(57)【要約】【課題】処理後のべたつきを抑制することができる繊維製品柔軟化剤を提供すること。【解決手段】ある構造を有する非イオン性モノマーに由来する構成単位(a-1)と、別の構造を有する非イオン性モノマーに由来する構成単位(a-2)とを少なくとも含む構成単位から構成される高分子重合体からなる繊維製品柔軟化剤であって、該高分子重合体の全構成単位中、構成単位(a-1)が３０ｍｏｌ％以上、９０ｍｏｌ％以下を占め、構成単位(a-2)が１０ｍｏｌ％以上、５０ｍｏｌ％以下を占め、及び構成単位(a-1)と構成単位(a-2)との合計が７０ｍｏｌ％以上、１００ｍｏｌ％以下であり、さらに分子中に陽イオン性基を有さない高分子重合体からなる繊維製品柔軟化剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合性不飽和結合、エステル基及び該エステル基に結合する炭素数８〜３０の炭化水素基を有する非イオン性モノマー（モノマー１）由来の構成単位(a-1)と、
重合性不飽和結合を有し、ポリオキシエチレン基、アミド基及びジメチルアミド基からなる群より選択される一種以上の有機基を有する非イオン性モノマー（モノマー２）由来の構成単位(a-2)
とを少なくとも含む構成単位から構成される高分子重合体からなる繊維製品柔軟化剤であって、
該高分子重合体の全構成単位中、構成単位(a-1)が３０ｍｏｌ％以上、９０ｍｏｌ％以下を占め、構成単位(a-2)が１０ｍｏｌ％以上、５０ｍｏｌ％以下を占め、及び構成単位(a-1)と構成単位(a-2)との合計が７０ｍｏｌ％以上、１００ｍｏｌ％以下であり、さらに分子中に陽イオン性基を有さない高分子重合体からなる繊維製品柔軟化剤。
【請求項２】
高分子重合体の構成単位として、前記モノマー１及び前記モノマー２の両者と共重合可能なモノマー由来の構成単位(a-3)（ただし、構成単位(a-3)は陽イオン性基を有さない。）をさらに含む、請求項１に記載の高分子重合体からなる繊維製品柔軟化剤。
【請求項３】
構成単位(a-3)が陰イオン性モノマー由来の構成単位であり、前記高分子重合体の全構成単位中の１ｍｏｌ％以上、３０ｍｏｌ％以下を占める、請求項２に記載の高分子重合体からなる繊維製品柔軟化剤。
【請求項４】
構成単位(a-1)の構造が一般式(1)：
【化１】
2014177727.tif 000006
（式中、Ｒ1は−Ｈ又は−ＣＨ3であり、Ｒ2はＣ10〜Ｃ24の炭化水素基である。）
で示されるものである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の高分子重合体からなる繊維製品柔軟化剤。
【請求項５】
構成単位(a-2)の構造が一般式(2)：
【化２】
2014177727.tif 000007
（式中、Ｒ3は−Ｈ、−ＯＨ又は−ＣＨ3であり、Ｒ4は−ＣＯＮＨ2、−ＣＯＮ（ＣＨ3）2又は−（Ｘ）m（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＲ5であり、ｎは平均５以上２０以下の数であり、Ｒ5は−Ｈ又は−ＣＨ3であり、ｍは０又は１の数であり、ｍが１の場合は、Ｘは−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−又は−ＣＯＮＨ−である。）
で示され、構成単位(a-3)の構造が一般式(3)：
【化３】
2014177727.tif 000008
（式中、Ｒ6は−Ｈ、-ＣＯＯＨ又は−ＣＨ3であり、Ｒ7は−ＣＯＯＨである。）で示されるものである、請求項２〜４のいずれか１項に記載の高分子重合体からなる繊維製品柔軟化剤。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の高分子重合体からなる繊維製品柔軟化剤を（Ａ）成分として含有してなる柔軟剤組成物。
【請求項７】
分散媒又は溶剤を（Ｂ）成分としてさらに含有してなる請求項６に記載の柔軟剤組成物。
【請求項８】
陽イオン界面活性剤を含まないか、又は〔陽イオン界面活性剤〕／〔前記（Ａ）成分〕が０／１００を超えて５０／５０以下の質量比の範囲を満たす量の陽イオン界面活性剤をさらに含む、請求項６又は７に記載の柔軟剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は特定の高分子重合体からなる繊維製品柔軟化剤及びそれを含有する柔軟剤組成物に関する
