(57)【要約】【課題】本発明は、保安調査の結果について自動で合否判定を行い、判定の結果、必要となった保安作業の内容について担当の保安員に通知するシステムまたは方法を提供する。【解決手段】保安管理サーバーは、モバイル端末からコードデータを受信して、コードデータに基づいて、保安調査項目を含む保安調査データと、保安調査項目に対して合否を判定するための判定データとを抽出し、保安調査データと判定データとをモバイル端末１０５に送信し、モバイル端末は、保安調査データと判定データとを受信し、判定データに基づいて、保安調査データ中の保安調査項目に対してデータ入力された調査結果の合否を判定する。【選択図】図９
2014149656.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイル端末とサーバーとを備え、保安調査の支援を行うためのシステムであって、
前記サーバーは、
前記モバイル端末からコードデータを受信して、前記コードデータに基づいて、保安調査項目を含む保安調査データと、前記保安調査項目に対して合否を判定するための判定データとを抽出し、
前記保安調査データと前記判定データとを前記モバイル端末に送信し、
前記モバイル端末は、
前記保安調査データと前記判定データとを受信し、
前記判定データに基づいて、前記保安調査データ中の前記保安調査項目に対してデータ入力された調査結果の合否を判定する
ことを特徴とするシステム。
【請求項２】
保安調査の支援を行うための方法であって、
サーバーが、モバイル端末からコードデータを受信して、前記コードデータに基づいて、保安調査項目を含む保安調査データと、前記保安調査項目に対して合否を判定するための判定データとを抽出するステップと、
前記サーバーが、前記保安調査データと前記判定データとを前記モバイル端末に送信するステップと、
前記モバイル端末が、前記保安調査データと前記判定データとを受信して、前記判定データに基づいて、前記保安調査データ中の前記保安調査項目に対してデータ入力された調査結果の合否を判定するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法をコンピューターに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保安調査結果の自動合否判定および保安調査結果に基づく業務通知システムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＬＰガスは、産ガス国からの輸入と、石油製品の生産過程で副生される国内生産とに分けられる。産ガス国からタンカーで運ばれてきたＬＰガスを保管する輸入基地、および石油精製基地をそれぞれ一次基地と呼び、ＬＰガスは、一次基地から内航船やタンクローリー車に積み込まれて、沿岸または内陸にあるＬＰガス輸送時の中継基地である、二次基地へと出荷される。つぎに、二次基地に運ばれてきたＬＰガスは、各地にあるＬＰガス充填所（配送拠点）に輸送されて、配送拠点においてガスボンベに充填される。各配送拠点において充填されたガスボンベは、配送員によって、一般家庭、集合住宅、事業所などの需要家に配送される。これがガスボンベによる供給方法である。また別の供給方法として、ガスバルクによる供給方法がある。これは、需要家先に設置されているガスバルクに、タンクローリー車により直接ガスを補充する方法である。なお、本明細書では、ガスボンベおよびガスバルクをまとめて「ガス容器」という場合がある。
【０００３】
一方で、これらの方法で供給されるＬＰガスは、ガス漏れや爆発が発生するなど災害につながる可能性がある。そのため、我が国では、災害の安全確保、災害防止、およびＬＰガスの取引の適正を主な目的とした法律を定め、ガス事業者に対し、ＬＰガスの供給設備および消費設備の定期的な調査を義務付けている。なお、供給設備とは、ガス容器からガスメーターの出口までを指し、ガス事業者の管理責任で定期的な調査を行うことが義務付けられている。また、消費設備とは、ガスメーターの出口から各ガス機器（例えば、ガスコンロや給湯器など）までを指し、これは需要家が管理責任を負うが、供給設備同様、ガス事業者による定期的な調査が義務付けられている。
【０００４】
定期的な調査を義務付ける法律は、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」（以下、「液石法」という）と「ガス事業法」（以下、「ガス事法」という）と２種類あり、供給形態によって区別されている。液石法は、ＬＰガスの供給形態が、需要家先にボンベを配送するなど直接供給を行う形態（以下、「一般供給」）と、ガス工作物とも呼ばれる簡易的なガス発生装置を設置し、ＬＰガスを気化し発生させたガスを導管により複数の需要家に供給を行う形態について規定している。ただし、液石法では、供給先、すなわち需要家が７０戸未満の規模に適用される。これが７０戸以上になる場合は、ガス事業法が適用される。このように設備は変わらないが、供給規模により適用される法律が異なり、各々の供給形態を区別して、液石法の場合を「集中ガス（供給）」、ガス事法の場合を「簡易ガス（供給）」と呼ぶ。また、集中ガス、簡易ガスともに、供給設備であるガス工作物を「親」と呼び、需要家側の消費設備を「子」と呼ぶ場合がある。なお、ガス工作物による供給先は、複数の「消費設備」ではなく、複数の「需要家」であることに注意されたい（需要家が複数の消費設備を持つことは当然あり得、最終的に複数の消費設備に供給されることはあり得る）。
