(57)【要約】【目的】本発明は、折板屋根の流れ方向で且つ長手方向が長尺な屋根板材において、その長手方向に熱伸縮が発生しても、良好に対応できること。【構成】横長孔１３が形成された被押圧板部１１を有する受材本体１と、左右一対の部材からなり上方に該受材本体１を装着する受材支持部２，２と、ボルト軸５１ａを有する締付具５と、ボルト軸５１ａが貫通する貫通孔３１を有し前記横長孔１３に挿入されると共に被押圧板部１１の厚さ寸法と該被押圧板部１１の厚さよりは僅かに小さい板厚を有する硬質製のカラー部材３とからなること。締付具５の締付によって被押圧板部１１は押圧されてカラー部材３の両面は両支持壁面２１ａ，２１ａと当接固定され、該両支持壁面２１ａ，２１ａと被押圧板部１１との間に発生する所定の摩擦力下で且つ横長孔１３の長さの範囲内において被押圧板部１１が可動可能に構成されてなること。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
横長孔が形成された被押圧板部を有する受材本体と、左右一対の部材からなり上方に  該受材本体を装着する受材支持部と、前記受材本体を幅方向両側から締め付けると共に  前記横長孔に挿入するボルト軸を有する締付具と、前記ボルト軸が貫通する貫通孔を有  し前記横長孔に挿入されると共に前記被押圧板部の厚さ寸法と該被押圧板部の厚さより  は僅かに小さい板厚を有する硬質製のカラー部材とからなり、前記締付具の締付によっ  て、前記被押圧板部は前記受材本体の対向する両支持壁面にて押圧されて前記カラー部  材の両面は前記両支持壁面と当接固定され、該両支持壁面と前記被押圧板部との間に発  生する所定の摩擦力下で且つ前記横長孔の長さの範囲内において前記被押圧板部が可動  可能に構成されてなることを特徴とする折板屋根受具。
【請求項２】
横長孔が形成された被押圧板部を有する受材本体と、少なくとも上端及び前後方向が  開放された空隙部を有し且つ樹脂材から形成されたベース部材と、左右一対の部材から  なり上方に該ベース部材を装着する受材支持部と、前記ベース部材を幅方向両側から締  め付けると共に前記横長孔に挿入するボルト軸を有する締付具と、前記ボルト軸が貫通  する貫通孔を有し前記横長孔に挿入されると共に前記被押圧板部の厚さと該被押圧板部  の厚さよりは僅かに小さい板厚を有する硬質製のカラー部材とからなり、前記締付具の  締付によって、前記被押圧板部は前記空隙部の両内壁面にて押圧されて前記カラー部材  の両面は前記両壁面と当接固定され、該両内壁面と前記被押圧板部との間に発生する所  定の摩擦力下で且つ前記横長孔の長さの範囲内において前記被押圧板部が可動可能に構  成されてなることを特徴とする折板屋根受具。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記カラー部材は、前記受材本体よりも硬質としてなるこ  とを特徴とする折板屋根受具。
【請求項４】
請求項１，２又は３において、前記カラー部材は、前記横長孔の上端面と下端面に接  触状態としてなることを特徴とする折板屋根受具。
【請求項５】
請求項１，２，３又は４のいずれか１項の記載において、前記カラー部材の外形は、  長円形に形成されてなることを特徴とする折板屋根受具。
【請求項６】
請求項１，２，３又は４のいずれか１項の記載において、前記カラー部材の外形は、  長方形又は正方形の方形状としてなることを特徴とする折板屋根受具。
【請求項７】
請求項２において、前記被押圧板部の下端には折返し片が形成され、前記ベース部材  の空隙部には前記折返し片が遊挿するガイド溝が形成されてなることを特徴とする折板  屋根受具。
【請求項８】
