(57)【要約】【課題】画像の耐擦過性に優れるとともに良好なドレープ性を有する画像が形成される画像形成方法を提供する。【解決手段】ポリマー粒子、水溶性の光硬化性ポリマー、及び水を少なくとも含有するインクジェットインク組成物を、インクジェット法により非吸収性又は低吸収性の繊維材料の集合体である記録基材の上に付与するインク付与工程を有している。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー粒子、水溶性の光硬化性ポリマー、及び水を少なくとも含有するインクジェットインク組成物を、インクジェット法により非吸収性又は低吸収性の繊維材料の集合体である記録基材の上に付与するインク付与工程を有する画像形成方法。
【請求項２】
前記インクジェットインク組成物が、更に、多価アルコール化合物、アミド化合物、及びアミン化合物からなる群より選ばれる化合物を含有する請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記光硬化性ポリマーが、下記一般式（１）で表される部分構造を有する請求項１又は請求項２に記載の画像形成方法。
【化１】
2014177098.tif 000022
〔一般式（１）中、Ｒａ及びＲｂは、各々独立に、水素原子、又は炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｒａ及びＲｂの少なくとも一方は炭素数１〜４のアルキル基を表す。Ｒａ及びＲｂは互いに結合して４〜６員の脂環構造を形成してもよい。「＊」は、ポリマーにおける主鎖又は側鎖との結合部位を示す。〕
【請求項４】
前記光硬化性ポリマーが、下記一般式（２）で表される繰り返し単位を有する請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【化２】
2014177098.tif 000023
〔一般式（２）中、Ｒａ及びＲｂは、各々独立に、水素原子、又は炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｒａ及びＲｂの少なくとも一方は炭素数１〜４のアルキル基を表す。Ｒａ及びＲｂは互いに結合して４〜６員の脂環構造を形成してもよい。Ｒｃは、水素原子又はメチル基を表す。Ｚは、単結合、−ＣＯＯ−＊＊又は−ＣＯＮＲｄ−＊＊を表し、Ｒｄは水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表し、「＊＊」はＸとの結合位置を表す。Ｘは、アルキレン基又はアラルキレン基を表す。〕
【請求項５】
前記ポリマー粒子のガラス転移温度（Ｔｇ）が、−６０℃〜７０℃である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記ポリマー粒子が、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、及びスチレン系樹脂からなる群より選ばれる樹脂を含む粒子である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項７】
前記多価アルコール化合物、アミド化合物、及びアミン化合物からなる群より選ばれる化合物は、２５℃での蒸気圧が１Ｐａ未満である請求項２〜請求項６のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項８】
前記多価アルコール化合物、アミド化合物、及びアミン化合物からなる群より選ばれる化合物の合計の含有量が、インクジェットインク組成物の全質量に対して、１質量％〜１５質量％の範囲である請求項２〜請求項７のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項９】
前記インク付与工程で記録基材上にインクジェットインク組成物を付与して形成された画像に対して光照射する光照射工程を更に有する請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項１０】
前記インク付与工程は、インクジェットインク組成物を、３０ｐｌ〜１２０ｐｌのインク滴量にて記録基材に付与する請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項１１】
前記光硬化性ポリマーの含有量（CP）に対するポリマー粒子の含有量（P）の比率（P／CP）が、質量比で９．５／０．５〜２／８の範囲である請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット法を利用した画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、繊維上にデザインを形成する方法として、スクリーン印刷のようなアナログ印刷が行なわれてきたが、近年では、小ロット、多品種、短納期、又はコストダウン等の要求に応えるため、インクジェット法を利用したデジタル印刷が検討されている。
【０００３】
このようなデザインが形成された繊維は、衣類、マスクなどのような日常製品に広く使用されるため、品質上、その画像の耐久性は重要な性能の一つである。
インクジェット法により繊維上に画像を記録するにあたり、形成された画像に耐久性を持たせる方法の１つとして、インクジェットインク中に、定着剤として水性樹脂エマルジョン、すなわちポリマー粒子を含有させる技術が試みられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、繊維上に形成された画像の耐久性を改善する試みとして、インクジェットインク中に、架橋性官能基を有する水溶性固着材を含めて、繊維上で加熱により架橋し固着する技術が提案されている（例えば、特許文献２参照）。更に、インクジェット法で形成された画像の耐溶剤性及び記録媒体に対する定着性を向上させるため、光硬化性を持つポリマーを用いる検討もなされている（例えば、特許文献３参照）。
【０００５】
上記のほか、例えば、顔料等とともに樹脂エマルション、グリセリン等の湿潤剤を含有するインクジェットインクの組成が開示されており、樹脂エマルションを用いることで用紙への定着促進効果が得られるとされている（例えば、特許文献４参照）。また、マレイミド構造を持つ化合物を含有するインク組成物を開示している文献があるが（例えば、特許文献５〜６参照）、ドレープ性を維持するための組成については示されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２４９２０３号公報
【特許文献２】特開２０１２−２５１０６２号公報
【特許文献３】特開２０１３−６９６８号公報
【特許文献４】特開２０１２−５１３５７号公報
【特許文献５】特開２０１２−１６３９号公報
【特許文献６】特開２０１２−１４４６４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記した従来の技術のうち、画像の定着剤として単にポリマー粒子を含有するのみでは、ポリマー粒子を含まない場合に比べある程度の耐擦性の向上が期待できるものの、インクジェット記録に一般に用いられる例えば紙媒体のように面上に形成される画像に比べ、繊維上に形成されている画像の耐久性の向上効果としては必ずしも充分でない。
【０００８】
また、架橋性官能基を持つ固着材を用いて画像を繊維上に固着する技術では、必ずしも画像の耐久性が充分に得られないだけでなく、耐久性向上を実現するために画像を強熱する工程が不可欠であり、繊維材料の風合いやドレープ感を損なう懸念がある。更には、固着剤が熱反応性を持つため、インク自体の保存安定性も低下する。
一方、上記のように光硬化性を持つポリマーを含有させたインクは、定着性の向上に寄与するものの、形成される画像が硬くなり過ぎるために、画像の風合い、ドレープ性が悪化するだけでなく、逆に画像の耐久性を損なう課題がある。
【０００９】
特に、ポリプロピレン等の非吸収性ないし低吸収性の合成繊維を用いた不織布などを記録媒体としてインク画像を形成する場合、繊維自体はインク吸収しないため、インクが固定化され難く、画像の擦過耐性を確保することは難しい。一方、このような不織布は、おむつ等の衛生製品に利用されるため、画像の耐久性が得られても、画像が硬すぎる等の影響で手触り感や装着感が損なわれたり、風合いが悪くなることは望ましくない。
【００１０】
本発明は、上記事情に鑑みなされたものであり、画像の耐擦過性に優れるとともに良好なドレープ性を有する画像が形成される画像形成方法を提供することを目的とし、該目的を達成することを課題とする。
【００１１】
本発明における「ドレープ性」とは、画像が形成された基材の柔軟さ、しなやかさのことであり、柔軟さやしなやかさを有する基材に画像を形成した際に維持している柔軟さやしなやかさの程度で評価されるものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、いわゆる増粘剤と称される成分に属さない水溶性の光硬化性ポリマーをインク成分とすると、外力に対する膜の耐性が高められるだけに留まらず、インクの安定性や吐出性を保ちながらインクの増粘効果が期待でき、不織布等の繊維材料への画像の形成が容易になると共に、形成された画像は膜強度は高いがドレープ性も兼ねそなえるために画像耐久性が良好になるとの知見を得、かかる知見に基づいて達成されたものである。
【００１３】
上記した課題を達成するための具体的な手段は、以下の通りである。
＜１＞  ポリマー粒子、水溶性の光硬化性ポリマー、及び水を少なくとも含有するインクジェットインク組成物を、インクジェット法により非吸収性又は低吸収性の繊維材料の集合体である記録基材の上に付与するインク付与工程を有する画像形成方法である。
＜２＞  インクジェットインク組成物が、更に、多価アルコール化合物、アミド化合物、及びアミン化合物からなる群より選ばれる化合物を含有する＜１＞に記載の画像形成方法である。
＜３＞  光硬化性ポリマーが、下記一般式（１）で表される部分構造を有する＜１＞又は＜２＞に記載の画像形成方法である。
【００１４】
【化１】
2014177098.tif 000002
【００１５】
一般式（１）において、Ｒａ及びＲｂは、各々独立に、水素原子、又は炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｒａ及びＲｂの少なくとも一方は炭素数１〜４のアルキル基を表す。Ｒａ及びＲｂは互いに結合して４〜６員の脂環構造を形成してもよい。「＊」は、ポリマーにおける主鎖又は側鎖との結合部位を示す。
＜４＞  光硬化性ポリマーが、下記一般式（２）で表される繰り返し単位を有する＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の画像形成方法である。
【００１６】
【化２】
2014177098.tif 000003
【００１７】
一般式（２）において、Ｒａ及びＲｂは、各々独立に、水素原子、又は炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｒａ及びＲｂの少なくとも一方は炭素数１〜４のアルキル基を表す。Ｒａ及びＲｂは互いに結合して４〜６員の脂環構造を形成してもよい。Ｒｃは、水素原子又はメチル基を表す。Ｚは、単結合、−ＣＯＯ−＊＊又は−ＣＯＮＲｄ−＊＊を表し、Ｒｄは水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表し、「＊＊」はＸとの結合位置を表す。Ｘは、アルキレン基又はアラルキレン基を表す。
【００１８】
＜５＞  ポリマー粒子のガラス転移温度（Ｔｇ）が、−４０℃〜６０℃である＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の画像形成方法である。
＜６＞  ポリマー粒子が、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、及びスチレン系樹脂からなる群より選ばれる樹脂を含む粒子である＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の画像形成方法である。
＜７＞  多価アルコール化合物、アミド化合物、及びアミン化合物からなる群より選ばれる化合物は、２５℃での蒸気圧が１Ｐａ未満である＜２＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の画像形成方法である。
＜８＞  多価アルコール化合物、アミド化合物、及びアミン化合物からなる群より選ばれる化合物の合計の含有量が、インクジェットインク組成物の全質量に対して、１質量％〜１５質量％の範囲である＜２＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の画像形成方法である。
＜９＞  インク付与工程で記録基材上にインクジェットインク組成物を付与して形成された画像に対して光照射する光照射工程を更に有する＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載の画像形成方法である。
＜１０＞  インク付与工程は、インクジェットインク組成物を、３０ｐｌ〜１２０ｐｌのインク滴量にて記録基材に付与する＜１＞〜＜９＞のいずれか１つに記載の画像形成方法である。
＜１１＞  光硬化性ポリマーの含有量（CP）に対するポリマー粒子の含有量（P）の比率（P／CP）が、質量比で９．５／０．５〜２／８の範囲である＜１＞〜＜１０＞のいずれか１つに記載の画像形成方法である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、画像の耐擦過性に優れるとともに良好なドレープ性を有する画像が形成される画像形成方法が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の画像形成方法について、詳細に説明する。
本発明の画像形成方法は、ポリマー粒子、水溶性の光硬化性ポリマー、及び水を少なくとも含有するインクジェットインク組成物を、インクジェット法により非吸収性又は低吸収性の繊維材料の集合体である記録基材の上に付与するインク付与工程を設けて構成されている。また、本発明の画像記録方法は、インク付与工程で付与されたインクジェットインク組成物を硬化するための光照射工程や、インクジェットインク組成物を乾燥又は乾燥定着する工程を設けて構成することができ、必要に応じて、更に他の工程を設けて構成されてもよい。
【００２１】
従来から、例えばポリプロピレン、ポリエチレンなどのインク非吸収性もしくは低吸収性の繊維が集合して形成された繊維材料の集合体（不織布等）を記録媒体として画像記録することは試みられている。このような材料は比較的粗い空間構造を有しているため、インクジェット法でインク滴を付与して画像を記録するには、インクがある程度の粘度を有することが有利であり、粘度を高める方法としてはインクに増粘剤を含めることが一般に行なわれている。一方、一般に使用されている増粘剤をインクに添加すると、インク自体の安定性が損なわれるほか、インクの吐出性も低下する傾向がある。また、モノマーを用いて画像の耐久性を高める技術も知られているが、モノマーでは、画像の強度こそ高めることができるものの、硬くなり過ぎてしまい曲げや折れに対する耐性が保てず、画像に割れが生じやすい。
上記に鑑み、本発明では、一般に増粘剤と称される成分を用いた粘度調整を行なうのではなく、水溶性で光硬化性を有するポリマー成分を増粘成分として含有し、インクの安定性及び吐出性を良好に保ちながら、繊維材料への画像形成性を確保するとともに、画像の膜強度を高める。このとき、形成される画像は、ポリマーの硬化反応で固められるが、硬くなり過ぎるとドレープ性が損なわれるため、ポリマー粒子を併用することで、画像により一層の柔軟性を与える。
すなわち、本発明においては、水溶性の光硬化性ポリマーとともにポリマー粒子を含有した組成であることで、画像の膜強度を高めつつ画像に柔軟性を与えるので、曲げや折れ等で割れが生じ難くなるだけでなく、耐擦過性に優れ、しかも良好なドレープ性を有する画像が得られる。すなわち、通常のインク組成では互いに相反する性質である画像の耐擦過性とドレープ性との両立が可能になる。更には、画像に柔軟さ、しなやかさが与えられることで、画像が形成されることで記録基材、ひいては画像形成物としたときの風合い（例えば手触り感や変形性、外観など）の低下も緩和される。
画像のドレープ性、風合いは、１Ｐａ未満の蒸気圧（２５℃）を有して蒸発気化し難い化合物をさらに含むインク組成物を用いることによって、より一層高められる。
【００２２】
［インク付与工程］
本発明におけるインク付与工程は、インクジェットインク組成物を、インクジェット法により非吸収性又は低吸収性の繊維材料の集合体である記録基材の上に付与する。本工程で用いるインクジェットインク組成物は、ポリマー粒子、水溶性の光硬化性ポリマー、及び水を少なくとも含み、水を主溶媒とした水系に構成されている。インクジェットインクの詳細については、後述する。
【００２３】
インクジェットインクの記録基材への付与は、インクジェット法により行なう。インクジェット法によることで、インクは所望の領域に選択的に付与される。
インクジェット法には、特に制限はなく、公知の方式、例えば、静電誘引力を利用してインクを吐出させる電荷制御方式、ピエゾ素子の振動圧力を利用するドロップオンデマンド方式（圧力パルス方式）、電気信号を音響ビームに変えインクに照射して放射圧を利用してインクを吐出させる音響インクジェット方式、及びインクを加熱して気泡を形成し、生じた圧力を利用するサーマルインクジェット（バブルジェット（登録商標））方式等のいずれであってもよい。
【００２４】
インクジェット法により記録基材の上にインクを付与する場合、付与方式としては、マルチパスでも１パスでもよいが、高速記録の観点からは１パス又は２パスが好ましい。ここで、１パスとは、記録基材の搬送方向と交差する方向（記録素子の配列方向）について１回の吐出でその方向における走査領域に形成すべきドット（インク滴）の全てを形成して記録する記録方法をいう。この場合、記録時に搬送される記録基材の搬送方向と交差する基材幅方向に該基材幅長に対応した長さの吐出ヘッド（記録素子が配列されているラインヘッド）が設けられ、該吐出ヘッドに設けられた複数の吐出孔から主走査方向に同時にインクを吐出するものである。これは、いわゆるライン方式と呼ばれ、記録素子の配列方向と交差する方向に記録基材を走査することで記録基材の全面に画像の記録が行なえる。この方式は、短尺のシリアルヘッドを記録基材の幅方向（主走査方向）に走査しながら記録するシャトル方式のようなキャリッジ等の搬送系が不要である。また、２パスとは、走査領域に形成するドットを２回の吐出により形成して記録する方法である。
【００２５】
本発明におけるインク付与工程で使用されるインクジェットヘッドは、特に限定されるものではないが、例えば、産業用に主に使用されるインクジェットヘッドが好適に用いられる。産業用インクジェットヘッドは、６０ｐＬ以上の比較的多滴量のインク滴を吐出することができるヘッドが好ましく、その中でも、ヘッド内部の材質、具体的にはインク流路の材質が疎水的な組成、例えば、カーボン、ポリイミドなどで構成されているヘッドが特に好適である。更には、インクが吐出されるノズル孔を有するヘッド面（例えば複数のノズル孔が配列されたノズルプレートの表面）が比較的親水的で撥液性の低い（撥液処理されていない）組成、例えば金属や金属化合物などで構成されているヘッドが、インク滴が多滴量であるためにヘッド面にインクが残りやすいが、このようなインクジェットヘッドにおいても、本発明におけるインクジェットインクは好適である。
このようなインクジェットヘッドの例としては、ＳａｐｐｈｉｒｅＱＳ２５６／１０、ＳａｐｐｈｉｒｅＱＳ２５６／３０、ＳａｐｐｈｉｒｅＱＳ２５６／８０、ＥｍｅｒａｌｄＱＥ２５６／３０、ＥｍｅｌｒａｌｄＱＥ２５６／８０、Ｇａｌａｘｙ２５６／３０、Ｇａｌａｘｙ２５６／５０、Ｇａｌａｘｙ２５６／８０、Ｐｏｌａｒｉｓ５１２／１５、Ｐｏｌａｒｉｓ５１２／３５、Ｐｏｌａｒｉｓ５１２／８５、ＳＧ−１０２４（いずれも富士フイルムＤＩＭＡＴＩＸ社製）が挙げられる。
【００２６】
