(57)【要約】【課題】焼入れ処理においてワークに付着した冷却液の処理設備外に持ち出される量を低減することで、冷却液の利用効率の高い焼入れ処理設備を提供する。【解決手段】加熱処理後のワークを冷却液に浸漬させて焼入れ処理を行う焼入れ処理設備であって、冷却液を貯留する冷却槽を内部に備えた油槽室と、前記ワークを前記焼入れ処理設備内にて傾斜させる傾斜機構と、前記焼入れ処理設備内に外気を流入させない手段と、を備える、焼入れ処理設備が提供される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱処理後のワークを冷却液に浸漬させて焼入れ処理を行う焼入れ処理設備であって、
冷却液を貯留する冷却槽を内部に備えた油槽室と、
前記ワークを前記焼入れ処理設備内にて傾斜させる傾斜機構と、
前記焼入れ処理設備内に外気を流入させない手段と、
を備える、焼入れ処理設備。
【請求項２】
前記ワークを保持する保持体を備える、請求項１に記載の焼入れ処理設備。
【請求項３】
前記傾斜機構は、前記ワーク又は前記保持体を支持する支持部材を備え、更に前記支持部材を昇降させる昇降機構を備える、請求項２に記載の焼入れ処理設備。
【請求項４】
前記傾斜機構は、前記保持体と前記ワークを一体的に傾斜させる、請求項２又は３に記載の焼入れ処理設備。
【請求項５】
前記支持部材は複数設けられ、
前記傾斜機構は、複数の支持部材の全部又は一部を昇降させる昇降機構を備える、請求項３又は４に記載の焼入れ処理設備。
【請求項６】
前記傾斜機構は、前記ワークを回転させる回転機構を備える、請求項１〜５のいずれかに記載の焼入れ処理設備。
【請求項７】
前記油槽室と隣接する油切り室が設けられる、請求項１〜６のいずれかに記載の焼入れ処理設備。
【請求項８】
前記傾斜機構は、前記油槽室又は前記油切り室に設けられる、請求項７に記載の焼入れ処理設備。
【請求項９】
前記ワークを傾斜させたときに落下する冷却液を回収する回収機構を備える、請求項１〜８のいずれかに記載の焼入れ処理設備。
【請求項１０】
前記油切り室は、冷却液を回収する回収機構と、
前記回収機構によって回収した冷却液を前記冷却槽に還流させる還流機構と、を備える、請求項７〜９のいずれかに記載の焼入れ処理設備。
【請求項１１】
前記油槽室又は前記油切り室には、前記ワークに対して非酸化性ガスを吹き付ける噴射機構が設けられる、請求項７〜１０のいずれかに記載の焼入れ処理設備。
【請求項１２】
ワークに浸炭処理を行う熱処理炉と、
請求項１〜１１のいずれかに記載の焼入れ処理設備を備えた、熱処理設備。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれかに記載の焼入れ処理設備によって焼入れ処理を行う焼入れ処理方法であって、
前記焼入れ処理設備内に外気を流入させない非酸化性雰囲気において、
ワークを前記冷却槽に貯留された冷却液に浸漬させて焼入れ処理し、
前記冷却槽からワークを取り出した後、
前記傾斜機構によって前記ワークを前記焼入れ処理設備内にて傾斜させる、焼入れ処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車用部品等のワークに対して焼入れ処理を行うための焼入れ処理設備に関する。更には、前記焼入れ処理設備を用いた、浸炭、浸炭窒化処理等を行う熱処理設備、焼入れ処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、自動車部品等のワークの製造において、ワークの表面硬化処理方法として加熱したワークを急冷却する焼入れ処理が知られている。焼入れ処理としては、例えば水や油等の浴中にワークを浸漬させて行う方法や、液体を噴霧して行うスプレー焼入れ、気体噴射によって行うガス焼入れ等があるが、金属部品であるワークを大量に焼入れ処理する場合には、油の浴中にワークを浸漬させて行う技術が最も好適に使用されている。
【０００３】
例えば特許文献１には、冷却液を貯留した冷却液槽に対してワークを保持したワーク保持体を鉛直方向に昇降させてワークを冷却液に浸漬させる技術が開示されている。また、特許文献２には、冷却液を貯留した焼入れ槽に対してワークをバスケットを介して浸漬させる技術が開示されている。また、特許文献３には、油冷室内においてワークを冷却槽（油槽）の上部に静止させた状態で油冷室の排気を行い、オイルミストを除去する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−６２５１２号公報
