(57)【要約】【課題】媒体通過後に第２ローラが第２位置から第１位置へと移動しやすくする。【解決手段】搬送装置は、位置決め機構５０を含む。位置決め機構５０は、ガイド面５４ａと、駆動ローラ６１と、拍車ローラ７１と、ローラ支持部材８０と、ねじりコイルバネ８４とを有する。ローラ支持部材８０は、拍車ローラ７１を回動可能に支持する。また、ローラ支持部材８０は、拍車ローラ７１の軸部７４の軸線Ｌとガイド面５４ａとの交点よりも搬送方向下流側のガイド面５４ａの部分と、拍車ローラ７１の軸線Ｌとのなす角の角度θ１が鋭角となる第１位置、及び、角度θ１が第１位置のときよりも直角に近づく第２位置をとることができるように、軸線Ｌと直交する突出部５１ｂを中心に回動可能である。ねじりコイルバネ８４は、拍車ローラ７１が第１位置をとる方向にローラ支持部材８０を付勢する。【選択図】図３
2014069939.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体が搬送される搬送方向に沿って延在し、搬送される媒体の両端側の一方をガイドするためのガイド面と、
媒体を搬送するための駆動ローラである第１ローラと、
前記第１ローラと対向して配置される従動ローラである第２ローラと、
前記第２ローラを回動可能に支持するローラ支持部材であって、前記第２ローラの回動軸の軸線と前記ガイド面との交点よりも前記搬送方向下流側の前記ガイド面の部分と、前記第２ローラの回動軸の軸線とのなす角の角度が鋭角となる第１位置、及び、前記なす角の角度が前記第１位置のときよりも直角に近づく第２位置をとることができるように、前記第２ローラの回動軸の軸線と直交する支軸を中心に回動可能であるローラ支持部材と、
前記第２ローラが前記第１位置をとる方向に前記ローラ支持部材を付勢する第１付勢部材とを備えていることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記支軸は、前記第２ローラの回動軸の軸線方向について前記第２ローラの中央よりも前記ガイド面から遠い位置に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記支軸は、前記軸線方向について前記第２ローラよりも前記ガイド面から遠い位置に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記第２ローラが前記第１ローラを押圧する方向に前記第２ローラを付勢する第２付勢部材をさらに備えており、
前記第１ローラは、前記第１ローラの回動軸の軸線が前記ガイド面と直交するように配置されており、
前記第２ローラは、前記第１ローラの上方に配置されており、
前記第２ローラの最下部分が、前記第２ローラの位置に関わらず、前記第１ローラの回動軸の軸線上又はこの軸線上よりも前記搬送方向の上流側にあることを特徴とする請求項２又は３に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記第２ローラが前記第１ローラを押圧する方向に前記第２ローラを付勢する第２付勢部材をさらに備えており、
前記第１ローラは、前記第１ローラの回動軸の軸線と前記ガイド面との交点よりも前記搬送方向下流側の前記ガイド面の部分と、前記第１ローラの回動軸の軸線とのなす角の角度が鋭角となるように配置されており、
前記第２ローラは、前記第１ローラの上方に配置されており、
前記第２位置にある前記第２ローラの最下部分のうちで前記ガイド面から最も遠い個所が、前記第１ローラの回動軸の軸線上又はこの軸線よりも前記搬送方向の上流側にあることを特徴とする請求項２又は３に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記第２ローラが拍車ローラであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の搬送装置と、
媒体に画像を記録する記録ヘッドとを備えており、
前記搬送装置は、前記記録ヘッドと対向する領域を通過した媒体を前記領域よりも上流側に戻すための再送経路に配置されていることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体を搬送する搬送装置及びこれを備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、搬送方向に平行なサイドガイド板（ガイド部）１と、用紙を搬送する駆動ローラ（第１ローラ）１１と、用紙の搬送経路を挟んで駆動ローラ１１に対向するアイドラローラ（第２ローラ）１２とを有するサイドレジストレーション装置が開示されている。この装置において、アイドラローラ１２を支持する保持部材１５は、アイドラローラ１２の軸部（回転軸）１２ａがサイドガイド板１の案内面に対して傾斜した第１位置と、当該軸部１２ａが当該案内面とほぼ直交した第２位置とに、アイドラローラ１２を位置付ける。保持部材１５は、アイドラローラ１２の軸部１２ａの軸線上から離隔した連結棒を中心に揺動可能となっている。また、保持部材１５は、トーションスプリング２０によって、アイドラローラ１２が第２位置から第１位置に向かう方向に付勢されている。用紙が駆動ローラ１１とアイドラローラ１２に到達すると、用紙は駆動ローラ１１とアイドラローラ１２とによりサイドガイド板１２に向かって斜め送りされる。
