(57)【要約】【課題】配線を容易に行うことができる、小型のレンズ駆動装置を提供すること。【解決手段】レンズ駆動装置は、レンズ可動部を光軸（Ｏ）方向に移動させるＡＦレンズ駆動ユニットと；ＡＦレンズ駆動ユニットを保持する保持部材（３２）と；保持部材を介してＡＦレンズ駆動ユニットと離間した位置に配置される固定部（３６，４１）と；マグネット（４２）と、コイル（４４−１，４４−２）と、コイルが配置されたコイル基板（４４）とからなるボイスコイルモータ（４０）とを有する。保持部材と固定部との間に光軸（Ｏ）に関して回転対称に配置された複数の中立保持バネ（６０）は、ＡＦレンズ駆動ユニットをその中立位置に戻すように作用する。複数の中立保持バネ（６０）は、コイル基板（４４）に半田により電気的に接続されている。【選択図】図１
2014149550.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ可動部を光軸方向に移動させるオートフォーカスレンズ駆動ユニットと、
該オートフォーカスレンズ駆動ユニットを保持する保持部材と、
該保持部材を介して前記オートフォーカスレンズ駆動ユニットと離間した位置に配置される固定部と、
マグネットと、前記マグネットと対向して設けられたコイルと、前記コイルが配置されたコイル基板とからなり、前記オートフォーカスレンズ駆動ユニットを前記固定部に対し、光軸に直交しかつ互いに交差する方向に移動させるボイスコイルモータと、
前記保持部材と前記固定部との間に前記光軸に関して回転対称に配置され、前記オートフォーカスレンズ駆動ユニットをその中立位置に戻すように作用する複数の中立保持バネと、
を備え、
前記複数の中立保持バネは、前記コイル基板に半田により電気的に接続されていることを特徴とするレンズ駆動装置。
【請求項２】
前記コイル基板上に搭載されて前記マグネットの磁力を検出する複数のホール素子からなり、前記固定部に対する前記オートフォーカスレンズ駆動ユニットの位置を検出する位置検出手段を更に備える、請求項１に記載のレンズ駆動装置。
【請求項３】
前記位置検出手段は、
前記オートフォーカスレンズ駆動ユニットの光軸に直交する第１の方向の移動に伴う第１の位置を検出する第１のホール素子と、
前記第１の方向と直交する第２の方向の移動に伴う第２の位置を検出する第２のホール素子と、
から構成される、請求項２に記載のレンズ駆動装置。
【請求項４】
前記マグネットは前記固定部側に設けられ、前記コイル基板は前記オートフォーカスレンズ駆動ユニット側に設けられていることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のレンズ駆動装置。
【請求項５】
前記マグネットは前記オートフォーカスレンズ駆動ユニット側に設けられ、前記コイル基板は前記固定部側に設けられていることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のレンズ駆動装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のレンズ駆動装置を搭載したことを特徴とする、カメラユニット。
【請求項７】
レンズにより結像された被写体像を撮像して電気信号に変換する撮像素子を搭載したことを特徴とする、請求項６に記載のカメラユニット。
【請求項８】
外側にシールドケースを付けたことを特徴とする、請求項６又は７に記載のカメラユニット。
【請求項９】
請求項６乃至８のいずれか１項に記載のカメラユニットを搭載したことを特徴とするカメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はカメラの手振れ補正装置に関し、特に、静止画像の撮影時に生じた手振れ（振動）を補正して像ブレのない画像を撮影できるようにしたレンズ駆動装置、カメラユニット、およびカメラに関する。
【背景技術】
【０００２】
静止画像の撮影時に手振れ（振動）があったとしても、結像面上での像ブレを防いで鮮明な撮影ができるようにした手振れ補正装置（像ぶれ補正装置）が、従来から種々提案されている。
【０００３】
例えば、特開２００６−６５３５２号公報（特許文献１）は、複数のレンズ群から成る撮影光学系（結像光学系）中の特定の１つのレンズ群（以下、「補正レンズ」と呼ぶ）を、光軸に対して垂直面内で互いに直交する２方向に移動制御することにより像ぶれを補正する「像ぶれ補正装置」を開示している。特許文献１に開示された像ぶれ補正装置では、補正レンズが、ピッチング移動枠およびヨーイング移動枠を介して、固定枠に対して上下方向（ピッチ方向）および左右方向（ヨー方向）に移動自在に支持されている。
【０００４】
特開２００８−２６６３４号公報（特許文献２）は、結像光学系の光軸に交わる方向に移動することによって、結像光学系によって形成される像のぶれを補正する補正光学部材を含む「手ぶれ補正ユニット」を開示している。特許文献２に開示された補正光学部材では、補正レンズを保持するレンズ保持枠が、ピッチスライダーおよびヨースライダーを介して、収容筒に対してピッチ方向およびヨー方向に移動自在に支持されている。
【０００５】