請求項２又は７において、前記ベース部材は前記空隙部箇所において左右２分割され  てなることを特徴とする折板屋根受具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折板屋根の流れ方向で且つ長手方向が長尺な屋根板材において、その長手方向に熱伸縮が発生しても、良好に対応できる折板屋根受具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、折板屋根の流れ方向で且つ長手方向が長尺な屋根板材において、その長手方向に熱伸縮が発生しても、該熱伸縮に対応するような受具が種々開発されている。その折板屋根において、山部と谷部とが連続する折板屋根では、外気温度の変化によって、屋根板材の長手方向が長尺な場合、その長手方向に沿って伸縮する。
【０００３】
この伸縮量は、夏等の高温時には極めて大きく、熱歪が発生することにより、特に馳部等の連結部の吊子及び支持具による固定箇所では、熱伸縮による大きな歪が現れて、きしみ音が出る音鳴り現象が発生していたので、これを解消すべく、熱伸縮に対応して適宜可動する可動型屋根受具（スライド型固定金具ともいう。）が開発されており、この種のものとして特許文献１及び特許文献２に開示されている。
【０００４】
該可動型屋根受具は、施工時の温度条件並びに、完成後の使用状態における伸び側、縮み側の変位を吸収するため、確実にスライド代を確保する必要がある。しかし、施工時、スライド中央位置に吊子をセットした（センタリング）状態で可動型屋根受具を取り付けても、その後屋根葺き作業等を行うと、その段階で可動型屋根受具の吊子が勝手にスライドしてしまい、不適切な（伸縮吸収代が無い）位置で屋根板材に固定されることがしばしば生じ得る。
【０００５】
この場合、伸縮代のない可動型屋根受具に熱伸縮力が集中し、可動型屋根受具が破損する虞も生じていた。折板屋根の屋根板材によって施工された屋根で、特に大形建造物においては、従来の可動型屋根受具を使用しても、そのスライド性能が十分発揮されないことがあった。また、固定型屋根受具（拘束型固定金具ともいう。）に対して、屋根板材の過大な熱伸縮による荷重が働き、前記固定型屋根受具には損傷が引き起こされることがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２５５６４８号公報
【特許文献２】特開２００９−２０３７１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このような破損については次の要因が考えられる。折板屋根板材には、熱伸縮力以外に、屋根板材自身の重量、積雪荷重、風荷重、地震荷重等の様々の負荷が掛かる。これらの負荷が掛かった状態では、円滑にスライドしないことが生じ得る。また建物の使用期間中にはこれらの負荷により、スライド性能が低下することが考えられる。一般には熱伸縮に対応できるような可動型屋根受具については、特許文献１及び特許文献２に開示されている。
【０００８】
一般に、二重屋根に使用される固定型屋根受具の方が熱伸縮による負荷は大きい。これは、二重屋根を使用する建物では、空調等を備えることが一般であり、そのために、躯体や二重屋根の下葺き用の屋根板材の温度条件の変動が小さく、上葺き用の屋根板材の温度変化がそのまま熱伸縮負荷として断熱具にかかることになる。また、上葺き屋根板材の下に断熱材があることで、熱が上葺き屋根板材の下に逃げにくくなるため、上葺き屋根板材の温度変動が大きくなり、可動型屋根受具の開発の要望がある。
【０００９】
金属製の折板屋根の熱伸縮による場合には、その長さ位置、例えば、先端の５０ｍの位置と、その箇所より２０ｍ内側では、伸縮量が相違し、伸縮量に応じた，ばね定数となって、これを変えるには現実的には困難である。そこで、どの位置でも、同じ力が作用するものが望まれていた。その役割をなす原理機構として、ローラマイトばねが存在していることが判明しているが、如何にして応用するかは重要な課題であった。