記録基材に付与するインク滴量としては、３０ｐｌ以上１２０ｐｌ以下の範囲が好ましい。インク滴量が３０ｐｌ以上１２０ｐｌ以下の範囲であることは、不織布等の繊維材料の集合体に対して多滴量にてインクを付与することを意味する。換言すれば、インク滴量が３０ｐｌ以上であることで、基材表面が比較的粗い不織布等に記録する場合に、基材とヘッドとの間にある程度の距離を確保しても、所望とする画像が得られやすい。すなわち、記録基材の繊維自体はインク吸収性が乏しいため、付与されたインク滴の一部は、繊維に付着し繊維上に残って着色部を形成するものの、繊維上に付着保持しきれない滴量分は分離して材料深部に入り込みやすいため、吐出されたインクジェットインク組成物をある程度の液滴サイズが得られるように、３０ｐｌ以上の多滴量とするのが好適である。この点、パルプ等の材料自体がインクを吸収し、着滴したインク組成物がシートの厚み方向だけでなく面方向に拡がって固定化されるシート紙（普通紙等）等に画像形成する場合のインク滴量と異なる。
また、インク滴量が３０ｐｌ以上であると、繊維上にインク領域を確保しやすくなり、画像の耐擦過性がより高められる。一方、インク滴量が１２０ｐｌ以下であることで、基材表面上での液滴の乾燥性を保つことができ、画像滲みの発生を防ぐ点で有利である。中でも、インク滴量は、３０ｐＬ以上１００ｐＬ以下の範囲がより好ましく、３０ｐＬ以上９０ｐＬ以下の範囲が更に好ましい。
【００２７】
本発明におけるインク滴量については、インクジェットノズルから吐出された液滴一滴で上記のインク滴量を有していてもよく、また二滴以上の液滴を吐出し、記録基材に着弾する前に１つに合一して上記のインク滴量を有していればよい。すなわち、インク滴量は、記録基材に着弾する直前までに一液で上記のインク滴量が確保されていればよい。
【００２８】
また、記録基材に付与するインク滴の直径（着弾前の直径）は、３８μｍ〜６１μｍが好ましく、３８μｍ〜５６μｍがより好ましい。なお、インク滴の直径は、高速度カメラ（例えば、島津製作所製のＨｙｐｅｒ Ｖｉｓｉｏｎ ＨＰＶ−２Ａ）による液滴観察で直接測定することができる。
【００２９】
インクジェットインクの粘度（３０℃）としては、インクタンクから記録ヘッドに安定的にインク供給する観点から、４ｍＰａ・ｓ〜２０ｍＰａ・ｓが好ましく、より好ましくは６ｍＰａ・ｓ〜１６ｍＰａ・ｓである。
【００３０】
例えば、各色あたりの解像度は、１００ｄｐｉ（dot per inch）以上が好ましく、インク粘度が４ｍＰａ・ｓ〜２０ｍＰａ・ｓ（３０℃）であることが好ましい。解像度は、高画質の観点から２００ｄｐｉ以上が望ましい。
【００３１】
−インクジェットインク組成物−
本発明におけるインクジェットインク組成物は、ポリマー粒子と、水溶性の光硬化性ポリマーと、水と、を少なくとも含有する組成に構成されている。本発明におけるインクジェットインク組成物は、好ましくは着色剤を含み、また必要に応じて、更に、顔料の分散剤や水溶性有機溶剤、界面活性剤、その他の添加剤等の成分を用いて構成することができる。
【００３２】
（ポリマー粒子）
本発明におけるインクジェットインク組成物は、ポリマー粒子の少なくとも１種を含有する。ポリマー粒子を含有することによって、後述の光硬化性ポリマーを含有して得られる画像強度を和らげる効果が得られ、画像の擦過に対する耐性と柔軟さ（ドレープ性）とが両立される。
【００３３】
ポリマー粒子としては、例えば、熱可塑性、熱硬化性、もしくは変性の、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、エーテル系樹脂、アミド系樹脂、不飽和ポリエステル系樹脂、フェノール系樹脂、シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂、ビニル系樹脂（例：塩化ビニル、酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、又はポリビニルブチラール等）、アルキド樹脂、エステル系樹脂（例：フタル酸樹脂等）、アミノ系材料（例：メラミン樹脂、メラミンホルムアルデヒド樹脂、アミノアルキド共縮合樹脂、ユリア樹脂、尿素樹脂等）、あるいはそれらの共重合体又は混合物などの樹脂の粒子が挙げられる。
ポリマー粒子としては、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。また、２種以上のポリマーを混合して構成されたポリマー粒子あるいは２種以上のモノマーが結合して構成されたポリマー粒子を使用してもよい。
【００３４】
上記のうち、ポリマー粒子としては、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリエステル系樹脂、又はポリオレフィン系樹脂の粒子が好ましく、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、又はスチレン系樹脂の粒子がより好ましく、下記の観点から、特に好ましくはウレタン系樹脂の粒子である。
ウレタン系樹脂の粒子を選択することで、インク吐出性が良くなり、連続吐出時の吐出定性がより向上すると共に、記録画像の耐擦過性も向上する。
【００３５】
ウレタン系樹脂が好適である理由は、下記のように推定される。すなわち、
ウレタン系樹脂は、ポリマー間で水素結合のような強固な相互作用が可能なウレタン部位と、ポリマー間での相互作用が比較的弱い非ウレタン部位とから形成されており、インクの膜が形成される際に、ミクロな構造として、相互作用が比較的強い部位と比較的弱い部位がそれぞれが寄り集まって海−島構造を構築しているものと推定され、これによりポリウレタンが柔軟性を有するものと推定される。ポリウレタンは、このように本質的に柔軟性を持つため、従来知られているような低Ｔｇのポリマー粒子を使用した例に比べて、高いＴｇのものの使用が可能であり、柔軟性と強度を有し、耐擦過性に優れたインク膜（インク画像）を形成できるものと推察される。
したがって、特に耐擦過性が得られ難い「非吸収性又は低吸収性の繊維材料の集合体である記録基材」を用いた場合に有利である。
【００３６】
ポリマー粒子は、自己分散性を有する自己分散性ポリマーの粒子が好適である。自己分散性ポリマーの粒子は、界面活性剤の不存在下、分散状態（特に転相乳化法による分散状態）としたとき、ポリマー自身が有する官能基（特に酸性基又はその塩）によって、水性媒体中で分散状態となり得る水不溶性ポリマーであって、遊離の乳化剤を含有しない水不溶性ポリマーの粒子を意味する。
自己分散性ポリマーの粒子は、吐出安定性及び顔料を含む系の液安定性（特に分散安定性）の観点で好ましく、中でも、カルボキシル基を有する自己分散性ポリマーの粒子がより好ましい。
【００３７】
分散状態とは、水性媒体中に水不溶性ポリマーが液体状態で分散された乳化状態（エマルション）、及び、水性媒体中に水不溶性ポリマーが固体状態で分散された分散状態（サスペンション）の両方の状態を含むものである。
本発明における水不溶性ポリマーにおいては、液体組成物としたときの定着性の観点から、水不溶性ポリマーが固体状態で分散された分散状態となりうる水不溶性ポリマーであることが好ましい。
【００３８】
自己分散性ポリマーの乳化又は分散状態、すなわち自己分散性ポリマーの水性分散物の調製方法としては、転相乳化法が挙げられる。転相乳化法としては、例えば、自己分散性ポリマーを溶媒（例えば、親水性有機溶剤等）中に溶解又は分散させた後、界面活性剤を添加せずにそのまま水中に投入し、自己分散性ポリマーが有する塩生成基（例えば、酸性基）を中和した状態で、攪拌、混合し、溶媒を除去した後、乳化又は分散状態となった水性分散物を得る方法が挙げられる。
【００３９】
自己分散性ポリマーの粒子の分散状態とは、水不溶性ポリマー３０ｇを７０ｇの有機溶媒（例えば、メチルエチルケトン）に溶解した溶液、該水不溶性ポリマーの塩生成基を１００％中和できる中和剤（塩生成基がアニオン性であれば水酸化ナトリウム、カチオン性であれば酢酸）、及び水２００ｇを混合、攪拌（装置：攪拌羽根付き攪拌装置、回転数２００ｒｐｍ、３０分間、２５℃）した後、該混合液から該有機溶媒を除去した後でも、分散状態が２５℃で少なくとも１週間安定に存在することを目視で確認することができる状態をいう。
【００４０】
また、水不溶性ポリマーとは、ポリマーを１０５℃で２時間乾燥させた後、２５℃の水１００ｇ中に溶解させたときに、その溶解量が１０ｇ以下であるポリマーをいい、その溶解量が好ましくは５ｇ以下、更に好ましくは１ｇ以下である。溶解量は、水不溶性ポリマーの塩生成基の種類に応じて、水酸化ナトリウム又は酢酸で１００％中和した時の溶解量である。
【００４１】
水性媒体は、水を含んで構成され、必要に応じて親水性有機溶媒を含んでいてもよい。本発明においては、水と水に対して０．２質量％以下の親水性有機溶媒とから構成されることが好ましく、水から構成されることがより好ましい。
【００４２】
水不溶性ポリマーの主鎖骨格は、ポリウレタンである場合が好ましい。
縮合系ポリマーを構成するモノマーの好適な例は、特開２００１−２４７７８７号公報に記載されている。ポリウレタンは、ジオール化合物とジイソシアネート化合物とを原料として重付加反応により合成される。ジオール化合物及びジイソシアネート化合物の詳細については、特開２００１−２４７７８７号公報の段落番号［００３１］〜［００３６］の記載を参照することができる。
【００４３】
ウレタン系樹脂を含む粒子としては、下記一般式（ＰＵ−１）で表される構造を有するポリウレタンを含む粒子が好ましい。
【００４４】
【化３】
2014177098.tif 000004
【００４５】
一般式（ＰＵ−１）において、Ｒ１は、脂肪族基、又は芳香族基を表し、Ｒ２は、ジオール化合物の残基を表す。
Ｒ１で表される脂肪族基としては、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、水素化ｍ−キシレンジイソシアネート（Ｈ６ＸＤＩ）、水素化ジフェニルメタンジイソシアネート（Ｈ１２ＭＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）などに由来する２価の基が挙げられる。
Ｒ１で表される芳香族基としては、ｍ−キシレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）などに由来する２価の基が挙げられる。
このうち、Ｒ１としては、画像耐久性の観点で、脂肪族基であることが好ましい。これは、比較的柔らかい構造を選択することで、インクが基材に定着した後のインク膜の柔軟性が向上し、画像耐久性が増すためと推察される。
【００４６】
Ｒ２で表されるジオール化合物の残基としては、アルキレン基、ポリエーテル基、ポリエステル基、ポリカーボネート基、及びポリカプロラクトン基から選ばれる基が好ましく、より好ましくは、アルキレン基、ポリエーテル基、ポリエステル基、ポリカプロラクトン基であり、特に好ましくは、炭素数１〜３０のアルキレン基、炭素数２〜６０のアルキルエーテル基、炭素数１〜３０のアルキルエステル基である。これは、比較的柔らかい構造を選択することで、インクが基材に定着した後のインク膜の柔軟性が向上し、画像耐久性が増すためと推察される。
また、ｍは、整数を表し、下記分子量を満たす範囲で適宜選択すればよい。
【００４７】
ポリウレタン粒子としては、内部に架橋構造を有するもの又は有さないもののいずれでもよいが、画像定着性の観点からは、架橋構造を有していないものがより好ましい。
ポリウレタン系樹脂の粒子としては、上市されている市販品を用いてもよく、市販品の例として、大成ファインケミカル社製のアクリットＷＢＲ−０１６Ｕ（Ｔｇ：２０℃）、同ＷＥＭ−３２１Ｕ（Ｔｇ：２０℃）、同ＷＢＲ−２０１８（Ｔｇ：２０℃）、同ＷＢＲ−２０００Ｕ（Ｔｇ：４５℃）、同ＷＢＲ−６０１Ｕ（Ｔｇ：−３０℃）、村山化学研究所社製のＰＵＥ−１０００、同ＰＵＥ−１０２０Ａ、同ＰＵＥ−１３７０、同ＰＵＥ−８００、第一工業製薬社製のスーパーフレックス６５０、同８６０、同２１０、東亞合成社製のネオタンＵＥ−１１００、三洋化成工業社製のユーコートＵＸ−１５０、同ＵＷＳ−１４５、バーマリンＵＡ−１５０、同ＵＡ−３６８、ユーピレンＵＸＡ−３０７、住化バイエルウレタン社製のインプラニールＤＬＰ−Ｒ（Ｔｇ：２１℃）、同ＤＬＮ（Ｔｇ：−５５℃）、同ＤＬＣ−Ｆ（Ｔｇ：−４２℃）、バイヒドロール（ＵＨ ＸＰ２６４８（Ｔｇ：−５１℃）、ディスパコールＵ−５３（Ｔｇ：−５８℃）、三洋化成社製のパーマリンＵＡ−１５０（Ｔｇ：３６℃）、宇部興産社製のＵＷ−１００５−Ｅ（Ｔｇ：−３０℃）、ＵＷ−５１０１−Ｅ（Ｔｇ：６９℃）などを挙げることができる。
【００４８】
ポリマー粒子としては、アクリル系樹脂の粒子も好適である。
アクリル系樹脂としては、アニオン性基を有する樹脂が好ましい。このようなアクリル系樹脂は、例えば、アニオン性基を有するアクリルモノマー（アニオン性基含有アクリルモノマー）及び必要に応じて該アニオン性基含有アクリルモノマーと共重合可能な他のモノマーを溶媒中で重合して得られる単独重合体又は共重合体である。アニオン性基含有アクリルモノマーとしては、例えば、カルボキシル基、スルホン酸基、及びホスホン基から選ばれる１以上を有するアクリルモノマーが挙げられる。中でも、カルボキシル基を有するアクリルモノマー（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、エタアクリル酸、プロピルアクリル酸、イソプロピルアクリル酸、イタコン酸、フマル酸等）が好ましく、特にはアクリル酸又はメタクリル酸が好ましい。
【００４９】
アクリル系樹脂の粒子として、上市されている市販品を用いてもよく、市販品の例として、東亜合成社製のアロンＨＤ−５（Ｔｇ：４５℃、アクリル系）、ニチゴー社製のモビニール７４２Ｎ（Ｔｇ：３７℃、アクリル系）などが挙げられる。
【００５０】
ポリマー粒子としては、スチレン系樹脂の粒子も好適である。
スチレン系樹脂としては、スチレン単独重合体のほか、スチレンとアクリルモノマー等の他のモノマーとの共重合体が挙げられる。アクリルモノマーとしては、上記のアクリル系樹脂と同様のアニオン性基含有アクリルモノマーが挙げられる。
【００５１】
スチレン系樹脂の粒子として、上市されている市販品を使用してもよく、市販品の例としては、ジョンソンポリマー社製のジョンクリル７４１（Ｔｇ：１５℃、スチレン／アクリル系樹脂）、同７７５（Ｔｇ：３７℃、スチレン／アクリル系樹脂）、同５３７（Ｔｇ：４９℃、スチレン／アクリル系樹脂）、同５３８（Ｔｇ：６６℃、スチレン／アクリル系樹脂）などが挙げられる。
【００５２】
ポリマー粒子の分子量としては、重量平均分子量で３０００〜３０００００の範囲が好ましく、５０００〜２０００００の範囲がより好ましい。重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いてポリスチレン換算値として測定された値である。測定条件は下記の通りである。
<条件>
・ＧＰＣ：ＨＬＣ−８２２０ ＧＰＣ〔東ソー（株）製〕
・カラム：ＴＳＫｇｅＬ ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ、ＴＳＫｇｅＬ ＳｕｐｅｒＨＺ４０００、ＴＳＫｇｅＬ ＳｕｐｅｒＨＺ２０００（いずれも東ソー（株）製）
・移動相溶媒：テトラヒドロフラン
・標準試料  ：標準ポリスチレン
・流速      ：０．３５ｍｌ／ｍｉｎ
・カラム温度：４０℃
【００５３】
ポリマー粒子を構成する水不溶性ポリマーの製造方法には、特に制限はない。例えば、重合性界面活性剤の存在下に乳化重合を行ない、界面活性剤と水不溶性ポリマーとを共有結合させる方法、親水性基含有モノマーと芳香族基含有モノマーとを含むモノマー混合物を溶液重合法、塊状重合法等の公知の重合法で共重合させる方法が挙げられる。重合法の中でも、インクとしたときの打滴安定性の観点から、溶液重合法が好ましく、有機溶媒を用いた溶液重合法がより好ましい。
【００５４】
ポリマー粒子は、有機溶媒中で合成されたポリマーを含み、該ポリマーはカルボキシル基を有し、（好ましくは酸価が１〜５０であって）該ポリマーのカルボキシル基の一部又は全部は中和され、水を連続相とするポリマー分散物として調製されたものであることが好ましい。すなわち、本発明におけるポリマー粒子の製造は、有機溶媒中でポリマーを合成する工程と、ポリマーのカルボキシル基の少なくとも一部が中和された水性分散物とする分散工程とを設けて行なうことが好ましい。
分散工程は、次の工程（１）及び工程（２）を含むことが好ましい。
工程（１）：ポリマー（水不溶性ポリマー）、有機溶媒、中和剤、及び水性媒体を含有する混合物を攪拌する工程
工程（２）：混合物から有機溶媒を除去する工程
【００５５】
工程（１）は、まずポリマー（水不溶性ポリマー）を有機溶媒に溶解させ、次に中和剤と水性媒体を徐々に加えて混合、攪拌して分散体を得る処理であることが好ましい。このように、有機溶媒中に溶解した水不溶性ポリマー溶液中に中和剤と水性媒体を添加することで、強いせん断力を必要とせずに、より保存安定性の高い粒径の自己分散性ポリマー粒子を得ることができる。混合物の攪拌方法には特に制限はなく、一般に用いられる混合攪拌装置や、必要に応じて超音波分散機や高圧ホモジナイザー等の分散機を用いることができる。
【００５６】
有機溶媒としては、アルコール系溶媒、ケトン系溶媒、及びエーテル系溶媒が好ましく挙げられる。これらの有機溶媒の詳細については、特開２０１１−４２１５０号公報の段落番号［０１０９］の記載を適用することができる。中でも、メチルエチルケトン等のケトン系溶媒とイソプロピルアルコール等のアルコール系溶媒が好ましく、油系から水系への転相時の極性変化を穏和にする観点から、イソプロピルアルコールとメチルエチルケトンの併用が好ましい。該溶剤の併用により、凝集沈降や粒子同士の融着がなく、分散安定性の高い微粒径の自己分散性ポリマー粒子を得ることができる。
【００５７】
中和剤は、解離性基の一部又は全部が中和され、自己分散性ポリマーが水中で安定した乳化又は分散状態を形成するために用いられる。自己分散性ポリマーが解離性基としてアニオン性の解離基（例えばカルボキシル基）を有する場合、用いられる中和剤としては、有機アミン化合物、アンモニア、アルカリ金属の水酸化物等の塩基性化合物が挙げられる。これら中和剤の詳細については、特開２０１１−４２１５０号公報の段落番号［０１１０］の記載を適用することができる。中でも、自己分散性ポリマー粒子の水中への分散安定化の観点から、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、トリエチルアミン、トリエタノールアミンが好ましい。
これら塩基性化合物は、解離性基１００モル％に対して、５〜１２０モル％使用することが好ましい。ここでの比率の詳細については、特開２０１１−４２１５０号公報の段落番号［０１１１］に記載されている。
【００５８】
工程（２）においては、工程（１）で得られた分散体から、減圧蒸留等の常法により有機溶剤を留去して水系へと転相することでポリマー粒子の水性分散物を得ることができる。得られた水性分散物中の有機溶媒は実質的に除去されており、有機溶媒の量は、好ましくは０．２質量％以下、更に好ましくは０．１質量％以下である。
【００５９】
ポリマー粒子（特に自己分散性ポリマー粒子）の平均粒子径は、体積平均粒子径で１０ｎｍ〜４００ｎｍの範囲が好ましく、１０ｎｍ〜２００ｎｍの範囲がより好ましく、１０ｎｍ〜１００ｎｍの範囲が更に好ましく、特に好ましくは１０ｎｍ〜５０ｎｍの範囲である。平均粒子径が１０ｎｍ以上であることで、製造適性が向上する。また、平均粒子径が４００ｎｍ以下であることで、保存安定性が向上する。また、ポリマー粒子の粒径分布に関しては、特に制限はなく、広い粒径分布を持つもの又は単分散の粒径分布を持つもののいずれでもよい。また、水不溶性粒子を２種以上混合してもよい。
なお、ポリマー粒子の平均粒子径及び粒径分布は、ナノトラック粒度分布測定装置ＵＰＡ−ＥＸ１５０（日機装（株）製）を用いて、動的光散乱法により体積平均粒径を測定することにより求められるものである。
【００６０】
ポリマー粒子のガラス転移温度（Ｔｇ）は、インクジェットインク組成物の保存安定性の観点から、−６０℃〜７０℃が好ましく、０℃〜６０℃がより好ましく、２０℃〜４０℃がさらに好ましい。
ガラス転移温度が範囲内にあることで、画像に硬さあるいは粘つきが生じ難く、手触り感などの風合い（例えば画像の硬さや粘つきがない等）が良好になると共に、画像の耐擦過性をより向上させることができる。
【００６１】
