(57)【要約】      （修正有）【課題】前進又は後進移動時に、前上り姿勢若しくは前下り姿勢への変更による走行クローラの接地面積の減少を抑制し、走行クローラの牽引力を十分に確保し、スリップするおそれを格段に少なくする。【解決手段】走行機体の前部下側に設けた左右の前車輪と、走行機体の後部下側に設けた左右のトラックフレーム１７と、各トラックフレームに駆動輪体１６及び前後の従動輪体２１、２３を介して装着した走行クローラ２５と、トラックフレームに設けた複数の転動輪２６、２６１とを備え、転動輪群を介して走行クローラの接地側を支持する作業車両において、転動輪群のうち先頭転動輪２６及び最後尾転動輪２６以外のものの少なくとも一つは、これを走行クローラの接地側の内周面に押し付けるダンパー部材２６２を介して、トラックフレームに昇降動可能に支持する。【選択図】図１０
2014144707.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンを搭載した走行機体と、前記走行機体の前部下側に設けた左右の前車輪と、前記走行機体の後部下側に設けた左右のトラックフレームと、前記各トラックフレームに駆動輪体及び前後の従動輪体を介して装着した走行クローラと、前記トラックフレームに設けた複数の転動輪とを備え、前記転動輪群を介して前記走行クローラの接地側を支持する作業車両において、
前記転動輪群のうち先頭転動輪及び最後尾転動輪以外のものの少なくとも一つは、これを前記走行クローラの接地側の内周面に押し付けるダンパー部材を介して、前記トラックフレームに昇降動可能に支持した可動転動輪に構成している、
作業車両。
【請求項２】
前記走行クローラの接地側の内周面に対する前記転動輪群の接点位置を直線状に揃えたときの前記可動転動輪の位置から、前記走行クローラの接地側の内周面に対する前記後従動輪体、前記最後尾転動輪及び前記可動転動輪の接点位置を直線状に揃えたときの前記可動転動輪の位置までを、前記可動転動輪の昇降動範囲に設定している、
請求項１に記載の作業車両。
【請求項３】
前記ダンパー部材の最大許容荷重は、前記走行クローラの接地側の内周面に対する前記後従動輪体、前記最後尾転動輪及び前記可動転動輪の接点位置を直線状に揃えた状態で前記走行クローラの前記可動転動輪の箇所にかかる張力の合力以上であり、且つ、前記走行クローラの接地側の内周面に対する前記転動輪群の接点位置を直線状に揃えた状態で前記走行機体側から前記可動転動輪にかかる荷重以下に設定している、
請求項１に記載の作業車両。
【請求項４】
前記トラックフレームは前後揺動可能に構成し、前記トラックフレームの揺動中心の直下に前記可動転動輪を配置している、
請求項１〜３のうちいずれかに記載の作業車両。
【請求項５】
前記トラックフレームは、広幅面同士を対峙させた一対の鋼板体を締結部材にて着脱可能に締結した構造であり、前記一対の鋼板体の間に前記ダンパー部材を配置している、
請求項１〜４のうちいずれかに記載の作業車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、エンジン等を搭載した走行機体の後部に左右の走行クローラを装設するトラクタといった作業車両に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
作業車両における走行機体の後部に左右の走行クローラを装設すること、つまり、走行機体の前部に左右の前車輪を装設し、走行機体の後部に左右の走行クローラを装設することは、先行技術としての特許文献１及び２等に開示されている。
【０００３】
先行技術の作業車両では、走行機体の後車軸ケースに後車軸を軸支して、後車軸に駆動輪体を取り付け、後車軸ケースよりも下方の部位に前後方向に延びるトラックフレームを配設し、トラックフレームに走行クローラを装着している。走行機体側（例えば後車軸ケース等）には、トラックフレームの前後中途部を、後車軸より適宜距離だけ下方の部位に配設した１本の揺動支点軸にて回動自在に枢着し、トラックフレームをその前部及び後部が互いに逆方向に上下動するように構成している。そして、トラックフレームの前端側に設けた前従動輪体と、後端側に設けた後従動輪体と、駆動輪体とにわたって略三角形状に走行クローラを巻き掛けている。駆動輪体にて走行クローラを回転駆動させることによって、走行機体は前進移動又は後進移動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−９６１９９号公報
