(57)【要約】【課題】装置の大型化を抑えつつ、摺擦部材の交換が容易な定着装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】加熱手段によって加熱される定着ベルト４と、定着ベルト４に圧接して定着ニップを形成する加圧部ローラ５とを有し、該定着ニップに未定着トナーを担持した記録媒体を搬送し該トナー画像を記録媒体に定着する定着装置１において、定着ベルト４の表面を摺擦してその表面性を回復する摺擦ローラ７２と、定着ニップの出口に設けられ定着ベルト４から記録媒体を分離させる分離板７１と、定着ベルト４に対向する面に開口が形成され、該開口に前記分離板７１を配置する分離ユニット７０とを有し、摺擦ローラ７２がその分離ユニット７０の開口から定着ベルト４に当接するように、分離ユニット７０内に着脱可能に収納されている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱手段によって加熱される定着部材と、該定着部材に圧接して定着ニップを形成する加圧部材とを有し、該定着ニップに未定着トナーを担持した記録媒体を搬送し該トナー画像を記録媒体に定着する定着装置において、
前記定着部材の表面を摺擦してその表面性を回復する摺擦部材と、
前記定着ニップの出口に設けられ定着部材から記録媒体を分離させる分離部材と、
前記定着部材に対向する面に開口が形成され、該開口に前記分離部材を配置する分離ユニットとを有し、
前記摺擦部材が該分離ユニットの開口から前記定着部材に当接するように、分離ユニット内に着脱可能に収納されていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１に記載の定着装置において、前記分離ユニットが定着部材から離れる方向に移動して定着ニップ出口が開放されるともに、移動した分離ユニットから前記摺擦部材が着脱可能であることを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の定着装置において、前記分離ユニット内に前記摺擦部材を着脱可能に支持する摺擦ブラケットが設けられ、摺擦部材はその軸方向に移動することによって摺擦ブラケットから取り外すことを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項３に記載定着装置において、前記摺擦ブラケットに摺擦部材の軸方向の移動を規制する規制部材が設けられており、該規制部材は前記分離ユニットが定着部材から退避したとき規制解除することを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項１ないし４の何れかに記載の定着装置において、前記分離ユニットには、前記摺擦部材の定着部材に対して接離する接離機構が備えられていることを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項１ないし５の何れかに記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び複写機、プリンタ、ファクシミリまたはそれらの少なくとも２つの機能を有する複合機等の電子写真方式の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上記電子写真方式の画像形成装置において、未定着トナー像を担持した記録媒体を定着部材と加圧部材の定着ニップを通過させ、熱及び圧の作用によって未定着トナー像を記録媒体に定着する定着装置が設けられている。この種の定着装置では定着部材の幅方向において所定サイズの記録媒体を通紙させた際、その記録媒体のエッジが通過する位置が一定である。したがって、使用する記録媒体の殆んどが同じサイズの用紙であれば、定着部材においてその用紙のエッジが通る位置も一定になる。また、用紙等のエッジは裁断時に発生するバリがあり、このバリのあるエッジが定着部材の同じ位置を通過することになる。そして、定着部材は用紙エッジ通過位置部分の表面が荒れてしまい、画像にスジむら等を発生させて画像品質を劣化させるという問題があった。
【０００３】
この問題を解消するため、特許文献１及び２には用紙エッジによる定着部材の表面の荒れを修復することができる画像形成装置が記載されている。かかる画像形成装置では、定着部材表面を研磨することができる摺擦部材を設け、該摺擦部材によって定着部材の表面が修復している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１及び２に示すように摺擦部材を定着装置に設けると、装置が大型化し、しいては画像形成装置の大型化を招いてしまう。また、摺擦部材は比較的短命で、経時使用で修復能力が劣化してしまう。したがって、摺擦部材は定期的な交換が必要であるため、ユーザーでも簡単に取り替えられる定着装置が要望されている。
