(57)【要約】【課題】  容易にかつ短時間で潤滑剤を注入作業でき、気泡の入り込みを防止し、かつ潤滑剤の量を容易に確認できるＦＤＢの提供、ならびにこのＦＤＢを備えることで高速化に適したディスク駆動装置、並びにその製造方法を提供する。【解決手段】ベース部材１２と、トップカバー２と、回転体と、マグネット３４と、軸受体と、シャフト１１及び第１、第２のフランジ１５、１６とを含む軸体と、第１の環状部材１８と、１対のラジアル動圧溝２０と、第１、第２のスラスト動圧溝２１、２２と、第１、第２のキャピラリーシール２４、２５と、端面に凹部を有するコア外設中空環状壁部１２Ｄと、シール内設環状部材と、ラジアル動圧溝とスラスト動圧溝とキャピラリーシールに注入された潤滑剤２３と、を備え、シャフト１１に一対のラジアル動圧溝２０の一方の形成範囲を突き抜ける突抜ねじ孔１１Ａが設けられている。【選択図】図２
2014081993.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円環部と、前記円環部から半径方向に延伸した突極とを有するステータコアと、
前記突極に巻き線されたコイルと、
前記コイルと軸方向に対向する底部と、前記底部から前記回転体を環囲するように突出する周環壁部とを含むベース部材と、
前記ベース部材の前記周環壁部に固定されるトップカバーと、
前記ベース部材と前記トップカバーとの間で回転し、記録ディスクを載置するように構成された載置部を有する回転体と、
前記回転体に固定的に設けられ、前記突極と半径方向に対向するマグネットと、
前記回転体と一体に回転する軸受体と、
前記軸受体に相対回転自在に収納されるシャフトと、前記軸受体の第１の端面と隙間を介した位置に前記シャフトに固定される第１のフランジと、前記軸受体の第２の端面と隙間を介して対向する対向面を有する第２のフランジと、を含み、一端側が前記トップカバーに固定され、他端側が前記ベース部材に固定される軸体と、
前記回転体と一体に回転し、前記第１のフランジの外周を包囲する第１の環状部材と、
前記軸受体の内周面と前記シャフトの外周面の少なくとも何れかに設けた１対のラジアル動圧溝と、
前記第１のフランジと前記軸受体の第１の端面の相互に対向する面の少なくとも何れかに設けた第１のスラスト動圧溝と、
前記第２のフランジと前記軸受体の第２の端面の相互に対向する面の少なくとも何れかに設けた第２のスラスト動圧溝と、
前記第１の環状部材と前記第１のフランジとの隙間に開放側に向かって隙間が拡大するように形成した第１のキャピラリーシールと、
前記底部と一体に形成され、前記底部から前記回転体に向かって突出して、端面に軸方向に窪む凹部を有し、外周面に前記ステータコアが固定されるコア外設中空環状壁部と、
前記第２のフランジから前記軸受体の外周の少なくとも一部を包囲するように突出して、内周面に前記軸受体との隙間が開放側に向かって拡大する第２のキャピラリーシールが形成される部材であって、前記コア外設中空環状壁部と別設されるシール内設環状部材と、
前記１対のラジアル動圧溝と前記第１及び第２のスラスト動圧溝と前記第１及び第２のキャピラリーシールに充填した潤滑剤と、
を備え、
前記軸体は、前記トップカバーを固定するスクリュウが螺合されるべきねじ孔であって、前記１対のラジアル動圧溝の一方の形成範囲を軸方向に突き抜ける突抜ねじ孔が設けられていることを特徴とするディスク駆動装置。
【請求項２】
円環部と、前記円環部から半径方向に延伸した突極とを有するステータコアと、
前記突極に巻き線されたコイルと、
前記コイルと軸方向に対向する底部と、前記底部から前記回転体を環囲するように突出する周環壁部とを含むベース部材と、
前記ベース部材の前記周環壁部に固定されるトップカバーと、
前記ベース部材と前記トップカバーとの間で回転し、記録ディスクを載置するように構成された載置部を有する回転体と、
前記回転体に固定的に設けられ、前記突極と半径方向に対向するマグネットと、
前記回転体と一体に回転する軸受体と、
前記軸受体に相対回転自在に収納されるシャフトと、前記軸受体の第１の端面と隙間を介した位置に前記シャフトに固定される第１のフランジと、前記軸受体の第２の端面と隙間を介して対向する対向面を有する第２のフランジと、を含み、一端側が前記トップカバーに固定され、他端側が前記ベース部材に固定される軸体と、
前記回転体と一体に回転し、前記第１のフランジの外周を包囲する第１の環状部材と、
前記軸受体の内周面と前記シャフトの外周面の少なくとも何れかに設けたラジアル動圧溝と、
前記第１のフランジと前記軸受体の第１の端面の相互に対向する面の少なくとも何れかに設けた第１のスラスト動圧溝と、
前記第２のフランジと前記軸受体の第２の端面の相互に対向する面の少なくとも何れかに設けた第２のスラスト動圧溝と、
前記第１の環状部材と前記第１のフランジとの隙間に開放側に向かって隙間が拡大するように形成した第１のキャピラリーシールと、
前記底部と一体に形成され、前記底部から前記回転体に向かって突出して、端面に軸方向に窪む凹部を有し、外周面に前記ステータコアが固定されるコア外設中空環状壁部と、
前記第２のフランジから前記軸受体の外周の少なくとも一部を包囲するように突出して、内周面に前記軸受体との隙間が開放側に向かって拡大する第２のキャピラリーシールが形成される部材であって、前記コア外設中空環状壁部と別設されるシール内設環状部材と、
前記ラジアル動圧溝と前記第１及び第２のスラスト動圧溝と前記第１及び第２のキャピラリーシールに充填した潤滑剤と、
を備え、
前記第２のフランジは、前記コア外設中空環状壁部の前記凹部に向かって突出して一部が前記凹部に進入する凹部進入部を有することを特徴とするディスク駆動装置。
【請求項３】
前記第２のフランジは、前記コア外設中空環状壁部の前記凹部に向かって突出して一部が前記凹部に進入する凹部進入部を有することを特徴とする請求項１に記載のディスク駆動装置。
【請求項４】
前記軸受体は、表面に無電解ニッケルメッキが施されることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載のディスク駆動装置。
【請求項５】
前記ベース部材は、前記底部と一体に形成される部分であって、前記載置部の一部を環囲して前記載置部の外周面と半径方向に対向する載置部環囲壁を含むことを特徴とする請求項１から４の何れかに記載のディスク駆動装置。
【請求項６】
前記トップカバーは、前記軸体に対応する領域に軸方向で軸体に向かって突出するカバー突出部を有し、
