(57)【要約】【課題】被記録媒体の搬送に不連続な影響を与えることなく、円筒形部材により通常とは逆の円弧状の用紙変形を与えて、物理的に被記録媒体のカールによる屈曲を抑止できる画像形成装置を提供する。【解決手段】用紙１０１を搬送する搬送部１０３と、画像記録用色材を用いて被記録媒体上に画像を形成する画像形成部１００とを備え、搬送部において任意の回転速度に制御可能な円筒形部材１１０を備え、円筒形部材は、被記録媒体の記録面に任意の当接圧で当接可能に制御１６０され、円筒形部材は、その外周部はらせん状に構成されており、外周部の摩擦係数は搬送力より低い負荷を発生させるよう設定され、外周部の周速が被記録媒体の搬送速度と速度差が生じるように回転動作を制御される。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体を搬送する搬送部と、画像記録用色材を用いて被記録媒体上に画像を形成する画像形成部とを備え、
前記搬送部において任意の回転速度に制御可能な円筒形部材を備え、
前記円筒形部材は、被記録媒体の記録面に任意の当接圧で当接可能に制御され、
前記円筒形部材は、その外周部はらせん状に構成されており、外周部の摩擦係数は搬送力より低い負荷を発生させるよう設定され、外周部の周速が被記録媒体の搬送速度と速度差が生じるように回転動作を制御されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成装置は、被記録媒体が紙である場合にその抄紙方向を検出する抄紙方向検出手段を有し、検出した抄紙方向に応じて、前記円筒形部材の回転速度を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成装置は、入力された画像データに応じて前記円筒形部材の当接圧を変更することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成装置は、被記録媒体の置かれた環境を認識する環境認識手段を有し前記環境認識手段で認識した環境に応じて前記円筒形部材の当接圧を変更することを特徴とする請求項１、２、または３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記円筒形部材の軸方向は、被記録媒体の搬送方向に対し略直角な向きから角度をつけて配置されていることを特徴とする請求項１〜４のうちのいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成装置は、画像記録用色材により画像形成済みの被記録媒体が装置外へ排出されるまでの間に、前記被記録媒体の非画像形成面に当接する、請求項１〜５に記載のずれかの円筒形部材の構成を更に備えたことを特徴とする、請求項１〜５のうちのいずれか１つに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、主に画像形成部がインクジェット記録方式あるいは電子写真方式を採用する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、プロッタ、印刷機、これらのうち少なくとも１つを有する複合機等の画像形成装置として、例えばインク液滴を吐出する記録ヘッドを用いた液体吐出記録方式の画像形成部を備えた画像形成装置としてインクジェット記録装置などが知られている。この液体吐出記録方式の画像形成装置は、記録ヘッドからインク滴を、搬送される用紙（紙に限定するものではなく、ＯＨＰなどを含み、インク滴、その他の液体などが付着可能なものの意味であり、被記録媒体あるいは記録媒体、記録紙、記録用紙などとも称される。）に対して吐出して、画像形成（記録、印字、印写、印刷も同義語で使用する。）を行なうものであり、記録ヘッドが主走査方向に移動しながら液滴を吐出して画像を形成するシリアル型画像形成装置と、記録ヘッドが移動しない状態で液滴を吐出して画像を形成するライン型ヘッドを用いるライン型画像形成装置がある。
【０００３】
なお、本願において、液体吐出方式の「画像形成装置」は、紙、糸、繊維、布帛、皮革、金属、プラスチック、ガラス、木材、セラミックス等の媒体に液体を吐出して画像形成を行う装置を意味し、また、「画像形成」とは、文字や図形等の意味を持つ画像を媒体に対して付与することだけでなく、パターン等の意味を持たない画像を媒体に付与すること（単に液滴を媒体に着弾させること）をも意味する。また、「インク」とは、インクと称されるものに限るものではなく、吐出されるときに液体となるものであれば特に限定されるものではなく、例えば、ＤＮＡ試料、レジスト、パターン材料なども含まれる。また、「画像」とは平面的なものに限らず、立体的に形成されたものに付与された画像、また立体自体を３次元的に造形して形成された像も含まれる。
【０００４】
液体吐出方式の画像形成装置においては、被記録媒体である用紙にインクが塗布されると、インクの水分を吸収した用紙の表面が膨張し、用紙が裏面方向へ向くようにカールする。特に、ライン型ヘッドを画像形成部に使用した場合、高速で用紙上に多くのインクが吐出され、単位時間当たりに用紙が吸収する水分量が多くなる。そのため、用紙のカールはより急速に大きくなる。また、用紙へのインク付着量が多くなるに従ってカール量も増加する。
【０００５】
これらの用紙変形の原因は、インクジェット記録方式においては、記録面に付与されたインク中の水分によりセルロースの水素結合が分断され、記録面近傍のみ膨潤して記録面が凸のカールが発生するとされている。電子写真方式においては、色材を被記録媒体表面に定着させる際の熱によって、被記録媒体内の水分分布が不均一になることで被記録媒体の変形が起こるとされている。
画像が記録された用紙がカールすることで、その後の搬送に影響を与える。例えば、用紙の変形が起こると、機内の搬送経路を正しく通過せず紙詰まりの原因となり、複合機においては、後処理工程（穴あけやステープル綴じなど）での位置決めも正常に出来なくなるなどの不具合が発生する。また、機外へ排出された後も、排紙トレイ上で変形したままの状態が続くと、正常にスタックされず、設計上のスタック枚数を満すことができなかったり、被記録媒体が排紙トレイから脱落するなどの問題が発生する要因となる。
