(57)【要約】【課題】内蔵物の可撓管端部からの突出長の長短に対応して、長さを調節可能な内視鏡の可撓管端部構造を得る。【解決手段】操作部から延びる可撓管を有し、該可撓管内に、操作部内の部品に結合される内蔵物が挿入される内視鏡において、可撓管の操作部側端部に該可撓管に結合して設けた第１の口金と、この第１の口金に対して軸方向の相対位置を調整可能で操作部側部材に結合される第２の口金とを設けた内視鏡の可撓管端部構造。【選択図】図３
2014050510.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部から延びる可撓管を有し、該可撓管内に、操作部内の部品に結合される内蔵物が挿入される内視鏡において、
可撓管の操作部側端部に該可撓管に結合して設けた第１の口金と、
この第１の口金に対して軸方向の相対位置を調整可能で操作部側部材に結合される第２の口金と、を設けたことを特徴とする内視鏡の可撓管端部構造。
【請求項２】
請求項１記載の内視鏡の可撓管端部構造において、上記第１の口金と第２の口金は、ねじ結合していて相対回転により両者の軸方向の相対位置を調整可能とした内視鏡の可撓管端部構造。
【請求項３】
請求項２記載の内視鏡の可撓管端部構造において、上記第１の口金と第２の口金の軸方向の相対位置調整完了後の相対回転をロックする回り止め手段を設けた内視鏡の可撓管端部構造。
【請求項４】
請求項１記載の内視鏡の可撓管端部構造において、第１の口金と第２の口金との間に軸方向への直進案内機構を設けて軸方向の相対位置を調整可能とした内視鏡の可撓管端部構造。
【請求項５】
請求項４記載の内視鏡の可撓管端部構造において、第１の口金と第２の口金の軸方向の相対位置調整完了後の軸方向相対位置を固定する固定手段を設けた内視鏡の可撓管端部構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡に関し、特に操作部に接続される可撓管の端部構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡は、操作部から延びる可撓管を備えている。可撓管内には、鉗子チャンネル等の各種チューブ、各種ケーブル、湾曲部の操作ワイヤを挿通した被覆コイル等が挿入されている。これら内蔵物のうち、各種ケーブルは操作部を通過して各種プロセッサに接続されるが、鉗子チューブ等の各種チューブ、操作ワイヤ、操作ワイヤ被覆コイルは、操作部の可撓管側端部において、該操作部内の部品に結合される。
【０００３】
このような内視鏡で、可撓管に変形、外皮切れ等の不具合が発生した場合、内蔵物は再利用しつつ、新しい可撓管に交換することが行われる。ところが、交換前後の可撓管の長さは厳密には異なることが多く、可撓管の操作部側端部からの内蔵物の突出長は、個々に調節しなければならない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９-１５３７１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、交換後の可撓管が短い場合には、内蔵物をカットして突出長を合わせることができるが、内蔵物をカットして短くしてしまうと次の交換修理時に対応できない可能性がある。また、交換後の可撓管が長い場合には内蔵物の長さが足りないこととなって、内蔵物を交換しなければならず、コスト高となる。
【０００６】
理論上は、交換前後の全ての可撓管の全長を等しくすればよいが、そのための製造コストは膨大になる。また、仮に可撓管の全長が同じであっても、組立時のばらつきによって可撓管内の内蔵物の配置が異なると、可撓管の操作部側端部からの内蔵物の突出長も変化するため、対応できない可能性がある。
【０００７】
本発明は、従来の可撓管についての以上の問題意識に基づいてなされたもので、内蔵物の可撓管端部からの突出長の長短に対応して、長さを調節可能な内視鏡の可撓管端部構造を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、操作部から延びる可撓管を有し、該可撓管内に、操作部内の部品に結合される内蔵物が挿入される内視鏡において、可撓管の操作部側端部に該可撓管に結合して設けた第１の口金と、この第１の口金に対して軸方向の相対位置を調整可能で操作部側部材に結合される第２の口金とを設けたことを特徴としている。
