(57)【要約】【課題】外部、または包装材そのものから内容物へのにおい移りがなく、かつ内容物の香気成分や薬効成分を吸着しない包装材を提供すること、さらに封止後に内容物が視認可能で、ヒートシール可能な包装材を提供することを課題とする。【解決手段】フィルム基材の少なくとも一方の面に塗布による非吸着層を備えた包装材であって、外部、または包装材そのものからの内容物へのにおい移りを防ぎ、かつ内容物の香気成分や薬効成分を吸着しない包装材である。さらに、ヒートシールが必要な部分にのみシーラント層を備えることにより、塗布する非吸着層材料がヒートシール性を持たない材料であっても、非吸着性とヒートシール性を同時に付与することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム基材と、該フィルム基材の少なくとも一方の面に塗布による非吸着層を備えたことを特徴とする包装材。
【請求項２】
前記非吸着層上に部分的にシーラント層を備えたことを特徴とする請求項１に記載の包装材。
【請求項３】
前記フィルム基材と前記非吸着層との間にシーラント層を備え、該非吸着層は該シーラント層上に部分的に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の包装材。
【請求項４】
前記フィルム基材上に部分的に非吸着層を備え、かつ前記フィルム基材上の非吸着層を備えた以外の該フィルム基材上に、部分的にシーラント層を備えたことを特徴とする請求項１に記載の包装材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は包装材に係り、特に、香気成分や薬効成分を保持したい物質や、におい移りのし易い物質の包装に最適な包装材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、物品の運搬や小分けのため、内面がヒートシール可能な樹脂からなる包装材が多く用いられてきた。特にポリエチレン樹脂からなるフィルムやシートは、透明であるため内容物の確認が容易であり、また強固なヒートシールが可能であるため、包装材のシーラントとして広く用いられてきた。
【０００３】
しかしながら、たとえば入浴剤や石鹸など、においの強い物品を包装する場合、内面がポリエチレンからなる包装材を使用すると、外部へのにおいの漏れ出しや、袋へのにおい移り等の問題があり、周囲の物へのにおい移りや、内容物の香気成分・薬効成分の減少などが起こってしまう。
【０００４】
この問題を防止するために、中間の層に、アルミニウム層や、アルミ蒸着層を施した包装袋を用いることもできるが、透明性を損ない中身が確認できないという問題や、内面のポリエチレンへの香気成分・薬効成分の吸着を防ぐことはできない。
【０００５】
一方、たとえば米や小麦粉など、におい移りしやすい物品は、ポリエチレンからなる袋にて包装した状態で、においの強いものの近くに置くと、におい移りしてしまうという問題があった。さらに、ポリエチレンそのもののにおい（ポリ臭）が移ってしまうという問題があった。
【０００６】
このような場合でも、中間の層にアルミニウム層や、アルミ蒸着層を施すことで、外部からのにおいの侵入は抑制できるが、内面がポリエチレンであるため、ポリエチレンのにおい移りまでは防止することができない。
【０００７】
これらの問題を回避するため、包装材の内面にポリアクリロニトリル樹脂を用いる方法がある。ポリアクリロニトリルは非吸着材料、あるいは保香性材料として知られており、ある程度のヒートシール性を有する。ポリアクリロニトリルは、例えば２０〜３０μｍのフィルムとして提供されており、接着剤を用いたドライラミネート、あるいは溶融した接着性樹脂の層を介するサンドラミネートなどにより、他の基材となるフィルムと積層し、包装材とするのが一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平８−１４３４５２号公報
【特許文献２】特開平８−１４３４５３号公報
【特許文献３】国際公開第２００５／０７２６７５号
【特許文献４】国際公開第２００５／０７２７１６号
【特許文献５】特開２００５−３２８９２８号公報
【特許文献６】特開２００６−４４７９３号公報
【特許文献７】特開２００８−５０６５５６号公報
【特許文献８】特開２００９−１６０３８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、ポリアクリロニトリルは高価な樹脂であるため、包装材自体が高価なものになってしまい、また硬く脆い性質を持ち、ポリエチレン樹脂と比較しヒートシール強度も弱い樹脂であるため、厚み、重みの有る物品や立体物の包装には不向きであるという問題があった。
【００１０】
