(57)【要約】【課題】複数の情報記憶媒体を１セットとして扱うための情報処理方法を提供することである。【解決手段】記録データを処理する情報処理装置で実行される情報処理方法は、前記情報処理装置の制御手段は、前記記録データを複数の記録データブロックに分割することと、第１から第ｎ（ｎ：整数、ｎ≧２）番目までのｎ個の記憶媒体において対応する第１の管理領域に対して管理情報を記録することと、ｎ個の記憶媒体において対応する第２の管理領域に対して前記複数の記録データブロックを記録することを制御し、ｎ個の記憶媒体のｎ個の第１の管理領域に記録される管理情報は、ｎ個の記憶媒体の媒体固有情報、及びｎ個の記憶媒体を格納するカートリッジのカートリッジ固有情報を含む。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録データを処理する情報処理装置で実行される情報処理方法であって、
前記情報処理装置の制御手段は、前記記録データを複数の記録データブロックに分割することと、第１から第ｎ（ｎ：整数、ｎ≧２）番目までのｎ個の記憶媒体において対応する第１の管理領域に対して管理情報を記録することと、ｎ個の記憶媒体において対応する第２の管理領域に対して前記複数の記録データブロックを記録することを制御し、
ｎ個の記憶媒体のｎ個の第１の管理領域に記録される管理情報は、ｎ個の記憶媒体の媒体固有情報、及びｎ個の記憶媒体を格納するカートリッジのカートリッジ固有情報を含む情報処理方法。
【請求項２】
前記制御手段は、第１から第ｎ＋１番目までのｎ＋１個の記憶媒体において対応する第１の管理領域に対して管理情報を記録することと、ｎ＋１個の記憶媒体の対応する第２の管理領域のうちの、第１から第ｎ番目までのｎ個の記憶媒体の第２の管理領域の夫々に対して前記複数の記録データブロックのうちの異なる記録データブロックを記録することと、第ｎ＋１番目の記憶媒体の第２の管理領域に対して前記複数の記録データブロックのパリティデータを記録し、
ｎ＋１個の記憶媒体の第１の管理領域に記録される管理情報は、ｎ＋１個の記憶媒体の媒体固有情報、及びｎ＋１個の記憶媒体を格納するカートリッジのカートリッジ固有情報を含む請求項１の情報処理方法。
【請求項３】
ｎ＋１個の記憶媒体の第１の管理領域に記録される管理情報は、パリティデータが記録されるか否かを示す情報を含む請求項２の情報処理方法。
【請求項４】
前記制御手段は、ｎ＋１個の記憶媒体の第１の管理領域に、パリティデータが記録されたことを示す情報を記録するように制御する請求項３の情報処理方法。
【請求項５】
前記制御手段は、前記記録データを６４キロバイトの前記記録データブロックに分割することを制御する請求項１乃至４の何れか１つの情報処理方法。
【請求項６】
前記制御手段は、ｎ個の記憶媒体の対応するクラスタに対して前記複数の記録データブロックを記録することを制御する請求項１乃至５の何れか１つの情報処理方法。
【請求項７】
前記制御手段は、ｎ個の記憶媒体の対応するｎ個のクラスタに記録されるｎ個の記録データブロックからパリティデータを生成することを制御する請求項４の情報処理方法。
【請求項８】
前記制御手段は、１以上ｎ個未満のａ個（ａ：整数、ａ≧１）の記録データブロックをａ個の記憶媒体の対応するａ個のクラスタに記録する場合、ａ個の記録データブロックから一時パリティを生成し、ａ個の記録データブロックを記録し、一時パリティを記録することを制御する請求項７の情報処理方法。
【請求項９】
前記制御手段は、少なくとも１個の記憶媒体の第１の管理領域に一時パリティを記録することを制御する請求項８の情報処理方法。
【請求項１０】
前記制御手段は、少なくとも１個の記憶媒体の第１の管理領域に前記一時パリティの生成元の前記ｎ個未満の記録データブロックの記録先を示す位置情報を記録することを制御する請求項９の情報処理方法。
【請求項１１】
前記制御手段は、１番目とｎ＋１番目の２個の記憶媒体の第１の管理領域に前記位置情報を記録し、２個以外の記憶媒体の第１の管理領域に一時パリティを記録することを制御する請求項１０の情報処理方法。
【請求項１２】
前記制御手段は、複数の記録データブロックを記録する場合、ｎ個の記録データブロックのセットをｎ個の記憶媒体の対応するｎ個のクラスタのセットに記録し、ｎ個未満のａ個の記録データブロックが余った場合、余ったａ個の記録データブロックをａ個の記憶媒体の対応するａ個のクラスタに記録し、ａ個の記録データブロックから一時パリティを生成し、一時パリティを記録することを制御する請求項８乃至１１の何れか１つの情報処理方法。
【請求項１３】
前記制御手段は、ｎ個の記憶媒体の対応するｎ個のクラスタのセットのうちａ個のクラスタに余ったａ個の記録データブロックが記録され、ｎ個のクラスタのセットのうちｎ−ａ個のクラスタに記録データブロックが記録されていない状態で、ｎ−ａ個のクラスタに対してｎ−ａ個未満の記録データブロックを記録する場合、余ったａ個の記録データブロック及びｎ−ａ個未満の記録データブロックから一時パリティを生成し、一時パリティを記録することを制御する請求項８乃至１２の何れか１つの情報処理方法。
【請求項１４】
前記制御手段は、ｎ−ａ個のクラスタに対してｎ−ａ個より多い記録データブロックを記録する場合、ｎ−ａ個より多い記録データブロックのうちのｎ−ａ個の記録データブロックをｎ−ａ個のクラスタに対して記録し、余った記録データブロックがｎ個に満たないｂ個（ｂ：整数、ｂ≧１）の場合、ｂ個の記録データブロックをｂ個の記憶媒体の対応するｂ個のクラスタに記録し、ｂ個の記録データブロックから一時パリティを生成し、一時パリティを記録することを制御する請求項８乃至１３の何れか１つの情報処理方法。
【請求項１５】
前記制御手段は、第１の管理領域中の第１の領域にｎ＋１個の記憶媒体の媒体固有情報、及びｎ＋１個の記憶媒体を格納するカートリッジのカートリッジ固有情報を記録することを制御し、第１の管理領域中の第２の領域に一時パリティ又は前記位置情報を記録することを制御する請求項９乃至１４の何れか１つの情報処理方法。
【請求項１６】
前記制御手段は、カートリッジに収納されるｎ＋１個の記憶媒体のうちの１番目の記憶媒体の第１の管理領域に１番目の記憶媒体を示す情報を記録し、ｎ番目の記憶媒体の第１の管理領域にｎ番目の記憶媒体を示す情報を記録し、ｎ＋１番目の記憶媒体の第１の管理領域にｎ＋１番目の記憶媒体を示す情報を記録することを制御する請求項２の情報処理方法。
【請求項１７】
前記制御手段は、前記カートリッジのイジェクト指示に基づき、前記一時パリティを記録することを制御する請求項８乃至１５の何れか１つの情報法処理方法。
【請求項１８】
前記制御手段は、第１の管理領域中の第２の領域に一時パリティの有効又は無効を示す情報を記録することを制御する請求項８の情報処理方法。
【請求項１９】
記録データを入力する入力手段と、
前記記録データを複数の記録データブロックに分割することと、第１から第ｎ（ｎ：整数、ｎ≧２）番目までのｎ個の記憶媒体において対応する第１の管理領域に対して管理情報を記録することと、ｎ個の記憶媒体において対応する第２の管理領域に対して前記複数の記録データブロックを記録することを制御する制御手段と、
を備え、
ｎ個の記憶媒体のｎ個の第１の管理領域に記録される管理情報は、ｎ個の記憶媒体の媒体固有情報、及びｎ個の記憶媒体を格納するカートリッジのカートリッジ固有情報を含む情報処理装置。
【請求項２０】
請求項１の情報処理方法又は請求項１９の情報処理装置の記録制御により前記管理情報及び前記記録データブロックが記録された記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理方法、情報処理装置、及び記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録データを分割して複数の分割記録データを生成し、複数の情報記録媒体に対してこれら複数の分割記録データを分散記録する記録システムが知られている。また、複数の分割記録データからパリティデータを生成し、複数の情報記録媒体に対してこれら複数の分割記録データを分散記録し、さらに別の情報記録媒体に対してパリティデータを記録する記録システムも知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１３８１４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記したように、複数の情報記録媒体で記録データを保持する記録システムが知られているが、これらのケースでは、複数の情報記録媒体を１セットとして扱う必要がある。
【０００５】
本発明の目的は、複数の情報記憶媒体を１セットとして扱うための情報処理方法、情報処理装置、及び記憶媒体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
記録データを処理する情報処理装置で実行される情報処理方法は、前記情報処理装置の制御手段は、前記記録データを複数の記録データブロックに分割することと、第１から第ｎ（ｎ：整数、ｎ≧２）番目までのｎ個の記憶媒体において対応する第１の管理領域に対して管理情報を記録することと、ｎ個の記憶媒体において対応する第２の管理領域に対して前記複数の記録データブロックを記録することを制御し、ｎ個の記憶媒体のｎ個の第１の管理領域に記録される管理情報は、ｎ個の記憶媒体の媒体固有情報、及びｎ個の記憶媒体を格納するカートリッジのカートリッジ固有情報を含む。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１Ａ】実施形態に係るパリティ非適用のディスクのデータフォーマットの一例を示す図である。
【図１Ｂ】実施形態に係るパリティ適用のディスクのデータフォーマットの一例を示す図である。
【図１Ｃ】実施形態に係るパリティ非適用のディスクのデータフォーマットの一例を示す図である。
【図１Ｄ】実施形態に係るパリティ適用のディスクのデータフォーマットの一例を示す図である。
【図１Ｅ】実施形態に係るパリティ非適用のディスクのデータフォーマットの一例を示す図である。
【図１Ｆ】実施形態に係るパリティ適用のディスクのデータフォーマットの一例を示す図である。
【図１Ｇ】実施形態に係るパリティ適用のディスクのデータフォーマットの一例を示す図である。
【図１Ｈ】実施形態に係るパリティ適用のディスクのデータフォーマットの一例を示す図である。
【図１Ｉ】実施形態に係るパリティ適用のディスクのデータフォーマットの一例を示す図である。
【図１Ｊ】実施形態に係るパリティ非適用のディスクのデータフォーマットの一例を示す図である。
【図１Ｋ】実施形態に係るパリティ適用のディスクのデータフォーマットの一例を示す図である。
【図１Ｌ】実施形態に係るパリティ非適用のディスクのデータフォーマットの一例を示す図である。
【図１Ｍ】実施形態に係るパリティ適用のディスクのデータフォーマットの一例を示す図である。
【図２】実施形態に係るヘッダのデータフォーマットの一例を示す図である。
