(57)【要約】【課題】撮像素子の熱を効率的に逃がすことのできる撮像ユニットを提供すること。【解決手段】撮像素子２２を撮影光軸ＯＡに直交する光軸直交方向へと移動可能に保持する振れ補正機構４０を備える撮像ユニット１３である。熱伝導性を有する材料から形成され、撮像ユニット１３が収容される筐体１１と撮像素子２２とを掛け渡して設けられるフレキシブル部材７１を備え、そのフレキシブル部材７１には、当該フレキシブル部材７１よりも高い熱伝導率を有する材料から形成した放熱部（７２）を設けている。【選択図】図１０
2014081504.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子を撮影光軸に直交する光軸直交方向へと移動可能に保持する振れ補正機構を備える撮像ユニットであって、
熱伝導性を有する材料から形成され、当該撮像ユニットが収容される筐体と前記撮像素子とを掛け渡して設けられるフレキシブル部材を備え、
該フレキシブル部材には、該フレキシブル部材よりも高い熱伝導率を有する材料から形成した放熱部を設けていることを特徴とする撮像ユニット。
【請求項２】
撮像素子を撮影光軸に対して移動可能に保持する撮像素子可動機構を備える撮像ユニットであって、
前記撮像素子可動機構を固定する固定部材と、
熱伝導性を有する材料から形成され、該固定部材と前記撮像素子とを掛け渡して設けられるフレキシブル部材と、を備え、
該フレキシブル部材には、該フレキシブル部材よりも高い熱伝導率を有する材料から形成した放熱部を設けていることを特徴とする撮像ユニット。
【請求項３】
前記フレキシブル部材には、スリットが設けられていることを特徴とする請求項２に記載の撮像ユニット。
【請求項４】
前記フレキシブル部材は、前記撮像素子と前記固定部材とを掛け渡す方向に長尺とされ、
前記スリットは、前記フレキシブル部材の長尺方向に伸びて該フレキシブル部材に設けていることを特徴とする請求項３に記載の撮像ユニット。
【請求項５】
前記フレキシブル部材は、前記撮像素子から出力される画像信号を伝送する伝送線路を構成することを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の撮像ユニット。
【請求項６】
前記フレキシブル部材は、熱伝導率の高い充填材を含む樹脂材料から形成されていることを特徴とする請求項２から請求項５のいずれか１項に記載の撮像ユニット。
【請求項７】
請求項２から請求項６のいずれか１項に記載の撮像ユニットを搭載していることを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項７に記載の電子機器であって、
さらに、前記撮像ユニットを収容しつつ当該電子機器の外装部分を形成する筐体を備え、
該筐体は、前記フレキシブル部材の一方の端部が取り付けられる前記固定部材を形成することを特徴とする電子機器。
【請求項９】
前記撮像素子可動機構は、撮影光軸に対する位置が固定されるベース部材と、前記撮像素子が設けられ前記ベース部材に対して移動可能に該ベース部材に支持される可動部材と、を有し、
前記ベース部材は、前記フレキシブル部材の一方の端部が取り付けられる前記固定部材を形成することを特徴とする請求項７に記載の電子機器。
【請求項１０】
請求項７に記載の電子機器であって、
さらに、前記撮像素子から出力される画像信号に基づいて画像データを生成する制御部を備え、
前記フレキシブル部材は、前記撮像素子から出力される画像信号を伝送する伝送線路を構成して、前記撮像素子と前記制御部とを掛け渡して設けられ、
該制御部は、前記フレキシブル部材の一方の端部が取り付けられる前記固定部材を形成することを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
請求項７に記載の電子機器であって、
さらに、前記撮像素子から出力される画像信号に基づいて画像データを生成する制御部と、該制御部と前記撮像素子とを接続する回路基板と、を備え、
該回路基板には、該回路基板よりも高い熱伝導率を有する材料から形成した放熱シートを貼り付け、
前記フレキシブル部材の他方の端部は、前記回路基板を介して前記撮像素子に取り付けられていることを特徴とする電子機器。
【請求項１２】
撮像素子と、該撮像素子から出力される画像信号を伝送する伝送線路を構成する回路基板と、を備え、
該回路基板には、該回路基板よりも高い熱伝導率を有する材料から形成した放熱シートを貼り付けていることを特徴とする撮像ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像素子を保持する撮像ユニット、およびそれを搭載する電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
撮像装置では、撮影光学系を通して被写体像を撮像素子に受光させ、撮像素子からの画像信号に基づいて被写体像に対応したデジタル画像（画像データ）を生成する電子機器としてのデジタルカメラ（デジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラ）が知られている。このようなデジタルカメラでは、近年、撮像素子の高画素化に伴い撮影データ量が多大になっているとともに、画像処理速度をあげるために撮像素子からの高速なデータ転送が要求されている。これらのことは、撮像素子の温度上昇を招いてしまうことから、当該撮像素子の熱を効率的に逃がすことのできる構造とすることが要求されている。
【０００３】
また、撮像素子の高画素化に伴い、撮影時の手振れ等による振れを補正する振れ補正の必要性も増しており、振れ補正機構を備えた撮像ユニットを搭載するいわゆる振れ補正機能付きのデジタルカメラが増えている。この振れ補正機構では、光学式の振れ補正の方式であって撮像素子シフト方式を採用しているものがある。その撮像素子シフト方式では、振れによって生じる被写体像の振れ量に応じて、撮影光軸に直交する光軸直交方向へと撮像素子を移動させることにより、撮像素子で取得する画像における振れ（ボケ）を防止する。このような振れ補正機構を備える撮像ユニットでは、一般的に撮像素子の熱を逃がす構造として採用される、熱伝導性を有する板金を撮像素子と放熱箇所（例えば、デジタルカメラの筐体）とを掛け渡して設ける構造とすると、撮像素子の光軸直交方向への移動を妨げてしまうので、当該構造を採用することができない。
【０００４】
そこで、撮像ユニット（振れ補正機能付きカメラ）では、振れ補正ユニットの近傍に設けた放熱部材と、振れ補正ユニットにおける撮像素子とともに移動される金属部材とを、熱伝導性を有するフレキシブル部材で接続したものがある（例えば、特許文献１参照）。このものでは、金属部材（撮像素子）と放熱部材とを掛け渡すものがフレキシブル部材であることから、その撮像素子を移動させるためのアクチュエータへの負荷の増加を抑制しつつ、撮像素子の熱を逃がすことができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した従来の撮像ユニット（振れ補正機能付きカメラ）では、撮像素子の熱を、フレキシブル部材により金属部材から放熱部材へと逃がすものであることから、撮像素子の熱を効率的に逃がす観点から改良の余地がある。
【０００６】
本発明は、上記の事情に鑑みて為されたもので、撮像素子の熱を効率的に逃がすことのできる撮像ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の撮像ユニットは、撮像素子を撮影光軸に直交する光軸直交方向へと移動可能に保持する振れ補正機構を備える撮像ユニットであって、熱伝導性を有する材料から形成され、当該撮像ユニットが収容される筐体と前記撮像素子とを掛け渡して設けられるフレキシブル部材を備え、該フレキシブル部材には、該フレキシブル部材よりも高い熱伝導率を有する材料から形成した放熱部を設けていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る撮像ユニットでは、撮像素子の熱を効率的に逃がすことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る電子機器の一例としてのデジタルカメラ１０における撮像ユニット１３の状態が変化した様子を示す説明図であり、（ａ）は沈胴位置を示し、（ｂ）は繰出位置を示す。
【図２】デジタルカメラ１０における制御ブロックを示す説明図である。
【図３】撮像ユニット１３の構成を示す模式的な斜視図である。
【図４】撮像ユニット１３の構成を示すＺ軸方向負側から見た正面図である。
【図５】撮像ユニット１３の構成を示す図４と同様の正面図であり、作動ステージ４１、垂直側ヨーク５６および水平側ヨーク５７を省略して示している。
【図６】作動ステージ４１の構成を示す模式的な斜視図である。
【図７】作動ステージ４１の構成を示すＺ軸方向負側から見た正面図である。
【図８】図４に示すＩ−Ｉ線に沿って得られた断面図である。
【図９】作動ステージ４１（可動枠部４２）にフレキシブル部材７１が取り付けられた様子を示す図７と同様の正面図である。
【図１０】作動ステージ４１（可動枠部４２）にフレキシブル部材７１が取り付けられた撮像ユニット１３の構成を説明するための説明図であり、（ａ）は図３と同様の斜視図で示し、（ｂ）は（ａ）におけるＹ軸方向負側のフレキシブル部材７１を拡大して示す。
【図１１】筐体１１の内方においてフレキシブル部材７１が取り付けられた様子を説明するための説明図である。
【図１２】フレキシブル部材７１の構成を説明するための説明図であり、（ａ）は図１０（ｂ）に示すII−II線に沿って得られた断面で示し、（ｂ）は図１０（ｂ）に示すIII−III線に沿って得られた断面で示す。
【図１３】筐体１１の内方においてフレキシブル部材７１が取り付けられた様子を説明するための説明図であり、図１１に示すIV−IV線に沿って得られた断面で見た様子を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願発明に係る撮像ユニット、およびその撮像ユニットが搭載された電子機器の実施例について図面を参照しつつ説明する。
【実施例】
【００１１】
本発明に係る撮像ユニットの一実施例としての撮像ユニット１３およびそれを用いる電子機器（撮像装置）の一実施例としてのデジタルカメラ１０の概略的な構成を、図１から図８を用いて説明する。以下の説明では、デジタルカメラ１０を基準として、後述する筐体１１に設けられた撮像ユニット１３の撮影光学系１２の光軸（図１（ｂ）の矢印ＯＡ（撮影光軸ＯＡ）参照）方向をＺ軸方向（被写体側を正側（前側））とする。また、撮影光学系１２の光軸（撮影光軸ＯＡ（Ｚ軸方向））に直交する方向をＸ軸方向（図１を正面視して右側を正側）とする。さらに、Ｘ軸方向およびＺ軸方向に直交する方向をＹ軸方向（図１を正面視して上側を正側）とする。このため、Ｘ−Ｙ平面と平行な方向が、撮影光学系１２の光軸である撮影光軸ＯＡ（Ｚ軸方向）に直交する光軸直交方向となる。なお、図１から図８では、理解容易とするために、後述するフレキシブル部材７１を設けていない状態を示している。
【００１２】
まず、本発明に係る電子機器（撮像装置）の一例としてのデジタルカメラ１０を、図１および図２を用いて説明する。本実施例のデジタルカメラ１０は、撮像素子２２を後述する撮影光軸ＯＡに直交する面内で移動させて振れを補正する所謂撮像素子シフト方式の振れ補正機能（後述する振れ補正機構４０）を有している。デジタルカメラ１０は、図１に示すように、全体に直方体形状を呈する筐体１１を有し、この筐体１１により外装部分が形成されている。筐体１１には、撮影光学系１２（図１（ｂ）参照）を有する撮像ユニット１３が、筐体１１の前面（図１を正面視して手前側（Ｚ軸方向正側）の面）側から一部（後述する可動鏡筒３２）を露出させつつ収容されて設けられている。この撮影光学系１２は、最も被写体側に配置される対物レンズ１２ａ（図１（ｂ）参照）や、固定レンズ（図示せず）、フォーカスレンズ１２ｂ（図５参照）、シャッタユニットおよび絞りユニット（図示せず）等の複数の光学部材を備える。撮影光学系１２としての各光学部材は、撮像ユニット１３により撮影光学系１２の光軸方向（図１（ｂ）の矢印ＯＡ参照）に移動可能に保持される。この明細書では、撮影光学系１２における光学的な軸線、すなわち撮影状態とされた光学素子群の中心軸位置となる回転対称軸を撮影光軸ＯＡ（図１（ｂ）参照）とする。