【特許文献２】特開２００４−２１７０５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、先行技術の作業車両では、トラックフレームに複数の転動輪を直列に並べた状態で位置固定的に設けている。そして、先頭の転動輪から最後尾の転動輪までの距離が走行クローラの接地面を決定している。このため、先行技術の構成では、前進移動時又は後進移動時に、揺動支点軸部を中心として走行クローラが前上り又は前下りに傾斜すると、地面に対する走行クローラ接地面の前後傾斜角度が大きくなって、走行クローラの接地面積が減少するから、走行クローラの牽引力が不足しスリップし易くなるという問題があった。また、地面に対する走行クローラ接地面の前後傾斜角度の増大は、走行機体の対地高さ変化も招来するため、操縦座席に搭乗したオペレータの良好な乗り心地を維持できないという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願発明は、上記のような現状を検討して改善を施した作業車両を提供しようとするものである。
【０００７】
請求項１の発明は、エンジンを搭載した走行機体と、前記走行機体の前部下側に設けた左右の前車輪と、前記走行機体の後部下側に設けた左右のトラックフレームと、前記各トラックフレームに駆動輪体及び前後の従動輪体を介して装着した走行クローラと、前記トラックフレームに設けた複数の転動輪とを備え、前記転動輪群を介して前記走行クローラの接地側を支持する作業車両において、前記転動輪群のうち先頭転動輪及び最後尾転動輪以外のものの少なくとも一つは、これを前記走行クローラの接地側の内周面に押し付けるダンパー部材を介して、前記トラックフレームに昇降動可能に支持した可動転動輪に構成しているというものである。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載の作業車両において、前記走行クローラの接地側の内周面に対する前記転動輪群の接点位置を直線状に揃えたときの前記可動転動輪の位置から、前記走行クローラの接地側の内周面に対する前記後従動輪体、前記最後尾転動輪及び前記可動転動輪の接点位置を直線状に揃えたときの前記可動転動輪の位置までを、前記可動転動輪の昇降動範囲に設定しているというものである。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１に記載の作業車両において、前記ダンパー部材の最大許容荷重は、前記走行クローラの接地側の内周面に対する前記後従動輪体、前記最後尾転動輪及び前記可動転動輪の接点位置を直線状に揃えた状態で前記走行クローラの前記可動転動輪の箇所にかかる張力の合力以上であり、且つ、前記走行クローラの接地側の内周面に対する前記転動輪群の接点位置を直線状に揃えた状態で前記走行機体側から前記可動転動輪にかかる荷重以下に設定しているというものである。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項１〜３のうちいずれかに記載の作業車両において、前記トラックフレームは前後揺動可能に構成し、前記トラックフレームの揺動中心の直下に前記可動転動輪を配置しているというものである。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項１〜４のうちいずれかに記載の作業車両において、前記トラックフレームは、広幅面同士を対峙させた一対の鋼板体を締結部材にて着脱可能に締結した構造であり、前記一対の鋼板体の間に前記ダンパー部材を配置しているというものである。
【発明の効果】
【００１２】
本願発明によると、エンジンを搭載する走行機体と、前記走行機体の前部下側に設ける左右の前車輪と、前記走行機体の後部下側に設けた左右のトラックフレームと、前記各トラックフレームに駆動輪体及び前後の従動輪体を介して装着した走行クローラと、前記トラックフレームに設けた複数の転動輪とを備え、前記転動輪群を介して前記走行クローラの接地側を支持する作業車両において、前記転動輪群のうち先頭転動輪及び最後尾転動輪以外のものの少なくとも一つは、これを前記走行クローラの接地側の内周面に押し付けるダンパー部材を介して、前記トラックフレームに昇降動可能に支持した可動転動輪に構成しているから、前進移動時又は後進移動時に、前上り姿勢若しくは前下り姿勢への変更による前記走行クローラの接地面積の減少を抑制できる。このため、前記走行クローラの牽引力を十分に確保でき、スリップするおそれを格段に少なくできる。
【００１３】
前進移動時は、前記走行クローラの前進側の仰角（離床高さ）も確保するため、作業車両の旋回性能も確実に維持できる。後進移動時は、前記走行クローラの後進側の仰角（離床高さ）も確保できる。このため、例えば湿田等でもスムーズに前記作業車両を後進脱出できる。前記走行クローラの前上り姿勢若しくは前下り姿勢への変更によるショックを前記ダンパー部材によって吸収することが可能になると共に、前記走行機体の対地高さ変化も小さくできるから、操縦座席に搭乗したオペレータの良好な乗り心地を確保できる。また、前上り姿勢若しくは前下り姿勢への変更による前記走行クローラの緩みも前記ダンパー部材で吸収できるので、例えば前記走行クローラのテンションを調節するテンション調節機構の押圧力を、前記ダンパー部材が存在しない場合に比べて弱めた設定にできる。このため、前記走行クローラの駆動ロス（走行抵抗）低減を図れる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態におけるトラクタの側面図である。