ポリマー粒子（特に自己分散性ポリマー粒子）は、１種単独で又は２種以上を混合して用いることができる。ポリマー粒子として２種以上を含んでもよく、また２種以上を混合あるいは結合したポリマーで構成された粒子を使用してもよい。
ポリマー粒子のインクジェットインク組成物中における含有量としては、画像の耐擦過性の観点から、インク全量に対して、１〜３０質量％が好ましく、５〜１５質量％がより好ましい。
【００６２】
（光硬化性ポリマー）
本発明におけるインクジェットインク組成物は、水溶性の光硬化性ポリマーの少なくとも一種を含有する。水溶性の光硬化性ポリマーは、水に対して溶解性を示し、かつ光照射により架橋反応を起こして硬化するポリマーである。ここで、水溶性とは、２０℃の水に１質量％以上溶解することをいう。
【００６３】
光硬化性ポリマーとしては、例えば、以下に示す一般式（１）で表される部分構造を含む繰り返し単位を有する単独重合体又は共重合体（以下、「特定共重合体（ａ）」ともいう。）や、エチレン性不飽和二重結合を有するポリマーなどを挙げることができる。
【００６４】
［１］特定共重合体（ａ）
【化４】
2014177098.tif 000005
【００６５】
一般式（１）中、Ｒａ及びＲｂは、各々独立に、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｒａ及びＲｂの少なくとも一方は、炭素数１〜４のアルキル基を表す。Ｒａ及びＲｂは、互いに結合して４〜６員の脂環構造を形成してもよい。＊は、高分子化合物における主鎖又は側鎖との結合部位を示す。  
【００６６】
Ｒａ又はＲｂで表される炭素数１〜４のアルキル基は、直鎖構造であっても、分岐構造であってもよく、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、又はｔ−ブチル基である。これらの中でも、Ｒａ又はＲｂとしては、炭素数１〜２のアルキル基、すなわちメチル基又はエチル基であることが好ましく、炭素数１のアルキル基（メチル基）であることが特に好ましい。
【００６７】
Ｒａ又はＲｂで表されるアルキル基は、無置換でも置換基を有していてもよいが、無置換であることが好ましい。
【００６８】
Ｒａ及びＲｂは互いに結合して４〜６員の脂環構造を形成していてもよい。
【００６９】
Ｒａ及びＲｂとしては、その双方が炭素数１〜４のアルキル基である態様、又は、Ｒａ及びＲｂが互いに結合して４〜６員の脂環構造を形成している態様が好ましく、Ｒａ及びＲｂの双方が炭素数１〜２のアルキル基であることがより好ましく、Ｒａ及びＲｂの双方が炭素数１のアルキル基であることが更に好ましい。
【００７０】
以下、一般式（１）で表される部分構造の具体例を示す。但し、本発明においては、これらに限定されるものではない。
【００７１】
【化５】
2014177098.tif 000006
【００７２】
特定共重合体（ａ）は、一般式（１）で表される部分構造を、側鎖に複数有する態様であってもよい。
【００７３】
一般式（１）で表される部分構造を有する構造としては、下記一般式（２）で表される繰り返し単位であることが好ましい。
【００７４】
【化６】
2014177098.tif 000007
【００７５】
一般式（２）中、Ｒａ及びＲｂは、各々独立に、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｒａ及びＲｂの少なくとも一方は、炭素数１〜４のアルキル基を表す。Ｒａ及びＲｂは、互いに結合して４〜６員の脂環構造を形成してもよい。Ｒｃは、水素原子又はメチル基を表す。Ｚは、単結合、−ＣＯＯ−＊＊又は−ＣＯＮＲｄ−＊＊を表し、Ｒｄは、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表し、「＊＊」は、Ｘとの結合位置を表す。Ｘは、アルキレン基又はアラルキレン基を表す。
【００７６】
一般式（２）において、Ｒａ及びＲｂは、各々独立に、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｒａ及びＲｂの少なくとも一方は炭素数１〜４のアルキル基を表す。Ｒａ及びＲｂは互いに結合して４〜６員の環構造を形成してもよい。
一般式（２）におけるＲａ及びＲｂは、一般式（１）におけるＲａ及びＲｂとそれぞれ同義であり、好ましい範囲も同様である。
【００７７】
一般式（２）において、Ｒｃは、水素原子又はメチル基を表す。Ｒｃは、メチル基であることが好ましい。
一般式（２）において、Ｚは、単結合、−ＣＯＯ−＊＊、又は−ＣＯＮＲｄ−＊＊を表し、Ｒｄは、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表し、「＊＊」はＸとの結合位置を表す。Ｚは、−ＣＯＯ−＊＊であることが好ましい。
【００７８】
また、−ＣＯＮＲｄ−＊＊におけるＲｄは、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表す。Ｒｄで表される炭素数１〜４のアルキル基は、直鎖構造であっても分岐構造であってもよく、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、又はｔ−ブチル基である。Ｒｄは、水素原子又は炭素数１〜２のアルキル基、すなわち、メチル基又はエチル基であることが好ましく、水素原子であることが特に好ましい。Ｒｄがアルキル基を表す場合、このアルキル基は置換基を有していても、置換基を有していなくてもよいが、置換基を有していないことが好ましい。
【００７９】
一般式（２）において、Ｘは、２価の有機基として、アルキレン基、又はアラルキレン基を表す。中でも、Ｘとしては、炭素数２〜２０のアルキレン基、又は炭素数６〜１２のアラルキレン基が好ましい。より好ましいＸは、アルキレン基であり、特に炭素数２〜２０のアルキレン基が好ましい。
【００８０】
Ｘがアルキレン基を表す場合、このアルキレン基は、炭素数２〜２０であることが好ましく、炭素数２〜１２であることがより好ましく、炭素数２〜８であることが更に好ましい。Ｘで表されるアルキレン基の炭素数がこの範囲であると、特定共重合体（ａ）の側鎖末端に存在する一般式（１）で示される部分構造の運動性が向上し、画像の耐水性及び耐溶剤性、及び画像の記録媒体への密着性がより向上する。
【００８１】
Ｘで表されるアルキレン基は、直鎖構造であっても、アルキレン鎖中に分岐を有するものであっても、環状構造を有するものであってもよい。また、Ｘで表されるアルキレン基は、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、及び−ＣＯＮＨ−から選択される結合をアルキレン鎖中に含んでいてもよい。さらに、Ｘで表されるアルキレン基は、炭素数４以下のアルキル基、水酸基、又は塩素原子で置換されていてもよい。
【００８２】
一般式（２）で表される繰り返し単位は、Ｒａ及びＲｂが、各々独立に、炭素数１〜２のアルキル基であり、Ｒｃがメチル基であり、Ｚが−ＣＯＯ−＊＊であり、且つ、Ｘが炭素数２〜１２のアルキレン基であることが好ましい。
【００８３】
特定共重合体（ａ）における、一般式（１）で表される部分構造を含む繰り返し単位（好ましくは一般式（２）で表される繰り返し単位）の比率は、インク組成物により形成される硬化膜（画像）が目的とする性質に応じて適宜選択される。すなわち、
一般式（１）で表される部分構造を含む繰り返し単位（好ましくは一般式（２）で表される繰り返し単位）の比率は、記録された画像の強度（耐久性）及び柔軟性の観点から、特定共重合体（ａ）の全質量に対して、２０質量％〜７０質量％が好ましく、３０質量％〜７０質量％がより好ましく、４０質量％〜６０質量％が更に好ましい。
特定共重合体（ａ）に含まれる一般式（１）で表される部分構造を含む繰り返し単位の含有量が上記の範囲内であることで、画像の強度が良好なものとなる。なお、柔軟性に優れた画像を形成する場合には、一般式（１）で表される部分構造を含む繰り返し単位の比率は低い方が好ましい。
特定共重合体（ａ）は、一般式（１）で表される部分構造を有する繰り返し単位を１種のみ含んでいてもよく、２種以上含んでいてもよい。
【００８４】
一般式（１）で表される部分構造を含む繰り返し単位は、一般式（１）で表される部分構造を含む単量体を単独重合させるか、又は共重合成分の一つとして共重合させることにより、特定共重合体（ａ）に導入することができる。一般式（１）で表される部分構造を含む繰り返し単位が、一般式（２）で表される繰り返し単位である場合、特定共重合体（ａ）の合成には、下記一般式（２’）で表される単量体を用いることができる。
また、一般式（１）で表される部分構造を含む繰り返し単位は、高分子反応を用いた方法により導入することもできる。そのような方法としては、例えば、１級アミノ基を有するプレポリマーに、対応する無水物を反応して得る方法や、プレポリマー中の官能基と反応して結合を形成する官能基と、一般式（１）で表される部分構造とを有する化合物を、プレポリマーと反応させる方法などが挙げられる。
【００８５】
【化７】
2014177098.tif 000008
【００８６】
一般式（２’）中、Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃ、Ｚ、及びＸは、一般式（２）におけるＲａ、Ｒｂ、Ｒｃ、Ｚ、及びＸとそれぞれ同義であり、好ましい範囲も同様である。
【００８７】
一般式（２’）で表される単量体の好ましい例としては、以下に示す単量体（２’−１）〜（２’−１２）を挙げることができるが、本発明はこれらに限定されない。
【００８８】
【化８】
2014177098.tif 000009
【００８９】
単量体（２’−１）〜（２’−１２）に代表される、一般式（１）で表される部分構造を含む単量体は、例えば、特開昭５２−９８８号公報、特開平４−２５１２５８号公報等に記載の方法を参考に製造することができる。
【００９０】
本発明における特定共重合体（ａ）としては、Ｒａ及びＲｂが、各々独立に水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｒｃがメチル基を表し、Ｚが−ＣＯＯ−＊＊を表し、Ｘが炭素数２〜１２のアルキレン基を表す場合の、一般式（１）で表される部分構造を含む繰り返し単位を有する単独重合体又は共重合体が好ましい。
【００９１】
（親水性基を有する繰り返し単位）
特定共重合体（ａ）は、親水性基を有する繰り返し単位を含むことが好ましい。
親水性基としては、特定共重合体（ａ）の親水性を高める機能を有する基であれば、特に限定されず、ノニオン性親水性基であってもよいし、イオン性親水性基（例えば、アニオン性親水性基又はカチオン性親水性基）であってもよい。
【００９２】
ノニオン性親水性基は、特に限定されないが、例えば、窒素原子又は酸素原子を含む複素環構造から水素原子を１個除いた残基、アミド基、カルバモイル基、アルキル置換カルバモイル基、アルコール性水酸基、又はポリアルキレンオキシ構造を有する基等のノニオン性親水性基が挙げられる。
【００９３】
窒素原子又は酸素原子を含む複素環構造から、水素原子を１個除いた残基における複素構造としては、γ−ブチロラクトン等のラクトン類；２−ピロリドン、エチレンウレア等の環状ウレア類；エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート等の環状カーボネート類、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン等の環状エーテル類；等が挙げられる。
【００９４】
アミド基としては、炭素数２〜１０のアミド基が好ましく、アミド基における窒素原子には水素原子が結合していることが好ましい。
【００９５】
アルキル置換カルバモイル基としては、カルバモイル基が有する窒素原子に結合する水素原子がアルキル基で置換されたモノアルキルカルバモイル基、又は、カルバモイル基が有する窒素原子に結合する２つの水素原子がアルキル基で置換されたジアルキルカルバモイル基が挙げられる。このアルキル基は、更に水酸基等の置換基を有していてもよい。これらのアルキル置換カルバモイル基の中でも、炭素数１〜８のアルキル基、又は水酸基で置換された炭素数１〜４のアルキル基で置換されたモノアルキルカルバモイル基が好ましい。
【００９６】
ポリアルキレンオキシ構造を有する基としては、特に限定されないが、炭素数１〜４のアルキレンオキシ基を繰り返し単位に有するポリアルキレンオキシ構造が好ましい。ポリアルキレンオキシ構造中のアルキレンオキシ基は１種であってもよいし、複数種のアルキレンオキシ基が組み合わされていてもよい。ポリアルキレンオキシ構造の末端基としては、水酸基又はアルコキシ基が好ましく、水酸基又はメトキシ基がより好ましい。
【００９７】
イオン性親水性基としては、特に限定されないが、例えば、カルボキシル基、スルホ基、リン酸基、ホスホン酸基、フェノール性水酸基、又は４級アンモニウム基等のイオン性親水性基が挙げられる。このイオン性親水性基は塩を形成していてもよい。
【００９８】
イオン性親水性基が塩を形成している場合、対塩としては、アルカリ金属塩（Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ等）、アンモニウム塩、ピリジニウム塩、ホスホニウム塩等のオニウム塩が挙げられる。これらの中でもアルカリ金属塩（Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ等）又はアンモニウム塩が好ましい。
【００９９】
これらの親水性基の中でも、アミド基、カルバモイル基、アルキル置換カルバモイル基、アルコール性水酸基、ポリアルキレンオキシ構造を有する基、カルボキシル基、スルホ基、及びこれらの塩が好ましく、アルコール性水酸基、アルキル置換カルバモイル基、カルボキシル基、スルホ基、及びこれらの塩が更に好ましい。また、特に好ましくは、カルボキシル基及びその塩である。
【０１００】
親水性基を有する繰り返し単位としては、下記一般式（３）で表される繰り返し単位が好ましい。
【０１０１】
【化９】
2014177098.tif 000010
【０１０２】
一般式（３）中、Ｒｃｙは、水素原子又はメチル基を表す。Ｚｙは、−ＣＯＯ−＊＊＊、−ＣＯＮＲｄｙ−＊＊＊、又は、単結合を表し、Ｒｄｙは、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表す。Ｒｙは、単結合、アルキレン基、アリーレン基及びアラルキレン基からなる群から選ばれる基を表す。Ａは、親水性基を表す。なお、「＊＊＊」は、ＺｙがＲｙに結合する位置を表す。
【０１０３】
一般式（３）について詳細に説明する。
一般式（３）において、Ｒｃｙは、水素原子又はメチル基を表す。
一般式（３）において、Ｚｙは、−ＣＯＯ−＊＊＊、−ＣＯＮＲｄｙ−＊＊＊、又は単結合を表し、−ＣＯＯ−＊＊＊であることが好ましい。
【０１０４】
Ｒｄｙは、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表す。炭素数１〜４のアルキル基は、直鎖構造であっても分岐構造であってもよい。具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、又はｔ−ブチル基である。Ｒｄｙは、水素原子、又は炭素数１〜２のアルキル基、すなわち、メチル基又はエチル基であることが好ましく、水素原子であることが特に好ましい。
【０１０５】
Ｒｄｙは、無置換でも置換基を有していてもよいが、無置換であるのが好ましい。Ｒｄｙが有してもよい置換基としては、炭素数６〜８のアリール基、炭素数１〜８のアルコキシ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、ハロゲン原子（Ｆ，Ｃｌ，Ｂｒ，Ｉ等）等が挙げられる。
【０１０６】
一般式（３）において、Ｒｙは、単結合、又は、アルキレン基、アリーレン基、及びアラルキレン基からなる群から選ばれる基を表し、炭素数１〜２０のアルキレン基、炭素数６〜２０のアリーレン基、又は炭素数７〜２０のアラルキレン基であることが好ましい。
Ｒｙが、アルキレン基、アリーレン基、及びアラルキレン基からなる群から選ばれる基である場合、これらの基は、置換基を有していても、置換基を有していなくてもよい。また、Ｒｙで表されるアルキレン基、アリーレン基、及びアラルキレン基は、その構造中に、エーテル結合、エステル結合、アミド結合、又はウレタン結合が存在していてもよい。
一般式（３）において、Ｒｙは、単結合であることが好ましい。
【０１０７】
Ｒｙが、アルキレン基、アリーレン基、及びアラルキレン基からなる群から選ばれる基である場合、これらの基は、更に置換基を有していてもよい。この置換基としては、炭素数６〜８のアリール基、炭素数１〜８のアルコキシ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、ハロゲン原子（Ｆ，Ｃｌ，Ｂｒ，Ｉ等）等が挙げられる。
【０１０８】
Ｒｙが炭素数１〜２０のアルキレン基である場合、このアルキレン基は、直鎖構造であっても分岐構造であっても環状構造であってもよい。Ｒｙがアルキレン基である場合の炭素数は、２〜１２であることがより好ましく、炭素数２〜８であることが更に好ましい。Ｒｙのアルキレン基の具体例としては、−ＣＨ２−、−Ｃ２Ｈ４−、−Ｃ（ＣＨ３）２−ＣＨ２−、−ＣＨ２Ｃ（ＣＨ３）２ＣＨ２−、−Ｃ６Ｈ１２−、−Ｃ４Ｈ７（Ｃ４Ｈ９）Ｃ４Ｈ８−、Ｃ１８Ｈ３６−、１，４−ｔｒａｎｓ−シクロヘキシレン基、−Ｃ２Ｈ４−ＯＣＯ−Ｃ２Ｈ４−、−Ｃ２Ｈ４−ＯＣＯ−、−Ｃ２Ｈ４−Ｏ−Ｃ５Ｈ１０−、−ＣＨ２−Ｏ−Ｃ５Ｈ９（Ｃ５Ｈ１１）−、−Ｃ２Ｈ４−ＣＯＮＨ−Ｃ２Ｈ４−、−Ｃ４Ｈ８−ＯＣＯＮＨ−Ｃ６Ｈ１２−、−ＣＨ２−ＯＣＯＮＨＣ１０Ｈ２０−、−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−等が挙げられる。
【０１０９】
Ｒｙが炭素数６〜２０のアリーレン基である場合、このアリーレン基の炭素数は、６〜１８であることが好ましく、６〜１４であることが更に好ましく、６〜１０であることが特に好ましい。Ｒｙで表されるアリーレン基の具体例としては、フェニレン基、ビフェニレン基、−Ｃ６Ｈ４−ＣＯ−Ｃ６Ｈ４−、ナフチレン基等が挙げられる。
【０１１０】
Ｒｙが炭素数７〜２０のアラルキレン基である場合、このアラルキレン基の炭素数は、７〜１８であることが好ましく、７〜１４であることが更に好ましく、７〜１０であることが特に好ましい。Ｒｙで表されるアラルキレン基の具体例としては、−Ｃ３Ｈ６−Ｃ６Ｈ４−、−Ｃ２Ｈ４−Ｃ６Ｈ４−Ｃ６Ｈ４−、−ＣＨ２−Ｃ６Ｈ４−Ｃ６Ｈ４−Ｃ２Ｈ４−、−Ｃ２Ｈ４−ＯＣＯ−Ｃ６Ｈ４−等が挙げられる。
【０１１１】
一般式（３）において、Ａで表される親水性基としては、既述の親水性基が挙げられ、好ましい範囲も同様である。
【０１１２】
特定共重合体（ａ）が、一般式（３）で表される繰り返し単位を有する場合、特定共重合体（ａ）における一般式（３）で表される繰り返し単位の比率は以下の通りである。
一般式（３）中のＡで表される親水性基がイオン性親水性基である場合、一般式（３）で表される繰り返し単位の比率は、特定共重合体（ａ）全体に対して、５質量％〜５０質量％が好ましく、５質量％〜４０質量％が更に好ましく、１質量％〜２０質量％が特に好ましい。
一般式（３）中のＡで表される親水性基がノニオン性親水性基である場合、一般式（３）で表される繰り返し単位の比率は、特定共重合体（ａ）全体に対して、２０質量％〜９５質量％が好ましく、３０質量％〜８０質量％が更に好ましく、３０質量％〜７０質量％が特に好ましい。
【０１１３】
一般式（３）で表される繰り返し単位は、下記一般式（３’）で表される単量体に由来するものである。この単量体を共重合成分として含むことで、特定共重合体（ａ）中に繰り返し単位（３）が導入される。
【０１１４】
【化１０】
2014177098.tif 000011
【０１１５】
一般式（３’）における、Ｒｃｙ、Ｚｙ、Ｒｙ、及びＡは、一般式（３）におけるＲｃｙ、Ｚｙ、Ｒｙ、及びＡとそれぞれ同義であり、好ましい範囲も同様である。
【０１１６】
一般式（３’）で表される単量体の好ましい例としては、以下に示す化合物を挙げることができる。但し、本発明においては、これらに限定されるものではない。
メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリ（エチレングリコール−ｃｏ−プロピレングリコール）（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレート（メタ）アクリロイロキシエチルエチエンウレア、ビニルピロリドン、３−（メタ）アクリロイロキシ−γ―ブチロラクトン、アクリルアミド、ｔｅｒｔ−ブチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、（メタ）アクリル酸ナトリウム、（メタ）アクリル酸カリウム、（メタ）アクリル酸テトラブチルアンモニウム、モノ（メタ）アクリロイロキシエチルコハク酸、モノ（メタ）アクリロイロキシエチルコハク酸ナトリウム、モノ（メタ）アクリロイロキシエチルフタル酸ナトリウム、（メタ）アクリロイロキシエチルアシッドホスフェート、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸ナトリウム、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、スチレンスルホン酸、スチレンスルホン酸ナトリウム、ビニル安息香酸等が挙げられる。
【０１１７】
一般式（３’）で表される単量体としては、市販の化合物を用いることができる他、一般的に知られている公知慣用の方法により製造することができる。
【０１１８】
また、本発明においては、一般式（３’）で表される単量体の他に、マレイン酸、マレイン酸無水物、フマル酸等の不飽和ジカルボン酸及びその無水物、更にこれらより誘導されるジカルボン酸塩も好ましく用いることができる。
【０１１９】
特定共重合体（ａ）における、親水性基を有する繰り返し単位の比率は、親水性基の種類により好ましい含有量が異なるが、特定共重合体（ａ）が水溶性を示す量とすることが好ましい。ここで、特定共重合体（ａ）が「水溶性を示す」とは、特定共重合体（ａ）が２５℃の水に対して３質量％以上溶解できることを意味する。
特定共重合体（ａ）における、親水性基を有する繰り返し単位の比率は、特定共重合体（ａ）全体に対して、８質量％〜２５質量％が好ましく、１０質量％〜２３質量％がより好ましく、１０質量％〜２０質量％が更に好ましい。
親水性基を有する繰り返し単位の含有量が上記範囲内であると、特定共重合体（ａ）の極性が適切に維持され、好適な耐水性が得られる。
特定共重合体（ａ）は、親水性基を有する繰り返し単位を１種のみ含んでいてもよく、２種以上含んでいてもよい。
【０１２０】
（疎水性基を有する繰り返し単位）
特定共重合体（ａ）は、疎水性基を有する繰り返し単位を含むことが好ましい。疎水性の官能基を有する繰り返し単位を含むことで、特定共重合体（ａ）の極性が適切に維持され、インク組成物により形成されたインク画像は、耐水性に優れるとともに、非吸収性の記録媒体への密着性に優れるものとなる。
疎水性基を有する繰り返し単位としては、この繰り返し単位のみのホモポリマーとしたときの重量平均分子量が１０，０００以上となり、２５℃の水への溶解度が１．０質量％未満であるビニルモノマー由来の繰り返し単位が好ましい。中でも、（メタ）アクリル酸のアルキルエステル及びアラルキルエステルから選ばれるモノマー由来の繰り返し単位が好適に用いられる。
また、特定共重合体（ａ）の極性を適切な範囲に調整するという観点から、疎水性基としては、総炭素数が５〜２２のアルキル基が好ましく、炭素数８〜２２のアルキル基がより好ましく、炭素数８〜１４のアルキル基が更に好ましい。すなわち、アルキルアクリレートの場合には、炭素数４〜１９のアルキル基を有するエステルであり、炭素数４〜１３のアルキル基を有するエステルが好ましい。アルキルメタクリレートの場合には、炭素数４〜１８のアルキル基を有するエステルであり、炭素数４〜１０のアルキル基を有するエステルが好ましい。
アルキル基は、直鎖状であっても、分岐鎖を有するものであって、環状であってもよい。また、ベンジル基、フェノキシエチル基等のアラルキルエステルであってもよい。
【０１２１】
疎水性基を有する繰り返し単位を以下に例示する。但し、本発明においては、これらに限定されるものではない。
疎水性基を有する繰り返し単位としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、アセトアセトキシエチル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来の繰り返し単位、スチレンやα−メチルスチレン、４−メチルスチレン等のスチレン系化合物に由来の繰り返し単位、クロロエチルビニルエーテル等のビニルエーテル系化合物に由来の繰り返し単位等が挙げられる。
これらの中でも、疎水性基を有する繰り返し単位は、総炭素数が５〜２２のアルキル基で置換された（メタ）アクリル酸エステル（例えば、ｎ−プロピルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシルメタクリレートなど）に由来の繰り返し単位が好ましく、ｎ−プロピルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ベンジルメタクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート等に由来の繰り返し単位がより好ましく、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、イソボロニルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、及びフェノキシエチル（メタ）アクリレートに由来の繰り返し単位が特に好ましい。
【０１２２】
特定共重合体（ａ）は、疎水性基を有する繰り返し単位を１種のみ含んでもよいし、２種以上含んでいてもよい。
特定共重合体（ａ）における、疎水性基を有する繰り返し単位の比率は、共重合体の極性を低下させる観点から、５質量％〜７２質量％が好ましく、２０質量％〜６５質量％がより好ましく、２５質量％〜６０質量％さらに最も好ましい。
【０１２３】
特定共重合体（ａ）は、ＳＰ値が２０．７ＭＰａ１／２〜２３．０ＭＰａ１／２であることが好ましく、２１．２ＭＰａ１／２〜２２．８ＭＰａ１／２より好ましく、２１．５ＭＰａ１／２〜２２．５ＭＰａ１／２が特に好ましい。
なお、ＳＰ値とは、沖津法（接着３８巻６号６頁（１９９４年）高分子刊行会）によって算出される溶解性パラメータであり、分子構造中のユニット毎にモル引力定数及びモル体積を与え得られる、沖津により提唱された推算値を示す。なお、ポリマーのＳＰ値を算出する際には、（メタ）アクリル酸におけるカルボン酸は、未中和の状態で計算を行うものとし、本明細書におけるＳＰ値は、この方法で算出した値を用いている。
【０１２４】
以下、特定共重合体（ａ）に用いられる代表的なモノマー単位のＳＰ値を記載する。モノマー名の後の括弧内に記載した数値がＳＰ値であり単位はＭＰａ１／２である。
下記モノマー１（２４．４１）、下記モノマー２（２３．２２）、下記モノマー３（２２．７５）、メタクリル酸（２４．０２）、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（２２．８９）、２−ヒドロキシエチルアクリルアミド（３２．８７）メチルメタクリレート（１９．５）、ｎ−ブチルメタクリレート（１８．３３）、イソブチルメタクリレート（１７．７６）、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート（１７．９７）、２−エチルヘキシルメタクリレート（１７．３０）、ステアリルメタクリレート（１７．０８）、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（２２．８９）、テトラヒドロフルフリルメタクリレート（２１．２９）、シクロヘキシルメタクリレート（１８．７９）、ベンジルメタクリレート（２０．２１）、２−フェノキシエチルメタクリレート（２０．２３）、イソボロニルメタクリレート（１８．０９）
【０１２５】
【化１１】
2014177098.tif 000012
【０１２６】
本発明のインク組成物に含まれる特定共重合体（ａ）の重量平均分子量は、耐水性の観点から、５，０００〜１５０，０００の範囲が好ましく、耐水性と吐出性を高める観点から、５，０００〜１００，０００の範囲がより好ましい。
なお、重量平均分子量は、ゲル透過クロマトグラフ（ＧＰＣ）で測定される。ＧＰＣは、ＨＬＣ−８０２０ＧＰＣ（東ソー（株）製）を用い、カラムとしてＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺ４０００、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺ２００（東ソー（株）製、４．６ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）を、溶離液としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用い、カラムオーブンの設定温度を４０℃として測定した。分子量の算出には、標準ポリスチレンを用いた。
【０１２７】
本発明における光硬化性ポリマーとしては、Ｒａ及びＲｂが、各々独立に水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｒｃがメチル基を表し、Ｚが−ＣＯＯ−＊＊を表し、Ｘが炭素数２〜１２のアルキレン基を表す場合の、一般式（１）で表される部分構造を含む繰り返し単位と、下記の群ａより選ばれる少なくとも１つのモノマーに由来の繰り返し単位と、を有する共重合体がさらに好ましい。
〔群ａ：（メタ）アクリル酸及び／又はその塩、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、（メタ）アクリル酸のポリエチレングリコール、ポリエチレングリコールモノアルキルエーテル、メタノールのエステル化合物、ビニルアルコール、Ｎ−ビニルピロリドン、ヒドロキシエチル（メタ）アクリル酸エステル、カルボキシエチル（メタ）アクリル酸エステルなど〕
【０１２８】
以下、本発明における特定共重合体（ａ）の具体例〔例示化合物（Ａ−１）〜（Ａ−２４）、（Ｐ−１）〜（Ｐ−１０）〕を示す。但し、本発明においては、これに限定されるものではない。なお、ＳＰ値は、共重合体のＳＰ値を示し、それぞれ既述の測定方法又は算出方法により得た値である。
【０１２９】
【表１】
2014177098.tif 000013
【０１３０】
なお、表１中に記載の略称の詳細は、以下の通りである。
・ＭＡＡ：メタクリル酸（和光純薬工業社製）
・ＭＡＡ−Ｎａ：メタクリル酸ナトリウム塩（メタクリル酸を共重合したポリマーを中和することで生成する。）
・ＢＭＡ：ｎ−ブチルメタクリレート（和光純薬工業社製）
・ＨＥＭＡ：ヒドロキシエチルメタクリレート（和光純薬工業社製）
・ＨＥＡＡ：ヒドロキシエチルアクリレート（和光純薬工業社製）
・ｉＢＭＡ：イソブチルメタクリレート（和光純薬工業社製）
・ｔＢＭＡ：ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート（和光純薬工業社製）
・ＩＢＯＭＡ：イソボロニルメタクリレート（和光純薬工業社製）
・Ｃ１８ＭＡ：オクタデシルメタクリレート（和光純薬工業社製）
・ＣｙＨＭＡ：シクロヘキシルメタクリレート（和光純薬工業社製）
・ＰＥＭＡ：フェノキシエチルメタクリレート（ＮＫエステルＰＨＥ−１Ｇ、新中村化学社製）
・ＥＨＭＡ：２−エチルヘキシルメタクリレート（和光純薬工業社製）
・ＢｎＭＡ：ベンジルメタクリレート（和光純薬工業社製）
【０１３１】
【化１２】
2014177098.tif 000014
【０１３２】
【化１３】
2014177098.tif 000015
【０１３３】
特定共重合体（ａ）は、例えば、一般式（１）で表される部分構造を有する繰り返し単位を形成するための単量体と、親水性基を有する繰り返し単位を形成するための単量体と、疎水性基を有する繰り返し単位を形成するための単量体と、を公知の重合方法により重合し、必要に応じて酸性基をアルカリ金属の水酸化物等により中和することにより得ることができる。具体的には、例えば、特開昭５２−９８８号公報、特開昭５５−１５４９７０号公報、Ｌａｎｇｍｕｉｒ  １８巻１４号５４１４〜５４２１頁（２００２年）等に記載の重合方法準じた方法で、特定共重合体（ａ）を製造することができる。
【０１３４】
［２］エチレン性不飽和二重結合を有するポリマー
光硬化性ポリマーの他の例として、エチレン性不飽和二重結合を有するポリマーについて説明する。エチレン性不飽和二重結合を有するポリマーは、一分子中に少なくとも一つのエチレン性不飽和二重結合を有するポリマーであり、例えば、ポリオキシアルキルの末端モノ又はジ（メタ）アクリレート化合物、あるいはポリオキシアルキルの末端モノ又はビニル化合物、トリメチロールプロパンの三官能（メタ）アクリレート、グリセロールの三官能（メタ）アクリレート、アクリル変性ポリビニルアルコールなどを使用することができる。
【０１３５】
エチレン性不飽和二重結合を有するポリマーとしては、上市されている市販品を用いてもよく、市販品の例として、アルドリッチ社製のポリ(１，４−ブタンジオール)ジビニルエーテル、アルドリッチ社製のアリルアルコール１，２−ブトキシレート−ブロック−エトキシレート、アルドリッチ社製のトリメトキシロールプロパンエトキシレートトリアクリレート、アルドリッチ社製のポリエチレングリコールジビニルーテル、アルドリッチ社製のポリエチレングリコールメタクリレート、アルドリッチ社製のポリエチレングリコールジメタクリレート、アルドリッチ社製のグリセロールプロポキシレート、中京油脂社製のＯ−１０６などを挙げることができる。
【０１３６】
本発明のインクジェットインク組成物において、既述の光硬化性ポリマーの含有量（CP）に対するポリマー粒子の含有量（P）の比率（P／CP）としては、質量比で９．５／０．５〜２／８の範囲が好ましく、９／１〜５／５の範囲がより好ましい。
上記の比率（P／CP））が上記範囲内であることで、形成された画像は、擦過に対して良好な耐性を有しながら、記録基材の可撓性を大きく損なわない良好な柔軟性、ひいてはドレープ性をも兼ねそなえたものとなる。
【０１３７】
（多価アルコール化合物、アミド化合物、又はアミン化合物）
本発明におけるインクジェットインク組成物は、多価アルコール化合物、アミド化合物、及びアミン化合物からなる群より選ばれる化合物の少なくとも一種を含有することが好ましい。これら化合物は、インク組成物の保湿剤として機能するものである。
【０１３８】
多価アルコール化合物、アミド化合物、及びアミン化合物は、いずれも２５℃における蒸気圧（Ｐｗ）が１Ｐａ未満である化合物がより好ましい。１Ｐａ未満の蒸気圧を有することで、蒸発気化し難く、形成された画像中に残存することで、画像のドレープ性をより向上させることができる。
【０１３９】
また、多価アルコール化合物、アミド化合物、及びアミン化合物において、いずれも２５℃未満の融点を有することが好ましい。融点（ｍｐ）が２５℃未満であることは、常温で液体状態であることを示す。
【０１４０】
多価アルコール化合物、アミド化合物、及びアミン化合物の具体例としては、それぞれ以下に示す化合物を例示することができる。なお、括弧内のＰｗは、２５℃における蒸気圧を示す。
【０１４１】
多価アルコールとしては、例えば、グリセリン（Ｐｗ：０．０１Ｐａ、ｍｐ：１７．８℃）、ジグリセリン（Ｐｗ：０．０１Ｐａ以下、２５℃で液体）、ポリグリセリン（Ｐｗ：０．０１Ｐａ以下、２５℃で液体）、並びに、アルキレンオキシアルコール、アルキレンオキシアルキルエーテル等が挙げられる。
【０１４２】
アルキレンオキシアルコールとしては、下記構造式（1）で表される化合物が挙げられる。
【化１４】
2014177098.tif 000016
【０１４３】
構造式（1）において、ｌ、ｍ、及びｎは、それぞれ独立に、１以上の整数を表しかつｌ＋ｍ＋ｎ＝３〜１５を満たす。中でも、ｌ＋ｍ＋ｎは、３以上であると画像耐擦性への悪影響が少なく、１５以下であると吐出性を良好に保てる。中でも、３〜１２が好ましく、３〜１０がより好ましい。ＡＯは、エチレンオキシ（ＥＯと略記することがある）及び／又はプロピレンオキシ（ＰＯと略記することがある）を表し、中でもプロピレンオキシ基が好ましい。構造式中の（ＡＯ）ｌ、（ＡＯ）ｍ、及び（ＡＯ）ｎの各ＡＯは、それぞれ同一でも異なってもよい。
構造式（1）で表される化合物の詳細については、特開２０１１−４２１５０号公報の段落番号［０１２１］〜［０１２５］に記載されている。構造式（1）で表される化合物の例として、下記の化合物が挙げられる。なお、カッコ内の数値はＳＰ値を示す。
【０１４４】
【化１５】
2014177098.tif 000017
【０１４５】
グリセリンのアルキレンオキシド付加物は、上市されている市販品を用いてもよく、例えば、ポリオキシプロピル化グリセリン（ポリプロピレングリコールとグリセリンとのエーテル）として、サンニックスＧＰ−２５０（平均分子量２５０）、同ＧＰ−４００（平均分子量４００）、同ＧＰ−６００（平均分子量６００）〔以上、三洋化成工業（株）製〕、及び同公報の段落番号［０１２６］に記載の例が挙げられる。
【０１４６】
アミド化合物としては、例えば、尿素（Ｐｗ：８０Ｐａ、ｍｐ：１３２℃）が挙げられる。
【０１４７】
アミン化合物としては、例えば、ポリエチレンイミン（Ｐｗ：１Ｐａ未満、２５℃で液体）が挙げられる。
【０１４８】
上記の中でも、硬化された画像の柔軟性、ひいてはドレープ性をより高める点で、グリセリン、ジグリセリン、及びポリエチレンイミンが好ましい。
【０１４９】
本発明におけるインクジェットインク組成物中における、多価アルコール化合物、アミド化合物、及びアミン化合物の合計の含有量としては、インクジェットインク組成物の全質量に対して、１質量％〜１５質量％の範囲が好ましく、１質量％〜１０質量％の範囲がより好ましく、２質量％〜１０質量％の範囲が更に好ましい。
多価アルコール化合物、アミド化合物、及びアミン化合物の合計の含有量が１質量％以上であることは、これら化合物が実質的に含まれていることを示す。また、合計の含有量が１５質量％以下であることで、耐擦性の観点で有利である。
【０１５０】
本発明のインクジェットインク組成物において、既述の光硬化性ポリマーの含有量ｐと、多価アルコール化合物、アミド化合物、及びアミン化合物の合計の含有量ｑと、の比率（ｐ：ｑ）としては、質量比で２０：１〜１：８の範囲が好ましく、８：１〜１：５の範囲がより好ましい。
上記の比率（ｐ：ｑ）が上記範囲内であることで、形成された画像は、擦過に対して良好な耐性を有しながら、記録基材の可撓性を大きく損なわない良好な柔軟性、ひいてはドレープ性をも兼ねそなえたものとなる。
【０１５１】
（着色剤）
本発明におけるインクジェットインク組成物は、着色剤の少なくとも一種を含有することができる。着色剤としては、顔料、染料等が好適であり、中でも画像の耐光性等の観点から、顔料が好ましい。顔料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、有機顔料、無機顔料のいずれであってもよい。顔料は、水に殆ど不溶であるか又は難溶である顔料であることが、インク着色性の点で好ましい。
【０１５２】
有機顔料としては、例えば、アゾレーキ、アゾ顔料、フタロシアニン顔料、ペリレン及びペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、ジケトピロロピロール顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロニ顔料等の多環式顔料；塩基性染料型レーキ、酸性染料型レーキ等の染料レーキ；ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック、昼光蛍光顔料等が挙げられる。また、無機顔料としては、例えば、酸化チタン、酸化鉄系、カーボンブラック系等が挙げられる。カラーインデックスに記載されていない顔料であっても、水相に分散可能であればいずれも使用可能である。
また、顔料を界面活性剤や高分子分散剤等で表面処理したものや、グラフトカーボン等も使用可能である。
上記の中でも、特に、アゾ顔料、フタロシアニン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、カーボンブラック系顔料が好ましい。
【０１５３】
本発明におけるインクジェットインク組成物は、着色剤として水分散性顔料を含有してもよい。
