(57)【要約】【課題】雷によって制御回路が故障することをより高い確率で防ぐことができること。【解決手段】制御装置が備える制御回路と、配電線との接続と遮断とを切り換える回路分離ユニットであって、制御装置とは別体で配置され、雷を検知する雷検知装置と、制御回路と雷検知装置とを接続する光ファイバと、制御装置に内蔵され、制御回路と配電線とを接続させる第１スイッチ部及び制御回路とアースとを接続させる第２スイッチ部を有し、第１スイッチ部及び第２スイッチ部で、それぞれの配線の接続状態と遮断状態とを切り換え可能な回路分離装置と、制御回路と一体で形成され、回路分離装置の動作を制御する分離制御部と、を備え、分離制御部は、光ファイバを介して雷検知装置で雷を検知した情報を取得した場合、回路分離装置で第１スイッチ部及び第２スイッチ部を遮断状態とし、制御回路を配電線及びアースから電気的に分離させる。【選択図】図１
2014135832.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御装置が備える制御回路と、配電線との接続と遮断とを切り換える回路分離ユニットであって、
前記制御装置とは別体で配置され、雷を検知する雷検知装置と、
前記制御回路と前記雷検知装置とを接続する光ファイバと、
前記制御装置に内蔵され、前記制御回路と前記配電線とを接続させる第１スイッチ部及び前記制御回路とアースとを接続させる第２スイッチ部を有し、前記第１スイッチ部及び前記第２スイッチ部で、それぞれの配線の接続状態と遮断状態とを切り換え可能な回路分離装置と、
前記制御回路と一体で形成され、前記回路分離装置の動作を制御する分離制御部と、を備え、
前記分離制御部は、前記光ファイバを介して前記雷検知装置で雷を検知した情報を取得した場合、前記回路分離装置で前記第１スイッチ部及び前記第２スイッチ部を遮断状態とし、前記制御回路を前記配電線及び前記アースから電気的に分離させることを特徴とする回路分離ユニット。
【請求項２】
前記回路分離装置は、前記制御回路と、前記制御装置の外に配置された装置と接続した電気信号の配線と、を接続させる少なくとも１つの第３スイッチ部をさらに有し、
前記分離制御部は、前記光ファイバを介して前記雷検知装置で雷を検知した情報を取得した場合、前記回路分離装置で前記第３スイッチ部を遮断状態とし、前記制御回路を前記電気信号の配線から電気的に分離させることを特徴とする回路分離ユニット。
【請求項３】
前記電気信号の配線は、アンテナと接続される配線を含むことを特徴とする請求項２に記載の回路分離ユニット。
【請求項４】
前記電気信号の配線は、制御ケーブル及び通信線の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項２または３に記載の回路分離ユニット。
【請求項５】
前記回路分離装置は、前記第１スイッチ部及び前記第２スイッチ部を含む複数のスイッチ部が１つの移動部と固定部とに設置されており、前記移動部を前記固定部に対して移動させることで、前記複数のスイッチ部の接続状態と遮断状態とを切り換えることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の回路分離ユニット。
【請求項６】
前記移動部は、回転体であり、
前記回路分離装置は、前記移動部を前記固定部に対して回転させることで、前記複数のスイッチ部の接続状態と遮断状態を切り換えることを特徴とする請求項５に記載の回路分離ユニット。
【請求項７】
前記回路分離装置は、前記移動部を移動させる駆動源を有し、
前記分離制御部は、前記光ファイバを介して前記雷検知装置から供給される信号を処理し、雷が検出されたと判定した場合、前記回路分離装置の駆動源で前記移動部を移動させて、前記第１スイッチ部、前記第２スイッチ部及び前記第３スイッチ部を遮断状態とすることを特徴とする請求項５または６に記載の回路分離ユニット。
【請求項８】
前記制御装置は、前記制御回路に接続され、前記回路分離装置によって、前記制御回路とともに電気的に分離される電源をさらに有し、
前記分離制御部は、前記回路分離装置によって電気的に分離された場合、前記電源から供給される電力を用いて、前記光ファイバを介して前記雷検知装置から供給される信号を処理し、雷が検出されていないと判定した場合、前記回路分離装置の駆動源を駆動して、前記第１スイッチ部及び前記第２スイッチ部を接続させることを特徴とする請求項７に記載の回路分離ユニット。
【請求項９】
前記制御装置は、屋外に設置されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の回路分離ユニット。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の回路分離ユニットと、
前記制御装置と、を有し、
前記制御装置は、外部の通信機器と無線通信を行うことを特徴とする無線基地局ユニット。
【請求項１１】
前記無線基地局は、スマートメーターから出力された電力使用情報を受信し、出力することを特徴とする請求項１０に記載の無線基地局ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回路分離ユニット及び電源線やアンテナが接続された無線基地局を備える無線基地局ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信網の発達により、各地に無線基地局が設置されている。無線基地局には、屋外に設置されているものがあり、当該基地局が落雷により故障する恐れがある。これに対して、例えば、特許文献１には、雷によって発生するサージから内部を保護するために電源系統等にサージ保護装置を備える無線基地局装置が記載されている。また、特許文献１には、雷サージ検出情報を上位装置に通知することも記載されている。
【０００３】
また、特許文献２及び３には、無線基地局ではなく電子機器や無停電電源装置であるが、雷を検知した場合、電源と回路の間や、アンテナと回路との間の経路を遮断して、当該回路を保護することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２１４７９９号公報
【特許文献２】特開２００１−６６３７８号公報
【特許文献３】特開２００１−１９７６７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献２及び３に記載の装置のように、回路と他の機器との配線を遮断することで、落雷により発生したサージ電圧、サージ電流が、回路に流入することを抑制することができる。しかしながら、特許文献２及び３に記載の装置でも、回路にサージ電圧、サージ電流が流入する恐れがある。また、無線基地局以外の制御装置も同様に落雷によって、制御回路にサージ電流やサージ電圧が流入する恐れがある。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、雷によって制御回路が故障することをより高い確率で防ぐことができる回路分離ユニット及び無線基地局ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、制御装置が備える制御回路と、配電線との接続と遮断とを切り換える回路分離ユニットであって、前記制御装置とは別体で配置され、雷を検知する雷検知装置と、前記制御回路と前記雷検知装置とを接続する光ファイバと、前記制御装置に内蔵され、前記制御回路と前記配電線とを接続させる第１スイッチ部及び前記制御回路とアースとを接続させる第２スイッチ部を有し、前記第１スイッチ部及び前記第２スイッチ部で、それぞれの配線の接続状態と遮断状態とを切り換え可能な回路分離装置と、前記制御回路と一体で形成され、前記回路分離装置の動作を制御する分離制御部と、を備え、前記分離制御部は、前記光ファイバを介して前記雷検知装置で雷を検知した情報を取得した場合、前記回路分離装置で前記第１スイッチ部及び前記第２スイッチ部を遮断状態とし、前記制御回路を前記配電線及び前記アースから電気的に分離させることを特徴とする。
【０００８】
また、前記回路分離装置は、前記制御回路と、前記制御装置の外に配置された装置と接続した電気信号の配線と、を接続させる少なくとも１つの第３スイッチ部をさらに有し、前記分離制御部は、前記光ファイバを介して前記雷検知装置で雷を検知した情報を取得した場合、前記回路分離装置で前記第３スイッチ部を遮断状態とし、前記制御回路を前記電気信号の配線から電気的に分離させることが好ましい。
【０００９】
また、前記電気信号の配線は、アンテナと接続される配線を含むことが好ましい。
【００１０】
また、前記電気信号の配線は、制御ケーブル及び通信線の少なくとも１つを含むことが好ましい。
【００１１】
また、前記回路分離装置は、前記第１スイッチ部及び前記第２スイッチ部を含む複数のスイッチ部が１つの移動部と固定部とに設置されており、前記移動部を前記固定部に対して移動させることで、前記複数のスイッチ部の接続状態と遮断状態とを切り換えることが好ましい。
【００１２】
また、前記移動部は、回転体であり、前記回路分離装置は、前記移動部を前記固定部に対して回転させることで、前記複数のスイッチ部の接続状態と遮断状態を切り換えることが好ましい。
【００１３】
また、前記回路分離装置は、前記移動部を移動させる駆動源を有し、前記分離制御部は、前記光ファイバを介して前記雷検知装置から供給される信号を処理し、雷が検出されたと判定した場合、前記回路分離装置の駆動源で前記移動部を移動させて、前記第１スイッチ部、前記第２スイッチ部及び前記第３スイッチ部を遮断状態とすることが好ましい。
