(57)【要約】【課題】記録媒体の位置決め精度を向上させる。【解決手段】給送装置は、板７５と、給送ローラ２０ａと、一対のガイド板８１ａ，８１ｂと、第１押圧部９１とを含む。ガイド板８１ａは、副走査方向を面内方向に含む鉛直面であるガイド面８１ａ１を有する。ガイド板８１ｂには、用紙Ｐをガイド面８１ａ１に押圧する板ばね８１ｂ１が設けられている。第１押圧部９１は、主走査方向に関して、給送ローラ２０ａとガイド板８１ａとの間に配置され、板７５に積載された用紙Ｐの上面を押圧する押圧ローラ９１ａを有する。押圧ローラ９１ａは、板７５に積載された用紙Ｐが給送ローラ２０ａと当接するよりも前に、用紙Ｐを押圧する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の記録媒体が積載される積載台と、
前記積載台に積載された記録媒体に接離可能であって、前記積載台に積載された記録媒体に当接しつつ回転することによって記録媒体を搬送方向に搬送するための給送ローラと、
前記搬送方向に平行に延在するガイド面を有し、そのガイド面が、前記積載台に積載された記録媒体の前記ガイド面に垂直な垂直方向に関する一端に当接することで、記録媒体の前記垂直方向の位置を規制するための規制ガイド板と、
前記垂直方向に関して、前記積載台に積載された記録媒体の前記一端が前記ガイド面に当接するように、記録媒体の前記一端に対する他端を前記ガイド面に向けて押圧するための押圧ガイド板と、
前記垂直方向に関して前記給送ローラと前記規制ガイド板との間に配置され、前記積載台に積載された記録媒体の上面を押圧するための第１押圧部とを備えており、
前記第１押圧部は、前記積載台に積載された記録媒体が前記給送ローラと当接するよりも前に、当該記録媒体を押圧することを特徴とする給送装置。
【請求項２】
前記第１押圧部は、鉛直方向から見たときに、前記搬送方向に関して、前記規制ガイド板の前記ガイド面と重なる領域に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の給送装置。
【請求項３】
前記規制ガイド板は、前記搬送方向の上流端部及び下流端部を有しており、
前記給送ローラは、記録媒体と接触する接触領域を有しており、
前記第１押圧部は、前記鉛直方向から見たときに、前記上流端部及び前記接触領域における前記押圧ガイド板側の端部を結ぶ第１仮想直線と、前記下流端部及び前記接触領域における前記規制ガイド板側の端部を結ぶ第２仮想直線との間の領域に配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の給送装置。
【請求項４】
前記第１押圧部は、前記垂直方向に関して、前記給送ローラと前記規制ガイド板との間の中央に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の給送装置。
【請求項５】
前記第１押圧部の記録媒体に対する押圧力は、前記給送ローラの記録媒体に対する押圧力よりも小さいことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の給送装置。
【請求項６】
前記積載台は、記録媒体を挟んで前記第１押圧部と対向する位置に配置される挟持部材を有しており、
前記挟持部材の記録媒体に対する搬送抵抗は、当該記録媒体同士の摩擦抵抗による搬送抵抗よりも小さいことを特徴する請求項１〜５のいずれか１項に記載の給送装置。
【請求項７】
前記挟持部材は、前記給送ローラによって搬送される記録媒体に伴って回転するローラであることを特徴とする請求項６に記載の給送装置。
【請求項８】
前記第１押圧部は、前記給送ローラによって搬送される記録媒体に伴って回転するローラと、当該ローラを回転可能に支持する支持部材とを有していることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の給送装置。
【請求項９】
前記支持部材は、前記規制ガイド板に取り付けられていることを特徴とする請求項８に記載の給送装置。
【請求項１０】
前記垂直方向に関して前記給送ローラと前記押圧ガイド板との間に配置され、前記積載台に積載された記録媒体の上面を押圧するための第２押圧部をさらに備えており、
前記第２押圧部は、前記積載台に積載された記録媒体が前記給送ローラと当接した後に、当該記録媒体を押圧することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の給送装置。
【請求項１１】
前記第２押圧部は、前記垂直方向における前記給送ローラの中央を通る前記搬送方向に平行な仮想直線に対して、前記第１押圧部と線対称に配置されることを特徴とする請求項１０に記載の給装装置。
【請求項１２】
前記第２押圧部の記録媒体に対する押圧力は、前記第１押圧部の記録媒体に対する押圧力と同等であることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の給装装置。
【請求項１３】
前記積載台を、前記積載台に積載された記録媒体が前記給送ローラと当接しない第１位置と前記第１位置よりも上方であって前記積載台に積載された記録媒体が前記給送ローラと当接する第２位置との間において昇降させる昇降機構をさらに備えており、
前記第１押圧部は、鉛直方向に関して、前記給送ローラよりも前記積載台と近い位置に配置されており、前記昇降機構によって前記積載台が前記第１位置から前記第２位置に移動する場合に、前記積載台が前記第２位置に到達するよりも前に前記第１押圧部が記録媒体に当接することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の給送装置。
【請求項１４】
前記昇降機構は、前記積載台の前記搬送方向の上流側端部に設けられた回転軸を中心として前記積載台を回動させることにより、前記積載台を前記第１位置と前記第２位置との間において昇降させることを特徴とする請求項１３に記載の給送装置。
【請求項１５】
前記規制ガイド板を前記垂直方向に移動させる移動機構をさらに備えており、
前記積載台には、前記規制ガイド板の移動領域に孔が形成されており、
前記第１押圧部は、前記搬送方向に関して、前記孔を挟む前記積載台の２つの領域の少なくともいずれかと対向する位置に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の給送装置。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれかに記載の給送装置と、
記録媒体に画像を記録するための記録部とを備えた記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体を積載台から搬送する給送装置及びこれを有する記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、シート（記録媒体）が積層されるシート積載板と、シートの給送方向に直交する直交方向に関して、シート積載板の両側に配置されたサイド規制板とを有するシート積載装置について記載されている。このシート積載装置のサイド規制板の一方には、他方のサイド規制板に設けられた基準面に向けて、シート積載板上のシートを押圧する板ばねが設けられている。板ばねによる押圧力によって、シートが基準面に押し付けられることによって、直交方向におけるシートの位置決めが行われる。
【０００３】
