(57)【要約】【課題】簡単な構成で被印刷媒体の斜行を防止する被印刷媒体斜行防止機構を備えた印刷装置を提供する。【解決手段】印刷装置１は、被印刷媒体１１（１１ａ、１１ｂ、１１ｃ）を搬送路の上流側から下流側へ搬送する搬送部（プラテンローラ１８）と、搬送路に配置され、被印刷媒体１１に印刷を施す印刷ヘッド１６と、搬送路における印刷ヘッド１１より上流側に配置され、被印刷媒体１１の幅方向の移動を規制する複数の規制部材２５（２５−１、２５−２、２５−３、２５−４、２５−５）と、を有し、被印刷媒体１１の幅方向の長さに応じて幅方向の移動を規制する規制部材２５が異なるように構成される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被印刷媒体を搬送路の上流側から下流側へ搬送する搬送部と、
前記搬送路に配置され、前記被印刷媒体に印刷を施す印刷ヘッドと、
前記搬送路における前記印刷ヘッドより上流側に配置され、前記被印刷媒体の幅方向の移動を規制する複数の規制部材と、
を有し、
前記被印刷媒体の前記幅方向の長さに応じて前記幅方向の移動を規制する前記規制部材が異なることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記複数の規制部材は、自重で前記被印刷媒体の幅方向の移動を規制する、ことを特徴とする請求項１記載の印刷装置。
【請求項３】
前記複数の規制部材は、付勢部材に助勢されて前記被印刷媒体の幅方向の移動を規制する、ことを特徴とする請求項１または２記載の印刷装置。
【請求項４】
前記被印刷媒体の他端側を巻きつけられて前記被印刷媒体を保持する被印刷媒体保持部と、
前記搬送路における前記印刷ヘッドより下流側に設けられ、前記被印刷媒体の幅方向の長さに応じたセンタ基準の段差部を備えたガイドローラと、
を有することを特徴とする請求項１乃至３記載の印刷装置。
【請求項５】
前記被印刷媒体保持部と前記複数の規制部材との間に、前記被印刷媒体を押圧する補助ローラを備える、ことを特徴とする請求項４記載の印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタや複写機などにおいて、紙幅が異なる印刷用紙をセンタ基準で位置決めする方法としては、一対のラックと一体な一対の用紙幅ガイドを１個のピニオンで動かす構造が一般的である。孔空けパンチ機の用紙ガイドも用紙をセンタ基準で位置決めするために上記と同様の構造を採用している。
【０００３】
しかし、この方法は、用紙を装置に設定後に、用紙ガイドを操作する必要があって面倒であった。また、印刷装置のような小型であることが要件の中に入る機器では、用紙ガイド付きの一対のラックとピニオンの構成は、それを配設する空間が無い。
【０００４】
そこで、複数の紙幅の異なるロール紙をセンタ基準で位置決めして保持し、保持したロール紙から引き出した用紙先端部を、複数のガイド溝の中の紙幅に応じたガイド溝に挿通して斜行を防止して、その先端をプリンタ部に送り込むロール紙保持機構が提案されている。（例えば、特許文献１参照。）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００―３０２２９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載のロール紙の斜行防止方法は、複数のガイド溝の中の紙幅に応じたガイド溝を選択してロール紙の先端を挿通するという手数の掛かる方法であるばかりでなく、異なる紙幅のロール紙を交換する際には、保持部から取り出されるロール紙の先端が、ガイド溝に干渉されて引き裂かれる危険が有ることも無視できない。
【０００７】
