(57)【要約】【課題】  複数店舗の電力使用量を電子メールで管理サーバに送信するシステムにおいて、一つの電子メールアドレスを複数の店舗で共用する。【解決手段】  複数の店舗１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃに、電力使用量を計測する計測器１２と通信端末１３とを設け、計測された電力使用量データを電子メール４で通信端末１３から本部２１の管理サーバ２２に送信する。管理サーバ２２に、電子メール４を送受信する通信部２３と、各店舗１１の電力使用量データを格納する記憶部２４とを設ける。各店舗１１の通信端末１３は、他店と共通の電子メールアドレス５を持ち、自店の識別情報を含む電子メール４を管理サーバ２２に送信する。管理サーバ２２は、受信した電メール４の識別情報に基づき、送信元店舗１１の電力使用量データを記憶部２４に区別して格納する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の店舗に電力使用量を計測する計測器と、計測された電力使用量データを電子メールで管理サーバに送信する通信端末とを設け、管理サーバに各店舗との間で電子メールを送受信する通信部と、各店舗の電力使用量データを格納する記憶部とを設け、
前記通信端末が、複数の店舗に共通の電子メールアドレスを備え、自店の識別情報を含む電子メールを管理サーバに送信し、
前記管理サーバが、受信した電子メール中の識別情報に基づき、送信元店舗の電力使用量データを記憶部に区別して格納することを特徴とする電力管理システム。
【請求項２】
前記管理サーバが、送信先店舗の識別情報を含む電子メールによって、当該店舗における電力使用の目標値を前記通信端末に送信することを特徴とする請求項１記載の電力管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールを利用して複数店舗の電力使用量を管理するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、図３に示すように、複数の店舗５１Ａ，５１Ｂ，５１Ｃに、電力使用量を計測する計測器５２とパソコン等の通信端末５３とを設置し、電力使用量データを電子メール５４によりネットワーク５５を介して管理サーバ５６に送信する技術が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、コンビニ等の小規模店舗に電力計測器と通信端末とを設置し、外部の電力管理サーバにウエブサーバ機能とメールサーバ機能を搭載し、複数店舗の電力使用量を外部の電力管理サーバで一括管理するシステムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−９６９０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、従来の電力管理システムによると、管理サーバ５６が複数の店舗５１を識別できるように、それぞれの店舗５１Ａ，５１Ｂ，５１Ｃに異なる電子メールアドレス５７を持たせていた。このため、メールアドレス５７を含む各種の通信設定を店舗５１ごとに行う必要があり、たいへん手間が掛かるという問題点があった。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、一つのメールアドレスを複数の店舗で共用することができる電力管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の電力管理システムは、複数の店舗に電力使用量を計測する計測器と、計測された電力使用量データを電子メールで管理サーバに送信する通信端末とを設け、管理サーバに各店舗との間で電子メールを送受信する通信部と、各店舗の電力使用量データを格納する記憶部とを設け、各店舗の通信端末が、他店と共通の電子メールアドレスを備え、自店の識別情報を含む電子メールを管理サーバに送信し、管理サーバが受信した電子メール中の識別情報に基づき送信元店舗の電力使用量データを記憶部に区別して格納することを特徴とする。
【０００８】
好ましくは、管理サーバが、送信先店舗の識別情報を含む電子メールによって、その店舗における電力使用の目標値を通信端末に送信するように構成される。より好ましくは、通信端末が管理サーバから受信した目標値を計測器に設定し、計測器がその目標値を表示するように構成することもできる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の電力管理システムは、通信端末が自店の識別情報を含む電子メールによって電力使用量データを管理サーバに送信するので、一つの電子メールアドレスを複数の店舗で共用し、通信設定に掛かる手間を省くことができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態を示す電力管理システムのブロック図である。
【図２】通信端末および管理サーバの送受信データを示すブロック図である。
【図３】従来の電力管理システムを示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１に示す電力管理システム１は、複数の店舗１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃに設けられた計測器１２および通信端末１３と、各店舗１１を加盟店として統括する本部２１に設けられた管理サーバ２２とで構成されている。
【００１２】
計測器１２は、店舗１１における電力、ガス、水道の使用量を計測し、計測データを記録、表示できるようになっている。通信端末１３は、通信ソフトを搭載したパソコンや携帯情報端末であって、計測された電力使用量データを電子メール４で管理サーバ２２に送信するように構成されている。
【００１３】
管理サーバ２２には、通信端末１３との間で電子メール４を送受信する通信部２３と、各店舗１１の電力使用量データを別々の記憶領域に区別して格納する記憶部２４とが設けられている。通信端末１３と管理サーバ２２はネットワーク６で接続され、電子メール４がメールサーバ７を介して送受信される。
【００１４】
店舗１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃの通信端末１３には、それぞれ共通の電子メールアドレス５が与えられている。そして、通信端末１３は、計測器１２が計測した電力、ガス、水道の使用量データに自店の識別情報を含めた送信ファイルを作成し、このファイルを添付した電子メール４を予め指定された時刻に本部２１に送信する。
【００１５】
本部２１の管理サーバ２２は、店舗１１から受信した電子メール４中の識別情報に基づいて送信元の店舗１１を識別し、この店舗１１の使用量データを記憶部２４の該当する記憶領域に格納する。続いて、他の店舗１１からの電子メール４を受信し、その店舗１１の使用量データを別の記憶領域に格納し、格納データを集計、分析し、全加盟店の電力、ガス、水道の使用量を一括管理する。
【００１６】
また、図２に示すように、管理サーバ２２は、送信先店舗１１の識別情報を含む電子メール４によって、その店舗１１における電力使用量の目標値を通信端末１３に送信する。この目標値には、デマンド目標値、月別目標値、時間帯別設定値、休日設定値などが含まれている。店舗１１側の送信情報には、目標値に対する実績値のほか、電力計のサービスパルス定数、小数点表示、ＣＴ，ＰＴ比などの情報が含まれている。
【００１７】
したがって、この実施形態の電力管理システム１によれば、各店舗１１の通信端末１３が自店の電力使用量データに識別情報を含めた電子メール４を管理サーバ２２に送信するので、一つの電子メールアドレス５を複数の店舗１１Ａ，１１Ｂ，１１１Ｃで共用することができる。また、管理サーバ２２が電子メール４を利用して各店舗１１の電力使用目標値を設定するので、本部２１から店舗１１に出向く手間を省くこともできる。
【００１８】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、以下に例示するように、発明の趣旨を逸脱しない範囲で、各部の構成を適宜に変更して実施することも可能である。
（１）図１に示すように、管理サーバ２２と同様の機能を備えた外部管理サーバ３１を本部２１とは別の場所に設置し、電力管理業務を他社に委託すること。
（２）通信端末１３が管理サーバ２２から受信した電力使用目標値を計測器１２に設定し、計測器１２がその目標値を表示するとともに、実際の使用量が目標値を超えたときにアラームを発生すること。
（３）本発明の電力管理システムを事務所、工場、倉庫などの各種施設に適用すること。
【符号の説明】
【００１９】
１    電力管理システム
４    電子メール
５    電子メールアドレス
１１    店舗
１２    計測器
１３    通信端末
２１    本部
２２    管理サーバ
２３    通信部
２４    記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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