(57)【要約】【課題】大引を支える束部材に装着可能として、汎用性や施工性を高めるようにした断熱材支持具を提供する。【解決手段】この断熱材支持具２０は、大引２を支える束部材１に装着して、大引２間に配設される断熱材４を支持するものであって、束部材１の大引受けプレート１２の下面側に配置する基板部２１と、この基板部２１から張り出して大引受けプレート１２に係合する係合部２２と、基板部２１から張り出して断熱材４の端部を載置する載置部２３とを備えている。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
大引（２）を支える束部材（１）に装着して、大引（２）間に配設される断熱材（４）を支持する断熱材支持具（２０）（４０）であって、束部材（１）の大引受けプレート（１２）の下面側に配置する基板部（２１）（４１）と、この基板部（２１）（４１）から張り出して大引受けプレート（１２）に係合する係合部（２２）と、基板部（２１）（４１）から張り出して断熱材（４）の端部を載置する載置部（２３）とを備えていることを特徴とする断熱材支持具。
【請求項２】
前記基板部（２１）（４１）に、束部材（１）の軸部分（１１）を挿通するための軸挿通孔（２５）（４３）を側方へ向けて開放した状態で形成した請求項１記載の断熱材支持具。
【請求項３】
前記基板部（４１）に、軸挿通孔（４３）に挿通した束部材（１）の軸部分（１１）に引っ掛けて、基板部（４１）の移動を規制する規制片（４４）を形成した請求項２記載の断熱材支持具。
【請求項４】
前記係合部（２２）は、大引受けプレート（１２）を挟み込むように基板部（２１）（４１）から立ち上がった複数の立ち上がり片（３０）と、これら立ち上がり片（３０）の一部を折曲してなり、大引受けプレート（１２）の立ち上がり縁（１３）に上方から被せるようにして引っ掛ける係止片（３１）とを備えた請求項１乃至３のいずれかに記載の断熱材支持具。
【請求項５】
前記立ち上がり片（３０）に、大引（２）の側面に立ち上がり片（３０）をビス止めするためのビス挿通孔（３２）を形成した請求項４記載の断熱材支持具。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の断熱材支持具（２０）（４０）を、その基板部（２１）（４１）を束部材（１）の大引受けプレート（１２）の下面側に配置して、係合部（２２）を束部材（１）の大引受けプレート（１２）に係合させることで、大引（２）を支える束部材（１）に装着するとともに、大引（２）間に配設した断熱材（４）の端部を、断熱材支持具（２０）（４０）の載置部（２３）に載置したことを特徴とする床下の断熱構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、大引間に配設される断熱材を支持する断熱材支持具及びこれを用いた床下の断熱構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
寒冷地仕様の住宅においては、床下に断熱材を設けて断熱性を高めることが行われている。断熱材の施工に際しては、例えば大引の要所要所に装着した断熱材支持具によって、大引間に配設するパネル状の断熱材を支持することが知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載された断熱材支持具は、断面略ロ字状の鋼製大引の下端部に下方より嵌合して、その複数の係止片を大引側面の補強用溝を利用して引っ掛けることで、大引に対してワンタッチで装着可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２６５６０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の断熱材支持具は、側面に適当な補強用溝が形成されていない大引に対しては装着することができず、装着可能な大引の種類が限定され、汎用性に乏しいといった不具合があった。
【０００６】
また、大引側面に形成されている補強用溝は、一般に浅溝となっていることが多いことから、断熱材支持具の係止片をしっかりと引っ掛けることができず、断熱材を支持したときの荷重や衝撃によって、大引から断熱材支持具が外れて、断熱材が落下してしまうことがあった。接着剤による接着やビスによる固定等の追加作業を行うようにすれば、断熱材支持具を安定して装着することができるが、この場合、施工性が悪くなるといった不具合があった。
【０００７】
そこで、この発明は、上記不具合を解消して、大引を支える束部材に装着可能として、汎用性や施工性を高めるようにした断熱材支持具及びこれを用いた床下の断熱構造の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、この発明の断熱材支持具２０、４０は、大引２を支える束部材１に装着して、大引２間に配設される断熱材４を支持するものであって、束部材１の大引受けプレート１２の下面側に配置する基板部２１、４１と、この基板部２１、４１から張り出して大引受けプレート１２に係合する係合部２２と、基板部２１、４１から張り出して断熱材４の端部を載置する載置部２３とを備えていることを特徴とする。