【０００５】
本発明は、上記した従来の事情に鑑み、装置の大型化を抑えつつ、摺擦部材の交換が容易な定着装置及び画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、加熱手段によって加熱される定着部材と、該定着部材に圧接して定着ニップを形成する加圧部材とを有し、該定着ニップに未定着トナーを担持した記録媒体を搬送し該トナー画像を記録媒体に定着する定着装置において、前記定着部材の表面を摺擦してその表面性を回復する摺擦部材と、前記定着ニップの出口に設けられ定着部材から記録媒体を分離させる分離部材と、前記定着部材に対向する面に開口が形成され、該開口に前記分離部材を配置する分離ユニットとを有し、前記摺擦部材が該分離ユニットの開口から前記定着部材に当接するように、分離ユニット内に着脱可能に収納されていることを特徴とする定着装置を提案する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、摺擦部材を分離ユニット内に配置するので定着装置の大型化が防止できる。しかも、摺擦部材の交換も接離機構や駆動手段に影響を与えることなく、簡単に交換することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明を適用する画像形成装置の全体構成を示す概略図である。
【図２】図１の画像形成装置に用いる定着装置を示す説明図である。
【図３】摺擦ローラの構成を示した断面説明図である。
【図４】摺擦ローラが定着ベルトに接した状態を示す摺擦ローラの接離機構の説明図である。
【図５】摺擦ローラが定着ベルトから離れた状態を示す摺擦ローラの接離機構の説明図である。
【図６】分離ユニットを斜め下方から見た斜視図である。
【図７】分離ユニットを示す側面図である。
【図８】分離ユニットの移動した状態を示す説明図である。
【図９】摺擦ローラの軸方向端部付近及びその周辺を拡大して示した正面説明図である。
【図１０】操作部の一例を示す斜視図である。
【図１１】その操作部の平面説明図である。
【図１２】待機位置における操作部を示す斜視図である。
【図１３】図１の画像形成装置に用いる別の実施形態の定着装置を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を用いて詳細に説明する。
図１は、本発明を適用する画像形成装置の一例としてタンデム型中間転写方式のフルカラープリンタを示す概略図である。ここに示した画像形成装置は、画像形成装置本体としての装置本体１００と、装置本体１００の下部に配置され装置本体１００を載せる給紙テーブル２００とから構成されている。
【００１０】
装置本体１００の内部には、４つの画像形成手段としての画像形成ユニット１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋ（以下、「１８Ｙ〜Ｋ」とも略記する）を横に並べて配置してタンデム型画像形成部２０が構成されている。上記の各画像形成ユニット１８Ｙ〜ＫＹの符号に付けた添え字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色をそれぞれ表している。
【００１１】
各画像形成ユニット１８Ｙ〜Ｋは、それぞれＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色トナー画像（以下、「トナー像」ともいう）を担持する像担持体としてのドラム状の感光体４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋ（以下、「４０Ｙ〜Ｋ」とも略記する）を有している。
【００１２】
以下、各画像形成ユニット１８Ｙ〜Ｋの構成は、同様であるため、この画像形成ユニット１８Ｙ〜Ｋおよび感光体４０Ｙ〜Ｋのみにトナー色を表す添字符号を付すこととする。また、図の簡明化のため、画像形成ユニット１８Ｙのみにこのユニットを構成する装置の符号３７、３８、３９を付し、他の画像形成ユニット１８Ｃ、１８Ｍ、１８Ｋでは省略する。
【００１３】
タンデム型画像形成部２０の下方であって装置本体１００のほぼ中央部には、中間転写体としての無端ベルト状の中間転写ベルト１０が設けられている。中間転写ベルト１０は、複数の支持ローラ１４、１５、１５’、１６に掛け回して図中時計回りに回転搬送可能である。この図示例では、支持ローラ１６の左に、中間転写ベルト用のクリーニング装置１７を設けている。クリーニング装置１７は、画像転写後に中間転写ベルト１０上に残留する残留トナーを除去する。
