とで構成し、また、後段側ユニットを画像形成装置とこれに接続する一つ以上の後処理装置とで構成し、前段側ユニットの後段に後段側ユニットを位置づけるといった如くである。
【０００６】
例えば特許文献１，２には、２台の画像形成装置を直列に配置した直列タンデム方式の画像形成システムが知られている。特許文献１，２に開示された手法によれば、ステータス情報といったように、互いの装置状態を共有する共有情報を、画像形成装置間に接続した通信線で行うことが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−２００８７０号公報
【特許文献２】特開２００９−２９８００９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、後処理装置が異なるユニットにそれぞれ分属しているようなシステム構成では、画像形成装置同士がそれぞれの装置状態を共有するのみでは、システム全体において最適な生産性を確保することができないという問題がある。
【０００９】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、後処理装置が異なるユニットにそれぞれ分属しているようなシステム構成においても最適な生産性を得ることができる画像形成システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる課題を解決するために、本発明は、複数の画像形成装置を含む直列タンデム方式の画像形成システムが、画像形成装置を先頭に一台以上の後処理装置が直列に配置され、後処理装置のそれぞれが自機の前段に位置する装置と通信可能に接続される第１ユニットと、第１ユニットの画像形成装置とは異なる画像形成装置を先頭に一台以上の後処理装置が直列に配置され、後処理装置のそれぞれが自機の前段に位置する装置と通信可能に接続される第２ユニットと、
各画像形成装置が互いの装置状態を共有する共有情報を通信するために、第１ユニットの画像形成装置と第２ユニットの画像形成装置との間を接続する通信線と、を有して、第１ユニットと第２ユニットとを直列させた一連の装置群から構成されている。この場合、画像形成装置は、自機が属するユニット内の後処理装置から当該後処理装置の制御に供する後処理情報を受信した場合、画像形成装置間の通信線を介して、他のユニットに属する画像形成装置に後処理情報を通知する。
【００１１】
ここで、本発明において、画像形成装置は、他のユニットに属する画像形成装置から後処理情報を受信した場合には、当該後処理情報を自機が属するユニット内の後処理装置に通知することが好ましい。
【００１２】
また、本発明において、第１ユニットは、第２ユニットの前段側に位置づけられ、後処理情報は、自機に対して供給される際の用紙間隔であることが好ましい。ここで、後処理装置のそれぞれは、後段に位置する装置から用紙間隔を受信した場合には、受信した用紙間隔と自機の後処理を実行するために必要な用紙間隔とを満足する用紙間隔を前段に位置する装置に通知することとし、用紙間隔は、第２ユニットの後段から前段に向けた装置間の情報伝達を順次行うことで、第２ユニットの画像形成装置に対して通知されることが望ましい。
【００１３】
また、本発明において、第１ユニットの画像形成装置は、第２ユニットの画像形成装置から後処理情報を受信した場合には、当該後処理情報を自機の後段に位置する後処理装置に通知することが好ましい。この場合、後処理装置のぞれぞれは、前段に位置する装置から用紙間隔を受信した場合には、受信した用紙間隔を後段に位置する装置に通知することとし、用紙間隔は、第１ユニットの画像形成装置の後段に位置する後処理装置を起点として、前段から後段に向けた装置間の情報伝達を順次行うことで、第１ユニットの後段に位置する後処理装置まで通知され、その後、当該後処理装置を起点として、後段から前段に向けた装置間の情報伝達を順次行うことで、第１ユニットの画像形成装置に対して再度通知されることが望ましい。
【００１４】
また、本発明において、第１ユニットは、第２ユニットの前段側に位置づけられ、後処理情報は、後処理装置内で発生した用紙ジャムに関するジャム情報であってもよい。この場合、後処理装置のそれぞれは、後段に位置する装置からジャム情報を受信した場合には、前段に位置する装置にジャム情報を通知するとともに、パージ可能な用紙が機内に存在する場合には、当該用紙を機外へパージすることが望ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、後処理装置が異なるユニットにそれぞれ分属しているようなシステム構成においても最適な生産性を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】画像形成システムの構成を模式的に示す説明図
【図２】画像形成システムの構成を示すブロック図
【図３】画像形成システムにおける制御動作を模式的に示す説明図
【図４】後処理装置における動作を示すフローチャート
