(57)【要約】【課題】手術における生体組織の縫合において、縫合終了端側の糸留めを、容易かつ効率的に行うことが可能な縫合糸係止部材及び縫合針セットを提供すること。【解決手段】生体組織の縫合に用いた縫合糸を、終了端側において糸留めする縫合糸係止部材５であって、第１壁部５２Ａと、前記第１壁部５２Ａと接続されて、少なくとも一部が前記第１壁部５２Ａと対向する第２壁部５２Ｂと、前記第１壁部５２Ａと前記第２壁部５２Ｂの間に形成される係止部５４とを備え、前記係止部５４は、引張力が作用した状態の縫合糸に押圧されて前記第１壁部５２Ａと前記第２壁部５２Ｂの少なくともいずれか一方が変形することにより、前記第１壁部５２Ａと前記第２壁部５２Ｂの間に前記縫合糸の終了端側が収容されるように構成されていることを特徴とする。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織の縫合に用いた縫合糸を、終了端側において糸留めする縫合糸係止部材であって、
第１壁部と、
前記第１壁部と接続されて、少なくとも一部が前記第１壁部と対向する第２壁部と、
前記第１壁部と前記第２壁部の間に形成される係止部と、を備え、
前記係止部は、
引張力が作用した状態の縫合糸に押圧されて前記第１壁部と前記第２壁部の少なくともいずれか一方が変形することにより、前記第１壁部と前記第２壁部の間に前記縫合糸の終了端側が収容されるように構成されていることを特徴とする縫合糸係止部材。
【請求項２】
請求項１に記載の縫合糸係止部材であって、
前記第１壁部と前記第２壁部の少なくともいずれか一方が弾性変形して、前記第１壁部と前記第２壁部の間に収容された縫合糸を、弾性変形の復元力により前記第１壁部と前記第２壁部の間に保持するように構成されていることを特徴とする縫合糸係止部材。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の縫合糸係止部材であって、
前記第１壁部と前記第２壁部の少なくともいずれか一方は、対向する壁部に向かって伸びる係止突部を有することを特徴とする縫合糸係止部材。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の縫合糸係止部材であって、
前記第１壁部及び前記第２壁部は、前記第１壁部と前記第２壁部が接続される接続部の全周にわたって形成されていることを特徴とする縫合糸係止部材。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の縫合糸係止部材であって、
前記第１壁部及び前記第２壁部の背面に形成され、前記第１壁部及び前記第２壁部が離間しすぎるのを抑制する補強壁部を備えることを特徴とする縫合糸係止部材。
【請求項６】
縫合針と、縫合糸と、請求項１〜５のいずれか１項に記載の縫合糸係止部材と、を備えることを特徴とする縫合針セット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、外科手術において、生体組織を縫合した際の縫合糸終端側を簡易かつ効率的に係止し、糸留めすることが可能な縫合糸係止部材及びこの縫合糸係止部材を備えた縫合針セットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、外科手術においては、例えば、生体組織を切開又は切除して生じた開口部や切断端部の縫合が一般的に行われている。
このような縫合においては、縫合した後の終端側を糸留することにより、接続部分の分離や、開口を防ぐ必要がある。
【０００３】
手術時間を短縮して効率的に手術をするうえで、運針とともに縫合糸の糸留時間を短縮して縫合に要する時間を短縮することは不可欠である。
そこで、手術後の糸留を効率的に行うための手段として、組織結紮デバイスが開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１３０６６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記結紮デバイスによれば、縫合糸が収容された腕部を、ニッパ等の工具を用いて変形して縫合糸を結紮デバイスに固定する必要があり、糸留に要する時間が必ずしも短縮するとは限らない。そこで、生体組織を縫合した後に、縫合糸の終端側を簡易かつ効率的に糸留するための手段に対する強い要請がある。
【０００６】
本発明は、かかる事情を考慮してなされたものであり、手術における生体組織の縫合において、縫合終了端側の糸留めを、容易かつ効率的に行うことが可能な縫合糸係止部材及び縫合針セットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
