(57)【要約】【課題】配線用遮断器を設けなくとも、電源スイッチ部を確実にＯＦＦ状態にして、電子機器側コネクタをラック側コネクタに対して挿抜すること。【解決手段】電子機器１は、正面側に位置した一対のフランジ１１０と、ラック側コネクタ１９０とを有するラック１００、に搭載される。電子機器１は、電源スイッチ部４０と、電子機器側コネクタ９０と、を備えている。筐体３０の正面カバー部２０は、正面カバー本体２１に対して揺動可能な一対の揺動体１０ａ，１０ｂを有している。一方の揺動体１０ａは、閉位置において電源スイッチ部４０をＯＮ状態にし、開位置にあるときに電源スイッチ部４０をＯＦＦ状態にする。揺動体１０ａ，１０ｂが閉位置にあるときに、揺動体１０ａ，１０ｂの一部が一対のフランジ１１０の間を通過不可能となる。電源スイッチ部４０がＯＦＦ状態のときにのみ、ラック側コネクタ１９０と電子機器側コネクタ９０とが挿抜される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正面側に位置して内方に突出した一対のフランジと、ラック側コネクタとを有するラック、に搭載される電子機器であって、
筐体と、
前記筐体の正面側に設けられた電源スイッチ部と、
前記筐体に設けられ、前記ラック側コネクタと接続可能な電子機器側コネクタと、
を備え、
前記筐体は、正面側に設けられた正面カバー部を有し、
前記正面カバー部は、正面カバー本体と、前記正面カバー本体の側方端部に設けられて前記正面カバー本体に対して揺動可能な一対の揺動体と、前記揺動体が前記正面カバー本体に対して閉じた閉位置にあるときに前記揺動体を前記正面カバー本体に対して固定する固定部と、を有し、
一方の揺動体は、前記閉位置において前記電源スイッチ部をＯＮ状態にし、前記一方の揺動体が前記正面カバー本体に対して開いた開位置にあるときに前記電源スイッチ部をＯＦＦ状態にし、
前記揺動体が前記閉位置にあるときに、前記揺動体の一部が前記一対のフランジの間を通過不可能となり、
前記電子機器を前記ラックに搭載するときには、前記ラック側コネクタと前記電子機器側コネクタとが接続された後で前記電源スイッチ部がＯＮ状態となり、前記電子機器を前記ラックから引き出すときには、前記電源スイッチ部がＯＦＦ状態となった後で前記電子機器側コネクタが前記ラック側コネクタから取り外されることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記揺動体は、前記閉位置において前記フランジの正面に当接可能な、背面側に突出した第一突出部を有することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記揺動体は、前記閉位置において正面側に突出した第二突出部を有し、
前記第二突出部は、前記揺動体が前記開位置にあるときに前記フランジの正面に当接可能となり、
前記電子機器を前記ラックに搭載するときに、前記揺動体を前記開位置から前記閉位置に揺動させることで、前記揺動体の一部が前記一対のフランジの間を通過可能となることを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の電子機器。
【請求項４】
前記揺動体は、前記正面カバー本体にバネ材を介して設けられ、
前記バネ材は、前記揺動体を前記開位置に位置づけるよう、前記揺動体に付勢力を付与することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記正面カバー本体に切替スイッチ部が設けられ、
前記切替スイッチ部は、前記一方の揺動体が前記閉位置にあるときに当該一方の揺動体で覆われる、又は、他方の揺動体が前記閉位置にあるときに当該他方の揺動体で覆われることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記固定部は、前記揺動体に設けられたローレットビスと、前記正面カバー本体に設けられて前記ローレットビスが嵌め込まれるネジ穴とを有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記バネ材は、スプリング蝶番であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラック側コネクタを有するラックに搭載される、電子機器側コネクタを有する電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子機器に設けられた電子機器側コネクタを、配線用遮断器（ＭＣＣＢ）をＯＮ状態のままラックに設けられたラック側コネクタに挿抜すると過剰電流が流れることが知られている。