本発明は、上記従来の課題を解決するものであり、簡単な構成で印刷装置の被印刷媒体の斜行を防止する被印刷媒体斜行防止機構を備えた印刷装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の印刷装置は、被印刷媒体を搬送路の上流側から下流側へ搬送する搬送部と、上記搬送路に配置され、上記被印刷媒体に印刷を施す印刷ヘッドと、上記搬送路における上記印刷ヘッドより上流側に配置され、上記被印刷媒体の幅方向の移動を規制する複数の規制部材と、を有し、上記被印刷媒体の上記幅方向の長さに応じて上記幅方向の移動を規制する上記規制部材が異なるように構成される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、簡単な構成で印刷装置の被印刷媒体の斜行を防止する被印刷媒体斜行防止機構を備えた印刷装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】(a)は実施例１に係る被印刷媒体斜行防止機構を備えた印刷装置の外観を示す斜視図、(b)は印刷装置に装着される長尺状の被印刷媒体を示す図である。
【図２】は実施例１に係る被印刷媒体斜行防止機構を備えた印刷装置の上蓋を開いた状態を示す斜視図である。
【図３】(a)は印刷装置の内部構成を示す側断面、(b)は(a)の排出ローラのＡ−Ａ´矢視断面図、(c) は(a)の走行規制部近傍の構成を示す拡大図である。
【図４】(a)は図３(c)の走行規制部のＢ−Ｂ´矢視断面図、(b)〜(d)はその動作状態を示す図である。
【図５】実施例２に係る被印刷媒体斜行防止機構における走行規制部の構成を右方部分を切り欠いて簡略に示す図である。
【図６】(a),(b),(c)は実施例２における走行規制部の動作状態を示す図である。
【図７】(a)は実施例３に係る被印刷媒体斜行防止機構における走行規制部の構成を示す図、(b),(c),(d)は走行規制部の動作状態を示す図である。
【図８】実施例４に係る被印刷媒体斜行防止機構の走行規制部の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
［実施例１］
【００１２】
図１(a)は、実施例１に係る被印刷媒体斜行防止機構を備えた印刷装置１の外観を示す斜視図であり、図１(b)は、この印刷装置１に装着される長尺状の被印刷媒体を示す図である。
【００１３】
図１(a)に示すように印刷装置１は、ほぼ直方体の形状をなし、その外周面の下部近傍に溝２を形成された本体筐体３と、本体筐体３の上部の開口部に配設された開閉自在な上蓋４と、を備えている。
【００１４】
本体筐体３の前面上部と上蓋４の前部はそれぞれ一部が切り欠かれた形状で、これら２つの切り欠き部を合わせて印刷済み被印刷媒体の排出口５が形成されている。排出口５より内部近傍には、上に印刷済み被印刷媒体を裁断するカッタ６が配置され、下方の下流側に裁断された被印刷媒体を排出口５から排出する排出ローラ７が配置されている。
【００１５】
また、本体筐体３の側面には、溝２の下方に電源プラグ用のプラグジャック８が形成され、本体筐体３の前面には溝２と同一位置に外部のホスト機器の信号線ＵＳＢ（universal serial bus）端子と接続するＵＳＢジャック９が形成されている。
【００１６】
図１(b)に巻出し部１０には、長尺状のテープ状に裁断されロール状に巻回された感熱性のテープ紙等の被印刷媒体１１と、この被印刷媒体１１のロール状の中心部に挿入されて被印刷媒体１１を直接保持するリール１２とリール１２を回転自在に支持するリール支持軸１３とからなる被印刷媒体保持部１４と、が設けられている。
図２は被印刷媒体斜行防止機構を備えた印刷装置１の上蓋４を開いた状態を示す斜視図である。図３(a)に示すサーマルヘッド１６、ヒンジ２１、付勢部材２２、走行規制部１７は、上蓋４の裏面４ａ側に取り付けられている。
【００１７】
図３(a)は、印刷装置１の内部構成を示す側断面であり、図３(b)は図３(a)の排出ローラ７のＡ−Ａ´矢視断面図、図３(c) は図３(a)の走行規制部１７近傍の構成を示す拡大図である。
【００１８】
なお、図３(a)には、図１(a),(b)に示した構成と同一の構成部分には図１(a),(b)と同一の番号を付与して示している。また、図３(a)には説明に必要な部材のみを示し、その他の部材、例えば図１(a)に示したカッタ６等は図示を省略している。
【００１９】
