(57)【要約】【課題】木密地域が持っている都市的価値を低下させることなく木密地域における延焼を防止することが可能となり、さらに、人々の避難動線や緊急車両の動線を確保することが可能となる延焼防止建築物を提供すること。【解決手段】延焼防止建築物１は、複数の木造建築物が密集する木密地域において、複数の木造建築物と隣接する位置に形成された帯状域に配置された延焼防止建築物１であって、延焼防止建築物１に隣接する木造建築物から、延焼防止建築物１を挟んで配置された他の木造建築物への延焼を防止するための耐火壁２と、耐火壁２によって少なくとも一部を覆われた内部空間であって、帯状域における動線を確保するための内部空間と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の木造建築物が密集する木密地域において、前記複数の木造建築物と隣接する位置に形成された帯状域に配置された延焼防止建築物であって、
当該延焼防止建築物に隣接する木造建築物から、当該延焼防止建築物を挟んで配置された他の木造建築物への延焼を防止するための延焼防止手段と、
前記延焼防止手段によって少なくとも一部を覆われた内部空間であって、前記帯状域における動線を確保するための内部空間と、を備える、
延焼防止建築物。
【請求項２】
前記延焼防止手段は、複数の耐火パネルの集合によって構成された耐火壁である、
請求項１に記載の延焼防止建築物。
【請求項３】
前記耐火パネルは、当該耐火パネルの基礎となる基礎フレームに対して、下地層、燃え止り層、及び、燃え代層を順次重ねて形成され、
前記燃え代層は、木材によって形成される、
請求項２に記載の延焼防止建築物。
【請求項４】
前記複数の耐火パネルは、同一形状にて形成される、
請求項２又は３に記載の延焼防止建築物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、延焼防止建築物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、それぞれの街の文化的固有性や差異が経済的価値を含めて地域資源となる時代を迎えており、その中でも、メトロポリス的都市と対比的な様相を持つ木密地域（複数の木造建築物が密集する地域）は貴重な地域資源であり、都市的価値の高い地域であると言える。このような木密地域は、都内だけでも約１６０００ｈａに及び、山手線外周部を中心に広範に拡がっている。
【０００３】
ここで、このような木密地域には、都市計画上様々な問題点が存在する。第一に、木密地域は、老朽化した木造建築物が密集しており、かつ、道路、広場、又は公園等といった延焼遮断帯となる都市基盤の設置が不十分であるため、火災の際に延焼を防止することが困難である。第二に、幅員の狭い路地が迷路のように入り組んでいるため、緊急時における人々の避難動線や緊急車両の動線を確保することが困難である。
【０００４】
以上２点の問題を解決するために、老朽化した木造建築物を耐火建築物へ建替えること、あるいは道路拡幅により延焼遮断帯を形成することによって、延焼を防止すると共に、人々の避難動線や緊急車両の動線を確保する都市計画が提案されている。
【０００５】
しかし、木密地域は所有区分が複雑であるため都市計画規模での対策は合意を得ることが困難であり、また、住民の多くは高齢層であるため自発的な建替えを促すことも困難であるため、このような大規模な都市計画は実現が困難な状況である。また、このような大規模な都市計画によって、木密地域が持っている密度とスケールの魅力が失われてしまうことは、木密地域の都市的価値を低下させることに他ならない。そこでこのような大規模な都市計画を実施することなく、木密地域の延焼を防止すると共に、人々の避難動線や緊急車両の動線を確保する手段が要望されていた。
【０００６】
ここで、集合住宅において互いに隣接している住戸間に、延焼防止用の区画構造体を設置することにより、延焼の防止を図る計画が提案されている。例えば特許文献１には、複数の住戸を互いに隣接させて配置して長屋風に連続した一体の集合体として形成した集合住宅において、各住戸同士の間の領域に配置される区画構造体が開示されている。この区画構造体は、ＲＣ構造等からなる遮蔽板を取り付けた構造や、間伐材を複数互いに密着させて建て付け壁状に形成した構造により形成されている。そして、伸縮可能な蛇腹状に形成されたジョイントカバーによって、この区画構造体が配置された領域を被覆して封鎖することにより、区画構造体や区画構造体が配置された領域が外部に露出されないように工夫を施している。
【０００７】