【０００３】
用紙の一方の先端角部がサイドガイド板１の案内面に当接した後、用紙は、当該案内面に沿うように回転する。このとき、保持部材１５は、用紙の回転に伴ってトーションスプリング２０の付勢力に抗してアイドラローラ１２が第１位置から第２位置に移動するように回動する。これによって、用紙をサイドガイド板１へと押し出す力を軽減して、用紙の損傷の抑制を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−２７８９１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された技術において、用紙後端の通過後にアイドラローラ１２は、トーションスプリング２０の付勢力によって第２位置から第１位置へと戻る。その際に、アイドラローラ１２は駆動ローラ１１と接触しつつ第１位置へと戻ることになる。ここで、特許文献１に記載されたプリンタでは、アイドラローラ１２の移動方向がアイドラローラ１２の軸部１２ａの軸線方向とほぼ同じ方向となる。そのため、両ローラ間の摩擦が非常に大きく、アイドラローラ１２が第１位置まで戻らないおそれがある。
【０００６】
本発明の目的は、媒体通過後に第２ローラが第２位置から第１位置へと戻るときに、第２ローラが移動しやすい搬送装置及びこれを備えた記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の搬送装置は、媒体が搬送される搬送方向に沿って延在し、搬送される媒体の両端側の一方をガイドするためのガイド面と、媒体を搬送するための駆動ローラである第１ローラと、前記第１ローラと対向して配置される従動ローラである第２ローラと、前記第２ローラを回動可能に支持するローラ支持部材であって、前記第２ローラの回動軸の軸線と前記ガイド面との交点よりも前記搬送方向下流側の前記ガイド面の部分と、前記第２ローラの回動軸の軸線とのなす角の角度が鋭角となる第１位置、及び、前記なす角の角度が前記第１位置のときよりも直角に近づく第２位置をとることができるように、前記第２ローラの回動軸の軸線と直交する支軸を中心に回動可能であるローラ支持部材と、前記第２ローラが前記第１位置をとる方向に前記ローラ支持部材を付勢する第１付勢部材とを備えている。
【０００８】
これによると、媒体が第１ローラと第２ローラとにより搬送される場合に、媒体がガイド面に当接した後は、第２ローラは第１付勢部材による付勢力に抗って第１位置から第２位置へ移動する。その後、媒体が第１ローラと第２ローラとの間を通過した後に、第２ローラは第１付勢部材による付勢力によって第２位置から第１位置へと戻る。ここで、第２ローラを支持するローラ支持部材における支軸は、第２ローラの回動軸の軸線上に配置されている。このため、第１付勢部材による付勢力が働く方向と、第２ローラの回動方向とが概ね同じ方向となる。これにより、第２ローラは第２位置から第１位置に向けて回動しつつ移動する。よって、第２ローラが移動する際の第２ローラと第１ローラとの摩擦が小さくなって第２ローラが移動しやすくなる。
【０００９】
本発明において、前記支軸は、前記第２ローラの回動軸の軸線方向について前記第２ローラの中央よりも前記ガイド面から遠い位置に設けられていることが好ましい。これにより、搬送される媒体によって受ける力を利用して、第２ローラが第１位置から第２位置に移動しやすくなる。
【００１０】
また、本発明において、前記支軸は、前記軸線方向について前記第２ローラよりも前記ガイド面から遠い位置に設けられていることが好ましい。これにより、搬送される媒体によって受ける力を利用して、第２ローラが第１位置から第２位置により一層移動しやすくなる。
【００１１】
また、本発明において、前記第２ローラが前記第１ローラを押圧する方向に前記第２ローラを付勢する第２付勢部材をさらに備えている。そして、前記第１ローラは、前記第１ローラの回動軸の軸線が前記ガイド面と直交するように配置されており、前記第２ローラは、前記第１ローラの上方に配置されており、前記第２ローラの最下部分が、前記第２ローラの位置に関わらず、前記第１ローラの回動軸の軸線上又はこの軸線上よりも前記搬送方向の上流側にあることが好ましい。これにより、第１ローラの回動軸の軸線がガイド面と直交している場合において、媒体通過後に第２ローラが第２位置から第１位置へと戻るときに、第２ローラが第１ローラの最上部分を通過することがないので、第２ローラが移動しやすくなる。
【００１２】