【特許文献２】特開２０１０−５３４０６号公報
【特許文献３】特開平４−２６３００８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載された技術等、従来の焼入れ処理においては、冷却液（即ち、油）を貯留した冷却槽に投入されたワークは、ワーク引き上げ領域において冷却液から引き上げられたワークに対してガスを吹き付けることで、当該ワークやワーク保持体、ワークを保持するバスケット等に付着した冷却液を吹き飛ばして除去といった方法が採られている。また、上記特許文献３に記載の技術では、ワークを冷却槽の上部に静止させて油切りを行うとしている。
【０００６】
ここで、鉛直方向上方よりワークを冷却槽に投入する際に、特に、ワークの上面に窪み等が形成されている場合やワークが上方に開口する略お椀形状等であった場合には、冷却液に浸漬後、冷却槽からワークを取り出した時に冷却液である油がワークに形成された窪みや略お椀型のワーク内に残留したまま処理設備外へ搬送されることになる。即ち、ワークの窪みやワーク内に残留した油が大量に処理設備外に持ち出されることになる。図１（ａ）、（ｂ）には、それぞれ上面に窪み２が形成されているワークの一例を図示している。
【０００７】
一方、冷却槽及び冷却液を用いた焼入れ処理は、処理設備内に外気が流入しない構造とし、不活性ガスや変成ガス等の非酸化性雰囲気として行うことが一般的であるのに対し、処理設備外は大気雰囲気となっている。そのため、上述したようにワークに残留した状態で処理設備外に持ち出された油は、大気雰囲気下において酸化してしまい、再度冷却液として再利用することはできず、廃油として廃棄される。
【０００８】
従って、上記特許文献１、２に記載された技術では、ワークに残留して処理設備外に持ち出された油は再利用することができず、焼入れ処理において冷却液の補給のため大量の油が必要となってしまうため、冷却液のコストが増大してしまうといった問題がある。ワークに窪み等が形成されている場合やワークが略お椀形状である場合には、より大量の油がワークに残留し処理設備外に持ち出されてしまうため、その損失は甚大である。
【０００９】
また、上記特許文献１〜３に代表される従来の焼入れ設備において、焼入れ処理後の設備外に搬送されたワークに対して、洗浄処理工程で油を落とすための洗浄処理が行われるが、大量の油が処理設備外に持ち出された場合には、洗浄処理に用いる洗浄液も大量に必要となるため、洗浄液の交換頻度が上がり洗浄効率が低下、洗浄コストが増大するといった問題もある。
【００１０】
そこで、本発明は、焼入れ処理においてワークに付着した冷却液の処理設備外に持ち出される量を低減することで、冷却液の利用効率の高い焼入れ処理設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明によれば、加熱処理後のワークを冷却液に浸漬させて焼入れ処理を行う焼入れ処理設備であって、冷却液を貯留する冷却槽を内部に備えた油槽室と、前記ワークを前記焼入れ処理設備内にて傾斜させる傾斜機構と、前記焼入れ処理設備内に外気を流入させない手段と、を備える、焼入れ処理設備が提供される。
【００１２】
上記焼入れ処理設備は、前記ワークを保持する保持体を備えても良い。
【００１３】
前記傾斜機構は、前記ワーク又は前記保持体を支持する支持部材を備え、更に前記支持部材を昇降させる昇降機構を備えても良い。また、前記傾斜機構は、前記保持体と前記ワークを一体的に傾斜させても良い。
【００１４】
前記支持部材は複数設けられ、前記傾斜機構は、複数の支持部材の全部又は一部を昇降させる昇降機構を備えても良い。前記傾斜機構は、前記ワークを回転させる回転機構を備えても良い。
【００１５】
前記油槽室と隣接する油切り室が設けられても良い。前記傾斜機構は、前記油槽室又は前記油切り室に設けられても良い。
【００１６】
前記ワークを傾斜させたときに落下する冷却液を回収する回収機構を備えても良い。前記油切り室は、冷却液を回収する回収機構と、前記回収機構によって回収した冷却液を前記冷却槽に還流させる還流機構と、を備えても良い。前記油槽室又は前記油切り室には、前記ワークに対して非酸化性ガスを吹き付ける噴射機構が設けられても良い。