また、図３(a),(b)では、一度の説明で済むように、幅の異なる３種類の被印刷媒体１１（１１ａ、１１ｂ、１１ｃ）を集めて同時に示している。また、図３(b)はやや拡大した図であり、図３(c)は更に大きく拡大した図である。また、図３(c)ではサーマルヘッド１６の図示を省略している。
【００２０】
図３(a)に示すように、印刷装置１の上蓋４は、ヒンジ１５を回動軸にして、矢印ａで示すように上後方に回動させて開くことができる。この上蓋４の裏面には、サーマルヘッド１６、走行規制部１７の他、図示を省略したカッタ６が保持されている。
【００２１】
同じく、図３(a)に示すように、印刷装置１の本体筐体３の内部には、図１(a),(b)に示した排出ローラ７と巻出し部１０のロール状の被印刷媒体１１の他に、プラテンローラ１８と補助ローラ１９とが配設されている。
【００２２】
サーマルヘッド１６は、後端をヒンジ２１を介して上蓋４の裏面に保持されている。また、サーマルヘッド１６の裏面中央部と上蓋４の裏面との間に螺旋状の押し付勢部材２２が介装されている。
【００２３】
ここで、上蓋４を上後方へ回動させて開き、新たに被印刷媒体１１を巻出し部１０の装着部にセットし、巻出し部１０から引き出した被印刷媒体１１を、補助ローラ１９とプラテンローラ１８とに差し渡し、その被印刷媒体１１の先端部を、図３(b)に示すように、排出ローラ７の段差部にセットする。
【００２４】
本例では、印刷装置１で使用する被印刷媒体１１として、図３(a),(b)に示すように、１８ｍｍ幅の被印刷媒体１１ａ、１２ｍｍ幅の被印刷媒体１１ｂ、９ｍｍ幅の被印刷媒体１１ｃの３種類の被印刷媒体１１を用いる。
【００２５】
また、これらの被印刷媒体１１の幅に対応して、排出ローラ７には、図３(b)に示すように、３段の幅規制段差部２３が形成されている。この幅規制段差部２３の実際の幅は、被印刷媒体１１の幅よりもやや広く形成されている。
【００２６】
しかし、ここでは説明を分かりやすくするために、幅規制段差部２３（２３ａ、２３ｂ、２３ｃ）の幅を被印刷媒体１１（１１ａ、１１ｂ、１１ｃ）の幅と同一の寸法で示している。
【００２７】
印刷装置１内に装着された被印刷媒体１１が、最大幅の１８ｍｍ幅の被印刷媒体１１ａの場合は、その先端は、排出ローラ７の軸７ａに対して形成されている最大幅の幅規制段差部２３ａに設定される。
【００２８】
排出ローラ７と巻出し部１０との間に差し渡された被印刷媒体１１ａは、巻出し部１０で被印刷媒体保持部１４によって中央基準で位置決めされ、先端の排出ローラ７の部分で幅規制段差部２３ａによって中央基準で位置決めされて、その先端を人の指によって排出ローラ７に固定されている。
【００２９】
したがって、この状態で、被印刷媒体１１ａは、巻出し部１０と排出ローラ７との間に、左右に蛇行することなく直線状に張設されている。ここで、開いていた上蓋４を図３(a)のように閉じる。
【００３０】
上蓋４を閉じる途上で、被印刷媒体１１ａは、サーマルヘッド１６とプラテンローラ１８に挟持される前に、サーマルヘッド１６とプラテンローラ１８よりも被印刷媒体搬送方向上流側（上蓋４のヒンジ１５寄り側）にある走行規制部１７により下方に押圧される。
【００３１】
これにより、被印刷媒体１１ａは、走行規制部１７により幅方向を中央基準で位置決めされ、更に上述したように、排出ローラ７の段差部で中央基準で位置決めされるので、サーマルヘッド１６とプラテンローラ１８に挟持されたときには、被印刷媒体１１ａに斜行は生じていない。
【００３２】
走行規制部１７は、図３(c)に示すように、最大幅１８ｍｍの規制幅を形成する板状の側部規制固定部材２４ａ、２４ｂを備えている。ただし、図３(c)では断面図であるため紙面奥行き方向向う側の側部規制固定部材２４ｂのみが見え、手前側の側部規制固定部材２４ａは図外となるため見えない。
【００３３】
これら側部規制固定部材２４ａと２４ｂの間に複数の側部規制変動部材２５が配設されている。側部規制変動部材２５は、規制部２５ａと、この規制部２５ａをシャフト２５ｂを介して保持するピストン部２５ｃと、で構成されている。
【００３４】
ピストン部２５ｃは、走行規制部１７の上部空洞部２６の内部において、上方を上蓋４の裏面４ａに規制され、下方を走行規制部１７の内部張出部１７ａに規制されて、これらの間に昇降自在に配置されている。