また、本発明において、前記第２ローラが前記第１ローラを押圧する方向に前記第２ローラを付勢する第２付勢部材をさらに備えている。そして、前記第１ローラは、前記第１ローラの回動軸の軸線と前記ガイド面との交点よりも前記搬送方向下流側の前記ガイド面の部分と、前記第１ローラの回動軸の軸線とのなす角の角度が鋭角となるように配置されており、前記第２ローラは、前記第１ローラの上方に配置されており、前記第２位置にある前記第２ローラの最下部分のうちで前記ガイド面から最も遠い個所が、前記第１ローラの回動軸の軸線上又はこの軸線よりも前記搬送方向の上流側にあることが好ましい。これにより、第１ローラの回動軸の軸線がガイド面に対して傾斜している場合において、媒体通過後に第２ローラが第２位置から第１位置へと戻るときに、第２ローラが第１ローラの最上部分を通過することがないので、第２ローラが移動しやすくなる。
【００１３】
また、本発明において、前記第２ローラが拍車ローラであることが好ましい。これにより、媒体に画像が記録されている場合に、画像が第２ローラによって悪化するのを抑制することができる。
【００１４】
本発明の記録装置は、上述の搬送装置と、媒体に画像を記録する記録ヘッドとを備えている。そして、前記搬送装置は、前記記録ヘッドと対向する領域を通過した媒体を前記領域よりも上流側に戻すための再送経路に配置されている。
【００１５】
これによると、媒体の両面に記録を行う場合に、裏面記録の直前に媒体の位置決めを行うことができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の搬送装置によると、媒体が第１ローラと第２ローラとにより搬送される場合に、媒体がガイド面に当接した後は、第２ローラは第１付勢部材による付勢力に抗って第１位置から第２位置へ移動する。その後、媒体が第１ローラと第２ローラとの間を通過した後に、第２ローラは第１付勢部材による付勢力によって第２位置から第１位置へと戻る。ここで、第２ローラを支持するローラ支持部材における支軸は、第２ローラの回動軸の軸線上に配置されている。このため、第１付勢部材による付勢力が働く方向と、第２ローラの回動方向とが概ね同じ方向となる。これにより、第２ローラは第２位置から第１位置に向けて回動しつつ移動する。よって、第２ローラが移動する際の第２ローラと第１ローラとの摩擦が小さくなって第２ローラが移動しやすくなる。
本発明の記録装置によると、媒体の両面に記録を行う場合に、裏面記録の直前に媒体の位置決めを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の搬送装置を有する記録装置の一実施形態によるインクジェットプリンタの内部構造を示す概略側面図である。
【図２】図１に示す位置決め機構の概略斜視図である。
【図３】図２に示す拍車ローラ、ローラ支持部材及び上ガイドの分解斜視図である。
【図４】ローラ支持部材の回動状況を示しており、（ａ）は第１位置をとるときの状況図であり、（ｂ）は第２位置をとるときの状況図である。
【図５】ローラ支持部材の回動に応じて移動する拍車ローラの状況を示しており、（ａ）は拍車ローラが第１位置にあるときの状況図であり、（ｂ）は拍車ローラが第２位置にあるときの状況図である。
【図６】拍車ローラが第２位置にあるときの斜送ローラ対の断面図である。
【図７】本発明の搬送装置の斜送ローラ対の変形例であって、（ａ）は拍車ローラが第１位置にあるときの駆動ローラとの配置関係を示す図であり、（ｂ）は拍車ローラが第２位置にあるときの駆動ローラとの配置関係を示す図である。
【図８】図７（ｂ）に示すVIII−VIII線に沿った斜送ローラ対の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１９】
先ず、図１を参照し、本発明に係る搬送装置を有する記録装置の一実施形態としてのインクジェットプリンタ１の全体構成について説明する。
【００２０】
プリンタ１は、直方体形状の筐体１ａを有する。筐体１ａの天板上部には、排紙部４が設けられている。筐体１ａの内部空間は、上から順に空間Ａ，Ｂに区分できる。空間Ａ，Ｂには、給紙部２３から排紙部４に向かう用紙搬送経路と、当該用紙搬送経路の下流側から上流側に向かう用紙再送経路とが形成されている。用紙Ｐは、図１に示されるように、用紙搬送経路では黒太矢印に沿って搬送され、用紙再送経路では白抜き太矢印に沿って搬送される。空間Ａでは、用紙Ｐへの画像記録、用紙Ｐの排紙部４への搬送、及び、用紙Ｐの再送が行われる。空間Ｂでは、給紙部２３から用紙搬送経路への給紙が行われる。
【００２１】
空間Ａには、ブラックインクを吐出するヘッド（記録ヘッド）２、搬送装置３、及び、制御装置１００等が配置されている。また、空間Ａには、図示しないカートリッジが装着されている。このカートリッジには、ブラックインクが貯留されている。カーリッジは、チューブ及びポンプ（ともに図示せず）を介してヘッド２と接続され、インクがヘッド２に供給される。