【００１３】
その撮像ユニット１３は、撮影光軸ＯＡ（撮影光学系１２の光軸）に沿って、所定の沈胴位置（沈胴収納状態（図１（ａ）参照））と所定の繰出位置（撮影待機状態（図１（ｂ）参照））との間で進退移動（繰り出しおよび繰り入れ）可能とされている。撮像ユニット１３では、沈胴収納状態（図１（ａ）参照）と撮影待機状態（図１（ｂ）参照）とで移行することにより、撮影光学系１２（図１（ｂ）参照）の各光学部材（図示せず）を所定のごとく移動させる。
【００１４】
筐体１１では、上面（図１を正面視して上側の面）に、操作部としての電源ボタン１４、シャッターボタン１５、モード切替ダイアル１６が設けられている。電源ボタン１４は、デジタルカメラ１０を動作状態とすべく起動するための操作（起動操作）と、デジタルカメラ１０を非動作状態とすべく停止するための操作（停止操作）と、をするために、上下方向の下方へと押し下げる操作をするものである。シャッターボタン１５は、被写体の撮影動作を実行するために、上下方向の下方へと押し下げる操作をするものである。モード切替ダイアル１６は、各種の撮影モード（各種の静止画モード、動画モード、シーンモード等）を設定するために、自身の内方に設定された回転軸を回転中心として回転（自転）させる操作をするものである。
【００１５】
また、筐体１１では、背面（図１を正面視して裏側（Ｚ軸方向負側）の面）にその他の操作スイッチ１７や表示部１８（図２参照）が設けられている。この操作スイッチ１７は、各メニュー等の設定のための方向指示用スイッチや各種スイッチである。また、表示部１８は、液晶ディスプレイ等からなり、取得（撮像）された画像データや記録媒体に記録された画像データに基づき画像を表示する。
【００１６】
このデジタルカメラ１０は、図２に示すように、制御部２１と、撮像素子２２と、レンズ鏡胴駆動ユニット２３と、位置検出機構２４と、振れ検出機構２５と、振れ補正機構４０と、を有する。制御部２１は、操作部としての電源ボタン１４、シャッターボタン１５、モード切替ダイアル１６および操作スイッチ１７に為された操作に基づく駆動処理や、撮像素子２２からの画像信号に基づく画像データの生成処理や、表示部１８、レンズ鏡胴駆動ユニット２３および振れ補正機構４０の駆動等の制御処理を、記憶部２１ａに格納されたプログラムにより統括的に行う。制御部２１は、撮影光学系１２（図１（ｂ）参照）を経て撮像素子２２で画像（画像信号）を取得し、その画像（生成した画像データ）を筐体１１の背面に設けられた表示部１８に適宜表示させる。その制御部２１には、位置検出機構２４や振れ検出機構２５から検出信号が入力される。表示部１８、撮像素子２２、レンズ鏡胴駆動ユニット２３および振れ補正機構４０には、制御部２１を介して、図示を略す電池から電力が供給され、それぞれの動作の実行が可能とされている。この制御部２１は、図示は略すがメイン基板にコンデンサや抵抗等の複数の電子部品が実装されて構成されており、そのメイン基板が筐体１１の内方で当該筐体１１に固定されて設けられている。
【００１７】
撮像素子２２は、ＣＣＤ（電荷結合素子）イメージセンサやＣＭＯＳイメージセンサ等の固体撮像素子で構成されている。この撮像素子２２は、後述する振れ補正機構４０を介して、撮影光学系１２の像面側であって撮影光軸ＯＡ上で撮像ユニット１３に設けられている（図１１参照）。撮像素子２２は、撮影光学系１２を通して受光面２２ａ（図６等参照）上に結像された被写体像を電気信号（画像信号）に変換して出力する。その出力された電気信号（画像信号）は、制御部２１へと伝送される。
【００１８】
レンズ鏡胴駆動ユニット２３は、撮像ユニット１３を沈胴収納状態（沈胴位置（図１（ａ）参照））と撮影待機状態（繰出位置（図１（ｂ）参照））とで移行させることにより、撮影光学系１２の各光学部材を各々支持する光学部材保持枠（図示せず）を移動させる。
【００１９】
位置検出機構２４は、後述する鏡胴ベース３３に対する作動ステージ４１（図３等参照）の位置を検出するものであり、本実施例では、ホール素子で構成されて、作動ステージ４１に設けられている（図７等の符号４５および符号４７参照）。
【００２０】
振れ検出機構２５は、デジタルカメラ１０自体（その筐体１１）に生じた振れ（例えば手振れ）すなわち空間での移動を検出する振れ検出機構であり、本実施例では、図示は略すが、ジャイロセンサで構成されて筐体１１に設けられている。なお、この振れ検出機構２５は、加速度センサを用いて構成することもできる。
【００２１】
デジタルカメラ１０では、制御部２１がシャッターボタン１５に押下操作が為されたことを認識すると、撮影光学系１２を通して撮像素子２２の受光面２２ａ（図６参照）で受光した被写体像の画像データを記録処理する。また、デジタルカメラ１０では、制御部２１の制御下で、記録処理した画像データに基づく画像を表示部１８に適宜表示させることができる。
【００２２】
次に、撮像ユニット１３の構成を、主に図３から図８を用いて説明する。デジタルカメラ１０では、筐体１１の内方に撮像ユニット１３が収容されて設けられている（図１１等参照）。その撮像ユニット１３は、図３から図８に示すように、固定枠３１と可動鏡筒３２（図１および図１１参照）と鏡胴ベース３３とを備える。
【００２３】
固定枠３１は、箱状を呈し、内方に円筒形状の固定筒部３１ａを有する。その固定筒部３１ａの内周面には、図示は略すが、軸方向（Ｚ軸方向）に伸びる直進溝や、軸方向に対して傾斜して伸びるカム溝が形成されている。その固定筒部３１ａの内方に可動鏡筒３２（図１および図１１参照）が設けられる。
【００２４】
その可動鏡筒３２は、撮影光学系１２の複数の光学部材を撮影光軸ＯＡが伸びる方向（以下では、撮影光軸ＯＡ方向とも言う）に移動させるべく、固定筒部３１ａに対して撮影光軸ＯＡ方向に移動可能とされている。可動鏡筒３２は、明確な図示は略すが、固定筒部３１ａ内において、撮影光軸ＯＡを回転中心として回転しつつ当該撮影光軸ＯＡ方向へと移動する回転筒や、回転することなく撮影光軸ＯＡ方向へと移動するライナーや、撮影光学系１２の各光学部材を各々保持する光学部材保持枠等を有する。この可動鏡筒３２では、図示は略すが、その回転筒およびライナーに設けられたキー部やカムフォロワが、固定筒部３１ａの直進溝およびカム溝に挿入されることにより、上述した固定筒部３１ａに対する移動が可能とされている。
【００２５】
可動鏡筒３２では、図示は略すが、回転筒の外周面にギア溝が設けられており、そのギア溝にレンズ鏡胴駆動ユニット２３（図２参照）を構成するモータの出力軸に設けられたギアが噛み合わされている。その回転筒やライナーの内周面には、図示は略すが、内方に設けられる各光学部材収容部材（光学部材保持枠や回転筒やライナー等）のキー突起部やヘリコイド等が挿入される直進溝やヘリコイド等が設けられている。このような構成により、可動鏡筒３２では、ギア溝に噛み合わされたレンズ鏡胴駆動ユニット２３のギアを介してそのモータ（図示せず）の駆動力が適宜ギア伝達されると、固定筒部３１ａ内において回転筒（図示せず）が撮影光軸ＯＡを回転中心として回転し、回転筒やライナーや光学部材保持枠が固定筒部３１ａに対して撮影光軸ＯＡ方向へと適宜移動する。
【００２６】
この可動鏡筒３２（撮影光学系１２）のＺ軸方向負側に鏡胴ベース３３が設けられている。その鏡胴ベース３３は、全体にＸ−Ｙ平面に平行な板状を呈する。鏡胴ベース３３は、撮影光軸ＯＡ方向（Ｚ軸方向）で見て固定枠３１の外形と等しい矩形状とされており、Ｚ軸方向正側（被写体側）に固定枠３１が固定されている。この鏡胴ベース３３は、明確な図示は略すが筐体１１に取り付けられて固定される。鏡胴ベース３３では、撮影光軸ＯＡを含む位置関係でその撮影光軸ＯＡ方向（Ｚ軸方向）に貫通する保持開口３３ａが設けられている。この保持開口３３ａには、振れ補正機構４０により光軸直交方向（Ｘ−Ｙ平面と平行な方向）へと移動可能とされて撮像素子２２が設けられる。その振れ補正機構４０の構成については後に説明する。
【００２７】
ここで、固定枠３１では、固定筒部３１ａの内方に、撮影光学系１２の複数の光学部材を撮影光軸ＯＡ方向へと移動させる可動鏡筒３２を設けていることから、撮影光軸ＯＡに対する位置関係が固定されている。また、その固定枠３１が固定される鏡胴ベース３３は、撮影光軸ＯＡに対する位置関係が固定されて筐体１１に固定されている。このため、筐体１１は、撮影光軸ＯＡに対する位置関係が固定されている。さらに、制御部２１（メイン基板）も、筐体１１に固定されて設けられていることから、撮影光軸ＯＡに対する位置関係が固定されている。
【００２８】
このように構成された撮像ユニット１３では、レンズ鏡胴駆動ユニット２３が適宜駆動されることにより、沈胴収納状態（沈胴位置（図１（ａ）参照）と撮影待機状態（繰出位置（図１（ｂ）参照））とで移行（進退移動（繰り出しおよび繰り入れ））し、撮影光学系１２（図１（ｂ）参照）の各光学部材（図示せず）を所定のごとく撮影光軸ＯＡ方向に移動させる。また、撮像ユニット１３では、図示は略すが、撮影待機状態（図１（ｂ）参照）とされると、レンズ鏡胴駆動ユニット２３により、フォーカスレンズ１２ｂ（図５参照）が撮影光軸ＯＡ（撮影光路）上に配置されるとともに所定のごとく合焦動作される。この撮像ユニット１３では、図示は略すが、沈胴収納状態（図１（ａ）参照）とされると、レンズ鏡胴駆動ユニット２３により、フォーカスレンズ１２ｂも所定の沈胴位置とされる。
【００２９】
この撮像ユニット１３の鏡胴ベース３３に、撮像素子シフト方式の振れ補正機構４０が設けられる。その振れ補正機構４０は、撮像素子２２が設けられた作動ステージ４１を、鏡胴ベース３３に対して撮影光軸ＯＡ（Ｚ軸方向）に直交する面（Ｘ−Ｙ平面）内で移動させて振れを補正する。その作動ステージ４１は、鏡胴ベース３３の保持開口３３ａに設けられ、図６および図７に示すように、可動枠部４２と回転規制部４３とを有する。その可動枠部４２は、全体にＸ−Ｙ平面に平行な平板状を呈し、Ｚ軸方向正側（被写体側）の表面（図６を正面視した手前側）に撮像素子２２が設けられて（保持して）いる。この振れ補正機構４０では、作動ステージ４１の可動枠部４２に設けられた撮像素子２２の裏面にフレキシブル回路基板２２ｂ（フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）（図７参照））が取り付けられる。
【００３０】
このフレキシブル回路基板２２ｂは、作動ステージ４１（可動枠部４２）に設けられた撮像素子２２および振れ補正機構４０と、後述する固定部材としての制御部２１（図２参照（それを構成するメイン基板）)と、を電気的に接続して電子回路を構成する。このフレキシブル回路基板２２ｂは、撮像素子２２から出力される画像信号を伝送する伝送線路を構成する回路基板として機能する。このため、制御部２１では、フレキシブル回路基板２２ｂを経て、撮像素子２２からの画像信号を取得することができるとともに、振れ補正機構４０に対して駆動信号を送信することができる。また、フレキシブル回路基板２２ｂは、可撓性を有する材料（例えば、ポリイミド）が適宜折り曲げられて形成されており、撮影光軸ＯＡに対して撮像素子２２（作動ステージ４１（可動枠部４２））が移動する際に、その移動に対する負荷となることが極めて小さいものとされている。
【００３１】
