(57)【要約】【課題】タッチパネルの縁部の感度を低下させることなくユーザの意図するタッチパネルの縁部へのタッチ動作を実現する。【解決手段】誤検知候補第一エリアを決定する誤検知候補第一エリア決定部（１２）と、誤検知候補第一エリアを用いて誤検知候補第二エリアを決定する誤検知候補第二エリア決定部（１３）と、誤検知候補第二エリアを用いて誤検知想定エリアを決定する誤検知想定エリア決定部（１４）とを備える携帯端末装置である。【選択図】図１
2014056519.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチパネル上のタッチ動作のタッチ始点とタッチ終点とを検知する検知部と、
上記タッチ始点と上記タッチ終点とを結ぶ線分の垂直二等分線と、上記タッチパネルの縁部を規定する誤検知想定線との交点を求め、当該交点を誤検知候補第一エリアとする誤検知候補第一エリア決定部と、
上記誤検知候補第一エリア決定部により決定された複数の上記誤検知候補第一エリアのうち、お互いに隣接しあう２つの誤検知候補第一エリア同士の距離が第一閾値以下のものを選出し、当該選出された２つの誤検知候補第一エリアを誤検知候補第二エリアとする誤検知候補第二エリア決定部と、
上記誤検知候補第二エリア決定部により決定された複数の上記誤検知候補第二エリアの数が第三閾値以上である場合、当該複数の上記誤検知候補第二エリアを用いて誤検知想定エリアを決定する誤検知想定エリア決定部と、
上記タッチ動作以降のタッチ動作において、当該タッチ動作の位置が上記誤検知想定エリアの基準点から第四閾値以内の距離であるか否かを判定する誤検知想定エリア距離判定部と、
上記誤検知想定エリア決定部により上記誤検知想定エリアの基準点から上記第四閾値以内の距離であると判定された場合において、上記タッチ動作のサイズが第五閾値よりも大きいか否かを判定するタッチサイズ判定部と、
上記タッチサイズ判定部により上記タッチ動作のサイズが上記第五閾値よりも大きいと判定された場合において、上記タッチ動作を無効として処理する処理部と
を備えることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
上記誤検知想定エリア決定部による誤検知想定エリアの決定は、
上記当該複数の上記誤検知候補第二エリアの中で、互いの距離が最も離れている二点を用いて上記誤検知想定エリアを決定することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
上記誤検知想定エリアは、上記二点を結ぶ線分であることを特徴とする請求項２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
上記誤検知想定エリアの基準点は、上記誤検知想定エリアの中心点であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
上記誤検知想定エリア距離判定部による判定は、上記タッチ動作がタップ系の操作である場合に実行されることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
上記携帯端末装置が鉛直方向に傾いている場合においては、上記誤検知候補第一エリア決定部は、上記垂直二等分線と上記誤検知想定線との交点を鉛直方向に沿って求めることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項７】
上記携帯端末装置が右手操作される場合においては、上記タッチパネルの左側において上記検知部は上記タッチ始点と上記タッチ終点とを検知し、
上記携帯端末装置が左手操作される場合においては、上記タッチパネルの右側において上記検知部は上記タッチ始点と上記タッチ終点とを検知することを特徴とする請求項１から６のいずれか１に記載の携帯端末装置。
【請求項８】
タッチパネル上のタッチ動作のタッチ始点とタッチ終点とを検知する第一のステップと、
上記タッチ始点と上記タッチ終点とを結ぶ線分の垂直二等分線と、上記タッチパネルの縁部を規定する誤検知想定線との交点を求め、当該交点を誤検知候補第一エリアとする第二のステップと、
上記第二のステップで決定された複数の上記誤検知候補第一エリアのうち、お互いに隣接しあう２つの誤検知候補第一エリア同士の距離が第一閾値以下のものを選出し、当該選出された２つの誤検知候補第一エリアを誤検知候補第二エリアとする第三のステップと、
上記第三のステップで決定された複数の上記誤検知候補第二エリアの数が第三閾値以上である場合、当該複数の上記誤検知候補第二エリアを用いて誤検知想定エリアを決定する第四のステップと、
上記タッチ動作以降のタッチ動作において、当該タッチ動作の位置が上記誤検知想定エリアの基準点から第四閾値以内の距離であるか否かを判定する第五のステップと、
上記第五のステップにより上記誤検知想定エリアの基準点から上記第四閾値以内の距離であると判定された場合において、上記タッチ動作のサイズが第五閾値よりも大きいか否かを判定する第六のステップと、
上記第六のステップにより上記タッチ動作のサイズが上記第五閾値よりも大きいと判定された場合において、上記タッチ動作を無効として処理する第七のステップと
を備えることを特徴とする誤操作判定方法。
【請求項９】
コンピュータを請求項１から７のいずれか１項に記載の携帯端末装置の各部として機能させるための制御プログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タッチパネルを備えた携帯端末装置のユーザインターフェース技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォン、タブレットＰＣなどの、いわゆるタブレット端末が急速に普及している。タブレット端末は、平板状の外形を有しており、表示部および入力部としてのタッチパネルを備えている。このタッチパネルに表示されたオブジェクトを、指やペン等でタッチすることにより、ユーザは、タブレット端末本体への各種操作を行うことができる。
【０００３】
タブレット端末は、タッチパネルによってユーザの画面上での様々な接触（タッチ）動作を判別することができ、そのタッチ動作により指定された処理を実行することができる。例えば、タッチ動作には、画面に表示されたオブジェクトを、指（ペン）でタップする（軽くたたく）、フリックする（はじく、はらう）、ピンチする（指でつまむ）、ドラッグするなどの様々な動作がある。タブレット端末は、そうしたさまざまなタッチ動作を判別し、判別結果に応じて、オブジェクトの選択／移動、リストのスクロール、画像などの拡大／縮小を行う。タブレット端末では、ユーザがタッチした位置を正確に特定して、各種操作を行う。
【０００４】
また、タッチパネル機構が携帯電話機などのような携帯端末装置で用いられる場合、ユーザは高い割合で携帯端末装置の操作を片手（携帯端末装置を持つ手）で行う。しかしながら、片手で携帯端末装置の操作を行う場合、携帯端末装置のタッチパネルに表示されているアイコンをタッチしようとする際に、先にタッチパネルの縁に位置する領域に親指の付け根がタッチしてしまうことがある。このような場合、ユーザが意図しない操作が行われてしまう可能性があった。
【０００５】
このような状況を考慮して、ユーザが意図する操作より先に、タッチパネルの縁に位置する領域に指の付け根がタッチしてしまう際におこる誤操作の対策の一例として、特許文献１に記載された携帯端末装置が挙げられる。
【０００６】
特許文献１の携帯端末装置は、タッチパネルのある１点がタッチされたままの状態で、他の位置で別のタッチが検出された場合において、先のタッチ位置がタッチパネルの縁部に含まれており、後のタッチ位置がタッチパネルの縁部に含まれていないとき、先のタッチを無効とする。
【０００７】
上記処理により、上記携帯端末装置では、ユーザが誤って先に親指の付け根でタッチパネルの縁部へタッチを行った場合においても、他の領域へのタッチによる操作指示を有効なタッチとして受け付けることを可能にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開2012−093932号公報（2012年5月17日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１の携帯端末装置では、ユーザからのタッチパネルの縁部へのタッチ動作を画一的に有効としないものであった。このため、ユーザが携帯端末装置を両手で持っている場合において、タッチパネルの縁部をユーザが自分の意図でタッチ動作したいときであっても、タッチの感度が落ちてしまい、タッチパネルの縁部に対するタッチ動作が無効とされてしまうといった課題があった。
【００１０】
そこで、タッチパネルの周辺部にフォトセンサといった特別なセンサを設置して、指の画像を生成し、上記画像の分析に基づいて、タッチパネルの縁部へのタッチ動作が誤操作か否かの判断を行う方法が考えられる。この方法によれば、指の画像分析により、タッチ動作が誤操作か否かを判断するので、両手操作の場合でも、タッチパネルの縁部に対するタッチ動作を有効なものとすることができる。
