(57)【要約】    【課題】  器具本体に対し柄体を一定の面に沿ってのみ傾倒し得るよう安定的に制限することができ、耐久性においても良好な柄付器具の提供。    【解決手段】  器具本体Ａの支持部Ｄより、回動体Ｅを第１回動軸線のまわりに回動し得るよう支持する。回動体Ｅにより、柄体Ｂを、第２回動軸線のまわりに回動し得るよう支持する。柄体Ｂの基部側に位置する柄連結部Ｂ１に外嵌された角度保持体Ｃを、両保持突部Ｃ１が柄連結部Ｂ１の両連結端部Ｂ１ｂの外側に一致する角度位置とすることにより、柄体Ｂは任意の向きに傾倒し得る。角度保持体Ｃを、両保持突部Ｃ１の基端部の端面が回動体Ｅにおける平坦面Ｅ３に接すると共に外側面が両弧状壁部Ｅ４の内周壁面に接する位置とすることにより、柄体Ｂが第２回動軸線のまわりに回動することが防がれる。【選択図】      図１
2014217706.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
器具本体と柄体を有する柄付器具であって、
前記器具本体に対し、前記柄体が、所定の姿勢から任意の向きに傾倒し得るよう連結され、
柄体の軸線のまわりに回動し得る角度保持体を備え、
その角度保持体は、前記柄体の軸線のまわりの回動角度位置として、器具本体に対する柄体の姿勢を制限しない非制限位置と、器具本体に対する柄体の姿勢を前記所定の姿勢から一定の面に沿ってのみ傾倒し得るよう制限する制限位置をとることができることを特徴とする柄付器具。
【請求項２】
上記器具本体に対し第１回動軸線のまわりに回動し得るよう結合された回動体に対し、第２回動軸線のまわりに回動し得るように上記柄体が結合されることにより、前記器具本体に対し前記柄体が所定の姿勢から任意の向きに傾倒し得るよう連結されており、
前記第１回動軸線と第２回動軸線が直交しているか又はねじれの位置にあって垂直である請求項１記載の柄付器具。
【請求項３】
上記角度保持体は、上記柄体の軸線のまわりに回動し得、上記柄体の先端部側から基端部側に突起する保持突部を周方向の複数箇所に有するものであり、
前記柄体が前記回動体に対し所定の姿勢である場合に、前記角度保持体を、前記保持突部が柄体の軸線を挟んだ両側において前記回動体に接し又は近接する回動角度位置である制限位置とすることにより前記柄体が前記第２回動軸線のまわりに回動することを防ぐことができる請求項２記載の柄付器具。
【請求項４】
上記器具本体が、拭材を保持するモップヘッドである請求項１乃至３の何れか１項に記載の柄付器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、拭材を着脱可能に保持するためのモップヘッド等の器具本体に対し任意の向きに自在に傾倒し得るように柄体が連結された柄付器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２００６−２３８９８２号公報には、
拭掃具の柄部の端部に連結可能な連結部を一端に有し、他端に二股状に突設された支持片が形成され、且つこれらの支持片間に、上記柄部を拭掃具のヘッド部に対して回動自在に連結する連結軸が設けられた連結部材と、
上記連結軸を摺動可能に軸支する軸受け部が形成され、上記連結軸に対して垂直方向に軸支される軸突部が形成され、前記軸突部を介して回動可能に軸支される軸受け回動部材と、
上記軸受け回動部材の軸突部を摺動可能に嵌入する嵌入孔が形成され、上記軸受け回動部材を支承する支承部材と、
上記支承部材を拭掃具のヘッド部に固定する取付基板とから構成され、
上記連結部材は、上記軸受け回動部材の上面部分に圧接することにより、該連結部材の回動を抑止する抑止板が、上記支持片間に回動可能に枢着されたことを特徴とする、モップヘッドの継手構造
の発明が記載されています。
【０００３】
