(57)【要約】【課題】適度な吸液性及びガスバリア性を備えた包装基材用積層体，包装基材及び食品包装体を提供することを課題とする。【解決手段】食品２のドリップＤを吸液する多数の空隙が形成された吸液シート６と、この吸液シート６の少なくとも一方の面側に積層されたガスバリア性樹脂フィルム７を含む表層シート８とを備え、表層シート８の厚さ方向に貫通し吸液シート６に達する小孔９が複数形成されていることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品のドリップを吸液する多数の空隙が形成された吸液シートと、この吸液シートの少なくとも一方の面側に積層されたガスバリア性樹脂フィルムを含む表層シートとを備え、
前記表層シートの厚さ方向に貫通し前記吸液シートに達する小孔が複数形成されていることを特徴とする包装基材用積層体。
【請求項２】
前記小孔は、少なくとも前記吸液シートの内部に達していることを特徴とする請求項１に記載の包装基材用積層体。
【請求項３】
前記吸液シートは、熱可塑性樹脂発泡体により形成され、前記空隙率が５０〜９０％とされていることを特徴とする請求項１又は２に記載の包装基材用積層体。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の包装基材用積層体を加工して形成されていることを特徴とする包装基材。
【請求項５】
請求項４に記載の包装基材と、食材と、これら包装基材と食材とを収納する外装フィルムとを備え、
前記表層シートの表面に前記食材を載置した状態で、前記包装基材と前記食材とを前記外装フィルム内に収納し、封止していることを特徴とする食品包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装基材用積層体，包装基材及び食品包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
鮮魚や肉の切り身などのドリップ（血汁）が出る食品は、ドリップを吸い込ませる吸液用包装基材に載せて商品包装用のトレイや食品を密封する外装フィルムにより包装して出荷される。この際、食品から出るドリップを十分に吸液し、食品の劣化を防止するとともに、食品に含まれる水分まで吸液し過ぎて食品の品質を低下させてしまわないようにすることが求められている。
このような課題に対しては、従来より、例えば、ドリップを吸液して保持可能な空隙が形成された不織布等の吸液材料を備え、食品を当接させる側の面に網状体を積層させた吸液用包装基材が開発されている（例えば下記特許文献１）。
この吸液用包装基材は、吸液材料により食品から滲み出たドリップを吸液するとともに、吸液材料と食品との間に網状体を介装させ、吸液材料が食品に直接当接して食品に含まれた水分を過度に吸液してしまわないように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３１４９４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の吸液用包装基材では、吸液用包装基材に食品を載せて真空パックした場合に、網状体と包装基材と変形して密着し、略一体化してしまうことにより、網状体を介してもなお包装基材により過度に食品の水分を吸液してしまうおそれがあった。また、従来のドリップを吸液する包装基材としては、吸液材料に形成された空隙内の酸素が食品に触れ食品を劣化させてしまうことについて配慮されたものがなかった。
【０００５】
本発明は、上記問題に鑑みて、適度な吸液性及びガスバリア性を備えた包装基材用積層体，包装基材及び食品包装体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するために以下の手段を提供している。
本発明の包装基材用積層体は、食品のドリップを吸液する多数の空隙が形成された吸液シートと、この吸液シートの少なくとも一方の面側に積層されたガスバリア性樹脂フィルムを含む表層シートとを備え、前記表層シートの厚さ方向に貫通し前記吸液シートに達する小孔が複数形成されていることを特徴とする。
本発明の構成によれば、吸液シートの一方の面側に表層シートが積層されているため、吸液シートが食品に直接当接して食品に含まれている水分を奪うことを防止するとともに、吸液シートの空隙に存在する酸素が食品に接触することを防止する。
本発明の前記小孔は、少なくとも前記吸液シートの内部に達していることが望ましい。
前記小孔が吸液シートの内部に達していることにより、食品から出るドリップを吸液シートに効率的に導入することができる。
本発明の前記吸液シートは、熱可塑性樹脂発泡体により形成され、前記空隙率が５０〜９０％とされていることが好ましい。
前記吸液シートが熱可塑性樹脂発泡体により形成され、空隙率が５０〜９０％とされていることにより、食品から出るドリップを適度に吸収することができる。また、包装基材用積層体が外装フィルムにより封止され脱気された場合にあっても、吸水シートの変形が抑制される。
本発明の包装基材は、上記いずれか一項に記載の包装基材を加工して形成されていることを特徴とする。
この包装基材によれば、上記した作用及び機能を発揮することができる。  
本発明の食品包装体は、上記に記載の包装基材と、食材と、これら包装基材と食材とを収納する外装フィルムとを備え、前記表層シートの表面に前記食材を載置した状態で、前記包装基材と前記食材とを前記外装フィルム内に収納し、封止していることを特徴とする。