水分散性顔料の具体例としては、下記（１）〜（４）の顔料が挙げられる。
（１）カプセル化顔料、即ち、ポリマー粒子に顔料を含有させてなるポリマー分散物であり、より詳しくは、親水性水不溶性の樹脂で顔料を被覆し、顔料表面の樹脂層にて親水化することで顔料を水に分散可能にしたもの
（２）自己分散顔料、即ち、表面に少なくとも１種の親水基を有し、分散剤の不存在下で水分散性及び水溶性の少なくともいずれかを示す顔料、より詳しくは、主にカーボンブラックなどを表面酸化処理して親水化し、顔料単体が水に分散するようにしたもの
（３）樹脂分散顔料、即ち、重量平均分子量５０，０００以下の水溶性高分子化合物により分散された顔料
（４）界面活性剤分散顔料、即ち、界面活性剤により分散された顔料
【０１５４】
ここで、（１）カプセル化顔料について詳述する。
カプセル化顔料の樹脂は、限定されるものではないが、水と水溶性有機溶剤の混合溶媒中で自己分散能又は溶解能を有し、かつアニオン性基（酸性）を有する高分子化合物であるのが好ましい。この樹脂は通常、数平均分子量が１，０００〜１００，０００の範囲程度のものが好ましく、３，０００〜５０，０００の範囲程度のものが特に好ましい。また、この樹脂は、有機溶剤に溶解して溶液となるものが好ましい。樹脂の数平均分子量は、上記の範囲内であると顔料における被覆膜として又はインクとした際の塗膜としての機能を発揮することができる。樹脂は、アルカリ金属や有機アミンの塩の形で用いられるのが好ましい。
【０１５５】
カプセル化顔料の樹脂の具体例としては、熱可塑性、熱硬化性あるいは変性のアクリル系、エポキシ系、ポリウレタン系、ポリエーテル系、ポリアミド系、不飽和ポリエステル系、フェノール系、シリコーン系、又はフッ素系の樹脂；塩化ビニル、酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、又はポリビニルブチラール等のポリビニル系樹脂、アルキド樹脂、フタル酸樹脂等のポリエステル系樹脂、メラミン樹脂、メラミンホルムアルデヒド樹脂、アミノアルキド共縮合樹脂、ユリア樹脂、尿素樹脂等のアミノ系材料、あるいはそれらの共重合体又は混合物などのアニオン性基を有する材料などが挙げられる。
これら樹脂のうち、アニオン性のアクリル系樹脂は、例えば、アニオン性基を有するアクリルモノマー（以下、「アニオン性基含有アクリルモノマー」という。）及び必要に応じて該アニオン性基含有アクリルモノマーと共重合可能な他のモノマーを溶媒中で重合して得られる。アニオン性基含有アクリルモノマーとしては、例えば、カルボキシル基、スルホン酸基、及びホスホン基からなる群より選ばれる１個以上のアニオン性基を有するアクリルモノマーが挙げられ、中でもカルボキシル基を有するアクリルモノマーが特に好ましい。カルボキシキル基を有するアクリルモノマーの具体例としては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、エタアクリル酸、プロピルアクリル酸、イソプロピルアクリル酸、イタコン酸、フマル酸等が挙げられる。これらの中でも、アクリル酸又はメタクリル酸が好ましい。
【０１５６】
カプセル化顔料は、上記の成分を用いて、従来の物理的、化学的方法により製造することができる。例えば、特開平９−１５１３４２号、特開平１０−１４００６５号、特開平１１−２０９６７２号、特開平１１−１７２１８０号、特開平１０−２５４４０号、又は特開平１１−４３６３６号の各公報に記載の方法により製造することができる。具体的には、特開平９−１５１３４２号及び特開平１０−１４００６５号の各公報に記載の転相乳化法と酸析法等が挙げられ、中でも、分散安定性の点で転相乳化法が好ましい。転相乳化法については後述する。
【０１５７】
また、自己分散顔料も好ましい例の１つである。自己分散顔料とは、多数の親水性官能基及び／又はその塩（以下、「分散性付与基」という。）を、顔料表面に直接又はアルキル基、アルキルエーテル基、アリール基等を介して間接的に結合させたもので、顔料分散用の分散剤を用いずに水性媒体中に分散可能な顔料である。ここで、「分散剤を用いずに水性媒体中に分散」とは、顔料を分散させるための分散剤を用いなくても水性媒体中に分散可能なことをいう。
自己分散顔料を着色剤として含有するインクは、通常、顔料を分散させるために含有させる分散剤を含む必要がないため、分散剤に起因する消泡性の低下による発泡がほとんどなく、吐出安定性に優れるインクを調製しやすい。自己分散顔料の表面に結合される分散性付与基には、−ＣＯＯＨ、−ＣＯ、−ＯＨ、−ＳＯ３Ｈ、−ＰＯ３Ｈ２及び第４級アンモニウム並びにそれらの塩を例示することができ、分散性付与基は顔料に物理的処理又は化学的処理を施して、分散性付与基又は分散性付与基を有する活性種を顔料表面に結合（グラフト）させることにより結合される。物理的処理としては、例えば、真空プラズマ処理等が例示できる。また、化学的処理としては、例えば、水中で酸化剤により顔料表面を酸化する湿式酸化法や、ｐ−アミノ安息香酸を顔料表面に結合させることによりフェニル基を介してカルボキシル基を結合させる方法、等が例示できる。
【０１５８】
本発明においては、例えば、次亜ハロゲン酸及び／又は次亜ハロゲン酸塩による酸化処理、あるいはオゾンによる酸化処理により表面処理される自己分散顔料を好ましい例として挙げることができる。自己分散顔料として市販品を使用してもよく、具体的には、マイクロジェットＣＷ−１（商品名；オリヱント化学工業（株）製）、ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ２００、ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ３００（商品名；キャボット社製）等が挙げられる。
顔料としては、顔料分散剤のうち水不溶性樹脂を用い、顔料の表面の少なくとも一部が水不溶性樹脂で被覆されたカプセル化顔料、例えば水不溶性樹脂粒子に顔料が含有されているポリマーエマルジョンが好ましく、より詳しくは、水不溶性樹脂で顔料の少なくとも一部を被覆し、顔料表面に樹脂層を形成して水に分散させ得る水分散性顔料が好ましい。このような水不溶性樹脂で被覆されたカプセル化顔料を使用することが、顔料の凝集性の観点で好ましく、また高速記録する場合に高解像度な画像を形成できる点で好ましい。
【０１５９】
ここで、転相乳化法について説明する。
転相乳化法は、基本的には、自己分散能又は溶解能を有する樹脂と顔料との混合溶融物を水に分散させる自己分散（転相乳化）方法である。また、この混合溶融物には、硬化剤又は高分子化合物や硬化剤を含んでなるものであってもよい。ここで、混合溶融物とは、溶解せず混合した状態、溶解して混合した状態、又はこれら両者の状態のいずれの状態を含むものをいう。「転相乳化法」のより具体的な製造方法は、特開平１０−１４００６５号に記載の方法が挙げられる。
なお、上記の転相乳化法及び酸析法のより具体的な方法については、特開平９−１５１３４２号、特開平１０−１４００６５号の各公報に記載を参照することができる。
【０１６０】
〜分散剤〜
本発明におけるインクジェットインク組成物は、分散剤の少なくとも１種を含有することができる。顔料の分散剤としては、ポリマー分散剤、又は低分子の界面活性剤型分散剤のいずれでもよい。また、ポリマー分散剤は、水溶性の分散剤、又は非水溶性の分散剤のいずれでもよい。
【０１６１】
なお、「非水溶性」とは、分散剤を１０５℃で２時間乾燥させた後、２５℃の水１００ｇ中に溶解させたときに、その溶解量が１０ｇ以下であることをいう。
【０１６２】
低分子の界面活性剤型分散剤は、インクを低粘度に保ちつつ、顔料を水溶媒に安定に分散させることができる。低分子の界面活性剤型分散剤は、分子量２，０００以下の低分子分散剤である。また、低分子の界面活性剤型分散剤の分子量は、１００〜２，０００が好ましく、２００〜２，０００がより好ましい。
【０１６３】
低分子の界面活性剤型分散剤は、親水性基と疎水性基とを含む構造を有している。また、親水性基と疎水性基とは、それぞれ独立に１分子に１以上含まれていればよく、また、複数種類の親水性基、疎水性基を有していてもよい。また、親水性基と疎水性基とを連結するための連結基も適宜有することができる。
【０１６４】
親水性基は、アニオン性、カチオン性、ノニオン性、あるいはこれらを組み合わせたベタイン型等である。アニオン性基は、マイナスの電荷を有するものであればいずれでもよいが、リン酸基、ホスホン酸基、ホスフィン酸基、硫酸基、スルホン酸基、スルフィン酸基又はカルボン酸基であることが好ましく、リン酸基、カルボン酸基であることがより好ましく、カルボン酸基であることがさらに好ましい。カチオン性基は、プラスの荷電を有するものであればいずれでもよいが、有機のカチオン性置換基であることが好ましく、窒素又はリンのカチオン性基であることがより好ましい。また、ピリジニウムカチオン又はアンモニウムカチオンであることがさらに好ましい。ノニオン性基は、ポリエチレンオキシドやポリグリセリン、糖ユニットの一部等が挙げられる。
【０１６５】
親水性基は、アニオン性基であることが好ましい。アニオン性基は、リン酸基、ホスホン酸基、ホスフィン酸基、硫酸基、スルホン酸基、スルフィン酸基、又はカルボン酸基であることが好ましく、リン酸基、カルボン酸基であることがより好ましく、カルボン酸基であることがさらに好ましい。
【０１６６】
疎水性基は、炭化水素系、フッ化炭素系、シリコーン系等の構造を有しており、特に炭化水素系であることが好ましい。また、疎水性基は、直鎖状構造又は分岐状構造のいずれであってもよい。また、疎水性基は、１本鎖状構造又はこれ以上の鎖状構造でもよく、２本鎖状以上の構造である場合は、複数種類の疎水性基を有していてもよい。
また、疎水性基は、炭素数２〜２４の炭化水素基が好ましく、炭素数４〜２４の炭化水素基がより好ましく、炭素数６〜２０の炭化水素基がさらに好ましい。
【０１６７】
ポリマー分散剤のうち、水溶性分散剤としては、親水性高分子化合物が挙げられる。例えば、天然の親水性高分子化合物では、アラビアガム、トラガンガム、グアーガム、カラヤガム、ローカストビーンガム、アラビノガラクトン、ペクチン、クインスシードデンプン等の植物性高分子、アルギン酸、カラギーナン、寒天等の海藻系高分子、ゼラチン、カゼイン、アルブミン、コラーゲン等の動物系高分子、キサンテンガム、デキストラン等の微生物系高分子等が挙げられる。
【０１６８】
また、天然物を原料に修飾した親水性高分子化合物では、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロース等の繊維素系高分子、デンプングリコール酸ナトリウム、デンプンリン酸エステルナトリウム等のデンプン系高分子、アルギン酸ナトリウム、アルギン酸プロピレングリコールエステル等の海藻系高分子等が挙げられる。
更に、合成系の親水性高分子化合物としては、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリビニルメチルエーテル等のビニル系高分子、非架橋ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸又はそのアルカリ金属塩、水溶性スチレンアクリル樹脂等のアクリル系樹脂、水溶性スチレンマレイン酸樹脂、水溶性ビニルナフタレンアクリル樹脂、水溶性ビニルナフタレンマレイン酸樹脂、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、β−ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物のアルカリ金属塩、四級アンモニウムやアミノ基等のカチオン性官能基の塩を側鎖に有する高分子化合物、セラック等の天然高分子化合物等が挙げられる。
【０１６９】
これらの中でも、顔料の分散安定性の観点から、カルボキシル基を含む高分子化合物が好ましく、例えば、水溶性スチレンアクリル樹脂等のアクリル系樹脂、水溶性スチレンマレイン酸樹脂、水溶性ビニルナフタレンアクリル樹脂、水溶性ビニルナフタレンマレイン酸樹脂等のようなカルボキシル基を含む高分子化合物が特に好ましい。
【０１７０】
ポリマー分散剤のうち、非水溶性分散剤としては、疎水性部と親水性部の両方を有するポリマーを用いることができる。例えば、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート−（メタ）アクリル酸共重合体、酢酸ビニル−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体等が挙げられる。
【０１７１】
ポリマー分散剤の重量平均分子量としては、３，０００〜２００，０００が好ましく、より好ましくは５，０００〜１００，０００、更に好ましくは５，０００〜８０，０００、特に好ましくは１０，０００〜６０，０００である。
【０１７２】
ポリマー分散剤は、自己分散性の観点から、カルボキシル基を有するポリマーを含むことが好ましく、カルボキシル基を有し、酸価が１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のポリマーであることが好ましく、酸価は２５〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇのポリマーがより好ましい。
【０１７３】
また、顔料と分散剤との混合質量比（顔料：分散剤）としては、１：０．０６〜１：３の範囲が好ましく、１：０．１２５〜１：２の範囲がより好ましく、更に好ましくは１：０．１２５〜１：１．５である。
【０１７４】
また、本発明においては、顔料表面の少なくとも一部が水溶性樹脂を架橋剤で架橋した架橋ポリマーで被覆された樹脂被覆顔料がより好ましい。水溶性樹脂は、顔料を分散させる分散剤として作用する。顔料が架橋ポリマーで被覆されていることにより、顔料分散物、又は該顔料分散物を用いてインクジェットインク組成物としたときに、優れた安定性（ｐＨ変動に対する安定性、温度変動に対する安定性）を付与することができる。水溶性樹脂としては、ポリビニル類、ポリウレタン類、ポリエステル類等が挙げられ、中でもポリビニル類が好ましい。
ここでいう、水溶性樹脂は、分子内に架橋剤により架橋反応を起こす基を有している。このような基としては、特に限定されないが、カルボキシル基又はその塩、イソシアナート基、エポキシ基等が挙げられる。本発明においては、分散性向上の観点から、カルボキシル基又はその塩を有していることが好ましい。
【０１７５】
水溶性樹脂は、共重合成分としてカルボキシル基含有モノマーを用いて得られる共重合体が好ましい。カルボキシル基含有モノマーとしては、メタクリル酸、β−カルボキシエチルアクリレート、フマル酸、イタコン酸、マレイン酸、クロトン酸等が挙げられ、中でも、架橋性及び分散安定性の観点から、メタクリル酸やβ−カルボキシエチルアクリレートが好ましい。また、カルボキシル基含有モノマーのほか、任意に選択した親水性モノマー、疎水性モノマーを共重合成分として用いてもよい。親水性モノマーは、イオン性でもノニオン性でもよい。疎水性モノマーは、特に制限されないが、炭素数１〜２０のアルキルメタクリレート又は炭素数１〜２０のアルキルアクリレートが好ましい。
水溶性樹脂は、ランダムポリマー、又はブロックもしくはグラフトポリマーのいずれでもよい。
【０１７６】
水溶性樹脂の酸価（水溶性樹脂１ｇを中和するに必要なＫＯＨのｍｇ数）は、顔料の分散性、分散安定性の観点から、１３５〜２５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、１３５〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましく、１３５〜１８０ｍｇＫＯＨ／ｇが特に好ましい。
【０１７７】
水溶性樹脂としてのポリマーの合成法は特に限定されないが、ビニルモノマーのランダム重合が分散安定性の点で好ましい。
【０１７８】
架橋剤は、架橋反応を起こす部位を２つ以上有する化合物を用いることができ、中でもカルボキシル基との反応性に優れる点で、２官能以上のエポキシ化合物が好ましい。２官能以上のエポキシ化合物の具体例としては、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、１，６−へキサンジオールグリシジルエーテル、ジエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ジプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル等が挙げられ、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテルやジエチレングリコールジグリシジルエーテルが好ましい。
架橋剤の架橋部位と水溶性樹脂の被架橋部位のモル比としては、架橋反応速度、架橋後の分散液の安定性の観点から、１：１．１〜１：１０が好ましく、１：１．１〜１：５がより好ましく、１：１．１〜１：３が最も好ましい。
水溶性樹脂の顔料に対する量としては、１０〜２５０質量％が好ましく、１０〜２００質量％がより好ましく、２０〜１５０質量％がさらに好ましく、３０〜１００質量％が特に好ましい。
【０１７９】
顔料表面が水溶性樹脂を架橋剤で架橋した架橋ポリマーで被覆された樹脂被覆顔料は、顔料を水溶性樹脂を用いて分散した後に架橋剤により架橋する工程を経て得ることができる。好ましい調製方法の一例として、下記工程（1）〜（3）を経て行なう方法を示す。
（1）顔料及び水溶性樹脂を、水又は極性溶媒の水溶液中に分散して顔料分散液を得る分散工程
（2）上記の（1）で得られた顔料分散液に架橋剤を加えて加熱し、架橋反応させて顔料表面を架橋されたポリマーで被覆する架橋工程
（3）架橋されたポリマーで被覆された樹脂被覆顔料を精製する工程
これら工程のほか、他の工程を必要に応じて適宜設けてもよい。工程（1）において、極性溶媒などは、公知のものを適宜用いることができる。
【０１８０】
水溶性樹脂を架橋剤で架橋した架橋ポリマーで被覆された顔料としては、具体的には、Ｐｒｏｊｅｔ Ｙｅｌｌｏｗ ＡＰＤ１０００、Ｐｒｏｊｅｔ Ｍａｇｅｎｔａ ＡＰＤ１０００、Ｐｒｏｊｅｔ Ｃｙａｎ ＡＰＤ１０００、Ｐｒｏｊｅｔ Ｂｌａｃｋ ＡＰＤ１０００（いずれもＦＵＪＩＦＩＬＭ Ｉｍａｇｉｎｇ Ｃｏｌｏｒａｎｔｓ社製）などが好適に用いられる。
【０１８１】
顔料に代えて染料を用いてもよい。染料を用いる場合には、染料を水不溶性の担体に保持したものを用いることができる。染料としては、公知の染料を制限なく用いることができ、例えば、特開２００１−１１５０６６号公報、特開２００１−３３５７１４号公報、特開２００２−２４９６７７号公報等に記載の染料が好適に用いられる。担体としては、水に不溶又は難溶であれば、特に制限はなく、無機材料、有機材料、及びこれらの複合材料から選択して用いることができる。具体的には、特開２００１−１８１５４９号公報、特開２００７−１６９４１８号公報等に記載の担体が好適に用いられる。
染料を保持した担体（水不溶性着色粒子）は、分散剤を用いて水系分散物として用いることができる。分散剤としては上述した分散剤を好適に用いることができる。
【０１８２】
本発明においては、画像の耐擦過性や品質などの観点から、顔料と分散剤と含むことが好ましく、有機顔料とポリマー分散剤とを含み、顔料表面の少なくとも一部がポリマー分散剤で被覆された水分散性顔料として含有されることがより好ましい。更には、インクジェットインク組成物は、有機顔料とカルボキシル基を含むポリマー分散剤とを含み、顔料表面の少なくとも一部がカルボキシル基を有するポリマー分散剤で被覆された水分散性顔料を含むことが特に好ましい。
【０１８３】
分散状態での顔料の平均粒子径としては、１０〜２００ｎｍが好ましく、１０〜１５０ｎｍがより好ましく、１０〜１００ｎｍがさらに好ましい。平均粒子径が２００ｎｍ以下であると、色再現性が良好になり、インクジェット法で打滴する際の打滴特性が良好になる。平均粒子径が１０ｎｍ以上であると、耐光性が良好になる。また、色材の粒径分布に関しては、特に制限はなく、広い粒径分布又は単分散性の粒径分布のいずれであってもよい。また、単分散性の粒径分布を持つ色材を２種以上混合して使用してもよい。
ここで、分散状態での顔料の平均粒子径は、インク化した状態での平均粒子径を示すが、インク化する前段階のいわゆる濃縮インク分散物についても同様である。
【０１８４】