この発明におけるモップのように、モップヘッドに対し任意の向きに自在に傾倒し得るように柄部を連結することにより、柄部によりモップヘッドを自在に回動させたり、柄部をモップヘッドに対し任意の向きに傾倒させる等することによって、一定の狭い範囲、狭隘な箇所、高さが低い空間の底面等においてモップを自在に使用して清掃を行うことができる。
【０００４】
一方、広い範囲を清掃するには、図５及び図６に示されるように、連結部材の一端に突設された支持片の間にヒンジ部１４１を中心として回動可能に設けた抑止板１４の端部を軸受け回動部材２の上面部分に圧接させることにより、連結部材１の連結軸１３の回りの回動を抑止する。これにより、モップヘッドＢに対する柄部Ａの回動は軸受け回動部材２の回動軸線まわりの回動のみとなるため、モップヘッドＢを一定の方向に安定的に移動させて広い範囲を清掃する上で適する。
【０００５】
しかしながら、このようにヒンジ部１４１を中心として回動可能に設けた抑止板１４の端部を軸受け回動部材２の上面部分に圧接させることによる連結部材１の連結軸１３の回りの回動抑止は、安定性において十分であるとは認められず、抑止板１４の耐久性も十分であるとは認められない。軸受け回動部材２の上面部分を圧接する抑止板１４が清掃中に軸受け回動部材２の上面部分から外れたり、長期使用により抑止板１４による軸受け回動部材２の上面部分の圧接が不十分となるおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２３８９８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、従来技術における上記のような課題に鑑み行われたものであって、器具本体に対し任意の向きに自在に傾倒し得るように柄体が連結された柄付器具において、器具本体に対し柄体を一定の面に沿ってのみ傾倒し得るよう安定的に制限することができ、耐久性においても良好な柄付器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の柄付器具は、次のように表すことができる。
【０００９】
(1) 器具本体と柄体を有する柄付器具であって、
前記器具本体に対し、前記柄体が、所定の姿勢から任意の向きに傾倒し得るよう連結され、
柄体の軸線のまわりに回動し得る角度保持体を備え、
その角度保持体は、前記柄体の軸線のまわりの回動角度位置として、器具本体に対する柄体の姿勢を制限しない非制限位置と、器具本体に対する柄体の姿勢を前記所定の姿勢から一定の面に沿ってのみ傾倒し得るよう制限する制限位置をとることができることを特徴とする柄付器具。
【００１０】
柄体の軸線のまわりに回動し得る角度保持体の回動角度位置が、器具本体に対する柄体の姿勢を制限しない非制限位置にある場合、柄体は、器具本体に対し、所定の姿勢（例えば器具本体が水平面上に載置されるものである場合に、水平面上に載置された器具本体に対し直立した姿勢）から任意の向き、すなわち３６０度何れの向きにも傾倒し得る。
【００１１】
この場合、柄体により器具本体を自在に回動させたり、柄体を器具本体に対し任意の向きに傾倒させる等することによって、一定の狭い範囲、狭隘な箇所、高さが低い空間等において柄付器具を自在に使用することができる。
【００１２】
角度保持体の回動角度位置が制限位置にある場合、器具本体に対する柄体の姿勢は、前記所定の姿勢から一定の面に沿ってのみ傾倒し得るよう制限される。
【００１３】
この場合、柄体により器具本体をほぼ一定の方向に安定的に移動させて使用することが容易である。
【００１４】
角度保持体は、柄体の軸線のまわりの回動角度位置に応じて器具本体に対する柄体の姿勢を制限するものであるため、安定的且つ耐久性の良好な制限を実現し得る。
【００１５】
(2) 上記器具本体に対し第１回動軸線のまわりに回動し得るよう結合された回動体に対し、第２回動軸線のまわりに回動し得るように上記柄体が結合されることにより、前記器具本体に対し前記柄体が所定の姿勢から任意の向きに傾倒し得るよう連結されており、