【００１４】
また、前記制御装置は、前記制御回路に接続され、前記回路分離装置によって、前記制御回路とともに電気的に分離される電源をさらに有し、前記分離制御部は、前記回路分離装置によって電気的に分離された場合、前記電源から供給される電力を用いて、前記光ファイバを介して前記雷検知装置から供給される信号を処理し、雷が検出されていないと判定した場合、前記回路分離装置の駆動源を駆動して、前記第１スイッチ部及び前記第２スイッチ部を接続させることが好ましい。
【００１５】
また、前記制御装置は、屋外に設置されていることが好ましい。
【００１６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、無線基地局ユニットであって、上記のいずれかに記載の回路分離ユニットと、前記制御装置と、を有し、前記制御装置は、外部の通信機器と無線通信を行うことを特徴とする。
【００１７】
また前記無線基地局は、スマートメーターから出力された電力使用情報を受信し、出力することが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明にかかる回路分離ユニット及び無線基地局ユニットは、制御回路を光ファイバ以外の配線が接続されていない状態とすることができ、他の機器及び配線から電気的に遮断された状態とすることができる。これにより、無線基地局ユニットは、雷によって無線基地局の制御回路が故障することをより高い確率で防ぐことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、無線基地局ユニットの概略構成を示す模式図である。
【図２】図２は、回路分離装置が制御回路を遮断状態としている無線基地局ユニットの概略構成を示す模式図である。
【図３】図３は、無線基地局ユニットの処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、無線基地局ユニットの処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、無線基地局ユニットの他の例の概略構成を示す模式図である。
【図６】図６は、図５の、無線基地局ユニットの分離装置の他の例の概略構成を示す断面図である。
【図７Ａ】図７Ａは、図６の分離装置をＡ−Ａ方向から見た平面図のである。
【図７Ｂ】図７Ｂは、図６の分離装置をＢ−Ｂ方向から見た平面図のである。
【図８】図８は、図６に示す分離装置の動作を説明するための断面図である。
【図９】図９は、回路分離装置の概略構成を示す平面図である。
【図１０】図１０は、図９に示す回路分離装置のＡ−Ａ線断面図である。
【図１１】図１１は、図１０に示す回路分離装置の動作を説明するための断面図である。
【図１２】図１２は、回路分離装置の他の例の概略構成を示す模式図である。
【図１３】図１３は、図１２に示す回路分離装置の動作を説明するための模式図である。
【図１４】図１４は、回路分離装置の他の例の概略構成を示す模式図である。
【図１５】図１５は、図１４に示す回路分離装置の動作を説明するための模式図である。
【図１６Ａ】図１６Ａは、回路分離装置の他の例の概略構成を示す模式図である。
【図１６Ｂ】図１６Ｂは、図１６Ａに示す回路分離装置の動作を説明するための模式図である。
【図１７Ａ】図１７Ａは、回路分離装置の他の例の概略構成を示す模式図である。
【図１７Ｂ】図１７Ｂは、図１６Ａに示す回路分離装置の動作を説明するための模式図である。
【図１８】図１８は、回路分離装置の駆動源の他の例の概略構成を示す模式図である。
【図１９】図１９は、回路分離装置の配置位置の一例を示す模式図である。
【図２０】図２０は、回路分離装置の配置位置の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、下記の発明を実施するための形態（以下、実施形態という）により本発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。さらに、下記実施形態で開示した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。
【００２１】
図１は、無線基地局ユニットの概略構成を示す模式図である。図２は、回路分離装置が制御回路を遮断状態としている無線基地局ユニットの概略構成を示す模式図である。無線基地局ユニット１０は、受信した情報を無線通信で外部に出力する装置であり、電柱の上、建物の屋上等の屋外に設置されている。本実施形態の無線基地局ユニット１０は、電力の使用量の情報を取得し、所定の通信端末に出力するスマートメーターである。無線基地局ユニット１０は、無線基地局１２と、雷検知装置１４と、無線基地局１２と雷検知装置１４とを接続する光ファイバ１６と、無線基地局１２に接続されるアンテナ１８と、を有する。無線基地局ユニット１０は、無線基地局１２と雷検知装置１４に配電線６が接続されている。配電線６は、送電線等の電気を供給する配線であり、無線基地局１２及び雷検知装置１４に電力を供給する。また、無線基地局ユニット１０は、無線基地局１２とデータセンター８とが光ファイバ１９を介して接続されている。データセンター８は、無線基地局１２が取得したデータを取得して、管理する装置である。ここで、データセンター８は、複数の無線基地局１２と光ファイバ１９を介した有線の通信回線や、無線通信回線で接続されており、複数の無線基地局１２から送信された情報を管理する。また、データセンター８は、光ファイバ１９を介した通信で無線基地局１２に制御信号を出力し、無線基地局１２の動作を制御することもできる。
【００２２】
無線基地局１２は、取得した情報を無線通信で外部に出力する装置であり、屋外に設置されている。本実施形態の無線基地局１２は、出力する情報を、無線通信で情報を取得するが、有線の通信で取得してもよい。無線基地局１２は、制御回路３０と、電力配線３１ａ、３１ｂ、３１ｃと、アース配線３１ｄと、アンテナ配線３１ｅと、電源端子３２と、電力配線３３ａ、３３ｂ、３３ｃと、アース配線３４と、アンテナ配線３５と、回路分離装置３６と、バッテリ４０と、を有する。無線基地局１２は、制御回路３０と、電源端子３２と、アンテナ配線３５と、回路分離装置３６と、バッテリ４０と、が筐体１２ａに内蔵されている。
【００２３】
制御回路３０は、無線基地局１２で実行する各種処理を制御する。制御回路３０は、各種処理を行う演算処理機能及び各種データを記憶する記憶機能を有する。本実施形態の制御回路３０は、例えば、ＭＣ（メディアコンバータ）３０ａと、通信制御部３０ｂと、分離制御部３０ｃと、を有する。ＭＣ（メディアコンバータ）３０ａは、光信号を電気信号に、また、電気信号を光信号に変換する装置である。ＭＣ３０ａは、光ファイバ１９を介して受信した光信号を電気信号に変換して、通信制御部３０ｂ及び分離制御部３０ｃ等の各演算処理機能やアンテナ１８に送る。また、ＭＣ３０ａは、通信制御部３０ｂ、分離制御部３０ｃやアンテナ１８から供給された電気信号を光信号に変換して、光ファイバ１９に出力する。通信制御部３０ｂは、アンテナ１８、光ファイバ１９を介した外部の通信を管理し、制御する。具体的には、通信制御部３０ｂは、外部の装置に出力するデータの種類、内容や、出力するタイミングの制御を行う。また、通信制御部３０ｂは、外部の装置から供給される情報を保管するか削除するか等の制御も行う。制御回路３０は、ＭＣ３０ａと通信制御部３０ｂとを用いて各種処理を実行することで、アンテナ１８を用いた無線通信や光ファイバ１９を介した有線の通信で受信した情報を記憶し、アンテナ１８を用いた無線通信や光ファイバ１９を介した有線の通信で記憶した情報を外部に送信する。分離制御部３０ｃは、分離回路装置３６の動作を制御する。分離制御部３０ｃは、光ファイバ１６を介して取得した雷検知装置１４から送信される情報に基づいて分離回路装置３６の動作を制御する。また、分離制御部３０ｃは、必要に応じて、光ファイバ１９を介して取得したデータセンター６から送信される情報に基づいて分離回路装置３６の動作を制御する。
【００２４】
本実施形態の制御回路３０は、例えば、家庭等に設置されている無線機能付き電力量計（スマートメーター）から出力される計測結果（使用電力量）の情報をデータセンター８に送る場合、アンテナ１８を介した無線通信により電力量計から計測結果を取得する。制御回路３０は、取得した情報（電気信号）をＭＣ３０ａで光信号に変換した後、光ファイバ１９に出力することで、データセンター８に送る。
【００２５】
また、制御回路３０は、データセンター８から出力された情報（管理情報、アップデート情報、データの送信指示等）を家庭等に設置されている無線機能付き電力量計（スマートメーター）に送る場合、データセンター８から光ファイバ１９に出力された光信号を受信し、受信した光信号をＭＣ３０ａで電気信号に変換する。制御回路３０は、変換した電気信号をアンテナ１８から出力することで、無線機能付き電力量計（スマートメーター）に無線通信でデータを送る。
【００２６】
電力配線３１ａ、３１ｂ、３１ｃとアース配線３１ｄとアンテナ配線３１ｅとは、それぞれ一方が制御回路３０に接続し、他方が回路分離装置３６に接続されている。電源端子３２は、配電線６と接続されており、配電線６から電力が供給される。また、電源端子３２は、アース２０とも接続されている。電力配線３３ａ、３３ｂ、３３ｃは、電源端子３２と回路分離装置３６とを接続する。アンテナ配線３５は、アンテナ１８と回路分離装置３６とを接続する。アース配線３４は、電源端子３２を介してアース２０と回路分離装置３６とを接続する。ここで、電力配線３１ａ、３１ｂ、３１ｃと、電力配線３３ａ、３３ｂ、３３ｃは、Ｒ相、Ｓ相、Ｔ相の３つの相のうちの１つの相の交流電流を流す配線である。