【００１０】
本発明が解決しようとする課題（技術的課題又は目的等）は、折板屋根の流れ方向としての屋根板材の長手方向が長尺で、その長手方向に熱伸縮が発生しても、それを良好  に追従することができ、特に、伸縮量の変化にかかわらず、どの位置でも、同じ力が作用するように開発し、その力で抵抗力を持たせるようにすることを実現することにある。
【００１１】
そこで、発明者は上記課題を解決すべく鋭意，研究を重ねた結果、請求項１の発明を、横長孔が形成された被押圧板部を有する受材本体と、左右一対の部材からなり上方に該受材本体を装着する受材支持部と、前記受材本体を幅方向両側から締め付けると共に前記横長孔に挿入するボルト軸を有する締付具と、前記ボルト軸が貫通する貫通孔を有し前記横長孔に挿入されると共に前記被押圧板部の厚さ寸法と該被押圧板部の厚さよりは僅かに小さい板厚を有する硬質製のカラー部材とからなり、前記締付具の締付によって、前記被押圧板部は前記受材本体の対向する両支持壁面にて押圧されて前記カラー部材の両面は前記両支持壁面と当接固定され、該両支持壁面と前記被押圧板部との間に発生する所定の摩擦力下で且つ前記横長孔の長さの範囲内において前記被押圧板部が可動可能に構成されてなることを特徴とする折板屋根受具としたことにより、前記課題を解決した。
【００１２】
請求項２の発明を、横長孔が形成された被押圧板部を有する受材本体と、少なくとも上端及び前後方向が開放された空隙部を有し且つ樹脂材から形成されたベース部材と、左右一対の部材からなり上方に該ベース部材を装着する受材支持部と、前記ベース部材を幅方向両側から締め付けると共に前記横長孔に挿入するボルト軸を有する締付具と、前記ボルト軸が貫通する貫通孔を有し前記横長孔に挿入されると共に前記被押圧板部の厚さと該被押圧板部の厚さよりは僅かに小さい板厚を有する硬質製のカラー部材とからなり、前記締付具の締付によって、前記被押圧板部は前記空隙部の両内壁面にて押圧されて前記カラー部材の両面は前記両壁面と当接固定され、該両内壁面と前記被押圧板部との間に発生する所定の摩擦力下で且つ前記横長孔の長さの範囲内において前記被押圧板部が可動可能に構成されてなることを特徴とする折板屋根受具としたことにより、前記課題を解決した。
【００１３】
請求項３の発明を、請求項１又は２において、前記カラー部材は、前記受材本体よりも硬質としてなることを特徴とする折板屋根受具としたことにより、前記課題を解決した。請求項４の発明を、請求項１，２又は３において、前記カラー部材は、前記横長孔の上端面と下端面に接触状態としてなることを特徴とする折板屋根受具としたことにより、前記課題を解決した。請求項５の発明を、請求項１，２，３又は４のいずれか１項の記載において、前記カラー部材の外形は、長円形に形成されてなることを特徴とする折板屋根受具としたことにより、前記課題を解決した。
【００１４】
請求項６の発明を、請求項１，２，３又は４のいずれか１項の記載において、前記カラー部材の外形は、長方形又は正方形の方形状としてなることを特徴とする折板屋根受具としたことにより、前記課題を解決した。請求項７の発明を、請求項２において、前記被押圧板部の下端には折返し片が形成され、前記ベース部材の空隙部には前記折返し片が遊挿するガイド溝が形成されてなることを特徴とする折板屋根受具としたことにより、前記課題を解決した。請求項８の発明を、請求項２又は７において、前記ベース部材は前記空隙部箇所において左右２分割されてなることを特徴とする折板屋根受具としたことにより、前記課題を解決したものである。