(57)【要約】【課題】搬送途中で搬送物の向きを任意の向きに回転させ、回転後の向きを維持した状態で搬送物を搬送することができ、不均一な厚みを有する搬送物でも安定的かつ迅速に積み上げて結束可能となるような状態で搬送可能な回転搬送装置、及び回転搬送方法を提供する。【解決手段】本発明の回転搬送装置２０は、郵便物１２の搬送経路上において前記搬送経路に交差する方向に並んで一対で配置され、郵便物１２に転接して当該搬送物を搬送する搬送ローラ（第１の搬送ローラ２８、第２の搬送ローラ３４）と、前記搬送ローラが前記搬送物に転接している間に、前記一対の搬送ローラの一方の回転速度と他方の回転速度とを互いに異ならせる回転速度制御を一時的に行なう制御部４６と、を有し、搬送途中において郵便物１２の回転制御を可能としたことを特徴とする。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送物の搬送経路上において前記搬送経路に交差する方向に並んで一対で配置され、前記搬送物に転接して当該搬送物を搬送する搬送ローラと、
前記搬送ローラが前記搬送物に転接している間に、前記一対の搬送ローラの一方の回転速度と他方の回転速度とを互いに異ならせる回転速度制御を一時的に行なう制御部と、を有し、搬送途中において前記搬送物の回転制御を可能としたことを特徴とする回転搬送装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記搬送ローラが前記搬送物を所定枚数搬送するたびに前記回転速度制御をオン・オフする切替制御を行なうことを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記搬送ローラは、前記搬送経路上に複数並んで配置されていることを特徴とする請求項２に記載の回転搬送装置。
【請求項４】
前記回転速度制御は、
前記搬送ローラの一方の回転速度が他方の回転速度よりも速くなる第１の回転速度制御と、前記搬送ローラの一方の回転速度が他方の回転速度よりも遅くなる第２の回転速度制御と、を包含し、
前記制御部は、
前記搬送ローラが前記搬送物を所定枚数搬送するたびに前記第１の回転速度制御と前第２の回転速度制御との間で切替制御を行なうことを特徴とする請求項１に記載の回転搬送装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記回転速度制御において、
前記搬送ローラのうちの回転速度が遅い方の回転速度が、前記搬送ローラの同期回転時の回転速度よりも遅くなり、且つ前記搬送ローラのうちの回転速度が速い方の回転速度が、前記同期回転時の回転速度よりも速くなるように制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の回転搬送装置。
【請求項６】
前記搬送ローラに付勢して転接する押付ローラを有し、
前記搬送物は、前記搬送ローラと前記押付ローラの間に挟まれた状態で前記搬送ローラにより搬送されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の回転搬送装置。
【請求項７】
前記搬送ローラに転接する前記搬送物を検知するセンサーを有し、
前記制御部は、
前記センサーが前記搬送物を検知している間に前記回転速度制御を行なうことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の回転搬送装置。
【請求項８】
前記搬送物の長手方向が搬送方向と平行な状態で前記搬送物が前記搬送ローラに搬送される場合において、
前記制御部は、
前記センサーが前記搬送物を検知してから前記搬送ローラが前記搬送物の長手方向の中央領域に転接しているときに前記回転速度制御を行なうことを特徴とする請求項７に記載の回転搬送装置。
【請求項９】
前記センサーは、前記センサーがセンシング対象とする前記郵便物に転接する前記搬送ローラの間となる位置に配置されていることを特徴とする請求項７または８に記載の回転搬送装置。
【請求項１０】
前記センサーが前記搬送物を検知した回数をカウントするとともに前記制御部が前記切替制御するための周期情報が記憶され、前記周期情報に対応する回数をカウントするたびに前記制御部に信号を出力するカウンターが設けられ、
前記制御部は、前記カウンターからの信号により前記切替制御を行なうことを特徴とする請求項２乃至９のいずれか１項に記載の回転搬送装置。
【請求項１１】
前記周期情報は、前記搬送物の前記周期情報に対応する枚数のうち、途中で前記搬送物に対する制御状態を切り替えるまでの枚数を表す回転枚数情報を有し、
前記制御部は、前記回転枚数情報に基づいて前記切替制御を行なうことを特徴とする請求項１０に記載の回転搬送装置。
【請求項１２】
搬送物の搬送経路上において前記搬送経路に交差する方向に並んで一対で配置した搬送ローラを用いた前記搬送物の回転搬送方法であって、
前記搬送ローラが前記搬送物に転接している間に、前記一対の搬送ローラの一方の回転速度と他方の回転速度とを互いに異ならせる回転速度制御を一時的に行なうことにより、搬送途中において前記搬送物の回転制御を行なうことを特徴とする回転搬送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダイレクトメール等の郵便物の区分け結束作業を行なう区分け処理システムに用いられるものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、請求書やダイレクトメールなどの郵便物を大量に製造して、郵便局に直接発送する業務が増加している。郵便物を郵便局に大量に差し出す際、予め郵便局が指定する方法で発送人が郵便物の区分けを行なうと、郵便料金の割引を受けることができる。このため、発送人は、区分け作業を予め行なってから、郵便物を郵便局に差し出している。従来の郵便物の区分けでは、郵便番号別に郵便物をまとめて結束させていたが、最近では、送付先の番地や建物ごとにコードを割り当て、さらに区分けを細分化して郵便物を結束させている。
【０００３】
このような郵便物の区分け作業は、郵便物専用の区分け装置（特許文献１参照）により行なわれ、郵便物の結束は結束機（特許文献２参照）により行なわれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３１７４０５号公報
【特許文献２】特開平１０−３５６１１公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、郵便物のなかには、封書のように、短辺の一方、または長辺の一方のみに糊代等があってその部分が他の部分より厚くなっているものがある。また圧着ハガキのように、短辺の一方、または長辺の一方のみに折り目等があってその部分が他の部分より厚くなっているものがある。このような郵便物を結束するために、郵便物を同じ向きを維持した状態で積み上げると、郵便物の厚みのある部分とそうでない部分との高さに差が生じ、積み上げた郵便物において上に積まれたものほど傾斜していくことになる。これにより、郵便物の積み上げを継続すると積み上げた郵便物全体のバランスが崩れていき、一定枚数以上の積み上げと、その後の結束が困難になる虞がある。
