(57)【要約】【課題】組み立て工数を低減することができるステアリング装置を提供する。【解決手段】ボールナット４２の第１の端部には雄ねじ部４２ａが、第２の端部には鍔部４２ｂが設けられている。雄ねじ部４２ａに締め付けられるロックナット４６と鍔部４２ｂとによって玉軸受４４、鍔部材４５および従動プーリ３２はボールナット４２の軸線方向において挟み込まれている。従動プーリ３２の軸線方向へ移動しようとするベルト３３の両側部が鍔部材４５または鍔部４２ｂに当接することにより、ベルト３３の脱落が規制される。従動プーリ３２にベルト３３の脱落を防止するための部材を直接的に取り付ける必要はなく、鍔部材４５を玉軸受４４および従動プーリ３２と共にロックナット４６と鍔部４２ｂとによって挟み込むだけである。【選択図】図２
2014234103.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング内で直線運動することにより転舵輪を転舵させる転舵軸と、
前記ハウジングに設けられるモータの駆動に伴い前記転舵軸の軸線に沿って延びる軸線を中心として回転する駆動プーリと、
前記転舵軸に多数のボールを介して螺合されるとともに軸受を介して前記ハウジングの内周面に対して回転可能に支持されたボールナットと、
前記ボールナットの外周に嵌められる従動プーリと、
前記駆動プーリと前記従動プーリとの間に掛け渡されるベルトと、
前記従動プーリにおける前記軸受側の側部に設けられる鍔状の第１の規制部材と、
前記ボールナットの第１の端部に設けられる押さえ部材と、
前記ボールナットの第２の端部に設けられて前記転舵軸の軸線方向において前記軸受および前記従動プーリを前記押さえ部材との間で挟み込むとともに、前記第１の規制部材と協働して前記転舵軸の軸線方向におけるベルトの移動を規制する鍔状の第２の規制部材と、を備えてなるステアリング装置。
【請求項２】
請求項１に記載のステアリング装置において、
前記第１の規制部材は前記軸受および前記従動プーリの間に介在された状態で前記押さえ部材と前記第２の規制部材とによって挟み込まれることにより前記ボールナットの外周に固定されるステアリング装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のステアリング装置において、
前記押さえ部材は前記第１の端部に締め付けられるロックナットであるステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、たとえば特許文献１に記載されるように、モータの回転をベルト伝動機構により減速し、当該減速した回転をラック軸に設けられるボールねじ機構によりラック軸の軸方向移動に変換する電動パワーステアリング装置が知られている。ベルト伝動機構は、モータの回転軸に設けられる駆動プーリと、ラック軸のボールねじ部に多数のボールを介して嵌合するボールナットに設けられる従動プーリと、これらプーリの間に掛け渡されるベルトとを有している。モータの駆動を通じたボールナットの回転に伴いラック軸がその軸方向に移動することにより操舵が補助される。
【０００３】
ここで、ベルトの滑りによるトルク伝達の損失を軽減するために、駆動プーリおよび従動プーリには歯付きプーリが、ベルトには歯付きベルトが採用されている。また、両プーリの回転時にはベルトが両プーリの軸方向へ移動することがある。このため、両プーリの軸方向における両側部にはそれぞれベルトの移動を規制する規制部が両プーリの外周方向へ鍔状に張り出すように一体形成されている。しかしこの構成を採用する場合、２つの規制部の間に歯部を形成する必要があるため、歯部を形成する際に規制部が邪魔になる。
【０００４】
