(57)【要約】【課題】  乾燥開始の初期において比較的短時間で所定の湿度条件に調湿し且つ所定の湿度条件を比較的長時間維持しながら含水材料を乾燥させることができる含水材料の乾燥方法を提供することを課題とする。【解決手段】本発明は、含水材料と、所定の平衡湿度を有する塩の飽和水溶液と、前記塩と同じ種類の塩の固体とを密閉空間に配置して、前記密閉空間を所定の湿度の範囲に調湿しつつ前記含水材料を乾燥させる含水材料の乾燥方法等である。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
含水材料と、所定の平衡湿度を有する塩の飽和水溶液と、前記塩と同じ種類の塩の固体とを密閉空間に配置して、前記密閉空間を所定の相対湿度の範囲に調湿しつつ前記含水材料を乾燥させる含水材料の乾燥方法。
【請求項２】
前記含水材料はセメントを含む水硬性材料であり、前記塩の飽和水溶液の所定の平衡湿度が温度１８℃〜２２℃において５５％以上６５％以下である請求項１に記載の含水材料の乾燥方法。
【請求項３】
前記塩が臭化ナトリウムである請求項１又は２に記載の含水材料の乾燥方法。
【請求項４】
含水材料を配置可能で且つ密閉可能な空間を内部に備えた調湿槽と、
前記調湿槽内に配置され且つ所定の平衡湿度を有する塩の飽和水溶液を備えた第一調湿材と、
前記調湿槽内に配置され且つ前記塩と同じ種類の塩の固体を備えた第二調湿材とを備えている調湿装置。
【請求項５】
前記塩が臭化ナトリウムである請求項４に記載の調湿装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、含水材料を乾燥させる含水材料の乾燥方法及び調湿装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
硬化前のコンクリートや、石膏等の含水材料は、含水状態から所定の条件で乾燥させることで硬化体等の製品となる。
かかる含水材料を乾燥させる場合、乾燥によって収縮が生じ、乾燥された硬化体等は乾燥前の含水材料とは形状や性質に変化が起きる。従って、含水材料の乾燥による変化の傾向については、硬化体等の製品の品質を評価するために把握する必要がある。
例えば、コンクリートの場合には、硬化前の含水状態の供試体を乾燥させて乾燥後の収縮率等を測定する乾燥収縮試験等が品質評価のために行なわれている。
【０００３】
かかる品質評価のための試験等では、乾燥環境を試験基準等に従った一定の湿度に調整しつつ、含水材料を乾燥させる必要がある。
乾燥環境の湿度を一定に保つ方法としては、例えば、恒温恒湿装置を用いることが考えられる。前記恒温恒湿装置には、冷却装置、加熱装置、加湿機、除湿機等の温度及び湿度を制御する各種装置が備えられており、装置内を正確に一定の湿度に調湿することができる。
【０００４】
しかし、かかる恒温恒湿装置は各種装置が備えられていることから大掛かりな装置であり、設置に広い場所が必要である。また、装置のコストも高くなる。そこで、このような恒温恒湿装置に代えて、調湿液や吸湿材等を密閉可能な空間に配置した簡易型の調湿装置が提案されている。
【０００５】
例えば、特許文献１には、所定の平衡湿度を有する調湿液と、吸湿材等とを密閉空間に配置した簡易型の調湿装置と、かかる調湿装置を用いて、密閉空間の相対湿度を調湿しつつ、含水材料を乾燥させる方法とが記載されている。
かかる簡易型の調湿装置は、従来の恒温恒湿装置のように、大掛かりな装置等を備えていないため、狭い場所にも設置でき、且つ低コストで所定の湿度に乾燥環境を調湿しながら含水材料の乾燥を行なうことができる。
【０００６】