特開２００６−２１５０９５号公報（特許文献３）は、小さな駆動力で補正レンズを移動させることができ、迅速、且つ高精度の像ぶれ補正を行なうことのできる「像ぶれ補正装置」を開示している。特許文献３に開示された像ぶれ補正装置は、補正レンズを保持する保持枠と、この保持枠を第１の方向（ピッチ方向）にスライド自在に支持する第１のスライダーと、保持枠を第２の方向（ヨー方向）にスライド自在に支持する第２のスライダーと、第１のスライダーを第１の方向に駆動する第１のコイルモータと、第２のスライダーを第２の方向に駆動する第２のコイルモータとを備えている。
【０００６】
特開２００８−１５１５９号公報（特許文献４）は、光軸に直交する方向に移動可能に設けられたブレ補正光学系を備えたレンズ鏡筒を開示している。特許文献４に開示されたブレ補正光学系において、ＶＲ本体ユニット内に配置された可動ＶＲユニットは、補正レンズ（第３レンズ群）を保持し、光軸に直交するＸＹ平面内で移動可能に設けられている。
【０００７】
特開２００７−２１２８７６号公報（特許文献５）は、移動枠に保持された補正レンズを、レンズ系の光軸に対して互いに直交する第１および第２の方向に移動可能とし、駆動手段により補正レンズの光軸をレンズ系の光軸と一致させるように制御することにより像ぶれを補正可能とした「像ぶれ補正装置」を開示している。
【０００８】
特開２００７−１７９５７号公報（特許文献６）は、レンズ系により形成される像のぶれを補正するための補正レンズを、レンズ系の光軸と直交する方向であると共に互いに直交する第１の方向及び第２の方向へレンズ駆動部の作動により駆動させて、像ぶれを補正するようにした「像ぶれ補正装置」を開示している。特許文献６に開示された像ぶれ補正装置において、レンズ駆動部は、補正レンズの光軸と直交する方向の一側に配置して設けられている。
【０００９】
特開２００７−１７８７４号公報（特許文献７）は、移動枠に保持された補正レンズを、レンズ系の光軸と直交する方向であると共に互いに直交する第１の方向及び第２の方向に移動可能とし、補正レンズの光軸をレンズ系の光軸と一致させるように制御することにより像ぶれを補正可能とした「像ぶれ補正装置」を開示している。この特許文献７に開示された像ぶれ補正装置は、相対的に移動可能とされたコイルとマグネットを有する駆動手段を備える。コイル及びマグネットの一方が移動枠に固定され、他方が移動枠を移動可能に支持する支持枠に固定されている。また、この特許文献７に開示された像ぶれ補正装置は、補正レンズの第１の方向に関する位置情報を、マグネットの磁力を検出することにより検出する第１のホール素子と、補正レンズの第２の方向に関する位置情報を、マグネットの磁力を検出することにより検出する第２のホール素子とを備える。
【００１０】
上述した特許文献１〜７に開示された像ぶれ補正装置（手振れ補正装置）は、いずれも、補正レンズを光軸と垂直な平面内で移動調整する構造を有している。しかしながら、このような構造の像ぶれ補正装置（手振れ補正装置）は、構造が複雑で、小型化に不向きであるという問題がある。
【００１１】
この問題を解決するために、レンズと撮像素子（イメージセンサ）とを保持するレンズモジュール（カメラモジュール）それ自体を揺動させることにより、手振れ（像ぶれ）を補正するようにした、手振れ補正装置（像振れ補正装置）が提案されている。
【００１２】
例えば、特開２００７−４１４５５号公報（特許文献８）は、レンズと撮像素子とを保持するレンズモジュールと、このレンズモジュールを回動軸により回動可能に支持する枠構造と、回動軸の被駆動部（ロータ）に駆動力を与えることでレンズモジュールを枠構造に対して回動させる駆動手段（アクチュエータ）と、駆動手段（アクチュエータ）を回動軸の被駆動部（ロータ）に付勢する付勢手段（板バネ）とを備えた「光学装置の像振れ補正装置」を開示している。枠構造は、内枠と外枠とから成る。駆動手段（アクチュエータ）は、回動軸の被駆動部（ロータ）に対して光軸と直角方向から当接するように配置されている。駆動手段（アクチュエータ）は、圧電素子と回動軸側の作用部とからなる。作用部は、圧電素子の縦振動および屈曲振動により回動軸を駆動する。
【００１３】
また、特開２００７−９３９５３号公報（特許文献９）は、撮影レンズ及びイメージセンサを一体化したカメラモジュールを筐体の内部に収容するとともに、カメラモジュールを撮影光軸と直交し、かつ互いに直角に交差する第一軸と第二軸とを中心に揺動自在に筐体に軸着し、手振れセンサで検出された筐体の振れに応じてカメラモジュール全体の姿勢を筐体内部で制御して、静止画像撮影時の手振れを補正するようにした「カメラの手振れ補正装置」を開示している。特許文献９に開示されたカメラの手振れ補正装置は、カメラモジュールが固定された内枠をその外側から第一軸を中心に揺動自在に支持する中枠と、筐体に固定され、中枠をその外側から第二軸を中心に揺動自在に支持する外枠と、中枠に組み込まれ、手振れセンサ（ピッチ方向の手振れを検出する第１のセンサモジュール）からの手振れ信号に応じて内枠を第一軸の回りに揺動させる第一駆動手段と、外枠に組み込まれ、手振れセンサ（ヨー方向の手振れを検出する第２のセンサモジュール）からの手振れ信号に応じて中枠を第二軸の回りに揺動させる第二駆動手段とを備える。第一駆動手段は、第１のステッピングモータと、その回転を減速する第１の減速ギヤトレインと、最終段のギヤと一体に回転して内枠に設けられた第１のカムフォロアを介して内枠を揺動させる第１のカムとから成る。第二駆動手段は、第２のステッピングモータと、その回転を減速する第２の減速ギヤトレインと、最終段のギヤと一体に回転して中枠に設けられた第２のカムフォロアを介して中枠を揺動させる第２のカムとから成る。