【背景技術】
【０００２】
現在、家庭用の柔軟剤として市販されている商品は、２つの長鎖アルキル基を有する３級アミン、又は４級アンモニウム塩を主成分としている。上記の分子のほかにも、様々な物質に関して柔軟性付与効果をもつ物質が知られており、そのなかに、陽イオン性基を有する特定構造のモノマーからなる高分子重合体が高い柔軟性付与効果をもつことが提案されている。特許文献１には、アミノ基を有する重合性化合物由来の構成単位を有する高分子化合物と陽イオン性化合物を併用することで、優れた柔軟効果が得られる柔軟剤組成物が開示されている。また特許文献２には、アクリルアミドを一般式に含むアクリル酸系化合物由来の高分子化合物を柔軟基材として用いる柔軟剤組成物が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１４４３１６号公報
【特許文献２】特開２０１２−１５４０１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来技術は、アミド基などを有するモノマー単位を構成単位として含む高分子化合物であるが、その他に共重合しているモノマー単位として、アミン、４級アンモニウム基又はホスホニウム基などの陽イオン性基を有するモノマー由来の構造を含む。しかしながら、陽イオン性基を有する高分子重合体を繊維製品の柔軟化剤として用いた柔軟剤は、繊維に付着することによって、柔軟性を付与する一方、べたつきを生じさせるという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる課題に対し、本発明者らは、親水性基を有する特定構造のモノマー構成単位と、エステル基を有するモノマー由来の構成単位とを高分子化合物の構造内に有する、実質的に陽イオン性基を有しない高分子重合体及びそれを含有する柔軟剤組成物が、意外にも繊維製品に柔軟性を付与する作用だけでなく、処理後のべたつきを抑制できることを見出した。
【０００６】
即ち、本発明の要旨は、
〔１〕  重合性不飽和結合、エステル基及び該エステル基に結合する炭素数８〜３０の炭化水素基を有する非イオン性モノマー（モノマー１）由来の構成単位(a-1)と、
重合性不飽和結合を有し、ポリオキシエチレン基、アミド基及びジメチルアミド基からなる群より選択される一種以上の有機基を有する非イオン性モノマー（モノマー２）由来の構成単位(a-2)
とを少なくとも含む構成単位から構成される高分子重合体からなる繊維製品柔軟化剤であって、
該高分子重合体の全構成単位中、構成単位(a-1)が３０ｍｏｌ％以上、９０ｍｏｌ％以下を占め、構成単位(a-2)が１０ｍｏｌ％以上、５０ｍｏｌ％以下を占め、及び構成単位(a-1)と構成単位(a-2)との合計が７０ｍｏｌ％以上、１００ｍｏｌ％以下であり、さらに分子中に陽イオン性基を有さない高分子重合体からなる繊維製品柔軟化剤；並びに
〔２〕  前記〔１〕に記載の高分子重合体からなる繊維製品柔軟化剤を（Ａ）成分として含有してなる柔軟剤組成物；に関する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の繊維製品柔軟化剤及びそれを含有する柔軟剤組成物は、陽イオン性基を有する高分子重合体からなる繊維製品柔軟化剤及びそれを含有する柔軟剤組成物と比較して、繊維製品へのべたつき感を軽減することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の繊維製品柔軟化剤である高分子重合体（以下（Ａ）成分と言う場合がある）について説明する。
【０００９】
＜（Ａ）成分＞繊維製品柔軟化剤
繊維製品柔軟化剤（（Ａ）成分）としては、重合性不飽和結合、エステル基及び該エステル基に結合する炭素数８〜３０の炭化水素基を有する非イオン性モノマー（モノマー１）由来の構成単位(a-1)と、重合性不飽和結合を有し、ポリオキシエチレン基、アミド基及びジメチルアミド基からなる群より選択される一種以上の有機基を有する非イオン性モノマー（モノマー２）由来の構成単位(a-2)とを少なくとも含む構成単位から構成される高分子重合体であって、さらに分子中に陽イオン性基を実質的に有しない高分子重合体である。ここで言う陽イオン性基とは、１級〜３級アミノ基、４級アンモニウム基又はホスホニウム基などが挙げられ、３級アミノ基、４級アンモニウム基が好ましい。３級アミノ基又は４級アンモニウム基としては、例えば、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジプロピルアミノ基、ジイソプロピルアミノ基、ジブチルアミノ基、ジt-ブチルアミノ基などのジアルキルアミノ基、ピリジン基、イミダゾール基、及びそれらアミノ基にメチル基又はエチル基が結合した４級アンモニウム基が挙げられる。
