(57)【要約】【課題】車両が歩行者に衝突した際、歩行者がバンパよりも上方へ浮上しない場合であっても、歩行者と路面との間に緩衝材を展開させて歩行者を確実に保護する。作動後に部品交換することなく作動前の状態に復帰させることを可能とする。【解決手段】傾動アーム１１は、フロントバンパ５の下方に配置され、サイドメンバ２に回転自在に支持されて下方へ延びる。緩衝シート１５の後端縁部５９は、左右の傾動アーム１１に回転自在に支持される。車両用歩行者保護装置１０の作動時には、傾動アーム１１が収容位置から前方へ傾動して作動位置に規制される。傾動アーム１１の傾動が作動位置に規制されると、重り部材５７が路面８の近傍で車両前方へ飛び出すとともに、格納状態の緩衝シート１５が重り部材５７によって車両前方へ引き出されてフロントバンパ５よりも車両前方の路面８上に展開して展開状態となる。【選択図】図２
2014144670.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体フレームの前端部に固定されて車幅方向に延びるバンパを備えた車両に設けられる車両用歩行者保護装置であって、
前記バンパの下方に配置され、前記車体フレーム側に回転自在に支持されて下方へ延びる傾動アームと、
前記傾動アームを車両前方へ付勢する付勢手段と、
前記バンパへの衝突を検知する衝突検知手段と、
前記傾動アームを収容位置に保持し、前記衝突検知手段が衝突を検知した時に前記傾動アームの保持を解除するアーム保持手段と、
車幅方向に延びる内端縁部を中心としてロール状に巻回された格納状態で前記傾動アームに支持される緩衝シートと、を備え、
前記アーム保持手段が前記傾動アームの保持を解除すると、前記付勢手段の付勢力によって前記傾動アームが前記収容位置から該収容位置よりも車両前方の作動位置へ移動し、前記格納状態の前記緩衝シートが前記バンパよりも車両前方の路面上に展開する
ことを特徴とする車両用歩行者保護装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用歩行者保護装置であって、
前記傾動アームの前方への傾動範囲を前記作動位置に規制する傾動規制手段を備える
ことを特徴とする車両用歩行者保護装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の車両用歩行者保護装置であって、
シート保持手段を備え、
前記緩衝シートは、前記外端縁部に重量部を有し、前記内端縁部から前記外端縁部へ向かって車両前方、上方、車両後方、下方、車両前方の順に巻回され、前記内端縁部が前記傾動アームに回転自在に支持され、
前記シート保持手段は、前記収容位置の前記傾動アームに対する前記緩衝シートの回転を規制し、前記収容位置から前記作動位置への前記傾動アームの傾動に応じて前記緩衝シートの回転規制を解除する
ことを特徴とする車両用歩行者保護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両が歩行者と衝突した際に、歩行者と路面との間に緩衝材を展開して歩行者を路面から保護する車両用歩行者保護装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、車体前方にある大型バンパーの下部にバネ付蝶番を設け、これをバンパー取付アームに取付けて前方に開くように構成し、且つバンパーの上部にもバネ付蝶番を備え、該バネ付蝶番に枠付受網を取付ける自動車の救助器付バンパーが記載されている。この自動車の救助器付バンパーは、通常時には枠付受網をバンパーの内側に折畳んでバンパーをフロントグリルに留めておき、作動時にはバンパーが下部のバネ付蝶番を介して前方へ開き、枠付受網が前方へ開いて歩行者を受け止める。
【０００３】
特許文献２には、バンパ接触センサと制御回路とインフレータと地面エアバッグ袋体とを備え、フロントバンパの下部に配設される地面エアバッグ装置が記載されている。制御回路には、バンパ接触センサとインフレータとがハーネスにより接続される。この地面エアバッグ装置では、バンパ接触センサがフロントバンパへの衝突体の衝突を検知すると、制御回路からの出力信号によりインフレータが作動し、インフレータからの膨張展開ガスによって地面エアバッグ袋体が車体前方の地面に近接して膨張展開する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭４９−１３４０３３号公報
【特許文献２】特開２００５−１９９７８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の自動車の救助器付バンパーでは、ボンネットを有する車両が歩行者に衝突した場合には、歩行者が車両に衝突してボンネットに乗り上がっている間に、枠付受網が大型バンパーと略同じ高さ位置で前方へ展開し、ボンネットに乗り上がった歩行者の路面への落下を防止する。しかし、略平坦な前面が鉛直方向に起立する車両（キャブオーバー型トラック等）が歩行者に衝突した場合には、バンパーよりも上方へ歩行者が浮上し難く、前方へ展開中の枠付受網が歩行者の脚等と干渉し易い。このため、枠付受網が歩行者と路面との間で展開せず、枠付受網によって歩行者を保護することができないおそれがある。
【０００６】