【００２２】
ヘッド２は、主走査方向に長尺な略直方体形状を有するライン式のヘッドである。ヘッド２の下面は、多数の吐出口が開口した吐出面２ａである。記録に際して、吐出面２ａからブラックインクが吐出される。ヘッド２は、ヘッドホルダ２ｂを介して筐体１ａに支持されている。ヘッドホルダ２ｂは、吐出面２ａがプラテン３ｄ（後述する）との間に記録に適した所定の間隙が形成されるように、ヘッド２を保持している。
【００２３】
搬送装置３は、上流ガイド部３ａ、下流ガイド部３ｂ、再送ガイド部３ｃ、及び、プラテン３ｄを有している。プラテン３ｄは、ヘッド２の吐出面２ａと対向する位置に配置されている。プラテン３ｄは、平坦な上面を有しており、用紙Ｐを下方から支持するとともに、吐出面２ａとの間に記録領域（用紙搬送経路の一部）を構成する。上流ガイド部３ａ，下流ガイド部３ｂは、プラテン３ｄを挟んで配置されている。上流ガイド部３ａは、２つのガイド３１，３２と、２つの搬送ローラ対４１，４２とを有し、記録領域（プラテン３ｄとヘッド２との間）と、給紙部２３とを繋ぐ。下流ガイド部３ｂは、２つのガイド３３，３４と、３つの搬送ローラ対４３〜４５をと有し、記録領域と排紙部４とを繋ぐ。用紙搬送経路は、４つのガイド３１〜３４、プラテン３ｄ及びヘッド２によって規定されている。
【００２４】
再送ガイド部３ｃは、３つのガイド３５〜３７と、３つの搬送ローラ対４６〜４８と、位置決め機構５０とを有し、記録領域を迂回して上流ガイド部３ａと下流ガイド部３ｂとを繋ぐ。ガイド３５は、ガイド３３の途中部位に接続され、再送ガイド部３ｃと下流ガイド部３ｂとを繋いでいる。ガイド３７は、ガイド３１の途中部位に接続され、再送ガイド部３ｃと上流ガイド部３ａとを繋いでいる。用紙再送経路は、３つのガイド３５〜３７及び位置決め機構５０によって規定されている。
【００２５】
なお、搬送ローラ対４４は、制御装置１００の制御により、用紙Ｐの搬送方向が切り換えられる。つまり、搬送ローラ対４４は、用紙Ｐを記録領域から排紙部４へと搬送する場合は、用紙Ｐが上方へ搬送されるように回転する。一方、搬送ローラ対４４は、用紙Ｐを用紙搬送経路から用紙再送経路へと搬送する場合は、用紙Ｐの後端がガイド３３とガイド３５との接続箇所と搬送ローラ対４４との間にあるときであって用紙センサ２７で検知されたときに、用紙Ｐの後端が先端として下方へ搬送されるように、その回転方向が切り換えられる。用紙搬送経路から用紙再送経路に搬送されてきた用紙Ｐは、上流ガイド部３ａに再送される。このとき、再送される用紙Ｐは、直前の記録領域を通過したときとはその表裏が反転した状態で当該記録領域に再び搬送される。こうして、用紙Ｐの両面に画像を記録することが可能となる。
【００２６】
３つの搬送ローラ対４６〜４８は、この順に配置されており、位置決め機構５０は、搬送ローラ対４７，４８間に配置されている。また、位置決め機構５０は、鉛直方向に関して、記録領域（プラテン３ｄ）と給紙部２３との間に配置されている。位置決め機構５０は、上ガイド５１と、下ガイド５２と、斜送ローラ対５３とを有する。また、位置決め機構５０は、両ガイド５１，５２間に搬送されてきた用紙Ｐの幅方向（主走査方向であって用紙Ｐの搬送方向Ｅと直交する直交方向）の一端をガイド面（後述する）５４ａに当接させながら搬送することで、用紙Ｐの幅方向の位置決めを行う。位置決め機構５０の詳細については、後述する。
【００２７】
空間Ｂには、給紙部２３が配置されている。給紙部２３は、給紙トレイ２４及び給紙ローラ２５を有する。このうち、給紙トレイ２４が、筐体１ａに対して着脱可能となっている。給紙トレイ２４は、上方に開口する箱であり、複数の用紙Ｐを収容可能である。給紙ローラ２５は、給紙トレイ２４内で最も上方にある用紙Ｐを送り出す。
【００２８】
ここで、副走査方向とは、搬送ローラ対４２，４３によって搬送される用紙搬送方向Ｄ、及び、搬送ローラ対４７，４８、斜送ローラ対５３によって搬送される用紙搬送方向Ｅと平行な方向であり、主走査方向とは、水平面に平行且つ副走査方向に直交する方向である。
【００２９】
次に、制御装置１００について説明する。制御装置１００は、プリンタ１各部の動作を制御してプリンタ１全体の動作を司る。制御装置１００は、外部装置（プリンタ１と接続されたＰＣ等）から供給された記録指令に基づいて、記録動作を制御する。具体的には、制御装置１００は、用紙Ｐの搬送動作、用紙Ｐの搬送に同期したインク吐出動作等を制御する。
【００３０】
制御装置１００は、例えば、用紙Ｐの片面に記録を行う記録指令を外部装置から受信した場合、当該記録指令に基づいて、給紙部２３、搬送ローラ対４１〜４５を駆動する。給紙トレイ２４から送り出された用紙Ｐは、上流ガイド部３ａによりガイドされ、記録領域（プラテン３ｄとヘッド２との間）に送られる。用紙Ｐは、ヘッド２のすぐ下方を通過する際に、制御装置１００によってヘッド２が制御され、ヘッド２からインク滴が吐出される。これにより、用紙Ｐの表面に所望の画像が記録される。インクの吐出動作（インクの吐出タイミング）は、用紙センサ２６からの検知信号に基づく。なお、用紙センサ２６は、ヘッド２よりも搬送方向の上流に配置されて、用紙Ｐの先端を検知する。そして、画像が記録された用紙Ｐは、下流ガイド部３ｂによりガイドされて、筐体１ａ上部から排紙部４に排出される。