【００１４】
支持ローラ１４と支持ローラ１５間に張り渡した中間転写ベルト１０上には、その搬送方向に沿って、上記した４つの画像形成ユニット１８Ｙ〜Ｋを横に並べて配置してタンデム型画像形成部２０を構成している。
【００１５】
タンデム型画像形成部２０の上方には、図１に示すように２つの露光装置２１が配置されている。各露光装置２１は、それぞれ２つの画像形成ユニット（１８Ｙと１８Ｍ、１８Ｃと１８Ｋ）に対応して配置されている。各露光装置２１は、例えば２つの光源装置（半導体レーザ、半導体レーザアレイ、あるいはマルチビーム光源等）とカップリング光学系、共通の光偏向器（ポリゴンミラー等）、２系統の走査結像光学系等で構成される光走査方式の露光装置である。イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色の画像情報に応じて各色の感光体４０Ｙ〜Ｋに露光を行い、静電潜像を形成する。
【００１６】
各画像形成ユニット１８Ｙ〜Ｋの感光体４０Ｙ〜Ｋの周囲には、上記の露光に先立って各感光体を均一に帯電する帯電装置、上記の露光装置２１によって形成された静電潜像を各色のトナーで現像する現像装置３８、各感光体４０Ｙ〜Ｋ上の転写残トナーを除去する感光体用クリーニング装置３９が設けられている。
【００１７】
また、各感光体４０Ｙ〜Ｋから中間転写ベルト１０にトナー像を転写する１次転写位置には、中間転写ベルト１０を間に挟んで各感光体４０Ｙ〜Ｋに対向するように１次転写手段の構成要素としての１次転写ローラ１１が設けられている。
【００１８】
中間転写ベルト１０を支持する複数の支持ローラのうち、支持ローラ１４は中間転写ベルト１０を回転駆動する駆動ローラであり、図示しない駆動伝達機構（ギヤ、プーリ、ベルト等）を介してモータと接続されている。また、ブラックの単色画像を中間転写ベルト１０上に形成する場合には、図示しない移動機構により、駆動ローラである支持ローラ１４以外の支持ローラ１５、１５’を移動させて、イエロー、シアン、マゼンタの感光体４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃを中間転写ベルト１０から離間させることが可能である。
【００１９】
タンデム型画像形成部２０と反対の側の中間転写ベルト１０の下方には、２次転写装置２２を備えている。この２次転写装置２２は、図示の例では、２次転写対向ローラ１６に２次転写ローラ１６’を押し当てて転写電界を印加することで中間転写ベルト１０上のトナー像を転写媒体・記録媒体の一例としての用紙Ｓに転写する。
【００２０】
また、２次転写装置２２の左側には、用紙Ｓ上の転写画像（未定着画像）を定着する定着装置１が配置されている。本実施形態の定着装置１は、ベルト定着方式であり、無端状のベルトである定着ベルト４に加圧ローラ５を押し当てて構成されている。定着ベルト４は、２つの支持回転体としての支持ローラである加熱ローラ２と定着ローラ３とに掛け回されており、少なくとも一方のローラには図示しない熱源・加熱手段（ヒータ、ランプ、あるいは電磁誘導式の加熱装置等）が設けられている。
【００２１】
上述したとおり、図１に示す定着装置１は、ベルト定着方式であり、加熱回転体の一例としての加熱ローラ２と、定着回転体の一例としての定着ローラ３と、無端状のベルトの一例としての定着ベルト４と、加圧回転体の一例としての加圧ローラ５と、加熱ローラ２を回転駆動することにより定着ベルト４を図示矢印（時計回り）方向に回転させて記録媒体の一例としての用紙を搬送する図示しない駆動手段とを備えている。
【００２２】
２次転写装置２２で画像が転写された用紙Ｓは、２つのローラ２３に支持された搬送ベルト２４により上記定着装置１へと搬送される。もちろん、搬送ベルト２４の部分は、固定されたガイド部材でもよく、また、搬送ローラや搬送コロ等でもよい。なお、図示の例では、２次転写装置２２および定着装置１の下方に、上述したタンデム型画像形成部２０と平行に、用紙Ｓの両面に画像を記録すべく用紙Ｓを反転して搬送するシート反転装置３０を備えている。
【００２３】
図１の画像形成装置を用いて画像形成動作を行うときは、図示しないコンピュータとしてのパソコンからの画像情報に基づいて、画像形成動作が行われる。以下、「画像形成」と同意義で「印刷」という用語も用いる。パソコンの操作部で設定されているモード設定に従い、フルカラーモードまたは白黒モードで画像形成動作を開始する。