これに対し、特許文献２に記載の地面エアバッグ装置では、地面エアバッグ袋体が車体前方の地面に近接して膨張展開するので、上記不都合は生じ難い。しかし、地面エアバッグ装置は、一度作動すると作動前の状態に復帰させるために車両を修理業者等に預けて部品交換（例えば、インフレータや地面エアバッグ袋体等の交換）をする必要がある。このため、衝突時の車体の損傷が小さい場合であっても、運転者がその場で地面エアバッグ装置を作動前の状態に復帰させて車両を使用することが難しい。
【０００７】
そこで、本発明は、車両が歩行者に衝突した際、歩行者がバンパよりも上方へ浮上しない場合であっても、歩行者と路面との間に緩衝材を展開させて歩行者を確実に保護することができ、且つ作動後に部品交換することなく作動前の状態に復帰させることが可能な車両用歩行者保護装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の車両用歩行者保護装置は、車体フレームの前端部に固定されて車幅方向に延びるバンパを備えた車両に設けられる車両用歩行者保護装置であって、傾動アームと付勢手段と衝突検知手段とアーム保持手段と緩衝シート（緩衝材）とを備える。傾動アームは、バンパの下方に配置され、車体フレーム側に回転自在に支持されて下方へ延びる。付勢手段は、傾動アームを車両前方へ付勢する。衝突検知手段は、バンパへの衝突を検知する。アーム保持手段は、傾動アームを収容位置に保持し、衝突検知手段が衝突を検知した時に傾動アームの保持を解除する。緩衝シートは、車幅方向に沿って延びる内端縁部を中心としてロール状に巻回された格納状態で傾動アームに支持される。アーム保持手段が傾動アームの保持を解除すると、付勢手段の付勢力によって傾動アームが収容位置から該収容位置よりも車両前方の作動位置へ移動し、格納状態の緩衝シートがバンパよりも車両前方の路面上に展開する。
【０００９】
上記構成では、バンパの下方に配置される傾動アームに緩衝シートが支持されるので、車両が歩行者と衝突した際、緩衝シートは、バンパよりも下方で車両前方へ展開する。このため、歩行者がバンパよりも上方へ浮上しない場合であっても、バンパと路面との間のうち歩行者の脚等と干渉しない高さ位置で緩衝シートを車両前方へ展開させることができ、歩行者と路面との間で緩衝シートを展開させて歩行者を保護することができる。
【００１０】
また、一度使用すると再使用することができない部品（例えば、インフレータ等）を必要としないので、作動後に部品交換をすることなく車両用歩行者保護装置を作動前の状態に復帰させて繰り返し使用することができ、車体の損傷が小さい場合には、運転者等が比較的容易に車両用歩行者保護装置を作動前の状態に復帰させて車両を使用することができる。また、作動前の状態に復帰させる際、部品の交換が必要な場合に比べて、復帰作業の作業性が向上する。
【００１１】
従って、車両が歩行者に衝突した際、歩行者がバンパよりも上方へ浮上しない場合であっても、歩行者と路面との間に緩衝材を展開させて歩行者を確実に保護することができ、且つ作動後に部品交換することなく作動前の状態に復帰させることができる。
【００１２】
また、上記の車両用歩行者保護装置は、傾動アームの前方への傾動範囲を作動位置に規制する傾動規制手段を備えてもよい。
【００１３】
上記構成では、付勢手段の付勢力により傾動アームが傾動し、傾動アームの前方への傾動範囲が傾動規制手段によって作動位置に規制される。傾動アームの傾動が作動位置に規制されると、緩衝シートの加速度とは逆方向の慣性力が緩衝シートに働く。このため、傾動規制手段によって傾動アームの作動位置を適宜設定して緩衝シートに働く慣性力の方向を調整することにより、良好に車両前方へ向かって緩衝シートを展開させて歩行者を保護することができる。
【００１４】
また、上記の車両用歩行者保護装置は、シート保持手段を備えてもよく、緩衝シートは、外端縁部に重量部を有してもよい。緩衝シートは、内端縁部から外端縁部へ向かって車両前方、上方、車両後方、下方、車両前方の順に巻回され、その内端縁部が傾動アームに回転自在に支持される。シート保持手段は、収容位置の傾動アームに対する緩衝シートの回転を規制し、収容位置から作動位置への傾動アームの傾動に応じて緩衝シートの回転規制を解除する。
【００１５】
上記構成では、緩衝シートの内端縁部が傾動アームに回転自在に支持されるので、緩衝シートが車両前方へ展開する際、外端縁部が車両前方へ飛び出し、緩衝シートが内端縁部を軸として回転しながら外端縁部に引き出される。緩衝シートは、外端縁部に重量部を有するので、重量部を有さない場合に比べて、傾動アームが作動位置に規制された際に緩衝シートの外端縁部に働く慣性力が大きく、緩衝シートを車両前方へ遠方まで短時間で引き出すことができる。このため、歩行者を保護することができる領域を車両前方に広く確保することができ、且つ歩行者が車両と衝突してから路面に衝突するまでの時間が短くても、歩行者と路面との間で緩衝シートを展開させて歩行者を保護することができる。
【００１６】
また、緩衝シートは内端縁部を軸として回転しながら重量部によって車両前方へ引き出されるので、路面と歩行者との間に少なくとも緩衝シートの厚さと同程度の間隙があれば、緩衝シートを歩行者と路面との間で展開させて歩行者を保護することができる。
【００１７】