【０００９】
具体的には、前記基板部２１、４１に、束部材１の軸部分１１を挿通するための軸挿通孔２５、４３を側方へ向けて開放した状態で形成している。また、前記基板部４１に、軸挿通孔４３に挿通した束部材１の軸部分１１に引っ掛けて、基板部４１の移動を規制する規制片４４を形成している。
【００１０】
さらに、前記係合部２２は、大引受けプレート１２を挟み込むように基板部２１、４１から立ち上がった複数の立ち上がり片３０と、これら立ち上がり片３０の一部を折曲してなり、大引受けプレート１２の立ち上がり縁１３に上方から被せるようにして引っ掛ける係止片３１とを備えている。また、前記立ち上がり片３０に、大引２の側面に立ち上がり片３０をビス止めするためのビス挿通孔３２を形成している。
【００１１】
この発明の床下の断熱構造は、上記の断熱材支持具２０、４０を、その基板部２１、４１を束部材１の大引受けプレート１２の下面側に配置して、係合部２２を束部材１の大引受けプレート１２に係合させることで、大引２を支える束部材１に装着するとともに、大引２間に配設した断熱材４の端部を、断熱材支持具２０、４０の載置部２３に載置したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
この発明の断熱材支持具においては、束部材を利用して装着することから、大引の種類にかかわらず使用することができ、汎用性を高めることができる。しかも、束部材への装着に際しては、係合部を大引受けプレートに係合させており、特に係合部の係止片を大引受けプレートの立ち上がり縁に上方から被せるようにしっかりと引っ掛けることで、安定した装着が可能となり、接着剤による接着やビスによる固定等の追加作業を必要とせずに、束部材からの脱落や断熱材の落下を防止することができ、施工性を高めることができる。さらに、係合部は、大引に接触しておらず、その係止片が束部材の大引受けプレートに少ない接触面積で引っ掛かるだけに過ぎないため、大引と支持具との擦れによる音鳴りをなくし、束部材と支持具との擦れによる音鳴りを低減することができ、床歩行時などにおける異音の発生を抑えることができる。
【００１３】
また、基板部に側方開放の軸挿通孔を形成することで、断熱材支持具を横方向にスライドさせることによって、軸挿通孔の開放部分から束部材の軸部分を差し入れて、軸挿通孔に束部材の軸部分を挿通させることができる。このため、既設の束部材に対しても、その軸部分を回避しながら基板部を大引受けプレートの下面側に容易に配置することができ、断熱材支持具の装着を簡単に行うことができる。さらに、基板部に形成した規制片を、束部材の軸部分に引っ掛けることで、基板部の位置ずれや束部材の軸部分からの抜けが防止されて、断熱材支持具をより一層安定して装着することができる。
【００１４】
さらにまた、係合部の立ち上がり片に形成したビス挿通孔を利用して、大引の側面に立ち上がり片をビス止めすることで、束部材だけでなく大引に装着することも可能となって、使用性を高めることができる。
【００１５】
この発明の床下の断熱構造においては、上記の断熱材支持具を用いて断熱材を支持していることから、大引間に断熱材を簡単且つ確実に配設することができ、施工性及び信頼性に優れた断熱構造とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明の一実施形態に係る床下の断熱構造を示す図である。
【図２】同じくその大引と直交する方向の縦断面図である。
【図３】同じくその大引に沿った方向の縦断面図である。
【図４】束部材の斜視図である。
【図５】断熱材支持具の斜視図である。
【図６】高さ調整後の断熱材支持具の斜視図である。
【図７】断熱材支持具の束部材への装着手順を示す斜視図である。
【図８】断熱材支持具の束部材への装着状態を示す斜視図である。
【図９】断熱材支持具の束部材への装着状態を示す斜視図である。
【図１０】断熱材支持具の束部材への装着状態を示す縦断面図である。
【図１１】基礎際の束部材に装着した断熱材支持具の縦断面図である。
【図１２】断熱材支持具による断熱材の支持状態を示す縦断面図である。
【図１３】断熱材支持具による断熱材の支持状態を示す平面図である。
【図１４】別の実施形態に係る断熱材支持具の斜視図である。