【００１０】
本発明では、（Ａ）成分の高分子重合体中に陽イオン性基を実質的に含まない。これは本発明による効果に影響しない程度に陽イオン性基を微量に含むことを容認する。例えば不純物や他の必須モノマーの調製過程で微量に混入するような場合が挙げられる。具体的には、陽イオン性基を有する構成単位は、高分子重合体中に０．５ｍｏｌ％以下が好ましく、更には０．１ｍｏｌ％以下であることがより好ましい。
【００１１】
１．構成単位（a-1）
構成単位（a-1）の構造としては、次の一般式(1)で示されるものが好ましい。
【００１２】
【化１】
2014177727.tif 000002
【００１３】
式中、Ｒ1は−Ｈ又は−ＣＨ3であり、Ｒ2はＣ10〜Ｃ24の炭化水素基、好ましくはＣ10〜Ｃ24のアルキル基、より好ましくはＣ10〜Ｃ24の直鎖アルキル基である。柔軟性付与の観点から、Ｒ2としては炭化水素基、好ましくはアルキル基、より好ましくは直鎖アルキル基である。Ｒ2の炭素数としては８〜２４が好ましく、１２〜２４がより好ましく、１４〜２４がさらに好ましい。
【００１４】
構成単位（a-1）を本発明に係る高分子重合体に導入するためには、モノマー成分として、例えば、アクリル酸と脂肪族アルコールとのエステルやメタクリル酸と脂肪族アルコールとのエステルを用いることが好ましい。具体的なモノマーとしては、例えば、メタクリル酸ラウリル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸ミリスチル、メタクリル酸ミリスチル、アクリル酸セチル、メタクリル酸セチル、アクリル酸ステアリル、メタクリル酸ステアリル等が挙げられる。
【００１５】
前記高分子重合体の全構成単位中、構成単位(a-1)が占める量としては、柔軟性付与の観点から、３０ｍｏｌ％以上、好ましくは３５ｍｏｌ％以上、より好ましくは４０ｍｏｌ％以上であり、そして水への溶解性の観点から、９０ｍｏｌ％以下、好ましくは７０ｍｏｌ％以下、より好ましくは６０ｍｏｌ％以下である。
【００１６】
２．構成単位（a-2）
構成単位（a-2）の構造としては、水への溶解性の観点から、次の一般式(2)で示されるものが好ましい。
【００１７】
【化２】
2014177727.tif 000003
【００１８】
式中、Ｒ3は−Ｈ、−ＯＨ又は−ＣＨ3であり、Ｒ4は−ＣＯＮＨ2、−ＣＯＮ（ＣＨ3）2又は−（Ｘ）m（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＲ5である。ｎは平均５以上、２０以下、好ましくは１５以下の数であり、Ｒ5は−Ｈ又は−ＣＨ3である。ｍは０又は１の数であり、ｍが１の場合は、Ｘは−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−又は−ＣＯＮＨ−である。特に、構成単位（a-2）中にポリオキシエチレン基を有することで、（Ｂ）成分の溶媒として水を主体に使用することができ、具体的には（Ｂ）成分の溶媒として、９０％以上の割合で水を用いることができる。
【００１９】
構成単位（a-2）を本発明に係る高分子重合体に導入するためには、モノマー成分として、例えば、ポリオキシエチレンメタクリレート（オキシエチレン基の平均付加モル数が５〜２０モル、好ましくは５〜１５モル）、ポリオキシエチレンアクリレート（オキシエチレン基の平均付加モル数が５〜２０モル、好ましくは５〜１５モル）、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ,Ｎ-ジメチルメタクリルアミド、ビニルアルコール等を用いることが好ましい。
【００２０】
前記高分子重合体の全構成単位中、構成単位(a-2)が占める量としては、水への溶解性の観点から、１０ｍｏｌ％以上、好ましくは２０ｍｏｌ％以上、より好ましくは３０ｍｏｌ％以上であり、そして柔軟性付与の観点から、５０ｍｏｌ％以下、好ましくは４５ｍｏｌ％以下、より好ましくは４０ｍｏｌ％以下である。