【図２】トラクタの平面図である。
【図３】後クローラ走行装置の側面図である。
【図４】トラックフレーム及びリンク支持体を前方から見た斜視図である。
【図５】トラックフレームの分離斜視図である。
【図６】リンク支持体の分離斜視図である。
【図７】後クローラ走行装置の一部切り欠き背面図である。
【図８】後クローラ走行装置の要部切り欠き背面図である。
【図９】後クローラ走行装置の要部拡大側面図である。
【図１０】走行クローラが前上り姿勢に傾斜した状態での側面図である。
【図１１】走行クローラが前下り姿勢に傾斜した状態での側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本願発明を具現化した実施形態を、作業車両の一例であるトラクタに適用した場合の図面に基づき説明する。図１〜図３に示す如く、実施形態のトラクタ１０は、走行機体１１と、走行機体１１の前部を支持する左右一対の前車輪１２と、前記走行機体１１の後部を支持する左右一対の後クローラ走行装置１３とを備えている。前記走行機体１１には、エンジン８を搭載すると共に操縦座席９を設けている。
【００１６】
図１〜図３に示す如く、前記走行機体１１の後部にミッションケース４０を搭載している。ミッションケース４０の左右両側に左右の後車軸ケース１４を設けている。走行機体１１に後車軸ケース１４を介して後クローラ走行装置１３を着脱可能に取付ける。図７及び図８に示す如く、後車軸ケース１４内に後車軸１５の一端側を軸支し、後車軸１５の他端側を後車軸ケース１４から左右外向きに突出させる。当該後車軸１５の他端側に駆動輪体１６を取付けている。一方、前記後車軸ケース１４よりも下方に、前後方向に延びるトラックフレーム１７を配設する。前記後車軸ケース１４にリンク支持体１８を着脱可能に締結固定する。前記後車軸１５よりも前側に配設する前リンク部材１９と、前記後車軸１５よりも後側に配設する後リンク部材２０とを備える。リンク支持体１８に各リンク部材１９，２０を介してトラックフレーム１７を前後移動可能に連結している。
【００１７】
図１〜図３に示す如く、前記トラックフレーム１７の前端側にテンション調節機構２２を介して前従動輪体２１を取付ける。実施形態では、テンション調節機構２２の前端側を構成する二股状前アーム１２１に、前従動輪体２１が回転可能に軸支されている。トラックフレーム１７の後端側には、軸支部材としての二股状後アーム１２２を介して後従動輪体２３を取付ける。実施形態の後従動輪体２３は、二股状後アーム１２２の後端側に回転可能に軸支されている。前記駆動輪体１６と、前記前従動輪体２１と、前記後従動輪体２３との三者には、履帯としての合成ゴム製の走行クローラ２５を略三角形状に巻き掛けている。前記駆動輪体１６（後車軸１５）を適宜速度で正回転又は逆回転させ、走行クローラ２５を正回転又は逆回転駆動させることによって、走行機体１１が前進走行又は後退走行するように構成している。
【００１８】
複数の転動輪２６，２６１及びクローラガイド体４１を備える。前記トラックフレーム１７に前記複数の転動輪２６，２６１を回転自在に設けている。実施形態の転動輪２６，２６１は、二つ一組で構成した先頭転動輪２６、中央の可動転動輪２６１並びに最後尾転動輪２６の計三組（六個）があり、これら三組の転動輪２６，２６１を一つのトラックフレーム１７に取り付けている。クローラガイド体４１は、走行クローラ２５の左右方向への外れ防止、及び、走行クローラ２５に等間隔に埋設された複数の芯金体９５（図７及び図８参照）を押さえるためのものであり、転動輪２６，２６１群のうち先頭転動輪２６の下面側に締結固定されている。前記走行クローラ２５の内周面のうち前従動輪体２１と後従動輪体２３との間の内周面（走行クローラ２５の接地側の内周面）に、複数の転動輪２６，２６１及びクローラガイド体４１を接触させる。クローラガイド体４１は側面視逆Ｔ字状に形成されている。
【００１９】
図３及び図４に示す如く、前記リンク支持体１８に前後の上端枢着軸２７，２８を設ける。前記後車軸１５と平行に前後の上端枢着軸２７，２８を延設する。前上端枢着軸２７に前リンク部材１９の上端側ボス部を回転自在に軸支する。後上端枢着軸２８に後リンク部材２０の上端側ボス部を回転自在に軸支する。前記トラックフレーム１７側に前後の下端枢着軸３０，３１を設ける。前リンク部材１９の下端側が前記トラックフレーム１７に前下端枢着軸３０にて回転自在に連結される。トラックフレーム１７の前部側は、前リンク部材１９及び前下端枢着軸３０によって片持ち梁状に支持されている。前上端枢着軸２６よりも前下端枢着軸３０を前側に位置させ、前リンク部材１９を前方斜め下向きに傾斜させて支持している。
【００２０】
