(57)【要約】      （修正有）【課題】受領票付送状とメール便用の宛名ラベルを兼用できる配送ラベルを提供する。【解決手段】受領票部１１及び宛名部１２を囲む外郭切り剥がし補助線と、受領票部と宛名部を区画する境界切り剥がし補助線１３Ｃとを有し、中間シート２が、前記外郭切り剥がし補助線で囲まれる区域に応対する区域以内を囲む外郭分離補助線と、この外郭分離補助線で囲まれる区域を受領票部側と宛名部側とに区画する境界分離補助線とを有し、前記境界分離補助線が前記境界切り剥がし補助線よりも宛名部側にずれ、中間シートの表面側に、外郭分離補助線の受領票部側と境界分離補助線とで囲まれる区域内に擬似接着部１６を有し、前記外郭分離補助線の宛名部側及び境界切り剥がし補助線で囲まれる区域に第２粘着部１５を有し、擬似接着部において情報記入シートと中間シートとが剥離可能に擬似接着され、第２粘着部において情報記入シートと中間シートとが剥離不能に接着する。【選択図】図２
2014069527.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受領者情報を記入する受領票部及び配送先情報を記入する宛名部を表面に有する情報記入シートと、第１粘着部を裏面に有する中間シートと、その中間シート裏面の第１粘着部を被覆する被覆シートとが、この順で積層された三層構造をなし、
情報記入シートが、受領票部及び宛名部を囲む外郭切り剥がし補助線と、受領票部と宛名部との間にあってこれらを区画する境界切り剥がし補助線とを有し、
中間シートが、前記外郭切り剥がし補助線で囲まれる区域に応対する区域以内を囲む外郭分離補助線と、この外郭分離補助線で囲まれる区域を受領票部側と宛名部側とに区画する境界分離補助線とを有し、
前記境界分離補助線が前記境界切り剥がし補助線よりも宛名部側にずれた位置にあり、
中間シートの表面側に、境界切り剥がし補助線と境界分離補助線との間の区域を少なくとも含む、外郭分離補助線の受領票部側と境界分離補助線とで囲まれる区域内に擬似接着部を有し、かつ、前記外郭分離補助線の宛名部側及び境界切り剥がし補助線で囲まれる区域に第２粘着部を有し、
擬似接着部において情報記入シートと中間シートとが剥離可能に擬似接着され、第２粘着部において情報記入シートと中間シートとが剥離不能に接着されている、
ことを特徴とする配送ラベル。
【請求項２】
外郭切り剥がし補助線及び境界切り剥がし補助線がミシン目線又はハーフカット線である請求項１記載の配送ラベル。
【請求項３】
外郭分離補助線及び境界分離補助線がハーフカット線である請求項１又は２記載の配送ラベル。
【請求項４】
境界切り剥がし補助線と境界分離補助線とのずれが、２〜５ｍｍである請求項１〜３の何れか１項に記載の配送ラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配送先情報を記入して、配送物品に貼付する配送ラベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
通販を行なう企業では物流センターなどから、顧客や消費者に向けて、注文を受けた商品を発送するほか、取扱商品の広告・資料やサンプル品を配送することがある。
注文商品を発送する場合には受け取り記録が残る受領票付送付状を用いて宅配便として送付し、取扱商品の広告・資料やサンプル品を発送する場合には受け取り記録の残らない配送料金の安価なメール便等で送付することが行なわれる。
物品を送付する場合には、宛名等の送付先情報を印刷した配送ラベルを物品に貼付するが、従来、通販を行なう企業では、このような配送ラベルについて、宅配便用の受領票付送付状とメール便には宛名ラベルとを別々に準備するか、宅配便用の受領票付送付状をそのままメール便に兼用して対応していた。