請求項１に記載の発明は、生体組織の縫合に用いた縫合糸を、終了端側において糸留めする縫合糸係止部材であって、第１壁部と、前記第１壁部と接続されて、少なくとも一部が前記第１壁部と対向する第２壁部と、前記第１壁部と前記第２壁部の間に形成される係止部とを備え、前記係止部は、引張力が作用した状態の縫合糸に押圧されて前記第１壁部と前記第２壁部の少なくともいずれか一方が変形することにより、前記第１壁部と前記第２壁部の間に前記縫合糸の終了端側が収容されるように構成されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る縫合糸係止部材によれば、第１壁部と、第１壁部と接続されて、少なくとも一部が第１壁部と対向する第２壁部と、第１壁部と第２壁部の間に形成される係止部とを備え、係止部は、引張力が作用した状態の縫合糸に押圧されて第１壁部と第２壁部の少なくともいずれか一方が変形することにより、第１壁部と第２壁部の間に縫合糸の終了端側が容易に収容される。
その結果、外科手術において、生体組織の縫合が終了した後に、縫合糸終了端側を容易かつ効率的に糸留めすることができるので、手術時間が短縮されて、手術を効率的に行うことができる。
【０００９】
この明細書において、第１壁部と第２壁部の間に縫合糸の終了端側が収容されるとは、縫合糸の終了端側が第１壁部と第２壁部の間に位置されることいい、縫合糸の終了端側が第１壁部と第２壁部の間に密着、保持される場合のほか、引張力が作用しない縫合糸が容易に抜けない状態で第１壁部と第２壁部の間に留まる場合を含むものとする。
【００１０】
また、この明細書において、縫合糸を収容するとは、第１壁部と第２壁部を接続する接続部の外周に、縫合糸を複数回、周回させて収容する場合のほか、縫合糸が接続部の周囲に一周未満の範囲で収容される場合を含むものとする。また、変形とは、弾性変形のほか塑性変形を含むものとする。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の縫合糸係止部材であって、前記第１壁部と前記第２壁部の少なくともいずれか一方が弾性変形して、前記第１壁部と前記第２壁部の間に収容された縫合糸を、弾性変形の復元力により前記第１壁部と前記第２壁部の間に保持するように構成されていることを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る縫合糸係止部材によれば、第１壁部と第２壁部の少なくともいずれか一方が弾性変形して、第１壁部と第２壁部の間に収容された縫合糸を、弾性変形の復元力により第１壁部と第２壁部の間に保持するように構成されているので、引張力が作用している縫合糸に押圧されて、第１壁部と第２壁部の間に収容された縫合糸は、弾性変形の復元力により、第１壁部と第２壁部の間に保持される。その結果、縫合糸の終了端側を、確実に糸留めすることができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の縫合糸係止部材であって、前記第１壁部と前記第２壁部の少なくともいずれか一方は、対向する壁部に向かって伸びる係止突部を有することを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る縫合糸係止部材によれば、第１壁部と第２壁部の少なくともいずれか一方は、相対する側に向かって伸びる係止突部を有しているので、縫合糸を小さな引張力により係止部に収容させることができる。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の縫合糸係止部材であって、前記第１壁部及び前記第２壁部は、前記第１壁部と前記第２壁部が接続される接続部の周囲全周にわたって形成されていることを特徴とする。
【００１６】
この発明に係る縫合糸係止部材によれば、前記第１壁部及び前記第２壁部は、前記第１壁部と前記第２壁部が接続される接続部の全周にわたって形成されているので、縫合糸を糸留めする際に、接続部の周方向のいずれの位置のどこにおいても、縫合糸の係止を開始することが可能とされ、容易かつ効率的に糸留することができる。また、係止部が全周にわたって形成されているので、縫合糸をしっかりと係止することができる。
【００１７】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の縫合糸係止部材であって、
前記第１壁部及び前記第２壁部の背面に形成され、前記第１壁部及び前記第２壁部が離間しすぎるのを抑制する補強壁部を備えることを特徴とする。
【００１８】
この発明に係る縫合糸係止部材によれば、第１壁部及び第２壁部の背面に形成され、第１壁部及び第２壁部が離間しすぎるのを抑制する補強壁部を備えているので、引張力が作用した縫合糸により押圧された場合に、第１壁部及び第２壁部が離間しすぎるのが抑制されて、縫合糸を安定して係止部に収容させることができる。
【００１９】
請求項６に記載の発明は、縫合針セットであって、縫合針と、縫合糸と、請求項１〜５いずれか１項に記載の縫合糸係止部材とを備えることを特徴とする。
【００２０】
この発明に係る縫合針セットによれば、外科手術において、生体組織の縫合が終了した後に、縫合糸終了端側を簡易かつ効率的に糸留めすることができ、ひいては、手術時間が短縮されて、手術を効率的に行うことができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る縫合糸係止部材、縫合針セットによれば、生体組織の縫合が終了した後に、縫合糸終了端側を容易かつ効率的に糸留めすることができるので、手術時間が短縮されて、手術を効率的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る縫合糸係止部材を適用した縫合針セットの概略構成を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係る縫合糸係止部材の概略構成を説明する断面図である。
