(57)【要約】【課題】筒状のローラ本体３を構成する内層６、および外層８の初期の物性があらかじめ設定した設計値とされているとともに、中間層７によって、前記両層間で成分が移動するのが確実に防止されて、前記両層の物性が初期から大きく変動したり、内層から外層へ移動した成分が、当該外層の外周面においてブリードしたりブルームしたりしないため、長期に亘って良好な紙送りを維持できる紙送りローラ１を提供する。【解決手段】前記中間層７を、前記内層６の外周面に、非多孔質でかつ連続したプラスチックフィルム９を筒状に捲回して形成した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のローラ本体を備えた紙送りローラであって、前記ローラ本体は、それぞれ筒状の内層、中間層、および外層からなる３層構造を有し、前記中間層は、前記内層の外周面に、非多孔質でかつ連続したプラスチックフィルムを筒状に捲回して形成されていることを特徴とする紙送りローラ。
【請求項２】
前記プラスチックフィルムは、厚みが１２μｍ以上、１００μｍ以下である請求項１に記載の紙送りローラ。
【請求項３】
前記プラスチックフィルムは、非多孔質のポリエチレンテレフタレートフィルムである請求項１または２に記載の紙送りローラ。
【請求項４】
前記内層は、ブチルゴム、またはエチレンプロピレンゴムによって非多孔質でかつ筒状に形成され、タイプＡデュロメータ硬さが１５以下である請求項１ないし３のいずれか１項に記載の紙送りローラ。
【請求項５】
前記外層は、エチレンプロピレンゴム、またはウレタンゴムによって非多孔質でかつ筒状に形成され、タイプＡデュロメータ硬さが２５以上、６０以下である請求項１ないし４のいずれか１項に記載の紙送りローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電式複写機や各種プリンタ等の画像形成装置において紙送りに用いられる紙送りローラに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば静電式複写機、レーザープリンタ、普通紙ファクシミリ装置、およびこれらの複合機や、あるいはインクジェットプリンタ等の画像形成装置、さらには自動現金預払機（ＡＴＭ）等の機器類における紙送り機構には、各種の紙送りローラが組み込まれている。
前記紙送りローラとしては、紙（プラスチックフィルムなどを含む。以下同様。）と接触しながら回転して摩擦によって紙を搬送する、例えば給紙ローラ、搬送ローラ、プラテンローラ、排紙ローラ等が挙げられる。
【０００３】
前記紙送りローラとして、従来は、例えばゴムの架橋物等の弾性材料によって筒状に一体形成され、その外周面が紙との接触面とされた単層のローラ本体と、当該ローラ本体の中心の通孔に挿通されたシャフトとを備えたものが一般的に用いられてきた。
しかし単層のローラ本体は、通紙枚数が多くなると、前記外周面の紙に対する摩擦係数が低下して紙の搬送不良を生じたり、紙が前記外周面をすべることによって音が出る、いわゆる鳴きを生じたりしやすいという問題があった。
【０００４】
そこで、これらの問題が生じるのを抑制するために、特許文献１では、ローラ本体を、それぞれ筒状の内層、中間層、および外層からなる３層構造とするとともに、前記各層をいずれも非多孔質で、かつ内層はタイプＡデュロメータ硬さが１０以下、外層はタイプＡデュロメータ硬さが２５〜６０のエラストマによって形成することが検討されている。
すなわち、内層を前記のように軟らかいエラストマによって形成することで、ローラ本体の外周面と紙との接触面積を確保するとともに、摩擦係数の低下を抑制しながら、外層を、前記内層よりも硬いエラストマによって形成することで、ローラ本体の耐摩耗性と摩擦係数のバランスをとることができ、紙の搬送不良や鳴きが生じるのを、従来の単層構造のものに比べて、より長期に亘って防止できると考えられている。
【０００５】
中間層は、前記内層と外層との間で成分が移動するのを防止するために形成される。
すなわち、内層中に含まれる架橋剤、促進剤等の架橋成分や、可塑剤、オイル等の添加剤成分が外層側に移動したり、逆に外層中に含まれるこれらの成分が内層側に移動したりして、それぞれの層の硬さや弾性等の物性が、あらかじめ設定された範囲から大きく変動するのを防止するとともに、特に内層から外層へ移動した成分が、当該外層の外周面においてブリードしたりブルームしたりするのを防止するために、前記内層、および外層間に中間層を設けている。
【０００６】
前記中間層は、内層の外周面に、例えばポリウレタン等の樹脂を含む塗材をコーティングすることによって形成されている。また、例えば前記中間層を形成した内層を、当該内層の外径よりも内径が僅かに小さくされた外層の通孔内に圧入する等して、前記中間層と外層との間に接着剤等を介さずに、前記内層、中間層、および外層が一体化された３層構造のローラ本体が構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−１１１４０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、前記のように中間層を、内層の外周面に塗材をコーティングして形成する場合には、前記塗材が内層の外周面ではじかれることによって、形成される中間層にピンホール等の欠陥を生じやすい。
また前記中間層は、例えば連続したプラスチックフィルム等に比べて膜強度が低いため、前記中間層を形成した内層を外層の通孔内に圧入する際に、中間層が傷ついたりはく離したりしやすい。
【０００９】
そのため前記従来の中間層では、内層と外層との間を完全に隔離して成分の移動を防止することが困難な場合がある。すなわち、前記ピンホールや傷、はく離等の欠陥を生じると、これら欠陥の部分を通して、成分が内層から外層へ、あるいはその逆方向へ移動してしまうのである。