【００１１】
しかしながら、センサおよび、センサの検知処理のための構成（例えば、マイクロコンピュータおよびその一時記憶メモリ）を新たに備えなければならず、その結果、携帯端末装置自体の製造コストを増大させてしまう恐れがあった。
【００１２】
このように、特許文献１の携帯端末装置は片手操作に特化されたものであり、誤操作が行われる可能性がある部分（すなわち、タッチパネルの縁部）を動的に変化させるものではなかった。言い換えれば、誤操作が行われる可能性がある部分はタッチパネル上において固定されたものであった。
【００１３】
このため、ユーザが意図的に行った、誤操作が行われる可能性がある部分へのタッチが有効なものとされないといった課題があった。
【００１４】
このような課題は、特に、ユーザが携帯端末装置を両手で操作する場合に顕著となる。
【００１５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、その目的は、タッチパネルの縁部における、ユーザの誤操作が行われる可能性がある部分を予め予測しておくことにより、タッチパネルの縁部の感度を低下させることなくユーザの意図するタッチパネルの縁部へのタッチ動作を実現可能な携帯端末装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る携帯端末装置は、
タッチパネル上のタッチ動作のタッチ始点とタッチ終点とを検知する検知部と、
上記タッチ始点と上記タッチ終点とを結ぶ線分の垂直二等分線と、上記タッチパネルの縁部を規定する誤検知想定線との交点を求め、当該交点を誤検知候補第一エリアとする誤検知候補第一エリア決定部と、
上記誤検知候補第一エリア決定部により決定された複数の上記誤検知候補第一エリアのうち、お互いに隣接しあう２つの誤検知候補第一エリア同士の距離が第一閾値以下のものを選出し、当該選出された２つの誤検知候補第一エリアを誤検知候補第二エリアとする誤検知候補第二エリア決定部と、
上記誤検知候補第二エリア決定部により決定された複数の上記誤検知候補第二エリアの数が第三閾値以上である場合、当該複数の上記誤検知候補第二エリアを用いて誤検知想定エリアを決定する誤検知想定エリア決定部と、
上記タッチ動作以降のタッチ動作において、当該タッチ動作の位置が上記誤検知想定エリアの基準点から第四閾値以内の距離であるか否かを判定する誤検知想定エリア距離判定部と、
上記誤検知想定エリア決定部により上記誤検知想定エリアの基準点から上記第四閾値以内の距離であると判定された場合において、上記タッチ動作のサイズが第五閾値よりも大きいか否かを判定するタッチサイズ判定部と、
上記タッチサイズ判定部により上記タッチ動作のサイズが上記第五閾値よりも大きいと判定された場合において、上記タッチ動作を無効として処理する処理部とを備える。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の一態様によれば、タッチパネルの縁部における、ユーザの誤操作が行われる可能性がある部分を予め予測しておくことにより、タッチパネルの縁部の感度を低下させることなくユーザの意図するタッチパネルの縁部へのタッチ動作を実現することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る制御部の要部構成を示す機能ブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る携帯端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る携帯端末の片手操作の一例を説明する図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る携帯端末のタッチパネルにおけるユーザのタッチ軌跡の一例を示す図である。
【図５】（ａ）は、本発明の一実施形態に係る携帯端末のタッチパネルにおける親指の付け根部分とタッチ始点／終点に対する垂直二等分線の関係の例を示す図である。（ｂ）は、本発明の一実施形態に係る携帯端末のタッチパネルにおける、誤検知候補第一エリア、誤検知候補第二エリアおよび誤検知想定エリアを説明するための説明図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る携帯端末のタッチパネルにおける、誤検知想定エリアへのタッチ動作の一例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係るタッチ動作がフリック系操作であるかタップ系操作であるかを判定する処理のフローチャートの一例である。
【図８】本発明の一実施形態に係るタッチ動作がフリック系操作であった場合の処理のフローチャートの一例である。
【図９】本発明の一実施形態に係るタッチ動作がタップ系操作であった場合の処理のフローチャートの一例である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る携帯端末のタッチパネルにおける、誤検知候補第一エリア、誤検知候補第二エリアおよび誤検知想定エリアを説明するための説明図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係るタッチ動作がフリック系操作であった場合の処理のフローチャートの一例である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る携帯端末のタッチパネルにおける、誤検知候補第一エリア、誤検知候補第二エリアおよび誤検知想定エリアを説明するための説明図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係るタッチ動作がフリック系操作であった場合の処理のフローチャートの一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の実施形態について、図１〜図１３に基づいて説明すると以下の通りである。
【００２０】
［実施の形態１］
まず、本発明の実施の一形態について図１〜図９に基づいて説明すれば、以下のとおりである。
【００２１】
〔携帯端末１００のハードウェア構成〕
図２は、本発明の一実施形態に係る携帯端末（携帯端末装置）１００のハードウェア構成を示すブロック図である。携帯端末１００は、図２に示すとおり、少なくとも、表示部２、検知部４、制御部５および記憶部７を備えている。さらに、ここでは省略したが、携帯端末１００は、通話処理部、撮影を行う撮像部（レンズ・撮像素子など）、放送受像部（チューナ・復調部など）、ＧＰＳ、および、センサ（加速度センサ、傾きセンサなど）他、携帯端末装置（スマートフォン）が標準的に備えている各種部品を備えていてもよい。
【００２２】
（表示部２）
表示部２は、接触（タッチ）された点を検出する機能を備えたタッチパネル３を備える。タッチパネル３は、指示体（表示部２の画面位置を指示するもの、ここでは、例えば、指またはペンなど）の接触を受け付けるタッチ面と、指示体とタッチ面との間の接触／非接触（接近／非接近）、および、その接触（接近）位置を検知するためのタッチセンサを備える。タッチセンサは、指示体とタッチ面との接触／非接触を検知できればどのようなセンサで実現されていてもかまわない。例えば、圧力センサ、静電容量センサ、光センサなどで実現される。例えば、本発明の携帯端末１００のタッチパネル３を投影型静電容量方式のタッチパネルで実現する場合、具体的には、上記タッチセンサは、ＩＴＯ（Indium Tin Oxide）などによるマトリクス状の透明電極パターンを、ガラス、プラスチックなどの透明基板上に形成したものとなる。タッチセンサに指示体（ユーザの指またはペン等）が接触または接近すると、その付近の複数の透明電極パターンにおける静電容量が変化する。したがって、タッチパネル３は、上記透明電極パターンの電流または電圧の変化を検出することにより、上記指示体が接触または接近した位置を検出することができる。
【００２３】
以下では、「タッチを検知する」、「タッチ動作」、「タッチ位置」などというときの「タッチ」という用語は、指示体とタッチ面とが完全に接する（接している）状態のみならず、指示体とタッチ面とが、タッチセンサが検知可能な程度に接近する（接近している）状態も含んでいる。
【００２４】
（検知部４）
検知部４は、上記表示部２で検知された点を特定する。具体的には、例えばタッチパネル３を投影型静電容量方式のタッチパネルで実現する場合、ｘ軸方向（図３参照）の透明電極およびｙ軸方向（図３参照）の透明電極の組み合わせから、タッチパネル上でタッチされた位置を特定する。また、検知部４は、タッチ動作のタッチ始点およびタッチ終点の位置を特定する。以下、便宜上、検知部４のタッチ位置の特定は、図３に示すｘ軸方向とｙ軸方向との座標を検出し、位置を特定するものとして説明する。また、ｘ座標は、ユーザが携帯端末装置を把持した状態においての水平方向を示すｘ軸の座標を表し、ｙ座標は、ユーザが携帯端末装置を把持した状態においての鉛直方向を示すｙ軸の座標を表す。