【００１４】
特開２００７−４１４１８号公報（特許文献１０）は、振れ補正機構（回転支持機構）により揺動駆動されるレンズ鏡筒（被駆動物）への塵埃等の付着を未然に防止でき、またカメラ（撮像装置）本体ボディ等に取り付ける際の相対位置調整を行うことができる、回転支持機構を開示している。特許文献１０に開示された回転支持機構は、撮像装置の本体ボディ等に一体化される固定体と、この固定体にジンバル機構により回転揺動可能に支持される可動体と、この可動体に揺動力を与えるアクチュエータとを有する。可動体には、揺動駆動される所定の被駆動物を保持する保持空間と、この保持空間に繋がる開口部とが備えられる。また、特許文献１０に開示された回転支持機構は、撮像手段のための第１フレキシブル基板と、露出制御手段及び焦点調節手段のための第２フレキシブル基板と、アクチュエータのための第３フレキシブル基板とを備え、それらフレキシブル基板を固定体の外周で引き回している。
【００１５】
尚、特開２００７−１４２９３８号公報（特許文献１１）は、ジャイロなどの角速度センサを用いて、撮影時の手ぶれを補正する機能を有する、携帯情報端末器を開示している。撮影画像の手ぶれの補正を行うには、カメラレンズの光軸と直交する面内に、互いに直交し合う、基準となるピッチ軸とヨー軸を設定し、ピッチ軸を回転の中心軸とする回転と、ヨー軸を回転の中心軸とする回転との両方の角速度を検出する必要がある。特許文献１１は、撮像装置の側面に、ピッチ軸回りの回転の回転角速度を検出する第１のジャイロと、ヨー軸回りの回転の回転角速度を検出する第２のジャイロとを配置したものを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開２００６−６５３５２号公報
【特許文献２】特開２００８−２６６３４号公報
【特許文献３】特開２００６−２１５０９５号公報
【特許文献４】特開２００８−１５１５９号公報
【特許文献５】特開２００７−２１２８７６号公報
【特許文献６】特開２００７−１７９５７号公報
【特許文献７】特開２００７−１７８７４号公報
【特許文献８】特開２００７−４１４５５号公報
【特許文献９】特開２００７−９３９５３号公報
【特許文献１０】特開２００７−４１４１８号公報
【特許文献１１】特開２００７−１４２９３８号公報（段落０００５、段落０００６、図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
前述した特許文献１〜７に開示された像ぶれ補正装置（手振れ補正装置）は、いずれも、補正レンズを光軸と垂直な平面内で移動調整しているので、構造が複雑で、小型化に不向きであるという問題がある。
【００１８】
一方、特許文献８に開示された像振れ補正装置では、駆動手段（アクチュエータ）として、圧電素子と回動軸側の作用部とからなるアクチュエータを使用している。作用部を楕円運動させて、ロータ（被駆動部）を回動させている。ロータ（被駆動部）とアクチュエータの作用部の作用点で磨耗が生じると、正確な接触が阻害される恐れがある。その為、この磨耗を減らすために、ロータ（被駆動部）として特別の材質のものを使用する必要がある。更に、圧電素子と作用部とからなるアクチュエータでは、作用部をロータ（被駆動部）に接触させているため、レンズモジュール（オートフォーカスレンズ駆動ユニット）をその中立位置（初期位置）に戻すことは困難である。
【００１９】
また、特許文献９に開示された手振れ補正装置では、駆動手段として、ステッピングモータと減速ギヤトレインとカムとの組み合わせを使用している。そのため、トーションバネの付勢により、カムフォロアをカムのカム面に当接させる必要がある。従って、駆動手段の構成が複雑になってしまう。また、カムフォロアをカムのカム面に当接させているため、カメラモジュール（オートフォーカスレンズ駆動ユニット）をその中立位置（初期位置）に戻すことは困難である。
【００２０】
特許文献１０に開示された振れ補正機構（回転支持機構）では、フレキシブル基板を固定体の外周で引き回す必要があり、配線が困難になるという問題がある。
【００２１】
尚、特許文献１１に開示された携帯情報端末器は、手振れセンサとしてジャイロなどの角速度センサを使用したものを開示しているに過ぎない。
【００２２】
したがって、本発明の解決課題は、配線を容易に行うことができる、レンズ駆動装置、カメラユニット、およびカメラを提供することにある。
【００２３】
本発明の他の解決課題は、オートフォーカスレンズ駆動ユニットをその中立位置（初期位置）に容易に戻すことが可能な、小型のレンズ駆動装置、カメラユニット、およびカメラを提供することにある。
【００２４】
本発明の他の目的は、説明が進むにつれて明らかになるだろう。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