【００３１】
また、制御装置１００は、例えば、用紙Ｐの両面に記録を行う記録指令を外部装置から受信した場合、当該記録指令に基づいて、給紙部２３、搬送ローラ対４１〜４５を駆動する。まず、片面記録時と同様に、用紙Ｐは、表面に画像が形成され、排紙部４に向けて搬送される。図１に示すように、搬送途中のガイド部３ｂには、搬送ローラ対４４の上流側近傍に、用紙センサ２７が配置されている。用紙センサ２７が用紙Ｐの後端を検出すると、制御装置１００の制御の下、搬送ローラ対４４が逆回転され、用紙Ｐの搬送の方向が反転される。このとき、搬送ローラ対４６〜４８、及び、斜送ローラ対５３も駆動される。これにより、用紙Ｐは、その経路が切り替えられ、用紙再送経路（白抜き矢印の示す経路）に沿って搬送される。また、このとき、制御装置１００は、搬送ローラ対４７によって搬送される用紙Ｐの搬送速度が、斜送ローラ対５３によって搬送される用紙Ｐの搬送速度よりも若干速くなるように、搬送ローラ対４７を駆動する。これにより、斜送ローラ対５３で用紙Ｐの斜送させる際に、用紙Ｐに対して搬送ローラ対４７によるバックテンションが生じなくなる。このため、用紙Ｐを効果的に斜送させることが可能となる。この結果、主走査方向に関する位置決めが行われた用紙Ｐを、記録領域に再送することが可能となる。用紙再送経路から上流ガイド部３ａに再送された用紙Ｐは、記録領域において裏返しで再供給され、裏面に画像が記録される。なお、裏面への画像記録に先立って、用紙Ｐの先端が用紙センサ２６に検出されると、搬送ローラ対４４が正回転に戻される。両面記録された用紙Ｐは、下流ガイド部３ｂを介して、排紙部４に排出されることになる。
【００３２】
次に、図２〜図６を参照しつつ位置決め機構５０について、詳細に説明する。図２に示すように、位置決め機構５０の上ガイド５１及び下ガイド５２は、ともに板状部材であって鉛直方向に互いに離隔して配置されている。これらガイド５１，５２間の空間が用紙再送経路の一部を構成している。上ガイド５１には、厚み方向に貫通した孔５１ａが形成されている。下ガイド５２には、孔５１ａと対向する位置に孔５２ａが形成されている。孔５２ａは、孔５１ａよりもその平面サイズが大きく、後述の駆動ローラ６１よりもその平面サイズが若干小さい（図５参照）。下ガイド５２は、搬送されてきた用紙Ｐの下面を支持する搬送面５２ｂを有している。下ガイド５２の主走査方向の一端には、鉛直方向に立設した垂直部５４が形成されている。この垂直部５４は、副走査方向に沿って延在している。垂直部５４には、副走査方向を面内方向に含む鉛直面であるガイド面５４ａが形成されている。ガイド面５４ａは、垂直部５４の主走査方向の両側面のうちの他端側の側面に形成されている。なお、上ガイド５１は、図２において、その一部だけが示されている。
【００３３】
斜送ローラ対５３は、駆動ローラ（第１ローラ）６１と、駆動ローラ６１と対向する拍車ローラ（第２ローラ）７１とから構成されている。拍車ローラ７１は、駆動ローラ７１の回転によって、又は、駆動ローラ６１によって搬送される用紙Ｐに搬送に伴って回転する従動ローラである。駆動ローラ６１は、図２に示すように、孔５２ａと対向する位置に配置され、拍車ローラ７１よりも下方に配置されている。駆動ローラ６１は、その上端が下ガイド５２の搬送面５２ｂから上方に僅かに突出するように配置され、搬送面５２ｂ上に搬送されてきた用紙Ｐの下面と接触する。駆動ローラ６１は、軸部（回動軸）６２が筐体１ａに回転可能に支持されている。駆動ローラ６１は、軸部６２の軸線が主走査方向に平行になるように配置されている。位置決め機構５０は、不図示の駆動モータを有している。この駆動モータは、制御装置１００の制御により駆動され、軸部６２を介して駆動ローラ６１を回転させる。
【００３４】
位置決め機構５０は、図３に示すように、拍車ローラ７１を支持するローラ支持部材８０と、圧縮コイルバネ（第２付勢部材）８３と、ねじりコイルバネ（第１付勢部材）８４とを有している。拍車ローラ７１は、図３及び図６に示すように、円環状の４つの拍車７２と、拍車７２が外周側面に固定された円柱状のローラ本体７３とを有している。ローラ本体７３の両端面には、図３に示すように、拍車ローラ７１の回動軸となる軸部７４が形成されている。
【００３５】
