(57)【要約】【課題】導電板からの放熱を抑制したアンテナおよびそれを備えた非接触型データ受送信体、ディスク状記録媒体を提供する。【解決手段】第一領域２２を囲む第二領域２３を有し、第二領域２３は導電部２４および絶縁部２５から構成されるディスク状記録媒体２０に取り付けられる非接触型データ受送信体に用いられる円環状の導電板１１を備え、導電板１１は、ＩＣチップに接続される給電部１３と、給電部１３から導電板１１の外形に沿って内周側に設けられ、導電板１１を厚さ方向に貫通するスロット１４と、スロット１４を囲み、導電板１１の外形に沿って間隔を置いて設けられ、導電板１１を厚さ方向に貫通する複数の空隙１５と、を備え、導電板１１は、非接触型データ受送信体をディスク状記録媒体２０に取り付けた場合に、少なくとも一部が導電部２４と対向するアンテナ１０。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非導電性部材からなる内周側の第一領域と、非導電性部材および導電性部材からなり、前記第一領域を囲む第二領域とを有し、該第二領域は、導電性部材からなる導電部および非導電性部材からなる絶縁部から構成されるディスク状記録媒体に取り付けられる非接触型データ受送信体に用いられる円環状の導電板を備えたアンテナであって、
前記導電板は、ＩＣチップに接続される給電部と、該給電部を基端とし、前記導電板の外形に沿って内周側に設けられ、前記導電板を厚さ方向に貫通するスロットと、該スロットを囲み、前記導電板の外形に沿って間隔を置いて設けられ、前記導電板を厚さ方向に貫通する複数の空隙と、を備え、
前記導電板は、前記非接触型データ受送信体を前記ディスク状記録媒体に取り付けた場合に、少なくとも一部が前記ディスク状記録媒体の前記第二領域を構成する導電部と対向することを特徴とするアンテナ。
【請求項２】
請求項１に記載のアンテナと、該アンテナと電気的に接続されたＩＣチップと、を備えたことを特徴とする非接触型データ受送信体。
【請求項３】
非導電性部材からなる内周側の第一領域と、非導電性部材および導電性部材からなり、前記第一領域を囲む第二領域とを有するディスク状記録媒体であって、
請求項２に記載の非接触型データ受送信体が取り付けられたことを特徴とするディスク状記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＤやＤＶＤなどのディスク状記録媒体に取り付けられる非接触型データ受送信体に用いられるアンテナおよびそれを備えた非接触型データ受送信体、並びに、非接触型データ受送信体を備えたディスク状記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ディスク状記録媒体には、持ち出し防止や在庫管理などを目的として、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）用途の非接触型データ受送信体が取り付けられることがある。ディスク状記録媒体は、非導電部、蒸着金属部および記録面金属部を有しているものの、非導電部の面積が狭いため、そのディスク状記録媒体の上に非接触型データ受送信体を取り付けた場合、通信距離が短くなり、実用に適さないという問題があった。
【０００３】
そこで、従来、非接触型データ受送信体に用いられるアンテナとして、円環状の導電板を有し、その導電板が、ＩＣチップに接続される給電部と、給電部を基端とし、導電板の外形に沿って内周側に設けられ、導電板を厚さ方向に貫通する円形状のスロットを有するものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。このアンテナでは、導電板を記録媒体の蒸着金属部および記録面金属部に対向するように配置し、導電板と、蒸着金属部および記録面金属部との間で電磁結合させることにより、通信特性（通信距離）の低下を緩和している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１５５６２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のアンテナは、記録媒体の上に取り付けた状態では通信距離が短く、記録媒体の持ち出し防止などの用途に活用するには十分な特性が得られないため、通信距離を向上することが望まれていた。また、アンテナにＩＣチップを実装するためには、一般的に熱硬化性の異方性導電性接着剤が用いられるが、特許文献１に記載のアンテナのように導電板の面積が広いと、放熱し易く、異方性導電性接着剤が硬化し難いという問題があった。