【０００６】
これを回避するためには、積み上げ後の郵便物のバランスを維持するため、一定枚数ごとに郵便物の向きを交互に切り替える必要がある。また、これを実現する構成としては、例えば、区分け装置において、郵便物が一定枚数積みあがるたびに積み上げた郵便物を１８０度回転させるものが考えられる。しかし、このような構成では、積み上げた郵便物の全てを回転させることになるので装置が大型になるとともに、回転中は郵便物を積み上げることができないので、郵便物を必要数積み上げるまでの時間が長くなるという問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題点に着目し、搬送途中で搬送物の向きを任意の向きに回転させ、回転後の向きを維持した状態で搬送物を搬送することができ、不均一な厚みを有する搬送物でも安定的かつ迅速に積み上げて結束可能となるような状態で搬送可能な回転搬送装置、及び回転搬送方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る回転搬送装置は、搬送物の搬送経路上において前記搬送経路に交差する方向に並んで一対で配置され、前記搬送物に転接して当該搬送物を搬送する搬送ローラと、前記搬送ローラが前記搬送物に転接している間に、前記一対の搬送ローラの一方の回転速度と他方の回転速度とを互いに異ならせる回転速度制御を一時的に行なう制御部と、を有し、搬送途中において前記搬送物の回転制御を可能としたことを特徴とする。
上記構成により、搬送途中で搬送物の向きを任意の向きに回転させ、回転後の向きを維持した状態で搬送物を搬送することが可能な回転搬送装置となる。
【０００９】
本発明において、前記制御部は、前記搬送ローラが前記搬送物を所定枚数搬送するたびに前記回転速度制御をオン・オフする切替制御を行なうことを特徴とする搬送装置。
上記構成により、向きを変えて搬送した搬送物と向きを変えずに搬送した搬送物とを所定枚数ごとに交互に搬送することができる。
【００１０】
本発明において、前記搬送ローラは、前記搬送経路上に複数並んで配置されていることを特徴とする。
上記構成により、搬送物を反転させることが可能となる。また、向きを反転させて搬送した搬送物と向きを反転させずに搬送した搬送物とを所定枚数ごとに交互に搬送することができる。このため、搬送後の搬送物を積み上げた場合、搬送物の厚みが不均一であっても、積み上げた搬送物において上に積まれたものほど傾斜していく状態を回避して、搬送物のバランスを取りつつ積み上げることができる。
【００１１】
また搬送物の反転は搬送中に行なうので、搬送物の反転させる動作が搬送物の積み上げる動作に干渉することはない。したがって、不均一な厚みを有する搬送物でも安定的かつ迅速に積み上げて結束可能となるように搬送可能な回転搬送装置となる。なお、本発明では、搬送後の搬送物の長辺及び短辺の向きは搬送前と同じとなる。
【００１２】
本発明において、前記回転速度制御は、前記搬送ローラの一方の回転速度が他方の回転速度よりも速くなる第１の回転速度制御と、前記搬送ローラの一方の回転速度が他方の回転速度よりも遅くなる第２の回転速度制御と、を包含し、前記制御部は、前記搬送ローラが前記搬送物を所定枚数搬送するたびに前記第１の回転速度制御と前記第２の回転速度制御との間で切替制御を行なうことを特徴とする。
【００１３】
上記構成により、前述の発明と同様の作用効果を有するが、搬送後の搬送物の長辺及び短辺の向きは、搬送前の状態から所定角度回転した状態となる。
【００１４】
本発明において、前記制御部は、前記回転速度制御において、前記搬送ローラのうちの回転速度が遅い方の回転速度が、前記搬送ローラの同期回転時の回転速度よりも遅くなり、且つ前記搬送ローラのうちの回転速度が速い方の回転速度が、前記同期回転時の回転速度よりも速くなるように制御することを特徴とする。
上記構成により、搬送物の回転を小さな曲率半径で容易に行うことができる。
【００１５】
本発明において、前記搬送ローラに付勢して転接する押付ローラを有し、前記搬送物は、前記搬送ローラと前記押付ローラの間に挟まれた状態で前記搬送ローラにより搬送されることを特徴とする。
上記構成により、搬送物の搬送ローラに対するすべりを回避し、搬送物の搬送および回転制御を確実に行なうことができる。
【００１６】
本発明において、前記搬送ローラに転接する前記搬送物を検知するセンサーを有し、前記制御部は、前記センサーが前記搬送物を検知している間に前記回転速度制御を行なうことを特徴とする。
上記構成により、搬送物が搬送ローラに転接している間に搬送物を確実に回転させることができる。
【００１７】
本発明において、前記搬送物の長手方向が搬送方向と平行な状態で前記搬送物が前記搬送ローラに搬送される場合において、前記制御部は、前記センサーが前記搬送物を検知してから前記搬送ローラが前記搬送物の長手方向の中央領域に転接しているときに前記回転速度制御を行なうことを特徴とする。
上記構成により、搬送物の回転時の回転半径を小さくして搬送物の回転を容易に行うことができる。
【００１８】
本発明において、前記センサーは、前記センサーがセンシング対象とする前記郵便物に転接する前記搬送ローラの間となる位置に配置されていることを特徴とする。
上記構成により、搬送物の検知を確実に行うことができる。
【００１９】
本発明において、前記センサーが前記搬送物を検知した回数をカウントするとともに前記制御部が前記切替制御するための周期情報が記憶され、前記周期情報に対応する回数をカウントするたびに前記制御部に信号を出力するカウンターが設けられ、前記制御部は、前記カウンターからの信号により前記切替制御を行なうことを特徴とする。
上記構成により、周期情報を用いて、搬送物の反転・非反転の周期を任意に調整することができる。
【００２０】
本発明において、前記周期情報は、前記搬送物の前記周期情報に対応する枚数のうち、途中で前記搬送物に対する制御状態を切り替えるまでの枚数を表す回転枚数情報を有し、前記制御部は、前記回転枚数情報に基づいて前記切替制御を行なうことを特徴とする。
上記構成により、回転枚数情報を用いて、回転させる搬送物の枚数と回転させない搬送物（または逆回転させる搬送物）の枚数を任意に調整することができる。
【００２１】
本発明に係る回転搬送方法は、搬送物の搬送経路上において前記搬送経路に交差する方向に並んで一対で配置した搬送ローラを用いた前記搬送物の回転搬送方法であって、前記搬送ローラが前記搬送物に転接している間に、前記一対の搬送ローラの一方の回転速度と他方の回転速度とを互いに異ならせる回転速度制御を一時的に行なうことにより、搬送途中において前記搬送物の回転制御を行なうことを特徴とする。