【図５】画像処理装置における動作を示すフローチャート
【図６】画像処理装置における動作を示すフローチャート
【図７】後処理装置における動作を示すフローチャート
【図８】画像形成システムにおける制御動作を模式的に示す説明図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１は、本実施形態にかかる画像形成システムの構成を模式的に示す説明図であり、図２は、画像形成システムをなす個々の装置の構成を示すブロック図である。画像形成システムは、用紙に画像形成処理を行ったり後処理を行ったりするシステムであり、複数の装置が直列に配置されて構成されている。本実施形態の画像形成システムは、二台の画像形成装置を直列的に配置してなる直列タンデム方式の画像形成システムであり、上流側ユニットと、下流側ユニットとを直列させた一連の装置群で構成されている。
【００１８】
上流側ユニットは、画像形成装置１１Ａと、後処理装置１２Ｂとを直列に配置して構成されている。一方、下流側ユニットは、画像形成装置２１Ａと、後処理装置２２Ｂと、後処理装置２２Ｃと、後処理装置２２Ｄとを直列に配置して構成されている。そして、上流側ユニットにおいて最も後段に位置する後処理装置１２Ｂの後段には、下流側ユニットにおいて最も前段に位置する画像形成装置２１Ａが位置づけられている。この画像形成システムでは、画像形成装置１１Ａ、後処理装置１２Ｂ、画像形成装置２１Ａ、後処理装置２２Ｂ、後処理装置２２Ｃ、後処理装置２２Ｄの順番で用紙が搬送されることで、個々の装置により必要な処理を用紙に施すことができる。なお、図面の簡略化のため、図２では後処理装置２２Ｄの記載を省略している。
【００１９】
上流側ユニットの１番目に位置する画像形成装置１１Ａは、用紙に画像を形成する機能を担っている。画像形成装置１１Ａは、例えば複写機といった電子写真方式の画像形成装置である。画像形成装置１１Ａは、これを機能的に捉えた場合、画像形成制御部１１０Ａ、給紙部１１２Ａ、第１搬送部１１３Ａ、第２搬送部１１４Ａ、後処理設定部１１５Ａ、表示部１１６Ａ、後処理ＩＦ部１１７Ａ及びエンジン間ＩＦ部１１８Ａを備えている。
【００２０】
画像形成制御部１１０Ａは、用紙に画像を形成する画像形成制御を行う。画像形成装置１１Ａは、電子写真方式を利用して画像形成を行うものであり、例えば、レーザ光源や光学系から構成される露光ユニット、感光体ドラムとその周辺に配置されている帯電・現像ユニット、転写ユニット、定着ユニットなどを備えている。画像形成制御部１１０Ａは、（１）感光体ドラムを帯電させる、（２）露光部により感光体ドラム上に静電潜像を形成する、（３）形成された静電潜像にトナーを付着させる、（４）感光体ドラム上のトナー画像を用紙に転写する、（５）転写されたトナー画像を用紙に定着する、という一連のプロセスを通じて、画像データに基づいて用紙に画像（トナー画像）を形成する。
【００２１】
また、画像形成制御部１１０Ａは、給紙部１１２Ａ、第１搬送部１１３Ａ、第２搬送部１１４Ａ、後処理設定部１１５Ａ及び表示部１１６Ａを制御することにより、画像形成に必要な各種制御を行う。
【００２２】
さらに、画像形成制御部１１０Ａは、画像形成システム全体の制御を司っており、後段の装置へと供給される用紙の間隔（紙間）を設定する権能を有している。
【００２３】
画像処理部１１１Ａは、画像データを処理することで画像形成に必要なデータを作成する。給紙部１１２Ａは、図示しない用紙トレイに積載された用紙を順次給紙する。第１搬送部１１３Ａ及び第２搬送部１１４Ａは、給紙部１１２Ａから給紙された用紙の画像形成位置への搬送、及び、画像が形成された用紙の後処理装置１２Ｂへの排出を行う。
【００２４】
後処理設定部１１５Ａは、後段の後処理装置１２Ｂにおいて実施する処理を設定する。表示部１１６Ａは、情報表示とともに入力操作が可能な装置であり、例えばディスプレイ上に表示される情報に従い入力操作を行うことが可能なタッチパネル装置である。画像形成制御部１１０Ａは、表示部１１６Ａを通じて、ユーザが設定する印刷指令、すなわち、印刷開始指示や印刷条件（例えば、片面・両面の印刷種別、指定部数、実行する後処理の種類、画像の濃度や倍率など）を認識することができる。
【００２５】
後処理ＩＦ部１１７Ａは、後段に位置する後処理装置、本実施形態では後処理装置１２Ｂとの間で情報の送受信を行うためのシリアルインターフェースである。これにより、画像形成制御部１１０Ａは、後段に位置する後処理装置１２Ｂの後処理制御部１２０Ｂとの間で通信を確立することができる。
【００２６】
エンジン間ＩＦ部１１８Ａは、下流側ユニットの画像形成装置２１Ａとの間でデータの送受信を行うためのシリアルインターフェースである。これにより、画像形成制御部１１０Ａは、下流側ユニットの画像形成装置２１Ａの画像形成制御部２１０Ａとの間で通信を確立することができる。
【００２７】