このようなカールに対する対策としては、（ａ）画像形成に使用する液体に含まれる水分の含有量を少なくする、（ｂ）用紙搬送速度を遅くして単位時間当たりの用紙の水分吸収量を減らす、（ｃ）乾燥手段を用いて用紙を乾燥させて水分を蒸発させる、などの対策が採られている。
【０００６】
なお、従来、被記録媒体である用紙の変形（カール）に対する対策を採る技術として、特許文献１には、被記録媒体（紙）の表面に多数の突起を有し、その突出配列が異なる一対のローラーを選択的に押し当てて、記録媒体に凹凸をつくるようにした技術が開示される。ここには記録媒体に凹凸を作ることで、凹凸配列方向に沿い記録媒体にコシを出し、カールによる屈曲を抑止するようにした発明が開示されている。
特許文献２には、被記録媒体に画像形成した後、非画像形成面に蒸気生成装置より水蒸気を放出し、被記録媒体に通した上で画像形成面から吸引装置が蒸気を吸気除去することで、非画像形成面に水分を付与し、被記録媒体の変形を抑える発明が開示されている。
特許文献３には、被記録媒体の記録面に記録液で画像を形成後に、記録面を乾燥装置で加熱して記録液中の水分を低減させるのと合わせて、裏面にはカール防止物質を付着させる為の機構であるカール防止物質アプリケータ機構を備えている発明が開示されている。
特許文献４には、被記録媒体の記録面に、記録液に先立ってインクの増粘作用、凝集作用を強め、画像品位を向上させることができる前処理液を付与する。これにより、インクの被記録媒体へのしみこみをブロックするとともに、加熱乾燥により被記録媒体中の水分を蒸発させ、その後、溶媒分を吸着除去する発明が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以上のように、特にインクジェット記録方式の画像形成装置においては、物理的変形を起こさせて変形しにくくしたり、逆カールの付与やカールが収まるまで固定して矯正する、先塗り剤による水分の浸透抑制、裏面からの水分付与や記録面からの乾燥による紙厚み方向の水分分布の均一化するなど、紙を変形しにくくする様々な方法が従来から検討されている。
しかしながら、先塗り剤を付与する方法では、インクの他に先塗り剤が必要になる為、消耗品が増えシステムとしても複雑になる。裏面からの水分付与は、消耗品こそないものの水蒸気の生成のためのエネルギと、付与する導線も必要となる。加熱乾燥にいたっては、インク中の水分を飛ばすエネルギが必要となり、非常にエネルギ効率が悪い。
物理的な矯正手段では、特許文献１のように、専用の機構が必要となり装置の大型化に繋がる。また、特許文献１のように専用機構が用紙方向に不連続的な形態をしている場合は、用紙の送り速度が不均一となり画像劣化の原因ともなる。
【０００８】
本発明は、上述した従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、被記録媒体の搬送に不連続な影響を与えることなく、円筒形部材により通常とは逆の円弧状の用紙変形を被記録媒体に与え、その変形方向を周速により可変にするようにして、物理的にカールによる屈曲を抑止できる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は前記課題を達成するため以下の構成とした。
本発明である画像形成装置は、被記録媒体を搬送する搬送部と、画像記録用色材を用いて被記録媒体上に画像を形成する画像形成部とを備え、前記搬送部において任意の回転速度に制御可能な円筒形部材を備え、前記円筒形部材は、被記録媒体の記録面に任意の当接圧で当接可能に制御され、前記円筒形部材は、その外周部はらせん状に構成されており、外周部の摩擦係数は搬送力より低い負荷を発生させるよう設定され、外周部の周速が被記録媒体の搬送速度と速度差が生じるように回転動作を制御されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、通常の被記録媒体を搬送する動作の中で、外周部と被記録媒体との摺動時の負荷が搬送力より低い負荷となるよう設定された摩擦係数を保持し、らせん状の外周部を持つ円筒形部材を、被記録媒体の送り速度と異なる周速で当接させる。これにより、被記録媒体の搬送に不連続な影響を与えることなくしごき筋である直線を形成する。このため、通常とは逆の被記録面を内側とする円弧状の変形を被記録媒体に与え、その変形方向を周速により適正方向に可変することで、変形を除いた被記録媒体を得るようにしている。
例えば、円筒形部材の周速が被記録媒体より遅い場合は、円筒形部材の外周部が被記録媒体を搬送方向にしごくことになり、被記録媒体には搬送方向を軸とする円弧形状の変形を加えることが出来る。このため、排紙トレイから被記録媒体がこぼれることなくスタックが正常に行われ、所定枚数のスタックを実現できるとともに、ユーザに対しても変形の無い被記録媒体を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る実施形態であるインクジェット記録装置を備える画像形成装置の全体概略構成図である。
【図２】本発明に係る実施形態であるインクジェット記録装置を備える画像形成装置の概略要部平面図である。
【図３】本発明に係る実施形態であるインクジェット記録装置を備える画像形成装置の概略要部側面図である。
【図４】図１の画像形成装置で用いるラセン型加圧装置の拡大側面図である。
【図５】図４の変形例としてのラセン型加圧装置の拡大側面図である。
【図６】図１の画像形成装置で用いるカール抑制機構により形成されたしごき筋に応じた用紙の湾曲変形説明図で、（ａ）は画像面側の用紙長手方向に延びるしごき筋の平面図、（ｂ）は（ａ）の画像面側を内側にした用紙搬送方向中心線の変形時の平面図、（ｃ）は画像面側の用紙短手方向に延びるしごき筋の平面図、（ｄ）は（ｃ）の画像面側を内側にした変形時の平面図である。
【図７】図１の画像形成装置で用いる制御装置の機能ブロック図である。
【図８】図１中のカール抑制機構の停止時に用紙の画像面側に形成されるしごき筋の説明図である。
【図９】図１中のカール抑制機構の低速回転時に用紙の画像面側に形成されるしごき筋の説明図である。