このため、当該過剰電流等によって電子機器やラックの損傷を防止することができる電子機器が考えられている（特許文献１及び２参照）。これら特許文献１及び２に記載の電子機器では、配線用遮断器を確実にＯＦＦ状態にした上でラックから電子機器を引き出すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１１４０４７号公報
【特許文献２】特開２０１０−２７２６２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、配線用遮断器を備えた電子機器では、配線用遮断器が高額であることから製造コストが高くなってしまっていた。また、電子機器を小型化するに伴って、そもそも配線用遮断器を設置することができない電子機器も現れてきた。
【０００５】
以上のような点に鑑み、本発明は、配線用遮断器を設けなくとも、電源スイッチ部を確実にＯＦＦ状態にして、電子機器側コネクタをラック側コネクタに接続したりラック側コネクタから取り外したりすることができる電子機器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による電子機器は、
正面側に位置して内方に突出した一対のフランジと、ラック側コネクタとを有するラック、に搭載される電子機器であって、
筐体と、
前記筐体の正面側に設けられた電源スイッチ部と、
前記筐体に設けられ、前記ラック側コネクタと接続可能な電子機器側コネクタと、
を備え、
前記筐体が、正面側に設けられた正面カバー部を有し、
前記正面カバー部が、正面カバー本体と、前記正面カバー本体の側方端部に設けられて前記正面カバー本体に対して揺動可能な一対の揺動体と、前記揺動体が前記正面カバー本体に対して閉じた閉位置にあるときに前記揺動体を前記正面カバー本体に対して固定する固定部と、を有し、
一方の揺動体が、前記閉位置において前記電源スイッチ部をＯＮ状態にし、前記一方の揺動体が前記正面カバー本体に対して開いた開位置にあるときに前記電源スイッチ部をＯＦＦ状態にし、
前記揺動体が前記閉位置にあるときに、前記揺動体の一部が前記一対のフランジの間を通過不可能となり、
前記電子機器を前記ラックに搭載するときには、前記ラック側コネクタと前記電子機器側コネクタとが接続された後で前記電源スイッチ部がＯＮ状態となり、前記電子機器を前記ラックから引き出すときには、前記電源スイッチ部がＯＦＦ状態となった後で前記電子機器側コネクタが前記ラック側コネクタから取り外される。
【０００７】
本発明による電子機器において、
前記揺動体は、前記閉位置において前記フランジの正面に当接可能な、背面側に突出した第一突出部を有してもよい。
【０００８】
本発明による電子機器において、
前記揺動体は、前記閉位置において正面側に突出した第二突出部を有し、
前記第二突出部は、前記揺動体が前記開位置にあるときに前記フランジの正面に当接可能となり、
前記電子機器を前記ラックに搭載するときに、前記揺動体を前記開位置から前記閉位置に揺動させることで、前記揺動体の一部が前記一対のフランジの間を通過可能となってもよい。
【０００９】
本発明による電子機器において、
前記揺動体は、前記正面カバー本体にバネ材を介して設けられ、
前記バネ材は、前記揺動体を前記開位置に位置づけるよう、前記揺動体に付勢力を付与してもよい。
【００１０】
本発明による電子機器において、
前記正面カバー本体に切替スイッチ部が設けられ、
前記切替スイッチ部は、前記一方の揺動体が前記閉位置にあるときに当該一方の揺動体で覆われる、又は、他方の揺動体が前記閉位置にあるときに当該他方の揺動体で覆われてもよい。
【００１１】
本発明による電子機器において、
前記固定部は、前記揺動体に設けられたローレットビスと、前記正面カバー本体に設けられて前記ローレットビスが嵌め込まれるネジ穴とを有してもよい。
【００１２】