また、収容位置の傾動アームに対する緩衝シートの回転がシート保持手段によって規制されるので、車両の走行中に路面からの振動等が格納状態の緩衝シートに入力しても、緩衝シートは、収容位置の傾動アームに対して回転することなく格納状態を保持する。従って、車両用歩行者保護装置の非作動時における緩衝シートの展開を確実に防止することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、車両が歩行者に衝突した際、歩行者がバンパよりも上方へ浮上しない場合であっても、歩行者と路面との間に緩衝材を展開させて歩行者を確実に保護することができ、且つ作動後に部品交換することなく作動前の状態に復帰させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態に係る車両用歩行者保護装置を備えたトラックの前部の側面図である。
【図２】本実施形態に係る車両用歩行者保護装置の要部の模式的な側面図である。
【図３】図２のIII−III矢視断面図である。
【図４】ねじりばねを車幅方向外側から視た側面図である。
【図５】図４のねじりばねをＶ方向から視た背面図である。
【図６】緩衝シートの模式的な側面図であり、（a）は本実施形態に係る格納状態を、（ｂ）は他の実施形態に係る格納状態をそれぞれ示す。
【図７】ロック装置の模式的な側面図であり、（a）はロックした状態を、（ｂ）はロックを解除した状態をそれぞれ示す。
【図８】本実施形態に係る車両用歩行者保護装置の概略側面図であり、（a）は収容位置での状態を、（ｂ）は作動位置での状態を、（c）は作動位置で格納状態から車両前方へ展開する緩衝シートをそれぞれ示す。
【図９】緩衝シートが車両前方へ展開した状態のトラックの模式的な斜視図である。
【図１０】キャブオーバー型トラックと衝突した際の歩行者の状態を示す模式的な側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。なお、各図において、ＦＲは車両の前方を、ＵＰは上方を、ＩＮは車幅方向内側をそれぞれ示す。また、以下の説明において、左右方向は車両前方を向いた状態での左右方向を意味する。また、図８（ｃ）に示す矢印９０は、緩衝シート１５が引き出される方向を示す。
【００２１】
図１に示すように、トラック（車両）１は、車幅方向両側で前後方向に延びるサイドメンバ（車体フレーム）２と、サイドメンバ２の前端部６（図２参照）の上方でサイドメンバ２に支持されるキャブ３と、サイドメンバ２の前端部６に固定されて車幅方向に延びるフロントバンパ（バンパ）５と、トラック１の車幅方向両側の前タイヤ４とを有する。このトラック１は、キャブ３が概ねエンジン７の上方に配置されるキャブオーバー型のトラック１である。
【００２２】
図２及び図３に示すように、本実施形態に係る車両用歩行者保護装置１０は、傾動アーム機構９と緩衝シート１５と加速度センサ（衝突検知手段）２９と保護装置コントローラ（衝突検知手段）６７とを有する。傾動アーム機構９及び緩衝シート１５は、左右の前タイヤ４の間に配置され、フロントバンパ５よりも後方でサイドメンバ２に支持される。この傾動アーム機構９は、トラック１の左右に対称的に設けられて、共通の緩衝シート１５を支持する。なお、左右の傾動アーム機構９は、ほぼ同様の構成を有するため、以下では左側について説明し、右側の説明を省略する。
【００２３】
傾動アーム機構９は、ねじりばね（付勢手段）１２とストッパ（傾動規制手段）１６と傾動アーム１１とロック装置（アーム保持手段）１４とを有する。傾動アーム機構９を支持するサイドメンバ２は、上板部１７と下板部１８と縦板部１９とを一体的に有し、断面略コ字状に形成され、トラック１の前後に亘って延びる。縦板部１９は、縦板部１９の車幅方向内側と縦板部１９の車幅方向外側とを連通する断面円形状の貫通孔２０を前タイヤ４よりも前方に有し、上板部１７の車幅方向外端と下板部１８の車幅方向外端とを連結する。サイドメンバ２の車幅方向内端部には、上板部１７の車幅方向内端部と下板部１８の車幅方向内端部とを連結し、サイドメンバ２の縦板部１９に対向する略板状の軸支持部材２７が固定される。軸支持部材２７は、車幅方向に貫通する断面円形状の貫通孔２８を有し、貫通孔２８は、サイドメンバ２の貫通孔２０と同軸に配置される。
【００２４】
図３〜図５に示すように、ねじりばね１２は、車幅方向に延びる軸に対して螺旋状に巻回された中心部１２ａと、中心部１２ａの車幅方向内端側で中心部１２ａから後上方へ略直線上に延びる第１腕部１２ｂと、中心部１２ａの車幅方向外端側で中心部１２ａから後下方へ延びて先端が下方に向かって開口する略Ｕ字状の第２腕部１２ｃとを有する。中心部１２ａの軸が貫通孔２０，２８と同軸になる状態で、ねじりばね１２がサイドメンバの上板部１７と下板部１８との間に配置される。ねじりばね１２の中心部１２ａの内径は、後述する傾動アーム１１の第１回転軸部材２２の外径よりも大きく形成される。ねじりばね１２の第１腕部１２ｂは、上方へ開口する断面Ｕ字状に形成された略板状の固定部材３４と、サイドメンバ２の上板部１７とに挟持された状態で、ネジ（図示省略）により上板部１７に固定される。ねじりばね１２の第２腕部１２ｃは、後述する傾動アーム１１の係止部３６を係止する。なお、第１腕部１２ｂを車幅方向外側に有し、第２腕部１２ｃを車幅方向内側に有してもよい。
【００２５】
ストッパ１６は、車幅方向に延びる断面略矩形状の棒状体であって、サイドメンバ２の下板部１８の下面にボルト（図示省略）や溶接等で固定される。ストッパ１６の後面は、サイドメンバ２の貫通孔２０よりも前方に配置され、且つ後述する傾動アーム１１のアーム部材２３よりも前方に配置される（図２参照）。ストッパ１６の車幅方向外端は、サイドメンバ２の縦板部１９よりも車幅方向外側へ突出し、後述する傾動アーム１１のアーム部材２３よりも車幅方向外側に配置される。