【図１０】図１中のカール抑制機構の高速回転時に用紙の画像面側に形成されるしごき筋の説明図である。
【図１１】図１中の用紙カール検出手段の平面図である。
【図１２】図１中の用紙カール検出手段で（ａ）は正面面図、（ｂ）は側方図である。
【図１３】図１中の制御装置の加圧力制御のフローチャートである。
【図１４】図１中の制御装置のしごき筋方向調整制御のフローチャートである。
【図１５】本発明の他の実施形態（第２実施形態）である画像形成装置の全体概略構成図である。
【図１６】本発明の他の実施形態（第３実施形態）である画像形成装置の全体概略構成図である。
【図１７】本発明の他の実施形態（第４実施形態）である画像形成装置の全体概略構成図である。
【図１８】図１７の画像形成装置の制御装置が行う加圧力制御のフローチャートである。
【図１９】本発明の他の実施形態（第５実施形態）である画像形成装置の全体概略構成図である。
【図２０】本発明の第１〜第５実施形態のそれぞれの変形例を代表して説明する他の実施形態である画像形成装置を示し、傾斜配備の円筒形部材が停止された際のしごき筋の説明図である。
【図２１】本発明の第１〜第５実施形態のそれぞれの変形例を代表して説明する他の実施形態である画像形成装置を示し、傾斜配備の円筒形部材が高速回転された際のしごき筋の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図を参照して本発明の実施形態を説明する。実施形態及び変形例等に亘り、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
まず、図１〜３を参照して、本発明の第１実施形態としての画像形成装置の全体構成を説明する。
【００１３】
ここでの画像形成装置Ａは、ライン型ヘッドを画像形成部に使用したインクジェットプリンタであり、装置本体２００内に複数の画像形成機能を備えた機構部が収容される。装置本体２００の中央上側には、被記録媒体である用紙１０１に液滴を吐出して画像を形成する画像形成部（画像形成ユニット）としての記録ヘッドユニット１００と、用紙１０１を所定の搬送経路に沿って搬送する搬送手段である搬送ユニット１０３とが配備される。装置本体２００の下部には用紙１０１を収容する給紙トレイ１０４と制御装置１６０とが配備される。更に、搬送ユニット１０３の一端の給紙側（図１で左側）には後述するカール抑制手段としてカール抑制機構１０８、用紙静電吸着部１５０が配備され、他端の排紙側（図１で右側）には後述する排紙部１０７が配備され、これらは制御装置１６０に駆動制御される。
【００１４】
図１の記録ヘッドユニット１００は、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４色の各画像記録用色材毎にそれぞれ互いを、搬送ユニット１０３での用紙１０１の搬送方向ｒにずらして配設している。各色毎の記録ヘッドユニット１００ｙ〜１００ｋ（ここで、色を区別しないときは「記録ヘッドユニット１００」という）は、液滴を吐出する複数のノズルを用紙幅ｙ（図２参照）相当分の長さに配列したノズル列を有するライン型液体吐出ヘッドから構成される。記録ヘッドユニット１００は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のインク滴を記録ヘッド１０６ｙ、１０６ｍ、１０６ｃ、１０６ｋ（以下、色を区別しないときは「記録ヘッド１０６」という。）から各色毎に吐出して、画像形成を行なう。
【００１５】
図１の各記録ヘッド１０６には、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色のインクカートリッジ１０７ｙ、１０７ｍ、１０７ｃ、１０７ｋ（以下、色を区別しないときは「インクカートリッジ１０７」という。）からインクが供給される。各記録ヘッド１０６は主制御部１７１の印刷制御機能部の制御信号ｓｃ０を記録ヘッド駆動部（ドライバ）１７４を介して記録ヘッド１０６が受け、それらのノズルから同時に必要箇所に必要量のインク滴を吐出することにより、被記録媒体である用紙１０１上に微小なインクドットを形成する。
これを各色毎に行うことにより、搬送ベルト１３１に吸着された用紙１０１を一度通過させるだけで、所謂ワンパスによる印刷を行うことができる。即ち、この記録ヘッド１０６の配設領域が印字領域に相当する。
【００１６】
記録ヘッド１０６の各ノズルからインクを吐出する方法としては、静電方式、ピエゾ方式、膜沸騰インクジェット方式などがある。ここで静電方式は、アクチュエータである静電ギャップに駆動信号を与えると、キャビティ内の振動板が変位してキャビティ内に圧力変化を生じ、その圧力変化によってインク滴がノズルから吐出出力されるというものである。ピエゾ方式は、アクチュエータであるピエゾ素子に駆動信号を与えると、キャビティ内の振動板が変位してキャビティ内に圧力変化を生じ、その圧力変化によってインク滴がノズルから吐出出力されるというものである。膜沸騰インクジェット方式は、キャビティ内に微小ヒータがあり、瞬間的に３００℃以上に加熱されてインクが膜沸騰状態となって気泡が生成され、その圧力変化によってインク滴がノズルから吐出出力されるというものである。
【００１７】
図１に示すように、搬送ユニット１０３は、用紙１０１を吸着して搬送する無端状ベルトである搬送ベルト１３１を備え、搬送ベルト１３１は搬送ローラ１３２と複数の従動ローラ１３３とにわたり掛け渡されて周回するように構成している。ここでは搬送ローラ１３２のローラ駆動モータ１７５（図２，図７参照）がドライバ１７６を介して主制御部１７１に接続される。ここで主制御部１７１のベルト駆動制御機能部の制御信号ｓｃ１を受けたベルト駆動部１７６がローラ駆動モータ１７５を介して搬送ベルト１３１を周回駆動できる。
【００１８】