【００２５】
（制御部５）
制御部５は、図２に示すように、誤検知判定部６および処理部８を備える。制御部５が実現する各種機能については、別図を参照しながら後述する。
【００２６】
（記憶部７）
記憶部７は制御部５で決定された誤検知候補第一エリア、誤検知候補第二エリア、誤検知想定エリアの位置情報等を記憶する。詳しくは別図を参照しながら後述する。
【００２７】
〔携帯端末１００の把持および操作〕
図３は、携帯端末１００の片手操作の一例を説明する図である。図３は、携帯端末１００が片手で把持され、その手で操作される様子を示している。
【００２８】
本実施形態では、携帯端末１００は、片手で把持可能な手のひらサイズの情報処理装置であり、図３に示すように、片手で携帯端末１００を把持したまま、その手の親指で表示部２のタッチパネル３のタッチ面を操作できるものである。なお、図示では携帯端末１００は右手で把持されているが、左手で把持されていてもよい。
【００２９】
〔携帯端末１００の機能〕
次に、携帯端末１００の機能構成について説明する。図１は、本実施形態における携帯端末１００の要部構成を示す機能ブロック図である。
【００３０】
図１に示すとおり、本実施形態にかかる携帯端末１００の制御部５は、本発明の機能を実現するための機能ブロックとして、誤検知判定部６および処理部８を備えている。より詳細には、誤検知判定部６は、検出座標距離判定部１１、誤検知候補第一エリア決定部１２、誤検知候補第二エリア決定部１３、誤検知想定エリア決定部１４、誤検知想定エリア距離判定部１５およびタッチサイズ判定部１６を備える。上述した制御部５の各機能ブロックは、ＣＰＵ（central processing unit）が、ＲＯＭ（read only memory）等で実現された不揮発性記憶装置に記憶されているプログラムを不図示のＲＡＭ（random access memory）等に読み出して実行することで実現できる。
【００３１】
また、記憶部７は、第一エリア記憶部２１、第二エリア記憶部２２および想定エリア記憶部２３で構成されている。誤検知判定部６は上記の各部が機能を実行する際に、記憶部７に記憶されている情報を参照する。または誤検知判定部６で決定した情報を記憶部７へ記憶する。
【００３２】
検出座標距離判定部１１は、検知部４で特定したタッチ始点の座標とタッチ終点の座標とから、上記２点間の距離を算出し、第一閾値以上か否かを判定する。具体的に図４を用いて説明する。図４は、携帯端末１００のタッチパネルにおけるユーザのタッチ軌跡の一例を示す図である。
【００３３】
ユーザがタッチ軌跡５０を描くようなタッチ動作を行った際、タッチパネル３においてタッチ始点５０ａおよびタッチ終点５０ｂが検出され、検知部４でタッチ始点５０ａおよびタッチ終点５０ｂの各座標が特定される。検出座標距離判定部１１はタッチ始点５０ａおよびタッチ終点５０ｂの座標より、タッチ始点５０ａとタッチ終点５０ｂとの間の距離５０Ｌを算出し、上述の第一閾値以上であるか否かを判定する。当該判定により、タッチ軌跡５０を描くタッチ動作がフリック系操作であるか、タップ系操作であるかを判定する。フリック系動作はフリック操作、ドラック操作、ピンチ操作を含む。
【００３４】
距離５０Ｌが第一閾値以上であった場合、タッチ動作をフリック系操作と判定し、誤検知候補第一エリア決定部１２にタッチ始点５０ａとタッチ終点５０ｂの各位置を表わすタッチ始終点位置情報（ここでは、タッチ始点５０ａおよびタッチ終点５０ｂの各座標）と上記タッチ動作の指定処理情報を出力する。また、上記距離５０Ｌが第一閾値以上でなかった場合、タッチ動作をタップ系操作と判定し、誤検知想定エリア距離判定部１５にタッチ情報と上記タッチ動作の指定処理情報を出力する。ここで上記タッチ情報は、タッチサイズおよびタッチ座標を含むものとし、さらにタッチ座標はタップ動作におけるタッチ始終点位置情報とする。また、タッチ動作の指定処理情報とは、タッチ動作によって指定されるユーザが意図した指定処理の指示情報を含むものとする。本実施形態では、さらに、上記軌跡を構成する各点に対して、５０ａがタッチ終点および５０ｂがタッチ始点であってもよい。
【００３５】
また、上述した第一閾値については、誤検知想定エリアを特定するための材料として、フリック系操作を検出する判定に使用するものであり、実装時に携帯端末毎に合わせた値とする。例えば、（１）０以上、（２）画面幅の１／４程度、（３）１ｃｍまたは０．５ｉｎｃｈ、あるいは、（４）６０ｄｐ等として設定することができる。
【００３６】
誤検知候補第一エリア決定部１２は、検出座標距離判定部１１から受領したタッチ始点５０ａとタッチ終点５０ｂのタッチ始終点位置情報により、誤検知候補第一エリアを決定し、決定した誤検知候補第一エリアの位置を表す第一エリア位置情報を第一エリア記憶部２１に出力する。
【００３７】
ここで、誤検知候補第一エリアの決定について、図５の（ａ）および（ｂ）を用いて具体的に説明する。図５の（ａ）は、携帯端末１００のタッチパネル３における親指の付け根部分とタッチ始点／終点に対する垂直二等分線の関係の例を示す図であり、図５の（ｂ）は、携帯端末１００のタッチパネル３における、誤検知候補第一エリア５１、誤検知候補第二エリア５２および誤検知想定エリア５３を説明するための説明図である。
【００３８】
まず図５の（ａ）において、携帯端末１００を右手で把持し、親指でタッチ始点５０ａからタッチ終点５０ｂにかけてタッチ軌跡５０を描いた際、操作している親指の付け根が操作支点として、タッチパネル３にタッチする可能性がある。操作している親指付け根のタッチはユーザが意図しないものであり、上記タッチを有効とする処理を行うと誤操作につながる。よって親指付け根のタッチを判断し、上記タッチを無効とする必要がある。
【００３９】
ここで、親指付け根のタッチを判断するために、まず親指付け根部分が位置するタッチ想定エリアＴＯを考える。図５の（ａ）に示すように、親指付け根部分が位置するタッチ想定エリアＴＯは、おおよそタッチ始点５０ａとタッチ終点５０ｂとがなす線分５０ｃの垂直二等分線５０ｄ上にあるといえる。さらに、携帯端末１００を把持していることを考慮すれば、親指付け根部分が位置するタッチ想定エリアＴＯはタッチパネル３の中央ではなく、タッチパネル３の縁部にあると想定できる。言い換えると、タッチパネル３の縁部を誤検知想定線６０で規定した場合、親指付け根のタッチ想定エリアＴＯは垂直二等分線５０ｄと誤検知想定線６０との交点付近に存在すると言える。ここで、誤検知想定線６０は、携帯端末の画面の大きさ、解像度等の設定によって変更し、実装時に携帯端末毎に合わせ決定するものとする。
【００４０】
よって、誤検知候補第一エリア決定部１２では、図５の（ｂ）に示すように、まず検出座標距離判定部１１から受領した、タッチ始点５０ａとタッチ終点５０ｂのタッチ始終点位置情報から、タッチ始点５０ａとタッチ終点５０ｂとがなす線分５０ｃの垂直二等分線５０ｄを求め、さらに上記垂直二等分線５０ｄと誤検知想定線６０との交点を求め、当該交点を誤検知候補第一エリア５１とする。また、上記により求められた誤検知候補第一エリア５１の位置を表わす第一エリア位置情報（ここでは、上述の交点の座標）を第一エリア記憶部２１に出力する。さらに、誤検知候補第一エリア５１の決定に用いられた、タッチ始点５０ａおよびタッチ終点５０ｂを持つタッチ軌跡５０のタッチ動作の指定処理情報も同時に第一エリア記憶部２１に記憶する。第一エリア位置情報と上記タッチ動作の指定処理情報とは互いに関連付けられて記憶される。
【００４１】
第一エリア記憶部２１は、誤検知候補第一エリア決定部１２で決定した誤検知候補第一エリア５１の第一エリア位置情報と、誤検知候補第一エリア５１の決定に用いられたタッチ動作の指定処理情報とを記憶するものである。さらに、本実施形態では、上記誤検知候補第一エリア５１の第一エリア位置情報は、誤検知候補第二エリア決定部１３が、誤検知候補第二エリア５２を決定するときに利用可能なように、第一エリア記憶部２１に記憶される。
【００４２】
誤検知候補第二エリア決定部１３は、第一エリア記憶部２１に記憶された誤検知候補第一エリア５１の第一エリア位置情報を利用し、誤検知候補第二エリア５２を決定する。決定した上記誤検知候補第二エリアの位置を表わす第二エリア位置情報を第二エリア記憶部２２に出力する。
【００４３】
