(57)【要約】【課題】  ストレッチラベルが容器から抜け難い筒状ラベル付き容器を提供する。【解決手段】  本発明の筒状ラベル付き容器１０は、容器３と、自己伸縮性フィルム２１を有する基材２を筒状に形成したストレッチラベル１と、を有し、前記容器３の外面周囲に前記ストレッチラベル１が装着されており、前記ストレッチラベル１には、前記ストレッチラベル１を加熱することにより、前記容器３に係合する係合部４が設けられている。【選択図】  図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器と、自己伸縮性フィルムを有する基材を筒状に形成したストレッチラベルと、を有し、前記容器の外面周囲に前記ストレッチラベルが装着されている筒状ラベル付き容器であって、
前記ストレッチラベルには、前記ストレッチラベルを加熱することにより、前記容器に係合する係合部が設けられている、筒状ラベル付き容器。
【請求項２】
前記係合部が、前記容器の底部側に折れ曲がったストレッチラベルの下方屈曲部である、請求項１に記載の筒状ラベル付き容器。
【請求項３】
前記ストレッチラベルの下方屈曲部の内面が容器の底部の外面に熱融着されている、請求項２に記載の筒状ラベル付き容器。
【請求項４】
前記ストレッチラベルの少なくとも下方屈曲部の内面、及び、容器の少なくとも底部の外面が、互いに熱融着可能な樹脂から構成されている、請求項３に記載の筒状ラベル付き容器。
【請求項５】
前記ストレッチラベルの少なくとも下方屈曲部の内面、及び、容器の少なくとも底部の外面が、いずれもポリエチレン系樹脂から構成されている、請求項４に記載の筒状ラベル付き容器。
【請求項６】
前記容器が、可撓性を有する、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の筒状ラベル付き容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、様々な容器、例えば、可撓性を有する容器にストレッチラベルが装着されている筒状ラベル付き容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ストレッチラベルは、自己伸縮性（弾性力）を有するフィルムの両側端部を重ね合わせ、その重ね合わせ部分を接着することにより筒状に形成されている（特許文献１）。かかるストレッチラベルは、拡張力を加えて拡径させた状態で容器に嵌挿し、その後、拡張力を解除することによって復元して容器に強く密着する。かかる密着により、ストレッチラベルが容器に装着された筒状ラベル付き容器が得られる。
【０００３】
前記ストレッチラベルは自己収縮力により容器に密着しているが、筒状ラベル付き容器を搬送中又は使用中にストレッチラベルの装着位置がずれるおそれがある。特に、ストレッチラベルの装着部位における容器の外形が柱状又は円錐台状などに近い場合には、ストレッチラベルの位置ずれや抜けが生じる可能性が高い。
また、容器が可撓性を有する場合、容器の大きな変形にストレッチラベルが追従できず、ストレッチラベルが容器から抜けるおそれがある。特に、マヨネーズやケチャップなどの粘性流動物を充填した可撓性の容器（例えば、スクイズ容器）は、充填物を絞り出すために、容器を押さえて大きく変形させるので、従来、このような容器にストレッチラベルを装着することはできなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１３２１６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、ストレッチラベルが容器から抜けにくい筒状ラベル付き容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の筒状ラベル付き容器は、容器と、自己伸縮性フィルムを有する基材を筒状に形成したストレッチラベルと、を有し、前記容器の外面周囲に前記ストレッチラベルが装着されている筒状ラベル付き容器であって、前記ストレッチラベルには、前記ストレッチラベルを加熱することにより、前記容器に係合する係合部が設けられている。
例えば、前記容器は、可撓性を有する。
【０００７】
前記筒状ラベル付き容器は、ストレッチラベルに係合部が設けられているので、ストレッチラベルが容器から抜けにくくなる。
【０００８】
本発明の好ましい筒状ラベル付き容器は、前記係合部が、前記容器の底部側に折れ曲がったストレッチラベルの下方屈曲部である。
本発明のさらに好ましい筒状ラベル付き容器は、前記ストレッチラベルの下方屈曲部の内面が容器の底部の外面に熱融着されている。
本発明のさらに好ましい筒状ラベル付き容器は、前記ストレッチラベルの少なくとも下方屈曲部の内面、及び、容器の少なくとも底部の外面が、互いに熱融着可能な樹脂から構成されている。
本発明のさらに好ましい筒状ラベル付き容器は、前記ストレッチラベルの少なくとも下方屈曲部の内面、及び、容器の少なくとも底部の外面が、いずれもポリエチレン系樹脂から構成されている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の筒状ラベル付き容器は、その搬送中又は使用中において、容器からストレッチラベルが抜けにくい。そのため、本発明は、様々な容器に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態に係るストレッチラベルの斜視図。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線で切断した拡大断面図。