【００３５】
図４(a)は、図３(c)のＢ−Ｂ´矢視断面図であり、図４(b)〜(d)は、その動作状態を示す図である。なお、図４(a)〜(d)には、図３(c)と同一の構成部分には図３(c)と同一の符号を付与して示している。
【００３６】
図４に示すように、本例の走行規制部１７は、４個の側部規制変動部材２５（２５−１、２５−２、２５−３、２５−４）を備えている。側部規制固定部材２４ａの規制面に接して側部規制固定部材２４ａの内側に側部規制変動部材２５−１が配置され、その規制面に接して側部規制変動部材２５−１の内側に側部規制変動部材２５−２が配置されている。
【００３７】
また、側部規制固定部材２４ａに対向する側部規制固定部材２４ｂの規制面に接して側部規制固定部材２４ｂの内側に側部規制変動部材２５−４が配置され、その規制面に接して側部規制変動部材２５−４の内側に側部規制変動部材２５−３が配置されている。
【００３８】
図４(a),(b)に示すように、４個の側部規制変動部材２５（２５−１、２５−２、２５−３、２５−４）が全て自重で落下し、それらのピストン部２５ｃが走行規制部１７の内部張出部１７ａに規制されて、４個の側部規制変動部材２５（２５−１、２５−２、２５−３、２５−４）が基準位置に在るときは、内側の２個の側部規制変動部材２５−２と２５−３との間に、最小幅の被印刷媒体１１ｃの幅に対応する９ｍｍ幅の走行路が形成される。
【００３９】
この走行路を図４(b)に示すように、最小幅である９ｍｍ幅の被印刷媒体１１ｃが通過すると、被印刷媒体１１ｃは内側の２個の側部規制変動部材２５−２と２５−３（図４(b)では側部規制変動部材２５−３は図外、図４(a)を参照）の間に形成される９ｍｍ幅の走行路により被印刷媒体幅方向を中央基準で位置決めされ、被印刷媒体１１ｃの幅方向の移動が規制される。
【００４０】
また、中間幅である１２ｍｍ幅の被印刷媒体１１ｂが印刷装置１の装着部に装着されたときは、前述したように、被印刷媒体１１ｂの先端は排出ローラ７の中間幅の幅規制段差部２３ｂに設定される。
【００４１】
そして、上蓋４を閉じると、上蓋４と共に下降してきた図４(c)に示す走行規制部１７の内側の２個の側部規制変動部材２５−２と２５−３（図４(c)では側部規制変動部材２５−３は図外、図４(a)を参照）が、それぞれ被印刷媒体１１ｂの側端部に当接して自重で押圧する。
【００４２】
外側の２個の側部規制変動部材２５−１と２５−４（図４(c)では側部規制変動部材２５−４は図外、図４(a)を参照）は、それぞれ被印刷媒体１１ｂの側端部の外側に接する形で、ピストン部２５ｃが走行規制部１７の内部張出部１７ａに規制される基準位置まで落下する。
【００４３】
これにより、被印刷媒体１１ｂは、外側の２個の側部規制変動部材２５−１と２５−４の間に形成される１２ｍｍ幅の走行路を通過しながら、被印刷媒体幅方向を中央基準で位置決めされ、被印刷媒体１１ｂの幅方向の移動が規制される。
【００４４】
また、最大幅である１８ｍｍ幅の被印刷媒体１１ａが印刷装置１の装着部に装着されたときは、これも前述したように、被印刷媒体１１ａの先端は排出ローラ７の最大幅の幅規制段差部２３ａに設定される。
【００４５】
そして、上蓋４を閉じると、上蓋４と共に下降してきた図４(d)に示す走行規制部１７の４個の側部規制変動部材２５−１〜２５−４（図４(d)では側部規制変動部材２５−３と２５−４は図外、図４(a)を参照）が、被印刷媒体１１ａの一方の面に当接して自重で押圧する。
【００４６】
これにより、被印刷媒体１１ａは、走行規制部１７の側部規制固定部材２４ａと２４ｂ（図４(d)では側部規制固定部材２４ｂは図外、図４(a)を参照）の間に形成される１８ｍｍ幅の走行路を通過しながら、被印刷媒体幅方向を中央基準で位置決めされ、被印刷媒体１１ａの幅方向の移動が規制される。
【００４７】
このように、３種類の幅の被印刷媒体１１（１１ａ、１１ｂ、１１ｃ）は、一方では走行規制部１７の４個の側部規制変動部材２５−１〜２５−４又は両側の側部規制固定部材２４ａと２４ｂにより、被印刷媒体幅方向を中央基準で位置決めされ、サーマルヘッド１６による印刷後も、排出ローラ７の段差部２３により被印刷媒体幅方向を中央基準で位置決めされながら排出される。これにより被印刷媒体１１の斜行が防止される。