【図３Ａ】実施形態に係るパリティ非適用のデータの記録順の一例を説明するための図である。
【図３Ｂ】実施形態に係るパリティ非適用のデータの記録順の一例を説明するための図である。
【図４】実施形態に係るInfoデータの記録位置の一例を説明するための図である。
【図５】実施形態に係るInfoのデータフォーマットの一例を示す図である。
【図６】実施形態に係るホストとシステムを含む情報処理システムの概略構成を示すブロック図である。
【図７】実施形態に係る記録処理の一例を示す図である。
【図８】実施形態に係る分割記録データの記録位置を説明するための図である。
【図９】実施形態に係る分割記録データの記録位置を説明するための図である。
【図１０】実施形態に係る再生データの一例を示す図である。
【図１１】実施形態に係る記録処理の一例を示す図である。
【図１２】実施形態に係るパリティ算出処理の一例を示す図である。
【図１３】実施形態に係るパリティと一時パリティの記録例を示す図である。
【図１４】実施形態に係るイジェクト処理の一例を示す図である。
【図１５】実施形態に係る再生処理の一例を示す図である。
【図１６】実施形態に係るディスク４が記録されている場合のパリティの記録例を示す図である。
【図１７Ａ】実施形態に係るパリティ非適用のデータフォーマットの一例を示す図である。
【図１７Ｂ】実施形態に係るパリティ適用のデータフォーマットの一例を示す図である。
【図１８Ａ】実施形態に係るパリティ非適用のデータフォーマットの一例を示す図である。
【図１８Ｂ】実施形態に係るパリティ適用のデータフォーマットの一例を示す図である。
【図１９】実施形態に係るヘッダのデータフォーマットの一例を示す図である。
【図２０】実施形態に係るストレージ装置に適用されるカセットの一例を示す図である。
【図２１】実施形態に係るストレージ装置に適用されるカセットの上蓋を開放した状態の一例を示す図である。
【図２２】実施形態に係るメディア処理の一例を示すフローチャートである。
【図２３】実施形態に係るメディア処理の一例を示すフローチャートである。
【図２４】実施形態に係るメディア処理の一例を示すフローチャートである。
【図２５】実施形態に係るＲＦＩＤのフォーマットの一例を示す図である。
【図２６】実施形態に係るＲＦＩＤに記録されたカセットＩＤ及びディスクＩＤの第１例を示す図である。
【図２７】実施形態に係るＲＦＩＤに記録されたカセットＩＤ及びディスクＩＤの第２例を示す図である。
【図２８】実施形態に係る情報処理システムの記録処理の流れの一例を示すブロック図である。
【図２９】実施形態に係る情報処理システムの概略構成を示すブロック図である。
【図３０】実施形態に係る情報処理システムによる分割記録の一例を示す図である。
【図３１】実施形態に係るヘッダのデータフォーマットの一例を示す図である。
【図３２】実施形態に係るInfoのデータフォーマットの一例を示す図である。
【図３３】実施形態に係るＲＦＩＤのデータフォーマットの一例を示す図である。
【図３４】実施形態に係るメディアＩＤのデータフォーマットの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施形態について図面を参照して説明する。本実施形態では、5枚の光ディスクへの分割記録について説明するが、複数の各種メディアへの分割記録に適用可能である。
【０００９】
1.概要
1.1.適用範囲
この実施形態は5枚の光ディスクのための分割記録に関し、光ディスクに分割記録されるフォーマットを規定する。5枚のディスク（第1から第n（n:整数、n≧2）番目までのn個の記憶媒体（例えばn=5））にデータを分割して記録する方式と、4枚のディスク（第1から第n+1（n:整数、n≧2）番目までのn+1個の記憶媒体のうちのn枚の記憶媒体（例えばn=4））にデータを分割して記録し1枚のディスク（第n+1番目の記憶媒体）にパリティを記録する方式の2つのタイプを規定し、それぞれパリティ非適用、パリティ適用とする。この実施形態では、主に以下の内容を規定する。
【００１０】
・ディスクの記録領域
・データの記録フォーマット
1.2.適合性 
この実施形態では、光ディスクに記録される並列記録のフォーマットを規定する。このフォーマットは、その要求事項を満たすとき、この実施形態に適合する。
【００１１】
2.引用
UDF 1.5 (UDF : Universal Disc Format)
3.定義
この実施形態の用語の定義は次による。
【００１２】
3.1.  メディアセット
ディスク１からディスク５の５枚のディスクの組み合わせを意味し、ディスクの順番を変えてはならない。
【００１３】
3.2.データ
ホスト（図６に示すホスト２００）から送られるデータ
3.3.パリティディスク
5枚中の１枚をパリティに割り当てたディスクでディスク５とする。
【００１４】
3.4.ホスト
この並列記録システム（図６に示すシステム１００）に接続される上位側のコンピュータ
3.5.論理クラスタ
ディスクに記録する最小の単位で64kB
ディスク1-5の同一論理クラスタは対応する領域と呼ぶ。
【００１５】
3.6.論理ブロックアドレス
ディスク上の論理アドレスで2kB単位
ディスク1-5の同一論理ブロックアドレスは対応するアドレスと呼ぶ。
【００１６】
3.7.記録済最終論理クラスタ
メディアセットに記録されているデータの最終論理クラスタ
3.8.記録済最終ディスク
ディスク1、ディスク2、ディスク3、ディスク4、(ディスク5)の順にデータを記録した場合に最後にデータが書かれたディスクであり、それ以降のディスクにはデータが記録されていない。
【００１７】
3.9.一時パリティ
パリティ適用時に使用するものであって、分割記録データがディスク4に書き込まれなかった場合に、対象の論理クラスタセットに適用されるパリティであり、対象の論理クラスタセットに全てデータが記録されるまで使われる。
【００１８】
つまり、１個以上４個未満のａ個（ａ：整数、ａ≧１）の分割記録データを記録する場合、ａ個の分割記録データから一時パリティが生成される。複数の分割記録データを記録する場合、４個の分割記録データのセットを４枚の記憶媒体の対応するｎ個のクラスタのセットに記録し、４個未満のａ個の分割記録データが余った場合、余ったａ個の分割記録データがａ枚の記憶媒体の対応するａ個のクラスタに記録され、ａ個の分割記録データから一時パリティが生成され、一時パリティが記録される。
【００１９】
さらに、４枚の記憶媒体の対応する４個のクラスタのセットのうちａ個のクラスタに余ったａ個の分割記録データが記録され、４個のクラスタのセットのうち４−ａ個のクラスタに分割記録データが記録されていない状態で、４−ａ個のクラスタに対して４−ａ個未満の分割記録データを記録する場合、余ったａ個の分割記録データ及び４−ａ個未満の分割記録データから一時パリティが生成され、一時パリティが記録される。
【００２０】
また、ｎ−ａ個のクラスタに対してｎ−ａ個より多い分割記録データを記録する場合、ｎ−ａ個より多い分割記録データのうちのｎ−ａ個の分割記録データがｎ−ａ個のクラスタに対して記録され、余った分割記録データがｎ個に満たないｂ個（ｂ：整数、ｂ≧１）の場合、ｂ個の分割記録データがｂ個の記憶媒体の対応するｂ個のクラスタに記録され、ｂ個の分割記録データから一時パリティが生成され、一時パリティが記録される。
【００２１】
3.10.論理クラスタセット
5枚のディスクの同一論理クラスタに記録されるデータ
3.11.論理クラスタセット番号
5枚のディスクに記録される対象となる論理クラスタの番号
3.12.Infoデータ
パリティ適用時に使用するものであって、一時パリティの対象となるクラスタ等を記録したデータで一時パリティと同時にInfoデータが記録される。
【００２２】
Infoデータは、対象論理クラスタセット番号、記録済最終ディスク、等の管理情報を記録する。
【００２３】
3.10.Info領域
パリティ適用時に使用するものであって、Infoデータ・一時パリティを記録する領域。
【００２４】
3.11.分割記録データ
64kB毎に分割されたデータ
3.12.開始論理ブロックアドレス
アクセスするデータの先頭の論理ブロックアドレス
3.13.開始ディスク
アクセスするデータの先頭の分割記録データブロックのあるディスク
3.14.最終論理ブロックアドレス
アクセスするデータの最後の論理ブロックアドレス
3.15.最終ディスク
アクセスするデータの最後の分割記録データブロックのあるディスク
4.慣例及び表記
表記法                                        
特に表記がない限りこの実施形態での表記法は、次による。
【００２５】
数値は、10 進数で表す。
【００２６】
実施形態中の 16 進数表記は、##hexで表す。
【００２７】
5.記録領域
図１Ａ、図１Ｂに示すように、記録領域は分割記録システム（図６に示すシステム１００）が管理する管理領域とＵＤＦ管理領域で構成される。パリティの適用、非適用に依って図１Ａ、図１Ｂに示す様に管理領域の大きさが異なる。ＵＤＦ管理領域の最終アドレスは使用するディスクに依って異なる。
【００２８】
なお、図１Ａ、図１Ｂは、二重化されたヘッダを含むフォーマットの一例を示す図であり、図１Ｃ、１Ｄは、三重化されたヘッダを含むフォーマットの一例を示す図である。また、図１Ｅ、１Ｆは、多重化されていないヘッダを含むフォーマットの一例を示す図である。さらに、図１Ｇ、図１Ｈ、図１Ｉ、図１Ｊ、図１Ｋ、図１Ｌ、図１Ｍもヘッダのフォーマットの一例である。
【００２９】
5.1.管理領域：分割記録システムが管理する領域で、ヘッダ（図２、図３１）、Info領域（図５、図３２）から構成される。ただしパリティなしの場合にはInfo領域は存在しない。管理領域の場所は以下とする。
【００３０】
・パリティ非適用の場合
論理ブロックアドレス0〜31の領域(ディスク1,2,3,4,5) ： ヘッダ1
論理ブロックアドレス32〜351の領域(ディスク1,2,3,4,5) ： ベンダーユニーク情報
ここでＮはディスクの最終論理ブロックアドレスで、ディスクの種類によって異なる
・パリティ適用の場合
論理ブロックアドレス0〜31の領域(ディスク1,2,3,4,5) ： ヘッダ1
論理ブロックアドレス32〜32*(40*G+1)-1の領域(ディスク1,2,3,4,5) ：Info領域
論理ブロックアドレス32*(40*G+1)〜32*(40*G+11)-1 の領域(ディスク1,2,3,4,5)：ベンダーユニーク情報
ここでＧはBD-R(SL)の場合1000、 BD-R(DL)の場合2000、BD-R(TL)の場合4000、BD-R(QL)の場合5120とする。
【００３１】
5.1.2.ヘッダ
ヘッダには５枚のディスクそれぞれに以下の情報を記録する。
【００３２】
並列記録を示す識別子、カセットID（カートリッジ固有情報）、メディアID（媒体固有情報、図３４）、このメディアのカセット内のディスク番号、パリティ適用・非適用を示す識別子、データ書き込み時のクラスタサイズ、ベンダーコード、ベンダーユニーク情報、を記録する。