この点、たとえば特許文献２に記載されるように、前述の規制部として機能する一対の規制部材を歯部が形成されたプーリ本体の両側部に取り付けるようにした歯付きプーリが従来存在する。この構成によれば、プーリ本体に歯部を形成した後に規制部材を取り付ければよいので、歯部を形成する際に規制部材が邪魔になることがない。規制部材はかしめ、または溶接などによりプーリ本体に取り付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２２４１９１号公報（図２）
【特許文献２】特開２００３−３４３７００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが特許文献２のように規制部材をプーリ本体に取り付ける構成を採用する場合、かしめなどの固定作業が必要となる分、歯付きプーリの組み立て工数が増加する。近年では、電動パワーステアリング装置の省エネルギー効果が注目されていることなどから電動パワーステアリング装置の搭載車種が拡大している。しかしその一方で、電動パワーステアリング装置の生産性を高める観点から、組み立て工数の低減に対する要求はますます厳しくなっている。
【０００７】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、組み立て工数を低減することができるステアリング装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成し得るステアリング装置は、ハウジング内で直線運動することにより転舵輪を転舵させる転舵軸と、前記ハウジングに設けられるモータの駆動に伴い前記転舵軸の軸線に沿って延びる軸線を中心として回転する駆動プーリと、前記転舵軸に多数のボールを介して螺合されるとともに軸受を介して前記ハウジングの内周面に対して回転可能に支持されたボールナットと、前記ボールナットの外周に嵌められる従動プーリと、前記駆動プーリと前記従動プーリとの間に掛け渡されるベルトと、前記従動プーリにおける前記軸受側の側部に設けられる鍔状の第１の規制部材と、前記ボールナットの第１の端部に設けられる押さえ部材と、前記ボールナットの第２の端部に設けられて前記転舵軸の軸線方向において前記軸受および前記従動プーリを前記押さえ部材との間で挟み込むとともに、前記第１の規制部材と協働して前記転舵軸の軸線方向におけるベルトの移動を規制する鍔状の第２の規制部材と、を備えてなる。
【０００９】
この構成によれば、ボールナットの第２の端部に設けられる第２の規制部材は、ボールナットの第１の端部に設けられる押さえ部材との間で軸受および従動プーリを挟み込む機能だけでなく、従動プーリの軸受側の側部に設けられる第１の規制部材と協働して転舵軸の軸線方向におけるベルトの脱落を抑制する機能をも有する。すなわち、第２の規制部材は２つの機能を兼用する。２つの機能を別部材に持たせる場合に比べて、部品点数、ひいてはステアリング装置の組み立て工数が低減される。
【００１０】
上記のステアリング装置において、前記第１の規制部材は前記軸受および前記従動プーリの間に介在された状態で前記押さえ部材と前記第２の規制部材とによって挟み込まれることにより前記ボールナットの外周に固定されるようにしてもよい。
【００１１】
この構成によれば、第１の規制部材を従動プーリに直接的に取り付ける必要がないので、その分、ステアリング装置の組み立て工数が低減される。
上記のステアリング装置において、前記押さえ部材として前記第１の端部に締め付けられるロックナットを採用してもよい。
【００１２】
この構成によれば、ロックナットをボールナットの第１の端部に締め付けるだけで軸受、前記第１の規制部材および従動プーリをボールナットの軸線方向において第２の規制部材との間で挟み込むことができる。このため、ステアリング装置の組み立て作業が簡単になる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ステアリング装置の組み立て工数を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】一実施の形態における電動パワーステアリング装置の正面図。