【０００５】
液石法では、４年に１回、ガス容器の供給設備および消費設備の定期調査を義務付けている。なお、この定期調査にはガス管を調査する配管調査が含まれ、腐食し易い白ガス管（メッキ処理された旧式のガス管）の場合は１年に１回の配管調査を原則義務付けている。さらにガスバルクの場合は、６ヵ月、１年毎など更に短い周期での調査が必要な場合もある。また、消費設備については、定期調査の結果、再調査が必要になった場合、調査日から１ヶ月後かつ６ヵ月以内の再調査が義務付けられている。再調査が消費設備に限られるのは、消費設備はあくまでも需要家の所有物となり、ガス事業者は是正を促すことしかできないため、一定期間の後、改めて確認を行うためである。仮に、再調査の際、是正がされておらず、継続して供給することが危険と判断される場合は、ガスの供給をストップする、いわゆる閉栓措置を講ずる場合もある。一方、供給設備の場合は、ガス事業者の所有物となり、再調査が必要な場合は即時調査が実施されるため、液石法において具体的な期間は規定されていない。
【０００６】
ガス事法では、４０ヶ月に１回、消費設備の定期調査を義務付けている。供給設備であるガス工作物の定期点検については、設備レベルによって期間が異なる。より詳細には、電気やガスにより強制的にＬＰガスを気化される方式を採用している設備の場合は毎日、自動監視装置が付いている場合は１ヶ月に１回、それ以外は１週間に１回である。また、液石法同様、消費設備については、調査日から１ヶ月後かつ６ヵ月以内の再調査が義務付けられている。さらに供給設備については、導管漏洩検査が４０ヶ月に１回、義務付けられている。導管とは、簡易ガス供給に用いられるガス管のうち、道路に並行して埋設されるものをいう（対して導管から各需要家へのガス管は、「供給管」という）。
【０００７】
さらに上記調査のほか、ガス警報器やガスメーター、調整器、ガスホースなどといった部品の定期交換も実施しており、併せて管理および作業を行っている。特に、部品は種類が多い上に、個々に異なった有効期限を持っており、この有効期限内に部品を交換する必要がある。
【０００８】
なお、本明細書において、「調査」、「点検」、「検査」を使い分ける場合がある。「調査」は需要家宅内の消費設備も含めて調べることをいい、「点検」は供給設備のみを調べること、「検査」は「点検」の延長であり供給設備をより詳細に調べることをいう。また、「調査」、「点検」、「検査」をまとめて「調査」という場合もある。さらに、調査作業と部品交換作業をまとめて保安作業という。
【０００９】
このようにＬＰガスの供給設備および消費設備の各調査、ならびに部品定期交換は多種多様であり、これら保安作業を保安員が実施し、調査票を用いて結果報告を行っている。
【００１０】
しかしながら、現状、調査票は紙ベースであり、液石法、ガス事法で２種類、さらに液石法の場合、ガスボンベとガスバルクで分かれており、計３種類に分かれている。これら調査票を保安員は持ち歩き、設備によっていずれの調査票を用いるか選択している。また、調査票の調査項目には、上述した配管調査、導管漏洩検査、および部品定期交換など保安作業の種類によっては必要の無い項目も含まれ、これも保安員の判断により要否判断が行われている。さらに調査項目の必須項目についても保安員の判断に委ねられている。このような現状から、調査内容のミスや漏れなどが発生し得る。また、再度現地に赴き再調査を行い得ることも考えられる。
【００１１】
また、作業現場で保安員により手書き入力された調査票を営業拠点に持ち帰り、ＰＣ端末を用いて保安管理システムにデータ入力を行っているが、必ずしも保安員自身がデータ入力を行うとは限らず、正しいデータが反映されない場合も考えられる。  従来、例えば、ハンディターミナルに専用ソフトをインストールし、保安員が専用ソフトを使って保安点検を行うことが行われていた。また、保安員の使用するデバイスがシステムと通信して顧客情報を取得し、デバイスに予め格納されていた設備点検用フォーマットを選択して入力を行い、入力された点検データがシステムに送信されることが提案されていた（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２０１０−１６５３１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
従来の保安点検業務では、保安調査の結果についての合否判定は、保安員自身がしなければならないため、保安点検業務の効率化が制限されていた。
【００１４】
本発明は、このような状況下においてなされたものであり、保安調査の結果について自動で合否判定を行い、保安点検業務の効率化を向上することができるシステムまたは方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、このような目的を達成するために、本発明は、モバイル端末とサーバーとを備え、保安調査の支援を行うためのシステムであって、前記サーバーは、前記モバイル端末からコードデータを受信して、前記コードデータに基づいて、保安調査項目を含む保安調査データと、前記保安調査項目に対して合否を判定するための判定データとを抽出し、前記保安調査データと前記判定データとを前記モバイル端末に送信し、前記モバイル端末は、前記保安調査データと前記判定データとを受信し、
