(57)【要約】【課題】二次転写部の上流側での転写ベルトの緩みの発生を抑えることができる。【解決手段】中間転写ベルト８と、二次転写ローラ２０と、二次転写対向ローラ１９と、ニップ部の上流側に上流側当接ローラ２２と、二次転写対向ローラ１９と上流側当接ローラ２２との間にベルト規制ローラ２３と、ニップ部の下流側に下流側当接ローラ２１と、上流側当接ローラ２２および下流側当接ローラ２１を一体として支持する揺動フレーム２４と、を備え、該揺動フレーム２４は、上流側当接ローラ２２および下流側当接ローラ２１を、中間転写ベルト８の張力変動に応じて揺動させるとともに、揺動時において、二次転写対向ローラ１９とベルト規制ローラ２３との間の位置関係が一定であり、かつ、中間転写ベルト８がベルト規制ローラ２３に当接した状態に維持される。【選択図】図４
2014056156.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のローラに巻き掛けられながら回転駆動し、表面に画像を担持する無端状の転写ベルトと、
該転写ベルトの表面に圧接され、前記転写ベルトとの間に記録媒体を搬送しつつ、前記転写ベルトに担持された画像を記録媒体に転写する転写部材と、
前記転写ベルトの内周側に該転写ベルトを挟んで前記転写部材に圧接される転写対向部材と、を有し、
前記転写ベルトに担持された画像が該転写ベルトと前記転写部材の間のニップ部に送り込まれる記録媒体に転写される画像形成装置において、
前記転写ベルトの内周側であって該転写ベルトの回転方向における前記ニップ部の上流側に上流側当接部材と、
前記転写ベルトの内周側であって該転写ベルトの回転方向における前記転写対向部材と前記上流側当接部材との間にベルト規制部材と、
前記転写ベルトの内周側であって該転写ベルトの回転方向における前記ニップ部の下流側に下流側当接部材と、
前記上流側当接部材と、前記下流側当接部材と、を一体として支持する揺動部材と、を備え、
該揺動部材は、ニップ部へ記録媒体が送り込まれる際に、前記上流側当接部材および前記下流側当接部材を、前記転写ベルトの張力変動に応じて揺動させるとともに、
該揺動部材の揺動時において、前記転写対向部材と前記ベルト規制部材との間の位置関係が一定であり、かつ、前記転写ベルトが前記ベルト規制部材に当接した状態に維持されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記揺動部材は、前記転写対向部材を支持しており、
該揺動部材の回転中心は、前記転写対向部材の回転中心と一致することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記転写ベルトと前記ベルト規制部材との当接位置から前記転写ベルトと前記上流側当接部材との当接位置までの長さと、前記転写ベルトと前記転写対向部材との当接位置から前記転写ベルトと前記下流側当接部材との当接位置までの長さが概略等しいことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記揺動部材を弾性部材により揺動可能に支持することを特徴とする請求項１から３までのいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記揺動部材は、該揺動部材の揺動時における前記上流側当接部材が前記転写ベルトを内周側から張力を高める方向への移動を、所定位置で規制する規制部材を有することを特徴とする請求項１から４までのいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記揺動部材は、前記ベルト規制部材の前記転写ベルトを挟んで対向する位置であって、記録媒体の通紙範囲領域外に、前記転写ベルトが前記ベルト規制部材から乖離することを抑える規制部材を有することを特徴とする請求項１から４までのいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記ベルト規制部材は、ローラ部材であることを特徴とする請求項１から６までのいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。さらに詳述すると、画像を転写ベルト上に形成した後、転写ベルトから記録媒体に転写する中間転写機構を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置として、例えば、電子写真方式を利用した画像形成装置が種々考案されており公知技術となっている。その画像形成プロセスは、像担持体（感光体ドラム）の表面に静電潜像を形成し、像担持体上の静電潜像を現像剤であるトナー等によって現像して可視像化し、現像された画像を転写装置により記録媒体（用紙、転写材、記録紙ともいう）に転写して画像を担持させ、圧力や熱等を用いる定着装置によって記録紙上のトナー画像を定着する過程により成立している。
