(57)【要約】【課題】輸送時には揺動板の揺動を抑制し、使用時には揺動板の揺動が規制されることを抑制する。【解決手段】給紙トレイ１００は、揺動可能な揺動板１２０と、左右に移動可能な規制部材１３０と、規制部材１３０が係合したときに規制部材１３０の位置を規定し、規制部材１３０との係合が解除されたときに規制部材１３０を移動可能とする位置決め機構１６０とを備える。規制部材１３０には、揺動板１２０に係合したときに揺動板１２０の揺動を規制するロック部１３５が形成されている。給紙トレイ１００は、さらに、位置決め機構１６０とは別に設けられ、規制部材１３０をロック部１３５が揺動板１２０に係合するロック位置から、ロック部１３５と揺動板１２０が係合しない非ロック位置へ移動させるときの抵抗よりも、規制部材１３０を非ロック位置からロック位置に向けて移動させるときの抵抗を大きくするように構成された再ロック抑制機構１７０を備える。【選択図】図３
2014144843.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のシートを積み重ねた状態で収容可能な収容部と、
前記収容部に揺動可能に支持された揺動板と、
シートの端部に当接してシートの位置を規制する規制部を有し、前記収容部に移動可能に支持された規制部材と、
前記規制部材が係合したときに前記規制部材の位置を規定し、前記規制部材との係合が解除されたときに前記規制部材を移動可能とするように構成された位置決め機構と、を備え、
前記規制部材には、前記揺動板に係合したときに前記揺動板の揺動を規制するロック部が形成され、
さらに、
前記位置決め機構とは別に設けられ、前記規制部材を前記ロック部が前記揺動板に係合するロック位置から、前記ロック部と前記揺動板が係合しない非ロック位置へ移動させるときの抵抗よりも、前記規制部材を前記非ロック位置から前記ロック位置に向けて移動させるときの抵抗を大きくするように構成された再ロック抑制機構を備えたことを特徴とするシート収容トレイ。
【請求項２】
前記再ロック抑制機構は、前記規制部材の移動方向に対して傾斜した傾斜面を有する係合部と、前記規制部材が前記ロック位置にあるときに前記傾斜面と当接する被係合部と、を有し、
前記係合部および前記被係合部は、前記規制部材を前記ロック位置から前記非ロック位置へ移動させるときに前記被係合部と前記傾斜面が摺接し、少なくとも一方が他方から離れる方向に弾性的に移動して前記他方を乗り越えるように形成されていることを特徴とする請求項１に記載のシート収容トレイ。
【請求項３】
前記係合部は、前記規制部材の前記ロック位置から前記非ロック位置への移動方向の前記傾斜面よりも上流側で前記移動方向と直交する方向に延び、前記規制部材を前記非ロック位置から前記ロック位置に向けて移動させるときに前記被係合部が当接する規制面を有することを特徴とする請求項２に記載のシート収容トレイ。
【請求項４】
前記係合部は、前記規制部材に形成され、
前記被係合部は、前記収容部の底面に形成されていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載のシート収容トレイ。
【請求項５】
前記収容部には、前記被係合部の近傍において前記底面との間で前記規制部材を挟むように配置される押さえ部が設けられていることを特徴とする請求項４に記載のシート収容トレイ。
【請求項６】
前記係合部は、前記規制部材の前記ロック部に形成され、
前記被係合部は、前記揺動板に形成されていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載のシート収容トレイ。
【請求項７】
前記規制部との間でシートを挟むことでシートの位置を規制する第２規制部を有し、前記収容部に前記規制部材の移動方向に沿って移動可能に支持された第２規制部材と、
前記規制部材に形成された第１ラックギヤと、
前記第１ラックギヤと対向するように前記第２規制部材に形成された第２ラックギヤと、
前記第１ラックギヤと前記第２ラックギヤの間に配置されて前記収容部に対して回転可能に設けられ、前記第１ラックギヤおよび前記第２ラックギヤが噛み合うピニオンギヤと、を備え、
前記係合部は、前記規制部材の前記第１ラックギヤが形成された側とは反対側に形成され、前記被係合部と前記傾斜面が摺接するときに前記被係合部から離れる方向に弾性的に移動することを特徴とする請求項２から請求項５のいずれか１項に記載のシート収容トレイ。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のシート収容トレイを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のシートを積み重ねた状態で収容可能なシート収容トレイおよび当該シート収容トレイを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば、特許文献１などに開示されているように、プリンタの給紙装置などに用いられる、用紙などのシートを収容するシート収容トレイとして、揺動することでシートを押し上げる揺動板や、シートの幅合わせをするための幅合わせカーソルなどを備えたものが知られている。