ローラ支持部材８０は、図３に示すように、拍車ローラ７１を回動可能に保持する保持部材８１と、回動部材８２と、２つの留め具８５，８６とを有している。保持部材８１は、本体８１ａと、一対の下フランジ８１ｂと、一対の上フランジ８１ｃとを有している。本体８１ａの下面には、鉛直方向に貫通した孔８１ａ１が形成されている。一対の上フランジ８１ｃは、本体８１ａの上部から上方に向かって突出して形成されている。各フランジ８１ｃの上端には、フック８１ｃ１が形成されている。一対の下フランジ８１ｂは、本体８１ａの下部から下方に向かって突出して形成されている。各下フランジ８１ｂには、孔８１ｂ１が形成されている。これら孔８１ｂ１に拍車ローラ７１の軸部７４が挿入されることで、拍車ローラ７１がローラ支持部材８０に回動可能に支持される。
【００３６】
回動部材８２は、図３及び図４に示すように、拍車ローラ７１の軸部７４の軸線Ｌの軸線方向に沿って延在する本体８２ａと、本体８２ａの上面及び下面からそれぞれ突出した突出部８２ｂ，８２ｃとを有する。本体８２ａには、一対の孔８２ａ１と、２つの孔８２ａ２，８２ａ３とが形成されている。一対の孔８２ａ１は、図４に示すように、一対の上フランジ８１ｃのフック８１ｃ１を挿入することが可能な大きさを有している。また、一対の孔８２ａ１は、挿入されたフック８１ｃ１が孔８２ａ１の外側部分と係合可能に構成されている。これにより、保持部材８１が回動部材８２に吊り下げられた状態となって、鉛直方向に移動可能に回動部材８２に支持される。保持部材８１は、圧縮コイルバネ８３に突出部８２ｂを挿入した状態で、回動部材８２に支持される。このとき、圧縮コイルバネ８３は、保持部材８１を回動部材８２に対して下方に付勢する。これにより、拍車ローラ７１が駆動ローラ６１を押圧する方向に付勢される。このため、斜送ローラ対５３間に搬送されてきた用紙Ｐに搬送力を効果的に付与することができる。また、保持部材８１が回動部材８２に支持されているときには、突出部８２ｂの先端が孔８１ａ１に挿入されている。
【００３７】
上ガイド５１の下面には、下方に突出した円柱状の３つの突出部５１ｂ，５１ｃ，５１ｄが形成されている。突出部（支軸）５１ｂは、突出部５１ｃよりも鉛直方向に長く形成されている。突出部５１ｂと突出部５１ｄの鉛直方向の長さは、ほぼ同じ長さである。回動部材８２は、孔８２ａ２に突出部５１ｂが挿入され、孔８２ａ３に突出部５１ｄが挿入され、これら突出部５１ｂ，５１ｄの先端に留め具８５，８６が固定されることで、上ガイド５１に吊り下げられた状態で支持される。このとき、回動部材８２は、突出部５１ｂを回動中心として回動可能に上ガイド５１に支持される。突出部５１ｂは、図４に示すように、軸線Ｌと直交するように配置されている。具体的には、突出部５１ｂは、軸線Ｌの軸線方向について、拍車ローラ７１よりもガイド面５４ａから遠い位置に配置されている。また、孔８２ａ３は長孔形状を有しており、突出部５１ｄと孔８２ａ３との両者の相対移動範囲が規制されており、ローラ支持部材８０が第１位置と第２位置とを取ることが可能となる。第１位置は、図４（ａ）及び図５（ａ）に示す位置であって、軸線Ｌとガイド面５４ａとの交点よりもガイド面５４ａの搬送方向下流部分と、軸線Ｌとがなす角の角度θ１が、例えば、８５〜８９°、より好ましくは８８°（鋭角）となる位置である。第２位置は、図４（ｂ）及び図５（ｂ）に示す位置であって、当該角度θ１が第１位置のときよりも直角に近づく位置である。本実施形態においては、突出部５１ｄと孔８２ａ３とによって、角度θ１が直角になるまでローラ支持部材８０が回動可能なように規制されている。
【００３８】
また、一対の斜送ローラ５３は、図５に示すように、拍車ローラ７１が第１及び第２位置のいずれの位置にあるときにおいても、拍車ローラ７１の最下部分が、搬送方向Ｅの上流側から駆動ローラ６１の軸部６２の軸線Ｍ上を超えないように、配置されている。具体的には、図５（ｂ）に示すように、第２位置にある拍車ローラ７１の最下部分が、駆動ローラ６１の軸線Ｍ上にある。さらに、図６に示すように、角度θ１が直角である第２位置に拍車ローラ７１があるときに、拍車ローラ７１の軸部７４の中心と、駆動ローラ６１の軸部６２の中心とを結ぶ線Ｎ上に、拍車ローラ７１の最下部分が位置する。なお、拍車ローラ７１が第１位置にあるときは、搬送方向Ｅに関して、拍車ローラ７１の最下部分が線Ｎよりも駆動ローラ６１の上流部分と鉛直方向に重なる位置に配置されている。
【００３９】
回動部材８２は、ねじりコイルバネ８４に突出部５１ｂを挿入した状態で、上ガイド５１に支持される。このとき、ねじりコイルバネ８４は、一端が突出部５１ｃに係合し、他端が突出部８２ｃと係合する。これにより、ローラ支持部材８０が第１位置をとる方向に付勢される。具体的には、ローラ支持部材８０は、ねじりコイルばね８４によって、矢印Ｆの向き（図４中時計回りの向き）に付勢される。つまり、拍車ローラ７１は、用紙Ｐと接触しておらず、無負荷の状態においては、第１位置に配置されている。
【００４０】
次に、位置決め機構５０による用紙Ｐの位置決め動作について、以下に説明する。
【００４１】
