(57)【要約】【課題】無線通信装置、無線通信システム、プログラム、および無線通信方法を提供する。【解決手段】無線通信装置であって、親機として動作する接続中の無線通信装置と通信する通信部と、他の無線通信装置から送信された所定の問い合わせパケットが前記通信部により受信されると、前記通信部から前記他の無線通信装置へ、前記無線通信装置が対応しているサービスを示すサービス情報を含む応答パケットを送信させる制御部とを備える、無線通信装置。【選択図】図７
2014131345.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信装置であって、
親機として動作する接続中の無線通信装置と通信する通信部と；
他の無線通信装置から送信された所定の問い合わせパケットが前記通信部により受信されると、前記通信部から前記他の無線通信装置へ、前記無線通信装置が対応しているサービスを示すサービス情報を含む応答パケットを送信させる制御部と；
を備える、無線通信装置。
【請求項２】
前記問い合わせパケットは前記サービス情報を含み、
前記制御部は、前記サービス情報の示すサービスに前記第２の無線通信装置が対応している場合に前記応答パケットを前記通信部から送信させる、請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記問い合わせパケットは前記サービス情報を含み、
前記制御部は、前記応答パケットの送信制御を、前記サービス情報の示すサービスに前記第２の無線通信装置が対応しているか否かに依存せずに行う、請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記応答パケットの送信制御を、前記無線通信装置の接続状態および認証状態に依存せずに行う、請求項２または３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記問い合わせパケットに含まれる前記サービス情報、および前記応答パケットに含まれる前記サービス情報は、データリンク層で解釈される、請求項４に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記問い合わせパケット、および応答パケットは、ＩＥＥＥ  Ｓｔｄ  ８０２．１１−２００７で規定されるアクションフレームに準拠する、請求項５に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記応答パケットは、前記他の無線通信装置による通信相手の選択に用いられる、請求項６に記載の無線通信装置。
【請求項８】
所定の問い合わせパケットを送信する第１の無線通信装置と；
親機として動作する接続中の無線通信装置と通信する第２の無線通信装置と；
を備え、
前記第２の無線通信装置は、
前記接続中の無線通信装置と通信する通信部、および、
前記第１の無線通信装置から送信された前記問い合わせパケットが前記通信部により受信されると、前記通信部から前記第１の無線通信装置へ、前記第２の無線通信装置が対応しているサービスを示すサービス情報を含む応答パケットを送信させる制御部、
を有する、無線通信システム。
【請求項９】
コンピュータを、
無線通信装置であって、
親機として動作する接続中の無線通信装置と通信する通信部と；
他の無線通信装置から送信された所定の問い合わせパケットが前記通信部により受信されると、前記通信部から前記他の無線通信装置へ、前記無線通信装置が対応しているサービスを示すサービス情報を含む応答パケットを送信させる制御部と；
を備える無線通信装置として機能させるための、プログラム。
【請求項１０】
第１の無線通信装置が所定の問い合わせパケットを送信するステップと；
親機として動作する接続中の無線通信装置と通信する第２の無線通信装置が前記問い合わせパケットを受信するステップと；
前記第２の無線通信装置が、前記第２の無線通信装置の対応しているサービスを示すサービス情報を含む応答パケットを前記第１の無線通信装置へ送信するステップと；
を含む、無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置、無線通信システム、プログラム、および無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２．１１に代表される無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）システムは、機器の自由度が高い等の利点から、有線ネットワークに代わり普及しつつある。例えば、特許文献１に記載されているように、ＩＥＥＥ８０２．１１で規定される無線ＬＡＮシステムは、親機として動作するアクセスポイント、および子機として動作する複数のステーションからなる無線通信装置のグループで構成され、１のアクセスポイントは複数のステーションが接続される。