【００２１】
前記高分子重合体の全構成単位中、構成単位(a-1)と構成単位(a-2)との合計は、柔軟性付与の観点から、７０ｍｏｌ％以上、好ましくは７５ｍｏｌ％以上、より好ましくは８０ｍｏｌ％以上であり、そして保存安定性の観点から、１００ｍｏｌ％以下、好ましくは９５ｍｏｌ％以下、より好ましくは９０ｍｏｌ％以下である。
【００２２】
４．構成単位(a-3)
前記高分子重合体の構成単位として、構成単位(a-1)及び構成単位(a-2)以外に、これらの構成単位の由来元となるモノマー、即ち上記モノマー１及びモノマー２の両者と共重合可能なモノマー由来の構成単位(a-3)をさらに含んでいてもよい。ただし、構成単位(a-3)は前記したように陽イオン性基を実質的に有さない。構成単位(a-3)における陽イオン性基とは、（Ａ）成分の説明中で挙げられたものである。
【００２３】
構成単位(a-3)の好ましい構造としては、陰イオン性モノマー由来の構成単位や一般式(1)及び一般式(2)以外の非イオン性モノマー由来の構成単位を上げることができるが、本発明は、保存安定性の観点から、カルボン酸基を有するモノマー由来の構成単位が好ましい。具体的には一般式(3)で示されるものが、構成単位(a-3)の好ましい例である。
【００２４】
【化３】
2014177727.tif 000004
【００２５】
式中、Ｒ６は−Ｈ、−ＣＯＯＨ又は−ＣＨ3であり、Ｒ７は−ＣＯＯＨである。なお、Ｒ6又はＲ7が−ＣＯＯＨの場合、−ＣＯＯＨが塩の形態、例えばナトリウム塩、カリウム塩又はアンモニウム塩であってもよい。
【００２６】
構成単位（a-3）を本発明に係る高分子重合体に導入するためには、モノマー成分として、例えば、不飽和カルボン酸の陰イオン性モノマー、例えばアクリル酸、メタクリル酸及びマレイン酸等を用いることによって達成できる。一般式（3）で示される構成単位が構成単位(a-3)中を占める割合は、好ましくは９０ｍｏｌ％以上、より好ましくは１００ｍｏｌ％である。
【００２７】
前記高分子重合体の全構成単位中、構成単位(a-3)が占める量としては特に限定されないが、保存安定性の観点から、好ましくは１ｍｏｌ％以上、より好ましくは５ｍｏｌ％以上、さらに好ましくは１０ｍｏｌ％以上であり、そして柔軟性付与の観点から、好ましくは３０ｍｏｌ％以下、より好ましくは２５ｍｏｌ％以下、さらに好ましくは２０ｍｏｌ％以下である。
【００２８】
前記高分子重合体中の構成単位の各割合は、前記高分子重合体を分析して求めたものであってもよく、重合時に用いたモノマーのモル比であってもよい。
【００２９】
本発明では陽イオン性基を制限することで得られた高分子重合体及びそれを含有する柔軟剤組成物は、軟処理後の繊維製品のべたつきないし粘着性を抑制することができる。
【００３０】
５．（Ａ）成分の製造方法
（Ａ）成分は、例えば以下の方法で製造することができる。
構成単位(a-1)を提供するモノマー成分と、構成単位(a-2)を提供するモノマー成分、必要に応じて構成単位(a-3)を提供するモノマー成分を適切な溶媒、例えば、アセトン、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロピルアルコール等に溶解させる。次いで、同種の溶媒に溶解させた開始剤、例えば、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（Ｖ−６５；和光純薬工業（株）製）を上記モノマー混合物と混合する。モノマー成分や開始剤の濃度は、当業者が適宜設定することができる。
【００３１】
次いで、適切な温度と時間、例えば、５０〜１００℃で３〜５時間、モノマー成分と開始剤の混合物を撹拌保持した後、溶媒を減圧留去し濃縮する。その後、再度溶媒に溶解させた開始剤、例えば、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（Ｖ−６５；和光純薬工業（株）製）を添加し、５０〜１００℃で３〜５時間、減圧条件下でこれらの混合物を撹拌する。その後、例えば８０℃で１日間、減圧乾燥することによって、目的の高分子重合体である（Ａ）成分を得ることができる。
【００３２】