前記回転体は、前記回転体から前記潤滑剤と非接触状態で前記第１のキャピラリーシールの径方向内側に張り出し、前記トップカバーとは別設されるカバー部材を有し、
前記カバー部材の内径は、前記第１のフランジの外径より小さく、前記カバー突出部の外径より大きいことを特徴とする請求項１から５の何れかに記載のディスク駆動装置。
【請求項７】
前記軸受体は、前記シール内設環状部材に包囲される外周に半径方向内向きに窪む縮径部が形成され、
軸方向において、前記シール内設環状部材の突出側の端部は、前記縮径部の形成範囲内に位置することを特徴とする請求項１から６の何れかに記載のディスク駆動装置。
【請求項８】
前記回転体は、半径方向で前記ステータコアより前記シャフトに寄った位置において、前記縮径部の一部を包囲するように軸方向で前記ベース部材に向かって延在する部分を含むことを特徴とする請求項７に記載のディスク駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディスク駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＨＤＤなどのディスク駆動装置は、流体動圧軸受ユニットを備えることにより性能が飛躍的に向上し、一層の高速化が求められている。例えば磁気的にデータを記録するディスク駆動装置の回転速度は、従来は３６００ｒ／ｍｉｎであったが、５４００ｒ／ｍｉｎへ高速化され、さらには７２００ｒ／ｍｉｎへと高速化が進んでいる。
【０００３】
しかし、ディスク駆動装置を高速化すると振動が大きくなり磁気ヘッドの振動を増やし、記録トラックのトレースを乱すことがある。
その対応策として、例えば特許文献１のように流体軸受ユニットのシャフトの一端をベース部材に固定する構成が提案されている。この構造によりシャフトの振動を低減し、磁気ヘッドの記録トラックのトレースの乱れを防止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表平９−５１２３３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような構造では典型的に流体軸受ユニットの両側に２つのキャピラリーシールを有する。一方のキャピラリーシールから潤滑剤を注入する際に、他方のキャピラリーシールから気泡を巻き込みやすい。また、潤滑剤が流体軸受ユニットの狭い隙間に入り込み難く作業時間が長くかかる。作業時間が長くかかると一層気泡を巻き込みやすい。流体軸受ユニットに気泡が入ると軸受の剛性低下から機能障害を生じるおそれがある。このように気泡が入った流体軸受ユニットを高速回転で使用すると寿命が短くなるおそれがある。また、注入した潤滑剤の量が十分でないと同様に寿命が短くなるおそれがある。このため、注入した潤滑剤の量を確認したい課題もある。また、キャピラリーシールの容量を拡大したい課題がある。
【０００６】
本発明はこうした状況に鑑みなされたものであり、その目的は、流体軸受ユニットのキャピラリーシールの容量を拡大することで高速化に適したディスク駆動装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある態様のディスク駆動装置は、円環部と、円環部から半径方向に延伸した突極とを有するステータコアと、突極に巻き線されたコイルと、コイルと軸方向に対向する底部と、底部から回転体を環囲するように突出する周環壁部とを含むベース部材と、ベース部材の周環壁部に固定されるトップカバーと、ベース部材とトップカバーとの間で回転し、記録ディスクを載置するように構成された載置部を有する回転体と、回転体に固定的に設けられ、突極と半径方向に対向するマグネットと、回転体と一体に回転する軸受体と、軸受体に相対回転自在に収納されるシャフトと、軸受体の第１の端面と隙間を介した位置にシャフトに固定される第１のフランジと、軸受体の第２の端面と隙間を介して対向する対向面を有する第２のフランジと、を含み、一端側がトップカバーに固定され、他端側がベース部材に固定される軸体と、回転体と一体に回転し、第１のフランジの外周を包囲する第１の環状部材と、軸受体の内周面とシャフトの外周面の少なくとも何れかに設けた１対のラジアル動圧溝と、第１のフランジと軸受体の第１の端面の相互に対向する面の少なくとも何れかに設けた第１のスラスト動圧溝と、第２のフランジと軸受体の第２の端面の相互に対向する面の少なくとも何れかに設けた第２のスラスト動圧溝と、第１の環状部材と第１のフランジとの隙間に開放側に向かって隙間が拡大するように形成した第１のキャピラリーシールと、底部と一体に形成され、底部から回転体に向かって突出して、端面に軸方向に窪む凹部を有し、外周面にステータコアが固定されるコア外設中空環状壁部と、第２のフランジから軸受体の外周の少なくとも一部を包囲するように突出して、内周面に軸受体との隙間が開放側に向かって拡大する第２のキャピラリーシールが形成される部材であって、コア外設中空環状壁部と別設されるシール内設環状部材と、１対のラジアル動圧溝と第１及び第２のスラスト動圧溝と第１及び第２のキャピラリーシールに充填した潤滑剤と、を備えている。軸体は、トップカバーを固定するスクリュウが螺合されるべきねじ孔であって、１対のラジアル動圧溝の一方の形成範囲を軸方向に突き抜ける突抜ねじ孔が設けられている。
【０００８】
この態様によると、第２のキャピラリーシールは軸受体の径方向外側の位置に配設することができる。
【０００９】
本発明の第２の態様は、ディスク駆動装置である。このディスク駆動装置は、円環部と、円環部から半径方向に延伸した突極とを有するステータコアと、突極に巻き線されたコイルと、コイルと軸方向に対向する底部と、底部から回転体を環囲するように突出する周環壁部とを含むベース部材と、ベース部材の周環壁部に固定されるトップカバーと、ベース部材とトップカバーとの間で回転し、記録ディスクを載置するように構成された載置部を有する回転体と、回転体に固定的に設けられ、突極と半径方向に対向するマグネットと、回転体と一体に回転する軸受体と、軸受体に相対回転自在に収納されるシャフトと、軸受体の第１の端面と隙間を介した位置にシャフトに固定される第１のフランジと、軸受体の第２の端面と隙間を介して対向する対向面を有する第２のフランジと、を含み、一端側がトップカバーに固定され、他端側がベース部材に固定される軸体と、回転体と一体に回転し、第１のフランジの外周を包囲する第１の環状部材と、軸受体の内周面とシャフトの外周面の少なくとも何れかに設けたラジアル動圧溝と、第１のフランジと軸受体の第１の端面の相互に対向する面の少なくとも何れかに設けた第１のスラスト動圧溝と、第２のフランジと軸受体の第２の端面の相互に対向する面の少なくとも何れかに設けた第２のスラスト動圧溝と、第１の環状部材と第１のフランジとの隙間に開放側に向かって隙間が拡大するように形成した第１のキャピラリーシールと、底部と一体に形成され、底部から回転体に向かって突出して、端面に軸方向に窪む凹部を有し、外周面にステータコアが固定されるコア外設中空環状壁部と、第２のフランジから軸受体の外周の少なくとも一部を包囲するように突出して、内周面に軸受体との隙間が開放側に向かって拡大する第２のキャピラリーシールが形成される部材であって、コア外設中空環状壁部と別設されるシール内設環状部材と、ラジアル動圧溝と第１及び第２のスラスト動圧溝と第１及び第２のキャピラリーシールに充填した潤滑剤と、を備えている。