【００２４】
フルカラーモードが選択された場合には、各感光体４０Ｙ〜Ｋが図１に示す矢印方向（反時計回り）にそれぞれ回転する。そして、その各感光体４０Ｙ〜Ｋの表面が帯電装置３７により一様に帯電される。その後、各色の感光体４０Ｙ〜Ｋには露光装置２１から各色の画像に対応する露光光（レーザ光等）がそれぞれ照射され、各色の画像データに対応した静電潜像がそれぞれ形成される。各静電潜像は感光体４０Ｙ〜Ｋが回転することにより各色の現像装置３８で各色のトナーが現像される。各色のトナー像は中間転写ベルト１０の搬送とともに、中間転写ベルト１０上に順次転写されて中間転写ベルト上にフルカラー画像が形成される。転写後の感光体４０Ｙ〜Ｋは除電ランプにより光除電され、クリーニング装置３９により転写残のトナーが除去される。したがって、帯電装置３７、露光装置２１および現像装置３８は、感光体４０Ｙ〜Ｋ上にＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色の画像（トナー像）を形成する画像形成ユニットを構成している。
【００２５】
一方、給紙テーブル２００内に複数配設（配置して設けることを意味する。以下同じ）されている給紙ローラ４２の１つを選択回転する。そして、給紙テーブル２００のペーパーバンク４３に多段に備える給紙カセット４４の１つから用紙を送り出し、分離ローラ４５で１枚ずつ分離して給紙路４６に入れ、搬送ローラ４７で搬送して装置本体１００内の給紙路４８に導き、その先端をレジストローラ４９に突き当てて止める。または、手差し給紙の場合には、給紙ローラ５０を回転して手差しトレイ５１上の用紙を送り出し、手差し給紙路５３に入れ、同じくその先端をレジストローラ４９に突き当てて止める。そして、中間転写ベルト１０上のフルカラー画像にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転し、中間転写ベルト１０と２次転写装置２２との間に用紙を送り込み、２次転写装置２２で転写して用紙上にトナー像を転写する。
【００２６】
トナー像が転写された用紙は、２次転写装置２２および搬送ベルト２４で搬送されて定着装置１へと送り込まれ、定着装置１で熱と圧力とを加えて用紙に定着される。その後、図示しない切換爪で切り換え案内されて排出ローラ５６で排出され、排紙トレイ５７上にスタックされる。または、上記図示しない切換爪でその搬送方向が切り換えられてシート反転装置３０に入れ、そこで反転して再び２次転写装置２２へと再給紙され、裏面にも画像を記録した後、排出ローラ５６で排紙トレイ５７上に排出される。以降、２枚以上の画像形成が指示されているときには、上述した作像プロセスが繰り返される。
【００２７】
白黒モードが選択された場合には、支持ローラ１５、１５’が下方に移動し、中間転写ベルト１０を感光体４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃから離間させる。感光体４０Ｋのみが図１の反時計回り方向に回転し、感光体４０Ｋの表面が帯電装置３７により一様に帯電され、Ｋの画像に対応する露光光（レーザ光等）が照射され、静電潜像が形成され、現像装置３８のＫのトナーにより現像されてトナー像となる。このトナー像は中間転写ベルト１０上に転写される。この際、Ｋ以外の３色の感光体４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、現像装置３８は停止しており、感光体や現像剤の不要な消耗を防止する。
【００２８】
一方、給紙カセット４４から用紙が給紙され、レジストローラ４９により、中間転写ベルト１０上に形成されているトナー像と一致するタイミングで搬送される。トナー像が転写された用紙は、フルカラー画像の場合と同様に定着装置１で定着され、指定されたモードに応じた排紙系を通って処理される。以降、２枚以上の画像形成が指示されているときには、上述した作像プロセスが繰り返される。
【００２９】
図２は、本発明に係る定着装置１の構成を示す説明図である。