前記判定データに基づいて、前記保安調査データ中の前記保安調査項目に対してデータ入力された調査結果の合否を判定する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、保安作業にかかる時間が短縮され、保安作業の効率も上げられることができ、保安作業のミスも減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係るネットワーク構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るモバイル端末の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る保安管理サーバーの構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る消費設備および供給設備本体に付与される二次元コードデータを示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る需要家データを示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る供給設備データを示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る調査パターンデータを示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る調査票データ作成処理を示す流れ図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る調査票データに基づいて調査結果の自動判定および保安作業内容の送信処理を示す流れ図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る調査票データおよび調査結果データのモバイル端末の表示画面の一例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る調査票データおよび調査結果データのモバイル端末の表示画面の一例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る調査票データおよび調査結果データのモバイル端末の表示画面の一例を示す図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る調査合否判定用データの一例を示す図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る調査結果の合格・不合格を表すモバイル端末の表示画面の一例を示す図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係る調査結果の合格・不合格を表すモバイル端末の表示画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本明細書では、ＬＰガス容器を使用している顧客宅の設備の保安点検をサポートするシステムについて説明するが、これは単なる例示である。本発明の技術思想は、顧客宅に設置された電気設備、ガス設備、水道設備、および各種の警報機などの保安点検をサポートするシステムに適用可能である。また、本明細書では、ガスメーターに貼付された二次元コード（例えば、ＱＲコード（登録商標）、バーコード）を携帯電話機で読み取ることを開示しているが、顧客を識別可能な情報であれば他の手段（例えば、ＩＣタグなど）であっても良い。
【００１９】
本明細書で説明する実施形態はあくまでも例示であり、本発明は当該実施形態に限定されることはなく、様々な変形が可能であることに留意されたい。また、当該実施形態で説明する方法、機能および手段は、コンピューター実行可能なプログラムとして実装することも可能であり、また、当該プログラムを格納したコンピューター読み取り可能な記録媒体として実施することも可能である。
【００２０】
以下、図面を参照して、本実施形態におけるシステムの概要構成を説明する。このシステムは、保安調査の結果を自動で合否判定することができるシステムである。
【００２１】
図１は、本発明の一実施形態に係るネットワーク構成を示す図である。図１において、例えばデータセンタなどに設置された保安管理サーバー１０１が、ネットワーク１０２を介して、例えば各営業所などに設置された複数のクライアントコンピューター１０３ａ、１０３ｂ、・・・、１０３ｎ（以下、「クライアントコンピューター１０３」という）と、およびネットワーク１０４を介して、複数のモバイル端末１０５ａ、１０５ｂ、・・・、１０５ｎ（以下、「モバイル端末１０５」という）と通信を行うよう構成されている。モバイル端末は、保安作業を実施する保安員が携帯し、消費設備１０６および供給設備１０７に付与された二次元コードを読み取ることができるように構成されている。
【００２２】
モバイル端末１０５には、予め、保安調査用アプリケーションがインストールされている。このアプリケーションは、例えば、二次元コードの二次元読み取りに成功すると、読み取った二次元コードデータを保安管理サーバー１０１に送信し、保安管理サーバー１０１側で作成された調査票データ（保安調査項目を含む保安調査データ）をダウンロードすることが可能である。モバイル端末１０５では、ダウンロードした調査票データを画面表示し、保安調査項目に対して保安員が調査結果をデータ入力すると、その入力データを保安管理サーバー１０１に送信する。