この食品包装体によれば、吸液シートによる食品の水分の過度な吸収が抑えられるとともに、吸液シート内の酸素が食品に触れることを防止することができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の包装基材用積層体，包装基材及び食品包装体によれば、食品から出たドリップを適度に吸液しつつ、吸液シート内の酸素が食品に触れることを防止して食品の鮮度を可及的に維持することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】は、本発明の一実施形態として示した食品包装体の斜視図である。
【図２】は、本発明の一実施形態として示した食品包装体の側断面図である。
【図３】は、本発明の一実施形態として示した食品包装体の変形例を示す斜視図である。
【図４】は、本発明の一実施形態として示した食品包装体の変形例を示す側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図を参照して本発明の実施形態について説明する。
図１，図２に示すように、本発明の食品包装体１は、食品２と、食品２を載置させる包装基材３と、食品２を載置させた包装基材３を収納する外装フィルム４とを備えている。
【００１０】
食品２としては、食品２からドリップＤが滲み出るもので、食品２に水分が適度に含まれていることが望ましいものであればどのようなものであっても対象とすることができる。具体的には、食品２には、例えば生若しくは半生のブリ，鰹，マグロ，豚肉，牛肉，鶏肉等の切り身，アワビ等の貝の身等が挙げられる。
【００１１】
包装基材３は、包装基材用積層体５を所定の形状に加工したものである。
包装基材用積層体５は、食品２のドリップＤを吸液する空隙Ｓ（図２参照）が形成された吸液シート６と、この吸液シート６の少なくとも一方の表面側に積層されたガスバリア性樹脂フィルム７を含む表層シート８とを備え、表層シート８の厚さ方向に貫通する小孔９を複数形成したものである。
【００１２】
吸液シート６は、吸水性を有していればどのような材料より形成されるものも用いることができ、具体的には、空隙Ｓが形成され吸水性を有する不織布や連続気泡構造を有する吸水性の熱可塑性樹脂発泡体が挙げられる。本実施形態では、連続気泡構造を有し吸水性を備えた熱可塑性樹脂発泡体により形成されている。この熱可塑性樹脂発泡体の連続気泡率は５０〜９０％であるであることが好ましい。
【００１３】
吸液シート６の材料となる熱可塑性樹脂としては、ポリスチレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂（ＰＰＥ）などが挙げられ、これらは単独であるいは混合して用いることができる。これらの中でも高発泡倍率で断熱性、強度に優れ、成形性も良好な発泡成形体を製造可能なことから、ポリスチレン系樹脂が好ましい。ポリスチレン系樹脂としては、スチレン系単量体、例えばスチレン、メチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、ジメチルスチレン、パラメチルスチレン、クロロスチレン、ブロモスチレン、ビニルトルエン、ビニルキシレンの単独重合体、または前記スチレン系単量体と他の単量体、例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリル酸、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、無水マレイン酸、ブタジエン等のビニル単量体との共重合体等を用いることができる。そのうちでは、ポリスチレン樹脂、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、耐衝撃性ポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン三元共重合体等を用いることが好ましい。これらは単独であるいは混合して用いることができる。
【００１４】
ポリスチレン系樹脂には、耐熱性を改善するためにポリフェニレンエーテル系樹脂（ＰＰＥ）を混合して用いることができる。添加量としては、ポリスチレン系樹脂とポリフェニレンエーテル系樹脂の混合物を１００質量部とした場合、ポリフェニレンエーテル系樹脂５〜５０質量部程度である。ポリフェニレンエーテル系樹脂としては、例えば、ポリ（２，６−ジメチルフェニレン−１，４−エーテル）、ポリ（２，６−ジエチルフェニレン−１，４−エーテル）、ポリ（２，６−ジクロルフェニレン−１，４−エーテル）等のポリフェニレンエーテルが挙げられ、特に、ポリスチレン系樹脂などの他の樹脂とポリフェニレンエーテルとをアロイ化した変性ポリフェニレンエーテルが好ましい。本発明において好適に使用されるポリフェニレンエーテル系樹脂の市販品としては、例えば、サビック社製の「ノリル」（商品名）、旭化成ケミカルズ社製の「ザイロン」（商品名）などが挙げられる。
【００１５】
ポリスチレン系樹脂には、耐衝撃性を改善するためにゴム状物質を少量添加してもよい。ゴム状物質としては、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−ブタジエンランダム共重合体、スチレン−イソプレンブロック共重合体、スチレン−イソプレンランダム共重合体、低シスポリブタジエン及びこれらの水素添加された共重合体等を用いることができる。