【図２】一実施の形態における電動パワーステアリング装置の要部を拡大した断面図。
【図３】一実施の形態における電動パワーステアリング装置の動力変換機構の周辺構造を拡大して示す断面図。
【図４】他の実施の形態における電動パワーステアリング装置の動力変換機構の周辺構造を拡大して示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、いわゆるラックパラレルタイプの電動パワーステアリング装置の一実施の形態を説明する。ラックパラレルタイプとは、操舵補助用のモータの軸線がラック軸に対して平行をなすタイプをいう。
【００１６】
図１に示すように、電動パワーステアリング装置１０は、図示しない車体に固定されるハウジング１１を有している。ハウジング１１はその筒状の本体１２が車体の左右方向（図１中の左右方向）へ延びるように設けられる。本体１２にはラック軸１３が挿通されている。ラック軸１３の両端にはそれぞれ図示しないボールジョイントを介して図示しない車輪が連結される。ラック軸１３が自身の軸方向へ移動することによって車輪の向きが変えられる。
【００１７】
＜第１の収容部＞
本体１２の右端寄りの部位には第１の収容部１４が設けられている。第１の収容部１４は、本体１２の軸線方向（図１中の左右方向）に対して斜めに交わる方向へ延びている。第１の収容部１４には、ピニオンシャフト１５が挿入された状態で回転可能に支持されている。ピニオンシャフト１５の内端部に設けられるピニオン歯は、ラック軸１３の右端寄りの一定範囲に形成されるラック歯に噛み合う。また、ピニオンシャフト１５のピニオン歯と反対側の外端部は、図示しない複数のシャフトを介してステアリングホイールに連結される。したがって、ステアリング操作に伴いラック軸１３は自身の軸線方向に沿って直線運動を行う。ステアリング操作を通じてピニオンシャフト１５に作用するトルクは、第１の収容部１４に設けられたトルクセンサ１６により検出される。
【００１８】
＜第２の収容部＞
本体１２の左端寄りの部位には、第２の収容部１７が設けられている。第２の収容部１７は、本体１２よりも大径の円筒部分の上部が上方へ延びてなる。第２の収容部１７の上部右側壁には、モータ１８が固定されている。モータ１８の出力軸１８ａは、ラック軸１３の軸線に沿って延び、かつ第２の収容部１７の側壁を貫通して内部に挿入されている。第２の収容部１７の内部には、動力変換機構２０が設けられている。動力変換機構２０にはモータ１８の出力軸１８ａが連結されている。動力変換機構２０は、モータ１８の回転運動をラック軸１３の直線運動に変換する。すなわち、モータ１８の回転力の利用を通じてラック軸１３の動作が補助されることにより、ステアリング操作が補助される。モータ１８は、図示しない制御装置によりトルクセンサ１６の検出結果などに応じて制御される。
【００１９】
ここで、第２の収容部１７の構成について詳述する。
図２に示すように、第２の収容部１７は、円筒状の支持部２１、および段付き円筒状の蓋部材２２を有している。支持部２１は、本体１２の左端に一体形成されている。支持部２１の上部は上方へ延設されていて、当該延設された部分の右側壁には孔２１ａが形成されている。孔２１ａには、その右方からモータ１８の出力軸１８ａが挿入されている。支持部２１の左開口部は蓋部材２２により塞がれている。蓋部材２２はボルト２３により支持部２１に固定されている。これら支持部２１と蓋部材２２との間に形成される空間に動力変換機構２０が設けられている。
【００２０】
＜動力変換機構＞