【図３】第１の実施形態に係る縫合糸係止部材の作用を説明する図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る縫合糸係止部材を適用した縫合針セットの変形例の概略構成を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る縫合糸係止部材の変形例の作用を説明する図である。
【図６】第２の実施形態に係る縫合糸係止部材の概略構成を説明する断面図である。
【図７】本発明の第３の実施形態に係る縫合糸係止部材の概略構成を説明する図であり、（Ａ）は正面図を、（Ｂ）は周方向に展開した側面図の一部を、（Ｃ）は図７（Ａ）に示したＸ−Ｘ矢視断面を示す図である。
【図８】本発明の第４の実施形態に係る縫合糸係止部材の概略構成を説明する図であり、（Ａ）は正面図を、（Ｂ）は周方向に展開した側面図の一部を示す図である。
【図９】本発明の第５の実施形態に係る縫合糸係止部材の概略構成を説明する図であり、（Ａ）は正面図を、（Ｂ）は周方向に展開した側面図の一部を示す図である。
【図１０】本発明の第６の実施形態に係る縫合糸係止部材の概略構成を説明する図であり、（Ａ）は正面図を、（Ｂ）は周方向に展開した側面図の一部を、（Ｃ）は図１０（Ａ）に示したＹ−Ｙ矢視断面を示す図である。
【図１１】本発明の第７の実施形態に係る縫合糸係止部材の概略構成を説明する図であり、（Ａ）は正面図を、（Ｂ）は周方向に展開した側面図の一部を示す図である。
【図１２】本発明の第８の実施形態に係る縫合糸係止部材の概略構成を説明する図であり、（Ａ）は正面図を、（Ｂ）は周方向に展開した側面図の一部を示す図である。
【図１３】本発明の第９の実施形態に係る縫合糸係止部材の概略構成を説明する図であり、（Ａ）は正面図を、（Ｂ）は周方向に展開した側面図の一部を示す図である。
【図１４】本発明の第１０の実施形態に係る縫合糸係止部材の概略構成を説明する図であり、（Ａ）は正面図を、（Ｂ）は周方向に展開した側面図の一部を示す図である。
【図１５】本発明の第１１の実施形態に係る縫合糸係止部材の概略構成を説明する図であり、（Ａ）は正面図を、（Ｂ）は周方向に展開した側面図の一部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図１から図３を参照して、この発明の第１の実施形態に係る縫合針セットについて説明する。図１は、第１の実施形態に係る縫合糸係止部材を適用した縫合針セットの概略構成を示す図であり、符号１は縫合針セットを、符号２は縫合針を、符号３は縫合糸を、符号４は縫合糸係止部材を示している。
【００２４】
縫合針セット１は、図１に示すように、縫合針２と、縫合糸３と、縫合糸係止部材４とを備えている。図１において、上側は、縫合糸係止部材４に縫合糸３が係止された状態を示しており、下側は縫合糸係止部材４に縫合糸３が係止される前の状態を示している。
【００２５】
縫合針２は、例えば、略円弧状に形成された周知の縫合針が適用可能であり、縫合針本体の一端部に、縫合糸３を通す通し孔が形成されている。
縫合糸３は、周知の縫合糸が適用可能であり、縫合針２と接続される側は一本に形成されるとともに、縫合糸係止部材４と接続される側は縫合糸係止部材４の孔に通されて環状に形成されている。
【００２６】
縫合糸係止部材４は、図２に示すように、第１壁部４２Ａと、第２壁部４２Ｂと、第１壁部４２Ａの裏面に形成された第１補強壁部４６Ａと、第２壁部４２Ｂの裏面に形成された補強壁部４６Ｂと、縫合糸３の終了端側を係止する係止部４４とを備え、第１壁部４２Ａと第２壁部４２Ｂは接続部４１を介して接続されている。
【００２７】
第１壁部４２Ａ及び第２壁部４２Ｂは、例えば、図１、２に示すように、それぞれ円形膨出部材により構成され、それぞれ膨出する側を対向配置するとともに、第１壁部４２Ａ及び第２壁部４２Ｂの中央部は、長手方向の中央部が円弧状に凹む略円柱状の接続部４１により接続されており、この実施形態において、第１壁部４２Ａ、第２壁部４２Ｂ及び接続部４１は、シリコン等の弾性材料により一体に形成されている。
【００２８】
係止部４４は、第１壁部４２Ａと第２壁部４２Ｂの間に形成され、引張力が作用した状態の縫合糸３に押圧されることにより、第１壁部４２Ａ第２壁部４２Ｂが弾性変形して第１壁部と第２壁部の間に形成される収容部により構成されている。
【００２９】
また、接続部４１が、第１壁部４２Ａ及び第２壁部４２Ｂの中心部に形成されることにより、接続部４１の周囲には、第１壁部４２Ａ及び第２壁部４２Ｂが全周にわたって形成されていて、接続部４１に巻回される縫合糸３は、常に第１壁部４２Ａ及び第２壁部４２Ｂ間の収容部に収容されるようになっている。
【００３０】
