(57)【要約】【課題】上下にスイング開閉する上蓋を備えた加熱調理器の蓋開閉機構において、上蓋の開荷重に合わせてヒンジバネの反力を正確に調整でき、蓋開閉機構の小型化を図ることも可能な加熱調理器の蓋開閉機構を提供する。【解決手段】上蓋１２の背面部に横設されるヒンジ軸２１と、一端の本体側腕部２２１が調理器本体１１に係止され、他端の蓋側腕部２２２が上蓋１２に係止され、上蓋１２を開方向へ付勢するヒンジバネ２２と、調理器本体１１の背面部に固定され、ヒンジ軸２１を調理器本体１１に回動可能な状態で保持するヒンジ固定板２３と、ヒンジ固定板２３に対峙して設けられ、本体側腕部２２１をその反力に抗してヒンジ固定板２３側へ押圧した状態で係合支持する調整板２４と、調整板２４のヒンジ固定板２３側への押圧度合を調整可能にするネジ部２６，２７とを備え、調整板２４が本体側腕部２２１の中央部よりもバネ本体２２０寄りの位置に押圧当接された。【選択図】図２
2014050617.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下にスイング開閉する上蓋を備えた加熱調理器の蓋開閉機構であって、
上蓋の背面部に横設されるヒンジ軸と、
一端の本体側腕部が調理器本体に係止され、他端の蓋側腕部が上蓋に係止され、上蓋を開方向へ付勢するヒンジバネと、
調理器本体の背面部に固定され、ヒンジ軸を調理器本体に対して回動可能な状態で保持するヒンジ固定板と、
ヒンジ固定板に対峙して設けられ、前記本体側腕部をヒンジバネの反力に抗してヒンジ固定板側へ押圧した状態で係合支持する調整板と、
調整板のヒンジ固定板側への押圧度合を調整可能にするネジ部とを備え、
調整板は、前記本体側腕部の中央部よりもバネ本体寄りの位置に押圧当接される構成とした、加熱調理器の蓋開閉機構。
【請求項２】
請求項１に記載の加熱調理器の蓋開閉機構において、
調整板は、前記本体側腕部に押圧状態で当接する押さえ片と、ヒンジ固定板に押圧状態で当接する支持片とを有し、押さえ片と支持片との間の位置が前記ネジ部によってヒンジ固定板側へ押圧付勢される構成とした、加熱調理器の蓋開閉機構。
【請求項３】
請求項１または２に記載の加熱調理器の蓋開閉機構において、
ネジ部は、ヒンジ固定板から調整板側へ向けて突設される調整ボルトと、調整ボルトに螺合接続され、調整板をヒンジ固定板側へ押圧付勢する調整ナットとで構成された、加熱調理器の蓋開閉機構。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の加熱調理器の蓋開閉機構において、
上蓋の開度が大きくなるに従ってヒンジバネの反力の変化量が大きくなり、上蓋に加わるヒンジバネの反力が曲線的に変化するよう構成された、加熱調理器の蓋開閉機構。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の加熱調理器の蓋開閉機構において、
ヒンジ固定板に、前記本体側腕部を係合可能な引掛け部が設けられた、加熱調理器の蓋開閉機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱調理器の蓋開閉機構、特に、上下にスイング開閉する上蓋を備えた加熱調理器の蓋開閉機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、炊飯器のように上下にスイング開閉する上蓋を備えた加熱調理器では、高機能化に伴い、上蓋に組み込まれる操作基板や表示パネルが大型化しており、その分、上蓋を開くのに要するトルク（以下、「開荷重」という）も増加傾向にある。そのため、この蓋開閉機構に用いられるヒンジバネのテンション（以下、「反力」という）も高く設定されている。ところが、この種のヒンジバネの反力は、製造上一定の割合でばらつきがあり、反力の大きさに比例してそのばらつきも大きくなるため、上蓋の開操作を行っても、上蓋が完全に開ききらずに途中で止まってしまったり、逆に本体が暴れるくらいに勢い良く開き過ぎてしまったりする場合がある。
