(57)【要約】【課題】被介護者に異常が生じていないにも拘わらず誤報知がなされてしまうことを防止することのできる監視装置、及びこれを備えた圧送式トイレ装置を提供すること。【解決手段】この監視装置（異常監視用マイクロ波センサ５０）は、被介護者に向けて所定周波数のマイクロ波を発信する発信部５１と、発信部５１から発信された後、被介護者によって反射されたマイクロ波を受信する受信部５２と、上記所定周波数と受信部５２で受信したマイクロ波の周波数との差分に基づいて被介護者の動作を検知し、被介護者に異常が生じたか否かの異常判定を行う制御装置１００と、被介護者以外によって反射されたマイクロ波によるノイズを低減するためのノイズ低減手段と、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
横になっている状態の被介護者の動作を検知し、被介護者に異常が生じた場合には報知を行う監視装置において、
前記被介護者に向けて所定周波数のマイクロ波を発信する発信手段と、
前記発信手段から発信された後、前記被介護者によって反射されたマイクロ波を受信する受信手段と、
前記所定周波数と前記受信手段で受信したマイクロ波の周波数との差分に基づいて前記被介護者の動作を検知し、前記被介護者に異常が生じたか否かの異常判定を行う判定手段と、
前記被介護者以外によって反射されたマイクロ波によるノイズを低減するためのノイズ低減手段と、
を備えたことを特徴とする監視装置。
【請求項２】
前記ノイズ低減手段として、前記差分の絶対値が所定閾値以下であった場合にのみ前記報知を行うことを特徴とする、請求項１に記載の監視装置。
【請求項３】
前記異常判定を開始するために、前記被介護者以外によって操作される操作手段を更に備えており、
前記ノイズ低減手段として、前記操作手段が操作されてから所定時間が経過するよりも前においては、前記異常判定又は前記報知を行わないことを特徴とする、請求項１に記載の監視装置。
【請求項４】
前記ノイズ低減手段として、前記被介護者が就寝する時間帯以外の時間帯においては、前記異常判定又は前記報知を行わないことを特徴とする、請求項１に記載の監視装置。
【請求項５】
被介護者が滞在する室内に設置される圧送式トイレ装置であって、
便座とボウルとを有するトイレ本体と、
前記ボウルが一時的に受け止めた汚物を洗浄水と共に攪拌し、流動性を高めた状態で圧送することにより外部に排出する圧送装置と、
前記便座に対する前記被介護者の着座を検知する着座センサと、
請求項１乃至４のいずれか一項に記載された監視装置と、を備え、
前記判定手段は、前記差分、及び、前記着座センサの検知結果に基づいて、前記被介護者に異常が生じたか否かの異常判定を行うことを特徴とする圧送式トイレ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、横になっている状態の被介護者の動作を検知し、被介護者に異常が生じた場合には報知を行う監視装置、及びこれを備えた圧送式トイレ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
老人介護等の現場においては、被介護者の状態を監視する監視装置が使用されている。このような監視装置としては、例えば、ベッド等において横になっている状態の被介護者を監視し、被介護者が動き始めたことを検知した時点で介護者に報知するものがある。報知を受けた介護者は、被介護者がベッド等から自力で立ち上がるよりも前の時点で介護者の下に駆けつけて、被介護者の立ち上がり動作を補助することができる。その結果、被介護者が自力で立ち上がろうとして転倒してしまうような事故の発生を、未然に防ぐことができる。
【０００３】
また、上記のような監視装置は、被介護者が横になっている場所（ベッド等）を離れようとした場合、そのような動作を検知した時点で介護者に報知する。このため、被介護者が一人で徘徊して行方不明となったり、事故に巻き込まれたりすることについても、未然に防ぐことができる。
【０００４】
また、被介護者の動作が長時間に渡って検知できない場合には、被介護者が死亡していたり、意識不明となっていたりする可能性が考えられる。このため、被介護者が一度もナースコールを行うことなく、長時間に亘ってベッド等から離れない状態が続いていることを検知した場合に、介護者に異常を報知するような監視装置も存在する。
【０００５】
下記特許文献１には、被介護者の状態をドップラーセンサによって監視する監視装置が記載されている。ドップラーセンサは、被介護者が横になるベッドの内部に配置されており、ベッド上の被介護者に向けてマイクロ波を発信し、被介護者から反射されたマイクロ波を受信する。発信したマイクロ波の周波数と受信したマイクロ波の周波数との差分は、被介護者の動作速度に応じて変化する。このため、下記特許文献１に記載の監視装置は、当該差分に基づいて被介護者の動作を検知し、被介護者に異常が生じたような場合には介護者への報知を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−２０５７７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１に記載された監視装置のように、マイクロ波の反射によって被介護者の動作を検知する構成の監視装置は、被介護者の動作のみならず被介護者以外の動作をも検知して、誤報知してしまう場合がある。例えば、被介護者が横たわっているベッドの近傍を介護者が歩いて通過した際に、当該介護者の動作を検知して誤報知してしまうことがある。また、介護者が監視装置のスイッチを操作して監視を開始した直後に、監視装置がその介護者の動作を検知して誤報知してしまうことがある。このような誤報知は、被介護者が動いていないにも拘わらずなされるものであるから、監視装置の使い勝手や報知の信頼性を著しく損ねてしまうという問題があった。