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の発明では、受材本体の被押圧板部の横長孔にカラー部材が挿入されると共に、前記被押圧板部が、前記受材支持部に装着され、前記締付具の締付によって、被押圧板部が受材支持部の両支持壁面によって押圧された場合に、被押圧板部は、圧縮されて板厚が縮むが、カラー部材は被押圧板部よりも硬質材としているので板厚は縮まらない。つまり、前記受材支持部の両支持壁面は、被押圧板部を押圧すると共に、硬質としたカラー部材が前記受材支持部の両支持壁面による押圧力を常時一定に維持し、締付具による締め過ぎを防止できる。
【００１６】
特に、前記カラー部材は、被押圧板部の横長孔の深さ寸法と僅かに小さい板厚を有し、上部受け部材よりも硬質としたものである。本発明は、このような構成によって、受材本体は受材支持部に対して、常時一定の押圧力にて摺動することができる。そして、折板屋根の流れ方向で且つ屋根板材の長手方向が長尺で、その長手方向に熱伸縮が発生しても、その熱伸縮に応じて良好に追従することができる。
【００１７】
請求項２の発明では、受材本体の被押圧板部の横長孔にカラー部材が挿入されると共に、前記被押圧板部が、前記ベース部材の空隙部に装着され、前記締付具の締付によって、被押圧板部が前記ベース部材の空隙部の両内壁面によって押圧された場合に、被押圧板部は、圧縮されて板厚が縮むが、カラー部材は被押圧板部よりも硬質材としているので板厚は縮まらない。
【００１８】
つまり、前記ベース部材の空隙部の両内壁面は、被押圧板部を押圧すると共に、硬質としたカラー部材が前記両壁面による押圧力を常時一定に維持し、締付具による締め過ぎを防止できる。かかる構成によって、受材本体は前記ベース部材に対して、常時一定の押圧力にて摺動することができる。そして、折板屋根の流れ方向で且つ屋根板材の長手方向が長尺で、その長手方向に熱伸縮が発生しても、その熱伸縮に応じて良好に追従することができる。さらに、前記ベース部材の合成樹脂製の材質にて断熱性能を良好にでき、屋根を断熱して屋内への伝導を遮断できる利点がある。
【００１９】
請求項３の発明では、カラー部材は、前記受材本体よりも硬質としたことにより、ベース部材と締付具によって、溝部に挿入された受材本体の被押圧板部は、締付具による過剰な締付過ぎが生じて、被押圧板部の板厚は、カラー部材の板厚と同等以下になることがなく、受材本体のベース部材に対する摺動を十分に確保することができる。
【００２０】
請求項４の発明では、カラー部材は、前記横長孔の上端面と下端面に接触状態としたことにより、カラー部材は横長孔間をガタツキが生じることなく、極めて安定した状態で移動することができ、上部受け部材は、良好な摺動状態を得ることができる。請求項５の発明では、カラー部材の外形は、長円形に形成されたことにより、その上辺と下辺が横長孔の上端面と下端面に面接触することができ、より一層安定した状態で移動可能となる。請求項６の発明では、カラー部材の外形は、長方形又は正方形の方形状としたことにより請求項５と同様の効果を奏すると共に、カラー部材の形状をより一層簡単なものにできる。
【００２１】
請求項７の発明では、被押圧板部の下端には折返し片が形成され、前記空隙部には前記折返し片が遊挿するガイド溝が形成されたことにより、受材本体が空隙部の両壁面に大きな押圧力を受けたとしても、ベース部材に対して受材本体が傾いたり、ガタツキが生ずることなく、良好な安定動作を得ることができる。
【００２２】