【００２６】
図２及び図３に示すように、傾動アーム１１は、第１回転軸部材２２とアーム部材２３とガイド部材２４とを有する。
【００２７】
第１回転軸部材２２は、サイドメンバ２の車幅方向の長さよりも長く車幅方向に延びる略円柱体であって、サイドメンバ２の貫通孔２０と、ねじりばね１２の中心部１２ａと、軸支持部材２７の貫通孔２８とを挿通する。第１回転軸部材２２は、貫通孔２０，２８のそれぞれの内周面と、第１回転軸部材２２の外周面との間に固定されるベアリング２６，３７を介して、サイドメンバ２と軸支持部材２７とに回転自在に支持される。第１回転軸部材２２には、サイドメンバ２の縦板部１９よりも車幅方向内側にフランジ２５が形成される。フランジ２５は、第１回転軸部材２２の軸と同軸で第１回転軸部材２２の外周面から円板状に突出し、フランジ２５の車幅方向外側面がサイドメンバ２の縦板部１９の車幅方向内側面に当接する。フランジ２５とサイドメンバ２の縦板部１９との当接により、車幅方向外側への第１回転軸部材２２の移動が規制される。第１回転軸部材２２の車幅方向外端には断面矩形状の嵌合部３０が形成される。嵌合部３０は、後述するアーム部材２３の嵌合孔３１に挿入される。第１回転軸部材２２の外周面のうちフランジ２５よりも車幅方向内側の外周面から棒体状の係止部３６が後方へ突出する。係止部３６は、ねじりばね１２の第２腕部１２ｃの下方に配置されて略Ｕ字状の第２腕部１２ｃに係止される。
【００２８】
アーム部材２３は、上側の略棒体状の内側アーム部４１と、略棒体状の水平アーム部４２と、下側の略棒体状の外側アーム部４３とを一体的に有する。内側アーム部４１は、車幅方向に貫通して第１回転軸部材２２の嵌合部３０に嵌合する断面矩形状の嵌合孔３１を上端部に有し、上端部からサイドメンバ２よりも下方へ直線状に延びる。水平アーム部４２は、内側アーム部４１の下端から曲折して車幅方向外側へ略水平に延びる。水平アーム部４２の車幅方向外端は、前タイヤ４の車幅方向内端よりも車幅方向内側に配置される。外側アーム部４３は、水平アーム部４２の車幅方向外端から曲折して下向へ直線状に延びる。外側アーム部４３の下端は、フロントバンパ５よりも下方に配置される。内側アーム部４１の後側の外周面には、Ｌ字ブラケット４０が固定される（図８（ｂ）参照）。Ｌ字ブラケット４０は、内側アーム部４１の後面から上下方向に交叉する状態で後方へ延びる底板３８と、底板３８の後端から上方へ曲折して延びる側板３９とを有する。Ｌ字ブラケット４０の底板３８の上面には、伸縮自在のコイルスプリング４４が固定される。外側アーム部４３は、下端部に車幅方向に貫通する貫通孔４５を有する。サイドメンバ２の縦板部１９よりも車幅方向外側へ突出した第１回転軸部材２２に座金４６を装着した状態で、アーム部材２３の内側アーム部４１の嵌合孔３１に第１回転軸部材２２の嵌合部３０を挿通させ、嵌合孔３１の内周面と嵌合部３０の外周面とが嵌合する。アーム部材２３の内側アーム部４１と第１回転軸部材２２とは、ボルト３２で固定される。すなわち、傾動アーム１１は、フロントバンパ５の下方に配置され、サイドメンバ２と軸支持部材２７と（車体フレーム側）に回転自在に支持されて下方へ延びる。図８（ｂ）に示すように、傾動アーム１１の下端が傾動アーム１１の上端よりも僅かに前方に配置される位置（作動位置）で、内側アーム部４１の前側の外周面がストッパ１６の後面に当接する。すなわち、ねじりばね１２に車両前方へ付勢される傾動アーム１１の前方への傾動範囲は、ストッパ１６により作動位置に規制される。なお、作動位置は、傾動アーム１１の下端が傾動アーム１１の上端よりも僅かに前方に配置される位置に限られず、収容位置よりも前方に適宜設定することができる。例えば、傾動アーム１１の上端と下端とが前後方向に略同じ位置に配置された作動位置であってもよい。
【００２９】
ガイド部材２４は、作動位置におけるアーム部材２３の外側アーム部４３の下端に固定される後ガイド板４７と、後ガイド板４７の下端から曲折して前方へ延びる下ガイド板４８とを一体的に有する側面視略Ｌ字状の板状体である。作動位置における下ガイド板４８は、路面８の近傍に配置される（図８（ｂ）参照）。
【００３０】
傾動アーム１１の第１回転軸部材２２の係止部３６がねじりばね１２の第２腕部１２ｃに係止されることにより、傾動アーム１１がねじりばね１２に車両前方へ付勢される。なお、ねじりばね１２は、傾動アーム１１を作動位置よりも前方へ向かって付勢している。
【００３１】
図６（a）及び図９に示すように、緩衝シート１５は、柔軟性を有する薄い（本実施形態では、厚さ５ｍｍ〜１０ｍｍ程度）ウレタン製の矩形状のシート体であって、車幅方向の長さが左右の外側アーム部４３の間の間隔よりも僅かに短く形成される。緩衝シート１５の後端縁部（内端縁部）５９には、第２回転軸部材５５が固定され、緩衝シート１５の前端縁部（外端縁部）６０には、重り部材（重量部）５７が固定される。図３に示すように、第２回転軸部材５５は、車幅方向へ延びる略円柱体であって、左右の傾動アーム１１の外側アーム部４３のそれぞれの貫通孔４５を挿通し、貫通孔４５の内周面と第２回転軸部材５５の外周面との間に固定されるベアリング３３を介して、左右の傾動アーム１１に回転自在に支持される。これにより、緩衝シート１５の後端縁部５９が左右の傾動アーム１１に回転自在に支持される。