(57)【要約】【課題】  段差に対する追従性に優れ、セパレーターに制限を設けることなく切断等の加工性に優れ、タッチパネルの検知感度の低下を抑制することができる粘着シートを提供する。【解決手段】  主剤としてのアクリル樹脂と、炭素数１５以上のアクリル酸エステルモノマーをモノマー成分として含有させ、必須モノマー成分を重合させることによって形成される粘着シートであって、粘着シートは、測定周波数１Ｈｚ、温度２５℃における貯蔵弾性率が５．０×１０5Ｐａ〜１．５×１０6Ｐａであり、測定周波数１Ｈｚ、温度２５℃における損失正接が０．７５以上であり、１ＭＨｚ時の比誘電率が５未満となる物性を備えるように構成される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
主剤としてのアクリル樹脂と、炭素数１５以上のアクリル酸エステルモノマーをモノマー成分として含有させ、前記必須モノマー成分を重合させることによって形成される粘着シートであって、
前記粘着シートは、測定周波数１Ｈｚ、温度２５℃における貯蔵弾性率が５．０×１０5Ｐａ〜１．５×１０6Ｐａであり、測定周波数１Ｈｚ、温度２５℃における損失正接が０．７５以上であり、１ＭＨｚ時の比誘電率が５未満であることを特徴とする粘着シート。
【請求項２】
前記アクリル樹脂は、炭素数４〜１２のアクリル酸エステルモノマーを重合させることによって形成されてなる請求項１に記載の粘着シート。
【請求項３】
前記炭素数１５以上のアクリル酸エステルモノマーは、当該モノマー量と前記主剤としてのアクリル樹脂との総和量１００重量部に対して、１０〜４０重量部である請求項１または請求項２に記載の粘着シート。
【請求項４】
前記アクリル酸エステルモノマーは、炭素数１５〜２１のアクリル酸エステルモノマーである請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の粘着シート。
【請求項５】
前記粘着シートの厚さが、２５〜５００μｍである請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の粘着シート。
【請求項６】
前記請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の粘着シートの少なくとも一方の主面にセパレーターが設けられたセパレーター付き粘着シート。
【請求項７】
第１の基材と、第２の基材との間に、前記請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の粘着シートを介在させて接合してなる積層体。
【請求項８】
前記第１の基材と、前記第２の基材の少なくとも一方は、粘着シートと接する側に凸部構造を有する請求項７に記載の積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着シートおよびそれを用いた積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等の表示素子は、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）を始めとする広範な分野で用いられている。特に、携帯電話、タブレットＰＣ、携帯オーディオプレイヤー等においては、近年、薄型化が進んでおり、これらを構成するそれぞれ部材のさらなる小型化・薄型化の要求が高まっているのが現状である。
【０００３】
このような表示素子として、例えば、液晶モジュールや有機ＥＬモジュール等の画像表示部をその構成中に有し、当該表示素子を含む画像表示装置の上部に、当該画像表示装置の表面を保護するための透明パネルを有する画像表示装置が使用されている。
【０００４】
このような透明パネルを有する画像表示装置においては、透明パネルと画像表示装置の界面に空気層が存在すると当該空気層により反射率の低下が生じてしまう。これを防止するために、例えば、透明パネルと画像表示装置とを、液状の接着剤や粘着シートにより直接貼り合せることによって、空気層の発生を抑制することが提案されている。
【０００５】
これらの貼り合せ手法の中で、特に、粘着シートを用いる手法は、一連の表示素子の組立工程中に、液状接着剤の塗布や硬化のための工程およびそれに伴う設備等が不要となるため、接着剤を用いる手法に比べ、コストを低減させるには有利な手法であると言える。
【０００６】
しかしながら、近年の画像表示装置（表示素子）の構成においては、薄型化された素子構成中で、意匠性や識別性を付与するため例えば透明パネル裏面の周縁部等に印刷インキあるいは着色テープで加飾部が設けられて使用されるケースが多くなってきている。このように加飾部が設けられた状況下において、透明パネルの固定に粘着シートを使用すると、加飾部の端部に生じた凹凸の段差部分に粘着シートが追従せず、当該段差部分の近傍に残存する気泡等の影響によって良好な画像表示が得られないという不都合が生じることがある。
【０００７】
また、画像表示素子の画像表示方式として、いわゆるタッチパネル式のものが注目されており、特に静電容量方式のタッチパネルが普及している。静電容量方式のタッチパネルでは、タッチパネルを指などで触れた際に、その位置の静電容量が変化し、その静電容量の変化量がある閾値を超えた場合、検知(センシング)することができるように構成されている。このようなタッチパネル式の基板では、指で触れることによって変化した静電容量が検知部であるタッチパネルに伝えられる必要がある。しかしながら、粘着シート（粘着剤層）の誘電率が高くなりすぎると、ノイズを拾いやすくなるとともに、出力信号が変化した場合に信号の伝達に時間遅れが生じやすくなる傾向が生じ、検知感度が問題となる場合がある。
【０００８】
このような問題等に対処するために、例えば、特開２０１０−１８９５４５号公報（特許文献１）、特開２０１２−６２３５１号公報（特許文献２）、特開２０１２−１４０６０５号公報（特許文献３）等において種々の技術的改善の提案がなされている。
【０００９】
すなわち、特開２０１０−１８９５４５号公報（特許文献１）には、応力緩和性に優れ、さらには耐発泡剥がれ性に優れる粘着シートを提供することを目的として、ゲル分率が１０〜７０％であり、動的粘弾性により測定される２３℃における貯蔵弾性率が１×１０5Ｐａ以下であり、温度２３℃、歪み３００％の条件の引張応力緩和試験により測定される１８０秒後の残留応力が３．５Ｎ／ｃｍ2以下である粘着剤層を少なくとも1層有してなる両面粘着シートの提案がなされている。
【００１０】
また、特開２０１２−６２３５１号公報（特許文献２）には、いわゆる加飾部により生じる段差（凸部構造）への追従性が良好で、打ち抜き加工性に優れた光学用粘着シートを提供することを目的として、長手方向及び幅方向のヤング率がいずれも２ＧＰａ以上であり、長手方向及び幅方向の破断強度がいずれも４００ＭＰａ以下であり、厚さが２５μｍ以上７０μｍ未満であるセパレーターを有し、粘着体に対するセパレーターの引張速度３０ｍ／分の１８０°剥離試験における剥離力が１．２Ｎ／５０ｍｍ以上である光学用粘着シートの提案がなされている。
【００１１】
