(57)【要約】【課題】漆黒性及び表面外観に優れ、かつ高い落錘衝撃強度を有する熱可塑性樹脂組成物、及び該熱可塑性樹脂組成物を含む筐体を提供することを目的とする。【解決手段】ＪＩＳ  Ｋ７１３６に基づいて測定した曇価が５０％以下である非晶性熱可塑性樹脂（Ｉ）１００質量部と、  ジブチルフタレート吸油量が６５〜１１０ｍＬ／１００ｇであり、窒素吸着比表面積が１８０ｍ2／ｇ以上であるカーボンブラック（Ａ）０．１〜２質量部と、を含む、  熱可塑性樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＪＩＳ  Ｋ７１３６に基づいて測定した曇価が５０％以下である非晶性熱可塑性樹脂（Ｉ）１００質量部と、
ジブチルフタレート吸油量が６５〜１１０ｍＬ／１００ｇであり、窒素吸着比表面積が１８０ｍ2／ｇ以上であるカーボンブラック（Ａ）０．１〜２質量部と、を含む、
熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
前記非晶性熱可塑性樹脂（Ｉ）が、芳香族ビニル単量体を含む、請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
前記非晶性熱可塑性樹脂（Ｉ）からなる厚み２．５ｍｍ成形品のＪＩＳ  Ｋ７２１１−１９７６に準拠した落錘衝撃５０％破壊エネルギーの保持率を１００％とした場合において、
厚み２．５ｍｍ成形品のＪＩＳ  Ｋ７２１１−１９７６に準拠した落錘衝撃５０％破壊エネルギーの保持率が、８０％以上である、請求項１又は２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
ＪＩＳ  Ｚ８７２９に基づいて測定したＬ＊が、９．５以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物を含む、筐体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂組成物及び該熱可塑性樹脂組成物を含む筐体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、樹脂を使用した各種製品の筐体は、その機能に加えて高級感のある色調が求められるようになっている。中でも家電、ゲーム機、及び自動車の内装材等を中心に、高い漆黒性が求められる傾向にある。
【０００３】
従来、漆黒調の着色は、染料の組み合わせにより行われることが多かったが、最近では、コストや耐候性等の点からカーボンブラックによる着色が求められることが増えている。しかし、カーボンブラックにより着色を行うと、染料と比べ、高い漆黒性を得ることが難しいこと、筐体の表面に粒子感が出やすく良好な表面外観を得ることが難しいこと、着色時に耐衝撃性が低下することが知られている。筐体としての使用においては、高級感のある外観が必要である。高級感のある外観を得るためには、高い漆黒性を有するだけでなく、表面に粒子感がなく均一な概観を有することが重要である。また、筐体としての使用においては、耐衝撃性に優れることが好ましい。
【０００４】
そこで、例えば特許文献１では、ＤＢＰ（ジブチルフタレート）吸油量がある値以上のカーボンブラックを用いることで耐衝撃性の低下が抑えられることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−５８８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の方法では、耐衝撃性の低下を抑えることはできるが、高い漆黒性や、粒子感のない良好な表面外観を得る点については記載されていない。そのため、高級感のある外観を必要とされる用途として用いるには問題がある。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、漆黒性及び表面外観に優れ、かつ高い落錘衝撃強度を有する熱可塑性樹脂組成物、及び該熱可塑性樹脂組成物を含む筐体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは鋭意検討を重ねた結果、曇価が特定範囲にある樹脂組成物に、ＤＢＰ吸油量と窒素吸着比表面積が特定範囲にあるカーボンブラックを、特定量添加することで、上記問題点を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明は以下の通りである。
〔１〕
ＪＩＳ  Ｋ７１３６に基づいて測定した曇価が５０％以下である非晶性熱可塑性樹脂（Ｉ）１００質量部と、
ジブチルフタレート吸油量が６５〜１１０ｍＬ／１００ｇであり、窒素吸着比表面積が１８０ｍ2／ｇ以上であるカーボンブラック（Ａ）０．１〜２質量部と、を含む、
熱可塑性樹脂組成物。
〔２〕
前記非晶性熱可塑性樹脂（Ｉ）が、芳香族ビニル単量体を含む、前項〔１〕に記載の熱可塑性樹脂組成物。
〔３〕
前記非晶性熱可塑性樹脂（Ｉ）からなる厚み２．５ｍｍ成形品のＪＩＳ  Ｋ７２１１−１９７６に準拠した落錘衝撃５０％破壊エネルギーの保持率を１００％とした場合において、