この搬送ベルト１３１の上向き表面域でその上流端位置となる給紙位置（搬送方向ｒで上流側端の従動ローラ１３３の上方の位置）には用紙静電吸着部１５０の帯電ローラ１５１が当接する。ここで帯電ローラ１５１の下流側の給紙位置に達した用紙１０１は帯電ローラ１５１の静電吸着力により、搬送ベルト１３１上に吸着される。ここで、帯電ローラ１５１には高圧電源駆動部１５３を介して高圧電源１５２が接続され（図７参照）、高圧電源駆動部１５３が主制御部１７１の用紙静電吸着機能部（用紙サポート機能部）の制御信号ｓｃ２を受けて帯電ローラ１５１の帯電電圧を制御する。なお、場合により、用紙静電吸着部１５０には、空気の吸引による吸着などを行う構成や、その他の公知の搬送手段を代用できる。
【００１９】
図１、図７に示すように、帯電ローラ１５１は用紙１０１の搬送ベルト１３１における給紙位置の直前位置に相当する部位に当接する。したがって、帯電ローラ１５１に高圧電源１５２側の高圧電源駆動部１５３で制御された、例えば所定の周期で極性が反転する交番電圧信号を付与すると、搬送ベルト１３１の表面が搬送方向に沿って交互に逆極性の電位に帯電（縞状帯電）される。これに応じて、夫々の電荷によって用紙１０１に誘電分極を発生させる。その誘電分極による用紙１０１の電荷と搬送ベルト１３１の表面の電荷及び隣り合う搬送ベルト１３１の表面の電荷と用紙１０１の電荷とを含む閉回路を構成して静電気力が発生し、用紙１０１を搬送ベルト１３１の表面に吸着させる。
なお、主制御部１７１の用紙静電吸着機能部の制御信号ｓｃ２により、帯電ローラ１５１及び搬送ベルト１３１の表面電荷に応じた吸引力を可変制御でき、用紙１０１のカール変形、特に、後述のカール抑制機構１０８で付けられるしごき筋の直線（例えば、図８の符号ｅ０参照）の生成に伴う用紙のカール（反り変形）を一時的に除去するような吸引力を生じさせて、平坦状態に規制された用紙１０１に印刷を行なえるように機能する。
【００２０】
図１に示すように、給紙トレイ１０４に収容された用紙１０１は、搬送を解除する実線図示側と搬送を行う破線図示の間で揺動可能なピックアップローラ１４１により一枚ずつ分離され、下流に向けて搬送される。下流側の給紙ローラ１４２ａと分離ローラ１４２ｂで構成されている給紙ローラ対１４２では、給紙ローラ対１４２で一枚に分離した用紙１０１を、搬送経路１４４を経由して中間搬送ローラ対１４５に送る。更に、用紙１０１は中間搬送ローラ対１４５により搬送経路１４６から搬送ローラ１４８と搬送経路１４７を経由して、搬送ユニット１０３の搬送ベルト１３１の給紙位置まで搬送される。これらの給紙ローラ列１４０ｒ（ピックアップローラ１４１，給紙ローラ対１４２，中間搬送ローラ対１４５，搬送ローラ１４８）は、主制御部１７１の給紙ローラ制御機能部の制御信号ｓｃ５を受けて駆動する給紙ローラ駆動部１４０により駆動されている。
【００２１】
用紙１０１は後述するカール抑制機構１０８によってカール抑制処理が行われた後、搬送ベルト１３１の周回移動により搬送方向ｒに搬送される。その搬送ベルト１３１での移動中に記録ヘッドユニット１００の各記録ヘッド１０６から各色の液滴が吐出されて画像が形成され、その後、排紙部（排紙トレイ）１０７に排出される。
次に、記録ヘッドユニット１００の上流側に配備のカール抑制機構１０８について図１〜図４を参照して説明する。
【００２２】
まず、カール抑制機構１０８は、図１、２に示すように、画像形成部としての記録ヘッドユニット１００の用紙搬送方向上流側に配置されている。このカール抑制機構１０８は用紙の搬送方向ｒと直交する方向に沿って回転部材である円筒形部材１１０（図４参照）を有し、円筒形部材１１０の両端部からは同軸的に回転軸１１４が突出し、一体形成されている。なお、回転部材はスリーブ形状のもの、円柱形状のものを含む意味である。ここで円筒形部材１１０は、搬送ベルト１３１の上向き表面域で上流側（図１，２で左側）に配備される。
【００２３】
カール抑制機構１０８の円筒形部材１１０の回転軸１１４は、装置本体２００のフレーム２０１に支持されたレール２０１１に沿って上下動する一対のスライダ２０７間に枢支される。一対のスライダ２０７はその横突部の上面側に付勢手段２０２及び支持部材２０４を介して上駆動手段２０６と連結され、下面側に下駆動手段２０３の可動片と連結される。ここでの上駆動手段２０６は支持部材２０４と圧縮スプリングからなる付勢手段２０２とスライダ２０７を介して円筒形部材１１０を搬送ベルト１３１に対する当接圧が変更可能となるよう、即ち、記録面に任意の当接圧で当接可能に制付制御される。
上下駆動手段２０６，２０３は加圧力調節部１０８ａからの駆動出力を受けて一対のスライダ２０７を介して円筒形部材１１０の回転軸１１４の両端部を上下駆動制御するよう構成される。ここで、加圧力調節部１０８ａは、図７に示すように、主制御部１７１の加圧力制御部が発する制御信号ｓｃ３を受け、これに応じて上下駆動手段２０６，２０３を駆動することで、円筒形部材１１０を介してカール抑制用の加圧力を用紙１０１に加える加圧力制御部の機能を発揮できる。
【００２４】
図３に示すように、円筒形部材１１０の回転軸１１４はスライダ２０７に支持されたモータ２０８を接続する。モータ２０８は、主制御部１７１の制御機能部の一つであるしごき筋方向調整部から制御信号ｓｃ４を受けたしごき筋方向調整駆動部１０８ｂにより駆動される。このしごき筋方向調整駆動部１０８ｂがモータ２０８の回転制御をすることで、円筒形部材１１０を任意の回転速度に制御可能に構成される。
なお、図３に示すように、円筒形部材１１０は用紙１０１の搬送方向ｒに対して軸中心線Ｌｓが平面視で直交するよう配備され、円筒部１１１とその表面に固定されたらせん状の突起部１１２から形成されている。ここで突起部１１２は円筒部１１１の軸方向全域（用紙幅全域）に対向するよう同一ピッチｐ１（図４参照）で巻き付け固定されている。
【００２５】
ここで、例えば、主制御部１７１のしごき筋方向調整部からの制御信号ｓｃ４を受けたしごき筋方向調整駆動部１０８ｂによりモータ２０８及び円筒形部材１１０の回転を停止し、あるいは用紙１０１の搬送速度Ｖｓに応じた第１の所定速度Ｖ１より遅い周方向速度Ｖｒで回転させる。同時に、主制御部１７１の加圧力制御部の制御信号ｓｃ３を受けた加圧力調整部１０８ａにより、用紙１０１に対して所定の押圧力（圧接力）を付与し、用紙１０１を搬送方向に所定搬送速度Ｖｓで搬送するとする。この際、円筒形部材１１０の突起部１１２の摩擦係数は搬送力より低い負荷を発生させるよう設定すべく表面処理が適宜成された状態にある。