そこで、ＩＣチップを実装する際の熱圧ヘッドの温度を上げれば、異方性導電性接着剤を硬化させることができるが、導電板からの放熱により熱が不安定になりやすいばかりでなく、ＩＣチップやアンテナの基材に加えられる熱量も増大し、ひいては、その熱により、ＩＣチップやアンテナの基材が劣化するという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、導電板からの放熱を抑制したアンテナおよびそれを備えた非接触型データ受送信体、並びに、非接触型データ受送信体を備えたディスク状記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のアンテナは、非導電性部材からなる内周側の第一領域と、非導電性部材および導電性部材からなり、前記第一領域を囲む第二領域とを有し、該第二領域は、導電性部材からなる導電部および非導電性部材からなる絶縁部から構成されるディスク状記録媒体に取り付けられる非接触型データ受送信体に用いられる円環状の導電板を備えたアンテナであって、前記導電板は、ＩＣチップに接続される給電部と、該給電部を基端とし、前記導電板の外形に沿って内周側に設けられ、前記導電板を厚さ方向に貫通するスロットと、該スロットを囲み、前記導電板の外形に沿って間隔を置いて設けられ、前記導電板を厚さ方向に貫通する複数の空隙と、を備え、前記導電板は、前記非接触型データ受送信体を前記ディスク状記録媒体に取り付けた場合に、少なくとも一部が前記ディスク状記録媒体の前記第二領域を構成する導電部と対向することを特徴とする。
【０００８】
本発明の非接触型データ受送信体は、本発明のアンテナと、該アンテナと電気的に接続されたＩＣチップと、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明のディスク状記録媒体は、非導電性部材からなる内周側の第一領域と、非導電性部材および導電性部材からなり、前記第一領域を囲む第二領域とを有するディスク状記録媒体であって、本発明の非接触型データ受送信体が取り付けられたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、導電板の外形に沿って内周側に設けられ、導電板を厚さ方向に貫通するスロットを囲み、導電板の外形に沿って間隔を置いて設けられ、導電板を厚さ方向に貫通する複数の空隙を設けたので、導電板からの放熱を抑制することができるから、アンテナにＩＣチップを実装する際に熱圧ヘッドの温度を上げなくとも、異方性導電性接着剤が硬化するために必要な熱量を確保することができ、熱圧ヘッドからの熱によってＩＣチップやアンテナの基材が劣化することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第一実施形態を示す概略図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図２】本発明の非接触型データ受送信体の一実施形態を示す概略平面図である。
【図３】本発明の第二実施形態を示す概略平面図である。
【図４】本発明の第三実施形態を示す概略平面図である。
【図５】本発明の第四実施形態を示す概略平面図である。
【図６】本発明の第五実施形態を示す概略図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図７】本発明の第六実施形態を示す概略図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明のアンテナおよびそれを備えた非接触型データ受送信体、並びに、非接触型データ受送信体を備えたディスク状記録媒体の実施の形態について説明する。
なお、本実施の形態は、発明の趣旨をより良く理解させるために具体的に説明するものであり、特に指定のない限り、本発明を限定するものではない。
【００１３】
（１）第一実施形態
図１は、本発明の第一実施形態を示す概略図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線に沿う断面図である。なお、図１では、アンテナがディスク状記録媒体に取り付けられた状態を示している。
本実施形態では、アンテナ１０は、ディスク状記録媒体２０に取り付けられる非接触型データ受送信体に用いられる円環状の導電板１１を備えてなるものである。
【００１４】
ディスク状記録媒体２０は、その中央に厚さ方向に貫通する貫通孔２１が設けられている。また、ディスク状記録媒体２０は、非導電性部材からなり、内周側（貫通孔２１側）の第一領域２２と、非導電性部材および導電性部材からなり、第一領域２２を囲む第二領域２３とを有している。
図１（ｂ）に示すように、第二領域２３は、導電性部材からなる導電部２４と、導電部２４の両面側に、導電部２４を挟持するように設けられ、第一領域２２を構成するものと同一の非導電性部材からなる絶縁部２５（２５Ａ，２５Ｂ）とから構成されている。すなわち、第二領域２３は、導電部２４と絶縁部２５Ａ，２５Ｂとから構成される積層体である。さらに、導電部２４は、内周側（貫通孔２１側）に配置され、信号を記録しない非記録領域２４Ａと、非記録領域２４Ａを囲むように配置され、信号を記録する記録領域２４Ｂとを有している。
