(57)【要約】【課題】繰り返し使用しても、かぶりの発生を抑制する一成分現像装置用の現像ロールの提供【解決手段】基材４２Ａ又は基材４２Ａの表面に設けられた金属めっき層４２Ｃの表層に、絶縁性の不動態膜で構成された最表面層４２Ｂを有する一成分現像装置用の現像ロール４２である。【選択図】図２
2014081593.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状又は円柱状の基材と、
前記基材の表層に設けられ、絶縁性の不動態膜で構成された最表面層と、
を有する一成分現像装置用の現像ロール。
【請求項２】
円筒状又は円柱状の基材と、
前記基材の表面上に設けられた金属めっき層と、
前記金属めっき層の表層に設けられ、絶縁性の不動態膜で構成された最表面層と、
を有する一成分現像装置用の現像ロール。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の現像ロールを備えた一成分現像装置。
【請求項４】
像保持体と、
一成分現像剤により、前記像保持体に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像装置であって、請求項１又は２に記載の現像ロールを備えた一成分現像装置と
を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項５】
像保持体と、
前記像保持体を帯電する帯電装置と、
帯電した前記像保持体に静電潜像を形成する静電潜像形成装置と、
一成分現像剤により、前記像保持体に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像装置であって、請求項１又は２に記載の現像ロールを備えた一成分現像装置と
前記トナー像を記録媒体に転写する転写装置と、
前記トナー像を前記記録媒体に定着する定着装置と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一成分現像装置用の現像ロール、一成分現像装置、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置において、一成分現像剤（一成分トナー）を用いる一成分現像装置が知られている。
例えば、一成分現像装置において、アルミ基材表面をアルマイト処理し、表面にＡｌ２Ｏ３の絶縁膜を配した現像ロールや、プラズマ照射によりα−Ａｌ２Ｏ３かならなる絶縁膜を形成した現像ロールが提案されている（例えば特許文献１、２、３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公平３−１４１９１号公報、
【特許文献２】特公平３−１４１９２号公報
【特許文献３】特開平５−１４２９３１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、繰り返し使用しても、非画像部にトナーが付着する現象（以下「かぶり」と称する）の発生を抑制する一成分現像装置用の現像ロールを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、本発明は、
請求項１に係る発明は、
円筒状又は円柱状の基材と、
前記基材の表層に設けられ、絶縁性の不動態膜で構成された最表面層と、
を有する一成分現像装置用の現像ロール。
【０００６】
請求項２に係る発明は、
円筒状又は円柱状の基材と、
前記基材の表面上に設けられた金属めっき層と、
前記金属めっき層の表層に設けられ、絶縁性の不動態膜で構成された最表面層と、
を有する一成分現像装置用の現像ロール。
【０００７】
請求項３に係る発明は、
請求項１又は２に記載の現像ロールを備えた一成分現像装置。
【０００８】
請求項４に係る発明は、
像保持体と、
一成分現像剤により、前記像保持体に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像装置であって、請求項１又は２に記載の現像ロールを備えた一成分現像装置と
を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【０００９】
請求項５に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体を帯電する帯電装置と、
帯電した前記像保持体に静電潜像を形成する静電潜像形成装置と、
一成分現像剤により、前記像保持体に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像装置であって、請求項１又は２に記載の現像ロールを備えた一成分現像装置と