このような区画構造体によれば、大規模な都市計画を実施することなく、区画構造体を挟んで配置された各建築物同士の延焼を防止することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第４２４６７５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ここで、特許文献１に記載の区画構造体を、木密地域に適用することも考えられる。
【００１０】
しかしながら、上述したように、特許文献１に記載の区画構造体は、複数の住戸を一体の集合体として形成した集合住宅において互いに隣接している住戸間に配置することを想定したものであって、複数の木造建築物が一体の集合体として形成されていない木密地域において互いに隣接している木造建築物の間に配置することを想定したものではない。
【００１１】
仮に、特許文献１に記載の区画構造体を、木密地域に適用した場合であっても、上述したように各建築物同士の間の領域には伸縮可能な蛇腹状に形成されたジョイントカバーが配置されることになるが、このようなジョイントカバーは木密地域に馴染まず、このようなジョイントカバーを木密地域に配置することは、木密地域が持っている都市的価値を低下させることに他ならない。
【００１２】
また、このような区画構造体は上述したように各建築物同士の間の領域に配置されるため、当該領域の動線を封鎖してしまうものである。そのため、当該領域における人々の避難動線や緊急車両の動線を確保することができず、特に当該領域が道路である場合には道路を完全に封鎖してしまうこととなるため、交通に支障が生じる。
【００１３】
したがって、木密地域が持っている都市的価値を低下させることなく木密地域における延焼を防止することが可能であり、さらに、人々の避難動線や緊急車両の動線を確保することが可能な手段の提供が要望されている。
【００１４】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、木密地域が持っている都市的価値を低下させることなく木密地域における延焼を防止することが可能となり、さらに、人々の避難動線や緊急車両の動線を確保することが可能となる延焼防止建築物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の延焼防止建築物は、複数の木造建築物が密集する木密地域において、前記複数の木造建築物と隣接する位置に形成された帯状域に配置された延焼防止建築物であって、
当該延焼防止建築物に隣接する木造建築物から、当該延焼防止建築物を挟んで配置された他の木造建築物への延焼を防止するための延焼防止手段と、
前記延焼防止手段によって少なくとも一部を覆われた内部空間であって、前記帯状域における動線を確保するための内部空間と、を備える。
【００１６】
また、請求項２に記載の延焼防止建築物は、請求項１に記載の延焼防止建築物において、前記延焼防止手段は、複数の耐火パネルの集合によって構成された耐火壁である。
【００１７】
また、請求項３に記載の延焼防止建築物は、請求項２に記載の延焼防止建築物において、前記耐火パネルは、当該耐火パネルの基礎となる基礎フレームに対して、下地層、燃え止り層、及び、燃え代層を順次重ねて形成され、前記燃え代層は、木材によって形成される。
【００１８】
また、請求項４に記載の延焼防止建築物は、請求項２又は３に記載の延焼防止建築物において、前記複数の耐火パネルは、同一形状にて形成される。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に記載の延焼防止建築物によれば、木密地域に隣接する位置に形成された帯状域に対して延焼防止手段を備える延焼防止建築物を配置することにより、木密地域を構成する複数の木造建築物自体に対して干渉することなく延焼を防止することが可能となるため、木密地域が持っている都市的価値を低下させることなく木密地域における延焼を防止することが可能となり、さらに、延焼防止建築物の内部空間において帯状域の動線を確保することが可能となるため、人々の避難動線や緊急車両の動線を確保することが可能となる。
【００２０】
請求項２に記載の延焼防止建築物によれば、耐火パネルの集合によって構成された耐火壁により延焼を防止することによって、各パネルを帯状域まで持ち込んで組み立てることで耐火壁を形成することが可能となるため、重機の入らない帯状域においても簡易に施工することが可能となり、さらに、耐火壁の形状を細部まで自在に決定して木密地域の景観を損なわない耐火壁を形成することが可能となるため、木密地域が持っている都市的価値をより一層低下させることなく延焼を防止することが可能となる。
【００２１】