しかもこれらの欠陥を、前記のように圧入等によってローラ本体を組み立てた後から発見するのは困難であり、欠陥が生じているのを見過ごして紙送りローラを使用し続けた場合には、成分の移動による内層や外層の物性変化によって、摩擦係数が大きく低下したり、鳴きを生じたりしやすくなる。また、内層から外層へ移動した成分が、当該外層の外周面においてブリードしたりブルームしたりするおそれもある。
【００１０】
引用文献１には、前記塗材の塗布に代えて、熱収縮チューブを内層に被せたのち、加熱により熱収縮させることで、前記内層の外周面に密着させて中間層を形成することも記載されている。
かかる熱収縮チューブは、基本的に非多孔質でかつ連続したプラスチックフィルムからなるため、前記欠陥を生じにくい。
【００１１】
しかし、前記のように熱収縮チューブを熱収縮させて中間層を形成すると、それによって内層には中間層から応力が加えられるため、前記内層の硬さや弾性等の物性が、設計値から大きく外れるおそれがある。例えば内層の硬さは、前記応力が加えられることで、設計値より硬くなる傾向がある。
しかも、中間層から内層にどの程度の応力が加えられるかを予測することは困難である。
【００１２】
内層の外径、中間層のもとになる熱収縮チューブの内径や熱収縮量等がばらつくと、中間層から内層に加えられる応力が大きく変動してしまう。
そのため、前記中間層から内層に加えられる応力を予測して、圧縮後の内層の物性が所定値となるように、前記内層のもとになる材料を調製するといったことは、実質的に不可能である。
【００１３】
本発明の目的は、筒状のローラ本体を構成する内層、および外層の初期の物性があらかじめ設定した設計値とされているとともに、中間層によって、前記両層間で成分が移動するのが確実に防止されて、前記両層の物性が初期から大きく変動したり、内層から外層へ移動した成分が、当該外層の外周面においてブリードしたりブルームしたりしないため、長期に亘って良好な紙送りを維持できる紙送りローラを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、筒状のローラ本体を備えた紙送りローラであって、前記ローラ本体は、それぞれ筒状の内層、中間層、および外層からなる３層構造を有し、前記中間層は、前記内層の外周面に、非多孔質でかつ連続したプラスチックフィルムを筒状に捲回して形成されていることを特徴とするものである。
本発明によれば、ローラ本体を構成する内層と外層との間を、従来の塗材からなるものとは違って、非多孔質でかつ連続した膜強度の強い、そのためピンホールや傷、剥離等を生じにくいプラスチックフィルムからなる中間層によって確実に隔離することができる。
【００１５】
また前記中間層は、前記プラスチックフィルムを、前記内層の外周面に筒状に捲回して形成されるため、その巻き方を調整することで、前記中間層から内層に加えられる応力をほぼゼロにすることが可能である上、前記応力を任意の値に調整することも可能である。そのため、従来の熱収縮チューブからなる中間層を備えたものと違って、前記内層の初期の物性を、あらかじめ設定した設計値に、容易に設定することができる。
【００１６】
したがって本発明によれば、前記内層、および外層の初期の物性が、あらかじめ設定した設計値とされているとともに、前記中間層によって、前記内層と外層との間で成分が移動するのが確実に防止されて、前記両層の物性が初期から大きく変動したり、内層から外層へ移動した成分が、当該外層の外周面においてブリードしたりブルームしたりしないため、長期に亘って良好な紙送りを維持できる紙送りローラを提供することが可能となる。
【００１７】
なお内層の外周面に捲回したプラスチックフィルムの両端は、内層と外層との間を完全に隔離して、前述した成分の移動を確実に防止するために、前記内層の外周面の周方向に互いにオーバーラップさせた状態とされる。
また内層はエラストマによって形成され、外層は前記内層よりも硬いエラストマによって形成される。これにより、先に説明したようにローラ本体の外周面と紙との接触面積を確保するとともに、摩擦係数の低下を抑制しながら、ローラ本体の耐摩耗性と摩擦係数のバランスをとることができ、紙の搬送不良や鳴きが生じるのを、従来の単層構造のものに比べて、より長期に亘って防止できる。
【００１８】
前記プラスチックフィルムは、厚みが１２μｍ以上、１００μｍ以下であるのが好ましい。
厚みが前記範囲未満では、プラスチックフィルムからなる中間層を設けることによる、先に説明した成分の移動を防止する効果が十分に得られないおそれがある。特に可塑剤やオイル等の液状の成分が、中間層を透過しやすくなる。
【００１９】
一方、厚みが前記範囲を超える場合には、前記プラスチックフィルムのオーバーラップ部分での厚みの変化（ここだけ厚みが２倍になる）により、外層の外径、すなわちローラ本体の外径に生じるフレ（外径のばらつき）が大きくなって、良好な紙送りができなくなるおそれがある。
これに対し、プラスチックフィルムの厚みを前記範囲内とすれば、前記オーバーラップ部分での厚みの変化を、内層、および外層の変形によって吸収して、前記外径のフレをできるだけ小さくしながら、前記プラスチックフィルムからなる中間層による、成分の移動を防止する効果をできるだけ向上することが可能となる。
【００２０】
前記プラスチックフィルムは、非多孔質のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムであるのが好ましい。
前記ＰＥＴフィルムは、特に液状の成分等の透過を防止する機能に優れている上、同等程度の機能を有する他のプラスチックフィルムに比べて汎用性が高く、入手が容易で安価であるという利点がある。