本発明による電子機器において、
前記バネ材は、スプリング蝶番であってもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、一方の揺動体が閉位置において電源スイッチ部をＯＮ状態にし、一方の揺動体が開位置にあるときに電源スイッチ部をＯＦＦ状態にし、かつ、揺動体が閉位置にあるときには、揺動体の一部がフランジに当接して一対のフランジの間を通過不可能となる。さらに、電子機器をラックに搭載するときには、ラック側コネクタと電子機器側コネクタとが接続された後で電源スイッチ部がＯＮ状態となり、電子機器をラックから引き出すときには、電源スイッチ部がＯＦＦ状態となった後で電子機器側コネクタがラック側コネクタから取り外される。このため、本発明によれば、配線用遮断器を設けなくとも、電源スイッチ部を確実にＯＦＦ状態にして、電子機器側コネクタをラック側コネクタに接続したりラック側コネクタから取り外したりすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の実施の形態による電子機器がラックに搭載される際の態様を示した上方断面図である。
【図２】図２は、一対の揺動体が開位置にある際における、正面カバー部の斜視図である。
【図３】図３は、一対の揺動体が閉位置にある際における、正面カバー部の斜視図である。
【図４】図４は、開位置にある一方の揺動体を拡大して示した上方断面図である。
【図５】図５は、開位置と閉位置の間の位置にある一方の揺動体を拡大して示した上方断面図である。
【図６】図６は、図５よりも閉位置側にある一方の揺動体を拡大して示した上方断面図である。
【図７】図７は、閉位置にある一方の揺動体を拡大して示した上方断面図である。
【図８】図８は、閉位置にある一方の揺動体をラックに挿入しようとした状態を示した上方断面図である。
【図９】図９は、本発明の実施の形態による電子機器の回路構成の一部を示した図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施の形態による電子機器をラックに搭載した状態を示した概略正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
第１の実施の形態
《構成》
以下、本発明に係る電子機器１の第１の実施の形態について、図面を参照して説明する。ここで、図１乃至図１０は本発明の第１の実施の形態を説明するための図である。
【００１６】
本実施の形態に係る電子機器１は、ラック１００（図１参照）に搭載されるものである。図１に示すように、このラック１００は、正面側に位置して内方に突出した一対のフランジ１１０と、背面側に位置したラック側コネクタ１９０とを有している。なお、図１は、本実施の形態による電子機器１がラック１００に搭載される際の態様を示した上方断面図である。なお、ラック１００の側方内面等に、電子機器１を案内するために正面側から背面側に延びたレールが設けられてもよい。
【００１７】
図１に示すように、電子機器１は、筐体３０と、筐体３０の正面側に設けられた電源スイッチ部（例えばマイクロスイッチ）４０（図２参照）と、筐体３０の背面側に設けられ、ラック側コネクタ１９０と接続可能な電子機器側コネクタ９０と、を備えている。なお、本願において、「背面側」とは、電子機器１をラック１００に搭載する際に、電子機器１をラック１００に押し込む方向側を意味し、「正面側」とは「背面側」の逆方向側を意味する（図１の両方向矢印参照）。
【００１８】
図１に示すように、筐体３０は、正面側に設けられた正面カバー部２０を有している。正面カバー部２０は、正面カバー本体２１と、正面カバー本体２１の側方端部に設けられて正面カバー本体２１に対して揺動可能な一対の揺動体１０ａ，１０ｂと、揺動体１０ａ，１０ｂが正面カバー本体２１に対して閉じた閉位置にあるときに揺動体１０ａ，１０ｂを正面カバー本体２１に対して固定する固定部１９，２９（図２参照）と、を有している。この揺動体１０ａ，１０ｂの各々は、回転軸１３を中心として開位置と閉位置の間を揺動し、後述するバネ材１７により開位置側へ付勢力が働いている。本実施の形態の固定部１９，２９は、揺動体１０ａ，１０ｂに設けられたローレットビス１９と、正面カバー本体２１に設けられてローレットビス１９が嵌め込まれるネジ穴２９とを有している。なお、図２は、一対の揺動体１０ａ，１０ｂが開位置にある際における、正面カバー部２０の斜視図である。