第２のフランジは、コア外設中空環状壁部の凹部に向かって突出して一部が凹部に進入する凹部進入部を有する。
【００１０】
この態様によると、流体動圧軸受ユニットの第２のフランジは、コア外設中空環状壁部の凹部に一部が進入する凹部進入部を有することができる。
【００１１】
本発明のさらに第３の態様は、ディスク駆動装置の製造方法である。このディスク駆動装置の製造方法は、第２の態様に係るディスク駆動装置の製造方法であって、流体動圧軸受ユニットを準備する工程と、少なくとも第２のスリーブの外周とハブの円筒部の何れかに接着剤を塗布する工程と、ハブの円筒部に第２のスリーブの外周を挿入する工程と、少なくとも第２のスリーブとハブの何れかに紫外線を照射する工程と、少なくともシャフトの第２の端部とベース部材の孔部の何れかに接着剤を塗布する工程と、シャフトの第２の端部をベース部材の孔部に挿入する工程と、接着剤中の揮発成分を低減する工程と、ハブとベース部材の導通を確認する工程と、ハブを回転させながらハブの載置部の軸方向振れを確認する工程と、ハブの静止時と回転時とにおけるハブの載置部の軸方向高さの差を確認する工程と、を含んでいる。
【００１２】
この態様によると、流体動圧軸受ユニットの内部に異物が入り込んでいる場合にも、ハブの静止時と回転時とにおけるハブの載置部の軸方向の高さの差を確認することで排除できるから、高速化に適したディスク駆動装置を提供することができる。
【００１３】
なお、以上の構成要素の任意の組み合わせや、本発明の構成要素や表現を方法、装置、システムなどの間で相互に置換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、流体軸受ユニットのキャピラリーシールの容量を拡大することで高速化に適したディスク駆動装置を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】ディスク駆動装置の上面図と側面図である。    図１Ａは、ディスク駆動装置の上面図である。    図１Ｂは、ディスク駆動装置の側面図である。
【図２】ディスク駆動装置のＡ−Ｂ部の要部断面図である。
【図３】流体軸受ユニットの断面図である。
【図４】流体軸受ユニットを組立てて潤滑剤を注入する工程を示す図である。    図４Ａは、シャフトに第１のフランジを固定した状態を示す図である。    図４Ｂは、第２のスリーブと第１のスリーブを固定した状態を示す図である。    図４Ｃは、第１のスリーブにフランジ付きのシャフトを挿入した状態を示す図である。    図４Ｄは、シャフトに第２のフランジを固定した状態を示す図である。    図４Ｅは、潤滑剤未充填の流体軸受ユニット内部の空気を除去した状態を示す図である。    図４Ｆは、第１の環状部材と第１のフランジとの間及び第２の環状部材と第２のスリーブとの間にノズルにより潤滑剤を塗布した状態を示す図である    図４Ｇは、潤滑剤が流体軸受ユニット内部に引き込まれた状態を示す図である。    図４Ｈは、レーザー光を第１及び第２のキャピラリーシールの中に照射して潤滑剤の第１及び第２の液面の高さを確認する状態を示す図である。
【図５】ディスク駆動装置を組み立てる手順を示す図である。    図５Ａは、ハブの内周にヨークとマグネットを固定した状態を示す図である。    図５Ｂは、ハブの内周に流体軸受ユニットの外周を固定した状態を示す図である。    図５Ｃは、流体軸受ユニットのシャフトをベース部材に固定した状態を示す図である。    図５Ｄは、ハブに記録ディスクとスペーサとクランパーを固定し、さらにトップカバーを固定した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を好適な実施の形態をもとに図面を参照しながら説明する。各図面に示される同一または同等の構成要素、部材には、同一の符号を付するものとし、適宜重複した説明は省略する。また、各図面における部材の寸法は、理解を容易にするために適宜拡大、縮小して示される。また、各図面において実施の形態を説明する上で重要ではない部材の一部は省略して表示する。
なお、本実施形態において、記録ディスク等の磁気データをリード／ライトする構造を全て含むものをディスク駆動装置と表現する場合もあるし、ＨＤＤと表現する場合もある。また、記録ディスクを回転駆動する部分のみをディスク駆動装置と表現する場合もある。
【００１７】
図１Ａは、ディスク駆動装置１００の上面図である。図１Ｂは、ディスク駆動装置１００の側面図である。なお、図１Ａは、内部構成を露出させるためにトップカバー２を取り外した状態を示す。図２は、ディスク駆動装置１００のＡ−Ｂ部の要部断面図である。流体軸受ユニット５０のシャフト１１の一端（第２の端部）はベース部材１２に固定する。シャフト１１の別の一端（第１の端部）には孔を形成しており、トップカバー２を留め具により固定している。図２の例では、留め具はスクリュウ１３とし、シャフト１１の孔はねじ孔１１Ａとしている。
【００１８】
図３は、流体軸受ユニット５０の断面図である。少なくとも一端にねじ孔１１Ａを形成したシャフト１１と、略円筒状の第１のスリーブ１４と、第１のフランジ１５と、第２のフランジ１６と、略円筒状の第２のスリーブ１７と、第１の環状部材１８と、第２の環状部材１９とを備える。第１のスリーブ１４は例えば銅系の合金からなり、切削加工により形成してもよい。シャフト１１は例えばＳＵＳ４２０Ｊ２のようなステンレス剤を切削加工等して形成してもよい。第１のスリーブ１４は相対回転可能な隙間を介してシャフト１１の一部を収納する。
【００１９】