本発明は、外部、または包装材そのものから内容物へのにおい移りがなく、かつ内容物の香気成分や薬効成分を吸着しない包装材を提供することを課題とする。さらに、封止後に内容物が視認可能で、ヒートシール可能な包装材を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は上記課題を解決するためになされたもので、請求項１に記載の発明は、フィルム基材と、該フィルム基材の少なくとも一方の面に塗布による非吸着層を備えたことを特徴とする包装材である。
【００１２】
また、請求項２に記載の発明は、前記非吸着層上に部分的にシーラント層を備えたことを特徴とする請求項1に記載の包装材である。
【００１３】
また、請求項３に記載の発明は、前記フィルム基材と前記非吸着層との間にシーラント層を備え、該非吸着層は該シーラント層上に部分的に形成されていることを特徴とする請求項1に記載の包装材である。
【００１４】
また、請求項４に記載の発明は、前記フィルム基材上に部分的に非吸着層を備え、かつ前記フィルム基材上の非吸着層を備えた以外の該フィルム基材上に、部分的にシーラント層を備えたことを特徴とする請求項１に記載の包装材である。
【発明の効果】
【００１５】
上記した構成からなる本発明の包装材は、フィルム基材上に非吸着層を塗布により形成することで、ラミネート等による貼り合わせが不要であり、また容易に厚みの調整をすることができるため、薄い非吸着層を形成することができ、製造コストを下げることができる。さらに、ヒートシールが必要な部分にのみシーラント層を備えることにより、塗布する非吸着層材料がヒートシール性を持たない材料であっても、非吸着性とヒートシール性を同時に付与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の包装材の第１の実施形態の概略構成を示す断面模式図である。
【図２】本発明の包装材の第２の実施形態の概略構成を示す断面模式図である。
【図３】本発明の包装材の第２の実施形態の概略構成を示す平面模式図である。
【図４】本発明の包装材の第３の実施形態の概略構成を示す断面模式図である。
【図５】本発明の包装材の第３の実施形態の概略構成を示す平面模式図である。
【図６】本発明の包装材の第４の実施形態の概略構成を示す断面模式図である。
【図７】本発明の包装材の第４の実施形態の概略構成を示す平面模式図である。
【図８】サリチル酸メチルの吸着量比較グラフ
【図９】ｌ−メントールの吸着量比較グラフ
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、図面を参照しながら、本発明による包装材の好適な実施の形態について詳細に説明する。図１は、本発明の包装材の第１の実施形態の概略構成を示す断面模式図である。
【００１８】
本発明に係る包装材は、フィルム基材（１）の少なくとも一方の面に塗布による非吸着層（２）を備えていることを特徴とする。
【００１９】
フィルム基材（１）は、包装材の主たる層であり、包装材に機械的強度、テアー性、スリップ性、耐熱性、印刷適性という性質を与える。好ましい材料としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルム、６−ナイロン、６，６−ナイロン等のポリアミドフィルム、あるいはポリプロピレンフィルムなどの、機械的強度に優れた材料が使用できる。特に、これらの１軸または２軸延伸フィルムを使用することが好ましい。
【００２０】
フィルム基材（１）の厚さは特に制限はないが、経済性や消費者にとっての使いやすさの点から１２〜４０μｍとすることが好ましい。また、包装材には通常印刷層が形成されるが、フィルム基材（１）に印刷層を積層することが可能であり、また印刷用フィルム基材を用意して印刷し、フィルム基材（１）と接着剤を用いてラミネートしても良い。
【００２１】
また、フィルム基材（１）は、風合いの付与や剛度付与の目的のために上記フィルムの外面側または内面側に紙または不織布（坪量１５〜９０ｇ／ｍ２）を積層する２層構成や、内容物メーカの要求や酸素バリア性、水蒸気バリア性、遮光性などが必要とされる場合、アルミニウム箔を積層する２層構成を用いることができる。
【００２２】
ただし、本発明の包装材においては、透明性、環境配慮の観点から、構成中にアルミニウム箔層を含まないことが好ましく、アルミ箔の代わりにバリア性を有する樹脂フィルムや、アルミナ蒸着、シリカ蒸着などの酸素／水蒸気バリアフィルムを使用することが望ましい。
【００２３】
本発明では、フィルム基材（１）の少なくとも一方の面に、塗布によって非吸着層（２）を形成する。非吸着層（２）を塗布により形成することで、フィルム基材（１）を目的に応じて自由に選択することができ、また、ラミネート等では形成することのできない、薄い非吸着層を設けることができる。また、非吸着層（２）を塗布により形成するため、パターンでの形成が可能となり、必要な部分だけに非吸着層（２）を形成することができる。
【００２４】