【図３】容器の正面図。
【図４】同底面図。
【図５】第１実施形態に係る筒状ラベル付き容器の正面図。
【図６】同側面図。
【図７】同底面図。
【図８】図５のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線で切断した拡大断面図。
【図９】製造手順の一部を示す正面図であって、ストレッチラベルに下方屈曲部を形成する直前の正面図。
【図１０】筒状ラベル付き容器の使用時の正面図。
【図１１】第１実施形態の第１変形例に係る筒状ラベル付き容器の底面図。
【図１２】同第１変形例に係る筒状ラベル付き容器の底部の拡大断面図（図５のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線と同じ箇所で切断した拡大断面図）。
【図１３】第１実施形態の第２変形例に係る筒状ラベル付き容器の底面図。
【図１４】同第２変形例に係る筒状ラベル付き容器の底部の拡大断面図（図５のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線と同じ箇所で切断した拡大断面図）。
【図１５】同第１及び第２変形例で使用されるストレッチラベルの斜視図。
【図１６】第１実施形態の第３変形例に係る筒状ラベル付き容器の正面図。
【図１７】図１６のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ線で切断した拡大断面図。
【図１８】第２実施形態に係る筒状ラベル付き容器の正面図。
【図１９】図１８のＸＩＸ−ＸＩＸ線で切断した拡大断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の具体的な実施態様について適宜図面を参照しつつ説明する。
ストレッチラベル及びその構成部材の「内面」は、筒状体の内側に位置する面を指し、「外面」は、その反対側の面を指す。容器の「外面」は、ストレッチラベルと接触する側の面を指す。
また、本明細書において、「ＰＰＰ〜ＱＱＱ」という記載は、ＰＰＰ以上ＱＱＱ以下を意味する。
なお、各図の具体的な寸法及び縮尺比は、実際のものとは異なっていることに留意されたい。
【００１２】
［第１実施形態］
第１実施形態は、加熱することにより、ストレッチラベルの内面の一部分が容器の外面に熱融着され、ストレッチラベルが容器に係合された筒状ラベル付き容器に関する。
【００１３】
（ストレッチラベル）
図１及び図２において、本発明の筒状ラベル付き容器に使用されるストレッチラベル１は、自己伸縮性フィルム２１を有する基材２を筒状に形成した筒状体からなる。ストレッチラベル１には、必要に応じて、その周方向に、ミシン目線などの切断用補助線２６が形成されている（図１において、切断用補助線２６を一点鎖線で示す）。
ストレッチラベル１は、基材２の第１側端部２ａの内面を第２側端部２ｂの外面に重ね合わせて筒状にし、その重ね合わせ部分を接着することにより重合接着部が形成された筒状体からなる。なお、筒状体の形成方法はこれに限定されず、例えば、基材２の第１側端部２ａと第２側端部２ｂの内面同士又は外面同士を合掌状に重ね合わせ、その重ね合わせ部分を接着することにより筒状体を形成してもよい（図示せず）。このように両側端部２ａ，２ｂを合掌状に接着したストレッチラベルは、切断用補助線２６でストレッチラベルを分断する際に、前記合掌状の重合接着部が切れ難いことがあるため、その合掌状の重合接着部に、切断用補助線２６と同位置にＶノッチなどの切込みを形成しておくことが好ましい。
前記重合接着部（第１側端部２ａの内面と第２側端部２ｂの外面）の接着方法としては、ヒートシール或いは接着剤などを用いた接着などが挙げられる。
かかるストレッチラベル１は、径外方向に拡張力を加えることによって伸展して拡径し、（熱などを加えなくても）前記拡張力を解除することによって収縮して元の筒状にほぼ復元する。
【００１４】
基材２としては、自己伸縮性フィルム２１が用いられ、好ましくは、一部又は全部に熱融着可能な領域を有する自己伸縮性フィルム２１が用いられる。以下、基材２の熱融着可能な領域を「基材融着領域」という。
前記自己伸縮性フィルム２１は、少なくとも一方向に自己伸縮性を有していればよく、一方向及び他方向（他方向は、フィルムの面内において、前記一方向に対して直交する方向をいう）に自己伸縮性を有していてもよい。なお、自己伸縮性とは、拡張力を加えたときに伸張し、拡張力を解除した後に、ほぼ元のように復元する性質をいう。
【００１５】
自己伸縮性フィルム２１は、それを筒状体としたときに、その筒状体の周方向に伸張倍率１．２５倍以上に伸張可能で（その上限は、例えば、１．８倍）、且つ、１．２５倍に伸張後の瞬間歪み（５０ｍｍ／分）が１０．５％以下であるものが好ましい。
【００１６】
前記瞬間歪みは、次のようにして測定できる。