図２に示すように、動力変換機構２０は、ベルト伝動機構３０およびボールねじ機構４０を有している。ベルト伝動機構３０は、モータ１８の回転運動をボールねじ機構４０に伝達する。ボールねじ機構４０は、ベルト伝動機構３０を通じて伝達されるモータ１８の回転運動をラック軸１３の直線運動に変換する。
【００２１】
＜ボールねじ機構＞
ボールねじ機構４０は、ラック軸１３に設けられたボールねじ部４１、円筒状のボールナット４２および多数のボール４３を有している。
【００２２】
ボールねじ部４１は、ラック軸１３の外周面におけるボールねじ溝１３ａが形成された部分である。ボールねじ部４１は、ラック軸１３の左端を基準として右端へ向けた一定範囲に設けられている。
【００２３】
ボールナット４２は、ボールねじ部４１に多数のボール４３を介して進退可能に螺合されている。ボールナット４２の第１の端部（図２中の左端）の外周面には雄ねじ部４２ａが、第２の端部（図２中の右端）の外周面には円環状の鍔部４２ｂがそれぞれ設けられている。雄ねじ部４２ａはボールナット４２の左端を基準としてその軸線方向に沿った一定範囲にわたって設けられている。ボールナット４２の回転に伴い、各ボール４３はボールナット４２とボールねじ部４１との間を転動する。
【００２４】
なお、ボールナット４２の外周面には、複列の玉軸受４４が固定されている。ボールナット４２は、玉軸受４４を介してハウジング１１、正確には蓋部材２２の内周面に対して回転可能に支持されている。玉軸受４４は内輪４４ａ、外輪４４ｂおよび複数のボール４４ｃを有している。内輪４４ａはボールナット４２の外周面に嵌合されている。外輪４４ｂは、蓋部材２２の内周面に嵌合されている。ボール４４ｃはボールナット４２の回転に伴い内輪４４ａと外輪４４ｂとの間において転動する。
【００２５】
＜ベルト伝達機構＞
ベルト伝動機構３０は、円筒状の駆動プーリ３１、円筒状の従動プーリ３２および無端状のベルト３３を備えている。
【００２６】
駆動プーリ３１はモータ１８の出力軸１８ａに固定されている。従動プーリ３２はボールナット４２の外周面に固定されている。従動プーリ３２および玉軸受４４はボールナット４２の軸線方向において後述する円環状の鍔部材４５を介して互いに隣接している。鍔部材４５を基準として玉軸受４４は雄ねじ部４２ａ側に、従動プーリ３２は鍔部４２ｂ側に設けられている。ベルト３３は、駆動プーリ３１と従動プーリ３２との間に掛け渡されている。したがって、モータ１８の回転は、駆動プーリ３１、ベルト３３および従動プーリ３２を介してボールナット４２に伝達される。なお、駆動プーリ３１および従動プーリ３２はこれらの外周面に歯が設けられた歯付きプーリ（タイミングプーリ）である。またベルト３３はその内周面に歯が設けられた歯付きベルト（タイミングベルト）である。
【００２７】
＜玉軸受および従動プーリの固定構造＞
つぎに、玉軸受４４および従動プーリ３２の固定構造を説明する。
図２に示すように、ボールナット４２の外周面に従動プーリ３２、鍔部材４５および玉軸受４４が嵌められた状態で、雄ねじ部４２ａに押さえ部材としてのロックナット４６を締め付けることにより従動プーリ３２、鍔部材４５および玉軸受４４はそれぞれボールナット４２に固定される。正確には、ロックナット４６が雄ねじ部４２ａに締め付けられることにより、玉軸受４４（正確にはその内輪４４ａ）は鍔部材４５に、当該鍔部材４５は従動プーリ３２に、当該従動プーリ３２は鍔部４２ｂに押し付けられる。すなわち、鍔部４２ｂ、従動プーリ３２、鍔部材４５および玉軸受４４およびロックナット４６は、ボールナット４２の軸線方向において互いに面接触した状態に保持される。このように、玉軸受４４、鍔部材４５および従動プーリ３２がボールナット４２の軸線方向においてその鍔部４２ｂとロックナット４６とによって挟み込まれた状態に保持されることにより、玉軸受４４、鍔部材４５および従動プーリ３２のボールナット４２に対する軸線方向における位置が拘束される。