【０００８】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、被介護者に異常が生じていないにも拘わらず誤報知がなされてしまうことを防止することのできる監視装置、及びこれを備えた圧送式トイレ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明に係る監視装置は、横になっている状態の被介護者の動作を検知し、被介護者に異常が生じた場合には報知を行う監視装置において、前記被介護者に向けて所定周波数のマイクロ波を発信する発信手段と、前記発信手段から発信された後、前記被介護者によって反射されたマイクロ波を受信する受信手段と、前記所定周波数と前記受信手段で受信したマイクロ波の周波数との差分に基づいて前記被介護者の動作を検知し、前記被介護者に異常が生じたか否かの異常判定を行う判定手段と、前記被介護者以外によって反射されたマイクロ波によるノイズを低減するためのノイズ低減手段と、を備えたことを特徴としている。
【００１０】
本発明では、発信手段と、受信手段と、判定手段とを備えている。発信手段は、被介護者に向けて所定周波数のマイクロ波を発信するものである。また、受信手段は、発信手段から発信された後、被介護者によって反射されたマイクロ波を受信するものである。
【００１１】
発信手段が発信したマイクロ波の周波数（所定周波数）と、受信手段が受信したマイクロ波の周波数と、の差分は、マイクロ波を反射した被介護者の動作速度に応じて変化する。判定手段は、上記差分に基づいて被介護者の動作（動作速度の大きさや変化）を検知し、被介護者に異常が生じたか否かの異常判定を行う。被介護者に異常が生じたと判定された場合には、介護者への報知が行われる。
【００１２】
尚、ここでいう「異常が生じた」とは、被介護者の健康状態に何らかの異常が生じたような場合や、被介護者が一人でベッドから立ち上がるための動作を開始したような場合など、介護者が被介護者を介護するために駆けつける必要が生じた様々な場合を広く含み得る。
【００１３】
本発明では更に、被介護者以外によって反射されたマイクロ波によるノイズを低減するためのノイズ低減手段を備えている。このため、例えば、発信手段から発信されたマイクロ波のうち、被介護者以外（例えば介護者）によって反射されたマイクロ波が受信手段で受信された場合であっても、このようなマイクロ波をノイズとして低減することができる。その結果、被介護者の近くで介護者が動いたような場合であっても、当該介護者の動作を検知して誤報知してしまうことが防止される。
【００１４】
また本発明に係る監視装置では、前記ノイズ低減手段として、前記差分の絶対値が所定閾値以下であった場合にのみ前記報知を行うことも好ましい。
【００１５】
監視装置を必要とする被介護者は、ベッド上等において横になった状態で過ごす時間が長く、その状態における動作は比較的緩慢である。一方、被介護者の近くで介護を行う介護者等の動作速度は、上記のように緩慢な被介護者の動作速度よりも速い。
【００１６】
また、発信手段が発信したマイクロ波の周波数（所定周波数）と、受信手段で受信したマイクロ波の周波数と、の差分の絶対値は、マイクロ波を反射した反射面の速度が大きいほど大きな値となる。このため、被介護者以外（介護者等）によってマイクロ波が反射された場合における周波数の差分は、被介護者によってマイクロ波が反射された場合における周波数の差分よりも大きな値となる。
【００１７】
そこで、この好ましい態様では、マイクロ波の周波数の差分の絶対値が所定閾値以下であった場合、すなわち、マイクロ波を反射した面の速度が比較的小さい（動作が緩慢である）と推定されるような場合にのみ、介護者への報知を行う。換言すれば、マイクロ波の周波数の差分の絶対値が所定閾値を超えていた場合、すなわち、マイクロ波を反射した面の速度が比較的大きいと推定されるような場合には、被介護者以外の動作が検知された可能性が高いため、報知を行わない。その結果、被介護者の近くで介護者が動いているような場合であっても、当該介護者の動作を検知して誤報知してしまうことが防止される。
【００１８】
また本発明に係る監視装置では、前記異常判定を開始するために、前記被介護者以外によって操作される操作手段を更に備えており、前記ノイズ低減手段として、前記操作手段が操作されてから所定時間が経過するよりも前においては、前記異常判定又は前記報知を行わないことも好ましい。
【００１９】
この好ましい態様では、異常判定を開始するために、被介護者以外によって操作される操作手段を更に備えている。このような操作手段は、例えば、被介護者が横になるベッド等の近傍に設置された切り替えスイッチであって、異常判定を開始するために被介護者以外の者（例えば介護者）が操作するものである。
【００２０】
監視装置がこのような操作手段を備えることにより、介護者は、異常判定を開始する前において被介護者の介護動作を行うことで、介護動作が検知されることによる誤報知を防止することができる。介護者は、介護動作が終了して被介護者から離れる直前に操作手段を操作し、異常判定を開始させる。
【００２１】
この好ましい態様においては、異常判定を開始するように操作手段が操作されてから所定時間が経過するよりも前においては、異常判定を行わない。又は、異常判定を行い異常と判定した場合であっても、介護者への報知を行わない。
【００２２】