上流システムの２番目に位置する後処理装置１２Ｂは、前段の装置から受け取った用紙に対して当該用紙の表裏を反転させる処理を行った上で、これを後段の装置に排出する機能を担っている。もっとも、後処理装置１２Ｂは、画像処理装置１１Ａから受け取った用紙を反転させることなく後段の装置に排出したり、自機の備えるスタッカに用紙を排出したりすることもできる。後処理装置１２Ｂは、これを機能的に捉えた場合、後処理制御部１２０Ｂ、反転制御部１２１Ｂ、スタッカ制御部１２２Ｂ、第１搬送部１２３Ｂ、第２搬送部１２４Ｂ、排出部１２５Ｂ、前段ＩＦ部１２６Ｂ及び後段ＩＦ部１２７Ｂを備えている。
【００２８】
後処理制御部１２０Ｂは、後処理装置１２Ｂの動作を制御する機能を担っており、後処理装置１２Ｂの各部を制御することにより用紙を反転させたり、所定のタイミングで用紙を後段の装置に排出したりする。また、後処理制御部１２０Ｂは、前段の画像形成装置１１Ａとの間で情報の授受を行うことができる。
【００２９】
反転制御部１２１Ｂは、用紙の反転動作を制御する。スタッカ制御部１２２Ｂは、用紙を積載するスタッカを制御する。第１搬送部１２３Ｂ及び第２搬送部１２４Ｂは、前段の装置から受け取った用紙を反転位置へと搬送したり、反転させた用紙を排出部１２５Ｂへと搬送したり、あるいは、用紙をスタッカへと搬送したりする。排出部１２５Ｂは、用紙を後段に位置する装置、本実施形態では下流側ユニットの画像形成装置２１Ａに排出する。
【００３０】
前段ＩＦ部１２６Ｂは、前段に位置する後処理装置又は画像形成装置との間で情報の送受信を行うためのシリアルインターフェースである。本実施形態では、画像形成装置１１Ａが前段に位置する装置に相当し、当該前段ＩＦ部１２６Ｂと、画像形成装置１１Ａの後処理ＩＦ部１１７Ａとがケーブル（第１通信線）を介して接続される。これにより、後処理制御部１２０Ｂは、画像形成装置１１Ａの画像形成制御部１２０Ｂとの間で通信を確立することができる。
【００３１】
後段ＩＦ部１２７Ｂは、後段に位置する後処理装置との間で情報の送受信を行うためのシリアルインターフェースである。本実施形態において、後処理装置１２Ｂは上流側ユニットにおいて最も後段に位置する後処理装置であり、その後段に位置する後処理装置は存在しない。そのため、後段ＩＦ部１２７Ｂは何らの後処理装置とも接続されていない。
【００３２】
もっとも、後処理装置１２Ｂの後段には、下流側ユニットの画像形成装置２１Ａが位置している。しかしながら、画像形成システムでは、それぞれの装置に専用性をもたせず、それぞれが単独でも動作することができるように一般化した構成を備えており、当該画像形成装置はその前段に後処理装置を位置づけることを念頭においていない。そのため、後処理装置１２Ｂの後段に画像形成装置２１Ａが位置しているものではあるが、この画像形成装置２１Ａは前段に位置する後処理装置と接続するためのＩＦ部を備えていないため、当該後段ＩＦ部１２７Ｂは当該画像形成装置２１Ａと接続することはできない。
【００３３】
一方、下流側ユニットの１番目に位置する画像形成装置２１Ａは、前段の装置から受け取った用紙に画像を形成する機能を担っている。画像形成装置２１Ａは、前述の上流側ユニットの画像形成装置１１Ａと同様、これを機能的に捉えた場合、画像形成制御部２１０Ａ、給紙部２１２Ａ、第１搬送部２１３Ａ、第２搬送部２１４Ａ、後処理設定部２１５Ａ、表示部２１６Ａ、後処理ＩＦ部２１７Ａ及びエンジン間ＩＦ部２１８Ａを備えている。なお、各機能の内容は、上流側ユニットの画像形成装置１１Ａと同様であるため、その詳細な説明は省略する。
【００３４】
この画像形成装置２１Ａにおいて、後処理ＩＦ部２１７Ａは、後段に位置する後処理装置、本実施形態では後処理装置２２Ｂとの間で情報の送受信を行うためのシリアルインターフェースである。これにより、画像形成制御部２１０Ａは、後段に位置する後処理装置２２Ｂの後処理制御部２２０Ｂとの間で通信を確立することができる。
【００３５】
また、エンジン間ＩＦ２１８Ａは、上流側ユニットの画像形成装置１１Ａとの間で情報の送受信を行うためのシリアルインターフェースである。エンジン間ＩＦ部２１８Ａは、画像形成装置１１Ａのエンジン間ＩＦ部１１８Ａとケーブル（第２通信線）を介して接続される。これにより、画像形成制御部２１０Ａは、上流側ユニットの画像形成装置１１Ａの画像形成制御部１１０Ａとの間で通信を確立することができる。
【００３６】
下流側ユニットの２番目に位置する後処理装置２２Ｂは、前段の装置から受け取った用紙に対して当該用紙の表裏を反転させる処理を行った上で、これを後段の装置に排出する機能を担っている。また、後処理装置２２Ｂは、画像処理装置２１Ａから受け取った用紙を反転させることなく後段の装置に排出したり、自機の備えるスタッカに用紙を排出したりすることもできる。後処理装置２２Ｂは、前述の上流側ユニットにおける後処理装置１２Ｂと同様、これを機能的に捉えた場合、後処理制御部２２０Ｂ、反転制御部２２１Ｂ、スタッカ制御部２２２Ｂ、第１搬送部２２３Ｂ、第２搬送部２２４Ｂ、排出部２２５Ｂ、前段ＩＦ部２２６Ｂ及び後段ＩＦ部２２７Ｂを備えている。なお、各機能の内容は、上流側ユニットの後処理装置１２Ｂと同様であるため、その詳細な説明は省略する。