ここで、誤検知候補第二エリアの決定について、図５の（ｂ）を用いて具体的に説明する。上記記載の通り、図５の（ｂ）は、携帯端末１００のタッチパネル３における、誤検知候補第一エリア５１、誤検知候補第二エリア５２および誤検知想定エリア５３を説明するための説明図である。誤検知候補第二エリア決定部１３は、第一エリア記憶部２１に保存された誤検知候補第一エリア５１の第一エリア位置情報（すなわち、垂直二等分線５０ｄと誤検知想定線６０との交点の座標）を参照し、それぞれ隣り合う誤検知候補第一エリア５１間の距離５１Ｌが第二閾値以下であるか否かを判定する。上記距離５１Ｌが第二閾値以下であった場合、当該隣り合う２つの誤検知候補第一エリア５１を誤検知候補第二エリア５２とする。また、上記により求められた誤検知候補第二エリア５２の第二エリア位置情報を第二エリア記憶部２２に出力する。さらに、当該誤検知候補第二エリア５２の決定に用いられた、２つの各々に関連付けられたタッチ動作の指定処理情報も同時に第二エリア記憶部２２に記憶する。第二エリア位置情報と上記タッチ動作の指定処理情報とは互いに関連付けられて記憶される。
【００４４】
また、上記距離５１Ｌが第二閾値以下でなかった場合、誤検知候補第二エリア決定部１３は、当該誤検知候補第一エリア５１が、誤検知候補第二エリア５２に該当しないと判断し、上記第一エリア記憶部２１に記憶されている当該誤検知候補第一エリア５１の第一エリア位置情報に関連付けられたタッチ動作の指定処理情報を処理部８へ出力する。処理部８は上記タッチ動作の指定処理を実行する。
【００４５】
また、第ニ閾値については、携帯端末の画面の大きさ、解像度および、誤検知候補第一エリア５１の数の設定によって変更し、実装時に携帯端末毎に合わせた値とする。例として、画面の縦／横に対して共に１／４に収まる程度、１２８０ｐｘ×７２０ｐｘの端末の場合だと、縦であれば３２０ｐｘ、横であれば１８０ｐｘ程度と設定してもよい。また、密度非依存ピクセルで算出する場合であれば、縦であれば１６０ｄｐ、横であれば９０ｄｐ程度と設定してもよい。
【００４６】
第二エリア記憶部２２は、誤検知候補第二エリア決定部１３で決定した誤検知候補第二エリア５２の第二エリア位置情報と、当該第二エリア位置情報に関連付けられたタッチ動作の指定処理情報（すなわち、当該誤検知候補第二エリア５２のもととなる誤検知候補第一エリア５１に関連付けられたタッチ動作の指定処理情報）を記憶するものである。さらに、本実施形態では、上記誤検知候補第二エリア５２の第二エリア位置情報は、誤検知想定エリア決定部１４が、誤検知想定エリア５３を決定するときに利用可能なように、第二エリア記憶部２２に記憶される。
【００４７】
誤検知想定エリア決定部１４は、第二エリア記憶部２２に記憶された誤検知候補第二エリア５２の第二エリア位置情報を利用し、誤検知想定エリア５３を決定する。決定した上記誤検知想定エリア５３の位置を表わす想定エリア位置情報を想定エリア記憶部２３に出力する。
【００４８】
ここで、誤検知想定エリア５３の決定について、図５の（ｂ）を用いて具体的に説明する。上記記載の通り、図５の（ｂ）は、携帯端末１００のタッチパネル３における、誤検知候補第一エリア５１、誤検知候補第二エリア５２および誤検知想定エリア５３を説明するための説明図である。誤検知想定エリア決定部１４は、第二エリア記憶部２２に保存された誤検知候補第二エリア５２（すなわち、誤検知候補第一エリア５１のうち、隣同士の距離が第二閾値以下のもの）の第二エリア位置情報を参照し、誤検知候補第二エリア５２の数が第三閾値以上であるか否かを判定し、誤検知想定エリアを決定する。
【００４９】
詳しくは、上記誤検知候補第二エリア５２の数が第三閾値以上であった場合、誤検知候補第二エリア５２すべての中でｙ座標が最大の端点５２ｍａｘとｙ座標が最小の端点５２ｍｉｎとを選定し、端点５２ｍａｘと端点５２ｍｉｎで成す線分を誤検知想定エリア５３と決定する。また、上記により求められた誤検知想定エリア５３の位置を表す、想定エリア位置情報を想定エリア記憶部２３に記憶し、第二エリア記憶部２２に記憶されている当該誤検知想定エリア５３の決定に用いられた、第二エリア位置情報の各々に関連付けられたタッチ動作の指定処理情報を処理部８へ出力する。処理部８は上記タッチ動作の指定処理を実行する。
【００５０】
また、上記誤検知候補第二エリア５２の数が閾値以上でなかった場合、誤検知想定エリア５３は決定されず、第二エリア記憶部２２に記憶されている当該第二エリア位置情報に関連付けられたタッチ動作の指定処理情報を、処理部８へ出力する。処理部８は上記タッチ動作の指定処理を実行する。
【００５１】
また、上記第三閾値については、実装時に携帯端末毎に合わせた値とする。例として、４点程度と設定してもよい。
【００５２】
ここで、本実施形態において、誤検知想定エリア５３は線分となっているが、線分に限定されない。例えば、誤検知候補第二エリア５２すべての中でｙ座標が最大の端点５２ｍａｘとｙ座標が最小の端点５２ｍｉｎとを含む領域であってもよい。
【００５３】
想定エリア記憶部２３は、誤検知想定エリア決定部１４で決定した誤検知想定エリア５３の想定エリア位置情報を、記憶するものである。さらに、本実施形態では、上記誤検知想定エリア５３の想定エリア位置情報は、誤検知想定エリア距離判定部１５が、検出座標距離判定部１１でタップ操作と判定されたタッチ動作に関して、上記タッチ動作のタッチ座標と誤検知想定エリア５３との距離を判定するときに利用可能なように、想定エリア記憶部２３に記憶される。
【００５４】
ここで、制御部５において、誤検知想定エリア５３を決定するためのタッチ軌跡の記憶操作、具体的には検出座標距離判定部１１がタッチ動作をフリック系操作と判定してから、想定エリア記憶部２３に誤検知想定エリア５３の想定エリア位置情報が記憶されるまでの処理は、誤検知想定エリア５３が決定した後でも、ロック画面解除後からパネルセーブまで随時行われる。つまり、誤検知想定エリア５３は、ロック画面解除後からパネルセーブまで随時更新される。また、パネルセーブ時はユーザが利用していない時間で、携帯端末１００の握り直し等も発生する可能性を考慮し、各記憶部（第一エリア記憶部２１、第二エリア記憶部２２、想定エリア記憶部２３）の記憶はパネルセーブ後、毎回リセットされる。さらに、誤検知想定エリアを決定するためのタッチ検出を行う場面としては、自由な操作が多い状況である場合が好ましい。具体的には、Ｗｅｂ閲覧時、ホーム画面操作であってもよい。また、リセット時については、パネルセーブ時以外に、縦横画面切り替え時、アプリ切り替え時であってもよい。
【００５５】
誤検知想定エリア距離判定部１５は、想定エリア記憶部２３に記憶された誤検知想定エリア５３の想定エリア位置情報を利用し、検出座標距離判定部１１でタップ系操作と判定されたタッチ動作に関して、上記タッチ動作のタッチ座標と誤検知想定エリア５３との距離を判定し、上記タッチ情報をタッチサイズ判定部１６へ出力する。
【００５６】
ここで、上記タッチ動作と誤検知想定エリア５３との距離の判定について、図６を用いて具体的に説明する。図６は、携帯端末１００のタッチパネル３における、誤検知想定エリア５３へのタッチ動作の一例を示す図である。Ｔはタッチ動作を示す。誤検知想定エリア距離判定部１５は、上記タッチ動作Ｔのタッチ座標と誤検知想定エリア５３の基準点５４との距離５４Ｌが第四閾値以下であるか否かを判定する。誤検知想定エリア５３の基準点５４は、例えば誤検知想定エリア５３の中心点であってもよい。また、図示ではタッチ動作Ｔは誤検知想定線６０上にあるが、誤検知想定線６０上にないタッチ動作でもあってもよい。また、距離５４Ｌは、タッチ動作Ｔの縁部から基準点５４までの距離であってもよく、もくしはタッチ動作Ｔの中心から基準点５４までの距離であってもよい。誤検知想定エリア距離判定部１５は、上記距離５４Ｌが第四閾値以下であった場合、上記タッチ動作Ｔは誤操作の可能性があるとして、上記タッチ動作Ｔのタッチ情報およびタッチ動作の指定処理情報をタッチサイズ判定部１６に出力する。また、上記距離５４Ｌが第四閾値以下でなかった場合、誤検知想定エリア距離判定部１５は、上記タッチ動作は誤操作ではないと判断し、上記タッチ動作の指定処理情報を処理部８へ出力する。処理部８は上記タッチ動作の指定処理を実行する。
【００５７】
また、上記第四閾値については、実装時に携帯端末毎に合わせた値とする。例として、タッチパネル押下において親指の大きさは１０ｍｍ〜２２ｍｍとなっているため、誤検知想定エリア５３の基準点５４からの距離＝半径と考えると、５ｍｍ〜１１ｍｍ程度となり、０．５ｉｎｃｈ程度と設定してもよい。また、密度非依存ピクセル上では６０ｄｐ程度と設定してもよい。
【００５８】
タッチサイズ判定部１６は、誤検知想定エリア距離判定部１５から出力されたタッチ情報により、上記タッチ動作Ｔのタッチサイズが第五閾値以上であるか否かを判定する。具体的には、上記タッチサイズが第五閾値以上であった場合、タッチサイズ判定部１６は、上記タッチ動作を親指の付け根のタッチ（誤操作）であると判定し、上記タッチ動作の指定処理情報と上記結果を処理部８へ出力する。処理部８はタッチ動作を無効と処理する。もしくはユーザに対し、画面表示（トースト表示）を使って誤操作ではないか警告を行う信号を、表示部２へ出力する。
【００５９】