非吸着層（２）を形成する材料は、非吸着性を持ち、かつ塗液化が可能な材料であれば良く、たとえば、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリオレフィン系樹脂、アクリロニトリル、微細セルロースなどの材料が挙げられる。これらは溶媒に溶解させた状態、あるいは微分散（エマルジョン化）等により塗液化することで、塗布による形成が可能となる。
【００２５】
ここで発明者らは、透明性が高く、植物由来材料であり環境負荷が小さいという利点を持つ微細セルロースに着目した。微細セルロースは樹木をはじめとする植物細胞壁の持つ、幅４〜２０ｎｍのセルロースナノファイバー（セルロースミクロフィブリル）を解繊し、植物から取り出したものである。熱膨張係数が小さく、弾性率が高いという特徴があり、エレクトロニクス分野を中心に応用が期待されている。発明者らは、セルロースナノファイバーをμｍスケールで塗膜化することにより、従来の材料と比較して良好な非吸着性を付与できることを見出した。
【００２６】
微細セルロースは、水や水／アルコール混合液を溶媒として塗液化し、フィルム基材上に塗布することができる。微細セルロース単独でも十分な非吸着性を発揮するが、樹脂成分としてポリビニルアルコールなどの水溶性高分子を混合し、より強固な被膜を作ることが可能である。
【００２７】
非吸着層（２）として微細セルロースを用いる場合、塗膜厚みは０．０５μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましい。すなわち、塗膜厚みが０．０５μｍより薄いと、塗布による塗膜の形成が困難となり、フィルム基材に対するはじき現象や、フィルム基材との密着不良等の不具合を生じ、非吸着性を十分に発揮することができない。一方、塗膜厚みが１０μｍ以上では、非吸着性の機能は飽和となり、塗工時の乾燥エネルギー負荷の増大、使用材料の増加など、経済的、環境的にも好ましくない。より望ましくは塗膜厚みが０．２μｍから２μｍの範囲が適切である。
【００２８】
非吸着層（２）を塗布により形成する方法は、一般に印刷に使用される方法を用いれば良く、例えばオフセット印刷やグラビア印刷、フレキソ印刷、シルクスクリーン印刷、インクジェット印刷、スプレー印刷、パッド印刷など、様々な印刷方法から適宜選択すれば良い。
【００２９】
図２は、本発明の包装材の第２の実施形態の概略構成を示す断面模式図である。また図３は、本発明の包装材の第２の実施形態の概略構成を示す平面模式図である。フィルム基材（１）に非吸着層（２）を塗布により形成し、非吸着層（２）の上に部分的にシーラント層（３）を備えている。
【００３０】
シーラント層（３）を形成する材料は、熱接着性を有する樹脂であれば良く、たとえば酢酸ビニル共重合体、ポリエステル系、ポリエチレン系、ポリプロピレン系、変性ポリオレフィン系樹脂などが利用できる。シーラント層（３）を部分的に形成する方法は、例えば上記熱接着性を有する樹脂を溶媒へ溶解させ、あるいはエマルジョン化させ塗液化し、非吸着層（２）の形成方法と同様に、種々の印刷方法により形成することができる。
【００３１】
図４は、本発明の包装材の第３の実施形態の概略構成を示す断面模式図である。また図５は、本発明の包装材の第３の実施形態の概略構成を示す平面模式図である。
【００３２】
フィルム基材（１）にシーラント層（３）を積層し、シーラント層（３）の上に部分的に非吸着層（２）を塗布により形成する。シーラント層（３）を形成する方法は、塗液化した熱接着性を有する樹脂を塗布により形成しても良いし、上記熱接着性を有する樹脂からなるフィルムを、ドライラミネートあるいは押出ラミネート等によりフィルム基材（１）に貼り合わせても良い。
【００３３】
シーラント層（３）の上に部分的に非吸着層（２）を形成する方法は、前述の通り一般に印刷に使用される方法を用いることができる。
【００３４】
図６は、本発明の包装材の第４の実施形態の概略構成を示す断面模式図である。また図７は、本発明の包装材の第４の実施形態の概略構成を示す平面模式図である。
【００３５】
フィルム基材（１）上に、部分的に非吸着層（２）を塗布により形成し、同フィルム基材（１）の非吸着層（２）が形成されていない部分に、シーラント層（３）を形成する。非吸着層（２）およびシーラント層（３）を形成する方法は、それぞれを塗液化し、前述の通り種々の印刷方法により形成することができる。
【００３６】
なお、フィルム基材（１）への非吸着層（２）、シーラント層（３）それぞれの形成順序は特に定めるものではなく、また、多色刷り可能な印刷機であれば、１ラインでの同時形成も可能である。
以下に、本発明の包装材の具体的な実施例について説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【実施例】
【００３７】