【００２１】
前記内層は、ブチルゴム（ＩＩＲ）、またはエチレンプロピレンゴムによって非多孔質でかつ筒状に形成され、タイプＡデュロメータ硬さが１５以下であるのが好ましい。
内層を、かかる軟らかいエラストマによって形成することにより、ローラ本体の外周面と紙との接触面積を確保するとともに、摩擦係数の低下を抑制できる。また非多孔質構造とすることにより、多孔質構造とした場合よりも内層の耐久性を向上できる。
【００２２】
また、エラストマとしてブチルゴムを使用する場合は、当該ブチルゴムが特に振動吸収性能に優れるため、先に説明した鳴き等をより一層確実に防止できる。
一方、エラストマとしてエチレンプロピレンゴムを使用する場合は、当該エチレンプロピレンゴムが耐候性、耐薬品性等の耐性に特に優れるため、内層の耐久性をさらに向上できる。
【００２３】
外層は、エチレンプロピレンゴム、またはウレタンゴムによって非多孔質でかつ筒状に形成され、タイプＡデュロメータ硬さが２５以上、６０以下であるのが好ましい。
外層を、前記の硬さを有する内層よりも硬いエラストマによって形成することにより、ローラ本体の耐摩耗性と摩擦係数のバランスをとることができる。また非多孔質構造とすることにより、多孔質構造とした場合よりも外層の耐久性を向上できる。
【００２４】
また、エラストマとしてエチレンプロピレンゴムを使用する場合は、前記のようにエチレンプロピレンゴムが耐候性、耐薬品性等の耐性に特に優れるため、外層の耐久性をさらに向上できる。
一方、エラストマとしてウレタンゴムを使用する場合には、当該ウレタンゴムが耐候性、耐摩耗性に特に優れるため、やはり外層の耐久性をさらに向上できる。
【００２５】
なお内層、および外層のタイプＡデュロメータ硬さを、本発明では、日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ６２５３−３：２００６「加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−硬さの求め方−第３部：デュロメータ硬さ」所載の測定方法に則って、２３℃で測定した値でもって表すこととする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、筒状のローラ本体を構成する内層、および外層の初期の物性があらかじめ設定した設計値とされているとともに、中間層によって、前記両層間で成分が移動するのが確実に防止されて、前記両層の物性が初期から大きく変動したり、内層から外層へ移動した成分が、当該外層の外周面においてブリードしたりブルームしたりしないため、長期に亘って良好な紙送りを維持できる紙送りローラを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】同図(a)は、本発明の紙送りローラの、実施の形態の一例の外観を示す斜視図、同図(b)は、前記例の紙送りローラのうちローラ本体の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
図１(a)は、本発明の紙送りローラの、実施の形態の一例の外観を示す斜視図、同図(b)は、前記例の紙送りローラのうちローラ本体の断面図である。
図１(a)を参照して、この例の紙送りローラ１は、外周面２が紙との接触面とされた筒状のローラ本体３と、前記ローラ本体３の中心の通孔４に挿通されたシャフト５とを備えている。シャフト５は、例えば金属、セラミック、硬質樹脂等によって形成される。
【００２９】
図１(a)(b)を参照して、ローラ本体３は、それぞれ筒状の内層６、中間層７、および外層８を備えている。
〈内層６〉
内層６は、エラストマによって、前記通孔４を備えた筒状に形成される。また内層６は、非多孔質で、かつタイプＡデュロメータ硬さが１５以下であるのが好ましい。
【００３０】
内層６を、かかる軟らかいエラストマによって形成することにより、ローラ本体３の外周面２と紙との接触面積を確保するとともに、摩擦係数の低下を抑制できる。また非多孔質構造とすることにより、多孔質構造とした場合よりも内層の耐久性を向上できる。
なおタイプＡデュロメータ硬さの下限は特に限定されず、１以上であれば良い。
また内層６の、ローラ本体３の径方向の厚みは２ｍｍ以上であるのが好ましく、１０ｍｍ以下であるのが好ましい。
【００３１】
厚みが前記範囲未満では、当該内層６を設けることによる前記効果が十分に得られないおそれがあり、前記範囲を超える場合にはローラ本体３が偏摩耗してフレを生じやすくなるおそれがある。
（エラストマ）
前記エラストマとしては、ＩＩＲ、またはエチレンプロピレンゴムが好ましい。
【００３２】
このうちＩＩＲとしては、イソブチレンとイソプレンとの共重合体である種々のＩＩＲの１種または２種以上が使用可能である。前記ＩＩＲとしては、例えばイソプレン単位の割合が１．５質量％以上、４．５質量％以下程度であるもの等が好適に用いられる。
かかるＩＩＲの具体例としては、例えばＪＳＲ(株)製のＪＳＲ  ＢＵＴＹＬ２６８〔安定剤：ＮＳ、不飽和度：１．５モル％、ムーニー粘度：５１ＭＬ１＋８（１２５℃）、比重：０．９２〕、ＪＳＲ  ＢＵＴＹＬ  ３６５〔安定剤：ＮＳ、不飽和度：２．０モル％、ムーニー粘度：３３ＭＬ１＋８（１２５℃）、比重：０．９２〕等の少なくとも１種が挙げられる。
【００３３】
一方、エチレンプロピレンゴムとしては、エチレンとプロピレンの共重合体である狭義のエチレンプロピレンゴム（ＥＰＭ）、およびエチレンとプロピレンとジエンの共重合体であるエチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）が挙げられ、特にＥＰＤＭが好ましい。