【００２６】
ここで、しごき筋方向調整駆動部１０８ｂが円筒形部材１１０の周方向速度Ｖｒを停止した状態で、図８に示すように、用紙１０１を搬送方向ｒに所定の搬送速度Ｖｓで搬送するとする。この場合、用紙１０１は搬送方向ｒに平行な方向にしごかれ、しごき筋が複数の直線ｅ０として生じる。あるいは、用紙１０１を所定の搬送速度Ｖｓで搬送し、円筒形部材１１０を第１の所定速度Ｖ１（例えば搬送速度Ｖｓ）より遅い周方向速度Ｖｒで回転させる場合、図９のように、用紙１０１には、搬送方向ｒとなす角度α１が４５度以下のしごき筋が傾斜した複数の直線ｅ１として残る。
このように、主制御部１７１は必要とするしごき筋の方向に応じて、しごき筋方向調整駆動部１０８ｂを切り換え駆動してしごき筋の直線ｅ０〜ｅ３を用紙１０１に生成する。
即ち、図８，９に示すように、しごき筋の複数の直線ｅ０，ｅ１を、Ｔ目（用紙の長い辺に平行あるいはほぼ平行に近い状態に並んでいる）にする時は円筒形部材１１０の周方向速度ＶｒをゼロあるいはＶ１（＜Ｖｓ）より遅い速度に設定するよう制御する。逆に、図１０に示すように、しごき筋の複数の直線ｅ２をＹ目（用紙の短い辺にほぼ平行に近い状態に並んでいる）の時は円筒形部材１１０の周方向速度ＶｒをＶ２（＞Ｖｓ）より速い速度に設定するよう制御することとなる。
【００２７】
これに対し、円筒形部材１１０をしごき筋方向調整駆動部１０８ｂにより第２の所定速度Ｖ２（用紙１０１の搬送速度Ｖｓよりも速い速度）より速い周方向速度Ｖｒで回転させ、加圧力調整部１０８ａにより用紙１０１に対して所定の加圧力を付与するとする。この場合、図１０のように搬送方向ｒとなす角度が４５度以上の角度α２が付いたしごき筋が傾斜した複数の直線ｅ２として残る。
このように、らせん状の外周部を持つ円筒形部材１１０がその外周部と用紙１０１との摺動時の負荷が搬送力より低い負荷となるよう設定された摩擦係数を保持する。更に、用紙１０１の搬送速度Ｖｓと異なる周速で（速度差が生じるようにして）当接する状態で回転動作を継続保持したとする。これにより、用紙１０１の搬送に不連続な影響を与えることなく（当該円筒形部材１１０と用紙１０１とが摺接しているので負荷は発生するが一定の負荷となる）しごき筋である直線（例えば図８のｅ０線）を形成できる。
このため、通常とは逆の被記録面を内側とする円弧状の変形を用紙１０１に与え、その変形方向を周方向速度Ｖｒにより図８の直線ｅ０や、図９の直線ｅ１、図１０の直線ｅ２を適正方向に可変させて、それらの方向に応じて、用紙１０１の変形を除くことができるようにしている。
【００２８】
上述のように、円筒形部材１１０の周方向速度Ｖｒがゼロの停止、あるいは、用紙１０１より遅い場合、円筒形部材１１０の外周部が用紙１０１を搬送方向ｒにしごき、しごき筋の直線ｅ０が搬送方向ｒに延びる。この直線ｅ０は該直線ｅ０方向のカール（図６（ｂ）の符号u１参照）を抑え、これと直交方向のカール（図６（ｂ）の符号c１参照）習性を付与する。
即ち、図６（ｂ）に示すように、記録面を上（紙表面）に向けた用紙１０１には用紙の中心線Ｌｒを包むような円弧形状の変形を加えることが出来る。これにより、上（紙表面）に向けた記録面にインク液が浸透した用紙１０１が本来、記録面中央を上向に突き出してカールする習性があるとしても、これをしごき筋である直線（例えば図８のｅ０線）を設けることで生じる逆のカール習性により打ち消すように機能できる。即ち、排紙時の用紙１０１は平坦に保持されるため、排紙トレイ１０７から用紙１０１がこぼれることなくスタックが正常に行われ、所定枚数のスタックを実現できるとともに、ユーザに対しても変形の無い用紙１０１を提供できる。
【００２９】
上述のように、しごき筋が搬送方向ｒに平行な直線ｅ０の場合は図６（ａ）のような用紙１０１が図６（ｂ）のように搬送方向ｒの中心線Ｌｒを包み、上向きの画像面を囲むように変位する習性を有する。ここで、搬送方向ｒとなす角度α１が４５度以下の傾斜した複数の直線ｅ１の場合も、ほぼ同様に、中心線Ｌｒを包むように変位する。
【００３０】
一方、図６（ｃ）のように、しごき筋が搬送方向ｒと直交する直線ｅ３の場合や、４５度以上の角度α２で交差する直線ｅ２（例えば、図１０参照）の場合は、図６（ｄ）のように用紙１０１の該直線ｅ２方向のカール（図６（ｄ）の符号u２参照）を抑え、これと直交方向のカール（図６（ｄ）の符号c２参照）習性を付与する。
この場合、用紙１０１の上向きの記録面にインキ液が付着すると、このインキ液の付着による用紙１０１の上向き凸状に湾曲変位する習性と、先に与えたしごき筋による画像面を囲むカール習性とが互いに逆カール習性を示す。このため、互いのカールの発生を打ち消すことができ、上向きの画像面を囲むような変位をしごき筋を設けることで確実に排除できる。
この際、しごき筋の直線ｅ０〜ｅ２の向きや加圧力は、用紙１０１の特性、インキ量等で変化するため、先行する１枚目の用紙のそり具合をカール検出手段１９０で検出し、上向き凸状の湾曲変位量を打ち消すに適した、しごき筋の直線ｅ０〜ｅ２の向きや加圧力を求め、設定することが好ましい。
【００３１】
上述のところで、図４の円筒形部材１１０は円筒部１１１とその表面に固定されたらせん状の突起部１１２から形成されている。これに代えて、図５に示すような円筒形部材１１０Ａを用いてもよい。この場合、円筒形部材１１０Ａは１条または複数に巻かれたらせん状の突起部１１２ａ、１１２ｂを備え、それらの両端が左右の円板１１３ａ、１１３ｂ（不図示の回転軸と一体形成されている）に一対結合され、全体は一体化されている。
【００３２】
次に、図７に沿って、画像形成装置（インクジェットプリンタ）Ａを駆動するための制御装置１６０の説明をする。
制御装置１６０の主制御部（ホストコンピュータ）１７１は、パーソナルコンピュータ等であるが、その他のコンピュータシステムを適用することも可能である。
画像形成装置（インクジェットプリンタ）Ａ内には、自身を駆動するための駆動回路やセンサ出力を読込むための検出回路が構築されており、この駆動回路や検出回路を用いて画像形成装置Ａを駆動制御する。
【００３３】