【００３３】
Byte0〜15:並列記録を示す識別子とリビジョンを示しR-format 1.0とテキスト形式で記録する。この実施形態では、このほかの設定を禁止する。
【００３４】
Byte16  bit 0：このカセットでパリティを使うか否かを識別する。パリティを使う場合は１を設定し、パリティを使わない場合は０を設定する。
【００３５】
Byte20〜23：論理クラスタのデータサイズを設定し、00010000 hex(64kB)とする。この実施形態では、このほかの設定を禁止する。
【００３６】
Byte24〜37：パリティ適用の場合にInfo領域の容量を設定し、BD-R(SL)の場合1000、 BD-R(DL)の場合2000、BD-R(TL)の場合4000、BD-R(QL)の場合5120を16進数で設定する。
【００３７】
この実施形態では、このほかの設定を禁止する。
【００３８】
Byte28：カセット内のディスク番号を16進で記録する。(ディスク01-05hex)
Byte32 〜43:カセットのID番号を記録する。
【００３９】
Byte48 〜63：ディスク１のメディアIDを記録する。
【００４０】
Byte 48 bit3〜0:製造コードbit11〜8
Byte 49 bit7〜0:製造コードbit7〜0
Byte 52 〜63:シリアルNO.12byte〜0byte
Byte64 〜79:ディスク２のメディアIDを記録する
Byte 64 bit3〜0:製造コードbit11〜8
Byte 65 bit7〜0:製造コードbit7〜0
Byte 68 〜79:シリアルNO.12byte〜0byte
Byte80 〜95:ディスク３のメディアIDを記録する
Byte 80 bit3〜0:製造コードbit11〜8
Byte 81 bit7〜0:製造コードbit7〜0
Byte 84 〜95:シリアルNO.12byte〜0byte
Byte96 〜111：ディスク４のメディアIDを記録する
Byte 96 bit3〜0:製造コードbit11〜8
Byte 97 bit7〜0:製造コードbit7〜0
Byte 100 〜111:シリアルNO.12byte〜0byte
Byte112 〜127：ディスク５のメディアIDを記録する
Byte 112 bit3〜0:製造コードbit11〜8
Byte 113 bit7〜0:製造コードbit7〜0
Byte 116 〜127:シリアルNO.12byte〜0byte
Byte 128  〜61439：Reserved
Byte 61440 〜61441：ベンダーコード
Byte 61442 〜65535：ベンダーユニークデータとする
5.1.2.Info領域：パリティを適用する場合において、ホストから送られてきたデータを分割して記録する際に、最終論理ブロックアドレスブロックがディスク4でない場合は、一時パリティを使うがその一時パリティとInfoデータを記録するための領域。一時パリティは次にデータが記録されるまで使われる。またデータを記録してメディアセットをイジェクトする時には一時パリティを記録しない場合もInfoデータの57Byte目の一時パリティが有効か無効かの情報を記録する。
【００４１】
・パリティ非適用の場合
該当領域なし
・パリティ適用の場合
論理ブロックアドレス32〜32*(40*G+1)-1 の領域
ここでＧはBD-R(SL)の場合1000、 BD-R(DL)の場合2000、BD-R(TL)の場合4000、BD-R(QL)の場合5120とする。
【００４２】
5.2.UDF管理領域：パケットライト形式でフォーマットされ、UDF1.5の規格に従い記録される。
【００４３】
・パリティ非適用の場合
論理ブロックアドレス352〜(ディスク1,2,3,4,5)の領域 ：データ
・パリティ適用の場合
論理ブロックアドレス32*(40*G+11)〜 (ディスク1,2,3,4)の領域 ：データ
論理ブロックアドレス32*(40*G+11)〜 (ディスク5)の領域 ：データのパリティ
ここでＧはBD-R(SL)の場合1000、 BD-R(DL)の場合2000、BD-R(TL)の場合4000、BD-R(QL)の場合5120とする。  N: 最終論理ブロックアドレス
分割記録データは図３Ａ、図３Ｂに示す様に以下の順序で記録する。
【００４４】
・パリティ非適用の場合
データはディスク１の論理クラスタ０、ディスク２の論理クラスタ０、ディスク３の論理クラスタ０、ディスク４の論理クラスタ０、ディスク５の論理クラスタ０、ディスク１の論理クラスタ１、ディスク２の論理クラスタ１、ディスク３の論理クラスタ１、ディスク４の論理クラスタ１、ディスク５の論理クラスタ１、・・の順に記録される。
【００４５】
・パリティ適用の場合
データはディスク１の論理クラスタ０、ディスク２の論理クラスタ０、ディスク３の論理クラスタ０、ディスク４の論理クラスタ０、ディスク１の論理クラスタ１、ディスク２の論理クラスタ１、ディスク３の論理クラスタ１、ディスク４の論理クラスタ１、・・の順に記録される。
【００４６】
6.パリティ
6.1.パリティディスク
ディスク１〜５の内、パリティディスクはディスク５とし、同一クラスタのパリティが記録される。
【００４７】
ディスク4に対応する論理クラスタにデータの記録がある場合にパリティディスクにパリティが記録される。ディスク4に対応する論理クラスタ領域にデータの記録がない場合はパリティディスクにパリティを記録せず、一時パリティを適用する。
【００４８】
パリティ生成式
bit x＝(ディスク1のbit x) xor(ディスク 2のbit x)xor(ディスク 3のbit x) xor(ディスク 4のbit x) 
6.2.一時パリティ
ディスク4に対応する論理クラスタの領域にデータの記録がない場合でメディアセットがイジェクトされる時または一時パリティの記録命令があった時に、一時パリティは記録される。記録位置はディスク2,3,4のInfo領域の記録済最終論理クラスタの次の論理クラスタとする。
【００４９】
一時パリティ生成式
Bit x＝ディスク1のbit x  xor  ディスク2のbit x  xor  ディスク3のbit x（最終ディスクが3の場合）
Bit x＝ディスク1のbit x  xor  ディスク2のbit x（最終ディスクが2の場合）
Bit x＝ディスク1のbit x xor 0 （最終ディスクが1の場合）
6.3.Infoデータ
Infoデータは一時パリティと同時にディスク1とディスク5のInfo領域の記録済最終論理クラスタの次の論理ブロックアドレスに記録される。Infoデータの記録位置の例を図４に示す。記録済は前回のイジェクトの時に記録したInfoデータで、その次の論理クラスタに今回のInfoデータを記録する。Infoデータは識別子、一時パリティに対応する対象論理クラスタ、記録済最終ディスク番号、一時パリティが有効か無効を示す識別子で構成される。またメディアセットをイジェクトする時には一時パリティの記録に関わらずInfoデータを記録する（Infoデータの記録手順は図１２参照）。
【００５０】
6.3.1.識別子、対象論理クラスタ、記録済最終ディスク、一時パリティが有効か無効かを示す情報を以下のフォーマットで記録する。
【００５１】
Byte0 〜31   ：識別子＋Rev情報をテキスト形式で記録し、以下を記録する
R-Format-Information  Rev1.0
Byte48 〜51  ：対象論理クラスタを16進数で記録する
Byte 56    ：記録済最終ディスクを16進数で記録する
Byte 57    ：一時パリティが有効か無効かを示す情報
記録済最終ディスクが４の場合、そのクラスタはどのディスクも記録されているので、ディスク５にパリティを記録する。この場合一時パリティは使わないため一時パリティは無効で00 hexと記録する。
【００５２】
記録済最終ディスクが４でない場合、少なくともディスク４のそのクラスタにはデータが記録されていないので、そのクラスタのパリティはディスク５に記録されず一時パリティに記録される。この場合一時パリティが有効なのでFF hexと記録する。一時パリティを無効と設定した場合は、対象論理クラスタと記録済み最終ディスクは意味を持たない。
【００５３】
Byte 58〜65535：Reserved
以下、上記説明した分割記録を実現するシステム１００の動作の一例について説明する。専用ドライバが、分割記録データ、パリティ、一時パリティ、管理情報、識別情報等を記録することを制御し、ドライブ１、２、３、４、５が、分割記録データ、パリティ、一時パリティ、管理情報、識別情報等を記録する。
【００５４】
A.動作説明
A.1.システムの構成
図６は、ホスト２００とシステム１００を含む情報処理システムの概略構成を示すブロック図である。ホスト２００は、アプリケーションソフト、オペレーティングシステム(OS)、File System、専用ドライバにより構成される。システム１００は、システムを制御するファーム、 ドライブ１、ドライブ２、ドライブ３、ドライブ４、ドライブ５により構成される。
【００５５】
専用ドライバは5台のドライブをまとめて１つのドライブとしてホスト２００に認識させ、アプリケーションからディスクをフォーマットする時に管理情報を記録する。なお、専用ドライバは管理情報を記録することを制御し、ドライブ１、ドライブ２、ドライブ３、ドライブ４、ドライブ５が管理情報を記録する。本実施形態では、５台のドライブを備えるシステム１００について説明するが、システム１００がドライブを１台備え、１台のドライブが５枚の光ディスクに対して順に処理を行ってもよい。
【００５６】
A.2.パリティ非適用の場合
A.2.1.記録処理の流れ
図７を参照して、本システム１００の専用ドライバの動作および本システム１００の記録処理の流れについて説明する。
【００５７】
A.2.1.1.記録データ受領
システム１００は、ホスト２００のアプリケーションソフトからデータ（記録データ）を受領する。つまりシステム１００は、データを入力するインターフェースを備え、インターフェースがデータを入力する。
【００５８】
A.2.1.2.分割データ作成
専用ドライバは、ファイルシステムから受領したデータを、各ディスクに記録するために分割し、複数の分割記録データ（複数の分割記録データブロック）を作成する。言い換えれば、専用ドライバが、ファイルシステムから受領したデータを、各ディスクに記録するために分割することを制御し、複数の分割記録データ（複数の分割記録データブロック）を作成することを制御する。専用ドライバは64k Byte単位で、記録データを複数の分割記録データブロックに分割する。分割記録データブロックの個数をnとし、また複数の分割記録データブロックのそれぞれをD1-1, D1-2, ・・・D1-nとする。
【００５９】
A.2.1.3.分割記録データブロックの記録先割当