第１のスリーブ１４の内周面と、シャフト１１の第１のスリーブ１４に収納した部分の外周面との少なくとも何れかに１対のラジアル動圧溝２０を設ける。ラジアル動圧溝２０は軸方向に離間した位置に例えばヘリングボーン状に形成してもよい。
【００２０】
第１のフランジ１５はシャフト１１の第１の端部に例えば圧入で固定する。第１のスリーブ１４の端面と第１のフランジ１５の対向面との少なくとも何れかに第１のスラスト動圧溝２１を形成する。第１のスラスト動圧溝２１はスパイラル状またはヘリングボーン状に形成してもよい。
【００２１】
第２のフランジ１６は、第１のスリーブ１４の他方の面に隙間をもって対向する位置に、シャフト１１の第２の端部側の外周に例えば圧入で固定する。第１のスリーブ１４の他方の面と第２のフランジ１６の対向面との何れかに第２のスラスト動圧溝２２を形成する。第２のスラスト動圧溝２２はスパイラル状またはヘリングボーン状に形成してもよい。
【００２２】
第２のスリーブ１７は第１のスリーブ１４を収納して例えば接着により固定する。第１の環状部材１８は、第２のスリーブ１７の第１のフランジ１５側の端面に固定する。第１のキャピラリーシール２４は、第１のフランジ１５と第１の環状部材１８との隙間に開放側に向かって隙間が拡大する空間に形成する。第１のキャピラリーシール２４は、毛細管現象により潤滑剤２３の漏れ出しを防止する。
【００２３】
第２の環状部材１９は、第２のフランジ１６の第２のスリーブ１７の外周を包囲する位置に固定する。第２のキャピラリーシール２５は、第２の環状部材１９と第２のスリーブ１７との隙間に開放側に向かって隙間が拡大する空間に形成している。第２のキャピラリーシール２５は、毛細管現象により潤滑剤２３の漏れ出しを防止する。図２の実施例では、第２の環状部材１９は、その内周面に第２のキャピラリーシール２５が形成され、後述するベース部材１２の環状壁部１２Ｄとは別に設けられている。第２の環状部材１９は、環状壁部１２Ｄと別に形成できるから、キャピラリーシールの隙間に適した高精度の製造方法も選択可能になる。
【００２４】
ラジアル動圧溝２０と第１及び第２のスラスト動圧溝２１、２２と第１及び第２のキャピラリーシール２４、２５には連続する潤滑剤２３を充填する。第１のキャピラリーシール２４内の途中には空気と潤滑剤２３の第１の液面２６を形成する。また、第２のキャピラリーシール２５内の途中には空気と潤滑剤２３の第２の液面２７を形成する。
第１の環状部材１８と第２のスリーブ１７は、第２のキャピラリーシール２５内の潤滑剤２３の第２の液面２７の最内周部と第２の環状部材１９の開放端の内周部と結んだ直線より径方向で内側に配設されている。このため、第１のキャピラリーシール２４の第１の液面２６と、前記第２のキャピラリーシール２５の第２の液面２７は、第２のスリーブ１７の径方向外側の位置で実質的に同じ視点から可視できる。即ち、第１及び第２の液面２６、２７は同一の方向から可視できる。
【００２５】
図４は、流体軸受ユニット５０を組立て、潤滑剤２３を注入する工程を示す図である。図４に基づき本実施形態の流体軸受ユニット５０を組立て、潤滑剤２３を注入する工程を説明する。
（１）図４Ａを参照して説明する。シャフト１１と第１のフランジ１５を準備する。第１のフランジ１５をシャフト１１の第１の端部の外周の所望の位置に例えば圧入で固定する。
（２）図４Ｂを参照して説明する。所望の形状に加工した第１のスリーブ１４を準備する。第１のスリーブ１４の内筒面にラジアル動圧溝２０を、両端面に第１及び第２のスラスト動圧溝２１、２２を形成する。これらの動圧溝は機械的な加工やエッチングなど各種の加工方法で形成してもよい。次に第２のスリーブ１７を準備する。第２のスリーブ１７の端面に第１の環状部材１８を固定する。第２のスリーブ１７の内筒面に第１のスリーブ１４の外筒面を例えば接着で固定する。
【００２６】
（３）図４Ｃを参照して説明する。第１のスリーブ１４の内筒にシャフト１１を挿入する。この際に、第１のフランジ１５の外周は第１の環状部材１８の内周に対向する方向から挿入する。
（４）図４Ｄを参照して説明する。第２のフランジ１６を準備する。第２のフランジ１６の外周に第２の環状部材１９を固定する。シャフト１１の第２の端部側の外周の所望の位置に第２のフランジ１６を例えば圧入で固定する。この際に、第２のスリーブ１７の外周が第２の環状部材１９の内周に対向するように固定する。この結果、潤滑剤２３を充填していない流体軸受ユニット５０が得られる。
【００２７】
（５）図４Ｅを参照して説明する。次に、真空槽（不図示）に、潤滑剤２３を充填していない流体軸受ユニット５０を入れる。真空槽の内部の空気を排出して流体軸受ユニット５０内部の空気を除去する。この際、真空槽の内部は例えば１００Ｐａ以下のほぼ真空状態にしてもよい。
（６）図４Ｆを参照して説明する。当該真空槽に入れたまま、流体軸受ユニット５０の第１の環状部材１８と第１のフランジ１５との間にノズル２８により潤滑剤２３を塗布する。同時に第２の環状部材１９と第２のスリーブ１７との間にもノズル２８により潤滑剤２３を塗布する。
【００２８】
（７）図４Ｇを参照して説明する。当該真空槽に空気を導入してほぼ大気圧に戻す。先に塗布した潤滑剤２３は気圧差により流体軸受ユニット５０内部に引き込まれる。その結果、潤滑剤２３はラジアル動圧溝２０、第１及び第２のスラスト動圧溝２１、２２を覆う。
（８）図４Ｈを参照して説明する。さらに、例えばレーザー距測装置２９からレーザー光３０を第１及び第２のキャピラリーシール２４、２５の中に照射して潤滑剤２３の第１及び第２の液面２６、２７の高さを確認する。
（９）これらの液面２６、２７が所望の高さでない場合は、上記（５）から（８）の工程を繰り返し、潤滑剤２３を補充してもよい。
【００２９】
次に、上記（６）の工程において、第２の環状部材１９と第２のスリーブ１７の間には潤滑剤２３を塗布しない例について説明する。この状態で上記（７）の工程で真空槽に空気を導入すると、第２の環状部材１９と第２のスリーブ１７の間から空気が流体軸受ユニット５０内部に導入される。空気が入ると、潤滑剤２３は十分には流体軸受ユニット５０内部に引き込まれない。また、潤滑剤２３に気泡が巻き込まれ易くなる。潤滑剤２３を十分に流体軸受ユニット５０内部に充填するためには、上記（５）から（８）の工程を繰り返す回数が多くなる。このように充填の繰り返し回数が多くなると時間が余分にかかり作業効率が悪い。また潤滑剤２３に気泡が巻き込まれる可能性が高くなる。これらの課題に対応するには、第２の環状部材１９と第２のスリーブ１７の間にも潤滑剤２３を塗布する方法が好ましい。