そのフレキシブル回路基板２２ｂには、本実施例では、明確な図示は略すが、後述する放熱シート７２（図１２参照）と同様の放熱シート２２ｃが貼り付けられている。すなわち、放熱シート２２ｃは、少なくともフレキシブル回路基板２２ｂよりも高い熱伝導率（熱伝導性）を有し、望ましくは一般的な金属材料以上の熱伝導率を有する高い熱伝導性を有し、より望ましくは１０００[Ｗ／（ｍ・Ｋ）]以上の熱伝導率を有する。このような放熱シート２２ｃは、後述する放熱シート７２（図１２参照）と同様に構成することができ、本実施例では放熱シート７２と同じものとしている。このため、本実施例のフレキシブル回路基板２２ｂは、一般的なフレキシブル回路基板（ＦＰＣ）と比較して、高い熱伝導率（熱伝導性）を有するものとされており、効率良く熱を拡散することができる。このため、フレキシブル回路基板２２ｂは、撮像素子２２の熱を一般的なフレキシブル回路基板（ＦＰＣ）よりも効率的に放熱箇所（例えば制御部２１（メイン基板））へと伝え（移動させ）つつ自ら（特に放熱シート２２ｃ）も表面から効率的に放熱することができる。
【００３２】
また、可動枠部４２には、撮像素子２２から見て、Ｙ軸方向正側に垂直駆動コイル４４と垂直位置検出センサ４５（図７参照）とが設けられているとともに、Ｘ軸方向正側に水平駆動コイル４６と水平位置検出センサ４７（図７参照）とが設けられている。垂直駆動コイル４４および水平駆動コイル４６は、明確な図示は略すが、電線が巻かれて構成されたコイル部材であり、後述するように作動ステージ４１（可動枠部４２）を鏡胴ベース３３に対してＸ−Ｙ平面と平行な方向（光軸直交方向）に移動させる駆動力を生成する。この垂直駆動コイル４４および水平駆動コイル４６は、振れ補正機構４０と制御部２１（メイン基板）とを接続するフレキシブル回路基板２２ｂにより、その制御部２１に接続されている。
【００３３】
垂直位置検出センサ４５は、鏡胴ベース３３に設けられたマグネット（図示せず）との協働により、鏡胴ベース３３に対する作動ステージ４１のＹ軸方向での位置を検出するものであり、本実施例では、ホール素子で構成されている。また、水平位置検出センサ４７は、鏡胴ベース３３に設けられたマグネット（図示せず）との協働により、鏡胴ベース３３に対する作動ステージ４１のＸ軸方向での位置を検出するものであり、本実施例では、ホール素子で構成されている。この垂直位置検出センサ４５および水平位置検出センサ４７は、振れ補正機構４０と制御部２１（メイン基板）とを接続するフレキシブル回路基板２２ｂにより、その制御部２１に接続されている。垂直位置検出センサ４５および水平位置検出センサ４７は、鏡胴ベース３３に設けられたマグネット（図示せず）と協働して、上述した位置検出機構２４（図２参照）を構成する。このため、撮影光軸ＯＡ（Ｚ軸方向）を水平方向としかつＹ軸方向を鉛直方向とした状態をデジタルカメラ１０（筐体１１）の基本姿勢（正姿勢）（図１参照）として、その基本姿勢において、垂直位置検出センサ４５がマグネット（図示せず）との協働により垂直方向（鉛直方向）での作動ステージ４１すなわち撮像素子２２の位置を検出し、水平位置検出センサ４７がマグネット（図示せず）との協働により水平方向での作動ステージ４１すなわち撮像素子２２の位置を検出する。
【００３４】
さらに、可動枠部４２には、３つのボール受部４８が設けられている。各ボール受部４８は、可動枠部４２の表面がＺ軸方向負側へ向けて凹まされて形成されており、Ｚ軸方向正側が矩形状に開放されている。この各ボール受部４８は、後述する可動支持球６２（図５および図８参照）の可動枠部４２に対する移動範囲を制限する箇所となる。各ボール受部４８には、底面（ボール受部４８の内方におけるＺ軸方向負側の面）に磁性体材料からなるボール受板４９が設けられている（図８等参照）。各ボール受板４９は、撮影光軸ＯＡ方向（Ｚ軸方向）における位置が互いに等しくされている。
【００３５】
この可動枠部４２は、図６に示すように、規制軸５１を介して回転規制部４３に取り付けられている。その規制軸５１は、Ｘ軸方向に伸びる棒状を呈し、回転規制部４３に固定されている。可動枠部４２は、その規制軸５１をＸ軸方向に移動自在に支持している。このため、可動枠部４２は、規制軸５１を介することにより、回転規制部４３に対してＸ軸方向に移動可能とされている。この回転規制部４３には、２つの軸受スリット５２が設けられている。２つの軸受スリット５２は、Ｙ軸方向に延びつつ回転規制部４３の表面（Ｚ軸方向正側の面）がＺ軸方向負側へ向けて凹まされて形成されており、鏡胴ベース３３の後述する規制ピン５３（図５参照）をＺ軸方向に移動可能に受け入れることが可能とされている。
【００３６】
この作動ステージ４１が設けられる鏡胴ベース３３には、図５に示すように、規制ピン５３と垂直駆動磁石５４と水平駆動磁石５５とが設けられている。その規制ピン５３は、鏡胴ベース３３から保持開口３３ａの内方へ向けてＹ軸方向と平行に突出する棒状を呈し、保持開口３３ａのＹ軸方向正側の縁部とＹ軸方向負側の縁部とに設けられている。この両規制ピン５３は、作動ステージ４１の回転規制部４３に設けられた２つの軸受スリット５２（図６参照）と対応する位置関係とされている。
【００３７】
垂直駆動磁石５４は、Ｙ軸方向に分極して着磁された永久磁石であり、作動ステージ４１（その可動枠部４２）に設けられた垂直駆動コイル４４（図６および図７等参照）とＺ軸方向で対向する位置関係とされている。水平駆動磁石５５は、Ｘ軸方向に分極して着磁された永久磁石であり、作動ステージ４１（その可動枠部４２）に設けられた水平駆動コイル４６（図６および図７等参照）とＺ軸方向で対向する位置関係とされている。この垂直駆動磁石５４および水平駆動磁石５５には、図示は略すが、Ｚ軸方向正側に磁性体材料からなる板状部材（ヨーク）が一体的に設けられている。その垂直駆動磁石５４のＺ軸方向負側に垂直側ヨーク５６が取り付けられるとともに、水平駆動磁石５５のＺ軸方向負側に水平側ヨーク５７が取り付けられる（図３および図４参照）。
【００３８】
その垂直側ヨーク５６は、垂直駆動磁石５４と異極同士がＺ軸方向で対向する永久磁石（図示せず）と一体に形成された磁性体材料からなる板状部材である。垂直側ヨーク５６は、作動ステージ４１（その可動枠部４２）に設けられた垂直駆動コイル４４を介在させて、垂直駆動磁石５４とＺ軸方向で対向する位置関係とされている（図４、図５および図７参照）。垂直側ヨーク５６（そこと一体に形成された永久磁石）は、作動ステージ４１の垂直駆動コイル４４と垂直駆動磁石５４（そこと一体に形成された板状部材）と協働して、いわゆるボイスコイルモータを構成する。
【００３９】
水平側ヨーク５７は、水平駆動磁石５５と異極同士がＺ軸方向で対向する永久磁石（図示せず）と一体に形成された磁性体材料からなる板状部材である。この水平側ヨーク５７は、作動ステージ４１（その可動枠部４２）に設けられた水平駆動コイル４６を介在させて、水平駆動磁石５５とＺ軸方向で対向する位置関係とされている（図４、図５および図７参照）。水平側ヨーク５７（そこと一体に形成された永久磁石）は、作動ステージ４１の水平駆動コイル４６と水平駆動磁石５５（そこと一体に形成された板状部材）と協働して、いわゆるボイスコイルモータを構成する。
【００４０】
このため、垂直駆動コイル４４では、電流が流れることにより、Ｚ軸方向で対向された垂直側ヨーク５６（そこと一体に形成された永久磁石）および垂直駆動磁石５４（そこと一体に形成された板状部材）に対して、Ｙ軸方向への力（以下、垂直駆動力ともいう）が作用する。また、水平駆動コイル４６では、電流が流れることにより、Ｚ軸方向で対向された水平側ヨーク５７（そこと一体に形成された永久磁石）および水平駆動磁石５５（そこと一体に形成された板状部材）に対して、Ｘ軸方向への力（以下、水平駆動力ともいう）が作用する。これにより、振れ補正機構４０では、垂直駆動コイル４４および水平駆動コイル４６へと適宜電流を流すことにより、作動ステージ４１（その可動枠部４２）に、鏡胴ベース３３に対してＸ−Ｙ平面と平行な方向に（Ｘ−Ｙ平面に沿って）移動させる垂直駆動力および水平駆動力を適宜作用させることができる。その垂直駆動コイル４４および水平駆動コイル４６へと流す電流値は、制御部２１（図２参照）により制御される。
【００４１】
また、鏡胴ベース３３には、３箇所に設置凹所５８が設けられている。各設置凹所５８は、鏡胴ベース３３の裏面（Ｚ軸方向負側の面）がＺ軸方向正側へ向けて凹まされて形成されており、Ｚ軸方向負側が矩形状に開放されているとともに、鏡胴ベース３３の保持開口３３ａの内方へ向けて開放されている。この各設置凹所５８は、可動枠部４２の各ボール受部４８を受け入れるとともに、後述する可動支持球６２（図５および図８参照）の鏡胴ベース３３に対する移動範囲を制限する箇所となる。このため、各設置凹所５８は、作動ステージ４１（その可動枠部４２）に設けられた３つのボール受部４８のうちの対応するものと、Ｚ軸方向で対向する位置関係とされている（図８参照）。
【００４２】
各設置凹所５８には、ボール支持板５９およびボール支持マグネット６１が設けられている。各ボール支持板５９は、Ｚ軸方向で見て矩形状の平板部材であり、各設置凹所５８の底面（設置凹所５８の内方におけるＺ軸方向正側の面）に配されている。この各ボール支持板５９は、各設置凹所５８の底面に連続する同一平面を形成しており（図８参照）、撮影光軸ＯＡ方向（Ｚ軸方向）における位置が互いに等しくされている。各ボール支持マグネット６１は、永久磁石で形成されており、各ボール支持板５９の裏側すなわち各ボール支持板５９のＺ軸方向正側において、各設置凹所５８の底面に埋め込まれるように固定されて設けられている（図８参照）。
【００４３】
この各設置凹所５８の内方では、図５および図８に示すように、ボール支持板５９の上に可動支持球６２が設けられる。各可動支持球６２は、磁性体材料からなる球体であり、互いに等しい大きさ寸法とされている。この各可動支持球６２は、作動ステージ４１（その可動枠部４２）の各ボール受部４８の内方の大きさ寸法、および各設置凹所５８（各ボール支持板５９）の大きさ寸法よりも小さな直径寸法（大きさ寸法）とされている。各可動支持球６２は、それぞれが対応するボール支持板５９上（Ｚ軸方向負側）に配される。すると、各可動支持球６２は、ボール支持板５９を介してボール支持マグネット６１とＺ軸方向で対向するので、ボール支持板５９すなわち鏡胴ベース３３（その裏面）に磁力で吸着されて支持される。このとき、各可動支持球６２では、ボール支持マグネット６１による吸着であるとともに、平板状のボール支持板５９の上に配されていることから、吸着により支持された状態を維持したままボール支持板５９上を転がりつつ移動することが可能とされている。
【００４４】
このような構成の作動ステージ４１が鏡胴ベース３３に設けられて、振れ補正機構４０が構成される。すなわち、鏡胴ベース３３の各規制ピン５３を作動ステージ４１の回転規制部４３の各軸受スリット５２に挿入するとともに、鏡胴ベース３３の各設置凹所５８（そこに配した可動支持球６２）に作動ステージ４１（可動枠部４２）の対応するボール受部４８を配する位置関係として、鏡胴ベース３３の裏面側から作動ステージ４１を宛がう（図３および図４参照）。これにより、図８に示すように、鏡胴ベース３３の各設置凹所５８のボール支持板５９上に設けられた可動支持球６２が、作動ステージ４１の可動枠部４２の各ボール受部４８とＺ軸方向（撮影光軸ＯＡ方向）で接することとなる。すると、作動ステージ４１の可動枠部４２の各ボール受部４８内には、磁性体材料からなるボール受板４９が設けられていることから、そのボール受板４９が可動支持球６２およびボール支持板５９を介してボール支持マグネット６１とＺ軸方向で対向することにより、可動枠部４２すなわち作動ステージ４１が各ボール支持板５９すなわち鏡胴ベース３３（その裏面）に磁力で吸着されて支持される。
【００４５】