A.2.1.3.1.記録可能な領域の先頭論理クラスタ、開始ディスクを取得
専用ドライバは、5枚のディスクを読み込み、メディアセットの記録済最終論理クラスタ、記録済最終ディスクを取得し、記録可能な領域の開始論理クラスタと開始ディスクを求める。
【００６０】
ファイルシステムは専用ドライバを経由して、記録済み論理ブロックアドレスを求める。
【００６１】
専用ドライバは５枚の最終記録論理ブロックアドレスと最終ディスクから記録済み論理ブロックアドレスに変換してファイルシステムに返す。
【００６２】
ファイルシステムは記録開始位置を専用ドライバに渡す。専用ドライバは記録開始位置を５枚のディスクとそれぞれの論理クラスタに変換する。
【００６３】
A.2.1.3.2.各分割記録データブロックに記録先割当
専用ドライバは、A.2.1.3.1.で取得した記録可能な領域の開始クラスタ、開始ディスクに対し、A.2.1.2.で作成された複数の分割記録データブロックを連続的に割り当てる。図８において斜線は記録されているデータを示す。記録済最終論理クラスタ番号はi+1, 記録済最終ディスクはディスク１であり、開始ディスクはディスク2である。データはディスク2の論理クラスタi+1, ディスク3の論理クラスタi+1, ディスク4の論理クラスタi+1, ディスク5の論理クラスタi+1, ディスク1の論理クラスタi+2, ディスク2の論理クラスタi+2,・・・ディスク1の論理クラスタi+3に割り当てる。
【００６４】
A.2.1.4.メディアセットに記録
専用ドライバは、各ドライブに対して、割り当てられた分割記録データブロックの記録指示を行う。これにより各ドライブは、割り当てられた分割記録データブロックをディスクに記録する。システム１００として並列にデータを記録する。
【００６５】
A.2.1.5.Eject処理
システム１００は、メディアセットのEject処理を行う。
【００６６】
A.2.2.再生
メディアセットが挿入された際、ファイルシステムが記録可能な残容量、最終記録アドレスを要求する。システム１００は５枚の残容量と最終記録アドレスからディスク全体の残容量と最終記録アドレスを算出し、ファイルシステムに送る。
【００６７】
A.2.2.1.対象データの情報算出
ファイルシステムから再生要求があった際、前述の通り専用ドライバは、ファイルシステムから要求のあったデータのアドレスおよびデータサイズからメディアセットにおける対象データについて、以下の情報を算出する。
【００６８】
(1)開始論理ブロックアドレス
(2)開始ディスク
(3)最終論理ブロックアドレス
(4)最終ディスク
A.2.2.2.データの再生
A.2.2.1.で求めたアドレスに従ってデータを再生する。ディスク上には図９の様に論理クラスタ単位で記録されているので、D1-1,D1-2, D1-3, D1-4, D1-5, D1-6クラスタを再生し、図１０の様にデータを連結させる。次にD1-1の中の開始論理ブロックアドレスからD1-1の中の最終論理ブロックアドレスの部分を切りだしファイルシステムに送る。
【００６９】
A.3.パリティ適用の場合
A.3.1.記録処理の流れ
図１１を参照して、本専用ドライバの動作および本システム１００の記録処理の流れについて説明する。
【００７０】
A.3.1.1. ファイルシステムからのデータの受領
システム１００は、ホスト２００のアプリケーションソフトからデータを受領する。
【００７１】
A.3.1.2.分割データ作成
専用ドライバは、ファイルシステムから受領したデータを、各ディスクに記録するために分割し、複数の分割記録データを作成する。専用ドライバは64k Byte単位で、記録データを複数の分割記録データブロックに分割する。分割記録データブロックの個数をnとし、また複数の分割記録データブロックのそれぞれをD1-1, D1-2, ・・・D1-nとする。
【００７２】
A.3.1.3.分割記録データブロックの記録先割当
A.3.1.3.1. 記録可能な領域の先頭論理クラスタ、開始ディスクを取得
専用ドライバは、5枚のディスクを読み込み、メディアセットの記録済最終論理クラスタ、記録済最終ディスクを取得し、記録可能な領域の開始論理クラスタと開始ディスクを求める。
【００７３】
ファイルシステムは専用ドライバを経由して、記録済み論理ブロックアドレスを求める。
【００７４】
専用ドライバは５枚の最終記録論理ブロックアドレスと最終ディスクから記録済み論理ブロックアドレスに変換してファイルシステムに返す。
【００７５】
ファイルシステムは記録開始位置を専用ドライバに渡す。専用ドライバは記録開始位置を５枚のディスクとそれぞれの論理クラスタに変換する。
【００７６】
A.3.1.3.2. 各分割記録データブロックに記録先割当
専用ドライバは、A.3.1.3.1.で取得した記録可能な領域の先頭クラスタ、開始ディスクに対し、A.3.1.1.で作成された複数の分割記録データブロックを連続的に割り当てる。
【００７７】
A.3.1.4.パリティ算出の流れ
図１２を参照して、パリティ算出処理の詳細について説明する。
【００７８】
A.3.1.4.1.パリティ算出
専用ドライバは、データを連続的に記録するため、例えば図１３の論理クラスタ0の様にディスク1-4の対応する論理クラスタの領域のうちの、ディスク4の対応する論理クラスタの領域に割り当てられる分割記録データブロックがあれば（A.3.1.4.1.a YES）（A.3.1.4.1.b NO）、専用ドライバは、ディスク5の対応する論理クラスタの領域にパリティP-0を記録する。
【００７９】
図１３の論理クラスタxの様に開始ディスクがディスク１でない場合、直前の記録済の分割記録データブロックD1-nを読み込み、追記する分割記録データブロックと合わせてパリティP-xを算出する。
【００８０】
A.3.1.4.2.パリティ算出不要
図１３の論理クラスタyの様にディスク4の対応する論理クラスタの領域にデータの記録が無い場合は（A.3.1.4.1.a NO）、パリティ算出処理は不要とする。
【００８１】
A.3.1.5.メディアセットに記録
専用ドライバは、各ドライブに対して、割り当てられた分割記録データブロックの記録指示を行う。これにより各ドライブは、割り当てられた分割記録データブロックをメディアに記録する。これによりシステム１００として並列に記録する。
【００８２】
メディアセットのEject処理について説明する。
【００８３】
A.3.1.6.Info 領域更新
図１４を参照して、Info 領域の更新処理について詳細を説明する。
【００８４】
メディアセットをイジェクトする度にInfo領域の更新をする。分割記録データブロックが記録された最終ディスクがディスク4以外の場合（A.3.1.6.a NO）、記録済最終論理クラスタに関しパリティが記録されていないため、専用ドライバは、記録済最終論理クラスタの領域に記録された分割記録データブロックから一時パリティを算出し、Info 領域にInfoデータと共に一時パリティを記録する（A.3.1.6.b）。分割記録データブロックが記録された最終ディスクがディスク4の場合（A.3.1.6.a YES）、記録済最終論理クラスタのパリティはディスク５に記録されているため、一時パリティは記録せず、Infoデータの識別子を記録する（A.3.1.6.c）。
【００８５】
A.3.1.7.Eject処理
システム１００は、Info 領域に記録を完了した後、メディアセットのEject処理を行う。
【００８６】
A.3.2.再生
メディアセットが挿入された際、専用ドライバは記録可能な残容量、最終記録クラスタを求めてファイルシステムにデータを送る。
【００８７】
メディアセットが挿入された際、ファイルシステムが記録可能な残容量、最終記録アドレスを要求する。専用ドライバは５枚の残容量と最終記録アドレスからディスク全体の残容量と最終記録アドレスを算出し、ファイルシステムに送る。
【００８８】
図１５を参照して、専用ドライバによるパリティチェックの詳細について説明する。
【００８９】
A.3.2.1.対象データの情報算出
ファイルシステムから再生要求があった際、専用ドライバは、ファイルシステムから要求のあったデータのアドレスおよびデータサイズからメディアセットにおける対象データについて、以下の情報を算出する。
【００９０】
(1)開始論理ブロックアドレス
(2)開始ディスク
(3) 最終論理アドレス
(4) 最終ディスク
A.3.2.2.最終論理クラスタ以外のデータのパリティチェック
専用ドライバは、終了論理クラスタ以外はディスク5に記録されているパリティを用いてパリティチェックを行う。
【００９１】
A.3.2.3.最終論理クラスタのデータのパリティチェック
終了論理クラスタが、メディアセットの記録済み最終論理クラスタよりも小さい場合(A.3.2.3.a NO)、図１６に示す様に分割データの最終論理クラスタxの後にも例えばデータyが記録されているため、パリティチェックにはディスク5のパリティP-xを使用する(A.3.2.3.e)。
【００９２】
次に分割データの最終論理クラスタがメディアセットの記録済み最終クラスタと同じ場合で(A.3.2.3.a YES)、記録済最終ディスク=ディスク4の場合(図１６の論理クラスタy) (A.3.2.3.ｂ YES)、ディスク1〜4に記録されたデータから算出したパリティがディスク5に記録されているため、専用ドライバは、ディスク5に記録されたパリティを用いてパリティチェックを行う(A.3.2.3.e)。
【００９３】
記録済最終ディスクがディスク4ではない場合(図１３の論理クラスタy参照) (A.3.2.3.ｂ NO)、専用ドライバは、Info 領域に記録されているパリティが利用可能かチェックする。パリティが利用可能な場合は(A.3.2.3.c YES)Info 領域に格納された一時パリティ(P-y’)および算出した際に用いたデータをもとにパリティチェックを行う(A.3.2.3.d)。データを記録後パリティ記録命令がないか、メディアセットをイジェクトしていない場合は一時パリティが記録されていないので、パリティチェックを行わない(A.3.2.3.c NO)(A.3.2.3.f)。
【００９４】
A.3.3.データの再生
A.3.2.1.で求めたアドレスに従ってデータを再生する。
【００９５】
A.4.異常処理
パリティ適用で動作させている時に、データを記録した時ディスク4の対応する論理クラスタの領域にデータの記録が記録されずに記録が終了し、メディアセットをイジェクトしない場合、一時パリティに記録されるべき情報はメモリにあるだけでディスクに記録されない。この時に電源が落ちると一時パリティに記録すべき情報はメモリからなくなる。電源が復帰して装置を再立ち上げした後に、最終論理クラスタに記録されたデータを読んで一時パリティのデータをメモリ上に作成する。
【００９６】
以下、アドレス変換について説明する。
【００９７】
B.アドレス変換
B.1.データアドレスXからディスク番号、ディスク上の論理クラスタ、論理ブロックアドレスへの変換は以下の変換式に従う。