【００３７】
この後処理装置２２Ｂにおいて、前段ＩＦ部２２６Ｂは、前段に位置する後処理装置又は画像形成装置との間で情報の送受信を行うためのシリアルインターフェースである。本実施形態では、画像形成装置２１Ａが前段に位置する装置に相当し、当該前段ＩＦ部２２６Ｂは、画像形成装置２１Ａの後処理ＩＦ部２１７Ａとケーブル（第１通信線）を介して接続される。これにより、後処理制御部２２０Ｂは、画像形成装置２１Ａの画像形成制御部２１０Ａとの間で通信を確立することができる。
【００３８】
後段ＩＦ部２２７Ｂは、後段に位置する後処理装置との間で情報の送受信を行うためのシリアルインターフェースである。本実施形態では、後処理装置２２Ｃが後段に位置する装置に相当し、後処理制御部２２０Ｂは、後処理装置２２Ｃの後処理制御部２２０Ｃとの間で通信を確立することができる。
【００３９】
下流側ユニットの３番目に位置する後処理装置２２Ｃは、前段の装置から受け取った用紙にパンチ処理やステープル処理を行った上で、用紙を後段の装置に排出する機能を担っている。もっとも、後処理装置１２Ｂは、前段の装置から受け取った用紙にこれらの処理を施すことなく後段の装置に排出したり、自機の備える排紙トレイに用紙を排出したりすることができる。この後処理装置２２Ｃは、これを機能的に捉えた場合、後処理制御部２２０Ｃ、パンチ制御部２２１Ｃ、ステープル制御部２２２Ｃ、第１搬送部２２３Ｃ、第２搬送部２２４Ｃ、排紙トレイ制御部２２５Ｃ、排出部２２６Ｃ、前段ＩＦ部２２７Ｃ及び後段ＩＦ部２２８Ｃを備えている。
【００４０】
後処理制御部２２０Ｃは、後処理装置２２Ｃの動作を制御する機能を担っており、後処理装置２２Ｃの各部を制御することにより用紙にパンチ処理やステープル処理を施したり、所定のタイミングで用紙を後段の装置に排出したりする。
【００４１】
パンチ制御部２２１Ｃは、用紙の所定位置に貫通孔を形成するパンチ処理を制御する。ステープル制御部２２２Ｃは、用紙の所定位置にステープルを施すステープル処理を制御する。第１搬送部２２３Ｃ及び第２搬送部２２４Ｃは、前段の装置から受け取った用紙をパンチ処理又はステープル処理の実行位置へと搬送したり、処理後の用紙を排出部２２６Ｃへと搬送したり、あるいは、用紙を排紙トレイへと搬送したりする。排紙トレイ制御部２２５Ｃは、図示しない排紙トレイの動作を制御する。排出部２２６Ｃは、用紙を後段に位置する装置、本実施形態では後処理２２Ｄに排出する。
【００４２】
前段ＩＦ部２２７Ｃは、前段に位置する後処理装置又は画像形成装置との間で情報の送受信を行うためのシリアルインターフェースである。本実施形態では、後処理装置２２Ｂが前段に位置する装置に相当し、当該前段ＩＦ部２２７Ｃは、後処理装置２２Ｂの後段ＩＦ部２２７Ｂとケーブル（第１通信線）を介して接続される。これにより、後処理制御部２２０Ｃは、後処理装置２２Ｂの後処理制御部２２０Ｂとの間で通信を確立することができる。
【００４３】
後段ＩＦ部２２８Ｃは、後段に位置する後処理装置との間で情報の送受信を行うためのシリアルインターフェースである。本実施形態では、後処理装置２２Ｄが後段に位置する装置に相当し、当該後段ＩＦ部２２８Ｃは、後処理装置２２Ｄの前段ＩＦ部（図示せず）とケーブル（第１通信線）を介して接続される。これにより、後処理制御部２２０Ｃは、後処理装置２２Ｄの後処理制御部（図示せず）との間で通信を確立することができる。
【００４４】
下流側ユニットの４番目に位置する後処理装置２２Ｄは、前段の装置から受け取った用紙にパンチ処理やステープル処理を行った上で、用紙を後段の装置に排出する機能を担っている。もっとも、後処理装置２２Ｄは、前段の装置から受け取った用紙にこれらの処理を施すことなく後段の装置に排出したり、自機の備える排紙トレイに用紙を排出したりすることができる。この後処理装置２２Ｄの具体的な構成は、その前段に位置する後処理装置２２Ｃの構成と同様であるため、その詳細な説明は省略する。
【００４５】
このような構成の画像形成システムにおいて、各システムに属する後処理装置のそれぞれは、後段から前段に向けて隣り合う後処理装置間で情報伝達を順次行うことで、そのシステムに属する画像形成装置に、情報を通知することができる。
【００４６】
例えば、上流側ユニットでは、後処理装置１２Ｂが一台しか存在しないため、後処理装置１２Ｂは、前段の装置へと情報を送り出すことで、画像形成装置１１Ａへ情報を通知することができる。一方、下流側ユニットでは、後処理装置２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄが三台存在する。そのため、最も後段の後処理装置２２Ｄは、前段の装置へと情報を送り出し、これに従って後処理装置２２Ｂ，２２Ｃが順次前段の装置へと情報を送り出すことで、画像形成装置２１Ａへ当該情報を通知することができる。また、後処理装置２２Ｃ、後処理装置２２Ｂにおいても同様に、前段の装置へと情報を送り出すことで、画像形成装置２１Ａへと情報を通知することができる。