このとき、各ボール受板４９は、平板状であるとともにボール支持マグネット６１の磁力で吸着されていることから、磁力により作動ステージ４１が鏡胴ベース３３に支持された状態を維持したまま可動支持球６２が相対的に転がりつつ移動することを可能としている。また、上述したように、各ボール受板４９が互いに等しい大きさ寸法であるとともに、各ボール受板４９が作動ステージ４１（可動枠部４２）においてＺ軸方向で互いに等しい位置とされ、かつ各ボール支持板５９が鏡胴ベース３３（その裏面）においてＺ軸方向で互いに等しい位置とされている。このため、作動ステージ４１（可動枠部４２）は、鏡胴ベース３３との間に設けられた３つの可動支持球６２により、鏡胴ベース３３に対して撮影光軸ＯＡ（Ｚ軸方向）に直交する面（Ｘ−Ｙ平面）に沿ってすなわち光軸直交方向へと円滑に安定して移動可能に支持されているとともに、撮影光軸ＯＡ方向（Ｚ軸方向）での鏡胴ベース３３に対する位置が適切に規定されている。この作動ステージ４１は、鏡胴ベース３３の保持開口３３ａ内に配されていることから、光軸直交方向で見た鏡胴ベース３３に対する移動可能な範囲が、その保持開口３３ａ（その内周面）および作動ステージ４１（その外周面）により規定される。
【００４６】
このとき、可動枠部４２は、規制軸５１を介することにより回転規制部４３に対してＸ軸方向に移動可能とされているとともに、その回転規制部４３が各軸受スリット５２で鏡胴ベース３３の各規制ピン５３をＹ軸方向に移動可能に受け入れていることから、作動ステージ４１の光軸直交方向（Ｘ−Ｙ平面と平行な方向）への移動の際に鏡胴ベース３３に対してＺ軸方向を中心として回転することが防止されている。これにより、作動ステージ４１に保持された撮像素子２２は、鏡胴ベース３３すなわち撮像ユニット１３の撮影光学系１２（その撮影光軸ＯＡ）に対して、所定の範囲内で光軸直交方向に移動可能とされている。
【００４７】
また、この状態では、上述したように、鏡胴ベース３３に設けられた垂直側ヨーク５６（そこと一体に形成された永久磁石）と垂直駆動磁石５４（そこと一体に形成された板状部材）との間に、作動ステージ４１の可動枠部４２に設けられた垂直駆動コイル４４が存在されるとともに、鏡胴ベース３３に設けられた水平側ヨーク５７（そこと一体に形成された永久磁石）と水平駆動磁石５５（そこと一体に形成された板状部材）との間に、作動ステージ４１の可動枠部４２に設けられた水平駆動コイル４６が存在される（図４、図５および図７参照）。このため、鏡胴ベース３３すなわち撮像ユニット１３の撮影光学系１２（その撮影光軸ＯＡ）に対して、所定の範囲内で光軸直交方向に移動可能とされた作動ステージ４１（可動枠部４２）に、垂直駆動力および水平駆動力を適宜作用させることができる。このことから、鏡胴ベース３３に設けられた規制ピン５３と垂直駆動磁石５４（そこと一体に形成された板状部材）と水平駆動磁石５５（そこと一体に形成された板状部材）と各設置凹所５８（ボール支持板５９およびボール支持マグネット６１）と、それらに対応して作動ステージ４１に設けられた垂直駆動コイル４４と垂直位置検出センサ４５と水平駆動コイル４６と水平位置検出センサ４７と各ボール受部４８（ボール受板４９）と規制軸５１と軸受スリット５２と、その各設置凹所５８と各ボール受部４８との間に設けられる各可動支持球６２と、により、振れ補正機構４０が構成される。このため、鏡胴ベース３３は、振れ補正機構４０が固定されるベース部材として機能する。その振れ補正機構４０では、制御部２１の制御下で、作動ステージ４１すなわちその可動枠部４２に保持された撮像素子２２を光軸直交方向へ移動させることができる。
【００４８】
この振れ補正機構４０（制御部２１）では、作動ステージ４１（可動枠部４２）が鏡胴ベース３３（保持開口３３ａ）に対して光軸直交方向へと移動可能とされた範囲（保持開口３３ａの内方）において、略長方形状とされた作動ステージ４１における中心位置に対するＸ−Ｙ平面上での原点位置を設定している。この原点位置は、本実施例では、上記した移動可能な範囲における中心位置と一致されているとともに、撮影光軸ＯＡ上に位置されている。原点位置（そのデータ）は、制御部２１に設けられた記憶部２１ａ（図２参照）に格納され、その制御部２１により適宜取得可能とされている。
【００４９】
また、振れ補正機構４０では、制御部２１（図２参照）の制御下で、振れ検出機構２５（図２参照）からの振れ検出情報に基づいて、移動可能な範囲において作動ステージ４１の中心位置を基準とする移動目標位置を設定するとともに、原点位置から移動目標位置への移動方向および移動量を算出し、その移動方向へと移動量だけ作動ステージ４１を移動させるべく、垂直駆動コイル４４および水平駆動コイル４６への印加電流を制御する。この制御により、水平駆動力および垂直駆動力を適宜作用させて、作動ステージ４１すなわち撮像素子２２を、撮影光軸ＯＡ（鏡胴ベース３３）に対して移動可能な範囲におけるＸ−Ｙ平面上での所定の位置へと移動させることができる。このとき、制御部２１（図２参照）は、作動ステージ４１を設定した移動目標位置へと適切に移動させるべく、位置検出機構２４（図２参照）すなわち垂直位置検出センサ４５および水平位置検出センサ４７（図７参照）からの作動ステージ４１の位置検出情報をフィードバック情報として用いてサーボ制御を行う。
【００５０】
このため、デジタルカメラ１０すなわち振れ補正機構４０では、制御部２１が垂直駆動コイル４４および水平駆動コイル４６への印加電流を制御することにより、振れを打ち消すように移動可能な範囲におけるＸ−Ｙ平面上で作動ステージ４１を移動させて（図１３参照）、振れによる被写体の像の移動に作動ステージ４１に設けられた撮像素子２２を追従移動させて振れ補正を行うことができる。また、デジタルカメラ１０すなわち振れ補正機構４０では、記憶部２１ａ（図２参照）に格納された原点位置のデータに基づいて、制御部２１が垂直駆動コイル４４および水平駆動コイル４６への印加電流を制御することにより、作動ステージ４１すなわち撮像素子２２を撮影光軸ＯＡ上に設定された原点位置へと移動させることができるとともに、その原点位置に在ることを維持することができる。
【００５１】
このことから、本実施例の撮像ユニット１３では、振れ補正機構４０における鏡胴ベース３３の保持開口３３ａ内で作動ステージ４１を移動可能に保持する構成（各ボール受部４８、規制軸５１、各軸受スリット５２、各規制ピン５３、各設置凹所５８、各可動支持球６２）が、撮像素子２２を撮影光軸ＯＡに対して移動可能に保持する撮像素子可動機構として機能する。また、振れ補正機構４０における作動ステージ４１を介して撮像素子２２を鏡胴ベース３３（その保持開口３３ａ内）で保持する構成が、撮像素子２２を保持する保持機構として機能する。さらに、上述したベース部材としての鏡胴ベース３３に固定された筐体１１および固定枠３１、その筐体１１に固定された制御部２１（メイン基板）は、振れ補正機構４０（撮像素子可動機構）が固定されて、撮影光軸ＯＡに対する位置が固定される固定部材として機能する。ついで、作動ステージ４１（可動枠部４２）は、撮像素子２２が設けられ、鏡胴ベース３３（ベース部材）に対してＸ−Ｙ平面に沿って移動自在とされて当該鏡胴ベース３３に支持される可動部材として機能する。作動ステージ４１（可動枠部４２）に設けられた垂直駆動コイル４４および水平駆動コイル４６は、鏡胴ベース３３（ベース部材）に対して可動部材を相対的に移動させる駆動力を生成すべく可動部材に設けられた可動側駆動機構部として機能する。鏡胴ベース３３に設けられた垂直駆動磁石５４、水平駆動磁石５５、垂直側ヨーク５６および水平側ヨーク５７は、鏡胴ベース３３（ベース部材）に対して可動部材を相対的に移動させる駆動力を生成するために、可動側駆動機構部に対して撮影光軸ＯＡ方向で見た両側に存在すべく対を為して固定部材に設けられた固定側駆動機構部として機能する。
【００５２】
次に、本願発明に係る撮像ユニットの一例としての撮像ユニット１３（それを搭載するデジタルカメラ１０）の特徴部分について、図９から図１３を用いて説明する。図９は、作動ステージ４１（可動枠部４２）にフレキシブル部材７１が取り付けられた様子を示す図７と同様の正面図である。図１０は、作動ステージ４１（可動枠部４２）にフレキシブル部材７１が取り付けられた撮像ユニット１３の構成を説明するための説明図であり、（ａ）は図３と同様の斜視図で示し、（ｂ）は（ａ）におけるＹ軸方向負側のフレキシブル部材７１を拡大して示す。図１１は、筐体１１の内方においてフレキシブル部材７１が取り付けられた様子を説明するための説明図である。図１２は、フレキシブル部材７１の構成を説明するための説明図であり、（ａ）は図１０（ｂ）に示すII−II線に沿って得られた断面で示し、（ｂ）は図１０（ｂ）に示すIII−III線に沿って得られた断面で示す。図１３は、筐体１１の内方においてフレキシブル部材７１が取り付けられた様子を説明するための説明図であり、図１１に示すIV−IV線に沿って得られた断面で見た様子を示す。
【００５３】
なお、図９から図１３では、理解容易のために、フレキシブル部材７１を強調して示しているが、実際の構成と必ずしも一致するものではない。また、図１１では、理解容易のために、筐体１１をＸ軸方向正側から見た模式的な断面で示し、その筐体１１の内方に設けられた撮像ユニット１３の固定枠３１（固定筒部３１ａ）と鏡胴ベース３３とを二点鎖線で示すとともに可動鏡筒３２の外形を模式的に示し、鏡胴ベース３３に設けられた作動ステージ４１（可動枠部４２）とそこに取り付けられたフレキシブル部材７１とをＸ軸方向正側から見た側面で示している。さらに、図１３では、理解容易のために、作動ステージ４１（可動枠部４２および回転規制部４３）を単一の全体に矩形状を呈する部材とし、かつ鏡胴ベース３３およびその保持開口３３ａを長方形状の作動ステージ４１に合わせた長方形状として、筐体１１およびフレキシブル部材７１に対する位置関係を二点鎖線で示している。
【００５４】
図９から図１３に示すように、撮像ユニット１３では、フレキシブル部材７１が設けられている。そのフレキシブル部材７１は、鏡胴ベース３３に対して光軸直交方向へと移動される撮像素子２２の熱を逃がすために設けられるものであり、高い熱伝導性と所望の可撓性と所望の強度とを有するものとされている。ここで、高い熱伝導性とは、撮像素子２２に宛がわれることにより、その撮像素子２２の熱を逃がすことが可能であるこという。また、所望の可撓性とは、撮像素子２２と後述する放熱箇所（本実施例では筐体１１）とを掛け渡した状態において、撮像素子２２（作動ステージ４１）の光軸直交方向への移動に対する負荷を抑制すべく、その撮像素子２２（作動ステージ４１）の移動に柔軟に対応して変形することをいう。さらに、所望の強度とは、撮像素子２２と放熱箇所（筐体１１）とを掛け渡した状態において、その撮像素子２２（作動ステージ４１）の移動に応じて変形した際に、破断や塑性変形等が生じることで所望の可撓性を失うことを防止できること（以下では、変形に対する十分な強度ともいう）をいう。
【００５５】
このフレキシブル部材７１は、本実施例では、高い熱伝導性と所望の可撓性と所望の強度とを有する樹脂材料から形成しており、撮像素子２２の光軸直交方向への移動を妨げることなく当該撮像素子２２の熱を逃がすことが可能とされている。フレキシブル部材７１は、本実施例では、一般的にフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）に用いられる樹脂であるポリイミドに、充填材として熱伝導性の高い材料のフィラーを加えて形成しており、高い熱伝導率（熱伝導性）と所望の可撓性と所望の強度とを有している。そのフィラーとしては、グラファイト等を用いることができる。このフレキシブル部材７１は、一般的なフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）に比較して高い熱伝導率（熱伝導性）を有しつつ同等の可撓性と強度とを有している。このため、フレキシブル部材７１は、単独で用いたとしても、十分な強度を確保しかつ撮像素子２２の光軸直交方向への移動を妨げることなく当該撮像素子２２の熱を逃がすことができる。すなわち、フレキシブル部材７１は、撮像素子２２の熱を、後述する放熱箇所（本実施例では筐体１１）へと伝える（移動させる）とともに、自らも表面から放熱することができる。しかしながら、本実施例のフレキシブル部材７１では、より効率的に撮像素子２２の熱を逃がすことを可能とするために放熱シート７２を設けている。