【０００３】
しかし、受領票付送付状と宛名ラベルとを別々に使用する場合、受領票付送付状と宛名ラベルの使用状況や残数に応じて、配送ラベル製造業者に別途に追加受注しなければならないなど、配送ラベルの在庫管理が煩雑という問題があった。
【０００４】
また、配送ラベルは、商品等に貼付するための粘着層とこれを保護する剥離シートとを有し、積層構造で厚みがある。このため宛名情報等の顧客データの印刷は、係る積層構造のシートに適したフォーム印刷やＮＩＰ印刷が用いられるのが一般的である。
フォーム印刷等は、紙送り機能がマージナル孔によるものであるため連続帳票を入れ替えるのに手間がかかるうえ、その都度に印刷位置データの設定を変更する必要があり、受領票付層状と宛名ラベルをそれぞれ用意して使い分ける態様は、配送先情報を印刷する観点から煩雑さがあった。
【０００５】
他方、宅配便用の受領票付送付状をメール便に兼用する場合、メール便が封筒型であったり、荷姿が小さいものであったりするため、配送物に対して送付状が大きすぎる場合があるという問題があった。また、受領票が付いたままでの使用となるため、受領確認が必要のないメール便にもかかわらず、配達業者や受領者が受領確認が必要であると誤って認識し混乱することがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２７２９１４号公報
【特許文献２】特開２００２−２８８２９１号公報
【特許文献３】特開２００６−２１５１２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明の主たる課題は、宅配便の送付状のような受領票を必要とする受領票付送付状としても、メール便に用いるような受領票を必要としない送付状としても利用できる、利便性の高い配送ラベルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決した本発明は以下のとおりである。
＜請求項１記載の発明＞
受領者情報を記入する受領票部及び配送先情報を記入する宛名部を表面に有する情報記入シートと、第１粘着部を裏面に有する中間シートと、その中間シート裏面の第１粘着部を被覆する被覆シートとが、この順で積層された三層構造をなし、
情報記入シートが、受領票部及び宛名部を囲む外郭切り剥がし補助線と、受領票部と宛名部との間にあってこれらを区画する境界切り剥がし補助線とを有し、
中間シートが、前記外郭切り剥がし補助線で囲まれる区域に応対する区域以内を囲む外郭分離補助線と、この外郭分離補助線で囲まれる区域を受領票部側と宛名部側とに区画する境界分離補助線とを有し、
前記境界分離補助線が前記境界切り剥がし補助線よりも宛名部側にずれた位置にあり、
中間シートの表面側に、境界切り剥がし補助線と境界分離補助線との間の区域を少なくとも含む、外郭分離補助線の受領票部側と境界分離補助線とで囲まれる区域内に擬似接着部を有し、かつ、前記外郭分離補助線の宛名部側及び境界切り剥がし補助線で囲まれる区域に第２粘着部を有し、
擬似接着部において情報記入シートと中間シートとが剥離可能に擬似接着され、第２粘着部において情報記入シートと中間シートとが剥離不能に接着されている、
ことを特徴とする配送ラベル。
【０００９】
＜請求項２記載の発明＞
外郭切り剥がし補助線及び境界切り剥がし補助線がミシン目線又はハーフカット線である請求項１記載の配送ラベル。
【００１０】
＜請求項３記載の発明＞
外郭分離補助線及び境界分離補助線がハーフカット線である請求項１又は２記載の配送ラベル。
【００１１】
＜請求項４記載の発明＞