【００１９】
図４乃至図７に示すように、一方の揺動体１０ａは、電源スイッチ部４０を押下する押圧部１８を有している。この押圧部１８は、一方の揺動体１０ａが閉位置にある場合に電源スイッチ部４０を押下してＯＮ状態にする（図７参照）。他方、一方の揺動体１０ａが正面カバー本体２１に対して開いた開位置にあるときには、押圧部１８が電源スイッチ部４０を押下しないことから、電源スイッチ部４０はＯＦＦ状態になる（図４参照）。なお、図４は、開位置にある一方の揺動体１０ａを拡大して示した上方断面図であり、図５は、開位置と閉位置の間の位置にある一方の揺動体１０ａを拡大して示した上方断面図であり、図６は、図５よりも閉位置側にある一方の揺動体１０ａを拡大して示した上方断面図であり、図７は、閉位置にある一方の揺動体１０ａを拡大して示した上方断面図である。
【００２０】
図４乃至図７に示すように、各揺動体１０ａ，１０ｂは、正面カバー本体２１にバネ材１７を介して設けられている。このバネ材１７は、揺動体１０ａ，１０ｂを開位置に位置づけるよう、揺動体１０ａ，１０ｂに付勢力を付与するようになっている。本実施の形態のバネ材１７は、その一例として、スプリング蝶番１７で構成されている。
【００２１】
本実施の形態では、電源スイッチ部４０がＯＦＦ状態のときにのみ、ラック側コネクタ１９０と電子機器側コネクタ９０とが挿抜される。つまり、電子機器１をラック１００に搭載する際には、電子機器１をラック１００に押し込むことで、ラック側コネクタ１９０と電子機器側コネクタ９０とが接続されるが、バネ材１７による揺動体１０ａ，１０ｂの開位置への付勢力により電源スイッチ４０が押圧部１８で押圧されない（図６参照）。揺動体１０ａ，１０ｂを図６の状態からバネ材１７の付勢力と反対方向に手動で回転させることで、電源スイッチ部４０が押圧部１８で押圧され、ＯＦＦ状態からＯＮ状態になり、さらに、ローレットビス１９をネジ穴２９に嵌め込むことでＯＮ状態が維持される。他方、電子機器１をラック１００から引き出す際には、ローレットビス１９をネジ穴２９から外すことでバネ材１７の開位置方向への付勢力により、押圧部１８が電源スイッチ部４０から離れる方向に移動し、ＯＮ状態からＯＦＦ状態になる。その後、電子機器１をラック１００から引き出すことができ、同時に、電子機器側コネクタ９０がラック側コネクタ１９０から取り外すことができる。
【００２２】
また、図３に示すように、各揺動体１０ａ，１０ｂは、電子機器１をラック１００に搭載する際において、閉位置にある場合にフランジ１１０の正面に当接可能な、背面側に突出した第一突出部１１を有している（図８参照）。なお、図３は、一対の揺動体１０ａ，１０ｂが閉位置にある際における、正面カバー部２０の斜視図であり、図８は、閉位置にある一方の揺動体１０ａをラックに挿入しようとした状態を示した上方断面図である。
【００２３】
揺動体１０ａ，１０ｂが閉位置にあるときには、揺動体１０ａ，１０ｂの一部、より具体的には各揺動体１０ａ，１０ｂの側方端部１５が一対のフランジ１１０の間を通過不可能となる。すなわち、揺動体１０ａ，１０ｂが閉位置にあるときに電子機器１をラック１００に搭載しようとすると、第一突出部１１が一対のフランジ１１０に当接して、側方端部１５が一対のフランジ１１０の間を通過することができない（図８参照）。他方、揺動体１０ａ，１０ｂが閉位置にあるときに電子機器１をラック１００から引き出そうとすると、側方端部１５の正面側の面が一対のフランジ１１０の背面側の面に当接して、側方端部１５が一対のフランジ１１０の間を通過することができない（図７参照）。なお、本実施の形態の側方端部１５とは、より具体的には、第一突出部１１と後述する第二突出部１２との間で延在している部分のことを意味している。
【００２４】
また、図３に示すように、各揺動体１０ａ，１０ｂは、閉位置において正面側に突出した第二突出部１２を有している。この第二突出部１２は、揺動体１０ａ，１０ｂが開位置にあるときにフランジ１１０の正面に当接可能となっている（図４参照）。
【００２５】