このような構成のディスク状記録媒体２０の具体例としては、例えば、ＣＤ、ＤＶＤなどが挙げられる。
なお、ディスク状記録媒体２０としては、第二領域２３が、導電部２４と、導電部２４の両面側に設けられた絶縁部２５（２５Ａ，２５Ｂ）とから構成されているものを例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、ディスク状記録媒体は、第二領域が、絶縁部と、その一方の面側に設けられた導電部とから構成されるものであってもよい。
【００１５】
第一領域２２および第二領域２３の絶縁部２５を構成する非導電性部材としては、一般的に、ポリカーボネート、非晶質ポリオレフィン（ＡＰＯ）、ガラスなどが挙げられる。
第二領域２３の導電部２４を構成する導電性部材としては、一般的に、アルミニウム蒸着膜および銀蒸着膜などが挙げられる。
【００１６】
アンテナ１０の導電板１１は、その中央に厚さ方向に貫通する貫通孔１２が設けられている。この貫通孔１２は、アンテナ１０をディスク状記録媒体２０に取り付ける場合に、ディスク状記録媒体２０の貫通孔２１に対応するように設けられている。言い換えれば、導電板１１の貫通孔１２の直径は、ディスク状記録媒体２０の貫通孔２１の直径よりも大きくなっており、アンテナ１０をディスク状記録媒体２０に取り付けた場合に、導電板１１の貫通孔１２と、ディスク状記録媒体２０の貫通孔２１とが重ならないようになっている。
【００１７】
また、導電板１１は、ＩＣチップに接続される給電部１３と、給電部１３を基端とし、導電板１１の外形に沿って内周側（貫通孔１２側）に設けられ、導電板１１を厚さ方向に貫通する平面視略円環形状のスロット１４と、スロット１４を囲み、導電板１１の外形に沿って間隔を置いて設けられ、導電板１１を厚さ方向に貫通する１２個の空隙１５（１５Ａ〜１５Ｌ）と、を備えている。ここで、スロット１４が平面視略円環形状であるとは、円環の一部が導電板１１によって遮られて、スロット１４の一部に不連続部分が存在していることを言う。
【００１８】
スロット１４は、給電部１３を基端として、貫通孔１２の外周のほぼ全周に沿うように設けられている。
空隙１５Ａ〜１５Ｌは、給電部１３の近傍の空隙１５Ａを基準として時計回りに、導電板１１の外形に沿って（スロット１４の外周に沿って）、ほぼ等間隔に設けられている。空隙１５Ａ〜１５Ｌは、スロット１４を囲むように導電板１１に設けられた開口部である。
【００１９】
また、空隙１５Ａ〜１５Ｌ同士の間には、給電部１３に対応する部分を基準として時計回りに、導電板１１の外形に沿って（スロット１４の外周に沿って）、ほぼ等間隔に、導電部１６（１６Ａ〜１６Ｌ）が設けられている。言い換えれば、給電部１３に対応する部分を０時（１２時）として、時計回りに、０時（１２時）の位置に導電部１６Ａ、１時の位置に導電部１６Ｂ、２時の位置に導電部１６Ｃ、３時の位置に導電部１６Ｄ、４時の位置に導電部１６Ｅ、５時の位置に導電部１６Ｆ、６時の位置に導電部１６Ｇ、７時の位置に導電部１６Ｈ、８時の位置に導電部１６Ｉ、９時の位置に導電部１６Ｊ、１０時の位置に導電部１６Ｋ、１１時の位置に導電部１６Ｌが設けられている。
【００２０】
また、図１（ｂ）に示すように、導電板１１は、アンテナ１０をディスク状記録媒体２０に取り付けた場合に、ディスク状記録媒体２０の第二領域２３を構成する導電部２４の非記録領域２４Ａと対向するようになっている。導電板１１とディスク状記録媒体２０の第二領域２３を構成する導電部２４の非記録領域２４Ａとが対向するとは、アンテナ１０がディスク状記録媒体２０に取り付けられた状態で、これらを平面視した場合、導電板１１とディスク状記録媒体２０の第二領域２３を構成する導電部２４の非記録領域２４Ａとが重なっていることを言う。図１（ｂ）において、符号αで示す領域が、導電板１１と、ディスク状記録媒体２０の第二領域２３を構成する導電部２４の非記録領域２４Ａとが重なっている領域である。
なお、アンテナ１０をディスク状記録媒体２０に取り付けた場合に、導電板１１の全体がディスク状記録媒体２０の第二領域２３を構成する導電部２４の非記録領域２４Ａと対向している必要はなく、少なくとも導電板１１の一部がディスク状記録媒体２０の第二領域２３を構成する導電部２４の非記録領域２４Ａと対向していればよい。
【００２１】
導電板１１の外径は、特に限定されるものではないが、一般的なＣＤやＤＶＤなどからなるディスク状記録媒体２０に取り付けられることから、例えば、２５ｍｍ〜５０ｍｍである。