特許文献１に開示されたシート収容トレイの幅合わせカーソルは、当該幅合わせカーソルから突出し、幅合わせカーソルが最狭位置にあるときに揺動板が揺動できないように揺動板を押さえるフックを有している。これにより、トレイの輸送時などに揺動板が揺動してばたつくことを抑制できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２８２３１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来のシート収容トレイは、幅の小さいシートを収容したときに幅合わせカーソルを最狭位置に移動させることができるので、シート収容トレイの使用時にもフックにより揺動板の揺動が規制されてしまう可能性があった。この場合、揺動板によってシートを押し上げることができなくなるため、シートの空送りなどが発生するおそれがある。
【０００５】
本発明は、以上の背景に鑑みてなされたものであり、輸送時には揺動板の揺動を抑制し、使用時には揺動板の揺動が規制されることを抑制することができるシート収容トレイおよび画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記した目的を達成するため、本発明のシート収容トレイは、複数のシートを積み重ねた状態で収容可能な収容部と、収容部に揺動可能に支持された揺動板と、シートの端部に当接してシートの位置を規制する規制部を有し、収容部に移動可能に支持された規制部材と、規制部材が係合したときに規制部材の位置を規定し、規制部材との係合が解除されたときに規制部材を移動可能とするように構成された位置決め機構と、を備える。
規制部材には、揺動板に係合したときに揺動板の揺動を規制するロック部が形成されている。
シート収容トレイは、さらに、位置決め機構とは別に設けられ、規制部材をロック部が揺動板に係合するロック位置から、ロック部と揺動板が係合しない非ロック位置へ移動させるときの抵抗よりも、規制部材を非ロック位置からロック位置に向けて移動させるときの抵抗を大きくするように構成された再ロック抑制機構を備える。
【０００７】
このような構成によれば、輸送時には、規制部材をロック部が揺動板に係合するロック位置としておくことで、揺動板の揺動を抑制することができる。一方、使用時において規制部材を非ロック位置に移動させた後に規制部材を再びロック位置に移動させようとすると、再ロック抑制機構により規制部材がロック位置に動きにくくなっているので、ロック部が揺動板に係合する前に規制部材の移動の中止を促すことができ、揺動板の揺動が規制されることを抑制することができる。
【０００８】
前記したシート収容トレイにおいて、再ロック抑制機構は、規制部材の移動方向に対して傾斜した傾斜面を有する係合部と、規制部材がロック位置にあるときに傾斜面と当接する被係合部と、を有し、係合部および被係合部は、規制部材をロック位置から非ロック位置へ移動させるときに被係合部と傾斜面が摺接し、少なくとも一方が他方から離れる方向に弾性的に移動して他方を乗り越えるように形成されている構成とすることができる。
【０００９】
前記したシート収容トレイにおいて、係合部は、規制部材のロック位置から非ロック位置への移動方向の傾斜面よりも上流側で前記移動方向と直交する方向に延び、規制部材を非ロック位置からロック位置に向けて移動させるときに被係合部が当接する規制面を有する構成とすることができる。
【００１０】
これによれば、規制面に被係合部が当接することで、規制部材がロック位置に戻ることが規制されるため、使用時に揺動板の揺動が規制されることをより確実に抑制することができる。
【００１１】
前記したシート収容トレイにおいて、係合部は、規制部材に形成され、被係合部は、収容部の底面に形成されている構成とすることができる。
【００１２】
前記したシート収容トレイにおいて、収容部には、被係合部の近傍において底面との間で規制部材を挟むように配置される押さえ部が設けられている構成とすることができる。
【００１３】
これによれば、被係合部の近傍において収容部の底面からの規制部材、特に係合部の浮き上がりを抑制することができる。これにより、係合部と被係合部をより確実に作用させることができる。
【００１４】
前記したシート収容トレイにおいて、係合部は、規制部材のロック部に形成され、被係合部は、揺動板に形成されている構成とすることもできる。
【００１５】
これによれば、ロック部と係合部が規制部材の同じ箇所に形成され、揺動板のロック部と係合する部分と被係合部が揺動板の同じ箇所に形成されることになるので、それぞれが別の箇所に形成される構成と比較して、生産性や操作性などを向上させることができる。
【００１６】
前記したシート収容トレイは、規制部との間でシートを挟むことでシートの位置を規制する第２規制部を有し、収容部に規制部材の移動方向に沿って移動可能に支持された第２規制部材と、規制部材に形成された第１ラックギヤと、第１ラックギヤと対向するように第２規制部材に形成された第２ラックギヤと、第１ラックギヤと第２ラックギヤの間に配置されて収容部に対して回転可能に設けられ、第１ラックギヤおよび第２ラックギヤが噛み合うピニオンギヤと、を備え、係合部は、規制部材の第１ラックギヤが形成された側とは反対側に形成され、被係合部と傾斜面が摺接するときに被係合部から離れる方向に弾性的に移動するように構成することができる。