境界切り剥がし補助線と境界分離補助線とのずれが、２〜５ｍｍである請求項１〜３の何れか１項に記載の配送ラベル。
【００１２】
（作用効果）
本発明の配送ラベルは、中間シートから被覆シートを剥離すると、第１粘着部が露出されて、第１粘着部により配送物に対して貼付可能となる。このとき情報記入シートと中間シートとは、疑似接着部及び第２粘着部により接着されているため分離することがない。また、境界分離補助線が切り剥がし補助線よりも宛名部側にずれた位置にあり、中間シートの表面側の境界切り剥がし補助線と境界分離補助線との間の区域が擬似接着部により疑似接着されているため、受領票部と宛名部とが分離されることもない。
なお、この被覆シートを剥離する際に、受領票部と宛名部とが分離されないようにするために、境界切り剥がし補助線と境界分離補助線とのずれを２ｍｍ以上として、疑似接着部による疑似接着性を確保するのが望ましい。
そして、係る露出された第１粘着部により配送物への貼付した後には、外郭切り剥がし補助線の受領票部側及び境界切り剥がし線で囲まれる部分が擬似接着部により疑似接着された状態となっているため、情報記入シートの受領票部は、疑似接着部で剥離して情報記入シートの他の部分及び中間シートから分離可能となる。分離された受領票部は、裏面側が疑似接着部であった部分であり、再接着性はない。
本発明の配送ラベルは、このような分離態様の使用ができ受領票付送付状として使用することができる。
【００１３】
その一方、本発明の配送ラベルは、最初に情報記入シートの外郭切り剥がし補助線の宛名部側及び境界切り剥がし線で囲まれる区域を他の部分から引き剥がす操作を行なうと、境界切り剥がし補助線と境界分離補助線との間の区域の疑似接着部が剥離されるとともに、第２粘着部により剥離不能に情報記入シートと接着されている中間シートの外郭分離補助線の宛名部側と境界分離補助線で囲まれる区域が、中間シートの他の部分及び被覆シートから分離される。
中間シートの外郭分離補助線の宛名部側と境界分離補助線で囲まれる区域の裏面側には第１粘着部が存在するため、この第１粘着部により宛名部のみをメール便等の配送物に対して剥離不能に貼付可能となる。
本発明の配送ラベルは、このような分離態様の使用もでき受領票無しの宛名ラベルとして使用することができる。
なお、このようにして宛名部を引き剥がすと、情報記入シートの裏面側における境界切り剥がし補助線と境界分離補助線との間の区域が非粘着分として存在するものとなるが、この非粘着部分は少ない方が貼付性の点で望ましく、概ね５ｍｍ以下とするのがよい。
【００１４】
さらに、本発明の配送ラベルは、宛名部を引き剥がした後には、情報記入シートの外郭切り取り補助線の受領票部側と境界切り剥がし補助線で囲まれる部分を前記疑似接着部による接着性を保持したまま切り剥がすことができ、このようにすると中間シートの外郭分離補助線の受領票部側と境界分離補助線で囲まれる区域が同時に中間シートの他の部分と被覆シートから分離される。
中間シートの外郭分離補助線の受領票側と境界分離補助線で囲まれる区域の裏面側には第１粘着部が存在するため、この第１粘着部により受領票のみを対象物に対して剥離不能に貼付可能となる。
受領票部は、通常、受領者の所在を記入する欄があるため、宛名ラベルとして使用することができる、したがってメール便等の配送物に貼付して、受領票部を宛名ラベルとして機能させることができる。
【発明の効果】
【００１５】
以上の本発明によれば、宅配便送付状のような受領票を必要とする受領票付送付状としても、メール便に用いるような受領票を必要としない宛名ラベルとしても利用できる、利便性の高い配送ラベルが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る配送ラベルの平面図である。