【０００３】
この問題を解決すべく、従来の加熱調理器の蓋開閉機構において、ヒンジバネの調理器本体側の腕部の先端に当て板が係合され、当て板が調整ネジによって所定位置に押圧支持され、本体に固定された座板に調整ネジが貫挿支持されており、組立の際、この座板に対する調整ネジのねじ込み度合を調整することで、ヒンジバネの反力を調整可能としたものが知られている（例えば、特許文献１および２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実公平５−１６９８６号公報
【特許文献２】実公平４−２３４６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の加熱調理器の蓋開閉機構では、ヒンジバネの腕部の先端を調整ネジで押し込んでその反力を調整するように構成されているため、調整ネジの進出可能な距離に対してヒンジバネの腕部の押し曲げられる量が比較的小さく、また、その腕部の撓みの大きさも影響して、ヒンジバネの反力を上蓋の開荷重に合わせて正確に調整することが困難であった。また、この構成において、ヒンジバネの腕部の押し曲げられる量を大きくするために、調整ネジの進出可能な距離をより大きくすれば、その分、蓋開閉機構が大型化する問題もあった。
【０００６】
本発明は、上述の事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、上下にスイング開閉する上蓋を備えた加熱調理器の蓋開閉機構において、上蓋の開荷重に合わせてヒンジバネの反力を正確に調整でき、また、蓋開閉機構の小型化を図ることも可能な蓋開閉機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上下にスイング開閉する上蓋を備えた加熱調理器の蓋開閉機構であって、上蓋の背面部に横設されるヒンジ軸と、一端の本体側腕部が調理器本体に係止され、他端の蓋側腕部が上蓋に係止され、上蓋を開方向へ付勢するヒンジバネと、調理器本体の背面部に固定され、ヒンジ軸を調理器本体に対して回動可能な状態で保持するヒンジ固定板と、ヒンジ固定板に対峙して設けられ、前記本体側腕部をヒンジバネの反力に抗してヒンジ固定板側へ押圧した状態で係合支持する調整板と、調整板のヒンジ固定板側への押圧度合を調整可能にするネジ部とを備え、調整板は、前記本体側腕部の中央部よりもバネ本体寄りの位置に押圧当接される構成としたものである。
【０００８】
この加熱調理器の蓋開閉機構によれば、ネジ部によって調整板のヒンジ固定板側への押圧度合を大きくしていくと、ヒンジバネの本体側腕部の中央部よりもバネ本体寄りの位置がヒンジバネの反力に抗してヒンジ固定板側へ押されるから、ネジ部の比較的少ない締付操作で、その本体側腕部を大きく押し曲げることができる。
【０００９】
上記加熱調理器の蓋開閉機構において、調整板は、前記本体側腕部に押圧状態で当接する押さえ片と、ヒンジ固定板に押圧状態で当接する支持片とを有し、押さえ片と支持片との間の位置が前記ネジ部によってヒンジ固定板側へ押圧付勢される構成としたものであるのが望ましい。
【００１０】
このものでは、調整板の押さえ片が作用点、支持片が支点、そして、それら押さえ片と支持片との間の位置が力点となって、上記本体側腕部をヒンジ固定板側へ押圧するから、ネジ部によって直接的にヒンジバネの腕部を押圧するように構成されたものに比べて、小さな力でヒンジバネの腕部を押し曲げることができる。
【００１１】
上記加熱調理器の蓋開閉機構において、ネジ部は、ヒンジ固定板から調整板側へ向けて突設される調整ボルトと、調整ボルトに螺合接続され、調整板をヒンジ固定板側へ押圧付勢する調整ナットとで構成されたものであるのが望ましい。
【００１２】