【００２８】
なお、外輪４４ｂと支持部２１の開口端面との間には円環状のサポート部材６１が、外輪４４ｂと蓋部材２２の内底面に形成された環状の段差部２２ａとの間には円環状のサポート部材６２がそれぞれ介在されている。外輪４４ｂがサポート部材６１，６２を介して支持部２１と蓋部材２２とによって挟み込まれることにより、玉軸受４４（外輪４４ｂ）の蓋部材２２に対する軸方向位置が拘束される。
【００２９】
＜ベルトの脱落抑制構造＞
ここで、歯付きプーリは一般に平プーリのようなクラウン(中高)をつけないので、軸の平行度およびベルト固有の特性などに起因してベルトがプーリの軸線方向に沿って移動して片寄ることがある。
【００３０】
本例では、ベルト３３が従動プーリ３２から脱落することを抑制するための構成としてボールナット４２の鍔部４２ｂを利用するとともに、従動プーリ３２と玉軸受４４との間に鍔部材４５を設けている。鍔部材４５は従動プーリ３２および玉軸受４４と同様にボールナット４２の外周面に嵌合されている。
【００３１】
図３に示すように、ボールナット４２の鍔部４２ｂの外径Ｄ１、鍔部材４５の外径Ｄ２および従動プーリ３２の外径Ｄ３の大小関係は次式（１）で示されるように設定されている。
【００３２】
Ｄ１，Ｄ２＞Ｄ３  …（１）
なお、外径Ｄ１，Ｄ２は外径Ｄ３よりも大きな値であればよく、外径Ｄ１、Ｄ２の大小関係は問わない。外径Ｄ１，Ｄ２の大小関係は次式（２），（３），（４）で示されるいずれの関係に設定されてもよい。本例ではＤ１，Ｄ２の大小関係は次式（３）で示される関係に設定されている。
【００３３】
Ｄ１＝Ｄ２  …（２）
Ｄ１＞Ｄ２  …（３）
Ｄ１＜Ｄ２  …（４）
このように、鍔部４２ｂおよび鍔部材４５の外径は従動プーリ３２の外径よりも大きい。このため、従動プーリ３２に掛かるベルト３３が従動プーリ３２の軸線方向に沿って移動しようとしても、当該移動はベルト３３の幅方向（図３中の左右方向）における側縁部が鍔部４２ｂまたは鍔部材４５に当接することにより規制される。したがって、ベルト３３が従動プーリ３２から外れることが抑制される。
【００３４】
従動プーリ３２の軸線方向において鍔部４２ｂおよび鍔部材４５は互いに対向している。鍔部４２ｂにおいて鍔部材４５に対向する側面（図３中の左側面）の外周側の部位には第１の案内面５１が設けられている。第１の案内面５１は鍔部４２ｂの外側（図３中の上側）へ向かうにつれて鍔部４２ｂの厚みが薄くなるように傾斜している。また、鍔部材４５において鍔部４２ｂに対向する側面（図３中の右側面）の外周側の部位には第２の案内面５２が設けられている。第２の案内面５２は鍔部材４５の外側（図３中の上側）へ向かうにつれて鍔部材４５の厚みが薄くなるように傾斜している。従動プーリ３２が回転する際、第１および第２の案内面５１，５２はベルト３３の幅方向における側縁部に順次接触することにより、ベルト３３がその幅方向へ移動しようとする力に抗してベルト３３を従動プーリ３２に噛み合う所定の位置に案内する。ベルト３３が鍔部４２ｂまたは鍔部材４５に乗り上げることが抑制されるので、ベルト３３と従動プーリ３２とは円滑に噛み合う。
【００３５】
＜ベルトの脱落抑制構造の作用＞
つぎに、ベルトの脱落抑制構造の作用を説明する。
本例ではベルト３３が従動プーリ３２から脱落することを抑制するための構成としてボールナット４２の鍔部４２ｂを利用するとともに、従動プーリ３２と玉軸受４４との間に鍔部材４５を設けている。そして鍔部材４５は従動プーリ３２および玉軸受４４と一緒にロックナット４６と鍔部４２ｂとにより挟み込まれた状態で固定される。このため、従動プーリ３２の両側部にそれぞれベルト３３の脱落を抑制するためのフランジを取り付ける作業（かしめ、または溶接などの作業）は不要である。２つのフランジを従動プーリ３２に取り付ける作業が不要になる分、動力変換機構２０、ひいては電動パワーステアリング装置１０の分組み立て作業工数が低減される。従動プーリ３２に対してベルト３３の脱落を抑制するためのフランジを設ける必要がないので従動プーリ３２の構成も簡単になる。