請求項８の発明では、ベース部材は溝部箇所において左右２分割される構成としたので、２分割された左右の部材は、受材本体の被押圧板部を押圧するときに、両内壁面は、被押圧板部を初期状態から略面接触となり、被押圧板部に対して極めて安定した挟持状態にできる。したがって、空隙部の内壁面と、被押圧板部との面接触する領域では、いずれの位置も略均一な押圧力とすることができ、受材本体は、ベース部材に対して極めて安定した摺動を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】（Ａ）は本発明の第１実施形態の斜視図、（Ｂ）は（Ａ）の第１実施形態の本発明を折板屋根に取り付けた縦断正面図である。
【図２】本発明の第１実施形態の部材を分解した斜視図である。
【図３】（Ａ）は図１（Ｂ）の締付前の（ア）部拡大断面図、（Ｂ）は（Ａ）の（イ）部拡大図、（Ｃ）は締付状態途中の断面図、（Ｄ）は締付完了した断面図である。
【図４】（Ａ）は受材本体の一部及びカラー部材の断面図、（Ｂ）は（Ａ）の（ウ）部拡大図、（Ｃ）はカラー部材の斜視図である。
【図５】（Ａ）は、被押圧板材の横長孔にカラー部材が装着された側面図、（Ｂ）及び（Ｃ）は（Ａ）とは別の実施形態の側面図である。
【図６】（Ａ）は本発明の第１実施形態の変形例の斜視図、（Ｂ）は（Ａ）の第１実施形態の変形例の本発明を折板屋根に取り付けた縦断正面図である。
【図７】（Ａ）は第２実施形態の本発明を折板屋根に取り付けた縦断正面図、（Ｂ）は（Ａ）の主要部材の一部断面とした側面図である。
【図８】（Ａ）は図７（Ａ）の締付前の（エ）部拡大断面図、（Ｂ）は（Ａ）の（オ）部拡大図、（Ｃ）は締付状態途中の断面図、（Ｄ）は締付完了した断面図である。
【図９】（Ａ）は本発明の第２実施形態の変形例の一部断面とした側面図、（Ｂ）は（Ａ）の第２実施形態の変形例の本発明を折板屋根に取り付けた縦断正面図である。
【図１０】（Ａ）はベース部材又は受材支持部の押圧力と摩擦力との関係グラフ、（Ｂ）は受材本体のストロークと摩擦力との関係グラフである。
【図１１】（Ａ）は本発明の別の実施形態が２層屋根に適用された略示図、（Ｂ）は本発明が１層屋根に適用された実施形態の略示図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の２つの実施形態について図面に基づいて説明する。まず、本発明の第１実施形態は、主に、受材本体１と、受材支持部２と、カラー部材３と、ベース部材４と、締付具５とから構成される（図１，図２及び図６参照）。前記受材本体１は、垂直状の被押圧板部１１の上方に支持頂部１２が形成されている。該支持頂部１２は、平坦状面１２ａが形成されていたり（図１，図２参照）、或いは、図６に示すように、２段差構造となっており、高位面１２ｂと低位面１２ｃから構成されることもある。
【００２５】
前記受材本体１は、金属製にて構成され、図１及び図２に示すように、２枚の部材が重ね合われて、リベット等にて固着されている。前記被押圧板部１１には、横長孔１３が横方向に水平に形成されている。また、前記受材本体１は、必要に応じて、一枚の金属板にて形成されることもある。
【００２６】
前記カラー部材３は、前記締付具５のボルト軸５１ａが貫通する貫通孔３１を有した部材である。そして、カラー部材３の厚さ寸法Ｔｂは、前記受材本体１の被押圧板部１１の厚さ寸法Ｔａよりは僅かに小さい板厚を有する。ここで、被押圧板部１１の厚さ寸法Ｔａは、前記横長孔１３の深さ寸法に等しいものとする。前記カラー部材３の厚さ寸法Ｔｂと、被押圧板部１１の厚さ寸法Ｔａとの差はΔｔとする。
【００２７】
すなわち、
2014101694.tif 000003
であって、
2014101694.tif 000004
である〔図３(Ａ)及び図８(Ａ)参照〕。Δｔは、微小寸法であり、約数ミクロンから約数十ミクロンである。
【００２８】