（Ａ）成分の分子量は重量平均分子量として、好ましくは１０００以上、１００万以下、より好ましくは５０００以上、１０万以下である。なお分子量は例えば以下の条件のゲルろ過クロマトグラフィー(GPC)によって測定することができる。
装置：東ソー（株）製ＨＬＣ−８１２０
ＧＰＣカラム：東ソー（株）製ＴＳＫｇｅｌα−Ｍ（１本）
溶離液：60 mmol/LH3PO4、50 mmol/LiBr/DMF
流量：1.0 ml/min
カラム温度：40℃
検出器：RI
【００３３】
本発明の柔軟剤組成物には、家庭用、例えば繊維製品用に用いるために、水への分散性に優れた（Ａ）成分を用いることが好ましく、そのためには、構成単位(a-1)が、上記式(1)において、Ｒ2が炭素数１４〜１８の直鎖のアルキル基であって、アルキル基とカルボニル炭素が結合するアルキル基の炭素原子が第１級炭素原子である構成単位であり、且つ構成単位(a-2)が、上記一般式(2)において、Ｒ4が−（Ｘ）m（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＲ5であって、Ｘは−Ｏ−又は−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−であり、ｎが平均６〜１２の数である構成単位であり、構成単位(a-1)の割合が前記高分子重合体の全構成単位中の３０ｍｏｌ％以上、好ましくは４０ｍｏｌ％以上且つ９０ｍｏｌ％以下、好ましくは７０ｍｏｌ％以下、より好ましくは６０ｍｏｌ％以下であり、構成単位(a-2)の割合が前記高分子重合体の全構成単位中の１０ｍｏｌ％以上、好ましくは３０ｍｏｌ％以上であり、且つ５０ｍｏｌ％以下、好ましくは４０ｍｏｌ％以下であり、そして構成単位(a-1)と構成単位(a-2)との合計が前記高分子重合体の全構成単位の７０ｍｏｌ％以上、好ましくは８０ｍｏｌ％以上、並びに構成単位（a-3)の割合が前記高分子重合体の全構成単位の好ましくは５ｍｏｌ％以上且つ好ましくは３０ｍｏｌ％以下を占める高分子重合体である。本発明の柔軟剤組成物に用いられる高分子重合体の平均分子量としては、５０００〜１０万のものが好ましい。
【００３４】
このような高分子重合体は水に分散し易く、扱いやすい。水に分散し難い高分子重合体は（Ｂ）成分として親油性の有機溶媒に溶解して用いることができるが、非イオン界面活性剤との併用により水系の溶媒に分散させる方法もある。
【００３５】
本発明では（Ａ）成分として、前記高分子重合体を柔軟基材として用いた柔軟剤組成物の発明をもまた提供するものである。（Ａ）成分は、組成物中に任意の濃度で含有してもよいが、柔軟化処理を施す場合、繊維製品に（Ａ）成分を十分に接触させるために、（Ａ）成分を含む処理液を調製する必要がある。従って（Ａ）成分が該溶液への分散又は溶解性を高める必要があることから、水、有機溶剤、粉末化助剤などの溶媒や分散媒（以下（Ｂ）成分という場合もある）を含有した柔軟剤組成物として用いることが好ましい。
【００３６】
＜（Ｂ）成分＞
本発明の柔軟剤組成物における（Ｂ）成分は、柔軟基材である（Ａ）成分の高分子重合体を液状に分散又は溶解させるための媒体である。（Ｂ）成分としては、水や水溶性有機溶媒等の水系の溶媒でもよく、親油性の有機溶媒でもよいが、使用時の安全性の観点から水系の溶媒が好ましい。また粉末の柔軟剤組成物として使用することも可能であり、その場合は粉末化のための粉末化助剤を用いることができる。（Ｂ）成分は１種でもよく、２種以上の混合物でもよい。
【００３７】
液体柔軟剤組成物のために用いられる水溶性有機溶媒としては、エタノール、イソプロパノール、アセトン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ジ又はトリエチレングリコールモノ短鎖アルキル（炭素数２〜６）エーテル、エチレンオキシドの付加モル数が１〜３のフェノキシエタノール及びポリエチレングリコールフェニルエーテル等を挙げることができる。親油性の有機溶媒としては、ヘキサン、アセトン、トルエン、キシレン等が挙げられる。
【００３８】
前記したように、本発明では（Ｂ）成分として水を主体に用いることが好ましく、水は（Ｂ）成分の９０質量％以上を占めることがより好ましい。この場合、（Ａ）成分の高分子重合体を構成している構成単位(a-2)の一部ないし全部として、ポリオキシエチレン基を構成中に有するものを用いることが好ましい。