また、導電板１１の貫通孔１２の直径（内径）は、特に限定されるものではないが、一般的なＣＤやＤＶＤなどからなるディスク状記録媒体２０に取り付けられることから、例えば、１６ｍｍ〜２３ｍｍである。
【００２２】
スロット１４の幅は、特に限定されるものではないが、例えば、２ｍｍ〜４ｍｍである。
また、スロット１４の開口率、すなわち、導電板１１が貫通孔１２以外には孔が設けられておらず、一面の板状をなしているものであるとした場合、その板の面積を１００％とした場合にスロット１４が占める面積率は、例えば、１０％〜２０％である。
【００２３】
空隙１５の幅は、特に限定されるものではないが、例えば、１ｍｍ〜３ｍｍである。
また、空隙１５の開口率、すなわち、導電板１１が貫通孔１２以外には孔が設けられておらず、一面の板状をなしているものであるとした場合、その板の面積を１００％とした場合に空隙１５が占める面積率は、例えば、１５％〜２０％である。なお、空隙１５の開口率は、アンテナ１０に要求される放熱性や通信距離などに応じて、適宜調整される。
【００２４】
導電板１１としては、銀、金、白金、銅、アルミニウムなどからなる金属板、または、絶縁性の基材の一面に、ポリマー型導電インクを用いて所定のパターンにスクリーン印刷、インクジェット印刷などの印刷法により形成された導電部を有するもの、絶縁性の基材の一面に貼着した導電性箔をエッチングして形成された導電部を有するもの、絶縁性の基材の一面を金属メッキして、金属メッキからなる導電部を有するものなどが挙げられる。
【００２５】
絶縁性の基材としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、グリコール変性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ−Ｇ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）などのポリエステル樹脂からなる基材；ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）などのポリオレフィン樹脂からなる基材；ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリ４フッ化エチレンなどのポリフッ化エチレン系樹脂からなる基材；ナイロン６、ナイロン６，６などのポリアミド樹脂からなる基材；ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアルコール、ビニロンなどのビニル重合体からなる基材；ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチルなどのアクリル系樹脂からなる基材；ポリスチレンからなる基材；ポリカーボネート（ＰＣ）からなる基材；ポリアリレートからなる基材；ポリイミドからなる基材；上質紙、薄葉紙、グラシン紙、硫酸紙などの紙からなる基材などが挙げられる。
【００２６】
ポリマー型導電インクとしては、例えば、銀粉末、金粉末、白金粉末、アルミニウム粉末、パラジウム粉末、ロジウム粉末、カーボン粉末（カーボンブラック、カーボンナノチューブなど）などの導電微粒子が樹脂組成物に配合されたものが挙げられる。
【００２７】
樹脂組成物として熱硬化型樹脂を用いれば、ポリマー型導電インクは、２００℃以下、例えば、１００〜１５０℃程度で導電板１１の導電部をなす塗膜を形成することができる熱硬化型となる。導電板１１の導電部をなす塗膜の電気の流れる経路は、塗膜を構成する導電微粒子が互いに接触することにより形成され、この塗膜の抵抗値は１０−５Ω・ｃｍオーダーである。
また、本発明におけるポリマー型導電インクとしては、熱硬化型の他にも、光硬化型、浸透乾燥型、溶剤揮発型といった公知のものが用いられる。
【００２８】
光硬化型のポリマー型導電インクは、光硬化性樹脂を樹脂組成物に含むものであり、硬化時間が短いので、製造効率を向上させることができる。光硬化型のポリマー型導電インクとしては、例えば、熱可塑性樹脂のみ、あるいは、熱可塑性樹脂と架橋性樹脂（特に、ポリエステルとイソシアネートによる架橋系樹脂など）とのブレンド樹脂組成物に、導電微粒子が６０質量％以上配合され、ポリエステル樹脂が１０質量％以上配合されたもの、すなわち、溶剤揮発型あるいは架橋／熱可塑併用型（ただし、熱可塑型が５０質量％以上である）のものや、熱可塑性樹脂のみ、あるいは、熱可塑性樹脂と架橋性樹脂（特に、ポリエステルとイソシアネートによる架橋系樹脂など）とのブレンド樹脂組成物に、ポリエステル樹脂が１０質量％以上配合されたもの、すなわち、架橋型あるいは架橋／熱可塑併用型のものなどが好適に用いられる。
【００２９】
また、導電板１１の導電部をなす導電性箔としては、銅箔、銀箔、金箔、白金箔、アルミニウム箔などが挙げられる。
さらに、導電板１１の導電部をなす金属メッキとしては、銅メッキ、銀メッキ、金メッキ、白金メッキなどが挙げられる。