前記トナー像を記録媒体に転写する転写装置と、
前記トナー像を前記記録媒体に定着する定着装置と、
を備える画像形成装置。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１、２に係る発明によれば、絶縁性の不動態膜で構成された最表面層を有さない場合に比べ、繰り返し使用しても、かぶりの発生を抑制する一成分現像装置用の現像ロールが提供される。
【００１１】
請求項３、４、５に係る発明によれば、絶縁性の不動態膜で構成された最表面層を有さない現像ロールを備えた場合に比べ、繰り返し使用しても、かぶりの発生を抑制する一成分現像装置、プロセスカートリッジ、画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態に係る一成分現像装置を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態に係る一成分現像装置用の現像ロールを示す概略構成図であり、（Ａ）が第１態様を示し、（Ｂ）が第２態様を示す。
【図３】本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図４】他の本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一例である実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１４】
（現像装置）
図１は、本実施形態に係る一成分現像装置を示す概略構成図である。図２は、本実施形態に係る一成分現像装置用の現像ロールを示す概略構成図であり、（Ａ）が第１態様を示し、（Ｂ）が第２態様を示す。
【００１５】
本実施形態に係る一成分現像装置（以下、「現像装置」と称する）４０は、例えば、非磁性一成分現像剤（非磁性一成分トナー）により現像を行う一成分現像装置であり、図１に示すように、一成分現像剤４５Ａを収容し、一部が開口した筐体４１を備える。
筐体４１の内部には、開口から突出し、電子写真感光体１０（像保持体の一例）に接触又は非接触で対向配置され、一成分現像剤層４５Ｂを表面に保持する現像ロール４２と、現像ロール４２に接触して配置され、現像ロール４２の表面に一成分現像剤４５Ａを供給する現像剤供給ロール４３と、現像剤供給ロール４３により現像ロール４２の表面に供給した一成分現像剤４５Ａを規制し、現像ロール４２の表面で目的とする帯電量及び層厚の一成分現像剤層４５Ｂを形成する層規制部材４４と、収容している一成分現像剤４５Ａを攪拌する攪拌部材４６と、を備える。
なお、本実施形態に係る一成分現像装置４０は、図示は省略するが、現像ロール４２に電圧を印加するための電圧印加装置を備えている。
【００１６】
以下、本実施形態に係る現像装置４０の各要素について詳細に説明する。
【００１７】
−現像ロール−
・第１態様
第１態様の現像ロール４２態様は、図２（Ａ）に示すように、例えば、円筒状又は円柱状（本実施形態では円筒状）の基材４２Ａと、基材４２Ａの表層に設けられ、絶縁性の不動態膜で構成された最表面層４２Ｂと、を有している。
【００１８】
第１態様の現像ロール４２において、基材４２Ａとしては、例えば、ステンレス（例えばオーステナイト系ステンレス、フェライト系ステンレス、二相系ステンレス等）、アルミニウムで構成された基材が挙げられる。これらの中でも、基材４２Ａは、表層に形成される不動態膜により、かぶりの発生を抑制する観点から、オーステナイト系ステンレス、フェライト系ステンレス、又は二相系ステンレスで構成された基材であることがよい。
最表面層４２Ｂは、例えば、これら材料で構成された基材４２Ａの表層を不動態化して形成された絶縁性の不動態膜で構成される。
【００１９】
基材４２Ａの不動態化としては、１）硝酸液、重クロム酸カリウム溶液、又は硫化ナトリウム溶液等の液中に浸漬する表面処理、２）アルカリ溶液又は重クロム酸溶液等の液中で、陽極電解する表面処理、３）酸素存在雰囲気での加熱処理等が挙げられる。
この不動態化により、基材４２Ａの表層に、例えば、基材４２Ａを構成する材料の不動態（具体的には、例えば、基材４２Ａがステンレスであれば、ステンレスの不動態、つまりステンレスに含まれる合金の酸化物：例えばクロム、ニッケル等を含む合金の酸化物）を含む絶縁性の不動態膜が形成され、これが最表面層４２Ｂを構成する。
【００２０】
基材４２Ａの厚み（表層の不動態膜除く厚み）は、その形状が円筒状の場合、例えば。１μｍ以上がよく、望ましくは２μｍ以上であり、より望ましくは５μｍ以上である。