板ばねは、シート満載時の多数のシートを他方のサイド規制板に設けられた基準面に押し付ける必要があるため、比較的強い押圧力が必要となる。一方、板ばねによる押圧力が大きいと、少数のシートの場合に板ばねによる押圧力が当該少数のシートの腰（シートに曲げの力を加えたときの抵抗性）よりも大きくなって、シートがシート積載面から離隔して膨らみが生じてしまう。このシートの膨らみが、例えば、シートの基準面側の端部近傍に生じると、位置ずれの原因となり得る。上記特許文献１における板ばねは、傾斜部によって少数のシートに対して押圧力を小さくすることで、シートの数に対応する押圧力の調整を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２１９３３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載のシート積載装置においては、板ばねに傾斜部を設けて、シートの数が少なくなるほど、シートに対する押圧力が小さくなるように設定されているが、傾斜部の下端もしくは上端の位置や傾斜角度の設定は非常に難しい。また、シートに対する必要な押圧力はシートの種類（例えば、厚みや材質など）によっても変動する。このため、板ばねの傾斜によって規定された押圧力では、シートに適正な押圧力を与えることができずに、位置決め精度が低下するおそれがある。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、垂直方向における記録媒体の位置決め精度を向上させることが可能な給送装置及びこれを有する記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の給送装置は、１以上の記録媒体が積載される積載台と、前記積載台に積載された記録媒体に接離可能であって、前記積載台に積載された記録媒体に当接しつつ回転することによって記録媒体を搬送方向に搬送するための給送ローラと、前記搬送方向に平行に延在するガイド面を有し、そのガイド面が、前記積載台に積載された記録媒体の前記ガイド面に垂直な垂直方向に関する一端に当接することで、記録媒体の前記垂直方向の位置を規制するための規制ガイド板と、前記垂直方向に関して、前記積載台に積載された記録媒体の前記一端が前記ガイド面に当接するように、記録媒体の前記一端に対する他端を前記ガイド面に向けて押圧するための押圧ガイド板と、前記垂直方向に関して前記給送ローラと前記規制ガイド板との間に配置され、前記積載台に積載された記録媒体の上面を押圧するための第１押圧部とを備えている。そして、前記第１押圧部は、前記積載台に積載された記録媒体が前記給送ローラと当接するよりも前に、当該記録媒体を押圧する。
【０００８】
これによると、押圧ガイド板と規制ガイド板とによって、積載台に積載された記録媒体のガイド面に垂直な垂直方向の位置が規制された場合に、当該記録媒体が積載台から離隔して膨らみが生じていても、給送ローラと記録媒体とが当接する前に、第１押圧部が記録媒体の上面を押圧する。ここで、第１押圧部は、給送ローラと規制ガイド板との間において記録媒体の上面を押圧する。このため、規制ガイド板と給送ローラとの間の記録媒体の膨らみが抑制される。そして、第１押圧部が記録媒体の膨らみを抑制した状態で、給送ローラが記録媒体に当接する。これにより、給送ローラと規制ガイド板との間の記録媒体の膨らみが抑制された状態で、記録媒体の一端部がガイド面と当接する。そのため、垂直方向における記録媒体の位置決め精度を向上させた状態で、記録媒体を搬送方向に搬送することが可能となる。
【０００９】
本発明において、前記第１押圧部は、鉛直方向から見たときに、前記搬送方向に関して、前記規制ガイド板の前記ガイド面と重なる領域に配置されていることが好ましい。これにより、垂直方向における記録媒体の位置決め精度をより向上させることが可能となる。
【００１０】
また、本発明において、前記規制ガイド板は、前記搬送方向の上流端部及び下流端部を有しており、前記給送ローラは、記録媒体と接触する接触領域を有しており、前記第１押圧部は、前記鉛直方向から見たときに、前記上流端部及び前記接触領域における前記押圧ガイド板側の端部を結ぶ第１仮想直線と、前記下流端部及び前記接触領域における前記規制ガイド板側の端部を結ぶ第２仮想直線との間の領域に配置されていることが好ましい。これにより、垂直方向における記録媒体の位置決め精度をより向上させることが可能となる。
【００１１】
また、本発明において、前記第１押圧部は、前記垂直方向に関して、前記給送ローラと前記規制ガイド板との間の中央に配置されていることが好ましい。これにより、給送ローラと規制ガイド板との間の記録媒体の膨らみを広範囲に亘って押さえることができる。このため、垂直方向における記録媒体の位置決め精度をより一層向上させることが可能となる。
【００１２】
また、本発明において、前記第１押圧部の記録媒体に対する押圧力は、前記給送ローラの記録媒体に対する押圧力よりも小さいことが好ましい。これにより、給送ローラによって記録媒体を搬送する際の、搬送負荷が小さくなる。
【００１３】
また、本発明において、前記積載台は、記録媒体を挟んで前記第１押圧部と対向する位置に配置される挟持部材を有しており、前記挟持部材の記録媒体に対する搬送抵抗は、当該記録媒体同士の摩擦抵抗による搬送抵抗よりも小さいことが好ましい。これにより、給送ローラによって記録媒体を搬送する際の、搬送負荷が小さくなる。
【００１４】
また、本発明において、前記挟持部材は、前記給送ローラによって搬送される記録媒体に伴って回転するローラであることが好ましい。これにより、給送ローラによって搬送される記録媒体の搬送負荷を、簡単な構成で小さくすることが可能となる。
【００１５】
また、本発明において、前記第１押圧部は、前記給送ローラによって搬送される記録媒体に伴って回転するローラと、当該ローラを回転可能に支持する支持部材とを有していることが好ましい。これにより、給送ローラによって搬送される記録媒体の搬送負荷を、簡単な構成で小さくすることが可能となる。
【００１６】
また、本発明において、前記支持部材は、前記規制ガイド板に取り付けられていることが好ましい。これにより、仮に、規制ガイド板が移動しても、規制ガイド板と第１押圧部との相対位置が変化しないため、種々のサイズの記録媒体に対応させることができる。
【００１７】
また、本発明において、前記垂直方向に関して前記給送ローラと前記押圧ガイド板との間に配置され、前記積載台に積載された記録媒体の上面を押圧するための第２押圧部をさらに備えている。そして、前記第２押圧部は、前記積載台に積載された記録媒体が前記給送ローラと当接した後に、当該記録媒体を押圧することが好ましい。これにより、給送ローラによって搬送される記録媒体に生じる搬送負荷が、規制ガイド板側と押圧ガイド板側とでばらつきにくくなる。このため、垂直方向の位置決めが行われた記録媒体を搬送方向に沿って真っ直ぐ搬送することが可能となる。
【００１８】
また、本発明において、前記第２押圧部は、前記垂直方向における前記給送ローラの中央を通る前記搬送方向に平行な仮想直線に対して、前記第１押圧部と線対称に配置されることが好ましい。これにより、給送ローラによって搬送される記録媒体に生じる搬送負荷が、規制ガイド板側と押圧ガイド板側とでより一層ばらつきにくくなる。
【００１９】
また、本発明において、前記第２押圧部の記録媒体に対する押圧力は、前記第１押圧部の記録媒体に対する押圧力と同等であることが好ましい。これにより、給送ローラによって搬送される記録媒体に生じる搬送負荷が、規制ガイド板側と押圧ガイド板側とでより一層ばらつきにくくなる。
【００２０】