【００２７】
回路分離装置３６は、対応する配線が電気的に接続している状態である接続状態とするか、電気的に遮断（切断）されている状態である遮断状態とするかを切り換える装置である。具体的には、回路分離装置３６は、電力配線３１ａと電力配線３３ａの接続状態と遮断状態とを切り替え、電力配線３１ｂと電力配線３３ｂの接続状態と遮断状態とを切り替え、電力配線３１ｃと電力配線３３ｃの接続状態と遮断状態とを切り替え、アース配線３１ｄとアース配線３４の接続状態と遮断状態とを切り替え、アンテナ配線３１ｅとアンテナ配線３５の接続状態と遮断状態とを切り替る。
【００２８】
回路分離装置３６は、電力配線及びアース配線の接続状態と遮断状態とを切り換える第１分離機構６０ａと、アンテナ配線の接続状態と遮断状態とを切り換える第２分離機構６０ｂと、を有する。
【００２９】
第１分離機構６０ａは、固定部６１ａと、回転部６２ａと、モータ６６ａと、を有する。固定部６１ａは、リング形状、つまり円盤の中心に穴が空いた形状である。固定部６１ａは、電力配線３１ａ、３１ｂ、３１ｃとアース配線３１ｄと電力配線３３ａ、３３ｂ、３３ｃとアース配線３４とのそれぞれと接続している。回転部６２ａは、固定部６１ａのリング形状の中空部分に配置された円盤形状である。回転部６２ａは、第１配線６４ａ、第２配線６４ｂ、第３配線６４ｃ及び第４配線６４ｄを有する。図１に示す第１分離機構６０ａは、第１配線６４ａが電力配線３１ａと電力配線３３ａとを接続し、第２配線６４ｂが電力配線３１ｂと電力配線３３ｂとを接続し、第３配線６４ｃが電力配線３１ｃと電力配線３３ｃとを接続し、第４配線６４ｄがアース配線３１ｄとアース配線３４とを接続している。モータ６６ａは、回転部６２ａを回転させる駆動源である。モータ６６ａは、制御回路３０に接続され、制御回路３０により駆動が制御される。モータ６６ａは、制御回路３０以外の装置とは配線が繋がっていない。
【００３０】
第１分離機構６０ａは、図１に示すように、第１配線６４ａが電力配線３１ａと電力配線３３ａとを接続することで、電源端子３２、電力配線３３ａ、回路分離装置３６の第１配線６４ａ、電力配線３１ａを介して、配電線６と制御回路３０とを接続する。同様に、第１分離機構６０ａは、第２配線６４ｂが電力配線３１ｂと電力配線３３ｂとを接続することで、配電線６と制御回路３０とを接続し、第３配線６４ｃが電力配線３１ｃと電力配線３３ｃとを接続することで、配電線６と制御回路３０とを接続する。これにより、配電線６から制御回路３０に３相の交流の電力が供給される。回路分離装置３６は、図１に示すように、第４配線６４ｄがアース配線３１ｄとアース配線３４とを接続することで、アース線３４、回路分離装置３６の第４配線６４ｄ、アース配線３１ｄ、電源端子３２を介して、アース２０と制御回路３０とが接続される。
【００３１】
第１分離機構６０ａは、モータ６６ａによって回転部６２ａを固定部６１ａに対して回転させる。第１分離機構６０ａは、モータ６６ａによって、回転部６２ａを回転させ、固定部６１ａと回転部６２ａとの相対位置を図２に示すように、第１配線６４ａと第２配線６４ｂと第３配線６４ｃと第４配線６４ｄとが、電力配線３１ａ、３１ｂ、３１ｃと電力配線３３ａ、３３ｂ、３３ｃ、アース配線３１ｄとアース配線３４のいずれも接続しない位置とすることができる。これにより、第１分離機構６０ａは、電力配線３１ａ、３１ｂ、３１ｃと電力配線３３ａ、３３ｂ、３３ｃとが遮断され、アース配線３１ｄとアース配線３４とが遮断された状態とすることができる。なお、２つの配線が遮断された状態とは、２つの配線の接続が切断されている状態、つまり２つの配線が物理的、電気的に繋がっていない状態である。
【００３２】
第２分離機構６０ｂは、固定部６１ｂと、回転部６２ｂと、モータ６６ｂと、を有する。固定部６１ｂは、リング形状、つまり円盤の中心に穴が空いた形状である。固定部６１ｂは、アンテナ配線３１ｅ及びアンテナ配線３５と接続している。回転部６２ｂは、固定部６１ｂのリング形状の中空部分に配置された円盤形状である。回転部６２ｂは、第５配線６４ｅを有する。図１に示す第２分離機構６０ｂは、第５配線６４ｅがアンテナ配線３１ｅとアンテナ配線３５とを接続している。モータ６６ｂは、回転部６２ｂを回転させる駆動源である。モータ６６ｂは、制御回路３０に接続され、制御回路３０により駆動が制御される。モータ６６ｂは、制御回路３０以外の装置とは配線が繋がっていない。
【００３３】
第２分離機構６０ｂは、図１に示すように、第５配線６４ｅがアンテナ配線３１ｅとアンテナ配線３５とを接続することで、アンテナ配線３５、回路分離装置３６の第５配線６４ｅ、アンテナ配線３１ｅを介して、アンテナ１８と制御回路３０とが接続される。
【００３４】
第２分離機構６０ｂは、モータ６６ｂによって回転部６２ｂを固定部６１ｂに対して回転させる。第２分離機構６０ｂは、モータ６６ｂによって、回転部６２ｂを回転させ、固定部６１ｂと回転部６２ｂとの相対位置を図２に示すように、第５配線６４ｅがアンテナ配線３１ｅとアンテナ配線３５のいずれも接続しない位置とすることができる。これにより、第２分離装置６０ｂは、アンテナ配線３１ｅとアンテナ配線３５とが遮断された状態とすることができる。なお、第２分離機構６０ｂは、同軸ケーブルであるアンテナ配線３１ｅとアンテナ配線３５と連結させる。
【００３５】
このように、回路分離装置３６は、第１分離機構６０ａ、第２分離機構６０ｂの回転部６２ａ、６２ｂを回転させ、第１配線６４ａと第２配線６４ｂと第３配線６４ｃと第４配線６４ｄと第５配線６４ｅを移動させることで、電力配線３１ａ、３１ｂ、３１ｃと電力配線３３ａ、３３ｂ、３３ｃ、アース配線３１ｄとアース配線３４、アンテナ配線３１ｅとアンテナ配線３５の接続状態と遮断状態とを切り換えることができる。回路分離装置３６は、電力配線３１ａ、３１ｂ、３１ｃと電力配線３３ａ、３３ｂ、３３ｃとの接続状態と遮断状態とを切り換える第１スイッチ部となり、アース配線３１ｄとアース配線３４の接続状態と遮断状態とを切り換える第２スイッチ部となり、アンテナ配線３１ｅとアンテナ配線３５との接続状態と遮断状態とを切り換える第３スイッチ部となる。
【００３６】
また、回路分離装置３６の第１分離機構６０ａは、第１配線６４ａと第２配線６４ｂと第３配線６４ｃと第４配線６４ｄとが交点と中心として４５度間隔、つまり等間隔で配置されている。また、それぞれの配線と連結する固定部６１ａの配線も同様である。さらに、電力配線３１ａ、３１ｂ、３１ｃと電力配線３３ａ、３３ｂ、３３ｃ、アース配線３１ｄとアース配線３４は、固定部６１ａの回転部６２ａの４つの配線の交点を中心として１８０度回転した位置に配置されている。このように、回路分離装置３６は、配線を等間隔で配置することで、回転部が回転しても第１配線６４ａと第４配線６４ｄと第５配線６４ｅとのいずれかで、電力配線３１ａ、３１ｂ、３１ｃと電力配線３３ａ、３３ｂ、３３ｃ、アース配線３１ｄとアース配線３４、のそれぞれを接続することができる。また、電力配線とアース配線は、接触型の配線であるため、２つの配線を接続する配線が異なる配線となっても接続状態とすることができる。
【００３７】
バッテリ４０は、制御回路３０に電力を供給する蓄電池である。バッテリ４０は、制御回路３０のみに接続されており、他の機器と接続していない。
【００３８】
次に、雷検知装置１４は、当該無線通信局ユニット１０に雷が落ちる（落雷の）恐れがあることを検出する装置である。雷検知制御部５０と、雷検知部５２と、電源端子５４と、雷検知アンテナ５６と、を有する。雷検知装置１４は、無線基地局１２とは別の筐体１４ａに各部が収納されている。
【００３９】
雷検知制御部５０は、雷検知装置１４で実行する各種処理を制御する。雷検知制御部５０は、各種処理を行う演算処理機能及び各種データを記憶する記憶機能を有する。雷検知制御部５０は、雷検知部５２の処理動作を制御し、光ファイバ１６を介した通信で雷検知部５２の検出結果を制御回路３０に出力する。
【００４０】
雷検知部５２は、周囲の状況を検出し、雷を検知する。より正確には、雷検知部５２は、周囲の状況を検出し、周辺で雷が発生している、雷が近づいている等、無線通信局ユニット１０に雷が落ちる（落雷の）恐れがあることを検出する。例えば、雷検知部５２は、雷検知アンテナ５６で周囲の電磁波を検出し、検出した電磁波を解析することで、周囲での雷の発生の有無を検出する。なお雷検知部５２が雷の発生を検出する方法、つまり無線通信局ユニット１０に雷が落ちる（落雷の）恐れがあることを検出する方法としては、種々の方法を用いることができる。例えば、雷検知部５２は、周囲の音（雷鳴）や光（稲光）を検出し、周囲に雷は発生しているかを検出してもよい。また、雷検知部５２は、雷検知アンテナ５６を無線通信用アンテナとし、雷の発生状態を通知するセンターから情報を取得するようにしてもよい。また、無線通信局ユニット１０は、雷検知装置１４を複数備えていてもよい。雷検知装置１４を複数台配置することで、雷の検知能力を向上させることができる。
【００４１】
電源端子５４は、配電線６と接続されており、配電線６から電力が供給される。また、電源端子５４と雷検知制御部５０とは、電源線で接続されており、配電線６から電源端子５４に供給された電力は、雷検知制御部５０に供給される。
【００４２】