［実施例２］
【００４８】
図５は、実施例２に係る被印刷媒体斜行防止機構における走行規制部１７の構成を、右方部分を切り欠いて簡略に示す図である。図５に示すように、本例の走行規制部１７における側部規制変動部材２５−１〜２５−４（図５では側部規制変動部材２５−３と２５−４は図外、後述する図６(a),(b),(c)を参照）は、上部空洞部２６の内部に押し螺旋ばね２７が配設されている。
【００４９】
これにより、被印刷媒体１１の非通過時には、ピストン部２５ｃが押し螺旋ばね２７に付勢されて、強制的に内部張出部１７ａの規制位置に位置決めされる。
【００５０】
図６(a),(b),(c)は、上記の実施例２における走行規制部１７の動作状態を示す図である。なお、走行規制部１７の上部空洞部２６に、ピストン部２５ｃを付勢する押し螺旋ばね２７が配置されているか否かが異なるだけで、図６(a),(b),(c)に示す動作状態は、図４(b),(c),(d)に示した動作状態と全く同一である。
［実施例３］
【００５１】
図７(a)は実施例３に係る被印刷媒体斜行防止機構における走行規制部１７の構成を示す図であり、図７(b),(c),(d)は走行規制部１７の動作状態を示す図である。なお、図７(a)〜(d)には、図５及び図６に示した構成と同一の構成又は同一の機能部分には、図５及び図６と同一の番号を付与して示している。
【００５２】
上述した実施例１及び実施例２では、図示する上での便宜上、側部規制変動部材２５−１〜２５−４の幅を同一であるように示したが、実際には、図７(a)に示すように、側部規制固定部材２４ａ及び２４ｂの内面に接する外側の２個の側部規制変動部材２５−１及び２５−４は３ｍｍ幅の部材であり、これらに接する内側の２個の側部規制変動部材２５−２及び２５−３は１．５ｍｍ幅の部材である。
【００５３】
また、実施例１及び実施例２では、最小幅である９ｍｍ幅の走行路には、９ｍｍ幅の被印刷媒体１１ｃを上から押圧する側部規制変動部材は存在しなかったが、この実施例３では、９ｍｍ幅の走行路にも側部規制変動部材２５−５が配置される。
【００５４】
また、実施例１及び実施例２では、中間幅の１２ｍｍの被印刷媒体１１ｂ及び最大幅の１８ｍｍの被印刷媒体１１ａに対して被印刷媒体１１ｂ、１１ａの両側端部のみを側部規制変動部材２５で押圧していた。
【００５５】
しかし、この実施例３では、図７(b),(c),(d)に示すように、３種類いずれの被印刷媒体１１ａ、１１ｂ及び１１ｃに対しても被印刷媒体幅方向全面に、側部規制変動部材２５−１〜２５−５のうちいずれかが当接して押圧する。
【００５６】
これにより、被印刷媒体１１が被印刷媒体幅方向を中央基準で位置決めされるだけでなく、図３(a),(c)に示した補助ローラ１９とプラテンローラ１８との間において起こす可能性のある浮きや捩れを防止することができる。
［実施例４］
【００５７】
図８は、実施例４に係る被印刷媒体斜行防止機構における走行規制部１７の構成を示す図である。本例における走行規制部１７は、側部規制固定部材２４ａと２４ｂの間に、幅１．５ｍｍの側部規制変動部材２５が１２本配置される。
【００５８】
中央の６本の側部規制変動部材２５は、図７(b)の側部規制変動部材２５−５と同様に機能し、９ｍｍ幅の被印刷媒体１１ｃに対応する。また、中央の６本とその両側部のそれぞれ１本の側部規制変動部材２５は、協働して図７(c)の側部規制変動部材２５−２、２５−５、２５−３と同様に機能し、１２ｍｍ幅の被印刷媒体１１ｂに対応する。
【００５９】
更に、１２本全部の側部規制変動部材２５は、協働して図７(d)の側部規制変動部材２５−１、２５−２、２５−５、２５−３、２５−４と同様に機能し、１８ｍｍ幅の被印刷媒体１１ａに対応する。
【００６０】
なお、本例の走行規制部１７の構成は、被印刷媒体の幅が３ｍｍ幅から３ｍｍ単位で変化するいずれの被印刷媒体に対しても、中央基準の位置決めに対応することができる。
【００６１】