また、本発明において、前記積載台を、前記積載台に積載された記録媒体が前記給送ローラと当接しない第１位置と前記第１位置よりも上方であって前記積載台に積載された記録媒体が前記給送ローラと当接する第２位置との間において昇降させる昇降機構をさらに備えている。そして、前記第１押圧部は、鉛直方向に関して、前記給送ローラよりも前記積載台と近い位置に配置されており、前記昇降機構によって前記積載台が前記第１位置から前記第２位置に移動する場合に、前記積載台が前記第２位置に到達するよりも前に前記第１押圧部が記録媒体に当接することが好ましい。これにより、積載台が第１位置から第２位置に移動させることで、第１押圧部を給送ローラよりも先に記録媒体と当接させることが可能となる。
【００２１】
また、本発明において、前記昇降機構は、前記積載台の前記搬送方向の上流側端部に設けられた回転軸を中心として前記積載台を回動させることにより、前記積載台を前記第１位置と前記第２位置との間において昇降させることが好ましい。
【００２２】
また、本発明において、前記規制ガイド板を前記垂直方向に移動させる移動機構をさらに備えている。そして、前記積載台には、前記規制ガイド板の移動領域に孔が形成されており、前記第１押圧部は、前記搬送方向に関して、前記孔を挟む前記積載台の２つの領域の少なくともいずれかと対向する位置に配置されていることが好ましい。これにより、規制ガイド板を垂直方向に移動させるために、積載台に孔を設けた構成であっても、垂直方向における記録媒体の位置決めによる記録媒体の膨らみを、効果的に押さえることができる。
【００２３】
本発明の記録装置は、上述の給送装置と、記録媒体に画像を記録するための記録部とを備える。
【００２４】
これによると、垂直方向における記録媒体の位置決め精度を向上させた状態で、記録媒体を搬送方向に搬送することが可能な給送装置を有しているので、記録部によって記録媒体に記録された画像品質が向上する。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の給送装置によると、押圧ガイド板と規制ガイド板とによって、積載台に積載された記録媒体のガイド面に垂直な垂直方向の位置が規制された場合に、当該記録媒体が積載台から離隔して膨らみが生じていても、給送ローラと記録媒体とが当接する前に、第１押圧部が記録媒体の上面を押圧する。ここで、第１押圧部は、給送ローラと規制ガイド板との間において記録媒体の上面を押圧する。このため、規制ガイド板と給送ローラとの間の記録媒体の膨らみが抑制される。そして、第１押圧部が記録媒体の膨らみを抑制した状態で、給送ローラが記録媒体に当接する。これにより、給送ローラと規制ガイド板との間の記録媒体の膨らみが抑制された状態で、記録媒体の一端部がガイド面と当接する。そのため、垂直方向における記録媒体の位置決め精度を向上させた状態で、記録媒体を搬送方向に搬送することが可能となる。
本発明の記録装置によると、垂直方向における記録媒体の位置決め精度を向上させた状態で、記録媒体を搬送方向に搬送することが可能な給送装置を有しているので、記録部によって記録媒体に記録された画像品質が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態によるインクジェット式プリンタを示す斜視図である。
【図２】図１に示すプリンタの内部構造を示す概略側面図である。
【図３】用紙収容ユニットを示す斜視図である。
【図４】用紙収容ユニットに設けられたリタードローラ及び板並びにこれらを駆動するギアを示す斜視図である。
【図５】用紙収容ユニットの拡大平面図である。
【図６】（ａ）は図５に示すVIａ−VIａ線に沿った断面図であり、（ｂ）は図６（ａ）に示すVIｂ−VIｂ線に沿った断面図である。
【図７】給送機構及び板の動作状況図である。
【図８】板が第１位置から第２位置へと移動する際に、第１押圧部、給送ローラ、第２押圧部が用紙に当接する状況を示す状況図である。
【図９】プリンタの電気的構成を示すブロック図である。
【図１０】移動機構の概略構成、及び、移動機構の動作状況を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２８】
先ず、図１及び図２を参照し、本発明の一実施形態に係るインクジェット式プリンタ１の全体構成について説明する。
【００２９】
プリンタ１は、直方体形状の筐体１ａを有する。筐体１ａの天板上部には、排紙部１ｅが設けられている。筐体１ａ内の下部には装着空間Ｓ１が形成されており、当該装着空間Ｓ１には、用紙収容ユニット１ｃが装着されている。装着空間Ｓ１は、筐体１ａの正面（図１の紙面左手前側の面、図２の紙面左側の面）に形成された開口と、当該開口から副走査方向に延びる空間とを有する。装着空間Ｓ１は、用紙収容ユニット１ｃよりも大きい。用紙収容ユニット１ｃは、装着空間Ｓ１に対して副走査方向に着脱可能である。筐体１ａの正面には、トレイユニット１ｄが取り付けられている。トレイユニット１ｄは、筐体１ａに対して開閉可能であり、開放状態において用紙Ｐを支持することができる。
【００３０】
筐体１ａ内の上部空間Ｓ２には、給送機構２０、分離ローラ対２１のうちのフィードローラ２１ｆ、搬送ユニット４０、２つのヘッド１０、２つのプラテン５０、２つのヘッド１０にそれぞれ対応する２つのカートリッジ（不図示）、及び、プリンタ１各部を制御する制御部１００が配置されている。なお、分離ローラ対２１のうちのリタードローラ２１ｒは、用紙収容ユニット１ｃに設けられている。
【００３１】
制御部１００は、外部装置（プリンタ１に接続されたＰＣ等）から供給された記録指令に基づいて、用紙Ｐに画像が記録されるよう、記録に係わる準備動作、用紙Ｐの供給・搬送・排出動作、用紙Ｐの搬送に同期した液体吐出動作等を制御する。制御部１００は、演算処理装置であるＣＰＵ（Central Processing Unit）に加え、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory：不揮発性ＲＡＭを含む）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、Ｉ／Ｆ（Interface）、Ｉ／Ｏ（Input/Output Port）等を有する。ＲＯＭには、ＣＰＵが実行するプログラム、各種固定データ等が記憶されている。ＲＡＭには、プログラム実行時に必要なデータ（画像データ等）が一時的に記憶される。ＡＳＩＣは、画像データの書き換え、並び替え等（例えば、信号処理や画像処理）を行う。Ｉ／Ｆは、外部装置とのデータ送受信を行う。Ｉ／Ｏは、各種センサの検出信号の入力／出力を行う。
【００３２】
給送機構２０の給送ローラ２０ａは、用紙収容ユニット１ｃに収容された複数の用紙Ｐのうち最上層の用紙Ｐと接触可能である。給送ローラ２０ａは、給紙モータ２０Ｍ（図９参照）に接続されており、制御部１００の制御により回転し、用紙Ｐを送り出す。なお、給送機構２０の詳細については、後述する。
【００３３】
分離ローラ対２１は、給送ローラ２０ａから複数の用紙Ｐが送られてきた場合に、複数の用紙Ｐのうち最上層の用紙Ｐを当該最上層の用紙Ｐ以外の用紙Ｐと分離して搬送するものである。即ち、分離ローラ対２１は、用紙Ｐの重送を防止するものである。分離ローラ対２１は、筐体１ａに設けられたフィードローラ２１ｆと、用紙収容ユニット１ｃに設けられたリタードローラ２１ｒとから構成されている。フィードローラ２１ｆは、常に、図２において時計周りの方向（正方向。記録位置に向けて用紙Ｐが搬送される方向）に回転する。リタードローラ２１ｒには、トルクリミッタ２１ｔ（図４参照）が取り付けられている。リタードローラ２１ｒは、フィードローラ２１ｆとの間に１の用紙Ｐを挟持した場合は、フィードローラ２１ｆに従動して回転することにより、図２において反時計周りの方向（正方向）に回転する。リタードローラ２１ｒは、フィードローラ２１ｆとの間に複数の用紙Ｐを挟持した場合は、図２において時計周りの方向（逆方向。用紙収容ユニット１ｃに向けて用紙Ｐが搬送される方向）に回転する。フィードローラ２１ｆ及びリタードローラ２１ｒはそれぞれ、フィードモータ２１ｆＭ及びリタードモータ２１ｒＭ（図９参照）に接続されており、制御部１００の制御により回転する。