【図１５】断熱材支持具の束部材への装着状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、この発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。この発明の一実施形態に係る床下の断熱構造は、主として寒冷地仕様の戸建て住宅の一階床に適用されるものであって、図１乃至図３に示すように、複数の鋼製束部材１によって支持されて、適宜間隔をあけて互いに平行に配された複数の鋼製大引２間、及び、複数の鋼製大引２によって支持されて、適宜間隔をあけて互いに平行に配された複数の木製根太３間に、例えば発泡ポリスチレン等からなる略直方体状の断熱材４、５をそれぞれ配設することによって構成されている。
【００１８】
束部材１は、図４に示すように、土間コンクリート６に固定された固定プレート１０と、この固定プレート１０に立設された棒状体（軸部分）１１と、この軸部分１１によって高さ調整可能に支持された大引受けプレート１２とから構成されている。そして、大引受けプレート１２は、平面視略方形状に形成されていて、その長手方向に沿った両端部を上方へ向けて折曲してなる一対の立ち上がり縁１３を有している。また、大引受けプレート１２の下面には、軸部分１１の上端雄ネジ部１１ａに接続する軸受部１４が形成されている。
【００１９】
大引２は、図７乃至図１０に示すように、断面略ロ字状に形成されていて、その両側面に波形状の補強用溝２ａを有している。この大引２は、その下端部が束部材１の大引受けプレート１２の立ち上がり縁１３間に嵌め込まれるようして、大引受けプレート１２上に載置された状態で、大引受けプレート１２にビス１５止め固定されている。根太３は、図１及び図３に示すように、角柱状に形成されていて、大引２に対して直交するように、大引２上に設置されている。従って、大引２と根太３とは、平面視略格子状に配置されている。
【００２０】
そして、大引２間に配設された断熱材４は、束部材１に装着した断熱材支持具２０によって支持され、根太３間に配設された断熱材５は、大引２の上面及び断熱材４の上面に載置されている。なお、根太３の上面及び断熱材５の上面には、床材７が敷設されている。
【００２１】
断熱材支持具２０は、図５に示すように、鋼板を打ち抜き加工及び折曲加工することで形成されていて、基板部２１と、この基板部２１から上方へ向けて張り出した係合部２２と、基板部２１から側方へ向けて張り出した載置部２３とを備えている。
【００２２】
基板部２１は、平面視略凹状に形成されていて、束部材１の軸部分１１を挿通するための軸挿通孔２５を有している。この軸挿通孔２５は、横方向からの束部材１の軸部分１１の差し入れを許容するように、側方へ向けて開放した状態（基板部２１の一辺において開放した状態）で形成され、大引受けプレート１２の軸受部１４との干渉を避けるように、その大きさが設定されている（図９及び図１０参照）。また、基板部２１には、軸挿通孔２５の孔壁に沿うようにして平面視略Ｕ字状のリブ片２６が垂下され、さらに軸挿通孔２５を囲むようにして複数の補強用溝２７が形成されており、これによって基板部２１の剛性が高められている。
【００２３】
係合部２２は、基板部２１の二辺中央（軸挿通孔２５が開放された一辺と直交する二辺の中央）から立ち上がって対向配置された一対の立ち上がり片３０と、これら立ち上がり片３０の一部を折曲してなる一対の係止片３１とを備えている。
【００２４】
一対の立ち上がり片３０は、互いに近接離間する方向に弾性変形可能とされていて、それらの中間付近が互いに離間する方向に膨出されている。そして、これら立ち上がり片３０の先端付近には、ビス挿通孔３２が形成され、根元付近には、互いに離間する方向に突出した補強用突片３３が形成されている。
【００２５】
一対の係止片３１は、一対の立ち上がり片３０の中間付近に凹形の切り込みを入れて、それら切り込み部分を互いに近接する方向に折り込むことによって、一対の立ち上がり片３０から斜め下方へ突出した状態で形成されている。なお、これら係止片３１の先端間の間隔は、束部材１における大引受けプレート１２の立ち上がり縁１３間の間隔よりも小さくなっている。
【００２６】
載置部２３は、基板部２１の二辺両端（軸挿通孔２５が開放された一辺と直交する二辺の両端）から側方へ突出した合計４枚の載置片３５からなる。これら載置片３５の根元付近には、それよりも先端側を一段下げるような段差３６が形成され、中間付近には、載置片３５の幅を小さくする切れ込み３７が形成されている。そして、図６に示すように、段差３６部分を下方へ折り曲げ、切れ込み３７部分を上方へ折り返すことで、載置片３５における載置面の高さ調整（一段下げる）が可能となっている。
【００２７】
上記構成の断熱材支持具２０の束部材１への装着に際しては、基板部２１を束部材１の大引受けプレート１２の下面側に配置して、係合部２２を大引受けプレート１２に係合させることで、束部材１にワンタッチで装着している。
【００２８】