【０００９】
第１の口金と第２の口金は、具体的には、ねじ結合して相対回転により両者の軸方向の相対位置を調整可能とし、別途調整完了後の回り止め手段を設けることができる。
【００１０】
第１の口金と第２の口金は、別の具体例では、第１の口金と第２の口金との間に軸方向への直進案内機構を設けて軸方向の相対位置を調整可能とし、別途調整完了後の軸方向位置固定手段を設けることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の内視鏡は、可撓管の操作部側端部に該可撓管に結合して設けた第１の口金と、この第１の口金に対して軸方向の相対位置を調整可能で操作部側部材に結合される第２の口金とを有するので、可撓管端部からの内蔵物の突出長に応じて、第１の口金と第２の口金の合成長さ、つまり内蔵物先端と可撓管端部との距離を調節できる。よって、内蔵物の突出長によらず、可撓管の交換が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明を適用可能な内視鏡の全体構成を示す平面図である。
【図２】本発明による可撓管端部構造を有する内視鏡の第１の実施形態の要部の断面図である。
【図３】図２から可撓管端部のみを取り出して描いた断面図である。
【図４】図３のIV-IV線に沿う断面図である。
【図５】可撓管の具体的な層構造例を示す斜視図である。
【図６】本発明による可撓管端部構造を有する内視鏡の第２の実施形態の要部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１は、内視鏡の全体構造の一例を示しており、体内に挿入される挿入部１０と、挿入部１０の基端部分に連設された操作部１１と、操作部１１に繋げられたユニバーサルコード１２とを備える。挿入部１０は、先端硬性部１３と、先端硬性部１３の基端に連設された湾曲自在な湾曲部１４と、湾曲部１４の基端に連設された可撓性を有する可撓管（軟性部）１５とを有する。可撓管１５の長さは、内視鏡の種類により区々である。
【００１４】
先端硬性部１３には、対物レンズや固体撮像素子が内蔵されている。対物レンズから取り込まれた体内の被観察部位の像光は、固体撮像素子によって撮像される。固体撮像素子で得られた画像信号は、挿入部１０および操作部１１内に挿通された信号ケーブル（図示せず）を介して、ユニバーサルコード１２とコネクタ接続されたプロセッサ装置（図示せず）に送信される。プロセッサ装置は、画像信号に対して各種画像処理を施し、モニタ（図示せず）に内視鏡画像として表示する。
【００１５】
また、先端硬性部１３には、照明窓が設けられている。ユニバーサルコード１２にコネクタ接続された光源装置（図示せず）からの照明光が、挿入部１０および操作部１１内に挿通されたライトガイド（図示せず）を介して照明窓に導かれ、照明窓から被観察部位に照射される。
【００１６】
操作部１１には、鉗子口１６が設けられている。鉗子口１６には、患部の治療に用いられる鉗子や注射針といった処置具が挿通される。鉗子口１６は、挿入部１０内に配設された鉗子チャンネル１７（破線）に接続され、鉗子チャンネル１７は、先端硬性部１３に設けられた鉗子出口（図示せず）に接続される。
【００１７】
操作部１１には、送気・送水ボタン１８、および吸引ボタン１９が設けられている。送気・送水ボタン１８は、挿入部１０内に設けられた送気・送水チャンネル（図示せず）に、エアー、または水等の液体を流す際に操作される。送気・送水チャンネルに流れたエアーまたは液体は、先端硬性部１３に設けられたノズル（図示せず）から噴射される。吸引ボタン１９は、体内の液体や組織等の被吸引物を、鉗子チャンネル１７を通じて吸引する際に操作される。
【００１８】
以上の内視鏡において、可撓管１５の先端部は湾曲部１４に結合され、基端部は操作部１１に結合されている。可撓管１５の操作部１１側の端部には、テーパ筒状の折れ止めゴム管２１が装着されている。図２ないし図５は、本発明による可撓管の端部構造を備えた内視鏡の第１の実施形態を示している。図２は、可撓管１５と操作部１１の接続部の詳細を示しており、図３は、可撓管１５の操作部１１側の端部構造のみを示している。この実施形態の可撓管１５は、図５に分解状態で示すように、その中心側から順に、第１螺旋管１５１、第２螺旋管１５２、網状管１５３及び樹脂チューブ１５４からなっている。第１螺旋管１５１と第２螺旋管１５２は、その螺旋方向が互いに反対である。これらは、周知の手法により内外に重ねられる。