【００１７】
これによれば、規制部材をロック位置から非ロック位置へ移動させるときに係合部が被係合部から離れる方向に移動することで、係合部の反対側に形成された第１ラックギヤをピニオンギヤに押しつけることができる。これにより、規制部材のロック位置から非ロック位置への移動中における第１ラックギヤとピニオンギヤの噛み合いを維持することができる。
【００１８】
また、前記した目的を達成するための本発明は、前記したシート収容トレイを備えた画像形成装置として構成することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、輸送時には揺動板の揺動を抑制することができ、使用時には揺動板の揺動が規制されることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の一例としてのレーザプリンタの概略構成を示す図である。
【図２】第１実施形態に係るシート収容トレイの一例としての給紙トレイの分解斜視図である。
【図３】第１実施形態に係る給紙トレイの前側部分を拡大して示した平面図である。
【図４】第１規制部材付近の拡大図である。
【図５】再ロック抑制機構と押さえ部の拡大図（ａ）と、図（ａ）のＡ−Ａ断面図（ｂ）である。
【図６】第１規制部材のロック位置から非ロック位置への移動に伴い係合部と被係合部が摺接している状態を示す図である。
【図７】第１規制部材が非ロック位置にある状態を示す図である。
【図８】第２実施形態に係る給紙トレイにおいて第１規制部材がロック位置にある状態を示す平面図である。
【図９】第２実施形態に係る給紙トレイにおいて第１規制部材が非ロック位置にある状態を示す平面図である。
【図１０】第３実施形態に係る給紙トレイにおいて第１規制部材がロック位置にある状態を示す平面図（ａ）と、図（ａ）のＢ−Ｂ断面図（ｂ）である。
【図１１】第３実施形態に係る給紙トレイにおいて第１規制部材が非ロック位置にある状態を示す平面図（ａ）と、図（ａ）のＣ−Ｃ断面図（ｂ）である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
［第１実施形態］
次に、本発明の第１実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
なお、以下においては、まず、画像形成装置の一例としてのレーザプリンタ１の概略構成について説明し、その後、シート収容トレイの一例としての給紙トレイ１００の構成について説明する。また、以下の説明において、方向は、レーザプリンタ１を使用するユーザを基準にした方向で説明する。具体的には、ユーザから見て手前側である図１の右側を「前」とし、ユーザから見て奥側である図１の左側を「後」とし、図１の紙面手前側を「左」、紙面奥側を「右」とする。また、図１の上下方向を「上下」とする。
【００２２】
＜レーザプリンタの概略構成＞
図１に示すように、レーザプリンタ１は、本体筐体２内に、シートの一例としての用紙Ｓを供給する給紙部３と、露光装置４と、用紙Ｓ上にトナー像を転写するプロセスカートリッジ５と、用紙Ｓ上のトナー像を熱定着する定着装置８とを主に備えている。
【００２３】
給紙部３は、本体筐体２内の下部に設けられ、給紙トレイ１００と、給紙ローラ３３と、分離ローラ３４と、分離パッド３５と、搬送ローラ３６と、レジストローラ３７とを主に備えている。給紙トレイ１００に収容された用紙Ｓは、後述する揺動板１２０によって押し上げられることで給紙ローラ３３に寄せられ、給紙ローラ３３によって分離パッド３５に向けて送り出される。送り出された用紙Ｓは、分離ローラ３４と分離パッド３５の間で１枚ずつ分離され、搬送ローラ３６やレジストローラ３７によってプロセスカートリッジ５に供給される。
【００２４】
露光装置４は、本体筐体２内の上部に配置され、図示しないレーザ光源や、符号を省略して示すポリゴンミラー、レンズ、反射鏡などを備えている。露光装置４では、レーザ光源から出射される画像データに基づくレーザ光（鎖線参照）が、感光体ドラム５１の表面で高速走査されることで、感光体ドラム５１の表面を露光する。
【００２５】
プロセスカートリッジ５は、露光装置４の下方に配置され、本体筐体２に設けられた符号を省略して示すフロントカバーを開いたときにできる開口から本体筐体２に対して着脱可能に装着される構成となっている。プロセスカートリッジ５は、感光体ドラム５１と、帯電器５２と、転写ローラ５３と、現像ローラ５４と、供給ローラ５５と、層厚規制ブレード５６と、トナーを収容するトナー収容部５７とを主に備えている。
【００２６】