前記第１回動軸線と第２回動軸線が直交しているか又はねじれの位置にあって垂直である(1)記載の柄付器具。
【００１６】
器具本体に対し第１回動軸線のまわりに回動し得るよう結合された回動体に対し、第２回動軸線のまわりに回動し得るように上記柄体が結合されることにより、器具本体に対し柄体が所定の姿勢から任意の向きに傾倒し得る。
【００１７】
(3) 上記角度保持体は、上記柄体の軸線のまわりに回動し得、上記柄体の先端部側から基端部側に突起する保持突部を周方向の複数箇所に有するものであり、
前記柄体が前記回動体に対し所定の姿勢である場合に、前記角度保持体を、前記保持突部が柄体の軸線を挟んだ両側において前記回動体に接し又は近接する回動角度位置である制限位置とすることにより前記柄体が前記第２回動軸線のまわりに回動することを防ぐことができる(2)記載の柄付器具。
【００１８】
柄体が回動体に対し所定の姿勢である場合に、角度保持体を、保持突部が柄体の軸線を挟んだ両側において回動体に接し又は近接する回動角度位置である制限位置とすることにより、柄体が第２回動軸線のまわりに回動することを防ぎ、柄体が回動体と共に第１回動軸線のまわりにのみ器具本体に対し回動し得るものとして柄体により器具本体を操作することができる。
【００１９】
(4) 上記器具本体が、拭材を保持するモップヘッドである(1)乃至(3)の何れか１項に記載の柄付器具。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、角度保持体の回動角度位置が制限位置にある場合、器具本体に対する柄体の姿勢は、前記所定の姿勢から一定の面に沿ってのみ傾倒し得るよう制限される。この場合、柄体により器具本体をほぼ一定の方向に安定的に移動させて使用することが容易である。角度保持体は、柄体の軸線のまわりの回動角度位置に応じて器具本体に対する柄体の姿勢を制限するものであるため、安定的且つ耐久性の良好な制限を実現し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】分解斜視図である。
【図２】可動直立状態の正面図である。
【図３】可動直立状態の側面図である。
【図４】図３におけるIV−IV断面図である。
【図５】可動横倒状態の平面図である。
【図６】可動横倒状態の正面図である。
【図７】図５におけるVII−VII断面図である。
【図８】固定直立状態の正面図である。
【図９】固定直立状態の側面図である。
【図１０】図９におけるX−X断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
[1] 本発明の実施の形態を、図面を参照しつつ説明する。
【００２３】
図面は何れも本発明の実施の形態の一例としてのモップ用器具についてのものである。
【００２４】
このモップ用器具は、器具本体Ａと、柄体Ｂと、角度保持体Ｃを有する。
【００２５】
器具本体Ａは、前後方向が短手方向である長方形板状をなし、拭材Ｗを面ファスナ等により下側に着脱可能に保持するためのモップヘッドである。
【００２６】
器具本体Ａの中央上部には、相対する第１軸受部Ｄ１を有する一対の支持部ＤがねじＳにより固定されている。回動体Ｅは、二つ割りの部材からなり、両端部にそれぞれ有する回動軸部Ｅ１が各支持部Ｄの第１軸受部Ｄ１に支持されることにより、支持部Ｄによって第１軸受部Ｄ１の軸線である第１回動軸線のまわりに回動し得るよう支持されている。
【００２７】
回動体Ｅの回動軸線である第１回動軸線は、器具本体Ａの長手方向に一致する。回動体Ｅは、第１回動軸線に対しその中点において直交する第２回動軸線を中心とする第２軸受部Ｅ２を備える。
【００２８】