【００３０】
本実施形態の流体軸受ユニット５０において、構成する部品が多い例では組み立てる手間がかかる課題がある。これに対応して、第２のスリーブ１７と第１の環状部材１８は一体で形成してもよい。また、第２のフランジ１６と第２の環状部材１９は一体で形成してもよい。組立固定する手間が省け作業効率が向上する点で好ましい。
第２のスリーブ１７と第１の環状部材１８は、各種の金属材料やプラスチック材料を用いて形成することができる。例えば、黄銅材料を所望の形状に切削加工により形成してもよい。加工が容易で精度が高い点で好ましい。表面にメッキを施してもよい。例えば無電解ニッケルメッキは防錆効果があり硬度が高くなる点で好ましい。
第２のフランジ１６と第２の環状部材１９は、各種の金属材料やプラスチック材料を用いて形成することができる。例えば、ＳＵＳ３０３などのステンレス材料を所望の形状に切削加工により形成してもよい。加工が容易で精度が高い点で好ましい。また、ＳＵＳ３０４などのステンレス鋼板を所望の形状にプレス加工により形成してもよい。加工時間が短い点で好ましい。
【００３１】
また、第２のキャピラリーシール２５の外径が大きいと、ステータコア３５の内径が大きくなり、回転駆動力が小さくなる課題がある、これに対応して、第２のスリーブ１７の外周に縮径部１７Ａを設け、第２のキャピラリーシール２５は縮径部１７Ａの外周を含んで構成され、第２のスリーブ１７の第２の環状部材１９側の端面の外周の直径は縮径部１７Ａの直径より大きくしてもよい。第２のキャピラリーシール２５の外径を小さく構成し得る点で好ましい。また、図３の実施例では、第２の環状部材１９の突出側の端部は縮径部１７Ａの形成範囲内に位置する。このように構成することで当該端部と縮径部１７Ａとの半径方向間隔が広くなる。
【００３２】
また、第２のキャピラリーシール２５を第１のキャピラリーシール２４の径方向で内側に構成する例では、潤滑剤２３の塗布のノズルが第１の環状部材１８と干渉する課題がある。これに対応して、第２のキャピラリーシール２５は第１のキャピラリーシール２４の径方向で外側の位置に配設してもよい。図４Ｆに示すように、第２のキャピラリーシール２５に第１のキャピラリーシール２４と同一の方向から潤滑剤２３の塗布をし得る点で好ましい。
【００３３】
第２のキャピラリーシール２５とラジアル動圧溝２０が軸方向に配置する例では、流体軸受ユニット５０が厚くなる課題がある。これに対応して、第２のキャピラリーシール２５はラジアル動圧溝２０の外周を包囲するように配設してもよい。流体軸受ユニット５０を薄く構成し得る点で好ましい。
【００３４】
また、流体軸受ユニット５０が回転した際に、潤滑剤２３に遠心力が加わり外部へ飛散する課題がある。これに対応して、第１または第２の環状部材１８、１９の内周側壁の少なくとも何れかは内向きに傾斜してもよい。潤滑剤２３に遠心力が加わった際にも、潤滑剤２３が飛散しにくい点で好ましい。この傾斜角度は０．５°以上で効果がみられ、１０°以下で加工が容易である。従って、この傾斜角度は０．５°以上で１０°以下の範囲が好ましく、実験等により適宜決定することができる。
【００３５】
また、スリーブ１４の両端に圧力の差が生じると、潤滑剤２３が偏在し流体軸受ユニットの機能が不安定になる課題がある。これに対応して、少なくとも第１のスリーブ１４の両端を連通する連通路３２を設けてもよい。第１のスリーブ１４の両端の圧力差が小さくなる点で好ましい。
また、連通路３２を孔として形成する例では、当該孔の中に加工時に生じたバリの除去が難しい課題がある。これに対応して、少なくとも第１のスリーブ１４の外周または第２のスリーブ１７の内周の何れかに設けた軸方向の溝３１を含んで構成してもよい。溝３１の加工時に生じたバリを容易に除去し得る点で好ましい。
【００３６】
また、流体軸受ユニット５０に衝撃が加わったときに連通路３２内の潤滑剤２３が外に飛散する課題がある。これに対応して、第１のフランジ１５の外径は連通路３２の出口の径方向の位置より外側に張り出ししてもよい。流体軸受ユニット５０に衝撃が加わったときに連通路３２内の潤滑剤２３は第１のフランジ１５に当たり外に飛散しにくい点で好ましい。例えば、第１のスリーブ１４の外径より第１のフランジ１５の外径を大きく形成してもよい。
【００３７】
第１の環状部材１８の外径が第２の環状部材１９の外径より大きい例では、前述の（８）の工程（図４Ｈ）で、レーザー光３０が第１の環状部材１８の外径と干渉する。レーザー光３０が干渉を受けると第２の液面２７の高さを確認することが難しい課題がある。これに対応して、第１の環状部材１８の外径は第２の環状部材１９の外径より小さくしてもよい。この結果、第２のキャピラリーシール２５の中の潤滑剤２３の第２の液面２７の確認が容易になる点で好ましい。
【００３８】
潤滑剤２３の蒸発によって第１又は第２のキャピラリーシール２４、２５の何れかの潤滑剤２３が無くなると、流体軸受ユニット５０は寿命に至る。何れか一方のキャピラリーシールの潤滑剤２３が最初から少ないと、より早く寿命に至る課題がある。これに対応して、潤滑剤２３が減少した場合における、第１のキャピラリーシール２４の開放端面から第１の液面２６までの距離の変化量と第２のキャピラリーシール２５の開放端面から第２の液面２７までの距離の変化量は実質的に等しくなるように構成してもよい。
【００３９】
第１の液面と第２の液面は、毛細管力によりそれぞれ潤滑剤を流体動圧軸受ユニットの内部に向けて力を受けている。第１の液面と第２の液面の、それぞれが受ける毛細管力が平衡する位置で安定する。したがって、キャピラリーシールの開放端面から液面までの距離と毛細管力とを関係を、両方のキャピラリーシールでほぼ同じにすることで、両方の液面の変化量は実質的に等しくなる。毛細管力は、例えばキャピラリーシールの隙間をパラメータとして変化する。よって、キャピラリーシールの開放端面からの距離とその隙間との関係をほぼ同じに設定することにより、上述の構成は実現できる。この結果、潤滑剤２３の蒸発によって減少した場合も第１又は第２のキャピラリーシール２４、２５の何れか一方の潤滑剤２３の減少による前述の課題が軽減される。
【００４０】
第２のキャピラリーシールの容量は第１のキャピラリーシール２４の容量の７０〜１３０％としてもよい。この結果、前記（６）の潤滑剤２３塗布工程で同じ大きさのノズル２８から同量の潤滑剤２３を吐出して作業できる。管理が容易である点で好ましい。同じ大きさのノズル２８から同量の潤滑剤２３を吐出するように調整しても±３０％程度のバラツキが生じるからである。