上記方法により、搬送途中で搬送物の向きを任意の向きに回転させ、回転後の向きを維持した状態で搬送物を搬送することが可能となる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明にかかる回転搬送装置、及び回転搬送方法によれば、搬送途中で搬送物の向きを任意の向きに回転させ、回転後の向きを維持した状態で搬送物を搬送することができ、不均一な厚みを有する搬送物でも安定的かつ迅速に積み上げて結束可能となるような状態で搬送可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施形態の区分け処理システムの模式図である。
【図２】本実施形態の回転搬送装置を包含する区分け装置等を示す模式図（図１のＡ矢視図）である。
【図３】郵便物を反転させないで積み上げたときの側面図である。
【図４】郵便物を一定の周期で反転させて積み上げたときの側面図である。
【図５】第１実施形態の回転搬送装置の平面図である。
【図６】第１実施形態の回転搬送装置の側面図である。
【図７】図６の部分詳細図である。
【図８】第１実施形態の回転搬送装置の制御ブロック図である。
【図９】第１実施形態の回転搬送装置の動作を示す図である。
【図１０】第１実施形態の回転搬送装置の制御のタイミングチャートを示す図である。
【図１１】第２実施形態の回転搬送装置の平面図である。
【図１２】第２実施形態の回転搬送装置の側面図である。
【図１３】第２実施形態の回転搬送装置の動作を示す図（その１）である。
【図１４】第２実施形態の回転搬送装置の動作を示す図（その２）である。
【図１５】第２実施形態の回転搬送装置の制御のタイミングチャートを示す図である。
【図１６】第２実施形態の回転搬送装置の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を図に示した実施形態を用いて詳細に説明する。但し、この実施形態に記載される構成要素、種類、組み合わせ、形状、その相対配置などは特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する主旨ではなく単なる説明例に過ぎない。
【００２５】
図１に、本実施形態の区分け処理システムの模式図を示し、図２に、本実施形態の搬送装置を包含する区分け装置等を示す模式図（図１のＡ矢視図）を示す。本実施形態の区分け処理システム１０は、搬送物である郵便物１２が流れる順にしたがって、フィーダー１４、読取装置１６、区分け装置１８、自動結束装置６０（結束機６２、結束機６８）、ベルトコンベアー８６を有する。また結束機６２で結束後の郵便物１２を結束機６８に搬送する搬送ロボット７４（図２）と、結束機６８において結束後の郵便物１２をベルトコンベアー８６に搬送する搬送ロボット（不図示）が備えられている。なお、フィーダー１４、読取装置１６、区分け装置１８は一体であってもよい。
【００２６】
郵便物１２は、例えば、封書（ダイレクトメール）であり、封書には、同封物に印刷された郵便番号、住所等の宛名の情報を読取装置１６が読み込むため（差出人、配達人、受取人が視認するため）の透明な窓部（不図示）が設けられている。また郵便物１２としては、ハガキ（圧着ハガキ）も適用できる。なお、郵便物１２は、区分け装置１８において区分け可能となるように、郵便番号など区分けの基準となる情報ごとにまとめて並べられた状態でフィーダー１４に搭載される。
【００２７】
フィーダー１４は、一定の時間間隔で遂次的に郵便物１２（封書、ハガキ）を読取装置１６に搬送するものである。なお、フィーダー１４は、例えば、郵便物１２である封書に同封物を封入するインサーター（封入封緘機）の搬出部とすることもできる。
【００２８】
読取装置１６は、フィーダー１４から遂次的に搬送される郵便物１２を区分け装置１８側に遂次的に搬送するとともに、郵便番号等の宛先の情報を付属のカメラ（不図示）で郵便物１２が新たに搬送されてくるたびに読取り、宛先の情報の変化に基づいて、区分け装置１８に信号を出力するものである。郵便物１２が封書の場合は、封書に設けられた透明な窓部を通じて内部にある書類に記載された郵便番号等の宛先の情報を読み取る。宛先の情報は、郵便番号のみならず、住所、建物等、より詳細に郵便物１２を区分けするための情報とすることが可能である。
【００２９】
区分け装置１８は、読取装置１６（フィーダー１４）から搬送された郵便物１２を積み上げるとともに、読取装置１６から入力された信号に基づいて郵便物１２を区分けして自動結束装置６０に搬送するものである。図２に示すように、区分け装置１８は、回転搬送装置２０、区分け部５４、プッシャー５６により構成される。
【００３０】
回転搬送装置２０は、読取装置１６（フィーダー１４）から搬送された郵便物１２を区分け部５４に搬送するものであるが、後述のように所定枚数ごとにその向きを反転させて区分け部５４に搬送する。なお、回転搬送装置２０は、プッシャー５６の配置位置を確保するため読取装置１６側に傾斜させて配置されている。
【００３１】
区分け部５４は、回転搬送装置２０から搬送された郵便物１２を積み上げるために収容する箱状の機器であって、読取装置１６から信号により郵便物１２を区分けするものである。区分け部５４の底面にはゲート（不図示）が配置されている。ゲート（不図示）は通常閉じられているが、読取装置１６からの信号が入力されるとゲートが開き、区分け部５４で積みあがった郵便物１２を、区分け部５４の真下に配置されたプッシャー５６に供給する。
【００３２】
プッシャー５６は、読取装置１６からの信号により、または付属するセンサー（不図示）が郵便物１２を検知した場合に、付属する単軸ロボット５８を駆動させて郵便物１２を結束機６２（自動結束装置６０）に搬送し、搬送後もとの位置（区分け部５４の真下）に戻る動作をする。
【００３３】
図１に示すように、自動結束装置６０は、結束機６２、結束機６８により構成され、結束バンド６６，７２を用いて郵便物１２に対して所謂十字結束を行なうものである。結束機６２は、結束ライン６４にしたがって郵便物１２に結束バンド６６を結束させ、結束機６８は、結束ライン７０にしたがって郵便物１２に結束バンド７２を結束させる。結束ライン６４と結束ライン７０は互いに直交する。
【００３４】
図２に示すように、搬送ロボット７４は、水平単軸ロボット７６と、垂直単軸ロボット７８と、爪駆動部８０と、を有する。爪駆動部８０は、結束機６２上に配置された郵便物１２を結束機６２に押付けるとともに郵便物１２上の結束機６２の結束ライン６４に重なる位置に爪部材８２を繰り出すものである。これにより、郵便物１２が爪駆動部８０に圧縮された状態で結束機６２が郵便物１２を結束するが、爪部材８２が結束バンド６６と郵便物１２との間に挟まれることになる。垂直単軸ロボット７８は、爪駆動部８０を垂直方向に移動させるものである。よって、爪部材８２が郵便物１２とともに結束された状態で垂直単軸ロボット７８により爪駆動部８０を上昇させると、結束された郵便物１２が爪部材８２により持ち上げられることになる。