請求項３に記載の延焼防止建築物によれば、耐火パネルの燃え代層を木密地域に馴染む木材により形成し、かつ、燃え止り層により延焼を防止することによって、木密地域が持っている都市的価値をより一層低下させることなく延焼を防止することが可能となる。
【００２２】
請求項４に記載の延焼防止建築物によれば、同一形状にて形成された耐火パネルを適宜組み合わせて耐火壁を形成することが可能となるため、帯状域の環境等に柔軟に対応させて任意の形状の耐火壁を形成することが可能となると共に、耐火パネルを規格化して量産することが可能となるため、耐火パネルの製造コストの低減等を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施の形態に係る延焼防止建築物の平面図である。
【図２】帯状域の確保方法を概略的に示す図であり、図２（ａ）は建替え確保、図２（ｂ）は減築確保、図２（ｃ）は既存領域確保を示す図である。
【図３】延焼防止建築物の外観を概略的に示す斜視図である。
【図４】延焼防止建築物の内観を概略的に示す斜視図である。
【図５】耐火壁の具体的な構成を示す概略図である。
【図６】耐火パネルの具体的な構成を示す概略図である。
【図７】耐火パネルの要部詳細図であって、図７（ａ）は、平面図であり、図７（ｂ）は、Ａ−Ａ矢視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る延焼防止建築物の実施の形態を詳細に説明する。まず、〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念を説明した後、〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容について説明し、〔ＩＩＩ〕最後に、実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２５】
〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念
まず、本実施の形態に係る基本的概念について説明する。本実施の形態に係る延焼防止建築物は、木密地域における帯状域に配置された延焼防止建築物である。図１は、本実施の形態に係る延焼防止建築物の平面図である。この図１に示すように、本実施の形態に係る延焼防止建築物は、木密地域における木造建築物の間に介入して、木造建築物同士を複数の区分に分離することによって延焼を防止する。
【００２６】
ここで、「木密地域」とは、複数の木造建築物が密集する地域のことである。なお、木密地域における具体的な密集の程度については任意であるが、少なくとも木造建築物の延焼が生じる可能性が有る程度に密集しているものとする。例えば、東京都が公式に定めるように、地域全体における空き地や耐火建築物が占める面積の割合（不燃領域率）が６０％未満である地域を木密地域としても良い。あるいは、各木造建築物同士のスパンが１２ｍ以下である場合には木造建築物の延焼が生じる可能性が有るとし、このようなスパンを有する複数の木造建築物が一組でも存在する地域を木密地域としても良い。
【００２７】
また、「帯状域」とは、複数の木造建築物と隣接する位置に形成された領域であって、例えば木密地域における道路、路地、広場、又は公園等のような所定の幅員を有する領域である。そして、この帯状域の少なくとも一部に対して本実施の形態に係る延焼防止建築物が配置される。なお、延焼防止建築物を施工する際には、任意の方法によりこの帯状域を確保して良いが、本実施の形態においては、主に、建替え確保、減築確保、又は、既存領域確保の３種類の方法を適宜使い分けて確保する。
【００２８】
図２は、帯状域の確保方法を概略的に示す図であり、図２（ａ）は建替え確保、図２（ｂ）は減築確保、図２（ｃ）は既存領域確保を示す図である。建替え確保とは、図２（ａ）に示すように、既存の木造建築物を取り壊してその跡地を帯状域として確保することである。また、減築確保とは、図２（ｂ）に示すように、既存の木造建築物を減築してその跡地を帯状域として確保することである。また、既存領域確保とは、図２（ｃ）に示すように、既存の木造建築物の間に配置された領域を帯状域として確保することである。
【００２９】
また、延焼防止建築物が延焼を防止するためには、延焼防止建築物が他の木造建築物よりも大きい高さを有していることが好ましい。しかし、延焼防止建築物の高さが周囲の建築物の高さとかけ離れている場合、延焼防止建築物によって木密地域の景観が損なわれてしまう。そのため、延焼防止建築物の高さは、他の木造建築物と略同一の高さ、あるいは、木造建築物よりも若干（例えば、５０ｃｍ程度）大きい高さを有することが好ましい。