【００１６】
吸液シート６を構成する熱可塑性樹脂発泡体の製造において用いる発泡剤としては、熱可塑性樹脂発泡体の製造分野で従来公知のものをいずれも使用でき、気体又は揮発性の発泡剤、分解型発泡剤が使用できる。気体の発泡剤としては、窒素、炭酸ガス、プロパン、ｎ−ブタン、ｉ−ブタン、メチルエーテル等が使用できる。なお、ここで気体とは常温（２５℃）、常圧（１気圧）で気体であることを意味する。一方、揮発性の発泡剤としては、エーテル、石油エーテル、アセトン、ペンタン、イソペンタン、ヘキサン、イソヘキサン、ヘプタン、イソヘプタン、ベンゼン、トルエン等が挙げられる。また、水も使用することができる。これらを混合使用することもできる。これらの発泡剤の中でも、ｎ−ブタンおよびｉ−ブタンが特に好ましい。ポリスチレン系樹脂発泡シート１の気泡サイズを約４０μｍ以下とする場合は、発泡剤として窒素、炭酸ガスあるいは水を使用するのが好ましい。特に、窒素および炭酸ガスは、安価であるという点においても好ましい。発泡剤の添加量は、基材樹脂１００質量部に対して、０．２５〜７．０質量部程度である。
【００１７】
また、分解型発泡剤としては、例えば、炭酸アンモニウム、重炭酸ナトリウム、重炭酸アンモニウム、亜硝酸アンモニウム、カルシウムアジド、ナトリウムアジド等の無機系分解型発泡剤、アゾジカルボンアミド、アゾビススルホニルアミド、アゾビスイソブチロニトリル及びジアゾアミノベンゼン等のアゾ化合物、Ｎ，Ｎ'−ジニトロソペンタンメチレンテトラミン及びＮ，Ｎ'−ジメチル−Ｎ，Ｎ'−ジニトロソテレフタルアミド等のニトロソ化合物、ベンゼンスルホニルヒドラジド、ｐ−トルエンスルホニルヒドラジド及びｐ，ｐ'−オキシビスベンゼンスルホニルセミカルバジド、ｐ−トルエンスルホニルセミカルバジド、トリヒドラジノトリアジン、バリウムアゾジカルボキシレート等を用いることができる。これらの発泡剤は、単独でも組み合わせてもよい。更に、分解温度、発生ガス量及び分解速度を調整する為に公知の発泡助剤を添加することもできる。
【００１８】
表層シート８に具備されるガスバリア性樹脂フィルム７を形成する樹脂材料としては、ＪＩＳ規格「食品包装用プラスチックフィルム通側」（ＪＩＳ  Ｚ  １７０７：１９９７）の「表６  酸素ガス透過度の級区分」における、酸素ガス透過度（略号：ＯＴＲ、単位：ｆｍｏｌ／（ｍ2・ｓ・Ｐａ））が５以下の１級、５を超え２５以下の２級、２５を超え１００以下の３級、１００を超え５００以下の４級に級区分される程度のガスバリアー性に優れる樹脂材料が好ましい。例えば、１級又は２級に区分される樹脂としてはポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ：ＯＴＲ＝５〜１０）、エチレンビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ：ＯＴＲ＝５〜１０）などが挙げられ、３級に区分される樹脂としてはＰＶＤＣコート２軸延伸ナイロン（ＯＴＲ＝５０）、ＰＶＤＣコート２軸延伸ポリプロピレン（ＯＴＲ＝７５）などが挙げられ、４級に区分される樹脂としては２軸延伸ナイロン（ＯＮＹ：ＯＴＲ＝１５０）、無延伸ナイロン（ＣＮＹ：ＯＴＲ＝２００）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ：ＯＴＲ＝４００）などが挙げられる。また、これらの樹脂から選択される１種又は２種以上の積層物、混合物、他の樹脂とのアロイや共重合体などの樹脂材料が挙げられる。特に強靭で耐ピンホール性に優れるポリエステル系樹脂、ナイロン系樹脂が好ましい。ポリエステル系樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）などが挙げられる。ナイロン系樹脂としては主にナイロン６などが挙げられる。ガスバリア性樹脂フィルム７に用いられるフィルムとしては、無延伸フィルムよりも一軸延伸フィルム、二軸延伸フィルムなどの延伸フィルムが好ましい。また、ガスバリア性樹脂フィルム７に用いられるフィルムとしては、吸水性はほとんどないものが好ましい。なお、ＯＴＲの値は２５℃、６５％ＲＨの測定条件で、値は全て厚さ２５μｍに換算した値である。
【００１９】
図１，図２に示すように、小孔９は、その表面から吸液シート６の表面に形成されるスキン層（不図示）まで貫通した孔であり、表層シート８の表面において互いにほぼ一定の間隔を空けて複数形成されている。
小孔９の直径は、０．１ｍｍ〜２ｍｍの範囲に設定されていればよく、０．３ｍｍ〜１    ｍｍの範囲で設定されていることが好ましい。この範囲に設定すれば、図１に示すドリップＤを効率よくかつ適度に吸収することができる。
【００２０】
また、小孔９のピッチは、食品２から出る液体の粘度又は吸収したい液体成分によって適宜設定すればよいが、例えば、食品２が肉や魚等の生鮮食品の切り身である場合、 ２ｍｍ〜２０ｍｍの間に設定すればよく、５ｍｍ〜１２ｍｍの間に設定することが好ましい。この範囲に設定すれば、ドリップＤを効率よくかつ適度に吸収することができる。
包装基材用積層体５を加工した包装基材３としては、平板状の包装基材用積層体５を食品２の略全体を覆い得る大きさ及び形状に切断したもの、切断後に切断面を熱プレスして樹脂化させて塞いだもの、容器状又は食品２の立体形状に合わせて包装基材用積層体５を熱成形したもの等が例として挙げられる。加工の形状は、食品２から出て滞留するドリップＤその他の液体を好適に吸収することができる限りどのように成形されていてもよい。