【００４１】
第２のキャピラリーシール２５の容量を拡大したい課題がある。これに対応して、第２のキャピラリーシール２５は第２のフランジ１６の１面と第２のスリーブ１７の対向する面との隙間空間を含んで構成してもよい。第２のキャピラリーシール２５の容量を拡大し得る点で好ましい。
【００４２】
第２のフランジ１６の第２のスリーブ１７と対向する面は平坦にする。第２のスリーブ１７の第２のフランジ１６と対向する面は外側に行くほど隙間が拡がるような傾斜を設ける。この隙間も毛細管現象により潤滑剤２３の漏れ出し防止の作用をする。第２の環状部材１９と第２のスリーブ１７の間に形成した隙間と共に第２のキャピラリーシール２５を構成する。
【００４３】
第２のスリーブ１７は第１のスリーブ１４と一体で形成してもよい。加工の手間が少ない点で好ましい。これらは各種の金属材料やプラスチック材料を用いて形成することができる。例えば、黄銅材料を所望の形状に切削加工により形成してもよい。加工が容易で精度が高い点で好ましい。表面にメッキを施してもよい。例えば無電解ニッケルメッキは防錆効果があり硬度が高くなる点で好ましい。
【００４４】
次に、図２に戻る。図２はディスク駆動装置１００のＡ−Ｂ部の要部断面図である。本実施形態のディスク駆動装置１００は前述した実施形態の流体軸受ユニット５０と、流体軸受ユニット５０の第２のスリーブ１７とは別に設けられたハブ１０と、流体軸受ユニット５０の第２のフランジ１６とは別に設けたベース部材１２と、を備える。
【００４５】
ハブ１０は例えばアルミニウムの素材を切削加工により所望の形状に形成してもよい。ハブ１０の外側には記録ディスク１の内周を契合する第１の円筒部と、クランパー３９の内周に契合する第２の円筒部を有している。第１の円筒部の下端には外周に張り出した記録ディスク１の内周部を載置する載置部を有している。
ハブ１０の内側には一方に第３の円筒部と、他方に相対的に直径の大きな第４の円筒部を有する。
ハブ１０の第３の円筒部は流体軸受ユニット５０の第２のスリーブ１７の外周に例えば接着により固定する。図２の実施例では、ハブ１０の第３の円筒部に、半径方向でステータコア３５よりシャフト１１に寄った位置において、縮径部１７Ａの一部を包囲するように軸方向でベース部材１２に向かって延在する部分を含んでいる。この構成では縮径部１７Ａの間口が狭くなる。ハブ１０の第４の円筒部にはヨーク３３の外周を、圧入と接着で固定する。ヨーク３３は軟磁性を有する鉄鋼板を例えばプレス加工で略リング形状に形成してもよい。腐食を防止するためメッキを施してもよい。
ヨーク３３の内周には略リング状のマグネット３４を固定する。マグネット３４は、例えばＮｄ−Ｆｅ−Ｂ（ネオジウム−鉄−ボロン）などの希土類材料を含んで構成してもよい。また、マグネット３４は、その内周部の円周方向に沿って例えば８極の駆動用磁極を有してもよい。
【００４６】
ベース部材１２は中央付近の凹部１２Ａとその外周の周環壁部１２Ｂとを有してもよい。図１に示すように、周環壁部１２Ｂは凹部１２Ａからハブ１０を環囲するように突出している。ベース部材１２は例えばアルミニウムの素材をダイキャスト成形した後、切削加工により所望の形状に形成してもよい。ベース部材１２の表面はＥＤコート（電着塗装）をしてもよい。表面のダストの脱落を防止し得る点で好ましい。ベース部材１２は中央付近に孔部１２Ｃと、この孔部１２Ｃの外周に環状壁部１２Ｄを有する。図２の実施例では、環状壁部１２Ｄは凹部１２Ａと一体に形成され、凹部１２Ａからハブ１０に向かって突出して、突出側の端面に軸方向に窪む凹部を有する。環状壁部１２Ｄの外周にステータコア３５を例えば接着で固定する。ステータコア３５は、円環部３５Ａと、そこから半径方向に延伸した１２個の突極３５Ｂとを有してもよい。ステータコア３５の突極３５Ａには巻き線をして形成した３相のコイル３６を有する。図２の実施例では、ベース部材１２の凹部１２Ａはコイル３６と軸方向に対向する部分を含んでいる。流体軸受ユニット５０のシャフト１１の第２の端部はベース部材１２の孔部１２Ｃに例えば接着で固定する。
【００４７】
マグネット３４の内周とステータコア３５の外周は例えば０．５ｍｍの隙間を介して対向する。コイル３６は図示しない所定の駆動回路３７に接続している。駆動回路３７により３相の略正弦波状の電流がコイル３６に通電されるとステータコア３５の外周に回転磁界を発生する。マグネット３４の駆動用磁極と、ステータコア３５の外周に発生させた回転磁界との相互作用により回転駆動力を生じ、ハブ１０が回転する。
【００４８】
ハブ１０の載置部には、ドーナツ形状の記録ディスク１とドーナツ状のスペーサ３８を交互に載置してもよい。載置した記録ディスク１の上には略ドーナツ形状のクランパー３９を載せてもよい。クランパー３９の内周はハブ１０の第２の外筒部に契合し、スクリュウ４０によってハブ１０に固定してもよい。すなわち、クランパー３９及びスクリュウ４０は、記録ディスク１の係止手段として機能する。
また、図２の実施例では、ハブ１０の載置部の一部はベース部材１２の環囲壁によって環囲される。当該載置部を環囲する環囲壁は軸方向でハブ１０側に突出するように凹部１２Ａと一体に形成される。当該載置部の外周面と当該環囲壁の内周面とは半径方向に対向して円筒状の隙間を構成する。当該載置部の下面とベース部材１２の上面との対向隙間の通気抵抗に加えて当該円筒状の隙間の通気抵抗を設けることが可能になる。
【００４９】
図１に戻る。ディスク駆動装置１００には、磁気ヘッド３及びこの磁気ヘッド３の駆動装置４とこれらの制御回路（不図示）、その他必要な部材を組み付けてよい。
【００５０】
ディスク駆動装置１００の上面には、トップカバー２を載置する。トップカバー２は例えばアルミニウム板や鉄鋼板をプレス加工で所望の形状に形成してもよい。腐食を防止するためメッキ等の表面処理を施してもよい。トップカバー２は外周付近に複数の孔２Ａと、中央付近に孔２Ｂを有してもよい。トップカバー２は、中央付近の孔２Ｂを介して流体軸受ユニット５０のシャフト１１の第１の端部のねじ孔１１Ａにスクリュウ１３で固定する。つまり、トップカバー２を固定するスクリュウ１３がねじ孔１１Ａに螺合される。図２の実施例では、ねじ孔１１Ａは１対のラジアル動圧溝２０のベース部材１２から遠い方の動圧溝の形成範囲を軸方向に突き抜けている。ねじ孔が当該形成範囲を突き抜けない場合と比較してスクリュウを軸方向で深くまで螺合させることができる。トップカバー２は、外周付近の孔２Ａを介してベース部材１２の周環壁部１２Ｂに設けた孔１２Ｆにスクリュウ５で固定してもよい。すなわち、流体軸受ユニット５０のシャフト１１の一方端部は、ベース部材１２に直接固定され、他方の端部はトップカバー２を介してベース部材１２に固定される。この結果、流体軸受ユニット５０のシャフト１１は安定して支持され、シャフト１１の振動は低減され、磁気ヘッド３の記録トラックのトレースの乱れが改善される。