【０００３】
また、ＩＰネットワーク上に存在する通信装置を発見するアプリケーションサービスとして、ＵＰｎＰ、およびＢｏｎｊｏｕｒなどのサービスが知られている。これらのサービスでは、発見する側の通信装置、および発見される側の通信装置の双方に同一のサービスが実装されていることが前提である。
【０００４】
また、親機を介さずに子機間で直接データ伝送する手段として、ＩＥＥＥ  Ｐ８０２．１１／Ｄ５．０によりＴＤＬＳ（Ｔｕｎｎｅｌｅｄ  Ｄｉｒｅｃｔ  Ｌｉｎｋ  Ｓｅｔｕｐ）が規定されている。このＴＤＬＳにより子機間で直接データ伝送を行うには、子機間でデータパケットを利用して接続処理を行うよう定められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２８３５９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記のＵＰｎＰ、およびＢｏｎｊｏｕｒなどのサービスでは、発見する側の通信装置と同じネットワークに参加し、かつ、同じサービスに対応している通信装置しか発見することができない。また、ＴＤＬＳを利用して子機間で直接データ伝送を行うには、子機間でデータパケットにより接続処理を行うよう定められているので、親機は接続処理の内容を認識できない。
【０００７】
また、無線通信装置の発見をデータリンク層やネットワーク層の機能で実現することも考えられるが、ＩＥＥＥ  Ｓｔｄ  ８０２．１１−２００７の規定では、通信相手の親機との接続状態、および認証状態によって送受信できるフレームが限定されている。このため、ある無線通信装置は、電波到達範囲内に存在するが、自身と異なる通信グループに属する無線通信装置の情報を収集することが困難であるという問題があった。
【０００８】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、無線通信装置が、電波到達範囲内に存在する他の無線通信装置の情報を収集することを可能とする、新規かつ改良された無線通信装置、無線通信システム、プログラム、および無線通信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、無線通信装置であって、親機として動作する接続中の無線通信装置と通信する通信部と、他の無線通信装置から送信された所定の問い合わせパケットが前記通信部により受信されると、前記通信部から前記他の無線通信装置へ、前記無線通信装置が対応しているサービスを示すサービス情報を含む応答パケットを送信させる制御部とを備える、無線通信装置が提供される。
【００１０】
前記問い合わせパケットは前記サービス情報を含み、前記制御部は、前記サービス情報の示すサービスに前記第２の無線通信装置が対応している場合に前記応答パケットを前記通信部から送信させてもよい。
【００１１】
前記問い合わせパケットは前記サービス情報を含み、前記制御部は、前記応答パケットの送信制御を、前記サービス情報の示すサービスに前記第２の無線通信装置が対応しているか否かに依存せずに行なってもよい。
【００１２】
前記制御部は、前記応答パケットの送信制御を、前記無線通信装置の接続状態および認証状態に依存せずに行なってもよい。
【００１３】
前記問い合わせパケットに含まれる前記サービス情報、および前記応答パケットに含まれる前記サービス情報は、データリンク層で解釈されてもよい
【００１４】
前記問い合わせパケット、および応答パケットは、ＩＥＥＥ  Ｓｔｄ  ８０２．１１−２００７で規定されるアクションフレームに準拠してもよい。
【００１５】
前記応答パケットは、前記他の無線通信装置による通信相手の選択に用いられてもよい。
【００１６】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、所定の問い合わせパケットを送信する第１の無線通信装置と、親機として動作する接続中の無線通信装置と通信する第２の無線通信装置と、を備え、前記第２の無線通信装置は、前記接続中の無線通信装置と通信する通信部、および、前記第１の無線通信装置から送信された前記問い合わせパケットが前記通信部により受信されると、前記通信部から前記第１の無線通信装置へ、前記第２の無線通信装置が対応しているサービスを示すサービス情報を含む応答パケットを送信させる制御部、を有する無線通信システムが提供される。
【００１７】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータを、無線通信装置であって、親機として動作する接続中の無線通信装置と通信する通信部と、他の無線通信装置から送信された所定の問い合わせパケットが前記通信部により受信されると、前記通信部から前記他の無線通信装置へ、前記無線通信装置が対応しているサービスを示すサービス情報を含む応答パケットを送信させる制御部と、を備える無線通信装置として機能させるためのプログラムが提供される。