ここで、接続部４１に縫合糸３を巻き付ける、又は巻回するとは、接続部４１に縫合糸３を複数回巻き付ける場合のほか、縫合糸３を接続部４１の周囲に一周未満の範囲で接触させる場合を含み、縫合糸３が接続部４１に密着した状態で巻き付けられることを要しない。
【００３１】
第１補強壁部４６Ａ、補強壁部４６Ｂは、例えば、チタン等、生体に拒絶反応を生じにくい材料からなり、第１壁部４２Ａ、第２壁部４２Ｂの背面と相補的な円形皿状に形成され、第１壁部４２Ａ、第２壁部４２Ｂの背面に配置されて、第１壁部４２Ａ及び第２壁部４２Ｂが互いに離間しすぎるのを抑制するようになっている。
【００３２】
また、縫合糸係止部材４には、第１壁部４２Ａ、第１補強壁部４６Ａ、接続部４１、第２壁部４２Ｂ、補強壁部４６Ｂを貫通する貫通孔４３が形成されていて、貫通孔４３には縫合糸３を通すことができるようになっている。
【００３３】
なお、貫通孔４３を接続部４１の中央部に形成するかどうか、第１壁部４２Ａ及び第２壁部４２Ｂに接続部４１を介さずに形成するかどうかは任意に設定することができる。また、貫通孔４３を予め形成せずに、縫合針２を突き刺すことにより、縫合針２を縫合糸係止部材４に通してもよい。
【００３４】
次に、図３を参照して、第１の実施形態に係る縫合針セット１の作用について説明する。
図３は、第１の実施形態に係る縫合糸係止部材４の作用を説明する図であり、符号Ｔ１及びＴ２は、例えば、人体を構成する生体組織を厚さ方向に示したものである。
（１）まず、図３（Ａ）に示すように、生体組織Ｔ１と、対応する生体組織Ｔ２とを縫合する場合に、例えば、生体組織Ｔ２から生体組織Ｔ１にかけて、矢印Ｊに沿って縫合針２を運針する。
その結果、生体組織Ｔ２と生体組織Ｔ１が、縫合糸３により接続される。
（２）次に、図３（Ｂ）に示すように、矢印Ｊに沿って縫合針２を運針するとともに、縫合糸３を引っ張って、生体組織Ｔ２と生体組織Ｔ１間の隙間を閉塞する。
（３）次いで、図３（Ｃ）に示すように、縫合針２を矢印Ｊ方向に運針して、縫合針２を縫合糸３の環状部の内側を通過させるとともに、縫合糸３の所定範囲を引っ張って引張力を作用させて縫合糸３を直線状の剛体としたうえで、縫合糸係止部材４の第１壁部４２Ａと第２壁部４２Ｂの間に押し付けて、縫合糸係止部材４の係止部４４に縫合糸３を収容させる。
（４）次に、図３（Ｄ）に示すように、縫合針２を矢印Ｊ方向に引っ張り、生体組織Ｔ２に縫合糸係止部材４を固定する。次いで、縫合針２を、矢印Ｊ１方向に運針して、縫合糸３を縫合針係止部材４１の係止部４１に、例えば、複数回巻き付ける。
係止部４４に収容された縫合糸３は、第１壁部４２Ａと第２壁部４２Ｂ間に挟まれ、第１壁部４２Ａ及び第２壁部４２Ｂの弾性力により保持されるので、縫合糸３の終端側が縫合糸係止部材４に係止される。
【００３５】
縫合針セット１及び縫合糸係止部材４によれば、第１壁部４２Ａと、第２壁部４２Ｂと、第１壁部４２Ａと第２壁部４２Ｂの間に形成される係止部４４とを備えていて、引張力が作用した状態の縫合糸３に押圧されて、第１壁部４２Ａと第２壁部４２Ｂが変形して、縫合糸３の終了端側が係止部４４に収容される。
【００３６】
また、第１壁部４２Ａ及び第２壁部４２Ｂは、外周側が互いに離間する側に湾曲しているので、縫合糸３を容易かつ効率的に巻き付けて糸留することができる。
【００３７】
この実施形態では、第１壁部４２Ａ及び第２壁部４２Ｂが弾性変形することにより、係止部４４に収容された縫合糸３は、弾性変形の復元力によって第１壁部４２Ａと第２壁部４２Ｂの間に保持されるので、縫合糸３の終了端側を容易に縫合糸収容部４４に係止することができる。
その結果、外科手術において、生体組織の縫合が終了した後に、縫合糸終了端側を簡易かつ効率的に糸留めすることができ、ひいては、縫合時間が短縮されて手術を効率的に行うことができる。
【００３８】
また、縫合針セット１及び縫合糸係止部材４によれば、第１壁部４２Ａ及び第２壁部４２Ｂが、接続部４１の全周にわたって形成されているので、縫合糸３を糸留めする際に、接続部４１の周方向のどの位置でも縫合糸３の巻回を開始することができ、縫合糸３の終端側の長い範囲をしっかりと係止することができる。
【００３９】
次に、図４、図５を参照して、第１の実施形態の変形例に係る縫合針セット１Ａについて説明する。
縫合針セット１Ａが縫合針セット１と異なるのは、図４に示すように、縫合糸３に代えて、縫合針２と縫合糸係止部材４の間が一本で接続される縫合糸３Ａを備えていて、縫合糸係止部材４に、糸留３Ｂによって取付けられている点である。その他は、第１の実施形態と同様であるので、同じ符号を付して説明を省略する。
【００４０】
次に、図５を参照して、第１の実施形態の変形例に係る縫合針セット１Ａの作用について説明する。図５は、第１の実施形態の変形例に係る縫合針セット１Ａの作用を説明する図である。
（１）、（２）は、図５（Ａ）、図５（Ｂ）に示すとおりの手順であり、図３（Ａ）、図３（Ｂ）と同様であるので説明を省略する。
（３）図５（Ｃ）に示すように、縫合針２を矢印Ｊ方向に運針して、縫合糸３の所定範囲を引っ張って引張力を作用させて縫合糸６を直線状の剛体としたうえで、縫合糸係止部材４の第１壁部４２Ａと第２壁部４２Ｂの間に押し付けて、縫合糸係止部材４の係止部４４に縫合糸３を収容させる。