また、特開２０１２−１４０６０５号公報（特許文献３）には、タッチパネルを構成する部材に対して優れた接着性を発揮し、タッチパネルの検知感度や応答速度などの性能に悪影響を与えなることのない光学用粘着シートを提供することを目的として、周波数１ＭＨｚでの比誘電率が５〜１０であり、ガラスに対する接着強さが３〜１５Ｎ／２０ｍｍである光学粘着シートの提案がなされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２０１０−１８９５４５号公報
【特許文献２】特開２０１２−６２３５１号公報
【特許文献３】特開２０１２−１４０６０５号公開
【００１３】
しかしながら、上記特開２０１０−１８９５４５号公報（特許文献１）の提案では、貯蔵弾性率が低すぎるために、いわゆるスリット加工や、ハーフカットといった２次加工の際に、カット刃に糊が付着する(糊抜けと称されることもある)といった加工性不良の問題が生じ得るという不都合がある。
【００１４】
また、上記特開２０１２−６２３５１号公報（特許文献２）の提案では、使用するセパレーターの厚みや剥離強度等の仕様に特別な制限が設けられており、セパレーター選定時の自由度が著しく乏しくなり、実用性に欠けるという問題が生じ得る。
【００１５】
また、上記特開２０１２−１４０６０５号公報（特許文献３）の提案では、薄型化が急速に進んでいる、携帯電話、タブレットＰＣ、携帯オーディオプレイヤー等への適用に際し、当該文献で提示されている比誘電率でもまだ静電容量が大きいと言え、信号に時間遅れが生じやすくなり検知の感度が低下するという問題は十分に解消されていないと言える。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
このような実情のもとに本発明は創案されたものであって、その目的は、段差に対する追従性に優れ、セパレーターに制限を設けることなく切断等の加工性に優れ、さらにはタッチパネルの検知感度の低下を抑制することができる粘着シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上述してきた課題を解決するために、本発明の粘着シートは、主剤としてのアクリル樹脂と、炭素数１５以上のアクリル酸エステルモノマーをモノマー成分として含有させ、前記必須モノマー成分を重合させることによって形成される粘着シートであって、前記粘着シートは、測定周波数１Ｈｚ、温度２５℃における貯蔵弾性率が５．０×１０5Ｐａ〜１．５×１０6Ｐａであり、測定周波数１Ｈｚ、温度２５℃における損失正接が０．７５以上であり、１ＭＨｚ時の比誘電率が５未満であるように構成される。
【００１８】
また、本発明の粘着シートの好ましい態様として、前記アクリル樹脂は、炭素数４〜１２のアクリル酸エステルモノマーを重合させることによって形成されてなるように構成される。
【００１９】
また、本発明の粘着シートの好ましい態様として、前記炭素数１５以上のアクリル酸エステルモノマーは、当該モノマー量と前記主剤としてのアクリル樹脂との総和量１００重量部に対して、１０〜４０重量部であるように構成される。
【００２０】
また、本発明の粘着シートの好ましい態様として、前記アクリル酸エステルモノマーは、炭素数１５〜２１のアクリル酸エステルモノマーであるように構成される。
【００２１】
また、本発明の粘着シートの好ましい態様として、前記粘着シートの厚さが、２５〜５００μｍであるように構成される。
【００２２】
本発明のセパレーター付き粘着シートは、上記の粘着シートの少なくとも一方の主面にセパレーターが設けられてなるように構成される。
【００２３】
本発明の積層体は、第１の基材と、第２の基材との間に、上記の粘着シートを介在させて接合してなるように構成される。
【００２４】
また、本発明の積層体の好ましい態様として、前記第１の基材と、前記第２の基材の少なくとも一方は、粘着シートと接する側に凸部構造を有するように構成される。
【発明の効果】
【００２５】
本発明は、主剤としてのアクリル樹脂と、炭素数１５以上のアクリル酸エステルモノマーをモノマー成分として含有させ、前記必須モノマー成分を重合させることによって形成される粘着シートであって、前記粘着シートは、測定周波数１Ｈｚ、温度２５℃における貯蔵弾性率が５．０×１０5Ｐａ〜１．５×１０6Ｐａであり、測定周波数１Ｈｚ、温度２５℃における損失正接が０．７５以上であり、１ＭＨｚ時の比誘電率が５未満の物性を備えるように構成されているので、段差追従性に優れ、セパレーターに制限を設けることなく切断等の加工性に優れ、さらにはタッチパネルの検知感度が低下するのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、本発明の粘着シート（粘着剤層）の両主面に、それぞれ、セパレーター（剥離ライナー）を設けた状態を示す断面図である。
【図２】図２は、本発明の粘着シートを用いて部材を貼り合わせて形成した静電容量方式のタッチパネル機構を有する画像表示装置の概略図を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、適宜、図面を参照しながら、本発明を実施するための実施形態について詳細に説明する。なお、本発明は以下に説明する形態に限定されることはなく、技術思想を逸脱しない範囲において種々変形を行なって実施することが可能である。また、添付の図面においては、説明のために上下、左右の縮尺を誇張して図示することがあり、実際のものとは縮尺が異なる場合がある。
【００２８】
図１は、本発明の粘着シート２２（粘着剤層２２）の両主面２２ａに、それぞれ、セパレーター３０（剥離ライナー３０）を設けた状態を示す断面図である。
【００２９】
本発明の粘着シート２２は、図１に示されるように、使用時まで粘着シート２２の主面に相当する粘着面がセパレーター３０により保護されている形態とすることができる。
【００３０】
粘着シート２２の各粘着面は、図１に示されるように、２枚のセパレーター３０によりそれぞれ保護されていてもよいし、１枚のセパレーターにより、ロール状に巻回される形態で粘着面を保護するようにしてもよい。
【００３１】
セパレーター３０は粘着シート２２（粘着剤層２２）の保護材として用いられている。そして、通常、被着体に貼着する際に剥離して使用される。なお、粘着シート２２は、一層から構成されていてもよいし、２層以上の多層から構成されていてもよい。
【００３２】
本発明の粘着シート２２は、主剤としてのアクリル樹脂と、炭素数１５以上のアクリル酸エステルモノマーをモノマー成分として含有させた粘着剤組成物において、前記必須モノマー成分を重合させることによって形成された粘着シートである。
【００３３】
このような本発明の粘着シート２２は、測定周波数１Ｈｚ、温度２５℃における貯蔵弾性率（Ｅ’）が５．０×１０5Ｐａ〜１．５×１０6Ｐａ、より好ましくは、５．０×１０5Ｐａ〜１．０×１０6Ｐａ、とされる。
【００３４】
この値が５．０×１０5Ｐａ未満となると、貯蔵弾性率が低すぎるために、いわゆるスリット加工や、ハーフカットといった２次加工の際に、カット刃に糊が付着する(糊抜けと称されることもある)といった加工性不良の問題が生じ得るという不都合がある。また、この値が１．５×１０6Ｐａを超えると、貯蔵弾性率が高すぎることで段差追従性が損なわれ、段差部分の近傍に残存する気泡等の影響によって良好な画像表示が得られないという不都合が生じる傾向がある。