【００２３】
消費設備１０６および供給設備１０７には、各々の設備データが埋め込まれた二次元コードが貼付されている。
【００２４】
モバイル端末１０５によって、消費設備１０６または供給設備１０７に貼付された二次元コードが読み取られると、モバイル端末１０５は、保安調査用アプリケーションに基づいて、読み取られた二次元コードデータを保安管理サーバー１０１に送信する。
【００２５】
保安管理サーバー１０１は、二次元コードデータを受信すると、当該二次元コードデータに基づき、調査項目データを選択し、調査票データを作成し、モバイル端末１０５に送信する。モバイル端末１０５は調査票データを受信し、出力装置に表示する。次に、モバイル端末１０５の入力装置を介して、調査票の各調査項目に調査結果が入力されると、保安調査用アプリケーションは入力データのチェックを行った後、保安管理サーバー１０１に調査結果データを送信する。
【００２６】
保安管理サーバー１０１は、調査結果データを受信して記憶する。その後、調査結果データは、クライアントコンピューター１０３やモバイル端末１０５から閲覧することができる。
【００２７】
次に、図２のブロック図を参照して、上述したモバイル端末１０５の構成を詳細に説明する。
【００２８】
モバイル端末１０５は、ＣＰＵ２０１に、システムバス２０２を介してＲＡＭ２０３、入力装置２０４、出力装置２０５、通信制御装置２０６および不揮発性記憶媒体（ＲＯＭやＨＤＤなど）で構成される記憶装置２０７が接続された構成を有する。記憶装置２０７は、保安調査用アプリケーションの各機能を奏するためのソフトウェアプログラムを格納するプログラム格納領域と、調査票データなどを格納するデータ格納領域とを備えている。以下に説明するプログラム格納領域の各手段は、実際は独立したソフトウェアプログラム、そのルーチンやコンポーネントなどであり、ＣＰＵ２０１によって記憶装置２０７から呼び出されＲＡＭ２０３のワークエリアに展開されて順次実行されることで、各機能を奏するものである。
【００２９】
モバイル端末１０５におけるデータ格納領域は、本実施形態で関連するものだけを例示すると、アプリケーションデータ記憶部２２１、二次元コードデータ記憶部２２２、および調査票データ記憶部２２３を備える。何れも、記憶媒体２０７内に確保された一定の記憶領域である。
【００３０】
アプリケーションデータ記憶部２２１は、消費設備および供給設備の保安調査用アプリケーションに関するデータを格納する。一実施形態では、二次元コード読取画面および調査票画面の表示用画面データ（例えばＨＴＭＬデータ）を格納する。ただし、二次元コード読取画面は、モバイル端末用の一般的な二次元コード読取アプリケーションを使用する場合は、必ずしも必要ないことを理解されたい。この場合、二次元コードの読み取りをトリガーとして、保安調査用アプリケーションが起動され、二次元コードデータが保安管理サーバーに送信される。
【００３１】
二次元コードデータ記憶部２２２は、上述の二次元コードデータを格納する。一実施形態では、消費設備か供給設備を識別する「親子区分」（供給設備が親、消費設備が子である）、消費設備および供給設備のユニークな識別子である「メーター社番」、消費設備または供給設備のメーカーのユニークな識別子である「メーカーコード」、型式を示す「型式」、および製造番号を示す「号数」を格納する。「親子区分」は、子である消費設備の場合「0」、親である供給設備の場合「1」などとすることができる。また、「メーター社番」は、例えば、「メーカーコード」、「型式」、「号数」を組み合わせた固定長のコードである。
【００３２】
調査票データ記憶部２２３は、保安管理サーバー１０１からダウンロードした調査票データ、および保安員により入力された調査結果データを格納する。一実施形態では、「メーター社番」、調査を実施した保安員を識別する「保安員コード」、各調査項目、および各調査項目に対する調査結果データを格納する。
【００３３】
モバイル端末１０５におけるプログラム格納領域に格納されているソフトウェアプログラムは、例えば、二次元コード読取画面表示手段２１１、二次元コード読取手段２１２、メニュー画面表示手段２１３、調査票画面表示手段２１４、入力データチェック手段２１５、およびデータ通信手段２１６を備えている。
【００３４】
二次元コード読取画面表示手段２１１は、アプリケーションデータ記憶部２２１から、二次元コード読取画面データを取得し、モバイル端末１０５の出力装置２０５に二次元コード読取画面を表示する。
【００３５】
二次元コード読取画面を表示し、二次元コードの読取を受け付ける状態になったら、保安員が二次元コード読取手段２１２を用いて、消費設備または供給設備本体に貼付された二次元コードを読み込む。読み込まれた二次元コードデータは、デジタルデータに変換され、二次元コードデータ記憶部２２２に格納する。
【００３６】
メニュー画面表示手段２１３は、アプリケーションデータ記憶部２２１から調査票画面データを取得し、ダウンロードした調査票データに基づいてモバイル端末１０５の出力装置２０５に調査メニュー画面を表示する。
【００３７】