電子機器１をラック１００に搭載する時には、図４からさらに電子機器１をラック１００に挿入するに従い、第二突出部１２がフランジ１１０に押され、バネ材１７の付勢力に反発しながら、揺動体１０ａ，１０ｂが回転する（図４、図５及び図６参照）。つまり、揺動体１０ａ，１０ｂを開位置から閉位置に揺動させることで、揺動体１０ａ，１０ｂの一部、本実施の形態では各揺動体１０ａ，１０ｂの側方端部１５が一対のフランジ１１０の間を通過可能となる。
【００２６】
図２に示すように、正面カバー本体２１には、切替スイッチ部４５が設けられている。この切替スイッチ部４５は、一方の揺動体１０ａ側に設けられており、一方の揺動体１０ａが閉位置にあるときに当該一方の揺動体１０ａで覆われるようになっている。なお本実施の形態では、このように、切替スイッチ部４５が、一方の揺動体１０ａ側に設けられており、一方の揺動体１０ａが閉位置にあるときに当該一方の揺動体１０ａで覆われるようになっているが、これに限られることはなく、切替スイッチ部４５が、他方の揺動体１０ｂ側に設けられており、他方の揺動体１０ｂが閉位置にあるときに当該他方の揺動体１０ｂで覆われるようになっていてもよい。なお、この切替スイッチ部４５は、電子機器側コネクタ９０とラック側コネクタ１９０とが接続されているときに操作されると何らかの不都合を生じさせるものであり、例えば、搭載信号を切り替えるためのスイッチ等である。
【００２７】
本実施の形態の電子機器１で用いられる電圧は、約４００Ｖ〜約５００Ｖの直流電圧となっており、高圧の直流電圧になっている。
【００２８】
図７に示すように、本実施の形態の電子機器１は、電源スイッチ部４０に接続されたＯＮ／ＯＦＦ回路４１、ＯＮ／ＯＦＦ回路４１に接続された制御回路４２、制御回路４２に接続されたドライブ回路４３及びドライブ回路４３に接続された主回路４４を有しており、主回路４４は制御回路４２からの制御信号をドライブ回路４３を介し動作させている。そして、電源スイッチ部４０がＯＦＦ状態になると、電源スイッチ部４０がＯＦＦ状態となったことを制御回路４２が認識し、当該制御回路４２からの制御信号がＯＦＦされ、ドライブ回路４３及び主回路４４を迅速に停止させることができる。
【００２９】
なお、図１０に示すように、複数の電子機器１をラック１００に搭載することもできる。ちなみに、図１０は、本発明の実施の形態による電子機器１をラック１００に搭載した状態を示した概略正面図である。
【００３０】
《作用・効果》
次に、上述した構成からなる本実施の形態による作用・効果について説明する。
【００３１】
〈搭載手順〉
最初に、電子機器１をラック１００に搭載する際の手順について説明する。
【００３２】
まず、電子機器１の端部がラック１００の所定位置に挿入されていく（図１参照）。この際、各揺動体１０ａ，１０ｂが開位置にあり、電源スイッチ部４０をＯＦＦ状態になっている。
【００３３】
電子機器１をラック１００内に挿入していくと、第二突出部１２がフランジ１１０の正面に当接される（図４参照）。
【００３４】
その後、図４に示された状態からさらに電子機器１をラック１００に挿入するに従い、第二突出部１２がフランジ１１０に押され、バネ材１７の付勢力に反発しながら、揺動体１０ａ，１０ｂが回転する（図４、図５及び図６参照）。なお、この際、揺動体１０ａ，１０ｂを回転させることで電子機器１をラック１００内に押し込んでもよい。そして、このように揺動体１０ａ，１０ｂが揺動することで、各揺動体１０ａ，１０ｂの側方端部１５が一対のフランジ１１０の間を通過し、電子機器側コネクタ９０がラック側コネクタ１９０に接続されることになる（図６参照）。この時点では、バネ材１７の付勢力により図６に示すように電源スイッチ４０はＯＦＦ状態のままである。
【００３５】
さらに揺動体１０ａ，１０ｂを手動で閉位置へ回転させることで、押圧部１８によって電源スイッチ部４０が押下されて電源スイッチ部４０がＯＮ状態となる（図７参照）。
【００３６】
そして、完全に電子機器１をラック１００内に挿入した後、各揺動体１０ａ，１０ｂに設けられたローレットビス１９を、正面カバー本体２１に設けられた、ローレットビス１９に対応するネジ穴２９に嵌め込むことで、各揺動体１０ａ，１０ｂが正面カバー本体２１に固定されて電源スイッチ４０のＯＮ状態が維持されることとなる（図３参照）。
【００３７】