制御装置１６０の主制御部１７１は、各種制御や演算処理を担う中央演算処理装置であるＣＰＵ１７２と、主記憶装置を構成するＲＡＭや読み出し専用の記憶装置であるＲＯＭ等のメモリ１７３を備えている。主制御部１７１の出力回路としては、記録ヘッドユニット１００（記録ヘッド１０６）を駆動する記録ヘッド駆動部（ドライバ）１７４、帯電ローラ１５１の高圧電源１５２を制御する高圧電源駆動部１５３、搬送ベルト１３１を駆動するための搬送ベルトモータ１７５を駆動する搬送ベルト駆動部（ドライバ）１７６を備える。更に、出力回路としては、加圧力調整部１０８ａ、しごき筋方向調整駆動部１０８ｂ、及び給紙ローラ駆動部１４０とを備える。
主制御部１７１の入力回路には不図示の画像読み取り手段や環境情報検出部から画像データや環境データが入力され、各種センサ群や用紙カール検出部１９０のセンサから検知情報が入力され、装置本体のデータ入力用の操作部１９６から各種指示信号が入力される。
【００３４】
次に、図１１、１２に沿って、制御装置１６０に用紙カール変位量を検出して入力する用紙カール検出部１９０を説明する。
用紙カール検出部１９０は排紙部１０７（図１参照）に達した用紙１０１の繊維目（横目（Ｙ目：図１１中の繊維目方向）、縦目（Ｔ目：繊維目直交方向））に応じた用紙カール変位の検出を行い、制御装置１６０に入力する。
搬送ユニット１０３の下流側に対向配置した排紙部１０７は、排紙スタッカ１９１によりその主要部が構成される。図１１に示すように、排紙スタッカ１９１には排紙方向と直交する両端側に用紙サポート１９２が昇降可能に設けられている。そして、ここでは排紙スタッカ１９１に排出された用紙の繊維目を検出するため、用紙１０１の変形方向を求める。排紙スタッカ１９１には、排紙方向と直交する方向とにそれぞれ並ぶ複数（この例では３個）のセンサ１９４ａ〜１９４ｃと、排紙方向に沿って並ぶ複数（この例では３個）のセンサ１９５ａ〜１９５ｃとを備える。これらセンサ１９４、１９５としては、たとえば光センサや超音波センサを用いることができる。
【００３５】
次に、この画像形成装置Ａにおける用紙の用紙カール検出（繊維目検出）動作について説明する。
まず、ユーザが新たな用紙１０１を給紙したとき、ベタ画像などの予め定めた所定のパターンを１枚テスト印字する。印字後、用紙１０１は排紙部１０７を成すスタッカ１９１に排出され、用紙サポート１９２上に載る。
ここで、例えば図１１に示すようなＹ目の用紙１０１の場合、インク液を含んだ用紙１０１の繊維目に直角な方向Ｙにカールが生じ（方向Ｙに延びる峰、正面方向から見て図１２（ａ）に示すように下弦曲線の形にカールする（用紙１０１の中央の膨出した峰部が紙面垂直方向に延びる状態）。なお、ここでは、フェイスアップで排紙された場合を表わしており、フェイスダウンで排紙される場合のカールの向きは下弦曲線ではなく、逆の上弦曲線の形にカールする。また、繊維目方向ではカールをほとんど生じない。
【００３６】
そこで、用紙１０１のスタック後に用紙サポート１９２を上昇させ、センサ１９４、１９５が用紙１０１の紙端を検出（ＯＮ／ＯＦＦ出力による）たときの位置（検出位置データ）を求める。このとき、カールの向きに応じて、３箇所のセンサ１９４ａ〜１９４ｃ又は１９５ａ〜１９５ｃのうち中央のセンサがＯＮ出力した時の検出位置が最も高い位置となり、用紙１０１の繊維目の方向及びカール方向（向き）を特定できる。
【００３７】
例えば図１１乃至図１２（ｂ）に示す例では、センサ１９５ａ〜１９５ｃのうちの中央のセンサ１９５ｂの検出位置が最も高くなる。これに対して、センサ１９４ａ〜１９４ｃはいずれも同じ高さとなる。センサ１９４、１９５による検出終了後、用紙サポート１９２が退避する（下降する）ことで用紙１０１はスタックされる。
【００３８】
このように、計６箇所の紙端の高さ方向の位置（検出位置）に関するデータを得て、このデータを用いて用紙１０１の繊維目方向（カール方向）を特定する。
このように用紙カール検出手段１９０は用紙カール変位の検出を行うにあたり、入力される画像データにより、その画像を形成する為に使用されるインク量、またはトナー量が計算できる。つまり、その画像を形成することによる被記録媒体の変形量は、インクの場合はその付着インク量から予測できる。これに対して、円筒形部材１１０の加圧力を調整することで、画像形成による被記録媒体の変形に対して適度な逆方向の変形を与えることができる。
次に、加圧力を求める加圧力制御処理について、図１３のフロー図を参照し、更に、しごき筋方向調整制御を図１４のフロー図を参照して説明する。
【００３９】
ここでは、まず、ステップｓ１〜ｓ４を順次実行する。カール抑制のための加圧力制御では不図示の画像読み取り部より原稿画像データを求め、原稿画像に応じて記録装置制御部１７９が記録ヘッドユニット１００を駆動して画像形成し、このときの使用インク量が算出される。次いで、印刷動作を開始するとき、ユーザが設定する、あるいは、ホスト側から与えられた用紙１０１の種類（用紙種）を取り込み、使用インク量データに応じた用紙のカール量である変形量δ１が算出（予測）される。更に、ステップｓ５〜ｓ７を順次実行する。ここでは、環境情報である温湿度情報を取り込んで、装置の設置環境（温湿度情報）を認識して用紙１０１の変形量δ２を予測する。
【００４０】
その上で、使用インク量データに応じた用紙の予測変形量δ１と設置環境による予測変形量δ２とを加算し、これに応じてカール抑制機構１０８の加圧力調整部１０８ａを駆動して円筒形部材１１０の加圧力（圧接力）を得ることが出来る。なお、場合により、使用インク量データに応じた用紙の予測変形量と設置環境による予測変形量とのうちで大きい値に沿って、円筒形部材１１０の加圧力（圧接力）を調節してもよい。この場合、円筒形部材１１０の加圧力（圧接力）をより適切な値として得ることが出来る。あるいは、設置環境による予測変形量の演算を排除し、制御を簡素化してもよい。
設置環境（温湿度情報）の検出手段は、用紙カセット内の環境をモニターするのが望ましいが、画像形成装置本体が設置された環境を検出する別の手段を持っていれば、そちらで代用しても構わない。
【００４１】