基材４２Ａの表層に形成される絶縁性の不動態膜（最表面層４２Ｂ）の厚みは、かぶりの発生を抑制する観点から、例えば、０．０１μｍ以上１０μｍ以下がよく、望ましくは０．１μｍ以上５μｍ以下であり、より望ましくは０．１μｍ以上２μｍ以下である。
【００２１】
・第２態様
第２態様の現像ロール４２は、図２（Ｂ）に示すように、例えば、円筒状又は円柱状（本実施形態では円筒状）の基材４２Ａと、基材４２Ａの表面上に設けられた金属めっき層４２Ｃと、金属めっき層４２Ｃの表層に設けられ、絶縁性の不動態膜で構成された最表面層４２Ｂと、を有している。
【００２２】
第２態様の現像ロール４２において、基材４２Ａとしては、例えば、ステンレス（例えば、オーステナイト系ステンレス、フェライト系ステンレス、二相系ステンレス等）、ニッケル、アルミニウムで構成された基材が挙げられる。
【００２３】
・その他
ここで、第１態様の現像ロール４２は、かぶりの発生を抑制する観点から、クロム及びニッケルを含むステンレスで構成された基材４２Ａの表層を不動態化して形成された絶縁性の不動態膜を形成し、この不動態膜を最表面層４２Ｂとすることがよい。
一方、第２態様の現像ロール４２は、かぶりの発生を抑制する観点から、クロムめっき層、又はニッケルめっき層で構成された金属めっき層４２Ｃの表層を不動態化して絶縁性の不動態膜を形成し、この不動態膜を最表面層４２Ｂとすることがよい。
つまり、第１及び２態様の現像ロール４２は、いずれも、絶縁性の不動態膜（最表面層４２Ｂ）が、クロム、及びニッケルから選択される少なくとも１種を含む金属又は合金を不動態化した膜であることがよい。
【００２４】
−現像剤供給ロール４３−
現像剤供給ロール４３としては、例えば、スポンジロール（例えばウレタンスポンジロール）、ブラシロール（例えば導電性のポリプロピレンブラシロール、導電性のアクリル系ブラシロール等）が挙げられる。
【００２５】
−層規制部材−
層規制部材４４としては、例えば、ゴム弾性ブレード（例えばシリコーンゴム、ウレタンゴム等のブレード）や、金属ブレード（例えばステンレス、アルミニウム、リン青銅等のブレード）等が挙げられる。
なお、これらブレードは、例えば、その表面に、１）樹脂（例えばアクリル、フェノール、またはウレタン等）、又はこれらの樹脂に二硫化モリブデン、メラミン、グラファイト、若しくはシリコーンアクリル等を混合させた樹脂を被覆したり、２）板やテープ（例えばアクリル、アルミ、テフロン（登録商標）、塩化ビニル、高密度ポリエチレン、ポリオキシメチレン、ガラス等の板やテープ）を接着させて使用してもよい。
【００２６】
−攪拌部材−
攪拌部材４６としては、例えば、アジテータ等の攪拌部材が挙げられる。
【００２７】
−現像方法−
本実施形態に係る現像装置４０では、例えば、攪拌部材４６により攪拌されている一成分現像剤４５Ａが、現像剤供給ロール４３の回転（矢印Ａ方向）により現像ロール４２の表面に供給される。現像ロール４２に供給された一成分現像剤４５Ａが、現像ロール４２の回転（矢印Ｂ方向）により層規制部材４４に接触すると、層規制部材４４により規制される。一成分現像剤４５Ａが層規制部材４４により規制されると、現像ロール４２の表面で一成分現像剤４５Ａ（一成分トナー）が目的の帯電量に帯電され、目的の厚みで層状にされ、一成分現像剤層４５Ｂが形成される。そして、現像ロール４２の回転（矢印Ｂ方向）により、一成分現像剤層４５Ｂが電子写真感光体１０の対向領域（現像領域）に到達すると、電子写真感光体１０に形成された潜像が現像され、トナー像が形成される。
【００２８】
−本実施形態に係る現像装置の作用等−
以上説明した本実施形態に係る現像装置４０は、基材４２Ａ又は基材４２Ａの表面に設けられた金属めっき層４２Ｃの表層に、絶縁性の不動態膜で構成された最表面層４２Ｂを有する現像ロール４２を備えている。
【００２９】
本実施形態に係る現像装置４０では、現像ロール４２が絶縁性の不動態膜で構成された最表面層４２Ｂを有することにより、繰り返し使用しても、かぶりの発生を抑制する。これは、現像ロール４２の最表面層４２Ｂを絶縁性の不動態膜で構成すると、層規制部材４４により現像ロール４２の表面で目的とする帯電量及び層厚の一成分現像剤層４５Ｂが形成される際、一成分現像剤に含まれるトナーの外添剤により研磨され難くなると考えられるためである。つまり、当該研磨により、最表面層４２Ｂの磨滅が生じ難く、絶縁性を維持することから、トナーに付与する帯電量の低下が抑制されるためと考えられるためである。
【００３０】