しかし、コンクリート等のように含水量の多い含水材料は、供試体として形成した直後は多くの水分を含むため、空間に供試体を置いた直後から乾燥開始初期の期間においては水分の蒸発量が多く、空間内の湿度が所望の湿度よりも大幅に高くなる傾向がある。よって、かかる含水材料を前記のような調湿装置を用いて乾燥させる場合には、特に乾燥期間の初期において短期間で密閉空間を所定の湿度の範囲に調整することは難しい。さらに、比較的長時間かけて乾燥させる場合にも、その乾燥期間の間所定の湿度の範囲に維持することは困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−２０５０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本発明は、上記のような従来技術の問題点に鑑みて、乾燥開始の初期において比較的短時間で所定の湿度範囲に調湿することができ、且つ所定の湿度範囲を比較的長時間維持しながら含水材料を乾燥させることができる含水材料の乾燥方法を提供することを課題とする。
また、乾燥開始の初期において比較的短期間で所定の湿度範囲に調湿でき、且つ所定の湿度範囲を比較的長時間維持できる調湿装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る含水材料の乾燥方法は、含水材料と、所定の平衡湿度を有する塩の飽和水溶液と、前記塩と同じ種類の塩の固体とを密閉空間に配置して、前記密閉空間を所定の相対湿度の範囲に調湿しつつ前記含水材料を乾燥させる。
【００１０】
本発明によれば、含水材料と、所定の平衡湿度を有する塩の飽和水溶液と、前記塩と同じ種類の塩の固体とを密閉空間に配置して、前記密閉空間を所定の相対湿度の範囲に調湿しつつ前記含水材料を乾燥させることにより、含水材料から蒸発する水分により環境の湿度の上昇が大きい乾燥初期においても速やかに密閉空間の相対湿度を目的の範囲に調整することができる。また、含水材料を比較的長時間乾燥させる場合にも、前記密閉空間の相対湿度を所定の相対湿度範囲に維持することができる。よって、含水材料を所定の湿度範囲に精度良く維持しつつ乾燥させることができる。
【００１１】
本発明において、前記含水材料はセメントを含む水硬性材料であり、前記塩の飽和水溶液の所定の平衡湿度が温度１８℃〜２２℃において５５％以上６５％以下であってもよい。
【００１２】
前記含水材料がセメント含む水硬性材料である場合には、乾燥収縮試験等に適した相対湿度は１８℃〜２２℃において５５％以上６５％以下であるため、かかる平衡湿度を有する塩の飽和水溶液を用いることで、セメントを含む水硬性材料の乾燥収縮試験等が好ましく行なえる。
【００１３】
この場合に、前記塩が臭化ナトリウムであってもよい。
【００１４】
調湿装置にかかる本発明は、含水材料を配置可能で且つ密閉可能な空間を内部に備えた調湿槽と、前記調湿槽内に配置され且つ所定の平衡湿度を有する塩の飽和水溶液を備えた第一調湿材と、前記調湿槽内に配置され且つ前記塩と同じ種類の塩の固体を備えた第二調湿材とを備えている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、乾燥開始の初期において比較的短時間で所定の湿度範囲に調湿することができ、且つ所定の湿度範囲を比較的長時間維持しながら含水材料を乾燥させることができる含水材料の乾燥方法を提供することができる。
また、乾燥開始の初期において比較的短期間で所定の湿度範囲に調湿でき、且つ所定の湿度範囲を比較的長時間維持できる調湿装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】相対湿度の変化を示すグラフ。
【図２】相対湿度の変化を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明について具体例を挙げて説明する。
まず、本実施形態にかかる含水材料の乾燥方法について説明する。
本実施形態の含水材料の乾燥方法は、含水材料と、所定の平衡湿度を有する塩の飽和水溶液と、前記塩と同じ種類の塩の固体とを密閉空間に配置して、前記密閉空間を所定の相対湿度の範囲に調湿しつつ前記含水材料を乾燥させる含水材料の乾燥方法である。
【００１８】
（含水材料料）
本実施形態の乾燥方法で乾燥させる含水材料としては、水分を含む材料であって、乾燥させるものであれば特に限定されるものではない。