用紙Ｐが搬送ローラ対４７によって位置決め機構５０へと搬送され、当該用紙Ｐの先端が斜送ローラ対５３に達すると、用紙Ｐは当該斜送ローラ対５３によって挟持され、搬送される。このとき、駆動ローラ６１は、用紙Ｐを搬送方向Ｅに搬送しようとするが、拍車ローラ７１はローラ支持部材８０が第１位置を取るときの位置に配置されているため、用紙Ｐが搬送方向Ｅに対して斜め方向（ガイド面５４ａに近づく方向）に搬送される。
【００４２】
斜めに搬送された用紙Ｐにおいて、その先端辺のガイド面５４ａ側の端部がガイド面５４ａに接触すると、用紙Ｐの当該端部は、それ以上ガイド面５４ａ側に進めなくなるため、用紙Ｐにはその接触した端部を中心とした回転力が生じる。この回転力によって、用紙Ｐの後端辺のガイド面５４ａ側の端部がガイド面５４ａに近づく。このとき、拍車ローラ７１には、回転力が生じつつ搬送される用紙Ｐからの力が作用し、ローラ支持部材８０がねじりコイルバネ８４の付勢力に抗して回動する。つまり、ローラ支持部材８０に、矢印Ｆとは反対向きの力（図４中反時計回りの向き）が生じる。こうして、図５（ｂ）に示すように、軸線Ｌとガイド面５４ａとの角度θ１がほぼ直角となるように、拍車ローラ７１が移動する。つまり、ローラ支持部材８０が第１位置から第２位置を取るように回動する。この状態で、用紙Ｐのガイド面５４ａ側の端部がガイド面５４ａ全体に接触しながら、搬送方向Ｅに搬送される。こうして、用紙Ｐの主走査方向の位置決めを行うことが可能となる。なお、用紙Ｐが搬送される際に、拍車ローラ７１が第１位置から第２位置に移動することによって、用紙Ｐをガイド面５４ａ側に向かって押し出す力を軽減して、用紙の損傷の抑制を図っている。仮に、用紙Ｐが搬送される際に、拍車ローラ７１が第１位置のまま移動しない構成とすると、用紙Ｐがガイド面５４ａに当接した後も、拍車ローラ７１によって用紙Ｐがガイド面５４ａに向かって搬送されることになる。これによると、用紙Ｐのガイド面５４ａ側の端部がガイド面５４ａに強く押し付けられて、折れ曲がる虞がある。また、用紙Ｐのガイド面５４ａ側の端部がガイド面５４ａに当接したことによって、用紙Ｐが当該端部を中心として回転しようとしたときに、拍車ローラ７１との間でスリップが生じ、用紙Ｐが損傷する虞がある。
【００４３】
用紙Ｐの後端辺が斜送ローラ対５３を通過すると、ねじりコイルバネ５４の付勢力によって、ローラ支持部材８０が第２位置から第１位置を取るように復帰する。ローラ支持部材８０が第２位置を取るとき、拍車ローラ７１の最下部分が駆動ローラ６１の軸線Ｍ上にある。このため、ローラ支持部材８０が第１位置を取るように復帰しても、拍車ローラ７１の最下部分が駆動ローラ６１の最上部を超えない。したがって、拍車ローラ７１が移動しやすくなる。また、ローラ支持部材８０の回動中心である突出部５１ｂが軸線Ｌ上にあるため、ローラ支持部材８０の回動方向と、従動ローラである拍車ローラ７１との回転方向が概ね同じとなる。これにより、拍車ローラ７１は、第２位置から第１位置へ移動する際に、拍車ローラ７１が回転しつつ移動することができる。そのため、拍車ローラ７１が移動する際の、拍車ローラ７１と駆動ローラ６１との間の摩擦を比較的小さくすることができる。この結果、拍車ローラ７１が第１位置に移動しやすくなる。
【００４４】
以上に述べたように、本実施形態による搬送装置３によると、駆動ローラ６１と拍車ローラ７１とにより搬送される場合に、用紙Ｐがガイド面５４ａに当接した後は、拍車ローラ７１は第１位置から第２位置へ移動する。その後、用紙Ｐが駆動ローラ６１と拍車ローラ７１との間を通過した後に、拍車ローラ７１は第２位置から第１位置へと戻る。ここで、拍車ローラ７１を保持するローラ支持部材８０における回動中心となる突出部５１ｂは、軸線Ｌ上に配置されている。このため、ねじりコイルバネ８４による付勢力が働く方向（ローラ支持部材８０の回動方向）と、拍車ローラ７１の回転（回動）方向とが概ね同じ方向となる。これにより、拍車ローラ７１は第２位置から第１位置に向けて回転（回動）しつつ移動する。よって、拍車ローラ７１が移動する際の拍車ローラ７１と駆動ローラ６１との摩擦が小さくなって、拍車ローラ７１が移動しやすくなる。
【００４５】
また、突出部５１ｂは、軸線Ｌの軸線方向について、拍車ローラ７１の中央、さらには拍車ローラ７１のガイド面５４ａから遠い側の端部よりもガイド面５４ａから遠い位置に配置されている。これにより、搬送される用紙Ｐによって受ける力を利用して、拍車ローラ７１が第１位置から第２位置により一層移動しやすくなる。
【００４６】
また、画像が記録された表面と接触するローラに、拍車ローラ７１を採用しているため、表面に画像が記録された用紙Ｐが用紙再送経路に搬送されてきても、画像が拍車ローラ７１によって悪化するのを抑制することができる。また、プリンタ１においては、用紙再送経路に、位置決め機構５０が配置されている。このため、用紙Ｐの両面に記録を行う場合に、裏面記録の直前に用紙Ｐの位置決めを行うことができる。
【００４７】