【００１８】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、第１の無線通信装置が所定の問い合わせパケットを送信するステップと、親機として動作する接続中の無線通信装置と通信する第２の無線通信装置が前記問い合わせパケットを受信するステップと、前記第２の無線通信装置が、前記第２の無線通信装置が対応しているサービスを示すサービス情報を含む応答パケットを前記第１の無線通信装置へ送信するステップと、を含む無線通信方法が提供される。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように本発明によれば、無線通信装置が、電波到達範囲内に存在する他の無線通信装置の情報を収集することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態による無線通信システムの構成を示した説明図である。
【図２】ＵＰｎＰ、およびＢｏｎｊｏｕｒなどの上位層プロトコルの例を示した説明図である。
【図３】プローブリクエストパケットおよびプローブレスポンスパケットの送受信を示したシーケンス図である。
【図４】プローブリクエストパケットの構成例を示した説明図である。
【図５】プローブレスポンスパケットの構成例を示した説明図である。
【図６】本実施形態で送受信されるパケットがデータリンク層で解釈されることを示した説明図である。
【図７】本実施形態による無線通信装置２２の構成を示した機能ブロック図である。
【図８】本実施形態による第１の動作例を示したシーケンス図である。
【図９】サービス問い合わせパケットの構成例を示した説明図である。
【図１０】サービス応答パケットの構成例を示した説明図である。
【図１１】本実施形態による第２の動作例を示したシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２２】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後にハイフンを介して異なる番号を付して区別する場合もある。例えば、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成を、必要に応じて親機２０−１、親機２０−２のように区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。例えば、親機２０−１、親機２０−２などを特に区別する必要が無い場合には、単に親機２０と称する。
【００２３】
また、以下に示す項目順序に従って当該「発明を実施するための形態」を説明する。
１．無線通信システムの全体構成
２．無線通信装置の構成
３．周囲の無線通信装置の情報を収集するための動作
３−１．第１の動作例
３−２．第２の動作例
４．まとめ
【００２４】
＜１．無線通信システムの全体構成＞
まず、図１を参照し、本発明の実施形態による無線通信システムの全体構成を説明する。
【００２５】
図１は、本発明の実施形態による無線通信システムの構成を示した説明図である。図１に示したように、本発明の実施形態による無線通信システムは、複数の無線通信装置のグループにより構成される。
【００２６】
具体的には、グループ１は、親機２０−１、および子機として動作する無線通信装置２２−１Ａ〜２２−１Ｃからなる。このグループ１では、親機２０−１によりグループが管理される。なお、接続グループを形成する前に親子関係を決定するシステムに置いては、アクセスポイントでない無線通信装置２２であっても、親機としての役割を担うことが決定すると、ビーコン送信など親機として動作し、子機として動作する、または子機としての役割を担うことが決定した複数の無線通信装置２２を接続することが可能である。
【００２７】
また、グループ２は、無線通信装置２２であるが、すでにグループを形成しており、親機として動作中の親機２０−２、子機として動作する無線通信装置２２−２Ａ〜２２−２Ｃからなる。このグループ２では、親機２０−２によりグループが管理される。
【００２８】
また、グループ３は、ネットワーク１２と有線ケーブル１４を介して接続された子機として動作する無線通信装置２２−３Ａおよび２２−３Ｂからなる。また、図１に示した無線通信システムは、無線通信装置２２−４を含む。なお、ネットワーク１２は、ネットワーク１２に接続されている装置から送信される情報の有線、または無線の伝送路である。例えば、ネットワーク１２は、インターネット、電話回線網、衛星通信網などの公衆回線網や、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を含む各種のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などを含んでもよい。また、ネットワーク１２は、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの専用回線網を含んでもよい。