また、本実施形態に係る現像装置４０では、現像ロール４２によるトナーに付与する帯電量の低下が抑制されるため、濃度ムラも抑制され易くなると考えられる。これに加え、現像ロール４２の最表面層４２Ｂがトナーの外添剤により研磨され難くなることから、現像ロール４２の表面の凹凸形状も維持され、トナー搬送性の低下も抑制される。
【００３１】
ここで、従来、アルマイト処理により形成された多孔性のγ−Ａｌ２Ｏ３層を最表面層とする現像ロールが知られているが、このγ−Ａｌ２Ｏ３層は電気抵抗が比較的低い多孔質層部分（ポーラス層部分）を有していることから、層規制部材４４による規制領域や現像領域で印加される電圧により、多孔質層部分（ポーラス層部分）でリークが起こるため、トナーに付与する帯電量の低下が生じて、かぶりが発生することがある。また、トナーの帯電性にバラつきが発生し、濃度ムラが発生したりすることがある。
また、α−Ａｌ２Ｏ３層を最表面層とする現像ロールも知られているが、トナーの外添剤により研磨され易く、現像ロールの表面の絶縁性が維持されず、トナーに付与する帯電量の低下が生じて、かぶりが発生することがある。また、現像ロールの表面の凹凸形状が損なわれ、トナー搬送性が失われ易い。
このため、本実施形態に係る現像装置４０（現像ロール４２）は、特に、これら従来の技術に対して有効である。
【００３２】
なお、本実施形態に係る現像装置４０は、非磁性一成分現像剤（非磁性一成分トナー）により現像を行う一成分現像装置について説明したが、磁性一成分現像剤（磁性一成分トナー）により現像を行う一成分現像装置であってもよい。
【００３３】
（画像形成装置等）
図３は、本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
本実施形態に係る画像形成装置１０１は、図３に示すように、例えば、矢印Ａで示すように、時計回り方向に回転する電子写真感光体１０（像保持体の一例）と、電子写真感光体１０の上方に、電子写真感光体１０に相対して設けられ、電子写真感光体１０の表面を帯電する帯電装置２０と、帯電装置２０により帯電した電子写真感光体１０の表面に露光して、静電潜像を形成する露光装置３０（静電潜像形成手段の一例）と、一成分現像剤により、前記像保持体に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像装置４０と、電子写真感光体１０上のトナー像を記録紙Ｐ（記録媒体の一例）に転写する転写装置５０と、電子写真感光体１０の表面をクリーニングするクリーニング装置７０とを備える。
本実施形態に係る画像形成装置１０１は、トナー像が形成された記録紙Ｐを搬送しつつ、トナー像を定着させる定着装置６０が設けられている。
そして、本実施形態に係る画像形成装置１０１は、現像装置４０として、本実施形態に係る現像装置４０を備える。
【００３４】
以下、本実施形態に係る画像形成装置１０１における主な構成部材の詳細について説明する。
【００３５】
−電子写真感光体−
電子写真感光体１０としては、例えば、導電性基体上に設けられる感光層が無機材料で構成される無機感光体や、感光層が有機材料で構成される有機感光体などが挙げられる。  有機感光体としては、導電性基体上に、導電性露光により電荷を発生する電荷発生層と、電荷を輸送する電荷輸送層を積層する機能分離型の感光体や、導電性基体上に、電荷を発生する機能と電荷を輸送する機能を同一の層が果たす単層型感光層を設けた感光体が挙げられる。また、無機感光体としては、導電性基体上に、アモルファスシリコンにより構成された感光層を設けた感光体が挙げられる。
なお、電子写真感光体１０の形状には、円筒状に限られず、例えば、シート状、プレート状等、公知の形状が採用される。
【００３６】
−帯電装置−
帯電装置２０としては、例えば、導電性の帯電ローラ、帯電ブラシ、帯電フィルム、帯電ゴムブレード、帯電チューブ等を用いた接触型帯電器が挙げられる。
帯電装置２０としては、例えば、非接触方式のローラ帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン帯電器やコロトロン帯電器等のそれ自体公知の帯電器等も挙げられる。
【００３７】
−露光装置−
露光装置３０としては、例えば、電子写真感光体１０表面に、半導体レーザ光、ＬＥＤ光、液晶シャッタ光等の光を、像様に露光する光学系機器等が挙げられる。光源の波長は電子写真感光体１０の分光感度領域にあるものがよい。半導体レーザの波長としては、例えば、７８０ｎｍ前後に発振波長を有する近赤外がよい。しかし、この波長に限定されず、６００ｎｍ台の発振波長レーザや青色レーザとして４００ｎｍ以上４５０ｎｍ以下に発振波長を有するレーザも利用してもよい。