【００３０】
このアンテナ１０の給電部１３に、図２に示すように、ＩＣチップ３１を実装することにより、給電点１３を介して、アンテナ１０とＩＣチップ３１が電気的に接続された非接触型データ受送信体４０が得られる。
アンテナ１０の給電部１３にＩＣチップ３１を実装するには、異方性導電性接着剤などが用いられる。
【００３１】
アンテナ１０によれば、導電板１１の外形に沿って内周側に設けられ、導電板１１を厚さ方向に貫通するスロット１４を囲み、導電板１１の外形に沿って間隔を置いて設けられ、導電板１１を厚さ方向に貫通する複数の空隙１５を設けたので、導電板１１からの放熱を抑制することができるから、アンテナ１０にＩＣチップ３１を実装する際に熱圧ヘッドの温度を上げなくとも、異方性導電性接着剤が硬化するために必要な熱量を確保することができ、熱圧ヘッドからの熱によってＩＣチップ３１やアンテナ１０の基材が劣化することを防止できる。
また、導電板１１は、アンテナ１０をディスク状記録媒体２０に取り付けた場合に、ディスク状記録媒体２０の第二領域２３を構成する導電部２４の非記録領域２４Ａと対向するようになっているので、導電板１１と、ディスク状記録媒体２０の第二領域２３を構成する導電部２４の非記録領域２４Ａとの間で電磁結合が生じるため、アンテナ１０の正面（図１（ａ）および図２において紙面方向）からの通信距離が、アンテナ１０を単独で用いた場合よりも２０〜３０％伸ばすことができる。
【００３２】
なお、アンテナ１０およびアンテナ１０を備えた非接触型データ受送信体４０は、ディスク状記録媒体２０とは別体のものであって、それ自体で無線通信機能を有する。アンテナ１０の導電板１１が、ディスク状記録媒体２０の第二領域２３を構成する導電部２４の非記録領域２４Ａと対向するように、アンテナ１０または非接触型データ受送信体４０をディスク状記録媒体２０に取り付けることにより、上述のように、アンテナ１０の通信距離を向上することができる。
【００３３】
また、本実施形態では、アンテナ１０の導電板１１に、１２個の空隙１５（１５Ａ〜１５Ｌ）が設けられた場合を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明にあっては、空隙の数や間隔は、アンテナに要求される放熱性や通信距離に応じて適宜調整されるものであり、例えば、導電板の空隙が、後述する第二実施形態のように設けられていてもよい。
【００３４】
（２）第二実施形態
図３は、本発明の第二実施形態を示す概略平面図である。
本実施形態では、アンテナ５０は、上述のディスク状記録媒体２０に取り付けられる非接触型データ受送信体に用いられる円環状の導電板５１を備えてなるものである。
【００３５】
アンテナ５０の導電板５１は、その中央に厚さ方向に貫通する貫通孔５２が設けられている。導電板５１の貫通孔５２の直径は、ディスク状記録媒体２０の貫通孔２１の直径よりも大きくなっており、アンテナ５０をディスク状記録媒体２０に取り付けた場合に、導電板５１の貫通孔５２と、ディスク状記録媒体２０の貫通孔２１とが重ならないようになっている。
【００３６】
また、導電板５１は、ＩＣチップに接続される給電部５３と、給電部５３を基端とし、導電板５１の外形に沿って内周側（貫通孔５２側）に設けられ、導電板５１を厚さ方向に貫通する平面視略円環形状のスロット５４と、スロット５４を囲み、導電板５１の外形に沿って間隔を置いて設けられ、導電板５１を厚さ方向に貫通する４個の空隙５５（５５Ａ〜５５Ｄ）と、を備えている。ここで、スロット５４が平面視略円環形状であるとは、円環の一部が導電板５１によって遮られて、スロット５４の一部に不連続部分が存在していることを言う。
【００３７】
スロット５４は、給電部５３を基端として、貫通孔５２の外周のほぼ全周に沿うように設けられている。
空隙５５Ａ〜５５Ｄは、給電部５３の近傍の空隙５５Ａを基準として時計回りに、導電板５１の外形に沿って（スロット５４の外周に沿って）、ほぼ等間隔に設けられている。
【００３８】
また、空隙５５Ａ〜５５Ｄ同士の間には、給電部５３に対応する部分を基準として時計回りに、導電板５１の外形に沿って（スロット５４の外周に沿って）、ほぼ等間隔に、導電部５６（５６Ａ〜５６Ｄ）が設けられている。言い換えれば、給電部５３に対応する部分を０時（１２時）として、時計回りに、０時（１２時）の位置に導電部５６Ａ、３時の位置に導電部５６Ｂ、６時の位置に導電部５６Ｃ、９時の位置に導電部５６Ｄが設けられている。
【００３９】
また、導電板５１は、上述の第一実施形態と同様に、アンテナ５０をディスク状記録媒体２０に取り付けた場合に、少なくとも導電板５１の一部がディスク状記録媒体２０の第二領域２３を構成する導電部２４の非記録領域２４Ａと対向するようになっている。
【００４０】