【００２９】
また、無線通信装置２２は、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、携帯電話、携帯型音楽再生装置、家庭用映像処理装置（ＤＶＤレコーダ、ビデオデッキなど）、家庭用映像表示装置、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、家庭用ゲーム機器、家電機器、携帯用映像処理装置、携帯電話、携帯用ゲーム機器などの情報処理装置であってもよい。
【００３０】
ここで、例えば無線通信装置２２−１Ａが周囲の無線通信装置２２を発見するためのプロトコルとして、ＵＰｎＰ、およびＢｏｎｊｏｕｒなどのプロトコルがあげられる。しかし、図２に示したように、これらのプロトコルでは、発見する側の通信装置、および発見される側の通信装置が接続手続き後、データを送受できる状態になったうえ、双方に同一のプロトコルが実装されていることが前提である。したがって、無線通信装置２２−１Ａが発見できるのは、無線通信装置２２−１Ａと同一のプロトコルが実装されている無線通信装置２２に限定されてしまう。
【００３１】
また、無線通信装置２２−１Ａは、プローブリクエストパケットおよびプローブレスポンスパケットを送受信することによって周囲の無線通信装置２２を発見できる可能性がある。以下、プローブリクエストパケットおよびプローブレスポンスパケットの送受信について図３を参照して説明する。
【００３２】
図３は、プローブリクエストパケットおよびプローブレスポンスパケットの送受信を示したシーケンス図である。図３に示したように、無線通信装置２２−１Ａがプローブリクエストパケットを送信すると（Ｓ４２）、無線通信装置２２−１Ａの電波到達範囲内に存在する装置が当該プローブリクエストパケットを受信する。具体的には、電波到達範囲内に存在する親機２０−１および２０−２、無線通信装置２２−１Ｂ、２２−１Ｃ、２２−３Ａ、２２−３Ｂ、２２−４、および２２−２Ａがプローブリクエストパケットを受信する。一方、電波到達範囲外に存在する無線通信装置２２−２Ｂと２２−２Ｃはプローブリクエストパケットを受信できない。なお、無線通信装置２２−１Ａは、プローブリクエストパケットをブロードキャストにより送信しても、特定の通信相手を指定して送信してもよい。
【００３３】
なお、プローブリクエストパケットは例えば図４に示した構成を有し、送信元装置の通信機能を示す情報（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｅｌｅｍｅｎｔ＃１、＃２・・・）を含む。
【００３４】
その後、プローブリクエストパケットを受信した親機２０−１および２０−２は、無線通信装置２２−１Ａに例えば図５に示す構成を有するプローブレスポンスパケットを送信する（Ｓ４４、Ｓ４６）。一方、プローブリクエストパケットを受信できなかった無線通信装置２２−２Ａ〜２２−２Ｃはプローブレスポンスパケットを送信しない。さらに、アクセスポイントでなく、子機として動作中の無線通信装置２２−１Ｂ、２２−１Ｃ、２２−３Ａ、２２−３Ｂ、２２−４および２２−２Ａも、例えばＩＥＥＥ  Ｓｔｄ  ８０２．１１−２００７の規定に従ってプローブレスポンスパケットを送信しない。
【００３５】
このように、プローブレスポンスパケットを返信できる無線通信装置２２は限定されているので、無線通信装置２２−１Ａは、プローブリクエストパケットを利用しても周囲に存在する無線通信装置２２の情報を十分に収集することができない。
【００３６】
そこで、上記事情を一着眼点にして本実施形態を創作するに至った。本実施形態によれば、無線通信装置が、所定のサービス問い合わせパケット、およびサービス応答パケットを送受信することにより、電波到達範囲内に存在する他の無線通信装置の情報を効果的に収集することができる。また、本実施形態によれば、図６に示したように、各無線通信装置２２が有する上位層のプロトコルに依存せず、サービス問い合わせパケット、およびサービス応答パケットをデータリンク層で解釈することができる。以下、このような本実施形態について詳細に説明する。
【００３７】
＜２．無線通信装置の構成＞
図７は、本実施形態による無線通信装置２２の構成を示した機能ブロック図である。図７に示したように、無線通信装置２２は、データ処理部２０４と、伝送処理部２０８と、無線インターフェース部２１２と、制御部２１６と、メモリ２３０と、アンテナ２３４と、を備える。