【０００３】
この電子写真方式の画像形成装置から出力される画像は、年々、高画質化が求められており、特に、高速機は、印刷物が商品となるプロダクションプリンティング業界等において使用されることを前提としているため、高画質化のニーズが中・低速機に比べて一段と高く求められている。
【０００４】
また、電子写真方式の画像形成装置として、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの４色でカラー画像を重ねてフルカラーを得るカラー機器は周知であり、近年のカラー機器は各色のトナー像を形成するための４本の像担持体を画像形成経路上に並べるタンデム方式が主流となっている。タンデムカラー方式では、４本の像担持体に接して、中間転写ベルトを配置しており、中間転写ベルトの搬送方向で、上流に配置された像担持体から順次、像担持体上に形成されているトナー像を、中間転写ベルト上に重ねる一次転写をし、ベルト上にカラーのトナー像を形成する。次いで、中間転写ベルト上のトナー像は、給紙部から送られてきた記録媒体が中間転写ベルトに接する部分（以下、転写ニップ、ニップ部、ニップという）で、該シートにトナー像を二次転写される。
【０００５】
一次転写部では、中間転写ベルトの内側でそれぞれの像担持体に対向する位置に、像担持体との間に中間転写ベルトを挟む形態で一次転写部材を配している。一次転写部材はローラ部材を用いることが多く、一次転写ローラに電圧を印加することで、トナー像を中間転写ベルトに転写している。
【０００６】
また、二次転写部では、中間転写ベルトの内側にベルトを張架するローラを配し、中間転写ベルトの外側に二次転写部材を配している。二次転写部材もローラ部材を用いる場合が多く、二次転写ローラと、中間転写ベルトの内側の二次転写ローラに対向する二次転写対向ローラとの間のニップ部に、電界を生じさせ、中間転写ベルト上のトナー像をシート部材に転写している。
【０００７】
このような中間転写機構を有する画像形成装置では、像担持体、中間転写ベルトの表面が一定の速度で動いていることが重要である。しかしながら、二次転写ローラと対向する位置にある二次転写対向ローラから構成される二次転写部へ記録媒体が突入するとき、記録媒体先端はローラ同士でニップされている部分へ進入するため、二次転写ローラの回転負荷が増え瞬間的に線速が遅くなり、中間転写ベルトの線速が瞬間的に遅くなる。このため、一次転写部において、像担持体と中間転写ベルト間で線速差が生じ、画像の乱れが発生してしまう。特に、記録媒体の厚みが大きい場合には、画像の乱れが顕著に表れる。これは、ショックジターと呼ばれ、横黒スジの異常画像に繋がる。
【０００８】
二次転写部への用紙突入で発生する線速変動を緩和して、一次転写部に伝播されることを抑え、異常画像の発生を抑制するために、いくつかの発明が開示されている。例えば、特許文献１には、二次転写ローラの近傍で中間転写ベルトに当接する当接ローラを備えた連動手段を設け、連動手段は、記録媒体が中間転写ベルトと二次転写ローラの間を進入及び脱出時に連動して当接ローラを中間転写ベルトの張力を変える方向に作動させる画像形成装置が開示されている。
【０００９】
また、特許文献２には、転写ニップに対して中間転写ベルト回転方向上流側と中間転写ベルト回転下流側で中間転写ベルトのループ内側面である裏面に当接し、中間転写ベルトの張力変化に応じて中間転写ベルトの張力を調整する張力調整手段を備えた画像形成装置が開示されている。同様に、特許文献３には、二次転写ローラで形成される二次転写部へのベルト進入角度を変更する可変手段を備えた画像形成装置が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記特許文献等に記載される従来のショックジター対策では、特に、厚みの大きい記録媒体を印刷するときに中間転写ベルトの張力不均一によって発生する線速変動と二次転写ローラ圧変動による転写不良での異常画像の抑制について、改善の余地を残していた。
【００１１】