このため、操作手段が操作された後、介護者が被介護者から遠ざかるまでに要すると推定される時間（例えば、被介護者が滞在する室内から介護者が退室するまでに要する時間等）を、予め上記所定時間として設定しておけば、操作手段を操作した直後における介護者の動作を検知して誤報知してしまうことが防止される。
【００２３】
また本発明に係る監視装置では、前記ノイズ低減手段として、前記被介護者が就寝する時間帯以外の時間帯においては、前記異常判定又は前記報知を行わないことも好ましい。
【００２４】
被介護者が就寝する時間帯以外の時間帯においては、被介護者の近くには介護者が存在していることが多いため、誤検知、誤報知が行われる可能性が高い。そこで、この好ましい態様では、被介護者が就寝する時間帯以外の時間帯においては、異常判定又は報知を行わない。その結果、介護者の動作を検知して誤報知してしまうことが防止される。尚、「被介護者が就寝する時間帯」とは、被介護者の生活パターンに応じて適宜設定される時間帯であって、必ずしも夜間に限られるものではない。
【００２５】
また本発明に係る圧送式トイレ装置では、被介護者が滞在する室内に設置される圧送式トイレ装置であって、便座とボウルとを有するトイレ本体と、前記ボウルが一時的に受け止めた汚物を洗浄水と共に攪拌し、流動性を高めた状態で圧送することにより外部に排出する圧送装置と、前記便座に対する前記被介護者の着座を検知する着座センサと、上記監視装置と、を備え、前記判定手段は、前記差分、及び、前記着座センサの検知結果に基づいて、被介護者に異常が生じたか否かの異常判定を行うことを特徴としている。
【００２６】
この好ましい態様では、被介護者が滞在する室内に設置される圧送式トイレ装置に、以上に説明した本発明に係る監視装置が備えられている。圧送式トイレ装置とは、例えば、被介護者が横になるベッド等の近くに設置される水洗式のトイレ装置であって、トイレ本体と、圧送装置とを備えている。トイレ本体は、一般的な腰掛式大便器と同様の構成であり、被介護者が着座する便座と、汚物を受け止めるボウルとを有している。
【００２７】
圧送装置は、ボウルが一時的に受け止めた汚物を洗浄水と共に攪拌し、流動性を高めた状態で圧送することにより外部（例えば下水配管）に排出するものである。このような圧送装置を備えているため、建物における既存の下水配管の位置等に制約されることなく、トイレ本体を任意の場所に設置することが可能となる。
【００２８】
圧送式トイレ装置は更に、便座に対する被介護者の着座を検知する着座センサを備えている。着座センサを備えることにより、被介護者がトイレ本体の便座に着座しているか否かを検知することができる。
【００２９】
このような圧送式トイレ装置に備えられた監視装置の判定手段は、マイクロ波の周波数の差分、及び、着座センサの検知結果に基づいて、被介護者に異常が生じたか否かの異常判定を行う。すなわち、発信手段が発信したマイクロ波の周波数（所定周波数）と、受信手段で受信したマイクロ波の周波数と、の差分のみに基づいて異常判定を行うのではなく、当該差分と着座センサの検知結果との両方に基づいて、被介護者に異常が生じたか否かを複合的に判定する。
【００３０】
例えば、横になった状態の被介護者が立ち上がったことを検知した場合において、その後一定時間以内に便座に着座したことを検知すれば、被介護者は排便のために立ち上がったのであるから、異常ではないと判定することができる。一方、被介護者が立ち上がってから一定時間が経過しても着座を検知しない場合においては、被介護者が徘徊を始めた可能性や、ベッド脇で転倒して動けなくなっている可能性があるため、異常と判定して報知することができる。
【００３１】
このように、この好ましい態様によれば、ベッド等に向けて発信されたマイクロ波のみに基づいて異常判定を行う場合と比較して、より精度の高い異常判定を行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、被介護者に異常が生じていないにも拘わらず誤報知がなされてしまうことを防止することのできる監視装置、及びこれを備えた圧送式トイレ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の第一実施形態に係る圧送式トイレ装置を、ベッドの横に配置した状態を示す斜視図である。
【図２】図１に示した圧送式トイレ装置を拡大して示す斜視図である。
【図３】図１に示した圧送式トイレ装置のうち、異常監視用マイクロ波センサの外観を示す斜視図である。
【図４】図１に示した圧送式トイレ装置の制御的な構成を示すブロック図である。
【図５】図１に示した圧送式トイレ装置の、制御装置において行われる処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】本発明の第二実施形態に係る圧送式トイレ装置の、制御装置において行われる処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】本発明の第三実施形態に係る圧送式トイレ装置の、制御装置において行われる処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】本発明の第四実施形態に係る圧送式トイレ装置の、制御装置において行われる処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。説明の理解を容易にするため、各図面において同一の構成要素に対しては可能な限り同一の符号を付して、重複する説明は省略する。
【００３５】