本発明によれば、レンズ可動部を光軸（Ｏ）方向に移動させるオートフォーカスレンズ駆動ユニットと；このオートフォーカスレンズ駆動ユニットを保持する保持部材（３２）と；この保持部材（３２）を介してオートフォーカスレンズ駆動ユニットと離間した位置に配置される固定部（３６；３６Ａ，４１）と；マグネット（４２）と、このマグネットと対向して設けられたコイル（４４−１，４４−２）と、このコイルが配置されたコイル基板（４４）とからなり、オートフォーカスレンズ駆動ユニットを固定部（３６；３６Ａ，４１）に対し、光軸（Ｏ）に直交しかつ互いに交差する方向に移動させるボイスコイルモータ（４０）と；保持部材（３２）と固定部（３６；３６Ａ，４１）との間に光軸（Ｏ）に関して回転対称に配置され、オートフォーカスレンズ駆動ユニットをその中立位置に戻すように作用する複数の中立保持バネ（６０；６０Ａ）と；を備え、複数の中立保持バネ（６０；６０Ａ）は、コイル基板（４４）に半田により電気的に接続されていることを特徴とするレンズ駆動装置（３０；３０Ａ）が得られる。
【００２６】
上記本発明によるレンズ駆動装置（３０；３０Ａ）において、コイル基板（４４）上に搭載されてマグネット（４２）の磁力を検出する複数のホール素子（５１，５２）からなり、固定部（３６；３６Ａ，４１）に対するオートフォーカスレンズ駆動ユニットの位置を検出する位置検出手段（５０）を更に有してよい。位置検出手段（５０）は、オートフォーカスレンズ駆動ユニットの光軸（Ｏ）に直交する第１の方向の移動に伴う第１の位置を検出する第１のホール素子（５１）と、第１の方向と直交する第２の方向の移動に伴う第２の位置を検出する第２のホール素子（５２）と、から構成されてよい。また、マグネット（４２）は固定部（３６；３６Ａ，４１）側に設けられ、コイル基板（４４）はオートフォーカスレンズ駆動ユニット側に設けられてよい。その代わりに、マグネット（４２）はオートフォーカスレンズ駆動ユニット側に設けられ、コイル基板（４４）は固定部（３６；３６Ａ，４１）側に設けられてもよい。
【００２７】
また、本発明によれば、上記レンズ駆動装置（３０；３０Ａ）を搭載したことを特徴とする、カメラユニット（１０；１０Ａ）が得られる。カメラユニットにおいて、レンズにより結像された被写体像を撮像して電気信号に変換する撮像素子を搭載してよい。さらに、外側にシールドケースを付けてもよい。
【００２８】
尚、上記括弧内の参照符号は、理解を容易にするために付したものであり、一例に過ぎず、これらに限定されないのは勿論である。
【発明の効果】
【００２９】
本発明では、保持部材と固定部との間に、光軸に関して回転対称に複数の中立保持バネを配置して、複数の中立保持バネとコイル基板とを半田で電気的に接続したので、配線を容易に行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第１の実施の形態による手振れ補正装置を含むカメラユニットを示す分解斜視図である。
【図２】図１に示したカメラユニットの組立斜視図である。
【図３】図１に示したカメラユニットの正面断面図である。
【図４】図１に示した手振れ補正装置に使用されるボイスコイルモータ（ＶＣＭ）のコイル基板を示す平面図である。
【図５】図１に示した手振れ補正装置（手振れ補正機構）に使用される、内枠とコイル基板と４枚のフレキシブルプリント基板との組立体を裏面側から見た斜視図である。
【図６】図１に示した手振れ補正装置（手振れ補正機構）に使用されるフレキシブルプリント基板の平面図である。
【図７】図１乃至図３に示したカメラユニットを搭載したカメラ付き携帯電話の構成を示すブロック図である。
【図８】図１乃至図３に示した手振れ補正装置（手振れ補正機構）を制御する手振れ補正アクチュエータの構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態による手振れ補正装置を含むカメラユニットを示す分解斜視図である。
【図１０】図９に示した手振れ補正装置（手振れ補正機構）に使用されるフレキシブルプリント基板の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
【００３２】
図１乃至図３を参照して、本発明の第１の実施の形態による手振れ補正装置３０を含むカメラユニット１０について説明する。図１はカメラユニット１０を示す分解斜視図である。図２は図１に示したカメラユニット１０の組立斜視図である。図３は図１に示したカメラユニット１０の正面断面図である。
【００３３】
カメラユニット１０は、カメラモジュール２０と手振れ補正装置３０とから構成される。カメラモジュール２０は、後述するレンズと撮像素子とを保持する。図示のカメラモジュール２０は、オートフォーカスレンズ駆動ユニットを含む。
【００３４】
オートフォーカスレンズ駆動ユニットは、レンズ可動部とレンズ駆動部とから構成される。レンズ駆動部は、レンズ可動部を光軸Ｏ方向に摺動可能に支持しながら、レンズ可動部を駆動する。
【００３５】
カメラモジュール２０は、モジュール筐体２２を備える。モジュール筐体２２は、カップ状の上側カバー２４と下側ベース２６とを含む。上側カバー２４の上面は、レンズの光軸Ｏを中心軸とした円形開口２４ａを有する。一方、下側ベース２６の中央部には、基板（図示せず）に配置された撮像素子（後述する）が搭載される。この撮像素子は、レンズ（後述する）により結像された被写体像を撮像して電気信号に変換する。撮像素子は、例えば、ＣＣＤ（charge coupled device）型イメージセンサ、ＣＭＯＳ（complementary metal oxide semiconductor）型イメージセンサ等により構成される。