また、二次転写部のニップの直上流での中間転写ベルトの緩みは、二次転写部のニップに進入する記録媒体の搬送安定性に影響するため、二次転写部のニップの直上流側では、中間転写ベルトの緩みの発生自体を起こさないようにすることが望ましい。上記特許文献等に記載される従来のショックジター対策では、二次転写部のニップの直上流での中間転写ベルトの緩みを矯正することはできるが、緩みを防止するという点では、課題を有していた。
【００１２】
そこで本発明は、中間転写機構を備えた画像形成装置において、二次転写部の上流側での転写ベルトの緩みの発生を抑えることができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
かかる目的を達成するため、本発明に係る画像形成装置は、複数のローラに巻き掛けられながら回転駆動し、表面に画像を担持する無端状の転写ベルトと、該転写ベルトの表面に圧接され、前記転写ベルトとの間に記録媒体を搬送しつつ、前記転写ベルトに担持された画像を記録媒体に転写する転写部材と、前記転写ベルトの内周側に該転写ベルトを挟んで前記転写部材に圧接される転写対向部材と、を有し、前記転写ベルトに担持された画像が該転写ベルトと前記転写部材の間のニップ部に送り込まれる記録媒体に転写される画像形成装置において、前記転写ベルトの内周側であって該転写ベルトの回転方向における前記ニップ部の上流側に上流側当接部材と、前記転写ベルトの内周側であって該転写ベルトの回転方向における前記転写対向部材と前記上流側当接部材との間にベルト規制部材と、前記転写ベルトの内周側であって該転写ベルトの回転方向における前記ニップ部の下流側に下流側当接部材と、前記上流側当接部材と、前記下流側当接部材と、を一体として支持する揺動部材と、を備え、該揺動部材は、ニップ部へ記録媒体が送り込まれる際に、前記上流側当接部材および前記下流側当接部材を、前記転写ベルトの張力変動に応じて揺動させるとともに、該揺動部材の揺動時において、前記転写対向部材と前記ベルト規制部材との間の位置関係が一定であり、かつ、前記転写ベルトが前記ベルト規制部材に当接した状態に維持されるものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、二次転写部の上流側での転写ベルトの緩みの発生を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】画像形成装置の一実施形態を示す概略構成図である。
【図２】画像形成装置の中間転写機構の概略構成図である。
【図３】二次転写部の拡大構成図である。
【図４】用紙の二次転写部への進入時の様子を示す模式図である。
【図５】（Ａ）揺動フレームの回動を規制する規制部材を設けた例、（Ｂ）中間転写ベルトがベルト規制ローラから乖離することを抑える規制部材を設けた例を示す模式図である。
【図６】各ローラの配置位置の説明図である。
【図７】揺動フレームを弾性部材により揺動可能に支持した例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る構成を図１から図７に示す実施の形態に基づいて詳細に説明する。
【００１７】
本実施形態に係る画像形成装置は、複数のローラに巻き掛けられながら回転駆動し、表面に画像を担持する無端状の転写ベルト（中間転写ベルト８）と、該転写ベルトの表面に圧接され、転写ベルトとの間に記録媒体（用紙Ｐ）を搬送しつつ、転写ベルトに担持された画像を記録媒体に転写する転写部材（二次転写ローラ２０）と、転写ベルトの内周側に該転写ベルトを挟んで転写部材に圧接される転写対向部材（二次転写対向ローラ１９）と、を有し、転写ベルトに担持された画像が該転写ベルトと転写部材の間のニップ部に送り込まれる記録媒体に転写される画像形成装置において、転写ベルトの内周側であって該転写ベルトの回転方向におけるニップ部の上流側に上流側当接部材（上流側当接ローラ２２）と、転写ベルトの内周側であって該転写ベルトの回転方向における転写対向部材と上流側当接部材との間にベルト規制部材（ベルト規制ローラ２３）と、転写ベルトの内周側であって該転写ベルトの回転方向におけるニップ部の下流側に下流側当接部材（下流側当接ローラ２１）と、上流側当接部材と、下流側当接部材と、を一体として支持する揺動部材（揺動フレーム２４）と、を備え、該揺動部材は、ニップ部へ記録媒体が送り込まれる際に、上流側当接部材および下流側当接部材を、転写ベルトの張力変動に応じて揺動させるとともに、該揺動部材の揺動時において、転写対向部材とベルト規制部材との間の位置関係が一定であり、かつ、転写ベルトがベルト規制部材に当接した状態に維持されるものである。なお、括弧内は実施形態での符号、適用例を示す。