導電板５１の外径は、特に限定されるものではないが、一般的なＣＤやＤＶＤなどからなるディスク状記録媒体２０に取り付けられることから、例えば、２５ｍｍ〜５０ｍｍである。
また、導電板５１の貫通孔５２の直径（内径）は、特に限定されるものではないが、一般的なＣＤやＤＶＤなどからなるディスク状記録媒体２０に取り付けられることから、例えば、１６ｍｍ〜２３ｍｍである。
【００４１】
スロット５４の幅は、特に限定されるものではないが、例えば、２ｍｍ〜４ｍｍである。
また、スロット５４の開口率、すなわち、導電板５１が貫通孔５２以外には孔が設けられておらず、一面の板状をなしているものであるとした場合、その板の面積を１００％とした場合にスロットロット５４が占める面積率は、例えば、１０％〜２０％である。
【００４２】
空隙５５の幅は、特に限定されるものではないが、例えば、１ｍｍ〜３ｍｍである。
また、空隙５５の開口率、すなわち、導電板５１が貫通孔５２以外には孔が設けられておらず、一面の板状をなしているものであるとした場合、その板の面積を１００％とした場合に空隙５５が占める面積率は、例えば、１５％〜２０％である。なお、空隙５５の開口率は、アンテナ５０に要求される放熱性や通信距離などに応じて、適宜調整される。
【００４３】
導電板５１としては、上述の第一実施形態の導電板１１と同様のものが用いられる。
【００４４】
アンテナ５０によれば、上述の第一実施形態におけるアンテナ１０と同様の効果が得られる。
【００４５】
（３）第三実施形態
図４は、本発明の第三実施形態を示す概略平面図である。
図４において、図１に示したアンテナ１０と同一の構成要素には同一符号を付して、その説明を省略する。
本実施形態において、アンテナ５０が、上述の第一実施形態におけるアンテナ１０と異なる点は、導電板１１において、その外周から空隙１５（１５Ａ〜１５Ｌ）のそれぞれに至る不連続部（導電板１１または導電板１１の導電部が設けられていない不連続な部分）６１（６１Ａ〜６１Ｌ）が設けられている点である。
不連続部６１Ａ〜６１Ｌは、導電板１１の外周と略垂直に交わるように形成されている。
【００４６】
なお、本実施形態では、不連続部６１Ａ〜６１Ｌが、導電板１１の外周と略垂直に交わるように形成されている場合を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明にあっては、不連続部が、導電板の外周と斜めに交わっていてもよく、不連続部がテーパ形状をなしていてもよい。
【００４７】
アンテナ６０によれば、上述の第一実施形態におけるアンテナ１０と同様の効果が得られる。
【００４８】
（４）第四実施形態
図５は、本発明の第四実施形態を示す概略平面図である。
本実施形態では、アンテナ７０は、上述のディスク状記録媒体２０に取り付けられる非接触型データ受送信体に用いられる円環状の導電板７１を備えてなるものである。
【００４９】
アンテナ７０の導電板７１は、その中央に厚さ方向に貫通する貫通孔７２が設けられている。導電板７１の貫通孔７２の直径は、ディスク状記録媒体２０の貫通孔２１の直径よりも大きくなっており、アンテナ７０をディスク状記録媒体２０に取り付けた場合に、導電板７１の貫通孔７２と、ディスク状記録媒体２０の貫通孔２１とが重ならないようになっている。
【００５０】
また、導電板７１は、ＩＣチップに接続される給電部７３と、給電部７３を基端とし、導電板７１の外形に沿って内周側（貫通孔７２側）に設けられ、導電板７１を厚さ方向に貫通するメアンダ形状のスロット７４と、スロット７４を囲み、導電板７１の外形に沿って間隔を置いて設けられ、導電板７１を厚さ方向に貫通する複数の空隙７５と、を備えている。
【００５１】
スロット７４は、給電部７３を基端として、貫通孔７２の外周のほぼ全周に沿うように設けられている。
複数の空隙７５は、導電板７１の外形に沿って（スロット７４の外周に沿って）、メアンダ形状の折り返し部分のそれぞれの間に設けられ、ほぼ等間隔に配置されるとともに、平面視三角形状をなしている。
【００５２】
また、導電板７１は、上述の第一実施形態と同様に、アンテナ７０をディスク状記録媒体２０に取り付けた場合に、少なくとも導電板７１の一部がディスク状記録媒体２０の第二領域２３を構成する導電部２４の非記録領域２４Ａと対向するようになっている。
【００５３】
導電板７１の外径は、特に限定されるものではないが、一般的なＣＤやＤＶＤなどからなるディスク状記録媒体２０に取り付けられることから、例えば、２５ｍｍ〜５０ｍｍである。
また、導電板７１の貫通孔７２の直径（内径）は、特に限定されるものではないが、一般的なＣＤやＤＶＤなどからなるディスク状記録媒体２０に取り付けられることから、例えば、１６ｍｍ〜２３ｍｍである。
【００５４】
スロット７４の幅は、特に限定されるものではないが、例えば、０．５ｍｍ〜１ｍｍである。