前記含水材料としては、例えば、セメントを含む水硬性材料や、石膏系含水材料等が挙げられる。
中でも、セメントペースト、セメントモルタル及びコンクリート等のセメントを含む水硬性材料を乾燥させる際に本実施形態の乾燥方法を採用することが好ましい。
前記セメントを含む水硬性材料の中でもコンクリートは、品質試験として乾燥収縮によるひび割れや変形を測定する乾燥収縮試験等を行なう必要があるため、かかるコンクリートの乾燥収縮試験を行なう際に本実施形態の乾燥方法を採用することが好ましい。
【００１９】
コンクリートの乾燥収縮試験としては、例えば、ＪＩＳ  Ａ  １１２９に「モルタル及びコンクリートの長さ変化試験方法」等に規定されているような方法等が挙げられる。
かかる乾燥収縮試験においては、コンクリートの品質を正確に評価するために、乾燥条件を正確に設定することが要求される。
例えば、ＪＩＳ  Ａ  ６２０４には、コンクリートの試験として、試験温度２０±２℃における相対湿度６０±５％を保った恒温恒湿環境下にコンクリート供試体を設置すること等が挙げられており、一定の品質評価を行なうためには、かかる乾燥条件は精度良く設定されることが必要である。
本実施形態の乾燥方法は、コンクリートのように乾燥開始初期には含水量が多く、また比較的長期間所定の湿度条件下で乾燥を行なう必要がある含水材料を乾燥させる場合に、好ましく採用できる。
【００２０】
前記含水材料は、密閉空間に配置する際は所定の形状に成型されていることが好ましい。具体的には、円柱状や角柱状等に成型されていることが好ましく、その体積としては、密閉空間の体積に応じて適宜選択可能であるが、例えば、１．５７Ｌ（直径１０ｃｍ×高さ２０ｃｍの円柱形）程度の体積の成型体であれば、３〜６本程度配置することが好ましい。
【００２１】
（塩の飽和水溶液）
本実施形態の乾燥方法では、所定の平衡湿度を有する塩の飽和水溶液を使用する。
塩の飽和水溶液は、一定の温度に保った密閉空間に置くと、空間内部の相対湿度を所定の相対湿度（平衡湿度）に保つ性質を有する。すなわち、塩の飽和水溶液は、密閉空間の相対湿度が前記平衡湿度よりも低湿度の場合には、水分を蒸発させて湿度をあげ、密閉空間の相対湿度が前記平衡湿度よりも高い場合には、水分を吸収して湿度を下げる機能を有する。この平衡湿度は、塩の種類と温度によって決まっており、すなわち、特定の塩の飽和水溶液は特定の平衡湿度を有している。
【００２２】
塩の種類による飽和水溶液と平衡湿度との関係は、ＪＩＳ  Ｂ  ７９２０に記載されているとおりであるが、例えば、臭化ナトリウム飽和水溶液の場合には、平衡湿度は温度２０±２℃において５９．１±０．５％であり、塩化リチウム飽和水溶液は温度２０±２℃において１１．１〜１２．６％であり、酢酸カリウム飽和水溶液は２０±２℃において４３．２±０．４％である。
【００２３】
前記塩の飽和水溶液としては、含水材料の乾燥に必要な相対湿度にあった平衡湿度を有する塩の飽和水溶液を採用することができる。
例えば、含水材料としてコンクリートを用いて、コンクリートの乾燥収縮試験を行なう場合には、前述のとおり、温度２０±２℃における相対湿度６０±５％を保った恒温恒湿環境下にコンクリート供試体を設置することが好ましいため、かかる相対湿度に近い平衡湿度を有する臭化ナトリウムの飽和水溶液を用いることが好ましい。
【００２４】
（塩の固体）
本実施形態の乾燥方法では、前記塩と同じ種類の塩の固体を、さらに密閉空間内に配置する。
尚、本実施形態において「同じ種類の塩」とは、同じ化学式で示される塩をいう。
【００２５】
また、本実施形態において「塩の固体」とは、例えば、粉状、塊状などの状態であって、水分含有量が１０％以下、好ましくは１％以下の状態の塩をいう。
前記水分含有量とは、例えば以下のような方法で測定した塩に含まれる水分の量をいう。
塩の固体１００ｇを、熱風循環式乾燥装置を用いて１０５℃で２４時間乾燥させた場合の質量の減少量を水分量として換算した値をいう。
すなわち、以下の式で算出される。
Ｚ＝（（ｍ−ｍD）／ｍD）×１００