また、上記タッチ動作のタッチサイズが第五閾値以上でなかった場合、タッチサイズ判定部１６は上記タッチ動作Ｔをユーザが意図するタッチ動作であると判定し、上記タッチ動作の指定処理情報を処理部８へ出力する。処理部８は上記タッチ動作の指定処理を実行する。
【００６０】
また、上記第五閾値については、実装時に携帯端末毎に合わせた値とする。例として、タッチパネル押下において親指の大きさは１０ｍｍ〜２２ｍｍとなっているため、誤検知想定エリア５３の基準点５４からの距離＝半径と考えると、５ｍｍ〜１１ｍｍ程度となり、０．５ｉｎｃｈ程度と設定してもよい。また、密度非依存ピクセル上では６０ｄｐ程度と設定してもよい。
【００６１】
処理部８は、誤検知候補第二エリア決定部１３、誤検知想定エリア決定部１４、誤検知想定エリア距離判定部１５、タッチサイズ判定部１６より、それぞれ判定結果やタッチ動作の指定処理情報を受け、上記記載に沿って処理を行う。具体的には、タッチサイズ判定部１６において、当該タッチ動作のタッチサイズが第五閾値以上であると判定されたタッチ動作は、無効と処理する。もしくはユーザに対し、画面表示（トースト表示）を使って誤操作ではないか警告を行う信号を、表示部２へ出力する。それ以外のタッチ動作は全て指定処理を実行する処理を行う。
【００６２】
〔携帯端末１００における処理の流れ〕
次に、図７〜９に基づき、携帯端末１００における処理の流れについて説明する。
【００６３】
（タッチ動作がフリック系操作であるかタップ系操作であるかを判定する処理の流れ）
図７に基づき、タッチ動作がフリック系操作であるかタップ系操作であるかの判定処理の流れについて説明する。図７は、上記タッチ動作がフリック系操作であるかタップ系操作であるかを判定する処理のフローチャートの一例を示す。
【００６４】
図７に示すように、携帯端末１００においてロックが解除されたのち、タッチパネル３はタッチ動作の検出を行う（Ｓ１）。タッチ動作を検出していないと判定する場合には（Ｓ１における「Ｎｏ」）、タッチパネルは、タッチ動作の検出待ちの状態となる。
【００６５】
一方、タッチパネル３がタッチ動作を検出したと判定する場合には（Ｓ１における「Ｙｅｓ」）、検知部４は、タッチ動作のタッチ始点５０ａおよびタッチ終点５０ｂの座標の確定を行い（Ｓ２）、検出座標距離判定部１１に出力する。
【００６６】
検出座標距離判定部１１において、検知部４から出力された上記タッチ始点５０ａおよびタッチ終点５０ｂのタッチ始終点位置情報（ここでは、座標）により、タッチ始点５０ａとタッチ終点５０ｂの距離５０Ｌが第一閾値以上であるか否かの判定を行う（Ｓ３）。
【００６７】
上記距離５０Ｌが第一閾値以上であった場合（Ｓ３における「Ｙｅｓ」）、上記タッチ動作はフリック系操作と判定され、上記タッチ始終点位置情報と上記タッチ動作の指定処理情報を誤検知候補第一エリア決定部１２に出力される（Ｓ４）。一方、上記距離５０Ｌが第一閾値以上ではなかった場合（Ｓ３における「Ｎｏ」）、上記タッチ動作はタップ系操作と判定され、上記タッチ情報と上記タッチ動作の指定処理情報を誤検知想定エリア距離判定部１５に出力される（Ｓ５）。
【００６８】
（タッチ動作がフリック系操作あると判定された場合の誤検知想定エリア決定までの処理の流れ）
図８に基づき、タッチ動作がフリック系操作であると判定された場合の誤検知想定エリア決定までの処理の流れについて説明する。図８は、上記タッチ動作がフリック系操作であった場合の処理のフローチャートの一例を示す。図示のように、タッチ動作がフリック系操作であると判定されたのち、誤検知候補第一エリア決定部１２において検出座標距離判定部１１より出力されたタッチ始終点位置情報より、タッチ始点５０ａおよびタッチ終点５０ｂによってなる線分５０ｃと、さらに上記線分５０ｃにおける垂直二等分線５０ｄを求める（Ｓ４１）。
【００６９】
さらに上記垂直二等分線５０ｄとタッチパネル３の縁部を規定する誤検知想定線６０との交点を求める。上記交点を誤検知候補第一エリア５１とし、第一エリア記憶部２１に、当該誤検知候補第一エリア５１の第一エリア位置情報（ここでは、上述の交点の座標）と、関連付けられる上記タッチ動作の指定処理情報とを共に記憶する（Ｓ４２）。
【００７０】
Ｓ４２処理後、誤検知候補第二エリア決定部１３は、第一エリア記憶部２１に記憶された第一エリア位置情報を参照し、誤検知候補第一エリア５１の隣同士の距離５1Ｌが第二閾値以下であるか否かの判定を行う（Ｓ４３）。上記距離５１Ｌが閾値以下であった場合（Ｓ４３における「Ｙｅｓ」）、当該誤検知候補第一エリア５１を誤検知候補第二エリア５２とする。また、第二エリア記憶部２２に、上記誤検知候補第二エリア５２の位置を表わす第二エリア位置情報と当該誤検知候補第二エリア５２の決定に用いられた、各々に関連付けられたタッチ動作の指定処理情報とを共に記憶する（Ｓ４４）。
【００７１】
一方、上記距離５１Ｌが第二閾値以下ではなかった場合（Ｓ４３における「Ｎｏ」）、上記誤検知候補第一エリア５１は誤検知候補第二エリア５２に該当しないと判定され、当該誤検知候補第一エリア５１に関連付けられるタッチ動作の指定処理情報を処理部８へ出力し、タッチ動作の指定処理を実行する（Ｓ４７）。
【００７２】
Ｓ４４処理後、誤検知想定エリア決定部１４では、第二エリア記憶部２２に記憶された第二エリア位置情報を参照し、誤検知候補第二エリア５２の数が第三閾値以上であるか否かの判定を行う（Ｓ４５）。上記誤検知候補第二エリア５２の数が第三閾値以上であった場合（Ｓ４５における「Ｙｅｓ」）、第二エリア記憶部２２に記憶された誤検知候補第二エリア５２のすべての中でｙ座標が最大の端点５２ｍａｘとｙ座標が最小の端点５２ｍｉｎを選定し、端点５２ｍａｘと端点５２ｍｉｎで成す線分を誤検知想定エリア５３と決定する。また、想定エリア記憶部２３に誤検知想定エリア５３の想定エリア位置情報を記憶する（Ｓ４６）。また、上記第二エリア記憶部２２に記憶されている、当該誤検知想定エリア５３の決定に用いられた第二エリア位置情報の各々に関連付けられたタッチ動作の指定処理情報を処理部８へ出力し、タッチ動作の指定処理を実行する（Ｓ４７）。
【００７３】
また、上記誤検知候補第二エリア５２の数が第三閾値以上でなかった場合（Ｓ４５における「Ｎｏ」）、誤検知想定エリア５３は決定されず、上記第二エリア記憶部２２に記憶されている当該誤検知候補第二エリア５２の第二エリア位置情報に関連付けられたタッチ動作の指定処理情報を処理部８へ出力し、タッチ動作の指定処理を実行する（Ｓ４７）。
【００７４】
（タッチ動作がタップ系操作あると判定された場合の誤操作の判定までの処理の流れ）
図９に基づき、タッチ動作がタップ系操作あると判定された場合の誤操作の判定までの処理の流れについて説明する。図９は、上記タッチ動作がタップ系操作であった場合の処理のフローチャートの一例を示す。
【００７５】
図９に示すように、検出座標距離判定部１１において、タッチ動作がタップ系操作であると判定されたのち、誤検知想定エリア距離判定部１５において、想定エリア記憶部２３に記憶された誤検知想定エリア５３の想定エリア位置情報を用いて、検出座標距離判定部１１より出力されたタッチ動作のタッチ座標と誤検知想定エリア５３との距離５４Ｌが第四閾値以下であるか否かの判定を行う（Ｓ５１）。
【００７６】
上記距離５４Ｌが第四閾値以下であった場合（Ｓ５１における「Ｙｅｓ」）、上記タッチ動作は誤操作の可能性があるとして、上記タッチ動作のタッチ情報およびタッチ動作の指定処理情報をタッチサイズ判定部１６に出力する。一方、上記距離５４Ｌが第四閾値以下でなかった場合（Ｓ５１における「Ｎｏ」）、誤検知想定エリア距離判定部１５は、上記タッチ動作は誤操作ではないと判断し、上記タッチ動作の指定処理情報を処理部８へ出力、上記タッチ動作の指定処理を実行する（Ｓ５４）。
【００７７】
Ｓ５１処理後、タッチサイズ判定部１６は、誤検知想定エリア距離判定部１５から出力されたタッチ情報により、上記タッチ動作のタッチサイズが第五閾値以上であるか否かを判定する（Ｓ５２）。タッチサイズが第五閾値以上であった場合（Ｓ５２における「Ｙｅｓ」）、タッチサイズ判定部１６は、上記タッチ動作を親指の付け根のタッチ（誤操作）であると判断し、上記タッチ動作の指定処理情報と上記結果を処理部８へ出力し、タッチ動作を無効と処理する。もしくはユーザに対し、画面表示（トースト表示）を使って誤操作ではないか警告を行う信号を、表示部２へ出力する（Ｓ５３）。Ｓ５３処理後、タッチ検出の待機状態に戻る（ａ）。
【００７８】
一方、上記タッチ動作のタッチサイズが第五閾値以上でなかった場合（Ｓ５２における「Ｎｏ」）、タッチサイズ判定部１６は上記タッチ動作をユーザが意図するタッチ動作であると判断し、上記タッチ動作の指定処理情報を処理部８へ出力し、上記タッチ動作の指定処理を実行する（Ｓ５４）。
【００７９】
以上の構成により、動的に誤検知想定エリア５３を算出できるので、タッチパネル３の縁部でタッチ動作が検出された場合において、上記タッチ動作がユーザの意図する動作であるか誤操作であるかをタッチパネル縁部の感度を低下させることなく判断することができる。
【００８０】