光ファイバ１６は、無線基地局１２の制御回路３０と雷検知装置１４の雷検知制御部５０とを接続する。光ファイバ１６は、光で信号を送受信させる通信ケーブルであり、制御回路３０と雷検知制御部５０と間で信号を送受信させる。無線基地局１２と雷検知装置１４は、発光部から光を出力し、光ファイバ１６に入射することで、信号を送信し、スイッチ素子（検出素子）としてＦＤ（フォトダイオード）を用いて光を受信することで、信号を受信する。スイッチング素子としては、ＰＩＮ−ＰＤ、光信号を高出力電気信号に変換できる単一走行キャリア・フォトダイオード（ＵＴＣ−ＰＤ）等を用いることができる。また、スイッチング素子に代用して、複数素子から構成されたスイッチング回路を用いてもよい。アンテナ１８は、無線基地局１２で実行する無線通信の信号を送受信する機器である。アンテナ１８は、アンテナ配線３５と接続されている。
【００４３】
無線基地局ユニット１０は、以上のような構成であり、回路分離装置３６が各配線を接続状態とすることで、制御回路３０が配電線６、アンテナ１８及びアース２０と接続した状態となる。また、無線基地局ユニット１０は、回路分離装置３６が各配線を遮断状態とすることで、制御回路３０が配電線６、アンテナ１８及びアース２０等、外部に接続されている各配線（配電線、アース線、電気信号の配線）から分離した状態となる。これにより、無線基地局ユニット１０は、領域Ａに含まれる制御回路３０、バッテリ４０及びモータ６６を他の機器から電気的に浮いた状態とすることができる。つまり、他の機器から領域Ａ内の機器に電気が流入しないようにすることができる。
【００４４】
次に、図３及び図４を用いて、無線基地局ユニットの動作について説明する。図３は、無線基地局ユニットの処理動作の一例を示すフローチャートである。図４は、無線基地局ユニットの処理動作の一例を示すフローチャートである。なお、図３及び図４に示す処理は、制御回路３０及び雷検知制御部５０が各部の動作を制御することで実現することができる。
【００４５】
まず、図３を用いて、回路分離装置が配線を接続状態としている場合に実行する制御について説明する。無線基地局ユニット１０は、雷検知装置が雷の電磁波の検知動作を実行する（ステップＳ１２）。無線基地局ユニット１０は、雷検知装置で検出動作を実行したら、雷検知信号ありかを判定する（ステップＳ１４）。なお、判定処理は雷検知制御部５０が実行する。無線基地局ユニット１０は、雷検知信号なし（ステップＳ１４でＮｏ）と判定した場合、ステップＳ１２に戻り、検知動作を実行する。
【００４６】
無線基地局ユニット１０は、雷検知信号あり（ステップＳ１４でＹｅｓ）と判定した場合、雷検知装置の制御部から光ファイバを介して無線基地局に雷害回避信号及びシャットダウン信号を送信する（ステップＳ１６）。雷害回避信号は、落雷の恐れがあり、落雷によって生じる悪影響を回避する動作を実行することを指示する信号である。シャットダウン信号は、各部の動作を停止させることを指示する信号である。本実施形態では、雷害回避信号及びシャットダウン信号を送信したが、雷を検知したことまたは落雷の影響を回避する動作を実行することができればよく、いずれか一方の信号のみを送信してもよい。
【００４７】
無線基地局ユニット１０は、雷検知制御部５０から送信された雷害回避信号及びシャットダウン信号を制御回路が受信すると、制御回路３０が無線基地局１２に収納されている全ての装置を自動停止させる（ステップＳ１８）。つまり、制御回路の各機能、また、無線基地局１２に通常備えられている装置の機能を停止し、無線基地局１２としての機能を停止させる。
【００４８】
無線基地局ユニット１０は、制御回路３０で全ての装置を自動停止させたら、装置が完全に停止しているかを判定する（ステップＳ２０）。つまり、各装置の自動停止動作が完了しているかを判定する。無線基地局ユニット１０は、完全に停止状態とはなっていない（ステップＳ２０でＮｏ）、つまり無線基地局１２の一部の装置が稼動していると判定した場合、ステップＳ１８に戻り、自動停止動作を継続する。
【００４９】
無線基地局ユニット１０は、完全に停止状態である（ステップＳ２０でＹｅｓ）と判定した場合、回路分離装置で制御回路を分離する。つまり、回路分離装置３６のモータ６６を駆動して回転部６２ａを回転させ、制御回路３０をアンテナ１８、アース２０及び配電線６から遮断する。つまり、接続されていない状態とする。これにより、制御回路３０は、光信号の送受信を行う光ファイバ以外の外部の機器とは、接続していない状態となり、電気的に浮いた（フローティング）状態となる。無線基地局ユニット１０は、回路分離装置３６で制御回路３０分離したら（ステップＳ２２）、本処理を終了する。
【００５０】
次に、図４を用いて、回路分離装置が配線を遮断状態としている場合に実行する制御について説明する。無線基地局ユニット１０は、雷検知装置が雷の電磁波の検知動作を実行する（ステップＳ３０）。無線基地局ユニット１０は、雷検知装置で検出動作を実行したら、雷検知信号ありかを判定する（ステップＳ３２）。なお、判定処理は、雷検知制御部５０が実行する。無線基地局ユニット１０は、雷検知信号あり（ステップＳ３２でＹｅｓ）と判定した場合、ステップＳ３０に戻り、検知動作を実行する。
【００５１】
無線基地局ユニット１０は、雷検知信号なし（ステップＳ３２でＮｏ）と判定した場合、雷検知信号を検出（検知）していない時間がしきい値以上であるかを判定する。つまり、雷検知信号を検出していない状態が連続してしきい値の時間以上継続しているかを判定する。無線基地局ユニット１０は、しきい値以上ではない（ステップＳ３４でＮｏ）、つまりしきい値未満であると判定した場合、ステップＳ３０に戻り、検知動作を実行する。
【００５２】
無線基地局ユニット１０は、しきい値以上である（ステップＳ３４でＹｅｓ）と判定した場合、雷検知装置の制御部から光ファイバを介して無線基地局１２に復帰信号を送信する（ステップＳ３６）。無線基地局ユニット１０は、無線基地局１２の制御回路３０が復帰信号を受信すると、バッテリ４０の電力で回路分離装置３６を駆動する（ステップＳ３８）。具体的には、バッテリ４０の電力でモータ６６を駆動し、回転部６２ａを回転させる。
【００５３】
無線基地局ユニット１０は、回路分離装置３６を駆動し、回路分離装置３６を接続状態とすることで、制御回路３０と、配電線６、アンテナ１８及びアース２０とを接続させ、無線基地局１２の制御回路３０を全て接続状態に復旧させる（ステップＳ４０）。
【００５４】
無線基地局ユニット１０は、制御回路３０を接続状態に復旧させたら、制御回路３０に異常があるかを判定する（ステップＳ４２）。無線基地局ユニット１０は、制御回路３０に異常あり（ステップＳ４２でＹｅｓ）と判定したら、本処理を終了する。この場合、無線基地局ユニット１０は、アンテナ１８を介した通信で異常が発生したことを出力してもよい。
【００５５】
無線基地局ユニット１０は、制御回路３０の異常なし（ステップＳ４２でＮｏ）と判定した場合、雷検知装置の制御部から光ファイバを介して無線基地局に、起動信号を送信する（ステップＳ４４）。これにより、無線基地局１２は、運転状態となり完全に復旧し（ステップＳ４６）、本処理を終了する。
【００５６】
無線基地局ユニット１０は、以上のように、制御回路３０と雷検知装置１４とを光ファイバ１６で接続し、さらに、雷を検知した場合、回路分離装置３６で制御回路３０と電気的に繋がっている配線を遮断することで、制御回路３０を電気的に完全に遮断することができる。具体的には、無線基地局ユニット１０は、雷を検知、予測（予知）する雷検知装置１４を、制御回路３０とは別体として設置し、さらに、制御回路３０と雷検知装置１４との接続に光ファイバ１６を用いることで雷検知装置１４から制御回路３０に落雷によるサージ電流、サージ電圧が流れることを防ぐことができる。光ファイバ（光ケーブル）は、電気信号ではなく、光で信号を送るため、基本的に電気は流れない。つまり雷検知装置１４に落雷があっても、落雷によるサージ電流、サージ電圧が制御回路３０に到達することを防ぐことができる。さらに、回路分離装置３６で、無線基地局１２内で、制御回路３０に接続しているアース２０、アンテナ１８及び配電線６との接続を遮断する。つまり、アンテナ１８、配電線６、アース２０などの雷電流が入り込む経路を物理、電気的に回路を完全分離する。これにより、アース２０（筐体１２ａ）、アンテナ１８及び配電線６（配電線６に繋がっている他の機器）に落雷があっても、落雷によるサージ電流、サージ電圧が制御回路３０に到達することを防ぐことができる。これにより、雷によって無線基地局１２の制御回路３０が故障することをより高い確率で防ぐことができる。
【００５７】
また、本実施形態の無線基地局ユニット１０は、制御回路３０と接続していて、落雷のサージ電流、サージ電圧が流れる可能性がある配線が、物理的、電気的に制御回路３０に接続していない状態とすることができる。これにより、外部からの電流侵入口に耐雷トランス、避雷器、ヒューズなどを設置して、アースへ大電流を逃す方法、雷電流が電気回路に侵入後の回路保護・安定化のために，サージアブソーバ（バリスタなど）を用いる方法等よりも、高い確率で制御回路３０を保護することができる。
【００５８】
なお、無線基地局１２は、制御回路３０に外部（または電気的に浮いていない機器）に繋がっている信号線、制御ケーブル等が接続されている場合、当該配線の経路にも回路分離装置３６を設け、雷を検知した場合、当該配線も遮断する。
【００５９】