【図２】図１のＡ-Ａ断面であり、本発明に係る配送ラベルの断面図である。
【図３】本発明の実施形態の配送ラベルの裏面図である。
【図４】本発明に係る中間シートの表面側を示す図であり、第２粘着部及び擬似接着部の範囲を説明するための図である。
【図５】本発明に係る中間シートの裏面側からの図であり、第１粘着部の範囲を説明するための図である。
【図６】本発明に係る配送ラベルを受領票付送付状として使用する態様を平面で説明する図である。
【図７】本発明に係る配送ラベルを受領票付送付状として使用する態様を断面で説明する図である。
【図８】本発明に係る配送ラベルの宛名部を宛名ラベルとして使用する態様を平面で説明する図である。
【図９】本発明に係る配送ラベルの宛名部を宛名ラベルとして使用する態様を断面で説明する図である。
【図１０】本発明に係る配送ラベルの受領票部を宛名ラベルとして使用する態様を平面で説明する図である。
【図１１】本発明に係る配送ラベルの受領票部を宛名ラベルとして使用する態様を断面で説明する図である。
【図１２】本発明に係る配送ラベルが適する連続帳票を説明するための平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施形態の配送ラベルＸ１を図１〜図１２に示す。
本発明に係る配送ラベルＸ１は図１〜５に示すように、受領者情報を記入する受領票部１１及び配送先情報を記入する宛名部１２を表面に有する情報記入シート１と、第１粘着部２１を裏面に有する中間シート２と、この第１粘着部２１に対して剥離可能であるとともに被覆・保護する被覆シート３とを備え、各シート１，２，３がこの順で積層された三枚のシートが積層された三層構造となっている。
【００１８】
情報記入シート１、中間シート２及び被覆シート３の大きさはほぼ同様であり、それらを構成する基紙１Ａ、２Ａ、３Ａは、クラフト紙、上質紙、グラシン紙、パーチメント紙、レーヨン紙、コート紙、合成紙、樹脂フィルムがラミネートされた紙等である。各シートの基紙の種類は同一である必要はなく、また、各基紙の厚さも同一である必要はない。但し、各基紙の厚さは、５０〜３００μｍの範囲内とすると平滑性を確保しやすく印刷性の点で望ましい。
【００１９】
なお、前記情報記入シート１については、雨に打たれる可能性を考慮し、その基紙１Ａについては、特に紙である場合には、湿潤紙力増強剤を内添もしくは外添させたものとするのが好ましい。
【００２０】
他方、情報記入シート１の表面の受領票部１１は、個々の受取人の住所・氏名等の受領者情報を記入するための欄・枠及びその各欄・枠内に記入すべき情報を指定する指定情報が予め印刷されている部分であり（なお、これらの予め印刷される欄・枠や指定情報等を以下、不変情報ともいう）、前記宛名部１２は、個々の配送先（受取人）の住所・氏名等の配送先情報を記入するための欄・枠及び各欄・枠内に記入すべき情報を指定する指定情報等の不変情報が予め印刷されている部分である。この受領票部、宛名部に個々の送付先等の所謂可変情報を印刷する。
【００２１】
上記欄・枠及び各欄・枠内に記入すべき情報を指定する指定情報の印刷は、顔料系、染料系の既知の各色インキを用い、凸版印刷、グラビア印刷、孔版印刷等の既知の各種印刷方式により印刷して形成することができる。もちろん、印刷インキだけでなく、インクジェットインキやレーザープリンターのトナー等による印刷でもよい。
【００２２】