［実施の形態２］
まず、本発明の実施の一形態について図１０〜図１１に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施の形態１にて説明した図面と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００８１】
本実施形態における携帯端末１００Ａは、本実施形態における携帯端末１００のハードウェア構成にジャイロセンサを備えたものである。
【００８２】
〔携帯端末１００Ａの機能〕
ユーザが操作を行う場合、操作支点として右手の親指がタッチパネル３Ａにタッチする可能性があるのは、タッチパネル３Ａの下側（鉛直方向）のエリアのみである。したがって、誤検知候補第一エリア５１Ａを求める垂直二等分線５０Ａと誤検知想定線６０との交点は、タッチパネル３Ａの下側（鉛直方向）のみ求めればよい。
【００８３】
携帯端末１００Ａがジャイロセンサを備えることにより、携帯端末１００Ａの向きを判断することができる。上記構成により、実施の形態１と誤検知候補第一エリア決定部１２おける処理が異なる。より具体的に図１０に基づいて説明する。図１０は、携帯端末１００Ａのタッチパネル３Ａにおける、誤検知候補第一エリア５１Ａ、誤検知候補第二エリア５２Ａおよび誤検知想定エリア５３Ａを説明するための説明図である。
【００８４】
携帯端末１００Ａにおける誤検知候補第一エリア決定部１２では、図１０に示すように、タッチパネル３Ａへのタッチ動作のタッチ始点５０ａとタッチ終点５０ｂとから、タッチ始点５０ａとタッチ終点５０ｂとがなす線分５０ｃを求め、さらに垂直二等分線を求める。その際に、ジャイロセンサにより下向きの方向（鉛直方向）Ａを感知し、上記垂直二等分線を線分５０ｃより下向きの方向Ａのみに伸ばし、垂直二等分線５０Ａとする。さらに上記垂直二等分線５０Ａと誤検知想定線６０の交点を求め、誤検知候補第一エリア５１Ａとする。すなわち、実施の形態２は、ジャイロセンサを利用することにより、下向きの方向Ａを取得し、誤検知候補第一エリア５１Ａを決定するための垂直二等分線５０Ａを下向きの方向Ａのみに形成する点において実施の形態１と異なる。
【００８５】
〔携帯端末１００Ａにおける処理の流れ〕
次に、図１０および図１１に基づき、携帯端末１００Ａにおける処理の流れにおいて、実施の形態１と異なる処理について説明する。
【００８６】
（タッチ動作がフリック系操作あると判定された場合の誤検知想定エリア決定までの処理の流れ）
図１０および図１１に基づき、タッチ動作がフリック系操作であると判定された場合の誤検知想定エリア決定までの処理の流れについて説明する。図１１は、上記タッチ動作がフリック系操作であった場合の処理のフローチャートの一例を示す。
【００８７】
図１１に示すように、タッチ動作がフリック系操作であると判定されたのち、誤検知候補第一エリア決定部１２において検出座標距離判定部１１より出力されたタッチ始点５０ａおよびタッチ終点５０ｂによってなる線分５０ｃを求める。さらに上記線分の垂直二等分線５０Ａを下向き方向（鉛直方向）のみ求める（Ｓ６１）。
【００８８】
さらに上記垂直二等分線５０Ａとタッチパネル３Ａの縁部を規定する誤検知想定線６０との交点を求め、誤検知候補第一エリア５１Ａとする。また、第一エリア記憶部２１に、上記誤検知候補第一エリア５１Ａの第一エリア位置情報（ここでは、上述の交点の座標）と、当該誤検知候補第一エリア５１Ａに関連付けられるタッチ動作の指定処理情報とを共に記憶する（Ｓ６２）。
【００８９】
Ｓ６２処理後、誤検知候補第二エリア決定部１３は、第一エリア記憶部２１に記憶された第一エリア位置情報を参照し、誤検知候補第一エリア５１Ａの隣同士の距離５1Ｌが第二閾値以下か否かの判定を行う（Ｓ６３）。上記距離５１Ｌが第二閾値以下であった場合（Ｓ６３における「Ｙｅｓ」）、当該誤検知候補第一エリア５１Ａを誤検知候補第二エリア５２Ａとする。また、第二エリア記憶部２２に、上記誤検知候補第二エリア５２Ａの第二エリア位置情報と当該誤検知候補第二エリア５２Ａの決定に用いられた、各々に関連付けられたタッチ動作の指定処理情報とを共に記憶する（Ｓ６４）。
【００９０】
一方、上記距離５１Ｌが第二閾値以下ではなかった場合（Ｓ６３における「Ｎｏ」）、上記誤検知候補第一エリア５１Ａは誤検知候補第二エリア５２Ａに該当しないと判定され、当該誤検知候補第一エリア５１Ａに関連付けられたタッチ動作の指定処理情報を処理部８へ出力し、タッチ動作の指定処理を実行する（Ｓ６７）。
【００９１】
Ｓ６４処理後、誤検知想定エリア決定部１４では、第二エリア記憶部２２に記憶された第二エリア位置情報を参照し、誤検知候補第二エリア５２Ａの数が第三閾値以上であるか否かの判定を行う（Ｓ６５）。上記誤検知候補第二エリア５２Ａの数が第三閾値以上であった場合（Ｓ６５における「Ｙｅｓ」）、第二エリア記憶部２２に記憶された誤検知候補第二エリア５２Ａすべての中でｙ座標が最大の端点５２Ａｍａｘとｙ座標が最小の端点５２Ａｍｉｎを選定し、端点５２Ａｍａｘと端点５２Ａｍｉｎで成す線分を誤検知想定エリア５３Ａと決定する。また、想定エリア記憶部２３に誤検知想定エリア５３Ａの想定エリア位置情報を記憶する（Ｓ６６）。また、上記第二エリア記憶部２２に記憶されている、当該誤検知想定エリア５３Ａの決定に用いられた第二エリア位置情報の各々に関連付けられたタッチ動作の指定処理情報を処理部８へ出力し、タッチ動作の指定処理を実行する（Ｓ６７）。
【００９２】
一方、上記誤検知候補第二エリア５２Ａの数が第三閾値以上でなかった場合（Ｓ６５における「Ｎｏ」）、誤検知想定エリア５３Ａは決定されず、上記第二エリア記憶部２２に記憶されている、当該誤検知候補第二エリア５２Ａの第二エリア位置情報に関連付けられたタッチ動作の指定処理情報を処理部８へ出力し、タッチ動作の指定処理を実行する（Ｓ６７）。
【００９３】
上記記載の構成以外は、実施の形態１と同様の構成とする。
【００９４】
上記構成により上記垂直二等分線と上記誤検知想定線との交点の数を減らすことができる。すなわち、誤操作の判定までの処理量を少なくすることができる。
【００９５】
［実施の形態３］
まず、本発明の実施の一形態について図１２〜図１３に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施の形態１および２にて説明した図面と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００９６】
本実施形態における携帯端末１００Ｂは、本実施形態における携帯端末１００の構成に右手ワンハンド操作を促す構成を備える。例えば、右手操作を促す形状、または右手操作を促すキーの配置などを備えたものである。また、上記構成は、左手ワンハンド操作を促す構成であってもよい。ここで、「右手ワンハンド操作」とは「携帯端末を右手のみで把持し、右手の指で操作」することを表し、左手ワンハンド操作とは「携帯端末を左手のみで把持し、左手の指で操作」することを表す。
【００９７】
〔携帯端末１００Ｂの機能〕
携帯端末１００Ｂが右手ワンハンド操作を促す構成を備えることにより、ユーザに携帯端末１００Ｂの操作を右手ワンハンドで行わせることができる。ユーザが右手ワンハンドで操作を行った場合、操作支点として右手の親指の付け根がタッチパネル３Ｂにタッチする可能性があるのは、タッチパネル３Ｂの右側（図１２基準）のエリアのみである。したがって、誤検知候補第一エリア５１Ｂを求める垂直二等分線５０Ｂと誤検知想定線６０との交点は、タッチパネル３Ｂの右側（図１２基準）のみ求めればよい。また、右手の親指の付け根による誤操作が発生しやすい右手親指の操作エリアは、タッチパネル左側（図１２基準）を操作した場合である可能性が高い。したがって、操作履歴をとる座標をタッチパネル３Ｂ左側（図１２基準）に絞ることができる。上記構成により、実施の形態１と誤検知候補第一エリア決定部１２おける処理が異なる。より具体的に図１２に基づいて説明する。図１２は本発明の一実施形態に係る携帯端末のタッチパネルにおける、誤検知候補第一エリア５１Ｂ、誤検知候補第二エリア５２Ｂおよび誤検知想定エリア５３Ｂを説明するための説明図である。
【００９８】
携帯端末１００Ｂにおける誤検知候補第一エリア決定部１２では、図１２に示すように、検出座標距離判定部１１から受領したタッチパネル３Ｂへのタッチ始点５０ａとタッチ終点５０ｂの位置情報をもとに、タッチパネル３Ｂの左側の範囲Ｌ内に収まるにタッチ始点５０ａとタッチ終点５０ｂがなす線分５０ｃのみ、垂直二等分線５０Ｂを求める。さらに上記垂直二等分線５０Ｂと誤検知想定線６０の交点をタッチパネル３Ｂの右側（図１２基準）のみ求め、誤検知候補第一エリア５１Ｂを決定する。すなわち、実施形態３は、ユーザに右手ワンハンド操作を行わせることにより、タッチパネル３Ｂの左側の範囲Ｌ内に収まる線分５０ｃのみに垂直二等分線５０Ｂを求め、垂直二等分線５０Ｂと誤検知想定線６０との交点をタッチパネル３Ｂの右側（図１２基準）のみ求める点において実施の形態１と異なる。