【００４７】
このような通信環境を前提に、以下、本実施形態に係る画像形成システムの動作手順を説明する。図３は、画像形成システムにおける制御動作を模式的に示す説明図であり、図４から図７は、画像形成システムの動作手順を示すフローチャートである。このフローチャートに示す処理は、ジョブの実行に先立ち、システム全体の生産性を最適化するために実行されるものであり、各後処理装置１２Ｂ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄの後処理情報を全ての後処理装置１２Ｂ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄで共有することにある。ここで、後処理情報は、後処理装置の制御に供する情報であり、本実施形態では、用紙間隔、すなわち、自機へ供給される際の、先行する用紙とこれに続く後続の用紙との間の間隔がこれに相当する。通常、個々の後処理装置１２Ｂ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄは、自機で後処理を実行するために必要な時間を確保するように、その用紙間隔を要求する。
【００４８】
まず、画像形成システムの最も後段に位置する後処理装置２２Ｄは、用紙間隔の送信タイミングを判断すると、図４のフローチャートに示す処理を実行する。
【００４９】
ステップ１０（Ｓ１０）において、後処理装置２２Ｄは、後段に後処理装置が存在するか否かを判断する。後処理装置２２Ｄの後段には後処理装置が存在しないため、ステップ１０において否定判定され、ステップ１１（Ｓ１１）の処理に進む。ステップ１１において、後処理装置２２Ｄは、自機で必要な用紙間隔（T23）を算出する。そして、ステップ１２（Ｓ１２）において、後処理装置２２Ｄは、自機の用紙間隔（T23）を、前段の装置、すなわち後処理装置２２Ｃに通知する。
【００５０】
後段の後処理装置から用紙間隔を受信すると、その後処理装置は、画像形成システムの最も後段に位置する後処理装置２２Ｄと同様、図４のフローチャートに示す処理を実行する。すなわち、後処理装置２２Ｃは、図４のフローチャートに示す処理を実行する。後処理装置２２Ｃの後段には後処理装置２２Ｄが存在するため、ステップ１０において肯定判定され、ステップ１３（Ｓ１３）の処理に進む。ステップ１３において、後処理装置２２Ｃは、後段の後処理装置２２Ｄの用紙間隔（T23）と、自機が必要な用紙間隔（T22）とから、自機が排出可能な用紙間隔（T23/T22）を算出する。一般には、一方の用紙間隔（T23）と、他方の用紙間隔（T22）とのうちの長い時間が、自機が排出可能な用紙間隔（T23/T22）として決定される。そして、ステップ１２において、後処理装置２２Ｃは、用紙間隔（T23/T22）を、前段の装置、すなわち後処理装置２２Ｂに通知する。
【００５１】
後処理装置２２Ｃと同様、その前段に位置する後処理装置２２Ｂは、後段の後処理装置２２Ｃから用紙間隔（T23/T22）を受信すると、図４のフローチャートに示す処理を実行する。後処理装置２２Ｂの後段には後処理装置２２Ｃ，２２Ｄが存在するため、ステップ１０において肯定判定されるため、ステップ１３の処理に進む。ステップ１３において、後処理装置２２Ｂは、後段の後処理装置２２Ｃ，２２Ｄの用紙間隔（T23/T22）と、自機が必要な用紙間隔（T21）とから、自機が排出可能な用紙間隔（T23/T22/T21）を算出する。そして、ステップ１２において、後処理装置２２Ｂは、用紙間隔（T23/T22/T21）を、前段の装置、すなわち画像形成装置２１Ａに通知する。
【００５２】
画像形成装置２１Ａは、後段の後処理装置２２Ｂから用紙間隔（T23/T22/T21）を受信すると、図５のフローチャートに示す処理を実行する。まず、ステップ２０（Ｓ２０）において、画像形成装置２１Ａは、自機がメイン装置であるか否かを判断する。本実施形態では、上流システムに位置する画像形成装置１１Ａがメイン装置として設定されている。そのため、画像形成装置２１Ａはメイン装置でないことから、このステップ２０において否定判定され、ステップ２１（Ｓ２１）の処理に進む。ステップ２１において、画像形成装置２１Ａは、メイン装置である画像形成装置１１Ａに、後処理装置２２Ｂから受信した用紙間隔（T23/T22/T21）を通知する。
【００５３】
画像形成装置１１Ａは、サブ装置である画像形成装置２１Ａから用紙間隔（T23/T22/T21）を受信すると、図６のフローチャートに示す処理を実行する。ステップ３０（Ｓ３０）において、画像形成装置１１Ａは、自機がメイン装置であるか否かを判断する。本実施形態では、画像形成装置２１Ａがメイン装置として設定されているため、ステップ３０において肯定判定され、ステップ３１（Ｓ３１）の処理に進む。一方、画像形成装置２１Ａがメイン装置でない場合には、このステップ３０において否定判定され、本処理を終了する。そして、ステップ３１において、画像形成装置１１Ａは、後段の後処理装置１２Ｂに、用紙間隔（T23/T22/T21）を通知する。