プロセスカートリッジ５では、感光体ドラム５１の表面が、帯電器５２により一様に帯電された後、露光装置４からのレーザ光の高速走査によって露光されることで、感光体ドラム５１上に画像データに基づく静電潜像が形成される。また、トナー収容部５７内のトナーは、供給ローラ５５を介して現像ローラ５４に供給され、現像ローラ５４と層厚規制ブレード５６の間に進入して一定厚さの薄層として現像ローラ５４上に担持される。
【００２７】
現像ローラ５４上に担持されたトナーは、現像ローラ５４から感光体ドラム５１上に形成された静電潜像に供給される。これにより、静電潜像が可視像化され、感光体ドラム５１上にトナー像が形成される。その後、給紙部３から供給された用紙Ｓが、感光体ドラム５１と転写ローラ５３の間を搬送されることで、感光体ドラム５１上のトナー像が用紙Ｓ上に転写される。
【００２８】
定着装置８は、プロセスカートリッジ５の後方に配置され、加熱ローラ８１と、加熱ローラ８１と対向配置されて加熱ローラ８１を押圧する加圧ローラ８２とを主に備えている。定着装置８では、トナー像が転写された用紙Ｓが、加熱ローラ８１と加圧ローラ８２の間を搬送されることで、トナー像が用紙Ｓ上に熱定着される。トナー像が熱定着された用紙Ｓは、搬送ローラ２３，２４によって排紙トレイ２２上に排出される。
【００２９】
＜給紙トレイの概略構成＞
次に、給紙トレイ１００の概略構成について説明する。
図２および図３に示すように、給紙トレイ１００は、収容部１１０と、揺動板１２０と、本発明の規制部材としての第１規制部材１３０と、第２規制部材１４０と、ピニオンギヤ１５０と、位置決め機構１６０とを主に備えている。
【００３０】
収容部１１０は、上部が開口した略箱状に形成された部材であり、複数の用紙Ｓを積み重ねた状態（図１参照）で収容可能に構成されている。
揺動板１２０は、収容部１１０内の前側に配置され、後端部を中心として前端部が上下するように収容部１１０に対し揺動可能に支持されている。この揺動板１２０は、公知の機構により用紙Ｓを供給する際に揺動して、収容部１１０に収容された用紙Ｓの前端部を押し上げるように構成されている。
【００３１】
第１規制部材１３０および第２規制部材１４０は、収容部１１０に収容された用紙Ｓの左右方向の位置を規制するための部材であり、それぞれ略Ｌ字形状に形成されている。より詳細に、第１規制部材１３０は、用紙Ｓの右端部に当接して用紙Ｓの位置を規制する本発明の規制部としての第１規制部１３１と、第１規制部１３１の下端部から左に延びる第１延出部１３２とを主に有して構成され、収容部１１０に対し左右方向に沿ってスライド移動可能に支持されている。また、第２規制部材１４０は、用紙Ｓの左端部に当接して第１規制部１３１との間で用紙Ｓを挟むことで用紙Ｓの位置を規制する第２規制部１４１と、第２規制部１４１の下端部から右に延びる第２延出部１４２とを主に有して構成され、収容部１１０に対し左右方向（第１規制部材１３０の移動方向）に沿ってスライド移動可能に支持されている。第１延出部１３２の前側には、第１ラックギヤ１３３が形成され、第２延出部１４２の後側には、第１ラックギヤ１３３と対向するように第２ラックギヤ１４３が形成されている。
【００３２】
ピニオンギヤ１５０は、第１ラックギヤ１３３と第２ラックギヤ１４３の間に配置されて収容部１１０に対して回転可能に設けられており、第１ラックギヤ１３３および第２ラックギヤ１４３がそれぞれ噛み合っている。これにより、規制部材１３０，１４０は、一方を他方に近づける方向に移動させることで規制部１３１，１４１の間隔が狭くなる方向に他方が連動して移動し、一方を他方から遠ざける方向に移動させることで規制部１３１，１４１の間隔が広くなる方向に他方が連動して移動するようになっている。
【００３３】
なお、規制部材１３０，１４０の規制部１３１，１４１は、揺動板１２０の左右両側の部分にそれぞれ貫設された略矩形状の開口１２１内に配置されており、この開口１２１内を左右方向にスライド移動する。
【００３４】
位置決め機構１６０は、収容部１１０に収容された用紙Ｓの位置を規制するときには、規制部材１３０，１４０の位置を規制するため規制部材１３０，１４０を移動不能とし、また、収容する用紙Ｓのサイズに応じて規制部１３１，１４１の間隔を変えるときには、規制を解除して規制部材１３０，１４０を移動可能とするように構成されている。より詳細に、位置決め機構１６０は、収容部１１０に設けられた位置決め部１６１と、第１規制部材１３０に設けられた操作部材１６２とを主に有して構成されている。
【００３５】
位置決め部１６１は、収容部１１０の底面１１１から突出した左右方向に長い凸部であり、図４に示すように、前側の面に第１凹部１６１Ｍが形成され、後側の面に第２凹部１６１Ｎが形成されている。第１凹部１６１Ｍは、平面視略半円状をなし、給紙トレイ１００に収容可能な用紙Ｓのサイズ、例えば、ハガキサイズやＡ４サイズなどに対応して左右方向に並んで複数形成されている。また、第２凹部１６１Ｎは、隣り合う第１凹部１６１Ｍの間隔よりも小さい間隔で鋸歯状をなすように複数形成されている。
【００３６】