【００３６】
＜実施の形態の効果＞
したがって、本実施の形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）ボールナット４２の第１の端部（雄ねじ部４２ａ）に締め付けられるロックナット４６と第２の端部に設けられた鍔部４２ｂとによって、玉軸受４４、鍔部材４５および従動プーリ３２はボールナット４２の軸線方向において挟み込まれる。そして鍔部材４５および鍔部４２ｂはそれぞれ従動プーリ３２の半径方向における外側に張り出していて、ベルト３３が従動プーリ３２から脱落することを規制する規制部材として機能する。このように、ボールナット４２の鍔部４２ｂに２つの規制部材のうちの一つとして兼用させることにより、少なくとも１つの規制部材の分だけ部品点数または部品種類、ひいては電動パワーステアリング装置１０の組み立て工数が低減される。コストメリットもある。
【００３７】
（２）また、２つの規制部材のうち鍔部４２ｂに兼用されない他方の規制部材として機能する鍔部材４５は従動プーリ３２とは別の部材である。そして鍔部材４５は玉軸受４４および従動プーリ３２の間に介在された状態でロックナット４６と鍔部４２ｂとによって挟み込まれることによりボールナット４２の外周に固定される。この構成によれば、鍔部材４５についても従動プーリ３２に直接的に取り付ける必要がないので、その分、電動パワーステアリング装置１０の組み立て工数が低減される。
【００３８】
（３）さらに、ロックナット４６をボールナット４２の第１の端部に設けられた雄ねじ部４２ａ締め付けるだけで玉軸受４４、鍔部材４５および従動プーリ３２をボールナット４２の軸線方向において鍔部４２ｂとの間で挟み込むことができる。このため、電動パワーステアリング装置１０の組み立て作業が簡単になる。
【００３９】
（４）ベルト脱落防止用のフランジなどの規制部材をかしめまたは溶接によりプーリに固定する場合、かしめ代または溶接代をプーリの両側部に確保する必要がある。たとえばプーリの両側部に設けられる小径部にそれぞれフランジを嵌合させて固定することが考えられるところ、小径部はフランジの外面からかしめ代または溶接代の分だけ突出させる必要がある。このため、プーリの両側部を段差のない面一の状態にすることが難しく、当該段差の分だけプーリの設置スペースを確保する必要がある。この点、本例では従動プーリ３２にはベルト脱落防止用のフランジなどは直接的には何ら設けられない。従動プーリ３２にかしめ代または溶接代を確保する必要がないので、その分、従動プーリ３２はその軸線方向における長さを短くすることが可能である。
【００４０】
＜他の実施の形態＞
なお、前記実施の形態は、つぎのように変更して実施してもよい。
・本例ではボールナット４２の鍔部４２ｂと協働してベルト３３の脱落を抑制する鍔部材４５を玉軸受４４および従動プーリ３２と一緒にロックナット４６と鍔部４２ｂとによって挟持するようにしたが、つぎのようにしてもよい。
【００４１】
図４に示すように、従動プーリ３２の鍔部４２ｂと反対側の端部（図４中の左端部）に小径部３２ａを設ける。そしてこの小径部３２ａに円環状のフランジ５３を嵌合させた状態で、かしめまたは溶接などによりフランジ５３を従動プーリ３２に固定する。このようにしても、従動プーリ３２に２つのフランジを固定する場合と比べれば組み立て工数は少ない。
【００４２】
・本例において、第１および第２の案内面５１，５２を省略した構成を採用してもよい。