【００５４】
後処理装置１２Ｂは、前段の装置から用紙間隔（T23/T22/T21）を受信すると、図７のフローチャートに示す処理を実行する。ステップ４０（Ｓ４０）において、後処理装置１２Ｂは、自機がタンデム構成の上流側ユニットの後処理装置に該当するか否かを判断する。後処理装置１２Ｂは上流側ユニットの後処理装置に該当するため、ステップ４０において肯定判定され、ステップ４１（Ｓ４１）の処理に進む。一方、後処理装置１２Ｂが上流側ユニットの後処理装置に該当しない場合には、ステップ４０において否定判定され、本処理を終了する。
【００５５】
ステップ４１において、後処理装置１２Ｂは、後段に後処理装置が存在するか否かを判断する。後処理装置１２Ｂの後段には後処理装置が存在しないため、ステップ４１において否定判定され、後述するステップ４３（Ｓ４３）に進む。
【００５６】
一方、後処理装置１２Ｂの後段に後処理装置が存在するシステム構成の場合には、ステップ４１において肯定判定され、ステップ４２（Ｓ４６）の処理に進む。そして、ステップ４２において、後処理装置１２Ｂは、その後段の後処理装置に対して、前段の装置から受信した用紙間隔（T23/T22/T21）を通知することとなる。この場合、該後段の後処理装置によって、再度図７のフローチャートに示す処理が実行され、上流側ユニットの最も後段の後処理装置に用紙間隔（T23/T22/T21）が通知されるまで、上述の処理が繰り返されることとなる。そして、上流側ユニットの最も後段の後処理装置に用紙間隔（T23/T22/T21）が通知されと、ステップ４１において肯定判定され、ステップ４３の処理に進むこととなる。
【００５７】
ステップ４３において、後処理装置１２Ｂは、下流側ユニットの後処理装置２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄにおいて必要な用紙間隔（T23/T22/T21）と、自機が必要な用紙間隔（T11）とから、自機が排出可能な用紙間隔（T11/T23/T22/T21）を算出する。そして、ステップ４４において、後処理装置１２Ｂは、前段の装置、本実施形態では、画像形成装置１１Ａに、用紙間隔（T11/T23/T22/T21）を通知する。
【００５８】
なお、上流側ユニットが複数の後処理装置１２Ｂを含む場合、用紙間隔（T11/T23/T22/T21）は、その前段の後処理装置に通知されることとなる。この場合、前述したように、その前段の後処理装置により、図４のフローチャートに示す処理が実行されることとなる。
【００５９】
画像形成装置１１Ａは、後段の後処理装置１２Ｂから用紙間隔（T11/T23/T22/T21）を受信すると、図５のフローチャートに示す処理を実行する。まず、ステップ２０において、画像形成装置１１Ａは、自機がメイン装置であるか否かを判断する。メイン装置である場合には、このステップ２０において否定判定され、ステップ２２（Ｓ２２）の処理に進む。ステップ２２において、画像形成装置１１Ａは、後処理装置２２Ｂから受信した用紙間隔（T11/T23/T22/T21）と、自機が必要な用紙間隔とから、最終的な用紙間隔を算出する。
【００６０】
そして、画像形成装置１１Ａは、ジョブを実行するにあたり、算出された最終的な用紙間隔にて自機から用紙が排出されるように動作することとなる。
【００６１】
このように、本実施形態に係る画像形成システムは、第１ユニットと第２ユニットとを直列させた一連の装置群から構成されており、画像形成装置１１Ａ，２１Ａが互いの装置状態を共有する共有情報を通信するために、第１ユニットの画像形成装置１１Ａと第２ユニットの画像形成装置２１Ａとの間を接続する通信線（第２通信線）を有している。この場合、画像形成装置１１Ａ，２１Ａは、自機が属するユニット内の後処理装置から用紙間隔を受信した場合、画像形成装置１１Ａ，２１Ａ間の通信線を介して、他のユニットに属する画像形成装置１１Ａ，２１Ａに用紙間隔を通知することとしている。
【００６２】
具体的には、第１ユニットは、第２ユニットの前段側に位置づけられている。後処理装置１２Ｂ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄのそれぞれは、後段に位置する装置から用紙間隔を受信した場合には、受信した用紙間隔と自機の後処理を実行するために必要な用紙間隔とを満足する用紙間隔を前段に位置する装置に通知することとしている。そして、用紙間隔は、後段側ユニット（第２ユニット）の最も後段に位置する後処理装置２２Ｄを起点として、後段から前段に向けた装置間の情報伝達を順次行うことで、後段側ユニットの画像形成装置２１Ａに対して通知される。
【００６３】