図１に示した圧送式トイレ装置１は、被介護者が滞在する室内に移動させて使用することが可能な、所謂可搬型のトイレ装置である。図１に示したように、被介護者が横になっているベッドＢ等の近くにまで移動させて配置することができるため、トイレ室まで自力で移動することが困難な被介護者の負担が軽減される。圧送式トイレ装置１の下端部には、圧送式トイレ装置１の移動を容易にするためのキャスターや、移動を一時的に抑制するためのストッパが備えられている。圧送式トイレ装置１は、図１のようにベッドＢの横に配置されるのみならず、布団やリクライニングチェアー等、被介護者が横になった状態で長時間過ごす場所の近くに配置される。
【００３６】
このような可搬型のトイレ装置としては、以前は溜め込み式のものが一般的であった。これに対し圧送式トイレ装置１は、汚物を下水配管に排出することが可能な水洗式のトイレ装置となっている。
【００３７】
圧送式トイレ装置１は、一般的なトイレ装置と同様に、便座１１とボウル部１２とからなるトイレ本体１０を備えている。また、トイレ本体１０の後方側には、圧送装置２０を備えている。
【００３８】
圧送装置２０は、ボウル部１２が受け止めた汚物を洗浄水と共に一時的に貯留する貯留槽（不図示）を内部に有しており、貯留槽内において汚物と洗浄水とを攪拌して流動性を高め、下水配管に向けて圧送することが可能となっている。貯留槽と下水配管とは、フレキシブルホース（不図示）で接続されている。
【００３９】
貯留槽内において流動性が高められた汚物は、配管の高低差によって搬送及び排出されるのではなく、フレキシブルホース内を圧送されることにより下水配管に向けて排出される。このため、圧送式トイレ装置１は、建物における既存の下水配管の位置や高さ等に制約されることなく、被介護者による使い勝手のみを考慮して、自由な位置（及び自由な向き）に配置することが可能となっている。
【００４０】
図２は、圧送式トイレ装置１を拡大して示す斜視図である。図２に示したように、圧送式トイレ装置１には、異常監視用マイクロ波センサ５０、及び着座検知用マイクロ波センサ７０からなる二つのマイクロ波センサが備えられている。
【００４１】
異常監視用マイクロ波センサ５０は、所謂ドップラーセンサと称されるセンサであって、ベッドＢ上で横になっている状態の被介護者に異常が生じたか否かを監視するために、被介護者の動作を検知するセンサである。ここでいう「異常」とは、例えば被介護者の動作が長時間にわたって検知されないために被介護者の死亡が疑われるような状態や、起き上がり時において転倒する可能性のある被介護者が自力で離床動作を開始したような状態等、介護者に報知する必要のある状態を広く示す。本実施形態においては、異常監視用マイクロ波センサ５０を、被介護者の離床動作を検知するためのセンサとして用いる場合の例を説明する。圧送式トイレ装置１がこのような異常監視用マイクロ波センサ５０を備えることにより、ベッドＢにおける被介護者の離床動作を検知して介護者に報知することができる。このため、被介護者が一人でベッドＢから起き上がろうとして転倒してしまうことや、介護者に知られることなくベッドＢを離れて徘徊し行方不明になってしまうこと等を防止することができる。
【００４２】
図２に示したように、異常監視用マイクロ波センサ５０は圧送装置２０の上端面に設置されている。異常監視用マイクロ波センサ５０は、検知方向に向けてマイクロ波を発信する発信部５１と、発信部５１から発信された後に検知方向から戻ってくる反射波を受信する受信部５２とを、その内部に有している（いずれも図２では不図示）。異常監視用マイクロ波センサ５０の検知方向は、ベッドＢ上の被介護者の位置に向けられている。このため、発信部５１から発信されたマイクロ波は被介護者に向かって進行し、被介護者の体に当たって反射される。当該反射波としてのマイクロ波は受信部５２に向かって進行し、受信部５２で受信される。
【００４３】
発信部５１が発信したマイクロ波の周波数（第一周波数）と、受信部５２が受信したマイクロ波の周波数との差分は、マイクロ波を反射した被介護者の動作速度に応じて変化する。異常監視用マイクロ波センサ５０は、この周波数の差分に基づいて被介護者の離床動作を検知する。
【００４４】
着座検知用マイクロ波センサ７０は、便座１１に対する被介護者の着座動作を検知するセンサであって、所謂ドップラーセンサと称されるセンサである。圧送式トイレ装置１は、便座１１を温めるためのヒーターを備えている。着座検知用マイクロ波センサ７０によって被介護者の着座動作が検知された際には、当該ヒーターの加熱が開始される。着座動作が検知された際には、ヒーターの加熱の他、臀部洗浄装置の自己洗浄動作（洗浄ノズルからの事前吐水）等が合わせて行われる。尚、「着座動作」とは、被介護者が便座１１に対し実際に着座した際の動作のみならず、被介護者が便座１１に対して接近する動作であってもよい。すなわち、これから便座１１に着座する可能性が高いことを示唆するような動作であってもよい。
【００４５】
図２に示したように、着座検知用マイクロ波センサ７０は、便座１１の後方側において圧送式トイレ装置１に内蔵されている。着座検知用マイクロ波センサ７０は、圧送式トイレ装置１の前方側（便座１１の直上の空間）に向けてマイクロ波を発信する発信部７１と、発信部７１から発信された後に戻ってくる反射波を受信する受信部７２とを有している（いずれも図２では不図示）。被介護者が着座動作を行う際には、発信部７１から発信されたマイクロ波は被介護者に向かって進行し、被介護者の体に当たって反射される。当該反射波としてのマイクロ波は受信部７２に向かって進行し、受信部７２で受信される。
【００４６】
発信部７１が発信したマイクロ波の周波数（第二周波数）と、受信部７２が受信したマイクロ波の周波数との差分は、マイクロ波を反射した被介護者の動作速度に応じて変化する。着座検知用マイクロ波センサ７０は、この周波数の差分に基づいて被介護者の着座動作を検知する。