また、図４〜図６に示す如く、二股状後アーム１２２に軸支された後従動輪体２３の回転支軸、すなわち後下端枢着軸３１は、後従動輪体２３から左右中央側（左右内側）に突出している。当該後下端枢着軸３１の突出部が後リンク部材２０の下端側に回転可能に差し込み装着されている。後従動輪体２３は、後リンク部材２０及び後下端枢着軸３１によって片持ち梁状に支持されている。後上端枢着軸２８よりも後下端枢着軸３１を後側に位置させ、後リンク部材２０を後方斜め下向きに傾斜させて支持している。なお、後下端枢着軸３１を後従動輪体２３から左右両側に突出させ、当該左右両突出部に後リンク部材２０の下端側を回動可能に軸支して、後従動輪体２３を両持ち梁状に支持してもよい。この場合、後従動輪体２３を後リンク部材２０にてより安定的に支持することが可能になる。
【００２１】
従って、前後のリンク部材１９，２０は、前記トラクタ１０の側面視（図３参照）において、末広がりのハ字状の姿勢になっている。なお、走行クローラ２５は、トラクタ１０の側面視において、前記後車軸１５を通る鉛直線から前従動輪体２１までの距離が、前記鉛直線から後従動輪体２３までの距離よりも大きい略三角形状に張設される。
【００２２】
上記の構成において、トラクタ１０を前進走行させた場合、走行クローラ２５が地面から前進反力を受けることによって、走行機体１１に対してトラックフレーム１７が前方向に移動し、走行クローラ２５が前上り姿勢に傾斜する。すなわち、トラックフレーム１７が走行機体１１に対して前方向に移動するとき、前リンク部材１９は、前上端枢着軸２７を支点として水平面に対する傾斜角度が小さくなる倒れ方向に回動する。また、後リンク部材２０は、後上端枢着軸２８を支点として水平面に対する傾斜角度が大きくなる起立方向に回動する。その結果、トラクタ１０（走行機体１１）は、走行クローラ２５を前上りに傾斜させながら前進移動する。
【００２３】
一方、トラクタ１０を後進走行させた場合、走行クローラ２５が地面から後進反力を受けることによって、走行機体１１に対してトラックフレーム１７が後方向に移動し、走行クローラ２５が前下り姿勢に傾斜する。すなわち、トラックフレーム１７が走行機体１１に対して後方向に移動するとき、前上端枢着軸２７を支点として水平面に対する傾斜角度が大きくなるように、前リンク部材１９は起立する方向に回動する。また、後上端枢着軸２８を支点として水平面に対する傾斜角度が小さくなるように、後リンク部材２０は横倒れする方向に回動する。その結果、トラクタ１０（走行機体１１）は、走行クローラ２５を前下りに傾斜させながら後進移動する。
【００２４】
なお、旋回内側の走行クローラ２５の駆動を中断して左方向又は右方向に旋回移動するにおいて、前進走行の場合は旋回内側の走行クローラ２５が前下りに傾斜し、後進走行の場合は旋回内側の走行クローラ２５が前上りに傾斜することになる。
【００２５】
図４及び図６に示すように、前後両リンク部材１９，２０の上端側を回動可能に支持するリンク支持体１８には、各リンク部材１９，２０の前後回動範囲を規制するストッパーとしての規制ピン３４ａ，３４ｂ，３５ａ，３５ｂが設けられている。前上端枢着軸２７を支点として前リンク部材１９の下端側が前後回動する範囲を、第１前規制ピン３４ａ及び第１後規制ピン３４ｂにて設定している。後上端枢着軸２８を支点として後リンク部材２０の下端側が前後回動する範囲を第２前規制ピン３５ａ及び第２後規制ピン３５ｂにて設定している。走行機体１１に対する走行クローラ２５の前後移動が前後の規制ピン３４ａ，３４ｂ，３５ａ，３５ｂにて制限される。
【００２６】
走行機体１１が前下りになるようにピッチング動作（前傾動作）をした場合、前リンク部材１９は、前下端枢着軸３０を支点として水平面に対する傾斜角度が小さくなる横倒れ方向に回動する。一方、後リンク部材２０は、トラックフレーム１７に対して、後下端枢着軸３１を支点として水平面に対する傾斜角度が大きくなる起立方向に回動する。その結果、走行クローラ２５は走行機体１１に対して前上り姿勢に支持される。
【００２７】
また、走行機体１１が前上りになるようにピッチング動作（後傾動作）をした場合、前リンク部材１９は、前下端枢着軸３０を支点として水平面に対する傾斜角度が大きくなる起立方向に回動する。一方、後リンク部材２０は、下端枢着軸３１を支点として水平面に対する傾斜角度が小さくなる倒れ方向に回動する。その結果、走行クローラ２５は走行機体１１に対して前下り姿勢に支持される。
【００２８】
ところで、リンク支持体１８、前リンク部材１９、後リンク部材２０及びトラックフレーム１７によって構成される四節リンク機構において、その一つの節であるトラックフレーム１７がその長手方向に運動する際の「瞬間中心」（トラックフレーム１７の揺動中心といってよい）は、前上端枢着軸２７及び前下端枢着軸３０を結ぶ前リンク部材１９の仮想延長線と、後上端枢着軸２８及び後下端枢着軸３１を結ぶ後リンク部材２０の仮想延長線との交点に位置する。トラックフレーム１７は前記「瞬間中心」を中心にしてその長手方向に運動する。
【００２９】