前記カラー部材３は、前記受材本体１と共に金属製であって、前記カラー部材３が前記受材本体１よりも硬質材に形成されている。つまり、カラー部材３の硬質とは、前記受材本体１の被押圧板部１１が、前記ベース部材４と前記締付具５により押圧された場合に、前記被押圧板部１１は、その締付により板厚に対して僅かに減少させることができる押圧力がかかっても、これと同等の押圧力では前記カラー部材３の板厚を圧縮して薄くさせることができない程度の硬さにすることである。
【００２９】
前記カラー部材３は、前記受材本体１の横長孔１３の上端面１３ａと下端面１３ｂに接触状態で摺動できるようにしたものである。また、カラー部材３の形状は、図５（Ａ）に示すように、長円形に形成されたり、或いは、図５（Ｂ）に示すように、長方形又は正方形の方形状として形成される。さらには、図５（Ｃ）に示すように、単に円形に形成されることもある。
【００３０】
前記ベース部材４は、図２等に示すように、略立方体形状に形成され、少なくとも上面４ａ及び前後方向両端面４ｂ，４ｂが開放された空隙部４１が形成されている。該空隙部４１は、前記受材本体１の被押圧板部１１が挿入される部位である。前記空隙部４１は略平行に対向する２つの平坦面とした内壁面４１ａ，４１ａを有する。両内壁面４１ａ，４１ａの間隔は、前記締付具５によって、その間隔を狭める構造となっている（図１，図３，図４及び図６参照）。
【００３１】
前記空隙部４１の下端には、ガイド溝４１ｂが形成されている。該ガイド溝４１ｂは、前記受材本体１の下端に形成された折返し片１５が遊挿される部位である〔図１（Ａ），（Ｂ）及び図３（Ａ）参照〕。前記ガイド溝４１ｂは、前記受材本体１の前記折返し片１５と同等の角度になるように形成されている。具体的には、空隙部４１に受材本体１の被押圧板部１１を挿入したときに、前記ガイド溝４１ｂに折返し片１５が遊挿されて構成されている。
【００３２】
前記ベース部材４の幅方向の両側面４ｃ，４ｃ間に亘り、水平方向に沿って貫通する締付貫通孔４２が形成されている。該締付貫通孔４２は、前記空隙部４１と交差する。前記締付孔２２には、前記上部締付具５のボルト軸５１ａが貫通する。前記受材本体１と、前記受材支持部２とが共に金属製のために、合成樹脂製の前記ベース部材４を中間に介在させることで、金属材相互が直接接触することを防止し、金属材による熱伝達の遮断を行うものである。
【００３３】
前記受材支持部２は、左右一対の半体部２Ａ，２Ａ部材からなる〔図１及び図２参照〕。両半体部２Ａ，２Ａは、左右略対称形状である。それぞれの半体部２Ａは、上支持部２１と下支持部２２と中間止め部２３とからなり、上方に上支持部２１が位置し、下方に下支持部２２が位置し、上支持部２１と下支持部２２との間には中間止め部２３が位置している。
【００３４】
前記上支持部２１は、断面Ｌ字状に形成され、前記ベース部材４を、Ｕ字状に挟持して支持する役目をなす。一般には、該ベース部材４が前記受材支持部２の左右一対の半体部２Ａ，２Ａの上支持部２１，２１間に、前記ベース部材２が挿入された状態下で、左右一対の半体部２Ａ，２Ａの中間止め部２３，２３がボルト・ナット又はリベット等の固着具２４にて固定されている。
【００３５】
前記下支持部２２は、母屋等の構造材７に固着する部位である。前記上支持部２１はＬ字状をなし、垂直状の支持壁面２１ａと水平状部とで構成されている。該支持壁面２１ａには、前記締付具５のボルト軸５１ａが挿通される貫通孔２５が形成されている。
【００３６】
前記締付具５の締付作用について詳細に説明する。前記受材本体１の被押圧板部１１はベース部材４の空隙部４１に挿入され、前記ベース部材４は受材支持部２の両上支持部２１，２１によって挟持され、ベース部材４と受材本体１とを締付自在となるように締付具５が受材支持部２の両上支持部２１，２１に装着される。
【００３７】