露光装置３０としては、例えば、カラー画像形成のためにはマルチビーム出力するタイプの面発光型のレーザー光源も有効である。
【００３８】
−転写装置−
転写装置５０としては、例えば、ベルト、ローラ、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型転写帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン転写帯電器やコロトロン転写帯電器等のそれ自体公知の転写帯電器が挙げられる。
【００３９】
−クリーニング装置−
クリーニング装置７０は、例えば、筐体７１と、クリーニングブレード７２と、クリーニングブレード７２の電子写真感光体１０回転方向下流側に配置されるクリーニングブラシ７３と、を含んで構成されている。また、クリーニングブラシ７３には、例えば、固形状の潤滑剤７４が接触して配置されている。
【００４０】
以下、本実施形態に係る画像形成装置１０１の動作について説明する。まず、電子写真感光体１０が矢印ａで示される方向に沿って回転すると同時に、帯電装置２０により負に帯電する。
【００４１】
帯電装置２０によって表面が負に帯電した電子写真感光体１０は、露光装置３０により露光され、表面に潜像が形成される。
【００４２】
電子写真感光体１０における潜像の形成された部分が現像装置４０に近づくと、現像装置４０により、潜像にトナーが付着し、トナー像が形成される。
【００４３】
トナー像が形成された電子写真感光体１０が矢印ａに方向にさらに回転すると、転写装置５０によりトナー像は記録紙Ｐに転写される。これにより、記録紙Ｐにトナー像が形成される。
【００４４】
画像が形成された記録紙Ｐは、定着装置６０でトナー像が定着される。
【００４５】
なお、本実施形態に係る画像形成装置１０１は、例えば、図４に示すように、筐体１１内に、電子写真感光体１０、帯電装置２０、露光装置３０、現像装置４０、及びクリーニング装置７０を一体に収容させたプロセスカートリッジ１０１Ａを備えた形態であってもよい。このプロセスカートリッジ１０１Ａは、複数の部材を一体的に収容し、画像形成装置１０１に脱着させるものである。
プロセスカートリッジ１０１Ａの構成は、これに限られず、例えば、少なくとも、電子写真感光体１０と現像装置４０を備えていればよく、その他、例えば、帯電装置２０、露光装置３０、転写装置５０、及びクリーニング装置７０から選択される少なくとも一つを備えていてもよい。
【００４６】
また、本実施形態に係る画像形成装置１０１は、上記構成に限られず、例えば、電子写真感光体１０の周囲であって、転写装置５０よりも電子写真感光体１０の回転方向下流側でクリーニング装置７０よりも電子写真感光体の回転方向上流側に、残留したトナーの極性を揃え、クリーニングブラシで除去しやすくするための第１除電装置を設けた形態であってもよいし、クリーニング装置７０よりも電子写真感光体の回転方向下流側で帯電装置２０よりも電子写真感光体の回転方向上流側に、電子写真感光体１０の表面を除電する第２除電装置を設けた形態であってもよい。
【００４７】
また、本実施形態に係る画像形成装置１０１は、上記構成に限れず、周知の構成、例えば、電子写真感光体１０に形成したトナー像を中間転写体に転写した後、記録紙Ｐに転写する中間転写方式の画像形成装置を採用してもよいし、タンデム方式の画像形成装置を採用してもよい。
【実施例】
【００４８】
以下に、本発明の実施例について具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。
【００４９】
（実施例１）
ＳＵＳ３０４（１８％のＣｒと８％のＮｉを含むステンレス鋼）製の金属ローラを、硝酸液に浸して、３０分間表面処理した、これにより、金属ローラの表層が不動態化され、厚さが１μｍの絶縁性の不動態膜を形成した。
この金属ローラを現像ロールとした。
【００５０】
（実施例２）
アルミニウム製の金属ローラの表面に、クロメート処理を施して、平均厚みが０．６μｍの不動態膜を形成した。この金属ローラを現像ロールとした。
【００５１】
（比較例１）
アルミニウム製の金属ローラを、アルマイト処理した。これにより、金属ローラの表層に、厚さ１０μｍの酸化アルミニウム層（多孔性のγ−Ａｌ２Ｏ３層）を形成した。
この金属ローラを現像ロールとした。
【００５２】
（比較例２）
アルミニウム製の金属ローラを、プラズマ処理した。これにより、金属ローラの表層に、厚さ２μｍの酸化アルミニウム層（α−Ａｌ２Ｏ３層）を形成した。