操作部材１６２は、主に、上下に延びる軸部１６２Ａと、軸部１６２Ａから右斜め前に延びる板状の操作部１６２Ｂと、軸部１６２Ａから左斜め前に延びる付勢部１６２Ｃと、軸部１６２Ａの下端から位置決め部１６１を前後から挟むように左に延びる前側の第１アーム部１６２Ｄおよび後側の第２アーム部１６２Ｅとを一体に有している。この操作部材１６２は、軸部１６２Ａを中心に第１規制部材１３０に対して回動可能に支持されており、付勢部１６２Ｃが撓んだ状態で第１規制部１３１に当接することで、その復元力により図４に示す細い矢印の方向に付勢されている。第１アーム部１６２Ｄの端部には、第１凹部１６１Ｍに係合可能な平面視略半円状の第１凸部１６２Ｍが後側に突出して形成され、第２アーム部１６２Ｅの端部には、第２凹部１６１Ｎと係合可能な複数の第２凸部１６２Ｎが鋸歯状をなすように前側に突出して形成されている。
【００３７】
位置決め機構１６０は、第１規制部材１３０に設けられた操作部材１６２の操作部１６２Ｂが操作されていないときには、付勢部１６２Ｃの付勢力によって第２凸部１６２Ｎが第２凹部１６１Ｎに係合することで、規制部材１３０，１４０の位置を規制する。一方、ユーザが第１規制部１３１と操作部１６２Ｂを摘むことで操作部１６２Ｂを図４に示す太い矢印の方向に回動させたときには、第２アーム部１６２Ｅが図示時計回りに回動することで、第２凸部１６２Ｎと第２凹部１６１Ｎとの係合が解除される。この状態で、第１規制部１３１に対し左右に力を加えると、第１アーム部１６２Ｄが撓むことで第１凸部１６２Ｍと第１凹部１６１Ｍとの係合が解除されて、規制部材１３０，１４０が移動可能となる。そして、用紙Ｓのサイズに合わせて第１凸部１６２Ｍを対応する第１凹部１６１Ｍに係合させ、操作部１６２Ｂを離して第２凸部１６２Ｎと第２凹部１６１Ｎを係合させることで、規制部材１３０，１４０の位置が再び規制される。
【００３８】
なお、上から見て、第１規制部１３１の後部には一の頂点が後を向く三角形のマーク１３４が形成され、揺動板１２０の右部分の後部には一の頂点が前を向く三角形のマーク１２４が給紙トレイ１００に収容可能な用紙Ｓのサイズに応じた間隔で左右方向に並んで複数形成されている。給紙トレイ１００は、第１規制部材１３０を移動させてマーク１３４の位置を所望のマーク１２４の位置に合わせることで、第１凸部１６２Ｍが対応する第１凹部１６１Ｍに係合するように構成されており、これにより、規制部材１３０，１４０の位置を用紙Ｓのサイズに合わせて決められるようになっている。本実施形態において、一番左側のマーク１２４Ａは、給紙トレイ１００に収容可能な最小サイズの用紙Ｓ、例えば、ハガキなどが収容されたときの第１規制部材１３０の位置を示しており、レーザプリンタ１の出荷時（第１規制部材１３０が後述するロック位置にあるとき）には、第１規制部材１３０は、マーク１２４Ａよりも左右方向内側に位置している。
【００３９】
＜給紙トレイの詳細構成＞
次に、本発明の特徴部分に関する給紙トレイ１００の詳細な構成について説明する。
図３に示すように、本実施形態の給紙トレイ１００は、第１規制部材１３０に形成されたロック部１３５と、位置決め機構１６０とは別に設けられた再ロック抑制機構１７０とをさらに備えている。
【００４０】
ロック部１３５は、第１規制部１３１の左側の面から左方向に向けて突出するように形成されており、揺動板１２０の上面に形成された、右側が開口した凹部１２５に係合したときに揺動板１２０の揺動を規制する。第１規制部材１３０は、レーザプリンタ１の出荷時には、ロック部１３５が揺動板１２０に係合する図３に示すようなロック位置にあり、レーザプリンタ１の使用時には、ロック位置からロック部１３５が揺動板１２０に係合しない図７に示すような非ロック位置に移動させて使用する。なお、本実施形態において、非ロック位置は、ロック位置のような特定の１つの位置を言うものではなく、ロック部１３５が揺動板１２０に係合しない任意の位置（後述する係合部１７３が被係合部１７１を乗り越えた後の第１規制部材１３０の位置）を言うものとする。
【００４１】
図３に戻り、再ロック抑制機構１７０は、第１規制部材１３０に形成された係合部１７３と、収容部１１０の底面１１１に形成された被係合部１７１とを有して構成されている。
【００４２】
係合部１７３は、第１延出部１３２の第１ラックギヤ１３３が形成された側とは反対側である後側の端部から後方に向けて突出するように形成されている。より詳細に、係合部１７３は、図５（ａ）に示すように、第１規制部材１３０のロック位置から非ロック位置への移動方向（白抜きの矢印の方向）の下流側に形成された傾斜面１７３Ａと、上流側に形成された規制面１７３Ｂとを有する山型に形成されている。傾斜面１７３Ａは、山型の係合部１７３の頂部から第１延出部１３２の後側の面に向けて右斜め前方に延びる、第１規制部材１３０の移動方向に対して傾斜した面であり、規制面１７３Ｂは、第１規制部材１３０の移動方向と直交する前後方向に沿って略まっすぐに延びる面である。
【００４３】
被係合部１７１は、第１規制部材１３０がロック位置（図３参照）にあるときに傾斜面１７３Ａと当接する位置で、底面１１１から上方に向けて突出するように形成されている。この被係合部１７１は、第１規制部材１３０の移動方向の上流側に形成された右斜め前方に向けて延びる傾斜面１７１Ａと、下流側に形成された前後方向に沿って略まっすぐに延びる規制面１７１Ｂとを有している。