無線基地局ユニット１０は、制御回路３０に接続された複数の配線とそれぞれ繋がる配線を１つの第１分離機構６０ａの固定部６１ａ及び回転部６２ａに設置し、当該回転部６２ａを回転させることで、制御回路３０に接続された複数の配線と外部の配線との接続状態と遮断状態とを切り換える。これにより、無線基地局ユニット１０は、１つの回転部を回転させるだけで、制御回路３０に光ファイバ１６以外が接続されていない状態とすることができる。つまり、制御回路３０を電気的に浮いた状態とすることができる。また、本実施形態の第１分離機構６０ａは、１つの分離機構で４本の配線の遮断と接続を切り換えたが配線の本数は限定されない。分離機構は、３本以下の配線の遮断と接続を切り換える構造としてもよく、５本以下の配線の遮断と接続を切り換える構造としてもよい。分離機構は、配線を設置する層の数や、配線の間隔等を調整し、接続する配線の本数に合わせて大きさを調整すればよい。
【００６０】
また、無線基地局ユニット１０は、接触型の配線の接続を第１分離機構６０ａで切り換え、同軸ケーブルの接続を第２分離機構６０ｂで切り換えることで、それぞれの方式に適した分離機構を用いることができる。つまり、接触することで接続状態となる配線（例えば電力配線、アース配線）と、接続部の相対位置に一定以上の精度が必要な同軸ケーブル（例えばアンテナ配線、信号配線）と、をそれぞれ適切に接続することができる分離機構を用いることができる。なお、同軸ケーブルの接続を切り換える第２分離機構６０ｂの具体的な構成の一例については後述する。
【００６１】
無線基地局ユニット１０は、配線の接続状態と遮蔽状態とを切り換える機構を配線毎に設けてもよい。つまり、回路分離装置は、制御回路３０と接続するそれぞれの配線に対して、別々の分離機構（スイッチ部）を備えていてもよい。このように、分離機構（スイッチ部）を別々の構成としても、無線基地局ユニット１０と同様に、雷を検知したら、光ファイバ１６を除いて制御回路３０に外部から繋がった配線が接続していない状態とすることで、制御回路３０を電気的に浮かした状態とすることができ、落雷によるサージ電流、サージ電圧が制御回路３０に流れる可能性をより低くすることができる。
【００６２】
ここで、上記実施形態では、雷検知装置１４から光ファイバ１６を介して供給された信号に基づいて、雷を検知（落雷の可能性があるかの検知）したがこれに限定されない。無線基地局ユニット１０は、光ファイバ１９を介して送信されるデータセンター８からの情報に基づいて、落雷の可能性を判定するようにしてもよい。例えば、分離制御部３０ｃは、光ファイバ１６を介して取得した情報に基づいて、雷検知装置１４が故障していると判定し、かつ、光ファイバ１９を介して雷を検知していない情報が検出されたと判定した場合、回路分離装置を駆動し、配線を遮断状態から接続状態に切り換えるようにしてもよい。これにより、雷検知装置１４が故障した場合でも制御回路の機能を復帰させることができ、無線基地局としての機能を回復させることができる。
【００６３】
また、無線基地局ユニット１０は、分離機構を１つの機構としてもよい。つまり全てのスイッチ部を１つの分離機構に設置してもよい。図５は、無線基地局ユニットの他の例の概略構成を示す模式図である。図５に示す無線基地局ユニット１０ａは、回路分離装置８０の構成以外は、基本的に無線基地局ユニット１０と同様の構成である。
【００６４】
無線基地局ユニット１０ａの回路分離装置８０は、分離機構８１を備えている。分離機構８１は、固定部８２と回転部８４とモータ８６とを備える。分離機構８１は、電力配線３１ａ、３１ｂ、３１ｃと電力配線３３ａ、３３ｂ、３３ｃ、アース配線３１ｄとアース配線３４及びアンテナ配線３３ｅとアンテナ配線３５の接続と遮断を切り換える。分離機構８１は、接続状態、遮断状態を切り換える配線が５本であること以外は、上述した回転部と固定部とを備える第１分離機構と同様の構成である。
【００６５】
分離機構８１は、固定部がそれぞれ電力配線３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、電力配線３３ａ、３３ｂ、３３ｃ、アース配線３１ｄ、アース配線３４、アンテナ配線３３ｅ及びアンテナ配線３５に接続されている。分離機構８１は、回転部８４の配線と固定部８２の配線を接続することで電力配線３１ａ、３１ｂ、３１ｃと電力配線３３ａ、３３ｂ、３３ｃ、アース配線３１ｄとアース配線３４及びアンテナ配線３３ｅとアンテナ配線３５を接続状態とし、回転部の配線と固定部の配線を非接続とすることで電力配線３１ａ、３１ｂ、３１ｃと電力配線３３ａ、３３ｂ、３３ｃ、アース配線３１ｄとアース配線３４及びアンテナ配線３３ｅとアンテナ配線３５とを遮断状態とする。このように、分離機構８１は、電力配線３１ａ、３１ｂ、３１ｃと電力配線３３ａ、３３ｂ、３３ｃ、アース配線３１ｄとアース配線３４及びアンテナ配線３３ｅとアンテナ配線３５の接続状態と遮断状態とを切り換える。
【００６６】
無線基地局ユニット１０ａは、回路分離装置８０が１つの分離機構８１で配線の接続を切り換えることで、モータを１つとすることができ、装置構成をより簡単にすることができる。
【００６７】
ここで、回路分離装置８０は、１つの固定部８２と回転部８４とに全ての配線を設けたが、これに限定されない。回路分離装置８０は、分離機構が固定部と回転部との組み合わせを複数備えていてもよい。以下、図６から図８を用いて、回路分離装置８０に用いることができる１つの分離機構の他の例を説明する。
【００６８】
図６は、図５の、無線基地局ユニットの分離装置の他の例の概略構成を示す断面図である。図７Ａは、図６の分離装置をＡ−Ａ方向から見た平面図である。図７Ｂは、図６の分離装置をＢ−Ｂ方向から見た平面図のである。図８は、図６に示す分離装置の動作を説明するための断面図である。なお、図７Ａ及び図７Ｂは、回路分岐機構が配線を接続している状態である。
【００６９】
分離機構９０は、第１ユニット９１と、第２ユニット９２と、駆動機構９３と、を有する。分離機構９０は、駆動機構９３の駆動源に近い側から第１ユニット９１、第２ユニット９２の順で配置されている。第１ユニット９１は、回転駆動部９１ａと従動部９１ｂとを有する。回転駆動部９１ａは、回転する部分である。従動部９１ｂは、所定の位置に回転可能な状態で支持されている。従動部９１ｂは回転駆動部９１ａによって回転される。第１ユニット９１は、回転駆動部９１ａが従動部９１ｂを回転させることができる。回転駆動部９１ａは、突起部９１ａ１が形成されており、当該突起部９１ａ１を従動部９１ｂの突起部９１ａ１に合わせた開口に挿入することで、従動部９１ｂに回転軸方向の力を作用させ、従動部９１ｂを回転させる。
【００７０】
第１ユニット９１は、図７Ａに示すように、従動部９１ｂに配線９５ａ、９５ｂ、９５ｃが形成されている。第図７Ａの方向から見た場合、配線９５ａ、９５ｂ、９５ｃが重なる位置については、奥行き方向、回転軸方向における位置を異なる位置とし、配線９５ａ、９５ｂ、９５ｃ同士を非接触としている。配線９５ａは、径方向の一方の端部から反対側の端部まで延在している。また、配線９５ａは、両端が受動部９１ｂの径方向外側よりも外側に突出している。つまり、配線９５ａは、両端が従動部９１ｂの径方向外側の端部まで延在している。配線９５ｂは、配線９５ａと同様の形状であり、両端が配線９５ａとは異なる位置の従動部９１ｂの径方向外側の端部まで延在している。本実施形態の配線９５ｂは、配線９５ａを６０度回転させた位置に形成されている。配線９５ｃは、配線９５ｂと同様の形状であり、両端が配線９５ｂとは異なる位置の従動部９１ｂの径方向外側の端部まで延在している。本実施形態の配線９５ｃは、配線９５ｂを６０度回転させた位置に形成されている。
【００７１】
次に、第１ユニット９１は、従動部９１ｂの径方向外側に配線９６ａ１、９６ａ２、９６ｂ１、９６ｂ２、９６ｃ１、９６ｃ２が固定されている。配線９６ａ１、９６ａ２、９６ｂ１、９６ｂ２、９６ｃ１、９６ｃ２は、従動部９１ａよりも径方向外側（図７Ａの点線よりも外側）に配置された固定部材に固定されており、固定部に配置された配線となる。配線９６ａ１、９６ａ２、９６ｂ１、９６ｂ２、９６ｃ１、９６ｃ２は、従動部９１ｂ側の端部が配線９５ａ、９５ｂ、９５ｃが露出している領域、つまり、図７Ａの点線αよりも内側にある。配線９６ａ１は、制御回路３０と接続する電力配線３１ａに接続されている。配線９６ａ２は、外部の機器（電源端子３２）に接続する電力配線３１ａに接続されている。第１ユニット９１は、図６及び図７Ａに示すように、回転駆動部９１ａの突起部９１ａ１が従動部９１ｂの開口に挿入されている状態では、配線９６ａ１と配線９６ａ２が共に従動部９１ｂの配線９５ａと接続された状態となる。具体的には、配線９５ａの一方の端部が配線９６ａ１の従動部９１ａ側の端部と接続され、他方の端部が、配線９６ａ２の従動部９１ａ側の端部と接続される。これにより、第１ユニット９１は、配線９５ａの両端がそれぞれ配線９６ａ１、９６ａ２に繋がることで、配線９６ａ１に接続された電力配線３１ａと、配線９６ａ２に接続された電力配線３３ａとを電気的に接続された状態とする。次に、配線９６ｂ１は、制御回路３０と接続する電力配線３１ｂに接続されている。配線９６ｂ２は、外部の機器（電源端子３２）に接続する電力配線３３ｂに接続されている。第１ユニット９１は、回転駆動部９１ａの突起部９１ａ１が従動部９１ｂの開口に挿入されている状態では、配線９６ｂ１と配線９６ｂ２が共に従動部９１ｂの配線９５ｂと接続された状態となる。具体的には、配線９５ｂの一方の端部が配線９６ｂ１の従動部９１ｂ側の端部と接続され、他方の端部が配線９６ｂ２の従動部９１ａ側の端部と接続される。これにより、第１ユニット９１は、配線９５ｂの両端がそれぞれ配線９６ｂ１、９６ｂ２に繋がることで、配線９６ｂ１に接続された電力配線３１ｂと、配線９６ｂ２に接続された電力配線３３ｂとを電気的に接続された状態とする。次に、配線９６ｃ１は、制御回路３０と接続する電力配線３１ｃに接続されている。配線９６ｃ２は、外部の機器（電源端子３２）に接続する電力配線３３ｃに接続されている。第１ユニット９１は、回転駆動部９１ａの突起部９１ａ１が従動部９１ｂの開口に挿入されている状態では、配線９６ｃ１と配線９６ｃ２が共に従動部９１ｂの配線９５ｃと接続された状態となる。具体的には、配線９５ｃの一方の端部が配線９６ｃ１の従動部９１ｃ側の端部と接続され、他方の端部が配線９６ｃ２の従動部９１ａ側の端部と接続される。これにより、第１ユニット９１は、配線９５ｃの両端がそれぞれ配線９６ｃ１、９６ｃ２に繋がることで、配線９６ｃ１に接続された電力配線３１ｃと、配線９６ｃ２に接続された電力配線３３ｃとを電気的に接続された状態とする。