【００３９】
また本発明の柔軟剤組成物を粉末ないし粒状物として用いることも可能である。その場合は粉末セルロース、粘土、硫酸塩などの粉末化助剤、必要ならポリエチレングリコールやグリセリンなどのバインダーなどと共に混合ないし造粒することで（Ａ）成分の高分子重合体が希釈分散した粉末状のものないし粒子状のものを得ることができる。粉末状ないし粒状の柔軟剤組成物は使用時に水に溶解又は分散して使用することができる。
【００４０】
＜（Ｃ）成分＞
本発明の柔軟剤組成物には、（Ｃ）成分として界面活性剤を含有することができる。界面活性剤としては、非イオン界面活性剤を用いることが好ましい。例えばアルキル基の炭素数が１０〜１８であって、該アルキル基が１級アルコール又は２級アルコール由来のものであって、エチレンオキシドの平均付加モル数が３〜５０モルであるポリオキシエチレンアルキルエーテルを用いることができる。なおエチレンオキシドに加えてプロピレンオキシドを１〜３モルの割合でブロック又はランダムで付加させてプロピレンオキシ基を導入したポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンアルキルエーテルであってもよい。
【００４１】
＜その他成分＞
本発明の柔軟剤組成物には、これまでに本発明分野の特許文献や非特許文献に記載された技術や成分を、本効果を損なわない限り併用することができる。例えば前記成分のほかに、シリコーン、防菌・防黴剤、染料・顔料、香料などを含有することができる。香料については、消臭効果のために繊維に残る事を意図した組成であってもよく、抗菌性の香料などを用いて衣類からのニオイの発生を抑制してもよい。
【００４２】
本発明の柔軟剤組成物は、本発明の技術分野で使用されている従来の陽イオン界面活性剤を配合すること無く柔軟効果を達成することができることが一つの特徴である。陽イオン界面活性剤としては従来、本発明分野で柔軟成分として知られているものが挙げられる。
【００４３】
本発明の柔軟剤組成物では、かかる陽イオン界面活性剤を含んでいてもよく、あるいは含まなくてもよい。かかる陽イオン界面活性剤を含む場合、前記高分子重合体特有の風合いを維持する観点から、本発明の柔軟剤組成物における陽イオン界面活性剤の量としては、〔陽イオン界面活性剤〕／〔前記（Ａ）成分〕が０／１００を超えて５０／５０以下の質量比の範囲内であることが好ましく、１０／９０以上がより好ましく、３０／７０以下がより好ましい。
【００４４】
その他、陰イオン界面活性剤は本発明の効果を低下させない程度に配合してもよいが、実質的には含有しないことが好ましい。具体的には、本発明の柔軟剤組成物の５０ｐｐｍ以下が好ましい。
【００４５】
＜柔軟剤組成物＞
本発明の柔軟剤組成物は（Ａ）成分及び（Ｂ）成分を少なくとも含有する柔軟剤組成物である。本発明の組成物の性状は、液状又は粉末ないし粒状であってもよいが、好ましくは常温で液体である。以下液体の場合について説明する。
【００４６】
本発明の組成物中の（Ａ）成分の量としては、繊維製品等に柔軟性を付与する観点から、好ましくは０．００１質量％以上、より好ましくは０．０１質量％以上、さらに好ましくは０．１質量％以上であり、組成物の粘度の観点から、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは５質量％以下、さらに好ましくは１質量％以下である。
【００４７】
本発明の組成物中の（Ｂ）成分の量としては、組成物の粘度の観点から、好ましくは８０質量％以上、より好ましくは８５質量％以上、さらに好ましくは９０質量％以上であり、処理量の観点から、好ましくは９９．９質量％以下、より好ましくは９９質量％以下、さらに好ましくは９５質量％以下である。
【００４８】
本発明の柔軟剤組成物を用いて繊維製品の柔軟処理をする方法としては、例えば、柔軟剤組成物の原液又は希釈液に繊維製品を浸漬する方法や、或いはスプレーヤ付き容器に該組成物の原液又は希釈液を充填して繊維製品に噴霧し乾燥させる等の方法がある。あるいは、該組成物の原液又は希釈液を洗濯機の濯ぎ工程に添加して、繊維製品に柔軟性を付与することもできる。
【実施例】
【００４９】
以下に、本発明を実施例等に基づいてさらに詳細に説明するが、本発明はかかる実施例のみに限定されるものではない。