【００２１】
外装フィルム４としては、周知の包装用フィルムのうち、ガスバリア性に優れた前記ガスバリア性樹脂フィルム７を形成する樹脂材料と同じ樹脂材料が好適に用いられる。また、ガスバリア性及び収縮性に優れたガスバリア性シュリンクフィルムを選択して使用することもできる。このようなガスバリア性シュリンクフィルムとしては、架橋ポリオレフィン系多層収縮フィルムなどが好適に用いられる。
【００２２】
食品包装体１は、周知の包装技術を用い、食品２をガスパック包装や真空パック包装によって密封包装し、さらにこれを低温冷凍保管することによって、長期に渡り食品２の風味を保持することが可能となる。また、保存しておいた食品２をそのまま電子レンジで加熱することができ、利便性が高い。さらに、耐熱性を改善するためにポリフェニレンエーテル系樹脂を含有させて発泡シート層を形成させた場合、ポリフェニレンエーテル系樹脂に起因する発泡シート層からの臭気をガスバリア性樹脂フィルム７によって完全に遮断でき、食品２等に該臭気が移ることがなく、食品２本来の風味を損なうことがない。  
【００２３】
次に、食品包装体１の製造方法と食品包装体１が有する作用及び機能について説明する。
まず、熱可塑性樹脂発泡体により形成された吸液シート６の製造は、熱可塑性樹脂発泡体の形状によって適宜選択できる。シート状の熱可塑性樹脂発泡体を製造する方法としては、押出機に熱可塑性樹脂と必要に応じて加えられる添加剤を投入し、押出機内で加熱溶融し、前記揮発性の発泡剤を混ぜ、混練して押出機先端に取り付けたサーキュラーダイから押し出して発泡させ、直ちに冷却マンドレルにて冷却し、シート状に切り開き、得られたシートを巻き取ることによって製造することができる。ボード状の熱可塑性樹脂発泡体を製造する方法としては、押出機に熱可塑性樹脂と必要に応じて加えられる添加剤を投入し、押出機内で加熱溶融し、前記揮発性の発泡剤を混ぜ、混練して押出機先端に取り付けたＴダイから押出して発泡させ、発泡後、冷却ロールにて冷却し、裁断することによって製造することができる。ガスバリア性樹脂フィルム７の製造方法も、発泡剤を添加しないこと以外は吸液シート６の製造方法と同様の方法により製造することができる。
【００２４】
以上のようにして、吸液シート６とガスバリア性樹脂フィルム７を備えた表層シート８とを製造し、両者を不図示の接着剤又は加熱融着により貼着して包装基材用積層体５を得る。その後、包装基材用積層体５を食品２を載置できる大きさに切断し包装基材３とする。
食品包装体１を製造するには、上記のようにして得られた平板状の包装基材３の表層シート８上に食品２を載せ、食品２及び包装基材３を外装フィルム４内に収納する。
【００２５】
その後、外装フィルム４内を脱気する。この際、吸液シート６は、ポリスチレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）系樹脂等の熱可塑性樹脂発泡体により連続気泡率を５０〜９０％として成形されているため、脱気時に変形し難い程度の強度が備えられている。したがって、吸液シート６は、脱気後にその厚さが小さくなることによる緩衝性の低減を回避して食品２を適切に保護しつつ載置させている。その後、外装フィルム４内が略真空状態となった時点で外装フィルム４を密封し、食品包装体１が得られる。
【００２６】
この食品包装体１内の食品２は、時間の経過に伴って内部のドリップＤ等の液体を放出するが、液体は、ガスバリア性樹脂フィルム７に形成された小孔９内に導入され、更に吸液シート６の空隙Ｓによる毛細管現象により、小孔９を経由して空隙Ｓ内に浸透していく。そして、表層シート８に２ｍｍ〜２０ｍｍの範囲のピッチで小孔９が形成されているため、ドリップＤを、その放出スピードよりも遅過ぎもせずまた速過ぎもしない速さで吸収する。
【００２７】
更に、食品包装体１は、ドリップＤを吸収する吸液シート６に食品２を直接に当接させず、食品２をガスバリア性樹脂フィルム７に当接させている。よって、吸液シート６が食品２の内部に保持された水分を過度に吸収することが回避される。
したがって、食品包装体１の商品が出荷された後、商品の受領者に届けられ、外装フィルム４を開封するまでの間、可及的に鮮度が維持される。
また、吸液シート６の空隙Ｓ内には、酸素を含む空気が残留していることがあるが、吸液シート６の表面にガスバリア性樹脂フィルム７が貼着されているため、前記酸素が食品２側に流動することが防止される。この際、表層シート８には小孔９が形成されているが、０．１ｍｍ〜２ｍｍの口径で２ｍｍ〜２０ｍｍのピッチで形成されており、この程度の小孔９の形成では、食品２を変色させるほど酸素が流動することはほとんどない。
【００２８】
このように、食品包装体１によれば、食品２に含まれた水分をいたずらに吸収することを回避して、ドリップＤを適度に吸収することができるとともに、吸液シート６内の酸素が食品２に触れて食品２が劣化することを防止することができる。したがって、シンプルな構造の包装基材３及び外装フィルム４によって食品２の鮮度維持を容易かつ長期間行うことができる。
【００２９】
また、吸液シート６が外装フィルム４内の脱気時に変形し難い構成とされているため、包装基材３が食品２に衝撃が加わった場合の緩衝材として有効に機能し得る。したがって、食品包装体１は、耐衝撃性を有するという観点からも、食品２の品質低下を有効に防止することができるという効果を得ることができる。