（４）は、図５（Ｄ）に示すとおりの手順であり、図３（Ｄ）と同様であるので説明を省略する。
【００４１】
縫合針セット１Ａ及び縫合糸係止部材４によれば、縫合糸係止部材４の係止部４４に縫合糸３Ａを収容する際に、縫合糸３Ａが交差することがないので、係止部４４に縫合糸３Ａをしっかりと係止させることができる。
【００４２】
次に、図６を参照して、本発明の第２の実施形態に係る縫合糸係止部材５について説明する。
第２の実施形態に係る縫合糸係止部材５が、第１の実施形態に係る縫合糸係止部材４と異なるのは、第１の実施形態に係る第１壁部４２Ａ、第１補強壁部４６Ａ及び第２壁部４２Ｂ、第２補強壁部４６Ｂに代えて、第１補強壁部４６Ａの部分を含む第１壁部５２Ａ、第２壁部５２Ｂを含む第２壁部５２Ｂを備えている点である。
【００４３】
すなわち、縫合糸係止部材５は、図６に示すように、例えば、シリコン等の弾性材料により一体に形成され、接続部５１により接続されたいる第１壁部５２Ａと、第２壁部５２Ｂと、係止部５４とを備え、第１壁部５２Ａ、接続部５１、第２壁部５２Ｂの中心を貫通する貫通孔５３が形成された構成とされている。その他は、第１の実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００４４】
次に、図７を参照して、本発明の第３の実施形態に係る縫合糸係止部材６について説明する。
図７は、第３の実施形態に係る縫合糸係止部材６の概略構成を説明する図であり、図７（Ａ）は、縫合糸係止部材６の正面図を、図７（Ｂ）は、縫合糸係止部材６を周方向に展開した側面図の一部を、図７（Ｃ）は、図７（Ａ）に示したＸ−Ｘ矢視断面を示す図である。
【００４５】
縫合糸係止部材６は、図７に示すように、第１壁部６２Ａと、第２壁部６２Ｂと、縫合糸３、３Ａの終了端側を係止する係止部６４とを備え、第１壁部６２Ａと第２壁部６２Ｂは接続部６１を介して接続されている。
【００４６】
第１壁部６２Ａ及び第２壁部６２Ｂは、例えば、図７（Ａ）、（Ｃ）に示すように、それぞれ円形皿状に形成され、互いの膨出する側を対向して配置されていて、第１壁部６２Ａ及び第２壁部６２Ｂの中央部は長手方向の中央部が円弧状に凹む略円柱状の接続部６１により接続されている。この実施形態において、第１壁部６２Ａ、第２壁部６２Ｂ、接続部６１は、シリコン等の弾性材料により一体に形成されていて、中央部に、第１壁部６２Ａ、接続部６１、第２壁部６２Ｂを貫通する貫通孔６３が形成されている。
【００４７】
また、第２壁部６２Ｂは、図７（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、接続部６１の周りに等間隔に配置され、接続部６１から放射状に延在するとともに、第１壁部６２Ａに向かって突出する複数の係止突部６５を有しており、係止突部６５は、例えば、接続部６１から第２壁部６２Ｂの径方向の所定位置までほぼ同じ高さに形成され、その外周に向かって漸次低くなるように形成されている。
【００４８】
なお、図７（Ｂ）は、第１壁部６２Ａ、第２壁部６２Ｂ及び係止突部６５を概念的に示す図であり、相対的な寸法関係を示すものではない（以下、同様である）。また、係止突部６５の高さ、幅、数及び径方向における構成は任意に設定することができる。
【００４９】
係止部６４は、引張力が作用した状態の縫合糸３、３Ａに押圧されて、第１壁部６２Ａ、第２壁部６２Ｂ及び係止突部６５が弾性変形することにより、第１壁部６２Ａと係止突部６５の間に形成されるようになっている。
【００５０】
縫合糸係止部材６によれば、第２壁部６２Ｂが、係止突部６５を有しているので、縫合糸３、３Ａを小さな引張力により係止部６４に収容させることができる。
【００５１】
次に、図８を参照して、本発明の第４の実施形態に係る縫合糸係止部材６Ａについて説明する。図８は、第４の実施形態に係る縫合糸係止部材６Ａの概略構成を説明する図であり、図８（Ａ）は、縫合糸係止部材６Ａの正面図を、図８（Ｂ）は、縫合糸係止部材６Ａを周方向に展開した側面図の一部を示す図である。
【００５２】
縫合糸係止部材６Ａは、図８に示すように、第１壁部６２Ｃと、第２壁部６２Ｂと、縫合糸３、３Ａの終了端側を係止する係止部６４Ａとを備えている。
第１壁部６２Ｃ及び第２壁部６２Ｂは、第３の実施形態と同様に、シリコン等の弾性材料により一体に形成されていて、それぞれ円形皿状に形成され、互いの膨出する側を対向して配置されるとともに、第１壁部６２Ｃ及び第２壁部６２Ｂの中央部が長手方向の中央部が円弧状に凹む略円柱状の接続部６１により接続され、中央部に第１壁部６２Ｃ、接続部６１、第２壁部６２Ｂを貫通する貫通孔６３が形成されている。
【００５３】
また、第１壁部６２Ｃは、図８（Ａ）、（Ｂ）に示すように、接続部６１の周りに等間隔に配置され、接続部６１から放射状に延在するとともに、第２壁部６２Ｂに向かって突出する複数の係止突部６６を有しており、この実施形態において、係止突部６６及び係止突部６５は、接続部６１周りの周方向における位置が、交互に配置されている。