【００７２】
第２ユニット９２は、第１ユニット９１と基本的に同様の構成であり、回転駆動部９２ａと従動部９２ｂとを有する。回転駆動部９２ａは、回転する部分である。従動部９２ｂは、所定の位置に回転可能な状態で支持されている。従動部９２ｂは回転駆動部９２ａによって回転される。
【００７３】
第２ユニット９２は、図７Ｂに示すように、従動部９２ｂに配線９７ａ、９７ｂ、９７ｃが形成されている。配線９７ａ、９７ｂ、９７ｃは、図７Ａに示す従動部９１ｂの配線９５ａ、９５ｂ、９５ｃと同様に形成されている。
【００７４】
次に、第２ユニット９２は、従動部９２ｂの径方向外側に配線９８ａ１、９８ａ２、９８ｂ１、９８ｂ２が固定されている。配線９８ａ１、９８ａ２、９８ｂ１、９８ｂ２は、従動部９２ａよりも径方向外側（図７Ｂの点線よりも外側）に配置された固定部材に固定されており、固定部に配置された配線となる。配線９８ａ１、９８ａ２、９８ｂ１、９８ｂ２は、従動部９２ｂ側の端部が配線９７ａ、９７ｂ、９７ｃが露出している領域、つまり、図７Ｂの点線αよりも内側にある。配線９８ａ１は、制御回路３０と接続する電力配線３１ｄに接続されている。配線９８ａ２は、外部の機器（電源端子３２）に接続する配線３４に接続されている。第２ユニット９２は、図６及び図７Ｂに示すように、回転駆動部９２ａの突起部９２ａ１が従動部９２ｂに挿入されている状態では、配線９８ａ１と配線９８ａ２が共に従動部９２ｂの配線９７ａと接続された状態となる。具体的には、配線９７ａの一方の端部が配線９８ａ１の従動部９２ａ側の端部と接続され、他方の端部が配線９８ａ２の従動部９２ａ側の端部と接続される。これにより、第２ユニット９２は、配線９７ａの両端がそれぞれ配線９８ａ１、９８ａ２に繋がることで、配線９８ａ１に接続されたアース配線３１ｄと、配線９６ａ２に接続されたアース配線３４とを電気的に接続された状態とする。次に、配線９８ｂ１は、制御回路３０と接続するアンテナ配線３１ｅに接続されている。配線９６ｂ２は、外部の機器（アンテナ１８）に接続するアンテナ配線３５に接続されている。第２ユニット９２は、回転駆動部９２ａの突起部９２ａ１が従動部９２ｂに挿入されている状態では、配線９８ｂ１と配線９８ｂ２が共に従動部９２ｂの配線９７ｂと接続された状態となる。具体的には、配線９７ｂの一方の端部が配線９８ｂ１の従動部９２ｂ側の端部と接続され、他方の端部が配線９８ｂ２の従動部９２ａ側の端部と接続される。これにより、第２ユニット９２は、配線９７ｂの両端がそれぞれ配線９８ｂ１、９８ｂ２に繋がることで、配線９８ｂ１に接続されたアンテナ配線３１ｅと、配線９８ｂ２に接続されたアンテナ配線３５とを電気的に接続された状態とする。
【００７５】
分離機構９０は、第１ユニット９１の配線９５ａと配線９６ａ１、９６ａ２との組み合わせが、電力配線３１ａと電力配線３３ａとの接続と遮断を切り換える機構となり、配線９５ｂと配線９６ｂ１、９６ｂ２との組み合わせが、電力配線３１ｂと電力配線３３ｂとの接続と遮断を切り換える機構となり、配線９５ｃと配線９６ｃ１、９６ｃ２との組み合わせが、電力配線３１ｃと電力配線３３ｃとの接続と遮断を切り換える機構となる。また、分離機構９０は、第２ユニット９２の配線９８ａと配線９８ａ１、９８ａ２との組み合わせが、アース配線３１ｄとアース配線３４との接続と遮断を切り換える機構となり、配線９８ｂと配線９８ｂ１、９８ｂ２との組み合わせがアンテナ配線３３ｅとアンテナ配線３５接続と遮断を切り換える機構となる。具体的には、分離機構９０は、５つの機構のうち、３つの機構を第１ユニット９１で実現し、２つの機構を第２ユニット９２で実現する。また、第２ユニット９２は、配線８７を３本設けているが接続する配線が２つであるため、図７Ｂに示す状態では、配線９７ｃの外側に配線を設けていない。
【００７６】
次に、駆動機構９３は、連結棒９３ａと、モータ９３ｂと、を有する。連結棒９３ａは、第１ユニット９１の回転駆動部９１ａ及び第２ユニット９２の回転駆動部９２ａの両方が固定されている。これにより、駆動機構９３は、第１ユニット９１の回転駆動部９１ａと第２ユニット９２の回転駆動部９１ｂとを同時に一体で移動させる。連結棒９３ａは、回転駆動部９１ａと回転駆動部９２ａとの中心に挿入されている。モータ９３ｂは、連結棒９３ａを回転させる。また、駆動機構９３は、連結棒９３ａを連結棒９３ａの延在方向に移動させることができる。駆動機構９３は、回転駆動部９１ａ、９２ａを従動部９１ｂ、９２ｂに対して、延在方向（矢印１００の方向）に移動させることで、図８に示すように回転駆動部９１ａ、９２ａと従動部９１ｂ、９２ｂとを分離させることができる。具体的には、駆動機構９３は、回転駆動部９１ａを従動部９１ｂに対して、矢印１０２に移動させ、かつ、回転駆動部９２ａを従動部９２ｂに対して、矢印１０２に移動させる。分離機構９１は、回転駆動部９１ａを矢印１０２の方向に移動させることで、回転駆動部９１ａの突起部９１ａ１が従動部９１ｂの開口からはずれた状態とする。ここで、従動部９１ｂは、開口に回転駆動部９１ａの突起部９１ａ１が挿入されていない場合、回転方向の位置が所定の位置となるようにバネ等の付勢部材が設けられている。具体的には、従動部９１ｂは、配線９５ａ、９５ｂ、９５ｃが、配線９６ａ１、９６ａ２、９６ｂ１、９６ｂ２、９６ｃ１、９６ｃ２のいずれとも接触しない位置に回転される。これにより、配線９５ａ、９５ｂ、９５ｃと外側に配置されている配線９６ａ１、９６ａ２、９６ｂ１、９６ｂ２、９６ｃ１、９６ｃ２とを遮断することができる。これにより、配線９６ａ１、９６ｂ１、９６ｃ１に接続されている電力配線３１ａ、３１ｂ、３１ｃと、配線９６ａ２、９６ｂ２、９６ｃ２に接続されている外部の機器（電源端子３２）と接続される配線３３ａ、３３ｂ、３３ｃとが切断された状態とすることができる。分離機構９０は、第１ユニット９１と連動して第２ユニット９２も移動されることで、回転駆動部９２ａと従動部９２ｂとが分離される。これにより、配線９７ａと９８ａ１、９８ａ２とを遮断することができ、配線９７ｂと９８ｂ２、９８ｂ２とを遮断することができる。これにより、配線９８ａ１、９８ｂ１に接続されている配線３１ｄ、３１ｅと、他方の配線９８ａ２、９８ｂ２に接続されている外部の機器（電力端子３２、アンテナ１８）と接続されるアース配線３４、アンテナ配線３５とが切断された状態とすることができる。また、駆動機構９３は、従動部９１ｂ、９２ｂの開口に回転駆動部９１ａ、９２ａの突起部９１ａ１、９２ａ１を挿入させた後、モータ９３ｂで連結棒９３ａを回転させることで、従動部９１ｂ、９２ｂを矢印１０４の方向に回転させることができる。これにより、従動部９１ｂ、９２ｂに形成された配線９５ａ、９５ｂ、９５ｃ、９７ａ、９７ｂを周囲の配線に対して回転させることができる。分離機構９０は、回転駆動部９１ａ、９２ａによって従動部９１ｂ、９２ｂを所定の向きとすることで、配線９５ａ、９５ｂ、９５ｃ、９７ａ、９７ｂと配線９６ａ１、９６ａ２、９６ｂ１、９６ｂ２、９６ｃ１、９６ｃ２、８ａ１、９８ａ２、９８ｂ１、９８ｂ２のそれぞれ対応する配線が接触した状態となる。
【００７７】
分離機構９０は、回転駆動部と従動部を備える回転部と配線が固定されている固定部を組み合わせたユニットを２つ設け、２つのユニットを１つの駆動機構で駆動することで、１つの分離機構で連動して複数の配線の接続と分離を切り換えることができる。分離機構９０は、ユニットを複数設け、それぞれのユニットに配線を配置することで、配線と配線の間隔を広くすることができる。これにより、配線間での通電等の発生を抑制できる。また、本実施形態は、ユニットを２つとしたが３つ以上としてもよい。固定部と回転部を組み合わせたユニットの数を増やすことで、１つのユニットに配置する配線の本数を少なくすることができ、配線間でのトラブルの発生を抑制することができる。また、分離機構９０は、回転部と固定部に配置する角度間隔をユニット間で同じ角度とすることで、回転部を一定角度回転させるたびに配線を接続された状態とすることができる。
【００７８】
次に、図９から図１１を用いて、回路分離装置の具体的な構成について説明する。図９は、回路分離装置の概略構成を示す平面図である。図１０は、図９に示す回路分離装置のＡ−Ａ線断面図である。図１１は、図１０に示す回路分離装置の動作を説明するための断面図である。なお、図１０及び図１１は、回路分離装置の横断面図である。図９に示す回路分離装置１２０は、２つの配線の接続状態、遮断状態を切り換える。具体的には、配線１３０と配線１３２との接続状態と遮断状態とを切り換え、配線１３４と配線１３６との接続状態と遮断状態とを切り換える。ここで、配線１３０、１３２、１３４、１３６は、固定部に固定された配線である。