【００３５】
水平単軸ロボット７６は、垂直単軸ロボット７８を結束機６２の真上となる位置から結束機６８の真上となる位置（図１）まで移動させるものである。よって、水平単軸ロボット７６が垂直単軸ロボット７８を結束機６８の真上にまで移動させたのち、垂直単軸ロボット７８が爪駆動部８０を下降させることにより、結束機６２で結束後の郵便物１２を結束機６８に搬送することができる。さらに、爪駆動部８０は、爪部材８２を爪駆動部８０内に引っ込める動作が可能となっている。これにより、郵便物１２が結束機６８上に配置されたのち爪部材８２を引っ込めることにより、爪部材８２が結束バンド６６と郵便物１２との間から引抜かれ、郵便物１２を搬送ロボット７４から分離させることができる。
【００３６】
結束機６８からベルトコンベアー８６に郵便物１２を搬送する搬送ロボット（不図示）は、搬送ロボット７４と同様の構造である。搬送ロボット（不図示）は、結束機６８において爪部材８４（図１）を郵便物１２とともに結束バンド７２に結束させ、爪部材８４を移動させることにより郵便物１２をベルトコンベアー８６に搬送する。
【００３７】
上記構成において、郵便物１２は、フィーダー１４により読取装置１６に搬送されたのち、読み取られた宛先の情報の変化に基づいて区分け装置１８で区分けされる。そして、区分けされた郵便物１２が自動結束装置６０により結束され、結束された郵便物１２はベルトコンベアー８６に搬送され、その後搬出される。
【００３８】
図３に、郵便物を反転させないで積み上げたときの側面図を示し、図４に、郵便物を一定の周期で反転させて積み上げたときの側面図を示す。例えば、郵便物１２が封書の場合、封書の糊代部分が他の部分よりも厚くなっている。また、例えば、郵便物１２が圧着ハガキ（用紙を２つに折って互いに圧着させたもの）の場合、用紙を折り曲げた部分が他の部分よりも厚くなっている。このような郵便物１２を、その向きを同じ状態にして積み上げると図３のように、郵便物１２の束は郵便物１２の厚い部分とそれ以外の部分とで高さに差が生じる。そして、郵便物１２を積んでいくほど一番上に積まれた郵便物１２が傾斜していき、最終的にはバランスが崩れ、積まれた郵便物１２が結束前に崩れる場合があり、また崩れないまでも結束機６２，６８による結束が困難となる場合がある。
【００３９】
よって、図４に示すように、本実施形態の回転搬送装置２０では、積み上げ後の郵便物１２が傾斜しないように、所定枚数（図４では１０枚）ごとに搬送途中で郵便物１２の向きを反転させて区分け部５４に収容・積み上げができるようにしている。
【００４０】
図５に、本実施形態の回転搬送装置の平面図、図６に、本実施形態の回転搬送装置の側面図、図７に、図６の部分詳細図を示す。本実施形態の回転搬送装置２０は、郵便物１２の搬送経路に沿って面する上面２４を備えた筐体２２により外形が形成されている。そして、筐体２２の搬送経路となる位置において、読取装置１６から区分け部５４に向かう方向（搬送方向）で、搬送ベルト２６、第１の搬送ローラ２８、第２の搬送ローラ３４、搬送ベルト３８が一列に並んで配置されている。また、搬送ベルト２６及び搬送ベルト３８の上面、そして第１搬送ローラ２８及び第２搬送ローラ３４の上端は、筐体２２の上面２４よりもやや上方に露出しており、郵便物１２に接触可能な配置となっている。
【００４１】
搬送ベルト２６は、読取装置１６から搬送された郵便物１２を第１の搬送ローラ２８に搬送するものである。第１の搬送ローラ２８は、搬送ベルト２６から搬送された郵便物１２を９０度回転させ、またはそのまま回転させずに第２の搬送ローラ３４に搬送するものである。第２の搬送ローラ３４は、第１の搬送ローラ２８から搬送された郵便物１２を９０度回転させ、またはそのまま回転させずに搬送ベルト３８に搬送するものである。搬送ベルト３８は、第２の搬送ローラ３４から搬送された郵便物１２を区分け部５４に搬送するものである。
【００４２】
ここで、第１の搬送ローラ２８及び第２の搬送ローラ３４による郵便物１２の回転方向は同じである。よって、第１の搬送ローラ２８及び第２の搬送ローラ３４により郵便物１２が回転すると、郵便物１２は１８０度回転した状態で（向きが反転した状態で）区分け部５４に搬送される。なお、搬送ベルト２６及び搬送ベルト３８の回転速度と、第１の搬送ローラ２８及び第２の搬送ローラ３４の郵便物１２を回転させないときの回転速度は、互いに等しくなっており、郵便物１２は、ほぼ等速で回転搬送装置２０内を移動する。
【００４３】
第１の搬送ローラ２８は、搬送方向に向かう方向（搬送ベルト２６側）からみて右側となる第１の搬送ローラ２８Ａと、左側となる第１の搬送ローラ２８Ｂを有する。第１の搬送ローラ２８Ａと第１の搬送ローラ２８Ｂの回転軸は、郵便物１２の搬送方向に対して直交し、互いに同軸となっている。第１の搬送ローラ２８Ａは、タイミングベルト３２を介して第１の駆動モータ３０Ａからの回転力を受けて回転し、第１の搬送ローラ２８Ｂは、タイミングベルト３２を介して第１の駆動モータ３０Ｂからの回転力を受けて回転する。すなわち、第１の搬送ローラ２８Ａ、第１の搬送ローラ２８Ａは、それぞれ独立に回転する。
【００４４】
第２の搬送ローラ３４は、搬送方向に向かう方向（搬送ベルト２６側）からみて右側となる第２の搬送ローラ３４Ａと、左側となる第２の搬送ローラ３４Ｂを有する。第２の搬送ローラ３４Ａは、タイミングベルト３２を介して第２の駆動モータ３６Ａからの回転力を受けて回転し、第２の搬送ローラ３４Ｂは、タイミングベルト３２を介して第２の駆動モータ３６Ｂからの回転力を受けて回転する。すなわち、第２の搬送ローラ３４Ａ、第２の搬送ローラ３４Ｂは、それぞれ独立に回転する。
【００４５】
第１の駆動モータ３０Ａ、第１の駆動モータ３０Ｂ、第２の駆動モータ３６Ａ、第２の駆動モータ３６Ｂは、後述の制御部４６に電気的に接続され、制御部４６から入力されるログ情報（回転速度の情報）に基づいて回転速度が制御される。
【００４６】
各搬送ローラ（第１の搬送ローラ２８Ａ、第１の搬送ローラ２８Ｂ、第２の搬送ローラ３４Ａ、第２の搬送ローラ３４Ｂ）の上面２４を平面視して上端となる位置には、押付ローラ４０が転接している。図７に示すように、押付ローラ４０は、例えば筐体２２に支持されるとともに、バネ等の付勢手段４０ａにより各搬送ローラに付勢している。押付ローラ４０の付勢方向は、上面２４の法線に平行であって上面２４に向かう方向であり、各搬送ローラを筐体２２内部に押し込む方向に付勢する。また、押付ローラ４０と各搬送ローラの回転軸は平行である。よって、各搬送ローラが回転すると、押付ローラ４０が各搬送ローラとの摩擦力により回転する。
【００４７】