【００３８】
送信時には、データ処理部２０４は、例えば上位レイヤからの要求に応じて各種データフレーム、データパケットを作成して伝送処理部２０８に供給する。伝送処理部２０８は、送信時にはデータ処理部２０４で生成されたパケットに対して各種データヘッダやＦＣＳ（Ｆｒａｍｅ  Ｃｈｅｃｋ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ）などの誤り検出符号の付加などの処理を行い、処理後のデータを無線インターフェース部２１２に提供する。無線インターフェース部２１２は、伝送処理部２０８より受け取ったデータから搬送波の周波数帯の変調信号を生成し、アンテナ２３４から無線信号として送信させる。
【００３９】
また、受信動作を行う際には、無線インターフェース部２１２は、アンテナ２３４により受信された無線信号をダウンコンバージョンし、ビット列に変換することにより各種データフレームを復号する。伝送処理部２０８は、無線インターフェース部２１２から供給される各種データフレームに付加されているヘッダを解析し、誤り検出符号に基づいてデータフレームに誤りがないことを確認すると、各種データフレームをデータ処理部２０４へ供給する。データ処理部２０４は、伝送処理部２０８から供給される各種データフレーム、データパケットを処理し、解析する。このように、データ処理部２０４、伝送処理部２０８、無線インターフェース２１２、およびアンテナ２３４は、通信部として機能する。
【００４０】
制御部２１６は、データ処理部２０４、伝送処理部２０８、および無線インターフェース２１２の各々の受信動作および送信動作を制御する。例えば、制御部２１６は、利用周波数の決定、制御メッセージの作成や送信命令、制御メッセージの解釈、接続処理制御などの動作を行う。なお、無線通信装置２２が子機としても親機としても動作可能である場合、制御メッセージとしては、ビーコン、ビーコンの受信応答、プローブリクエスト、プローブレスポンスなどの報知情報や、本実施形態によるサービス問い合わせパケット、サービス応答パケットがあげられる。
【００４１】
メモリ２３０は、制御部２１６によるデータ処理の作業領域としての役割や、各種データを保持する記憶媒体としての機能を有する。メモリ２３０は、不揮発性メモリ、磁気ディスク、光ディスク、およびＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ  Ｏｐｔｉｃａｌ）ディスクなどの記憶媒体であってもよい。不揮発性メモリとしては、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）があげられる。また、磁気ディスクとしては、ハードディスクおよび円盤型磁性体ディスクなどがあげられる。また、光ディスクとしては、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ、ＤＶＤ−Ｒ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）およびＢＤ（Ｂｌｕ−Ｒａｙ  Ｄｉｓｃ（登録商標））などがあげられる。
【００４２】
＜３．周囲の無線通信装置の情報を収集するための動作＞
以上、図７を参照し、無線通信装置２２の構成を説明した。続いて、無線通信装置２２が周囲に存在する他の無線通信装置の情報を収集するための第１の動作例および第２の動作例を順次に説明する。
【００４３】
（３−１．第１の動作例）
図８は、本実施形態による第１の動作例を示したシーケンス図である。図８に示したように、無線通信装置２２−１Ａは、周囲に存在する他の無線通信装置２２が対応しているサービスを問い合わせるために、サービス問い合わせパケットを送信する（Ｓ８２）。ここで、無線通信装置２２−１Ａは、サービス問い合わせパケットをブロードキャストにより送信しても、マルチキャストにより送信しても、特定の通信相手を指定して送信してもよい。
【００４４】
図９は、サービス問い合わせパケットの構成例を示した説明図である。サービス問い合わせパケットは、ＩＥＥＥ  Ｓｔｄ  ８０２．１１−２００７で規定されるアクションフレームに準拠し、図９に示したように、Ｍａｃ  ｈｅａｄｅｒ、Ｆｒａｍｅ  Ｂｏｄｙ、およびＦＣＳを含む。さらに、Ｆｒａｍｅ  Ｂｏｄｙは、サービス情報５２、デバイス情報５４、要求サービス情報５６、および要求デバイス情報５８を含む。
【００４５】
サービス情報５２は、送信元装置が対応しているサービスを示す情報である。例えば、サービス情報５２には、ＤＭＳ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｍａｄｉａ  Ｓｅｒｖｅｒ）を示す情報、またはＤＭＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｍｅｄｉａ  Ｐｌａｙｅｒ）を示す情報や、アプリケーションを示す情報などが記載される。