また、スロット７４の開口率、すなわち、導電板７１が貫通孔７２以外には孔が設けられておらず、一面の板状をなしているものであるとした場合、その板の面積を１００％とした場合にスロットロット７４が占める面積率は、例えば、１０％〜２０％である。
【００５５】
空隙７５の幅は、特に限定されるものではないが、例えば、１ｍｍ〜２ｍｍである。
また、空隙７５の開口率、すなわち、導電板７１が貫通孔７２以外には孔が設けられておらず、一面の板状をなしているものであるとした場合、その板の面積を１００％とした場合に空隙７５が占める面積率は、例えば、１５％〜２０％である。なお、空隙７５の開口率は、アンテナ７０に要求される放熱性や通信距離などに応じて、適宜調整される。
【００５６】
導電板７１としては、上述の第一実施形態の導電板１１と同様のものが用いられる。
【００５７】
アンテナ７０によれば、上述の第一実施形態におけるアンテナ１０と同様の効果が得られる。
【００５８】
（５）第五実施形態
図６は、本発明の第五実施形態を示す概略図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。なお、図６では、アンテナがディスク状記録媒体に取り付けられた状態を示している。
図６において、図１に示したアンテナ１０と同一の構成要素には同一符号を付して、その説明を省略する。
本実施形態では、アンテナ１０が取り付けられるディスク状記録媒体８０の構成が上述の第一実施形態と異なっている。
【００５９】
ディスク状記録媒体８０は、その中央に厚さ方向に貫通する貫通孔８１が設けられている。また、ディスク状記録媒体８０は、非導電性部材からなり、内周側（貫通孔８１側）の第一領域８２と、非導電性部材および導電性部材からなり、第一領域８２を囲む第二領域８３とを有している。
図６（ｂ）に示すように、第二領域８３は、導電性部材からなる導電部８４と、導電部８４の両面側に、導電部８４を挟持するように設けられ、第一領域８２を構成するものと同一の非導電性部材からなる絶縁部８５（８５Ａ，８５Ｂ）とから構成されている。すなわち、第二領域８３は、導電部８４と絶縁部８５Ａ，８５Ｂとから構成される積層体である。さらに、導電部８４は、内周側（貫通孔８１側）に配置され、信号を記録しない非記録領域８４Ａと、非記録領域８４Ａを囲むように配置され、信号を記録する記録領域（図示略）とを有している。
このような構成のディスク状記録媒体８０の具体例としては、例えば、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＷなどの追記・消去・再書き換え可能な光学メディアなどが挙げられる。
なお、ディスク状記録媒体８０としては、第二領域８３が、導電部８４と、導電部８４の両面側に設けられた絶縁部８５（８５Ａ，８５Ｂ）とから構成されているものを例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、ディスク状記録媒体は、第二領域が、絶縁部と、その一方の面側に設けられた導電部とから構成されるものであってもよい。
【００６０】
第一領域８２および第二領域８３の絶縁部８５を構成する非導電性部材としては、上述のディスク状記録媒体２０と同様のものが挙げられる。
第二領域２３の導電部２４を構成する導電性部材としては、上述のディスク状記録媒体２０と同様のものが挙げられる。
【００６１】
また、アンテナ１０をディスク状記録媒体８０に取り付けた場合に、導電板１１の貫通孔１２と、ディスク状記録媒体８０の貫通孔８１とが重ならないようになっている。
【００６２】
図６（ｂ）に示すように、導電板１１は、アンテナ１０をディスク状記録媒体８０に取り付けた場合に、その外縁部が、ディスク状記録媒体８０の第二領域８３を構成する導電部８４の非記録領域８４Ａの内縁部と対向するようになっている。導電板１１の外縁部とディスク状記録媒体８０の第二領域８３を構成する導電部８４の非記録領域８４Ａの内縁部とが対向するとは、アンテナ１０がディスク状記録媒体８０に取り付けられた状態で、これらを平面視した場合、導電板１１の外縁部と、ディスク状記録媒体８０の第二領域８３を構成する導電部８４の非記録領域８４Ａの内縁部とが重なっていることを言う。図６（ｂ）において、符号βで示す領域が、導電板１１の外縁部と、ディスク状記録媒体８０の第二領域８３を構成する導電部８４の非記録領域８４Ａの内縁部とが重なっている領域である。
【００６３】
本実施形態によれば、上述の第一実施形態と同様の効果が得られる。
また、アンテナ１０をディスク状記録媒体８０に取り付けた場合、導電板１１の外縁部と、ディスク状記録媒体８０の第二領域８３を構成する導電部８４の非記録領域８４Ａの内縁部とが重なるので、導電板１１の給電部１３（ＩＣチップが実装される部分）と導電部８４が重ならないため、ＩＣチップの実装が不安定であることに起因する、ＩＣチップの回路と導電部８４との間で容量結合する危険性がなくなり、歩留り低下を抑制できる。