そして、前記締付具５によって、ベース部材４を幅方向両側面より押圧し、さらに空隙部４１の両内壁面４１ａ，４１ａの間隔を狭くすることによって、前記空隙部４１に挿入された受材本体１の被押圧板部１１の両面を押圧し、受材本体１の被押圧板部１１と、前記空隙部４１の両内壁面４１ａ，４１ａとの間に一定の摩擦力Ｆを生じさせる。
【００３８】
特に、前記横長孔１３には、硬質のカラー部材３が挿入されており、且つ該カラー部材３の厚さ寸法Ｔｂは、被押圧板部１１の厚さ寸法Ｔａとは僅かに小さい形成されており、更なる締付にて、前記カラー部材３は、横長孔１３の深さ方向内に埋まる状態となる。図３においては、解りやすくするために、前記ベース部材４の材質が、前記受材本体１の被押圧板部１１の材質よりも硬い材質とし、前記硬質のカラー部材３の材質が一番硬い材質とした状態として説明する。
【００３９】
更なる締付具５の締付にて、図３（Ｂ）から同図（Ｃ）に示すように、前記被押圧板部１１の厚さ寸法ＴａのΔｔの箇所が押圧され、更なる締付にて、図３（Ｄ）に示すように、前記ベース部材４の内壁面４１ａにて前記Δｔの厚み分の前記被押圧板部１１面を押し潰すが、このとき、前記カラー部材３が硬質ゆえに、前記ベース部材４の内壁面４１ａの押圧に対するストップ機能を果たす。
【００４０】
この状態で前記被押圧板部１１が前記ベース部材４の空隙部４１の両内壁面４１ａ，４１ａによって圧縮されることにより、前記カラー部材３の厚さ方向の両面に両内壁面４１ａ，４１ａの押圧状態が停止する。これによって、ベース部材４の被押圧板部１１に対する締め付けが強制的に停止される〔図３（Ｄ）参照〕。つまり、前記カラー部材３は、前記締付具５による締付力Ｐによる強度を一定にできる役目をなす。
【００４１】
このように、前記ベース部材４の両内壁面４１ａ，４１ａによる押圧は、常時一定に維持され、前記受材本体１の被押圧板部１１は、一定の押圧力Ｐによる摩擦に抗して摺動可能として折板屋根受具が構成されている。
【００４２】
この折板屋根受具は母屋等の構造材７上に溶接等にて固定され、該折板屋根受具の前記受材本体１の支持頂部１２の平坦状面１２ａに折板屋根８が装着される。特に、屋根施工時において、前記受材本体１を前記ベース部材４に対してセンタリングしておく。すると、屋根施工直後であっても、常に、前記吊子８５のセンタリングが保持できる〔図１（Ｂ）及び図６（Ｂ）参照〕。
【００４３】
施工後において、前記折板屋根８の屋根板材８１が長手方向に熱伸縮した場合であって、Ｆなる摩擦力で、受材本体１が図１（Ａ）又は図６（Ａ）においての紙面の前後に可動ことになる。このとき、本発明では、力Ｆ（摩擦力）＝一定となる点が大きい。このとき、反力Ｐも発生する。つまり、折板屋根８の熱伸長に対して前記被押圧板部１１と、前記ベース部材４の両内壁面４１ａ，４１ａとの間に一定の摩擦力Ｆが作用し、折板屋根８の長手方向が左右側であるときには、その左右側に屋根板材の伸長を抑制する作用をなす。
【００４４】
前記締付具５の締付力にて前記ベース部材４の両内壁面４１ａ，４１ａとの間に押圧力が発生し、該押圧力は、前記ベース部材４の両内壁面４１ａ，４１ａとの間に一定の摩擦力Ｆが作用する。特に、図１０（Ｂ）に示す特性グラフのように、横軸に、受材本体１のストロークＳを、縦軸に摩擦力（出力）Ｆを取ると、最初は、急速に出力が立ち上がり、その後は、出力一定となるように構成されている。このとき、力を止めると、その位置を保持するように構成されている。
【００４５】
前記折板屋根８の屋根板材８１同士の連結が馳締タイプの場合には、馳締部として形成される。この場合には、図６に示すように、吊子８５が使用される。つまり、下馳部８１ａであり、他方は上馳部８１ｂである。そして、隣接する屋根板材８１，８１の対向する下馳部８１ａに上馳部８１ｂを馳締めして連結する構成としたものである。
【００４６】