具体的には、図７に示すように、断熱材支持具２０を横方向にスライドさせながら、基板部２１の軸挿通孔２５の開放部分から束部材１の軸部分１１を差し入れて、軸挿通孔２５に束部材１の軸部分１１を挿通させる。
【００２９】
この状態で、立ち上がり片３０によって大引受けプレート１２を挟み込むようにして、断熱材支持具２０を持ち上げると、係止片３１の先端間の間隔が大引受けプレート１２の立ち上がり縁１３間の間隔よりも小さくなっているので、係止片３１の先端が大引受けプレート１２の立ち上がり縁１３に当接する。この状態から断熱材支持具２０をさらに持ち上げると、立ち上がり片３０が互いに離間するように弾性変形して、係止片３１の先端間の間隔が拡がり、これによって係止片３１の先端が大引受けプレート１２の立ち上がり縁１３を乗り越える。
【００３０】
そして、係止片３１の先端が大引受けプレート１２の立ち上がり縁１３よりも上方へ位置すると、立ち上がり片３０が互いに近接するように弾性復帰して、図８乃至図１０に示すように、係止片３１が大引受けプレート１２の立ち上がり縁１３に上方から被さるようにして確実に引っ掛かり、基板部２１が大引受けプレート１２の下面側に配置された状態で、断熱材支持具２０が束部材１に装着されるようになっている。
【００３１】
なお、立ち上がり片３０のビス挿通孔３２を利用して、それらビス挿通孔３２に挿通したビスを大引２の側面にねじ込むことで、断熱材支持具２０を束部材１だけでなく大引２に装着することも可能となっている。また、基礎際に配置した束部材１に断熱材支持具２０を装着する場合には、基板部２１の二辺（軸挿通孔２５が開放された一辺と直交する二辺）のうち基礎８に対向する一方の辺から突出する載置片３５が邪魔になるため、基礎際に配置した束部材１に装着する断熱材支持具２０としては、図１１に示すように、上記一方の辺から突出する一対の載置片３５を廃止したタイプのものを用いるようにしている。
【００３２】
このように束部材１に安定して装着された断熱材支持具２０に対して、図１２に示すように、その載置片３５に断熱材４の端部を載置することで、大引２間に配設された断熱材４が断熱材支持具２０によってしっかりと支持されている。なお、上記のように載置片３５における載置面の高さ調整を行うことで、断熱材４よりも厚肉の断熱材の支持も可能となっている。
【００３３】
この支持状態において、大部分の断熱材支持具２０は、隣接する断熱材４の境界部分に位置する束部材１に装着されていて、しかも合計４枚の載置片３５を備えていることから、図１３に示すように、１個の断熱材支持具２０によって、合計４枚の断熱材４の端部（角部）を支持することが可能となっている。このため、従来のように大引に装着する場合（１個の断熱材支持具によって、合計２枚の断熱材の端部を支持する場合）と比べて、断熱材支持具２０の使用個数を半減して、大幅なコストダウンを図ることができる。
【００３４】
図１４は、別の実施形態に係る断熱材支持具４０を示している。この断熱材支持具４０においては、その基板部４１に凹溝４２が形成されている。この凹溝４２は、大引受けプレート１２の軸受部１４を回避するためのもので、その溝底には、束部材１の軸部分１１を挿通するための軸挿通孔４３が形成されている。
【００３５】
この軸挿通孔４３は、上述した断熱材支持具２０における軸挿通孔２５よりも幅狭となっていて、横方向からの束部材１の軸部分１１の差し入れを許容するように、側方へ向けて開放した状態（基板部４１の一辺において開放した状態）で形成されている。また、基板部４１には、図１５に示すように、軸挿通孔４３に挿通した軸部分１１の上端雄ネジ部１１ａに引っ掛かって、基板部４１の移動を規制する規制片４４が形成されている。なお、基板部４１には、リブ片や補強用溝は形成されていない。
【００３６】
この断熱材支持具４０は、幅狭の軸挿通孔４３及び規制片４４によって、上述した断熱材支持具２０と比べて、束部材１への装着作業は若干面倒になるものの、ガタツキを抑えて束部材１により一層安定して装着することができる。なお、その他の構成は、上述した断熱材支持具２０と同様である。
【００３７】
以上に、この発明の実施形態について説明したが、この発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、この発明の範囲内で種々変更して実施することが可能である。
【符号の説明】
【００３８】
１・・束部材、２・・大引、４・・断熱材、１１・・軸部分、１２・・大引受けプレート、１３・・立ち上がり縁、２０、４０・・断熱材支持具、２１、４１・・基板部、２２・・係合部、２３・・載置部、２５、４３・・軸挿通孔、３０・・立ち上がり片、３１・・係止片、３２・・ビス挿通孔、４４・・規制片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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