【００３４】
２つのヘッド１０は、副走査方向に互いに離隔して配置されており、用紙Ｐの搬送方向上流側から順に、前処理液を吐出するプレコートヘッド、及び、ブラックインクを吐出するインクジェットヘッドである。ヘッド１０は、互いに同じ構造であって、主走査方向に長尺なライン型であり、略直方体の外形形状を有する。ヘッド１０の下面は、多数の吐出口が開口した吐出面１０ａである。ヘッド１０の内部には、カートリッジから供給された前処理液又はブラックインク（これらを「液体」と総称することがある。）が吐出口に至るまでの流路が形成されている。前処理液は、インクの滲みや裏抜けを防止する機能、インクの発色性や速乾性を向上させる機能等を有する液体である。
【００３５】
２つのプラテン５０は、２つのヘッド１０にそれぞれ対応し、吐出面１０ａと鉛直方向に対向しつつ用紙Ｐを支持する支持面５０ａを有する。
【００３６】
搬送ユニット４０は、用紙Ｐが搬送される経路を規定する。当該経路は、用紙収容ユニット１ｃから記録位置（吐出面１０ａに対向する位置）を通って排紙部１ｅに至る経路Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３と、開放状態のトレイユニット１ｄから記録位置を通って排紙部１ｅに至る経路Ｕ，Ｒ１の一部，Ｒ２，Ｒ３と、を含む。搬送ユニット４０は、当該経路を規定する下記の構成要素を有する。
【００３７】
経路Ｒ１は、用紙収容ユニット１ｃから記録位置に至る経路であり、ガイド３１ａ、ローラ対２２、ガイド３１ｂ、ローラ対２３、ガイド３１ｃ、ガイド３１ｄ、及びローラ対２４によって規定されている。これら構成要素は、搬送方向（点線の太矢印で示す方向）上流側からこの順で配置されている。
【００３８】
経路Ｒ２は、２つのヘッド１０の記録位置を通る経路であり、ガイド３２ａ、押さえローラ３３、及びローラ対２５によって規定されている。ガイド３２ａ、押さえローラ３３、及びローラ対２５は、２つのヘッド１０間に配置されている。押さえローラ３３及びローラ対２５は、搬送方向上流側からこの順で配置されている。
【００３９】
経路Ｒ３は、記録位置から排紙部１ｅに至る経路であり、ガイド３２ｂ，３３ａ，３３ｂ、押さえローラ３５、及びローラ対２６，２７，２８によって規定されている。ローラ対２６〜２８は、搬送方向上流側からこの順で配置されている。押さえローラ３５は、経路Ｒ３に沿って複数設けられている。
【００４０】
ローラ対２２〜２８は、それぞれ、搬送モータ４０Ｍ（図９参照）に接続された駆動ローラと、駆動ローラの回転に伴って回転する従動ローラとから構成されている。ローラ対２２〜２８は、それぞれ、圧接状態で、用紙Ｐを挟持しつつ回転することにより、用紙Ｐを搬送する。ガイド３１ａ〜３１ｄ，３２ａ，３２ｂ，３３ａ，３３ｂは、それぞれ、搬送経路となる間隙を形成するように配置された部材からなる。
【００４１】
開放状態のトレイユニット１ｄから記録位置を通って排紙部１ｅに至る経路は、経路Ｕと、経路Ｒ１の搬送方向下流側部分と、経路Ｒ２，Ｒ３とからなる。経路Ｕは、搬送モータ４０Ｍ（図９参照）に接続されたローラ２９によって規定されている。
【００４２】
制御部１００による制御の下、用紙収容ユニット１ｃから給送ローラ２０ａにより送り出された用紙Ｐは、分離ローラ対２１に挟持されつつ分離ローラ対２１の回転により搬送される。分離ローラ対２１によって搬送された用紙Ｐは、さらに経路Ｒ１〜Ｒ３に沿って搬送され、排紙部１ｅに排出される。或いは、制御部１００による制御の下、開放状態のトレイユニット１ｄからローラ２９により送り出された用紙Ｐは、経路Ｕ、経路Ｒ１の搬送方向下流側部分、及び経路Ｒ２，Ｒ３に沿って搬送され、排紙部１ｅに排出される。用紙Ｐが支持面５０ａ上に支持されつつヘッド１０の真下（記録位置）を順次通過する際に、制御部１００の制御により各ヘッド１０が駆動し、吐出面１０ａの吐出口から用紙Ｐに向けて液体が吐出されることで、用紙Ｐ上に画像が形成される。
【００４３】
次いで、図３〜図６を参照し、用紙収容ユニット１ｃについて説明する。なお、図４では、説明のため、用紙収容ユニット１ｃの一部を省略している。また、図３及び図４では、説明のため、筐体１ａに設けられた一部の部材も示している。
【００４４】
用紙収容ユニット１ｃは、図３に示すように、ケース７０、板（積載台）７５、軸支持部７１、及び、正面パネル７２を含む。また、用紙収容ユニット１ｃは、板移動機構７４、リタードローラ２１ｒ、ローラ回転機構３０、及び、位置決め機構８０を含む。
【００４５】
ケース７０は、上面が開口した箱であり、複数の用紙Ｐを収容可能である。ケース７０内には、用紙Ｐが載置される板７５が設けられている。板７５は、ケース７０の副走査方向に沿った両側壁に、ネジにより取り付けられており、当該ネジで取り付けられた部分を支点（回転軸）７５ｘとして、ケース７０に対して揺動可能となっている。つまり、板７５は、ケース７０における離脱方向（用紙収容ユニット１ｃが装着空間Ｓ１から取り出されるときに用紙収容ユニット１ｃが装着空間Ｓ１に対して移動する方向）下流側が自由端となっており、この自由端の昇降によって揺動する。板７５は、厚み方向（鉛直方向）に貫通した２つの孔７５ｃが形成されている（図５参照）。軸支持部７１は、ケース７０における離脱方向下流側の面に固定されており、リタードローラ２１ｒの軸２１ｇｙ（図４参照）等を支持している。正面パネル７２は、軸支持部７１における離脱方向下流側の面に固定されている。
【００４６】
用紙収容ユニット１ｃには、板移動機構７４が設けられている。板移動機構７４は、板７５を揺動させる。板移動機構７４は、図３及び図４に示すように、ギア７５ｇ６，７５ｇ７，７５ｇ８を有する。ギア７５ｇ６は、用紙収容ユニット１ｃの側面において、外部に露出されている。図３又は図４に示されている板昇降モータ７５Ｍとギア７５ｇ１，７５ｇ２，７５ｇ３，７５ｇ４，７５ｇ５は、筐体１ａに設けられている。
【００４７】
用紙収容ユニット１ｃには、さらに、リタードローラ２１ｒ、及び、ローラ回転機構３０が設けられている。ローラ回転機構３０は、リタードローラ２１ｒを回転させる。ローラ回転機構３０は、ギア２１ｇ２，２１ｇ３，２１ｇ４を有する。これらギアのうち、ギア２１ｇ２は、用紙収容ユニット１ｃの側面において、外部に露出されている。図４に示されているギア２１ｇ１は、筐体１ａに設けられている。
【００４８】
次に、筐体１ａに設けられた板昇降モータ７５Ｍの駆動を、用紙収容ユニット１ｃの板移動機構７４を介して板７５に伝達する伝達機構について説明する。板昇降モータ７５Ｍの駆動軸は、ギア７５ｇ１と噛合している。ギア７５ｇ１はギア７５ｇ２と噛合している。ギア７５ｇ２はギア７５ｇ３と噛合している。ギア７５ｇ３はギア７５ｇ４と噛合している。ギア７５ｇ４はギア７５ｇ５と噛合している。一方、用紙収容ユニット１ｃの板移動機構７４において、ギア７５ｇ６はギア７５ｇ７と噛合し、ギア７５ｇ７はギア７５ｇ８と噛合している。ギア７５ｇ８は、軸７５ａに固定されている。軸７５ａは、主走査方向に延在し、主走査方向一端及び他端にそれぞれギア７５ｇ８及びＬ字板７５ｐが固定されている。Ｌ字板７５ｐは、板７５の下面を支持している。本実施形態においては、伝達機構及び板移動機構７４によって、板７５を揺動させる昇降機構が構成されている。また、本実施形態においては、用紙収容ユニット１ｃ、伝達機構、給送機構２０によって給送装置が構成されている。