【００５６】
その放熱シート７２は、フレキシブル部材７１に伝えられた熱を放熱させる放熱部を形成する。放熱シート７２は、少なくともフレキシブル部材７１よりも高い熱伝導率（熱伝導性）を有するものとし、望ましくは一般的な金属材料以上の熱伝導率を有する高い熱伝導性を有するものとし、より望ましくは１０００[Ｗ／（ｍ・Ｋ）]以上の熱伝導率を有するものとする。加えて、放熱シート７２は、本実施例では、フレキシブル部材７１の変形に追従して変形することを可能とする可撓性を有する薄板状としている。このような放熱シート７２は、銅やアルミなどの熱伝導性の高い金属材料や、電子部品等に用いられる熱伝導性を高めるフィラーを含有する高熱伝導物質や、グラファイトシートを用いて形成することができる。放熱シート７２は、本実施例では、グラファイトシートを用いて形成している。この放熱シート７２は、フレキシブル部材７１に貼り付けることにより、当該フレキシブル部材７１の全面に渡って設けている。これは、上述したように形成された放熱シート７２では、単独で撮像素子２２（作動ステージ４１）と放熱箇所（筐体１１）とを掛け渡して用いたとしても、撮像素子２２（作動ステージ４１）の移動に柔軟に対応して変形することができるとともに、撮像素子２２の熱を当該フレキシブル部材７１よりも効率的に放熱箇所（筐体１１）へと伝え（移動させ）つつ自らも表面から放熱することができるが、撮像素子２２の光軸直交方向への移動に対する十分な強度を確保するのが困難となってしまうことによる。
【００５７】
このように放熱シート７２が貼り付けられたフレキシブル部材７１は、図１１に示すように、長尺な帯状を呈し、その長尺方向で撮像素子２２と放熱箇所とを掛け渡して設けられる。その放熱箇所は、撮像素子２２の温度上昇に伴う画像信号におけるノイズの増加を防止するために、撮像素子２２の熱を当該撮像素子２２およびそれが設けられる作動ステージ４１（可動枠部４２）から逃がすための場所である。このため、放熱箇所は、鏡胴ベース３３に対して光軸直交方向へと移動される撮像素子２２すなわち作動ステージ４１（可動枠部４２）以外の箇所に設定する。その放熱箇所は、本願発明では、上述した固定部材に設定している。これは、熱を逃がす対象としての作動ステージ４１（可動枠部４２）が振れ補正機構４０（撮像素子可動機構）により撮影光軸ＯＡに対して移動可能とされていることから、その熱が逃がされる放熱箇所を振れ補正機構４０（撮像素子可動機構）が固定される（撮影光軸ＯＡに対して固定された）固定部材とすることにより、より安定した放熱性能を得ることができるとともに、作動ステージ４１（可動枠部４２）の移動の影響が他の箇所に及ぶことを防止することができることによる。本実施例では、この放熱箇所を固定部材である筐体１１としており、Ｙ軸方向で見た撮像素子２２（作動ステージ４１（可動枠部４２））の両端位置において、筐体１１と撮像素子２２とをＹ軸方向で掛け渡して２つのフレキシブル部材７１を設けている。
【００５８】
その各フレキシブル部材７１（そこに設けられた放熱シート７２）は、図９から図１１および図１３に示すように、Ｙ軸方向に伸びる掛渡本体部分７１ａと、その掛渡本体部分７１ａの一端側から筐体１１へ向けてＺ軸方向負側へと伸びる放熱側取付部分７１ｂと、掛渡本体部分７１ａの他端側から撮像素子２２へ向けてＺ軸方向正側へと伸びる素子側取付部分７１ｃと、を有する。その掛渡本体部分７１ａは、Ｚ軸方向で見てＹ軸方向に長尺な長方形状を呈し、Ｚ軸方向での厚さ寸法の小さい板状（帯状）としている。このため、掛渡本体部分７１ａは、Ｘ−Ｙ平面と平行な平面を有するものとされている。掛渡本体部分７１ａは、上述したフレキシブル部材７１に放熱シート７２を貼り付けて構成していることから、いずれかの箇所をＺ軸方向（平面と直交する方向）へと変位させるように湾曲させる変形が極めて容易なものとされている。これに対して、掛渡本体部分７１ａは、上記したようにＸ−Ｙ平面と平行な平面を有する帯状を呈していることから、いずれかの箇所をＸ軸方向（平面に沿う方向）へと変位させるように湾曲させる変形に対しては上記した変形と比べると容易なものとは言い難い。
【００５９】
このため、掛渡本体部分７１ａにスリット７３を設けている。このスリット７３は、単独の掛渡本体部分７１ａであってもいずれかの箇所をＸ軸方向（平面に沿う方向）へと変位させるように湾曲させる変形を容易なものとするものである。本実施例では、掛渡本体部分７１ａには、その長尺方向となるＹ軸方向に互いに平行に伸びる３本のスリット７３を設けている。各スリット７３は、掛渡本体部分７１ａをＺ軸方向に貫通しつつ当該掛渡本体部分７１ａの略全長に渡ってＹ軸方向に伸びて設けており、Ｘ軸方向で見た間隔をＹ軸方向での位置に拘らず等しいものとしている。これにより、各掛渡本体部分７１ａでは、単独であってもいずれかの箇所をＸ軸方向（平面に沿う方向）へと変位させるように湾曲させる変形が容易なものとなり、両端位置をＸ軸方向（平面に沿う方向）へと互いにずらす（平行移動させる）ように変位させる動作にも変形により対応することが容易なものとなる。
【００６０】
その掛渡本体部分７１ａの一端に放熱側取付部分７１ｂが連続されている。この放熱側取付部分７１ｂは、Ｙ軸方向で見て長方形状を呈し、Ｙ軸方向での厚さ寸法が掛渡本体部分７１ａの厚さ寸法と略等しい板状としている。このため、放熱側取付部分７１ｂは、Ｘ−Ｚ平面と平行な平面を有するものとされている。放熱側取付部分７１ｂは、上述したフレキシブル部材７１に放熱シート７２を貼り付けて構成していることから、いずれかの箇所をＹ軸方向（平面と直交する方向）へと変位させるように湾曲させる変形が極めて容易なものとされている。また、掛渡本体部分７１ａの他端に連続された素子側取付部分７１ｃは、Ｙ軸方向で見て長方形状を呈し、Ｙ軸方向での厚さ寸法が掛渡本体部分７１ａの厚さ寸法と略等しい板状としている。このため、素子側取付部分７１ｃは、Ｘ−Ｚ平面と平行な平面を有するものとされている。素子側取付部分７１ｃは、上述したフレキシブル部材７１に放熱シート７２を貼り付けて構成していることから、いずれかの箇所をＹ軸方向（平面と直交する方向）へと変位させるように湾曲させる変形が極めて容易なものとされている。
【００６１】
これら放熱側取付部分７１ｂおよび素子側取付部分７１ｃは、掛渡本体部分７１ａと一体的に形成するものであってもよく、別体で形成してから接着や溶着等により接続するものであってもよい。本実施例では、放熱側取付部分７１ｂおよび素子側取付部分７１ｃは、型枠を用いて掛渡本体部分７１ａと一体に成型して形成している。この放熱側取付部分７１ｂおよび素子側取付部分７１ｃでは、フレキシブル部材７１に放熱シート７２を貼り付けて構成されるとともに上述したように掛渡本体部分７１ａに連続されていることから、Ｙ−Ｚ平面と平行な面上において、掛渡本体部分７１ａとの間で為す角度（掛渡本体部分７１ａからの突出方向）を変化させることが極めて容易なものとなる。
【００６２】
このため、各フレキシブル部材７１は、上述したように放熱側取付部分７１ｂから掛渡本体部分７１ａを経て素子側取付部分７１ｃへと至る全体に渡り長尺な帯状とされていることから、その長尺方向に沿う平面（掛渡本体部分７１ａで言えばＸ−Ｙ平面）に直交する方向へと、いずれかの箇所を変位させるように湾曲させる変形が極めて容易なものとされている。また、各フレキシブル部材７１は、上述したように実質的に筐体１１と撮像素子２２とを掛け渡す掛渡本体部分７１ａに３本のスリット７３を設けていることから、長尺方向（Ｙ軸方向）に沿う平面（Ｘ−Ｙ平面）において当該長尺方向と直交する方向（Ｘ軸方向）へと、いずれかの箇所を変位させるように湾曲させる変形が容易なものとされている。このため、掛渡本体部分７１ａの両端位置すなわち放熱側取付部分７１ｂと素子側取付部分７１ｃとを、掛渡本体部分７１ａの長尺方向に沿う平面において当該長尺方向と直交する方向（Ｘ軸方向）へと互いにずらす（平行移動させる）ように変位させる動作にも変形により対応することが容易なものとされている。
【００６３】
このように構成した各フレキシブル部材７１は、鏡胴ベース３３に対して光軸直交方向へと移動される作動ステージ４１（可動枠部４２）の移動可能な範囲におけるＸ軸方向で見た略中央位置で、掛渡本体部分７１ａがＹ軸方向に伸びる位置関係とされて設けられる（図１３等参照）。各フレキシブル部材７１では、そのような位置関係において、図１３に示すように、掛渡本体部分７１ａからＺ軸方向負側へと伸びる放熱側取付部分７１ｂの突出端（Ｚ軸方向負側の端部）が放熱箇所としての筐体１１に熱的に接続されるとともに、掛渡本体部分７１ａからＺ軸方向正側へと伸びる素子側取付部分７１ｃの突出端（Ｚ軸方向正側の端部）が撮像素子２２に熱的に接続される。ここで言う熱的に接続するとは、直接取り付けられるまたは熱伝導性の高い部材を介して取り付けられることを言い、空気層を介在させていないことを言う。
【００６４】
本実施例では、その放熱側取付部分７１ｂの突出端は、粘着シート７４により、Ｘ軸方向と平行な方向に伸びる姿勢で筐体１１に取り付けられる。この粘着シート７４は、フレキシブル部材７１（放熱シート７２）による熱を逃がす作用の低減を可能な限り抑制すべく高い熱伝導性と密着性とを確保する観点と、鏡胴ベース３３に対する作動ステージ４１（可動枠部４２）の光軸直交方向への移動により放熱側取付部分７１ｂの突出端が筐体１１から脱落することを防止する観点と、を満たすものとされている。
【００６５】
また、素子側取付部分７１ｃの突出端は、作動ステージ４１の可動枠部４２に保持された撮像素子２２の裏面に設けられたフレキシブル回路基板２２ｂ（図９および図１０（ａ）参照）に、Ｘ軸方向と平行な方向に伸びる姿勢で上記した粘着シート７４により取り付けられる。そのフレキシブル回路基板２２ｂは、上述したように、放熱シート７２と同様の放熱シート２２ｃ（図９および図１０（ａ）等参照）が貼り付けられており、放熱シート７２が貼り付けられたフレキシブル部材７１とともに、本願発明に係る撮像ユニット１３（それを搭載するデジタルカメラ１０）の特徴部分を構成する。このような構成であることから、素子側取付部分７１ｃの突出端は、粘着シート７４および放熱シート２２ｃが貼り付けられたフレキシブル回路基板２２ｂを介して、撮像素子２２に取り付けられる。
【００６６】
このように、フレキシブル部材７１は、本実施例では、一端（放熱側取付部分７１ｂ）が筐体１１に取り付けられるとともに、他端（素子側取付部分７１ｃ）がフレキシブル回路基板２２ｂを介して撮像素子２２に取り付けられる。そして、フレキシブル部材７１では、掛渡本体部分７１ａ（その平面）がＸ−Ｙ平面に沿いつつＹ軸方向へと伸びており、その両端位置において放熱側取付部分７１ｂ（その平面）と素子側取付部分７１ｃ（その平面）とがＸ−Ｚ平面に沿いつつＺ軸方向へと伸びている。
【００６７】
この撮像ユニット１３（振れ補正機構４０）では、上述したように、作動ステージ４１（可動枠部４２）が、鏡胴ベース３３の各ボール支持板５９上に設けられた可動支持球６２を介して当該鏡胴ベース３３に磁力で吸着されて、鏡胴ベース３３の保持開口３３ａの内方において、光軸直交方向（Ｘ−Ｙ平面と平行な方向）に移動可能に支持されている（図１３等参照）。その作動ステージ４１（可動枠部４２（撮像素子２２））は、上述したように、垂直駆動力および垂直駆動力が適宜作用されて、鏡胴ベース３３（保持開口３３ａ）に対して光軸直交方向へと移動される。
【００６８】