【００５１】
図５は、本実施形態のディスク駆動装置１００を組み立てる手順の一例を示す図である。
（１）図５Ａを参照して説明する。まず、ハブ１０とヨーク３３とマグネット３４を準備する。ハブ１０の第４の円筒部の内周にヨーク３３の外周を例えば圧入と接着で固定する。ヨーク３３の内周にマグネット３４の外周を例えば接着で固定する。マグネット３４の内周に図示しない着磁手段で駆動用磁極を着磁する。
【００５２】
（２）図５Ｂを参照して説明する。流体軸受ユニット５０を準備する。流体軸受ユニット５０の第２のスリーブ１７の外周をハブ１０の第３の円筒部に例えば接着と焼き嵌めにより固定する。少なくとも第２のスリーブ１７の外周とハブ１０の第３の円筒部の何れかに接着剤を塗布して、ハブ１０の第３の円筒部に第２のスリーブ１７の外周を挿入する。かかる接着剤は嫌気硬化性、熱硬化性、ＵＶ硬化性を併せもつものが、短時間で初期強度を生じるから作業容易である点で好ましい。
また、ハブ１０と第２のスリーブ１７の隙間からはみ出た接着剤が、組立の際に治具や工具に付着して他のディスク駆動装置に転写する課題がある。この課題に対応して、第２のスリーブ１７とハブ１０に紫外線を照射することができる。紫外線が照射されると、はみ出した接着剤はそのＵＶ硬化性により短時間で硬化する。その結果、上述の隙間からはみ出した接着剤に起因する課題が軽減される。
【００５３】
（３）図５Ｃを参照して説明する。ステータコア３５を準備する。ステータコア３５の突極３５Ａにコイル３６を形成する。ステータコア３５はベース部材１２の環状壁部１２Ｄの外周に例えば接着で固定する。ハブ１０を固定した流体軸受ユニット５０のシャフト１１の第２の端部をベース部材１２の孔部１２Ｃに例えば接着と圧入により固定する。少なくともシャフト１１の第２の端部とベース部材１２の孔部の何れかに接着剤を塗布して、シャフト１１の第２の端部をベース部材１２の孔部に挿入する。かかる接着剤は嫌気硬化性、熱硬化性を併せもつものが、短時間で初期強度を生じるから作業容易である点で好ましい。また、上記と同様に隙間からはみ出た接着剤に起因する課題に対応して、接着剤はＵＶ硬化性を持たせ、はみ出した接着剤に紫外線を照射してもよい。その結果、短時間で硬化してはみ出た接着剤に起因する課題が軽減される。
【００５４】
上述したように部材の固定に接着剤を用いる場合には、記録ディスク１が載置された後にも揮発成分を放出する。この場合に、当該放出された揮発成分が記録ディスク１の表面に付着して薄膜を形成することがある。当該薄膜は、磁気ヘッド３による正常な磁気データのリード／ライト動作を妨げ、エラーレートの悪化につながる課題がある。この課題に対応して、記録ディスク１が載置される前に、接着剤中の揮発成分を低減するようにしてもよい。例えば、上記接着後のディスク駆動装置を８０〜９０℃の環境下に１〜３時間静置することができる。これにより、接着剤中の揮発成分の多くの割合が放出されて、残留する割合は低減される。この結果、上述の接着剤の揮発成分に起因する課題が軽減される。
【００５５】
記録ディスク１は、回転させると空気との摩擦により帯電することがある。帯電した電荷はハブ１０からシャフト１１やスリーブを通じてベース部材１２に至り放電される。しかし、上述したように部材の固定に接着剤を用いる場合には、当該接着部分が絶縁されることがある。接着部分が絶縁されると、かかる電荷は十分に放電されない。この場合、最悪磁気ヘッド３の出力にノイズを生じさせる原因となる課題がある。この課題に対応して、ハブ１０とベース部材１２の導通を確認するようにしてもよい。例えば、当該部分の抵抗が１ＭΩを超える場合は、修理等を施してから出荷するようにできる。この結果、上述の課題が軽減される。なお、係る抵抗はハブ１０を回転させながら測定する方法が、実際の使用状態に近い点で好ましい。
【００５６】
上述した工程で、ハブ１０と流体軸受ユニット５０とが傾いて固定されると、ハブ１０の記録ディスク１を載置する載置部の軸方向振れが大きくなることがある。係る振れが所定の値以上になると、載置固定された記録ディスク１の軸方向振れも大きくなる。記録ディスク１の軸方向振れが大きくなると、磁気ヘッド３による正常な磁気データのリード／ライト動作を妨げ、所望のエラーレート性能を得られない課題がある。この課題に対応して、ハブ１０を回転させながらハブ１０の載置部の軸方向振れを確認するようにしてもよい。例えば、当該振れが１０μｍ以上である場合は、修理等を施してから出荷するようにできる。この結果、上述の課題が軽減される。
【００５７】
上述した工程で、第１のスラスト動圧溝２１や第２のスラスト動圧溝２２の近傍に異物が挟まっていることがある。係る異物が大きいと、回転体の軸方向の浮上動作が妨げられる。このような状態で使用し続けると意図しない摩耗を生じる。係る摩耗が大きい場合には、最悪短時間で焼き付きなどの機能不全に陥ることがある。このような課題に対応して、ハブ１０の静止時と回転時とにおけるハブ１０の載置部の軸方向高さの差を確認するようにしてもよい。係る軸方向高さの差は、回転体の浮上量に相当する。係る軸方向高さの差が１０μｍ未満である場合は、上述の障害を起こす可能性が高く、修理等を施してから出荷するようにできる。この結果、上述の課題が軽減される。
【００５８】
なお、ディスク駆動装置５０のハブ１０をベース部材１２の上側にした第１の姿勢と、ハブ１０をベース部材１２の下側にした第２の姿勢の両方で、当該軸方向高さの差を確認するようにしてもよい。上述の課題が一層軽減される点で好ましい。
【００５９】
また、確認や検査の工程が多くなると、検査時間が長くなり作業の手間が多くかかる課題がある。この課題に対応して、ハブ１０を回転させながらハブ１０の載置部の軸方向振れを確認する工程と、ハブ１０の静止時と回転時とにおけるハブ１０の載置部の軸方向高さの差を確認する工程とは、実質的に同一の検査ステージで実施してもよい。検査の治具や工具が共用され、検査時間が短くなる点で好ましい。
【００６０】