【００４９】
用紙収容ユニット１ｃが装着位置（装着空間Ｓ１の所定位置。図２参照）に配置されたとき、筐体１ａに設けられたギア７５ｇ５が用紙収容ユニット１ｃに設けられたギア７５ｇ６と噛合する。この状態で板昇降モータ７５Ｍが回転すると、板昇降モータ７５Ｍからの駆動がギア７５ｇ１〜７５ｇ８に順次伝達され、軸７５ａが回転する。当該軸７５ａは、図７における時計回りに回転する。当該軸７５ａの回転と共に、Ｌ字板７５ｐが軸７５ａを中心として回転する。Ｌ字板７５ｐの回転によって、Ｌ字板７５ｐの装着方向（離脱方向とは反対の方向であり、用紙収容ユニット１ｃが装着空間Ｓ１に装着されるときに用紙収容ユニット１ｃが装着空間Ｓ１に対して移動する方向）の端部が上方に移動する。この移動によって、板７５におけるＬ字板７５ｐに支持された部分が昇降する。これにより、板７５が支点７５ｘを中心として第１位置と第２位置との間を揺動する。第１位置は、図７（ａ）に示す位置であって、板７５に積載された複数の用紙Ｐが給送ローラ２０ａに加えて後述の押圧ローラ９１ａ及び押圧ローラ９１ｂと当接しない位置である。第２位置は、図７（ｂ）に示す位置であって、第１位置よりも上方であり板７５に積載された用紙Ｐが給送ローラ２０ａに加えて押圧ローラ９１ａ及び押圧ローラ９１ｂと当接する位置である。また第２位置は、板７５上に用紙Ｐが積載されていない場合に、板７５と、押圧ローラ９１ａ、給送ローラ２０ａ及び押圧ローラ９１ｂと当接する位置である。また、板７５上に用紙Ｐが積載されていない場合に、板７５が第１位置から第２位置に移動するのに伴い、板７５と、押圧ローラ９１ａ、給送ローラ２０ａ及び押圧ローラ９１ｂとが順に当接する。
【００５０】
なお、ギア７５ｇ４は太陽ギア、ギア７５ｇ５は遊星ギアである。ギア７５ｇ５は、離脱方向に移動可能に構成されており、離脱方向の下流側に向かって付勢されている。したがって、ギア７５ｇ５，７５ｇ６間の位置誤差による噛合不良が抑制される。なお、ギア７５ｇ５，７５ｇ６間の位置誤差は、筐体１ａの製造誤差、及び、用紙収容ユニット１ｃの製造誤差等に起因して生じる。ギア７５ｇ５が遊星ギアとなっているため、用紙収容ユニット１ｃが装着された状態での、ギア７５ｇ５，７５ｇ６間の位置誤差を吸収することができる。なお、この位置誤差は、数ｍｍ（ミリメートル）と想定されている。
【００５１】
次に、制御部１００による板移動機構７４の制御について説明する。制御部１００は、用紙収容ユニット１ｃが装着位置に配置されたことを検知すると、板７５が上昇するよう、板昇降モータ７５Ｍの駆動を制御する。例えば、ケース７０の側壁に設けられた凸部を検出するセンサを設ける。制御部１００は、このセンサによりケース７０の側壁に設けられた凸部が検出されることにより、用紙収容ユニット１ｃが装着位置に配置されたことを検知する。板７５が第１位置から上昇すると、板７５に載置されている用紙Ｐが押圧ローラ９１ａと接触する。そして、さらに板７５が上昇すると、押圧ローラ９１ａが上昇し、用紙Ｐが給送ローラ２０ａと接触する。さらに、板７５ａが上昇すると、押圧ローラ９１ａ及び給送ローラ２０ａが上昇し、用紙Ｐが押圧ローラ９１ｂと接触する。そして、制御部１００は、板７５が第２位置に到達したときに、板７５の上昇が停止するよう、板昇降モータ７５Ｍの駆動を制御する。制御部１００は、この状態で記録指令を待つ。したがって、制御部１００が記録指令を受信した後、板７５を上昇させる動作は不要であり、板７５に載置されている用紙Ｐを搬送ユニット４０に迅速に送り出すことができる。
【００５２】
板７５の上昇により給送ローラ２０ａが所定位置にある状態で、記録動作が行われると、板７５に載置された用紙Ｐの枚数が徐々に減少していく。板７５に載置された用紙Ｐの枚数が減少するにつれて、給送ローラ２０ａが所定位置よりも下方に移動する。このとき、押圧ローラ９１ａ及び押圧ローラ９１ｂも下方に移動する。
【００５３】
次に、筐体１ａに設けられたリタードモータ２１ｒＭ（図９参照）の駆動を、用紙収容ユニット１ｃのローラ回転機構３０を介してリタードローラ２１ｒに伝達する伝達機構について説明する。リタードモータ２１ｒＭの駆動軸は、ギア２１ｇ１と噛合している。一方、用紙収容ユニット１ｃのローラ回転機構３０において、ギア２１ｇ２，２１ｇ３は、軸２１ｇｘに固定されている。ギア２１ｇ３はギア２１ｇ４と噛合している。ギア２１ｇ４及びトルクリミッタ２１ｔは、軸２１ｇｙに固定されている。トルクリミッタ２１ｔは、リタードローラ２１ｒに固定されている。
【００５４】
用紙収容ユニット１ｃが装着位置に配置されたとき、筐体１ａに設けられたギア２１ｇ１が用紙収容ユニット１ｃに設けられたギア２１ｇ２と噛合する。この状態でリタードモータ２１ｒＭが回転すると、リタードモータ２１ｒＭからの駆動がギア２１ｇ１〜２１ｇ４に順次伝達され、トルクリミッタ２１ｔ及びリタードローラ２１ｒが回転する。なお、リタードローラ２１ｒは、用紙収容ユニット１ｃに向けて用紙Ｐが搬送される方向に回転する。なお、軸支持部７１（図３参照）は、軸７５ａ，２１ｇｘ，２１ｇｙを回転可能に支持している。
【００５５】
次に、位置決め機構８０について説明する。位置決め機構８０は、図３及び図５に示すように、一対のガイド板８１ａ，８１ｂと、第１押圧部９１と、第２押圧部９２とを有する。一対のガイド板８１ａ，８１ｂは、ケース７０の底面から板７５に形成された孔７５ｃを介して上方に突出して形成されている。また、一対のガイド板８１ａ，８１ｂは、鉛直方向に立設した板状部材からそれぞれなり、ともに副走査方向に沿って延在している。また、孔７５ｃが、給送ローラ２０ａによって用紙Ｐが搬送される搬送方向Ｅ（図５中矢印Ｅ方向）に関して、板７５の中央よりも下流側に形成されている。このため、一対のガイド板８１ａ，８１ｂも、ケース７０において、搬送方向Ｅの下流側（離脱方向の下流側）に配置されている。ガイド板８１ａの内側面は、図５に示すように、副走査方向を含む鉛直面であり、用紙Ｐの主走査方向（搬送方向Ｅと直交する直交方向であって内側面に対して垂直な垂直方向）の一端（図５中右端）と当接することで、用紙Ｐの主走査方向の位置を規制するガイド面８１ａ１である。
【００５６】
ガイド板８１ｂの内側面には、図５に示すように、板ばね８１ｂ１が固定されている。この板ばね８１ｂ１は、板７５上に積載された用紙Ｐの他端（図５中左端）を図５中右方に押圧するように、ガイド板８１ｂに設けられている。これにより、用紙Ｐの右端がガイド面８１ａ１に当接し、用紙Ｐの主走査方向の位置決めが行われる。
【００５７】
第１押圧部９１は、図６に示すように、押圧ローラ９１ａと、押圧ローラ９１ａを支持する支持機構９３と、突出部９４ａとを有する。突出部９４ａは、図６（ａ）に示すように、ガイド板８１ａの上端から主走査方向に突出して形成されている。突出部９４ａは、図５に示すように、ガイド板８１ａの上端の副走査方向の中央から突出して形成されている。本実施形態の押圧ローラ９１ａは、ローラ本体の外周面がゴムで被覆されたゴムローラから構成されている。
【００５８】
押圧ローラ９１ａは、図５に示すように、主走査方向に関して、２点鎖線で示す給送ローラ２０ａとガイド板８１ａのガイド面８１ａ１との間に配置されている。なお、給送ローラ２０ａは、主走査方向に関して、ガイド板８１ａ，８１ｂの中央に配置されている。より詳細には、押圧ローラ９１ａは、鉛直方向から見て、搬送方向Ｅに関して、ガイド面８１ａ１の範囲と重なる領域に配置されている。また、押圧ローラ９１ａは、給送ローラ２０ａの用紙Ｐと接触する接触領域（図５中ハッチングで示す領域であって給送ローラ２０ａの鉛直方向の下端部分）２０Ｓの左端（ガイド板８１ｂ側の端部）とガイド板８１ａの搬送方向Ｅの上流端部とを結ぶ第１仮想直線Ｄ１と、接触領域２０Ｓの右端（ガイド板８１ａ側の端部）とガイド板８１ａの搬送方向Ｅの下流端部とを結ぶ第２仮想直線Ｄ２との間の領域に配置されている。さらに、押圧ローラ９１ａは、主走査方向に関して、給送ローラ２０ａとガイド板８１ａとの間の中央に配置されている。