【００３５】
さらに、本発明の粘着シート２２は、測定周波数１Ｈｚ、温度２５℃における損失正接（ｔａｎδ）が０．７５以上、特に好ましくは、０．７５〜０．９、さらに好ましくは、０．８〜０．９とされる。
【００３６】
この値が０．７５未満となると、応力を熱として逃がし難く段差部分の近傍に残存する気泡等の影響によって良好な画像表示が得られないというという不都合が生じる傾向がある。
【００３７】
またさらに、本発明の粘着シート２２は、１ＭＨｚ時の比誘電率が５未満、より好ましくは２．５〜４とされる。この値が５以上となると、静電容量値が大きくなりすぎて、信号に時間遅れが生じやすくなり、検知の感度が低下するという不都合が生じる傾向がある。なお、この比誘電率の値が小さくなりすぎるとセンシングに必要な静電容量値が小さくなるため、ノイズ信号の影響を受けやすくなる傾向が生じてしまう。その結果、下限値は２．５程度とすることが望ましい。
【００３８】
なお、ここで、損失正接（ｔａｎδ）とは、損失弾性率（Ｅ’’）を貯蔵弾性率（Ｅ’）で除した値（Ｅ’’／Ｅ’）である。なお、本発明において２５℃における損失正接（ｔａｎδ）は、粘着シート２２を構成している粘着剤層について、粘弾性測定装置（レオメトリックス社製、固体粘弾性アナライザーＲＳＡ−II）を用い、周波数を１Ｈｚとし、マイナス５０℃から２００℃まで昇温させる測定条件の下で粘弾性を測定し、この測定により得られた粘弾性の温度依存性を示すグラフから読み取ることにより得ることができる。
【００３９】
また、１ＭＨｚ時の比誘電率は、ＪＩＳ Ｋ ６９１１に準じて求めることができる。
【００４０】
本発明の粘着シート２２は、可視光波長領域における全光線透過率が、９０％以上、特に９０〜９９．９％であることが好ましい。例えば、本発明の粘着シートを静電容量方式のタッチパネルに適用する等、光学部材に適用した場合、視認性の観点から高い透明性を有することが好ましいからである。なお、全光線透過率は、ＪＩＳ Ｋ ７３６１に準じて求めることができる。
【００４１】
このような特性を有する粘着シート２２は、上述したように主剤としてのアクリル樹脂と、炭素数１５以上のアクリル酸エステルモノマーをモノマー成分として含有させた粘着剤組成物において、前記必須モノマー成分を重合させることによって形成することができる。
【００４２】
以下、各構成ごとに詳細に説明する。
【００４３】
〔粘着シート組成物〕
（主剤としてのアクリル樹脂） 
本発明の粘着シート２２の主剤となるアクリル樹脂は、炭素数４〜１２のアクリル酸エステルモノマーを重合させることによって形成されてなる樹脂分である。
【００４４】
アクリル樹脂の重合平均分子量は、２０万〜１００万程度とされる。また、アクリル樹脂の配合時の固形分は、２０〜５０％程度とされ、配合時の粘度は、５０００〜１００００Ｐａ・ｓ程度とされる。
【００４５】
このような主剤となるアクリル樹脂は、粘着シート２２（粘着剤層２２）の総重量に対して、５０重量％以上とすることが好ましく、より好ましくは５５重量％以上とするのがよい。特に、好ましくは６０〜８０重量％、さらに好ましくは６５〜７５重量％の範囲とするのがよい。
【００４６】
このような主剤となるアクリル樹脂は、上述したように炭素数４〜１２のアクリル酸エステルモノマーモノマー成分を公知あるいは慣用の重合法で重合することにより形成することができる。
【００４７】
より具体的には、例えば、溶液重合法、乳化重合法、塊状重合法、活性エネルギー線照射による重合法（活性エネルギー線重合法、光重合法）などの重合法により形成することができる。
【００４８】
本発明におけるアクリル樹脂のベースモノマーである「アクリル酸エステルモノマー」とは、直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーや、（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルをも含み得る概念である。
なお、本発明において、「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」及び／又は「メタクリル」を表す。
【００４９】
アクリル樹脂を構成するに際して使用される上記アクリル酸エステルモノマーは、単一のモノマーであってもよいし、異なる複数種のモノマーを重合させた共重合体であってもよい。また、本願所望のアクリル酸エステルモノマーとアクリル酸エステルモノマー以外の他のモノマーとの共重合体とすることもできる。
【００５０】
「アクリル酸エステルモノマー」としては、直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルのみが用いられてもよい。あるいは、（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルのみが用いられてもよい。あるいは、直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルと（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルとが併用して用いられてもよい。
【００５１】
（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸ノナデシル、（メタ）アクリル酸エイコシルなどの直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを挙げることができる。
【００５２】
上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルの中でも、特に、炭素数４〜１２の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましく、さらには、炭素数８〜１２の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを用いるのがよい。なお、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、単独あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５３】
また、（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−エトキシエチル、（メタ）アクリル酸メトキシトリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸３−メトキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−エトキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−メトキシブチル、（メタ）アクリル酸４−エトキシブチルなどを例示することができる。
【００５４】