このものでは、調整板に加わるヒンジバネの反力を、調整ボルトおよび調整ナットの各座面で受けることができるから、ネジ部に破損や変形等の不具合が生じ難い。
【００１３】
上記加熱調理器の蓋開閉機構において、上蓋の開度が大きくなるに従ってヒンジバネの反力の変化量が大きくなり、上蓋に加わるヒンジバネの反力が曲線的に変化するよう構成されたものであるのが望ましい。
【００１４】
上下にスイング開閉するように構成された上蓋の開荷重は、重心の移動により開度が大きくなるに従って小さくなるが、その開荷重の単位時間あたりの変化量は、開度が大きくなるに従って大きくなる。しかしながら、上記加熱調理器の蓋開閉機構によれば、上蓋の開荷重の曲線的な変化に合わせて、その上蓋に加わるヒンジバネの反力も曲線的に変化するから、上蓋の開放不良や過剰開放が生じ難い。
【００１５】
上記加熱調理器の蓋開閉機構において、ヒンジ固定板に、前記本体側腕部を係合可能な引掛け部が設けられたものであるのが望ましい。
【００１６】
このものでは、組立の際、引掛け部にヒンジバネの本体側腕部を係合させた上で、本体側腕部を調整板によって係合支持させることができるから、調整板の取り付け作業に手間がかからない。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ネジ部の比較的少ない締付操作で、ヒンジバネの腕部を大きく押し曲げることができるから、上蓋の開荷重に合わせてヒンジバネの反力を正確に調整できるし、蓋開閉機構の小型化を図ることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る加熱調理器の蓋開閉機構を示す概略斜視図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態に係る加熱調理器の蓋開閉機構周辺の拡大斜視図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態に係る加熱調理器の蓋開閉機構周辺の背面視概略図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態に係る加熱調理器の蓋開閉機構の一部分解斜視図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態に係る加熱調理器の蓋開閉機構における上蓋の開度に対する開荷重変化およびヒンジバネの反力変化を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、上記した本発明を実施するための形態について、添付図面を参照しながら詳述する。
図１に示すように、本発明の実施の形態に係る加熱調理器１の蓋開閉機構２は、調理器本体１１に対して上蓋１２を上下にスイング開閉可能な状態で連結するヒンジ部にあたり、上蓋１２の背面部に横設されるヒンジ軸２１と、上蓋１２を開方向へ付勢する二つのヒンジバネ２２と、調理器本体１１の背面部に固定され、ヒンジ軸２１を調理器本体１１に対して回動可能な状態で保持するヒンジ固定板２３と、ヒンジ固定板２３の背面部に重なり合うように対峙させて設けられ、ヒンジバネ２２の調理器本体１１側の腕部（以下、「本体側腕部」という）２２１をヒンジバネ２２の反力に抗してヒンジ固定板２３側へ押圧した状態で係合支持する調整板２４と、上蓋１２の開閉速度を制限するオイルダンパ２５と、調整板２４をヒンジ固定板２３に固定させ、調整板２４のヒンジ固定板２３側への押圧度合を調整可能にするネジ部としての調整ボルト２６および調整ナット２７とを備えている。尚、蓋開閉機構２は、調理器本体１１の背面側から図示しない外カバーで覆われている。また、上蓋１２の正面部には、操作スイッチや表示パネルが配設されている。
【００２０】