調査票画面表示手段２１４は、アプリケーションデータ記憶部２２１から調査票画面データを取得し、ダウンロードした調査票データに基づいてモバイル端末１０５の出力装置２０５に調査票画面を表示する。
【００３８】
入力データチェック手段２１５は、保安員が調査を実施し、調査票画面に入力した調査結果データの入力データチェックを行う。入力データチェックがエラーの場合はその旨を出力装置２０５にポップアップメッセージなどで表示し、保安員に対し、是正するよう促す。入力データチェックが正常であった場合は、調査結果データを調査票データ記憶部２２３に格納する。
【００３９】
データ通信手段２１６は、二次元コードデータや調査結果データを保安管理サーバー１０１に送信する。また、保安管理サーバー１０１にて作成された調査票データを受信し、調査票データ記憶部２２３に格納する。
【００４０】
次に、図３のブロック図を参照して、上述した保安管理サーバー１０１の構成を詳細に説明する。
【００４１】
保安管理サーバー１０１は、ＣＰＵ３０１に、システムバス３０２を介してＲＡＭ３０３、入力装置３０４、出力装置３０５、通信制御装置３０６および不揮発性記憶媒体（ＲＯＭやＨＤＤなど）で構成される記憶装置３０７が接続された構成を有する。記憶装置３０７は、保安管理サーバー１０１の各機能を奏するためのソフトウェアプログラムを格納するプログラム格納領域と、需要家データなどを格納するデータ格納領域とを備えている。以下に説明するプログラム格納領域の各手段は、実際は独立したソフトウェアプログラム、そのルーチンやコンポーネントなどであり、ＣＰＵ３０１によって記憶装置３０７から呼び出されＲＡＭ３０３のワークエリアに展開されて順次実行されることで、各機能を奏するものである。
【００４２】
保安管理サーバー１０１におけるデータ格納領域は、二次元コードデータ記憶部３２１、需要家データ記憶部３２２、供給設備データ記憶部３２３、調査パターンデータ記憶部３２４、調査票データ記憶部３２５、判定データ記憶部３２６、および調査合否データ記憶部３２７を含む。
【００４３】
二次元コードデータ記憶部３２１は、モバイル端末１０５から受信した二次元コードデータを格納する。
【００４４】
需要家データ記憶部３２２は、保安作業に関する需要家単位の情報を格納する。一実施形態では、需要家データ記憶部３２２は、需要家をユニークに識別するための「需要家コード」、需要家設備（消費設備）が液石法に係るものかガス事法に係るものかを示す「需要家区分」、「メーター社番」、および需要家設備（消費設備）と対になる供給設備をユニークに識別するための「供給設備コード」を格納する。「需要家区分」は、需要家設備（消費設備）が液石法に係るものである場合、すなわち一般供給形態の設備または集中ガス供給形態の消費設備である場合「0」、ガス事法に係るもの、すなわち簡易ガス供給形態の消費設備である場合「1」を格納する。また、需要家データ記憶部３２２に記憶される「メーター社番」は、需要家設備（消費設備）のものである。
【００４５】
供給設備データ記憶部３２３は、保安作業に関する供給設備単位の情報を格納する。一実施形態では、供給設備データ記憶部３２３は、供給設備をユニークに識別するための「供給設備コード」、供給設備が一般供給形態の設備か集中ガス供給形態の設備かを示す「集中区分」、供給設備に係るガス容器がボンベかバルクかを示す「容器区分」、および「メーター社番」を格納する。「集中区分」は、集中ガス供給形態の設備である場合「1」、それ以外の場合「0」を格納する。さらに簡易ガス供給形態のデータも管理する場合は「2」を格納することもできる。また、「容器区分」はガス容器がボンベの場合「0」、バルクの場合「1」を格納する。
【００４６】
調査パターンデータ記憶部３２４は、消費設備および供給設備の設備データに基づき選択される調査項目のパターンデータを格納する。一実施形態では、パターンデータを一意に識別するためのユニークな連番である「ＩＤ」、「需要家区分」、「集中区分」、「容器区分」、ならびに「需要家区分」、「集中区分」、および「容器区分」の組み合わせで調査項目の選択の可能性として定期調査があり得るかを示す「定期調査」、同様に配管調査があり得るかを示す「配管調査」、同様にバルク点検があり得るかを示す「バルク点検」、および、同様に導管漏洩検査があり得るかを示す「導管漏洩」を格納する。各調査に係るデータ項目は、例えば、需要家区分」、「集中区分」、および「容器区分」の組み合わせで調査項目の選択の可能性としてあり得る場合は「1」、あり得ない場合は「0」を格納する。
【００４７】
調査票データ記憶部３２５は、作成した調査票データ、およびモバイル端末１０５から受信した調査結果データを格納する。一実施形態では、「メーター社番」、調査を実施した保安員を識別する「保安員コード」、各調査項目、および各調査項目に対する調査結果データを格納する。
【００４８】
判定データ記憶部３２６は、調査票データに基づいて予め作成したデータであって、調査結果データの各項目が合格するか否かを判定する基準となる調査合否判定用データを格納する。調査合否判定用データは、調査項目に対して合否を判定するための判定データである。
【００４９】
調査合否データ記憶部３２７は、調査結果データの各項目が不合格となった場合、次にすべき保安作業の内容データが含まれる不合格時保安作業データを格納する。
【００５０】