【００５０】
＜製造方法＞
合成例１
窒素導入管を有するセパラブルフラスコを予め窒素置換しておき、そこにメタクリル酸ステアリル１２０．０ｇ、エチレンオキシドの平均付加モル数が９のポリオキシエチレンメタクリレート（新中村化学工業（株）社製、商品名：ＡＭ−９０Ｇ）１６５．０ｇ、メタクリル酸１５．０ｇ、アセトン４４０．０ｇを混合した溶液を仕込み、フラスコ内温度が６０℃以上になるまで昇温した。その後、開始剤Ｖ−６５の３．０ｇをアセトン６．０ｇに溶かした溶液を添加して１０分間撹拌した。
【００５１】
続けて、メタクリル酸ステアリル２８０．０ｇ、上記と同じポリオキシエチレンメタクリレート３８５．０ｇ、メタクリル酸３５．０ｇ、開始剤Ｖ−６５の７．０ｇ、アセトン１０５０．０ｇを混合した６０℃の溶液を３時間かけて前記フラスコに滴下した後、３時間撹拌保持して重合を行った。
【００５２】
重合終了後、溶媒であるアセトンを減圧留去して濃縮し、再度、開始剤Ｖ−６５の５．０ｇとアセトン１０．０ｇを混合した溶液を添加した。十分撹拌した後、ポリマーバルクまで濃縮し、６５℃、６時間の減圧条件下で加熱撹拌を行った。
【００５３】
重合終了後、溶媒を減圧留去し、８０℃で１日間減圧乾燥することによって高分子重合体を得た。この高分子重合体はメタクリル酸ステアリル、ポリオキシエチレンメタクリレート及びメタクリル酸からなる３元系高分子であり、高分子重合体中の構成単位は仕込み比から計算すると、それぞれ４１．５ｍｏｌ％、３８．７ｍｏｌ％及び１９．８ｍｏｌ％であった。これらはそれぞれ構成単位(a-1)、構成単位(a-2)及び構成単位(a-3)に該当する。また、該高分子重合体の重量平均分子量は７８，０００であった。
【００５４】
なお、該高分子重合体の重量平均分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィーを用いて以下の条件で測定した。
装置：東ソー（株）製ＨＬＣ−８１２０
ＧＰＣカラム：東ソー（株）製ＴＳＫｇｅｌα−Ｍ（１本）
溶離液：60 mmol/LH3PO4、50 mmol/LiBr/DMF
流量：1.0 ml/min
カラム温度：40℃
検出器：RI
【００５５】
合成例２
窒素導入管を有するセパラブルフラスコを予め窒素置換しておき、そこにメタクリル酸ラウリル４８．０ｇ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド１２．０ｇ、エタノール８４．８ｇを混合した溶液を仕込み、フラスコ内温度が６０℃以上になるまで昇温した。その後、開始剤Ｖ−６５の１．５ｇをエタノール５．０ｇを均一溶解させた開始剤溶液を添加して６時間撹拌保持して重合を行った。
【００５６】
この高分子重合体溶液を室温に冷却した後、アセトンで再沈殿させることで精製を行い、８０℃で減圧乾燥して高分子重合体を得た。この高分子重合体はメタクリル酸ラウリル及びＮ，Ｎ−ジメチルアクリルアミドからなる２元系高分子重合体であり、高分子重合体中の構成単位は仕込み比から計算するとそれぞれ６０．９ｍｏｌ％及び３９．１ｍｏｌ％であった。これらはそれぞれ構成単位(a-1)及び構成単位(a-2)に該当する。また、該高分子重合体の重量平均分子量は１０７,０００であった。
【００５７】
なお、該高分子重合体の重量平均分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィーを用いて以下の条件で測定した。
装置：東ソー（株）製ＨＬＣ−８１２０
カラム：KF-806L+KF-806L
溶離液：60 mmol/LH3PO4、50 mmol/LiBr/DMF
流量：1.0 ml/min
カラム温度：40℃
検出器：RI
【００５８】
合成例３
窒素導入管を有するセパラブルフラスコを予め窒素置換しておき、そこにメタクリル酸ラウリル３８．１ｇ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート２３．５ｇ、エタノール２００ｇを混合した溶液を仕込み、その後、開始剤Ｖ−６５の２．５ｇをアセトン４０ｇに溶かした溶液を添加した。次いで、フラスコ内温度が６０℃以上になるまで昇温し、そのまま２時間保持した。さらに７０℃まで昇温して６時間保持した。
【００５９】