上記の（メタ）アクリル酸アルキルエステルおよび／または（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルは、共重合性モノマーとの、共重合体とすることができる。共重合性モノマーとしては、例えば、極性基含有モノマー、多官能性モノマー、その他の共重合性モノマーなどを挙げることができる。なお、共重合性モノマーは、単独あるいは２種以上組み合わせて用いることができる。
【００５５】
極性基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸などのカルボキシル基含有モノマーまたはその無水物（無水マレイン酸など）；（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル等の（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル、ビニルアルコール、アリルアルコールなどのヒドロキシル基（水酸基）含有モノマー；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミドなどのアミド基含有モノマー；
（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチルなどのアミノ基含有モノマー；（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸メチルグリシジルなどのグリシジル基含有モノマー；アクリロニトリルやメタクリロニトリルなどのシアノ基含有モノマー；Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、（メタ）アクリロイルモルホリンの他、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピリミジン、Ｎ−ビニルピペラジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルオキサゾール等の複素環含有ビニル系モノマー；ビニルスルホン酸ナトリウムなどのスルホン酸基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクリロイルフォスフェートなどのリン酸基含有モノマー；シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミドなどのイミド基含有モノマー；２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネートなどのイソシアネート基含有モノマーなどを挙げることができる。これらの極性基含有モノマーは、単独あるいは２種以上組み合わせて用いることができる。
【００５６】
多官能性モノマーとしては、例えば、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ビニル（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレートなどを挙げることができる。多官能性モノマーは、単独あるいは２種以上組み合わせて用いることができる。
【００５７】
また、上述した極性基含有モノマー、多官能性モノマー以外の共重合性モノマー（その他の共重合性モノマー）としては、例えば、シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレートなど環状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル；フェニル（メタ）アクリレート等の芳香族炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステルなどの前述の（メタ）アクリル酸アルキルエステル、極性基含有モノマーや多官能性モノマー以外の（メタ）アクリル酸エステル；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類；スチレン、ビニルトルエンなどの芳香族ビニル化合物；エチレン、ブタジエン、イソプレン、イソブチレンなどのオレフィン又はジエン類；ビニルアルキルエーテルなどのビニルエーテル類；塩化ビニルなどを挙げることができる。
【００５８】
次いで、本発明の所望の各種物性を得ること（特に、比誘電率を低下させること）を可能ならしめるとともに、配合に際して塗布性を向上させるために、上記の主剤としてのアクリル樹脂に混合される炭素数１５以上のアクリル酸エステルモノマーについて、説明する。
【００５９】
（炭素数１５以上のアクリル酸エステルモノマー） 
上述してきた主剤としてのアクリル樹脂と、炭素数１５以上のアクリル酸エステルモノマーを必須モノマー成分として含有させ、当該必須モノマー成分を重合させることによって本発明の粘着シートを構成させることができる。
【００６０】
炭素数１５以上のアクリル酸エステルモノマーとしては、ラウリルアクリレート、ミリスチルアクリレート、パルミチルアクリレート、ステアリルアクリレート、イソステアリルアクリレート等を例示することができるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【００６１】
アクリル酸エステルモノマーの炭素数が１５未満となると、本発明所望の特性、特に、比誘電率を低下させることが困難となるという不都合が生じる傾向が生じるとともに、粘着剤溶液粘度が低下しすぎることにより塗工適正が低下するという不都合が生じる傾向が生じる。
【００６２】
また、炭素数１５以上のアクリル酸エステルモノマーの配合量は、上記の主剤としてのアクリル樹脂の使用量との関係において、本願の所望の物性が得られるようには配合することができる。例えば、炭素数１５以上のアクリル酸エステルモノマーの配合量は、当該モノマー量と上記の主剤としてのアクリル樹脂との総和量１００重量部に対して、１０〜４０重量部、好ましくは、２０〜４０重量部とすることができる。
【００６３】
この値が下限未満となり極端に小さくなり過ぎると、貯蔵弾性率が高すぎることで段差追従性が損なわれ、段差部分の近傍に残存する気泡等の影響によって良好な画像表示が得られないという不都合が生じる傾向があり、比誘電率が大きくなることで静電容量値が大きくなりすぎて、信号に時間遅れが生じやすくなり、検知の感度が低下するという不都合が生じる傾向がある。この値が上限を超え、極端に大きくなり過ぎると貯蔵弾性率が低すぎるために、いわゆるスリット加工や、ハーフカットといった２次加工の際に、カット刃に糊が付着する(糊抜けと称されることもある)といった加工性不良の問題が生じ得るという不都合がある。
【００６４】
上記の主剤としてのアクリル樹脂の形成のための重合方法、および当該アクリル樹脂に炭素数１５以上のアクリル酸エステルモノマーを混合して、例えば、基材に塗設した後に行われる重合方法は、公知の種々の重合方法を用いることができる。
【００６５】
このような重合方法としては、例えば、活性エネルギー線照射による重合法（活性エネルギー線重合法、光重合法）などを挙げることができる。これらの中でも、透明性、耐水性、製造コスト等の点から、特に、活性エネルギー線重合法が好ましい。
【００６６】