第２回転軸部材５５は、第２回転軸部材５５の外周面から第２回転軸部材５５の軸と同軸で円板状に突出するフランジ５８を車幅方向両側に有し、左右のフランジ５８の車幅方向外側面が左右の傾動アーム１１の外側アーム部４３の車幅方向内側面にそれぞれ当接する。第２回転軸部材５５の車幅方向両端は、左右の外側アーム部４３よりも車幅方向外側へそれぞれ突出する。外側アーム部４３から車幅方向外側へ突出する第２回転軸部材５５の車幅方向両側の外周面にはリング収容溝（図示省略）がそれぞれ形成され、左右のリング収容溝にＣリング３５がそれぞれ収容される。フランジ５８と外側アーム部４３との当接、及びＣリング３５により、第２回転軸部材５５の車幅方向の移動が規制される。重り部材５７は、車幅方向に延びる棒状体であって、ウレタンよりも重い弾性材（例えば、ゴムなど）で形成され、車幅方向両端が左右のガイド部材２４よりも車幅方向外側にそれぞれ配置される。緩衝シート１５の前後方向の長さは、作動位置の傾動アーム１１に支持される後端縁部５９から車両前方へ緩衝シート１５を展開した状態で、緩衝シート１５がフロントバンパ５よりも前方へ突出し、前端縁部６０がフロントバンパ５から前方へ所定の距離（本実施形態では、２ｍ〜３ｍ）離間する長さに設定される。上記所定の距離は、走行中のトラック１が衝突体（本実施形態では、歩行者）に衝突した際に、歩行者（特に頭部）が落下する位置とフロントバンパ５との間の間隔よりも長い距離であり、車両の速度（本実施形態では、時速２０ｋｍ以下）などによって異なり、実験やシミュレーションなどによって求める。なお、緩衝シート１５の材料は、ウレタンに限定されず、路面８からの衝撃を緩和可能な材料であれば、繊維を絡め合わせた不織布や天然ゴムなどであってもよい。また、重り部材５７の材料は、弾性材でなくてもよく、緩衝シート１５の材料よりも重い材料であればよい。
【００３２】
図６（ａ）に示すように、緩衝シート１５は、車幅方向に延びる後端縁部５９の第２回転軸部材５５を中心としてロール状に巻回された状態（格納状態）と、格納状態から緩衝シート１５の前端縁部６０が車両前方へ引き出された状態（展開状態）との間を移行可能である。格納状態の緩衝シート１５は、車幅方向左側から視た状態で後端縁部５９から前端縁部６０へ向かって時計回りに巻回される。すなわち、後端縁部５９から前端縁部６０へ向かって車両前方、上方、車両後方、下方、車両前方の順に巻回される。格納状態の緩衝シート１５の重り部材５７の車幅方向両端部は、側面視略Ｌ字状のガイド部材２４の後ガイド板４７と下ガイド板４８とに当接する位置にそれぞれ配置され、ガイド部材２４に支持される。なお、重り部材５７の重さは、例えば、実験や計算などにより、後述する車両用歩行者保護装置１０の作動時に緩衝シート１５を格納状態から展開状態へ移行させることが可能な重さに適宜設定される。また、本実施形態では、重り部材５７の車幅方向両端部がガイド部材２４に支持されたが、これに限定されず、緩衝シート１５の前端縁部６０がガイド部材２４に支持されていればよい。例えば、緩衝シート１５の前端縁部６０に被支持部を設け、該被支持部がガイド部材２４に支持されてもよい。
【００３３】
図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、ロック装置１４は、スライド軸４９とスライド部材５０とカバー５４と電磁石５３とスライドストッパ５２とを有し、サイドメンバ２の貫通孔２０よりも後方に配置され、サイドメンバ２の縦板部１９に支持される（図２参照）。
【００３４】
スライド軸４９は、サイドメンバ２の縦板部１９の車幅方向外側面に溶接等により固定されて車幅方向外側へ向かって延びる固定部５６と、固定部５６の車幅方向外端部から後下方に向かって延びる略円柱状の軸部６１とを一体的に有する。スライド部材５０は、内側に軸部６１が挿通する筒状部６２を有し、スライド軸４９にスライド移動自在に支持される。筒状部６２の片側（後下方側）は、閉止板部６３に閉止される。
【００３５】
カバー５４は、貫通孔６４を有する略筒状体であって、スライド軸４９の軸部６１の上方に配置され、サイドメンバ２の縦板部１９の車幅方向外側面に溶接等により固定される。貫通孔６４は、スライド軸４９の軸部６１よりも大径であり、スライド軸４９の軸部６１に交叉する方向に延びる。電磁石５３は、カバー５４の貫通孔６４に挿入され、カバー５４の貫通孔６４の上部に固定される。スライドストッパ５２は、貫通孔６４に挿入されて電磁石５３よりも下方で上下方向にスライド移動自在な磁性体（例えば、鉄やコバルトやニッケルなど）であって、下端部に下方へ開口する断面Ｕ字状の溝６５を有する。断面Ｕ字状の溝６５の底部６６は、軸部６１の外周面に沿った円弧状に形成される。スライドストッパ５２が下方へ移動すると、スライドストッパ５２がカバー５４から下方へ離脱しない位置で、溝６５の底部６６がスライド軸４９の軸部６１の外周面に係合する。電磁石５３に電気が通電されると、電磁石５３に磁力が発生し、磁性体であるスライドストッパ５２が上方へスライド移動する。
【００３６】