図２において、本実施形態の定着装置１は上記した加熱ローラ２、定着ローラ３、定着ベルト４及び加圧ローラ５の他に、開口に分離板７１を備えたそれ自体公知の分離ユニット７０を有している。定着ベルト４は、ＰＩ（ポリイミド）樹脂からなる層厚９０μｍのベース層上に、シリコーンゴムなどの弾性層、離型層が順次積層された多層構造の無端ベルトである。定着ベルト４の弾性層は、層厚が２００μｍ程度であって、シリコーンゴム、フッ素ゴム、発泡性シリコーンゴム等の弾性材料で形成されている。定着ベルト４の離型層は、層厚が２０μｍ程度であって、ＰＦＡ（４フッ化エチレンバーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂） 、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ＰＥＳ（ポリエーテルサルファイド） 等で形成されている。定着ベルト４の表層に離型層を設けることにより、トナー（トナー像）に対する離型性（剥離性）が確保され、トナー像を有する用紙Ｓを良好に定着し、且つ用紙を定着部材から良好に分離することができる。なお、本実施形態の分離ユニット７０には定着ニップ出口に配する分離部材として分離板７１を設けているが、分離板７１の代わりに分離爪等の部材を用いてもよい。なお、分離ユニット７０は、図８の符号Ｂで示す付近でのジャム処理を容易にするため、定着装置１の筐体１ａに支軸７０ａを中心として回動可能に装着されている。
【００３０】
分離ユニット７０の内部には、定着ベルト４の表面性を回復させる摺擦部材として定着ベルト４とは別の駆動手段（図示せず）によって回転駆動される摺擦ローラ７２が設けられている。この摺擦ローラ７２は、分離板７１の定着ベルト回転方向下流側で、図２に示す装置の場合、分離板７１の上方であって、分離ユニット７０の定着ベルト４側に形成された開口に配置されている。このように摺擦ローラ７２を独立したユニットとして設けるのではなく、分離ユニット７０内に配置することで定着装置１の大型化を防ぐことができる。なお、摺擦ローラ７２は定着ベルト４を擦るため、その回転方向は定着ベルト４との接触部で互いに逆方向に回転駆動されるもしくは定着ベルト４の同方向の場合は速度差をつけて回転駆動される。
【００３１】
図３は、その摺擦ローラ７２の構成を示した断面説明図である。
摺擦ローラ７２は図３に示すように、軸７２ａと芯金７２ｂとバインダー樹脂に砥粒が分散された摺擦層７２ｃからなり、摺擦層７２ｃの表面は砥粒が突き出すことで、微細な凹凸が形成されている。砥粒としてはより一般的な研磨粒子であるアルミナ砥粒を用いるとよい。この摺擦ローラ７２は、図示していないが定着ベルト４のほぼ全幅に接する幅を有している。
【００３２】
このように構成される摺擦ローラ７２が常時定着ベルト４に接していると、定着ベルト４を必要以上に摺擦してしまい定着ベルト４の表層を削って短命化させてしまう。そこで、摺擦ローラ７２は後述する接離機構によって研磨が必要なときだけ定着ベルト４と接触するように制御されている。
【００３３】
図４及び図５は摺擦ローラ７２の接離機構の構成を示す説明図で、図４は摺擦ローラ７２が定着ベルト４に接触した状態、図５は摺擦ローラ７２が定着ベルト４から離れた状態を示している。
図４において、摺擦ローラ７２はその軸７２ａが軸受７３によって回転自在に支持され、軸受７３は摺擦ブラケット７４に摺擦ローラ７２が定着ベルト４に接離する方向に移動可能に支持されている。摺擦ローラ７２は、定着ベルト４に接触する方向の弾性力が圧縮バネ７５に付勢されている。なお、摺擦ローラ７２が圧縮バネ７５によって押されても図示していないストッパによって摺擦ブラケット７４から抜け出すことが防止されており、摺擦ローラ７２は図５に示す定着ベルト側に突出した位置に保持されている。そして、摺擦ローラ７２が定着ベルト４に接触する状態では圧縮バネ７５が圧縮する方向に押され、これによって摺擦ローラ７２の定着ベルト４への接触圧が得られる。
【００３４】
摺擦ブラケット７４は、軸７６を回動支点として図示していない分離ユニット７０のケースに装着されており、摺擦ブラケット７４は摺擦ローラ７２の反対側に接離用の偏心カム７７が当接されている。この摺擦ブラケット７４には後述する捩りコイルバネ７９によって軸７６を中心として当該ブラケットを図４の時計方向、すなわち摺擦ローラ７２が定着ベルト４から離れる方向の回動力が付勢されている。この弾性力によって偏心ブラケット７４の偏心カム７７への当接が保証され、偏心カム７７の回転に追随することができる。偏心カム７７の回転より、摺擦ローラ７２は図４に示す摺擦ローラ７２が定着ベルト４接する位置と、図５に示す摺擦ローラ７２が定着ベルト４から離れる位置と移動されるに接離される。なお、偏心カム７７は定着装置１側からの駆動力にて回転される。
【００３５】
次に、分離ユニット７０における摺擦ローラ７２部分の構成をより詳細に説明する。