活性エネルギー線重合に際して使用される活性エネルギー線としては、例えば、紫外線、α線、β線、γ線、中性子線、電子線などの電離性放射線などが挙げられる。これらの中でも、特に、紫外線が好ましい。さらに、活性エネルギー線重合の際に用いられる活性エネルギー線の照射エネルギー、照射時間、照射方法などは、適宜設定することができる。例えば、後述の光重合開始剤を活性化させて、モノマー成分の反応を生じさせることができる条件とすればよい。
【００６７】
（重合開始剤）
本発明の粘着シート（粘着剤層）の形成に際しては、重合反応の種類に応じて、光重合開始剤や熱重合開始剤などの重合開始剤を用いることができる。
【００６８】
光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、アセトフェノン系光重合開始剤、α−ケトール系光重合開始剤、芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤、光活性オキシム系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンジル系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、ケタール系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤などを挙げることができる。
【００６９】
上記のベンゾインエーテル系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、アニソールメチルエーテルなどが挙げられる。上記アセトフェノン系光重合開始剤としては、例えば、２，２−ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−（ｔ−ブチル）ジクロロアセトフェノンなどを挙げることができる。
【００７０】
上記のα−ケトール系光重合開始剤としては、例えば、２−メチル−２−ヒドロキシプロピオフェノン、１−［４−（２−ヒドロキシエチル）フェニル］−２−メチルプロパン−１−オンなどを挙げることができる。
【００７１】
上記の芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤としては、例えば、２−ナフタレンスルホニルクロライドなどを挙げることができる。
【００７２】
上記の光活性オキシム系光重合開始剤としては、例えば、１−フェニル−１，１−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）−オキシムなどを挙げることができる。
【００７３】
上記のベンゾイン系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインなどを挙げることができる。
【００７４】
上記のベンジル系光重合開始剤としては、例えば、ベンジルなどを挙げることができる。
【００７５】
上記のベンゾフェノン系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、３、３′−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、ポリビニルベンゾフェノン、α−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンなどを挙げることができる。
【００７６】
上記のケタール系光重合開始剤としては、例えば、ベンジルジメチルケタールなどを挙げることができる。
【００７７】
上記のチオキサントン系光重合開始剤としては、例えば、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、ドデシルチオキサントンなどを挙げることができる。
【００７８】
このような光重合開始剤の含有量は、粘着シート（粘着剤層）を構成する、主剤としてのアクリル樹脂と、炭素数１５以上のアクリル酸エステルモノマーとの総和量を１００重量部とした場合、この１００重量部に対して、１〜３重量部程度とされる。
【００７９】
また、上記熱重合開始剤としては、例えば、アゾ系重合開始剤、過酸化物系重合開始剤、レドックス系重合開始剤などを挙げることができる。
【００８０】
アゾ系重合開始剤としては、例えば、２，２´−アゾビスイソブチロニトリル、２，２´−アゾビス−２−メチルブチロニトリル、２，２´−アゾビス（２−メチルプロピオン酸）ジメチル、４，４´−アゾビス−４−シアノバレリアン酸、アゾビスイソバレロニトリル、２，２´−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２´−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２´−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２´−アゾビス（Ｎ，Ｎ´−ジメチレンイソブチルアミジン）ジヒドロクロライドなどを挙げることができる。
【００８１】
過酸化物系重合開始剤としては、例えば、ジベンゾイルペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルペルマレエートなどを挙げることができる。熱重合開始剤は、単独あるいは２種以上組み合わせて用いることができる。
【００８２】
このような熱重合開始剤の含有量は、粘着シート（粘着剤層）を構成する、主剤としてのアクリル樹脂と、炭素数１５以上のアクリル酸エステルモノマーとの総和量を１００重量部とした場合、この１００重量部に対して１〜３重量部程度とされる。
【００８３】
（シランカップリング剤）
本発明の粘着シート（粘着剤層）には、例えば、接着性を向上させる等のためにシランカップリング剤を添加することができる。
【００８４】
シランカップリング剤としては、例えば、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−アミノプロピルトリメトキシシランなどを挙げることができる。シランカップリング剤は、単独あるいは２種以上組み合わせて用いることができる。
【００８５】
シランカップリング剤の含有量は、粘着シート（粘着剤層）を構成する、主剤としてのアクリル樹脂と、炭素数１５以上のアクリル酸エステルモノマーとの総和量を１００重量部とした場合、この１００重量部に対して、０．５〜２重量部程度とされる。
【００８６】
（架橋剤（硬化剤））
本発明の粘着シート（粘着剤層）には、例えば、粘着剤層の凝集力を大きくして、接着性を向上させるために、架橋剤（硬化剤）を添加することができる。特に、架橋剤によりアクリル樹脂等を架橋させれば、粘着剤層の凝集力を一層大きくすることができる。
【００８７】
架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤やエポキシ系架橋剤が好適に用いられる。
【００８８】