そして、郵便物１２が各搬送ローラに搬送されると、各搬送ローラと押付ローラ４０の間に入りこんで（図７）、押付ローラ４０が郵便物１２の厚みに対応して変位するが、付勢手段４０ａにより押付ローラ４０が郵便物１２を各搬送ローラに押付ける。これにより、郵便物１２は各搬送ローラと押付ローラ４０との間に挟みこまれ、各搬送ローラの回転にしたがって区分け部５４側に向けて搬送される。なお、第１の搬送ローラ２８Ａと第１の搬送ローラ２８Ｂは、郵便物１２に同時に転接し、第２の搬送ローラ３４Ａと第２の搬送ローラ３４Ｂも、郵便物１２に同時に転接する。また、本実施形態では、第１の搬送ローラ２８と第２の搬送ローラ３４との間は、一つの郵便物１２に両者が同時に転接しないように、一定の間隔が空けられている。
【００４８】
第１の搬送ローラ２８Ａと第１の搬送ローラ２８Ｂの間には第１のセンサー４２が配置され、第２の搬送ローラ３４Ａと第２の搬送ローラ３４Ｂとの間には第２のセンサー４４が配置されている。第１のセンサー４２、第２のセンサー４４は、それぞれレーザ光を照射する光源４２ａ，４４ａと、レーザ光を受光する受光器４２ｂ，４４ｂとから構成されている。受光器４２ｂは筐体２２中であって、上面２４を平面視して第１の搬送ローラ２８Ａと第１の搬送ローラ２８Ｂの間となる位置に配置されている。光源４２ａは、上面２４を平面視して受光器４２ｂの真上となる位置に配置されている。そして光源４２ａは受光器に向けてレーザ光を照射する。また、光源４２ａと受光器４２ｂの取り付け位置は、互いに取り替えても良い。そして、光源４４ｂ及び受光器４４ｂも、第２の搬送ローラ３４に対して同様の配置となっている。
【００４９】
上記構成により、通常、受光器４２ｂは、光源４２ａから照射されたレーザ光を受光し、受光器４４ｂは、光源４４ａから照射されたレーザ光を受光している。しかし、郵便物１２が第１の搬送ローラ２８Ａ及び第１の搬送ローラ２８Ｂに転接すると、レーザ光が郵便物１２により遮られるので、その間受光器４２ｂはレーザ光を受光しない。同様に、郵便物１２が第２の搬送ローラ３４Ａ及び第２の搬送ローラ３４Ｂに転接すると、レーザ光が郵便物１２により遮られるので、その間受光器４４ｂはレーザ光を受光しない。
【００５０】
そこで、第１のセンサー４２（受光器４２ｂ）は、レーザ光を受光しない期間、すなわち、第１の搬送ローラ２８が郵便物１２に転接して搬送している間は、郵便物１２を検知したことを示す検知信号を後述の制御部４６に出力するようになっている。同様に、第２のセンサー４４（受光器４４ｂ）は、レーザ光を受光しない期間、すなわち、第２の搬送ローラ３４が郵便物１２に転接して搬送している間は、郵便物１２を検知したことを示す検知信号を後述の制御部４６に出力するようになっている。よって、第１のセンサー４２は、第１の搬送ローラ２８に転接された郵便物１２がセンシング対象であり、第２のセンサー４４は、第２の搬送ローラに転接された郵便物１２がセンシング対象となる。
【００５１】
本実施形態では、第１のセンサー４２が第１の搬送ローラ２８Ａと第１の搬送ローラ２８Ｂとの間に配置され、第２のセンサー４４が第２の搬送ローラ３４Ａと第２の搬送ローラ３４Ｂとの間に配置されている。しかし、第１の搬送ローラ２８や第２の搬送ローラ３４がそれぞれ郵便物１２に転接しているときに郵便物１２を検知できる配置であれば、第１のセンサー４２及び第２のセンサー４４は、どのような配置にしてもよい。また、第１のセンサー４２及び第２のセンサー４４は、郵便物１２を非接触で検知するものであるが、郵便物１２に対して接触して検知するタイプのものでもよい。さらに、検知信号を出力するセンサーとしては、郵便物１２が各搬送ローラと押付ローラ４０との間に挟まれるときの押付ローラ４０の変位を検知することにより検知信号を出力するような構成も適用できる。
【００５２】
図８に、第１実施形態の回転搬送装置の制御ブロック図を示す。制御部４６は、例えばＰＣ（パーソナルコンピュータ）にインストールされたアプリケーションであり、回転搬送装置２０において、郵便物１２を反転して搬送する状態と、郵便物１２を非反転で搬送する状態との間で交互に切替制御を行なうものである。制御部４６はインターフェースを介して第１のセンサー４２、第１の駆動モータ３０Ａ、第１の駆動モータ３０Ｂ、第２のセンサー４４、第２の駆動モータ３６Ａ、第２の駆動モータ３６Ｂに接続されている。また、記憶部４８は、ＰＣに付属するハードディスク等の記憶媒体であり、情報入力部５０はＰＣに付属するキーボードやマウス等である。
【００５３】
カウンター５２は、制御部４６同様にＰＣにインストールされたアプリケーションであり、第１のセンサー４２、または第２のセンサー４４が検知信号を出力した回数をカウントするものである。またカウンター５２には、郵便物１２の反転（回転）を繰り返すための周期情報が入力される。ここで、周期情報は、郵便物１２の反転・非反転を繰り返す周期のことであり、その周期内において郵便物１２を搬送する枚数の情報を有している。また周期情報には、その周期内で搬送する枚数のうち、途中で郵便物１２に対する制御部４６の制御状態を切り替えるまでの枚数を表す回転枚数情報を包含している。そして、カウンター５２は、検知信号の周期情報に対応する検知回数のうち、回転枚数情報に係る検知回数分に対して郵便物１２を回転させるための回転切替信号を制御部４６に出力し、残りの検知回数分に対して郵便物１２を非反転とするための非回転切替信号を制御部４６に出力する。すなわち、制御部４６は回転切替信号と非回転切替信号が交互に入力されるたびに、郵便物１２の回転制御をオン・オフする切替制御を行なっている。なお、カウンター５２は、制御部４６と一体であってもよい。
【００５４】
情報入力部５０は、作業者のキー操作等により、上述の周期情報を記憶部４８及びカウンター５２に入力する。また情報入力部５０は、郵便物１２の回転制御を行なうため、各駆動モータの回転速度の情報や、回転速度制御を一時的に行なうための時間の情報を有するログ情報と、を記憶部４８に入力することができる。
【００５５】
本実施形態では、郵便物１２を一定数遂次的に反転させて搬送する状態と、その後一定数遂次的に非反転で搬送する状態を繰り返すことになる。なお、反転・非反転の順が逆になってもよい。そして、周期情報により、郵便物１２の反転・非反転の周期を任意に調整することができ、回転枚数情報により、回転させる郵便物１２の枚数と回転させない郵便物１２の枚数を任意に調整することができる。
【００５６】
例えば、周期情報に対応する搬送枚数が２枚とすると、回転（反転）させる搬送枚数が１枚で、回転させない（非反転）とする搬送枚数が１枚となり、この場合は、互いに隣接する郵便物１２同士の向きが交互に逆向きになる。また周期情報に対応する搬送枚数が２０枚の場合、通常、回転（反転）させる搬送枚数を１０枚で、回転させない（非反転）とする搬送枚数を１０枚となる（図４参照）が、回転させる搬送枚数を５枚、非回転とした搬送枚数を１５枚とすることもできる。また、例えば周期情報に係る搬送枚数を１０枚とし、反転させる搬送枚数を１枚（９枚）、非反転とする搬送枚数を９枚（１枚）とすれば、１０枚中で１枚だけ向きを反転させた郵便物１２が目印となるので、郵便物１２の目視によるカウントを容易に行うことができる。