なお、分散状態での顔料の平均粒子径、及び後述するポリマー粒子の平均粒子径及び粒径分布は、ナノトラック粒度分布測定装置ＵＰＡ−ＥＸ１５０（日機装（株）製）を用いて、動的光散乱法により体積平均粒径を測定することにより求められるものである。
【０１８５】
顔料は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて使用してもよい。
顔料のインクジェットインク組成物中における含有量としては、画像濃度の観点から、インク全量に対して、１〜２５質量％が好ましく、２〜１５質量％がより好ましい。
【０１８６】
（水溶性有機溶剤）
本発明におけるインクジェットインク組成物は、水（及び必要に応じて既述の保湿剤）を溶媒として含むと共に、既述の保湿剤に該当しない水溶性有機溶剤を含有することができる。水溶性有機溶剤をポリマー粒子と共に含有することにより、インク中ではポリマー粒子の最低像膜温度を低めに維持することができ、吐出性などを良好に保つことができる。ここで、水溶性とは、２０℃の水に１質量％以上溶解することをいう。
本発明における水溶性有機溶剤は、蒸気圧が２５℃で１Ｐａ以上の液体化合物であり、比較的揮発しやすいものが挙げられる。
【０１８７】
インクジェットインク組成物を構成する水溶性有機溶剤の例としては、多価アルコール類（例えば、１，２，６−ヘキサントリオール、トリメチロールプロパン、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ペンタエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，２−ヘキサンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，３−ブタンジール、１，２−ブタンジオール、２−ブテン−１，４−ジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、１，２−オクタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，２−ペンタンジオール、４−メチル−１，２−ペンタンジオール等のアルカンジオールなど）、アミド類（例えば、２−ピロリドン、Ｎ−メチルピロリドンなど）、多価アルコール類のモノエーテル（ジエチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテルなど）、多価アルコール類のジエーテル（テトレエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテルなど）などが挙げられる。
【０１８８】
水溶性有機溶剤は、少なくとも１種を単独で含有してもよいし、複数種を組み合わせてインク中に含有してもよい。
【０１８９】
（界面活性剤）
本発明におけるインクジェットインク組成物においては、界面活性剤を含有することが好ましい。界面活性剤を含有することで、表面張力を調整することができる。界面活性剤の含有量としては、インク組成物の表面張力が３０ｍＮ／ｍ〜４０ｍＮ／ｍの範囲、より好ましくは３３ｍＮ／ｍ〜３８ｍＮ／ｍの範囲に調整し得る量とすることができる。インク組成物の表面張力は、Ａｕｔｏｍａｔｉｃ Ｓｕｒｆａｃｅ Ｔｅｎｓｉｏｍｅｔｅｒ ＣＢＶＰ−Ｚ（協和界面科学株式会社製）を用い、プレート法により２５℃の条件下で測定されるものである。
界面活性剤の具体例としては、炭化水素系では脂肪酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、アルキルリン酸エステル塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩等のアニオン系界面活性剤や、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、グリセリン脂肪酸エステル、オキシエチレンオキシプロピレンブロックコポリマー等のノニオン系界面活性剤が好ましい。また、アセチレン系ポリオキシエチレンオキシド界面活性剤であるＳＵＲＦＹＮＯＬＳ（ＡｉｒＰｒｏｄｕｃｔｓ＆ＣｈｅｍｉｃａＬｓ社製）やオルフィンシリーズ（日信化学工業社製）も好ましく用いられる。また、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−アルキルアミンオキシドのようなアミンオキシド型の両性界面活性剤等も好ましい。
更に、特開昭５９−１５７６３６号公報の第（３７）〜（３８）頁、リサーチディスクロージャーＮｏ．３０８１１９（１９８９年）記載の界面活性剤として挙げたものも用いることができる。
また、特開２００３−３２２９２６号、特開２００４−３２５７０７号、特開２００４−３０９８０６号の各公報に記載されているようなフッ素（フッ化アルキル系）系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤等を用いることにより、耐擦性を良化することもできる。
また、表面張力調整剤は消泡剤としても使用することができ、フッ素系化合物、シリコーン系化合物、及びＥＤＴＡに代表されるキレート剤等も使用することができる。
【０１９０】
（その他の添加剤）
本発明におけるインクジェットインク組成物は、上記の成分に加え、必要に応じて、その他の添加剤を含むことができる。その他の添加剤としては、例えば、褪色防止剤、乳化安定剤、浸透促進剤、紫外線吸収剤、防腐剤、防黴剤、ｐＨ調整剤、消泡剤、粘度調整剤、分散剤、分散安定剤、防錆剤、キレート剤等の公知の添加剤が挙げられる。これらの各種添加剤は、インク組成物を調製後に直接添加してもよく、インク組成物の調製時に添加してもよい。
【０１９１】
紫外線吸収剤は、画像の保存性を向上させることができる。紫外線吸収剤としては、特開昭５８−１８５６７７号公報、同６１−１９０５３７号公報、特開平２−７８２号公報、同５−１９７０７５号公報、同９−３４０５７号公報等に記載されたベンゾトリアゾール系化合物、特開昭４６−２７８４号公報、特開平５−１９４４８３号公報、米国特許第３２１４４６３号明細書等に記載されたベンゾフェノン系化合物、特公昭４８−３０４９２号公報、同５６−２１１４１号公報、特開平１０−８８１０６号公報等に記載された桂皮酸系化合物、特開平４−２９８５０３号公報、同８−５３４２７号公報、同８−２３９３６８号公報、同１０−１８２６２１号公報、特表平８−５０１２９１号公報等に記載されたトリアジン系化合物、リサーチディスクロージャーＮｏ．２４２３９号に記載された化合物やスチルベン系、ベンズオキサゾール系化合物に代表される紫外線を吸収して蛍光を発する化合物、いわゆる蛍光増白剤も用いることができる。
【０１９２】
褪色防止剤は、画像の保存性を向上させることができる。褪色防止剤としては、各種の有機系及び金属錯体系の褪色防止剤を使用することができる。有機の褪色防止剤としてはハイドロキノン類、アルコキシフェノール類、ジアルコキシフェノール類、フェノール類、アニリン類、アミン類、インダン類、クロマン類、アルコキシアニリン類、ヘテロ環類などがあり、金属錯体としてはニッケル錯体、亜鉛錯体などがある。より具体的にはリサーチディスクロージャーＮｏ．１７６４３の第ＶＩＩのＩないしＪ項、同Ｎｏ．１５１６２、同Ｎｏ．１８７１６の６５０頁左欄、同Ｎｏ．３６５４４の５２７頁、同Ｎｏ．３０７１０５の８７２頁、同Ｎｏ．１５１６２に引用された特許に記載された化合物や特開昭６２−２１５２７２号公報の１２７頁〜１３７頁に記載された代表的化合物の一般式及び化合物例に含まれる化合物を用いることができる。
【０１９３】
防黴剤としては、デヒドロ酢酸ナトリウム、安息香酸ナトリウム、ナトリウムピリジンチオン−１−オキシド、ｐ−ヒドロキシ安息香酸エチルエステル、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン及びその塩等が挙げられる。これらはインク組成物中に０．０２〜１．００質量％使用するのが好ましい。
ｐＨ調整剤としては、中和剤（有機塩基、無機アルカリ）を用いることができる。ｐＨ調整剤は、インク組成物の保存安定性を向上させる観点から、インク組成物がｐＨ６〜１０となるように添加するのが好ましく、ｐＨ７〜１０となるように添加するのがより好ましい。
消泡剤としては、例えば、ＢＹＫ-024のようなＢＹＫシリーズ（ＢＹＫ社）のような化合物が好ましく使用できる。
【０１９４】
（水）
本発明におけるインクジェットインク組成物は、水を含有するものであるが、水の量には特に制限はない。中でも、水の量は、安定性及び吐出信頼性確保の点から、インクジェットインク組成物の全質量に対して、好ましくは１０質量％以上９９質量％以下であり、より好ましくは２０質量％以上７０質量％以下である。
【０１９５】
−記録基材−
本発明の画像形成方法には、非吸収性又は低吸収性の繊維材料の集合体である記録基材が用いられる。記録基材は、インクジェット法で画像が記録される被記録材料のことをさす。
【０１９６】
非吸収性又は低吸収性は、記録基材のインクジェットインク組成物の吸収度合を示すものであるが、インクが水系であるため、下記のように水の吸収性にて評価することができる。即ち、
本発明において、「非吸収性の繊維」とは、ＡＳＴＭ試験法のＡＳＴＭ Ｄ５７０で吸水率（質量％、２４ｈｒ．）が０．２未満の組成のものからなる繊維を意味し、「低吸収性の繊維」とは、ＡＳＴＭ試験法のＡＳＴＭ Ｄ５７０で吸水率（質量％、２４ｈｒ．）が０．２以上０．５未満の組成のものからなる繊維をいう。
【０１９７】
インク非吸収性又は低吸収性の繊維材料としては、例えば、ポリオレフィン繊維（例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン等の繊維）、ポリエステル繊維（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等の繊維）、アラミド繊維、セルロース繊維、ナイロン繊維、ビニロン繊維、レーヨン繊維などの合成繊維や、ステンレス、鉄、金、銀、アルミニウム等の金属繊維、ガラス繊維（グラスウール等）などが挙げられる。
【０１９８】
インク非吸収性又は低吸収性の繊維材料の集合体としては、例えば、不織布、織物、グラスウールなどを挙げることができる。
【０１９９】
不織布とは、繊維を織らずに絡み合わせたシート状のものをいい、水流交絡不織布が含まれる。不織布は、一方向に又は不規則に配向され、摩擦、粘着、接着等により固着された繊維の加工シート、ウェブ、又はバットである。不織布には、織られ又は編まれたもの、あるいは房状の、糸もしくはフィラメントの結合を組み込んでステッチボンドされ、又は湿式ミリングによるフェルト加工されたものは含まれない。
【０２００】
本発明においては、上記の中でも、低コスト、加工性である点や比較的画像の耐擦過性が弱く滲みが生じやすく、より本発明の効果が奏される点から、不織布が好ましく、より好ましくはポリオレフィン繊維の不織布である。
【０２０１】
本発明における記録基材は、該記録基材を構成する繊維の繊維軸方向と直交する断面の直径（繊維径）が１μｍ〜２００μｍであることが好ましく、１μｍ〜１００μｍがより好ましく、特に好ましくは５μｍ〜６０μｍである。繊維径が１μｍ以上であることで、画像耐擦性や記録基材自体のコシの点で有利であり、２００μｍ以下であることで、画像滲みや記録基材の風合いの点で有利である。
【０２０２】
また、記録基材の厚みとしては、１μｍ〜１０００μｍが好ましく、１μｍ〜８００μｍがより好ましく、５μｍ〜５００μｍが更に好ましく、５μｍ〜３００μｍが特に好ましい。厚みが１μｍ以上であることで、記録基材自体のコシの点で有利であり、１０００μｍ以下であることで、記録基材の風合いの点で有利である。
【０２０３】
記録基材の密度（繊維面密度）としては、１ｇ／ｍ２〜３００ｇ／ｍ２が好ましく、１ｇ／ｍ２〜２００ｇ／ｍ２がより好ましく、５ｇ／ｍ２〜１００ｇ／ｍ２が特に好ましい。繊維面密度が１ｇ／ｍ２以上であることで、画像濃度が得られやすい点で有利であり、３００ｇ／ｍ２以下であることで、画像耐擦性、画像滲みの点で有利である。
なお、繊維面密度とは、繊維が２次元に分布している面の面積に対する、該面に存在する繊維の量の比率［ｇ／ｍ２］をさし、記録基材を単位面積で切り出して重量を測ることにより求められる値である。
【０２０４】
記録基材は、メルトブローイング、スパンボンディング、溶剤紡糸、電界紡糸、カーディングなど、いずれの方法で形成されたものでもよい。
【０２０５】
インク付与工程の前に、記録基材に親水化処理を施すことにより前処理する前処理工程が設けられてもよい。親水化処理することで、水系に調整されたインクのハジキを防ぎ、インクの繊維上への付着、具体的には繊維が伸びている方向、すなわち繊維軸方向に付着するインク領域が確保され、画像の耐擦過性をより向上させることができる。
【０２０６】
親水化処理としては、コロナ処理、プラズマ処理、フレーム処理、熱処理、摩耗処理、光照射処理（ＵＶ処理）、及び火炎処理などが含まれるが、これらに限定されるものではない。例えば、インクジェットインク組成物を付与して画像を記録する前に予め、記録基材の表面にコロナ処理を施したときには、基材の表面エネルギーを増大させ、基材表面の湿潤及び基材への接着を促進することができる。コロナ処理は、例えば、コロナマスター（信光電気計社製、ＰＳ−１０Ｓ）などを用いて行なえる。コロナ処理の条件は、記録基材の種類やインク組成など、場合に応じて適宜選択すればよい。例えば、下記の処理条件としてもよい。
・処理電圧：１０〜１５．６ｋＶ
・処理速度：３０〜１００ｍｍ／ｓ
本発明における親水化処理としては、コストや作業性の点で、コロナ処理を施す態様が好ましい。
【０２０７】
記録基材の表面張力は、３．４×１０−６Ｊ〜４．５×１０−６Ｊ（約３４〜４５ダイン／ｃｍ）であることが好ましく、３．５×１０−６Ｊ〜４．０×１０−６Ｊ（約３５〜４０ダイン／ｃｍ）がより好ましい。基材の表面張力が小さすぎると、画像の密着性が低下する場合があり、基材の表面張力が大きすぎると、記録基材自体の風合いが低下する場合がある。なお、基材の表面張力は、濡れ張力試験用混合液（和光純薬工業社製）で基材が濡れ始める混合液番号を基材の表面張力として測定することができる。
この場合、インクの表面張力としては、２０ｍＮ／ｍ〜４０ｍＮ／ｍの範囲にあることが好ましく、後述の繊維軸方向に付着するインクの平均長を調整するために、前記範囲の中から適宜選ぶことができる。インクの表面張力は、静的表面張力測定装置（例えば池田理化社製のＴＤ３）を用いたウィルヘルミ法によって測定される。
【０２０８】
＜光照射工程＞
本発明の画像形成方法は、既述のインク付与工程で記録基材上にインクジェットインク組成物を付与して形成された画像に対して光照射する光照射工程を設けて構成されることが好ましい。
【０２０９】
本発明における光照射工程で照射する光としては、紫外線（ＵＶ光）等を挙げることができる。
【０２１０】
ＵＶ光のピーク波長は、必要に応じて用いられる増感色素の吸収特性にもよるが、例えば、２００ｎｍ〜４０５ｎｍであることが好ましく、２２０ｎｍ〜３９０ｎｍであることがより好ましく、２２０ｎｍ〜３５０ｎｍであることが更に好ましい。本発明のインク組成物が増感色素や光重合開始剤を含まない場合、ＵＶ光のピーク波長は、２００ｎｍ〜３１０ｎｍであることが好ましく、２００ｎｍ〜２８０ｎｍであることがより好ましい。
【０２１１】
ＵＶ光は、露光面の照度が、例えば、１０ｍＷ／ｃｍ２〜２０００ｍＷ／ｃｍ２、好ましくは、２０ｍＷ／ｃｍ２〜１０００ｍＷ／ｃｍ２となるように照射されるとよい。
【０２１２】
ＵＶ光源としては、水銀ランプ、ガスレーザー、固体レーザー等が主に利用されており、水銀ランプ、メタルハライドランプ、及びＵＶ蛍光灯が広く知られている。また、ＧａＮ系半導体紫外発光デバイスへの置き換えは、産業的及び環境的にも非常に有用であり、ＬＥＤ（ＵＶ−ＬＥＤ）及びＬＤ（ＵＶ−ＬＤ）は、小型、高寿命、高効率、及び低コストであり、ＵＶ光源として期待されている。本発明のインク組成物が増感色素や光重合開始剤を含む場合には、メタルハライドランプ、高圧水銀ランプ、中圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ、又はＵＶ−ＬＥＤが好ましく、本発明のインク組成物が増感色素や光重合開始剤を含まない場合には、中圧水銀ランプ又は低圧水銀ランプが好ましく、特に低圧水銀ランプが好ましい。
【０２１３】
光照射工程においては、記録媒体上に付与されたインクジェットインク組成物、つまり画像に対して、ＵＶ光等の光を例えば０．０１秒間〜１２０秒間（好ましくは０．１秒間〜９０秒間）照射することが好ましい。また、光照射は、インクが記録媒体に着弾し、加熱乾燥された後、一定時間（例えば０．０１秒間〜１２０秒間、好ましくは０．０１秒間〜６０秒間）を経て好適に行なわれる。
光の照射条件及び照射方法については、特開昭６０−１３２７６７号公報に開示されている照射条件及び照射方法を本発明においても同様に適用することができる。具体的には、インクの吐出装置を含むヘッドユニットの両側に光源を設け、いわゆるシャトル方式でヘッドユニットと光源とを走査する方式や、駆動を伴わない別光源によって照射する方式が好ましい。
【０２１４】
＜乾燥工程＞
本発明においては、インク付与工程でのインクジェットインク組成物の付与中、及び／又は、インクジェットインク組成物の付与後でかつ光照射工程の前又は後に、記録基材に付与されたインクを乾燥させる乾燥工程が設けられることが好ましい。このとき、画像（インク）を乾燥させると共に、画像を記録基材に加熱定着させる乾燥定着工程としてもよい。
【０２１５】
乾燥工程を経ることで、インク中の液媒体（具体的には、水、水溶性有機溶剤）の蒸発が促され、画像のムラ、滲みの少ない高画質な画像や耐擦過性に優れた記録物が短時間に得られる。このとき、多価アルコール化合物等の既述の保湿剤を更に含有することで、硬化された画像の柔軟さやしなやかさ、ひいてはドレープ性が向上する。
また、記録基材のシワの発生も防ぎ、さらに記録基材のカールをも防止することができる。
また、乾燥時に画像を加熱定着させる乾燥定着工程を設ける場合、その加熱によってインク組成物に含まれるポリマー粒子の融着を促し、皮膜形成してもよい。これにより、画像の耐擦過性がより一層向上する。
【０２１６】
乾燥時の乾燥温度は、インク中に存在する液媒体が蒸発し、かつポリマー粒子による皮膜が形成される範囲であれば、特に制限はなく、かかる観点から４０℃以上が好ましい。中でも、乾燥温度は、４０℃以上１５０℃以下が好ましく、より好ましくは４０℃以上８０℃以下である。温度が８０以下であることで、記録基材の変形等を防ぐことができる。
なお、乾燥時の加熱時間については、インク中の液媒体が蒸発し、かつポリマー粒子による皮膜形成が可能であれば特に制限はなく、液媒体種、ポリマー種、記録速度等を考慮して適宜選択することができる。
【０２１７】
乾燥方式としては、インクに含まれる液媒体の揮発を促進させる方法であれば、特に制限はない。乾燥方式には、例えば、記録前後の記録基材に熱を加える方法、記録後の記録基材に風を吹き付ける方法、又はこれらを組み合わせた方法、等が挙げられる。具体的には、強制空気加熱、輻射加熱、伝導加熱、高周波乾燥、マイクロ波乾燥、乾燥空気送風などが挙げられる。
【０２１８】
〜画像記録物〜
本発明の画像形成方法では、非吸収性又は低吸収性の繊維材料の集合体である記録基材と、記録基材上に設けられ、ポリマー粒子由来の非硬化ポリマー、及び水溶性の光硬化性ポリマー由来の硬化ポリマーとを含む画像で構成された画像記録物が得られる。この画像記録物は、ポリマー粒子及び水溶性の光硬化性ポリマーを用いて形成されていることで、インク画像の記録基材への密着性を保持しつつ、優れた耐擦過性を有するともに良好なドレープ性をそなえている。
【０２１９】
なお、記録基材、並びにインク画像を形成しているポリマー粒子、水溶性の光硬化性ポリマー等の詳細については、既述の通りである。
また、ポリマーは、既述のポリマー粒子を構成するポリマーと同様である。ここでのポリマーは、ポリマー粒子の形態で含まれていてもよいし、粒子とは異なる形態で含有されていてもよい。
【０２２０】
インク画像の厚みについては、特に制限されるものではないが、０．１μｍ〜１０．０μｍが好ましい。厚みが前記範囲内であると、耐擦過性や密着性、画像の風合いの点で有利である。
【実施例】
【０２２１】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」は質量基準である。