【００９９】
〔携帯端末１００Ｂにおける処理の流れ〕
次に、図１２および図１３に基づき、携帯端末１００Ｂにおける処理の流れについて、実施の形態１と異なる処理について説明する。
【０１００】
（タッチ動作がフリック系操作あると判定された場合の誤検知想定エリア決定までの処理の流れ）
図１２および図１３に基づき、タッチ動作がフリック系操作あると判定された場合の誤検知想定エリア決定までの処理の流れについて説明する。図１３は、上記タッチ動作がフリック系操作であった場合の処理のフローチャートの一例を示す。
【０１０１】
図１３に示すように、タッチ動作がフリック系操作であると判定されたのち、誤検知候補第一エリア決定部１２において検出座標距離判定部１１より出力されたタッチ始点５０ａおよびタッチ終点５０ｂが、タッチパネル３Ｂにおいて第六閾値より左側にあるか否かの判定を行う（Ｓ７１）。タッチ始点５０ａおよびタッチ終点５０ｂが、タッチパネル３Ｂにおいて第六閾値より左側にあった場合（Ｓ７１における「Ｙｅｓ」）、上記タッチ始点５０ａおよびタッチ終点５０ｂによってなる線分５０ｃにおける垂直二等分線５０Ｂを求める（Ｓ７２）。
【０１０２】
さらに上記垂直二等分線５０Ｂとタッチパネル３Ｂの縁部を規定する誤検知想定線６０との交点をタッチパネル３Ｂの右側（図１２基準）のみで求め、誤検知候補第一エリア５１Ｂとする。また、第一エリア記憶部２１に、上記誤検知候補第一エリア５１Ｂの第一エリア位置情報（ここでは、上述の交点の座標）と、当該誤検知候補第一エリア５１Ｂに関連付けられるタッチ動作の指定処理情報とを共に記憶する（Ｓ７３）。
【０１０３】
また、タッチ始点５０ａおよびタッチ終点５０ｂが、タッチパネル３Ｂにおいて第六閾値より左側になかった場合（Ｓ７１における「Ｎｏ」）、当該タッチ動作の指定処理情報を処理部８へ出力し、タッチ動作の指定処理を実行する（Ｓ７８）。
【０１０４】
Ｓ７３処理後、誤検知候補第二エリア決定部１３は、第一エリア記憶部２１に記憶された第一エリア位置情報を参照し、誤検知候補第一エリア５１Ｂの隣同士の距離５1Ｌが第二閾値以下か否かの判定を行う（Ｓ７４）。上記距離５１Ｌが第二閾値以下であった場合（Ｓ７４における「Ｙｅｓ」）、当該誤検知候補第一エリア５１Ｂを誤検知候補第二エリア５２Ｂとする。また、第二エリア記憶部２２に、上記誤検知候補第二エリア５２Ｂの第二エリア位置情報と、当該誤検知候補第二エリア５２Ｂの決定に用いられた、各々に関連付けられたタッチ動作の指定処理情報とを共に記憶する（Ｓ７５）。
【０１０５】
一方、上記距離５１Ｌが第二閾値以下ではなかった場合（Ｓ７４における「Ｎｏ」）、上記誤検知候補第一エリア５１Ｂは誤検知候補第二エリア５２Ｂに該当しないと判定され、当該誤検知候補第一エリア５１Ｂに関連付けられたタッチ動作の指定処理情報を処理部８へ出力し、タッチ動作の指定処理を実行する（Ｓ７８）。
【０１０６】
Ｓ７５処理後、誤検知想定エリア決定部１４では、第二エリア記憶部２２に記憶された第二エリア位置情報を参照し、誤検知候補第二エリア５２Ｂの数が第三閾値以上であるか否かの判定を行う（Ｓ７６）。上記誤検知候補第二エリア５２Ｂの数が第三閾値以上であった場合（Ｓ７６における「Ｙｅｓ」）、第二エリア記憶部２２に記憶された誤検知候補第二エリア５２Ｂすべての中でｙ座標が最大の端点５２Ｂｍａｘとｙ座標が最小の端点５２Ｂｍｉｎを選定し、端点５２Ｂｍａｘと端点５２Ｂｍｉｎで成す線分を誤検知想定エリア５３Ｂと決定する。また、想定エリア記憶部２３に誤検知想定エリア５３Ｂの想定エリア位置情報を記憶する（Ｓ７７）。また、上記第二エリア記憶部２２に記憶されている、当該誤検知想定エリア５３Ｂの決定に用いられた第二エリア位置情報の各々に関連付けられたタッチ動作の指定処理情報を処理部８へ出力し、タッチ動作の指定処理を実行する（Ｓ７８）。
【０１０７】
一方、上記誤検知候補第二エリア５２Ｂの数が第三閾値以上でなかった場合（Ｓ７６における「Ｎｏ」）、誤検知想定エリア５３Ｂは決定されず、上記第二エリア記憶部２２に記憶されている、当該誤検知候補第二エリア５２Ｂの第二エリア位置情報に関連付けられたタッチ動作の指定処理情報を処理部８へ出力し、タッチ動作の指定処理を実行する（Ｓ７８）。
【０１０８】
上記記載の構成以外は、実施の形態１と同様の構成とする。
【０１０９】
上記構成により、上記垂直二等分線の数を減らすことができる。すなわち誤操作の判定までの処理量を少なくすることができる。
【０１１０】
また、上記第六閾値については、実装時に携帯端末毎に合わせた値とする。例として、親指付け根によるタッチは、親指の第一関節程度までで起こると考えられる。また、親指の長さは６ｃｍ程度、親指の第一関節までの長さは３ｃｍ程度と考えられる。そこで、親指の付け根によるタッチは、携帯端末の右端（右手ワンハンド操作を行っている状態を基準）から３ｃｍ程度もしくは、携帯端末の右端から３ｉｎｃｈ程度で起こりうると想定できる。よって、上記第六の閾値は、右手ワンハンド操作を行っている状態において、携帯右端から３ｃｍ程度もしくは、携帯端末の右端から３ｉｎｃｈ程度としてもよい。また、密度非依存ピクセル上では携帯端末の右端（右手ワンハンド操作を行っている状態を基準）から３６０ｄｐ以上と設定してもよい。さらに端末の大きさによっては、タッチパネルの半分と設定してもよい。
【０１１１】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１１２】
［まとめ］
本発明の一態様に係る携帯端末装置は、
タッチパネル上のタッチ動作のタッチ始点とタッチ終点とを検知する検知部と、
上記タッチ始点と上記タッチ終点とを結ぶ線分の垂直二等分線と、上記タッチパネルの縁部を規定する誤検知想定線との交点を求め、当該交点を誤検知候補第一エリアとする誤検知候補第一エリア決定部と、
上記誤検知候補第一エリア決定部により決定された複数の上記誤検知候補第一エリアのうち、お互いに隣接しあう２つの誤検知候補第一エリア同士の距離が第一閾値以下のものを選出し、当該選出された２つの誤検知候補第一エリアを誤検知候補第二エリアとする誤検知候補第二エリア決定部と、
上記誤検知候補第二エリア決定部により決定された複数の上記誤検知候補第二エリアの数が第三閾値以上である場合、当該複数の上記誤検知候補第二エリアを用いて誤検知想定エリアを決定する誤検知想定エリア決定部と、
上記タッチ動作以降のタッチ動作において、当該タッチ動作の位置が上記誤検知想定エリアの基準点から第四閾値以内の距離であるか否かを判定する誤検知想定エリア距離判定部と、
上記誤検知想定エリア決定部により上記誤検知想定エリアの基準点から上記第四閾値以内の距離であると判定された場合において、上記タッチ動作のサイズが第五閾値よりも大きいか否かを判定するタッチサイズ判定部と、
上記タッチサイズ判定部により上記タッチ動作のサイズが上記第五閾値よりも大きいと判定された場合において、上記タッチ動作を無効として処理する処理部と、
を備えることを特徴とする。
【０１１３】
また、本発明の一態様に係る誤操作判定方法は、
タッチパネル上のタッチ動作のタッチ始点とタッチ終点とを検知する第一のステップと、
上記タッチ始点と上記タッチ終点とを結ぶ線分の垂直二等分線と、上記タッチパネルの縁部を規定する誤検知想定線との交点を求め、当該交点を誤検知候補第一エリアとする第二のステップと、
上記第二のステップで決定された複数の上記誤検知候補第一エリアのうち、お互いに隣接しあう２つの誤検知候補第一エリア同士の距離が第一閾値以下のものを選出し、当該選出された２つの誤検知候補第一エリアを誤検知候補第二エリアとする第三のステップと、
上記第三のステップで決定された複数の上記誤検知候補第二エリアの数が第三閾値以上である場合、当該複数の上記誤検知候補第二エリアを用いて誤検知想定エリアを決定する第四のステップと、
上記タッチ動作以降のタッチ動作において、当該タッチ動作の位置が上記誤検知想定エリアの基準点から第四閾値以内の距離であるか否かを判定する第五のステップと、
上記第五のステップにより上記誤検知想定エリアの基準点から上記第四閾値以内の距離であると判定された場合において、上記タッチ動作のサイズが第五閾値よりも大きいか否かを判定する第六のステップと、
上記第六のステップにより上記タッチ動作のサイズが上記第五閾値よりも大きいと判定された場合において、上記タッチ動作を無効として処理する第七のステップとを備えることを特徴とする。
【０１１４】
上記構成により、ユーザの意図によりタッチパネルの縁部をタッチしたい場合においても、タッチパネルの縁部のタッチ動作を誤操作と判断されて上記タッチ動作を無効にされる可能性を削減できる。また、誤検知候補第一エリアはタッチ始点およびタッチ終点により決定されるので、右手持ち／左手持ちどちらの操作時にも対応が可能である。また、両手持ちをして人指し指で操作している場合には、サイズ検出部においての大きさの判定により、縁部の誤操作の誤検知を避けることができるので、無駄な感度調整が入らない。