【００１７】
また、別の観点からの本発明によれば、ワークに浸炭処理を行う熱処理炉と、上記記載の焼入れ処理設備を備えた、熱処理設備が提供される。
【００１８】
更に別の観点からの本発明によれば、上記記載の焼入れ処理設備によって焼入れ処理を行う焼入れ処理方法であって、前記焼入れ処理設備内に外気を流入させない非酸化性雰囲気において、ワークを前記冷却槽に貯留された冷却液に浸漬させて焼入れ処理し、前記冷却槽からワークを取り出した後、前記傾斜機構によって前記ワークを前記焼入れ処理設備内にて傾斜させる、焼入れ処理方法が提供される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、焼入れ処理においてワークに付着した冷却液の処理設備外に持ち出される量を低減することで、冷却液の利用効率の高い焼入れ処理設備が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】上面に窪みが形成されているワークの一例を示す概略斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る熱処理設備の概略縦断面図である。
【図３】油槽室を横から見た概略断面図である。
【図４】油槽室におけるワークの熱処理についての説明図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係る焼入れ処理設備を横から見た概略断面図である。
【図６】架台の概略拡大図であり、（ａ）は傾斜させていない状態、（ｂ）は傾斜させた状態を示している。
【図７】本発明の第３の実施の形態に係る油切り室の構成についての説明図である。
【図８】回転機構の概略断面図である。
【図９】本発明の変形例に係る油切り室の構成についての説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。また、以下では、熱処理設備１に備えられる熱処理炉３は従来より知られている一般的な連続浸炭設備であるため、その構造については簡略的に説明するに留め、本発明の特徴部分である焼入れ処理設備について詳細に説明する。
【００２２】
（第１の実施の形態）
図２は、本発明の第１の実施の形態に係る熱処理設備１の概略縦断面図であり、具体的には連続浸炭焼入れ設備の構造を示すものである。図２に示すように、熱処理設備１は、例えば自動車部品等のワークＷをＸ方向（略水平方向）に沿った搬送方向Ｄに搬送しながらワークＷを高温状態で処理する熱処理炉３と、ワークＷの油冷（油焼入れ処理）を行う焼入れ処理設備４を備えている。なお、熱処理炉３は、例えば予熱処理、浸炭処理、拡散処理、降温処理からなるガス浸炭を行う処理炉である。
【００２３】
熱処理炉３の炉体１０内には、複数の処理室として、ワークＷの予熱処理（昇温処理）を行う予熱室１１、浸炭処理及び拡散処理を行う浸炭室１２（浸炭拡散室）、拡散処理後の降温処理を行う降温室１３が、搬送方向Ｄの上流側から順に並べて設けられている。炉体１０の入口側には、ワークＷを焼入れ処理設備１の外部から炉体１０内（予熱室１１）に搬入する開閉自在な扉２２を備えた搬入口２１が設けられ、炉体１０の出口側には、ワークＷを炉体１０内（降温室１３）から搬出して油槽室５０に搬入するための開閉自在な扉２６を備えた搬入出口２５が設けられている。
【００２４】
炉体１０の内部において、予熱室１１と浸炭室１２の間、浸炭室１２と降温室１３の間には、仕切壁３１、３２がそれぞれ備えられている。即ち、炉体１０の内部は２つの仕切壁３１、３２によって３つの処理室が構成されている。各仕切壁３１、３２には、ワークをＸ方向に通過させる通過口がそれぞれ開口しており、各通過口には開閉自在な仕切扉３７、３８が設けられている。即ち、予熱室１１、浸炭室１２、降温室１３の各処理室の雰囲気は、仕切扉３７、３８によって仕切ることが可能な構成となっている。
【００２５】
本実施の形態におけるワークＷとは必ずしも鋼材部品等の１個を示しているのではなく、複数の鋼材部品等を入れたトレイやバスケット等のかたまりを１単位としてワークＷとしても良い。
【００２６】