【００６４】
（６）第六実施形態
図７は、本発明の第六実施形態を示す概略図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。なお、図７では、アンテナがディスク状記録媒体に取り付けられた状態を示している。
図７において、図１に示したアンテナ１０と同一の構成要素には同一符号を付して、その説明を省略する。
本実施形態では、アンテナ１０が取り付けられるディスク状記録媒体９０の構成が上述の第一実施形態と異なっている。
【００６５】
ディスク状記録媒体９０は、その中央に厚さ方向に貫通する貫通孔９１が設けられている。また、ディスク状記録媒体９０は、非導電性部材からなり、内周側（貫通孔９１側）の第一領域９２と、非導電性部材および導電性部材からなり、第一領域９２を囲む第二領域９３とを有している。
図７（ｂ）に示すように、第二領域９３は、導電性部材からなる導電部９４と、導電部９４の両面側に、導電部９４を挟持するように設けられ、第一領域９２を構成するものと同一の非導電性部材からなる絶縁部９５（９５Ａ，９５Ｂ）とから構成されている。すなわち、第二領域９３は、導電部９４と絶縁部９５Ａ，９５Ｂとから構成される積層体である。さらに、導電部９４は、内周側（貫通孔９１側）に配置され、信号を記録しない非記録領域９４Ａと、非記録領域９４Ａを囲むように配置され、信号を記録する記録領域９４Ｂとを有している。
このような構成のディスク状記録媒体９０の具体例としては、例えば、ＣＤ、ＤＶＤなどが挙げられる。
なお、ディスク状記録媒体９０としては、第二領域９３が、導電部９４と、導電部９４の両面側に設けられた絶縁部９５（９５Ａ，９５Ｂ）とから構成されているものを例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、ディスク状記録媒体は、第二領域が、絶縁部と、その一方の面側に設けられた導電部とから構成されるものであってもよい。
【００６６】
第一領域９２および第二領域９３の絶縁部９５を構成する非導電性部材としては、上述のディスク状記録媒体２０と同様のものが挙げられる。
第二領域９３の導電部９４を構成する導電性部材としては、上述のディスク状記録媒体２０と同様のものが挙げられる。
【００６７】
また、アンテナ１０をディスク状記録媒体９０に取り付けた場合に、導電板１１の貫通孔１２と、ディスク状記録媒体９０の貫通孔９１とが重ならないようになっている。
【００６８】
図７（ｂ）に示すように、導電板１１は、アンテナ１０をディスク状記録媒体９０に取り付けた場合に、ディスク状記録媒体９０の第二領域９３を構成する導電部９４の非記録領域９４Ａおよび記録領域９４Ｂと対向するようになっている。導電板１１とディスク状記録媒体９０の第二領域９３を構成する導電部９４の非記録領域９４Ａおよび記録領域９４Ｂとが対向するとは、アンテナ１０がディスク状記録媒体９０に取り付けられた状態で、これらを平面視した場合、導電板１１と、ディスク状記録媒体９０の第二領域９３を構成する導電部９４の非記録領域９４Ａの全域および記録領域９４Ｂの一部領域とが重なっていることを言う。図７（ｂ）において、符号γで示す領域が、導電板１１と、ディスク状記録媒体９０の第二領域９３を構成する導電部９４の非記録領域９４Ａの全域および記録領域９４Ｂの一部領域とが重なっている領域である。
【００６９】
本実施形態によれば、上述の第一実施形態と同様の効果が得られるが、ディスク状記録媒体９０の読取面とは反対側の面に、アンテナ１０を取り付ける必要がある。このようにアンテナ１０を取り付けることにより、アンテナ１０との通信が可能となる。
また、アンテナ１０をディスク状記録媒体９０に取り付けた場合、導電板１１と、ディスク状記録媒体９０の第二領域９３を構成する導電部９４の非記録領域９４Ａの全域とが重なるので、導電板１１と、ディスク状記録媒体９０の第二領域９３を構成する導電部９４の非記録領域９４Ａとの容量結合領域が広くなり、結果として、アンテナ１０の通信距離を向上することができる。
【符号の説明】
【００７０】
１０・・・アンテナ、１１・・・導電板、１２・・・貫通孔、１３・・・給電部、１４・・・スロット、１５・・・空隙、１６・・・導電部、２０・・・ディスク状記録媒体、２１・・・貫通孔、２２・・・第一領域、２３・・・第二領域、２４・・・導電部、２４Ａ・・・非記録領域、２４Ｂ・・・記録領域、２５・・・絶縁部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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