このように、画像形成装置Ａの設置環境によって、同一画像を形成した場合の変形量が異なることがある。ここでは、これに対応する為、装置の設置環境（温湿度情報）を認識して、円筒形部材１１０の搬送速度Ｖｓをしごき筋方向調整駆動部１０８ｂにより調整し、用紙１０１に対しての当接力（加圧力）を加圧力調整部１０８ａにより可変調整する。これにより、画像形成による用紙１０１の変形に対して、より適切な変形を与えることが出来る。
【００４２】
この後、制御手段は図１４に示すしごき筋方向調整制御を行う。ここでは、円筒形部材１１０の搬送速度Ｖｓをしごき筋方向調整駆動部１０８ｂ（図７参照）により調整する。
この際、予め検出されている用紙１０１の抄紙方向に応じて用紙の変形方向を予測しており、その変形を打ち消すような方向のカール変形を、円筒形部材１１０に所定の加圧力を付与し、更に、加圧力調整部１０８ａにより周方向速度Ｖｒの操作に応じたしごき筋である直線ｅ０〜ｅ２の傾きを調整することで、達成できる。
【００４３】
この場合、ステップａ１〜ａ４を順次実行する。まず、先行する用紙１０１により、縦目（Ｔ目）か否かを判別しており、Ｔ目の生成であれば、しごき筋方向調整駆動部１０８ｂによりらせん状の外周を持つ円筒形部材１１０の回転を停止し、あるいは用紙１０１の搬送速度Ｖｓに応じた第１の所定速度Ｖ１より遅い周方向速度Ｖｒでモータ２０８を駆動制御する。この場合、図８，９のように搬送方向ｒとなす角度がゼロの直線ｅ０、あるいは４５度以下角度α１が付いたしごき筋が傾斜した複数のＴ目の直線ｅ１として生成する。
Ｔ目でなければ、つまり、Ｙ目（図１０参照）の生成であれば、しごき筋方向調整駆動部１０８ｂが円筒形部材１１０の周方向速度Ｖｒを第２の所定速度Ｖ２（用紙１０１の搬送速度Ｖｓよりも速い速度）よりも速い周方向速度Ｖｒでモータ２０８を駆動して回転させる。この場合、図１０のように搬送方向ｒとなす角度が４５度以上の角度α２が付いたしごき筋が傾斜した複数の直線ｅ２として残る。
【００４４】
このように、被記録媒体が用紙１０１である場合に、その抄紙方向を検出することで、画像形成工程を経た後の用紙の変形方向を予測できる。このため、その変形を打ち消すような方向のカール変形を、しごき筋方向調整駆動部１０８ｂにより、円筒形部材１１０の周方向速度Ｖｒの操作に応じたしごき筋である直線ｅ０〜ｅ２の傾きを生成し、調整することで、達成できる。
【００４５】
ところで、カール抑制機構１０８の加圧力調整部１０８ａとしごき筋方向調整駆動部１０８ｂを働かせて、用紙１０１に対して、いずれの方向にしごき処理を行ったとする。この場合、図６（ａ）〜（ｄ）に示すように、しごき方向を搬送方向ｒであるＴ目の直線ｅ０を湾曲するような（図６（ｂ）１点鎖線ｕ１で記載）変形や、Ｙ目の直線ｅ３を巻き込むような円弧状の変形（図６（ｄ）に１点鎖線ｕ２で記載）が用紙に発生する。この変形は、画像を形成する際には記録ヘッド１０６に対し不具合が発生する原因となる為、画像形成時には、搬送ベルト１３１の静電吸着力や、負圧吸着力や、その他適切な手段で、用紙を一時的に搬送ベルト１３１上に平坦状に矯正して保持し、搬送不良を防止することとなる。
【００４６】
この際、制御装置１６０が用紙静電吸着部１５０を駆動し、搬送ベルト１３１の表面電荷を可変させて吸着力を可変制御し、用紙１０１のカール変形を一時的に抑制して、平坦状に矯正し、印字不良や搬送不良を防止できる。
なお、図１の場合、用紙１０１は排紙部１０７に排出される。
この時点では、用紙１０１は通常の記録面側の水分増による上向き突状の膨出変形習性をカール抑制機構１０８の働きで逆変形となる下向き突状の膨出変形習性により打ち消しあい、用紙１０１が平坦な状態で排紙されるようになる。
【００４７】
次に、本発明の第２実施形態について図１５を参照して説明する。この第２実施形態の画像形成装置Ａ２は第１実施形態の画像形成装置Ａと比較してカール抑制機構１０８の配置位置が搬送ユニット１０３の上向き面域での下流側（図中右側）に配備される点のみ相違する。
ここで、用紙１０１には記録ヘッドユニット１００により画像が形成され、その後で、記録直後の画像形成面に円筒形部材１１０が接触する。この場合、用紙１０１はその表面にしごき筋が形成されてない状態で、記録ヘッドユニット１００に進入できる利点があるが、円筒形部材１１０が記録直後の画像形成面に接触する。この場合、被記録媒体である用紙１０１上の画像を乱してしまう可能性があるため、各記録ヘッド１０６には定着性の良いインクを用いるか、記録後適切な待ち時間を置く、後処理を施すなどの対応が必要となる。
なお、第１、第２実施形態は記録ヘッドユニット１００とカール抑制機構１０８の相対位置が前後で異なるという点でのみ相違していたが、後述する第２〜第５の各実施形態においても、それぞれ、記録ヘッドユニット１００とカール抑制機構１０８の相対位置が前後で異なる他の実施形態を構成することが可能である。
【００４８】
次に、本発明の第３実施形態について図１６を参照して説明する。この第３実施形態の画像形成装置Ａ３は第１実施形態の画像形成装置Ａと比較して搬送ユニット１０３の搬送ベルト１３１の上向き面域で上流側にドラム型転写部材２２０を、上向き面域で下流側に円筒形部材１１０を配備した点で構成が相違する。ここで、ドラム型転写部材２２０の外周上に各色のインク滴を記録ヘッド１０６ｙ、１０６ｍ、１０６ｃ、１０６ｋから吐出し、４色のインク滴が重層状態となって画像が形成される。次いで、ドラム型転写部材２２０と搬送ベルト１３１の当接する、転写部で搬送ベルト１３１に案内されてくる用紙１０１に４色のインク滴が重層状態で転写される。
【００４９】
その後で、記録直後の画像形成面に円筒形部材１１０が接触する。この場合も被記録媒体である用紙１０１への転写は容易であるが、円筒形部材１１０が記録直後の画像形成面に接触する。この場合、第１実施形態と同様に、インク滴の記録面への浸透により記録面側の水分増による上向き突状の膨出変形を抑制する効果が得られる。なお、用紙１０１の画像を乱すことがないよう、各記録ヘッド１０６には定着性の良いインクを用いるか、記録後適切な待ち時間を置く、後処理を施すなどの対応が必要となる。この第３実施形態では作像がＩＪダイレクトマーキング方式であるがこれに限らず中間転写方式で構成することも可能であり、ドラム型転写部材２２０とカール抑制機構１０８の相対位置が前後で異なる他の実施形態を構成することも可能である。