【００３０】
また、延焼防止建築物の内部空間（後述する耐火壁によって少なくとも一部を覆われた空間）の用途は任意であるが、日常時と緊急時（地震や火災等の災害発生時）では異なる用途として用いられる。例えば日常時は、カフェ、飲食店、診療所、薬局、図書館、集会所、広場、路地、公園、ギャラリー、託児所、オープンスペース、デイサービスセンター、又は、ワーキングスペース等の用途として用いられる。一方、緊急時は、緊急車両の走行ルート、ボランティア活動拠点、救援物資備蓄庫、給水拠点、食堂、又は、一時避難所として用いられる。このように、日常時から住民が利用している延焼防止建築物内部空間を、緊急時には一時避難所等として用いることが可能であるため、緊急時において住民に安心感を与えることが可能である。
【００３１】
〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容
次に、本発明に係る実施の形態の具体的内容について説明する。
【００３２】
（構成）
まず、本実施の形態に係る延焼防止建築物１の構成を説明する。図３は、延焼防止建築物１の外観を概略的に示す斜視図である。図４は、延焼防止建築物１の内観を概略的に示す斜視図である。この図３及び図４に示すように、延焼防止建築物１は、概略的に、耐火壁２、屋根３、及び間仕切壁４を備えている。
【００３３】
（構成−耐火壁）
耐火壁２は、延焼防止建築物１に隣接する木造建築物から、当該延焼防止建築物１を挟んで配置された他の木造建築物への延焼を防止するための延焼防止手段である。ここで、耐火壁２は延焼を防止することが可能なように少なくとも耐火性を有するものであればどのようなものであっても良い。
【００３４】
図５は、耐火壁２の具体的な構成を示す概略図である。この図５に示すように、耐火壁２は、いずれも同一形状（略正三角形状）の複数の耐火パネル２０を組み合わせることにより形成されている。ここで、耐火壁２の具体的な形状は任意であり、当該耐火パネル２０の組み合わせを工夫することにより任意の形状とすることが可能である。例えば耐火壁２の一部に開口部を設けて、当該開口部に対して公知の方法により耐火ガラスを嵌めこむことによって、当該開口部に窓を形成しても良い。
【００３５】
ここで、図６は、耐火パネル２０の具体的な構成を示す概略図である。この図６に示すように、耐火パネル２０は、基礎フレーム２１、下地層２２、燃え止り層２３、及び、燃え代層２４を備えて構成される。
【００３６】
基礎フレーム２１は、耐火パネル２０の基礎となるフレームであって、その外枠が一辺約１２００ｍｍ程度の略正三角形状となるように形成されたフレームである。この基礎フレーム２１は、高さ１２０ｍｍ程度の台形柱状の木材を３つ用意し、これらを互いに接着剤やボルト等により接合することによって形成される。
【００３７】
下地層２２は、燃え止り層２３を塗布するための下地となる層であって、その外枠が基礎フレーム２１と同一形状の略正三角形状となるように形成された任意の厚みを有する合板である。この下地層２２は、基礎フレーム２１に対して接着剤やボルト等により接合されている。
【００３８】
燃え止り層２３は、火災時において延焼を防止するための耐火性の層であって、上述した下地層２２に対して塗布されたモルタルの如き耐火性物質により形成された層である。この燃え止り層２３は、下地層２２の外面に対してモルタルを塗布することにより形成されている。
【００３９】
燃え代層２４は、火災時において燃え代となる可燃性の層であって、その外枠が基礎フレーム２１と同一形状の略正三角形状となるように形成された任意の厚みを有する木材板である。この燃え代層２４は、燃え止り層２３として下地層２２に塗布されたモルタルが乾燥する前に当該モルタルに対して張り付けることによって、燃え止り層２３に対して固定される。なお、この燃え代層２４に使用する木材としては任意の木材を使用することが可能であり、例えば、木造建築物を解体する際に出た廃材等を用いても良い。例えば、燃え代層２４に使用する木材として、上述したような帯状域を確保する際における建替え確保や減築確保により出た廃材を使用することにより、廃材を廃棄するためのコストや、新たな木材を購入するためのコストの低減を図ることが可能となる。
【００４０】
このように、耐火パネル２０の燃え代層２４を木密地域に馴染む木材により形成し、燃え止り層２３により延焼を防止することによって、木密地域が持っている都市的価値をより一層低下させることなく延焼を防止することが可能となる。
【００４１】