ここで、Ｚ＝水分含有量（率）（％）
ｍ＝乾燥前の試料の質量（ｇ）
ｍD＝乾燥後の試料の質量（ｇ）
【００２６】
前記塩の固体の水分含有量は、含水材料及び前記飽和水溶液と共に密閉空間に配置される際の水分含有量をいう。
すなわち、前記塩の固体は、含水材料及び前記飽和水溶液と共に密閉空間に配置されて乾燥を開始すると同時に吸湿あるいは水分を蒸発させることで水分含水量が変化する。従って、塩は含水材料及び前記飽和水溶液と共に密閉空間に配置する際に、前記水分含水量となるように調整する。
【００２７】
前記塩の飽和水溶液は、含水材料及び前記塩の固体と共に密閉空間に配置している際には常に飽和水溶液の状態であるように調整することが好ましい。
すなわち、塩の飽和水溶液は、密閉空間の相対湿度が平衡湿度よりも高い場合には、水分を吸収するため飽和溶液でなくなるため、飽和溶液中に溶解できない量の塩を存在させておく過飽和の状態で密閉容器内に配置しておくことが好ましい。
【００２８】
前記塩の固体としては、その形状は特に限定されるものではないが、表面積が広く、より吸湿性能にすぐれていることから粒子状あるいは粉状であることが好ましい。
【００２９】
前記塩の固体を、前記塩の飽和水溶液と共に、水硬性材料と密閉空間に配置した場合には、水硬性材料の含水率の高い期間における、すなわち乾燥開始から短時間における密閉空間の湿度を迅速に所定の平衡湿度に調整することができる。
【００３０】
塩の飽和水溶液と、塩の固体という２種類の形態で同種の塩を密閉空間に配置することで、含水材料を配置した密閉空間の相対湿度を所定の範囲に調湿できる理由としては、以下のように考えられる。
すなわち、含水材料を配置した初期においては、含水材料からの水分が多く蒸発して密閉空間内の相対湿度は上昇するが、かかる場合に前記塩の固体は、すみやかに吸湿することで、密閉空間内の相対湿度を下げる機能を発揮する。一方、乾燥開始からある程度時間が経過して含水材料からの水分の蒸発が減ってきた場合には、塩の飽和水溶液によって相対湿度を平衡湿度に保つ機能が働き、密閉空間内を塩の飽和水溶液に対応する平衡湿度に維持することができる。
一方、前記塩の固体は、密閉空間内の水分を吸湿することで、水分含有量が上昇するため吸湿性能は低下する。よって、含水材料からの水分の蒸発が少なくなってからは過剰に吸湿することがなく、飽和水溶液の調湿機能を超えて密閉空間の相対湿度を下げることがない。また、飽和水溶液の塩と同じ種類の塩を用いるため、例えば、密閉空間中の水分が多く塩が過剰な水分を吸った場合でも、塩の飽和水溶液となることで前述のような平衡湿度に保つ機能を発揮する調湿材として働くことができる。従って、単に水分を吸湿する材料と異なり、過剰に密閉空間の湿度を低下させるおそれがない。
【００３１】
前記塩の飽和水溶液および塩の個体を配置する量は、密閉空間の広さや、含水材料の種類や体積、あるいは乾燥期間などによって、適宜調整可能であるが、例えば、含水材料としてコンクリート０．１ｋｇ〜１０ｋｇ程度を乾燥させる場合であって、密閉空間の体積が１０〜１０００Ｌ程度の場合には、塩の飽和水溶液を２ｋｇ〜２５０ｋｇ程度、塩の固体を０．２ｋｇ〜３０ｋｇ程度用いることが好ましい。
【００３２】
（密閉空間）
前記密閉空間としては、内部に収容物を収容した後に外部との空気の出入りを遮断可能に構成された密閉容器等を用いて形成することが好ましい。また、前記密閉空間としては、例えば、後述する調湿装置の調湿槽内部に形成されていてもよい。
【００３３】
前記密閉空間の体積としては、特に限定されるものではなく、配置される含水材料の体積（円柱状や角柱状等に成型されている場合には、その本数）等に応じて適宜選択可能であるが、６０〜２００Ｌ程度にすることが好ましい。かかる体積の密閉空間とした場合には、前記含水材料と、塩の飽和水溶液、塩の固体を所定の間隔を空けて設置しやすくなり、精度よく含水材料を乾燥させることができる。
【００３４】
本実施形態の乾燥方法において、前記塩の飽和水溶液、前記塩の固体、及び含水材料は、乾燥開始時に同時に前記密閉空間となる空間に配置してもよく、あるいは、以下のような手順で乾燥を開始してもよい。