前後のリンク部材１９，２０は末広がりのハ字状に配設されているから、前記「瞬間中心」は、走行機体１１が前下りにピッチング動作をしたときに走行機体１１の後方側に移動し、走行機体１１が前上りにピッチング動作をしたときに走行機体１１の前方側に移動する。前記「瞬間中心」は、後車軸１５の高さに近似した高さ位置に保持される。このため、走行機体１１がピッチングする際に、トラックフレーム１７に対して走行機体１１が前後移動する距離を、前記先行技術の場合の前後移動距離に比べて大幅に縮小できる。
【００３０】
さて、図１及び図２に示す如く、トラクタ１０は、ロータリ耕耘爪２を有するロータリ耕耘作業機１を備える。前記走行機体１１の後部から後方側にロワーリンク３及びトップリンク４（三点リンク機構）を突出させ、ロワーリンク３及びトップリンク４にロータリ耕耘作業機１を装着する。前記走行機体１１の後部（ミッションケース４０上部）に油圧リフト機構５を設ける。油圧リフト機構５のリフトアーム６にリフトロッド７を介してロワーリンク３の前後中間部を連結する。油圧リフト機構５の操作にてロータリ耕耘作業機１を昇降動させる一方、ロータリ耕耘爪２の回転駆動にて圃場の耕土を耕耘するように構成している。なお、ロータリ耕耘作業機１に代えて、例えばプラウといった各種作業機をトラクタ１０に装着できることは言うまでもない。
【００３１】
次に、図４〜図１１を参照しながら、トラックフレーム１７の詳細構造を説明する。トラックフレーム１７は、広幅面同士を対峙させた平板形状で左右一対の鋼板体１２３を有している。両鋼板体１２３は左右で同一形状に形成されている。両鋼板体１２３は、厚み方向が後車軸１５と平行な左右方向になるようにして、広幅面同士を左右方向に適宜間隔で対峙させている。このため、走行クローラ２５における内周下部側の比較的広範囲を鋼板体１２３の広幅面で覆っている（塞いでいる、図３参照）。
【００３２】
両鋼板体１２３の間の下部側には、先頭転動輪２６及び最後尾転動輪２６を回転可能に軸支する転動輪支持体１２４が配置されている。転動輪支持体１２４から左右両側に転輪軸１２５を突出させている。各転動軸１２５の左右両突出端側に先頭転動輪２６若しくは最後尾転動輪２６がそれぞれ連結されている。各転動輪支持体１２４の上部側に形成された取付け部１２６を、両鋼板体１２３の間に位置させている。各転動輪支持体１２４の取付け部１２６を両鋼板体１２３にて挟持した状態で、両鋼板体１２３に取付け部１２６を両持ち状にボルト１２７締結している。
【００３３】
また、両鋼板体１２３の間の前部上側には、テンション調節機構２２の基端部（後方下面側）に設けられた前台座ブラケット１３０が配置されている。前台座ブラケット１３０を両鋼板体１２３にて挟持した状態で、両鋼板体１２３に前台座ブラケット１３０を両持ち状にボルト１３１締結することによって、トラックフレーム１７の前端側にテンション調節機構２２を介して前従動輪体２１が取り付けられている。
【００３４】
一方、両鋼板体１２３の間の後端側には、軸支部材である二股状後アーム１２２の基端部（前端側）に設けられた後台座ブラケット１３２が配置されている。後台座ブラケット１３２を両鋼板体１２３にて挟持した状態で、両鋼板体１２３に後台座ブラケット１３２を両持ち状にボルト１３３締結することによって、トラックフレーム１７の後端側に二股状後アーム１２２を介して後従動輪体２３が取り付けられている。
【００３５】
従って、両鋼板体１２３にて挟持される各部材、すなわち、転動輪支持体１２４の取付け部１２６、前後の台座ブラケット１３０，１３２は、両鋼板体１２３の広幅面同士を左右方向に適宜間隔で対峙させるスペーサの役割を担っている。また、これら各部材１２６，１３０，１３２は、トラックフレーム１７の強度メンバーとしても機能している。前述の各ボルト１２７，１３１，１３３が締結部材を構成している。
【００３６】
両鋼板体１２３の間のうち先頭転動輪２６に近い前部側には、前下端枢着軸３０に被嵌させる軸受部材としての枢着軸受筒体１３４が配置されている。枢着軸受筒体１３４の左右両端部はそれぞれ左右の鋼板体１２３を貫通している。枢着軸受筒体１３４の外周側にフランジ部１３５が溶接固定されている。左右外側の鋼板体１２３の内向き広幅面にフランジ部１３５を当接させた状態で、左右外側の鋼板体１２３にフランジ部１３５を片持ち状にボルト１３６締結している。両鋼板体１２３及び枢着軸受筒体１３４に前下端枢着軸３０を貫通させていて、前下端枢着軸３０が枢着軸受筒体１３４に差し込み固定されている。
【００３７】