【００５７】
制御部４６は、カウンター５２から非回転切替信号が入力されている間は、各駆動ローラに対して制御することはない。これにより、各駆動ローラは初期設定された回転速度により回転し、第１の搬送ローラ２８、第２の搬送ローラ３４はそれぞれ同期回転（同じ回転速度で回転）して、郵便物１２を非反転で（回転させずに）区分け部５４に搬送する。
【００５８】
一方、制御部４６は、カウンター５２から回転切替信号が入力されている間は、記憶部４８からログ情報を読み出す。そして、各駆動ローラに対してログ情報にしたがって一時的に（一定時間）回転速度の制御を行ない、最終的に郵便物１２を反転させて搬送ベルト３８（区分け部５４）に搬送する。なお、制御部４６には、ログ情報に従って制御を行なうための計時手段(不図示)が内蔵され、計時手段（不図示）に基づいてログ情報に係る制御を行なうものとする。
【００５９】
図９に、第１実施形態の回転搬送装置の動作を示す。図９は、結果的に郵便物１２を反転（１８０回転）させて搬送する場合の動作を順に示したものである。ここでは、郵便物１２の長辺が郵便物１２の搬送方向に平行となるように、郵便物１２を搬送する場合について説明する。なお、図９においては、郵便物１２上において、第１の搬送ローラ２８、及び第２の搬送ローラ３４が転接する部分の軌跡１２ａを記載している。
【００６０】
図９（ａ）に示すように、搬送ベルト２６から第１の搬送ローラ２８に郵便物１２が搬送され，第１のセンサー４２が郵便物１２を検知して検知信号（ＯＮ）を制御部４６に出力する。すると、制御部４６は、ログ情報に従って、一定時間、第１の搬送ローラ２８Ａ、第１の搬送ローラ２８Ｂの同期回転を継続させて一定距離郵便物１２を搬送する。
【００６１】
図９（ｂ）に示すように、一定時間経過後、制御部４６は、ログ情報に従って、第１の搬送ローラ２８Ａの回転速度を、同期回転時の回転速度よりも遅くし、第１の搬送ローラ２８Ｂの回転速度を、同期回転時の回転速度よりも速くする制御を行なう。これにより、第１の搬送ローラ２８は非同期回転となり、郵便物１２は、郵便物１２の第１の搬送ローラ２８よりも搬送方向の上流となる部分が第１の搬送ローラ２８Ｂ側に移動する方向に回転する。
【００６２】
図９（ｃ）に示すように、制御部４６は、ログ情報にしたがって、郵便物１２が９０度回転したところで、第１の搬送ローラ２８Ａ及び第１の搬送ローラ２８Ｂの回転速度を元に戻して同期回転に戻す制御を行なう。これにより、郵便物１２の回転を停止させた状態で、第１の搬送ローラ２８から第２の搬送ローラ３４に郵便物１２が搬送され、郵便物１２が第１の搬送ローラ２８から離れることにより検知信号がＯＦＦになる。
【００６３】
図９（ｄ）に示すように、郵便物１２が第２の搬送ローラ３４に搬送され第２のセンサー４４が郵便物１２を検知して検知信号（ＯＮ）を制御部４６に出力する。すると、制御部４６は、ログ情報に従って、一定時間、第２の搬送ローラ３４Ａ、第２の搬送ローラ３４Ｂの同期回転を継続させて一定距離郵便物１２を搬送する。
【００６４】
図９（ｅ）に示すように、一定時間経過後、制御部４６は、ログ情報に従って、第２の搬送ローラ３４Ａの回転速度を、同期回転時の回転速度より遅くし、第２の搬送ローラ３４Ｂの回転速度を、同期回転時の回転速度よりも速くする制御を一定時間行なう。これにより、第２の搬送ローラ３４は一定時間非同期回転となり、郵便物１２は、郵便物１２の第２の搬送ローラ３４よりも搬送方向の上流となる部分が第２の搬送ローラ３４Ｂ側に移動する方向にさらに回転する。
【００６５】
図９（ｆ）に示すように、制御部４６は、ログ情報にしたがって、郵便物１２が９０度回転したところで、第２の搬送ローラ３４Ａ及び第２の搬送ローラ３４Ｂの回転速度を元に戻して同期回転に戻す制御を行なう。これにより、郵便物１２の回転を停止させた状態で、第２の搬送ローラ３４から郵便物１２がその向きが反転した状態で搬送ベルト３８（区分け部５４）に搬送され、第２の搬送ローラ３４から郵便物１２が離れることにより検知信号がＯＦＦとなる。
【００６６】
図１０に、第１実施形態の回転搬送装置の制御のタイミングチャートを示す。図１０は、横軸は時間、縦軸は第１の搬送ローラ２８及び第２の搬送ローラ３４の回転速度の時間変化を示すグラフであり、前述のログ情報に対応するものである。また、図１０は、図９と同様に、郵便物１２の長辺が郵便物１２の搬送方向に平行となるように搬送した場合のグラフである。
【００６７】
図１０に示すように、初期状態において第１の搬送ローラ２８Ａ、第１の搬送ローラ２８Ｂ、第２の搬送ローラ３４Ａ、第２の搬送ローラ３４Ｂは、いずれも回転速度Ｖ０で同期回転している。なお、前述の搬送ベルト２６、搬送ベルト３８も同じ回転速度で回転しており、回転搬送装置２０が郵便物１２を非反転で搬送する場合は、搬送ベルト２６、第１の搬送ローラ２８、第２の搬送ローラ３４、搬送ベルト３８はこの回転速度を最後まで維持している。
【００６８】
そして、第１のセンサー４２が郵便物１２を検知し、検知信号（ＯＮ）を制御部４６に出力してから一定の待ち時間（Ｔ１）後に、制御部４６は、第１の搬送ローラ２８Ａの回転速度をＶ０よりも低いＶＬとし、第１の搬送ローラ２８Ｂの回転速度をＶ０よりも高いＶＨとして、非同期回転となる回転速度制御を行なう。このように、第１の搬送ローラ２８Ａの回転速度を同期回転のときよりも遅くし、逆に第１の搬送ローラ２８Ｂの回転速度を同期回転のときよりも速くすることにより、郵便物１２を小さな曲率半径で回転させることができるので、短時間で回転を終了させることができる。そして、郵便物１２を所定角度（本実施形態では９０度）回転させるのに必要な時間（ＴＲ）だけ上述の回転速度制御を維持し、その後第１の搬送ローラ及び第２の搬送ローラの回転速度をＶ０に戻して同期回転に戻す制御を行なっている。これにより、回転が停止した状態で郵便物１２が第１の搬送ローラ２８から第２の搬送ローラ３４に搬送される。そして、郵便物１２が第１の搬送ローラから離れると、第１のセンサー４２からの検知信号がＯＦＦになる。
【００６９】
その後、第２のセンサー４４が郵便物１２を検知し、検知信号（ＯＮ）を制御部４６に出力してから一定の待ち時間（Ｔ２）後に、制御部４６は、第２の搬送ローラ３４Ａの回転速度をＶＬとし、第２の搬送ローラ３４Ｂの回転速度をＶＨとして非同期回転となる回転速度制御を一定時間（ＴＲ）行ない、その後に同期回転に戻す制御を行なう。これにより、郵便物１２がさらに９０度回転して結果的に回転搬送装置２０により向きが１８０度面内回転し、且つ回転が停止した状態で郵便物１２が第２の搬送ローラ３４から搬送ベルト３８（区分け部５４）に搬送される。そして、郵便物１２が第２の搬送ローラ３４から離れると、第２のセンサー４４からの検知信号がＯＦＦになる。