【００１８】
（画像形成装置）
図１は、画像形成装置の一実施形態である中間転写機構を備えたタンデム型のフルカラー電子写真装置を示す概略構成図である。図１に示すように、各感光体ドラム１（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）の周囲には、それぞれ、コロナ帯電器２、現像装置４、不図示のクリーニング部、除電部等が配設されている。そして、各感光体ドラム１上で、作像プロセスがおこなわれて、各感光体ドラム１上に各色の画像が形成される。
【００１９】
感光体ドラム１は、不図示の駆動モータによって回転駆動される。そして、コロナ帯電部２の位置で、感光体１の表面が一様に帯電される（帯電工程）。
【００２０】
その後、感光体ドラム１は画像書込装置３から発せられたレーザ光の照射位置に達して、この位置での露光走査によって各色に対応した静電潜像が形成される（露光工程）。
【００２１】
その後、感光体ドラム１の表面は、現像装置４との対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、各色のトナー像が形成される（現像工程）。
【００２２】
その後、感光体ドラム１の表面は、中間転写ベルト８及び転写ローラ（一次転写ローラ）５との対向位置である一次転写部６に達して、この位置で感光体ドラム１上のトナー像が中間転写ベルト８上に転写される（一次転写工程）。こうして、中間転写ベルト８上にカラー画像が形成される。
【００２３】
なお、感光体ドラム１上の残存する未転写トナーは、不図示のクリーニング部によって回収され（クリーニング工程）、また、不図示の除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１の残留電位が除去される。
【００２４】
各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト８は、二次転写部９に達する。この位置で、給紙装置７から搬送路１２を通って搬送される用紙Ｐの表面にトナー像が転写される（二次転写工程）。
【００２５】
その後、トナー像が転写された用紙Ｐは定着装置１４の内部に送り込まれ、定着ローラ１５、及び表面を弾性体で覆われた加圧ローラ１６との間のニップ部を通過することにより熱と圧力を加えられ、トナー像は用紙Ｐに定着され、下流側の搬送路に送られる。
【００２６】
定着装置１４の下流側には、冷却装置１０が設けられており、冷却装置１０に搬送された用紙Ｐは、適当な温度まで冷却され、排紙口１１から排出される。なお、図示しない増設用の給紙装置からの用紙についても、搬送路１３を通して同様に対応できる構成となっている。
【００２７】
（転写機構）
図２は、図１に示した画像形成装置の転写機構の概略構成図である。図２では、無端状の中間転写ベルト８を例として説明する。中間転写ベルト８は二次転写部９の上流側に設けられた駆動ローラ１７、二次転写部９の下流側に設けられたテンションローラ１８、および二次転写対向ローラ１９等に掛け渡され、図中の時計方向に回転する。
【００２８】
中間転写機構の上部には中間転写ベルト８と対向するように、左からＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの４つの感光体ドラム１が併設され、各感光体ドラム１と中間転写ベルト８を挟んで対向する位置に転写ローラ５が配置されていて、各色のトナーが上流側の感光ドラムから順番に中間転写ベルトに転写する一次転写部６がある。
【００２９】
また、中間転写機構の下部には二次転写ローラ２０と中間転写ベルト８を挟んで二次転写対向ローラ１９が配置され、中間転写ベルト８上に形成されているトナーが一次転写部から搬送され用紙Ｐに転写される二次転写部９がある。
【００３０】
（二次転写部）
図３は、二次転写部の拡大構成図を示している。二次転写部９には、二次転写ローラ２０と中間転写ベルト８を挟んで二次転写対向ローラ１９が配置されている。また、二次転写部９の近傍には中間転写ベルト８に沿った上流側と下流側で中間転写ベルト８の表面へ当接する上流側当接ローラ２２と下流側当接ローラ２１が配置されている。また、上流側当接ローラ２２と二次転写対向ローラ１９との間に中間転写ベルト８の表面へ当接するベルト規制ローラ２３が配置されている。