【００５９】
支持機構９３は、押圧ローラ９１ａを回転可能に支持する第１支持部材９３ａと、第１支持部材９３ａを鉛直方向に移動可能に支持する第２支持部材９３ｂと、バネ９３ｃとを有する。第１支持部材９３ａは、その下端部において、押圧ローラ９１ａの回転軸が主走査方向と平行となるように、押圧ローラ９１ａの軸部９１ａ１を支持している。押圧ローラ９１ａは、給送ローラ２０ａによって搬送される用紙Ｐに伴って回転する従動ローラである。第１支持部材９３ａの上端部には、主走査方向に突出する４つの凸部９３ａ１を有している。凸部９３ａ１は、第１支持部材９３ａの主走査方向の側面にそれぞれ２つずつ鉛直方向に並んで形成されている。第２支持部材９３ｂは、一対のフランジ９３ｂ１を有している。一対のフランジ９３ｂ１は、主走査方向に関して第１支持部材９３ａを挟んで配置されている。一対のフランジ９３ｂ１は、鉛直方向に延在しており、その上端が突出部９４ａに固定されている。各フランジ９３ｂ１には、鉛直方向に延在する長孔９３ｂ２が形成されている。長孔９３ｂ２には、第１支持部材９３ａの凸部９３ａ１が２つずつ配置されている。図６（ｂ）に示すように、副走査方向に関して、長孔９３ｂ２の幅と、凸部９３ａ１の幅がほぼ同じである。このため、第１支持部材９３ａが凸部９３ａ１を支点として回転しない。バネ９３ｃは、第１支持部材９３ａを下方に付勢する。また、バネ９３ｃは、板７５が第２位置に配置されたときに、押圧ローラ９１ａが板７５に積載された用紙Ｐを押圧する押圧力が給送ローラ２０ａの用紙Ｐに対する押圧力よりも小さくなるように、設定されている。これにより、給送ローラ２０ａによって用紙Ｐを搬送する際の、搬送負荷が小さくなる。
【００６０】
第２押圧部９２は、図６（ａ）に示すように、押圧ローラ９１ｂと、押圧ローラ９１ｂを支持する支持機構９５と、突出部９４ｂとを有し、第１押圧部９１とほぼ同じ構成である。突出部９４ｂは、図６（ａ）に示すように、ガイド板８１ｂの上端から主走査方向に突出して形成されている。突出部９４ｂは、図５に示すように、ガイド板８１ｂの上端の副走査方向の中央から突出して形成されている。押圧ローラ９１ｂは、押圧ローラ９１ａと同様のものである。
【００６１】
支持機構９５は、押圧ローラ９１ｂを回転可能に支持する第１支持部材９５ａと、第１支持部材９５ａを鉛直方向に移動可能に支持する第２支持部材９５ｂと、バネ９５ｃとを有する。第１支持部材９５ａは、その下端部において、押圧ローラ９１ｂの回転軸が主走査方向と平行となるように、押圧ローラ９１ｂの軸部９１ｂ１を支持している。第１支持部材９５ａの上端部には、凸部９３ａ１と同様の４つの凸部９５ａ１を有している。第２支持部材９５ｂは、鉛直方向に関して一対のフランジ９３ｂ１よりも短い一対のフランジ９５ｂ１を有している。この一対のフランジ９５ｂ１も、主走査方向に関して第１支持部材９５ａを挟んで配置されている。一対のフランジ９５ｂ１は、鉛直方向に延在しており、その上端が突出部９４ｂに固定されている。各フランジ９５ｂ１には、鉛直方向に延在する長孔（不図示）が形成されている。長孔には、第１支持部材９５ａの凸部９５ａ１が２つずつ配置されている。バネ９５ｃは、第１支持部材９５ａを下方に付勢する。また、バネ９５ｃは、板７５が第２位置に配置されたときに、押圧ローラ９１ｂが板７５に積載された用紙Ｐを押圧する押圧力が押圧ローラ９１ａの用紙Ｐに対する押圧力とほぼ同じになるように、設定されている。これにより、給送ローラ２０ａによって搬送される用紙Ｐに生じる搬送負荷が、ガイド板８１ａ側とガイド板８１ｂ側とでばらつきにくくなる。
【００６２】
このように第２押圧部９２は、鉛直方向に関して、押圧ローラ９１ｂが押圧ローラ９１ａよりも上方に配置されている。より詳細には、板７５が第１位置にあって２つの押圧ローラ９１ａ，９１ｂ及び給送ローラ２０ａが用紙Ｐ又は板７５と接触してない状態において、押圧ローラ９１ａ、給送ローラ２０ａ、押圧ローラ９１ｂが下から順に配置される。これにより、板７５が第２位置に配置されるときに、板７５に積載された用紙Ｐと押圧ローラ９１ａ、給送ローラ２０ａ、押圧ローラ９１ｂが順に当接する。また、第２押圧部９２は、図５に示すように、板７５の主走査方向の中心であって給送ローラ２０ａの主走査方向の中央を通る仮想直線Ｃに対して、第１押圧部９１と線対称に配置されている。これにより、給送ローラ２０ａによって搬送される用紙Ｐに生じる搬送負荷が、ガイド板８１ａ側とガイド板８１ｂ側とでばらつきにくくなる。
【００６３】
板７５には、図６（ａ）に示すように、２つの孔７５ｄが形成されている。これら孔７５ｄは、押圧ローラ９１ａ，９１ｂとそれぞれ対向する位置に形成されている。これら孔７５ｄ内には、２つのローラ（挟持部材）７５ｅが配置されており、これらローラ７５ｅも押圧ローラ９１ａ，９１ｂとそれぞれ対向する。２つのローラ７５ｅは、その上端が板７５の上面よりも僅かに突出するように配置されている。また、２つのローラ７５ｅは、その回転軸が主走査方向と平行となるように、板７５に回転可能に支持されている。さらにローラ７５ｅの回転抵抗は、用紙Ｐ同士の摩擦抵抗及び用紙Ｐとローラ７５ｅとの摩擦抵抗よりも小さい。これにより、板７５が第２位置に配置され用紙Ｐが押圧ローラ９１ａ，９１ｂによって押圧されても、押圧ローラ９１ａ，９１ｂはローラ７５ｅとでそれぞれ用紙Ｐを挟持し、ともに給送ローラ２０ａによる用紙Ｐの搬送に伴って回転するため、用紙Ｐの下面（板７５と対向する面）側に生じる搬送抵抗が小さくなる。このため、給送ローラ２０ａによって搬送される用紙Ｐの搬送負荷を、簡単な構成で小さくすることができる。
【００６４】
変形例として、孔７５ｄ及びローラ７５ｅに代えて、当該部位に低摩擦部材を配置してもよい。この場合、低摩擦部材は、用紙Ｐとの摩擦抵抗が、用紙Ｐ同士の摩擦抵抗よりも小さくなるような、材質とすればよい。これにより、上述と同様な効果を得ることができる。
【００６５】
続いて、給送機構２０について、図７を参照しつつ以下に説明する。給送機構２０は、給送ローラ２０ａと、支持部材２０ｂと、ストッパ２０ｃと、バネ２０ｄとを有する。支持部材２０ｂは、図７に示すように、棒状部材であって右端部（自由端部）において給送ローラ２０ａを回転可能に支持する。支持部材２０ｂは、左端部（基端部）の軸２０ｂ１を中心として回転可能なように、筐体１ａに支持されている。ストッパ２０ｃは、軸２０ｂ１よりも下方且つ図７中右側に配置されており、給送ローラ２０ａの下限位置を規定するように、支持部材２０ｂと当接可能な位置に配置されている。バネ２０ｄは、支持部材２０ｂが軸２０ｂ１を中心として時計回りに回動する方向に付勢している。
【００６６】
給送ローラ２０ａは、図７（ａ）に示すように、板７５及び板７５に積載された用紙Ｐと接触していない場合、その下端が、鉛直方向に関して、押圧ローラ９１ａより上方であって押圧ローラ９１ｂよりも下方に配置されている。つまり、鉛直方向に関して、押圧ローラ９１ａと押圧ローラ９１ｂとの間に給送ローラ２０ａの下端が配置されている。なお、給送ローラ２０ａは、板７５が第１位置から第２位置に移動する際に、板７５に積載された用紙Ｐが押圧ローラ９１ａと接触した後であって押圧ローラ９１ｂと接触する前に、当該用紙Ｐと接触可能な位置に配置されておればどの位置に配置されていてもよい。つまり、給送ローラ２０ａが押圧ローラ９１ａ，９１ｂの少なくともいずれかよりも下方に配置されていてもよい。