他方、情報記入シート１には、受領票部１１及び宛名部１２を囲む外郭切り剥がし補助線１３Ａ，１３Ｂと、受領票部１１と宛名部１２との間にあってこれらを区画する境界切り剥がし補助線１３Ｃとが設けられている。これらの切り剥がし線１３Ａ〜１３Ｃにより、受領票部１１及び宛名部１２が情報記入シート１の他の部分から個別に切り剥がされるようになっている。この外郭切り剥がし補助線１３Ａ，１３Ｂと境界切り剥がし補助線１３Ｃは、既知のミシン目線又はハーフスリット線により構成することができる。ハーフスリット線とする場合には、適宜の位置にアンカット部を設けてもよい。
【００２３】
他方、中間シート２には、外郭切り剥がし補助線１３Ａ，１３Ｂで囲まれる区域に応対する区域以内を囲む外郭分離補助線１４Ａ，１４Ｂと、この外郭分離補助線１４Ａ，１４Ｂで囲まれる区域を受領票部側と宛名部側とに区画する境界分離補助線１４Ｃとが設けられている。外郭分離補助線１４Ａ，１４Ｂは、前記外郭切り剥がし補助線１３Ａ，１３Ｂと平面視における同位置にあってよいし、外郭切り剥がし補助線１３Ａ，１３Ｂで囲まれる区域に対応する区域よりも狭い範囲を囲むようにして配置されていてもよい。外郭切り剥がし補助線１３Ａ，１３Ｂと外郭分離補助線１４Ａ，１４Ｂが同位置にあると、両補助線を一括的に設けることができるため望ましい。また、外郭分離補助線１４Ａ，１４Ｂで囲まれる区域を外郭切り剥がし補助線１３Ａ，１３Ｂで囲まれる区域に対して過度に狭小とすると、宛名部１２を受領票無しの宛名ラベルとして使用する際に、配送物に対して貼付するための粘着領域が過度に狭くなるので望ましくない。外郭分離補助線１４Ａ，１４Ｂで囲まれる区域を外郭切り剥がし補助線１３Ａ，１３Ｂで囲まれる区域に対して狭小にする場合、外郭分離補助線１４Ａ，１４Ｂと外郭切り剥がし補助線１３Ａ，１３Ｂの平面視における離間幅は３ｍｍ以内とするのがよい。
【００２４】
外郭分離補助線１４Ａ，１４Ｂと境界分離補助線１４Ｃは、既知のミシン目線又はハーフスリット線により構成することができる。ハーフスリット線とする場合には、適宜の位置にアンカット部を設けてもよい。但し、外郭分離補助線１４Ａ，１４Ｂと境界分離補助線１４Ｃが、分離しやすいハーフカット線が望ましい。
【００２５】
他方、本発明に係る配送ラベルＸ１では、中間シート２の境界分離補助線１４Ｃが、境界切り剥がし補助線１３Ｃよりも宛名部１２側にずれた位置とされているとともに、中間シート２の表面側に、境界切り剥がし補助線１３Ｃと境界分離補助線１４Ｃとの間の区域を少なくとも含む外郭分離補助線の受領票部側１４Ａと境界分離補助線１４Ｃとで囲まれる区域内に擬似接着部１６が設けられており、この擬似接着部１６により情報記入シート１と中間シート２とが剥離可能に擬似接着されている。
【００２６】
本実施形態では、外郭分離補助線の宛名部側１４Ｂと境界分離補助線１４Ｃとで囲まれる区域を除いた範囲のほぼ全体が擬似接着部１６となっており、情報記入シート１と中間シート２とが意図せず剥離しがたいようになっている。
【００２７】
また、本発明の配送ラベルＸ１は、特に、境界切り剥がし補助線１３Ｃと境界分離補助線１４Ａとの間の区域に疑似接着部（この区域の疑似接着部を特に符号１６Ａで示す）を存在させることとしたため、中間シート２から被覆シート３を剥離した際に、情報記入シート１及び中間シート２の宛名部側と受領票部側との一体性が保持されるようになっている。境界切り剥がし補助線１３Ｃと境界分離補助線１４Ｃとのずれ幅は、２〜５ｍｍとするのが望ましく、２ｍｍ未満であると、中間シート２から被覆シート１を剥離した際に、情報記入シート１及び中間シート２の宛名部側と受領票部側との一体性を保持することが難しくなり、５ｍｍを超えると、宛名部１２を宛名ラベルとして使用する際に、分離し難く使用しづらいものとなる。
【００２８】