図６は、分離ユニット７０を斜め下方から見た斜視図であり、摺擦ローラ７２の軸７２ａはその両端近くで(一端は図示せず)ローラケース７８が回転自在に装着され、さらにその最端部には上記した軸受７３が装着されている。軸受７３はその外形がほぼ矩形に形成されて、上記摺擦ブラケット７４に形成されたコの字状の嵌合溝７４ａに矢印Ａ方向に移動可能に装着されている。これによって、摺擦ローラ７２は摺擦ブラケット７４に対して定着ベルト４に接離する矢印Ａ方向に移動可能であり、図６に示していない圧縮バネ７５の作用によって定着ベルト４に接触する方向に付勢されている。なお、摺擦ローラ７２の軸受７３は図示していないストッパによって摺擦ブラケット７４の嵌合溝７４ａからの脱落が阻止されている。
【００３６】
図７は、分離ユニット７０の側面図であって、摺擦ブラケット７４は捩りコイルバネ７９によって常に偏心カム７７に当接する方向に付勢されている。具体的には、捩りコイルバネ７９は軸７６に巻かれてその一端７９ａが分離ユニット７０の天板７０ａに当接させた状態でその他端７９ｂが摺擦ブラケット７４を矢印Ａ’で示す図の斜め右上へ押すように係止されている。
【００３７】
上記した摺擦ローラ７２は、定着ベルト４を研磨することによって表面の荒れを修復する構成上、経時使用により研磨能力が衰えていく消耗部品と言える。したがって、摺擦ローラ７２の分離ユニット７０内の他の部品より寿命が短く、研磨能力が衰えると画像品質の劣化を招くため、単独で定期的に交換される必要があるものである。
【００３８】
そこで、本実施形態では摺擦ローラ７２の交換作業性が簡便になる構成を備えるものであり、次にその説明する。
図８は、ジャム処理時の分離ユニット７０の移動を示す説明図である。まず、摺擦ローラ７２の交換作業性を良くするには作業空間の確保が必要である。本実施形態の摺擦ローラ７２は、上記の如く分離ユニット７０内に設けられており、該分離ユニット７０は図８の符号Ｂ部分では発生したジャムを処理しやすくするため、上方に回動される。そこで、分離ユニット７０を図８のほぼ真上に回動した状態よりも大きく右方へ回動することで、作業者が姿勢を変えずとも摺擦ローラ７２の全体が現出するともに、上部に大きな作業空間が得られる。
【００３９】
図９は、摺擦ローラの軸方向端部付近及びその周辺を拡大して示した正面説明図である。本実施形態の摺擦ローラ７２は、図６及び図９に示すように、ローラ軸７２ａの軸線方向で、図の左方へずらすことで軸受７３から軸７２ａが抜け、ローラケース７８と一緒に摺擦ローラ７２が取り外せるように構成されている。この摺擦ローラ７２は、ローラケース７８に設けられた突起７８ａが軸７６に回動可能に装着されたストッパ８０に当たることで軸方向にずらされることが防止されている。また、ストッパ８０は、軸７６を中心に突起７８ａに当たる位置（図９の点線で示す位置）と、突起７８ａから外れる位置（図９の実線で示す位置）との間を回動可能に装着されている。そして、ストッパ８０は上記した捩りコイルバネ７９の他端７９ｂが係止され、突起７８ａから外れる位置への回動力が付勢されている。
【００４０】
ストッパ８０は、図９に示すように、一体化したストップ部８０ａと固定部８０ｂとが設けられていて、固定部８０ｂと摺擦ブラケット７４とが螺合するネジ（図示せず）によって固定され、ストッパ部８０ａが図９の点線で示す位置に保持されている。なお、符号７４ｂは摺擦ブラケット７４に形成されたネジ穴７４ｂである。
【００４１】
図１０は操作部の一例を示す斜視図、図１１はその操作部の平面説明図である。
上記ローラケース７８には、摺擦ローラ７２を取り外し時に軸方向にずらすときに使用する操作部として操作片８１が２箇所に設けられている。操作片８１は図１０及び図１１に示すように、細長矩形に形成された部材で、前方に突出する使用位置とローラケース７８の長手方向に板部材に重ねられた待機位置との間を回動可能に支持されている。この操作片８１は径の異なる長穴（図示せず）とトーションスプリング８２との弾性力により、ある程度引き出す方向に動かすと上記使用位置に移動し、この位置に保持される。使用位置での操作片８１の保持力は小さく、軽くでも押されると待機位置に弾性的に戻るように構成されている。したがって、操作片８１を引き出して摺擦ローラ７２を交換し、操作片８１が使用位置のままでも分離ユニット７０を使用状態に戻すと、操作片８１も定着ベルト４に接して待機位置に戻る。このように、操作片８１を待機位置と使用位置との間を移動可能に設け、待機位置では図１２に示すように、ローラケース７８に重なるように収容されて外側へ突出しないので、操作片８１を設けても定着装置１が大型化することを防いでいる。
【００４２】
次に、摺擦ローラ７２の取り外し手順について説明する。