【００３１】
また、二次転写部９には、揺動フレーム２４が設けられている。この揺動フレーム２４は、中間転写ベルト８の回転方向において、上流側当接ローラ２２から下流側当接ローラ２１までの４つのローラ部材の軸方向の両端側に設けられるフレーム（揺動フレーム２４Ａ，２４Ｂとする）であって、一端側の揺動フレーム２４Ａと他端側の揺動フレーム２４Ｂとは、不図示のステー部材とネジで連結され一体化した構成となっている。なお、揺動フレーム２４Ａ，２４Ｂの連結構成については、特に限られるものではない。
【００３２】
この揺動フレーム２４は、上流側当接ローラ２２と下流側当接ローラ２１の両端部を支持する軸受を保持しており、揺動フレーム２４が揺動をすれば上流側当接ローラ２２と下流側当接ローラ２１も連動して動作することが可能な構成になっている。
【００３３】
また、揺動フレーム２４は、揺動フレーム２４Ａ，２４Ｂの上流側当接ローラ２２と下流側当接ローラ２１との間に軸を有しており、この軸が筐体フレーム（図示せず）に支持されることで軸を回転中心として揺動可能に構成される。ここで、揺動フレーム２４の軸は、二次転写対向ローラ１９の軸と同軸上に配置され、揺動フレーム２４の回転中心が二次転写対向ローラ１９の回転中心であることが好ましい。これにより、揺動フレーム２４は、二次転写対向ローラ１９を回転中心として回転動作して、上流側当接ローラ２２と下流側当接ローラ２１を連動して動作させることが可能な構成となる。
【００３４】
ここで、ベルト規制ローラ２３の両端軸部を支持する軸受は、揺動フレーム２４では保持されておらず、筐体フレームに設けられており、ベルト規制ローラ２３の二次転写対向ローラ１９に対する位置は固定となっている。また、揺動フレーム２４には、回転動作時においてベルト規制ローラ２３の両端部に接触しない穴部（逃げ穴）２５が形成されており、揺動フレーム２４の回転動作（揺動）を妨げないようになっている。
【００３５】
図４は、図３に示した二次転写部の拡大構成図における用紙Ｐの突入時の様子を示す図である（なお、以下の図面において穴部２５の図示は省略している）。二次転写部９へ用紙Ｐが突入する際に、用紙Ｐの先端は二次転写ローラ２０と二次転写対向ローラ１９でニップされている部分へ進入するため、二次転写ローラ２０の回転負荷が増え瞬間的に線速が遅くなる。
【００３６】
そのとき中間転写ベルト８の張力は二次転写部９を境にして上流側で通常よりも弛み、下流側で通常よりも張る。二次転写部９での線速変動が中間転写ベルト８の通常よりも張る下流側を経由して一次転写部６へ伝播する。
【００３７】
ここで、本実施形態では、二次転写部９の近傍で中間転写ベルト８の張りと弛みが発生するのに連動して、揺動フレーム２４が回転動作（揺動）するものである。すなわち、二次転写部９の上流側と下流側にあり中間転写ベルト８表面へ当接されている２つの当接ローラ２１，２２が二次転写対向ローラ１９を回転中心として中間転写ベルト８の張力を変えるＢの方向に作動し（図中の点線で示す状態から実線で示す状態への変位）、中間転写ベルト８の張りと弛みが相互に打ち消しあい中間転写ベルト８の張力が平坦化した後、Ａの方向に戻る揺動動作をすることで、線速変動を吸収して、一次転写部６への伝播をなくして、異常画像を抑制することができる。
【００３８】
また、二次転写部９で線速変動が吸収できるので二次転写ローラ圧を変動させるための機構を採用する必要がないため転写不良による異常画像も抑制できる。
【００３９】
ここで、ベルト規制ローラ２３は、穴部２５（図３参照）により揺動フレーム２４とは独立して設けられているため、揺動フレーム２４の回転動作時においても、その軸位置が変位せず、揺動フレーム２４の回転中心である二次転写対向ローラ１９との距離は一定に保たれる。この中間転写ベルト８と二次転写対向ローラ１９との当接位置から、中間転写ベルト８とベルト規制ローラ２３との当接位置までの距離をＬ１（図中、太線で示す）とする。
【００４０】
また、ベルト規制ローラ２３は、揺動フレーム２４の通常位置（中間転写ベルト８に張り弛みのない状態）で中間転写ベルト８の内側表面へ当接する位置に設けられているが、中間転写ベルト８に張り弛みが生じ、揺動フレーム２４がＢ方向へ回転動作して、上流側当接ローラ２２がベルトの弛みを解消するための方向に動いた場合においても、中間転写ベルト８の内側表面への当接が維持されるように配置している。
【００４１】