図１に示す状態の回動体Ｅの外周部における両回動軸部Ｅ１間の上側は、第１回動軸線及び第２回動軸線を含む平面に平行な平坦面Ｅ３に形成され、その平坦面Ｅ３の第１回動軸線方向両端部には、第１回動軸線及び第２回動軸線に直交する軸線から等距離の内周壁面を備えた上方突起の弧状壁部Ｅ４をそれぞれ有する。なお、図１に示す状態の回動体Ｅの外周部における両回動軸部Ｅ１間の上側は、平坦面に限るものではなく、例えば上に凸の曲面とすることもできる。
【００２９】
柄体Ｂは、基部側に位置する柄連結部Ｂ１と、先端部に把手部（図示せず）が設けられた直線状の軸線に沿ったパイプ状の柄本体部Ｂ２を備え、柄本体部Ｂ２の基部が柄連結部Ｂ１の先端部側の嵌合穴部Ｂ１ａに内嵌固定されている。
【００３０】
柄連結部Ｂ１の基端部側は、二股状の一対の連結端部Ｂ１ｂに形成され、両連結端部Ｂ１ｂの基端には、相対する軸状突部Ｂ１ｃを有する。
【００３１】
柄連結部Ｂ１には、先端部側が円筒形状をなし基端部側が二股状の一対の保持突部Ｃ１に形成された角度保持体Ｃが、同軸状に回動可能に外嵌されている。
【００３２】
柄連結部Ｂ１が第２軸受部Ｅ２の軸線である第２回動軸線のまわりに回動し得るよう、柄連結部Ｂ１の両連結端部Ｂ１ｂが回動体Ｅの第２軸受部Ｅ２において支持されることにより、柄体Ｂが器具本体Ａに連結されている。これにより、角度保持体Ｃは、その軸線のまわりに９０度回動する毎に、両保持突部Ｃ１が柄連結部Ｂ１の両連結端部Ｂ１ｂの外側に一致する角度位置（図２乃至図７に示す非制限位置）と、両保持突部Ｃ１の端部（図１、図８、図１０における下端部）の端面（図１、図８、図１０における下端面）が回動体Ｅにおける平坦面Ｅ３に接すると共に両保持突部Ｃ１の端部の外側面が両弧状壁部Ｅ４の内周壁面に接する位置（図８乃至図１０に示す制限位置）をとり得る。
【００３３】
角度保持体Ｃを、両保持突部Ｃ１が柄連結部Ｂ１の両連結端部Ｂ１ｂの外側に一致する角度位置（非制限位置）とすることにより、柄体Ｂは、水平面上に載置された器具本体Ａに対し、直立した姿勢から任意の向きに、すなわち３６０度何れの向きにも直立状態からほぼ９０度傾倒した状態となし得る（図２乃至図７）。
【００３４】
この場合、柄体Ｂにより器具本体Ａを自在に回動させたり、柄体Ｂを器具本体Ａに対し任意の向きに傾倒させる等することによって、一定の狭い範囲、狭隘な箇所、高さが低い空間等において柄付器具を自在に使用することができる。
【００３５】
角度保持体Ｃを、両保持突部Ｃ１の端部の端面が回動体Ｅにおける平坦面Ｅ３に接すると共に両保持突部Ｃ１の端部の外側面が両弧状壁部Ｅ４の内周壁面に接する位置（制限位置）とすることにより、柄体Ｂが第２回動軸線のまわりに回動することが防がれ、柄体Ｂが回動体Ｅと共に第１回動軸線のまわりにのみ器具本体Ａに対し回動し得るものとして器具本体Ａの姿勢を安定させて柄体Ｂにより操作して使用することが容易である。
【００３６】
[2] 本発明の実施の形態を、上記以外の形態を含めて更に説明する。
【００３７】
本発明の柄付器具は、器具本体と柄体と角度保持体を有する。
【００３８】
(1) 器具本体としては、例えば、拭材を保持するモップヘッドを挙げることができるが、その他の清掃器具や清掃器具以外のものであってもよい。
【００３９】
モップヘッドである場合は、拭材が着脱可能なものとすることができるほか、拭材がモップヘッドに固定されているものであってもよい。
【００４０】
拭材としては、不織布、織布、紐状物の集合体、パイル布等を例示することができるがこれらに限られるものではない。
【００４１】
柄体は、全体として直線状の軸線に沿ったパイプ状又は棒状をなすものの他、例えば、一部又は全部が湾曲したり一部が折曲したものとすることもできる。
【００４２】
また、柄体が器具本体に対し着脱不能なもののほか、着脱可能なものとすることもできる。
【００４３】