また、図２に示すように、熱処理炉３には、ワークＷを搬送する搬送機構としてのローラコンベア４０が設けられている。ローラコンベア４０は複数のローラが炉体１０内の下部においてＸ方向に並べて配置される構成であり、各ローラの上面にワークＷを載せて搬送を行う。また、予熱室１１、浸炭室１２、降温室１３には、それぞれの内部の雰囲気を撹拌するファン等の撹拌機構４２と、内部温度を調整するヒータ（図示せず）が設けられている。
【００２７】
また、図示しないが、熱処理炉３には、各処理室（予熱室１１、浸炭室１２、降温室１３）にエンリッチガス、変成ガス、空気、窒素を、実施する処理に応じて外部から供給する供給路が設けられており、それら供給されたガスを排気する排気路も設けられている。
【００２８】
熱処理炉３の下流側には、焼入れ処理設備４が設けられ、焼入れ処理設備４には油槽室５０が配設されている。油槽室５０は、熱処理炉３において熱処理されたワークＷを冷却し、焼入れを行う設備であり、例えば油である冷却液ＡにワークＷを浸漬させて冷却を行う構成となっている。冷却されたワークＷは、油槽室５０の下流側に設けられた開閉式の搬出口５１から搬出され、例えば洗浄等の後工程を行う設備に移動される。以下には、図３を参照して油槽室５０の構造について説明する。
【００２９】
図３は、本発明の第１の実施の形態に係る焼入れ処理設備４に設けられた油槽室５０を横から見た概略断面図である。図３に示すように、油槽室５０の内部下方には冷却液Ａが貯留された冷却槽５２が設けられている。また、油槽室５０の内部において冷却槽５２の上方にはワークＷを保持する保持体５５が備えられており、油槽室５０内部に搬入されたワークＷは保持体５５に保持される。油槽室５０内部は焼入れ処理時に、例えば不活性ガスや変成ガス等のガスを図示しないガス供給路から供給して、非酸化性雰囲気下とされる。なお、保持体５５としては、例えばワークＷを載せる架台や、ワークＷを収納するバスケット等が挙げられる。
【００３０】
また、保持体５５は、油槽室５０の天井部５０ａから複数の支持部材５８を介して吊り下げられた構成となっている。本実施の形態では、支持部材５８は２本であるものとし、保持体５５は図中の左右両端部をそれぞれ支持部材５８ａ、５８ｂによって吊り下げられる構成として説明する。
【００３１】
また、支持部材５８ａ、５８ｂには昇降機構６０（図中、左昇降機構６０ａ、右昇降機構６０ｂとして記載）がそれぞれ取り付けられており、各支持部材５８ａ、５８ｂは互いに独立して鉛直方向に昇降自在に制御される構成となっている。即ち、支持部材５８と昇降機構６０によって以下に説明するようにワークＷの傾斜を行う傾斜機構が構成される。なお、昇降機構６０としては、例えば空圧、油圧、電動で稼働するシリンダー、モータ、ギア、あるいはジップチェーンリフタ（登録商標：株式会社椿本チエイン）等のチェーン機構が例示される。
【００３２】
以下では、図３に示した構成の油槽室５０におけるワークＷの熱処理について、図４（ａ）〜（ｅ）を参照して説明する。図４（ａ）〜（ｅ）は、油槽室５０におけるワークＷの焼入れ処理についての説明図である。先ず、図４（ａ）に示すように、熱処理炉３において加熱処理されたワークＷが油槽室５０に搬入され、保持体５５に保持される。この時、保持体５５は油槽室５０の内部において冷却槽５２の液面より上方に位置しており、まだ冷却は開始されていない状態である。ここで、ワークＷ搬入後に、油槽室５０と熱処理炉３との間の搬入出口２５（図１参照）や、搬出口５１を閉じ、外気が流入しない状態あるいは設備内を外気より高い圧力とすることで、油槽室５０内部空間は外気と遮断された雰囲気下となり、例えば変成ガスや不活性ガスを供給することで還元雰囲気や不活性雰囲気などの非酸化性ガス雰囲気下とされる。
【００３３】
次に、図４（ｂ）に示すように、保持体５５にワークＷが保持された状態で、昇降機構６０ａ、６０ｂを制御し、支持部材５８ａ、５８ｂを介して保持体５５の左右両端を同じ距離だけ（同じストロークで）降下させる。この時降下させる距離は、保持体５５に保持されたワークＷが冷却槽５２内に貯留された冷却液Ａに十分に浸漬される程度の距離である。このようにして図４（ｃ）に示すようにワークＷが冷却槽５２内の冷却液Ａに浸漬され、所定の時間ワークＷを浸漬させておくことで、焼入れ処理（具体的には急冷却）が行われる。