擬似接着部１６は、既知の擬似接着剤により形成することができ、その擬似接着剤は、特に限定されない。エマルジョン系の所謂仮止め接着剤と称されるものが接着性及び再剥離性、非再接着性の点で適する。なお、擬似接着とは、接着剤の凝集破壊、層間剥離による剥離が可能であり、かつ剥離後には再接着性・粘着性を示さない態様の接着していることを意味する。
【００２９】
擬似接着部１６の厚さは、特に限定はされないが、５〜５０μｍ、好ましくは１０〜３０μｍである。５μｍ未満だと凝集破壊による剥離が好適に行えないおそれがあり、また、十分な強度で粘着しない可能性もある。５０μｍを超えると平滑性を確保するのが難しくなる。
【００３０】
本発明の配送ラベルＸ１は、上述の情報記入シート１及び中間シートの構成と、各シートの積層接着態様により、前記受領票部１１が、外郭切り剥がし補助線の受領票部側１３Ａ及び境界切り剥がし補助線１３Ｃを介して情報記入シート１の他の部分から分離可能であり、また、中間シート２からは擬似接着部１６の作用によって再接着不能な状態で分離可能となっている。
【００３１】
他方、中間シート表面側の、外郭分離補助線の宛名部側１４Ｂ及び境界切り剥がし補助線１４Ｃで囲まれる区域には、第２粘着部１５が設けられており、この第２粘着部１５により前記区域が情報記入シート１と剥離不能に接着されている。この第２粘着部１５は、既知の粘着剤を用いて形成することができる。具体例としては、ホットメルト系、ゴム系、ＥＶＡ系、オレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ウレタン系の粘着剤から適宜選定可能である。なかでもホットメルト系粘着剤が好ましい。ホットメルト系粘着剤は、乾燥工程の省略が可能となり、生産性が向上する。なお、第２粘着部１５は、粘着性を示さない擬似接着剤により形成される擬似接着層や、容易に剥離可能に接着する再剥離性の接着部は含まれない。
【００３２】
第２粘着部１５の厚さは、特に限定はされないが、５〜５０μｍ、好ましくは１０〜３０μｍである。５μｍ未満だと粘着力が小さく、十分な強度で粘着しない可能性が高くなり、５０μｍを超えると粘着力は高くならず、配送ラベル全体としての平滑性を低下させ印刷性を低下させる。
【００３３】
なお、本発明の配送ラベルＸ１では、情報記入シート１の裏面に第２粘着部１５と擬似接着部１６とが存在するので、これらの各部１５，１６の厚さを同様にするのがよい。少なくとも、厚さの差は３０μｍ以内とするのが望ましい。配送ラベル全体の平滑性が高まり、印刷がし易くなる。
【００３４】
他方、中間シート２の裏面には、第１粘着部２１が設けられている。この第１粘着部２１は、隣接する被覆シート３から剥離して露出し、配送物５０に貼付するためのものである。この第１粘着部２１は、既知の粘着剤を用いて形成すればよい。
【００３５】
第１粘着部２１を形成するための粘着剤の具体例としては、ホットメルト系、ゴム系、ＥＶＡ系、オレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ウレタン系等の既知の材料から適宜選定可能である。なかでもホットメルト系粘着剤が好ましい。ホットメルト系粘着剤は、乾燥工程の省略が可能となり、生産性が向上する。
【００３６】
第１粘着部２１の厚さは、特に限定はされないが、５〜５０μｍ、好ましくは１０〜３０μｍである。５μｍ未満だと粘着力が小さく、十分な強度で粘着しない可能性が高くなり、５０μｍを超えると粘着力は高くならず、配送ラベル全体としての平滑性が低下し印刷性が低下する。
【００３７】
中間シート２の裏面に第１粘着部２１を形成する方法は、バーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法や凸版印刷、グラビア印刷、孔版印刷等の各種印刷方式等を用いることができる。
【００３８】