前段側ユニットの画像形成装置１１Ａは、自機が属するユニット内の後処理装置１２Ｂとは通信可能であるため、当該後処理装置１２Ｂから用紙間隔を取得することとはできるが、他のユニットである後段側ユニットに属する後処理装置２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄと通信することができないため、これらから用紙間隔を取得することできない。しかしながら、本実施形態によれば、後段側ユニットの画像形成装置２１Ａが、そのユニット内の後処理装置２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄから受信した用紙間隔の情報を、前段側ユニットの画像形成装置１１Ａへと通知することができる。このように、前段側ユニットの画像形成装置１１Ａにおいて、自己の属するユニットとは異なる後段側ユニットにおける用紙間隔を集約することで、システム全体における用紙間隔を適切に設定することができる。その結果、後処理装置１２Ｂ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄが異なるユニットに分属しているようなシステム構成においても最適な生産性を得ることができる。
【００６４】
ここで、前段側ユニットの画像形成装置１１Ａと、後段側ユニットの画像形成装置２１Ａとの間で通信を行うことを考えた場合には、第２ユニットの画像形成装置２１Ａを、これと隣り合う第１ユニットの後処理装置１２Ｂと接続することで、直列的な通信を行うことが考えられる。しかしながら、かかる手法によれば、２つの画像形成装置１１Ａ，２１Ａの間に、後処理装置１２Ｂが介在することとなるので、画像形成装置同士が共有情報を通信する際に都合が悪いばかりか、自己に必要のない情報をやり取りするための環境が後処理装置１２Ｂに必要となるといった問題がある。
【００６５】
そこで、前段側ユニットの画像形成装置１１Ａと、第２ユニットの画像形成装置２１Ａとの間で共有情報をやり取りすることは必要な通信となることから、この通信線は少なくとも確保されるものである。そこで、当該通信線を利用することで、後処理情報である用紙間隔の通信を相互に行うことが可能となり、上述したような用紙間隔の集約を実現することができる。
【００６６】
また、本実施形態において、画像形成装置１１Ａ，２１Ａは、他のユニットに属する画像形成装置１１Ａ，２１Ａから用紙間隔を受信した場合には、その用紙間隔を自機が属するユニット内の後処理装置に通知することとしている。
【００６７】
具体的には、前段側ユニット（第１ユニット）の画像形成装置１１Ａは、後段側ユニットの画像形成装置２１Ａから用紙間隔を受信した場合には、当該用紙間隔を自機の後段に位置する後処理装置に通知する。また、後処理装置は、前段に位置する装置から用紙間隔を受信した場合には、受信した用紙間隔を後段に位置する装置に通知することとしている。その結果、用紙間隔は、前段側ユニットの画像形成装置１１Ａの後段に位置する後処理装置を起点として、前段から後段に向けた装置間の情報伝達を順次行うことで、前段側ユニットの最も後段に位置する後処理装置まで通知され、その後、当該後処理装置を起点として、後段から前段に向けた装置間の情報伝達を順次行うことで、前段側ユニットの画像形成装置１１Ａに対して再度通知される。この際、個々の後処理装置では、受信した用紙間隔と自機の後処理を実行するために必要な用紙間隔とを満足する用紙間隔を前段に位置する装置に通知することとなる。もっとも、本実施形態では、前段側ユニットに一つの後処理装置１２Ｂのみが存在しているため、当該後処理装置１２Ｂは、画像形成装置２１Ａから用紙間隔を受信した場合、自己を起点として前段から後段に向けた装置間の情報伝達を順次行うことで、前段側ユニットの画像形成装置１１Ａに対して再度通知される。
【００６８】
かかる構成によれば、前段側ユニットの後処理装置１２Ｂが、自己の用紙間隔を決定するにあたり、後段側ユニットの後処理装置２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄにおいて要求される用紙間隔を考慮することができる。これにより、画像形成システム内の全ての後処理装置１２Ｂ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄにおいてその要求を満足することができる用紙間隔を決定することができる。
【００６９】
図８は、画像形成システムにおける制御動作を模式的に示す説明図である。同図に示す例では、前段側ユニットの画像形成装置１１Ａは、後段側ユニットの画像形成装置２１Ａから用紙間隔（T23/T22/T21）を受信した場合に、これを自機の後段に位置する後処理装置１２Ｂに通知しない形態を想定している。この場合、前段側ユニットの画像形成装置１１Ａは、自機が属するユニット内の後処理装置１２Ｂから、その装置のみの用紙間隔（T11）を受信すると、個々のユニット内の用紙間隔（T23/T22/T21，T11）を考慮して、用紙間隔を決定することとなる。例えば、前段側ユニットの用紙間隔（T11）が１秒で、後段側ユニットの用紙間隔（T23/T22/T21）が２秒といった場合、画像形成装置１１Ａは、最終的な用紙間隔を２秒として決定することなる。本実施形態に示す通信形態によれば、用紙間隔の集約を実現することができるため、このような形態で用紙間隔を決定することも可能である。