【００９８】
・パリティあり
ディスクNo.＝Int(mod(X,4*32)/32)+1
論理クラスタ＝Int(X/(4x32))+40*G+1
論理ブロックアドレス＝
MOD(X,32)+INT(X/(32*4))*32+32*(40*G+11)
ここでGはBD-R(SL):25, BD-R(DL):50, BD-R(TL):100, BD-R(QL):128とする。
【００９９】
・パリティなし
ディスクNo.＝Int(mod(X,5*32)/32)+1
論理クラスタ＝Int(X/(5x32))+1
論理ブロックアドレス＝MOD(X,32)+INT(X/(32*5))*32+352
B.2.ディスク上の論理ブロックアドレスからデータアドレスへの変換
以下の式に従いアドレスの変換を行う。
【０１００】
パリティあり  ＝ INT((論理ブロックアドレス-352)/32)*32*5+(ディスク番号-1)*32+MOD(論理ブロックアドレス,32)
パリティなし  ＝ INT((論理ブロックアドレス-352)/32)*32*5+(ディスク番号-1)*32+MOD(論理ブロックアドレス,32)
次に、図１Ａ、図１Ｂ、図１Ｃ、図１Ｄ、図１Ｅ、図１Ｆ、図１Ｇ、図１Ｈ、図１Ｉ、図１Ｊ、図１Ｋ、図１Ｌ、図１Ｍの変形例を図１７Ａ、図１７Ｂを参照して説明し、さらに、図１Ａ、図１Ｂ、図１Ｃ、図１Ｄ、図１Ｅ、図１Ｆ、図１Ｇ、図１Ｈ、図１Ｉ、図１Ｊ、図１Ｋ、図１Ｌ、図１Ｍ図１７Ａ、図１７Ｂの記録フォーマットについての共通事項を補足説明する。
【０１０１】
図２０は5枚のディスクを搭載可能なディスクカセットである。このディスクカセットの中にDVD-RやBD-Rの様な記録可能なディスクが収納される。ディスクカセットの詳細については後述する。
【０１０２】
5枚のディスクには並列記録を実現するために、ホスト２００から送られてくるユーザのデータの他に管理データが記録される。その記録領域とユーザのデータ領域は例えば図１７Ａ、図１７Ｂに示す様にする。パリティ不適用の場合は論理ブロックアドレス0〜31を管理領域のヘッダとし、パリティ適用の場合は論理ブロックアドレス0〜31 の領域をヘッダ、論理ブロックアドレス32〜32031をInfo領域とする。Info領域とはInfoデータ・一時パリティを記録する領域である。
【０１０３】
ヘッダには５枚のディスクそれぞれに並列記録を示す識別子、カセットID、メディアID、カセット内のディスクのディスク番号、パリティ適用・不適用を示すbit、データ書き込み時のクラスタサイズ、ベンダーコード、ベンダーユニーク情報、を記録する。さらにその詳細は図２、図３１の様に記録される。識別子はこのフォーマットの並列記録を示すもので例えばテキストでR-format 1.0と記録され、本実施形態の記録に従うフォーマットであることを容易に判別できる。
【０１０４】
カセットIDはカセット毎に割り当てられるIDでカセットの唯一性を示し、データが複製されたものでない事などに使用される。
【０１０５】
メディアIDはディスク製造時に割り振られるIDでカセットIDと組み合わせることで、出荷時の状態か、ディスクが入れ替えられたかが分かりデータの改ざんの可能性を検知できる。
【０１０６】
カセット内のディスクのディスク番号についは、通常の使い方ではカセットからディスクを取り出すことはないので必要はないが、災害等でカセットからディスクが飛び出してしまったりした時に、ディスク番号をディスクに記録しておくことで、データが記録された順番を把握することができ、データを復元することができるようになる。
【０１０７】
パリティ適用・非適用を示すbitを設ける事によって、ユーザがアーカイブするデータに依ってパリティを適用するか否かをフォーマット時に選択することが出来るメリットがある。一方生産者側もユーザの需要と一致しない在庫を抱える必要が無いメリットがある。
【０１０８】
データ書き込み時のクラスタサイズを設定できるようにすることで、将来決定されるディスクについても、このフォーマットを適用させることが可能となる。これは例えば将来の大容量のディスクで最小記録クラスタサイズが大きい場合にも対応可能とすることの準備でここでは64kBとする。
【０１０９】
Info領域について説明する。Info領域は書き換え可能ディスクではなく、追記可能なディスクにおいてデータの最終論理ブロックアドレスブロックでパリティをつけることが出来る様にするためのものである。図３Ａ、図３Ｂの数字は5枚のディスクにデータを記録する順番を示したものである。また図１３のD1-1, D1-2,・・・, D1-nは最初に記録されるデータで、D2-1, D2-2,・・・, D2-nは次に記録されるデータである。ここで最初のデータが記録されるとディスク5のP-xはパリティデータが決まる。しかし次のデータを記録するとP-xは別の値となる。HDDやDVD-RAMの様な書き換え可能な媒体ならば、パリティを書き換えられるが、追記記録媒体では書き換えられないため、ディスク4のデータが記録されるまで管理領域に一時的なパリティ（一時パリティ）を記録する。図３Ｂに示す順にデータが記録されるため、最終論理ブロックアドレスがディスク4でない場合一時パリティとInfoデータをInfo領域に記録する。例えば、図１７Ａ、図１７Ｂの例ではInfo領域は論理ブロックアドレス32〜32031とする。UDF管理領域はユーザデータを記録する領域で、パリティを使わない場合は論理ブロックアドレス32以降、パリティ適用の場合は論理ブロックアドレス32032以降とする。
【０１１０】
次にパリティデータの記録フォーマットについて説明する。
【０１１１】
まずパリティディスクにデータを記録する場合はディスク１からディスク４の同一論理ブロックアドレスにデータがある。パリティディスクに記録されるデータは各ディスクのbit毎の排他的論理輪とする。
【０１１２】
一時パリティのデータを作成する場合はデータがディスク１から３までであるが、ディスク１だけデータが記録される場合はディスク1とディスク0との排他的論理和、ディスク1とディスク2にデータが記録される場合はディスク1とディスク2のbit毎の排他的論理和、ディスク1とディスク2とディスク3にデータが記録される場合はディスク1とディスク2とディスク3のbit毎の排他的論理和とする。
【０１１３】
次にInfoデータについて説明する。Infoデータは主に一時パリティの元となるデータが何処にあるのかを示すものである。そのデータは識別子、一時パリティに対応する対象論理クラスタ、記録済最終ディスク番号、一時パリティが有効か無効を示すbyteである。その詳細は図５、図３２の様に記録される。
【０１１４】
識別子はこのデータがInfoデータを示すもので例えばテキストでR-Format-Information Rev1.0と記録され、この場所がInfoデータであることを容易に判別できる。一時パリティに対応する対象論理クラスタはInfoデータと同一の論理クラスタに書かれた一時パリティの元になる論理クラスタを示すものである。記録済最終ディスク番号は一時パリティが何枚のディスクのデータから作られたものかを示し、パリティの計算式を選択する。一時パリティが有効か無効を示すbyteは、ディスクがイジェクトされた時に一時パリティを使っているか否かを示すもので、例えば使っている場合はFF hex,使っていない場合は00 hexと記録する。これにより次にカセットをチェンジャー（システム１００）に挿入した時に、このbyteを読めば一時パリティを使うか否かを直ぐに判別できる。
【０１１５】
さらに、図１Ａ、図１Ｂ、図１Ｃ、図１Ｄ、図１Ｅ、図１Ｆの変形例を図１８Ａ、図１８Ｂを参照して説明する。図１８Ａ、図１８Ｂに示すように、管理領域は、交代領域を備える。記録媒体（ディスク）の出荷時にアドレスエラーなどがあった場合、この交代領域を利用する。ディスクのフォーマット時にディスク全面を再生し、アドレスエラーなどのエラーがあった場合に、エラーの論理ブロックアドレスを図１９のヘッダ情報に記録する。従来はデータを記録する時にエラー処理を行うため、ベリファイなどで時間がかかり転送レートが落ちる問題があったが、この様にフォーマット時にエラーの論理ブロックアドレスを登録しておけば、データの記録時に時間のかかるベリファイを行わずにエラーの論理ブロックアドレスを登録をすることが出来るため、転送レートが大幅に落ちることが無い。なおユーザデータのエラーはECCなどのエラー訂正を使って訂正する。
【０１１６】
以下、ここまでについてまとめる。
【０１１７】
（１）システム１００は、(アーカイブ用カートリッジの中で使われる)５枚のディスクをフォーマットする。これにより、各ディスクが管理領域とＵＤＦ管理領域を持ち、管理領域には各ディスクに個別の情報が記録され、ＵＤＦ管理領域には５枚のディスクにデータを５枚のディスクに分割して記録され、同一クラスタ毎にデータが記録される。
【０１１８】
（２）システム１００は、５枚のディスクの全てをユーザデータの記録用として使用する場合と、４枚のディスクをユーザデータの記録用として使用し、残りの１枚をパリティ専用ディスクとして使用することができる。そのために、システム１００は、ヘッダ情報領域にパリティの識別子を記録する。
【０１１９】
（３）上記（１）において、システム１００は、64kBの分割記録データを生成し、記録する。
【０１２０】
（４）上記（２）において、システム１００は、パリティを適用する場合に、４枚のディスクに分割された分割データで４枚の同一クラスタに書かれたデータからパリティディスクのパリティデータを作成し記録する。
【０１２１】
（５）上記（２）において、システム１００は、パリティを適用する場合に、４枚のディスクの対応する領域である同一クラスタに分割記録データを記録できなかった場合、対応する領域である同一クラスタの一部に記録される分割記録データから一時的なパリティを生成し、ディスクに記録する。つまり、分割記録データが１個以上４個未満の場合、分割記録データが４個以上であっても分割記録データの個数を４で割って余りが出る場合、又は前回の記録時に４枚のディスクの対応する領域である同一クラスタを分割記録データで埋められなかった場合、システム１００は、一時パリティをディスクに記録する。
【０１２２】
（６）上記（４）において、システム１００は、一時パリティの元となる論理クラスタの情報をInfo領域へInfoデータとして記録する。
【０１２３】
（７）上記（５）において、システム１００は、データを記録した時に、一時パリティを使ってパリティを算出するか、一時パリティを使わずにパリティを算出するかを識別する識別子を記録する。
【０１２４】
以上により、本実施形態によれば、並列記録する５枚の光ディスクをカセット入れて使うので、高速転送であり高信頼性もあり、また光ディスクの本来の特徴である可搬性もある。
【０１２５】
次に、カセットＩＤの詳細について説明する。
【０１２６】