まず、前記密閉空間となる空間に、塩の飽和水溶液を配置して密閉する。そして、密閉空間内が所望する湿度及び温度（塩の飽和水溶液の平衡湿度）となったことをセンサ等で確認する。その後、乾燥させる含水状態の水硬性材料及び塩を、密閉空間となる空間内に配置して、再度密閉して、水硬性材料を目的の乾燥状態となるまで乾燥する。
かかる手順で乾燥を行なうことで、密閉空間内の湿度を確実に所定の湿度に保持した状態で水硬性材料を乾燥させることができ、精度よく水硬性材料を乾燥させることができる。
【００３５】
（調湿装置）
次に、本実施形態の調湿装置について説明する。
本実施形態の調湿装置は、含水材料を配置可能で且つ密閉可能な空間を内部に備えた調湿槽と、前記調湿槽内に配置され且つ所定の平衡湿度を有する塩の飽和水溶液を備えた第一調湿材と、前記調湿槽内に配置され且つ前記塩と同じ種類の塩の固体を備えた第二調湿材とを備えている。
【００３６】
本実施形態の調湿装置は、例えば、前述のような含水材料を乾燥させる方法において、前記含水材料を所定の湿度範囲に保った環境で乾燥させるための装置として使用できる。
【００３７】
前記調湿槽は、内部に含水材料が配置可能であって、且つ密閉可能な空間を備えたものであれば、特に限定されるものではないが、例えば、開閉蓋を備え、前記含水材料を内部に配置した状態で閉蓋して密閉可能に構成されている密閉容器等を用いることができるなどが挙げられる。
また、前記密閉容器は、例えば、合成樹脂、ステンレス等の各種材質から形成されているものを用いることができる。前記密閉容器としては、保温性の高い素材や、熱伝導性の高い素材を用いて形成されていることが好ましい。保温性の高い素材を用いることで、所定の温度になった後の空間を所定の温度に保持しやすい。また、熱伝導性が高い素材を用いることで、密閉容器を温度制御可能な恒温室内に配置することで、迅速に内部の空間の温度が恒温室内の温度と略等しくすることができ、密閉空間の温度制御が容易に行なえる。
【００３８】
前記調湿槽には、含水材料を設置可能な設置部が形成されてもよい。前記設置部としては、例えば、調湿槽の中央部に含水材料を配置可能な位置に形成された棚から構成されていてもよい。前記棚は、例えばメッシュ状や格子状の載置面を備えていることが好ましい。この場合、棚の下方に、前記第一、第二調湿材を配置することで、前記各調湿材と含水材料とを上下に配置することができる。
【００３９】
調湿槽の大きさは、内部に配置される含水材料の種類や体積（円柱状や角柱状等に成型されている場合には、その本数）等に応じて適宜選択可能であるが、例えば、含水材料としてコンクリートの供試体を３本（４．７Ｌ）程度収納する場合には、調湿槽内の密閉空間の容積が６０〜２００Ｌ程度になるように構成されることが好ましい。
かかる容積の密閉空間を備えた調湿槽とした場合には、前記含水材料と、第一、第二調湿材を適度な間隔を有して設置しやすくなり、且つ、調湿装置をコンパクトに構成することができる。
【００４０】
前記調湿槽には、内部に密閉空間の温度及び湿度を検知するセンサ等が備えられていてもよい。
【００４１】
本実施形態の調湿装置には、前記第一調湿材と前記第二調湿材とが別個に配置されている。
前記第一調湿材は、前述したような塩の飽和水溶液を備えている。
また、第二調湿材は、前記第一調湿材の塩と同種の塩であって、前述したような塩の固体を備えている。
第一、第二調湿材は、例えば、容器等に収容されていてもよい。前記容器としては、内部の塩が密閉空間に露出する開口面積が大きい容器を用いることが好ましく、例えば、上部が開口した箱体等が好ましい。かかる容器を用いることで、塩による密閉空間内部の湿度の調整能力を充分に発揮させることができる。
前記各塩を収容する容器の材質は、収容する塩によって浸食されない材質であることが好ましく、例えば、ステンレス、塩化ビニール等が各種塩に浸食されにくいため好ましい。
【００４２】