【００４７】
ところで、圧送式トイレ装置１は可搬型のトイレ装置であるから、圧送式トイレ装置１とベッドＢとの相対的な位置関係は固定されていない。その結果、圧送式トイレ装置１をベッドＢ等の近くにまで移動させて配置する際に、圧送式トイレ装置１の向きは図１に示したような向きになるとは限られない。圧送式トイレ装置１は、周辺の家具の配置や被介護者の身体状態等に応じて適切な向きとなるように、様々な方向に向けて配置され得る。
【００４８】
このとき、圧送式トイレ装置１をどのような向きに配置した場合であっても、着座検知用マイクロ波センサ７０の発信部７１がマイクロ波を発信すべき方向（便座１１の直上の空間に向かう方向）と、発信部７１が実際にマイクロ波を発信する方向とは常に一致する。一方、異常監視用マイクロ波センサ５０の発信部５１がマイクロ波を発信すべき方向（ベッドＢ上の被介護者に向かう方向）と、発信部５１が実際にマイクロ波を発信する方向（検知方向）とは、圧送式トイレ装置１が配置される位置や向きによっては一致しない状態となってしまうことがある。
【００４９】
発信部５１の検知方向がベッドＢ上の被介護者を向いていない場合には、被介護者の離床動作を検知することができないために好ましくない。そこで、本実施形態に係る圧送式トイレ装置１では、異常監視用マイクロ波センサ５０の検知方向を調整するための調整機構を備えている。
【００５０】
かかる調整機構について、図３を参照しながら説明する。図３は、圧送式トイレ装置１のうち、異常監視用マイクロ波センサ５０の外観を示す斜視図である。図３に示したように、異常監視用マイクロ波センサ５０は、ベース５５と、保持部５６と、回動部５７と、突起５８とを有している。
【００５１】
ベース５５は、その下端が圧送装置２０の上端面に当接した状態で固定された柱状体であって、保持部５６等を下方から支えている。保持部５６は、ベース５５の上端に固定されており、回動部５７を回動自在に保持している。
【００５２】
回動部５７は略球体形状に形成された中空の容器であって、その内部には、発信部５１及び受信部５２が回動部５７に固定された状態で収納されている。回動部５７は、矢印ＡＲ１で示した左右方向、及び、矢印ＡＲ２で示した上下方向に回動自在となっている。このため、当該回動に伴って発信部５１及び受信部５２も回動するような構成となっている。
【００５３】
回動部５７は、その表面のうち後方側の面（便座１１から遠い方の面）の一部が保持部５６によって保持されており、その表面のうち前方側の部分（便座１１側の部分）が外部に露出している。回動部５７の表面のうち外部に露出している部分の一部には、略円筒形状の突起５８が固定されている。当該突起５８を手で保持した状態で動かすことにより、回動部５７を回動させることが可能となっている。突起５８は、その中心軸が回動部５７の中心（略球体形状の中心）を通るような状態で、回動部５７の表面に固定されている。突起５８の先端面５９は、その法線方向が上記中心軸に沿うような面となっている。
【００５４】
異常監視用マイクロ波センサ５０の検知方向は、先端面５９の法線方向となっている。すなわち、回動部５７の内部に固定された発信部５１から発信されたマイクロ波は、先端面５９を通過した後、円筒形状である突起５８の中心軸に沿って進行する。また、被介護者の体に当たって反射されたマイクロ波は、保持部５６の中心軸に沿って戻ってきた後、先端面５９を通過して受信部５２で受信される。
【００５５】
上記のような構成により、異常監視用マイクロ波センサ５０の検知方向を調整することが可能となっている。介護者は、圧送式トイレ装置１をベッドＢの近くまで移動させて配置した後、突起５８を保持して回動部５７を回動させることにより、保持部５６の中心軸がベッドＢ上で横になる被介護者に向かうように調整する。このように、圧送式トイレ装置１をどのような方向に向けて配置した場合であっても、異常監視用マイクロ波センサ５０の検知方向を容易に調整することができる。その結果、ベッドＢ上における被介護者の動作を確実に検知することができる。
【００５６】
本実施形態においては、異常監視用マイクロ波センサ５０の検知方向を調整するための取手として機能する突起５８が、検知方向を外部から視認することができるように表示する方向表示手段としても機能している。検知方向がベッドＢ以外の方向を向いてしまっている場合であっても、介護者は、突起５８の中心軸方向を視認することにより、容易にそれに気づくことができる。
【００５７】
尚、異常監視用マイクロ波センサ５０の検知方向を調整するための取手は、検知方向を表示する方向表示手段とは別に設けてもよい。例えば、回動部５７の表面のうちマイクロ波が通過する部分にはマーキングを施しておき、突起５８は、回動部５７の表面のうち別の位置に固定することとしてもよい。この場合、マーキングが方向表示手段として機能する。
【００５８】
続いて、図４を参照しながら、圧送式トイレ装置１の制御的な構成について説明する。図４は、圧送式トイレ装置１の制御的な構成を示すブロック図である。図４に示したように、圧送式トイレ装置１は制御装置１００を備えており、制御装置１００が圧送式トイレ装置１全体の制御を行う。具体的には、圧送装置２０、便座装置３０、報知装置４０、異常監視用マイクロ波センサ５０、及び着座検知用マイクロ波センサ７０の制御を、制御装置１００が行う。
【００５９】
制御装置１００は、圧送装置２０に備えられた攪拌機の回転（攪拌動作）を制御し、汚物の攪拌及び排出を適切なタイミングで行う。また、制御装置１００は、圧送装置２０に備えられた各種センサ（漏水検知センサや異常水位センサ等）からの検知情報に基づいて、必要に応じて安全停止や異常報知等の処理を行う。