図２８は、実施形態に係る情報処理システムの一例を示す図である。図２８に示すように、情報処理システムは、システム１００及びホスト２００により構成される。システム１００は、並列に接続された複数台の光ディスクドライブにより構成される。例えば、システム１００は、並列に接続された5台のドライブ（例えばBD-Rドライブ）により構成される。記録メディア（情報記憶媒体）としては光ディスク、磁気ディスク、フラッシュメモリなど各種のメディアを適用することができる。以下、ライトワンス型のメディアを中心に説明するが、本実施形態は、ライトワンス型のメディアに限定されるものではない。例えば、本実施形態で説明するメディア処理は、書き換え可能型のメディアにも適用できる。
【０１２７】
システム１００をホスト２００に接続した際、並列に接続された5台のドライブに、専用ドライバを組み込むことにより、システム１００は、HDDのRAID等と同様に、5台のドライブ（5枚のディスク）を1台の大容量のストレージ装置に見せかけ、これにより、ホスト２００は、システム１００の5台のドライブを1台の大容量ストレージとして扱う。
【０１２８】
システム１００は、５台のディスクドライブ１１０を鉛直方向に並べて配置している。カセット１を挿入するためのスロット１０１は、最上段のディスクドライブ１１０よりも高い位置に開口している。各ディスクドライブ１１０のトレイ１１１は、スロット１０１が開口している側と反対方向へ、すなわちスロット１０１が開口している側を前方とすると後方へ、引き出される。カセット１がスロット１０１から挿入されると、システム１００が装備している搬送機構によって、カセット１から取り出された複数の光ディスクがそれぞれディスクドライブ１１０に装填される。
【０１２９】
システム１００は、ホスト２００などから記録指令とともに出力されたデータを受け取ると、データを分割して各光ディスクに対してディスクドライブで並列的に記録処理を行う。同様に、ホストコンピュータから読み取り指令を受けると、各光ディスクに分割記録されているデータをそれぞれディスクドライブ１１０で読み取り、一つのデータに結合したのち、ファイルシステムへ出力する。カセット１をシステム１００から取り出す場合、記録の後処理等を行った後、搬送機構がそれぞれの光ディスクをカセット１に戻し、スロット１０１からカセット１を排出する。
【０１３０】
続いて、図６を参照し、実施形態に係る情報処理システムの記録処理の流れについて補足説明する。図６は、ホスト２００とシステム１００を含む全体システムの概略構成を示すブロック図である。ホスト２００は、アプリケーションソフト、オペレーティングシステム(OS)、ファイルシステム、専用ドライバにより構成される。システム１００は、システムを制御するファーム、ドライブ１、ドライブ２、ドライブ３、ドライブ４、ドライブ５により構成される。
【０１３１】
アプリケーションソフトにおいて記録対象となる記録データと記録先が指定される。専用ドライバより上の階層、つまり図６におけるアプリケーションソフト、OS、ファイルシステムからは、記録先が1台の大容量ストレージに見えるため、アプリケーションソフト、OS、ファイルシステムから専用ドライバに記録データが送信される際、記録先は5台のドライブ１−５それぞれに対応した記録先が示されるのではなく、大容量ストレージに対応した記録先が示される。実際に各ドライブ１−５に記録するには、大容量ストレージに対応した記録先、記録データを、各ドライブ１−５に対応した記録先、記録データに変換する処理が必要があり、この処理は専用ドライバが行う。
【０１３２】
図２８は、実施形態に係る情報処理システムの概略構成を示すブロック図である。図２９に示すように、情報処理システムのホスト２００は、入力部１０、サブ制御モジュール２０、メイン制御モジュール（制御手段）３０、表示部４０、メモリ５０、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）部７０、電源部８０を備えている。
【０１３３】
サブ制御モジュール２０は、入力検出モジュール２１、表示制御モジュール２２、電源制御モジュール２３を備えている。また、メイン制御モジュール３０（記録制御手段、再生制御手段、判定手段）は、記録再生処理モジュール３１、ファイル処理モジュール３２、入出力制御モジュール３３を備えている。メイン制御モジュール３０は、表示部４０により表示すべき表示データを表示制御モジュール２２へ送信する。表示制御モジュール２２は、表示データに基づき表示部４０を制御する。これにより、表示部４０は表示データに対応する表示情報を表示することができる。
【０１３４】
例えば、入力部１０は、電源キー、記録キー、再生キーなどが設けられている。ユーザは、入力部１０に対する入力操作により、情報処理システムの動作を制御することができる。
【０１３５】
なお、本実施形態では、カセット１が複数枚（例えば５枚）の光ディスクを収納し、複数のドライブがカセット１から取り出された光ディスクを処理するケースについて説明する。しかしながら、本実施形態は、このケースに限定されるものではない。例えば、本実施形態は、カセット１が１枚の光ディスクを収納し、１つのドライブがカセット１から取り出された１枚の光ディスクを処理するケースも含む。
【０１３６】
入出力制御モジュール３３は、外部から提供される１又は複数のファイルを受け取り、例えば、ＨＤＤドライブ部７０へ出力する。これにより、ＨＤＤドライブ部７０は、外部から提供される１又は複数のファイルをハードディスクへ記録することができる。また、入出力制御モジュール３３は、外部から提供される１又は複数のファイルを受け取り、システム１００へ出力することもできる。これにより、システム１００は、外部から提供される１又は複数のファイルを１又は複数のディスクへ記録することができる。さらに、入出力制御モジュール３３は、ハードディスクに記録された１又は複数のファイルを受け取り、システム１００へ出力することもできる。これにより、システム１００は、ハードディスクに記録された１又は複数のファイルを１又は複数のディスクへ記録することができる。さらに、入出力制御モジュール３３は、サーバ３００と通信し、各種情報を送受信することもできる。
【０１３７】
管理サーバ３００は、データ処理部３０１、通信部３０２、記憶部３０３を備える。各部の機能については後に詳しく説明する。
【０１３８】
次に、情報処理システムによる情報記録再生の概要について説明する。
【０１３９】
情報処理システムは、１個の情報データファイルを、ほぼ同一サイズのｎ個（ｎ：整数、ｎ＞１）の分割情報データファイルにほぼ均等分割し、また、ｎ個の分割情報データファイルからパリティデータファイルを生成し、（ｎ+１）枚のＷＯＲＭ（Write Once Read Many）タイプの可搬ディスクに、ｎ個の分割情報データファイル及びパリティデータファイルを同時に記録する。
【０１４０】
例えば、図３０に示すように、情報処理システム（例えばシステム１００）は、所定記録単位で、Data 1をData 1-1, Data 1-2, Data 1-3, Data 1-4に分割し、また、Data 1-1, Data 1-2, Data 1-3, Data 1-4からData 1-5（パリティデータファイル）を生成し、光ディスクＯＤ１−ＯＤ５の夫々において対応する領域に対して、Data 1-1, Data 1-2, Data 1-3, Data 1-4とData 1-5とを記録する。例えば、Data 1-1, Data 1-2, Data 1-3, Data 1-4の各ビットの排他的論理和の演算結果からパリティビットを得ることができ、パリティビット（Data 1-5）を光ディスクＯＤ５に同時に記録する。
【０１４１】
同様に、情報処理システムは、Data 2をData 2-1, Data 2-2, Data 2-3, Data 2-4に分割し、また、Data 2-1, Data 2-2, Data 2-3, Data 2-4からData 2-5（パリティデータ）を生成し、光ディスクＯＤ１−ＯＤ５の夫々において対応する領域に対して、Data 2-1, Data 2-2, Data 2-3, Data 3-4とData 3-5とを同時に記録する。
【０１４２】
同様に、情報処理システムは、Data 3をData 3-1, Data 3-2, Data 3-3, Data 3-4に分割し、また、Data 3-1, Data 3-2, Data 3-3, Data 3-4からData 3-5（パリティデータ）を生成し、光ディスクＯＤ１−ＯＤ５の夫々において対応する領域に対して、Data 3-1, Data 3-2, Data 3-3, Data 3-4とData 3-5とを同時に記録する。
【０１４３】
次に、情報処理システムによるメディア処理（正規判定、不正判定等）の概要について説明する。
【０１４４】
図２０は、例えば上記光ディスク１〜５を収納するカセットの外観図で、図２１は上蓋を外してその中身を示したもので、光ディスクＯＤを収納するトレーと外殻２Ｂの間にスペース部分があり、その一部にＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）６を設置している。システムに設けられたＲＦＩＤリーダが、ＲＤＩＦのデータを読み取る。ここで説明するＲＦＩＤが、上記したカセットＩＤに相当する。
【０１４５】
リードオンリー型またはライトワンス型のＲＦＩＤを想定し、カセット１のＲＦＩＤは、カセット１の固有の識別情報であるカセットＩＤ１とカセット１に入っている５枚の光ディスクＯＤ１−ＯＤ５の識別情報であるメディアＩＤ１−メディアＩＤ５を含み、また光ディスクＯＤ１にはメディアＩＤ１〜ＩＤ５及びカセットＩＤ１が記録され、光ディスクＯＤ２にはメディアＩＤ１〜ＩＤ５及びカセットＩＤ１が記録され、光ディスクＯＤ３にはメディアＩＤ１〜ＩＤ５及びカセットＩＤ１が記録され、光ディスクＯＤ４にはメディアＩＤ１〜ＩＤ５及びカセットＩＤ１が記録され、光ディスクＯＤ５にはメディアＩＤ１〜ＩＤ５及びカセットＩＤ１が記録される。その上で、光ディスクＯＤ１−ＯＤ５を収納したカセット１が出荷される。カセットの唯一性を保証するためカセットＩＤは全て異なる値となる。場合に依ってはカセットの管理センタの管理サーバがカセットの情報（カセットＩＤ）を管理する。
【０１４６】
次にカセットの使い方を図２２のフローチャートに沿って説明する。
【０１４７】
カセットはチェンジャー（上記システム１００）の挿入口に入れられると(ＳＴ１１)、チェンジャーはカセットをカセット設置位置に設置する。チェンジャー（ＲＦＩＤリーダ）は、カセットのＲＦＩＤ（カセットＩＤ１とメディアＩＤ１−メディアＩＤ５）を読み取る(ＳＴ１２)。次に、チェンジャーは、カセットから５枚の光ディスクＯＤ１−ＯＤ５を取り出して、５台のドライブＤ１−Ｄ５に移して(ＳＴ１３)、それぞれの光ディスクＯＤ１−ＯＤ５に記録されたメディアＩＤ１−メディアＩＤ５とカセットＩＤ１を読み取る(ＳＴ１４)。
【０１４８】