図２および図３に示すように、調理器本体１１の背面上部には、左右に対向する一対のヒンジ部側壁１１１が設けられている。また、ヒンジ部側壁１１１の正面側には、それらヒンジ部側壁１１１の正面側側縁部相互を繋ぐようにヒンジ部前壁１１２が設けられている。即ち、調理器本体１１の背面上部には、ヒンジ部側壁１１１およびヒンジ部前壁１１２によって、調理器本体１１の背面側へ開放する平面視略コ字状の立壁が形成されている。一方、上蓋１２の背面下部には、上記各ヒンジ部側壁１１１の外側面に対向して一対の軸固定壁１２１が設けられており、ヒンジ軸２１は、これら軸固定壁１２１の内側面相互間に横設されている。
【００２１】
ヒンジ軸２１の中央部には、オイルダンパ２５が連結されており、ヒンジ軸２１に対してその回転速度に応じた所定の回動抵抗が加えられる。また、ヒンジ軸２１の両端は、上蓋１２の軸固定壁１２１に各別に連結固定されており、さらにその連結部の中央側の位置は、調理器本体１１のヒンジ部側壁１１１の上縁部に下方から支持されている。尚、オイルダンパ２５の外側面には、ヒンジ部前壁１１２の背面部に当接し、オイルダンパ２５の回動を阻止するための足部２５２が形成されている。
【００２２】
ヒンジバネ２２は、ねじりコイルバネであり、そのバネ本体としてのコイル部２２０は、ヒンジ軸２１の外周におけるヒンジ部側壁１１１とオイルダンパ２５との間の領域に環装されている。また、ヒンジバネ２２の一端の本体側腕部２２１は、調整板２４でヒンジ固定板２３側に固定された状態において、ヒンジ軸２１の外周背面側から下向きに延び、そこから背面側へ向かって緩やかに曲成され、さらに下方へ延びている。一方、ヒンジバネ２２の上蓋１２側の腕部（以下、「蓋側腕部」という）２２２は、ヒンジ軸２１の外周背面側から正面側斜め上向きに延び、そこから下方へ向かって緩やかに曲成され、さらに正面側へ略水平に延びている。
【００２３】
本体側腕部２２１は、その中央部よりも根元側の位置、即ち、コイル部２２０寄りの位置が調整板２４の押さえ片２４２（後述する）によって係止されている。一方、蓋側腕部２２２は、その先端部が上蓋１２の内部に係止されている。従って、上蓋１２を閉じた状態にすると、本体側腕部２２１および蓋側腕部２２２は、コイル部２２０が圧縮される方向にそれぞれ押さえつけられ、コイル部２２０の圧縮に対する復元力がヒンジバネ２２の反力として上蓋１２に開方向へ加えられる。
【００２４】
図４に示すように、ヒンジ固定板２３は、その背面側（調整板２４側）へ向かって凸の断面略コ字状の固定板本体２３１と、固定板本体２３１の両側縁からヒンジ部前壁１１２に沿って外側方へ延設される座板２３２と、座板２３２の外側縁からヒンジ固定板２３の背面側へ向かって立設される側板２３３とからなり、上記座板２３２をヒンジ部前壁１１２にねじ留めすることにより、調理器本体１１の背面部に固定される。
【００２５】
固定板本体２３１の縦中心線を挟んで左右位置には、組立の際に、ヒンジバネ２２の本体側腕部２２１を係合させておくための引掛け部として一対の略Ｌ字板状の仮止めフック２３４が、ヒンジ固定板２３の背面側へ向かって外向き姿勢で突出形成されている。これら仮止めフック２３４は、調整板２４の側縁部より外側の位置に配設されている。
【００２６】
固定板本体２３１の縦中心線上で且つその上縁寄りの位置には、調整ボルト２６が後方（調整板２４側）へ向かって突設されている。調整ボルト２６のヘッド部２６１は、固定板本体２３１の正面側（ヒンジ部前壁１１２側）に回動阻止状態で固定され、その座面は、固定板本体２３１の正面部に当接されている。一方、調整ボルト２６の軸部２６２には、調整板２４の背面側から調整ナット２７が螺合接続されており、その座面は、調整板２４の背面部に当接され、調整板２４をヒンジ固定板２３側へ押圧付勢している。従って、調整ボルト２６に対する調整ナット２７の締付量を調整すれば、調整板２４とヒンジ固定板２３との距離が変化し、本体側腕部２２１のヒンジ固定板２３側への押圧度合が調整される。
【００２７】