【００３４】
続いて、焼入れ処理終了後に、図４（ｄ）に示すように、昇降機構６０ａ、６０ｂを制御することで保持体５５が冷却槽５２から引き上げられる。保持体５５を引き上げる際には、降下時と同様に、保持体５５の左右両端を同じ距離だけ（同じストロークで）上昇させる。この時、保持体５５に保持されたワークＷは、冷却槽５２に浸漬され熱処理が行われた直後であり、冷却液Ａが付着した状態である。特に、図１に示したようなワークＷ上面に窪みが形成されている場合には、当該窪みに冷却液Ａが残留した状態で引き上げられることになる。
【００３５】
次に、昇降機構６０ａ、６０ｂのそれぞれを独立制御し、図４（ｅ）に示すように、支持部材５８ａ、５８ｂを介して保持体５５の左右両端部のうちの一方を上昇させ、他方を下降させることで保持体５５を所定の角度だけ傾斜させる。これにより、ワークＷも保持体５５に連動して傾斜し、ワークＷの油切りが行われる。特に、ワークＷに形成された窪みに残留した冷却液Ａは、効率的に油槽室５０の下方に落下することとなる。なお、本実施の形態では保持体５５の左右両端部のうちの一方を上昇させ、他方を下降させることで保持体５５を傾斜させるものとして説明しているが、傾斜させる方法はこれに限られるものではない。例えば保持体５５の左右両端部のうちの一方のみを上昇させる、あるいは下降させるといった方法を採っても良い。
【００３６】
図４（ｅ）に示すように、保持体５５を傾斜させることでワークＷの油切りが行われ、ワークＷからは冷却液Ａが落下する。油槽室５０において保持体５５は冷却槽５２の鉛直上方向に位置しているため、ワークＷから落下した冷却液Ａは冷却槽５２内に戻ることとなり、熱処理に用いた冷却液Ａが効率的に回収される。
【００３７】
そして、焼入れ処理が完了したワークＷは、次の洗浄工程でワークＷに付着した冷却液Ａを洗浄・除去するために油槽室５０外へ搬出される。洗浄工程については、例えば洗浄室においてワークＷに対して洗浄液を噴射させて行われる。
【００３８】
以上、図３を参照して説明した構成の油槽室５０において、図４に示すような工程でもって冷却液Ａの回収を行うことで、ワークＷに付着・残留したまま油槽室５０外へ持ち出されてしまう冷却液Ａの量を低減させることができ、また、冷却液Ａを回収・再利用できるため、冷却液Ａの利用効率を上昇させることが可能となる。また、熱処理に必要な追加の冷却液Ａの量が低減されるため、コストの削減が図られる。
【００３９】
加えて、上述したように焼入れ処理の後段では、熱処理後の洗浄液を用いたワークＷの洗浄が行われるが、ワークＷに付着・残留した冷却液Ａが多量である程、洗浄液の使用量や洗浄時間が増大するため、ワークＷに付着・残留する冷却液Ａの量を低減させることで、洗浄工程における洗浄液の使用量の低下や洗浄時間の短縮化を図ることができ、洗浄効率を上げることが可能となる。
【００４０】
以上、本発明の第１の実施の形態の一例を説明したが、本発明は図示の形態に限定されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。そこで、以下には本発明の他の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００４１】
（第２の実施の形態）
上記第１の実施の形態に係る油槽室５０においては、油槽室５０の内部において保持体５５を傾斜させる構成とし、傾斜させるための機構として支持部材５８ａ、５８ｂと昇降機構６０ａ、６０ｂが設置されている場合について説明したが本発明はこれに限られるものではない。そこで、第２の実施の形態では、図５を参照して、油槽室５０に隣接する油切り室７０を設けた構成について説明する。なお、本実施の形態において上記第１の実施の形態と同様の機能構成を有する構成要素については同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００４２】
図５は、本発明の第２の実施の形態に係る熱処理設備１を横から見た概略断面図である。図５に示すように、本実施の形態に係る熱処理設備１には、上流側から順にワークＷの加熱処理を行う熱処理炉３と、油槽室５０と、油切り室７０が設けられており、熱処理炉３と油槽室５０が隣接し、油槽室５０と油切り室７０が隣接している。即ち、油槽室５０及び油切り室７０で焼入れ処理設備４が構成される。油切り室７０の内部は、油槽室５０と同様に焼入れ処理時に外気が流入しない構成であり、例えば変成ガス雰囲気や不活性ガス雰囲気下とされる。