【００４６】
デバイス情報５４は、送信元装置の装置種別を示す情報である。例えば、デバイス情報５４には、オーディオデバイスを示す情報、携帯型音楽再生装置を示す情報、およびスピーカを示す情報などが記載される。
【００４７】
要求サービス情報５６は、送信元装置が実行を希望するサービスを示す情報である。例えば、要求サービス情報５６には、ＤＭＳを示す情報、ＤＭＰを示す情報、動画のストリーミング再生を示す情報、ＴＤＬＳを示す情報、動画コンテンツの読み込みを示す情報、音楽再生を示す情報、静止画の表示を示す情報などが記載される。
【００４８】
要求デバイス情報５８は、送信元装置が通信相手に要求する装置種別を示す情報である。要求デバイス情報５８には、デバイス情報５４と同様に、オーディオデバイスを示す情報、携帯型音楽再生装置を示す情報、およびスピーカを示す情報などが記載される。サービス問い合わせパケットは、その他、対応プロトコル、実行中サービス、認証状態、使用チャネル、対応チャネル、アソシエーション状態、所属グループなどを示す情報を含んでもよい。
【００４９】
以上説明したサービス問い合わせパケットは、図８に示したように、無線通信装置２２−１Ａの電波到達範囲内に存在する装置により受信される。具体的には、電波到達範囲内に存在する親機２０−１および２０−２、無線通信装置２２−１Ｂ、２２−１Ｃ、２２−３Ａ、２２−３Ｂ、２２−４、および２２−２Ａがサービス問い合わせパケットを受信する。一方、電波到達範囲外に存在する無線通信装置２２−２Ｂと２２−２Ｃはサービス問い合わせパケットを受信しない。
【００５０】
その後、サービス問い合わせパケットを受信した親機２０−１および２０−２、無線通信装置２２−１Ｂ、２２−１Ｃ、２２−３Ａ、２２−３Ｂ、２２−４、および２２−２Ａは、無線通信装置２２−１Ａにサービス応答パケットを送信する（Ｓ８４〜Ｓ８９）。
【００５１】
図１０は、サービス応答パケットの構成例を示した説明図である。サービス応答パケットは、ＩＥＥＥ  Ｓｔｄ  ８０２．１１−２００７で規定されるアクションフレームに準拠している。このため、サービス問い合わせパケットを受信した無線通信装置２２−１Ｂ、２２−１Ｃ、２２−３Ａ、２２−３Ｂ、２２−４、および２２−２Ａは、親機２０との接続状態や認証状態によらず、サービス応答パケットを送信することができる。
【００５２】
また、サービス応答パケットは、図１０に示したように、Ｍａｃ  ｈｅａｄｅｒ、Ｆｒａｍｅ  Ｂｏｄｙ、およびＦＣＳを含む。さらに、Ｆｒａｍｅ  Ｂｏｄｙは、送信元装置に関するサービス情報６２、およびデバイス情報６４を含む。このため、無線通信装置２２−１Ａは、電波到達範囲内に存在する無線通信装置２２を発見すると共に、電波到達範囲内に存在する無線通信装置２２が対応しているサービスを把握することができる。なお、サービス応答パケットは、その他、対応プロトコル、実行中サービス、認証状態、使用チャネル、対応チャネル、アソシエーション状態、認証状態、所属グループなどを示す情報を含んでもよい。
【００５３】
さらに、無線通信装置２２−１Ａは、サービス応答パケットから得られるサービス情報などを、通信相手の選択や通信形態の選択に利用してもよい。例えば、無線通信装置２２−１Ａは、自身が実行したいサービスに対応している無線通信装置２２を選択し、選択した無線通信装置２２との最適な通信形態を選択し、選択した通信形態を実現するための処理を行う。ここで、通信形態としては、無線通信装置２２間での直接通信や、親機２０を介する間接通信などがあげられる。
【００５４】
例えば、無線通信装置２２−１Ａが、画像転送の通信相手として無線通信装置２２−４を選択し、必要とするスループットを確保するために、Ｗｉ−Ｆｉ  Ａｌｌｉａｎｃｅで仕様策定中の、接続グループを形成する際に親子関係を決定する通信形態を選択したとする。この場合、無線通信装置２２−１Ａは、必要に応じて親機２０―１との接続を切断し、無線通信装置２２−４、または無線通信装置２２−４の親機２０へ接続要求を送信することで、新たなネットワークを形成することができる。
【００５５】
他の例として、無線通信装置２２−１Ａが、ストリーミング伝送の通信相手として無線通信装置２２−４を選択し、必要とするスループットを確立するためにＴＤＬＳを通信形態（接続形態、物理トボロジ）として選択したとする。この場合、無線通信装置２２−１Ａは、ＴＤＬＳ接続処理を開始する旨を無線通信装置２２−４と送受信し、ＩＥＥＥ  Ｐ８０２．１１／Ｄ５．０で規定される手順に従って接続処理を行い、無線通信装置２２−４との通信を確立することができる。