なお、電子機器１がラック１００に搭載され電源スイッチ４０がＯＮ状態では、側方端部１５が一対のフランジ１１０の背面側に当接し、電気機器１をラック１００より抜き出すことはできないが、本実施の形態では、電子機器１の固定を確実にするために固定部１６を設け、電子機器１をラック１００のフランジ１１０に固定ネジ１４で固定している（図１０参照）。
【００３８】
〈引き出し手順〉
電子機器１をラック１００から引き出す際には、上述した手順と逆の手順をとることとなる。
【００３９】
まず、各揺動体１０ａ，１０ｂに設けられたローレットビス１９がネジ穴２９から外される。バネ材１７が揺動体１０ａ，１０ｂを開位置に位置づけるように揺動体１０ａ，１０ｂに付勢力を付与するようになっていることから、ローレットビス１９をネジ穴２９から外すと、各揺動体１０ａ，１０ｂが開き、電源スイッチ部４０がＯＦＦ状態になる（図６参照）。そして、このように電源スイッチ部４０が確実にＯＦＦ状態になった後で、電子機器１をラック１００から抜き出すことが可能になる。
【００４０】
そして、電子機器１をラック１００から抜き出すにつれて、揺動体１０ａ，１０ｂが徐々に開いていていき（図６及び図５参照）、最終的には、揺動体１０ａ，１０ｂが開位置になり（図４参照）、その後、電子機器１がラック１００から完全に抜き出されることとなる。
【００４１】
〈効果〉
本実施の形態によれば、既に述べた効果以外に、以下のような効果を奏することができる。
【００４２】
本実施の形態によれば、電子機器側コネクタ９０とラック側コネクタ１９０との間で流れる過剰電流等によって電子機器１やラック１００が損傷することを防止しつつ、電子機器１の製造コストを低く抑えることができ、また、電子機器１を小型化することもできる。
【００４３】
この点について、以下で説明する。
【００４４】
従来から、電子機器側コネクタ９０を、配線用遮断器をＯＮ状態のままラック側コネクタ１９０に挿抜しないようにした電子機器１は知られていた（特許文献１及び２参照）。しかしながら、このように配線用遮断器を備えた電子機器１では、配線用遮断器が高額であることから製造コストが高くなってしまっていた。また、電子機器１を小型化するに伴って、そもそも配線用遮断器を設置することができない電子機器１も現れてきた。
【００４５】
高額であること、また、小型化するために配線用遮断器を設けないことも考えられるが、配線用遮断器を設けなければ、電子機器側コネクタ９０とラック側コネクタ１９０との間で過剰電流が流れる危険性をなくすことはできなかった。とりわけ、本実施の形態のように約４００Ｖ〜約５００Ｖといった高い直流電圧の電子機器１では、活線挿抜することで電子機器側コネクタ９０とラック側コネクタ１９０との間に過剰電流が流れてしまうと、部材が焼けて溶着する事態等が発生してしまうこととなり、非常に不都合な問題が生じてしまう。
【００４６】
この点、配線用遮断器を設けなくても、電子機器側コネクタ９０とラック側コネクタ１９０との間で過剰電流が流れる危険性をなくしたのが、本実施の形態による電子機器１である。
【００４７】
すなわち、本実施の形態によれば、一方の揺動体１０ａが閉位置にあるときには電源スイッチ部４０がＯＮ状態になるが、いずれかの揺動体１０ａ，１０ｂが閉位置にあるときには、閉位置にある揺動体１０ａ，１０ｂの側方端部１５が一対のフランジ１１０の間を通過することができない。他方、各揺動体１０ａ，１０ｂが開位置にあるときには、各揺動体１０ａ，１０ｂの側方端部１５が一対のフランジ１１０の間を通過することができるが、この際には、一方の揺動体１０ａが開位置に位置することから、電源スイッチ部４０はＯＦＦ状態になっている。さらに、本実施の形態では、押圧部１８による電源スイッチ部４０の押下がないため電源スイッチ部４０がＯＦＦ状態のときに、ラック側コネクタ１９０と電子機器側コネクタ９０とが挿抜されるようになっている。このため、本実施の形態によれば、従来のように配線用遮断器を設けなくとも、電源スイッチ部４０を確実にＯＦＦ状態にして、ラック側コネクタ１９０に接続したりラック側コネクタ１９０から取り外したりすることができる。そして、このように配線用遮断器を設ける必要がないことから、電子機器１の製造コストを低く抑えることができるし、また、電子機器１を小型化することもできる。
【００４８】