【００１９】
可撓管１５の操作部１１側の端部には、第１の口金（筒状体）１５Ａが接着、半田、ロウ付け、溶接等の手段で固定されている。第１の口金１５Ａは、その内周の操作部１１側にフランジ段部１５Ａ１とテーパ拡径部１５Ａ２を有しており、フランジ段部１５Ａ１に、第１螺旋管１５１、第２螺旋管１５２及び網状管１５３の積層体の操作部１１側の基端部が当接して位置決めされている。樹脂チューブ１５４の操作部１１側の基端部は、第１の口金１５Ａの先端面１５Ａ３に当接して位置決めされている。可撓管１５の先端は、湾曲部１４に固定されている。
【００２０】
一方、第１の口金１５Ａの外周面には、軸線と平行な方向に長い回転規制溝１５Ａ４が周方向に間隔をおいて複数（図４の例では３個）が形成されており、この回転規制溝１５Ａ４の操作部１１側には、Ｏリング溝１５Ａ５と、雄ねじ１５Ａ６が順に形成されている。
【００２１】
第１の口金１５Ａの外周には、第２の口金（筒状体）１５Ｂが位置しており、この第２の口金１５Ｂの内周には、第１の口金１５Ａの雄ねじ１５Ａ６に螺合する雌ねじ１５Ｂ１が形成されている。また、第２の口金１５Ｂには、径方向に貫通したねじ孔１５Ｂ９が形成され、第１の口金１５Ａの回転規制溝１５Ａ４に進退可能な止めねじ（回り止め手段）１５Ｂ２がねじ孔１５Ｂ９に螺合されている。従って、止めねじ１５Ｂ２を回転規制溝１５Ａ４から離脱させた状態において、第２の口金１５Ｂを雌ねじ１５Ｂ１と雄ねじ１５Ａ６に従い第１の口金１５Ａに対して相対回転させると、軸方向に進退し、進退調節（長さ調節）の後、止めねじ１５Ｂ２を選択した回転規制溝１５Ａ４に進入させることにより、第２の口金１５Ｂと第１の口金１５Ａの相対回転がロックされ、第２の口金１５Ｂと第１の口金１５Ａの軸方向相対位置が固定される。回転規制溝１５Ａ４は第１の口金１５Ａの外周に周方向に１２０°間隔で３個形成され、ねじ孔１５Ｂ９は第２の口金１５Ｂの外周に周方向に９０°間隔で４個形成されている。第１の口金１５Ａと第２の口金１５Ｂは、対向する回転規制溝１５Ａ４とねじ孔１５Ｂ９の組み合わせにより相対回転角３０°ステップで回転調整（固定）可能である。Ｏリング溝１５Ａ５にはＯリング１５Ａ７が挿入される。第２の口金１５Ｂの内周には、雌ねじ１５Ｂ１より操作部１１側に順に、位置規制フランジ１５Ｂ３と拡径テーパ部１５Ｂ４が形成されている。
【００２２】
第２の口金１５Ｂの外周には、位置規制段部１５Ｂ５とＯリング溝１５Ｂ６が形成されている。Ｏリング溝１５Ｂ６にはＯリング１５Ｂ７が挿入される。図３に明らかなように、以上が可撓管１５側の要素である。
【００２３】
以上の可撓管１５が着脱される操作部１１は、合成樹脂の成形品からなるケーシング１１１に、鉗子口ブロック１１２を固定している。鉗子口ブロック１１２は、鉗子口接続口１１３と、操作部側接続口１１４と、可撓管側接続口１１５とを有する３つ股部材であり、鉗子口接続口１１３がケーシング１１１に固定される鉗子口１６に接続されている。操作部側接続口１１４は、操作部１１内から吸引源に連結される吸引チューブ１７Ａに接続されており、可撓管側接続口１１５は、可撓管１５内を通って先端硬性部１３に延びる鉗子チューブ１７Ｂに接続されている。
【００２４】
操作部１１のケーシング１１１内には、金属製の筒状接続部材１１６が位置しており、この筒状接続部材１１６の先端に、止めねじ１１７を介して操作部側口金１１Ａが固定されている。操作部側口金１１Ａの内周には、その基端部に、第２の口金１５Ｂの基端部側の端部に当接する位置決めフランジ１１Ａ１が形成され、先端部に、雌ねじ１１Ａ２が形成されている。この雌ねじ１１Ａ２には、第２の口金１５Ｂの位置規制段部１５Ｂ５に係合するロックリング１１Ａ３が螺合する。操作部側口金１１Ａの外周には、Ｏリング１１Ａ４が挿入されるＯリング溝１１Ａ５と、折れ止めゴム管２１を螺合させる雄ねじ１１Ａ６が形成されている。
【００２５】
以上の内視鏡は、操作部側口金１１Ａの雌ねじ１１Ａ２に螺合させたロックリング１１Ａ３を第２の口金１５Ｂの位置規制段部１５Ｂ５に当接させて締めると、操作部側口金１１Ａ（操作部１１）に第２の口金１５Ｂ（第１の口金１５Ａとの結合体、可撓管１５）が固定される。この第２の口金１５Ｂの締め付けの前に、鉗子チューブ１７Ｂが鉗子口ブロック１１２の可撓管側接続口１１５に固定コイル１７Ｃで固定されている。