【００３０】
上記実施形態において、図１，図２に示すように、包装基材用積層体５ないし包装基材３は、吸液シート６及びガスバリア性樹脂フィルム７よりなる表層シート８を備えた構成とされているが、図１，図２において（仮想線で），図３，図４において（実線で）示すように、吸液シート６のガスバリア性樹脂フィルム７を積層させた面と反対側の表面に、包装基材用積層体５ないし包装基材３に剛性を補強する補強シート１０を備えていることが好ましい。
【００３１】
補強シート１０は、食品２を真空パックするために外装フィルム４内の脱気時に包装基材３の変形を防止することができる程度の剛性があればよく、耐水性の厚紙，熱可塑性樹脂発泡体，その他非発泡性樹脂シートにより形成することができる。
熱可塑性樹脂発泡体により補強シート１０を形成する場合には、熱可塑性樹脂発泡体の連続気泡率を３０％以下とする又は独立気泡とすることが好ましい。
【００３２】
補強シート１０を積層する方法としては、補強シート１０を接着剤又は加熱融着により積層する方法又は補強シート１０を一つのダイ内で行う共押出法により積層する方法等が適用できる。
このような補強シート１０が吸液シート６に積層されていることにより、包装基材３及び食品２を真空パック等する場合に、包装基材３が変形することを抑制して食品２を包装基材３により支持することができ、食品包装体１を外観美麗に製造することができるという効果が得られる。また、吸液シート６にドリップＤが吸収された場合に、ドリップＤが吸液シート６の反対側表面から染み出ることを防止することができる。したがって、一旦吸液シート６に吸収させたドリップＤを吸液シート６内に保持させることができるという効果が得られる。
【００３３】
また、表層シート８に形成された小孔９は、少なくとも吸液シート６の表層に形成されたスキン層を貫通しているが、図４に示すように吸液シート６の厚さ方向中間部まで貫通していることが好ましい。
このような構成とされていることにより、吸液シート６の空隙Ｓが小孔９に向けて開口する面積をより広く採ることにより、小孔９に浸入したドリップＤを速やかに吸液シート６の空隙Ｓに導入し、浸透させることができる。したがって、小孔９が包装基材３に間隔を空けて所定のピッチで形成されていたとしても、ドリップＤを効率的に吸液シート６に吸収させることができるという効果が得られる。
【００３４】
また、図３，図４に示すように、表層シート８は、ガスバリア性樹脂フィルム７の吸液シート６側の面に、着色シート１５を備えていてもよい。
着色シート１５としては、例えば、熱可塑性樹脂に顔料等の着色剤を練りこんだものを備えて構成されていることが好ましい。顔料としては、酸化チタン、タルク、炭酸カルシウム等が挙げられる。着色剤の含有量は、基材の熱可塑性樹脂１００質量部に対し、５〜５０質量部が好ましい。
【００３５】
着色シート１５がガスバリア性樹脂フィルム７と吸液シート６との間に介装されることにより、吸液シート６に吸収されたドリップＤの色をガスバリア性樹脂フィルム７の表面側において目立たなくすることができる。したがって、ドリップＤが放出された後の食品包装体１を外観美麗に維持することができるという効果が得られる。
なお、ガスバリア性樹脂フィルム７と吸液シート６又はガスバリア性樹脂フィルム７と着色シート１５とは接着剤により貼着されていることが好ましい。
【００３６】
また、表層シート８は、食品２に接する側の面に、鮮度保持フィルムを備えていてもよい。鮮度保持フィルムとしては、例えば、熱可塑性樹脂にブラックシリカ（黒鉛ケイ石）、炭等の鮮度保持剤、水酸化カルシウム、銀等の抗菌剤を練りこんだものを備えて構成されていることが好ましい。食品２に接する表層シート８の最外層を鮮度保持フィルムとすることで、食品２の鮮度を一層維持することができるという効果が得られる。
【００３７】
以下、実施例を用いて本発明を具体的に説明する。
【実施例】
【００３８】
［実施例１］
下記仕様により、図１の食品包装体１と同様の食品包装体を作製した。
【００３９】
（吸液シート６と補強シート１０の作製）
押出機（Ａ）として内径９０ｍｍ押出機（一段目押出機）と１５０ｍｍ押出機（二段目押出機）が連結されたタンデム型押出機を用い、ポリスチレン樹脂（大日本インキ化学工業社製「ＸＣ−５１５」メルトマスフローレイト１．３ｇ／１０分）７８．９質量％、スチレンと共役ジエンとの共重合体の水素添加物（旭化成社製「ＳＳ９０００」）１５．８質量％、高密度ポリエチレン樹脂（日本ポリエチレン社製  ＨＪ５６５Ｗ  密度  ０．９６８ｇ／ｃｍ3、メルトマスフローレイト５．０ｇ／１０分）５．３質量％を含む混合樹脂組成物１００質量部に対し、界面活性剤として商品名エレストマスターＳ−５２０（花王社製アルキルスルホン酸系界面活性剤２０質量％含有ポリスチレン樹脂マスターバッチ）を１０質量部、気泡調整剤としてタルク０．６質量部を混合した配合原料を  押出機に投入し、最高温度２３０℃で溶融、混練した後、発泡剤としてブタン（イソブタン／ノルマルブタン＝７０／３０）４．４質量部を添加した。その後連続気泡を有する発泡に適した樹脂温度１６５℃付近まで冷却した。
【００４０】