厚み２．５ｍｍ成形品のＪＩＳ  Ｋ７２１１−１９７６に準拠した落錘衝撃５０％破壊エネルギーの保持率が、８０％以上である、前項〔１〕又は〔２〕に記載の熱可塑性樹脂組成物。
〔４〕
ＪＩＳ  Ｚ８７２９に基づいて測定したＬ＊が、９．５以下である、前項〔１〕〜〔３〕のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
〔５〕
前項〔１〕〜〔４〕のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物を含む、筐体。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、漆黒性及び表面外観に優れ、かつ高い落錘衝撃強度を有する熱可塑性樹脂組成物、及び該熱可塑性樹脂組成物を含む筐体を供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「本実施形態」という。）について詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。
【００１２】
〔熱可塑性樹脂組成物〕
本実施形態に係る熱可塑性樹脂組成物は、
ＪＩＳ  Ｋ７１３６に基づいて測定した曇価が５０％以下である非晶性熱可塑性樹脂（Ｉ）１００質量部と、
ジブチルフタレート吸油量が６５〜１１０ｍＬ／１００ｇであり、窒素吸着比表面積が１８０ｍ2／ｇ以上であるカーボンブラック（Ａ）０．１〜２質量部と、を含む。
【００１３】
〔非晶性熱可塑性樹脂（Ｉ）〕
本実施形態で用いる非晶性熱可塑性樹脂（Ｉ）のＪＩＳ  Ｋ７１３６に基づいて測定した曇価は、５０％以下であり、３０％以下が好ましく、１０％以下がより好ましい。曇価の下限値は特に制限されないが、低いほど好ましく、より好ましくは０％である。曇価が上記範囲内にあることにより、カーボンブラックを含む樹脂組成物の高漆黒性がより向上する。なお、曇価は非晶性熱可塑性樹脂（Ｉ）中の不純物を極力低減させることや、非晶性熱可塑性樹脂（Ｉ）が後述の（Ｘ）、（Ｙ）から構成される場合には両者の屈折率を近くすることにより低く制御できる。また、曇価は実施例に記載の方法により測定することができる。
【００１４】
本実施形態で用いる熱可塑性樹脂（Ｉ）は、非晶性樹脂であれば特に制限はされず、具体的には、ポリスチレン（ＧＰＰＳ）、ハイインパクトポリスチレン（ＨＩＰＳ）、メチルメタクリレート−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂）、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＢＳ樹脂）、メチルメタクリレート−アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＭＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−アクリレート−スチレン共重合体（ＡＳＡ樹脂）、アクリロニトリル−ＥＰＤＭ−スチレン共重合体（ＡＥＳ樹脂）、及びアクリロニトリル−塩素化ポリエチレン−スチレン共重合体（ＡＣＳ樹脂）等のスチレン系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、及びポリトリメチレンテレフタレート等のエステル系樹脂；その他、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート、塩化ビニル樹脂、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、スチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、ポリエステルエラストマー、芳香族ポリエステルエラストマー、及びポリアミド系エラストマーが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。なお、ここで「非晶性」とは、融点（Ｔｍ）をもたない樹脂のことをいう。
【００１５】
これらのうち、非晶性熱可塑性樹脂（Ｉ）が、芳香族ビニル単量体を含むことが好ましく、芳香族ビニル単量体を含むスチレン系樹脂であることがより好ましい。このような非晶性熱可塑性樹脂（Ｉ）を用いることにより、熱可塑性樹脂組成物の成形加工性がより向上する傾向にある。
【００１６】
さらに、非晶性熱可塑性樹脂（Ｉ）は、ゴム質重合体（Ｘ）が熱可塑性樹脂（Ｙ）からなる連続相中に分散している樹脂がより好ましい。このような非晶性熱可塑性樹脂（Ｉ）を用いることにより、熱可塑性樹脂組成物の耐衝撃性がより向上する傾向にある。このような樹脂としては、特に限定されないが、例えば、ＨＩＰＳ、ＭＢＳ樹脂、ＭＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂、ＡＥＳ樹脂、及びＡＣＳ樹脂が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００１７】