その作動ステージ４１すなわち撮像素子２２には、図１１に示すように、一端（放熱側取付部分７１ｂ）が筐体１１に取り付けられた２つのフレキシブル部材７１の他端（素子側取付部分７１ｃ）が、フレキシブル回路基板２２ｂを介して取り付けられている。換言すると、撮影光軸ＯＡ（鏡胴ベース３３）に対して移動可能な作動ステージ４１（撮像素子２２）と、撮影光軸ＯＡ（鏡胴ベース３３）に対する位置が固定された筐体１１と、の間を掛け渡して２つのフレキシブル部材７１が設けられている。その両フレキシブル部材７１には、上述したように、放熱シート７２（図１２参照）が貼り付けられている。そして、両フレキシブル部材７１は、一端（放熱側取付部分７１ｂ）が粘着シート７４を介して筐体１１に取り付けられるとともに、他端（素子側取付部分７１ｃ）が粘着シート７４を介してフレキシブル回路基板２２ｂに取り付けられている。そのフレキシブル回路基板２２ｂは、作動ステージ４１の可動枠部４２に保持された撮像素子２２の裏面に設けられており、放熱シート７２と同様の放熱シート２２ｃが貼り付けられている。このため、放熱シート７２を貼り付けて構成された両フレキシブル部材７１が、一端（放熱側取付部分７１ｂ）が筐体１１に熱的に接続されるとともに、他端（素子側取付部分７１ｃ）が撮像素子２２に熱的に接続されている。これにより、撮像素子２２の熱は、フレキシブル部材７１を経て筐体１１へと伝えられる（移動される）とともに、そのフレキシブル部材７１の表面から放熱されて、撮像素子２２（それが設けられる作動ステージ４１（可動枠部４２））以外の箇所へと逃がされる。そのフレキシブル部材７１では、当該フレキシブル部材７１よりも高い熱伝導率（熱伝導性）を有する放熱シート７２が全面に渡り貼り付けられていることから、自らに伝えられた熱が放熱シート７２により拡散されることとなり、放熱作用が高められている。加えて、放熱シート７２では、フレキシブル部材７１から伝えられた熱が、表面から放熱されて、撮像素子２２（作動ステージ４１）およびフレキシブル部材７１以外の箇所へと逃がされる。さらに、放熱シート７２は、フレキシブル部材７１の全面に渡り貼り付けられていることから、直接撮像素子２２の熱を筐体１１へと伝える（移動させる）ことができる。よって、撮像素子２２（作動ステージ４１）の熱を、放熱シート７２を貼り付けた２つのフレキシブル部材７１により、放熱箇所としての筐体１１や両フレキシブル部材７１（放熱シート７２）の周辺へと効率的に伝えることができ、撮像素子２２の熱をより効率的に逃がすことができる。
【００６９】
また、両フレキシブル部材７１では、貼り付けられた放熱シート７２が、可撓性を有する薄板状とされて当該フレキシブル部材７１の変形に追従して変形することが可能とされていることから、自らが有する所望の可撓性と所望の強度とが損なわれることなく撮像素子２２の熱をより効率的に逃がすことが可能とされている。換言すると、両フレキシブル部材７１により、撮像素子２２の移動に応じて柔軟に変形することを可能としつつその移動に対する十分な強度を確保するとともに、放熱シート７２により、両フレキシブル部材７１における撮像素子２２の熱を逃がす作用をより効率的なものとしている。このため、撮像素子２２の移動に対する強度を確保しつつ当該撮像素子２２の移動を妨げないものとして、撮像素子２２（作動ステージ４１）の熱を効率的に逃がすことができる。
【００７０】
加えて、フレキシブル部材７１は、掛渡本体部分７１ａと放熱側取付部分７１ｂと素子側取付部分７１ｃとを有するものとして、作動ステージ４１（撮像素子２２）と筐体１１との間を掛け渡していることから、本実施例では基本的に掛渡本体部分７１ａの長尺方向であるＹ軸方向で作動ステージ４１（撮像素子２２）と筐体１１とを掛け渡している。それに加えて、フレキシブル部材７１は、上述したように所望の可撓性を有する帯状とされるとともに（図１２参照）、掛渡本体部分７１ａに３本のスリット７３を設けていることから、作動ステージ４１（撮像素子２２）の鏡胴ベース３３（撮影光軸ＯＡ）に対する光軸直交方向への移動の負荷となることが極めて小さなものとされている。
【００７１】
詳細には、作動ステージ４１（撮像素子２２）がＹ軸方向の正側へと移動されると、Ｙ軸方向正側のフレキシブル部材７１では、筐体１１に取り付けられて移動することのない放熱側取付部分７１ｂに対して、フレキシブル回路基板２２ｂを介して撮像素子２２に取り付けられた素子側取付部分７１ｃが、Ｙ軸方向で接近することとなる。すると、当該フレキシブル部材７１では、放熱側取付部分７１ｂおよび素子側取付部分７１ｃと掛渡本体部分７１ａとの間で為す角度を適宜変化させながら、放熱側取付部分７１ｂが掛渡本体部分７１ａに連続された側をＹ軸方向正側へと変位させるように適宜湾曲し、素子側取付部分７１ｃが掛渡本体部分７１ａに連続された側をＹ軸方向負側へと変位させるように適宜湾曲し、それらの間の掛渡本体部分７１ａがいずれかの箇所をＺ軸方向へと変位させるように適宜湾曲する。また、Ｙ軸方向負側のフレキシブル部材７１では、筐体１１に取り付けられて移動することのない放熱側取付部分７１ｂに対して、フレキシブル回路基板２２ｂを介して撮像素子２２に取り付けられた素子側取付部分７１ｃが、Ｙ軸方向で離れることとなる。すると、当該フレキシブル部材７１では、放熱側取付部分７１ｂおよび素子側取付部分７１ｃと掛渡本体部分７１ａとの間で為す角度を適宜変化させながら、放熱側取付部分７１ｂが掛渡本体部分７１ａに連続された側をＹ軸方向正側へと変位させるように適宜湾曲し、素子側取付部分７１ｃが掛渡本体部分７１ａに連続された側をＹ軸方向負側へと変位させるように適宜湾曲する。その各フレキシブル部材７１すなわち掛渡本体部分７１ａ、放熱側取付部分７１ｂおよび素子側取付部分７１ｃでは、これらのような変形が極めて容易なものとされていることから、作動ステージ４１（撮像素子２２）の撮影光軸ＯＡ（鏡胴ベース３３）に対するＹ軸方向正側への移動に対する負荷を極めて小さなものとすることができる。このことは、作動ステージ４１（撮像素子２２）が撮影光軸ＯＡ（鏡胴ベース３３）に対してＹ軸方向負側への移動された場合であっても、変形の方向がＹ軸方向の正負で逆転するのみであって同様である。
【００７２】
また、作動ステージ４１（撮像素子２２）がＸ軸方向の正側へと移動されると、両フレキシブル部材７１では、筐体１１に取り付けられて移動することのない放熱側取付部分７１ｂに対して、フレキシブル回路基板２２ｂを介して撮像素子２２に取り付けられた素子側取付部分７１ｃが、Ｘ軸方向正側へとずれる（平行移動する）ように変位されることとなる。すると、両フレキシブル部材７１では、放熱側取付部分７１ｂおよび素子側取付部分７１ｃと掛渡本体部分７１ａとの間で為す角度を適宜変化させながら、放熱側取付部分７１ｂが掛渡本体部分７１ａに連続された側をＸ軸方向正側へと変位させるように湾曲し、素子側取付部分７１ｃが掛渡本体部分７１ａに連続された側をＸ軸方向負側へと変位させるように湾曲し、それらの間の掛渡本体部分７１ａが両端位置をＸ軸方向へと互いにずらす（平行移動させる）ように変形する。その各フレキシブル部材７１の掛渡本体部分７１ａでは、３つのスリット７３を設けることによりこのような変形が容易なものとされていることから、作動ステージ４１（撮像素子２２）の撮影光軸ＯＡ（鏡胴ベース３３）に対するＸ軸方向正側への移動に対する負荷を小さなものとすることができる。このことは、作動ステージ４１（撮像素子２２）が撮影光軸ＯＡ（鏡胴ベース３３）に対してＸ軸方向負側への移動された場合であっても、変形の方向がＸ軸方向の正負で逆転するのみであって同様である。
【００７３】
次に、撮像ユニット１３と同様に撮像素子をＸ−Ｙ平面と平行な方向（光軸直交方向）へと移動可能とする撮像素子シフト方式を採用する撮像ユニットにおける技術の課題について説明する。なお、この技術の課題を有する撮像ユニットは、撮像素子シフト方式を採用するものであることから、基本的な構成が本実施例の撮像ユニット１３と近いものであるので、理解容易のために当該撮像ユニット１３と等しい名称を用いて説明する。
【００７４】
撮像ユニットでは、撮像素子の温度上昇に伴う画像信号におけるノイズの増加を防止するために、撮像素子の熱を当該撮像素子（それが設けられる作動ステージ）から逃がすことが求められる。ところが、撮像素子シフト方式を採用する撮像ユニットでは、撮像素子とそれが設けられる作動ステージとが、その作動ステージを鏡胴ベースに対して移動可能に保持する構成や、撮像素子と制御部とを接続するフレキシブル回路基板しか固定部材（鏡胴ベース（ベース部材））と接触していないことから、撮像素子（作動ステージ）の熱を逃がすことが困難である。また、撮像素子シフト方式を採用する撮像ユニットでは、一般的に撮像素子の熱を逃がす構造として採用される、熱伝導性を有する板金を撮像素子と放熱箇所（例えば、デジタルカメラの筐体）とを掛け渡して設ける構造とすると、撮像素子の光軸直交方向への移動を妨げてしまうので、当該構造を採用することができない。
【００７５】
このため、撮像素子側（作動ステージ）に冷却素子と小型の放熱部材とを配置するとともに、筐体側に固定の大型放熱部材を配置して、両者の間を熱伝達部材で熱的に繋ぐことによって、撮像素子の放熱を行うことが考えられている。その両者の間を熱伝達部材で熱的に繋ぐ方法としては、撮像素子側の小型放熱部材と筐体側の大型放熱部材との互いの対向面に放熱シートを設けたり、撮像素子側の小型放熱部材と筐体側の大型放熱部材との間に熱伝導性グリスを設けたりすることが考えられている。
【００７６】
ところが、撮像素子シフト方式を採用する場合、撮像素子を光軸直交方向へと移動させるべく等該撮像素子が設けられて光軸直交方向へと移動可能とされる作動ステージを、可能な限り軽くすることが望ましい。これは、作動ステージの重量の増加は、当該作動ステージすなわち撮像素子を光軸直交方向へと移動させるための負荷の増加となることから、作動ステージを移動させるための駆動機構（振れ補正機構）に要する駆動力の増加を招くとともに、作動ステージすなわち撮像素子の位置の制御の精度の低下を招いてしまうことによる。このため、上述したように、撮像素子側（作動ステージ）に冷却素子と小型の放熱部材とを設けることは、作動ステージの重量を増加させてしまうので、改良の余地がある。
【００７７】
このことから、撮像ユニット（振れ補正機能付きカメラ）では、振れ補正ユニットの近傍に設けた放熱部材と、振れ補正ユニットにおける撮像素子とともに移動される金属部材（作動ステージ）とを、熱伝導性を有するフレキシブル部材で接続することが考えられている。このものでは、金属部材（作動ステージ）には、補強板を介してネジによりフレキシブル部材の一方の端部が取り付けられるのみであることから、作動ステージの重量の増加を防止しつつ、撮像素子の熱を逃がすことができる。
【００７８】
しかしながら、フレキシブル部材では、放熱部材に対する金属部材（作動ステージ）の移動に対して十分な強度を確保する必要があることから、熱伝導性を高めることには限界がある。このため、この撮像ユニットでは、撮像素子の熱を金属部材から放熱部材へと十分に逃がすことができなくなる虞があり、撮像素子の熱を効率的に逃がす観点から改良の余地がある。
【００７９】
また、この撮像ユニットでは、帯状のフレキシブル部材で放熱部材と金属部材とを掛け渡すものであることから、撮像素子の光軸直交方向への移動において当該移動方向がフレキシブル部材の平面と平行な方向となると、そのフレキシブル部材に捻れを生じさせてしまい、当該フレキシブル部材からの反力が放熱部材と金属部材との間に作用してしまう。このような放熱部材と金属部材との間での反力は、撮像素子を光軸直交方向へと移動させるための負荷となってしまう。このため、正確に振れ補正を行う観点や、撮像素子を移動させるための駆動機構の増大を抑制する観点から、撮像素子を光軸直交方向へと移動させることに対する負荷すなわち上記した反力を、より低減することが望ましい。
【００８０】