一方、内径１２０ｍｍ押出機（Ｂ）を用い、ポリスチレン樹脂（東洋スチレン社製  「ＨＲＭ−１２」メルトマスフローレイト  ５．５ｇ／１０分）１００質量部に対し、気泡調整剤としてタルク０．７質量部添加した配合原料を押出機に投入し、最高温度２３０℃で溶融、混練した後、発泡剤としてブタン（イソブタン／ノルマルブタン＝７０／３０）５．０質量部添加した。その後独立気泡を有する発泡に適した樹脂温度１５５℃付近まで冷却した。
【００４１】
押出機（Ａ）と押出機（Ｂ）を合流ダイで合流させて積層し、さらに先端部に取り付けた口径１０５ｍｍ、スリットクリアランス０．５ｍｍに設定されたサーキュラーダイより樹脂を押し出して発泡させ、この発泡シートを外径４４０ｍｍ、長さ５００ｍｍの冷却マンドレルに通して内面を冷却すると同時に冷却温度３０℃の空気を吹き付けて外周も冷却し、その後２枚に切り開いてロール状に巻き取り、吸液シート６と補強シート１０が積層された積層発泡シートを作製した。得られた積層発泡シートは厚み２．８ｍｍ、密度０．０５４ｇ／ｃｍ3、坪量１５０ｇ／ｍ2であった。
【００４２】
押出機（Ａ）により作製された発泡シートは、厚み１．９ｍｍ、連続気泡率が７０％の連続気泡層（連続気泡型）であり、吸液シート６が得られた。
押出機（Ｂ）により作製された発泡シートは、厚み０．９ｍｍ、連続気泡率が１０％の独立気泡層（独立気泡型）であり、補強シート１０が得られた。
【００４３】
なお、連続気泡率についてはＡＳＴＭ  Ｄ２８５６−８７記載の測定方法に準じて測定した。すなわち２５ｍｍ以上になるように切片で構成された試験体（２５ｍｍの立方体）を試料より５個切出し、ノギスを用いて見掛け体積を測定し、次に空気比較式比重計１０００型（東京サイエンス社製）を用いて１−１／２−１気圧法により体積を測定し、以下の式にて連続気泡率を算出した。
連続気泡率（％）＝（見掛け体積−空気比較式比重計での測定体積）／見掛け体積×１００
【００４４】
（表層シート８の作製）
ガスバリア性樹脂フィルム７として厚さ１２μｍのポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）を用いた。また、接着層として発泡積層シートとの接着性に優れる厚さ２０μｍのポリスチレン樹脂（ＰＳ）を用いた。これらＰＥＴ樹脂フィルムとＰＳ樹脂フィルムとをホットメルト接着剤を介して積層させ、表層シート８とした。そして、ＰＳ樹脂フィルムが吸液シート６の連続気泡層の表面に熱ロールを用いたラミネートにより熱融着して表層シート８を積層した。
【００４５】
（包装基材用積層体５の製造）
上記のようにして得られた表層シート８に、穴あけ治具を用いて小孔９を形成し、包装基材用積層体５を作製した。小孔９の形状は略円柱状とし、上部の円の直径０．５ｍｍ、深さ（円柱高さ）は１．８ｍｍとした。小孔９は、縦方向に１０ｍｍ、横方向に７．５ｍｍのピッチで、シート１００ｃｍ2当たり１４０個（１０×１４個）形成した。単位面積当たりの小孔９の面積から求めた孔開口率は０．２７％であった。
【００４６】
（包装基材３の製造）
得られた包装基材用積層体５を、縦３０ｃｍ、横１５ｃｍの長方形状に裁断し、包装基材３を作製した。
【００４７】
（食品包装体１の製造）
得られた包装基材３の表層シート８側に、食品（ブリの表層血合部の刺身６切れ）２を載せた。外装フィルム４の袋として、ガスバリアー性樹脂フィルムの三方シール袋（ハギオス社製、商品名：透明真空袋ＭＺ−０１、成分：ポリエチレン（厚さ５５μｍ）＋ ナイロン（厚さ１５μｍ）、サイズ：間口３００ｍｍ×長さ４００ｍｍ）を用いた。その袋の中に食品２を載せた包装基材３を入れ、真空吸引（真空度９９．９％以上）し、袋の開口部をヒートシールして密封し食品包装体１を作製した。
【００４８】
（評価）
知覚色度指数、食品２の潤い度、ドリップ吸収性、ドリップ遮蔽性、保形性のそれぞれについて評価を行うとともに総合評価を行い、その結果を表１に示した。
【００４９】
（知覚色度指数ａ*）
食品包装体１を作製してから５℃で５０時間保管した後、外装フィルム４の袋を開封し、包装基材３に接していた食品（ブリの表層血合部の刺身）２の面について、ＪＩＳ  Ｚ  ８７３０：２００９「色の表示方法―物体色の色差」で規定する知覚色度指数ａ*を測定した。
知覚色度指数ａ*は、測定対象の赤系統の彩度を示し、数値が大きいほど赤みが増し、小さいほど褐色となる。包装前のブリの表層血合部の知覚色度指数ａ*、および包装後５０時間保管後のガスバリア樹脂フィルムの袋に接触していたブリの表層血合部の知覚色度指数ａ*は、いずれも２６の値を示していた。よって、２６の値に近いほど赤みが維持されており、酸化劣化による褐変が少ないことを意味する。
知覚色度指数の値により、次のように評価した。
評価Ａ：知覚色度指数が２３以上の値であり、赤みが維持されている。
評価Ｂ：知覚色度指数が２０を超え２３未満の値であり、わずかに褐変がある。
評価Ｃ：知覚色度指数が２０以下の値であり、褐変がある。
【００５０】
（食品の潤い度）
食品包装体１を作製してから５℃で５０時間保管した後、外装フィルム４の袋を開封し、包装基材３に接していた食品（ブリの表層血合部の刺身）２の面について、目視により観察し潤い度を評価した。
評価Ａ：十分な潤いがあり鮮度が高いように見える。
評価Ｂ：潤いがあり鮮度は中程度であるように見える。
評価Ｃ：乾燥しすぎており潤いがなく鮮度が低いように見える。
【００５１】
（ドリップ吸収性）
食品包装体１を作製してから５℃で５０時間保管した後、食品包装体１を目視により観察しドリップ吸収性を評価した。
評価Ａ：ドリップ（血汁）が吸液シートに十分に吸収されていて、ドリップの漏れがない。