またＥＰＤＭとしては、エチレン、プロピレン、およびジエンを共重合させた種々の共重合体がいずれも使用可能である。前記ジエンとしては、エチリデンノルボルネン（ＥＮＢ）、ジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）等が挙げられる。
【００３４】
またＥＰＤＭとしては伸展油で伸展したいわゆる油展ＥＰＤＭ、および伸展油で伸展していない非油展ＥＰＤＭのいずれを用いてもよい。
ジエンがＥＮＢであるＥＮＢ系の油展ＥＰＤＭとしては、例えば住友化学（株）製のエスプレン（登録商標）６７０Ｆ〔ゴム分：伸展油＝１００：１００（質量比）〕、６７１Ｆ〔ゴム分：伸展油＝１００：７０（質量比）〕、三井化学（株）製の三井ＥＰＴ３０４２Ｅ〔ゴム分：伸展油＝１００：１２０（質量比）〕等の１種または２種以上が挙げられる。
【００３５】
またジエンがＤＣＰＤであるＤＣＰＤ系の油展ＥＰＤＭとしては、例えば住友化学（株）製のエスプレン４００〔ゴム分：伸展油＝１００：１００（質量比）〕等が挙げられる。
またジエンがＥＮＢであるＥＮＢ系の非油展ＥＰＤＭとしては、例えば住友化学(株)製のエスプレン５０１Ａ、５０５Ａ等の少なくとも１種が挙げられる。
【００３６】
さらにジエンがＤＣＤＰであるＤＣＤＰ系の非油展ＥＰＤＭとしては、例えば住友化学(株)製のエスプレン３０１Ａ，３０１、３０５等の１種または２種以上が挙げられる。
ＥＰＤＭは、前記例示のものをいずれか１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記ＩＩＲまたはエチレンプロピレンゴムをベースポリマとして含み、架橋剤、促進剤等の架橋成分や、充填剤、可塑剤、オイル等の添加剤成分を配合したゴム組成物を、例えばプレス架橋により、筒状に成形するとともに架橋させたのち、さらに必要に応じて長さをカットしたり外周面を研磨したりすることで前記内層６が形成される。
【００３７】
〈中間層７〉
中間層７は、前記内層６の外周面に、非多孔質でかつ連続したプラスチックフィルム９を筒状に捲回して形成される。具体的には、プラスチックフィルム９の始端（巻き始めの一端）９ａを、内層６の外周面の周方向の１箇所に固定しながら、前記プラスチックフィルム９を、前記外周面に沿って、当該外周面の全面に亘って筒状に巻き付けることにより、中間層７が形成される。
【００３８】
前記中間層７は、前記のように、従来の塗材からなるものとは違って、非多孔質でかつ連続した膜強度の強い、そのためピンホールや傷、剥離等を生じにくいプラスチックフィルム９からなるため、かかる中間層７を設けることにより、内層６と外層８との間を確実に隔離して、前記両層間で成分が移動するのを防止できる。
また前記中間層７は、前記プラスチックフィルム９を、前記内層６の外周面に筒状に捲回して形成されるため、その巻き方を調整することで、前記中間層７から内層６に加えられる応力をほぼゼロにすることが可能である上、前記応力を任意の値に調整することも可能である。そのため、従来の熱収縮チューブからなる中間層を備えたものと違って、前記内層６の初期の物性を、あらかじめ設定した設計値に、容易に設定することができる。
【００３９】
したがって、前記内層６、および外層８の初期の物性が、あらかじめ設定した設計値とされているとともに、前記中間層７によって、前記内層６と外層８との間で成分が移動するのを防止して、前記両層の物性が初期から大きく変動したり、内層６から外層８へ移動した成分が、当該外層８の外周面２においてブリードしたりブルームしたりしないため、長期に亘って良好な紙送りを維持できる紙送りローラ１を得ることができる。
【００４０】
プラスチックフィルム９は、例えば接着剤によって内層６の外周面に接着しても良い。
しかし前記接着剤を用いずに、例えば内層６の外周面にプラスチックフィルム９を筒状に巻き付けた状態で保持しながら、前記内層６の外径よりも内径が僅かに小さくされた外層８の通孔内に圧入して、前記各層を、いずれも接着剤を介さずに一体化するのが、使用材料を削減し、かつ接着剤を塗布する工程を省略して、紙送りローラ１の生産性を向上できるため好ましい。
【００４１】
前記プラスチックフィルム９の始端９ａと、終端（巻き終わりの一端）９ｂとは、内層６と外層８との間を完全に隔離して、前述した成分の移動を確実に防止するため、図１(b)中に拡大して示すように、前記内層６の外周面の周方向に互いにオーバーラップさせた状態とされる。
前記オーバーラップ量は特に限定されないが、０．５ｍｍ以上であるのが好ましく、内層６の外周面の半周以下であるのが好ましい。
【００４２】
オーバーラップ量が前記範囲未満では、中間層７によって内層６と外層８との間を十分に隔離できないおそれがあり、前記範囲を超える場合には、巻きつけの作業時間が長くなったり、プラスチックフィルム９の消費量が多くなったりするおそれがある。
プラスチックフィルム９の厚みは１２μｍ以上、１００μｍ以下であるのが好ましい。
厚みが前記範囲未満では、プラスチックフィルム９からなる中間層７を設けることによる、先に説明した成分の移動を防止する効果が十分に得られないおそれがある。特に可塑剤やオイル等の液状の成分が、中間層７を透過しやすくなる。
【００４３】
一方、厚みが前記範囲を超える場合には、前記プラスチックフィルム９のオーバーラップ部分での厚みの変化により、外層８の外径、すなわちローラ本体３の外径に生じるフレが大きくなって、良好な紙送りができなくなるおそれがある。
これに対し、プラスチックフィルム９の厚みを前記範囲内とすれば、前記オーバーラップ部分での厚みの変化を、内層６、および外層８の変形によって吸収して、前記外径のフレをできるだけ小さくしながら、前記プラスチックフィルム９からなる中間層７による、成分の移動を防止する効果をできるだけ向上することが可能となる。