第一及び第二調湿材は、使用することで水分量が変化するため、調湿装置を使用する際に、例えば、含水材料の乾燥に使用する場合には、含水材料を配置する際に、前記のような飽和水溶液として、あるいは前記水分含有量の範囲である塩の固体として、調整したものを調湿槽内に配置することが好ましい。
【００４３】
第一及び第二調湿材に用いる塩の種類は、前述のとおり、目的とする乾燥に必要な密閉空間の相対湿度にあった前述の各塩から適宜選択して採用することができる。
【００４４】
本実施形態の調湿装置は、前述のような含水材料を乾燥する際に、含水材料を所定の湿度環境において乾燥する場合に使用することができる。
より具体的には、コンクリート等のセメントを含む水硬性材料の乾燥収縮試験を行なう場合に、本実施形態の調湿装置を用いて、本実施形態の乾燥方法を実施することが好ましい。
例えば、コンクリートの乾燥収縮試験を行なう場合に、コンクリートの供試体を比較的長期間（２８日間〜１８２日間）、温度２０±２℃、相対湿度６０±５℃の条件で乾燥することが好ましい。
尚、コンクリートの乾燥収縮試験において本実施形態の調湿装置を使用する場合には、調湿装置を、所定の温度に保つような恒温槽などに配置しておくことが好ましい。
【００４５】
コンクリート供試体は試験開始時には比較的水分量が多いため、通常乾燥開始から７日間程度は、供試体から蒸発する水分が多く、密閉空間内を前記相対湿度の範囲に下げることが通常では難しい。本実施形態の調湿装置を用いると、第二調湿材の前記塩の固体（例えば、臭化ナトリウム）が吸湿することで、極めて短時間で密閉空間の湿度を下げることができる。また、第一調湿材の塩の飽和水溶液によって、所望の湿度（塩の飽和水溶液の平衡湿度）になるように空間内を調節するため、乾燥収縮試験の条件にあった湿度に密閉空間を維持することができる。
さらに、２８日間〜１８２日間という長期間に亘って前記相対湿度の範囲に、密閉空間を維持することができるため、コンクリートの乾燥収縮試験を精度良く実施することができる。特に、前記第二調湿材は、水分を多く吸収すると、吸水性能は低下するため、過剰に密閉空間の湿度を下げるおそれがない。よって、長期間の乾燥でも密閉空間内の相対湿度が所定の湿度よりも低下するおそれがない。
【００４６】
さらに、本実施形態の調湿装置及び乾燥方法においては、従来の恒温恒湿実験室のような大掛かりな加熱装置、冷却装置、除湿機、加湿機等が不要である。よって、比較的小規模で低コストな調湿装置とすることができ、また、かかる調湿装置を使用することで比較的狭い場所で低コストで本実施形態の乾燥方法を実施することができる。
【００４７】
尚、本実施形態にかかる含水材料の乾燥方法および調湿装置は以上のとおりであるが、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は前記説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【実施例】
【００４８】
以下、本発明の実施例について説明する。
【００４９】
（コンクリート供試体）
以下の配合のセメント組成物からコンクリート供試体を作製した。
セメント組成物は、水セメント比は５５％、単位水量１８５ｋｇ/ｍ3となるように、調整し、内径１０ｃｍの円筒形の型枠に入れて成形後２４時間で脱型し、７日間２０±２℃の水中で養生することで、直径１０ｃｍ、高さ１０ｃｍの円柱形の供試体を作製した。
《セメント組成物》
セメント：（商品名  普通ポルトランドセメント、住友大阪セメント社製）  ３３６ｋｇ/ｍ3
細骨材：（商品名  岐阜県揖斐川産川砂）  ７５１ｋｇ/ｍ3
粗骨材：（商品名  兵庫県姫路市西島産砕石）  ９８６ｋｇ/ｍ3
【００５０】
（実施例１）
実施例１として、以下のような調湿装置を用いた。
有効内寸が幅５３．５ｃｍ、高さ３１．５ｃｍ、奥行き３４ｃｍの密閉容器を準備した。
内部に温度及び湿度が測定可能なセンサー（商品名ＴＲ-７２Ｕｉ、ティアンドデイ社製）を設置した。