加速度センサ２９は、フロントバンパ５の車幅方向中央部の後面に設置され、トラック１のフロントバンパ５の前後方向の加速度を検出して保護装置コントローラ６７へ逐次出力する（図２参照）。保護装置コントローラ６７は、加速度センサ２９から入力された加速度が急激に減少したか否かを逐次判定し、加速度が急激に減少したときに、走行中のトラック１のフロントバンパ５に歩行者が衝突したと判断して、バッテリ電源（図示省略）からロック装置１４の電磁石５３へ通電を開始する。すなわち、加速度センサ２９と保護装置コントローラ６７とは、トラック１のフロントバンパ５への歩行者の衝突を検知する衝突検知手段として機能する。なお、フロントバンパ５への衝突体の衝突を検知する衝突検知手段には、フロントバンパ５への衝突体の衝突を回避できない状態を検知する衝突検知手段も含まれる。すなわち、本実施形態では、保護装置コントローラ６７が走行中のトラック１のフロントバンパ５への衝突体の衝突を検知したが、保護装置コントローラ６７がフロントバンパ５への衝突体の衝突を回避できない状態を検知してもよい。また、本実施形態では、加速度センサ２９を用いたが、カメラやレーダセンサなどを用いてフロントバンパ５への衝突体の衝突（衝突を回避できない状態）を検知してもよい。
【００３７】
次に、車両用歩行者保護装置１０の動きを図８に基づいて説明する。
【００３８】
加速度センサ２９と保護装置コントローラ６７とがフロントバンパ５への歩行者の衝突を検知しない間、すなわち、車両用歩行者保護装置１０の非作動時には、図７（ａ）及び図８（ａ）に示すように、傾動アーム１１は、ねじりばね１２の付勢力に抗した状態で作動位置よりも後方の収容位置に配置され、ロック装置１４により収容位置に保持される。傾動アーム１１を収容位置に保持するロック装置１４のスライド部材５０は、傾動アーム１１のコイルスプリング４４を押圧して収縮させる。スライドストッパ５２がカバー５４から下方へ離脱しない位置で、溝６５の底部６６がスライド軸４９の軸部６１の外周面に係合する。コイルスプリング４４の付勢力により前上方へ付勢されるスライド部材５０の前端は、スライドストッパ５２に当接している。スライド部材５０とスライドストッパ５２との当接により、前上方へのスライド部材５０のスライド移動が規制される。傾動アーム１１がねじりばね１２（図３参照）の付勢力により下方へ付勢され、Ｌ字ブラケット４０の側板３９の下面がスライド部材５０の外周面に当接する。スライド部材５０とＬ字ブラケット４０との当接により、傾動アーム１１の下方への傾動が規制される。すなわち、ロック装置１４が傾動アーム１１を収容位置に保持する。傾動アーム１１がロック装置１４によって収容位置に保持された状態では、格納状態の緩衝シート１５の外周面がサイドメンバ２の下面６８に当接する。緩衝シート１５とサイドメンバ２との当接により、収容位置の傾動アーム１１に対する緩衝シート１５の第２回転軸部材５５を中心とした回転が規制される（シート保持手段）。傾動アーム１１が収容位置に保持された状態で重り部材５７の車幅方向両端部は、上方に配置されるガイド部材２４の後ガイド板４７と、後方に配置される下ガイド板４８とにそれぞれ当接している。
【００３９】
加速度センサ２９と保護装置コントローラ６７とがフロントバンパ５への歩行者の衝突を検知した時、すなわち、車両用歩行者保護装置１０の作動時には、保護装置コントローラ６７がバッテリ電源（図示省略）からロック装置１４の電磁石５３へ通電を開始する（図２参照）。電磁石５３に電気が通電されると、図７（ｂ）に示すように、電磁石５３に磁力が発生し、磁性体であるスライドストッパ５２が電磁石５３の磁力によって上方へスライド移動する。スライドストッパ５２が上方へスライド移動すると、スライド部材５０の前上方へのスライド移動の規制が解除され、コイルスプリング４４の付勢力によりスライド部材５０が前上方へスライド移動する。スライド部材５０の後端がＬ字ブラケット４０の側板３９の前端よりも前方へ移動すると、傾動アーム１１の下方への傾動の規制が解除され、ねじりばね１２の付勢力によって傾動アーム１１が収容位置から前方へ傾動する。傾動アーム１１の傾動に応じてサイドメンバ２の下面６８と緩衝シート１５の外周面とが離間し、傾動アーム１１に対する緩衝シート１５の回転規制が解除される。
【００４０】
ロック装置１４による収容位置への傾動アーム１１の保持が解除され、ねじりばね１２に付勢された傾動アーム１１が収容位置（図８（ａ）参照）から作動位置（図８（ｂ）参照）へ傾動する時には、緩衝シート１５の重り部材５７は、ガイド部材２４の下ガイド板４８及び後ガイド板４７に支持されながら傾動アーム１１と共に移動する。傾動アーム１１が収容位置から作動位置へ傾動する間、傾動アーム１１の傾動する方向とは逆方向への重り部材５７の移動が後ガイド板４７に規制され、重り部材５７に働く遠心力による第１回転軸部材２２から離間する方向への重り部材５７の移動が下ガイド板４８に規制される。傾動アーム１１がストッパ１６に当接し、傾動アーム１１の車両前方への傾動が作動位置に規制される。傾動アーム１１が作動位置に規制された際に、傾動アーム１１には後方向の加速度が生じ、ガイド部材２４の後ガイド板４７に支持されながら作動位置まで移動した緩衝シート１５の重り部材５７には傾動アーム１１の加速度とは逆方向（前方向）の慣性力が働く。作動位置では傾動アーム１１の下端側が上端側よりも前方に配置されるので、重り部材５７が路面８の近傍のガイド部材２４に案内されて路面８の近傍で水平方向よりも僅かに斜め前上方へ向かって飛び出す（図８（ｃ）参照）。格納状態の緩衝シート１５は、第２回転軸部材５５を軸として回転しながら重り部材５７によって車両前方（図８（ｃ）に示す矢印の方向）へ引き出され、フロントバンパ５よりも車両前方の路面８上に展開して展開状態となる（図９参照）。緩衝シート１５の前端縁部６０は、フロントバンパ５から２ｍ〜３ｍ前方へ離間した位置に配置される。展開状態の緩衝シート１５の上に歩行者が落下し、歩行者が落下した際に受ける衝撃を、柔軟性を有する緩衝シート１５が路面８と歩行者との間で緩和する。