この金属ローラを現像ロールとした。
【００５３】
（比較例３）
アルミニウム製の金属ローラを、亜鉛めっきを施し、厚み０．６μｍの亜鉛めっき層を形成した。この金属ローラを現像ロールとした。
【００５４】
（評価）
各例で得られた現像ロールを、富士ゼロックス社製「Ｄｏｃｕ  Ｐｒｉｎｔ  Ｃ３３００」の現像ユニットを改造した非磁性一成分現像装置に装着し、連続プリントテストによる耐久性評価を実施した。
具体的には、エリアカバレッジ１％のハーフトーン画像をＡ４サイズの用紙に連続プリントし、５枚プリント（初期と表記）、５０００枚プリント（５ｋｐｖと表記）、５００００枚プリント（５０ｋｐｖと表記）したときに、トナー帯電性、トナー搬送性、かぶり、画像濃度１００％のソリッド画像の濃度ムラについて評価を行った。
【００５５】
−トナー帯電性−
トナー帯電性は、次のようにして、トナー帯電量（ｑ／ｇ）を測定し、評価した。
すなわち、トナー帯電量の測定は、吸引ノズル及びフィルターを有するファラデーゲージとクーロンメータとを用い、吸引法にて行なった。
具体的には、現像ロールの表面曲率と同じ曲率の開口面積２．５ｃｍ２のマスキング治具を現像ロール上にセットし、マスキング開口部に露出している現像ロール上の現像剤を、上記吸引ノズルより吸引しファラデーゲージに溜め、電荷量測定及び吸引後の重量増加を測定し、単位面積当たりの電荷量を計算し、これをトナー帯電量とした。
評価基準は以下の通りである。
○：  トナー帯電量が−２０（ｑ／ｇ）未満−４０（ｑ／ｇ）以上
△：  トナー帯電量が−１０（ｑ／ｇ）未満−２０（ｑ／ｇ）以上
×：  トナー帯電量が−１０（ｑ／ｇ）以上
【００５６】
−トナー搬送性−
トナー搬送性は、次のようにして、トナー搬送量（ｇ／ｍ２）測定し、評価した。
トナー搬送量の測定は、現像ロール表面のトナーを吸引で吸い取ることにより、トナー重量を測定して行った。
具体的には、現像剤担持体の表面曲率と同じ曲率の開口面積２．５ｃｍ２のマスキングジグを現像ロール上にセットし左記マスキング開口部に露出しているスリーブ上のトナーをノズルにより吸引することにより、ファラデーゲージにため、吸引前後による重量差を測定し、これをトナー搬送量とした。
評価基準は以下の通りである。
○：  トナー搬送量が３．０（ｇ／ｍ２）以上４．５（ｇ／ｍ２）以下
△：  トナー搬送量が２．５（ｇ／ｍ２）を超え３．０（ｇ／ｍ２）未満
×：  トナー搬送量が２．５（ｇ／ｍ２）以下
【００５７】
−かぶり−
かぶりは、次のようにして、非画像部の画像濃度を測定し、評価した。
前記評価機（Ｄｏｃｕ  ｐｒｉｎｔ  Ｃ３３００）で白紙象を出力して、出力の最中に評価機を止め、感光体上のトナー濃度を反射濃度計（Ｘ  Ｒｉｔｅ９６８、米国Ｘ  Ｒｉｔｅ社製）を用いて、非画像部の画像濃度を測定した。
評価基準は以下の通りである。
○：  非画像部の画像濃度が０．０２以下
△：  非画像部の画像濃度が０．０２５以下
×：  非画像部の画像濃度が０．０３以下
【００５８】
−濃度ムラ−
濃度ムラは、プリントした１００％ソリッド画像の濃度を反射濃度計（ＸＲｉｔｅ、米国ＸＲｉｔｅ社製で測定し、最濃部と最薄部の画像濃度差を測定し、評価した
評価基準は以下の通りである。
○：  画像濃度差が０．２以下
△：  画像濃度差が０．２５以下
×：  画像濃度差が０．２５を超え
【００５９】
【表１】
2014081593.tif 000003
【００６０】
以上の結果から、本実施例は、比較例に比べ、耐久性評価として、トナー帯電性、トナー搬送性、かぶり、及び濃度ムラについて、共に良好な結果が得られたことがわかる。
【符号の説明】
【００６１】
１０   電子写真感光体
１１   筐体
２０   帯電装置
３０   露光装置
４０   一成分現像装置
４１   筐体
４２   現像ロール
４２Ａ 基材
４２Ｂ 最表面層
４２Ｃ 金属めっき層
４３   現像剤供給ロール
４４   層規制部材
４５Ａ 一成分現像剤
４５Ｂ 一成分現像剤層
４６   攪拌部材
５０   転写装置
６０   定着装置
７０   クリーニング装置
７１   筐体
７２   クリーニングブレード
７３   クリーニングブラシ
７４   潤滑剤
１０１Ａ      プロセスカートリッジ
１０１ 画像形成装置
Ｐ     記録紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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