【００４４】
前記プラスチックフィルム９としては、例えばＰＥＴ、ポリアミド、ポリイミド、ポリエチレン、超硬分子量ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリフェニレンスルフィド等の１種または２種以上からなる単層または複層で、かつ非多孔質のフィルム等が挙げられる。
特に、液状の成分等の透過を防止する機能に優れている上、同等程度の機能を有する他のプラスチックフィルムに比べて汎用性が高く、入手が容易で安価な非多孔質のＰＥＴフィルムが好ましい。
【００４５】
〈外層８〉
外層８は、エラストマによって、前記ローラ本体３の外周面２を備えた筒状に形成される。また外層８は、非多孔質で、かつタイプＡデュロメータ硬さが２５以上、６０以下であるのが好ましい。
外層８を、内層６よりも硬いエラストマによって形成することにより、ローラ本体３の耐摩耗性と摩擦係数のバランスをとることができる。また非多孔質構造とすることにより、多孔質構造とした場合よりも外層の耐久性を向上できる。
【００４６】
外層８の、ローラ本体３の径方向の厚みは１ｍｍ以上であるのが好ましく、３ｍｍ以下であるのが好ましい。
厚みが前記範囲未満では、前記外周面が早期に摩耗して、ローラ本体３の使用寿命が短くなるおそれがあり、前記範囲を超える場合には、前記内層６を設けることによる前記効果が十分に得られないおそれがある。
【００４７】
（エラストマ）
前記エラストマとしては、エチレンプロピレンゴム、またはウレタンゴムが好ましい。
このうちエチレンプロピレンゴムとしては、先に内層６のところで例示した種々のエチレンプロピレンゴムの１種または２種以上がいずれも使用可能である。
また、ウレタンゴムとしては、熱硬化性を有する狭義のウレタンゴム、および熱可塑性ウレタンエラストマ（ＴＰＵ）のいずれも使用可能である。特にＴＰＵが好ましく、かかるＴＰＵとしては、例えば分子内に、ポリウレタン構造を有するハードセグメントと、ポリエステルまたはポリエーテル構造を有するソフトセグメントとを含み、射出成形等が可能な熱可塑性を有するとともに、ローラ本体３の外層８として機能しうる弾性を有する種々のウレタン系の熱可塑性エラストマが、いずれも使用可能である。
【００４８】
ＴＰＵの具体例としては、例えばＢＡＳＦジャパン(株)製のエラストラン（登録商標）Ｃ６０Ａ１０ＷＮ〔ＪＩＳ  Ａ硬さ：６５±４、可塑剤入り〕、Ｃ７０Ａ１０ＷＮ〔ＪＩＳ  Ａ硬さ：７３±４、可塑剤入り〕、Ｃ７０Ａ１１ＦＧ〔ＪＩＳ  Ａ硬さ７５±３、可塑剤なし〕、ＥＴ８７０−１１Ｖ〔ＪＩＳ  Ａ硬さ：７１±３、可塑剤なし〕等の、比較的低硬度のＴＰＵの１種または２種以上が挙げられる。
【００４９】
前記エチレンプロピレンゴムをベースポリマとして含み、架橋剤、促進剤等の架橋成分や、充填剤、可塑剤、オイル等の添加剤成分を配合したゴム組成物を、例えばプレス架橋により、筒状に成形するとともに架橋させたのち、さらに必要に応じて長さをカットしたり外周面を研磨したりすることで、前記外層８が形成される。
また、前記ＴＰＵをベースポリマとして含み、充填剤、可塑剤、オイル等の添加剤成分を配合した熱可塑性エラストマ組成物を、例えば射出成形によって筒状に成形したのち、さらに必要に応じて長さをカットしたり外周面を研磨したりすることで、前記外層８が形成される。
【００５０】
〈内層６、外層８を構成する他の成分〉
（架橋成分）
架橋成分としては架橋剤が挙げられる他、前記架橋剤とともに促進剤、促進助剤等の１種または２種以上が併用される。
このうち架橋剤としては、例えば硫黄系架橋剤、チオウレア系架橋剤、トリアジン誘導体系架橋剤、過酸化物系架橋剤、各種モノマー等の１種または２種以上が挙げられる。
【００５１】
硫黄系架橋剤としては、粉末硫黄や有機含硫黄化合物等が挙げられる。また有機含硫黄化合物等としては、テトラメチルチウラムジスルフィド、Ｎ，Ｎ−ジチオビスモルホリン等が挙げられる。
チオウレア系架橋剤としては、例えばテトラメチルチオウレア、トリメチルチオウレア、エチレンチオウレア、（ＣｎＨ２ｎ＋１ＮＨ）２Ｃ＝Ｓ〔式中、ｎは１〜１０の整数を示す。〕で表されるチオウレア等が挙げられる。
【００５２】
過酸化物系架橋剤としては、ベンゾイルペルオキシド等が挙げられる。
促進剤としては、例えば消石灰、マグネシア（ＭｇＯ）、リサージ（ＰｂＯ）等の無機促進剤や、下記の有機促進剤等の１種または２種以上が挙げられる。
また有機促進剤としては、例えばグアニジン系促進剤、チアゾール系促進剤、スルフェンアミド系促進剤、チウラム系促進剤、チオウレア系促進剤、ジチオカルバミン酸塩系促進剤等の１種または２種以上が挙げられる。促進剤は種類によってその機能が異なっているため、２種以上の促進剤を併用するのが好ましい。
【００５３】
前記のうちグアニジン系促進剤としては、例えば１，３−ジフェニルグアニジン（Ｄ）、１，３−ジ−ｏ−トリルグアニジン（ＤＴ）、１−ｏ−トリルグビグアニド（ＢＧ）、ジカテコールボレートのジ−ｏ−トリルグアニジン塩等の１種または２種以上が挙げられる。
またチアゾール系促進剤としては、例えば２−メルカプトベンゾチアゾール（Ｍ）、ジ−２−ベンゾチアゾリルジスルフィド（ＤＭ）、２−メルカプトベンゾチアゾールの亜鉛塩（ＭＺ）、２-メルカプトベンゾチアゾールのシクロヘキシルアミン塩（ＨＭ、Ｍ６０−ＯＴ）、２−（Ｎ,Ｎ−ジエチルチオカルバモイルチオ）ベンゾチアゾール（６４）、２−（４′−モルホリノジチオ）ベンゾチアゾール（ＤＳ、ＭＤＢ）等の１種または２種以上が挙げられる。
【００５４】
スルフェンアミド系促進剤としては、例えばＮ−シクロへキシル−２−ベンゾチアジルスルフェンアミド等が挙げられる。