なお、上記の実施例１〜４では、いずれも走行規制部１７を被印刷媒体１１の走行路の上方に配置して被印刷媒体１１を上から押圧する構成としているが、実施例２〜４のようにピストン部２５ｃをバネで付勢する構成としたときは、走行規制部１７を被印刷媒体１１の走行路の下方に配置して被印刷媒体１１を下から押圧する構成としてもよい。
【００６２】
また、被印刷媒体１１の幅を９ｍｍ、１２ｍｍ、１８ｍｍの３種類としているが、これらは異なる被印刷媒体の幅の例を示したものであり、被印刷媒体１１の幅の寸法は任意のものでよく、また、種類も３種類と限るものではない。いずれの場合も、それらの場合に応じて複数の側部規制変動部材を任意に設定すればよい。
【００６３】
また、被印刷媒体１１を単に感熱紙テープとして説明したが、これに限ることなく、例えば裏糊付きのテープ紙、更には裏糊付きのテープ紙に剥離紙を添付した二重構造のテープ紙等どのような種類どのような形式のテープ紙にも適用できることは勿論である。
【００６４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、本発明は特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
[付記１]
【００６５】
被印刷媒体を搬送路の上流側から下流側へ搬送する搬送部と、
前記搬送路に配置され、前記被印刷媒体に印刷を施す印刷ヘッドと、
前記搬送路における前記印刷ヘッドより上流側に配置され、前記被印刷媒体の幅方向の移動を規制する複数の規制部材と、
を有し、
前記被印刷媒体の前記幅方向の長さに応じて前記幅方向の移動を規制する前記規制部材が異なることを特徴とする印刷装置。
[付記２]
【００６６】
前記複数の規制部材は、自重で前記被印刷媒体の幅方向の移動を規制する、ことを特徴とする付記１記載の印刷装置。
[付記３]
【００６７】
前記複数の規制部材は、付勢部材に助勢されて前記被印刷媒体の幅方向の移動を規制する、ことを特徴とする付記１または２記載の印刷装置。
[付記４]
【００６８】
前記被印刷媒体の他端側を巻きつけられて前記被印刷媒体を保持する被印刷媒体保持部と、
前記搬送路における前記印刷ヘッドより下流側に設けられ、前記被印刷媒体の幅方向の長さに応じたセンタ基準の段差部を備えたガイドローラと、
を有することを特徴とする付記１乃至３記載の印刷装置。
[付記５]
【００６９】
前記被印刷媒体保持部と前記複数の規制部材との間に、前記被印刷媒体を押圧する補助ローラを備える、ことを特徴とする付記４記載の印刷装置。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明は、印刷装置の被印刷媒体斜行防止機構に利用することができる。
【符号の説明】
【００７１】
１  印刷装置
２  溝
３  本体筐体
４  上蓋
４ａ  裏面
５  排出口
６  カッタ
７  排出ローラ
７ａ  軸
８  プラグジャック
９  ＵＳＢジャック
１０  巻出し部
１１（１１ａ、１１ｂ、１１ｃ）  被印刷媒体
１２  リール
１３  リール支持軸
１４  被印刷媒体保持部
１５  ヒンジ
１６  サーマルヘッド
１７  走行規制部
１７ａ  内部張出部
１８  プラテンローラ
１９  補助ローラ
２１  ヒンジ
２２  押し付勢部材
２３（２３ａ、２３ｂ、２３ｃ）  段差部
２４（２４ａ、２４ｂ）  側部規制固定部材
２５（２５−１、２５−２、２５−３、２５−４、２５−５）  側部規制変動部材
２５ａ  規制部
２５ｂ  シャフト
２５ｃ  ピストン部
２６  上部空洞部
２７（２７ａ、２７ｂ、２７ｃ）  押し螺旋ばね
【図１】
2014218349.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2014218349.tif 000006
【図５】
2014218349.tif 000007
【図６】
2014218349.tif 000008
【図７】
2014218349.tif 000009
【図８】
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