【００４１】
上記のように構成された車両用歩行者保護装置１０では、緩衝シート１５の前端縁部６０の重り部材５７がガイド部材２４に当接して路面８の近傍に配置されるので、走行中のトラック１が歩行者と衝突した際、重り部材５７は、路面８の近傍のガイド部材２４に案内されて路面８の近傍で車両前方へ飛び出す。このため、走行中のトラック１が歩行者と衝突して、歩行者がフロントバンパ５よりも上方へ浮上しない場合（図１０参照）であっても、フロントバンパ５と路面８との間のうち歩行者の脚等と干渉しない高さ位置（本実施形態では、路面８の近傍）で緩衝シート１５を車両前方へ展開させることができ、歩行者と路面８との間で緩衝シート１５を展開させて歩行者を保護することができる。
【００４２】
また、緩衝シート１５は、格納状態から展開状態へ移行する際、後端縁部５９の第２回転軸部材５５を軸として回転しながら前端縁部６０の重り部材５７によって車両前方へ引き出される。このため、トラック１が歩行者と衝突した際、路面８と歩行者との間に少なくとも緩衝シート１５の厚さ（本実施形態では、５ｍｍ〜１０ｍｍ程度）と同程度の間隙があれば、緩衝シート１５を歩行者と路面８との間で展開させて歩行者を保護することができる。
【００４３】
また、一度使用すると再使用することができない部品（例えば、インフレータ等）を必要としないので、作動後に部品交換をすることなく車両用歩行者保護装置１０を作動前の状態に復帰させて繰り返し使用することができ、車体の損傷が小さい場合には、運転者等が比較的容易に車両用歩行者保護装置１０を作動前の状態に復帰させてトラック１を使用することができる。また、作動前の状態に復帰させる際、部品の交換が必要な場合に比べて、復帰作業の作業性が向上する。
【００４４】
このように、本実施形態によれば、車両が歩行者に衝突した際、歩行者がバンパよりも上方へ浮上しない場合であっても、歩行者と路面との間に緩衝材を展開させて歩行者を確実に保護することができ、且つ作動後に部品交換することなく作動前の状態に復帰させることができる。
【００４５】
また、緩衝シート１５は、前端縁部６０に重り部材５７を有するので、重り部材５７を有さない場合に比べて、傾動アーム１１が作動位置に規制された際に緩衝シート１５の前端縁部６０に働く慣性力が大きく、緩衝シート１５を車両前方へ遠方まで短時間で引き出すことができる。このため、重り部材５７を有さない場合に比べて、歩行者を保護することができる領域を車両前方に広く確保することができ、且つ歩行者がトラック１と衝突してから路面８に衝突するまでの時間が短くても、歩行者と路面８との間で緩衝シート１５を展開させて歩行者を保護することができる。
【００４６】
また、ストッパ１６が傾動アーム１１の車両前方への傾動を作動位置に規制し、作動位置では傾動アーム１１の下端側が上端側よりも前方に配置されるので、緩衝シート１５の重り部材５７が水平方向よりも僅かに斜め前上方へ向かって飛び出す。このため、重り部材５７が車両前方へ水平方向に飛び出す場合に比べて、重り部材５７が路面８との接触による摩擦抵抗を受けることなく遠方まで飛び出し、良好に車両前方へ向かって緩衝シート１５を展開させて歩行者を保護することができる。
【００４７】
また、車両用歩行者保護装置１０の非作動時には、緩衝シート１５とサイドメンバ２との当接により、収容位置の傾動アーム１１に対する緩衝シート１５の第２回転軸部材５５を軸とした回転が規制されるので、トラック１の走行中に路面８からの振動等が格納状態の緩衝シート１５に入力しても、緩衝シート１５は、収容位置の傾動アーム１１に対して回転することなく格納状態を保持する。従って、車両用歩行者保護装置１０の非作動時における緩衝シート１５の展開を確実に防止することができる。
【００４８】
また、重り部材５７がガイド部材２４に支持されながら傾動アーム１１と共に収容位置から作動位置まで移動する。このため、傾動アーム１１が収容位置から作動位置へ傾動する間、緩衝シート１５は格納状態を保持することができる。また、作動位置において傾動アーム１１の加速度とは逆の方向の慣性力を重り部材５７に良好に働かせることができ、良好に車両前方へ向かって緩衝シート１５を展開させて歩行者を保護することができる。
【００４９】
なお、傾動規制手段は、ストッパ１６に限定されず、例えば、第１回転軸部材２２よりも後方のサイドメンバ２と、傾動アーム１１の下端部とを連結する鎖やワイヤー等を有し、傾動アーム１１が収容位置から作動位置へ傾動した時、鎖やワイヤー等が直線状に延びて傾動アーム１１の前方への傾動範囲を作動位置に規制してもよい。
【００５０】
また、傾動規制手段を設けなくてもよい。例えば、ねじりばね１２が捩じり反力を有さない状態（ねじりばね１２に外力が加わらない自然の状態）で傾動アーム１１を作動位置に配置し、傾動アーム１１の係止部３６とねじりばね１２の第２腕部１２ｃとを固定してもよい。この場合、傾動アーム１１が収容位置に保持された状態では、ねじりばね１２が捩じり反力を有して傾動アーム１１を前方へ付勢する。収容位置への傾動アーム１１の保持が解除されると、傾動アーム１１がねじりばね１２に付勢されて収容位置から作動位置へ傾動する。傾動アーム１１が作動位置よりも前方まで傾動すると、ねじりばね１２が捩じり反力を有し、該捩じり反力により傾動アーム１１の前方への傾動が抑制され、傾動アーム１１がねじりばね１２に付勢されて後方の作動位置へ傾動する。