チウラム系促進剤としては、例えばテトラメチルチウラムモノスルフィド（ＴＳ）、テトラメチルチウラムジスルフィド（ＴＴ、ＴＭＴ）、テトラエチルチウラムジスルフィド（ＴＥＴ）、テトラブチルチウラムジスルフィド（ＴＢＴ−Ｎ）、テトラキス（２-エチルヘキシル）チウラムジスルフィド（ＴＯＴ−Ｎ）、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド（ＴＲＡ）等の１種または２種以上が挙げられる。
【００５５】
ジチオカルバミン酸塩系促進剤としては、例えばジメチルジチオカルバミン酸亜鉛（ＰＺ）、ジエチルジチオカルバミン酸亜鉛（ＥＺ）、ジブチルジチオカルバミン酸亜鉛（ＢＺ）、N-ペンタメチレンジチオカルバミン酸亜鉛（ＺＰ）、ジベンジルジチオカルバミン酸亜鉛（ＺＴＣ）、ジブチルジチオカルバミン酸ナトリウム（ＴＰ）、ジメチルジチオカルバミン酸銅（ＴＴＣＵ）、ジメチルジチオカルバミン酸第二鉄（ＴＴＦＥ）、ジエチルジチオカルバミン酸テルル（ＴＴＴＥ）等の１種または２種以上が挙げられる。
【００５６】
促進助剤としては、亜鉛華等の金属化合物；ステアリン酸、オレイン酸、綿実脂肪酸等の脂肪酸、その他従来公知の促進助剤の１種または２種以上が挙げられる。
架橋剤、促進剤、および促進助剤の配合割合は、ベースポリマの種類、組み合わせ、および配合割合や、あるいは架橋剤、促進剤、および促進助剤の種類や組み合わせ、そして内層６、外層８に求められるタイプＡデュロメータ硬さ等に応じて適宜設定できる。
【００５７】
（充填剤）
充填剤としては、例えば酸化亜鉛、シリカ、カーボン、カーボンブラック、クレー、タルク、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化アルミニウム、酸化チタン等の１種または２種以上が挙げられる。
充填剤を配合することにより、内層６、外層８を硬く、すなわちタイプＡデュロメータ硬さを大きくしたり、機械的強度等を向上したりできる。
【００５８】
（可塑剤、オイル）
可塑剤としては、例えば三洋化成工業(株)製のサンフレックス（登録商標）ＥＢ−２００、ＥＢ−３００、ＥＢ−４００（いずれもポリエチレングリコールジベンゾエート類）や、イーストマンケミカル社製のベンゾフレックス（登録商標）９‐８８〔ジプロピレングリコールジベンゾエート〕等の１種または２種以上が挙げられる。
【００５９】
またオイルとしては、パラフィンオイル〔出光興産(株)製のダイアナ（登録商標）プロセスオイルＰＷ−３８０〕等が挙げられる。
前記可塑剤、およびオイルは両方を併用しても良いし、一方のみを用いてもよい。
可塑剤、および／またはオイルを配合することにより、内層６、外層８軟らかく、すなわちタイプＡデュロメータ硬さを小さくすることができる。
【００６０】
（充填剤、可塑剤、オイルの配合割合）
前記のように充填剤は、内層６、外層８を硬くするために機能し、逆に可塑剤やオイルは、前記両層を軟らかくするために機能する。
そのため、前記充填剤、可塑剤、およびオイルの配合割合は、前記内層６、外層８に求められる特性、特にタイプＡデュロメータ硬さに応じて、また併用するベースポリマの種類や硬さ等に応じて適宜設定できる。
【００６１】
本発明の構成は、以上で説明した図の例のものには限定されない。
例えば、中間層７は、２層以上の積層構造を有するプラスチックフィルムによって形成しても良い。また内層６、および外層８も、２層以上の積層構造に形成しても良い。
また、外層８の外周面２には溝等の凹部を形成してもよい。前記凹部を設けると、紙から発生する紙粉等を前記凹部内に取り込むことで、前記外周面２への紙粉の付着による摩擦係数の低下を抑制して、より長期に亘って良好な紙送りを維持することができる。
【００６２】
さらにシャフト５は、図示しない駆動機構への連結等のため、角柱状等の、円柱状以外の形状に形成してもよい。
その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜、設計変更を施すことができる。
本発明の紙送りローラ１は、例えば静電式複写機、レーザープリンタ、普通紙ファクシミリ装置、およびこれらの複合機や、あるいはインクジェットプリンタ等の画像形成装置、さらには自動現金預払機（ＡＴＭ）等の機器類における紙送り機構に組み込まれる、給紙ローラ、搬送ローラ、プラテンローラ、排紙ローラ等の種々の紙送りローラとして用いることができる。
【実施例】
【００６３】
〈外層Ａの形成〉
下記の各成分を配合してゴム組成物を調製した。
【００６４】
【表１】
2014144870.tif 000003
【００６５】
表１中の各成分は下記のとおり。
（ベースポリマ）
油展ＥＰＤＭ：住友化学（株）製のエスプレン（登録商標）６７０Ｆ、ゴム分：伸展油＝１００：１００（質量比）
（充填剤）
シリカ：東ソー・シリカ(株)製のＮｉｐｓｉｌ（登録商標）ＶＮ３
炭酸カルシウム：備北粉化工業(株)製のＢＦ３００
酸化チタン：チタン工業(株)製の商品名ＫＲＯＮＯＳ酸化チタンＫＲ−３８０
カーボンブラック：  東海カーボン(株)製のシースト３
（オイル）
パラフィンオイル：出光興産(株)製のダイアナ（登録商標）プロセスオイルＰＷ−３８０
（架橋成分）
粉末硫黄：架橋剤、鶴見化学工業(株)製
促進剤ＴＥＴ：テトラエチルチウラムジスルフィド、大内新興化学工業(株)製のノクセラー（登録商標）ＴＥＴ
促進剤ＤＭ：ジ−２−ベンゾチアゾリルジスルフィド、大内新興化学工業(株)製のノクセラーＤＭ
酸化亜鉛：促進助剤、三井金属鉱業(株)製の酸化亜鉛２種
ステアリン酸：促進助剤、日油(株)製の商品名つばき
次いで前記ゴム組成物を金型に充填し、加圧下で１６０℃×２０分間プレス架橋して、内径φ１９ｍｍ、外径φ２３ｍｍ、長さ６０ｍｍのコットルを形成したのち、このコットルを長さ３０ｍｍにカットして外層Ａを形成した。