（４）図５Ｄを参照して説明する。記録ディスク１と、スペーサ３８と、クランパー３９と、トップカバー２とを準備する。所定の数の記録ディスク１とスペーサ３８を交互に載置部に載置する。クランパー３９の内周はハブ１０の第２の外筒部に契合し記録ディスク１の上に載置する。クランパー３９はスクリュウ４０によってハブ１０に固定する。
【００６１】
図２に戻る。本実施形態のディスク駆動装置１００において、ハブ１０とベース部材１２の軸方向の空間に備えたコイル３６を挟むハブ１０の軸方向寸法Ｘは、ベース部材１２の軸方向寸法Ｙより厚くしてもよい。ディスク駆動装置１００のロッキングモード共振周波数が高くなることで振動が軽減される点で好ましい。さらに、Ｘ≧１．５Ｙの関係になるよう構成すると一層ロッキングモード共振周波数が高くなる点で好ましい。ある実施例では、ハブ１０の軸方向寸法Ｘは６．４ｍｍに、ベース部材１２の軸方向寸法Ｙは３．６ｍｍに構成した。
【００６２】
シャフト１１がベース部材１２に接合されている部分の直径は、ハブ１０が第２のスリーブ１７に接合されている部分の直径より小さい。このため、シャフト１１とベース部材１２の接合強度はハブ１０と第２のスリーブ１７の接合強度より弱い。このため、ディスク駆動装置５０が衝撃を受けた場合に、シャフト１１とベース部材１２の接合部分が先に破壊される可能性が高い。即ち、ディスク駆動装置５０の耐衝撃強度を高めるために、シャフト１１とベース部材１２の接合部分の接合強度を高めたい課題がある。
この課題に対応して、シャフト１１のベース部材１２と接する部分の軸方法寸法Ｚはハブ１０が第２のスリーブ１７の外周と接する部分の軸方向寸法と実質的に等しいか長くしてもよい。ディスク駆動装置５０の高さが既定の場合に、シャフト１１のベース部材１２と接する部分の軸方法寸法と、ハブ１０が第２のスリーブ１７の外周と接する部分の軸方向寸法とは、一方を長くすると他方が短くなる関係にある。したがって、当該構成によりディスク駆動装置の耐衝撃強度が向上する。図２の実施例において、シャフト１１のベース部材１２と接する部分の軸方法寸法Ｚは５．４ｍｍに、ハブ１０が第２のスリーブ１７の外周と接する部分の軸方向寸法は５．０ｍｍに構成した。
【００６３】
ディスク駆動装置の使用範囲が拡大する中、市場において実使用上で、ディスク駆動装置には４５０Ｇの衝撃が加わる機会があることが判明した。このような課題に対応するために、シャフト１１のベース部材１２と接する部分は１０００Ｎの力を加えても破壊されない強度に構成してもよい。当該強度は、軸方法寸法Ｚをハブ１０が第２のスリーブ１７の外周と接する部分の軸方向寸法と実質的に等しいか長く構成する範囲内において、実験等により適宜決定して実現できる。当該強度を有する場合には、市場での実使用上で問題を生じる可能性は低いとの知見を有する。
【００６４】
また、シャフト１１のベース部材１２と接する部分の軸方法寸法Ｚはシャフト１１の全長Ｌの２０％以上としてもよい。シャフト１１のベース部材１２の結合強度が安定する点で好ましい。ある実施例では、軸方法寸法Ｚは５．４ｍｍに、シャフト１１の全長Ｌは２３．４ｍｍに構成した。
【００６５】
また、ハブ１０の内周の第３の円筒部の入口に傾斜面１０Ａを設けてもよい。上記（２）の工程において、傾斜面１０Ａをガイドにすることができる。傾斜面１０Ａをガイドにすると、流体軸受ユニット５０の第２のスリーブ１７の外周は、円滑に第３の円筒部の内周内に導かれる。その結果、作業効率が向上し、ハブ１０に流体軸受ユニット５０が精度よく固定できる。
【００６６】
また、ハブ１０の端面に第１のキャピラリーシール２４の径方向内側に張り出したカバー部材４１を設けてもよい。ディスク駆動装置１００が衝撃を受けた場合に、第１のキャピラリーシール２４の中の潤滑剤２３の飛散を軽減し得る点で好ましい。カバー部材４１の内径は第１のフランジ１５の外径よりも小さくしてもよい。潤滑剤２３の飛散を一層軽減し得る点で好ましい。また、図２に示すようにカバー部材４１の内径は、トップカバー２のシャフト１１に向かって突出する部分の外径より大きくされる。静止するトップカバー２と回転するカバー部材４１との間に隙間を設けることができる。
カバー部材４１は、各種の金属材料やプラスチック材料を用いて形成することができる。例えばＳＵＳ３０３などのステンレス材料を用いて切削加工により形成してもよい。錆び難く寸法精度が高い点で好ましい。カバー部材４１は、ＳＵＳ３０４などのステンレス鋼板をプレス加工により形成してもよい。加工の手間が少ない点で好ましい。
【００６７】
また、カバー部材４１はハブ１０と一体に設けてもよい。加工の手間が省ける点で好ましい。
【００６８】
本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、当業者の知識に基づいて各種の設計変更等の変形を加えることも可能である。各図に示す構成は、一例を説明するためのもので、同様な機能を達成できる構成であれば、適宜変更可能であり、同様な効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００６９】
１００  ディスク駆動装置
５０  流体軸受ユニット
１  記録ディスク
２  トップカバー
３  磁気ヘッド
４  駆動装置
５  スクリュウ
１０  ハブ
１０Ａ  傾斜面
１１  シャフト
１１Ａ  ねじ孔
１２  ベース部材
１２Ａ  凹部
１２Ｂ  周環壁部
１２Ｃ  ベース部材の孔部
１２Ｄ  環状壁部
１３  スクリュウ
１４  第１のスリーブ
１５  第１のフランジ
１６  第２のフランジ
１７  第２のスリーブ
１７Ａ  縮径部
１８  第１の環状部材
１９  第２の環状部材
２０  ラジアル動圧溝
２１  第１のスラスト動圧溝
２２  第２のスラスト動圧溝
２３  潤滑剤
２４  第１のキャピラリーシール
２５  第２のキャピラリーシール
２６  第１の液面
２７  第２の液面
２８  ノズル
２９  レーザー距測装置
３０  レーザー光
３１  軸方向の溝
３２  連通路
３３  ヨーク
３４  マグネット
３５  ステータコア
３５Ａ  突極
３６  コイル
３７  駆動回路
３８  スペーサ
３９  クランパー
４０  スクリュウ
４１  カバー部材。
【図１】
2014081993.tif 000003
【図２】
2014081993.tif 000004
【図３】
2014081993.tif 000005
【図４】
2014081993.tif 000006
【図５】
2014081993.tif 000007