【００２６】
可撓管１５を交換するときには、操作部１１から折れ止めゴム管２１を外して、ロックリング１１Ａ３を緩めて外すと、第２の口金１５Ｂと第１の口金１５Ａの結合体（つまり可撓管１５）を操作部側口金１１Ａ（操作部１１）から外すことができる。可撓管１５を外すときには、固定コイル１７Ｃを緩めて、鉗子チューブ１７Ｂを鉗子口ブロック１１２から外す。
【００２７】
可撓管１５を交換して新しい可撓管１５の先端部を湾曲部１４に固定すると、可撓管１５の内蔵物である鉗子チューブ１７Ｂの第２の口金１５Ｂからの突出量Ｌは、交換前の可撓管１５の第２の口金１５Ｂからの突出量とは異なるのが普通である。このとき、本実施形態では、止めねじ１５Ｂ２を回転規制溝１５Ａ４から離脱させ、第２の口金１５Ｂを雌ねじ１５Ｂ１と雄ねじ１５Ａ６に従い第１の口金１５Ａに対して相対回転させることで、第２の口金１５Ｂを軸方向に進退させることができる。つまり、この進退調節（長さ調節）により、鉗子チューブ１７Ｂの第２の口金１５Ｂからの突出量Ｌを調節できるため、新旧の可撓管１５の長さの違いに対処できる。第２の口金１５Ｂによる長さ調節が終了したら、止めねじ１５Ｂ２を選択した回転規制溝１５Ａ４に進入させてロックし、ロックリング１１Ａ３を締めて、第２の口金１５Ｂと第１の口金１５Ａの結合体（つまり可撓管１５）を操作部側口金１１Ａ（操作部１１）に固定する。
【００２８】
図６は、本発明による内視鏡の可撓管端部構造の第２の実施形態を示している。この実施形態は、第１の口金１５Ａに対して第２の口金１５Ｂを軸線方向に進退調節可能としたもので、第１の実施形態と同一の要素には同一の符号を付している。第１の口金１５Ａの外周面には、軸線方向と平行な直進ガイド溝１５Ａ８が形成されており、第２の口金１５Ｂには、この直進ガイド溝１５Ａ８に嵌まるガイド兼固定ねじ（固定手段）１５Ｂ８が螺合されている。
【００２９】
この実施形態では、ガイド兼固定ねじ１５Ｂ８を緩めることで第１の口金１５Ａに対して第２の口金１５Ｂを軸方向に進退移動させて可撓管１５の長さを調節することができ、調整後、ガイド兼固定ねじ１５Ｂ８を締めれば、調整後の位置に第２の口金１５Ｂを固定することができる。この他の作用は、第１の実施形態と同様である。
【００３０】
以上の実施形態では、可撓管１５内にあって操作部１１側の鉗子口ブロック１１２（接続部材）に接続される内蔵物として、鉗子チューブ１７Ｂを例示したが、このような内蔵物としては、上述のように、送気・送水チャンネル、湾曲部の操作ワイヤ、操作ワイヤを挿通した被覆コイルがあり、内蔵物は限定されない。
【符号の説明】
【００３１】
１０  挿入部
１１  操作部
１１Ａ  操作部側口金
１１Ａ１  位置決めフランジ
１１Ａ２  雌ねじ
１１Ａ３  ロックリング
１１Ａ４  Ｏリング
１１Ａ５  Ｏリング溝
１１Ａ６  雄ねじ
１２  ユニバーサルコード
１３  先端硬性部
１４  湾曲部
１５  可撓管（軟性部）
１５Ａ  第１の口金（筒状体）
１５Ａ１  フランジ段部
１５Ａ２  テーパ拡径部
１５Ａ３  先端面
１５Ａ４  回転規制溝
１５Ａ５  Ｏリング溝
１５Ａ６  雄ねじ
１５Ａ７  Ｏリング
１５Ａ８  直進ガイド溝
１５Ｂ  第２の口金（筒状体）
１５Ｂ１  雌ねじ
１５Ｂ２  止めねじ（回り止め手段）
１５Ｂ３  位置規制フランジ
１５Ｂ４  拡径テーパ部
１５Ｂ５  位置規制段部
１５Ｂ６  Ｏリング溝
１５Ｂ７  Ｏリング
１５Ｂ８  ガイド兼固定ねじ（固定手段）
１５Ｂ９  ねじ孔
１６  鉗子口
１７  鉗子チャンネル
１７Ａ  吸引チューブ
１７Ｂ  鉗子チューブ
１７Ｃ  固定コイル
１８  送気・送水ボタン
１９  吸引ボタン
２１  折れ止めゴム管
１１１  ケーシング
１１２  鉗子口ブロック
１１３  鉗子口接続口
１１４  操作部側接続口
１１５  可撓管側接続口
１１６  筒状接続部材
１１７  止めねじ
１５１  第１螺旋管
１５２  第２螺旋管
１５３  網状管
１５４  樹脂チューブ
【図１】
2014050510.tif 000003
【図２】
2014050510.tif 000004
【図３】
2014050510.tif 000005
【図４】
2014050510.tif 000006
【図５】
2014050510.tif 000007
【図６】
2014050510.tif 000008