【００６６】
当該外層Ａの、２３℃でのタイプＡデュロメータ硬さを、先に説明した測定方法によって測定したところ２５であった。
〈外層Ｂの形成〉
下記表２に示すように、パラフィンオイルを配合しなかったこと以外は前記外層Ａと同様にしてゴム組成物を形成し、プレス架橋したのちカットして同形状、同寸法の外層Ｂを形成した。
【００６７】
【表２】
2014144870.tif 000004
【００６８】
表２中の各成分は外層Ａと同じである。
当該外層Ｂの、２３℃でのタイプＡデュロメータ硬さを、先に説明した測定方法によって測定したところ３０であった。
〈外層Ｃの形成〉
下記表３に示すように、油展ＥＰＤＭ２００質量部に代えて非油展ＥＰＤＭ〔住友化学（株）製のエスプレン５０５Ａ〕１００質量部を配合するとともに、炭酸カルシウムを配合しなかったこと以外は前記外層Ａと同様にしてゴム組成物を形成し、プレス架橋したのちカットして同形状、同寸法の外層Ｃを形成した。
【００６９】
【表３】
2014144870.tif 000005
【００７０】
表３中の各成分は、非油展ＥＰＤＭ以外は外層Ａと同じである。
当該外層Ｃの、２３℃でのタイプＡデュロメータ硬さを、先に説明した測定方法によって測定したところ６０であった。
〈外層Ｄの形成〉
ＴＰＵ〔ＢＡＳＦジャパン(株)製のエラストラン（登録商標）Ｃ７０Ａ１１ＦＧ、ＪＩＳ  Ａ硬さ７５±３、可塑剤なし〕のペレットと可塑剤〔ポリエチレングリコールジベンゾエート類、三洋化成工業(株)製のサンフレックス（登録商標）ＥＢ−３００〕とを下記表４に示す割合でペール缶に入れ、８０℃で１５時間加熱して、ペレット中に可塑剤を含浸させた。
【００７１】
【表４】
2014144870.tif 000006
【００７２】
次いでペール缶中の全量、すなわち可塑剤が含浸されたペレットと、前記ペレットに含浸されなかった残りの可塑剤とを２軸押出機〔スクリュー径３０ｍｍ、Ｌ／Ｄ：３６Ｄ、回転数：１０〜３００ｒｐｍ〕に供給して混練しながら連続的に押し出したのちペレット化して、エラストマ組成物のペレットを作製した。
次いでこのペレットを５０トン射出成形機〔住友重機械工業(株)製〕に供給し、射出成型して、内径φ１９ｍｍ、外径φ２３ｍｍ、長さ４０ｍｍの筒状に形成し、次いで８０℃で１５時間アニールたのち、長さ３０ｍｍにカットして外層Ｄを形成した。
【００７３】
当該外層Ｄの、２３℃でのタイプＡデュロメータ硬さを、先に説明した測定方法によって測定したところ５０であった。
〈内層ａの形成〉
下記の各成分を配合してゴム組成物を調製した。
【００７４】
【表５】
2014144870.tif 000007
【００７５】
表５中の各成分のうちＩＩＲ、および促進剤ＴＢＴ-Ｎは下記のとおり。
ＩＩＲ：ＪＳＲ(株)製のＪＳＲ  ＢＵＴＹＬ２６８、安定剤：ＮＳ、不飽和度：１．５モル％、ムーニー粘度：５１ＭＬ１＋８（１２５℃）、比重：０．９２
促進剤ＴＢＴ−Ｎ：テトラブチルチウラムジスルフィド、大内新興化学工業(株)製のノクセラーＴＢＴ−Ｎ
その他の成分は外層Ａと同じである。
【００７６】
次いで前記ゴム組成物を金型に充填し、加圧下で１６０℃×３０分間プレス架橋して、内径φ１３．３ｍｍ、外径φ２０ｍｍ、長さ６０ｍｍのコットルを形成したのち、このコットルを長さ３０ｍｍにカットして内層ａを形成した。
当該内層ａの、２３℃でのタイプＡデュロメータ硬さを、先に説明した測定方法によって測定したところ１０であった。
【００７７】
〈内層ｂの形成〉
下記表６に示すように、パラフィンオイルの量を４５質量部としたこと以外は前記内層ａと同様にしてゴム組成物を調製し、プレス架橋したのちカットして同形状、同寸法の内層ｂを形成した。
【００７８】
【表６】
2014144870.tif 000008
【００７９】
表６中の各成分は、内層ａと同じである。
当該内層ｂの、２３℃でのタイプＡデュロメータ硬さを、先に説明した測定方法によって測定したところ１５であった。
〈内層ｃの形成〉
下記の各成分を配合してゴム組成物を調製し、当該ゴム組成物を用いたこと以外は前記内層ａと同様にプレス架橋したのちカットして同形状、同寸法の内層ｃを形成した。
【００８０】
【表７】
2014144870.tif 000009
【００８１】
表7中の各成分は、外層Ａと同じである。
当該内層ｃの、２３℃でのタイプＡデュロメータ硬さを、先に説明した測定方法によって測定したところ１５であった。
〈実施例１〉
前記内層ａの通孔にシャフトを圧入するとともに、その外周面に、中間層のもとになる非多孔質のＰＥＴフィルム〔東レ(株)製のルミラー（登録商標）、厚み２５μｍ〕を、その両端が周方向にオーバーラップするように巻き付けた状態で外層Ａの通孔内に圧入して、前記内層ａ、中間層、および外層Ａの３層構造のローラ本体を備えた紙送りローラを製造した。
【００８２】
なお前記ＰＥＴフィルムの両端の、前記外周面の周方向のオーバーラップ量は１ｍｍとした。
〈実施例２〉
中間層のもとになる非多孔質のＰＥＴフィルムとして、東レ(株)製のルミラーのうち、厚みが１２μｍであるものを用いたこと以外は実施例１と同様にして、内層ａ、中間層、および外層Ａの３層構造のローラ本体を備えた紙送りローラを製造した。
【００８３】
〈実施例３〉
中間層のもとになる非多孔質のＰＥＴフィルムとして、東レ(株)製のルミラーのうち、厚みが１００μｍであるものを用いたこと以外は実施例１と同様にして、内層ａ、中間層、および外層Ａの３層構造のローラ本体を備えた紙送りローラを製造した。
〈実施例４〉
中間層のもとになる非多孔質のＰＥＴフィルムとして、東レ(株)製のルミラーのうち、厚みが５μｍであるものを用いたこと以外は実施例１と同様にして、内層ａ、中間層、および外層Ａの３層構造のローラ本体を備えた紙送りローラを製造した。