自己伸縮性フィルムを、他方向（筒状体の縦方向に相当）に長さ１５±０．１ｍｍ、一方向（筒状体の周方向に相当）に長さ２００ｍｍ（標線間距離１００±２ｍｍ）の長方形に切り取り、サンプル片を作製する。このサンプル片の長辺方向を測定方向として、所定の伸張倍率（１．２５倍）になるまで引張り、サンプル片の標線間距離を測定する。
測定は、例えば、クロスヘッド速度一定型又は振子型引張試験機（試験時の伸張速度：５０ｍｍ／分）を用いて、所定の荷重（Ｎ）を加えてサンプル片の標線間距離が伸張倍率１．２５倍になるまで伸ばし、この直後に荷重を０（Ｎ）に戻したときの標線間距離を読み取る。その測定値を以下の計算式に代入して、瞬間歪み（％）を算出する。
瞬間歪み（％）＝１００×ΔＬ２／Ｌ２。
前記Ｌ２は、引張る前のサンプル片の標線間距離（ｍｍ）を示し、前記ΔＬ２は、伸張後に荷重を戻したときのサンプル片の標線間距離の増加（ｍｍ）を示す。
なお、永久歪み（％）は、前記引っ張り試験後、試験機から取り外し、２３℃の恒温槽で４週間保管した後に上記標線間距離を読み取って算出できる。
【００１７】
自己伸縮性フィルム２１の材質は特に限定されず、ポリエチレン系樹脂などのポリオレフィン系樹脂などの熱可塑性樹脂を用いることができる。
前記ポリエチレン系樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、メタロセン系ポリエチレン（メタロセン系触媒を用いた重合により得られる直鎖状低密度ポリエチレン）、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、アイオノマーなどが挙げられる。これらは、１種単独で又は２種以上を併用できる。
自己伸縮性フィルム２１は、図２に示すように単一のフィルムから構成されていてもよいし、特に図示しないが２層以上の積層フィルムから構成されていてもよい。
また、前記ポリエチレン系樹脂は熱融着性を有するので、このような熱融着可能な樹脂を主成分とする自己伸縮性フィルム２１は、その内面が熱融着可能である。つまり、ポリエチレン系樹脂を主成分とするフィルムを内面に有する自己伸縮性フィルム２１は、その内面全体が基材融着領域となっている。
【００１８】
なお、熱融着性を有さない樹脂を主成分とする、自己伸縮性フィルム２１を用いることもできる。この場合、熱融着性を有さない自己伸縮性フィルム２１に、基材融着領域を形成するため、その自己伸縮性フィルム２１の内面の一部又は全部に（自己伸縮性フィルム２１の内面のうち、少なくとも容器に熱融着させる部分に）、上記熱融着可能な樹脂を主成分とするフィルムを積層した積層フィルムが用いられる（図示せず）。或いは、その自己伸縮性フィルム２１の内面の一部又は全部に、上記熱融着可能な樹脂を主成分とする塗膜が形成されたものが用いられる(図示せず）。
自己伸縮性フィルム２１の厚みとしては、特に限定されないが、１０μｍ〜１００μｍであることが好ましく、より好ましくは１５μｍ〜８０μｍ、特に好ましくは２０μｍ〜５０μｍである。
【００１９】
自己伸縮性フィルム２１には、通常、所望のデザインを表示するため、意匠印刷層２２が設けられる。
意匠印刷層２２は、自己伸縮性フィルム２１の外面若しくは内面の何れか一方又は外面及び内面の双方に設けられる。もっとも、意匠印刷層２２が容器に熱融着させる部分を覆っていると、基材融着領域が容器に熱融着し難くなる。このような観点から、意匠印刷層２２は、図２に示すように、自己伸縮性フィルム２１の外面に設けられていることが好ましい。また、意匠印刷層２２を自己伸縮性フィルム２１の内面に設ける場合には、容器に熱融着させる部分を除いて、自己伸縮性フィルム２１の内面に意匠印刷層２２が設けられていることが好ましい。また、自己伸縮性フィルム２１の内面に意匠印刷層２２を設ける場合において、ストレッチラベル１の位置ずれや抜けをさらに防止するために、基材２の最内面（容器と接触する面）の全体又は一部に、例えば、滑り性の悪い印刷層を設けることもできる。滑り性の悪い印刷層としては、例えば、滑剤を含まない又は滑剤の含有量の低い印刷層や、滑り性の悪いワックス（例えば、ポリプロピレン系ワックス）等を含む印刷層が挙げられる。
【００２０】
自己伸縮性フィルム２１は、透明又は不透明のいずれでもよい。自己伸縮性フィルム２１の内面に意匠印刷層２２が設けられる場合には、そのデザインを外側から透視できるようにするため、無色透明又は有色透明のフィルムが用いられる。
前記一方向が周方向となるように、前記基材２を筒状に丸め、基材２の第１側端部２ａと第２側端部２ｂを接着することにより、ストレッチラベル１が構成されている。
【００２１】
（容器）
本発明の筒状ラベル付き容器に使用される容器は、特に限定されず、従来公知の様々なものを用いることができる。
本実施形態の筒状ラベル付き容器は、ストレッチラベルの内面の一部分が容器の外面に熱融着されるので、その容器の外面は、ストレッチラベルの基材融着領域に熱融着可能であるものが好ましい。
容器の外形も特に限定されず、ストレッチラベルの主たる装着部位となる容器の胴部が、略円柱状、略楕円柱状や略四角柱状などの柱状、略円錐台状、略楕円錐台状や略四角錐台状などの錐台状などでもよい。従来、このような形状の胴部にストレッチラベルを装着すると位置ずれや抜けを生じるので、ストレッチラベルを装着できなかったが、本発明によれば、このような容器にも適用できる。