【００７９】
回路分離装置１２０は、従動部（外側カム）１２２と、回転駆動部（内側カム）１２４と、回転方向規制部材１４０と、モータ１５０と、直動機構１５２と、を有する。回路分離装置１２０は、従動部１２２に、配線１３０、１３２、１３４、１３６に対応した２本の配線１２６と、１２８が配置されている。従動部１２２は、所定の位置に回転可能な状態で支持されている。図９に示す回路分離装置１２０は、配線１２６が配線１３０と配線１３２を接続している。具体的には、配線１２６は、一方の端部が配線１３０の露出した先端１３０ａと接し、他方の端部が配線１３２の露出した先端１３２ａと接することで、２つの配線１３０、１３２を接続する。また、回路分離装置１２０は、同様に配線１２８が配線１３４と配線１３６を接続している。
【００８０】
図９から図１１に示す回路分離装置１２０は、回転駆動部１２４に４つの突起部１２４ａが設けられている。突起部１２４ａは、接続状態の場合、従動部１２２の凹部に挿入されている。これにより、回転駆動部１２４と従動部１２２との相対位置が固定され、回転駆動部１２４と従動部１２２とが連動して回転することができる。また、従動部１２２の回転方向の位置を回転駆動部１２４で固定できるため、配線をより確実に接続した状態とすることができる。また、従動部１２２の外周と外側（点線１４２）との間には、配線１２６、１２８を移動可能とするための空間が設けられている。この空間は、不活性ガスを注入した密閉性のある空間とすることが好ましい。これにより、水滴塵埃などの侵入を防ぐことができる。
【００８１】
回転方向規制部材１４０は、回転駆動部１２４の外側端面と、回転駆動部１２４の外側にある固定部とにそれぞれ部品が設置されており、回転駆動部１２４が反対方向に回転しようとした場合、回転を遮る。これにより、回路分離装置１２０は、回転方向規制部材１４０を設けることで回転駆動部１２４の回転方向の一方向に制限することができる。なお、回転方向規制部材１４０は、従動部１２２の外側の端面に設けてもよい。
【００８２】
モータ１５０は、回転駆動部１２４に連結されており回転駆動部１２４を回転させる。直動機構１５２は、回転駆動部１２４を、回転軸に平行な方向に移動させる機構であり、直動軸１５４と、支点１５６と、伝達要素１５８と、を有する。直動軸１５４は、回転駆動部１２４の回転軸に連結されている。支点１５６は、伝達要素１５８を回転自在の状態で支持する支持部である。伝達要素１５８は、一方の端部が直動軸１５４に連結されており、支点１５６を周りに回動することで、直動軸１５４を回転駆動部１２４の回転軸と平行な方向に移動させる。なお、伝達要素１５８の駆動源としては、ばね等の機械的な機構や、モータ等の電気によって駆動される機構を用いることができる。
【００８３】
回路分離装置１２０は、直動機構１５２で回転駆動部１２４を従動部１２２に対して移動させ、従動部１２２の配線１２６、１２８と、固定部の配線１３０、１３２、１３４、１３６の相対位置をずらすことで、配線を遮断状態とすることができる。このように、回路分離装置１２０は、対象の配線と配線との接続状態と遮断状態を切り換えることができればよく、移動機構は回転に限定されない。
【００８４】
なお、本実施形態では、１つの回路分離装置１２０に２本の配線を設けたが、１本の配線を設けるようにしてもよい。この場合、回路分離装置１２０は、回転駆動部１２４を９０度回転させ、次の凹部に突起部が挿入されるごとに、接続状態と遮断状態を切り換えることができる。
【００８５】
また、本実施形態では、回転部を回転させる機構として、モータを用いたがばね等を用いてもよい。この場合、回転駆動部１２４の突起部１２４ａが従動部１２２の凹部に挿入されている状態で、ばねによる弾性力が回転方向に付勢された状態とし、直動機構１５２で回転駆動部１２４を回転軸と平行な方向に移動させたら、ばねによる力で回転駆動部１２４が回転するようにすればよい。また、この場合、直動機構１５２で回転駆動部１２４を回転駆動部１２４の突起部１２４ａが従動部１２２の凹部に挿入される方向に移動させると、回転駆動部１２４が回転しつつ、突起部１２４ａが従動部１２２の凹部に挿入するようにすることで、ばねによる弾性力が回転方向に付勢された状態で、従動部１２２と回転駆動部１２４を固定することができる。
【００８６】
図１２は、回路分離装置の他の例の概略構成を示す模式図である。図１３は、図１２に示す回路分離装置の動作を説明するための模式図である。図１２及び図１３に示す回路分離装置２００は、回転部２１０をセラミックで形成している。回転部２１０は、配線２１２が設置されている。配線２１２は、両方の端部２１４、２１６が回転部２１０から突出している。回路分離装置２００の周囲には、配線２２０、２２２が配置されている。配線２１２は、一方の端部２１４が配線２２０の露出した先端２２０ａと接し、他方の端部２１６が配線２２２の露出した先端２２２ａと接することで、２つの配線２２０、２２２を接続する。
【００８７】
回路分離装置２００は、上記実施形態と同様に、回転部２１０を回転させることで、図１２に示すような接続状態と、図１３に示すような遮断状態とを切り換える。また、回路分離装置２００は、回転部２１０をセラミック（碍子）とすることで、落雷によるサージ電流、サージ電圧が、回路分離装置２００を介して制御回路３０に進入することをより確実に防止することができる。
【００８８】
図１４は、回路分離装置の他の例の概略構成を示す模式図である。図１５は、図１４に示す回路分離装置の動作を説明するための模式図である。図１４及び図１５に示す回路分離装置２５０は、固定部２５２と、移動部２５４と、モータ２７６と、ばね２７８と、を有する。回路分離装置２５０は、固定部２５２に対して移動部２５４を上下動させることで、配線の接続状態と遮断状態とを切り換える。
【００８９】
固定部２５２は、表面に配線２６０が形成されている。また、固定部２５２は、円筒部材２６２を備える。円筒部材２６２は内側にネジ溝２６２ａが形成されている。固定部２５２は、円筒部材２６２によって、配線２６０は分断されている。
【００９０】
移動部２５４は、円柱２７２と、連結棒２７４と、を有する。円柱２７２は、円筒部材２６２に挿入されており、外側表面にネジ溝２７２ａが形成されている。これにより円柱２７２と円筒部材２６２とは、ネジ溝２６２ａとネジ溝２７２ａとが螺合している。また円柱２７２は、円筒部材２６２の配線２６０側の端部に配線２８０が接続されている。連結棒２７４は、円柱２７２とモータ２７６とを連結している。
【００９１】
また、ばね２７８は、円柱２７２と円筒部材２６２ａの配線２６０、２８０が設けられていない側の端部に配置されている。ばね２７８は、円柱２７２が配線２６０の方向に移動方向の力を円柱２７２に付与する。モータ２７６連結棒２７４を回転させることで、円柱２７２を回転させる。
【００９２】
回路分離装置２５０は、以上のような構成であり、モータ２７６で円柱２７２を回転させることで、ネジ溝２６２ａ、２７２ｂで円筒部材２６２に螺合している円柱２７２を円柱２７２の軸に移動させることができる。これにより、回路分離装置２５０は、図１５に示すように、配線２８０が配線２６０に対して浮いた状態とすることができる。また、回路分離装置２５０は、ばね２７８を設けることで、モータ２７６への電力の供給が停止し、モータ２７６から円柱２７２に付与している力が無くなったら、ばね２７８が円柱２７２に対して付与する配線２６０の方向の力でネジ溝に沿って円柱２７２を回転させるようにしてもよい。これにより、モータ２７６の力を用いずに、遮断状態とすることができる。
【００９３】
次に、図１６Ａ及び図１６Ｂを用いて、回路分離装置の他の例を説明する。図１６Ａは、回路分離装置の他の例の概略構成を示す模式図である。図１６Ｂは、図１６Ａに示す回路分離装置の動作を説明するための模式図である。図１６Ａ及び図１６Ｂは、第２分離機構のように、同軸ケーブルの接続状態と遮断状態とを切り換える分離機構の一例を備える回路分離装置の一部を示している。また、図１６Ａ及び図１６Ｂは、モータや他の分離機構等の図示は省略している。なお、図１６Ａは、接続状態を示している。図１６Ｂは、遮断状態を示している。
【００９４】
図１６Ａに示す回路分離装置５０２は、固定部５１０と回転部５１２とを有する。固定部５１０は、配線５１４を支持している。回転部５１２は、回転中心から所定距離、離れた位置で配線５１６を支持している。配線５１４、５１６は、一方が制御回路に接続され、他方が無線通信局の外の機器と接続している。ここで、配線５１４、５１６は、同軸ケーブルであり、例えば、中心に内部導体が配置されその周囲に誘電体、外部導体、保護被覆の順で積層された形状である。また、配線５１４、５１６は、接続される端面５１４ａ、５１６ａが延在方向に対して傾斜した方向に切断されている。
【００９５】
回路分離装置５０２は、配線５１６を回転部５１２の回転中心からずれた位置に固定している。これにより、接続状態の位置から回転部５１２を回転させると、図１６Ｂに示すように、配線５１４は、配線５１６と平行な状態を維持しつつ、ずれた位置に移動される。このように、回路分離装置５０２は、配線５１４を配線５１６に対して平行な状態としつつ移動させることで、図１６Ａに示すように接続状態の位置に移動させたときに、端面５１４ａと端面５１６ａを平行な状態とすることができる。これにより、同軸ケーブルである２つの配線５１４、５１６を好適に接続することができ、データの送受信を好適に実行することが可能となる。また、高い精度で２つのケーブルを接続できることで、配線５１４、５１６の隙間を小さくすることができる。具体的には、外部導体、保護被覆の隙間を小さくすることができる。これにより、配線５１４、５１６から漏れる電磁波を少なくすることができる。