先頭転動輪２６と最後尾転動輪２６との間に位置する可動転動輪２６１は、これを走行クローラ２５の接地側の内周面に押し付けるダンパー部材２６２を介して、トラックフレーム１７に昇降動可能に支持している。この場合、両鋼板体１２３の間のうち枢着軸受筒体１３４の下方に揺動ブロック２６３を配置している。揺動ブロック２６３の前端側ボス部に左右横向きの転輪枢着軸２６４を貫通させる。転輪枢着軸２６４の左右各端部をそれぞれ左右の鋼板体１２３に貫通支持させている。揺動ブロック２６３の後端側には左右一対の延長アーム２６５を取り付けている。両延長アーム２６５は、揺動ブロック２６３の後端側を左右から挟持した状態で揺動ブロック２６３にボルト締結している。両延長アーム２６５の間の下部側に、可動転動輪２６１を回転可能に軸支する可動転動輪支持体２６６を配置している。可動転動輪支持体２６６から左右両側に可動転輪軸２６７を突出させる。可動転動軸２６７の左右両突出端側に可動転動輪２６１をそれぞれ連結する。可動転動輪支持体２６６の上部側に形成した取付け部２６８を、両延長アーム２６５の間に位置させる。可動転動輪支持体２６６の取付け部２６８を両延長アーム２６５によって挟持した状態で、両延長アーム２６５に取付け部２６８を両持ち状にボルト締結している。従って、可動転動輪２６１は、左右横向きの転輪枢着軸２６４回りに昇降回動可能になっている。
【００３８】
両鋼板体１２３の間のうち可動転動輪２６１と最後尾転動輪２６との間にダンパー部材２６２を配置している。実施形態のダンパー部材２６２は、軸方向に相対動する外筒と内筒とからなる伸縮ロッド２６９を備えている。伸縮ロッド２６９に圧縮バネ２７０を被嵌させている。伸縮ロッド２６９の上部軸受け２７１を両鋼板体１２３の間に位置させ、上部軸受け２７１を両鋼板体１２３によって挟持した状態で、上部軸受け２７１を両鋼板体１２３に枢支ピンで回動可能に取り付けている。伸縮ロッド２６９の下部軸受け２７２を両延長アーム２６５の後端側の間に位置させ、下部軸受け２７２を両延長アーム２６５の後端側によって挟持した状態で、下部軸受け２７２を両延長アーム２６５に枢支ピンで回動可能に取り付けている。このようにダンパー部材２６２は両鋼板体２６２の間に位置しているから、走行時に泥土がダンパー部材２６２にかかるおそれが少なく、付着した泥土によって生ずるダンパー部材２６２の動作不良等を低減できる。可動転動輪２６１は、ダンパー部材２６２（圧縮バネ２７０）の弾性付勢力によって下降動する方向に常時押圧付勢されている。なお、先頭転動輪２６と最後尾転動輪２６との間に複数の転動輪を配置する場合は、そのうちの少なくとも一つを可動転動輪２６１にすればよい。
【００３９】
さて、図３に示すように、例えばトラクタ１０を平坦な路上等で停止させた場合は、転動輪２６，２６１群が地面に対して一列状に並ぶ。すなわち、走行クローラ２５の接地側の内周面に対する転動輪２６，２６１群の接点位置Ｐｆ，Ｐｃ，Ｐｂが直線状に揃うことになる。この場合、先頭転動輪２６の接点位置Ｐｆから最後尾転動輪２６の接点位置Ｐｂまでの距離が走行クローラ２５の接地面になる。この状態での可動転動輪２６１の位置を上昇限界位置に設定している。また、この状態では、走行機体１１側から可動転動輪２６１に機体重量の一部が荷重Ｗとしてかかるため、ダンパー部材２６２の弾性付勢力に抗して可動転動輪２６１が上昇動し、可動転動輪２６１が先頭転動輪２６及び最後尾転動輪２６と共に地面に対して一列状に並ぶのである。つまり、ダンパー部材２６２の最大許容荷重は、走行クローラ２５の接地側の内周面に対する転動輪２６，２６１群の接点位置Ｐｆ，Ｐｃ，Ｐｂを直線状に揃えた状態で走行機体１１側から可動転動輪２６にかかる荷重Ｗ以下になっている。
【００４０】
図１０に示すように、トラクタ１０を前進走行させた場合は、走行クローラ２５が地面から前進反力を受けて、走行機体１１に対してトラックフレーム１７が前方向に移動し、走行クローラ２５が前上り姿勢に傾斜する。そうすると、走行機体１１側から可動転動輪２６１にかかる荷重の一部が逃げ、ダンパー部材２６２の弾性復原力によって可動転動輪２６１が下降動し、後従動輪体２３、最後尾転動輪２６及び可動転動輪２６１が地面に対して一列状に並ぶ。すなわち、走行クローラ２５の接地側の内周面に対する後従動輪体２３、最後尾転動輪２６及び可動転動輪２６１の接点位置Ｐｐ，Ｐｂ，Ｐｃが直線状に揃うことになる。この場合、可動転動輪２６１の接点位置Ｐｃから後従動輪体２３の接点位置Ｐｐまでの距離が走行クローラ２５の接地面になる。
【００４１】
従って、トラクタ１０を前進走行させ、走行クローラ２５が前上り姿勢に傾斜した場合であっても、ダンパー部材２６２の弾性復原力によって可動転動輪２６１が下降動するから、前上り姿勢への変更による走行クローラ２５の接地面積の減少を抑制できる。このため、走行クローラ２５の牽引力を十分に確保でき、スリップするおそれを格段に少なくできる。また、走行クローラ２５の前進側の仰角（離床高さ）も確保するため、トラクタ１０の旋回性能も確実に維持できる。更に、走行クローラ２５の前上り姿勢への変更によるショックをダンパー部材２６２によって吸収することが可能になると共に、走行機体１１の対地高さ変化も小さくできるから、操縦座席９に搭乗したオペレータの良好な乗り心地を確保できる。
【００４２】
走行クローラ２５が前上り姿勢に傾斜した図１０の状態での可動転動輪２６１の位置を下降限界位置に設定している。この状態では、ダンパー部材２６２の弾性復原力、換言すると、走行クローラ２５の接地側の内周面に対する可動転動輪２６１の押圧力は、走行クローラ２５に作用する張力Ｔの合力Ｆと一致する。このため、ダンパー部材２６２の最大許容荷重は、走行クローラ２５の接地側の内周面に対する後従動輪体２３、最後尾転動輪２６及び可動転動輪２６１の接点位置Ｐｐ，Ｐｂ，Ｐｃが直線状に揃えた状態で走行クローラ２５の可動転動輪２６１の箇所にかかる張力Ｔの合力Ｆ以上に設定している。