図７は、耐火パネル２０の要部詳細図であって、図７（ａ）は、平面図であり、図７（ｂ）は、Ａ−Ａ矢視断面図である。この図７に示すように、上述のようにして形成された各耐火パネル２０同士は、ボルト接合されている。具体的には、各耐火パネル２０の基礎フレーム２１には、各辺２箇所程にボルト挿通孔が設けられており、複数の耐火パネル２０を互いに当接させた状態においてこのボルト挿通孔に対してボルトを挿通して締結することにより各耐火パネル２０同士を接合することが可能である。
【００４２】
ここで、図７（ｂ）に示すように、耐火パネル２０の下地層２２、燃え止り層２３、及び、燃え代層２４と、当該耐火パネル２０に隣接する他の耐火パネル２０の下地層２２、燃え止り層２３、及び、燃え代層２４との間には隙間が形成されており、当該隙間には断熱材２５が介装される。そして、当該断熱材２５の外側には、当該隙間を埋めるためのシーリング材２６が充填されている。
【００４３】
また、耐火パネル２０同士を所定の角度を持って組み合わせても良い。以下では、耐火パネル２０同士を９０度の角度を持って組み合わせる手段について説明する。まず、一枚の長板体を、断面略Ｌ字形状となるように長板面に沿って折り曲げることによりアングルを形成する。そして、当該アングルにおける一方の面に一つの耐火パネル２０の基礎フレーム２１をボルト接合し、当該アングルにおけるもう一方の面に他の耐火パネル２０の基礎フレーム２１をボルト接合することにより、耐火パネル２０同士を所定の角度（本実施の形態においては、９０度）の角度を持って組み合わせることが可能である。なお、アングルの折り曲げ角度を任意に調整することによって、各耐火パネル２０を組み合わせる角度を任意に調整することが可能である。
【００４４】
（構成−屋根）
図３に戻り、屋根３は、延焼防止建築物１の内部空間を情報から覆う延焼防止手段であって、耐火壁２と同様に複数の耐火パネル２０の集合によって構成されている。なお、各耐火パネル２０の詳細な構成は、耐火壁２の耐火パネル２０と同様であるため説明を省略する。
【００４５】
ここで、屋根３の具体的な形状は任意であり、例えば図３に示すように、複数の耐火パネル２０を組み合わせることにより形成された大きな三角形状の三角屋根を、帯状粋に沿って複数配置しても良い。この際に、各三角屋根の間に形成された空間に対して公知の方法により耐火ガラスを嵌めこむことによって、当該空間をトップライトとして用いても良い。また、このように形成された空間に対して、耐火ガラス等を嵌め込むことなく、開放空間としてもよい。
【００４６】
また、屋根３の外面には太陽光パネルを設けても良い。そして、災害時には、この太陽光パネルにより発電することによって、延焼防止建築物１の内部空間に設けられたボランティア活動拠点、食堂、又は一時避難所等に電気を供給することが可能である。
【００４７】
（構成−間仕切壁）
図４に戻り、間仕切壁４は、延焼防止建築物１の内部空間を仕切るための仕切り手段であって、公知の方法によって内部空間に対して設置される。この間仕切壁４の素材は任意であるが、本実施の形態における間仕切壁４は、木密地域に馴染む木材により形成されている。そして、この間仕切壁４によって仕切られた空間は、例えば、日常時にはカフェや図書館、緊急時にはボランティア活動拠点や救援物資備蓄庫等といった任意の用途に用いることが可能である。
【００４８】
（構成−支持構造）
このように構成された延焼防止建築物１の地面に対する支持は、例えば、複数の耐火壁２を相互に間隔を隔てて配置すると共に、これら複数の耐火壁２を相互に屋根３で連結することで、地面上に自立させることができる。あるいは、帯状域へと運び入れることが容易な基礎体（例えば木造ブロック等）を地面上に配置し、この基礎体に対して耐火壁２を釘等で固定することにより、延焼防止建築物１を地面上に自立させてもよい。
【００４９】
（施工手順）
次に、施工者が、このようにして構成された延焼防止建築物１を木密地域に施工する際における施工手順について説明する。まず、施工者は、木密地域に形成された帯状域において、延焼防止建築物１を設置する帯状域の範囲を決定する。なお、延焼防止建築物１は、帯状域において必ずしも連続的に配置されている必要はなく、帯状域において延焼防止建築物１が設置されていない位置があっても当然良い。例えば、十分な幅員を有しており既に延焼遮断帯としての機能を有している広場等には延焼防止建築物１を設置しなくても良い。また、十分な幅員を有しておらず危険な路地等に対しては、積極的に延焼防止建築物１を設置することとしても良い。
【００５０】