次に、保安管理サーバー１０１によって実現される保安調査の動作について説明する。先ず、動作の概略を説明すると、保安管理サーバー１０１は、モバイル端末１０５から二次元コードデータを受信して、二次元コードデータに基づいて、調査項目を含む調査票データと、調査項目に対して合否を判定するための判定データとを抽出し、調査票データと判定データとをモバイル端末１０５に送信し、モバイル端末１０５は、調査票データと判定データとを受信し、判定データに基づいて、調査票データ中の調査項目に対してデータ入力された調査結果の合否を判定し、その判定結果を表示する、および、判定結果を保安管理サーバー１０１に送信する。  図８のフローチャート、および図４−７の表を参照して、一実施形態に係る調査票データ作成処理を詳細に説明する。
【００５１】
図８は、本発明の一実施形態に係る調査票データ作成処理を示す流れ図である。まず、ステップ８０１にて、モバイル端末１０５上の保安調査用アプリケーションを起動し、モバイル端末１０５の画面に二次元コード読取画面を表示する。これは二次元コードが読み取れる状態であればよく、別のアプリケーションによって代替できることを理解されたい。次に、保安員により、モバイル端末１０５を用いて、消費設備または供給設備に貼付された二次元コードが読み取られる（ステップ８０２）。
【００５２】
ここで、ステップ８０２にて読み込まれる二次元コードデータの一実施形態を図４に示す。図４における各データ項目が、カンマなど、デリミタで区切られ、二次元コードに埋め込まれている。なお、図４の二次元コードデータの「親子区分」の内容は、本実施例では、子である消費設備の場合「0」、親である供給設備の場合「1」である。そのため、図４は、消費設備に貼付された二次元コードデータであることを示している。また、「メーター社番」は、「メーカーコード」、「型式」、「号数」および「シリアル番号」を組み合わせた、ユニークなコードである。
【００５３】
図８に戻り、保安調査用アプリケーションが、ステップ８０２にて二次元コードデータを正常に読み取った後、保安管理サーバー１０１に送信する（ステップ８０３）。次に、保安管理サーバー１０１は、二次元コードデータを受信し（ステップ８０４）、受信した二次元コードデータから、設備情報の１つである「親子区分」と「メーター社番」を抽出する（ステップ８０５）。さらに、保安管理サーバー１０１は、抽出した「親子区分」に基づき、読み取られた二次元コードが消費設備のものか、供給設備のものか判定する（ステップ８０６）。この判定は、例えば、二次元コード中の供給設備コードの値から判断される。
【００５４】
ステップ８０６において、二次元コードが消費設備のものである場合、Ｎｏに進み、保安管理サーバー１０１は、二次元コードデータから抽出したメーター社番を検索キーとして、需要家データを取得する（ステップ８０７）。ここで、需要家データの一実施形態を図５に示す。図５の需要家データの「需要家区分」は、需要家設備（消費設備）が液石法に係るものである場合、すなわち一般供給形態の設備または集中ガス供給形態の消費設備である場合「0」、ガス事法に係るもの、すなわち簡易ガス供給形態の消費設備である場合「1」を格納する。また、「メーター社番」は、需要家設備（消費設備）のものである。さらに、「供給設備コード」は、需要家設備（消費設備）と対になる供給設備をユニークに示すコードである。需要家データに「供給設備コード」を持つ主な理由としては、需要家データからデータ取得を行う本ルートの場合、読み込まれる二次元コードに含まれる「メーター社番」は消費設備のものであり、この後のステップ８０８にて供給設備データを検索する際の検索キーとして用いるためである。
【００５５】
需要家データを取得した後、保安管理サーバー１０１は、さらに需要家データから取得した供給設備コードを検索キーとして、供給設備データを取得する（ステップ８０８）。ここで供給設備データの一実施形態を図６に示す。図６の供給設備データの「集中区分」は、集中ガス供給形態の設備である場合「1」、それ以外の場合「0」を格納する。また、「容器区分」はガス容器がボンベの場合「0」、バルクの場合「1」を格納する。その後、ステップ８０９に進む。
【００５６】
ステップ８０６において、二次元コードが供給設備のものである場合、Ｙｅｓに進み、保安管理サーバー１０１は、二次元コードデータから抽出したメーター社番を検索キーとして、供給設備データを取得する（ステップ８０８）。ステップ８０６におけるＮｏルート（消費設備の場合）と同じステップ８０８として説明しているが、検索キーが異なることに注意されたい。その後、ステップ８０９に進む。
【００５７】
次に、保安管理サーバー１０１は、取得した需要家データおよび供給設備データに基づき、より詳細には、需要家データから取得した「需要家区分」、ならびに供給設備データから取得した「集中区分」および「容器区分」を検索キーとして、調査パターンデータを検索し、該当レコードを取得する（ステップ８０９）。ここで調査パターンデータの一実施形態を図７に示す。調査パターンデータは、「需要家区分」、「集中区分」、および「容器区分」の組み合わせで、「定期調査」以下の各調査の選択可能性データが格納されている。調査パターンデータの内容について説明する。例えば、供給形態が集中ガス（つまり液石法が適用される）、ガス容器がボンベの場合（需要家区分が「0」、集中区分が「1」、かつ容器区分が「0」、すなわちＩＤが「5」の場合）を例とすると、「定期調査」以下の各調査の選択可能性データにおいて「1」（「需要家区分」、「集中区分」、および「容器区分」の組み合わせで調査項目の選択の可能性としてあり得る）である調査は、「定期調査」、「配管調査」、および「部品交換」である。そのため、この場合、３つの調査が選択され得る調査として考えられ、後述する調査メニュー画面に表示される調査となる。