【００６７】
この構成において、Ｌ字板７５ｐが回動して板７５が第１位置から第２位置へと移動すると、図７（ｂ）に示すように、給送ローラ２０ａは板７５に積載された用紙Ｐに当接して、上方に押し上げられる。つまり、給送ローラ２０ａは、バネ２０ｄの付勢力に抗する方向に支持部材２０ｂが回動して上昇する。このため、給送ローラ２０ａが用紙Ｐに対して押し付けられる。この状態で、給紙モータ２０Ｍが駆動されることで、給送ローラ２０ａが回転し、用紙Ｐが分離ローラ対２１に向けて搬送される。
【００６８】
続いて、板７５が第１位置から第２位置へと移動する際に、用紙Ｐの膨らみＦが押圧ローラ９１ａ，９１ｂ及び給送ローラ２０ａによって押さえられる状況について、図８を参照しつつ以下に説明する。なお、図８においては、用紙Ｐの膨らみＦの状態をわかりやすく示すために、板７５の傾斜方向であって搬送方向下流側から見た状況を示している。
【００６９】
板７５上に少量の用紙Ｐ（板ばね８１ｂ１によって用紙Ｐに膨らみＦが生じる枚数）しか積載されていない場合は、図８（ａ）に示すように、板ばね８１ｂ１の押圧力によって当該用紙Ｐが板７５から部分的に離隔し、ガイド面８１ａ１側（主走査方向に関してガイド面８１ａ１と給送ローラ２０ａとの間）に膨らみＦが生じることがある。本実施形態においては、膨らみＦが押圧ローラ９１ａと対向する位置に生じている場合について説明する。このような状態で用紙収容ユニット１ｃが装着位置に装着されると、制御部１００が板７５を第１位置から第２位置に上昇させるように、板昇降モータ７５Ｍの駆動を制御する。
【００７０】
板７５が第１位置から第２位置に向けて上昇すると、まず、押圧ローラ９１ａと用紙Ｐの上面と当接し、押圧ローラ９１ａによって当該用紙Ｐが押圧される。このとき、用紙Ｐの図８中左端がガイド面８１ａ１と当接しているため、図８（ｂ）に示すように、押圧ローラ９１ａと対向する位置の膨らみＦが板ばね８１ｂ１側に移動する。続いて、給送ローラ２０ａが用紙Ｐの上面と当接し、給送ローラ２０ａによって当該用紙Ｐの上面が押圧される。このとき、用紙Ｐの給送ローラ２０ａよりも左側部分が押圧ローラ９１ａにより押圧されているため、図８（ｃ）に示すように、給送ローラ２０ａと対向する位置の膨らみＦが板ばね８１ｂ１側に移動する。続いて、押圧ローラ９１ｂが用紙Ｐの上面と当接し、押圧ローラ９１ｂによって当該用紙Ｐが押圧される。このとき、用紙Ｐの押圧ローラ９１ｂよりも左側部分が給送ローラ２０ａにより押圧されているため、図８（ｄ）に示すように、押圧ローラ９１ｂと対向する位置の膨らみＦが板ばね８１ｂ１側に移動し、用紙Ｐによって板ばね８１ｂ１がガイド板８１ｂ側に戻されて当該膨らみＦがなくなる。
【００７１】
こうして板７５上の用紙Ｐの膨らみＦがなくなった状態、すなわち、用紙Ｐの主走査方向の位置決めが行われた状態で、板７５が第２位置に保持される。そして、制御部１００が記録指令を受信すると、給紙モータ２０Ｍが駆動制御され、給送ローラ２０ａと当接する用紙Ｐが分離ローラ対２１に向けて搬送される。なお、板７５が第１位置から第２位置へと移動する直前に、用紙Ｐの膨らみＦが押圧ローラ９１ａと対向する位置に生じずに、給送ローラ２０ａや押圧ローラ９１ｂと対向する位置に生じていても、上述と同様に、膨らみＦがガイド板８１ｂ側に戻される。
【００７２】
以上に述べたように、本実施形態によるプリンタ１の給送装置によると、板７５が第１位置にある状態で一対のガイド板８１ａ，８１ｂによって、板７５に積載された用紙Ｐの主走査方向の位置が規制された場合に、当該用紙Ｐが板７５から離隔して膨らみＦが生じていても、給送ローラ２０ａと用紙Ｐとが当接する前に、押圧ローラ９１ａ（第１押圧部９１）が用紙Ｐの上面を押圧する。ここで、押圧ローラ９１ａは、給送ローラ２０ａとガイド面８１ａ１との間において用紙Ｐの上面を押圧する。このため、この間の用紙Ｐの膨らみＦが抑制される。そして、押圧ローラ９１ａが用紙Ｐの膨らみＦを抑制した状態で、給送ローラ２０ａが用紙Ｐに当接する。これにより、給送ローラ２０ａとガイド面８１ａ１との間の用紙Ｐの膨らみＦが抑制された状態で、用紙Ｐの一端部がガイド面８１ａ１と当接する。そのため、主走査方向における用紙Ｐの位置決め精度を向上させた状態で、用紙Ｐを搬送方向に搬送することが可能となる。仮に、押圧ローラ９１ａが設けられておらず用紙Ｐに膨らみが生じた状態で、給送ローラ２０ａが用紙Ｐに当接すると、用紙Ｐの膨らみが給送ローラ２０ａとガイド板８１ａとの間、もしくは、給送ローラ２０ａとガイド板８１ｂとの間のいずれかに偏る。用紙Ｐの膨らみが給送ローラ２０ａとガイド板８１ａとの間に偏って生じると、主走査方向における用紙Ｐの位置決め機能が低下する。つまり、用紙Ｐの膨らみが給送ローラ２０ａとガイド板８１ａとの間にあると、用紙Ｐがガイド板８１ａ側に片寄って配置されていることとなる。そのため、用紙Ｐの主走査方向の一端の位置が、ガイド面８１ａ１からずれてしまうこととなる。本実施形態においては、給送ローラ２０ａよりも先に押圧ローラ９１ａが、給送ローラ２０ａとガイド板８１ａとの間において用紙Ｐの上面を押圧し、その後、用紙Ｐが給送ローラ２０ａに当接することで、用紙Ｐの給送ローラ２０ａとガイド板８１ａとの間の膨らみＦを抑制することができる。なお、用紙Ｐの給装ローラ２０ａとガイド板８１ａとの間の膨らみＦが抑制された状態で、用紙Ｐが搬送されると、用紙Ｐの主走査方向の一端が、ガイド面８１ａ１に沿って搬送されるため、用紙Ｐの斜行を抑制することができる。
【００７３】
押圧ローラ９１ａは、図５に示すように、鉛直方向から見て、搬送方向Ｅに関して、ガイド面８１ａ１の範囲と重なる領域に配置されている。これにより、当該重なる領域に用紙Ｐの膨らみＦが生じにくくなる。このため、主走査方向における用紙Ｐの位置決め精度をより向上させることが可能となる。
【００７４】
押圧ローラ９１ａは、第１仮想直線Ｄ１と、第２仮想直線Ｄ２との間の領域に配置されている。これにより、ガイド面８１ａ１近傍に用紙Ｐの膨らみＦが生じにくくなる。このため、主走査方向における用紙Ｐの位置決め精度をより向上させることが可能となる。
【００７５】
さらに、押圧ローラ９１ａは、主走査方向に関して、給送ローラ２０ａとガイド板８１ａとの間の中央に配置されている。仮に、押圧ローラ９１ａがガイド板８１ａ近傍に配置されていると、押圧ローラ９１ａが用紙Ｐを押さえることで生じる押圧影響範囲のうち、ガイド板８１ａ側の影響範囲を無駄にする虞がある。しかしながら本実施形態においては、押圧ローラ９１ａがガイド板８１ａから離れ給送ローラ２０ａとガイド板８１ａとの間の中央にあることで、その押圧影響範囲が効果的に作用し、用紙Ｐの膨らみＦを広範囲に亘って押さえることができる。このため、主走査方向における用紙Ｐの位置決め精度をより一層向上させることが可能となる。
【００７６】
第１押圧部９１が、押圧ローラ９１ａと支持機構（支持部材）９３とを有している。これにより、給送ローラ２０ａによって搬送される用紙Ｐに伴って、押圧ローラ９１ａが回転するため、当該用紙Ｐの搬送負荷を、簡単な構成で小さくすることが可能となる。
【００７７】
また、位置決め機構８０が、板７５が第１位置から第２位置に移動する際に、給送ローラ２０ａとガイド板８１ｂとの間において、給送ローラ２０ａと当接した用紙Ｐに当接する第２押圧部９２を有している。これにより、給送ローラ２０ａによって搬送される用紙Ｐに生じる搬送負荷が、ガイド板８１ａ側とガイド板８１ｂ側とでばらつきにくくなる。このため、主走査方向の位置決めが行われた用紙Ｐを搬送方向に沿って真っ直ぐ搬送することが可能となる。
【００７８】