このように、ベルト規制ローラ２３が常に中間転写ベルト８の内側表面へ当接が維持されるとともに、上記のように、揺動フレーム２４の揺動中心とベルト規制ローラ２３との位置関係が一定に維持されることで、二次転写対向ローラ１９とベルト規制ローラ２３間（Ｌ１）での中間転写ベルト８の位置が特定される（言い換えると、用紙Ｐ（の規定の搬送経路）と辺Ｌ１とで構成される角度が常に一定となり、変動しない）。このため、中間転写ベルト８の二次転写部９のニップ部の上流部側が、ニップ部に搬送される用紙Ｐの突き当てガイドとしての機能を実現することが可能となり、用紙Ｐの搬送性を向上させることができる。また、中間転写ベルト８のニップ部の上流部側での緩みがないことで、用紙Ｐの搬送に影響を及ぼさないため、用紙Ｐの搬送性を向上させることができる。
【００４２】
揺動フレーム２４がＢ方向へ回転動作して、上流側当接ローラ２２がベルトを張る方向に動いた場合において、ベルト規制ローラ２３の中間転写ベルト８の表面へ当接が維持されるためには、生じ得る中間転写ベルト８の弛み量を、上流側当接ローラ２２が変位することで吸収することができる位置となるように、ベルト規制ローラ２３を設ければよい（すなわち、Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３（後述する）を調整する）。
【００４３】
また、図５（Ａ）に示すように、揺動フレーム２４のＢ方向への揺動範囲が、ベルト規制ローラ２３の中間転写ベルト８の表面へ当接が維持される範囲に収まるように、揺動フレーム２４に揺動フレーム２４の回動を規制する規制部材（第二ベルト規制部材）２６を設けることも好ましい。例えば、上流側当接ローラ２２が中間転写ベルト８を内周側から張力を高める方向への移動を所定位置で規制するように、上流側当接ローラ２２の軸部の移動を規制する規制部材２６を設けることができる。
【００４４】
また、図５（Ｂ）に示すように、揺動フレーム２４に、ベルト規制ローラ２３の中間転写ベルト８を挟んで対向する位置であって、用紙Ｐの通紙範囲領域外の両端側に中間転写ベルト８がベルト規制ローラ２３から乖離することを抑える規制部材（第二ベルト規制部材）２７を設けることも好ましい。規制部材２７は、例えば、揺動フレーム２４におけるベルト規制ローラ２３の収容位置の両端側から通紙範囲外の領域において突起した形状の部材であって、中間転写ベルト８の乖離をベルト規制ローラ２３とは反対側から規制するものである。
【００４５】
また、図６に示すように、中間転写ベルト８とベルト規制ローラ２３との当接位置から中間転写ベルト８と上流側当接ローラ２２との当接位置までの距離（長さＬ２）と、中間転写ベルト８と二次転写対向ローラ１９との当接位置から中間転写ベルト８と下流側当接ローラ２１との当接位置までの距離（長さＬ３）とが、近い値となるように、各ローラを配設することが好ましい。Ｌ２とＬ３とを近い値とする（Ｌ２≒Ｌ３）ことで、揺動フレーム２４の揺動時のベルト張力が、転写ローラ２０の上流側、下流側で偏らないようにすることができる。
【００４６】
Ｌ２≒Ｌ３となるローラ配置位置とすることが好ましい理由を説明する。二次転写対向ローラ１９の半径（ｒとする）は、或る有限の値を採る（ｒ≠０）ため、中間転写ベルト８において、その回転動作（揺動）の中心は、揺動フレーム２４の揺動中心軸（または二次転写対向ローラ１９の回転軸中心９）ではなく、凡そ、ニップ点となる。
【００４７】
ここで、揺動フレーム２４の揺動中心軸と上流側当接ローラ２２中心との距離をＬ４（≒Ｌ１＋Ｌ２）とし、揺動フレーム２４の揺動中心軸と下流側当接ローラ２１中心との距離をＬ５（≒Ｌ３）とすると、Ｌ４とＬ５との関係については、ベルト規制ローラ２３を設けない構成の場合、Ｌ４＝Ｌ５とすることによりベルト上流側と下流側との張りと弛みが打ち消しあう。
【００４８】
そこで、揺動角（揺動フレーム２４の回転動作の回転角θをいう）の値を小さく（もしくはＬ１，Ｌ２，Ｌ３を小さく）し、Ｌ２≒Ｌ３（より好ましくは、且つ、Ｌ１≪Ｌ２である）となるように各ローラを配置することが好ましい。
【００４９】
なお、揺動角θを大きくとる（もしくは、Ｌ３，Ｌ１＋Ｌ２の距離を大きくとる）必要がある場合には、弧の移動範囲（上流側当接ローラ２２や下流側当接ローラ２１の移動軌跡）の差が上流側と下流側とで無視できないため、Ｌ１＝Ｌ２、且つ、２Ｌ１≒Ｌ３となるように各ローラを配置しつつ、且つ、ベルト規制ローラ２３を、揺動範囲のうち図中Ｂ側方向、且つ中間転写ベルト８と接触状態を保つ最大位置に配置することが好ましい。