もっとも、ストレッチラベルの装着位置のずれ及び抜けを確実に防止するため、後述するように、最大径部、上方狭窄部及び下方狭窄部を有する胴部を有する容器が好ましい。
【００２２】
本実施形態に１つの好ましい容器３を、図３及び図４に示す。この容器３は、少なくとも胴部３２において可撓性を有する。可撓性は、手の力で容易に変形する性質をいう。
容器３の材質は特に限定されず、ポリエチレン系樹脂などのポリオレフィン系樹脂などの熱可塑性樹脂を用いることができる。
ポリエチレン系樹脂としては、上記自己伸縮性フィルム２１の材質で例示したようなものが挙げられる。
容器３の層構造は、単一層でもよいし、複層でもよい。
【００２３】
単一の層構造の容器３は、自己伸縮性フィルム２１の基材融着領域に熱融着可能な樹脂（例えば、ポリエチレン系樹脂）から構成される。
複層の積層体からなる容器３は、その外面に、自己伸縮性フィルムの基材融着領域に熱融着可能な樹脂からなる層を有し、その内面又は中間に、ガスバリア性を有する層を有することが好ましい。前記複層の容器３としては、例えば、外面から内面に向かって順に、低密度ポリエチレン樹脂層、低密度ポリエチレンと接着ポリオレフィンとエチレン・ビニルアルコール共重合樹脂との混合樹脂層、接着ポリオレフィン樹脂層、エチレン・ビニルアルコール共重合樹脂層、接着ポリオレフィン樹脂層、低密度ポリエチレンと接着ポリオレフィンとエチレン・ビニルアルコール共重合樹脂との混合樹脂層、低密度ポリエチレン樹脂層からなる積層体から構成される（図示せず）。
【００２４】
容器３は、底部３１と、底部３１の上方に形成され且つ内容物を収容する胴部３２と、胴部３２の上方に形成され且つ内容物を注出する注出部３３と、を有する。
具体的には、容器３の底部３１は、容器３を自立させるときの接地面となる部分である。前記底部３１の形状（容器３の下から見たときの底部３１の輪郭）は、特に限定されないが、略楕円形状、略円形状、略長方形状、略正方形状などが挙げられる。図示例では、底部３１の形状は、略楕円形状である。
【００２５】
容器３の胴部３２は、容器３の中で最も大きな周長を有する最大径部３２２と、最大径部３２２の上方及び下方に形成され且つ最大径部３２２よりも窄んだ上方狭窄部３２１及び下方狭窄部３２３と、を有する。前記最大径部３２２は、容器３の任意の位置における断面（水平な方向で切断した断面）の周長が最も大きい部分を指す。
容器３の胴部３２の最大径部３２２の外形（最大径部３２２を水平な方向で切断した断面の外形）は、特に限定されず、略楕円形状、略円形状、略長方形状、略正方形状などが挙げられる。図示例では、胴部３２の最大径部３２２の外形は、略楕円形状である。
略楕円形状の最大径部３２２は、容器３の正面壁３２ａに対して鉛直方向から見たときに、容器３の横幅の中で最も大きな横幅を有する。
なお、例えば、最大径部３２２の外形が略円形状の場合には、容器３の周囲のいずれの方向から見ても同じ横幅を有する。
【００２６】
上方狭窄部３２１は、最大径部３２２と注出部３３の間の部分である。
上方狭窄部３２１は、最大径部３２２から離れるに従い（換言すると、上方に向かうに従い）その周長が小さくなっている。上方狭窄部３２１の断面（水平な方向で切断した断面）の外形は、最大径部３２２の近傍において最大径部３２２の断面の外形と相似又は略同様な形状であり、注出部３３に近づくに従って注出部３３の断面の外形と相似又は略同様な形状になっている。
【００２７】
図３に示すように、上方狭窄部３２１の外形は、胴部３２の正面壁３２ａに対して鉛直方向から見たとき、最大径部３２２から注出部３３に向かって緩やかな曲線を成し、注出部３３に向かうに従ってその横幅が徐々に小さくなっている。なお、胴部３２の正面壁３２ａは、胴部３２に対して鉛直方向から胴部を見たときに、図３に示すように、胴部３２の面積が最も大きく見えるときの胴部の壁面を指す。最大径部３２２が長軸及び短軸を有する形状の場合には、長軸に対して直交方向から見たときの胴部の壁面が、胴部３２の正面３２ａである。なお、胴部３２の背面壁３２ｂは、胴部の正面壁の反対側の壁面である。
胴部３２の側面壁３２ｃは、胴部３２に対して鉛直方向から胴部を見たときに、胴部３２の面積が最も小さく見えるときの胴部の壁面を指す。最大径部３２２が長軸及び短軸を有する形状の場合には、短軸に対して直交する方向から見たときの胴部の壁面が、胴部３２の側面壁３２ｃである。側面壁３２ｃは、正面壁３２ａの両側にそれぞれ存在する。
【００２８】
下方狭窄部３２３は、最大径部３２２と底部３１の間の部分である。下方狭窄部３２３は、最大径部３２２から離れるに従い（換言すると、下方に向かうに従い）その周長が小さくなっている。下方狭窄部３２３の断面（水平な方向で切断した断面）の外形は、最大径部３２２の近傍において最大径部３２２の断面の外形と相似又は略同様な形状であり、底部３１に近づくに従って底部３１の形状と相似又は略同様な形状になっている。
図３に示すように、下方狭窄部３２３の外形は、容器３の正面壁３２ａに対して直交方向から見たとき、最大径部３２２から注出部３３に向かって略直角状の曲線を成し、底部３１に向かうに従ってその横幅が徐々に小さくなっている。