他方、被覆シート３は、中間シート２の前記第１粘着部２１を被覆保護するシートであり、第１粘着部２１に対して剥離可能な状態で接着するものが用いられる。
被覆シート３の具体例としては、基紙３Ａに、シリコーン、長鎖アルキルポリマー、ポリオレフィン、アルキド樹脂、フッ素化合物等の既知の剥離剤を適宜のパターンで印刷して剥離層を設けた剥離紙（図中、剥離剤層を符号３１で示す）や、樹脂フィルムをラミネートして樹脂層面を剥離面としたラミネート紙、或いは、樹脂製フィルムシートなどが挙げられる。
【００３９】
本発明の配送ラベルＸ１は、上述の情報記入シート１及び中間シートの構成と、各シート１，２，３の積層接着態様により、宛名部１２が、外郭切り剥がし補助線の宛名部側１３Ｂ及び境界切り剥がし線１３Ｃを介して情報記入シート１の他の部分から分離可能であるとともに、その部分とともに第２粘着部１５によって剥離不能に接着されている中間シート２の外郭分離補助線の宛名部側１４Ｂと境界分離補助線１４Ｃで囲まれる区域が中間シート２の他の部分及び被覆シート３から分離可能となっている。
【００４０】
ここで、図示例の本発明に係る配送ラベルＸ１は、受領票部１１と宛名部１２が左右に並ぶようにして配列されているが、この形態に限定されず、上下に並ぶ態様でもよい。
【００４１】
また、図示例の本発明に係る配送ラベルＸ１は、受領票部１１及び宛名部１２が切り剥がし補助線１３，１４により略矩形に囲まれている。そして、好ましく宛名部１１を囲む矩形領域の四隅のうち、受領票部１１に近い位置にある隅の一つ（図示例では右上隅）が剥がし口１２Ａとして指定されており、受領票部１１を囲む矩形領域の四隅のうち、宛名部１２に近い位置にある隅の一つ（図示例では左上隅）が剥がし口１１Ａとして指定されている。
【００４２】
上記指定位置１２Ａから情報記入シート１の宛名部側を引き剥がす操作を行なうと、まず境界引き剥がし補助線１３Ｃと境界分離補助線１４Ｃとの間の疑似接着部１６Ａが剥離され、その後にスムーズに中間シート２の外郭分離補助線の宛名部側１４Ｂと境界分離補助線１４Ｃとで囲まれる区域が中間シート２の他の部分と被覆シートとから分離されるようになる。
【００４３】
一方、上記指定位置１１Ａから受領票部側を引き剥がすと、境界引き剥がし補助線１３Ｃと境界分離補助線１４Ｃとの間の疑似接着部１６Ａによる接着はそのままに、引き剥がし補助線の受領票部側１３Ａと境界引き剥がし線１３Ｃで囲まれた範囲がスムーズに分離されるようになる。
【００４４】
なお、この剥がし口１１Ａ，１２Ａの指定は、剥がし口１２Ａを示唆する指定情報を不変情報として印刷するようにしてもよいし、コーナーカット部を設けることで直感的に理解できるようにしてもよい。
また、このように剥がし口１１Ａ，１２Ａを設ける場合においては、切り剥がし補助線１４Ａ〜１４Ｃをミシン目線で構成するのであれば、剥がし口１１Ａ，１２Ａから遠ざかる方向に向かって切断されやすいジッパーミシン目線とするのがよい。受領票部１１を分離する際や宛名部１２を宛名ラベルとして使用する際に、情報記入シート１の他の部分から分離しやすくなる。
なお、ジッパーミシン目線は、カット部が略Ｌ字、或いは略Ｙ字に並ぶように配置した既知のものとすることができる。
【００４５】
以上の構成の本形態の配送ラベルＸ１は、（Ａ）図６及び図７に示すように、中間シート２から被覆シート３のみを剥離すると、中間シート２の裏面の第１粘着部２１が露出され。この第１粘着部２１により配送物５０に対して貼付可能となる。このとき情報記入シート１と中間シート２とは擬似接着部１６により擬似接着されているので意図せず分離するようなことはない。また、境界分離補助線１４Ｃが切り剥がし補助線１３Ｃよりも宛名部側にずれた位置にあり、境界切り剥がし補助線１３Ｃと境界分離補助線１４Ｃとの間の区域１６Ａが疑似接着されているため、受領票部１１と宛名部１２とが分離されることもない。