【００５８】
なお、図７の調査パターンデータにおいて、需要家区分に「99」というデータがあるが、これは需要家区分を取得しない場合、すなわち供給設備である場合（ステップ８０６におけるＹｅｓルートである場合）を意味している。
【００５９】
次に、保安管理サーバー１０１は、取得した調査パターンデータに基づき、調査項目を選択し、当該選択された調査項目のデータで構成される調査票データを作成する（ステップ８１０）。ここで、選択され得る調査が複数ある場合（例えば、「定期調査」、「配管調査」、および「部品交換」）は、実施する調査の絞込みが必要であるため、調査票データは選択用の調査メニュー画面データを含む。
【００６０】
次に、保安管理サーバー１０１は、作成した調査票データと、調査合否判定用データとを、モバイル端末１０５に送信する（ステップ８１１）。調査合否判定用データとは、調査結果に基づいて合否判定を行うためのデータであり、保安管理サーバー１０１の判定データ記憶部３２６に予め格納されているデータである。調査合否判定用データは、例えば、漏洩の調査において、ガス漏れが発生しているか否かを判定するための、ガス圧力の閾値データである。モバイル端末１０５は、調査票データと調査合否判定用データとを記憶装置２０２に格納する。
【００６１】
モバイル端末１０５は、保安管理サーバー１０１から、調査票データを受信し（ステップ８１２）、調査メニュー画面を表示する（ステップ８１３）。当該調査メニュー画面より、保安員は実施する調査のリンクやボタンなどを選択すると、各々の調査票画面に遷移する。調査票画面は、各調査項目に加え、調査結果の入力欄や選択肢など、保安員が調査結果を入力することができるユーザインターフェースを含む。なお、ステップ８０９で取得した調査パターンデータにおいて、選択され得る調査が１つであった場合は、調査メニュー画面を表示せずに、直接、当該１つの調査に係る調査票画面を表示することもできる。
【００６２】
また、別の実施形態では、保安管理サーバー１０１が、読み込まれた二次元コードから、当該二次元コードに係る消費設備または供給設備の保安作業スケジュールデータ（図示せず）を参照し、二次元コードを読み込んだ日付（すなわち保安作業の実施日であり、例えばサーバーのシステム日付）を作業予定日とするスケジュールデータから実施する調査を特定できる場合は、特定された調査に係る調査メニュー画面または調査票画面を表示することもできる。
【００６３】
図９は、本発明の一実施形態に係る調査票データ送信処理を示す流れ図である。まず、ステップ９０１にて、保安員がモバイル端末１０５上に表示された調査票画面を介して入力した調査結果データを、保安調査用アプリケーションが受信する。
【００６４】
図１０、図１１、図１２に本発明の一実施形態に係る調査票データおよび調査結果データのモバイル端末の表示画面の一例を示す。特に断りが無い限り本画面は、ガス事法に基づいて行われる保安調査についての画面である。
【００６５】
図１０（ａ）、（ｂ）に本発明の一実施形態に係る調査票データおよび調査結果データのモバイル端末の表示画面の一例を示し、調査票データのメニュー画面を示す。図１０（ａ）に保安管理サーバー１０１の調査票データ記憶部３２５から送信された調査票データのモバイル端末の表示画面の一例を示す。本画面は、ガス事法に基づいて行われる保安調査の項目である。モバイル端末の使用者は、この画面から各保安調査の項目へ遷移できる。各保安調査の項目とは「漏洩」、「ガス栓」、「器具調査」などの保安調査をいう。また保安員は、本画面で指針を入力することができる。図１０（ｂ）に調査票データに入力した後の調査結果データを表すモバイル端末の表示画面の一例を示す。モバイル端末の使用者は、メニューボタンを押すことにより「戻る」、「調査完了」のボタンを選択し押すことができる。「調査完了」のボタンを押すと、各調査結果データが、保安管理サーバーへ送信される。
【００６６】
図１１（ａ）、（ｂ）に本発明の一実施形態に係る調査票データおよび調査結果データのモバイル端末の表示画面の一例を示し、漏洩調査における調査票データの画面を示す。図１１（ａ）に調査票データのモバイル端末の表示画面の一例を示す。保安員は、漏洩における保安調査で所定の検査方法を用いて、検査時の圧力（Kpa）や検査における保持時間（分）等を調査する。そして保安員は、調査結果を調査票データに入力する。図１１（ｂ）に調査票データに入力した後の調査結果データを表すモバイル端末の表示画面の一例を示す。モバイル端末の使用者は、メニューボタンを押すことにより「戻る」、「調査完了」、「メニューへ」のボタンを選択し押すことができる。「調査完了」のボタンを押すと、図１０に示す調査票データのメニュー画面へ遷移する。
【００６７】