【００２９】
注出部３３は、容器３の上端に形成されている。注出部３３の形状（容器３の上から見たときの注出部３３の輪郭）は、特に限定されず、例えば、略円形状である。なお、通常、注出部３３には、注出部３３の開口を開閉するためのキャップ部３４が着脱自在に取り付けられている。
【００３０】
容器３の胴部３２における曲げ弾性率は、例えば、５０ＭＰａ〜７００ＭＰａであり、好ましくは、１００ＭＰａ〜５００ＭＰａである。前記曲げ弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０６に準じて測定できる。
【００３１】
容器３の肉厚は、胴部３２の可撓性を損なわない程度に設定される。
胴部３２の正面壁３２ａ及び背面壁３２ｂ（以下、肉厚の説明に関して、単に正面壁３２ａと記す）の肉厚は、胴部３２の側面壁３２ｃの肉厚よりも小さく若しくは大きく又はその肉厚と略同じでもよいが、胴部３２の正面壁３２ａの肉厚は、胴部３２の側面壁３２ｃの肉厚と略同じが好ましい。例えば、胴部３２の正面壁３２ａの肉厚は、胴部３２の側面壁３２ｃの肉厚の０．２倍〜５倍であり、好ましくは０．８倍〜１．２倍である。
また、容器３の底部３１の肉厚は、胴部３２の側面壁３２ｃの肉厚よりも大きいことが好ましい。容器３の底部３１の肉厚は、胴部３２の側面壁３２ｃの肉厚の１．０倍を超え１５倍以下であり、好ましくは１．１倍〜１０倍である。容器３の底部３１は、可撓性を有さなくても使用上支障がなく、他方、接地面となる底部３１の肉厚を大きくすることにより、容器３の強度が向上する。
【００３２】
具体的な寸法例では、容器３の底部３１の肉厚は、１ｍｍ〜３ｍｍであり、容器３の胴部３２の側面壁３２ｃの肉厚は、０．２ｍｍ〜２ｍｍであり、容器３の胴部３２の正面壁３２ａの肉厚は、０．２ｍｍ〜２ｍｍである。
ただし、前記胴部３２の正面壁３２ａの肉厚は、正面壁３２ａの肉厚の中の最大値を、胴部３２の側面壁３２ｃの肉厚は、側面壁３２ｂの肉厚の中の最大値を、底部３１の肉厚は、底部３１の肉厚の中の最大値を、それぞれ意味する。胴部３２の正面壁３２ａ及び側面壁３２ｃ並びに底部３１は、一体的に形成されているため、それらの厚みは徐々に変化しているからである。
【００３３】
容器３に収容される内容物は特に限定されず、例えば、マヨネーズ、ケチャップなどの粘性流動物が挙げられる。
【００３４】
（筒状ラベル付き容器）
図５乃至図８において、本発明の筒状ラベル付き容器１０は、前記容器３と、その容器３の外面周囲に装着された前記ストレッチラベル１と、を有し、そのストレッチラベル１を加熱することにより、ストレッチラベル１には容器３に係合する係合部が設けられており、その係合部を介してストレッチラベル１が容器３に係合している。
【００３５】
具体的には、筒状のストレッチラベル１は、少なくとも注出部３３から胴部３２の周囲を覆うように、注出部３３及び胴部３２を含む容器３の外面周囲に外嵌され且つ容器３に装着されている。なお、筒状のストレッチラベル１は、重合接着部を容器３の側面壁に対応させて容器３の外面周囲に外嵌し、装着されている（図示せず）。
前記ストレッチラベル１は、ストレッチラベル１の締め付け力（自己収縮力）によって胴部３２に密着している。本実施形態では、ストレッチラベル１の下方領域が容器３に密着し、ストレッチラベル１の上方領域が容器３から離れている。ストレッチラベル１は、胴部３２の最大径部３２２を含んで下方狭窄部３２３から上方狭窄部３２１の一部分にまで自己伸縮力により容器３の胴部３２に密着している。他方、ストレッチラベル１は、前記上方狭窄部３２１の一部分から注出部３３において、容器３に密着していない。以下、容器３に密着した領域を「密着領域」といい、容器３に密着せずに離れている領域を「離間領域」という。
【００３６】
ストレッチラベル１の下方部は、容器３の底部３１側に折れ曲がった下方屈曲部４とされている。下方屈曲部４は、リング状（容器３の下から見たときの下方屈曲部４の形状）であり、容器３の底部３１の周端部に密着している。従って、容器３の底部３１は、ストレッチラベル１の下方屈曲部４によって完全に覆われておらず、底部３１の中央領域は露出している。
【００３７】
さらに、前記下方屈曲部４の内面は、容器３の底部３１の外面に熱融着されている。上述のように、ストレッチラベル１の内面全体が基材融着領域とされ且つ容器３の外面が基材融着領域に熱融着可能な樹脂から構成されているので、下方屈曲部４の外面を加熱加圧することにより、下方屈曲部４の内面が容器３の底部３１の外面に熱融着されている。図７において、底部３１に熱融着された下方屈曲部４を、判りやすくするため、網掛けで表している。
この熱融着された下方屈曲部４は、ストレッチラベル１を容器３に係合させる係合部に相当する。この下方屈曲部４を容器３の底部３１に熱融着することによって、ストレッチラベル１は、容器３に対する初期装着位置からずれず、さらに、容器３から抜け出ないようになっている。
【００３８】
なお、ストレッチラベル１の上端部は、帯状に接着されて封緘されている。すなわち、ストレッチラベル１の上端開口部を、例えば、扁平状にしてラベルの上端部の内面同士を接着することにより、ストレッチラベルの上端部に帯状の封緘部２５が形成されている。従って、ストレッチラベル１の上端開口部は、閉塞されている。