【０１１５】
さらに、上記誤検知想定エリア決定部による誤検知想定エリアの決定は、
上記当該複数の上記誤検知候補第二エリアの中で、互いの距離が最も離れている二点を用いて上記誤検知想定エリアを決定することが好ましい。
【０１１６】
上記構成により、上記当該複数の上記誤検知候補第二エリアを全て含む誤検知想定エリアを決定する事ができる。
【０１１７】
さらに、上記誤検知想定エリアは、上記二点を結ぶ線分であることが好ましい。
【０１１８】
上記構成により、上記誤検知想定エリアを簡潔にとらえる事ができ、上記誤検知想定エリア決定後の上記誤検知想定エリアを用いた判断が行いやすくなる。
【０１１９】
さらに、上記誤検知想定エリアの基準点は、上記誤検知想定エリアの中心点であることが好ましい。
【０１２０】
上記構成により、上記基準点を用いた距離の判定を行う際、第四の閾値を単純に設定することができる。
【０１２１】
さらに、上記誤検知想定エリア距離判定部による判定は、上記タッチ動作がタップ系の操作である場合に実行されることが好ましい。
【０１２２】
上記構成により、タップ系の動作以外は誤操作ではない判断されるので、全ての操作を対象とする場合に比べ、誤操作の判定までの処理量を少なくすることができる。
【０１２３】
さらに、上記携帯端末装置が鉛直方向に傾いている場合においては、上記誤検知候補第一エリア決定部は、上記垂直二等分線と上記誤検知想定線との交点を鉛直方向に沿って求めることが好ましい。
【０１２４】
上記構成により、上記垂直二等分線と上記誤検知想定線との交点の数を減らすことができる。すなわち、誤操作の判定までの処理量を少なくすることができる。
【０１２５】
さらに、上記携帯端末装置が右手操作される場合においては、上記タッチパネルの左側において上記検知部は上記タッチ始点と上記タッチ終点とを検知し、
上記携帯端末装置が左手操作される場合においては、上記タッチパネルの右側において上記検知部は上記タッチ始点と上記タッチ終点とを検知することが好ましい。
【０１２６】
上記構成により、上記垂直二等分線の数を減らすことができる。すなわち誤操作の判定までの処理量を少なくすることができる。
【０１２７】
さらに、上記携帯端末装置を動作させる制御プログラムであって、コンピュータを上記の各手段として機能させるための制御プログラム、および当該制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１２８】
上記制御プログラムによれば、コンピュータで上記手段を実現することにより、コンピュータ上で記録装置を実現することができる。また、上記記録媒体によれば、記録媒体から読み出される制御プログラムを、汎用のコンピュータ上で実現することができる。
【０１２９】
〔ソフトウェアによる実現例〕
最後に、携帯端末１００の各ブロック、特に、検出座標距離判定部１１、誤検知候補第一エリア決定部１２、誤検知候補第二エリア決定部１３、誤検知想定エリア決定部１４、誤検知想定エリア距離判定部、タッチサイズ判定部１６、および、処理部８は、ハードウェアロジックによって構成してもよいし、次のようにＣＰＵを用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０１３０】
後者の場合、携帯端末１００は、各機能を実現するプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムを格納したＲＯＭ（Read Only Memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアである携帯端末１００の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、上記携帯端末１００に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【０１３１】
上記記録媒体としては、一時的でない有形の媒体（non-transitory tangible medium）、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ類、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク類、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード類、マスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ類、あるいはＰＬＤ（Programmable logic device）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等の論理回路類などを用いることができる。
【０１３２】
また、携帯端末１００を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークは、プログラムコードを伝送可能であればよく、特に限定されない。例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（Virtual Private Network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、この通信ネットワークを構成する伝送媒体も、プログラムコードを伝送可能な媒体であればよく、特定の構成または種類のものに限定されない。例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＩＥＥＥ８０２．１１無線、ＨＤＲ（High Data Rate）、ＮＦＣ（Near Field Communication）、ＤＬＮＡ（Digital Living Network Alliance）、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【産業上の利用可能性】
【０１３３】
本発明は、入力部および表示部を備える情報処理装置に広く適用することが可能である。例えば、これには限定されないが、入力部および表示部を備える、デジタルテレビ、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレットＰＣ、ノートパソコン、携帯電話、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、電子書籍リーダ、電子辞書、携帯用・家庭用ゲーム機、電子黒板などに好適に用いることができる。さらに、タッチパネルを備える情報処理装置に本発明を適用すれば、より一層優れた操作性を実現することができる。
【符号の説明】
【０１３４】
１００  携帯端末
１００Ａ  携帯端末
１００Ｂ  携帯端末
２  表示部
３  タッチパネル
３Ａ  タッチパネル
３Ｂ  タッチパネル
４  検知部
５  制御部
６  誤検知判定部
７  記憶部
８  処理部
１１  検出座標距離判定部
１２  誤検知候補第一エリア決定部
１３  誤検知候補第二エリア決定部
１４  誤検知想定エリア決定部
１５  誤検知想定エリア距離判定部
１６  タッチサイズ判定部
２１  第一エリア記憶部
２２  第二エリア記憶部
２３  想定エリア記憶部
５０  タッチ軌跡
５０ａ  タッチ始点（終点）
５０ｂ  タッチ終点（始点）
５０ｃ  線分
５０ｄ  垂直二等分線
５０Ａ  垂直二等分線
５０Ｂ  垂直二等分線
５０Ｌ  距離
５１  誤検知候補第一エリア
５１Ａ  誤検知候補第一エリア
５１Ｂ  誤検知候補第一エリア
５１Ｌ  距離
５２  誤検知候補第二エリア
５２Ａ  誤検知候補第二エリア
５２Ｂ  誤検知候補第二エリア
５２ｍａｘ  端点
５２ｍｉｎ  端点
５２Ａｍａｘ  端点
５２Ａｍｉｎ  端点
５２Ｂｍａｘ  端点
５２Ｂｍｉｎ  端点
５３  誤検知想定エリア
５３Ａ  誤検知想定エリア
５３Ｂ  誤検知想定エリア
５４  基準点
５４Ｌ  距離
６０  誤検知想定線
Ａ  下向きの方向
Ｌ  範囲
Ｔ  タッチ動作
ＴＯ  タッチ想定エリア
【図１】
2014056519.tif 000003
【図２】
2014056519.tif 000004
【図３】
2014056519.tif 000005
【図４】
2014056519.tif 000006
【図５】
2014056519.tif 000007
【図６】
2014056519.tif 000008
【図７】
2014056519.tif 000009
【図８】
2014056519.tif 000010
【図９】
2014056519.tif 000011
【図１０】
2014056519.tif 000012
【図１１】
2014056519.tif 000013
【図１２】
2014056519.tif 000014
【図１３】
2014056519.tif 000015