【００４３】
図１１に示すように、トラクタ１０を後進走行させた場合は、走行クローラ２５が地面から後進反力を受けて、走行機体１１に対してトラックフレーム１７が後方向に移動し、走行クローラ２５が前下り姿勢に傾斜する。そうすると、この場合も、走行機体１１側から可動転動輪２６１にかかる荷重の一部が逃げ、ダンパー部材２６２の弾性復原力によって可動転動輪２６１が下降動し、先頭転動輪２６及び可動転動輪２６１が地面に対して一列状に並ぶ。すなわち、走行クローラ２５の接地側の内周面に対する先頭転動輪２６及び可動転動輪２６１の接点位置Ｐｆ，Ｐｃが直線状に揃うことになる。この場合、先頭転動輪２６の接点位置Ｐｆから可動転動輪２６１の接点位置Ｐｃまでの距離が走行クローラ２５の接地面になる。トラクタ１０を後進走行させ、走行クローラ２５が前下り姿勢に傾斜した場合であっても、ダンパー部材２６２の弾性復原力によって可動転動輪２６１が下降動するから、前下り姿勢への変更による走行クローラ２５の接地面積の減少を抑制し、走行クローラ２５の後進側の仰角（離床高さ）も確保できる。このため、走行クローラ２５の牽引力を十分に確保して、スリップするおそれを格段に少なくでき、例えば湿田等でもスムーズにトラクタ１０を後進脱出できる。
【００４４】
図３に示すように、実施形態の可動転動輪２６１は、転動輪２６，２６１群が地面に対して一列状に並んだ状態でのトラックフレーム１７の瞬間中心Ｍ（揺動中心）の直下に位置させている。このため、転動輪２６，２６１群が地面に対して一列状に並んだ状態では、可動転動輪２６１の昇降動可能な構造であるための影響、すなわち、ダンパー部材２６２の弾性復原力による可動転動輪２６２の揺れが操縦座席での乗り心地に及ぼす影響をなくせるのである。また、前上り姿勢若しくは前下り姿勢への変更による走行クローラ２５の緩みもダンパー部材２６２で吸収できるので、例えば走行クローラ２５のテンションを調節するテンション調節機構２２の押圧力を、ダンパー部材２６２が存在しない場合に比べて弱めた設定にできる。このため、走行クローラ２５の駆動ロス（走行抵抗）低減を図れる。
【００４５】
なお、転動輪２６，２６１群が地面に対して一列状に並んだ状態でのトラックフレーム１７の瞬間中心Ｍ（揺動中心）の直下から前後にオフセットさせた位置に、可動転動輪２６１を付け替え可能な構成を採用してもよい。例えば揺動ブロック２６３に対する両延長アーム２６５の取り付け位置を変更可能に構成すればよい。このように構成すると、可動転動輪２６２の取り付け位置を例えば走行クローラ２５が前後傾斜し易い水田向け仕様にしたり、走行クローラ２５が前後傾斜し難い畑地向け仕様にしたりでき、核仕様に簡単に対処できる。
【００４６】
次に、図４〜図８を参照しながら、後車軸ケース１４に対するリンク支持体１８の取付け構造を説明する。図７及び図８に示すように、リンク支持体１８は、後車軸ケース１４の左右最外側部に取り付けられていて、後車軸ケース１４を前後から挟み込む平板状鋼板製の第１及び第２ブラケット体５１，５２と、平板状鋼板製の第３ブラケット体５３とを有している。第１及び第２ブラケット体５１，５２は、後車軸ケース１４を前後から挟持した状態で、複数のボルト１３７（実施形態では４本）にて後車軸ケース１４に共締めされている。第１ブラケット体５１の前部及び上部側は、後車軸ケース１４に直接ボルト１５９締結されている。
【００４７】
第１ブラケット体５１と第２ブラケット体５２とは、ボルト１３７で共締めされるだけでなく、第２後規制ピン３５ｂの一端側に形成されたネジ部を貫通させ、当該ネジ部をナット（図示省略）締結することによっても互いに挟持固定されている。第２後規制ピン３５ｂの他端側に形成されたネジ部は第３ブラケット体５３を貫通していて、ナット１４０締結されている。すなわち、第２後規制ピン３５ｂにおける両端のネジ部が、第１及び第２ブラケット体５１，５２と第３ブラケット体５３とに、両持ち状にナット１４０締結されている。
【００４８】
また同様にして、第１前規制ピン３４ａにおける両端のネジ部は、第１及び第２ブラケット体５１，５２と第３ブラケット体５３とに両持ち状にナット１３８締結され、第１後規制ピン３４ｂにおける両端のネジ部も、第１及び第２ブラケット体５１，５２と第３ブラケット体５３とに両持ち状にナット１３９締結されている。第３ブラケット体５３は後車軸１５の下方に位置していて、その上部側は前後一対のＬ字ブラケット１４１を介して後車軸ケース１４にボルト１４２締結されている。
【００４９】