【００７０】
ところで、前段側ユニットに含まれる後処理装置によっては、用紙の供給において所定時間（１秒）の用紙間隔を要求する一方、用紙を排出する際には用紙間隔が供給時のそれよりも詰まった時間（０．５秒）になってしまうというケースがある。このケースでは、画像形成装置１１Ａが２秒間隔で用紙を排出したとしても、後処理装置１２Ｂを通過した後には、その用紙間隔が１．５秒（２秒−０．５秒）となってしまい、結果として、後段側ユニットにおいて要求される用紙間隔を満足しない可能性がある。
【００７１】
この点、本実施形態に示すように、前段側ユニットにおいて最も後段の後処理装置１２Ｂまで用紙間隔を通知し、そこから遡って用紙間隔を伝達することで、画像形成システム内の全ての後処理装置１２Ｂ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄにおいてその要求を満足する用紙間隔を適切に決定することができる。
【００７２】
また、このような後処理装置１２Ｂにおいて生じる用紙間隔の詰まりは、用紙の種類、その後処理装置の種類等に応じて様々な態様を取り得ることから、用紙間隔の詰まりに関する情報を画像形成装置１１Ａに持たすことは現実的でない。すなわち、前段側ユニットの後処理装置１２Ｂが遡って用紙間隔を伝達することで、後処理装置１２Ｂによって排出される用紙間隔が詰まるような状況があったとしても、これを見越して用紙間隔を設定することができる。
【００７３】
もっとも、用紙間隔の詰まりが生じない後処理装置によってシステムを構成する場合には、前述の如く、前段側ユニットの画像形成装置１１Ａに用紙間隔を単に集約することでも、システム全体で最適な用紙間隔を決定することができる。
【００７４】
なお、本実施形態では、後処理情報として用紙間隔を例示したが、これ以外にも種々の情報を適用することができる。例えば、後処理情報としては、後処理装置内で発生した用紙ジャムに関するジャム情報であってよく、この場合であって、上述した用紙間隔のやり取りと同様に、その動作を実現することができる。なお、本ケースでは、後処理装置のそれぞれは、後段に位置する装置からジャム情報を受信した場合には、前段に位置する装置にジャム情報を通知するとともに、パージ可能な用紙が機内に存在する場合には、当該用紙を機外へパージすることとしている。
【００７５】
かかる構成によれば、前段側ユニットの画像形成装置１１Ａは、後段側ユニットにおけるジャム情報を得ることで、画像形成システム全体におけるジャム情報を集約することができる。また、後段の装置から前段の装置にかけて各装置が適時に用紙のパージを行うこととなるので、ジャムの発生箇所や、先行の用紙に後続の用紙が突入するといった事態を抑制することができる。
【００７６】
また、本実施形態では、後段側システムから前段側システムへと後処理情報を通知する形態を説明したが、前段側システムから後段側システムへと後処理情報を通知するものであってよい。また、本実施形態に示す後処理装置の接続構成は一例であり、個々の画像形成装置に対して一台以上の後処理装置が直列に配置されていればよい。
【００７７】
また、本実施形態では、接続されている後処理装置の全てについて、後段から前段に向けて後処理情報を送信する形態を説明した。しかしながら、後処理設定部１１５により設定された後処理に応じて、後処理情報を送信する必要のある後処理装置についてのみ、後段から前段に向けて後処理情報を送信するものであってもよい。
【００７８】
以上、本発明の実施形態にかかる画像形成システムについて説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、その発明の範囲内において種々の変形が可能であることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００７９】
１１Ａ    画像形成装置
１２Ｂ    後処理装置
２１Ａ    画像形成装置
２２Ｂ    後処理装置
２２Ｃ    後処理装置
２２Ｄ    後処理装置
【図１】
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【図２】
2014217957.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2014217957.tif 000007
【図６】
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【図７】
2014217957.tif 000009
【図８】
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