変形例として、第２位置にある拍車ローラ７１の最下部分が、駆動ローラ６１の軸線Ｍよりも搬送方向Ｅの上流側にあってもよい。これにおいても、拍車ローラ７１が移動する際の拍車ローラ７１と駆動ローラ６１との摩擦が小さくなって、拍車ローラ７１が移動しやすくなるという効果を得ることができる。
【００４８】
別の変形例として、図７に示すように、駆動ローラ６１を、軸線Ｍとガイド面５４ａとの交点よりも搬送方向Ｅの下流側のガイド面５４ａ部分と、軸線Ｍとがなす角の角度θ２が鋭角となるように配置されていてもよい。この場合、図７（ｂ）に示すように、第２位置にある拍車ローラ７１の最下部分のうちでガイド面５４ａから最も遠い箇所（４つの拍車７２のうちガイド面５４ａから最も遠い位置にある拍車７２）が、駆動ローラ６１の軸線Ｍよりも搬送方向Ｅの上流側にあればよい。換言すると、図８に示すように、角度θ１が直角である第２位置に拍車ローラ７１があるときに、拍車ローラ７１の軸部７４の中心を通る鉛直線Ｇ１線が、駆動ローラ６１の軸部６２の中心を通る鉛直線Ｇ２よりも搬送方向Ｅの上流側にあればよい。なお、拍車ローラ７１が第１位置にあるときは、図７（ａ）に示すように、搬送方向Ｅに関して、拍車ローラ７１の最下部分が駆動ローラ６１の軸線Ｍよりもの上流部分と鉛直方向に重なる位置に配置されている。これにおいても、上述の実施形態と同様に、ローラ支持部材８０が第２位置から第１位置を取るように復帰しても、拍車ローラ７１の最下部分が駆動ローラ６１の最上部を超えない。したがって、拍車ローラ７１が移動しやすくなる。
【００４９】
上述の別の変形例においては、第２位置にある拍車ローラ７１の最下部分のうちでガイド面５４ａから最も遠い箇所が、駆動ローラ６１の軸線Ｍ上にあってもよい。これにおいても、ローラ支持部材８０が第２位置から第１位置を取るように復帰しても、拍車ローラ７１の最下部分が駆動ローラ６１の最上部を超えないため、拍車ローラ７１が移動しやすくなるという効果を得ることができる。
【００５０】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な変更が可能なものである。例えば、ローラ支持部材８０の回動軸となる突出部５１ｂは、軸線Ｌの軸線方向について、拍車ローラ７１の中央よりもガイド面５４ａから遠い位置にあれば、拍車ローラ７１と重なる位置に配置されていてもよい。これにおいても、上述と同様の効果を得ることができる。付勢部材として、圧縮コイルバネ８３やねじりコイルバネ８４を採用しているが、同様に付勢することが可能であれば、ゴムなどの弾性体から構成されていてもよい。圧縮コイルバネ８３は、設けられていてなくてもよい。この場合、拍車ローラ７１などの自重で、駆動ローラ６１を押圧してもよい。また、拍車ローラ７１が駆動ローラ６１の上方に配置されているが、下方に配置されていてもよく、水平方向を含む方向に並んで配置されていてもよい。この場合には、拍車ローラ７１の最下部分は、拍車ローラ７１の外周のうちの、駆動ローラ６１に最も近い部分と言い換えてよい。
【００５１】
上述の実施形態及び各変形例においては、第２ローラとして拍車ローラ７１が採用されているが、突起のない、ゴムローラや樹脂ローラであってもよい。また、外周側面に複数の突起があるビーズローラを採用してもよい。また、上述のガイド面５４ａは、副走査方向を面内方向に含む鉛直面であるが、搬送方向Ｅに直交する直交方向に関して、鉛直面に対して傾斜していてもよい。また、ガイド面５４ａは、用紙Ｐの搬送方向に沿って湾曲した面であってもよい。
【００５２】
本発明は、媒体を搬送することが可能な搬送装置であれば、どのような搬送装置についても採用することができる。さらに本発明は、ライン式・シリアル式のいずれにも適用可能であり、また、プリンタに限定されず、ファクシミリやコピー機等にも適用可能である。さらに、画像記録する記録装置であれば、例えば、レーザー式やサーマル式など、どのような記録装置にも適用可能である。記録媒体は、用紙Ｐに限定されず、記録可能な様々な媒体であってよい。
【符号の説明】
【００５３】
１  プリンタ（記録装置）
２  ヘッド（記録ヘッド）
３  搬送装置
５１ｂ  突出部（支軸）
５４ａ  ガイド面
６１  駆動ローラ（第１ローラ）
６２  軸部（回動軸）
７１  拍車ローラ（第２ローラ）
７４  軸部（回動軸）
８０  ローラ支持部材
８３  圧縮コイルバネ（第２付勢部材）
８４  ねじりコイルバネ（第１付勢部材）
Ｌ  軸線
Ｍ  軸線
Ｐ  用紙（媒体）
【図１】
2014069939.tif 000003
【図２】
2014069939.tif 000004
【図３】
2014069939.tif 000005
【図４】
2014069939.tif 000006
【図５】
2014069939.tif 000007
【図６】
2014069939.tif 000008
【図７】
2014069939.tif 000009
【図８】
2014069939.tif 000010