さらに、内寸幅３０．０ｃｍ、高さ１２．５ｃｍ、奥行き３０．０ｃｍのＳＵＳ３０４製の容器（上部開口）に臭化ナトリウム飽和水溶液（水道水３ｋｇに臭化ナトリウム（試薬、大塚化学社製）６ｋｇを混合したもの）を入れ、内寸幅１５．０ｃｍ、高さ１２．５ｃｍ、奥行き３０．０ｃｍのＳＵＳ３０４製の容器（上部開口）に臭化ナトリウム粉末（試薬、水分含有量０．５％、大塚化学社製）３ｋｇを入れ、前記密閉容器の底に並べて配置した。
前記密閉容器の高さ２０ｃｍの位置に供試体を設置可能なように、金属製のパイプを複数渡したスダレ状の設置棚を配置した。
【００５１】
（比較例１）
比較例１として、実施例１の臭化ナトリウム飽和溶液及び臭化ナトリウム粉末に代えて、内寸幅４５．０ｃｍ、高さ１２．５ｃｍ、奥行き３０．０ｃｍのＳＵＳ３０４製の容器に臭化ナトリウム飽和水溶液（水道水４．５ｋｇに臭化ナトリウム（試薬、大塚化学社製）９ｋｇを混合したもの）を入れたものを用いた乾燥装置を準備した。
【００５２】
（比較例２）
比較例２として、実施例１の臭化ナトリウム粉末に代えて、内寸幅３０．０ｃｍ、高さ１２．５ｃｍ、奥行き３０．０ｃｍのＳＵＳ３０４製の容器に塩化カルシウム飽和水溶液（水道水１．０ｋｇに塩化カルシウム（試薬、キシダ化学社製）２ｋｇを混合したもの）を入れたものを用いた乾燥装置を準備した。
【００５３】
（湿度の変化の測定）
前記実施例及び比較例の乾燥装置内に、供試体３本を設置棚上に配置した。
その後密閉空間を密閉して、２０℃±２℃の恒温室に設置し、センサーで検地される湿度変化を測定した。密封状態にしてから２０日間の間の湿度の変化を図１に示す。
【００５４】
図１に示すように、実施例１（グラフ中の真ん中の線）では、密閉容器内部が、コンクリートの乾燥温度として好ましい管理湿度範囲である６０±５％の湿度範囲になるまで０．８日間かかからず、短期間で所望の湿度に調整できた。さらに、一度所望の湿度に調整された後２０日経過後まで、管理湿度範囲からはずれることなく、湿度を維持することができた。
比較例１（グラフ中の上の線）では、管理湿度範囲になるまで２．７日間かかり、さらにその後も管理湿度範囲からはずれることもあった。
比較例２（グラフ中の下の線）では、管理湿度範囲になるのは０．３日間と比較的短時間であったが、１１日経過後以降は、管理湿度範囲よりも湿度が低下し、その後、管理湿度範囲に維持できなかった。
【００５５】
（塩の種類による湿度範囲）
塩の種類を変えた場合の調整可能な湿度範囲を測定した。
塩として以下の３種類を準備した。
炭酸カリウム（粉末状、試薬、キシダ化学株式会社製、水分含有量０．５％）
酢酸カリウム（粉末状、試薬、キシダ化学株式会社製、水分含有量０．３％）
塩化リチウム（粉末状、試薬、キシダ化学株式会社製、水分含有量０．３％）
各塩の飽和水溶液として、以下のものを準備した。
炭酸カリウム飽和水溶液：水道水３ｋｇ、炭酸カリウム６ｋｇ
酢酸カリウム飽和水溶液：水道水２．５ｋｇ、酢酸カリウム６ｋｇ
塩化リチウム飽和水溶液：水道水４．５ｋｇ、塩化リチウムム６ｋｇ
前記粉末状の塩、及び同じ塩の飽和水溶液をそれぞれ、前記乾燥装置と同様の装置に同様の供試体３本と共に配置してから３０日間の湿度の変化を測定した。結果を図２に示す。
尚、炭酸カリウムの平衡湿度は４３％であるため管理湿度範囲として４３±５℃の範囲を設定し、酢酸カリウムの平衡湿度は２３％であるため管理湿度範囲として２３±５℃の範囲を設定し、塩化リチウムの平衡湿度は１１％であるため管理湿度範囲として１１±５℃の範囲を設定した。
【００５６】
図２に示すように、炭酸カリウムは０．２日で、酢酸カリウムは０．２日で、塩化リチウムは０．１日で、密閉容器内の湿度は所望の管理湿度範囲になった。
また、いずれも、一度所望の管理湿度範囲になった後には、管理湿度範囲を維持することができた。
【図１】
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【図２】
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