なお、重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲル透過クロマトグラフ（ＧＰＣ）で測定した。ＧＰＣは、ＨＬＣ−８０２０ＧＰＣ（東ソー（株）製）を用い、ＴＳＫｇｅｌ ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ、ＴＳＫｇｅｌ ＳｕｐｅｒＨＺ４０００、ＴＳＫｇｅｌ ＳｕｐｅｒＨＺ２００（東ソー（株）製、４．６ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）をカラムとし、溶離液としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いた。
【０２２２】
（実施例１）
−インクジェットインクの調製−
以下に示す組成中の各成分を混合してインクを調液した。調液後、このインクをプラスチック製のディスポーザルシリンジに詰め、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）製の孔径５μｍフィルタ（ミリポア社製のＭｉｌｌｅｘ−ＳＶ、直径２５ｍｍ）にてろ過し、マゼンタインクとした。
<マゼンタインクの組成>
・Ｐｒｏｊｅｔ Ｍａｇｅｎｔａ ＡＰＤ１０００        ・・・２８．５７部
（ＦＵＪＩＦＩＬＭ Ｉｍａｇｉｎｇ Ｃｏｌｏｒａｎｔｓ社製、マゼンタ顔料分散液、顔料濃度：１４％）                                                          
・２−ピロリドン（東京化成社製）                    ・・・１２部
・ジプロピレングリコール（東京化成社製）            ・・・２部
・トリプロピレングリコールモノメチルーテル          ・・・２部
（水溶性有機溶剤）
・オルフィンＥ１０１０          ・・・１部
（アセチレングリコール系界面活性剤；日信化学工業社製）
・ＷＢＲ−０１６Ｕ                                  ・・・１６．７部
（大成ファインケミカル社製、ポリウレタン微粒子（Ｔｇ：２０℃、体積平均粒子径：約３０ｎｍ）の３０質量％分散液）
・下記ポリマーＰ−１（ポリマー固形分濃度１７％溶液）・・・２９．４部
（一般式（１）で表される構造を有する水溶性の光硬化性ポリマー）
・グリセリン                                        ・・・５部
（東京化成社製；蒸気圧（２５℃）：０．０１Ｐａ）
・ＢＹＫ−０２４（消泡剤、ビックケミー社製）        ・・・０．１部
・イオン交換水              ・・・インク総量を１００部とした場合の残分（部）
【０２２３】
【化１６】
2014177098.tif 000018
【０２２４】
上記のポリマーＰ−１は、特開昭５２−９８８号公報及び特開２００９−１３８１７２号公報を参考に合成した。
【０２２５】
−画像記録及び評価−
１．画像記録
ポリプロピレン不織布（繊維面密度：３０ｇ／ｍ２、厚み：１３μｍ、繊維径：２０μｍ）に対して、コロナマスター（信光電気計社製、ＰＳ−１０Ｓ）を用いて、処理電圧：１４ｋＶ、処理速度：５０ｍｍ／ｓｅｃの条件で２回コロナ処理を行なった。コロナ処理を施した不織布に対して、上記のマゼンタインクを富士フイルムＤｉｍａｔｉｘ社製のヘッドＰｏｌａｒｉｓ５１２／８５を用いて８５ｐｌのインク滴量で吐出し、２００ｄｐｉの１００％ベタ画像を記録した（インク付与工程）。このベタ画像をナイロンメッシュ台上に密着させ、不織布の画像非形成面側からドライヤで風速７ｍ／ｓ、温度４０℃の温風を１２０秒間あて、乾燥させた（乾燥工程）。
続いて、低圧水銀灯により照射エネルギーが５００ｍＪ／ｃｍ２のとなる条件で、ベタ画像を露光した（光照射工程）。このようにして、画像サンプルを得た。
【０２２６】
２．評価
（２−１）画像耐擦性
得られた画像サンプルの画像部について、学振式摩擦試験機（安田精機社製、Ｎｏ．４２８）を用い、画像部を、水０．０５ｍＬで湿らせた白綿（湿らせる面積として約２０ｍｍ×約２０ｍｍ）で約２Ｎの力をかけて規定の往復回数だけ擦ることにより、白綿に移った色を目視により下記の評価基準にしたがって耐擦過性を評価した。評価基準のうち「Ａ〜Ｂ」が許容範囲である。
<評価基準>
Ａ：白綿を１０回往復させて画像部を擦っても、白綿への色移りは僅かであった。
Ｂ：白綿を１０回往復させて画像部を擦ると、白綿に色移りが僅かに観られたが、実用上支障をきたさない。
Ｃ：白綿を１０回往復させて画像部を擦ると、白綿に色移りが観られ、実用上支障をきたす。
Ｄ：白綿を２回往復させて画像部を擦ると、白綿に顕著に色移りが観られる。
【０２２７】
（２−２）ドレープ性
ＪＩＳ Ｌ １０９６に準拠して、ドレープテスターによりドレープ係数を測定し、その測定値を指標として、画像サンプル（画像付きのポリプロピレン不織布）の剛軟性を評価した。具体的には、上記のようにして得た画像サンプルに対し、ドレープテスター（大栄科学精器製作所社性）を用いてドレープ係数を測定し、下記の評価基準にしたがって評価した。ここでは、画像の風合い（画像の硬さ、柔らかさ）も含めて評価される。なお、使用した基材自体のドレープ係数は、０．４〜０．６のもので評価した。
<評価基準>
Ａ；画像サンプルのドレープ係数と基材自体のドレープ係数との差が０．２未満であり、画像の風合いも良好である。
Ｂ；画像サンプルのドレープ係数と基材自体のドレープ係数の差が０．２以上０．３未満であり、画像の風合いとして実用上の支障はない。
Ｃ；画像サンプルのドレープ係数と基材自体のドレープ係数の差が０．３以上０．４未満であり、画像の風合いとしてやや劣る。
Ｄ；画像サンプルのドレープ係数と基材自体のドレープ係数の差が０．４以上であり、画像の風合いは悪い。
【０２２８】
（実施例２）
インクジェットインクの組成を、下記の組成に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、マゼンタインクを調製し、評価した。
【０２２９】
<マゼンタインクの組成>
・Ｐｒｏｊｅｔ Ｍａｇｅｎｔａ ＡＰＤ１０００        ・・・２８．５７部
（ＦＵＪＩＦＩＬＭ Ｉｍａｇｉｎｇ Ｃｏｌｏｒａｎｔｓ社製、マゼンタ顔料分散液、顔料濃度：１４％）                                                          
・２−ピロリドン（東京化成社製）                    ・・・１２部
・ジプロピレングリコール（東京化成社製）            ・・・２部
・トリプロピレングリコールモノメチルーテル          ・・・２部
・オルフィンＥ１０１０（日信化学工業社製）          ・・・１部
・ＷＢＲ−２１０１                                  ・・・１６．７部
（大成ファインケミカル社製、ポリウレタン微粒子（Ｔｇ：４０℃、体積平均粒子径：約３０ｎｍ）の３０質量％分散液）
・上記のポリマーＰ−１                              ・・・２９．４部
（ポリマー固形分濃度１７質量％溶液）
・サンニックスＧＰ−２５０                          ・・・５部
（三洋化成工業社製；蒸気圧（２５℃）：０．０１Ｐａ未満）
・ＢＹＫ−０２４（消泡剤、ビックケミー社製）        ・・・０．１部
・イオン交換水              ・・・インク総量を１００部とした場合の残分（部）
【０２３０】
（実施例３）
インクジェットインクの組成を、下記の組成に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、マゼンタインクを調製し、評価した。
【０２３１】
<マゼンタインクの組成>
・Ｐｒｏｊｅｔ Ｍａｇｅｎｔａ ＡＰＤ１０００        ・・・２８．５７部
（ＦＵＪＩＦＩＬＭ Ｉｍａｇｉｎｇ Ｃｏｌｏｒａｎｔｓ社製、マゼンタ顔料分散液、顔料濃度：１４％）                                                          
・２−ピロリドン（東京化成社製）                    ・・・１２部
・ジプロピレングリコール（東京化成社製）            ・・・２部
・トリプロピレングリコールモノメチルーテル          ・・・２部
・オルフィンＥ１０１０（日信化学工業社製）          ・・・１部
・アロンＨＤ−５                                    ・・・１６．７部
（東亜合成社製、アクリル樹脂微粒子（Ｔｇ：４５℃、体積平均粒子径：約１０ｎｍ）の３０質量％分散液）
・上記のポリマーＰ−１                              ・・・２９．４部
（ポリマー固形分濃度１７質量％溶液）
・グリセリン                                        ・・・５部
（東京化成社製；蒸気圧（２５℃）：０．０１Ｐａ）
・ＢＹＫ−０２４（消泡剤、ビックケミー社製）        ・・・０．１部
・イオン交換水              ・・・インク総量を１００部とした場合の残分（部）
【０２３２】
（実施例４）
インクジェットインクの組成を、下記の組成に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、マゼンタインクを調製し、評価した。
【０２３３】
<マゼンタインクの組成>
・Ｐｒｏｊｅｔ Ｍａｇｅｎｔａ ＡＰＤ１０００        ・・・２８．５７部
（ＦＵＪＩＦＩＬＭ Ｉｍａｇｉｎｇ Ｃｏｌｏｒａｎｔｓ社製、マゼンタ顔料分散液、顔料濃度：１４％）                                                          
・２−ピロリドン（東京化成社製）                    ・・・１２部
・ジプロピレングリコール（東京化成社製）            ・・・２部
・トリプロピレングリコールモノメチルーテル          ・・・２部
・オルフィンＥ１０１０（日信化学工業社製）          ・・・１部
・ジョンクリル７４１                                ・・・１０．２部
（ジョンソンポリマー社製、スチレン／アクリル樹脂微粒子（Ｔｇ：１５℃、体積平均粒子径：約１００ｎｍ）の４９質量％分散液）
・上記のポリマーＰ−１                              ・・・２９．４部
（ポリマー固形分濃度１７質量％溶液）
・グリセリン                                        ・・・５部
（東京化成社製；蒸気圧（２５℃）：０．０１Ｐａ）
・ＢＹＫ−０２４（消泡剤、ビックケミー社製）        ・・・０．１部
・イオン交換水              ・・・インク総量を１００部とした場合の残分（部）
【０２３４】
（実施例５）
インクジェットインクの組成を、下記の組成に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、マゼンタインクを調製し、評価した。
【０２３５】
<マゼンタインクの組成>
・Ｐｒｏｊｅｔ Ｍａｇｅｎｔａ ＡＰＤ１０００        ・・・２８．５７部
（ＦＵＪＩＦＩＬＭ Ｉｍａｇｉｎｇ Ｃｏｌｏｒａｎｔｓ社製、マゼンタ顔料分散液、顔料濃度：１４％）                                                          
・２−ピロリドン（東京化成社製）                    ・・・１２部
・ジプロピレングリコール（東京化成社製）            ・・・２部
・トリプロピレングリコールモノメチルーテル          ・・・２部
・オルフィンＥ１０１０（日信化学工業社製）          ・・・１部
・ＷＢＲ−０１６Ｕ                                  ・・・１６．７部
（大成ファインケミカル社製、ポリウレタン微粒子（Ｔｇ：２０℃、体積平均粒子径：約３０ｎｍ）の３０質量％分散液）
・上記のポリマーＰ−１                              ・・・２９．４部
（ポリマー固形分濃度１７質量％溶液）
・ジグリセリン                                      ・・・５部
（東京化成社製；蒸気圧（２５℃）：０．０１Ｐａ未満）
・ＢＹＫ−０２４（消泡剤、ビックケミー社製）        ・・・０．１部
・イオン交換水              ・・・インク総量を１００部とした場合の残分（部）
【０２３６】
（実施例６）
インクジェットインクの組成を、下記の組成に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、マゼンタインクを調製し、評価した。
【０２３７】
<マゼンタインクの組成>
・Ｐｒｏｊｅｔ Ｍａｇｅｎｔａ ＡＰＤ１０００        ・・・２８．５７部
（ＦＵＪＩＦＩＬＭ Ｉｍａｇｉｎｇ Ｃｏｌｏｒａｎｔｓ社製、マゼンタ顔料分散液、顔料濃度：１４％）                                                          
・２−ピロリドン（東京化成社製）                    ・・・１２部
・ジプロピレングリコール（東京化成社製）            ・・・２部
・トリプロピレングリコールモノメチルーテル          ・・・２部
・オルフィンＥ１０１０（日信化学工業社製）          ・・・１部
・ＷＢＲ−０１６Ｕ                                  ・・・１６．７部
（大成ファインケミカル社製、ポリウレタン微粒子（Ｔｇ：２０℃、体積平均粒子径：約３０ｎｍ）の３０質量％分散液）
・上記のポリマーＰ−１                              ・・・２９．４部
（ポリマー固形分濃度１７質量％溶液）
・尿素（東京化成社製；蒸気圧（２５℃）：８０Ｐａ）  ・・・５部
・ＢＹＫ−０２４（消泡剤、ビックケミー社製）        ・・・０．１部
・イオン交換水              ・・・インク総量を１００部とした場合の残分（部）
【０２３８】
（実施例７）
インクジェットインクの組成を、下記の組成に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、マゼンタインクを調製し、評価した。
【０２３９】
<マゼンタインクの組成>
・Ｐｒｏｊｅｔ Ｍａｇｅｎｔａ ＡＰＤ１０００              ・・・２８．５７部
（ＦＵＪＩＦＩＬＭ Ｉｍａｇｉｎｇ Ｃｏｌｏｒａｎｔｓ社製、マゼンタ顔料分散液、顔料濃度：１４％）                                                          
・２−ピロリドン（東京化成社製）                          ・・・１２部
・ジプロピレングリコール（東京化成社製）                  ・・・２部
・トリプロピレングリコールモノメチルーテル                ・・・２部
・オルフィンＥ１０１０（日信化学工業社製）                ・・・１部
・ＷＢＲ−０１６Ｕ                                        ・・・１６．７部
（大成ファインケミカル社製、ポリウレタン微粒子（Ｔｇ：２０℃、体積平均粒子径：約３０ｎｍ）の３０質量％分散液）
・上記のポリマーＰ−１                                    ・・・２９．４部
（ポリマー固形分濃度１７質量％溶液）
・ポリエチレンイミン（エポミンＳＰ−００６、日本触媒社製）・・・５部
・ＢＹＫ−０２４（消泡剤、ビックケミー社製）              ・・・０．１部
・イオン交換水              ・・・インク総量を１００部とした場合の残分（部）
【０２４０】
（実施例８）
インクジェットインクの組成を、下記の組成に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、マゼンタインクを調製し、評価した。
【０２４１】
<マゼンタインクの組成>
・Ｐｒｏｊｅｔ Ｍａｇｅｎｔａ ＡＰＤ１０００        ・・・２８．５７部
（ＦＵＪＩＦＩＬＭ Ｉｍａｇｉｎｇ Ｃｏｌｏｒａｎｔｓ社製、マゼンタ顔料分散液、顔料濃度：１４％）                                                          
・２−ピロリドン（東京化成社製）                    ・・・１２部
・ジプロピレングリコール（東京化成社製）            ・・・２部
・トリプロピレングリコールモノメチルーテル          ・・・２部
・オルフィンＥ１０１０（日信化学工業社製）          ・・・１部
・ＷＢＲ−０１６Ｕ                                  ・・・１６．７部
（大成ファインケミカル社製、ポリウレタン微粒子（Ｔｇ：２０℃、体積平均粒子径：約３０ｎｍ）の３０質量％分散液）
・上記のポリマーＰ−１                              ・・・２９．４部
（ポリマー固形分濃度１７質量％溶液）
・ＢＹＫ−０２４（消泡剤、ビックケミー社製）        ・・・０．１部
・イオン交換水              ・・・インク総量を１００部とした場合の残分（部）
【０２４２】
（実施例９）
インクジェットインクの組成を、下記の組成に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、マゼンタインクを調製し、評価した。
【０２４３】
<マゼンタインクの組成>
・Ｐｒｏｊｅｔ Ｍａｇｅｎｔａ ＡＰＤ１０００        ・・・２８．５７部
（ＦＵＪＩＦＩＬＭ Ｉｍａｇｉｎｇ Ｃｏｌｏｒａｎｔｓ社製、マゼンタ顔料分散液、顔料濃度：１４％）                                                          
・２−ピロリドン（東京化成社製）                    ・・・１２部
・ジプロピレングリコール（東京化成社製）            ・・・２部
・トリプロピレングリコールモノメチルーテル          ・・・２部
・オルフィンＥ１０１０（日信化学工業社製）          ・・・１部
・ＷＢＲ−０１６Ｕ                                  ・・・１６．７部
（大成ファインケミカル社製、ポリウレタン微粒子（Ｔｇ：２０℃、体積平均粒子径：約３０ｎｍ）の３０質量％分散液）
・下記ポリマーＰ−２（ポリマー固形分濃度１７％溶液）・・・２９．４部
（一般式（１）で表される構造を有する水溶性の光硬化性ポリマー）
・ＢＹＫ−０２４（消泡剤、ビックケミー社製）        ・・・０．１部
・イオン交換水              ・・・インク総量を１００部とした場合の残分（部）
【０２４４】
【化１７】
2014177098.tif 000019
【０２４５】
上記のポリマーＰ−２は、特開昭５２−９８８号公報及び特開２００９−１３８１７２号公報を参考に合成した。
【０２４６】
（実施例１０）
インクジェットインクの組成を、下記の組成に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、マゼンタインクを調製し、評価した。
【０２４７】
<マゼンタインクの組成>
・Ｐｒｏｊｅｔ Ｍａｇｅｎｔａ ＡＰＤ１０００        ・・・２８．５７部
（ＦＵＪＩＦＩＬＭ Ｉｍａｇｉｎｇ Ｃｏｌｏｒａｎｔｓ社製、マゼンタ顔料分散液、顔料濃度：１４％）                                                          
・２−ピロリドン（東京化成社製）                    ・・・１２部