評価Ｂ：ドリップ（血汁）が吸液シートに吸収されているが、わずかにドリップの漏れがある。
評価Ｃ：ドリップ（血汁）が吸液シートに吸収されておらず、ドリップの漏れがある。
【００５２】
（ドリップ遮蔽性）
食品包装体１を作製してから５℃で５０時間保管した後、食品包装体１を目視により観察しドリップ遮蔽性を評価した。
評価Ａ：吸液シートに吸収されたドリップ（血汁）の広がりが目立たない。
評価Ｂ：吸液シートに吸収されたドリップ（血汁）の広がりがわずかに目立つ。
評価Ｃ：吸液シートに吸収されたドリップ（血汁）の広がりが目立つ。
【００５３】
（保形性）
食品包装体１を作製した直後に、食品包装体１を目視により観察し吸液シートの保形性を評価した。
評価Ａ：真空吸引によっても、吸液シートの変形がほとんどない。
評価Ｂ：真空吸引により、吸液シートがわずかに変形している。
評価Ｃ：真空吸引により、吸液シートの変形が著しい。
【００５４】
（総合評価）
知覚色度指数、食品の潤い度、ドリップ吸収性、ドリップ遮蔽性、保形性の各評価について、Ａは３ポイント、Ｂは２ポイント、Ｃは１ポイントとし、各ポイントを合計し総合評価した。
総合評価Ａ：合計ポイントが１５であり、全ての評価において評価Ａである場合。
総合評価Ｂ：合計ポイントが１０〜１４であり、全ての評価において評価Ａまたは評価Ｂである場合。
総合評価Ｃ：合計ポイントが５〜１３であり、各評価において評価Ｃが１つでもある場合。
【００５５】
［実施例２］
ガスバリア性樹脂フィルム７として厚さ１２μｍのエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物樹脂（ＥＶＯＨ）を用いた以外は実施例１と同様にして包装基材３を作製し、食品包装体１を得た。
また、得られた食品包装体１について、実施例１と同様に評価を行い、結果を表１に示した。
【００５６】
［実施例３］
小孔９として、縦方向に２．５ｍｍ、横方向に２．５ｍｍのピッチで、包装基材用積層体１００ｃｍ2当たり１６００個（４０×４０個）設け、孔開口率を３．１４％とした以外は実施例１と同様にして包装基材３を作成し、食品包装体１を得た。
また、得られた食品包装体１について、実施例１と同様に評価を行い、結果を表１に示した。
【００５７】
［実施例４］
小孔９として、縦方向に１５ｍｍ、横方向に１５ｍｍのピッチで、包装基材用積層体１００ｃｍ2当たり４９個（７×７個）設け、孔開口率を０．１０％とした以外は実施例１と同様にして包装基材３を作成し、食品包装体１を得た。
また、得られた食品包装体１について、実施例１と同様に評価を行い、結果を表１に示した。
【００５８】
［実施例５］
吸液シート６として、下記のシートを用い、補強シート１０を積層しなかった以外は実施例１と同様にして包装基材３を作製し、食品包装体１を得た。
また、得られた食品包装体１について、実施例１と同様に評価を行い、結果を表１に示した。
【００５９】
（吸液シートの作製）
押出機として内径９０ｍｍ押出機（一段目押出機）と１５０ｍｍ押出機（二段目押出機）が連結されたタンデム型押出機を用い、ポリスチレン樹脂（大日本インキ化学工業社製「ＸＣ−５１５」メルトマスフローレイト１．３ｇ／１０分）７８．９質量％、スチレンと共役ジエンとの共重合体の水素添加物（旭化成社製「ＳＳ９０００」）１５．８質量％、高密度ポリエチレン樹脂（日本ポリエチレン社製  ＨＪ５６５Ｗ  密度  ０．９６８ｇ／ｃｍ3、メルトマスフローレイト５．０ｇ／１０分）５．３質量％を含む混合樹脂組成物１００質量部に対し、界面活性剤として商品名エレストマスターＳ−５２０（花王社製アルキルスルホン酸系界面活性剤２０質量％含有ポリスチレン樹脂マスターバッチ）を１０質量部、気泡調整剤としてタルク０．６質量部を混合した配合原料を押出機に投入し、最高温度２３０℃で溶融、混練した後、発泡剤としてブタン（イソブタン／ノルマルブタン＝７０／３０）３．１質量部添加した。その後連続気泡を有する発泡に適した樹脂温度１６５℃付近まで冷却した。
【００６０】
さらに先端部に取り付けた口径１０５ｍｍ、スリットクリアランス０．５ｍｍに設定されたサーキュラーダイより樹脂を押し出して発泡させ、この発泡シートを外径４１４ｍｍ、長さ５００ｍｍの冷却マンドレルに通して内面を冷却すると同時に冷却温度３０℃の空気を吹き付けて外周も冷却し、その後２枚に切り開いてロール状に巻き取った。得られた吸液シートは厚み２．５ｍｍ、密度０．０９０ｇ／ｃｍ3、坪量２２５ｇ／ｍ2、連続気泡率は７０％（連続気泡型）であった。
【００６１】
［実施例６］
吸液シート６として、坪量４５ｇ／ｍ2のパルプ繊維製の不織布（ハビックス社製）を用い、補強シート１０を積層しなかった以外は実施例１と同様にして包装基材３を作製し、食品包装体１を得た。
また、得られた食品包装体１について、実施例１と同様に評価を行い、結果を表１に示した。
【００６２】
［実施例７］
表層シート８の接着層（ＰＳ層）に、基材樹脂であるポリスチレン樹脂１００質量部に対し、酸化チタン２５質量部を含有させ、白く着色した着色シート１５とした以外は、実施例１と同様にして包装基材３を作製し、食品包装体１を得た。
また、得られた食品包装体１について、実施例１と同様に評価を行い、結果を表１に示した。
【００６３】
［実施例８］