【００４３】
油切り室７０には、ワークＷを保持する保持体として架台７２が設置されており、架台７２には昇降機構７３が備えられている。昇降機構７３は架台７２の片側端部に設置されており、昇降機構７３を稼働させることにより架台７２を所定の角度傾斜させることが可能な構成となっている。図６は架台７２の概略拡大図であり、（ａ）は傾斜させていない状態、（ｂ）は傾斜させた状態を示している。なお、昇降機構７３は、上記第１の実施の形態における昇降機構６０ａ、６０ｂと同じく、例えば空圧、油圧、電動で稼働するシリンダー、モータ、ギア、あるいはジップチェーンリフタ（登録商標：株式会社椿本チエイン）等のチェーン機構であることが好ましい。また、本実施の形態では昇降機構７３が１基設けられる場合を図示しているが、昇降機構７３は少なくとも１つ設けられていれば良く、複数設けられていても良い。
【００４４】
また、図５に示すように、油切り室７０においては、架台７２の下方に冷却液Ａを回収する回収機構７５が設けられている。即ち、架台７２に熱処理後のワークＷが保持された状態で架台７２を傾斜させると、ワークＷに付着・残留していた冷却液Ａが落下し、回収機構７５内に回収される。回収機構７５には、隣接する油槽室５０内の冷却槽５２に回収した冷却液Ａを送液する還流機構７８が設置され、回収機構７５にて回収された冷却液Ａは、適宜冷却槽５２に還流される。また、焼入れ処理後のワークＷは油切り室７０側面に設けられた搬出口５６を開閉することで焼入れ処理設備４から適宜搬出される。
【００４５】
図５及び図６を参照して説明した第２の実施の形態に係る構成の熱処理設備１によれば、焼入れ処理後のワークＷを油切り室７０の架台７２に載置し、架台７２を傾斜させることによってワークＷに付着・残留する冷却液Ａを落下させ、回収機構７５内に回収することができる。回収された冷却液Ａは、還流機構７８によって冷却槽５２に還流され、再度ワークＷの冷却に用いられる。油切り室７０は油槽室５０と同じく少なくとも焼入れ処理時に外気から遮断された雰囲気であり、このように回収された冷却液Ａは大気雰囲気に曝されるといったことがないため、冷却効率等を劣化させることなく再利用可能である。従って、ワークＷに付着・残留したまま処理装置外へ持ち出されてしまう冷却液Ａの量を低減させることができ、再利用できる冷却液Ａの量が従来に比べて増えるため、冷却液Ａの利用効率を上昇させることが可能となる。また、後段の洗浄における洗浄液の使用量の低下や洗浄時間の短縮化を図ることができ、洗浄効率を上げることが可能となる。
【００４６】
なお、本実施の形態では、油切り室７０において架台７２、昇降機構７３や回収機構７５を設ける構成について説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、このような構成は油槽室５０に適用することも可能である。
【００４７】
（第３の実施の形態）
上記第２の実施の形態においては、油切り室７０に架台７２を設け、その架台７２を傾斜させることでワークＷに付着・残留した冷却液Ａを回収するものとしたが、油切り室７０における冷却液Ａの回収方法はこれに限られるものではない。図７は本発明の第３の実施の形態に係る焼入れ処理設備に設けられた油切り室７０の構成についての説明図（側面断面図）である。なお、上記第２の実施の形態における油切り室と同様の機能構成を有する構成要素については同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００４８】
図７に示すように、油切り室７０内部において架台７２の上面には、載置されたワークＷを回転させることが可能な水平方向の回転軸を備えた回転機構８０が設置されている。回転機構８０はワークＷが載置される例えば略円筒形状の保持体８１と、保持体８１を回転駆動させる支持部材を兼ねた回転動力源８２から構成されている。保持体８１の周面（側面）には例えばチェーンが取り付けられ、回転動力源８２としては例えばスプロケット及びモータ等が例示される。図８は回転機構８０の概略断面図（正面断面図）である。図８に示すように、回転動力源８２は１又は複数設置され、保持体８１の側面に接触するように配置される。