【００７０】
図９（ａ）、図９（ｂ）に示すように、第１の搬送ローラ２８が郵便物１２を回転・搬送する段階では、第１の搬送ローラ２８に搬送される郵便物１２の長辺と搬送方向が平行となっている。この場合、第１のセンサー４２が郵便物１２を検知した直後に郵便物１２を回転させてしまうと、郵便物１２の短辺を中心として長辺がそのまま郵便物１２の回転半径を形成することになるので、郵便物１２の回転半径が大きくなってしまう。これにより、回転が困難になるとともに郵便物１２が回転搬送装置２０内の他の部分に干渉する虞がある。よって、第１の搬送ローラ２８が郵便物１２の長辺方向（長手方向）の中央領域に転接するころまで一定の待ち時間（Ｔ１）待って郵便物１２の回転制御（第１の搬送ローラ２８の回転速度制御）を開始することより、郵便物１２の回転半径を小さくしている。
【００７１】
また、図９（ｄ）、図９（ｅ）に示すように、第２の搬送ローラ３４が郵便物１２を回転・搬送する段階では、郵便物１２の短辺と搬送方向が平行となっている。この場合、第２のセンサー４４が郵便物１２を検知してからある程度時間が経過してから郵便物１２の回転制御を始めると、回転途中で第２の搬送ローラ３４から郵便物１２が外れてしまい、回転が不十分になるばかりか、搬送不能となる。そのため、図１０に示すように、第２のセンサー４４が郵便物１２を検知した直後（一定の待ち時間（Ｔ２）後）に郵便物１２の回転制御（第２の搬送ローラ３４の回転速度制御）を開始している。よって、待ち時間Ｔ２は、待ち時間Ｔ１よりも短い長さとなっている。
【００７２】
逆に、郵便物１２が、その短辺が搬送方向に平行な状態で第１の搬送ローラ２８に搬送された場合は、第１のセンサー４２が郵便物１２を検知してからＴ２後に郵便物１２の回転制御を開始し、第２のセンサー４４が郵便物１２を検知してからＴ１後に郵便物１２の回転制御を開始する。また、郵便物１２が正方形である場合には、第１のセンサー４２が郵便物１２を検知してから郵便物１２の回転制御を始めるまでの待ち時間と、第２のセンサー４４が郵便物１２を検知してから郵便物１２の回転制御を始めるまでの待ち時間は互いに等しくなる。
【００７３】
本実施形態では、郵便物１２を、第１の搬送ローラ２８で９０度回転させ、第２の搬送ローラ３４でさらに９０度回転させている。しかし、第１の搬送ローラ２８による回転と第２の搬送ローラ３４による回転により結果的に郵便物１２が１８０度回転（反転）していればよい。そこで、郵便物１２を第１の搬送ローラ２８で回転させる時間（ＴＲ）を、郵便物１２が９０度回転するときの時間より長くし、逆に郵便物１２を第２の搬送ローラ３４で回転させる時間（ＴＲ）を、郵便物１２が９０度回転するときの時間より短くし、２回の回転により１８０度回転できるようにログ情報を生成することもできる。例えば、郵便物１２の回転角度が第１の搬送ローラ２８では１２０度となるように制御し、第２の搬送ローラ３４では６０度となるように制御することもできる。
【００７４】
図１１に、第２実施形態の回転搬送装置の平面図を示し、図１２に、第２実施形態の回転搬送装置の側面図を示す。本実施形態において、第１実施形態の共通の構成要素には同一番号を付し、必要な場合を除いてその説明を省略する。
【００７５】
第２実施形態の回転搬送装置２０Ａは、第１実施形態のように搬送ローラを２段階で用いることはなく、第３の搬送ローラ８８のみで郵便物１２を９０度回転させたものと、郵便物１２を９０度逆回転させたものと、を所定枚数ごとに交互に搬送する。また、郵便物１２を検知するセンサーは、第３のセンサー９０（第１のセンサー４２等と同様の構成）一つのみ用いる。これにより、搬送前の郵便物１２の長辺（短辺）と、搬送後の郵便物１２の長辺（短辺）は互いに直交する。
【００７６】
本実施形態において、制御部４６による制御ブロックは、図８に示す場合とほぼ同様であるが、カウンター５２に入力される周期情報は、回転枚数情報と逆回転枚数情報を有するものになる。本実施形態において、カウンター５２は、検知信号の周期情報に係る検知回数のうち、回転枚数情報に係る検知回数分において、郵便物１２を回転させるための回転切替信号（第１の回転速度制御用）を制御部４６に出力し、残りの検知回数分、すなわち逆回転枚数情報に係る検知回数分において郵便物１２を逆回転するための逆回転切替信号（第２の回転速度制御用）を制御部４６に出力する。
【００７７】
制御部４６は、回転切替信号が入力されると第３の搬送ローラ８８を介して郵便物１２を９０度回転させる制御を行ない、逆回転切替信号が入力されると第３の搬送ローラ８８を介して郵便物１２を９０度逆回転させる制御を行なう。これにより、９０度回転させた郵便物１２と９０度逆回転させた郵便物１２の向きが互いに逆向きになる。
【００７８】
図１３、図１４に第２実施形態の回転搬送装置の動作を示す。また図１５に、第２実施形態の回転搬送装置の制御のタイミングチャートを示す。図１３乃至図１５は、郵便物１２を交互に逆向きに９０度回転して搬送する場合の動作を順に示したものである。ここでは、郵便物１２の長辺が郵便物１２の搬送方向に平行となる状態で第３の搬送ローラ８８に搬送され、その後、短辺が郵便物１２の搬送方向に平行になって第３の搬送ローラ８８から搬送する場合について説明する。図１３、図１４では、郵便物１２の向き及び回転方向が分かるように記載している。
【００７９】
図１３、図１５に示すように、第３の搬送ローラ８８に郵便物１２が搬送されて第３のセンサー９０が郵便物１２を検知して検知信号（ＯＮ）を制御部４６に出力する。すると制御部４６は、ログ情報に従って、一定の待ち時間（Ｔ１）、第３の搬送ローラ８８Ａ、第３の搬送ローラ８８Ｂの回転速度Ｖ０を維持し、同期回転を継続させて一定距離郵便物１２を搬送する。一定の待ち時間（Ｔ１）経過後、制御部４６は、ログ情報（回転切替信号）に従って、第３の搬送ローラ８８Ａの回転速度をＶＬとし、第３の搬送ローラ８８Ｂの回転速度をＶＨとする第１の回転速度制御を一定時間（ＴＲ）行なう。これにより、第３の搬送ローラ８８は非同期回転となり、郵便物１２は、郵便物１２の第３の搬送ローラ８８よりも搬送方向の上流となる部分が第３の搬送ローラ８８Ｂ側に移動する方向に回転する。そして、制御部４６は、ログ情報にしたがって、郵便物１２が９０度回転したところで、第３の搬送ローラ８８Ａ及び第３の搬送ローラ８８Ｂの回転速度をＶ０に戻して同期回転に戻す制御を行なう。これにより、郵便物１２の回転を停止させた状態で、第３の搬送ローラ８８から搬送ベルト３８（区分け部５４）に郵便物１２が搬送される。そして、郵便物１２が第３の搬送ローラ８８から離れると第３のセンサー９０からの検知信号がＯＦＦとなる。
【００８０】