【００４４】
図５（ａ），（ｂ）に示すように、収容部１１０には、被係合部１７１の近傍に押さえ部１８０が設けられている。より詳細に、押さえ部１８０は、収容部１１０の底面１１１から所定の間隔をあけて底面１１１の上方に配置され、被係合部１７１により底面１１１と接続されるように、収容部１１０と一体に形成されている。言い換えると、押さえ部１８０は、底面１１１との間で、第１規制部材１３０の第１延出部１３２や係合部１７３を挟むように配設されている。
【００４５】
＜給紙トレイの作用効果＞
次に、以上説明した給紙トレイ１００の作用効果について説明する。なお、以下で参照する図６および図７では、第２規制部材１４０の図示を省略している。
図３に示すように、レーザプリンタ１の出荷時には、第１規制部材１３０は、ロック部１３５が揺動板１２０に係合するロック位置に配置されている。これにより、レーザプリンタ１の輸送時には、ロック部１３５により揺動板１２０の揺動が規制されるので、揺動板１２０のがたつきなどを抑制することができる。
【００４６】
一方、レーザプリンタ１を使用するときには、揺動板１２０のロックを解除するために、第１規制部材１３０を図３に示すロック位置から左右方向外側の非ロック位置へ移動させる。そうすると、図６に示すように、係合部１７３の傾斜面１７３Ａと被係合部１７１の傾斜面１７１Ａが摺接することで、第１延出部１３２の端部が前側に弾性的に撓み、係合部１７３が被係合部１７１から離れる方向に弾性的に移動していく。そして、図７に示すように、係合部１７３が被係合部１７１を乗り越えると、第１延出部１３２の端部が撓みを回復させて係合部１７３が被係合部１７１と左右方向に並ぶ位置に復帰し、第１規制部材１３０は、非ロック位置に到達する。
【００４７】
本実施形態では、係合部１７３が第１ラックギヤ１３３が形成された側とは反対側に形成されているので、第１規制部材１３０をロック位置から非ロック位置へ移動させるときに、第１延出部１３２が前側に撓んで係合部１７３が被係合部１７１から離れる方向に移動することで、第１ラックギヤ１３３をピニオンギヤ１５０に押しつけることができる。これにより、第１規制部材１３０のロック位置から非ロック位置への移動中における第１ラックギヤ１３３とピニオンギヤ１５０の噛み合いを維持することができる。
【００４８】
第１規制部材１３０を非ロック位置に移動させた後に、例えば、ユーザがハガキよりも幅の小さい規格外のサイズの用紙を使用する目的で、第１規制部材１３０を非ロック位置からロック位置に向けて移動させようとすると、図７に示すように、係合部１７３の規制面１７３Ｂが被係合部１７１の規制面１７１Ｂに当接する。これにより、ユーザは、第１規制部材１３０がそれ以上移動しないことに気づくことができるため、ユーザに第１規制部材１３０の移動の中止を促すことができ、レーザプリンタ１の使用時に揺動板１２０の揺動が規制されることを抑制することができる。
【００４９】
特に本実施形態では、規制面１７１Ｂ，１７３Ｂが第１規制部材１３０の移動方向に直交する面であることで、係合部１７３と被係合部１７１の当接により係合部１７３が被係合部１７１に支えることになるため、第１規制部材１３０がロック位置に戻ることが規制される。これにより、レーザプリンタ１の使用時に揺動板１２０の揺動が規制されることをより確実に抑制することができる。
【００５０】
なお、本実施形態では、収容部１１０にその底面１１１との間で第１規制部材１３０を挟むように配置される押さえ部１８０が設けられているため、この押さえ部１８０により被係合部１７１の近傍において底面１１１からの第１規制部材１３０、特に係合部１７３の浮き上がりを抑制することができる。これにより、係合部１７３と被係合部１７１をより確実に作用させることができるため、例えば、第１規制部材１３０を非ロック位置からロック位置に向けて移動させるときに規制面１７１Ｂ，１７３Ｂをより確実に当接させることができ、第１規制部材１３０がロック位置に戻ることをより確実に抑制することができる。
【００５１】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について、図８および図９を参照しながら説明する。
なお、以下の説明では、先に説明した実施形態と同様の構成要素については、同一符号を付し、特に必要がなければその説明を省略することとする。
【００５２】
前記した第１実施形態では、再ロック抑制機構１７０を構成する被係合部１７１が収容部１１０の底面１１１に形成されていた。本実施形態は、再ロック抑制機構を構成する被係合部が第２規制部材１４０に形成された構成である。
【００５３】
図８に示すように、本実施形態において、再ロック抑制機構２７０は、係合部１７３と、被係合部２７４とを有して構成されている。
係合部１７３は、第１延出部１３２の後側の面のうち、第１規制部材１３０が図８に示すロック位置にあるときに第２規制部材１４０の下側に位置する部分から後方に向けて突出するように形成され、傾斜面１７３Ａと規制面１７３Ｂを有している。
【００５４】