【００５１】
また、収容位置の傾動アーム１１に対する緩衝シート１５の第２回転軸部材５５を軸とした回転を規制するシート保持手段として、傾動アーム１１が収容位置にある状態で緩衝シート１５とサイドメンバ２とが当接したが、これに限定されるものではなく、サイドメンバ２以外の既存の部品と緩衝シート１５との当接や、新たに設けた部品と緩衝シート１５との当接などによって、収容位置の傾動アーム１１に対する緩衝シート１５の回転を規制してもよい。
【００５２】
また、アーム保持手段は、ロック装置１４に限定されず、傾動アーム１１を収容位置に保持し、衝突検知手段が衝突を検知した時に傾動アーム１１の収容位置への保持を解除するものであればよい。例えば、アクチュエータを用いて傾動アーム１１の保持及び解除を行うアーム保持手段であってもよい。
【００５３】
また、本実施形態では、サイドメンバ２が貫通孔２０を有し、傾動アーム１１が貫通孔２０を介してサイドメンバ２に回転自在に支持されたが、これに限定されるものではなく、傾動アーム１１を回転自在に支持する支持部材をサイドメンバ２に固定し、該支持部材を介して傾動アーム１１がサイドメンバ２側に回転自在に支持されてもよい。
【００５４】
また、付勢手段は、ねじりばね１２に限定されず、例えば、車幅方向内側の固定端と車幅方向外側の自由端とを有するトーションバーが付勢手段として機能してもよい。トーションバーの固定端は、車体側に固定される。傾動アームは、棒状体であって、作動位置における上端がトーションバーの自由端に固定され、下端が緩衝シートを支持する。この場合、トーションバーが捩じり反力を有した状態で傾動アームが収容位置に保持され、収容位置への保持が解除されると、トーションバーの捩じり反力により傾動アームが作動位置へ向かって傾動する。
【００５５】
以上、本発明について、上記実施形態に基づいて説明を行ったが、本発明は上記実施形態の内容に限定をされるものではなく、当然に本発明を逸脱しない範囲では適宜の変更が可能である。すなわち、この実施形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施形態、実施例および運用技術等は全て本発明の範疇に含まれることは勿論である。
【００５６】
例えば、上記実施形態では、車両用歩行者保護装置１０をキャブオーバー型のトラック１に備えたが、これに限定されるものではなく、ボンネットを有する乗用車等、様々な車種に備えることができる。
【００５７】
また、図６（ｂ）に示す格納状態の緩衝シート７０は、車幅方向に延びる内端縁部７１を中心として、内端縁部７１から外端縁部７２へ向かって車両前方、下方、車両後方、上方、車両前方の順に巻回され、外端縁部７２の車幅方向外端部が傾動アーム１１の下端部に固定される。傾動アーム１１が収容位置から前方へ傾動して作動位置に規制されると、緩衝シート７０の外端縁部７２が傾動アーム１１に固定された状態で、内端縁部７１側のロール状の緩衝シート７０が車両前方へ投げ出され、路面８上を転がって展開状態になる。
【００５８】
この緩衝シート７０を備えた車両用歩行者保護装置では、緩衝シート７０が内端縁部７１から外端縁部７２へ向かって車両前方、下方、車両後方、上方、車両前方の順に巻回され、ロール状の緩衝シート７０の外端縁部７２が傾動アーム１１に固定されるので、内端縁部７１側のロール状の緩衝シート７０が車両前方へ飛び出し易く、路面８上を転がって展開し易い。このため、比較的小さな力で緩衝シート７０を車両前方へ展開することができる。また、緩衝シート７０が傾動アーム１１に固定されるので、収容位置の傾動アーム１１に対する緩衝シート７０の回転を規制するシート保持手段は不要である。また、ロール状に巻回された緩衝シート７０の外端縁部７２は、傾動アーム１１に固定されるので、重量部は不要である。なお、ロール状に巻回された緩衝シート７０の内端縁部７１に重量部を有してもよい。また、内端縁部７１側のロール状の緩衝シート７０が車両前方へ飛び出し易いので、傾動規制手段を設けなくてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１：トラック（車両）
２：サイドメンバ（車体フレーム）
３：キャブ
４：前タイヤ
５：フロントバンパ（バンパ）
６：サイドメンバの前端部（車体フレームの前端部）
８：路面
９：傾動アーム機構
１０：車両用歩行者保護装置
１１：傾動アーム
１２：ねじりばね（付勢手段）
１４：ロック装置（アーム保持手段）
１５，７０：緩衝シート
１６：ストッパ（傾動規制手段）
２４：ガイド部材
２９：加速度センサ（衝突検知手段）
４０：Ｌ字ブラケット
５３：電磁石
５７：重り部材（重量部）
５９：緩衝シートの後端縁部（内端縁部）
６０：緩衝シートの前端縁部（外端縁部）
６７：保護装置コントローラ（衝突検知手段）
７１：緩衝シートの内端縁部
７２：緩衝シートの外端縁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2014144670.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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