【００８４】
〈比較例１〉
内層ａの外周面にＰＥＴフィルムを巻き付けずに、外層Ａの通孔内に圧入して、前記内層ａと外層Ａの２層構造のローラ本体を備えた紙送りローラを製造した。
〈比較例２〉
中間層のもとになるＰＥＴフィルムとして、多孔質である、東洋紡績(株)製の発砲ＰＥＴフィルム（厚み５０μｍ）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、内層ａ、中間層、および外層Ａの３層構造のローラ本体を備えた紙送りローラを製造した。
【００８５】
〈比較例３〉
内層ａの外周面に、ポリウレタン系の塗材〔ＤＳＭ社製のＮｅｏ  Ｒｅｚ  Ｒ９３３０〕を、刷毛を用いて塗布し、常温で乾燥させて厚み２０μｍの中間層を形成したのち、外層Ａの通孔内に圧入して、前記内層ａ、中間層、および外層Ａの３層構造のローラ本体を備えた紙送りローラを製造した。
【００８６】
なお前記中間層には、あらかじめ前記塗材を５×５ｍｍ程度の塗り残した領域を設けておき、それによって中間層の欠陥を再現した。
〈実施例５〉
内層ａに代えて内層ｂを用いたこと以外は実施例１と同様にして、前記内層ｂ、中間層、および外層Ａの３層構造のローラ本体を備えた紙送りローラを製造した。
【００８７】
〈実施例６〉
内層ａに代えて内層ｃを用いたこと以外は実施例１と同様にして、前記内層ｃ、中間層、および外層Ａの３層構造のローラ本体を備えた紙送りローラを製造した。
〈実施例７〉
外層Ａに代えて外層Ｂを用いたこと以外は実施例１と同様にして、内層ａ、中間層、および前記外層Ｂの３層構造のローラ本体を備えた紙送りローラを製造した。
【００８８】
〈実施例８〉
内層ａに代えて内層ｂを用いるとともに、外層Ａに代えて外層Ｃを用いたこと以外は実施例１と同様にして、前記内層ｂ、中間層、および前記外層Ｃの３層構造のローラ本体を備えた紙送りローラを製造した。
〈実施例９〉
内層ａに代えて内層ｂを用いるとともに、外層Ａに代えて外層Ｄを用いたこと以外は実施例１と同様にして、前記内層ｂ、中間層、および前記外層Ｄの３層構造のローラ本体を備えた紙送りローラを製造した。
【００８９】
〈成分の移動〉
前記各実施例、比較例で製造した紙送りローラを、日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ６２５７：２０１０「加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−熱老化特性の求め方」所載の測定方法に準じて、７０℃で９６時間静置したのち、外層を剃刀でカットした断面の径方向の中央部の硫黄量を、ＳＥＭ・ＥＤＸ法によって求めた。
【００９０】
測定には、(株)日立ハイテクノロジーズ製の走査電子顕微鏡Ｓ−３４００Ｎと、(株)堀場製作所製のエネルギー分散型Ｘ線分析装置ＥＭＡＸ  ＥＶＯＬＯＴＩＯＮ  ＥＸ２７０とを用いた。
そして、それ自体が硫黄を含む外層Ａ〜Ｃについては、複層構造にしていない単体の外層をブランクとして同様に熱処理して測定した硫黄量を基準値として、測定した硫黄量が前記基準値より１５％以上、増加したものを成分の移動あり（×）、増加量が１０％以上、１５％未満であったものを成分の移動ごくわずかにあるものの実用レベル（△）、増加量が１０％未満であったものを成分の移動なし（○）として評価した。
【００９１】
またそれ自体が硫黄を含まない外層Ｄについては、測定した硫黄量が０．２質量％を超えたものを成分の移動あり（×）、０．２質量％未満であったものを成分の移動なし（○）として評価した。
〈外径のフレ〉
前記各実施例、比較例で製造した紙送りローラの、幅方向中央部の外径を、(株)キーエンス製のレーザー外径測定機を用いて測定して、フレが０．３以上であったものを外径のフレあり（×）、０．３未満であったもの外径のフレなし（○）として評価した。
【００９２】
以上の結果を表８〜表１０に示す。
【００９３】
【表８】
2014144870.tif 000010
【００９４】
【表９】
2014144870.tif 000011
【００９５】
【表１０】
2014144870.tif 000012
【００９６】
表８の比較例１の結果より、内層と外層との間に中間層を設けない場合には、成分の移動を生じることが判った。また表９の比較例２、３の結果より、前記中間層として、多孔質のプラスチックフィルムや、欠陥を有する塗材の膜を設けても、成分の移動を防止できないことが判った。
これに対し表８〜表１０の実施例１〜９の結果より、内層と外層との間に、非多孔質のプラスチックフィルムからなる中間層を設けることで、成分の移動を防止できることが判った。また前記非多孔質のプラスチックフィルムとしては、ＰＥＴフィルムが好ましいことも判った。
【００９７】
ただし実施例１〜４の結果より、前記プラスチックフィルムは、前記成分の移動をより一層確実に防止するとともに、外径のフレが生じるのを防止するために、その厚みが１２μｍ以上、１００μｍ以下であるのが好ましいことが判った。
また実施例１、５〜９の結果より、外層は、ＥＰＤＭ、またはＴＵＰによって非多孔質でかつ筒状に形成され、タイプＡデュロメータ硬さが２５以上、６０以下であるのが好ましいことが判った。
【００９８】
また実施例１、５〜９の結果より、内層は、ＩＩＲ、またはＥＰＤＭによって非多孔質でかつ筒状に形成され、タイプＡデュロメータ硬さが１５以下であるのが好ましいことが判った。
【符号の説明】
【００９９】
１     紙送りローラ
２     外周面
３     ローラ本体
４     通孔
５     シャフト
６     内層
７     中間層
８     外層
９     プラスチックフィルム
９ａ   始端
９ｂ   終端
【図１】
2014144870.tif 000013