前後のリンク部材１９，２０の上端側ボス部に前後の上端枢着軸２７，２８を貫通させた状態で、前後の上端枢着軸２７，２８の一端側を第１ブラケット体５１に貫通支持させている。そして、前後の上端枢着軸２７，２８の他端側が、軸押え板体１４３を介して第３ブラケット体５３に片持ち状にボルト１４４締結されている。図７及び図８から明らかなように、前後のリンク部材１９，２０は、走行機体１１の進行方向から見てその形態の半分以上が走行クローラ２５の左右幅内に収められている。実施形態では、各リンク部材１９，２０の上端側ボス部が３分の１ほど走行クローラ２５から左右中央側にはみ出しているが、各リンク部材１９，２０の下端側（ボス部）は走行クローラ２５の左右幅内に収まっている。
【００５０】
なお、第１ブラケット体５１の上部側には座板体１４５が溶接固定されている。座板体１４５は後車軸ケース１４の上面側に被さっていて、防振ゴムを有する防振体１４６がボルト締結されている。走行機体１１の骨組を構成するキャビンフレーム１４７（図３、図７及び図８参照）は、防振体１４６を介して座板体１４５に防振支持される。
【００５１】
さて、図８に詳細に示すように、後上端枢着軸２８を支点とした後リンク部材２０の前方回動を規制する第２前規制ピン３５ａは、リンク支持体１８からミッションケース４０に届くまで左右横長の棒状に形成されている。そして、第２前規制ピン３５ａは、第１及び第３ブラケット体５１，５３を貫通した状態で、ミッションケース４０の側面後部側に形成された側部挿通穴１４８に差し込まれている。
【００５２】
この場合、ミッションケース４０の側部挿通穴１４８には、第２前規制ピン３５ａの一端側に被嵌させるボス筒体１４９が挿入固定されている。ボス筒体１４９の外周側に溶接固定されたフランジ部１５０をミッションケース４０の側面後部側に当接させ、当該フランジ部１５０をミッションケース４０にボルト１５１締結している。ミッションケース４０に固定されたボス筒体１４９に第２前規制ピン３５ａの一端側が差し込まれている。第２前規制ピン３５ａの長手中途部は、第１ブラケット体５１に溶接固定された支持筒体１５２を貫通している。
【００５３】
第３ブラケット体５３の外側面側には、コ字状の係合ブラケット１５３が溶接固定されている。第２前規制ピン３５ａの他端側は、第３ブラケット体５３と係合ブラケット１５３の垂直板部とを横向きに貫通している。第２前規制ピン３５ａにおいて係合ブラケット１５３の垂直板部を突き抜けた他端側の部分と、係合ブラケット１５３の上下水平板部とに、縦向きの抜け止めピン１５４が差し込み固定されている。従って、第２前規制ピン３５ａは、第１及び第３ブラケット体５１，５３とミッションケース４０の側部挿通穴１４８とに抜き差し可能に支持され、抜け止めピン１５４にて回転不能で且つ抜け不能に保持される。
【００５４】
第２前規制ピン３５ａのうちボス筒体１４９と支持筒体１５２との間には、スペーサ筒体１５５が被嵌されている。第２前規制ピン３５ａにおけるボス筒体１４９とスペーサ筒体１５５との間に、ロワーリンク３の基端側が回動可能に軸支されている。また、第２前規制ピン３５ａにおけるスペーサ筒体１５５と支持筒体１５２との間に、振れ止めブラケット体１５６が回動可能に軸支されている。振れ止めブラケット体１５６とロワーリンクとは、ロータリ耕耘作業機１（左右のロワーリンク３）を必要以上に左右揺動するのを防止するスタビライザとしての左右のターンバックル式チェックチェン体４５を介して連結されている。ロワーリンク３の長手中途部にチェックチェン体４５の一端側をピン１５７連結し、振れ止めブラケット体１５６にチェックチェン体４５の他端側を着脱可能にピン１５８連結している。
【００５５】
ロワーリンク３やロータリ耕耘作業機１をトラクタ１０から取外したい場合は、リフトロッド７との連結を解除すると共に、抜け止めピン１５４を外してから第２前規制ピン３５ａを引き抜けば、ロワーリンク３をチェックチェン体４５ごと取外しできる。このように、後上端枢着軸２８を支点とした後リンク部材２０の前方回動を規制する第２前規制ピン３５ａをロワーリンク３取付け用の部材に共用するから、ロワーリンク３の取付け支持構造が簡略化されることになり、ロワーリンク３ひいては各種作業機の着脱作業性が向上すると共に、部品点数を少なくできてコスト抑制に寄与する。すなわち、第２前規制ピン３５ａがロワーリンク取付けピンに相当する。
【００５６】
本願発明は、前述の実施形態に限らず、様々な態様に具体化できる。各部の構成は図示の実施形態に限定されるものではなく、本願発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能である。
【符号の説明】
【００５７】
８  エンジン
１１  走行機体
１２  前車輪
１４  後車軸ケース
１５  後車軸
１７  トラックフレーム
１９  前リンク部材
２０  後リンク部材
２５  走行クローラ
２６  転動輪
１２３  鋼板体
１２４  転動輪支持体
１２６  取付け部
１２７，１３１，１３３  ボルト（締結部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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