【００５６】
（３−２．第２の動作例）
図１１は、本実施形態による第２の動作例を示したシーケンス図である。図１１に示したように、無線通信装置２２−１Ａは、周囲に存在する他の無線通信装置２２が対応しているサービスを問い合わせるために、サービス問い合わせパケットを送信する（Ｓ９２）。ここで、無線通信装置２２−１Ａは、サービス問い合わせパケットをブロードキャストにより送信しても、マルチキャストにより送信しても、特定の通信相手を指定して送信してもよい。
【００５７】
このため、サービス問い合わせパケットは、図１１に示したように、無線通信装置２２−１Ａの電波到達範囲内に存在する装置により受信される。具体的には、電波到達範囲内に存在する親機２０−１および２０−２、無線通信装置２２−１Ｂ、２２−１Ｃ、２２−３Ａ、２２−３Ｂ、２２−４、および２２−２Ａがサービス問い合わせパケットを受信する。一方、電波到達範囲外に存在する無線通信装置２２−２Ｂと２２−２Ｃはサービス問い合わせパケットを受信できない。
【００５８】
ここで、第２の動作例においては、サービス問い合わせパケットを受信した各装置が、サービス問い合わせパケットに含まれる要求サービス情報５６の示すサービスに自身が対応しているか否かを判断し、対応している場合にのみサービス応答パケットを送信する。
【００５９】
このため、図１１に示したように、例えば無線通信装置２２−４のみが要求サービス情報５６の示すサービスに対応している場合、無線通信装置２２−４は無線通信装置２２−１Ａにサービス応答パケットを送信する（Ｓ９４）。このため、無線通信装置２２−１Ａは、電波到達範囲内に存在し、かつ、自身の希望するサービスに対応している無線通信装置２２を発見することができる。
【００６０】
さらに、無線通信装置２２−１Ａは、サービス応答パケットを解析し、自身が実行したいサービスに最適な通信形態を選択してもよい。
【００６１】
例えば、無線通信装置２２−１Ａが、画像転送の通信相手として無線通信装置２２−４を選択し、必要とするスループットを確立するために、Ｗｉ−Ｆｉ  Ａｌｌｉａｎｃｅで仕様策定中の、接続グループを形成する際に親子関係を決定する通信形態を選択したとする。この場合、無線通信装置２２−１Ａは、必要に応じて親機２０―１との接続を切断し、無線通信装置２２−４、または無線通信装置２２−４の親機２０へ接続要求を送信することで、新たなネットワークを形成することができる。
【００６２】
他の例として、無線通信装置２２−１Ａが、ストリーミング伝送の通信相手として無線通信装置２２−４を選択し、必要とするスループットを確立するためにＴＤＬＳを通信形態として選択したとする。この場合、無線通信装置２２−１Ａは、ＴＤＬＳ接続処理を開始する旨を無線通信装置２２−４と送受信し、ＩＥＥＥ  Ｐ８０２．１１ｚ／Ｄ５．０で規定される手順に従って接続処理を行い、無線通信装置２２−４との接続を確立することができる。
【００６３】
＜４．まとめ＞
以上説明したように、本実施形態による無線通信装置２２は、接続状態および認証状態によらず送受信可能なサービス問い合わせパケット、およびサービス応答パケットを送受信する。これにより、無線通信装置２２は、電波到達範囲内に存在する他の無線通信装置の情報を効果的に収集することができる。さらに、無線通信装置２２は、収集した情報を用いて通信相手の選択および通信形態の選択を行うことが可能となる。
【００６４】
なお、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００６５】
例えば、本明細書の無線通信システムの処理における各ステップは、必ずしもシーケンス図として記載された順序に沿って時系列に処理する必要はない。例えば、無線通信システムの処理における各ステップは、シーケンス図として記載した順序と異なる順序で処理されても、並列的に処理されてもよい。
【００６６】
また、無線通信装置２２に内蔵されるＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭなどのハードウェアを、上述した無線通信装置２２の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供される。
【符号の説明】
【００６７】
２０、２０−１、２０−２      親機
２２      無線通信装置
２０４    データ処理部
２０８    伝送処理部
２１２    無線インターフェース部
２１６    制御部
２３０    メモリ
２３４    アンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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