イソシアネート系架橋剤としては、例えば、１，２−エチレンジイソシアネート、１，４−ブチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネートなどの低級脂肪族ポリイソシアネート類；シクロペンチレンジイソシアネート、シクロへキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネ−ト、水素添加キシレンジイソシアネ−トなどの脂環族ポリイソシアネート類；２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４´−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどの芳香族ポリイソシアネート類などを挙げることができる。トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート付加物（日本ポリウレタン工業（株）製、商品名「コロネートＬ」）、トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート付加物（日本ポリウレタン工業（株）製、商品名「コロネートＨＬ」）なども好適例として挙げることができる。
【００８９】
エポキシ系架橋剤としては、例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、ジグリシジルアニリン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ソルビタンポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、アジピン酸ジグリシジルエステル、ｏ−フタル酸ジグリシジルエステル、トリグリシジル−トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、レゾルシンジグリシジルエーテル、ビスフェノール−Ｓ−ジグリシジルエーテルなどを挙げることができる。架橋剤は、単独あるいは２種以上組み合わせて用いることができる。
【００９０】
このような架橋剤の含有量は、粘着シート（粘着剤層）を構成する、主剤としてのアクリル樹脂と、炭素数１５以上のアクリル酸エステルモノマーとの総和量を１００重量部とした場合、この１００重量部に対して、０．１〜１重量部程度とされる。
【００９１】
本発明の粘着シート（粘着剤層）には、さらに必要に応じて、架橋促進剤、粘着付与剤（例えば、ロジン誘導体樹脂、ポリテルペン樹脂、石油樹脂、油溶性フェノール樹脂など）、老化防止剤、充填剤、着色剤（顔料や染料など）、紫外線吸収剤、酸化防止剤、連鎖移動剤、可塑剤、軟化剤、界面活性剤、帯電防止剤等の各種添加剤を用いることができる。
【００９２】
本発明の粘着シート（粘着剤層）の厚みは、２５〜５００μｍ、特に、好ましくは５０〜３５０μｍとされる。なお、粘着シート（粘着剤層）は、前述したように、単層構造としてもよいし、複数層からなる多層構造とすることもできる。
【００９３】
〔セパレーター〕
本発明の粘着シートは、上述したように、使用時まで粘着シートの主面に相当する粘着面がセパレーター３０により保護されている形態とすることができる。
【００９４】
このようなセパレーターとしては、例えば、慣用の剥離紙、剥離処理層を有する基材、フッ素系ポリマーからなる低接着性基材、無極性ポリマーからなる低接着性基材などを挙げることができる。
【００９５】
剥離処理層を有する基材としては、例えば、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系、硫化モリブデンなどの剥離処理剤により表面処理されたプラスチックフィルムや紙などを挙げることができる。
【００９６】
フッ素系ポリマーからなる低接着性基材におけるフッ素系ポリマーとしては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体、クロロフルオロエチレン・フッ化ビニリデン共重合体などを挙げることができる。
【００９７】
無極性ポリマーからなる低接着性基材における無極性ポリマーとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのオレフィン系樹脂などを挙げることができる。また、セパレーターの厚みは、特に限定されるものではなく、適宜設定することができる。
【００９８】
〔基材付き粘着シート〕
本発明の粘着シート（粘着剤層）の一方の片側主面と、所定の機能を有する機能材料となり得る基材とを、予め貼着して一体化された「基材付き粘着シート」を一部材として形成しておくことができる。所定の機能材料である基材としては、例えば、プラスチックフィルム、反射防止（ＡＲ）フィルム、偏光板、位相差板などの各種光学フィルムを挙げることができる。
【００９９】
このような機能材料の基材は、粘着シートの他方の片側主面を被着体（光学部材等）に貼着させることによって、粘着シート（粘着剤層）とともに被着体に貼付される一部材である。なお、ここでいう基材には、上記のセパレーター（剥離ライナー）を含まない。
【０１００】
上記基材としては、透明基材が好ましい。ここで「透明基材」とは、例えば、可視光波長領域における全光線透過率（ＪＩＳ Ｋ ７３６１に準じる）が８５％以上である基材が好ましい。さらに好ましくは９０％以上の基材である。
【０１０１】
このような基材の厚みは、適宜選定することができ、特に限定されるものではない。基材は単層から構成することもできるし、多層から構成することもできる。基材の表面は、適宜、表面処理がなされていてもよい。表面処理としては、コロナ放電処理、プラズマ処理等の物理的処理や、下塗り処理等の化学的処理等を例示することができる。
【０１０２】
また、基材は、光学部材から構成されていてもよい。すなわち、基材付き粘着シートは、光学部材から構成される基材と、これに貼着された粘着シートから構成されるようにしてもよい。なお、本発明においては、上記の所定の機能を有する機能材料となり得る基材と、光学部材から構成される基材とを、厳密に区別する意義はなく（しかも厳密に区別することは困難な場合がある）、両者は一部重複した概念として存在する場合があることを申し添えておく。
【０１０３】
光学部材としては、例えば、偏光性、光屈折性、光散乱性、光反射性、光透過性、光吸収性、光回折性、旋光性、視認性等の光学的特性を有する部材であれば、特に限定されるものではない。具体例としては、表示装置（画像表示装置）、入力装置等の機器（光学機器）を構成する部材、あるいはこれらの機器に用いられる部材を挙げることができる。さらに具体的には、偏光板、波長板、位相差板、光学補償フィルム、輝度向上フィルム、導光板、反射フィルム、反射防止フィルム、透明導電フィルム（ＩＴＯフィルムなど）、意匠フィルム、装飾フィルム、表面保護フィルム、プリズム、レンズ、カラーフィルター、透明基板、さらにはこれらが積層されている部材を挙げることができる。なお、上記の「板」、「フィルム」は、それぞれ板状、フィルム状、シート状等の形態をも含む概念である。
【０１０４】
表示装置としては、例えば、液晶表示装置、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）表示装置、ＰＤＰ（プラズマディスプレイパネル）、電子ペーパーなどを挙げることができる。入力装置としては、タッチパネル（特に静電容量方式タッチパネル）などを挙げることができる。