固定板本体２３１の下縁部には、その背面側へ向かって板受け片２３５が立設されている。また、板受け片２３５には、調整板２４の係合ツメ２４３（後述する）を嵌入するための二つの係合孔２３６が開設されている。
【００２８】
固定板本体２３１の略中央部は、その背面側へ向かって円錐台状に膨出しており、この膨出部の中央位置には、上述した図示しない外カバーを固定するためのねじ孔２３７が開設されている。
【００２９】
側板２３３の上部には、ヒンジ軸２１を係合保持するための略Ｃ字状の抜け止めフック２３８が形成されており、抜け止めフック２３８とヒンジ部側壁１１１の上縁部とでヒンジ軸２１の両端近傍が回動可能な状態で支持される。
【００３０】
調整板２４は、略矩形状の金属鋼板で形成されており、その縦中心線上で且つ上縁寄りの位置には、調整ボルト２６を挿通させるためのボルト挿通孔２４１が穿設されている。また、調整板２４の両側縁上部には、その正面側へ凹となる断面コ字板状の押さえ片２４２が形成されている。押さえ片２４２の凹部内側は、ヒンジバネ２２の本体側腕部２２１におけるその中間部よりコイル部２２０寄りの位置に対峙しており、さらに押さえ片２４２の上縁部は、ボルト挿通孔２４１の中心部、即ち、調整ボルト２６の軸線高さより上方に位置している。従って、調整ナット２７を第１の所定位置まで締め付けると、押さえ片２４２の凹部内側の上縁部が、ヒンジバネ２２の本体側腕部２２１の中間部よりコイル部２２０寄りの位置で且つ調整ボルト２６より上方位置に当接し、本体側腕部２２１をヒンジ固定板２３側へ押圧する。
【００３１】
一方、調整板２４の下縁両側部には、その背面側斜め下方へ向かって係合ツメ２４３が突出形成されており、係合ツメ２４３が、上記板受け片２３５に開設された係合孔２３６へ嵌入される。また、調整板２４の両側縁下部には、その正面側斜め外側方へ向かって支持片２４４が突出形成されており、調整ナット２７を第２の所定位置まで締め付けると、支持片２４４の先端がヒンジ固定板２３の固定板本体２３１の背面部に押圧状態で当接する。
【００３２】
調整板２４の略中央位置には、円孔２４７が開設されており、上記固定板本体２３１のねじ孔２３７は、円孔２４７から調理器本体１１の背面側に臨んでいる。上述した図示しない外カバーを固定するための固定ネジは、この円孔２４７を通じて固定板本体２３１のねじ孔２３７に螺合接続される。また、調整板２４の背面部には、円孔２４７の周縁に沿って環状のリブ２４８が形成されており、リブ２４８によって、調整板２４の過剰な撓みが抑制される。
【００３３】
このものでは、組立の際、まず、予めオイルダンパ２５に連結されたヒンジ軸２１に二つのヒンジバネ２２を環装させ、さらにヒンジ軸２１を上蓋１２の軸固定壁１２１の相互間に横設固定させた上で、ヒンジバネ２２の蓋側腕部２２２を上蓋１２に係合固定させ、上蓋１２を調理器本体１１の閉位置に重ね合わせる。そして、この状態でヒンジ固定板２３の側板２３３に設けられた抜け止めフック２３８をヒンジ軸２１に引掛け、座板２３２を調理器本体１１のヒンジ部前壁１１２にねじ留め固定する。これにより、上蓋１２が調理器本体１１に対して上下にスイング開閉可能な状態で連結される。
【００３４】
次に、上蓋１２を開位置にし、ヒンジバネ２２の本体側腕部２２１をヒンジ固定板２３の仮止めフック２３４にその外側から係合して仮止めしておく。尚、この状態で上蓋１２を再び閉位置に戻すと、ヒンジバネ２２のコイル部２２０が圧縮され、所定の反力で保持される。
【００３５】
そして、調整板２４の係合ツメ２４３をヒンジ固定板２３の板受け片２３５に設けられた係合孔２３６へ嵌入させ、さらに、調整板２４のボルト挿通孔２４１にヒンジ固定板２３の固定板本体２３１に設けられた調整ボルト２６の軸部２６２を挿通させて、軸部２６２に調整ナット２７を螺合接続させる。尚、このとき、押さえ片２４２はヒンジバネ２２の本体側腕部２２１に押圧当接されないし、また、支持片２４４もヒンジ固定板２３の固定板本体２３１に押圧当接されない。