図示例では、ストレッチラベル１の上端部に帯状の封緘部２５が形成されているが、封緘部２５は、ストレッチラベル１の上部（上部は、ストレッチラベル１の上端部又は上端から下方寄りの上端部近傍を含む）に形成されていればよい。例えば、ストレッチラベル１の上端から下方に少し距離を開けた位置に帯状の封緘部２５が形成されていてもよい。
また、ストレッチラベル１の密着領域と離間領域の境界又は境界近傍に沿って、ストレッチラベル１の面内には、切断用補助線２６が周方向に設けられている。なお、図５及び図６において、切断用補助線２６を一点鎖線で表している（以下、他の図の一点鎖線も切断用補助線２６を示す）。
切断用補助線２６としては、その線に沿ってストレッチラベル１が切れやすくなるものであれば特に限定されず、代表的には、ミシン目線が挙げられる。
前記密着領域と離間領域の境界近傍は、例えば、その境界から上下に５ｍｍの範囲内であり、好ましくはその境界から上下に３ｍｍの範囲内である。
もっとも、切断用補助線２６は、注出部３３を露出させるべく離間領域の全部又は上方部を切り取り易くするために設けられるので、切断用補助線２６は、最大径部３２２から注出部３３までの間のいずれかの位置に形成されていればよい。
【００３９】
（筒状ラベル付き容器の製法）
本発明の筒状ラベル付き容器１０は、例えば、次のような手順で得ることができる。
容器３の上下長さよりも十分に大きい上下長さを有し且つ容器３の下方狭窄部３２３の周長よりも少し小さい周長を有する筒状のストレッチラベル１を準備する。
拡径装置を用いて、前記筒状のストレッチラベル１の内側から径外方向に拡張力を加えることによって、ストレッチラベル１を拡径させる。拡径させたストレッチラベル１の下端が容器３の底部３１よりも少し下方に突出するように位置合わせして、ストレッチラベル１を容器３に外嵌する。
【００４０】
次に、前記拡張力を解除することにより、ストレッチラベル１を自己収縮力によって元の状態に復元させる。拡径前の状態（元の状態）に復元したストレッチラベル１は、図９に示すように、ストレッチラベル１の下方領域が容器３に密着し且つストレッチラベル１の上方領域が容器３から離れていると共に、ストレッチラベル１の下方部２７が容器３の底部３１から下方に突出する。
この突出したストレッチラベル１の下方部２７に、加熱バー９を当て、下方部２７を容器３の底部３１へと押圧する。すると、ストレッチラベル１の下方部が、加熱加圧によって容器３の底部３１側へ折れ曲がると同時に、容器３の底部３１に熱融着する。前記ストレッチラベル１の下方部の加熱温度は、自己伸縮性フィルム２１を構成する合成樹脂の融点〜その融点＋５０℃の範囲が好ましく、合成樹脂の融点＋５℃以上〜その融点＋３０℃の範囲がより好ましい。
【００４１】
さらに、ストレッチラベル１の上部を帯状に熱融着して封緘部２５を形成し、ストレッチラベル１の上端開口部を閉塞する。なお、ストレッチラベル１の上端開口部の閉塞は、ストレッチラベル１を容器３に外嵌する前に行ってもよい。
また、上記製法に代えて、例えば、横ピロー包装機を使用して、横置きした状態の容器３に、ストレッチラベル１を構成する基材２を伸張させた状態で巻付け、基材２の第１側端部２ａと第２側端部２ｂを重ね合わせて、その重ね合わせ部分を接着して重合接着部を形成した後、伸張を解除することにより筒状ラベル付き容器を製造することもできる。
このようにして、図５乃至図８に示すような筒状ラベル付き容器１０を得ることができる。
なお、図８において、下方屈曲部４は、容器３の底部３１に対して略平行な平坦状に図示されているが、加熱バー９の押圧により、下方屈曲部４は無秩序な皺を生じている場合もあることに留意されたい。
【００４２】
本発明の筒状ラベル付き容器１０は、例えば、次のようにして使用される。
切断用補助線２６を利用して、ストレッチラベル１を分断し、その離間領域を容器３から取り外す。その際、ストレッチラベル１は、係合部にて容器３に係合しているので、ストレッチラベル１の全体が容器３から外れず、離間領域のみを容易に取り外すことができる。
離間領域を取り外した後には、図１０に示すように、ストレッチラベル１のうち密着領域が容器３の胴部に装着されている。
【００４３】
内容物を注出部３３から注出するため、容器３の胴部３２を押し、容器３を変形させる。ストレッチラベル１を構成する自己伸縮性フィルム２１は、弾性に富んでいるので、容器３を押した際に容器３に追従して柔軟に変形する。つまり、ストレッチラベル１の密着領域は、容器３の外面の変形に沿って追従するので、ラベルと容器３が擦れ合うことによる乾いた音が生じ難く、使用感に優れた筒状ラベル付き容器１０を提供できる。
また、本発明の筒状ラベル付き容器１０においては、下方屈曲部４が容器３の底部３１に熱融着されているので、使用時にストレッチラベル１が容器３から外れることを確実に防止できる。
【００４４】
［第１実施形態の変形例］
上記第１実施形態では、ストレッチラベル１の下方屈曲部４（係合部）が容器３の底部３１の周端部のみに係合しているが、下方屈曲部４が容器３の底部３１の全体を覆っていてもよい。