・本例において、駆動プーリ３１、従動プーリ３２およびベルト３３の歯型形状は、これらの軸線方向に平行に延びる直線歯（平歯）でもよいし、当該軸線方向に対して斜めに交わるはす歯でもよい。はす歯を採用する場合、ベルト３３と駆動プーリ３１、およびベルト３３と従動プーリ３２との噛み合いが滑らかになる。このため、振動あるいは異音の発生などが抑制される。
【００４３】
・本例では駆動プーリ３１および従動プーリ３２としてそれぞれ歯付きプーリを、ベルト３３として歯付きベルトを採用したが、歯のない平ベルトおよびプーリを採用してもよい。
【００４４】
・本例ではロックナット４６とボールナット４２の鍔部４２ｂとによって玉軸受４４、鍔部材４５および従動プーリ３２を挟み込むようにしたが、つぎのようにしてもよい。すなわち、ロックナット４６に代えて、ボールナット４２の鍔部４２ｂと反対側の端部に圧入される円環状の圧入部材（圧入リング）を押さえ部材として採用してもよい。当該圧入部材と鍔部４２ｂとによって玉軸受４４、鍔部材４５および従動プーリ３２を挟み込む。この場合、ボールナット４２の雄ねじ部４２ａは省略してもよい。
【００４５】
・また、ロックナット４６に代えてＣ形などの止め輪を押さえ部材として採用してもよい。この場合、鍔部４２ｂ、従動プーリ３２、鍔部材４５および玉軸受４４をボールナット４２の軸線方向において互いに面接触させた状態で、止め輪をボールナット４２の鍔部４２ｂと反対側の端部に装着する。このようにしても、従動プーリ３２、鍔部材４５および玉軸受４４は鍔部４２ｂと止め輪とによって挟まれた状態に維持される。
【００４６】
・本例の鍔部４２ｂはボールナット４２と一体形成してもよいし別部材としてもよい。鍔部４２ｂをボールナット４２と別部材にする場合、当該別部材とされる鍔部４２ｂをボールナット４２の雄ねじ部４２ａと反対側の端部に締め付けてもよいし、圧入してもよい。
【００４７】
・本例では、ステアリング操作に連動して直線運動するラック軸１３の動作をモータ１８の回転力を利用して補助する電動パワーステアリング装置を例に挙げたが、ステアバイワイヤ（ＳＢＷ）に適用することもできる。ステアバイワイヤはステアリングホイールと転舵輪との間に機械的な結合を持たないステアリング装置であって、ステアリングホイールの操作を電気信号で転舵アクチュエータに伝える。転舵アクチュエータはモータ、モータの回転運動を転舵軸（ボールねじ軸）の直線運動に変換する動力変換機構２０として、たとえばベルト伝動機構３０およびボールねじ機構４０を備える。
【００４８】
なお、ステアバイワイヤに具体化する場合には、前輪操舵装置としてだけでなく後輪操舵装置あるいは４輪操舵装置（４ＷＳ）として具体化することもできる。
＜他の技術的思想＞
次に、前記実施の形態から把握できる技術的思想を以下に追記する。
【００４９】
（イ）前記第１および第２の規制部材の外周縁にはそれぞれ前記ベルトを前記従動プーリの外周面へ向けて案内する案内面が設けられていること。この構成によれば、ベルトが第１の規制部材または第２の規制部材に乗り上げることが抑制される。
【００５０】
（ロ）前記押さえ部材は前記ボールナットの第１の端部に圧入される圧入部材であること。この構成によれば、圧入部材を第１の端部に圧入するだけで軸受、他の規制部材および従動プーリを挟み込むことができる。
【符号の説明】
【００５１】
１０…電動パワーステアリング装置、１１…ハウジング、１３…ラック軸（転舵軸）、１８…モータ、２０…動力変換機構、３０…ベルト伝動機構、３１…駆動プーリ、３２…従動プーリ、３３…ベルト、４０…ボールねじ機構、４２…ボールナット、４３…ボール、４４…軸受、４５…鍔部材（第１の規制部材）、４２ｂ…鍔部（第２の規制部材）、４６…ロックナット（押さえ部材）。
【図１】
2014234103.tif 000003
【図２】
2014234103.tif 000004
【図３】
2014234103.tif 000005
【図４】
2014234103.tif 000006