・ジプロピレングリコール（東京化成社製）            ・・・２部
・トリプロピレングリコールモノメチルーテル          ・・・２部
・オルフィンＥ１０１０（日信化学工業社製）          ・・・１部
・ＷＢＲ−０１６Ｕ                                  ・・・１６．７部
（大成ファインケミカル社製、ポリウレタン微粒子（Ｔｇ：２０℃、体積平均粒子径：約３０ｎｍ）の３０質量％分散液）
・下記ポリマーＰ−３（ポリマー固形分濃度１７％溶液）・・・２９．４部
（一般式（１）で表される構造を有する水溶性の光硬化性ポリマー）
・ＢＹＫ−０２４（消泡剤、ビックケミー社製）        ・・・０．１部
・イオン交換水              ・・・インク総量を１００部とした場合の残分（部）
【０２４８】
【化１８】
2014177098.tif 000020
【０２４９】
上記のポリマーＰ−３は、特開昭５２−９８８号公報及び特開２００９−１３８１７２号公報を参考に合成した。
【０２５０】
（実施例１１）
インクジェットインクの組成を、下記の組成に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、マゼンタインクを調製し、評価した。
【０２５１】
<マゼンタインクの組成>
・Ｐｒｏｊｅｔ Ｍａｇｅｎｔａ ＡＰＤ１０００        ・・・２８．５７部
（ＦＵＪＩＦＩＬＭ Ｉｍａｇｉｎｇ Ｃｏｌｏｒａｎｔｓ社製、マゼンタ顔料分散液、顔料濃度：１４％）                                                          
・２−ピロリドン（東京化成社製）                    ・・・１２部
・ジプロピレングリコール（東京化成社製）            ・・・２部
・トリプロピレングリコールモノメチルーテル          ・・・２部
・オルフィンＥ１０１０（日信化学工業社製）          ・・・１部
・ＷＢＲ−０１６Ｕ                                  ・・・１６．７部
（大成ファインケミカル社製、ポリウレタン微粒子（Ｔｇ：２０℃、体積平均粒子径：約３０ｎｍ）の３０質量％分散液）
・Ｏ−１０６（中京油脂社製；水性光硬化性ポリマー）  ・・・５部（固形分）
・ＢＹＫ−０２４（消泡剤、ビックケミー社製）        ・・・０．１部
・イオン交換水              ・・・インク総量を１００部とした場合の残分（部）
【０２５２】
（実施例１２）
インクジェットインクの組成を、下記の組成に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、マゼンタインクを調製し、評価した。
<マゼンタインクの組成>
・Ｐｒｏｊｅｔ Ｍａｇｅｎｔａ ＡＰＤ１０００        ・・・２８．５７部
（ＦＵＪＩＦＩＬＭ Ｉｍａｇｉｎｇ Ｃｏｌｏｒａｎｔｓ社製、マゼンタ顔料分散液、顔料濃度：１４％）
・２−ピロリドン（東京化成社製）                    ・・・１２部
・ジプロピレングリコール（東京化成社製）            ・・・２部
・トリプロピレングリコールモノメチルーテル          ・・・２部
・オルフィンＥ１０１０（日信化学工業社製）          ・・・１部
・ＷＢＲ−２１０１                                  ・・・１６．７部
（大成ファインケミカル社製、ポリウレタン微粒子（Ｔｇ：４０℃、体積平均粒子径：約３０ｎｍ）の３０質量％分散液）
・上記のポリマーＰ−１                              ・・・２９．４部
（ポリマー固形分濃度１７質量％溶液）
・グリセリン                                        ・・・５部
（東京化成社製；蒸気圧（２５℃）：０．０１Ｐａ）
・ＢＹＫ−０２４（消泡剤、ビックケミー社製）        ・・・０．１部
・イオン交換水              ・・・インク総量を１００部とした場合の残分（部）
【０２５３】
（実施例１３）
インクジェットインクの組成を、下記の組成に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、マゼンタインクを調製し、評価した。
<マゼンタインクの組成>
・Ｐｒｏｊｅｔ Ｍａｇｅｎｔａ ＡＰＤ１０００        ・・・２８．５７部
（ＦＵＪＩＦＩＬＭ Ｉｍａｇｉｎｇ Ｃｏｌｏｒａｎｔｓ社製、マゼンタ顔料分散液、顔料濃度：１４％）
・２−ピロリドン（東京化成社製）                    ・・・１２部
・ジプロピレングリコール（東京化成社製）            ・・・２部
・トリプロピレングリコールモノメチルーテル          ・・・２部
・オルフィンＥ１０１０（日信化学工業社製）          ・・・１部
・ＷＢＲ−２１０８ １ｓ                             ・・・１６．７部
（大成ファインケミカル社製、ポリウレタン微粒子（Ｔｇ：０℃、体積平均粒子径：約３０ｎｍ）の３０質量％分散液）
・上記のポリマーＰ−１                              ・・・２９．４部
（ポリマー固形分濃度１７質量％溶液）
・グリセリン                                        ・・・５部
（東京化成社製；蒸気圧（２５℃）：０．０１Ｐａ）
・ＢＹＫ−０２４（消泡剤、ビックケミー社製）        ・・・０．１部
・イオン交換水              ・・・インク総量を１００部とした場合の残分（部）
【０２５４】
（実施例１４）
インクジェットインクの組成を、下記の組成に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、マゼンタインクを調製し、評価した。
<マゼンタインクの組成>
・Ｐｒｏｊｅｔ Ｍａｇｅｎｔａ ＡＰＤ１０００        ・・・２８．５７部
（ＦＵＪＩＦＩＬＭ Ｉｍａｇｉｎｇ Ｃｏｌｏｒａｎｔｓ社製、マゼンタ顔料分散液、顔料濃度：１４％）
・２−ピロリドン（東京化成社製）                    ・・・１２部
・ジプロピレングリコール（東京化成社製）            ・・・２部
・トリプロピレングリコールモノメチルーテル          ・・・２部
・オルフィンＥ１０１０（日信化学工業社製）          ・・・１部
・ＵＷ−５１０１−Ｅ                                ・・・１６．７部
（宇部興産社製、ポリウレタン微粒子（Ｔｇ：６９℃、体積平均粒子径：約３５ｎｍ）の３０質量％分散液）
・上記のポリマーＰ−１                              ・・・２９．４部
（ポリマー固形分濃度１７質量％溶液）
・グリセリン                                        ・・・５部
（東京化成社製；蒸気圧（２５℃）：０．０１Ｐａ）
・ＢＹＫ−０２４（消泡剤、ビックケミー社製）        ・・・０．１部
・イオン交換水              ・・・インク総量を１００部とした場合の残分（部）
【０２５５】
（実施例１５）
インクジェットインクの組成を、下記の組成に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、マゼンタインクを調製し、評価した。
<マゼンタインクの組成>
・Ｐｒｏｊｅｔ Ｍａｇｅｎｔａ ＡＰＤ１０００        ・・・２８．５７部
（ＦＵＪＩＦＩＬＭ Ｉｍａｇｉｎｇ Ｃｏｌｏｒａｎｔｓ社製、マゼンタ顔料分散液、顔料濃度：１４％）
・２−ピロリドン（東京化成社製）                    ・・・１２部
・ジプロピレングリコール（東京化成社製）            ・・・２部
・トリプロピレングリコールモノメチルーテル          ・・・２部
・オルフィンＥ１０１０（日信化学工業社製）          ・・・１部
・ディスパコールＵ−５３                          ・・・１２．５部
（住化バイエル社製、ポリウレタン微粒子（Ｔｇ：−５８℃、体積平均粒子径：約１５４ｎｍ）の４０質量％分散液）
・上記のポリマーＰ−１                              ・・・２９．４部
（ポリマー固形分濃度１７質量％溶液）
・グリセリン                                        ・・・５部
（東京化成社製；蒸気圧（２５℃）：０．０１Ｐａ）
・ＢＹＫ−０２４（消泡剤、ビックケミー社製）        ・・・０．１部
・イオン交換水              ・・・インク総量を１００部とした場合の残分（部）
【０２５６】
（実施例１６）
インクジェットインクの組成を、下記の組成に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、マゼンタインクを調製し、評価した。
<マゼンタインクの組成>
・Ｐｒｏｊｅｔ Ｍａｇｅｎｔａ ＡＰＤ１０００        ・・・２８．５７部
（ＦＵＪＩＦＩＬＭ Ｉｍａｇｉｎｇ Ｃｏｌｏｒａｎｔｓ社製、マゼンタ顔料分散液、顔料濃度：１４％）
・２−ピロリドン（東京化成社製）                    ・・・１２部
・ジプロピレングリコール（東京化成社製）            ・・・２部
・トリプロピレングリコールモノメチルーテル          ・・・２部
・オルフィンＥ１０１０（日信化学工業社製）          ・・・１部
・ＷＢＲ−０１６Ｕ                                  ・・・３１．７部
（大成ファインケミカル社製、ポリウレタン微粒子（Ｔｇ：２０℃、体積平均粒子径：約３０ｎｍ）の３０質量％分散液）
・上記のポリマーＰ−１                              ・・・２．９部
（ポリマー固形分濃度１７質量％溶液）
・グリセリン                                        ・・・５部
（東京化成社製；蒸気圧（２５℃）：０．０１Ｐａ）
・ＢＹＫ−０２４（消泡剤、ビックケミー社製）        ・・・０．１部
・イオン交換水              ・・・インク総量を１００部とした場合の残分（部）  
【０２５７】
（実施例１７）
インクジェットインクの組成を、下記の組成に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、マゼンタインクを調製し、評価した。
<マゼンタインクの組成>
・Ｐｒｏｊｅｔ Ｍａｇｅｎｔａ ＡＰＤ１０００        ・・・２８．５７部
（ＦＵＪＩＦＩＬＭ Ｉｍａｇｉｎｇ Ｃｏｌｏｒａｎｔｓ社製、マゼンタ顔料分散液、顔料濃度：１４％）
・２−ピロリドン（東京化成社製）                    ・・・１２部
・ジプロピレングリコール（東京化成社製）            ・・・２部
・トリプロピレングリコールモノメチルーテル          ・・・２部
・オルフィンＥ１０１０（日信化学工業社製）          ・・・１部
・ＷＢＲ−０１６Ｕ                                  ・・・６．７部
（大成ファインケミカル社製、ポリウレタン微粒子（Ｔｇ：２０℃、体積平均粒子径：約３０ｎｍ）の３０質量％分散液）
・上記のポリマーＰ−１                              ・・・４７．１部
（ポリマー固形分濃度１７質量％溶液）
・グリセリン                                        ・・・５部
（東京化成社製；蒸気圧（２５℃）：０．０１Ｐａ）
・ＢＹＫ−０２４（消泡剤、ビックケミー社製）        ・・・０．１部
・イオン交換水              ・・・インク総量を１００部とした場合の残分（部）
【０２５８】
（実施例１８）
インクジェットインクの組成を、下記の組成に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、マゼンタインクを調製し、評価した。
<マゼンタインクの組成>
・Ｐｒｏｊｅｔ Ｍａｇｅｎｔａ ＡＰＤ１０００        ・・・２８．５７部
（ＦＵＪＩＦＩＬＭ Ｉｍａｇｉｎｇ Ｃｏｌｏｒａｎｔｓ社製、マゼンタ顔料分散液、顔料濃度：１４％）
・２−ピロリドン（東京化成社製）                    ・・・１２部
・ジプロピレングリコール（東京化成社製）            ・・・２部
・トリプロピレングリコールモノメチルーテル          ・・・２部
・オルフィンＥ１０１０（日信化学工業社製）          ・・・１部
・ＷＢＲ−０１６Ｕ                                  ・・・３０部
（大成ファインケミカル社製、ポリウレタン微粒子（Ｔｇ：２０℃、体積平均粒子径：約３０ｎｍ）の３０質量％分散液）
・上記のポリマーＰ−１                              ・・・５．９部
（ポリマー固形分濃度１７質量％溶液）
・グリセリン                                        ・・・５部
（東京化成社製；蒸気圧（２５℃）：０．０１Ｐａ）
・ＢＹＫ−０２４（消泡剤、ビックケミー社製）        ・・・０．１部
・イオン交換水              ・・・インク総量を１００部とした場合の残分（部）
【０２５９】
（比較例１）
インクジェットインクの組成を、下記の組成に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、マゼンタインクを調製し、評価した。
【０２６０】
<マゼンタインクの組成>
・Ｐｒｏｊｅｔ Ｍａｇｅｎｔａ ＡＰＤ１０００        ・・・２８．５７部
（ＦＵＪＩＦＩＬＭ Ｉｍａｇｉｎｇ Ｃｏｌｏｒａｎｔｓ社製、マゼンタ顔料分散液、顔料濃度：１４％）                                                          
・２−ピロリドン（東京化成社製）                    ・・・１２部
・ジプロピレングリコール（東京化成社製）            ・・・２部
・トリプロピレングリコールモノメチルーテル          ・・・２部
・オルフィンＥ１０１０（日信化学工業社製）          ・・・１部
・ＷＢＲ−０１６Ｕ                                  ・・・１６．７部
（大成ファインケミカル社製、ポリウレタン微粒子（Ｔｇ：２０℃、体積平均粒子径：約３０ｎｍ）の３０質量％分散液）
・ＢＹＫ−０２４（消泡剤、ビックケミー社製）        ・・・０．１部
・イオン交換水              ・・・インク総量を１００部とした場合の残分（部）
【０２６１】
（比較例２）
インクジェットインクの組成を、下記の組成に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、マゼンタインクを調製し、評価した。
【０２６２】
<マゼンタインクの組成>
・Ｐｒｏｊｅｔ Ｍａｇｅｎｔａ ＡＰＤ１０００        ・・・２８．５７部
（ＦＵＪＩＦＩＬＭ Ｉｍａｇｉｎｇ Ｃｏｌｏｒａｎｔｓ社製、マゼンタ顔料分散液、顔料濃度：１４％）                                                          
・２−ピロリドン（東京化成社製）                    ・・・１２部
・ジプロピレングリコール（東京化成社製）            ・・・２部
・トリプロピレングリコールモノメチルーテル          ・・・２部
・オルフィンＥ１０１０（日信化学工業社製）          ・・・１部
・ＷＢＲ−０１６Ｕ                                  ・・・１６．７部
（大成ファインケミカル社製、ポリウレタン微粒子（Ｔｇ：２０℃、体積平均粒子径：約３０ｎｍ）の３０質量％分散液）
・グリセリン                                        ・・・５部
（東京化成社製；蒸気圧（２５℃）：０．０１Ｐａ）
・ＢＹＫ−０２４（消泡剤、ビックケミー社製）        ・・・０．１部
・イオン交換水              ・・・インク総量を１００部とした場合の残分（部）
【０２６３】
（比較例３）
インクジェットインクの組成を、下記の組成に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、マゼンタインクを調製し、評価した。
【０２６４】
<マゼンタインクの組成>
・Ｐｒｏｊｅｔ Ｍａｇｅｎｔａ ＡＰＤ１０００        ・・・２８．５７部
（ＦＵＪＩＦＩＬＭ Ｉｍａｇｉｎｇ Ｃｏｌｏｒａｎｔｓ社製、マゼンタ顔料分散液、顔料濃度：１４％）                                                          
・２−ピロリドン（東京化成社製）                    ・・・１２部
・ジプロピレングリコール（東京化成社製）            ・・・２部
・トリプロピレングリコールモノメチルーテル          ・・・２部
・オルフィンＥ１０１０（日信化学工業社製）          ・・・１部
・上記のポリマーＰ−１                              ・・・２９．４部
（ポリマー固形分濃度１７質量％溶液）
・ＢＹＫ−０２４（消泡剤、ビックケミー社製）        ・・・０．１部
・イオン交換水              ・・・インク総量を１００部とした場合の残分（部）
【０２６５】
（比較例４）
インクジェットインクの組成を、下記の組成に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、マゼンタインクを調製し、評価した。
【０２６６】
<マゼンタインクの組成>
・Ｐｒｏｊｅｔ Ｍａｇｅｎｔａ ＡＰＤ１０００        ・・・２８．５７部
（ＦＵＪＩＦＩＬＭ Ｉｍａｇｉｎｇ Ｃｏｌｏｒａｎｔｓ社製、マゼンタ顔料分散液、顔料濃度：１４％）                                                          
・２−ピロリドン（東京化成社製）                    ・・・１２部
・ジプロピレングリコール（東京化成社製）            ・・・２部
・トリプロピレングリコールモノメチルーテル          ・・・２部
・オルフィンＥ１０１０（日信化学工業社製）          ・・・１部
・上記のポリマーＰ−１                              ・・・２９．４部
（ポリマー固形分濃度１７質量％溶液）
・グリセリン                                        ・・・５部
（東京化成社製；蒸気圧（２５℃）：０．０１Ｐａ）
・ＢＹＫ−０２４（消泡剤、ビックケミー社製）        ・・・０．１部
・イオン交換水              ・・・インク総量を１００部とした場合の残分（部）
【０２６７】
【表２】
2014177098.tif 000021
【０２６８】
表２に示されるように、実施例では、画像の耐擦過性に優れるとともに、良好なドレープ性を付与することができた。これに対し、光硬化性ポリマーとポリマー粒子とを併用しない比較例では、互いに相反する性質である耐擦過性とドレープ性とを両立させることは困難であった。
【産業上の利用可能性】
【０２６９】
本発明は、非吸収性又は低吸収性の記録基材に画像を記録する任意の用途に適用することができる。例えば非吸収性又は低吸収性の記録基材として不織布を用いる用途（おむつ（使い捨てパンツを含む）、トレーニングパンツ、成人用失禁下着等の衛生物品など）に好適である。
なお、上記「おむつ」とは、幼児及び失禁症状のある人により、着用者の腰部及び脚部を取り巻くように胴体下部周りに一般に着用され、尿や排便等を受容し得る吸収性物品をいう。