例えば、図１１及び図１２に示すように、ストレッチラベル１の下方部のうち、容器３の正面壁３２ａ側の下方部（第１下方部２７１）が容器３の底部３１側に折り曲げられて下方屈曲部４とされ、その折り曲げられた第１下方部２７１の上に、容器３の背面側の下方部（第２下方部２７２）が折り曲げられて下方屈曲部４とされ、第１下方部２７１の外面上に第２下方部２７２が熱融着されていてもよい。このようにストレッチラベル１の下方部が重なるように折り曲げて熱融着することにより、容器３の底部３１全体をストレッチラベル１の下方屈曲部４にて覆うことができる。この場合も、下方屈曲部４（第１下方部２７１及び第２下方部２７２）の内面は、容器３の底部３１の周端部に、又は底部３１の中央部に、又は底部３１全体に熱融着されている。
【００４５】
また、図１１及び図１２に示す例において、第１下方部２７１の外面上に第２下方部２７２を折り曲げた後、容器３の両側面壁３２ｃ，３２ｃ側の下方部（第３下方部２７３，２７３）を、前記第２下方部２７２の外面上に折り曲げ且つ熱融着してもよい。この場合、図１１に示すように、折り曲げた第３下方部２７３，２７３が第１下方部２７１の両側部及び第２下方部２７２の両側部に重なり且つその上に熱融着される。
このように第３下方部２７３，２７３を折り曲げ且つそれらを第１下方部２７１及び第２下方部２７２の上に熱融着することによって形成された下方屈曲部４は、容器３の底部３１を完全に覆っている。
【００４６】
また、図１３及び図１４に示すように、ストレッチラベル１の下方部のうち、容器３の正面側の下方部（第１下方部２７１）が容器３の底部３１側に折り曲げられて下方屈曲部４とされ、且つ容器３の背面側の下方部（第２下方部２７２）が折り曲げられて下方屈曲部４とされていると共に、第１下方部２７１と第２下方部２７２の下端部同士が熱融着され、その熱融着部分がさらに折り曲げられて第１下方部２７１又は第２下方部２７２の外面に熱融着されていてもよい。このようにストレッチラベル１の下方部が重なるように折り曲げて熱融着することにより、容器３の底部３１全体をストレッチラベル１で覆うことができる。この場合も、下方屈曲部４（第１下方部２７１及び第２下方部２７２）の内面は、容器３の底部３１の周端部に、又は底部３１の中央部に、又は底部３１全体に熱融着されている。
このように第１下方部２７１と第２下方部２７２の下端部同士を熱融着し且つそれを折り曲げることによって形成された下方屈曲部４は、容器３の底部３１を完全に覆っている。
【００４７】
図１１乃至図１４に示す各変形例の筒状ラベル付き容器１０は、上記第１実施形態と同様に、ストレッチラベル１を容器に外嵌した際に、容器３の底部３１から下方に突出したストレッチラベル１の下方部を折り畳み又は下端部を熱融着した後、加熱バー９を用いて押圧する方法によって得ることができる。
なお、図１２及び図１４において、下方屈曲部４は、容器３の底部３１に対して略平行な平坦状に図示されているが、加熱バー９の押圧により、下方屈曲部４は無秩序な皺を生じている場合もあることに留意されたい。
【００４８】
また、図１１乃至図１４に示す各変形例の筒状ラベル付き容器１０は、ストレッチラベル１の下方部の外面及び内面の何れもが熱融着可能である必要がある。このため、この各変形例に使用されるストレッチラベル１は、図１５に示すように、自己伸縮性フィルム２１の下方部の外面及び内面に、意匠印刷層２２が設けられていない基材２（つまり、自己伸縮性フィルムの下方部の外面及び内面が基材融着領域とされている基材）を用いることが好ましい。さらに、ストレッチラベル１の上部を帯状に熱融着して封緘部２５を形成する場合には、自己伸縮性フィルム２１の上部の少なくとも内面に意匠印刷層が設けられていないことが好ましい。
なお、図１５において、意匠印刷層２２が設けられた範囲に、無数の小さなドットを表し、意匠印刷層２２が設けられていない範囲を、白地で表している。
【００４９】
さらに、上記第１実施形態では、ストレッチラベル１の内面が容器３の底部３１に熱融着されているが、容器３の底部３１以外に熱融着されていてもよい。
また、上記第１実施形態では、ストレッチラベル１に下方屈曲部４が設けられ且つ下方屈曲部４が容器３の底部３１に熱融着されているが、ストレッチラベル１に下方屈曲部４が設けられていなくてもよい。
下方屈曲部４が設けられていない場合、ストレッチラベル１の位置ずれや抜けを防止するため、ストレッチラベル１の一部分が容器３に熱融着される。例えば、図１６及び図１７に示すように、ストレッチラベル１の内面の一部分が、容器３の胴部３２の正面壁３２ａ及び背面壁３２ｂに熱融着される。この熱融着部分を、図１６及び図１７において、符号２８で示す。なお、熱融着部分２８は、胴部３２の正面壁３２ａ又は背面壁３２ｂの何れか一方だけに設けられていてもよいし、或いは、胴部３２の一方又は双方の側面壁３２ｃに部分的に設けられていてもよい。
【００５０】
また、熱融着部分２８は、図１６及び図１７のように周方向に長く延設させてもよいし、ストレッチラベル１の上端から下端にわたって縦方向に長く延設させてもよい。例えば、筒状ストレッチラベル１の重合接着部及び／又はそれと１８０°対面する位置に熱融着部分２８を設け、各熱融着部分２８を容器３の各側面壁３２ｃに対応させて容器３の外面周囲に外嵌し、装着するのが好ましい（図示せず）。