【００５４】
ここで、第１壁部６２Ｃ及び係止突部６６、第２壁部６２Ｂ及び係止突部６５は、第３の実施形態における、第２壁部６２Ｂ及び係止突部６５と同様に構成されている。
【００５５】
係止部６４Ａは、引張力が作用した状態の縫合糸３、３Ａに押圧されて、第１壁部６２Ｃ及び係止突部６６、第２壁部６２Ｂ及び係止突部６５が弾性変形することにより、第１の壁部６２Ｃと係止突部６５の間、及び第２壁部６２Ｂと係止突部６６の間に形成されるようになっている。
【００５６】
縫合糸係止部材６Ａによれば、係止部６４Ａが、第１の壁部６２Ｃと係止突部６５の間、及び第２壁部６２Ｂと係止突部６６の間に形成されているので、縫合糸３、３Ａを、小さな引張力により係止部６４Ａに収容させることができる。
【００５７】
次に、図９を参照して、本発明の第５の実施形態に係る縫合糸係止部材６Ｂについて説明する。図９は、第５の実施形態に係る縫合糸係止部材６Ｂの概略構成を説明する図であり、図９（Ａ）は、縫合糸係止部材６Ｂの正面図を、図９（Ｂ）は、縫合糸係止部材６Ｂを周方向に展開した側面図の一部を示す図である。
【００５８】
縫合糸係止部材６Ｂは、図９に示すように、第１壁部６２Ｃと、第２壁部６２Ｂと、縫合糸３、３Ａの終了端側を係止する係止部６４Ｂとを備えている。
【００５９】
また、第１壁部６２Ｃ及び係止突部６６、第２壁部６２Ｂ及び係止突部６５は、第４の実施形態と同様の構成とされていて、この実施形態において、係止突部６６及び係止突部６５は、図９（Ｂ）に示すように、接続部６１周りの周方向における位置が、互いに対向する位置に配置されている点において、第４の実施形態と相違している。
【００６０】
係止部６４Ｂは、引張力が作用した状態の縫合糸３、３Ａに押圧されて、第１壁部６２Ｃ及び係止突部６６、第２壁部６２Ｂ及び係止突部６５が弾性変形することにより、係止突部６６及び係止突部６５の間に形成されるようになっている。
【００６１】
縫合糸係止部材６Ｂによれば、係止突部６４Ａが係止突部６６と係止突部６５の間に形成されているので、縫合糸３、３Ａを、小さな引張力により係止部６４Ａに収容させることができる。
【００６２】
次に、図１０を参照して、本発明の第６の実施形態に係る縫合糸係止部材７について説明する。
図１０は、第６の実施形態に係る縫合糸係止部材７の概略構成を説明する図であり、図１０（Ａ）は、縫合糸係止部材７の正面図を、図１０（Ｂ）は、縫合糸係止部材７を周方向に展開した側面図の一部を、図１０（Ｃ）は、図１０（Ａ）に示したＹ−Ｙ矢視断面を示す図である。
【００６３】
縫合糸係止部材７は、図１０に示すように、第１壁部７２Ａと、第２壁部７２Ｂと、縫合糸３、３Ａの終了端側を係止する係止部７４とを備え、第１壁部７２Ａと第２壁部７２Ｂは接続部７１を介して接続されている。
【００６４】
第１壁部７２Ａ及び第２壁部７２Ｂは、例えば、図１０（Ａ）、（Ｃ）に示すように、それぞれ円形皿状に形成され、互いの膨出する側を対向して配置されていて、第１壁部７２Ａ及び第２壁部７２Ｂの中央部は長手方向の中央部が円弧状に凹む略円柱状の接続部７１により接続されている。
【００６５】
また、第１壁部７２Ａ、第２壁部７２Ｂ、接続部７１は、シリコン等の弾性材料により一体に形成されていて、中央部に、第１壁部７２Ａ、接続部７１、第２壁部７２Ｂを貫通する貫通孔７３が形成されている。
【００６６】
また、第２壁部７２Ｂは、図１０（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、第１壁部７２Ｃに向かって伸びる略円柱状の複数の係止突部７５を有しており、係止突部７５は、図１０（Ａ）に示すよう、に第２壁部７２Ｂの中心と同心とされた円Ｃ１上において、周方向に等しい間隔をあけて配置されている。
【００６７】
なお、図１０（Ｂ）は、第１壁部７２Ａ、第２壁部７２Ｂ及び係止突部７５を概念的に示す図であり、相対的な寸法関係を示すものではない（以下、同様である）。また、係止突部７５の高さ、幅、数、円Ｃ１の径等は任意に設定することができる。
【００６８】
係止部７４は、この実施形態において、係止突部７５より内周側に位置される第１壁部７２Ａと第２壁部７２Ｂの間に形成されていて、引張力が作用した状態の縫合糸３、３Ａに押圧されて、第１壁部７２Ａ、第２壁部７２Ｂ及び係止突部７５が弾性変形することにより、縫合糸３、３Ａが収容可能とされている。
【００６９】
なお、図１０（Ｃ）では、縫合糸３が、第１壁部７２Ａと第２壁部７２Ｂにより保持されている状態を示しているが、縫合糸３が、係止突部７５により係止部７４から抜けにくければ充分であり、第１壁部７２Ａと第２壁部７２Ｂに密着されることは要しない。
【００７０】
次に、図１１を参照して、本発明の第７の実施形態に係る縫合糸係止部材７Ａについて説明する。図１１は、第７の実施形態に係る縫合糸係止部材７Ａの概略構成を説明する図であり、図１１（Ａ）は、縫合糸係止部材７Ａの正面図を、図１１（Ｂ）は、縫合糸係止部材７Ａを周方向に展開した側面図の一部を示す図である。
【００７１】
縫合糸係止部材７Ａは、図１１に示すように、第１壁部７２Ｃと、第２壁部７２Ｂと、縫合糸３、３Ａの終了端側を係止する係止部７４Ａとを備えている。