【００３６】
手振れ補正装置３０は、カメラモジュール２０を、光軸Ｏに直交し、かつ互いに交差する第１の軸Ｐと第２の軸Ｙとの回りに揺動させることにより、手振れを補正するためのものである。図示の例では、第１の軸Ｐはピッチ方向に延在するピッチ軸であり、第２の軸Ｙはヨー方向に延在するヨー軸である。
【００３７】
手振れ補正装置３０は、内枠３２と中枠３４と外枠３６とを含む。内枠３２は、その内部にカメラモジュール２０を固定（保持）するためのものである。内枠３２は、第１の軸（ピッチ軸）Ｐの方向（ピッチ方向）に、中枠３４に向けて外側へ突出する一対のピッチ支軸３２ａ、３２ａ（図１では一方のみ図示する）を有する。中枠３４は、内枠３２をその外側から第１の軸（ピッチ軸）Ｐの回りに揺動自在に支持する。このため、中枠３４は、第１の軸（ピッチ軸）Ｐの方向（ピッチ方向）に延在する一対のピッチ受け部（受け孔）３４ａ、３４ａ（図１では一方のみ図示する）を持ち、これら一対のピッチ受け部（受け孔）３４ａ、３４ａには上記一対のピッチ支軸３２ａ、３２ａが挿入される。
【００３８】
中枠３４は、第２の軸（ヨー軸）Ｙの方向（ヨー方向）に、外枠３６に向けて外側へ突出する一対のヨー支軸３４ｂ、３４ｂを有する。外枠３６は、中枠３４をその外側から第２の軸（ヨー軸）Ｙの回りに揺動自在に支持する。そのため、外枠３６は、第２の軸（ヨー軸）Ｙの方向（ヨー方向）に延在する一対のヨー受け部（受け孔）３６ａ、３６ａ（図１では一方のみを図示する）を持ち、これら一対のヨー受け部（受け孔）３６ａ、３６ａには上記一対のヨー支軸３４ｂ、３４ｂが挿入される。外枠３６は、下端部側が膨らんだスカート部３６２を備える。
【００３９】
尚、外枠３６は、後述するカメラ付き携帯電話１００（図７）の筐体に固定されている。
【００４０】
上記実施の形態では、２軸嵌合部が、凹凸の円柱状で形成されている。すなわち、一対のピッチ支軸３２ａ、３２ａと一対のヨー支軸３４ｂ、３４ｂの各々は、凸の円柱状をしており、一対のピッチ受け部（受け孔）３４ａ、３４ａと一対のヨー受け部（受け孔）３６ａ、３６ａの各々は、凹の円柱状をしている。このため、２軸嵌合部でクリアランスが多少発生する可能性がある。この対策として、支軸を円錐形状とし、受け部（受け孔）をすり鉢形状としても良い。
【００４１】
手振れ補正装置３０は、内枠３２の底部と外枠３６の底部とに設けられたボイスコイルモータ（ＶＣＭ）４０（後述する）を更に備えている。ボイスコイルモータ４０は、内枠３２および中枠３４を、それぞれ、第１の軸（ピッチ軸）Ｐおよび第２の軸（ヨー軸）Ｙの回りで揺動させるように駆動する。
【００４２】
次に、手振れ補正装置３０に使用されるボイスコイルモータ（ＶＣＭ）４０について説明する。
【００４３】
ボイスコイルモータ（ＶＣＭ）４０は、外枠３６の底部に取付けられたベース４１と、このベース４１上に配置された平板の４つの単極マグネットから成る４極着磁マグネット４２と、この４極着磁マグネット４２に対向して内枠３２に設けられたコイル基板４４と、４極着磁マグネット４２の背面に取り付けられたバックヨーク４６とから構成されている。
【００４４】
４極着磁マグネット４２の４磁極は、外枠３６の中心軸Ｃの回りに回転対称に設けられている。コイル基板４４には、４極着磁マグネット４２の隣接する磁極間に跨るように、光軸Ｏを中心として９０度の角度間隔離間した位置に配置された第１及び第２のコイル４４−１および４４−２が配置されている。
【００４５】
図示のコイル基板４４は、複数層の多層基板から成る。したがって、第１及び第２のコイル４４−１、４４−２はコイル基板（多層基板）４４の内部に形成されている。
【００４６】
図４はコイル基板４４の正面図である。第１のコイル４４−１は、光軸Ｏからピッチ方向Ｐに離間して配置されている。第２のコイル４４−２は、光軸Ｏからヨー方向Ｙに互いに離間して配置されている。第１のコイル４４−１は、カメラモジュール２０を第１の軸（ピッチ軸）Ｐの回りに揺動するために使用されるので、ピッチング用コイルパターンとも呼ばれる。第２のコイル４４−２は、カメラモジュール２０を第２の軸（ヨー軸）Ｙの回りに揺動するために使用されるので、ヨーイング用コイルパターンとも呼ばれる。
【００４７】
第１及び第２のコイル４４−１、４４−２に電流が流れていない状態（非通電時）では、後述する４枚のフレキシブルプリント基板６０は、カメラモジュール２０をその中立位置（初期位置）に保持している。その為、非通電時では、図３から明らかように、光軸Ｏと外枠３６の中心軸Ｃとが一致している。
【００４８】
また、４極着磁マグネット４２は、オートフォーカス対応カメラモジュール２０に磁界の影響を与えないように、外枠３６の底面に配置されている。
【００４９】
尚、図示の例では、マグネット４２として、バックヨーク４６上に平板の４つの単極マグネットを配置したものを使用しているが、１個の４極着磁マグネットを使用しても良いのは勿論である。
【００５０】