次に、ホスト２００（メイン制御モジュール３０）は、カセット情報であるＲＦＩＤに、５枚のディスクから読み出したメディアＩＤ１−メディアＩＤ５及び５枚のディスクから読み出したカセットＩＤ１が含まれる場合、カセットには出荷時のディスクが入った正規カセットと判断する。
【０１４９】
即ち、ホスト２００（メイン制御モジュール３０）は、ＲＦＩＤから読み出した５枚分のメディアＩＤ１−メディアＩＤ５と５枚のディスクから読み出したメディアＩＤ１−メディアＩＤ５とを比較し、ＲＦＩＤから読み出した５枚分のメディアＩＤ１−メディアＩＤ５と５枚のディスクから読み出したメディアＩＤ１−メディアＩＤ５とが一致し、ＲＦＩＤから読み出したカセットＩＤ１と５枚のディスクから読み出したカセットＩＤ１とを比較し、ＲＦＩＤから読み出したカセットＩＤ１と５枚のディスクから読み出したカセットＩＤ１とが一致したら(ＳＴ１５、ＹＥＳ)、カセットには出荷時のディスクが入った正規カセットと判断し、カセットに収納された光ディスクＯＤ１−ＯＤ５からの情報再生及び光ディスクＯＤ１−ＯＤ５に対する情報記録を許可する。例えば、情報再生だけを許可してもよいし、情報再生及び情報記録（５枚の光ディスクに対するデータの分割記録）の両方を許可してもよい(ＳＴ１６)。
【０１５０】
正規カセットと判断したホスト２００は、情報再生の入力に基づき、チェンジャーに対して情報再生を指示し、チェンジャーは、カセットに収納された光ディスクＯＤ１−ＯＤ５から情報を再生する。又は、正規カセットと判断したホスト２００は、情報記録の入力に基づき、チェンジャーに対して情報記録を指示し、チェンジャーは、カセットに収納された光ディスクＯＤ１−ＯＤ５に対して情報を記録する。
【０１５１】
ホスト２００（メイン制御モジュール３０）は、カセット情報であるＲＦＩＤに、５枚のディスクから読み出したメディアＩＤ１−メディアＩＤ５が含まれない場合、又は５枚のディスクから読み出したカセットＩＤ１が含まれない場合、不正カセットと判断する。
【０１５２】
即ち、ホスト２００（メイン制御モジュール３０）は、ＲＦＩＤから読み出した５枚分のメディアＩＤ１−メディアＩＤ５と５枚のディスクから読み出したメディアＩＤ１−メディアＩＤ５とが一致しない場合、又はＲＦＩＤから読み出したカセットＩＤ１と５枚のディスクから読み出したカセットＩＤ１とが一致しない場合(ＳＴ１５、ＮＯ)、不正カセットと判断し、カセットに収納された光ディスクＯＤ１−ＯＤ５からの情報再生及び光ディスクＯＤ１−ＯＤ５に対する情報記録のうちの少なくとも一方を禁止する。例えば、情報記録だけを禁止してもよいし、情報再生及び情報記録（５枚の光ディスクに対するデータの分割記録）の両方を禁止してもよい(ＳＴ１７)。
【０１５３】
また、ホスト２００は、ディスクへの記録再生を禁止して、不正なディスクであることをディスプレイ等へ表示し、また、チェンジャーも、不正なディスクであることをディスプレイ等へ表示し、さらに、チェンジャーは、カセットを排出する。
【０１５４】
また、図２２のフローチャートと同様な方法で記録再生禁止と判断された場合、チェンジャー装置がカセットの管理センタの管理サーバ３００へインターネットを通して不正と判断されたカセットＩＤ１と５枚のメディアＩＤ１−メディアＩＤ５の情報を暗号化して通知するようにしてもよい（図２３のＳＴ２０）。
【０１５５】
リードオンリー型ＲＦＩＤの場合、出荷後は情報を書き換えることが出来ないため、正規品であることが証明される。
【０１５６】
図２５、図３３はＲＦＩＤのフォーマットの一例を示す図であり、ＲＦＩＤは、ＲＦＩＤ製造時に割り振られユーザが書き換えできないコード領域と、ユーザが情報を書き換えできるユーザ情報領域とを備える。例えば、図２６に示すように、ＲＦＩＤのコード領域がＲＦＩＤコードで、ユーザ情報領域がカセットＩＤ及びディスクＩＤを含む場合を書き換え可能型ＲＦＩＤと記す。或いは、図２７に示すように、ＲＦＩＤのコード領域がＲＦＩＤコードと同一のカセットＩＤを含み、ユーザ情報領域がディスクＩＤを含む場合をリードオンリー型ＲＦＩＤと呼ぶ。さらに図２６で書き換えできない様にする処理を行ってからカセット出荷する場合もリードオンリー型ＲＦＩＤと呼ぶ。
【０１５７】
上記説明したように、本実施形態の情報処理システムによれば、安心してカセットを使うことができる。例えば、情報処理システムは、チェンジャーに対して、オリジナル以外のディスクが収納されたカセットがセットされた場合、セットされたカセットを不正カセットと判断することができる。これにより、不正カセットに対する情報再生を禁止することができる。
【０１５８】
また管理センタの管理サーバ３００へ不正カセット情報（カセットＩＤ及びメディアＩＤ）を通知することもできる。さらに、管理サーバ３００は、不正カセット情報に含まれるメディアＩＤを不正リストへ登録し、不正リストに登録されたメディアＩＤの光ディスクを正規リスト（管理リスト）から除外することもできる。
【０１５９】
また、ＲＦＩＤはカセットを識別することが出来るため、チェンジャーからカセットが取り出され、カセットを棚で保管した場合に、取り出したいカセットをＲＦＩＤを使って検索する棚管理に使うこともできる。
【０１６０】
また、ディスクがDVD-R,DVD+R,BD-Rなどの書き換えの出来ないディスクであると、出荷時の正規品である以外に、Windoosのエクスプローラからデータの消去をしても、物理的にはディスク上のデータは残っているため、書き換えたことは容易に判る。このため、オリジナルデータであることを容易に証明することが可能である。
【０１６１】
上記説明は、書き換え不能型のＲＦＩＤを想定して説明したが、次に、書き換え型ＲＦＩＤを想定して説明する。
【０１６２】
書き換え型ＲＦＩＤに対して、カセット固有の識別情報であるカセットＩＤ１と、カセットに収納された光ディスクの識別情報であるメディアＩＤとを暗号化して記録する。また５枚の光ディスクＯＤ１−ＯＤ５にはメディアＩＤ１−メディアＩＤ５の他にカセットＩＤ１を記録して出荷する。この場合もカセットの唯一性を保証するため、カセットの管理センタの管理サーバ３００が、カセット毎に異なるカセットＩＤを管理する。
【０１６３】
次にカセットの使い方を説明する。
【０１６４】
カセットはチェンジャーの挿入口に入れられると、チェンジャーはカセットをカセット設置位置に設置する。チェンジャー（ＲＦＩＤリーダ）は、カセットのＲＦＩＤ（暗号化されたカセットＩＤ１と暗号化されたメディアＩＤ１−メディアＩＤ５）を読み取り、暗号化されたカセットＩＤ１と暗号化されたメディアＩＤ１−メディアＩＤ５復号化する。復号化の鍵はチェンジャーが記憶し、一般に公開されない。次に、チェンジャーは、カセットから５枚の光ディスクＯＤ１−ＯＤ５を取り出して、５台のドライブＤ１−Ｄ５に移して、それぞれの光ディスクＯＤ１−ＯＤ５に記録されたメディアＩＤ１−メディアＩＤ５とカセットＩＤ１を読み取る。
【０１６５】
次に、ホスト２００（メイン制御モジュール３０）は、カセット情報であるＲＦＩＤに、５枚のディスクから読み出したメディアＩＤ１−メディアＩＤ５及び５枚のディスクから読み出したカセットＩＤ１が含まれる場合、カセットには出荷時のディスクが入った正規カセットと判断する。
【０１６６】
即ち、ホスト２００（メイン制御モジュール３０）は、ＲＦＩＤから読み出した５枚分のメディアＩＤ１−メディアＩＤ５と５枚のディスクから読み出したメディアＩＤ１−メディアＩＤ５とを比較し、ＲＦＩＤから読み出した５枚分のメディアＩＤ１−メディアＩＤ５と５枚のディスクから読み出したメディアＩＤ１−メディアＩＤ５とが一致し、ＲＦＩＤから読み出したカセットＩＤ１と５枚のディスクから読み出したカセットＩＤ１とを比較し、ＲＦＩＤから読み出したカセットＩＤ１と５枚のディスクから読み出したカセットＩＤ１とが一致したら、カセットには出荷時のディスクが入った正規カセットと判断し、カセットに収納された光ディスクＯＤ１−ＯＤ５からの情報再生及び光ディスクＯＤ１−ＯＤ５に対する情報記録のうちの少なくとも一方を許可する。
【０１６７】
ホスト２００（メイン制御モジュール３０）は、カセット情報であるＲＦＩＤに、５枚のディスクから読み出したメディアＩＤ１−メディアＩＤ５が含まれない場合、又は５枚のディスクから読み出したカセットＩＤ１が含まれない場合、不正カセットと判断する。
【０１６８】
即ち、ホスト２００（メイン制御モジュール３０）は、ＲＦＩＤから読み出した５枚分のメディアＩＤ１−メディアＩＤ５と５枚のディスクから読み出したメディアＩＤ１−メディアＩＤ５とが一致しない場合、又はＲＦＩＤから読み出したカセットＩＤ１と５枚のディスクから読み出したカセットＩＤ１とが一致しない場合、不正カセットと判断し、カセットに収納された光ディスクＯＤ１−ＯＤ５からの情報再生及び光ディスクＯＤ１−ＯＤ５に対する情報記録のうちの少なくとも一方を禁止する。
【０１６９】
次に、管理センタの管理サーバが、正規カセット又は不正カセットを判断するケースについて説明する。
【０１７０】
書き換え型ＲＦＩＤに対して、カセット固有の識別情報であるカセットＩＤ１を暗号化して記録する。また５枚の光ディスクＯＤ１−ＯＤ５にはメディアＩＤ１−メディアＩＤ５を記録して出荷する。管理サーバ３００は、カセットＩＤ１とメディアＩＤ１−メディアＩＤ５とを含む正規リスト（管理リスト）を記憶する。
【０１７１】
以下、図２４に示すフローチャートに沿って説明する。
【０１７２】
カセットはチェンジャー（上記システム１００）の挿入口に入れられると(ＳＴ３１)、チェンジャーはカセットをカセット設置位置に設置する。チェンジャー（ＲＦＩＤリーダ）は、カセットのＲＦＩＤ（カセットＩＤ１）を読み取る。次に、チェンジャーは、カセットから５枚の光ディスクＯＤ１−ＯＤ５を取り出して、５台のドライブＤ１−Ｄ５に移して(ＳＴ３２)、それぞれの光ディスクＯＤ１−ＯＤ５に記録されたメディアＩＤ１−メディアＩＤ５を読み取る(ＳＴ３３)。
【０１７３】
次に、ホスト２００は、ＲＦＩＤから読み出した暗号化されたカセットＩＤ１と５枚のディスクから読み出したメディアＩＤ１−メディアＩＤ５とを管理サーバ３００へ送信する(ＳＴ３４)。
【０１７４】
管理サーバ３００は、暗号化されたカセットＩＤ１とメディアＩＤ１−メディアＩＤ５とを受信し、受信したカセットＩＤ１を復号化し、復号化されたカセットＩＤ１とメディアＩＤ１−メディアＩＤ５と、正規リストとを照合する。管理サーバ３００は、正規リストに、カセットＩＤ１とメディアＩＤ１−メディアＩＤ５が含まれる場合（正規リストに、カセットＩＤ１とメディアＩＤ１−メディアＩＤ５とが対応付けられたデータが含まれる場合）、正規カセットと判断する。
【０１７５】
つまり、管理サーバ３００は、受信したカセットＩＤ１とメディアＩＤ１−メディアＩＤ５と、正規リストに含まれたカセットＩＤ１とメディアＩＤ１−メディアＩＤ５とを照合し、受信したカセットＩＤ１とメディアＩＤ１−メディアＩＤ５と、正規リストに含まれたカセットＩＤ１とメディアＩＤ１−メディアＩＤ５とが一致すると(ＳＴ３６、ＹＥＳ)、正規カセットと判断し、正規カセット判断情報をホスト２００へ送信する。また、管理サーバは、受信したカセットＩＤ１と正規リストに含まれたカセットＩＤ１とが一致しない、又は受信したメディアＩＤ１−メディアＩＤ５と正規リストに含まれたメディアＩＤ１−メディアＩＤ５とが一致しなければ、不正カセットと判断し、不正カセット判断情報をホスト２００へ送信する。