【０１０５】
本発明の粘着シートは、上記の中でも、静電容量方式タッチパネルを構成する部材を貼り合わせる用途に用いられることが好ましい。なお、本発明における「光学部材」には、被着体である表示装置や入力装置の視認性を保ちながら加飾（印刷物を含む）や保護の役割を担う部材（意匠フィルム、装飾フィルム、表面保護フィルム等）も含むことができる。これらの加飾（印刷物を含む）や保護の役割を担う部材によって、凸部構造が形成される。
【０１０６】
本発明の粘着シートによる光学部材の貼り合わせの好適な態様としては、例えば、（１）粘着シートを介して光学部材同士を貼り合わせる態様、（２）粘着シートを介して光学部材を光学部材以外の部材に貼り合わせる態様、（３）光学部材を含む粘着シートを、光学部材または光学部材以外の部材に貼り合わせる態様、を挙げることができる。このような態様によって、本発明の積層体を構成することができるが、これらの態様に限定されるものではない。
【０１０７】
図２には、具体的な一例として、本発明の粘着シートを用いて部材を貼り合わせて形成した静電容量方式のタッチパネル機構を有する画像表示装置２０の概略図が示されている。
【０１０８】
図２において、画像表示素子２７の上には、第１の粘着シート２２を介して透明導電膜を備える透明基板２６が貼着され、さらに透明基板２６の上には第２の粘着シート２２´を介してカバーパネル２４が貼着され、カバーパネル２４の第２の粘着シート２２´との貼着面の周縁には凸状の加飾部２５（凸部構造）が形成されている。透明基板２６の両主面にはそれぞれ透明導電膜２６ａが形成されている。なお、凸状の加飾部２５の存在によって、第２の粘着シート２２´の接合面に段差が生じている。
【０１０９】
なお、静電容量方式タッチパネル１ではガラス基板等からなる透明基板２６の両主面にＩＴＯ膜等からなる透明導電膜２６ａが設けられているタイプであってもよいし、透明基板２６の片側主面のみにＩＴＯ膜等からなる透明導電膜２６ａが設けられているタイプであってもよい。また、カバーパネル２４は、好適には、ガラスやプラスチック等の透明パネルであることが望ましい。さらに、画像表示素子２７の表面層２７ａは、ガラスやプラスチック等から構成されることが望ましい。
【０１１０】
（本発明の粘着シートの好適な製造方法）
本発明の粘着シートの製造方法は、特に限定されるものではないが、下記の製法を好適例として挙げることができる。
【０１１１】
最初に、主剤としてのアクリル樹脂（ベースポリマー）と、炭素数１５以上のアクリル酸エステルモノマーをモノマー成分として含有させ、さらに必要に応じて、架橋剤、シランカップリング剤、重合開始剤等の各種添加物を添加させて粘着剤組成物を形成する。
【０１１２】
この粘着剤組成物を基材またはセパレーター上に塗布（塗工）し、必要に応じて乾燥させた後、例えば、活性エネルギー線を照射することによって、必須モノマー成分を重合させて、粘着剤層を形成する。さらに必要に応じてエージングを行なうことができる。
【０１１３】
なお、上記の形成方法における粘着剤組成物の塗布（塗工）には、公知のコーティング法を用いることができ、例えば、グラビヤロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーター、コンマコーター、ダイレクトコーターなどのコーターを用いて塗布することができる。
【０１１４】
なお、いわゆる基材レスタイプの粘着シートは、上記のセパレーターの上（剥離ライナーの上には剥離処理層を適宜形成しておくことができる）に粘着剤層を形成することにより作製することができ、また、上記の基材を有するタイプの基材付き粘着シートは、上記基材上に粘着剤層を形成することや上記基材上に別途形成した粘着剤層を転写すること等によって作製することができる。
【０１１５】
以下に具体的実施例を示し、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定解釈されるものではない。
【実施例】
【０１１６】
〔実施例１〕
アクリル系粘着剤主剤（商品名「ＳＫ２９７５」,重量平均分子量：４０万，固形分：４２％，綜研化学社製  下記表１中、「アクリル樹脂Ａ」と表記）９０重量部と、イソステアリルアクリレート（（炭素数：２１，固形分：１００％，新中村化学社製）１０重量部と、イソシアネート系硬化剤（商品名「Ｙ−７５」，ヘキサメチレンジイソシアネート系硬化剤，固形分：７５％，綜研化学社製）０．２重量部と、シランカップリング剤（商品名「Ａ５０」,固形分：５０％，綜研化学社製）０．２５重量部と、光重合開始剤（商品名：Lucirin TPO，ＢＡＳＦ社製）０．３重量部を混合して粘着剤組成物を得た。
【０１１７】
このように調製した粘着剤組成物をセパレーター(ＰＥＴセパレーター、商品名：P502150、膜厚５０μｍ、リンテック社製)の剥離処理面上に１７５ｇ／ｍ2(乾燥時)の膜厚となるよう塗工し、十分に乾燥させた後、別のセパレーター(PETセパレーター、商品名：SP-PETO1-BUU-50μ、膜厚５０μｍ、三井化学東セロ社製)を粘着剤の上に乗せてラミネートし、後にラミネートしたセパレーター（SP-PETO1）側から紫外線(フュージョン株式会社製VPS-6(Hバルブ使用)、７００ｍＪ／ｃｍ2×1回)を照射した。その後、２５℃で４日間エージングし、実施例１の粘着シート（セパレーター付き）を得た。
【０１１８】
〔実施例２〕
上記実施例１において、イソステアリルアクリレートを１５重量部、アクリル樹脂Ａを８５重量部に変えた。それ以外は、上記実施例１と同様の要領で、実施例２の粘着シートを得た。
【０１１９】
〔実施例３〕
上記実施例１において、イソステアリルアクリレートを２０重量部、アクリル樹脂Ａを８０重量部に変えた。それ以外は、上記実施例１と同様の要領で、実施例３の粘着シートを得た。
【０１２０】
〔実施例４〕
上記実施例１において、イソステアリルアクリレートを２５重量部、アクリル樹脂Ａを７５重量部に変えた。それ以外は、上記実施例１と同様の要領で、実施例４の粘着シートを得た。
【０１２１】
〔実施例５〕
上記実施例１において、イソステアリルアクリレートを３０重量部、アクリル樹脂Ａを７０重量部に変えた。それ以外は、上記実施例１と同様の要領で、実施例５の粘着シートを得た。
【０１２２】
〔実施例６〕
上記実施例１において、イソステアリルアクリレートを３５重量部、アクリル樹脂Ａを６５重量部に変えた。それ以外は、上記実施例１と同様の要領で、実施例６の粘着シートを得た。
【０１２３】
〔実施例７〕
上記実施例３において、イソステアリルアクリレートを、ラウリルアクリレート（炭素数１５）に変えた。それ以外は、上記実施例３と同様の要領で、実施例７の粘着シートを得た。
【０１２４】
〔実施例８〕
上記実施例７において、ラウリルアクリレートを３０重量部、アクリル樹脂Ａを７０重量部に変えた。それ以外は、上記実施例７と同様の要領で、実施例８の粘着シートを得た。
【０１２５】
〔実施例９〕
上記実施例７において、ラウリルアクリレートを４０重量部、アクリル樹脂Ａを６０重量部に変えた。それ以外は、上記実施例７と同様の要領で、実施例９の粘着シートを得た。