図示の手振れ補正装置３０は、外枠３６に対する内枠３２の位置を検出するための位置検出手段５０を更に備えている。図示の位置検出手段５０は、コイル基板４４上に搭載された、第１および第２のホール素子５１、５２から構成されている。第１のホール素子５１は、光軸Ｏからピッチ方向Ｐに第１のコイル４４−１と対向した位置で、コイル基板４４上に搭載されている。第２のホール素子５２は、光軸Ｏからヨー方向Ｙに第２のコイル４４−１と対向した位置で、コイル基板４４上に搭載されている。第１のホール素子５１は、４極着磁マグネット４２の磁力を検出することにより、第１の軸（ピッチ軸）Ｐの回りの揺動に伴う第１の位置（ピッチング位置）を検出する。第２のホール素子５２は、４極着磁マグネット４２の磁力を検出することにより、第２の軸（ヨー軸）Ｙの回りの揺動に伴う第２の位置（ヨーイング位置）を検出する。
【００５１】
換言すると、第１および第２のホール素子５１および５２は、第１および第２のコイル４４−１および４４−２とは異なる位置で、かつ光軸Ｏを中心として９０度の角度間隔離間した位置に配置されている。
【００５２】
このように、本実施の形態では、第１および第２のコイル４４−１および４４−２の対向部に第１および第２のホール素子５１および５２を配置しているので、他軸が傾いてもギャップ（ホール素子とマグネット４２との間の隙間）の変動を小さくすることができる。その結果、第１および第２のホール素子５１および５２の感度変動を少なくすることができる。
【００５３】
図５は、内枠３２とコイル基板４４と４枚のフレキシブルプリント基板６０との組立体を裏面側から見た斜視図である。また、図６は１枚のフレキシブルプリント基板６０を示す平面図である。
【００５４】
内枠３２は実質的に四角筒状をしており、外枠３６も実質的に四角筒状をしている。換言すれば、内枠３２は４枚の側板３２２から構成されており、外枠３６のスカート部３６２も４枚の側板から構成されている。内枠３２の４枚の側板３２２と外枠のスカート部（４枚の側板）３６２との間に、４枚のフレキシブルプリント基板６０が配置されている。各フレキシブルプリント基板６０は、図３に示されるように、Ｕ字形に折り曲げられている。これら４枚のフレキシブルプリント基板６０は、カメラモジュール２０をその中立位置（初期位置）に戻すように作用する。
【００５５】
４枚のフレキシブルプリント基板６０は、カメラ出力信号の経路として、第１および第２のホール素子５１および５２からの位置検出信号の経路として、及び第１および第２のコイル４４−１および４４−２に電流を印加するための経路として使用される。
【００５６】
図６に示されるように、各フレキシブルプリント基板６０は、第１の端６１と第２の端６２とを持つ。フレキシブルプリント基板６０の第１の端６１は、図５に示されるように、コイル基板４４に半田により電気的に接続される。一方、フレキシブルプリント基板６０の第２の端６２は、図２に示されるように、プリント配線基板７０と半田により電気的に接続される。尚、プリント配線基板７０の代わりに、フレキシブルプリント基板を使用してもよい。
【００５７】
このように、本発明の第１の実施の形態では、４枚のフレキシブルプリント基板６０を内枠３２と外枠３６との間に配置したので、配線を容易に行うことができる。また、４枚のフレキシブルプリント基板６０を中立保持バネとしても使用しているので、ばね性の安定化を図ることができる。４枚のフレキシブルプリント基板６０のみでカメラモジュール２０の中立位置を保持しているので、軸周りの負荷を低減することができる。
【００５８】
次に、図４を参照して、ボイスコイルモータ（ＶＣＭ）４０の動作について説明する。
【００５９】
第１および第２のコイル４４−１、４４−２に通電していないとき、光軸Ｏと外枠３６の中心軸Ｃとは一致している。すなわち、カメラモジュール２０は中立位置（初期位置）に置かれている。このとき、第１および第２のホール素子５１、５２は出力電圧を発生しない。
【００６０】
この状態において、第１のコイル（ピッチング用コイルパターン）４４−１に電流を流したとする。この場合、４極着磁マグネット４２の磁界（磁束）とピッチング用コイルパターン４４−１を流れる電流との相互作用により、フレミングの左手の法則によって、ピッチング用コイルパターン４４−１に電磁力（推力）が発生する。その結果、内枠３２（カメラモジュール２０）は、第１の軸（ピッチ軸）Ｐの回りに揺動する。
【００６１】
コイルの推力と中立保持バネ６０との付勢力とが釣り合ったところで、外枠３６に対して内枠３２（カメラモジュール２０）が保持される。
【００６２】
このとき、第１のホール素子５１は、４極着磁マグネット４２に対する第１の位置（ピッチング位置）がずれので、その第１の位置（ピッチング位置）に対応した電圧を発生する。
【００６３】
一方、第２のコイル（ヨーイング用コイルパターン）４４−２に電流を流したとする。この場合、４極着磁マグネット４２の磁界（磁束）とヨーイング用コイルパターン４４−２を流れる電流との相互作用により、フレミングの左手の法則によって、ヨーイング用コイルパターン４４−２に電磁力（推力）が発生する。その結果、内枠３２（カメラモジュール２０）は、第２の軸（ヨー軸）Ｙの回りに揺動する。コイルの推力と中立保持バネ６０の付勢力とが釣り合ったところで、外枠３６に対して内枠３２（カメラモジュール２０）が保持される。第２のホール素子５２は、４極着磁マグネット４２に対する第２の位置（ヨーイング位置）がずれので、その第２の位置（ヨーイング位置）に対応した電圧を発生する。