これに対して、本発明に係る撮像ユニット１３（それを搭載するデジタルカメラ１０）では、高い熱伝導性と所望の可撓性と所望の強度とを有するフレキシブル部材７１に、当該フレキシブル部材７１よりも高い熱伝導率（熱伝導性）を有する放熱部（実施例では放熱シート７２）を設け、そのフレキシブル部材７１を撮像素子２２（作動ステージ４１）と筐体１１との間に掛け渡して設けるものであることから、フレキシブル部材７１の機能を活かしつつ当該フレキシブル部材７１に伝えられた熱を放熱部（放熱シート７２）で拡散させることができる。すなわち、フレキシブル部材７１では、撮像素子２２の熱を筐体１１へと伝え（移動させ）つつ表面から放熱することができ、かつ放熱部（放熱シート７２）によりそれらの放熱作用が向上されているとともに、その放熱部（放熱シート７２）では、フレキシブル部材７１に伝えられた熱を表面から放熱することができる。このため、撮像素子２２の熱をより効率的に逃がすことができる。
【００８１】
また、撮像ユニット１３（デジタルカメラ１０）では、フレキシブル部材７１の機能を活かしつつ当該フレキシブル部材７１に伝えられた熱を放熱部（放熱シート７２）で拡散させるものであることから、フレキシブル部材７１における所望の可撓性と所望の強度とを利用することができるので、撮像素子２２の熱をより効率的に逃がすことを可能とするとともに、撮像素子２２の移動に対する強度を確保しつつ当該撮像素子２２の移動を妨げることないものとすることができる。
【００８２】
さらに、撮像ユニット１３（デジタルカメラ１０）では、フレキシブル部材７１に伝えられた熱を拡散させるべく当該フレキシブル部材７１に設ける放熱部として、そのフレキシブル部材７１よりも高い熱伝導率（熱伝導性）と当該フレキシブル部材７１の変形に追従して変形することを可能とする可撓性とを有する薄板状の放熱シート７２を用いていることから、フレキシブル部材７１に放熱シート７２を貼り付けるだけの簡易な構成で撮像素子２２の熱をより効率的に逃がすことができるとともに、撮像素子２２の移動に対する強度を確保しつつ当該撮像素子２２の移動を妨げることないものとすることができる。
【００８３】
撮像ユニット１３（デジタルカメラ１０）では、高い熱伝導性と所望の可撓性と所望の強度とを有するフレキシブル部材７１に、当該フレキシブル部材７１よりも高い熱伝導率（熱伝導性）を有し当該フレキシブル部材７１の変形に追従して変形することを可能とする可撓性とを有する薄板状の放熱シート７２を全面に渡って貼り付け、そのフレキシブル部材７１を撮像素子２２（作動ステージ４１）と筐体１１との間に掛け渡して設けるものであることから、フレキシブル部材７１の機能を活かしつつ当該フレキシブル部材７１に伝えられた熱を放熱シート７２で拡散させることができる。すなわち、フレキシブル部材７１では、撮像素子２２の熱を筐体１１へと伝え（移動させ）つつ表面から放熱することができ、かつ放熱部（放熱シート７２）によりそれらの放熱作用が向上されているとともに、その放熱部（放熱シート７２）では、撮像素子２２の熱およびフレキシブル部材７１に伝えられた熱を筐体１１へと伝え（移動させ）つつ表面から放熱することができる。このため、撮像素子２２の熱をより効率的に逃がすことができる。
【００８４】
撮像ユニット１３（デジタルカメラ１０）では、放熱シート７２を貼り付けたフレキシブル部材７１の一端（放熱側取付部分７１ｂの突出端）をデジタルカメラ１０の外装部分を形成する筐体１１に取り付けていることから、撮像素子２２の熱をフレキシブル部材７１および放熱シート７２により外装部分へと効率的に伝える（移動させる）ことができるので、撮像素子２２の熱をより効率的に逃がすことができる。
【００８５】
撮像ユニット１３（デジタルカメラ１０）では、放熱シート７２を貼り付けたフレキシブル部材７１を撮像素子２２（作動ステージ４１）と筐体１１との間を掛け渡して設けることで、より効率的に撮像素子２２の熱を逃がすことができるので、撮像素子２２や当該撮像素子２２が設けられた作動ステージ４１の温度上昇をより確実に防止することができ、その撮像素子２２の温度上昇に伴う画像信号におけるノイズの増加を防止することができる。このことは、例えば、制御部２１の制御下で撮像素子２２が取得した画像を表示部１８に表示させる所謂モニタリング状態とされることにより、当該撮像素子２２が長時間に渡って作動された場合であっても、撮像素子２２の熱を確実に逃がすことができ、当該撮像素子２２の温度上昇に伴う画像信号におけるノイズの増加を防止することができる。
【００８６】
撮像ユニット１３（デジタルカメラ１０）では、撮像素子２２（作動ステージ４１）と筐体１１との間を掛け渡して設けるフレキシブル部材７１（放熱シート７２）にスリット７３を設けていることから、撮像素子２２の光軸直交方向への移動において当該移動方向がフレキシブル部材７１の平面と平行な方向（Ｘ軸方向）となった場合であっても、その方向への変形がスリット７３により容易なものとされているため、スリット７３が設けられていない構成と比較して、フレキシブル部材７１に生じる捻れを大幅に低減することができ、当該フレキシブル部材７１からの反力を大幅に低減することができるので、撮像素子２２を光軸直交方向へと移動させることに対する負荷の増加を大いに抑制することができる。
【００８７】
撮像ユニット１３（デジタルカメラ１０）では、フレキシブル部材７１において実質的に撮像素子２２と筐体１１とを掛け渡す掛渡本体部分７１ａにスリット７３を設けていることから、単独の掛渡本体部分７１ａであっても両端位置を平面に沿う方向（Ｘ軸方向）へと互いにずらす（平行移動させる）ように変位させる動作にも変形により対応することを容易なものとすることができ、撮像素子２２の光軸直交方向への移動において当該移動方向がフレキシブル部材７１の平面と平行な方向となった場合であっても撮像素子２２を移動させることに対する負荷の増加を大いに抑制することができる。
【００８８】
撮像ユニット１３（デジタルカメラ１０）では、全体に長尺な帯状を呈するフレキシブル部材７１（掛渡本体部分７１ａ）に、その長尺方向（Ｙ軸方向）に伸びつつ当該長尺方向に沿う平面（Ｘ−Ｙ平面）に直交する方向へと貫通してスリット７３を設けていることから、長尺方向に沿う平面において当該長尺方向と直交する方向（Ｘ軸方向）へと、いずれかの箇所を変位させるように湾曲させる変形をより容易なものとすることができる。このため、長尺な帯状のフレキシブル部材７１における変形のし易さの方向の違いによる差異を大幅に低減することができるので、撮像素子２２を光軸直交方向へと移動させることに対する負荷の増加を大いに抑制することができる。
【００８９】
撮像ユニット１３（デジタルカメラ１０）では、全体に長尺な帯状を呈するフレキシブル部材７１（掛渡本体部分７１ａ）に、その長尺方向（Ｙ軸方向）に沿う平面（Ｘ−Ｙ平面）に直交する方向へと貫通するスリット７３を、長尺方向（Ｙ軸方向）に互いに平行に伸びるものとして複数（実施例では３本）設けていることから、長尺方向に沿う平面において当該長尺方向と直交する方向（Ｘ軸方向）へと、いずれかの箇所を変位させるように湾曲させる変形をさらに容易なものとすることができ、長尺な帯状のフレキシブル部材７１における変形のし易さの方向の違いによる差異をより大幅に低減することができる。
【００９０】
撮像ユニット１３（デジタルカメラ１０）では、フレキシブル部材７１よりも高い熱伝導率（熱伝導性）を有する放熱シート７２を全面に渡り貼り付けたフレキシブル部材７１を撮像素子２２（作動ステージ４１）と筐体１１との間を掛け渡して設けることにより、撮像素子２２の熱をより効率的に逃がすことができるので、フレキシブル部材に放熱部（放熱シート）を設けない構成と比較して、撮像素子２２の熱を確実に逃がすことを可能としつつフレキシブル部材７１の大きさ寸法を低減したりフレキシブル部材７１の本数を低減したりすることができる。このため、撮像素子２２の熱を確実に逃がしつつ、撮像素子２２を移動させることに対する負荷の増加の抑制に大きく寄与することができる。
【００９１】
撮像ユニット１３（デジタルカメラ１０）では、フレキシブル部材７１における一端（放熱側取付部分７１ｂ）および他端（素子側取付部分７１ｃ）を、粘着シート７４を介して筐体１１もしくはフレキシブル回路基板２２ｂ（撮像素子２２）に取り付けるものであることから、一端（放熱側取付部分７１ｂ）をより適切に筐体１１に熱的に接続することができるとともに、他端（素子側取付部分７１ｃ）をより適切に撮像素子２２に熱的に接続することができる。このため、放熱シート７２を貼り付けたフレキシブル部材７１における放熱作用を十分に発揮させることができ、撮像素子２２の熱をより効率的に逃がすことができる。
【００９２】
撮像ユニット１３（デジタルカメラ１０）では、撮像素子２２の熱を効率的に逃がすために放熱シート７２を貼り付けたフレキシブル部材７１を設けることに起因して撮像素子２２を光軸直交方向へと移動させることに対する負荷が増加することを大いに抑制することができるので、従来のフレキシブル部材を設ける構成と比較して、作動ステージ４１を移動させるための駆動機構である振れ補正機構４０に要する駆動力を低減して小型化を容易なものとすることができるとともに、作動ステージ４１すなわち撮像素子２２の位置をより適切に制御することを可能として良好な振れ補正性能を確保することができる。
【００９３】
撮像ユニット１３（デジタルカメラ１０）では、撮像素子２２が設けられた作動ステージ４１には、フレキシブル部材７１の他端（素子側取付部分７１ｃ）が粘着シート７４を介して取り付けられるのみであることから、作動ステージ４１の重量の増加を防止しつつ、撮像素子２２の熱を効率的に逃がすことができる。このため、従来の冷却素子と小型の放熱部材とを撮像素子２２側（作動ステージ４１）に設ける構成と比較して、作動ステージ４１を移動させるための駆動機構である振れ補正機構４０に要する駆動力を低減して小型化を容易なものとすることができるとともに、作動ステージ４１すなわち撮像素子２２の位置のより適切な制御を可能として良好な振れ補正性能を確保することができる。
【００９４】
撮像ユニット１３（デジタルカメラ１０）では、フレキシブル部材７１の他端（素子側取付部分７１ｃ）を取り付けるフレキシブル回路基板２２ｂに放熱シート２２ｃを貼り付けていることから、一般的なフレキシブル基板（ＦＰＣ）と比較して当該フレキシブル回路基板２２ｂを高い熱伝導率（熱伝導性）を有するものとすることができるので、フレキシブル回路基板２２ｂおよびフレキシブル部材７１を介して撮像素子２２の熱をより効率的に逃がすことができる。
【００９５】
撮像ユニット１３（デジタルカメラ１０）では、フレキシブル部材７１の他端（素子側取付部分７１ｃ）を取り付けるフレキシブル回路基板２２ｂに放熱シート２２ｃを貼り付けていることから、フレキシブル回路基板２２ｂおよびフレキシブル部材７１を介して撮像素子２２の熱をより効率的に逃がすことを可能としつつフレキシブル回路基板２２ｂの温度上昇を抑制することができる。このため、フレキシブル回路基板２２ｂ（ＦＰＣ）の温度の過度の上昇に起因して、当該フレキシブル回路基板２２ｂにより撮像素子２２から制御部２１へと送信される画像信号にノイズが生じてしまうことや、当該フレキシブル回路基板２２ｂにより制御部２１から振れ補正機構４０へと送信される駆動信号におけるノイズが生じてしまうことを、防止することができる。
【００９６】
撮像ユニット１３（デジタルカメラ１０）では、フレキシブル部材７１により撮像素子２２と掛け渡される放熱箇所を、撮像素子２２（作動ステージ４１）以外であって振れ補正機構４０（撮像素子可動機構）が固定される固定部材に設定していることから、作動ステージ４１（可動枠部４２）の移動の影響が他の箇所に及ぶことを防止することができるとともに、他の箇所の移動の影響が作動ステージ４１（可動枠部４２）に及ぶことを防止することができる。
【００９７】
撮像ユニット１３（デジタルカメラ１０）では、フレキシブル部材７１が、掛渡本体部分７１ａと放熱側取付部分７１ｂと素子側取付部分７１ｃとが一体に成型されて形成されていることから、組み立て作業を容易なものとすることができるので、製造に要する時間を短縮することができるとともに、製造コストを低減することができる。
【００９８】