図１２（ａ）、（ｂ）に本発明の一実施形態に係る調査票データおよび調査結果データのモバイル端末の表示画面の一例を示し、器具調査における調査票データの画面を示す。図１２（ａ）に調査票データのモバイル端末の表示画面の一例を示す。保安員は、器具調査における保安調査で、調査対象となる器具のメーカー、器種、製造年月日、器具名などを確認し調査票データに入力する。そして保安員は、調査結果を調査票データに入力する。図１２（ｂ）に調査票データに入力した後の調査結果データを表すモバイル端末の表示画面の一例を示す。モバイル端末の使用者は、メニューボタンを押すことにより「戻る」、「変更」、「取外」、「前回引継」のボタンを選択し押すことができる。「前回引継」のボタンを押すと、器具調査画面（図示せず）へ遷移し、そこで「調査完了」ボタンを押すと、図１０に示す調査票データのメニュー画面へ遷移する。
【００６８】
図９に示すステップ９０１に続いて、モバイル端末の保安調査用アプリケーションは、調査結果データの入力データチェックを行う（ステップ９０２）。ここで、入力データチェックとは、例えば、必須入力チェックや、データ間の矛盾（整合性）チェック、データの有効型チェックなどである。必須入力チェックは、調査票データの中で必須入力とされている項目に漏れなく記入されているか否かをチェックすることである。データ間の矛盾（整合性）チェックは、例えば、調査票データに入力した器具のメーカーの名称と、保安管理サーバーに登録されている器具のメーカーの名称とが一致するか否かをチェックすることである。データの有効型チェックは、例えば、ガスの圧力の数値入力において、数字でない英文字等を入力したか否かをチェックすることである。このように、入力データチェックは書式的なチェックのみ行う。実体的なチェックは、後述するステップ９０８で行われる。
【００６９】
ステップ９０２の入力データチェックにて書式的なエラーを検出した場合、Ｙｅｓルートに進み、保安調査用アプリケーションは、その旨をエラーメッセージとしてモバイル端末１０５の画面に表示し、保安員に対し是正を促す（ステップ９０５）。この場合、ステップ９０１に戻り、入力データチェックにてエラーが検出されなくなるまで、ステップ９０１−９０３、および９０５を繰り返す。
【００７０】
ステップ９０２の入力データチェックにてエラーを検出しない場合は、Ｎｏルートに進み、モバイル端末１０５は、保安調査用アプリケーションに従って、パターンデータに基づいて、記憶装置２０７の調査合否判定用データを抽出する（ステップ９０４）。
【００７１】
モバイル端末１０５は、調査合否判定用データと調査結果データとを比較して項目ごとに合否判定を行う（ステップ９０６）。例えば、モバイル端末１０５は、調査合否判定用データであるガス圧力の閾値データを用いて判定を行い、閾値を下回ったときには必要となる圧力が不足していると判定され、不合格となる。図１３に本発明の一実施形態に係る調査合否判定用データの一例を示す。図１１に示す漏洩に係る調査結果データと調査合否判定用データとを各々比較することによって、１つでも基準に満たさなければ、不合格と判定することができる。
【００７２】
モバイル端末１０５が行う合否判定の結果、不合格の場合、モバイル端末１０５は、その結果を保安管理サーバーに送信する。この送信を受けて、保安管理サーバー１０１は、不合格となった各項目に基づいて調査合否データ記憶部３２７から不合格時保安作業データを抽出する（ステップ９０８）。不合格時保安作業データとは、例えば、保安管理サーバー１０１により圧力が不足していると判定され、不合格となった場合に、ガスボンベの交換またはメーターの交換等を指示する命令データが該当する。
【００７３】
モバイル端末１０５が行う合否判定の結果、合格の場合、モバイル端末１０５は、合格となった各項目に基づいて、担当した保安管理サーバー１０１に合格メッセージを送信する（ステップ９０９）。
【００７４】
保安管理サーバー１０１は、担当した保安員のモバイル端末１０５に不合格メッセージおよび不合格時保安作業データを送信する（ステップ９１０）。不合格時保安作業データは、再調査判定の場合は例えば法令に基づいた期間内に再調査を行う連絡、不合格の場合は担当者が現地に赴き是正を行う連絡的なデータとなる。具体的な作業内容は、「不合格理由」の記述内容に基づく。
【００７５】
図１４に本発明の一実施形態に係る調査結果の合格・不合格を表すモバイル端末の表示画面の一例を示し、液石法における保安調査の結果を示す。保安調査の結果は、合格メッセージ、不合格メッセージ、不合格時保安作業データを含む。上段に供給設備の保安調査の結果、中段に消費設備の保安調査の結果、下段に不合格理由・不合格時保安作業内容が示されている。消費設備の場合、保安調査の結果として「要再調査」とすることもできる。「要再調査」のメッセージに基づいて保安員は、調査日から各法律に定められた所定期間内に再調査を行うこともできる。
【００７６】
図１５に本発明の一実施形態に係る調査結果の合格・不合格を表すモバイル端末の表示画面の一例を示し、ガス事法における消費設備の保安調査の結果を示す。モバイル端末の表示画面には、保安調査の結果と不合格理由・不合格時保安作業内容が示されている。
【００７７】
このように保安管理サーバー１０１は、法律ごとに異なる保安調査の結果を担当の保安員のモバイル端末１０５へ送信できる（ステップ９１３）。結果、担当の保安員に通知することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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