【００７２】
また、図１１（Ｂ）に示すように、第１壁部７２Ｃは第２壁部７２Ｂに向かって伸びる係止突部７６を有し、第２壁部７２Ｂは第１壁部７２Ｃに向かって伸びる係止突部７５を有していて、係止突部７６及び係止突部７５は、接続部７１周りの対向する位置に配置されている。ここで、第１壁部７２Ｃ及び係止突部７６、第２壁部７２Ｂ及び係止突部７５は、第６の実施形態における、第２壁部７２Ｂ及び係止突部７５と同様に構成されている。
【００７３】
係止部７４Ａは、この実施形態において、係止突部７６、７５より内周側に位置される第１壁部７２Ｃと第２壁部７２Ｂの間に形成されていて、引張力が作用した状態の縫合糸３、３Ａに押圧されて、第１壁部７２Ｃ、係止突部７６、及び第２壁部７２Ｂ、係止突部７５が弾性変形することにより、縫合糸３、３Ａが収容可能とされている。
【００７４】
次に、図１２を参照して、本発明の第８の実施形態に係る縫合糸係止部材７Ｂについて説明する。図１２は、第８の実施形態に係る縫合糸係止部材７Ｂの概略構成を説明する図であり、図１２（Ａ）は、縫合糸係止部材７Ｂの正面図を、図１２（Ｂ）は、縫合糸係止部材７Ｂを周方向に展開した側面図の一部を示す図である。
【００７５】
縫合糸係止部材７Ｂは、図１２に示すように、第１壁部７２Ａと、第２壁部７２Ｄと、縫合糸３、３Ａの終了端側を係止する係止部７４Ｂとを備えている。
第２壁部７２Ｄは、図１２（Ａ）、（Ｂ）に示すように、第２壁部７２Ｄの中心と同心とされた円Ｃ１上に配置され第１壁部７２Ａに向かって伸びる複数の円柱状の係止突部７５と、円Ｃ１の外周に位置され円Ｃ１と同心に形成される円Ｃ２上に配置され第１壁部７２Ａに向かって伸びる複数の円柱状の係止突部７５Ａとを有している。
また、係止突部７５及び係止突部７５Ａは、接続部７１周りの周方向において、交互に配置されている。
【００７６】
係止部７４Ｂは、係止突部７５Ａより内周側に位置される第１壁部７２Ａと第２壁部７２Ｄの間に形成されていて、引張力が作用した状態の縫合糸３、３Ａに押圧されて、第１壁部７２Ａ、及び第２壁部７２Ｄ、係止突部７５、係止突部７５Ａが弾性変形することにより、縫合糸３、３Ａが収容可能とされている。なお、係止突部７５より内周側であるかどうかは、使用状況に応じて適宜定まるものとする。
【００７７】
次に、図１３を参照して、本発明の第９の実施形態に係る縫合糸係止部材７Ｃについて説明する。図１３は、第９の実施形態に係る縫合糸係止部材７Ｃの概略構成を説明する図であり、図１３（Ａ）は、縫合糸係止部材７Ｂの正面図を、図１３（Ｂ）は、縫合糸係止部材７Ｃを周方向に展開した側面図の一部を示す図である。
【００７８】
縫合糸係止部材７Ｃは、図１３に示すように、第１壁部７２Ｅと、第２壁部７２Ｄと、縫合糸３、３Ａの終了端側を係止する係止部７４Ｃとを備えている。
第１壁部７２Ｅは、図１３（Ａ）、（Ｂ）に示すように、円Ｃ１、Ｃ２上に形成され、第２壁部７２Ｄに向かって伸びる複数の円柱状の係止突部７６、７６Ａを有している。
第１壁部７２Ｅ、第２壁部７２Ｄは、第８の実施形態に係る第２壁部７２Ｄと同様に構成されていている。
また、係止突部７５と係止突部７６、及び、係止突部７５と係止突部７５Ａは、互いに対向する位置に配置されている。
【００７９】
係止部７４Ｃは、係止突部７５Ａ、７６Ａより内周側に位置される第１壁部７２Ｅと第２壁部７２Ｄの間に形成されていて、引張力が作用した状態の縫合糸３、３Ａに押圧されて、第１壁部７２Ｄ、係止突部７６、係止突部７６Ａ及び第２壁部７２Ｄ、係止突部７５、係止突部７５Ａが弾性変形することにより、縫合糸３、３Ａが収容可能とされている。
【００８０】
次に、図１４を参照して、本発明の第１０の実施形態に係る縫合糸係止部材７Ｄについて説明する。図１４は、第１０の実施形態に係る縫合糸係止部材７Ｄの概略構成を説明する図であり、図１４（Ａ）は、縫合糸係止部材７Ｄの正面図を、図１４（Ｂ）は、縫合糸係止部材７Ｄを周方向に展開した側面図の一部を示す図である。
【００８１】
縫合糸係止部材７Ｄは、図１４に示すように、第１壁部７２Ｇと、第２壁部７２Ｈと、縫合糸３、３Ａの終了端側を係止する係止部７４Ｄとを備えている。
図１４（Ａ）、（Ｂ）に示すように、第１壁部７２Ｇは、円Ｃ１上に形成され第２壁部７２Ｈに向かって伸びる複数の円柱状の係止突部７６を有し、第２壁部７２Ｈは、円Ｃ２上に形成され第１壁部７２Ｇに向かって伸びる複数の円柱状の係止突部７５Ａを有している。
第１壁部７２Ｇ、第２壁部７２Ｈは、第８の実施形態と同様に構成されていている。
また、係止突部７６、及び係止突部７５Ａは、接続部７１周りにおいて、交互に配置されている。
【００８２】
係止部７４Ｄは、係止突部７５Ａより内周側に位置される第１壁部７２Ｇと第２壁部７２Ｈの間に形成されていて、引張力が作用した状態の縫合糸３、３Ａに押圧されて、第１壁部７２Ｇ、係止突部７６、及び第２壁部７２Ｈ、係止突部７５Ａが弾性変形することにより、縫合糸３、３Ａが収容可能とされている。
【００８３】