【００３６】
この状態にて、さらに調整ナット２７を締め付けていくと、押さえ片２４２の凹部内側の上縁部がヒンジバネ２２の本体側腕部２２１の中間部よりもコイル部２２０寄りの位置（以下、「根元部」という）に押圧状態で当接すると共に、支持片２４４の先端がヒンジ固定板２３の固定板本体２３１の背面部に押圧状態で当接し、ヒンジバネ２２の本体側腕部２２１をヒンジ固定板２３側、即ち、コイル部２２０が圧縮される方向へ押し曲げていく。その結果、ヒンジバネ２２の反力が次第に上昇していく。
【００３７】
このとき、押さえ片２４２はヒンジバネ２２の本体側腕部２２１に押圧当接されて弾性変形し、支持片２４４もヒンジ固定板２３の固定板本体２３１に押圧当接されて弾性変形する。また、調整板２４自体も弾性変形する。尚、調整板２４は、本体側腕部２２１を押圧状態で係合支持するのに十分な剛性を有しており、これら押さえ片２４２、支持片２４４、および、調整板２４自体の弾性変形の度合は、ヒンジバネ２２の弾性変形の度合に比べて小さい。
【００３８】
このように、上記実施の形態に係る蓋開閉機構２によれば、調整ナット２７の締付量を調整するだけで、上蓋１２の開荷重に合わせてその上蓋１２に加わるヒンジバネ２２の反力を調整することができるから、組立作業性がよい。
【００３９】
特に、このものでは、調整ナット２７によって調整板２４のヒンジ固定板２３側への付勢度合を大きくしていくと、ヒンジバネ２２の本体側腕部２２１の根元部がその反力に抗してヒンジ固定板２３側へ押されるから、調整ナット２７の比較的少ない締付操作で、ヒンジバネ２２の本体側腕部２２１を大きく押し曲げることができる。よって、上蓋１２の開荷重に合わせてヒンジバネ２２の反力を正確に調整できる。また、調整ボルト２６の軸部２６２を必要以上に長くしなくてよいから、蓋開閉機構２の小型化を図ることも可能である。
【００４０】
さらに、上記調整板２４は、ヒンジバネ２２の本体側腕部２２１に押圧状態で当接される押さえ片２４２と、ヒンジ固定板２３に押圧状態で当接される支持片２４４とを有しており、押さえ片２４２と支持片２４４との間の位置が調整ナット２７によってヒンジ固定板２３側へ押圧付勢されるように構成されており、調整ナット２７を締め付けると、調整板２４における押さえ片２４２が作用点、支持片２４４が支点、そして、それら押さえ片２４２と支持片２４４との間に位置する調整ナット２７の当接部が力点となって、本体側腕部２２１をヒンジ固定板２３側へ押圧する。従って、既述従来の蓋開閉機構のように、調整ネジによって直接的にヒンジバネの腕部の先端側を押圧するように構成されたものに比べて、小さな力でヒンジバネ２２の本体側腕部２２１を押し曲げることができる。よって、上蓋１２の開荷重に合わせてヒンジバネ２２の反力を容易に調整できるし、組立作業性も一層良好である。
【００４１】
また、このものでは、調整ボルト２６のヘッド部２６１の座面がヒンジ固定板２３の固定板本体２３１の正面部に当接される一方、調整ナット２７の座面が調整板２４の背面部に当接されるため、調整板２４に加わるヒンジバネ２２の反力を、それら調整ボルト２６および調整ナット２７の各座面で受けることができる。よって、ネジ部（調整ボルト２６および調整ナット２７）に破損や変形等の不具合が生じ難い。
【００４２】
ところで、図５に示すように、上下にスイング開閉するように構成された上蓋の開荷重Ｎは、重心の移動により開度が大きくなるに従って小さくなるが、その開荷重Ｎの単位時間あたりの変化量は、開度が大きくなるに従って大きくなる。一方、既述従来の蓋開閉機構のような構成のヒンジバネの反力Ｔ１は、上蓋の開度が大きくなるに従って小さくなるが、その反力Ｔ１の単位時間あたりの変化量は、ほぼ一定となる。従って、ヒンジバネの反力Ｔ１の設定によっては、範囲Ｓのように、上蓋の開荷重Ｎがヒンジバネの反力Ｔ１を上回り、上蓋の開放不良（完全に開ききらずに途中で止まってしまう状態）を招く場合がある。また、範囲Ｓが生じないように、ヒンジバネの反力Ｔ１が大きくなるよう設定すれば、上蓋の開度が大きくなるに従って、その開荷重Ｎに対するヒンジバネの反力Ｔ１が大きくなり過ぎ、上蓋の過剰開放（本体が暴れるくらいに勢い良く開き過ぎてしまう状態）を招く可能性もある。