給送装置が、伝達機構及び板移動機構７４によって、板７５を揺動させる昇降機構を有している。これにより、板７５を第１位置から第２位置に移動させることで、押圧ローラ９１ａ（第１押圧部９１）を給送ローラ２０ａよりも先に用紙Ｐと当接させることが可能となる。
【００７９】
プリンタ１によると、主走査方向における用紙Ｐの位置決め精度を向上させた状態で、用紙Ｐを搬送方向に搬送することが可能な給送装置を有しているので、ヘッド１０によって用紙Ｐに記録された画像品質が向上する。
【００８０】
上述の実施形態においては、一対のガイド板８１ａ，８１ｂが固定されていたが、これらを主走査方向に沿って移動させる移動機構８２を有していてもよい。なお、図１０は、板７５及び移動機構８２を下方から見たときの平面図である。この変形例における移動機構８２は、図１０に示すように、一対のガイド板８１ａ，８１ｂの下端にそれぞれ形成された下突出部８２ａ，８２ｂと、ピニオンギア８２ｃとを有する。ピニオンギア８２ｃは、その回転中心が、仮想直線Ｃと一対のガイド板８１ａ，８１ｂの副走査方向の中心線Ｃ１とが交わる点に配置されるように、配置されている。２つの下突出部８２ａ，８２ｂは、板７５よりも下方において、主走査方向に延在している。これら下突出部８２ａ，８２ｂは、ピニオンギア８２ｃの回転中心を中心点として、点対称に配置されている。また、２つの下突出部８２ａ，８２ｂには、互いに対向する側面にラック８２ａ１，８２ｂ１が形成されており、これら下突出部８２ａ，８２ｂはラック８２ａ１，８２ｂ１がピニオンギア８２ｃに噛み合わされて配置されている。これにより、孔２７５ｃによって画定された移動領域内において、一方のガイド板８１ａを他方のガイド板８１ｂに主走査方向に沿って近づく方向に移動させると、ガイド板８１ａの移動に伴ってピニオンギア８２ｃが回転する。このピニオンギア８２ｃの回転によって、孔２７５ｃによって画定された移動領域内において、他方のガイド板８１ｂが一方のガイド板８１ａに近づく方向に移動する。このように本変形例の一対のガイド板８１ａ，８１ｂ及び移動機構８２は、センターレジ方式である。なお、孔２７５ｃは、一対のガイド板８１ａ，８１ｂが移動可能な構成となるため、主走査方向に関する幅が上述の孔７５ｃよりも大きく構成されている。
【００８１】
このような移動機構８２を有する場合は、第１押圧部９１及び第２押圧部９２を、ガイド板８１ａ，８１ｂよりも搬送方向Ｅの下流側に移動させてもよい。より具体的には、押圧ローラ９１ａ，９１ｂが、搬送方向Ｅに関して、板７５の孔２７５ｃを挟む２つの領域７５ｆのうちの下流側と対向する位置に配置されていてもよい。この場合、第１押圧部９１及び第２押圧部９２には、突出部９４ａ，９４ｂが含まれず、第１押圧部９１の支持機構９３および第２押圧部９２の支持機構９５が筐体１ａの板７５と対向する部分に固定されればよい。この変形例においても、ガイド板８１ａを主走査方向に移動させるために、板７５に孔２７５ｃを設けた構成であっても、上述の実施形態と同様に、主走査方向における用紙Ｐの位置決めによる用紙Ｐの膨らみを、効果的に押さえることができる。なお、第１押圧部９１及び第２押圧部９２が、ガイド板８１ａ，８１ｂよりも搬送方向Ｅの上流側に配置されていてもよい。また、第１押圧部９１及び第２押圧部９２が、ガイド板８１ａ、８１ｂよりも搬送方向Ｅの上流側及び下流側に配置されていてもよい。なお、本変形例においても、第１押圧部９１及び第２押圧部９２がそれぞれ、ガイド板８１ａ，８１ｂに取り付けられていても良い、この場合には、ガイド板８１ａ、８１ｂの主走査方向の移動に伴って、第１押圧部９１及び第２押圧部９２の主走査方向に移動させることができる。そのため、第１押圧部９１及び第２押圧部９２と、ガイド板８１ａ、８１ｂの相対位置が変化しないため、種々のサイズの用紙Ｐに対応させることができる。
【００８２】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な変更が可能なものである。例えば、給送装置は、板７５を用紙Ｐとともに水平な状態で昇降させる昇降機構を有していてもよい。また、板７５を移動させなくてもよい。この場合、第１押圧部が押圧ローラ９１ａを昇降させる第１昇降機構を有し、給送機構が給送ローラ２０ａを昇降させる第２昇降機構を有し、当該第１及び第２昇降機構が、用紙収容ユニット１ｃが装着されたときに連動して機械的に、押圧ローラ９１ａが給送ローラ２０ａよりも先に用紙Ｐに当接するように動作すればよい。また、制御部が、用紙収容ユニット１ｃが装着されたことを検知すると、押圧ローラ９１ａが給送ローラ２０ａよりも先に用紙Ｐに当接するように、これら第１及び第２昇降機構を動作させる動力源を駆動制御してもよい。これらにおいても、上述の実施形態と同様の効果を得ることができる。さらに、第２押圧部が押圧ローラ９１ｂを昇降させる第３昇降機構を有し、当該第３昇降機構も、用紙収容ユニット１ｃが装着されたときに連動して機械的に、押圧ローラ９１ｂが給送ローラ２０ａよりも後に用紙Ｐに当接するように動作すればよい。また、制御部が、用紙収容ユニット１ｃが装着されたことを検知すると、押圧ローラ９１ｂが給送ローラ２０ａよりも後に用紙Ｐに当接するように、第３昇降機構を動作させる動力源を駆動制御してもよい。これらにおいても、上述の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００８３】
第１押圧部９１と第２押圧部９２は、押圧ローラ９１ａ，９１ｂ以外の部材で用紙Ｐを押圧してもよい。例えば、第１押圧部９１と、第２押圧部９２とのそれぞれが、例えば、板状のフィルムもしくは線状の部材により構成されていてもよい。また、第１押圧部９１と第２押圧部９２は、用紙Ｐに対する押圧力が給送ローラ２０ａの用紙Ｐに対する押圧力以上であってもよい。第１押圧部９１の押圧ローラ９１ａは、主走査方向に関して、給送ローラ２０ａとガイド板８１ａとの間であれば、用紙Ｐのどの領域を押圧してもよい。第２押圧部９２はなくてもよい。また、バネ９３ｃ，９５ｃ，２０ｄを有していなくても良い。この場合には、各ローラの自重により用紙Ｐへの押圧力が調整される。また、第２押圧部９２は、仮想直線Ｃに対して、第１押圧部９１と線対称に配置されていなくてもよい。また、ローラ７５ｅが設けられていなくてもよい。また、上述のガイド面８１ａ１は、副走査方向を面内方向に含む鉛直面であるが、搬送方向Ｅに直交する直交方向に関して、鉛直面に対して傾斜していてもよい。
【００８４】
本発明は、媒体を給送することが可能な給送装置であれば、どのような給送装置についても採用することができる。さらに本発明は、ライン式・シリアル式のいずれにも適用可能であり、また、プリンタに限定されず、ファクシミリやコピー機等にも適用可能である。さらに、画像記録する記録装置であれば、例えば、レーザ式又はサーマル式など、どのような記録装置にも適用可能である。記録媒体は、用紙Ｐに限定されず、記録可能な様々な媒体であってよい。
【符号の説明】
【００８５】
１  プリンタ（記録装置）
１０  ヘッド（記録部）
２０ａ  給送ローラ
２０Ｓ  接触領域
７５  板（積載台）
７５ｃ，２７５ｃ  孔
７５ｅ  ローラ（挟持部材）
７５ｘ  支点（回転軸）
８１ａ  ガイド板（規制ガイド板）
８１ａ１  ガイド面
８１ｂ  ガイド板（押圧ガイド板）
８２  移動機構
９１  第１押圧部
９１ａ  押圧ローラ
９３  支持機構（支持部材）
９２  第２押圧部
Ｃ  仮想直線
Ｄ１  第１仮想直線
Ｄ２  第２仮想直線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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