【０１７６】
ホスト２００は、正規カセット判断情報を受信すると(ＳＴ３７)、カセットに収納された光ディスクＯＤ１−ＯＤ５からの情報再生及び光ディスクＯＤ１−ＯＤ５に対する情報記録のうちの少なくとも一方を許可する。例えば、情報再生だけを許可してもよいし、情報再生及び情報記録（５枚の光ディスクに対するデータの分割記録）の両方を許可してもよい(ＳＴ３８)。
【０１７７】
ホスト２００は、不正カセット判断情報を受信すると(ＳＴ３９)、カセットに収納された光ディスクＯＤ１−ＯＤ５からの情報再生及び光ディスクＯＤ１−ＯＤ５に対する情報記録のうちの少なくとも一方を禁止する。例えば、情報記録だけを禁止してもよいし、情報再生及び情報記録（５枚の光ディスクに対するデータの分割記録）の両方を禁止してもよい(ＳＴ４０)。
【０１７８】
また、ホスト２００は、ディスクへの記録再生を禁止して、不正なディスクであることをディスプレイ等へ表示し、また、チェンジャーも、不正なディスクであることをディスプレイ等へ表示し(ＳＴ４１)、さらに、チェンジャーは、カセットを排出する(ＳＴ４２)。
【０１７９】
次に、書き換え可能型光ディスクを採用した場合について説明する。
【０１８０】
書き換え可能型光ディスクは、データの書き換えが可能であるが、本実施形態の情報処理システムは、書き換え可能型光ディスクを追記型光ディスクとして扱い、一度記録した情報が不要になった場合に、カセットに収納された光ディスクを一括してフォーマットし、光ディスクに対してフォーマット日時情報を記録し、フォーマット日時以降のデータをオリジナルデータとして保証する。
【０１８１】
カセットに収納する光ディスクが書き換え可能型となるが、カセットの構成は図２０、図２１と同じである。
【０１８２】
カセットを最初に使う時にチェンジャーが、カセットに収納された光ディスクをフォーマットするが、チェンジャーが、ユーザからの指示に基づきカセットに収納された光ディスクをフォーマットした際に、光ディスクのフォーマットと同時にフォーマット日時情報を暗号化して光ディスクの管理領域に記録する。
【０１８３】
チェンジャーは、ユーザからの指示に基づき、書き換え可能型光ディスクに対してデータを記録したり、光ディスクに記録されたデータを消去するが、実質的に追記型光ディスクと同様の手法により記録、消去が行われる。つまりデータを書き換えする際は、チェンジャーは、ディスク上のデータは残し消去情報を記録し、書き換えデータは別の空き領域に記録する。以上の様に扱うことで、追記型光ディスクと同様に処理することができる。
【０１８４】
さらに、ユーザからのフォーマット指示に基づき、チェンジャーは、ディスクを初期化する。ディスクには新たなフォーマット日時情報が記録され、それ以降のデータをオリジナルデータと認識する。
【０１８５】
また、ホスト２００は、カセットＩＤ、ディスクＩＤに加えて、フォーマット日時情報を管理センタの管理サーバ３００へ送信する。管理サーバ３００は、正規カセットか否かを判定するとともに、オリジナルを保証する期間を把握することができる。
【０１８６】
以上により、カセットをチェンジャーに挿入した時点でコピーや不正の無い正規な世の中に１つしかない正規品のカセットとして安心してカセットを使用することができる記録媒体の提供が可能となる。
【０１８７】
また、管理サーバにより不正が疑われるカセットを正規品リストから外すことができる。
【０１８８】
なお、書き換え可能型光ディスクであっても、書き換え不能領域と書き換え可能領域とを備え、例えば、書き換え不能領域（ＢＣＡ）がディスクＩＤを記憶し、書き換え可能領域がカセットＩＤを記憶する。書き換え可能領域に記憶されるカセットＩＤは、不正防止のため暗号化されたデータとすることもできる。
【０１８９】
上記説明したカセットに収納された光ディスクは、通常、ユーザが取り出すことはできない。しかしながら、カセットの構成等に詳しいユーザ、又は不正を働こうとするユーザが、カセットから光ディスクを取り出してしまうことが考えられる。ユーザが、カセットからオリジナルの光ディスクを取り出し、用意した別の光ディスクをカセットに挿入してしまうと、オリジナルの光ディスクのデータが別の光ディスクのデータに入れ替わってしまう。本実施形態によれば、万一、このような光ディスクの入れ替えが行われた場合に、不正カセットと判定することができる。
【０１９０】
以下、実施形態についてまとめる。
【０１９１】
（１）５枚の光ディスクには、光ディスクの固有の識別情報であるメディアＩＤを各ディスクに５枚の分のメディアＩＤとカセット固有の識別情報であるカセットＩＤが記録された領域を備える。カセットは、５枚分の光ディスクの固有の識別情報であるメディアＩＤとカセット固有の識別情報であるカセットＩＤが記録されたＲＦＩＤを備える。ＲＦＩＤに記録された情報は、出荷後に書き換えられない。情報処理システムは、データを記録再生する時に、ＲＦＩＤに記録されたカセットＩＤ及びメディアＩＤのセットと、全てのディスクに記録されたカセットＩＤ及びメディアＩＤとが一致した場合に、そのカセットを正規のカセットと判定し、記録再生を許可し、一致しない場合は不正カセットと判定し、記録再生を許可しない。
【０１９２】
（２）光ディスクは、光ディスクの固有の識別情報であるメディアＩＤとカセット固有の識別情報であるカセットＩＤが記録された領域を備える。カセットは、光ディスクの固有の識別情報である暗号化されたメディアＩＤとカセット固有の識別情報である暗号化されたカセットＩＤが記録されたＲＦＩＤを備える。ＲＦＩＤに記録された情報は、出荷後に書き換え可能である。情報処理システムは、データを記録再生する時に、ＲＦＩＤに記録されたカセットＩＤ及びメディアＩＤのセットを復号化し、復号化されたカセットＩＤ及びメディアＩＤのセットと、全てのディスクに記録されたカセットＩＤ及びメディアＩＤとが一致した場合に、そのカセットを正規のカセットと判定し、記録再生を許可し、一致しない場合は不正カセットと判定し、記録再生を許可しない。
【０１９３】
（３）光ディスクは、光ディスクの固有の識別情報であるメディアＩＤが記録された領域を備える。カセットは、カセット固有の識別情報である暗号化されたカセットＩＤが記録されたＲＦＩＤを備える。ＲＦＩＤに記録された情報は、出荷後に書き換え可能である。情報処理システムは、データを記録再生する時に、ＲＦＩＤに記録されたカセットＩＤと、全てのディスクに記録されたメディアＩＤを管理サーバへ送信する。管理サーバは、カセットＩＤを復号化し出荷管理リスト（正規リスト）を記憶し、正規リストに含まれたカセットＩＤ及びメディアＩＤ群と、情報処理システムからのカセットＩＤとメディアＩＤ群とを照合し、一致した場合に、正規カセットと判定し、記録再生を許可する許可情報を送信し、一致しない場合は不正カセットと判定し、記録再生を許可しない不許可情報を送信する。情報処理システムは、許可情報を受信した場合には、記録再生を実行し、不許可情報を受信した場合には記録再生を実行しない。
【０１９４】
（４）上記（１）、（２）において、情報処理システムは、不正カセット判定に基づき、管理サーバへ不正カセット判定を通知する。
【０１９５】
（５）上記（１）、（２）、（３）、（４）において、書き換え可能な光ディスクを用いる。情報処理システムは、カセットに収納された光ディスクは一括でフォーマットし、フォーマット日時情報を暗号化して光ディスクに記録する。
【０１９６】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１９７】
１００…システム、２００…ホスト
【図１Ａ】
2014149890.tif 000003
【図１Ｂ】
2014149890.tif 000004
【図１Ｃ】
2014149890.tif 000005
【図１Ｄ】
2014149890.tif 000006
【図１Ｅ】
2014149890.tif 000007
【図１Ｆ】
2014149890.tif 000008
【図１Ｇ】
2014149890.tif 000009
【図１Ｈ】
2014149890.tif 000010
【図１Ｉ】
2014149890.tif 000011
【図１Ｊ】
2014149890.tif 000012
【図１Ｋ】
2014149890.tif 000013
【図１Ｌ】
2014149890.tif 000014
【図１Ｍ】
2014149890.tif 000015
【図２】
2014149890.tif 000016
【図３Ａ】
2014149890.tif 000017
【図３Ｂ】
2014149890.tif 000018
【図４】
2014149890.tif 000019
【図５】
2014149890.tif 000020
【図６】
2014149890.tif 000021
【図７】
2014149890.tif 000022
【図８】
2014149890.tif 000023
【図９】
2014149890.tif 000024
【図１０】
2014149890.tif 000025
【図１１】
2014149890.tif 000026
【図１２】
2014149890.tif 000027
【図１３】
2014149890.tif 000028
【図１４】
2014149890.tif 000029
【図１５】
2014149890.tif 000030
【図１６】
2014149890.tif 000031
【図１７Ａ】
2014149890.tif 000032
【図１７Ｂ】
2014149890.tif 000033
【図１８Ａ】
2014149890.tif 000034
【図１８Ｂ】
2014149890.tif 000035
【図１９】
2014149890.tif 000036
【図２０】
2014149890.tif 000037
【図２１】
2014149890.tif 000038
【図２２】
2014149890.tif 000039
【図２３】
2014149890.tif 000040
【図２４】
2014149890.tif 000041
【図２５】
2014149890.tif 000042
【図２６】
2014149890.tif 000043
【図２７】
2014149890.tif 000044
【図２８】
2014149890.tif 000045
【図２９】
2014149890.tif 000046
【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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