次に、図１５を参照して、本発明の第１１の実施形態に係る縫合糸係止部材７Ｅについて説明する。図１５は、第１１の実施形態に係る縫合糸係止部材７Ｅの概略構成を説明する図であり、図１５（Ａ）は、縫合糸係止部材７Ｅの正面図を、図１５（Ｂ）は、縫合糸係止部材７Ｅを周方向に展開した側面図の一部を示す図である。
【００８４】
縫合糸係止部材７Ｅは、図１５に示すように、第１壁部７２Ｊと、第２壁部７２Ｂと、縫合糸３、３Ａの終了端側を係止する係止部７４Ｅとを備えている。
図１５（Ａ）、（Ｂ）に示すように、第１壁部７２Ｊは、円Ｃ２上に形成され第２壁部７２Ｂに向かって伸びる複数の円柱状の係止突部７６Ａを有し、第２壁部７２Ｂは、円Ｃ１上に形成され第１壁部７２Ｊに向かって伸びる複数の円柱状の係止突部７５を有している。
第１壁部７２Ｊ、第２壁部７２Ｂは、第８の実施形態と同様に構成されていている。
また、係止突部７６Ａ、及び係止突部７５は、接続部７１周りの同じ周方向位置に配置されている。
【００８５】
係止部７４Ｅは、係止突部７５より内周側に位置される第１壁部７２Ｊと第２壁部７２Ｂの間に形成されていて、引張力が作用した状態の縫合糸３、３Ａに押圧されて、第１壁部７２Ｊ、係止突部７６Ａ、及び第２壁部７２Ｂ、係止突部７５が弾性変形することにより、縫合糸３、３Ａが収容可能とされている。
【００８６】
なお、この発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更をすることができる。
例えば、上記実施の形態においては、第１壁部、第２壁部が、それぞれ円形皿状に形成される場合について説明したが、第１壁部、第２壁部の形状については、例えば、板状に形成してもよいし、その他の形状に任意に設定してもよい。
【００８７】
また、上記実施の形態においては、縫合糸係止部材が、弾性材料により構成され、第１壁部及び第２壁部がそれぞれ変形可能である場合について説明したが、第１壁部及び第２壁部のいずれか一方のみが変形可能であってもよいし、弾性変形に限らず、塑性変形であってもよい。
【００８８】
また、第１の実施形態に示すように、例えば、一部をチタン等、変形が抑制される材料によって形成してもよいし、例えば、係止突部を変形が抑制される材料により形成してもよい。
【００８９】
また、縫合糸係止部材に、係止突部を形成する場合において、係止突部の数、配置、形状、大きさ等は、任意に設定することが可能であり、例えば、３つ以上の炎上に配置し、又はランダムに配置してもよい。
【００９０】
また、上記実施の形態においては、縫合針セット１を構成する縫合糸３が環状に形成され、縫合針セット１Ａを構成する縫合糸３Ａが１本に形成される場合について説明したが、これらは、任意に設定することができる。
【００９１】
また、上記実施の形態においては、縫合糸係止部材を、縫合針セット１、１Ａとして流通させる場合について説明したが、縫合糸係止部材を、縫合針セット１、１Ａとして流通させるかどうかは、任意に設定することができる。
【００９２】
また、上記実施の形態においては、縫合針セット１が、人体を構成する生体組織Ｔ１、Ｔ２に適用する場合について説明したが、ペットや家畜等動物の外科手術に用いてもよいことはいうまでもない。
【００９３】
また、上記実施の形態においては、縫合糸係止部材４、５、６、７を、恒久的に残すか、生体組織を接着剤で接合するまでの仮止めに用いるかは、任意に設定することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明に係る縫合糸係止部材及び縫合針セットによれば、生体を縫合した後における縫合糸の終端側を容易かつ効率的に係止することにより、手術の効率を向上することができるので、産業上利用可能である。
【符号の説明】
【００９５】
１、１Ａ  縫合針セット
２  縫合針
３、３Ａ  縫合糸
４、５、６、６Ａ、６Ｂ、７、７Ａ、７Ｂ、７Ｃ、７Ｄ、７Ｅ  縫合糸係止部材
４１、５１、６１、７１  接続部
４２Ａ、５２Ａ、６２Ａ、６２Ｃ、７２Ａ、７２Ｃ、７２Ｅ、７２Ｇ、７２Ｊ  第１壁部
４２Ｂ、５２Ｂ、６２Ｂ、７２Ｂ、７２Ｄ、７２Ｈ  第２壁部
４４、５４、６４、６４Ａ、６４Ｂ、７４、７４Ａ、７４Ｂ、７４Ｃ、７４Ｄ、７４Ｅ  係止部
４６Ａ、４６Ｂ  補強壁部
６５、６６、７５、７５Ａ、７６、７６Ａ  係止突部
【図１】
2014217633.tif 000003
【図２】
2014217633.tif 000004
【図３】
2014217633.tif 000005
【図４】
2014217633.tif 000006
【図５】
2014217633.tif 000007
【図６】
2014217633.tif 000008
【図７】
2014217633.tif 000009
【図８】
2014217633.tif 000010
【図９】
2014217633.tif 000011
【図１０】
2014217633.tif 000012
【図１１】
2014217633.tif 000013
【図１２】
2014217633.tif 000014
【図１３】
2014217633.tif 000015
【図１４】
2014217633.tif 000016
【図１５】
2014217633.tif 000017