【００４３】
しかしながら、上記実施の形態に係る蓋開閉機構２によれば、上蓋１２を開いた際、ヒンジバネ２２の弾性変形に対する復元力と、押さえ片２４２、支持片２４４、および、調整板２４の各弾性変形に対する復元力とが複合的に変化し、上蓋１２の開度が大きくなるに従ってヒンジバネ２２の反力の変化量も大きくなる。即ち、図５に示したように、上蓋１２の開荷重Ｎの曲線的な減少変化に合わせて、その上蓋１２に加わるヒンジバネ２２の反力Ｔ２も曲線的に減少変化する。従って、上蓋１２の開放不良や過剰開放が生じ難く、上蓋１２の開荷重Ｎに合わせてヒンジバネ２２の反力Ｔ２をより正確且つ容易に調整できる。
【００４４】
さらに、このものでは、ヒンジ固定板２３の背面部に、ヒンジバネ２２の本体側腕部２２１を係合可能な仮止めフック２３４が設けられているため、組立の際、仮止めフック２３４に本体側腕部２２１を係合させた上で、本体側腕部２２１を調整板２４によってヒンジ固定板２３の背面側から係合支持させることができる。従って、本体側腕部２２１を手で押さえながら、その状態で調整板２４を取り付けるといった手間のかかる作業を行う必要がない。よって、組立作業性がより一層良好である。
【００４５】
本発明に係る蓋開閉機構２は、炊飯器やパン焼き器等、上下にスイング開閉する上蓋を備えた加熱調理器に適用できるが、特に、排気や排熱を考慮して複雑に構成された、比較的重量のある上蓋を備えたガス炊飯器に有用である。
【００４６】
尚、上記実施の形態では、ヒンジ固定板２３に調整ボルト２６が後方へ向かって突設され、調整ボルト２６の軸部２６２に調整板２４の背面側から調整ナット２７が螺合接続されたものを説明したが、調整板２４に調整ボルト２６が前方（ヒンジ固定板２３側）へ向かって突設され、調整ボルト２６の軸部２６２にヒンジ固定板２３の固定板本体２３１の正面側から調整ナット２７が螺合接続されたものであってもよい。このものでは、調整ナット２７が固定板本体２３１の正面側（ヒンジ部前壁１１２側）に回動阻止状態で固定され、且つ、その座面が固定板本体２３１の正面部に当接される。また、調整ボルト２６のヘッド部２６１の座面が調整板２４の背面部に当接され、調整板２４をヒンジ固定板２３側へ押圧付勢する。従って、調整ボルト２６の調整ナット２７に対する締付量を調整すれば、調整板２４のヒンジ固定板２３側への押圧度合が調整され、これにより、上記実施の形態と同様の作用効果を発揮できる。
【００４７】
また、上記実施の形態では、ねじりコイルバネをヒンジバネとして用いたが、バネ本体と二つの腕部とで構成された板バネをヒンジバネとして用いてもよい。この場合、バネ本体をヒンジ固定板２３へ固定させる、或いは、バネ本体にループ部を設け、このループ部をヒンジ軸２１に環装させる。
【符号の説明】
【００４８】
１      炊飯器（加熱調理器）
１１    調理器本体
１２    上蓋
２      蓋開閉機構
２１    ヒンジ軸
２２    ヒンジバネ
２２０  コイル部（バネ本体）
２２１  本体側腕部
２２２  蓋側腕部
２３    ヒンジ固定板
２４    調整板
２６    調整ボルト
２７    調整ナット
【図１】
2014050617.tif 000003
【図２】
2014050617.tif 000004
【図３】
2014050617.tif 000005
【図４】
2014050617.tif 000006
【図５】
2014050617.tif 000007