撮像ユニット１３（デジタルカメラ１０）では、フレキシブル部材７１の他端（素子側取付部分７１ｃ）を、撮像素子２２の裏面に設けられたフレキシブル回路基板２２ｂに取り付けるものであることから、フレキシブル部材７１の撮像素子２２への取り付けのためだけにフレキシブル回路基板２２ｂに貫通孔を設けたり当該フレキシブル回路基板２２ｂの設計変更を行ったりする必要がないので、従来の構成からの変更を極めて少ないものとしつつ簡易な構成で実現することができる。
【００９９】
撮像ユニット１３（デジタルカメラ１０）では、フレキシブル回路基板２２ｂに放熱シート２２ｃを貼り付けていることから、そのフレキシブル部材７１の他端（素子側取付部分７１ｃ）をフレキシブル回路基板２２ｂに取り付けても、撮像素子２２の熱をフレキシブル回路基板２２ｂからフレキシブル部材７１（素子側取付部分７１ｃ）へと逃がすことができるので、従来の構成からの変更を極めて少ないものとしつつ撮像素子２２の熱をより効率的に逃がすことができる。
【０１００】
撮像ユニット１３（デジタルカメラ１０）では、フレキシブル部材７１（掛渡本体部分７１ａ）に、その長尺方向（Ｙ軸方向）に沿う平面（Ｘ−Ｙ平面）に直交する方向へと貫通するスリット７３を複数（実施例では３本）設けていることから、当該フレキシブル部材７１（掛渡本体部分７１ａ）およびそこに貼り付けた放熱シート７２の表面積を増やすことができるので、撮像素子２２の熱をより効率的に逃がすことができる。
【０１０１】
撮像ユニット１３を搭載するデジタルカメラ１０（電子機器）では、上述した各効果を得ることができるので、撮像素子２２からの画像信号におけるノイズの増加を防止しつつより適切に振れ補正を実行することができ、より綺麗で適切な画像を取得することができる。
【０１０２】
したがって、本発明に係る撮像ユニット１３では、撮像素子２２の熱を効率的に逃がすことができる。
【０１０３】
なお、上記した実施例では、本発明に係る撮像ユニットの一例としての撮像ユニット１３について説明したが、撮像素子を撮影光軸に直交する光軸直交方向へと移動可能に保持する振れ補正機構を備える撮像ユニットであって、熱伝導性を有する材料から形成され、当該撮像ユニットが収容される筐体と前記撮像素子とを掛け渡して設けられるフレキシブル部材を備え、該フレキシブル部材には、該フレキシブル部材よりも高い熱伝導率を有する材料から形成した放熱部を設けている撮像ユニット、もしくは、撮像素子を撮影光軸に対して移動可能に保持する撮像素子可動機構を備える撮像ユニットであって、前記撮像素子可動機構を固定する固定部材と、熱伝導性を有する材料から形成され、該固定部材と前記撮像素子とを掛け渡して設けられるフレキシブル部材と、を備え、該フレキシブル部材には、該フレキシブル部材よりも高い熱伝導率を有する材料から形成した放熱部を設けている撮像ユニット、もしくは、撮像素子と、該撮像素子から出力される画像信号を伝送する伝送線路を構成する回路基板と、を備え、該回路基板には、該回路基板よりも高い熱伝導率を有する材料から形成した放熱シートを貼り付けている撮像ユニットであればよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【０１０４】
また、上記した実施例では、２つのフレキシブル部材７１を、Ｙ軸方向で見た撮像素子２２（作動ステージ４１（可動枠部４２））の両端位置で、撮像素子２２と固定部材としての筐体１１とをＹ軸方向で掛け渡して設けていたが、撮像素子２２と固定部材（筐体１１）とをフレキシブル部材７１の長尺方向で掛け渡して設けられていれば、その掛け渡し方向、本数および形状は適宜設定すればよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【０１０５】
さらに、上記した実施例では、フレキシブル部材７１の一端（放熱側取付部分７１ｂ）を筐体１１に取り付けていたが、その一端（放熱側取付部分７１ｂ）は、撮像素子２２の熱を当該撮像素子２２およびそれが設けられる作動ステージ４１（可動枠部４２）から逃がす放熱箇所として振れ補正機構４０（撮像素子可動機構）が固定される固定部材に取り付けられるものであればよく、例えば、固定部材として鏡胴ベース３３や固定枠３１や制御部２１（メイン基板）を選択してもよく、それらに筐体１１を含めた中から複数個所を選択してもよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【０１０６】
上記した実施例では、放熱部としてフレキシブル部材７１の全面に渡って放熱シート７２を貼り付けていたが、フレキシブル部材７１よりも高い熱伝導率（熱伝導性）を有する材料から形成した放熱部が当該フレキシブル部材７１に設けられていればよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【０１０７】
上記した実施例では、撮像素子２２および振れ補正機構４０と制御部２１とを電気的に接続して電子回路を構成するフレキシブル回路基板２２ｂとは別にフレキシブル部材７１を設けていたが、放熱シート２２ｃを貼り付けたフレキシブル回路基板２２ｂをフレキシブル部材（７１）として用いるものであってもよく、上記した実施例に限定されるものではない。このような構成とする場合、振れ補正機構４０（撮像素子可動機構）が固定される固定部材が、筐体１１に固定された制御部２１（メイン基板）となる。このような構成であっても、フレキシブル回路基板２２ｂには放熱シート２２ｃを貼り付けていることから、フレキシブル回路基板２２ｂに伝わる熱を当該放熱シート２２ｃで効率良く拡散することができるので、放熱部（放熱シート７２）を有するフレキシブル部材７１を設けた場合と同様の効果を得ることができる。また、このような構成とする場合であっても、固定部材として制御部２１（それらが設けられた箇所）の他に、他の固定部材（例えば、筐体１１や鏡胴ベース３３や固定枠３１）から複数個所を選択してもよい。
【０１０８】
上記した実施例では、フレキシブル部材７１の他端（素子側取付部分７１ｃ）をフレキシブル回路基板２２ｂに取り付けていたが、撮像素子２２と熱的に接続するものであれば、直接撮像素子２２に取り付けるものであってもよく、作動ステージ４１（可動枠部４２）を介して撮像素子２２に取り付けるものであってもよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【０１０９】
上記した実施例では、各フレキシブル部材７１の掛渡本体部分７１ａにＹ軸方向に伸びる３本のスリット７３を設けていたが、単独の掛渡本体部分７１ａであってもいずれかの箇所を当該掛渡本体部分７１ａの平面に沿う方向（実施例ではＸ軸方向）へと変位させるように湾曲させる変形を容易なものとするものであれば、その伸びる方向、本数および形状は適宜設定すればよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【０１１０】
上記した実施例では、振れ補正機構４０により撮像素子２２が設けられた作動ステージ４１が鏡胴ベース３３に対して光軸直交方向（撮影光軸ＯＡに直交するＸ−Ｙ平面と平行な方向）に所定の範囲内で移動可能に保持されていたが、振れ補正機構４０（撮像素子可動機構）が固定される固定部材（ベース部材）に対して、撮像素子２２が設けられた可動部材が光軸直交方向に移動可能に保持されているものであればよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【０１１１】
上記した実施例では、撮像素子２２（作動ステージ４１）が振れ補正機構４０（撮像素子可動機構）により鏡胴ベース３３に対して光軸直交方向（撮影光軸ＯＡに直交するＸ−Ｙ平面と平行な方向）に移動可能に保持されていたが、撮像素子シフト方式を採用していない撮像ユニット（例えば、レンズシフト方式の振れ補正を採用したものや光学式の振れ補正を採用していないもの）である場合、撮像素子から出力される画像信号を伝送する伝送線路を構成する回路基板に放熱シートを貼り付けて、当該回路基板により撮像素子の熱を逃がす構成としてもよい。このような構成とした場合、伝送線路を構成すべく撮像素子に接続された回路基板を、撮像素子の熱を逃がすための放熱機構としても利用することができるので、より簡易な構成とすることができる。また、その回路基板には、放熱シートを貼り付けていることから、自身の温度上昇が抑制されているので、撮像素子から出力される画像信号にノイズが生じてしまうことを防止することができる。
【０１１２】
上記した実施例では、デジタルカメラ１０に設けられて構成された撮像ユニット１３を示していたが、撮像素子２２を保持するもの、好適には撮像素子２２を光軸直交方向へと移動させる振れ補正機構４０（撮像素子可動機構）を備えるものであれば、撮影光学系と撮像素子とが筐体に収容され当該筐体が撮像装置本体に着脱自在とされた撮像ユニットであってもよく、撮影光学系を保持する各筒状部が着脱可能とされた撮像装置（デジタルカメラ）の筐体（撮像装置本体）に設けられる撮像ユニットであってもよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【０１１３】
上記した実施例では、デジタルカメラ１０に撮像ユニット１３を搭載していたが、撮像素子２２を保持するもの、好適には撮像素子２２を光軸直交方向へと移動させる振れ補正機構４０（撮像素子可動機構）を備える電子機器であれば、カメラ機能を組み込んだＰＤＡ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｄａｔａ  ａｓｓｉｓｔａｎｔ）や携帯電話機等の携帯型情報端末装置としての電子機器であっても本発明に係る撮像ユニットの構成を適用することができ、上記した実施例に限定されるものではない。これは、このような携帯型情報端末装置も外観は若干異にするもののデジタルカメラ１０と実質的に全く同様の機能・構成を含んでいるものが多いことによる。同様に、本発明に係る撮像ユニットの構成を画像入力装置としての電子機器に採用してもよい。
【０１１４】
以上、本発明の撮影装置を実施例に基づき説明してきたが、具体的な構成については実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限り、設計の変更や追加等は許容される。
【符号の説明】
【０１１５】
１０  （電子機器の一例としての）デジタルカメラ
１１  筐体
１２  撮影光学系
１３  撮像ユニット
２１  制御部
２２  撮像素子
２２ｂ  フレキシブル回路基板
２２ｃ  放熱シート
３１  （固定部材の一例としての）固定枠
３１ａ  （固定部材の一例としての）固定筒部
３３  （ベース部材の一例としての）鏡胴ベース
４０  振れ補正機構（撮像素子可動機構）
４１  （可動部材の一例としての）作動ステージ
４２  （可動部材の一例としての）可動枠部
７１  フレキシブル部材
７２  放熱シート部
７３  スリット
７４  粘着シート
ＯＡ  撮影光軸
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１６】
【特許文献１】特開２０１０−０７４７２２号公報
【図１】
2014081504.tif 000003
【図２】
2014081504.tif 000004
【図３】
2014081504.tif 000005
【図４】
2014081504.tif 000006
【図５】
2014081504.tif 000007
【図６】
2014081504.tif 000008
【図７】
2014081504.tif 000009
【図８】
2014081504.tif 000010
【図９】
2014081504.tif 000011
【図１０】
2014081504.tif 000012
【図１１】
2014081504.tif 000013
【図１２】
2014081504.tif 000014
【図１３】
2014081504.tif 000015