このような効果だけでなく、本実施の形態では、以下のような効果を奏することもできる。
【００４９】
本実施の形態では、各揺動体１０ａ，１０ｂが、閉位置においてフランジ１１０の正面に当接可能な、背面側に突出した第一突出部１１を有している。このため、揺動体１０ａ，１０ｂが閉位置にあるときに誤って電子機器１をラック１００に搭載しようとしても、第一突出部１１の端部がフランジ１１０の正面に衝突することとなる（図８参照）。したがって、このように電子機器１をラック１００に搭載しようとしても、第一突出部１１に対応する長さの分だけ、電子機器側コネクタ９０とラック側コネクタ１９０との間に確実に間隙を設けることができる。この結果、電源スイッチ部４０がＯＮ状態となっている状態で、電子機器側コネクタ９０とラック側コネクタ１９０との間に過剰電流が流れることを防止することができる。
【００５０】
この点についてもう少し説明すると、仮に第一突出部１１が設けられていなければ、誤って揺動体１０ａ，１０ｂが閉位置にあるとき、すなわち電源スイッチ部４０がＯＮ状態となっているときに、電子機器１をラック１００に搭載しようとすると、電子機器側コネクタ９０とラック側コネクタ１９０との間で過剰電流が流れてしまう可能性がある。そして、このように過剰電流が流れてしまうと、電子機器１やラック１００が損傷してしまうこととなる。しかしながら、本実施の形態では、各揺動体１０ａ，１０ｂが、閉位置においてフランジ１１０の正面に当接可能な、背面側に突出した第一突出部１１を有していることから、このような事態が発生することを防止することができる。
【００５１】
また、本実施の形態では、揺動体１０ａ，１０ｂが開位置にあるときに、第二突出部１２がフランジ１１０の正面に当接可能となっている。そして、各揺動体１０ａ，１０ｂは、正面カバー本体２１にバネ材１７を介して設けられ、バネ材１７が、揺動体１０ａ，１０ｂを開位置に位置づけるように揺動体１０ａ，１０ｂに付勢力を付与するようになっている。このため、揺動体１０ａ，１０ｂが開位置にあるときに勢いよく電子機器１をラック１００に搭載しようとしても、第二突出部１２がフランジ１１０の正面に衝突して、その勢いが弱められることとなる。したがって、電子機器１の例えば電子機器側コネクタ９０が、ラック１００の例えばラック側コネクタ１９０に勢いよく衝突してしまい、これら電子機器側コネクタ９０やラック側コネクタ１９０等の部材が破損することを防止することができる。
【００５２】
また、本実施の形態では、切替スイッチ部４５が、一方の揺動体１０ａ側に設けられており、一方の揺動体１０ａが閉位置にあるときに当該一方の揺動体１０ａで覆われるようになっている。このため、電子機器側コネクタ９０とラック側コネクタ１９０とが接続されているときに切替スイッチ部４５が操作されることを確実に防止することができる。この結果、電子機器側コネクタ９０とラック側コネクタ１９０とが接続されている状態で例えば搭載信号が切り替えられるというような不都合が生じることを確実に防止することができる。
【００５３】
最後になったが、上述した各実施の形態の記載及び図面の開示は、特許請求の範囲に記載された発明を説明するための一例に過ぎず、上述した実施の形態の記載又は図面の開示によって特許請求の範囲に記載された発明が限定されることはない。
【符号の説明】
【００５４】
１          電子機器
１０ａ      一方の揺動体
１０ｂ      他方の揺動体
１１        第一突出部
１２        第二突出部
１７        バネ材（スプリング蝶番）
１８        押圧部
１９        ローレットビス（固定部）
２０        正面カバー部
２１        正面カバー本体
２９        ネジ穴（固定部）
３０        筐体
４０        電源スイッチ部
４５        切替スイッチ部
９０        電子機器側コネクタ
１００      ラック
１１０      フランジ
１９０      ラック側コネクタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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