【００５０】
次に、本発明の第４実施形態について図１７を参照して説明する。この第４実施形態の画像形成装置Ａ４は第３実施形態の画像形成装置Ａ３と比較して搬送ユニット１０３の搬送ベルト１３１の上向き面域で上流側に円筒形部材１１０を配備し、下流側にドラム型転写部材２２０を配備した点で相違する。しかも、ドラム型転写部材２２０の外周上に感光体ドラム２２３ｙ、２２３ｍ、２２３ｃ、２２３ｋを有する各色の電子写真方式の画像形成部である現像ユニット（プロセスカートリッジ）２２４ｙ、２２４ｍ、２２４ｃ、２２４ｋを配備しており、この点で構成が相違する。
ここでは、図１８に示す加圧制御が実行される。この制御は図１３で説明した加圧制御とほぼ同様になされ、ステップｓ３’、ｓ４’のみ相違するので、重複説明は略す。ステップｓ３’、ｓ４’では入力される画像データにより、その画像を形成する為に使用されるトナー量が計算される。更に、トナーを定着させるのに必要な熱量を先に計算し、その熱量から被記録媒体である用紙１０１の変形量δ１を予測する。更に、円筒形部材の加圧力を調整することで、画像形成による被記録媒体の変形に対して適度な逆方向の変形を与えるようにしている。
【００５１】
第４実施形態での用紙１０１と円筒形部材１１０が当接する位置では第１実施形態の場合と同様に、搬送ベルト（吸着ベルト）１３１などを用いることが望ましい。この第４実施形態も第３実施形態と同様に、インク滴の記録面への浸透により記録面側の水分増による上向き突状の膨出変形を抑制することができるとの効果が得られる。なお、第４実施形態でのドラム型転写部材（中間転写体）２２０はドラム形状を採っているが、中間転写ベルトの形態でも良い。
なお、第４実施形態もドラム型転写部材２２０とカール抑制機構１０８の相対位置が前後で異なる他の実施形態を構成することも可能であり、作像方式もＩＪダイレクトマーキング方式でも電子写真方式のどちらでも可能である。
更に、本発明の第５実施形態について図１９を参照して説明する。この第５実施形態の画像形成装置Ａ５は、搬送ユニット１０３の搬送ベルト１３１の下流側上向き域を延長させ、そこに円筒形部材１１０を設置し、更に、搬送ユニット１０３の下流側に搬送域（上向き域）を延長させる。その延長域の下流位置に、画像形成済みの被記録部材である用紙１０１が装置外へ排出される前に、この非画像形成面（下面）に当接するよう第２の円筒形部材１１０ｂを配した点で相違する。
ここで、用紙１０１によっては、画像形成後に発生する、上向き画像形成面を凸とする通常の用紙変形が収まった後、反対方向（下方向）へ凸状を成す変形を生じさせる場合がある。この下向き画像形成面を凸とする逆変形が生じた場合、これまでの下向き凸の用紙変形処理と同一方向で、逆効果を生じてしまう。このため、第２の円筒形部材１１０ｂを配したことで、更に逆方向に向くような変形力を加えることができ、有益である。
【００５２】
上述のところで、第１〜第５実施形態の各画像形成装置Ａ１〜Ａ５は、搬送ベルト１３１の上向き面域に対して円筒形部材１１０ａが用紙１０１の搬送方向ｒ（搬送方向の中心線Ｌｒ）に対して軸中心線Ｌｓが平面視で直交するよう配備されていた。
これに対し、ここでは第１〜第５実施形態の各変形例となる他の実施形態を図２０、図２１を参照して代表的に説明する。
【００５３】
第１実施形態の画像形成装置Ａは、搬送ベルト１３１の上向き面域に対して円筒形部材１１０ａが用紙１０１の搬送方向ｒ（搬送方向の中心線Ｌｒ）に対して軸中心線Ｌｓが平面視で直交するよう配備されている。これに対して、図２０に示すように、搬送方向ｒ（搬送方向の中心線Ｌｒ）に対して軸中心線Ｌｓが略直角な向きから交差角θａをつけて配置されている。このように配備することで、円筒形部材１１０ａの周速をゼロに保持すると、第１実施形態の場合と同様に、図２０に示すように搬送方向の中心線Ｌｒと平行なしごき筋の直線ｅ０をＴ目に沿うよう確保でき、用紙１０１の縦方向の巻き込み変位（図６（ｂ）の符号u1参照）を防止できる。
これに対し、用紙１０１の搬送速度に比べて円筒形部材１１０ａの周方向速度ＶｒをＶ２（＞Ｖｓ）より速い速度に設定すると、図２１に示すように、しごき筋の複数の直線ｅ３をＹ目に沿うよう確保でき、用紙１０１の横方向の巻き込み変位（図６（ｄ）の符号u2参照）を防止できる。
【００５４】
なお、画像形成装置としてカラー画像形成装置について説明したが、モノクロ画像形成装置に対して本発明を適用することも可能である。また、複写機、ファクシミリ装置等の画像形成装置に本発明を適用することも可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１００    記録ヘッドユニット（画像形成部）
１０１    用紙（被記録媒体）
１０３    搬送ユニット（搬送部）
１０６    記録ヘッド
１０８    カール抑制手段としてカール抑制機構
１０８ａ    加圧力調整部
１０８ｂ    しごき筋方向調整部
１１０    円筒形部材
１１２    突起部
１１４    回転軸
１３１    搬送ベルト
１４４    搬送経路
１６０    制御ユニット
ｅ０    直線（しごき筋を成す線）
ｅ１、ｅ２    直線（傾斜した線）
ｅ３    直線（しごき筋の搬送方向と直交する線）
ｒ    搬送方向
α１、α２    搬送方向となす角度
Ａ〜Ａ５    画像形成装置
Ｌｒ    搬送方向の中心線
Ｖｓ    搬送速度
Ｖｒ    周方向速度
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５６】
【特許文献１】特開２０１２−０５６２９５号公報
【特許文献２】特許４８７６８７２号公報
【特許文献３】特開平０８−２１６３８４号公報
【特許文献４】特開２００９−２２６９０７号公報
【図１】
2014234258.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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