被係合部２７４は、第１規制部材１３０がロック位置にあるときに傾斜面１７３Ａと当接する位置で、第２規制部材１４０の下面から下方に向けて突出するように形成されている。この被係合部２７４は、第１規制部材１３０の移動方向の上流側に形成された右斜め前方に向けて延びる傾斜面２７４Ａと、下流側に形成された前後方向に沿って略まっすぐに延びる規制面２７４Ｂとを有している。
【００５５】
次に、本実施形態の作用効果について簡単に説明する。
図８に示すように、レーザプリンタ１の出荷時には、第１規制部材１３０がロック位置に配置されているため、輸送時には、ロック部１３５により揺動板１２０の揺動を抑制することができる。
【００５６】
一方、使用時に、第１規制部材１３０をロック位置から非ロック位置に向けて移動させると、傾斜面１７３Ａ，２７４Ａが摺接することで、第１延出部１３２の端部が前側に弾性的に撓み、係合部１７３が被係合部２７４から離れる方向に弾性的に移動していく。そして、図９に示すように、係合部１７３が被係合部２７４を乗り越えると、第１規制部材１３０は、非ロック位置に到達する。この後、第１規制部材１３０をロック位置に向けて移動させようとしても、規制面１７３Ｂが規制面２７４Ｂに当接するため、第１規制部材１３０がロック位置に戻ることが規制される。これにより、レーザプリンタ１の使用時に揺動板１２０の揺動が規制されることを抑制することができる。
【００５７】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態について、図１０および図１１を参照しながら説明する。
図１０（ａ），（ｂ）に示すように、本実施形態において、再ロック抑制機構３７０は、係合部３７１と、被係合部３７２とを有して構成されている。
【００５８】
係合部３７１は、ロック部１３５の端部の下面から下方に向けて突出するように形成されている。より詳細に、係合部３７１は、第１規制部材１３０の移動方向の下流側に形成された右斜め上方に延びる傾斜面３７１Ａと、上流側に形成された上下方向に沿って略まっすぐに延びる規制面３７１Ｂとを有している。
【００５９】
被係合部３７２は、ロック部１３５および係合部３７１を受け入れ可能な、右側が開口した凹部として揺動板１２０に形成されている。より詳細に、被係合部３７２は、その最も底の部分の右端から右斜め上方に延びる傾斜面３７２Ａと、傾斜面３７２Ａの上端から右方向に略まっすぐ延びる平面３７２Ｃとを主に有している。
【００６０】
次に、本実施形態の作用効果について簡単に説明する。
レーザプリンタ１の出荷時には、第１規制部材１３０がロック位置に配置されているため、輸送時には、ロック部１３５が揺動板１２０の被係合部３７２に係合していることにより揺動板１２０の揺動を抑制することができる。
【００６１】
一方、使用時に、第１規制部材１３０をロック位置から非ロック位置に向けて移動させると、ロック部１３５が上側に弾性的に撓みながら、係合部３７１が被係合部３７２の傾斜面３７２Ａや平面３７２Ｃに摺接していく。そして、図１１（ａ），（ｂ）に示すように、係合部３７１が平面３７２Ｃを乗り越えると、ロック部１３５が撓みを回復させ、第１規制部材１３０は、非ロック位置に到達する。この後、第１規制部材１３０をロック位置に向けて移動させようとしても、規制面３７１Ｂが揺動板１２０の右端面に当接するため、第１規制部材１３０がロック位置に戻ることが規制される。これにより、レーザプリンタ１の使用時に揺動板１２０の揺動が規制されることを抑制することができる。
【００６２】
また、本実施形態では、ロック部１３５と係合部３７１が第１規制部材１３０の同じ箇所に形成され、揺動板１２０のロック部１３５と係合する部分と被係合部３７２が揺動板１２０の同じ箇所に形成されることになるため、それぞれが別の箇所に形成される構成と比較して、揺動板１２０や第１規制部材１３０の構成を簡略化することができる。これにより、揺動板１２０や第１規制部材１３０の生産性を向上させることができる。また、それぞれが別の箇所に形成される構成では、製造の際に不可避的に生じる各部の位置などのばらつきにより、揺動板１２０のロックを解除する際の第１規制部材１３０の操作性などが部品により変わってしまう可能性があるが、本実施形態の構成によれば、位置などのばらつきの影響を受けにくいので、操作性を全体として向上させることが可能となる。
【００６３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではない。具体的な構成については、下記のように本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【００６４】
前記実施形態では、再ロック抑制機構１７０は、第１規制部材１３０を非ロック位置からロック位置に向けて移動させるときに、被係合部１７１と係合部１７３の規制面１７３Ｂが当接することで、第１規制部材１３０の移動を規制するように構成されていたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、再ロック抑制機構は、第１規制部材の移動を規制するほどの抵抗ではないが、第１規制部材を非ロック位置からロック位置に向けて移動させるときの抵抗を、第１規制部材をロック位置から非ロック位置へ移動させるときの抵抗よりも大きくするように構成されていてもよい。