【００６０】
便座装置３０は、便座１１を温めるためのヒーターや臀部洗浄装置等、便座１１に備えられた各種装置である。制御装置１００は、着座検知用マイクロ波センサ７０によって被介護者の着座動作が検知された際には、上記ヒーターを通電させて便座１１の加熱を開始する。また、臀部洗浄装置の自己洗浄動作（洗浄ノズルからの事前吐水）等、被介護者の着座に備えるための各種動作（以下、これらを総称して「着座準備動作」という）を行う。
【００６１】
報知装置４０は、被介護者に異常が生じた際、介護者に異常を報知するための装置である。報知装置４０は、例えば、ナースステーション内に設置された報知ブザーである。異常監視用マイクロ波センサ５０によって被介護者の離床動作が検知されると、制御装置１００は、報知装置４０を作動させることによって介護者に異常を報知する。
【００６２】
制御装置１００は、異常監視用マイクロ波センサ５０の動作を制御する。具体的には、発信部５１からマイクロ波を発信させ、受信部５２で受信したマイクロ波の周波数を測定する。また、発信部５１が発信したマイクロ波の周波数（第一周波数）と、受信部５２が受信したマイクロ波の周波数との差分に基づいて、被介護者の離床動作を検知する。
【００６３】
同様に、制御装置は、着座検知用マイクロ波センサ７０の動作も制御する。具体的には、発信部７１からマイクロ波を発信させ、受信部７２で受信したマイクロ波の周波数を測定する。また、発信部７１が発信したマイクロ波の周波数（第二周波数）と、受信部７２が受信したマイクロ波の周波数との差分に基づいて、被介護者の着座動作を検知する。
【００６４】
続いて、図５を参照しながら、制御装置１００において行われる処理の具体的な内容について説明する。
【００６５】
図５は、制御装置１００において行われる処理のうち、被介護者の離床動作を検知して報知するまでの処理の流れを示すフローチャートである。図５に示した一連の処理は、所定時間が経過するごとに繰り返し実行される。
【００６６】
ステップＳ１０１では、発信部５１が発信したマイクロ波の周波数（第一周波数）と、受信部５２が受信したマイクロ波の周波数との差分に基づいて、被介護者が離床動作を行っているかどうかが判断される。被介護者が離床動作を行っていることが検知された場合には、ステップＳ１０２に進む。被介護者が離床動作を行っていることが検知されない場合には、処理を終了する。
【００６７】
ステップＳ１０２では、検知された被介護者の動作速度が２ｋｍ／ｈ以下であるか否かが判断される。すなわち、上記のような周波数の差分を換算して得られる被介護者の動作速度（マイクロ波を反射した反射面の移動速度）の絶対値が、２ｋｍ／ｈ以下であるか否かが判断される。
【００６８】
尚、本実施形態においては第一周波数を２４．０ＧＨｚとしており、上記のような周波数の差分の絶対値が６４０Ｈｚ以下であれば、被介護者の動作速度の絶対値が２ｋｍ／ｈ以下であると判断している。
【００６９】
被介護者の動作速度の絶対値が２ｋｍ／ｈ以下と判断した場合にはステップＳ１０３に進み、報知装置４０を作動させることによって介護者への報知を行う。一方、被介護者の動作速度の絶対値が２ｋｍ／ｈを超えていると判断した場合には、被介護者以外（例えば介護者）によってマイクロ波が反射された可能性が高い。このため、報知装置４０を作動させることなく処理を終了する。
【００７０】
このように、本実施形態においては、マイクロ波の周波数の差分の絶対値が所定閾値（６４０Ｈｚ）以下であった場合、すなわち、マイクロ波を反射した面の移動速度が比較的小さい（動作が緩慢である）と推定されるような場合にのみ、介護者への報知を行うこととしている。換言すれば、マイクロ波の周波数の差分の絶対値が所定閾値（６４０Ｈｚ）を超えていた場合、すなわち、マイクロ波を反射した面の移動速度が比較的大きいと推定されるような場合には、被介護者以外の動作が検知された可能性が高いため、報知を行わない。その結果、被介護者の近くで介護者が動いているような場合であっても、当該介護者の動作を検知して誤報知してしまうことが防止される。
【００７１】
続いて、本発明の第二実施形態に係る圧送式トイレ装置１ａについて説明する。圧送式トイレ装置１ａは、制御装置１００ａにおいて行われる処理の一部においてのみ圧送式トイレ装置１と異なっており、他については圧送式トイレ装置１と同様である。このため、以下の説明においては当該異なる部分についてのみ説明することとし、他の説明については省略する。
【００７２】
図６は、制御装置１００ａにおいて行われる処理の流れを示すフローチャートである。図６に示した一連の処理は、所定時間が経過するごとに繰り返し実行される。
【００７３】
尚、圧送式トイレ装置１ａは図示しない監視スイッチを備えており、異常監視用マイクロ波センサ５０のＯＮ、ＯＦＦを、当該監視スイッチを操作することによって切り替えることが可能となっている。図６に示した一連の処理は、異常監視用マイクロ波センサ５０がＯＮとなっている間にのみ繰り返し実行される。
【００７４】
ステップＳ２０１では、発信部５１が発信したマイクロ波の周波数（第一周波数）と、受信部５２が受信したマイクロ波の周波数との差分に基づいて、被介護者が離床動作を行っているかどうかが判断される。被介護者が離床動作を行っていることが検知された場合には、ステップＳ２０２に進む。被介護者が離床動作を行っていることが検知されない場合には、処理を終了する。
【００７５】
ステップＳ２０２では、監視スイッチの操作により異常監視用マイクロ波センサ５０がＯＦＦからＯＮに切り替えられた時点から、２分間以上経過したか否かが判断される。２分間以上経過していると判断した場合には、ステップＳ２０３に進み、報知装置４０を作動させることによって介護者への報知を行う。