この後、エタノールを添加して希釈し、冷却した。この溶液をイオン交換水中に滴下することで再沈殿精製し、７０〜８０℃で減圧乾燥することで高分子重合体を得た。この高分子重合体はメタクリル酸ラウリル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレートからなる２元系高分子重合体であり、高分子重合体中の構成単位は仕込み比から計算するとそれぞれ５０．０ｍｏｌ．％及び５０．０ｍｏｌ．％であった。これらはそれぞれ構成単位(a-1)及び構成単位(a-2)に該当する。また、該高分子重合体の重量平均分子量は９５００であった。
【００６０】
なお、該高分子重合体の重量平均分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィーを用いて以下の条件で測定した。
装置：東ソー（株）製HLC-8120
GPCカラム：東ソー（株）製TSKgelα−M（１本）
溶離液：ジメチルスルホキシド（５０mM臭化カリウム）
流速：0.5mL/min
カラム温度：50℃
検出器：RI
【００６１】
＜柔軟剤組成物の調製＞
実施例１〜３及び比較例１
上記製造方法で得られたそれぞれの高分子を用いて、表１に示す４種類の高分子分散液を柔軟剤組成物として調製した。上記製造法により得られた高分子０．３７５ｇに対し、（Ｂ）成分、即ち、b-1〜b-4の各成分を１５０ｍｌ加えることにより、高分子分散液を調製した。
【００６２】
また、実施例１に関しては、以下の操作を行った。高分子重合体０．３７５ｇに水１５０ｍｌを加え、溶媒を６０℃まで上昇させ、１０分間撹拌保持した。その後、室温条件下で１０分間撹拌保持した。この操作を繰り返すことで高分子の水分散液を得た。
【００６３】
b-1：水
b-2：アセトン
b-3：イソプロパノール／ヘキサン＝７／３ｖｏｌ％
b-4：ヘキサン
【００６４】
＜柔軟処理方法＞
市販のタオル、即ち、木綿１００％、大きさが約３４ｃｍ×８２ｃｍ、坪量が約７５ｇ／１枚のものを用意した。洗浄用界面活性剤としてラウリルアルコールエチレンオキサイド８モル付加物の１０ｗｔ％分散液を調製し、全自動洗濯機で該木綿タオルを２回繰り返し洗濯後、充分にすすぎ、家庭用電気乾燥機により乾燥させたものを試験布とした。
【００６５】
次に上記方法で調製した高分子分散液１５０ｍｌをスプレーボトルに充填し、タオルに噴霧した。噴霧されたタオルを２３℃、４０％ＲＨの条件で乾燥させた後、標準試験室（２０℃、６５％ＲＨ）内で柔軟性の評価及びべたつきの評価を行った。
【００６６】
＜柔軟性能評価＞
柔軟性能の評価は、６人の熟練試験者が対照布を基準として一対比較を行い次の基準で評価し、６人の評価の平均値を評価値とした。なお対照布としては、タオルを脱イオン水ですすぎ処理し、高分子分散液を噴霧せずに同様の条件で乾燥させたものを用いた。
【００６７】
＋２：対照より柔らかい。
＋１：対照よりやや柔らかい。
０：対照と同等。
−１：対照よりややかたい。
−２：対照よりかたい。
【００６８】
＜べたつき評価＞
べたつきの評価は、６人の熟練試験者が上記の対照布を基準として一対比較を行い次の基準で評価し、６人の評価の平均値を評価値とした。
【００６９】
＋２：対照よりべたつかない。
＋１：対照よりややべたつかない。
０：対照と同等。
−１：対照よりややべたつく。
−２：対照よりべたつく。
【００７０】
【表１】
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【００７１】
高分子重合体が本発明の範囲内のものを使用した実施例１〜３は、比較例１よりも柔軟性能の点及びべたつきの点で優れていることが分かった。実施例３と比較例１との比較から、比較例１の方が柔軟性能の点及びべたつきの点で評価が明らかに低いことが分かった。
【００７２】
構成単位が構成単位(a-1)及び構成単位(a-2)の２種である高分子重合体を使用した実施例３よりも、構成単位が構成単位(a-1)、構成単位(a-2)及び構成単位(a-3)の３種である高分子重合体を使用した実施例１及び実施例２の方が、柔軟性能の点でより優れていることが分かった。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明の繊維製品柔軟化剤及びそれを含有する柔軟剤組成物は、繊維製品に柔軟性を付与することができる柔軟剤として使用することができる。