【００６５】
具体的には、例えば、図５（ａ）を参考にして説明すると、係合部１７３は、規制面１７３Ｂの代わりに、山型の係合部１７３の頂部から第１延出部１３２の端部に向けて左斜め前方に延び、第１規制部材１３０の移動方向に対する傾斜角度が、傾斜面１７３Ａの移動方向に対する傾斜角度よりも大きい第２の傾斜面を有する構成とすることができる。これによれば、第１規制部材１３０を非ロック位置からロック位置に向けて移動させようとすると、第１規制部材１３０がロック位置から非ロック位置に移動するときよりも動きにくくなるので、ロック部１３５が揺動板１２０に係合する前に第１規制部材１３０の移動の中止を促すことができ、使用時における揺動板１２０の揺動規制を抑制することができる。
【００６６】
前記実施形態では、被係合部１７１と係合部１７３の傾斜面１７３Ａが摺接するときに、係合部１７３が被係合部１７１から離れる方向に弾性的に移動する構成を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、被係合部と係合部の傾斜面が摺接するときに、被係合部が係合部から離れる方向に弾性的に移動するような構成であってもよいし、係合部および被係合部のそれぞれが他方から離れる方向に弾性的に移動するような構成であってもよい。
【００６７】
前記実施形態では、ロック部１３５が、第１規制部１３１の左側の面から左右方向内側に向けて突出し、第１規制部１３１と第２規制部１４１との距離が給紙トレイ１００に収容可能な最小サイズの用紙Ｓの幅よりも狭いときに揺動板１２０の中央部（２つの開口１２１の間の部分）に係合するように構成されていたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図３を参考にして説明すると、ロック部は、第１規制部１３１の右側の面から左右方向外側に向けて突出し、第１規制部１３１と第２規制部１４１との距離が給紙トレイ１００に収容可能な最大サイズの用紙Ｓの幅よりも広いときに揺動板１２０の右端部（右の開口１２１の右側の部分）に係合するように構成されていてもよい。
【００６８】
前記実施形態で示したシート収容トレイの具体的な構成は一例であり、本発明は前記実施形態の構成に限定されるものではない。例えば、シート収容トレイが、規制部材の規制部と収容部の壁との間でシートを挟むことでシートの位置を規制するような構成であれば、第２規制部材やピニオンギヤなどを備えない構成であってもよい。また、前記実施形態では、規制部材として用紙Ｓの左右方向の位置を規制する第１規制部材１３０を例示したが、これに限定されず、例えば、用紙の前後方向の位置を規制する規制部材であってもよい。また、規制部材の移動の可否を切り替える位置決め機構は、前記実施形態で示した位置決め機構１６０のような構成に限定されず、広く公知の構成を採用することができる。
【００６９】
前記実施形態では、画像形成装置として、モノクロ画像のみを形成可能なレーザプリンタ１を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、カラー画像を形成可能なレーザプリンタであってもよい。また、画像形成装置は、レーザプリンタのような電子写真方式のプリンタに限定されず、例えば、インクジェット方式のプリンタや感熱方式のプリンタなどであってもよい。さらに、画像形成装置は、プリンタに限定されず、例えば、フラットベッドスキャナなどの原稿読取装置を備える複写機や複合機などであってもよい。
【００７０】
前記実施形態では、シート収容トレイとして、画像形成装置に備えられた給紙トレイ１００を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、画像形成装置の下方に増設可能に構成されたいわゆるオプショントレイなどであってもよい。また、前記実施形態では、本発明を画像形成装置に適用した例を示したが、これに限定されず、例えば、画像形成装置以外のシートを搬送するための装置や、当該装置にシートを供給するためのトレイなどに適用してもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１      レーザプリンタ
１００  給紙トレイ
１１０  収容部
１１１  底面
１２０  揺動板
１３０  第１規制部材
１３１  第１規制部
１３３  第１ラックギヤ
１３５  ロック部
１４０  第２規制部材
１４１  第２規制部
１４３  第２ラックギヤ
１５０  ピニオンギヤ
１６０  位置決め機構
１７０  再ロック抑制機構
１７１  被係合部
１７３  係合部
１７３Ａ  傾斜面
１７３Ｂ  規制面
１８０  押さえ部
Ｓ      用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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