続いて、施工者は、このようにして決定した延焼防止建築物１を設置する帯状域に対して、延焼防止建築物１を設置するのに十分な領域が確保されているか否かを判定し、確保されていないと判定した場合には、上述した建替え確保、あるいは減築確保によって帯状域に十分な領域を確保する。例えば、延焼防止建築物１を設置することを決定した帯状域上に木造建築物が存在する場合には、当該木造建築物を取り壊すか、あるいは減築することによって、その跡地を帯状域として確保する。
【００５１】
続いて、施工者は、このようにして確保された帯状域に対して延焼防止建築物１の施工を開始する。具体的には、施工者は、上述したような基礎フレーム２１、下地層２２、燃え止り層２３、及び、燃え代層２４を備えて構成される耐火パネル２０を予め大量に生産させておき、帯状域に当該複数の耐火パネル２０を運び込んで、現場で組み合わせる。なお、耐火パネル２０は、一枚が各辺約１２００ｍｍの正三角形状という極めて小さいパネルであるため、重機を用いずに帯状域へと運び入れることが可能である。このようにして、延焼防止建築物１の施工を完了する。
【００５２】
（実施の形態の効果）
このように実施の形態によれば、木密地域に隣接する位置に形成された帯状域に対して耐火壁２や屋根３を備える延焼防止建築物１を配置することにより、木密地域を構成する複数の木造建築物自体に対して干渉することなく延焼を防止することが可能となるため、木密地域が持っている都市的価値を低下させることなく木密地域における延焼を防止することが可能となり、さらに、延焼防止建築物１の内部空間において帯状域の動線を確保することが可能となるため、人々の避難動線や緊急車両の動線を確保することが可能となる。
【００５３】
また、耐火パネル２０の集合によって構成された耐火壁２により延焼を防止することによって、各パネルを帯状域まで持ち込んで組み立てることで耐火壁２を形成することが可能となるため、重機の入らない帯状域においても簡易に施工することが可能となり、さらに、耐火壁２の形状を細部まで自在に決定して木密地域の景観を損なわない耐火壁２を形成することが可能となるため、木密地域が持っている都市的価値をより一層低下させることなく延焼を防止することが可能となる。
【００５４】
また、耐火パネル２０の燃え代層２４を木密地域に馴染む木材により形成し、かつ、燃え止り層２３により延焼を防止することによって、木密地域が持っている都市的価値をより一層低下させることなく延焼を防止することが可能となる。
【００５５】
また、同一形状にて形成された耐火パネル２０を適宜組み合わせて耐火壁２を形成することが可能となるため、帯状域の環境等に柔軟に対応させて任意の形状の耐火壁２を形成することが可能となると共に、耐火パネル２０を規格化して量産することが可能となるため、耐火パネル２０の製造コストの低減等を図ることが可能となる。
【００５６】
〔ＩＩＩ〕実施の形態に対する変形例
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００５７】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。
【００５８】
（間仕切壁について）
間仕切壁４は設置しなくても良い。
【００５９】
（内部空間の用途について）
内部空間の用途は、本実施の形態において列挙した用途に限られず、様々な用途を採用することが可能である。例えば、内部空間の地下に消化水槽を設けて、火災発生時に利用しても良い。また、間仕切壁４により区画されていないオープンスペースも、任意の用途により用いても良い。
【００６０】
（耐火パネルについて）
本実施の形態において、耐火パネル２０の形状は略三角形状であるとして説明したが、これに限定されない。例えば、略四角形状、略五角形状、又は略六角形状など任意の形状にて形成することが可能である。また、各耐火パネル２０は同一の形状である必要はなく、大きさや形状のそれぞれ異なる複数の耐火パネル２０を組み合わせて耐火壁２や屋根３を形成しても良い。
【００６１】
また、必ずしも耐火パネル２０を組み合わせることにより耐火壁２や屋根３を形成する必要はなく、例えば鉄筋コンクリートにより耐力壁や屋根３を形成して、形成された耐力壁や屋根３の外面を木材により化粧仕上げしても良い。
【符号の説明】
【００６２】
１  延焼防止建築物
２  耐火壁
３  屋根
４  間仕切壁
２０  耐火パネル
２１  基礎フレーム
２２  下地層
２３  燃え止り層
２４  燃え代層
２５  断熱材
２６  シーリング材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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