この場合、容器３にストレッチラベル１を密着させた後、ストレッチラベル１の外面の一部分に加熱バー９を当て、ストレッチラベル１の外面を加熱することにより、前記ストレッチラベル１の内面の一部分を容器３の胴部３２に熱融着できる。この熱融着部分２８が係合部に相当する。この熱融着部分２８において、ストレッチラベル１は容器３に係合するので、装着されたストレッチラベル１の位置ずれや抜けを防止できる。
【００５１】
また、上記第１実施形態では、熱融着可能な自己伸縮性フィルム２１から構成されたストレッチラベル１が容器３に直接熱融着されているが、例えば、ストレッチラベル１と容器３の間に感熱性接着剤を介在させ、感熱性接着剤を介してストレッチラベル１が容器３に熱融着されていてもよい（図示せず）。この場合、ストレッチラベル１の内面の一部分（例えば、下方部の内面）に感熱性接着剤を塗布し、そのストレッチラベル１を容器３に密着させた後、ストレッチラベル１の外面の一部分に加熱バー９を当て、ストレッチラベル１を加熱することにより、感熱性接着剤が熱溶融し、容器３に融着する。
【００５２】
［第２実施形態］
第２実施形態は、加熱することにより、ストレッチラベルの下方屈曲部が容器の底部に折れ曲がり、ストレッチラベルの下方屈曲部にて容器に係合された筒状ラベル付き容器に関する。
第２実施形態の説明において、上記第１実施形態と同様の構成についてはその説明を省略し、用語及び図番をそのまま援用する。
【００５３】
第２実施形態において使用される容器３及びストレッチラベル１は、第１実施形態で例示したようなものを用いることができる。もっとも、第２実施形態においては、ストレッチラベル１を容器３に熱融着させる必要性がないので、熱融着不能な樹脂から形成されたストレッチラベル１及び容器３を用いてもよい。
【００５４】
図１８及び図１９に示すように、筒状のストレッチラベル１は、注出部３３及び胴部３２を含む容器３の外面周囲に外嵌され且つ容器３に装着されている。
前記ストレッチラベル１は、上記第１実施形態と同様に、密着領域と離間領域を有する。
ストレッチラベル１の密着領域の下方部は、容器３の底部３１側に折れ曲がった下方屈曲部４とされている。下方屈曲部４は、リング状であり、容器３の底部３１の周端部に密着している。従って、容器３の底部３１は、ストレッチラベル１の下方屈曲部４によって完全に覆われておらず、底部３１の中央領域は露出している。
【００５５】
前記下方屈曲部４の内面は、容器３の底部３１の外面に熱融着されていないが、下方屈曲部４が容器３の底部３１側に折れ曲がっていることにより、ストレッチラベル１の下方部が容器３の底部３１に係合されている。
この下方屈曲部４は、ストレッチラベル１を容器３に係合させる係合部に相当する。この下方屈曲部４を容器３の底部３１に係合させることによって、ストレッチラベル１は、容器３から抜け出ないようになっている。
このため、第２実施形態の筒状ラベル付き容器１０も、ストレッチラベル１が下方屈曲部４にて容器３に係合しているので、容器３が変形してもストレッチラベル１の密着領域が容器３の胴部３２から抜け出ることを防止できる。
【００５６】
［第２実施形態の変形例］
上記第１実施形態では、ストレッチラベル１の下方屈曲部４（係合部）が容器３の底部３１の周端部のみに係合しているが、下方屈曲部４が容器３の底部３１の全体を覆っていてもよい。
この形態の具体例は、下方屈曲部が容器の底面に熱融着しないことを除いて、上記第１実施形態の変形例で示した構成と同じであるので、その記載及び図１１乃至図１４を適宜参照されたい。
このように容器３の底部３１の全体を覆うように下方屈曲部４を形成することにより、底部３１が下方屈曲部４によって略完全に密閉される。例えば、ストレッチラベル１に対して抜け落ちる方向（下方）に力が加わった場合であっても、容器３の底部３１と下方屈曲部４の間の空隙が減圧される。よって、下方屈曲部４が容器３の底部３１に熱融着されていなくても（又は、ストレッチラベル１の一部が容器３の胴部３２に熱融着されていなくても）、ストレッチラベル１が容器３から抜け出ることを確実に防止できる。
【００５７】
［他の実施形態］
上記第１及び第２実施形態の筒状ラベル付き容器１０は、容器３の注出部３３を覆うようにストレッチラベル１が装着されているが、例えば、上記離間領域を有さないようにストレッチラベル１を装着してもよい。
このような筒状ラベル付き容器１０は、上記第１及び第２実施形態の切断用補助線２６から上の領域（離間領域）が設けられていないものに相当し、図１０に示すような態様のものに相当する。
【００５８】
その他、本発明の筒状ラベル付き容器は、上記各実施形態に限定されず、本発明の意図する範囲で様々に設計変更できる。
【符号の説明】
【００５９】
１…ストレッチラベル、２…基材、２１…自己伸縮性フィルム、３…容器、３１…容器の底部、３２…容器の胴部、３２１…胴部の上方狭窄部、３２２…胴部の最大径部、３２３…胴部の下方狭窄部、３３…注出部、４…下方屈曲部（係合部）、２８…熱融着部分（係合部）、１０…筒状ラベル付き容器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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