【０１２６】
〔比較例１〕
上記実施例５において、イソステアリルアクリレートを、２−メチル−１，８オクタンジオールジアクリレート（炭素数１４）に変えた。それ以外は、上記実施例５と同様の要領で、比較例１の粘着シートを得た。
【０１２７】
〔比較例２〕
上記比較例１において、２−メチル−１，８オクタンジオールジアクリレートを４０重量部、アクリル樹脂Ａを６０重量部に変えた。それ以外は、上記比較例１と同様の要領で、比較例２の粘着シートを得た。
【０１２８】
〔比較例３〕
上記比較例１において、２−メチル−１，８オクタンジオールジアクリレートを５０重量部、アクリル樹脂Ａを５０重量部に変えた。それ以外は、上記比較例１と同様の要領で、比較例３の粘着シートを得た。
【０１２９】
〔比較例４〕
上記実施例３において、イソステアリルアクリレートを、ブチルアクリレート（炭素数６）に変えた。それ以外は、上記実施例３と同様の要領で、比較例４の粘着シートを得た。
【０１３０】
〔比較例５〕
上記比較例４において、ブチルアクリレートを３０重量部、アクリル樹脂Ａを７０重量部に変えた。それ以外は、上記比較例４と同様の要領で、比較例５の粘着シートを得た。
【０１３１】
〔比較例６〕
上記比較例４において、ブチルアクリレートを４０重量部、アクリル樹脂Ａを６０重量部に変えた。それ以外は、上記比較例５と同様の要領で、比較例６の粘着シートを得た。
【０１３２】
〔比較例７〕
上記実施例１において、イソステアリルアクリレートを５重量部、アクリル樹脂Ａを９５重量部に変えた。それ以外は、上記実施例１と同様の要領で、比較例７の粘着シートを得た。
【０１３３】
〔比較例８〕
上記実施例１において、イソステアリルアクリレートを８０重量部、アクリル樹脂Ａを２０重量部に変えた。それ以外は、上記実施例１と同様の要領で、比較例８の粘着シートを得た。
【０１３４】
〔比較例９〕
上記実施例１において、デシルアクリレートを２０重量部、アクリル樹脂Ａを８０重量部に変えた。それ以外は、上記実施例１と同様の要領で、比較例９の粘着シートを得た。
【０１３５】
〔比較例１０〕
上記実施例１において、デシルアクリレートを３０重量部、アクリル樹脂Ａを７０重量部に変えた。それ以外は、上記実施例１と同様の要領で、比較例１０の粘着シートを得た。
【０１３６】
〔比較例１１〕
上記実施例１において、デシルアクリレートを４０重量部、アクリル樹脂Ａを６０重量部に変えた。それ以外は、上記実施例１と同様の要領で、比較例１１の粘着シートを得た。
【０１３７】
〔比較例１２〕
上記実施例１において、デシルアクリレートを５０重量部、アクリル樹脂Ａを５０重量部に変えた。それ以外は、上記実施例１と同様の要領で、比較例１２の粘着シートを得た。
【０１３８】
〔比較例１３〕
上記実施例１において、デシルアクリレートを８０重量部、アクリル樹脂Ａを２０重量部に変えた。それ以外は、上記実施例１と同様の要領で、比較例１３の粘着シートを得た。
【０１３９】
このようにして作製した実施例および比較例の各種粘着シートサンプルについて、（１）貯蔵弾性率（Ｅ’）、（２）損失正接（ｔａｎδ）、（３）比誘電率の物性値を下記の要領で測定するとともに、（４）段差追従性および（５）加工性の評価を下記の要領で行った。
【０１４０】
（１）貯蔵弾性率（Ｅ’）
粘弾性測定装置（レオメトリックス社製、固体粘弾性アナライザーＲＳＡ−II）を用い、周波数を１Ｈｚとし、マイナス５０℃から２００℃まで昇温させる測定条件の下で粘弾性を測定して、測定周波数１Ｈｚ、温度２５℃における貯蔵弾性率（Ｅ’）を求めた。
なお、測定用サンプルは、一方のセパレーターを剥がし、粘着シートを採取しこれを測定用サンプルとした。
【０１４１】
（２）損失正接（ｔａｎδ）
粘弾性測定装置（レオメトリックス社製、固体粘弾性アナライザーＲＳＡ−II）を用い、周波数を１Ｈｚとし、マイナス５０℃から２００℃まで昇温させる測定条件の下で粘弾性を測定し、２５℃における損失正接（ｔａｎδ）は、損失弾性率（Ｅ’’）を貯蔵弾性率（Ｅ’）で除した値（Ｅ’’／Ｅ’）として求めた。
なお、測定用サンプルは、一方のセパレーターを剥がし、粘着シートを採取しこれを測定用サンプルとした。
【０１４２】
（３）比誘電率（ε）
１ＭＨｚ時の比誘電率（ε）を、ＪＩＳ Ｋ ６９１１に準じて求めた。
なお、測定用サンプルは、一方のセパレーターを剥がし、粘着シートを採取しこれを測定用サンプルとした。
【０１４３】
（４）段差追従性
上記の実施例、比較例で得られた粘着シートの一方のセパレーターを剥離し、厚み０．７ｍｍ、幅４．５ｃｍ、長さ１０ｃｍのソーダライムガラスに貼り合わせた後、もう一方のセパレーターを剥離して厚み５０μｍ、幅５ｍｍの印刷層が額縁上に装飾された厚み０．７ｍｍ、長さ１１ｃｍ、幅５ｃｍのソーダライムガラスに貼り合わせ、印刷ガラス/粘着層/ガラスのサンプルを得た。その後、オートクレーブを用いて０．５Ｍｐａ、５０℃、３０分の条件で加圧処理を行い評価サンプルを得た。
【０１４４】
具体的評価レベルとして「○」は、直径１μｍ以上の気泡無しのレベル、「×」は直径１μｍ以上の気泡有りのレベルとした。
【０１４５】
（５）加工性
上記実施例、比較例で得られた粘着シートの一方のセパレーター側から打ち抜き機(岩崎鉄工(株)、「Ｄ２５０」)を用いてシール刃により、１００ショット/分の速さで打ち抜いた。打ち抜いたサンプルのセパレーターを手で剥離した際に、いわゆる糊取られが起こらなかったサンプルを「○」、糊取られが起きたサンプルを「×」とした。なお「糊取られ」とはセパレーターと粘着剤層との間で粘着剤の一部が糸状に引かれたり、粘着剤層の一部が欠ける現象をいう。
【０１４６】
これらの結果を下記表１に示した。
【０１４７】
【表１】
2014101457.tif 000003
【０１４８】
上記表１に示される結果より、本発明の効果は明らかである。すなわち、本発明は、主剤としてのアクリル樹脂と、炭素数１５以上のアクリル酸エステルモノマーをモノマー成分として含有させ、前記必須モノマー成分を重合させることによって形成される粘着シートであって、前記粘着シートは、測定周波数１Ｈｚ、温度２５℃における貯蔵弾性率が５．０×１０5Ｐａ〜１．５×１０6Ｐａであり、測定周波数１Ｈｚ、温度２５℃における損失正接が０．７５以上であり、１ＭＨｚ時の比誘電率が５未満となる物性を備えるように構成されているので、段差に対する追従性に優れ、セパレーターに制限を設けることなく切断等の加工性に優れ、さらには、タッチパネルの検知感度の低下を抑制することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【０１４９】
本発明の粘着シートは、例えば、電子機器、電子装置等を含むエレクトロニクスの分野、車体用装飾シートの分野、住宅の内装分野、日用品用装飾シート等の分野で幅広く利用することが可能である。
【符号の説明】
【０１５０】
２２…粘着シート
３０…セパレーター
【図１】
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【図２】
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