【００６４】
図７は、図１乃至図３に示したカメラユニット１０を搭載したカメラ付き携帯電話１００の構成を示すブロック図である。
【００６５】
カメラモジュール２０は、複数のレンズＬ１、Ｌ２、Ｌ２と、撮像素子２８とを保持している。図示の例では、レンズＬ２が、オートフォーカスレンズである。
【００６６】
カメラ付き携帯電話１００は、全体制御部１１０を有する。全体制御部１１０は、振れ補正制御部１１２を内蔵している。全体制御部１００は、タイミングジェネレータ（ＴＧ）１２２に接続されている。撮像素子２８で撮像された信号は、アナログ処理部（ＡＦＥ）１２４に供給される。タイミングジェネレータ（ＴＧ）１２２は、タイミング信号を撮像素子２８とアナログ処理部（ＡＦＥ）１２４に供給する。アナログ処理部（ＡＦＥ）１２４で処理された信号は、画像処理部１２６で画像処理された後、画像メモリ１２８に記録（保存）される。画像処理部１２６と画像メモリ１２８は、全体制御部１１０で制御される。
【００６７】
全体制御部１１０には、表示部１３０と画像記録部１３２とが接続されている。また、全体制御部１１０は、フォーカス制御部１３４にフォーカス指令信号を送出する。このフォーカス指令信号に応答して、フォーカス制御部１３４は、カメラモジュール２０内のレンズＬ２を光軸に沿って移動させる。全体制御部１１０は、シャッタ駆動部１３６へシャッタ制御信号を送出する。このシャッタ制御信号に応答して、シャッタ駆動部１３６はカメラユニット１０のシャッタ（図示せず）を駆動する。
【００６８】
図８は、手振れ補正装置（手振れ補正機構）３０を制御する手振れ補正アクチュエータ２００の構成を示すブロック図である。
【００６９】
カメラ付き携帯電話１００の筐体（図示せず）には、ピッチ方向の振れ（ピッチ軸Ｐの回りの振れ）を検出するためのピッチ方向ジャイロ２０２と、ヨー方向の振れ（ヨー軸Ｙの回りの振れ）を検出するためのヨー方向ジャイロ２０４とが設けられている。
【００７０】
ピッチ方向ジャイロ２０２は、ピッチ方向の角速度を検出し、検出したピッチ方向の角速度を表すピッチ方向角速度信号（第１の角速度信号）を出力する。ヨー方向ジャイロ２０４は、ヨー方向の角速度を検出し、検出したヨー方向の角速度を表すヨー方向角速度信号（第２の角速度信号）を出力する。第１および第２の角速度信号は、振れ補正制御部１１２に供給される。振れ補正制御部１１２には、シャッターボタン２０６からシャッタ操作指令信号が供給される。
【００７１】
振れ補正制御部１１２は、第１及び第２の角速度検出信号からカメラ付き携帯電話１００の筐体の振れを検出する振れ検出回路２１２と、シャッタ操作指令信号を受けるシーケンスコントロール回路２１４とを有する。振れ検出回路２１２は、フィルタ回路と増幅回路とを含む。振れ検出回路２１２は、振れ検出信号を振れ量検出回路２１６に供給する。振れ量検出回路２１６は、振れ検出信号からカメラ付き携帯電話１００の筐体の振れ量を検出し、振れ量検出信号を係数変換回路２１８へ送出する。係数変換回路２１８は、振れ量検出信号を係数変換し、係数変換した信号を制御回路２２０へ送出する。この制御回路２２０には、手振れ補正装置（手触れ補正機構）３０に設けられている位置検出手段（位置センサ）５０からの位置検出信号が供給される。
【００７２】
制御回路２２０は、係数変換した信号に応答して、位置検出信号に基いて、振れ検出回路２１２で検出された振れを相殺するような制御信号を出力する。シーケンスコントロール回路２１４は、シャッタ操作指令信号に応答して、振れ量検出回路２１６、係数変換回路２１８、および制御回路２２０のタイミングを制御する。制御信号は、駆動回路２２２に供給される。
【００７３】
前述したように、手振れ補正装置（手触れ補正機構）３０は、ボイスコイルモータ４０として、カメラモジュール２０を第１の軸（ピッチ軸）Ｐの回りに揺動するためのピッチング用コイルパターン４４−１と、カメラモジュール２０を第２の軸（ヨー軸）Ｙの回りに揺動するためのヨーイング用コイルパターン４４−２とを備えている。ピッチング用コイルパターン４４−１は、第１方向アクチュエータ４４Ｐとも呼ばれ、ヨーイング用コイルパターン４４−２は、第２方向アクチュエータ４４Ｙとも呼ばれる。とにかく、手振れ補正装置（手触れ補正機構）３０は、第１方向アクチュエータ４４Ｐと第２方向アクチュエータ４４Ｙとを含む。
【００７４】
駆動回路２２２は、制御信号に応答して、第１方向アクチュエータ４４Ｐおよび第２方向アクチュエータ４４Ｙを駆動する。
【００７５】
このような構成により、カメラ付き携帯電話１００の筐体の振れを打ち消すように、カメラモジュール２０を揺動させることができる。その結果、手振れを補正することができる。
【００７６】
図９を参照して、本発明の第２の実施の形態による手振れ補正装置３０Ａを含むカメラユニット１０Ａについて説明する。図９はカメラユニット１０Ａを示す分解斜視図である。
【００７７】