【００４９】
図７及び図８に示す回転機構８０においては、保持体８１にワークＷを載置し、回転動力源８２の稼働によって保持体８１を回転させることで、載置されたワークＷも連動して回転する構成となっている。即ち、ワークＷを傾斜させるための傾斜機構として回転機構８０が設置されている。具体的には、スプロケットをモータによって回転させ、その回転をチェーンを介して保持体８１に伝達することで保持体８１は回転する。
【００５０】
本実施の形態では、冷却液Ａが付着・残留したワークＷを保持体８１に載置し回転させることで、ワークＷから冷却液Ａが飛散し、油切り室７０内において落下し、回収機構７５に回収される。このような方法によれば、特にワークＷ上面に窪みが形成され、当該窪みに冷却液Ａが溜まっている場合に、効率良く冷却液Ａを飛散させ回収することができる。その後、ワークＷは油切り室７０の搬出口５６から焼入れ処理設備４の外部に搬出される。
【００５１】
なお、本実施の形態では、上記回転機構８０を油切り室７０内に設けるものとして説明しているが、本発明はこれに限られるものではなく、このような構成を油槽室５０に適用することも可能である。
【００５２】
更に、油切り室７０における冷却液Ａの回収方法として、補助的にワークＷに非酸化性ガスとして不活性ガス等を吹き付けても良い。そこで、以下では、油切り室７０においてワークＷに不活性ガスを吹き付ける構成について説明する。図９は以下に説明する噴射機構９０を備えた油切り室７０の構成についての説明図である。なお、図９において、上記第２あるいは第３の実施の形態の説明に用いた図５〜８に記載の油切り室と同様の機能構成を有する構成要素については同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００５３】
図９に示すように、油切り室７０には、架台７２に載置されたワークＷを囲むように、天井面及び内側面に沿って複数の噴射機構９０が設置されている。噴射機構９０には、ノズル９１が備えられており、ノズル９１の噴射方向はワークＷに向いている。また、噴射機構９０に不活性ガスを供給する供給管９２が設けられており、図示しない供給源から供給された不活性ガスが各噴射機構９０によってワークＷに向かって噴射される構成となっている。
【００５４】
図９に示す噴射機構９０を設けた構成の油切り室７０では、冷却液Ａが付着・残留したワークＷの表面に対して噴射機構９０から不活性ガスが噴射され、ワークＷ表面に付着・残留している冷却液Ａを油切り室７０内部において吹き飛ばし、飛散させることができる。これにより、ワークＷ表面に付着・残留した冷却液Ａを効率的に除去し、回収機構７５によって回収することが可能となる。
【００５５】
なお、上記説明した噴射機構９０を備えた構成は、本発明の第１〜第３の実施の形態に係る装置構成と併用することが好ましい。即ち、本構成を上記第１〜第３の実施の形態にかかる構成と併用することで、ワークＷに付着・残留した冷却液Ａの除去や回収をより効率的に実施することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は、例えば自動車用部品等のワークに対して焼入れ処理を行うための焼入れ処理設備に関する。更には、前記焼入れ処理設備を用いた、浸炭、浸炭窒化処理等を行う熱処理設備、焼入れ処理方法に適用できる。
【符号の説明】
【００５７】
１…熱処理設備
３…熱処理炉
４…焼入れ処理設備
１０…炉体
１１…予熱室
１２…浸炭室
１３…降温室
２１…搬入口
２５…搬入出口
３１、３２…仕切壁
３５、３６…通過口
３７、３８…仕切扉
４０…ローラコンベア
５０…油槽室
５２…冷却槽
５５…保持体
５６…搬出口
５８（５８ａ、５８ｂ）…支持部材
６０（６０ａ、６０ｂ）…昇降機構
７０…油切り室
７１…熱処理炉
７２…架台
７３…昇降機構
７５…回収機構
７８…還流機構
８０…回転機構
８１…保持体
８２…回転動力源
９０…噴射機構
９１…ノズル
９２…供給管
Ｄ…搬送方向
Ａ…冷却液
Ｗ…ワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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