【００７６】
一方、監視スイッチが操作されてから２分間以上経過していないと判断した場合には、監視スイッチを操作した介護者が被介護者の近くに存在している可能性が高い。従って、ステップＳ２０１において検知された離床動作は、実際には当該介護者の動きであった可能性が高い。このため、報知装置４０を作動させることなく処理を終了する。
【００７７】
このように、本実施形態においては、異常判定を開始するように監視スイッチが操作されてから所定時間（２分間）が経過するよりも前においては、報知装置４０による報知を行わない。このような制御を行うことにより、監視スイッチを操作した直後における介護者の動作を検知して誤報知してしまうことを防止している。
【００７８】
尚、上記の２分間という時間は、監視スイッチが操作された後、介護者が被介護者から遠ざかるまでに要すると推定される時間（例えば、被介護者が滞在する室内から介護者が退室するまでに要する時間等）である。従って、圧送式トイレ装置１ａが設置された部屋の状況や、介護者の行動パターン等に応じて、時間を適宜変更してもよいことは言うまでもない。
【００７９】
本実施形態においては、異常監視用マイクロ波センサ５０がＯＮとなっている間は、ステップＳ２０１における判断を常に行うこととしている。このような態様に替えて、ステップＳ２０１における判断を常に行うのではなく、監視スイッチが操作されてから２分間以上経過した場合においてのみ行うこととしてもよい。すなわち、図６におけるステップＳ２０１とステップＳ２０２との順序を入れ替えてもよい。
【００８０】
続いて、本発明の第三実施形態に係る圧送式トイレ装置１ｂについて説明する。圧送式トイレ装置１ｂは、制御装置１００ｂにおいて行われる処理の一部においてのみ圧送式トイレ装置１と異なっており、他については圧送式トイレ装置１と同様である。このため、以下の説明においては当該異なる部分についてのみ説明することとし、他の説明については省略する。
【００８１】
図７は、制御装置１００ｂにおいて行われる処理の流れを示すフローチャートである。図７に示した一連の処理は、所定時間が経過するごとに繰り返し実行される。
【００８２】
ステップＳ３０１では、発信部５１が発信したマイクロ波の周波数（第一周波数）と、受信部５２が受信したマイクロ波の周波数との差分に基づいて、被介護者が離床動作を行っているかどうかが判断される。被介護者が離床動作を行っていることが検知された場合には、ステップＳ３０２に進む。被介護者が離床動作を行っていることが検知されない場合には、処理を終了する。
【００８３】
ステップＳ３０２では、現在の時刻が、予め設定された就寝時間帯に含まれるか否かが判断される。就寝時間帯に含まれると判断した場合には、ステップＳ３０４に進み、報知装置４０を作動させることによって介護者への報知を行う。尚、「就寝時間帯」とは、被介護者の生活パターンに応じて適宜設定される時間帯（一日のうちの特定の時間帯）であって、必ずしも夜間に限られるものではない。
【００８４】
一方、現在の時刻が上記の就寝時間帯に含まれないと判断した場合には、被介護者の近くには介護者が存在していることが多い。従って、ステップＳ３０１において検知された離床動作は、実際には当該介護者の動きであった可能性が高い。このため、報知装置４０を作動させることなく処理を終了する。
【００８５】
このように、本実施形態においては、被介護者が就寝する時間帯以外の時間帯、すなわち、被介護者の近くに介護者が存在している可能性が高い時間帯においては、報知装置４０による報知を行わない。このような制御を行うことにより、介護者の動作を検知して誤報知してしまうことを防止している。
【００８６】
本実施形態においては、ステップＳ３０１における判断を（時間帯によることなく）常に行うこととしている。このような態様に替えて、ステップＳ３０１における判断を常に行うのではなく、就寝時間帯においてのみ行うこととしてもよい。すなわち、図７におけるステップＳ３０１とステップＳ３０２との順序を入れ替えてもよい。
【００８７】
続いて、本発明の第四実施形態に係る圧送式トイレ装置１ｃについて説明する。圧送式トイレ装置１ｃは、制御装置１００ｃにおいて行われる処理の一部においてのみ圧送式トイレ装置１と異なっており、他については圧送式トイレ装置１と同様である。このため、以下の説明においては当該異なる部分についてのみ説明することとし、他の説明については省略する。
【００８８】
図８は、制御装置１００ｃにおいて行われる処理の流れを示すフローチャートである。図８に示した一連の処理は、所定時間が経過するごとに繰り返し実行される。
【００８９】
ステップＳ４０１では、異常監視用マイクロ波センサ５０の発信部５１からはマイクロ波を発信し、着座検知用マイクロ波センサ７０の発信部７１からはマイクロ波を発信しない状態とする。すなわち、異常監視用マイクロ波センサ５０による離床動作検知は行いながら、着座検知用マイクロ波センサ７０による着座動作検知は停止した状態とする。
【００９０】
ステップＳ４０１に続くステップＳ４０２では、発信部５１が発信したマイクロ波の周波数（第一周波数）と、受信部５２が受信したマイクロ波の周波数との差分に基づいて、被介護者が離床動作を行っているかどうかが判断される。被介護者が離床動作を行っていることが検知されない場合には、報知装置４０を作動させることなく処理を終了する。被介護者が離床動作を行っていることが検知された場合には、その時点では報知装置４０を作動させることなく、ステップＳ４０３に進む。
【００９１】