図示の手振れ補正装置３０Ａは、外枠と４枚のフレキシブルプリント基板とが後述するように変更されている点を除いて、図１乃至図３に図示した手振れ補正回路３０と同様の構成を有する。したがって、外枠および４枚のフレキシブルプリント基板に、それぞれ、３６Ａおよび６０Ａの参照符号を付してある。図１乃至図３に示した構成要素と同一のものには同一の参照符号を付し、説明の簡略化のために、以下では異なる点についてのみ説明する。
【００７８】
外枠３６Ａは、実質的に四角筒状をしている。すなわち、外枠３６Ａは４枚の側板３６２Ａから構成されている。内枠３２の４枚の側板３２２と外枠３６Ａの４枚の側板３６２Ａとの間に、４枚のフレキシブルプリント基板６０Ａが配置されている。
【００７９】
図１０は１枚のフレキシブルプリント基板６０Ａを示す平面図である。
【００８０】
図６に示したフレキシブルプリント基板６０は垂直方向に延在しているが、図１０に示したフレキシブルプリント基板６０Ａは水平方向に延在している。
【００８１】
各フレキシブルプリント基板６０Ａは、図９に示されるように、互いに隣接する側板に渡って橋架されている。これら４枚のフレキシブルプリント基板６０Ａは、カメラモジュール２０をその中立位置（初期位置）に戻すように作用する。
【００８２】
図１０に示されるように、各フレキシブルプリント基板６０Ａは、第１の端６１Ａと第２の端６２Ａとを持つ。フレキシブルプリント基板６０Ａの第１の端６１Ａは、コイル基板４４に半田により電気的に接続される。一方、フレキシブルプリント基板６０Ａの第２の端６２Ａは、図２に示されるようなプリント配線基板７０に半田により電気的に接続される。
【００８３】
このように、本発明の第２の実施の形態でも、４枚のフレキシブルプリント基板６０Ａを内枠３２と外枠３６Ａとの間に配置したので、配線を容易に行うことができる。また、４枚のフレキシブルプリント基板６０Ａを中立保持バネとしても使用しているので、ばね性の安定化を図ることができる。さらに、図示の手振れ補正装置３０Ａでは、中立保持バネとして働く４枚のフレキシブルプリント基板６０Ａの付勢力を、手振れ補正装置３０において使用されるフレキシブルプリント基板６０よりも小さくすることが可能である。これにより、内枠３２の回転運動に対する４枚のフレキシブルプリント基板６０Ａの影響を少なくすることができる。また、第１および第２のコイル４４−１、４４−２に流す電流を少なくできるので、消費電力を少なくすることができる。
【００８４】
上述したように、本発明による手振れ補正装置では、カメラモジュール２０が規格化されたカメラモジュールであればどのようなものでも、その手振れを補正することが可能である。
【００８５】
以上、本発明についてその好ましい実施の形態によって説明してきたが、本発明の精神を逸脱しない範囲内で、種々の変形が当業者によって可能であるのは明らかである。例えば、上述した実施の形態では、ボイスコイルモータは、外枠に設けた４極着磁マグネットと、内枠に設けたコイル基板とから構成されているが、このような構造のものに限定されてない。例えば、ボイスコイルモータは、内枠に設けた４極着磁マグネットと、外枠に設けたコイル基板とから構成されても良い。また、上記実施の形態では、位置検出手段（位置センサ）として、ホール素子を使用しているが、他の位置検出手段（位置センサ）を使用しても良い。なお、カメラユニットの外側に導電性シールドケースを付けることで、ＥＭＣ対策を行っても良い。
【符号の説明】
【００８６】
１０、１０Ａ    カメラユニット
２０    カメラモジュール
２８    撮像素子
３０、３０Ａ    手振れ補正装置（手振れ補正機構）
３２    内枠
３２ａ    ピッチ支軸
３４    中枠
３４ａ    ピッチ受け部（受け孔）
３４ｂ    ヨー支軸
３６    外枠
３６ａ    ヨー受け部（受け孔）
４０    ボイスコイルモータ（ＶＣＭ）
４２    ４極着磁マグネット
４４    コイル基板
４４−１、４４−２    コイル
４４Ｐ    第１方向アクチュエータ
４４Ｙ    第２方向アクチュエータ
５０    位置検出手段（位置センサ）
５１、５２    ホール素子
６０、６０Ａ    フレキシブルプリント基板
Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３    レンズ
１００    カメラ付き携帯電話
１１２    振れ補正制御部
２００    手振れ補正アクチュエータ
２０２    ピッチ方向ジャイロ
２０４    ヨー方向ジャイロ
２１２    振れ検出回路
２１４    シーケンスコントロール回路
２１６    振れ量検出回路
２１８    係数変換回路
２２０    制御回路
２２２    駆動回路
Ｏ    光軸
Ｃ    外枠の中心軸
Ｐ    第１の軸（ピッチ軸、ピッチ方向）
Ｙ    第２の軸（ヨー軸、ヨー方向）
【図１】
2014149550.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014149550.tif 000009
【図８】
2014149550.tif 000010
【図９】
2014149550.tif 000011
【図１０】
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