また、本発明の第２実施形態としては、図７に示すように、ベース部材４が介在されないタイプであり、半体部２Ａ，２Ａが逆Ｌ形状に形成され、上支持部２１と上部２６と脚部２７とから形成されている。前記締付具５の締付作用について詳細に説明する。前記受材本体１の被押圧板部１１が前記受材支持部２の両上支持部２１，２１に直接に装着される。具体的には、前記被押圧板部１１が前記受材支持部２の両上支持部２１，２１によって挟持される。
【００４７】
そして、前記締付具５によって、前記受材支持部２の両上支持部２１，２１が両側より押圧し、さらに両上支持部２１，２１の間隔を狭くすることによって、前記両上支持部２１，２１に挟持された前記被押圧板部１１の両面を押圧し、該被押圧板部１１と、前記空隙部４１の両上支持部２１，２１との間に一定の摩擦力Ｆを生じさせる。
【００４８】
具体的には、図８においては、解りやすくするため、前記受材支持部２の材質が、前記受材本体１の被押圧板部１１の材質よりも硬い材質とし、前記硬質のカラー部材３の材質が一番硬い材質とした状態として説明する。
【００４９】
更なる締付具５の締付にて、図８（Ｂ）から同図（Ｃ）に示すように、前記被押圧板部１１の厚さ寸法ＴａのΔｔの箇所が押圧され、更なる締付にて、図８（Ｄ）に示すように、前記両上支持部２１，２１の内面にて前記Δｔの厚み分の前記被押圧板部１１面を押し潰すが、このとき、前記カラー部材３が硬質ゆえに、前記両上支持部２１，２１の内面の押圧に対するストップ機能を果たす。
【００５０】
この状態で前記被押圧板部１１が前記受材支持部２の両上支持部２１，２１の内面によって圧縮されることにより、前記カラー部材３の厚さ方向の両面に前記受材支持部２の両上支持部２１，２１の内面の押圧状態が停止する。これによって、受材支持部２の両上支持部２１，２１の内面の被押圧板部１１に対する締め付けが強制的に停止される〔図８（Ｄ）参照〕。つまり、前記カラー部材３は、前記締付具５による締付力Ｐによる強度を一定にできる役目をなすものである。
【００５１】
このような第２実施形態の場合でも、折板屋根８に屋根受具として取り付ければ、施工後において、前記折板屋根８の屋根板材８１が長手方向に熱伸縮した場合であって、Ｆなる一定の摩擦力で、良好に対応できる。特に、力Ｆ（摩擦力）＝一定となって折板屋根８の熱伸長に対してその伸長を抑制する作用をなすものである。
【００５２】
また、二重屋根の場合にも、良好にできる。具体的には、図１１(Ａ)に示すように、上層屋根も下層屋根も金属折板タイプとしたものであり、集合タイプの屋根板材、馳締タイプの屋根板材、嵌合タイプの屋根板材等が存在する。一般には、下層屋根は馳締タイプの屋根板材が多い。図１１(Ａ)の実施形態では、上層屋根も下層屋根も馳締タイプの屋根板材を図示したが、これに限定されない。また、二重屋根の場合には、前記受材支持部２の下部と下層屋根に取り付けられる構成部が必要とされ、適宜対応する部位が設けられる。
【００５３】
前記ベース部材４の空隙部４１箇所は、図２等においては、溝状部であるが、該空隙部４１箇所を境に左右部材に２分割される構成とされることもある。かかる場合には、結合された場合には、溝状となるが、前記被押圧板部１１が挿入される空隙として構成されている。
【符号の説明】
【００５４】
１…受材本体、１１…被押圧板部、１３…横長孔、１５…折返し片、２…受材支持部、
３…カラー部材、３１…貫通孔、４…ベース部材、４１…空隙部、  ４１ａ…内壁面、
４１ｂ…ガイド溝、４２…締付貫通孔、５…締付具、５１ａ…ボルト軸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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