【００９６】
次に、図１７Ａ及び図１７Ｂを用いて、回路分離装置の他の例を説明する。図１７Ａは、回路分離装置の他の例の概略構成を示す模式図である。図１７Ｂは、図１７Ａに示す回路分離装置の動作を説明するための模式図である。図１７Ａ及び図１７Ｂは、図１６Ａ及び図１６Ｂと同様に、同軸ケーブルの接続状態と遮断状態とを切り換える分離機構の一例を備える回路分離装置を示している。また、図１７Ａ及び図１７Ｂは、モータや他の分離機構等の図示は省略している。なお、図１７Ａは、接続状態を示している。図１７Ｂは、遮断状態を示している。
【００９７】
図１７Ａに示す回路分離装置５３０は、移動機構５５０を有する。回路分離装置５３０は、固定された配線５１４に対して、移動機構５５０が支持する配線５１６を移動させることで、配線５１４と配線５１６との接続状態と遮断状態とを切り換える。移動機構５５０は、駆動歯車５５２と従動歯車５５４とモータ５５６と連結部材５５７と連結部材５５８とを有する。移動機構５５０は、駆動歯車５５２と従動歯車５５４とがかみ合っており、モータ５５６により駆動歯車５５２を回転させることで、駆動歯車５５２と従動歯車５５４と回転させる。移動機構５５０は、連結部材５５７の一方の端部５６０が駆動歯車５５２に連結されており、連結部材５５８の一方の端部５６２が従動歯車５５４に連結されている。また、連結部材５５７の他方の端部５６４と連結部材５５８の他方の端部５６４は、配線５１６の同じ位置に連結されている。また、連結部材５５７、５５８は、両端が回動自在な状態で連結されている。また、連結部材５５７、５５８は、駆動歯車５５２と従動歯車５５４の接触部の接線を軸として対象となるに配置されている。
【００９８】
回路分離装置５３０は、移動機構５５０のモータ５５６を回転させ、駆動歯車５５２と従動歯車５５４とを回転させると、図１７Ａ及び図１７Ｂに示すように、連結部材５５７、５５８の一方の端部の距離が変動し、連結部材５５７と連結部材５５８との他方の端部５６４の位置が、駆動歯車５５２と従動歯車５５４の接触部の接線方向に直線状に移動する。これにより、回路分離装置５３０は、駆動歯車５５２と従動歯車５５４とを回転させることで、連結部材５５７、５５８の他方の端部５６４を直線上で移動させ、他方の端部５６４で支持している配線５１６を配線５１４に近づける方向または遠ざける方向に移動させることができる。回路分離装置５３０は、移動機構５５０で配線５１６を直線上で移動させることで、配線５１４と配線５１６の端面が向かい合った状態を維持して、配線５１６を移動させることができる。つまり、回路分離装置５３０は、３次元の方向において２次元（ＸＹＺの３軸のうち２軸）の位置を固定し、１次元（ＸＹＺの３軸のうち残りの１軸）上での移動させることができる。これにより、同軸ケーブルである２つの配線５１４、５１６を好適に接続することができ、データの送受信を好適に実行することが可能となる。また、高い精度で２つのケーブルを接続できることで、配線５１４、５１６の隙間を小さくすることができる。具体的には、外部導体、保護被覆の隙間を小さくすることができる。これにより、配線５１４、５１６から漏れる電磁波を少なくすることができる。
【００９９】
また、上記実施形態では、制御回路３０と接続するバッテリ４０を設け、バッテリ４０から供給される電力で回路分離装置を駆動し、遮断状態から接続状態に移行させたがこれに限定されない。例えば、光ファイバ１６から供給される光を動力に変換し、当該動力回路分離装置の駆動源としてもよい。
【０１００】
図１８は、回路分離装置の駆動源の他の例の概略構成を示す模式図である。駆動源３００は、光ファイバ１６ａから供給される光を駆動力に変換する光アクチュエータ３１２と、光アクチュエータ３１２で移動される移動部３１４と、光アクチュエータ３１２の移動範囲を規制するストッパ３１６と、移動部３１４によって付勢されるつめ部３１８と、つめ部３１８と接触する回動部３２０と、つめ部３１８の移動部３１４とは反対側に配置されたばね３３０とばね３３０のつめ部３１８とは反対側の端部に配置された規制部材３３２と、規制部材３３２に押されることで移動する移動部３３４と、移動部３４４の移動を規制するストッパ３３６と、移動部３３４とともに移動するシャフト３４０と、シャフト３４０の歯３４０ａと歯３４２ａがかみ合い、ラックアンドピニオンを構成する歯車３４２と、を有する。
【０１０１】
回動部３２０は、回転軸３２２と、当接部３２４と、回転軸３２２とは反対側の端部に設けられた傾斜部３２６と、を有する。回動部３２０は、回転軸３２２が回動自在に固定されている。当接部３２４は、規制部材３３２の移動部３４４側の面と接しており、移動部３４４側の移動を規制している。傾斜部３２６は、つめ部３１８と対面する位置に配置されている。回動部３２０は、つめ部３１８によって傾斜部３２６が付勢されると、回転軸３２２を軸として矢印方向に移動する。これにより、当接部３２４も移動し、規制部材３３２と離れ、規制部材３３２が移動部３４４方向に移動可能な状態となる。
【０１０２】
駆動源３００は、光ファイバ１６ａから供給される光で、光アクチュエータ３１２が移動部３１４を移動され、つめ部３１８を押す。つめ部３１８が押されて移動すると、つめ部３１８によって、回動部３２０が押される。また、同時にばね３３０が圧縮され、規制部材３３２も押される。回動部３２０が回動して、当接部３２４と規制部材３３２とが非接触の状態となると、規制部材３３２が移動部３４４を押す。移動部３４４が押されると、シャフト３４０の直動運動に合わせて歯車３４２が回転される。
【０１０３】
駆動源３００は、歯車３４２の回転運動によって、回路分離装置を移動させることで、モータ等の電力が必要な駆動源を用いなくても回路分離装置を遮断状態から接続状態に移行させることができる。
【０１０４】
図１９は、回路分離装置の配置位置の一例を示す模式図である。図１９に示すように、アースと制御回路とを接続する回路分離装置４０４は、制御回路３０と、当該制御回路３０を支持する筐体１２ａとを連結する位置に配置することが好ましい。これにより、遮断時にアース２０の配線が制御回路３０に残ることを抑制することができる。また、配線を簡単にすることができる。
【０１０５】
図２０は、回路分離装置の配置位置の一例を示す模式図である。図１９に示すように、配電線６と制御回路３０とを接続する回路分離装置４２０及びアース２０と制御回路３０とを接続する回路分離装置４２２は、それぞれ、無線基地局の筐体１２ａの近傍に配置することが好ましい。このように、筐体１２ａの近傍に回路分離装置４２０と回路分離装置４２２とを設けることで、落雷により生じるサージ電流、サージ電圧が到達する無線基地局内の範囲をより小さくすることができる。
【０１０６】
なお、本実施形態の無線基地局ユニットは、スマートメーターの無線基地局として用いることが好ましいが、屋外で電子機器を収納する他の用途の無線基地局、例えば、携帯電話用の無線基地局などにも用いることができる。
【０１０７】
また、本実施形態のように無線基地局ユニットに用いることで、屋外に設置され、比較的高い位置に設置されることが多い、無線基地局の制御回路を好適に保護することができる。ここで、本発明はこれに限定されず、無線基地局以外の制御装置にも適用することができる。つまり、種々の種類の制御装置に適用することができ、当該制御装置が備える制御回路を雷から保護する回路分離ユニットとして用いることができる。回路分離ユニットは、無線基地局ユニットのうち、雷検知装置と、制御回路と雷検知装置とを接続する光ファイバと、回路分離装置と、分離制御部と、備える。また、対象の制御装置は、屋外に設置されていることが好ましい。回路分離ユニットを用いることで、屋外にある制御装置の制御回路を落雷に対して保護することができる。
【符号の説明】
【０１０８】
６  電源線
８  データセンター
１０  無線基地局ユニット
１２  無線基地局
１４  雷検知装置
１６、１９  光ファイバ
１８  アンテナ
２０  アース
３０  制御回路
３０ａ  ＭＣ（メディアコンバータ）
３０ｂ  通信制御部
３０ｃ  分離制御部
３１ａ、３１ｂ、３１ｃ  電力配線
３１ｄ  アース配線
３１ｅ  アンテナ配線
３２  電源端子
３３ａ、３３ｂ、３３ｃ  電力配線
３４  アース配線
３５  アンテナ配線
３６  回路分離装置
４０  バッテリ
５０  雷検知制御部
５２  雷検知部
５４  電源端子
５６  雷検知アンテナ
６０ａ  第１分離機構
６０ｂ  第２分離機構
６１ａ、６１ｂ  固定部
６２ａ、６２ｂ  回転部
６４ａ  第１配線
６４ｂ  第２配線
６４ｃ  第３配線
６４ｄ  第４配線
６４ｅ  第５配線
６６ａ、６６ｂ  モータ
【図１】
2014135832.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
2014135832.tif 000009
【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2014135832.tif 000014
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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