ガスバリア性樹脂フィルム７の上面（食品２に接する側の面）に、更に鮮度保持フィルム（三井化学東セロ社製、商品名：スパッシュ、厚さ３０μｍ、鮮度保持剤含有フィルム）を積層させて積層シート８とした以外は実施例１と同様にして包装基材３を作製し、食品包装体１を得た。
また、得られた食品包装体１について、実施例１と同様に評価を行い、結果を表１に示した。
【００６４】
［比較例１］
表層シート８として、ガスバリア性樹脂フィルム（ＰＥＴ層：ＯＴＲ＝４００）７を用いず、厚さ２０μｍのポリスチレン樹脂（ＰＳ層：ＯＴＲ＝２７５００）フィルムのみを用いた以外は、実施例１と同様にして包装基材３を作製し、食品包装体１を得た。
また、得られた食品包装体１について、実施例１と同様に評価を行い、結果を表１に示した。
【００６５】
［比較例２］
吸水シート６を用いず、下記のシートを用い、補強シート１０のみを用いた以外は実施例１と同様にして包装基材３を作製し、食品包装体１を得た。
また、得られた食品包装体１について、実施例１と同様に評価を行い、結果を表１に示した。
【００６６】
（非吸液シートの作製）
押出機として内径９０ｍｍ押出機（一段目押出機）と１５０ｍｍ押出機（二段目押出機）が連結されたタンデム型押出機を用い、ポリスチレン樹脂（東洋スチレン社製  「ＨＲＭ−１２」メルトマスフローレイト  ５．５ｇ／１０分）１００質量部に対し、気泡調整剤としてタルク０．７質量部添加した配合原料を押出機に投入し、最高温度２３０℃で溶融、混練した後、発泡剤としてブタン（イソブタン／ノルマルブタン＝７０／３０）５．０質量部添加した。その後独立気泡を有する発泡に適した樹脂温度１５５℃付近まで冷却した。
【００６７】
さらに先端部に取り付けた口径１０５ｍｍ、スリットクリアランス０．５ｍｍに設定されたサーキュラーダイより樹脂を押し出して発泡させ、この発泡シートを外径４１４ｍｍ、長さ５００ｍｍの冷却マンドレルに通して内面を冷却すると同時に冷却温度３０℃の空気を吹き付けて外周も冷却し、その後２枚に切り開いてロール状に巻き取った。得られた非吸液シートは厚み２．８ｍｍ、密度０．０５４ｇ／ｃｍ3、坪量１５０ｇ／ｍ2、連続気泡率は１０％（独立気泡型）であった。
【００６８】
［比較例３］
吸液シート６として、坪量４５ｇ／ｍ2のパルプ繊維製の不織布（ハビックス社製）を用い、不織布の表面には表層シート（ガスバリア性樹脂フィルム（ＰＥＴ層）７および接着層（ＰＳ層））８を積層せず、補強シート１０も積層しなかった以外は、実施例１と同様にして包装基材３を作製し、食品包装体１を得た。
また、得られた食品包装体１について、実施例１と同様に評価を行い、結果を表１に示した。
【００６９】
これらの結果より、実施例１の食品包装体は合計ポイント１４、総合評価Ｂであり優れたものであったが、ドリップ遮蔽性に若干劣るものであった。
実施例２は合計ポイント１４、総合評価Ｂであり優れたものであったが、ドリップ遮蔽性に若干劣るものであった。しかし、実施例２はガスバリア性樹脂フィルムがＰＥＴよりもガスバリア性能が高いＥＶＯHに変更されているため知覚色度指数が上昇し、実施例１よりも食品の赤みがより維持されていた。
実施例３，４，５は合計ポイント１３、総合評価Ｂであり優れたものであったが、実施例３は孔開口率が高く食品の潤い度が若干劣り、実施例４は孔開口率が低くドリップ吸収性が若干劣り、実施例５は補強シート１０が積層されていないため保形性が若干劣るものであった。
【００７０】
実施例６は合計ポイント１２、総合評価Ｂであり優れたものであったが、不織布の吸水力が強いため食品の潤い度が若干劣るものであり、また補強シート１０がないため保形性が若干劣るものであった。
実施例７は合計ポイント１５、総合評価Ａであり極めて優れていた。特に接着層が着色され着色シートとされているので、ドリップ（血汁）遮蔽性に極めて優れていた。
実施例８は合計ポイント１４、総合評価Ｂであり優れたものであったが、ドリップ遮蔽性に若干劣るものであった。しかし、実施例８は鮮度保持フィルムが積層されているため知覚色度指数が上昇し、実施例１よりも食品の赤みがより維持されていた。
【００７１】
比較例１は合計ポイント１２、総合評価Ｃであり劣るものであった。表層シート８にガスバリア性樹脂フィルム７がなくポリスチレン樹脂（ＰＳ）フィルムのみであったため、吸液シート６中に残留していた空気（酸素）がＰＳフィルムを通過し食品２に触れ、食品２を褐変させてしまい、知覚色度指数が著しく劣るものであった。
【００７２】
比較例２は合計ポイント１１、総合評価Ｃであり劣るものであった。吸液シート６がなく補強シート（独立気泡型の発泡シート）１０のみであったため、ドリップ（血汁）吸収性が著しく劣るものであった。
比較例３は合計ポイント８、総合評価Ｃであり劣るものであった。吸液シート６として不織布を用いており、また表層シート８もなく、食品２が直接不織布に接しているので、不織布の吸水力が強く食品の潤い度が著しく劣るものであった。
【００７３】
【表１】
2014234190.tif 000003
【符号の説明】
【００７４】
１    食品包装体
２    食品
３    包装基材
４    外装フィルム
５    包装基材用積層体
６    吸液シート
７    ガスバリア性樹脂フィルム
８    表層シート
９    小孔
Ｄ    ドリップ
Ｓ    空隙
【図１】
2014234190.tif 000004
【図２】
2014234190.tif 000005
【図３】
2014234190.tif 000006
【図４】
2014234190.tif 000007