まず、分離ユニット７０を図８に示すように上方へ回動する。このとき、分離ユニット７０のジャム処理のための回動を利用することができる。次に、摺擦ブラケット７４に形成されたネジ穴７４ｂに螺合するネジ（図示せず）を外すと、ストッパ８０が図９に示すように、捩りコイルバネ７９の弾性力で跳ね上げられる。ここで、操作片８１を使用位置に突出させ、操作片８１を持って摺擦ローラ７２に軸方向にずらせば、軸７２ａが軸受７３から抜けて摺擦ローラ７２を取り出せる。
【００４３】
かくして、摺擦ローラ７２を分離ユニット７０内に配置するので、摺擦ローラ７２を設けても定着装置１が大型化しない。しかも、ジャム処理時の分離ユニット７０の回動を利用して摺擦ローラ７２の交換や点検等をするので、消耗部品である摺擦ローラ７２の交換も容易である。さらに、摺擦ローラ７２は定着ベルト４に接離させる接離機構が設けられている摺擦ブラケット７４から摺擦ローラ７２を取り外すので、接離機構に影響を与えることなく交換できる。したがって、摺擦ローラ７２の交換しても偏心カム７７と摺擦ブラケット７４の位置精度が良好な状態で維持される。さらに、摺擦ローラ７２を回転駆動する駆動手段にも何ら影響を与えることなく摺擦ローラ７２を交換できる。さらにまた、摺擦ローラ７２にはローラケース７８と一緒に取り出す構成で、そのローラケース７８に操作時に飛び出す操作片８１を設けることで交換作業を簡便にし、かつ装置の大型化を防いでいる。
【００４４】
図１３は、本発明の別の実施形態を示す説明図である。
摺擦ローラ７２は、定着ベルト４を研磨して荒れを修復する構成上、経時使用で表面の目が詰まりやすい。そこで、本実施形態では摺擦ローラ７２に表面を清掃する清掃部材としてのブラシローラ８３を設けている。なお、符号８４はブラシローラ８３を摺擦ローラ７２当接させるためのバネである。
【００４５】
このように、摺擦ローラ７２をブラシローラ８３で清掃するように構成すれば、摺擦ローラ７２が長持ちし、その交換頻度を抑えられる。
以上のような定着装置１を画像形成装置に適用することで、装置を大型化することなく、記録媒体のエッジに起因するスジ状画像不良を抑制することができる。また、摺擦ローラが容易に交換することができるため、定期的なメンテナンスが可能であり、画像形成装置として、長期にわたって良好な画像品質を提供することができる。
なお、上記した実施の形態では定着ベルトを用いる定着装置について説明したが、定着装置は定着ローラの用いる等の定着部材を用いた定着装置にも適用することができる。
【符号の説明】
【００４６】
１  定着装置
４  定着ベルト
５  加圧ローラ
７０  分離ユニット
７１  分離板
７２  摺擦ローラ
７４  摺擦ブラケット
７６  軸（摺擦ブラケットの回動支点）
７７  偏心カム
８１  操作片
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４７】
【特許文献１】特開２０１１−２２１０６７号公報
【特許文献２】特開２００８−４０３６４号公報
【図１】
2014149344.tif 000003
【図２】
2014149344.tif 000004
【図３】
2014149344.tif 000005
【図４】
2014149344.tif 000006
【図５】
2014149344.tif 000007
【図６】
2014149344.tif 000008
【図７】
2014149344.tif 000009
【図８】
2014149344.tif 000010
【図９】
2014149344.tif 000011
【図１０】
2014149344.tif 000012
【図１１】
2014149344.tif 000013
【図１２】
2014149344.tif 000014
【図１３】
2014149344.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月25日(2013.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
このように、摺擦ローラ７２をブラシローラ８３で清掃するように構成すれば、摺擦ローラ７２が長持ちし、その交換頻度を抑えられる。
以上のような定着装置１を画像形成装置に適用することで、装置を大型化することなく、記録媒体のエッジに起因するスジ状画像不良を抑制することができる。また、摺擦ローラが容易に交換することができるため、定期的なメンテナンスが可能であり、画像形成装置として、長期にわたって良好な画像品質を提供することができる。
なお、上記した実施の形態では定着ベルトを用いる定着装置について説明したが、定着装置は定着ローラを用いる等の定着部材を用いた定着装置にも適用することができる。