図１４、図１５に示すように、第３の搬送ローラ８８に次の郵便物１２が搬送される場合も前述の同様の制御が行なわれる。しかし、制御部４６は、ログ情報（逆回転切替信号）に従って、第３の搬送ローラ８８Ａの回転速度をＶＨとし、第３の搬送ローラ８８Ｂの回転速度をＶＬとする第２の回転速度制御を一定時間（ＴＲ）行なう。これにより、郵便物１２を、郵便物１２の第３の搬送ローラ８８よりも搬送方向の上流となる部分が第３の搬送ローラ８８Ａ側に移動する方向に回転させて郵便物１２を逆回転させる。これにより、区分け部５４に積み上げられる郵便物１２が交互に互いに逆向きとなる。第２実施形態における第３の搬送ローラ８８の回転速度は、第１実施形態と同様の設計が可能である。
【００８１】
なお、本実施形態では、郵便物１２を交互に逆向きに９０度回転させることにより、互いに隣接する郵便物１２の向きが互いに逆向きになるようにしている。しかし、例えば前述同様に、郵便物１２を回転させる時間がＴＲより長い時間と、ＴＲよりも短い時間が交互に来るようにログ情報を生成し、最初の郵便物１２の回転角度を１２０度とし、次の郵便物１２の回転角度を逆方向に６０度として、結果的に互いに隣接する郵便物１２の向きが互いに逆向きになるようにしてもよい。
【００８２】
図１６に、第２実施形態の搬送装置の変形例を示す。第２実施形態において、搬送前と搬送後では、郵便物１２の向きが９０度回転する。そこで、搬送経路を途中で９０度折り曲げることにより、搬送経路上での郵便物１２の相対的な向きを結果的に変えないようにすることができる。図１６では、郵便物１２をその向きが分かるように記載している。そこで、変形例においては、搬送ベルト３８の後に搬送方向が回転搬送装置２０Ａと９０度で交差する搬送ベルト９２を配置している。搬送ベルト９２の上面は、搬送ベルト３８の上面よりもやや低く（２０〜３０ｍｍ程度）なるように配置されている。
【００８３】
また、搬送ベルト９２を支持する筐体９４上の回転搬送装置２０Ａの搬送方向の延長線上であって搬送ベルト９２を跨いだ側で搬送ベルト９２に隣接した位置には、突き当て板９６が配置されている。よって、搬送ベルト３８から郵便物１２が搬送されると、郵便物１２は搬送ベルト９２に直接は当接せずに突き当て板９６に当接し、そのまま落下して搬送ベルト９２上に配置され、搬送ベルト９２の搬送方向に従って郵便物１２が搬送されることになる。上記動作において、郵便物１２は、回転搬送装置２０Ａに縦長で搬入されて横長で搬送（排出）されるが、搬送ベルト９２の搬送方向が回転搬送装置２０Ａの搬送方向に対して９０度で交差しているので郵便物１２が縦長で搬送される。
【００８４】
本実施形態では、搬送物として郵便物１２を前提として述べてきたが、シート状の搬送物であれば、金属板や木板のような板材、フィルム等のシート状のものなどに適用することができる。また、いずれの実施形態においても、搬送ローラ（第２の搬送ローラ３４、第３の搬送ローラ８８）による郵便物１２の搬送が確実に行えるのであれば搬送ベルト３８は省略することができる。また、本実施形態では、同期回転時及び回転速度制御時の回転速度を適切に調整することにより、押付ローラ４０により郵便物１２を押付ローラ４０と搬送ローラの間に挟むことなく、搬送ローラのみで郵便物１２の回転制御が可能である。この場合、押付ローラ４０を省略することができる。なお、本実施形態では、搬送ローラと押付ローラ４０の取り付け位置を互いに取り替えた配置としてもよい。
【００８５】
また、いずれの実施形態でも、郵便物１２が所定枚数ごとに向きが反対となる状態で搬送する旨説明した。しかし、本実施形態では、ログ情報を用いて、回転速度制御のオン・オフの切替制御と、回転制御を行なう際の搬送ローラの回転速度（ＶＨ，ＶＬ）と、回転速度制御を行なう時間（ＴＲ）と、待ち時間（Ｔ１，Ｔ２）と、を調整することにより、郵便物１２を任意の角度で回転させ（回転させない場合も含む）、回転後の郵便物１２の向きを維持した状態で搬送することが可能である。よって、例えば、郵便物１２が所定枚数ごとに向きが９０度切り替わるようにすることも可能である。さらに、搬送後の郵便物１２の向きを任意に設定できるので、区分け部５４の向きを自由に設定することができる。
【００８６】
また、第１実施形態では、搬送経路に沿って搬送ローラが２つ配置されていたが３つ以上配置することも可能である。また、第２実施形態では搬送ローラが搬送経路上に１つ配置されていたが、搬送経路に沿って２つ以上配置することも可能である。そして制御部４６は、ログ情報により各搬送ローラを個別に制御することが可能であり、遂次的に搬送される郵便物１２を個別に任意の方向に回転させて搬送することができる。また、いずれの実施形態でも、郵便物１２が搬送ローラに転接するタイミングが予測できる場合は、センサーによる郵便物１２の検知は不要である。そして、上述のタイミングの情報を加えたログ情報により、郵便物１２が各搬送ローラに到達する時間に合わせて郵便物１２の回転制御（搬送ローラの回転速度制御）を行なうことが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
搬送途中で搬送物の向きを任意の向きに回転させ、回転後の向きを維持した状態で搬送物を搬送することができ、不均一な厚みを有する搬送物でも安定的かつ迅速に積み上げて結束可能となるような状態で搬送可能な回転搬送装置、及び回転搬送方法として利用できる。
【符号の説明】
【００８８】
１０………区分け処理システム、１２………郵便物、１２ａ………軌跡、１４………フィーダー、１６………読取装置、１８………区分け装置、２０………回転搬送装置、２２………筐体、２４………上面、２６………搬送ベルト、２８，２８Ａ，２８Ｂ………第１の搬送ローラ、３０Ａ，３０Ｂ………第１の駆動モータ、３２………タイミングベルト、３４，３４Ａ，３４Ｂ………第２の搬送ローラ、３６Ａ，３６Ｂ………第２の駆動モータ、３８………搬送ベルト、４０………押付ローラ、４０ａ………付勢手段、４２………第１のセンサー、４２ａ………光源、４２ｂ………受光器、４４………第２のセンサー、４４ａ………光源、４４ｂ………受光器、４６………制御部、４８………記憶部、５０………情報入力部、５２………カウンター、５４………区分け部、５６………プッシャー、５８………単軸ロボット、６０………自動結束装置、６２………結束機、６４………結束ライン、６６………結束バンド、６８………結束機、７０………結束ライン、７２………結束バンド、７４………搬送ロボット、７６………水平単軸ロボット、７８………垂直単軸ロボット、８０………爪駆動部、８２………爪部材、８４………爪部材、８６………ベルトコンベアー、８８，８８Ａ，８８Ｂ………第３の搬送ローラ、９０………第３のセンサー、９２………搬送ベルト、９４………筐体、９６………突き当て板。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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