【００５０】
また、図７に示すように、揺動フレーム２４を弾性部材により揺動可能に支持するようにしても良い。例えば、上流側当接ローラ２２と下流側当接ローラ２１を保持している揺動フレーム２４に突起部２８を設け、該突起部２８と画像形成装置の固定面３０との間に弾性部材２９を設けることができる。弾性部材２９の有無に関わらず、揺動フレーム２４は、上述のように、上流側当接ローラ２２と下流側当接ローラ２１のＡ−Ｂ方向への揺動動作による線速変動の吸収効果は得られるが、中間転写ベルト８への当接ローラ２１，２２の押し圧や中間転写ベルト８の張力の組み合わせによっては、弾性部材２９を使用した方がより吸収効果を効果的に発揮できる。加えて、Ａ方向の力が加わることで、通常状態における中間転写ベルト８のベルト規制ローラ２３への巻き掛け具合を調節することも可能となる。なお、上記した弾性部材２９は必須ではなく、揺動フレーム２４の重量及びその重心バランスや、揺動フレーム２４（および保持される各ローラ）に対する中間転写ベルト８の搬送上流側および下流側のローラの配置等により、ベルト規制ローラ２３への巻き掛け角を規定するようにしても良い。
【００５１】
なお、本実施形態では、ベルト規制部材として、ベルト規制ローラ２３を例に説明したが、ベルト規制部材は、ローラ形状に限られるものではなく、中間転写ベルト８の表面との摩擦係数を低い形状、例えば、中間転写ベルト８との当接面をＲ形状とした非回転の当接部材としても良い。配置位置等は上述の通りである。また、本実施形態では感光体ドラム１を備えた画像形成装置を例に説明したが、本発明は、感光体ベルトを備える構成にも適用可能である。また、画像形成装置の画像形成手段として、上記した電子写真方式に限定されず、他の画像形成手段にも本発明の構成は適用可能である。
【００５２】
以上説明した本実施形態に係る画像形成装置によれば、二次転写部９の近傍で中間転写ベルト８の張りと弛みが発生するのに連動して、二次転写部９の上流側と下流側にあり中間転写ベルト８表面へ当接されている当接ローラ２１，２２が二次転写対向ローラ１９を回転中心として中間転写ベルト８の張力を変える方向に作動し、中間転写ベルト８の張りと弛みが相互に打ち消しあいベルトの張力が平坦化した後、元に戻る揺動動作をすることで、線速変動が吸収でき伝播しない構成となる。そのため、ショックジターの発生が抑制され、異常画像を抑制することができる。
【００５３】
そして、二次転写対向ローラ１９とベルト規制ローラ２３間（Ｌ１）の位置を固定とすることで中間転写ベルト８の位置が常に一定となり、二次転写部９のニップに搬送される用紙Ｐの突き当てガイドとしての機能を実現することが可能となり、用紙Ｐの搬送性を向上させることができる。
【００５４】
尚、上述の実施形態は本発明の好適な実施の例ではあるがこれに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１  感光体ドラム
２  コロナ帯電器
３  画像書込装置
４  現像装置
５  一次転写ローラ
６  一次転写部
７  給紙装置
８  中間転写ベルト
９  二次転写部
１０  冷却装置
１１  排紙口
１２，１３  搬送路
１４  定着装置
１５  定着ローラ
１６  加圧ローラ
１７  駆動ローラ
１８  テンションローラ
１９  二次転写対向ローラ
２０  二次転写ローラ
２１  下流側当接ローラ
２２  上流側当接ローラ
２３  ベルト規制ローラ（ベルト規制部材）
２４  揺動フレーム
２５  穴部
２６  規制部材（第二ベルト規制部材）
２７  規制部材（第二ベルト規制部材）
２８  突起部
２９  弾性部材
３０  固定面
Ｐ  用紙
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５６】
【特許文献１】特開２０１０−  ５４９６９号公報
【特許文献２】特開２００８−２８１９３３号公報
【特許文献３】特開２００７−  ５７７１５号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2014056156.tif 000006
【図５】
2014056156.tif 000007
【図６】
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【図７】
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