〔非吸着層塗液の調整〕本実施例では、非吸着層の材料として、微細セルロースからなる塗液を調整し使用した。まず、漂白済みの針葉樹クラフトパルプ３０ｇを水で軽く解繊し、総量１４００ｍＬの水に浸した。あらかじめ２００ｍＬの水に溶解させた２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシル（ＴＥＭＰＯ）０．３ｇと臭化ナトリウム３ｇを加えた。周りを氷冷し、５℃以下とした。ここに次亜塩素酸ナトリウム水溶液２００ｍＬを３０分間かけて滴下して反応を開始した。０．５Ｎ−水酸化ナトリウム水溶液で系内のｐＨを１０に保った。８時間後、酸化パルプを目開き２０μｍのメッシュでろ過し、水で洗浄した。再度、固形分濃度５％のウェット酸化パルプに次亜塩素酸ナトリウム水溶液５０ｍＬを添加し、室温で１時間攪拌した後、繰返し充分に水で洗浄した。パルプに固形分濃度１％となるように蒸留水を添加し、ジューサーミキサーに１０分間かけて、透明な微細セルロース塗液を得た。
【００３８】
＜実施例１＞
フィルム基材として、厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを使用し、その上に、非吸着層材料として上記にて調整した微細セルロース塗液をワイヤーバー＃５０を用いて塗布し、１２０℃、１５分間乾燥した。反射分光膜厚計（大塚電子  ＦＥ−３０００）を用いて膜厚を測定したところ、約０．８μｍであった。
さらにその上に、シーラント層としてエチレン−酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ）系ヒートシールニス（大日精化工業（株）”セイカダイン１９００Ｗ”）を、グラビア印刷方式を用いて塗布量１０ｇ／ｍ２となるよう塗布した。その際、シーラント層は、製袋した場合の袋の内面が６６ｍｍ×９４ｍｍ、シール幅が７ｍｍとなるよう、枠状のパターンにて塗布した。
【００３９】
＜比較例１＞
フィルム基材として、厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを使用し、ポリウレタン系樹脂を主成分とする接着剤を塗布した後、厚さ３０μｍのポリアクリロニトリルフィルム（タマポリ（株）“ハイトロンＢＸ”）を貼り合わせたラミネートフィルムを得た。
【００４０】
＜比較例２＞
基材フィルムとして、厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを使用し、ポリウレタン系樹脂を主成分とする接着剤を塗布し、厚さ３０μｍの直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（フタムラ化学（株）“ＸＭＴＮ”）を貼り合わせたラミネートフィルムを得た。
【００４１】
〔評価方法〕
実施例１、比較例１、比較例２の各積層フィルムのそれぞれのシーラント面を対向させ、袋の内面が６６ｍｍ×９４ｍｍとなるよう、３方向シールを実施し、一方が開口した袋を作成した。その中に、香気・薬効成分として貼付剤（久光製薬（株）”サロンパスＡｅ”）を１シート挿入し、開口部をヒートシールして封止した。４０℃−７５％ＲＨ下で３日間保存後、サロンパスＡｅからそれぞれの包装材へ吸着された成分を抽出し、単位面積あたりの香気・薬効成分吸収量を、ガスクロマトグラフィーを用いて測定した。なお、本実施例および比較例で測定した香気・薬効成分は、サリチル酸メチル、ｌ−メントールであり、サロンパスＡｅに含まれる量は、サリチル酸メチル６．２９ｇ／１００ｇ、ｌ−メントール５．７１ｇ／１００ｇである。
【００４２】
香気・薬効成分の吸着量評価結果を図８（サリチル酸メチル）、図９（ｌ−メントール
）に示した。図８、９より明らかなように、本実施例にて示した包装材は、ポリアクリロニトリルラミネート包装材と同程度の香気・薬効成分非吸着性を有し、従来のポリエチレンシーラント包装材の吸着量と比較し良好な非吸着性を有している。
【００４３】
以上、本発明によれば、包装材そのものから内容物へのにおい移りがなく、かつ内容物の香気成分や薬効成分を吸着しない包装材を提供することができる。さらに、封止後に内容物が視認可能で、ヒートシール可能な包装材を提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明の包装材は、茶やコーヒー、小麦粉、米、雑穀、スナック菓子、砂糖、粉ミルク、乾燥麺など、においの強い食品やにおい移りのし易い食品の包装や、芳香剤や石鹸、入浴剤、マスク、歯ブラシ、綿棒、絆創膏、パフ、脱脂綿など、においの強い日用品やにおい移りのし易い日用品の包装に特に好ましく用いることができる。
【符号の説明】
【００４５】
１・・・・・フィルム基材
２・・・・・非吸着層
３・・・・・シーラント層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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