【００４６】
そして、中間シート裏面の第１粘着部２１を介して配送物５０に貼付した後には、受領票部１１を外郭切り剥がし補助線の受領票部側１３Ａと境界切り剥がし補助線１３Ｃとで切り剥がして情報記入シート１の他の部分から分離するとともに、意図的に擬似接着部１６を凝集破壊させて中間シート２から剥離する。これにより受領票部１１が配送物５０に対して自由となって受領票が得られる。このとき中間シート１の裏面の全面に第１粘着部２１が存在していると、配送物５０に強固に接着されることになり、受領票部１１の分離操作が容易となる。また、切り剥がし補助線１３Ａ〜１３Ｃがハーフカット線であるとミシン目線よりも容易に分離操作が行なえる。
【００４７】
そして、本形態の配送ラベルＸ１は上記（Ａ）の態様のほかに、（Ｂ）図８及び図９に示すように、宛名部１２を外郭切り剥がし線の宛名部側１３Ｂと境界切り剥がし線１３Ｃとで切り剥がして情報記入シート１の他の部分と分離するとともに、その部分とともに第２粘着部１５によって剥離不能に接着されている中間シート２の外郭分離補助線の宛名部側１４Ｂと境界分離補助線１４Ｃで囲まれる区域を、中間シート２の他の部分及び被覆シート３から分離すると、中間シート２の裏面側の第２粘着部１５が残り、そのまま封筒６０に剥離不能に貼付可能となる。
すなわち、本発明に係る配送ラベルＸ１は、上記（Ａ）態様で使用すると受領票付送付状となり、（Ｂ）態様で使用するとメール便等に適する受領票のない単なる宛名ラベルとなる。
【００４８】
さらに本発明に係る配送ラベルＸ１は、（Ｂ）態様で使用した後に、（Ｃ）図１０及び図１１に示すように、さらに外郭切り取り補助線の受領票部側１３Ａと境界切り剥がし補助線１３Ｃで囲まれる部分を疑似接着部１６による接着性を保持したまま切り剥がすと、中間シート２の外郭分離補助線の受領票部側１４Ａと境界分離補助線１４Ｃで囲まれる区域が同時に中間シート２の他の部分と被覆シート３から分離され、その分離された中間シート２の外郭分離補助線の受領票側１４Ａと境界分離補助線１４Ｃで囲まれる区域の裏面側に第１粘着部２１が存在することになる。よって、この第１粘着部２１により受領票部１１を対象物６１に対して剥離不能に貼付可能となる。すなわち、受領票部１１も宛名ラベルとして機能させることができる。
【００４９】
＜その他の実施形態＞
本発明に係る配送ラベルＸ１は、図１２に示すように、ミシン目線７０等を介して分離可能に連接され、かつ側部に１／２インチ間隔で直径４ｍｍの孔が並ぶマージナル孔（マージナルパンチともいう）８０が配された、フォーム印刷、ＮＩＰ印刷用の連続帳票を構成することもできる。
【符号の説明】
【００５０】
Ｘ１…配送ラベル、１…情報記入シート、１Ａ…情報記入シートの基紙、１１…受領票部、１２…宛名部、１１Ａ，１２Ａ…剥がし口、１３Ａ…外郭切り剥がし補助線の受領票部側、１３Ｂ…外郭切り剥がし補助線の宛名部側、１３Ｃ…境界切り剥がし補助線、１４Ａ…外郭分離補助線の受領票部側、１４Ｂ…外郭分離補助線の宛名部側、１４Ｃ…境界分離補助線、１５…第２粘着部、１６…擬似接着部、２…中間シート、２Ａ…中間シートの基紙、２１…第１粘着部、３…被覆シート、３Ａ…被覆シートの基紙、３１…被覆シートの剥離剤層、５０…配送物、６０…封筒、７０…ミシン目線、８０…マージナル孔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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