ステップＳ４０３では、着座検知用マイクロ波センサ７０の発信部７１からはマイクロ波を発信し、異常監視用マイクロ波センサ５０の発信部５１からはマイクロ波を発信しない状態（第二状態）とする。すなわち、着座検知用マイクロ波センサ７０による着座動作検知は行いながら、異常監視用マイクロ波センサ５０による離床動作検知は停止した状態とする。
【００９２】
ステップＳ４０３に続くステップＳ４０４では、発信部７１が発信したマイクロ波の周波数（第二周波数）と、受信部７２が受信したマイクロ波の周波数との差分に基づいて、被介護者が着座動作を行っているかどうかが判断される。被介護者が着座動作を行っていることが検知された場合にはステップＳ４０５進み、着座準備動作を行う。被介護者が着座動作を行っていることが検知されない場合には、ステップＳ４０６に進む。
【００９３】
ステップＳ４０６では、ステップＳ４０３の処理が完了した時点から２分間が経過したか否かが判断される。２分間が経過していない場合にはステップＳ４０４に戻り、被介護者が着座動作を行っているかどうかの判断を繰り返す。２分間が経過している場合には、ステップＳ４０７に進む。
【００９４】
ステップＳ４０５に処理が進んだ場合とは、被介護者の離床動作が検知され、その後２分以内に着座動作が検知された場合である。このため、ステップＳ４０５では着座準備動作を行う。このとき、被介護者は圧送式トイレ装置１ｂを使用するために離床動作を行ったのであるから、制御装置１００ｂは異常（被介護者の徘徊）ではないと判断し、報知装置４０を作動させることなく処理を終了する。
【００９５】
ステップＳ４０７に処理が進んだ場合とは、被介護者の離床動作が検知され、その後２分経過しても着座動作が検知されなかった場合である。この場合、被介護者は圧送式トイレ装置１ｂを使用する以外の目的で離床動作を行った可能性が高い。このため、制御装置１００ｂは異常（被介護者の徘徊）が発生したと判断し、報知装置４０を作動させることによって介護者への報知を行う。
【００９６】
以上のように、圧送式トイレ装置１ｂでは、発信部５１からマイクロ波を発信している間は、発信部７１からのマイクロ波の発信を行わない。一方、異常監視用マイクロ波センサ５０によって被介護者が離床動作したことが検知された場合には、発信部５１からのマイクロ波の発信を停止し、発信部７１からのマイクロ波の発信を開始する。
【００９７】
制御装置１００ｂがこのような制御を行うことにより、発信部５１からのマイクロ波の発信と、発信部７１からのマイクロ波の発信とが、同時に行われることがない。このような制御により、異常監視用マイクロ波センサ５０による離床動作検知と着座検知用マイクロ波センサ７０による着座検知との間で生じる干渉を、確実に防止している。
【００９８】
また、発信部７１からのマイクロ波の発信は、異常監視用マイクロ波センサ５０によって被介護者が離床動作したことが検知された場合にのみ行われる。換言すれば、異常監視用マイクロ波センサ５０によって被介護者が離床動作したことが検知されていない場合には、発信部７１からのマイクロ波の発信は行われない。異常監視用マイクロ波センサ５０によって被介護者が離床動作したことが検知されていない場合においては、被介護者はベッドＢの上において横になっている状態であるはずであるから、被介護者が便座１１に接近する可能性は低い。このような場合において、発信部７１からのマイクロ波の発信を行うことなく発信部５１からのマイクロ波の発信が継続されるため、横になっている状態の被介護者の離床動作を確実に検知することが可能となっている。
【００９９】
また、被介護者の離床動作が検知された場合には、その時点で直ちに報知するのではなく、その後２分以内に着座動作が検知された場合にのみ報知を行う。このため、被介護者が排便のために立ち上がったにも拘らず（徘徊の可能性が低いにも拘らず）報知がなされてしまうことがない。このように、ベッド等に向けて発信されたマイクロ波のみに基づいて異常判定を行う場合と比較して、より精度の高い異常判定を行うことが可能となっている。
【０１００】
以上、具体例を参照しつつ本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。すなわち、これら具体例に、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。例えば、前述した各具体例が備える各要素およびその配置、材料、条件、形状、サイズなどは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。また、前述した各実施の形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【０１０１】
１，１ａ，１ｂ，１ｃ：圧送式トイレ装置
１０：トイレ本体
１１：便座
１２：ボウル部
２０：圧送装置
３０：便座装置
４０：報知装置
５０：異常監視用マイクロ波センサ
５１：発信部
５２：受信部
５５：ベース
５６：保持部
５７：回動部
５８：突起
５９：先端面
７０：着座検知用マイクロ波センサ
７１：発信部
７２：受信部
１００，１００ａ，１００ｂ，１００ｃ：制御装置
Ｂ：ベッド
【図１】
2014144203.tif 000003
【図２】
2014144203.tif 000004
【図３】
2014144203.tif 000005
【図４】
2014144203.tif 000006
【図５】
2014144203.tif 000007
【図６】
2014144203.tif 000008
【図７】
2014144203.tif 000009
【図８】
2014144203.tif 000010