(2) 柄体は、器具本体に対し、所定の姿勢から任意の向きに、すなわち３６０度何れの向きにも傾倒し得るよう連結されている。所定の姿勢とは、例えば器具本体が水平面上に載置されるものである場合に、水平面上に載置された器具本体に対し直立した姿勢であるが、これに限るものではない。
【００４４】
柄体と器具本体との連結は、例えば、器具本体に対し第１回動軸線のまわりに回動し得るよう結合された回動体に対し、第２回動軸線のまわりに回動し得るように上記柄体が結合されることにより、前記器具本体に対し前記柄体が所定の姿勢から任意の向きに傾倒し得るよう連結されており、第１回動軸線と第２回動軸線が交差しているか又はねじれの位置にあるものとすることができる。
【００４５】
柄体による器具本体の操作を容易にする上で、通常、第１回動軸線と第２回動軸線が交差している場合は両者が直交していることが好ましく、第１回動軸線と第２回動軸線がねじれの位置にある場合は両者が垂直であることが好ましい。
【００４６】
前記回動体は、器具本体に対し第１回動軸線のまわりに例えば約１８０度にわたり回動し得るものであることが望ましく、前記柄体は、回動体に対し第２回動軸線のまわりに例えば約１８０度にわたり回動し得るものであることが望ましいが、これに限るものではない。
【００４７】
また、例えば器具本体に球面軸受を設け、この球面軸受を介して、柄体が器具本体に対し所定の姿勢から任意の向きに傾倒し得るよう連結することもできる。
【００４８】
(3) 角度保持体は、所定の軸線のまわりに回動し得、その軸線のまわりの回動角度位置として、器具本体に対する柄体の姿勢を制限しない非制限位置と、器具本体に対する柄体の姿勢を前記所定の姿勢から一定の面に沿ってのみ傾倒し得るよう制限する制限位置をとることができる。
【００４９】
このような角度保持体は、例えば、柄体の一部に外嵌又は内嵌し、その柄体の軸線のまわりに回動し得るものとすることができる。
【００５０】
この場合、柄体の先端部側（回動体に結合した側とは逆の側）から基端部側（回動体側）に突起する保持突部を周方向の複数箇所（例えば１８０度中心角を隔てた２箇所）に有するものとし、柄体が回動体に対し所定の姿勢（例えば第１回動軸線に対し垂直状をなす姿勢）である場合に、角度保持体を、保持突部が柄体の軸線を挟んだ両側において回動体に接し又は近接する回動角度位置（制限位置）とすることにより、柄体が第２回動軸線のまわりに回動することを防ぐことができる。
【００５１】
これにより、柄体が回動体と共に第１回動軸線のまわりにのみ器具本体に対し回動し得るものとした状態で、柄体により器具本体を操作することができる。
【００５２】
保持突部は、制限位置において回動体との間で角度保持体の回動方向に係合して角度保持体をその回動位置に保持させ、係合解除により角度保持体を非制限位置へ回動させ得るものとすることができる。なお、保持突部が複数でなくとも、角度保持体が第２回動軸線のまわりに回動することを防ぐように保持突部と回動体が係合するものとすることもできる。
【符号の説明】
【００５３】
Ａ      器具本体
Ｂ      柄体
Ｂ１    柄連結部
Ｂ１ａ  嵌合穴部
Ｂ１ｂ  連結端部
Ｂ１ｃ  軸状突部
Ｂ２    柄本体部
Ｃ      角度保持体
Ｃ１    保持突部
Ｄ      支持部
Ｄ１    第１軸受部
Ｅ      回動体
Ｅ１    回動軸部
Ｅ２    第２軸受部
Ｅ３    平坦面
Ｅ４    弧状壁部
Ｓ      ねじ
Ｗ      拭材
【図１】
2014217706.tif 000003
【図２】
2014217706.tif 000004
【図３】
2014217706.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2014217706.tif 000011
【図１０】
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