ゴム質重合体（Ｘ）がグラフト成分を含む場合、グラフト成分は、芳香族ビニル系単量体、シアン化ビニル系単量体、及びアクリル系単量体からなる群より選ばれる一種以上の単量体を含む重合体がゴム質重合体にグラフト共重合したものであることが好ましい。なお、グラフト成分は、これらの単量体以外に、これらの単量体と共重合可能な他の単量体を含んでいてもよい。グラフト成分の含有率は、ゴム質重合体（Ｘ）１００質量%に対して、２００質量％以下が好ましく、５０〜１８０％がより好ましく、６０〜１６０％がさらに好ましい。グラフト成分の含有率が上記範囲内にあることにより、耐衝撃性、耐傷性により優れる射出成形品を得ることができる熱可塑性樹脂組成物となる傾向にある。
【００１８】
このようなゴム質重合体（Ｘ）のグラフト成分の含有率は、実施例に記載の方法により、アセトン不溶分としてゴム成分を取り出し、フーリエ変換赤外分光光度計（ＦＴ−ＩＲ）によりゴム成分及びその他の成分を分析し、その結果を元にして求めることができる。
【００１９】
ゴム質重合体（Ｘ）は均一な組成であってもよいし、異なる組成の重合体を含むものでもよく、また、連続的に組成が変化しているものであってもよい。
【００２０】
熱可塑性樹脂（Ｙ）中に含まれる樹脂は、特に限定されないが、例えば、射出成形可能な樹脂であることが好ましい。熱可塑性樹脂（Ｙ）は、ゴム成分（Ｘ）と一緒に用いることにより、熱可塑性樹脂組成物の射出成形品に、耐衝撃性、強度、硬さ、耐熱性を付与できる傾向にある。
【００２１】
このような熱可塑性樹脂（Ｙ）としては、ゴム成分（Ｘ）との混和性の点から、非晶性の熱可塑性樹脂が好ましい。熱可塑性樹脂（Ｙ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、９０〜３００℃が好ましく、９５〜２５０℃がより好ましく、１００〜２００℃がさらに好ましい。Ｔｇが上記範囲内であることにより、強度、硬さ、耐熱性により優れる射出成形品を与える熱可塑性樹脂組成物となる傾向にある。このような熱可塑性樹脂（Ｙ）としては、特に限定されないが、例えば、ポリスチレン、ＡＳ樹脂、メタクリル樹脂、ＭＳ樹脂、ポリカーボネート樹脂、芳香族ポリエーテル樹脂等を挙げることができる。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２２】
なお、熱可塑性樹脂（Ｙ）中に含まれる樹脂の還元粘度（ηｓｐ／ｃ）は、０．２〜１．５ｄｌ／ｇが好ましく、０．３〜０．８ｄｌ／ｇがより好まし。還元粘度を０．２ｄｌ／ｇ以上とすることにより、耐衝撃性や強度により優れる射出成形品を与える熱可塑性樹脂組成物となる傾向にある。また、還元粘度を１．５ｄｌ／ｇ以下とすることにより、成形加工性により優れる熱可塑性樹脂組成物となる傾向にある。なお、還元粘度は実施例に記載の方法により測定することができる。
【００２３】
熱可塑性樹脂組成物において、ゴム成分（Ｘ）と熱可塑性樹脂（Ｙ）の合計を１００質量％とした場合、ゴム成分（Ｘ）の含有量は、５〜５０質量％が好ましく、５〜３０質量％がより好ましく、５〜２０質量％がさらに好ましい。含有量が５質量％以上であることにより、耐衝撃性、及び射出成形した際の成形品の型離れがより優れる傾向にある。また、含有量が５０質量％以下であることにより、成形性、及び、着色後の漆黒性がより優れる傾向にある。
【００２４】
熱可塑性樹脂（Ｙ）がシアン化ビニル単量体を含む場合、相容性の点から、ゴム成分（Ｘ）中のグラフト部分も、シアン化ビニル単量体を含む組成であることが好ましい。この場合、ゴム成分（Ｘ）中のグラフト成分、及び熱可塑性樹脂（Ｙ）におけるシアン化ビニル系単量体の含有量は、それぞれにおいて１５〜４５質量％が好ましい。
【００２５】
熱可塑性樹脂（Ｙ）が、芳香族ビニル系単量体及びシアン化ビニル系単量体を含む共重合体と、メタクリル系単量体及びアクリル系単量体を含む共重合体と、の混合物の場合には、ゴム成分（Ｘ）中のグラフト成分、及び熱可塑性樹脂（Ｙ）におけるシアン化ビニル系単量体の含有量は、それぞれ１５〜３０質量％が好ましく、１５〜２５質量％がより好ましい。シアン化ビニル系単量体の含有量が上記範囲内であることにより、着色後の漆黒性により優れる傾向にある。また、アクリル系単量体の共重合体中のメタクリル酸メチルの含有量は、７５〜９８質量％が好ましく、８５〜９８質量％がより好ましい。アクリル系単量体の共重合体中のメタクリル酸メチルの含有量が上記範囲内であることにより、着色後の漆黒性により優れる傾向にある。
【００２６】
熱可塑性樹脂（Ｙ）が芳香族ビニル系単量体とシアン化ビニル系単量体との共重合体であるか、又は芳香族ビニル系単量体、シアン化ビニル系単量体、アクリル系単量体からなる３元共重合体である場合には、ゴム成分（Ｘ）中のグラフト成分、及び熱可塑性樹脂（Ｙ）におけるシアン化ビニル系単量体の含有量は、それぞれ３０〜４５質量％が好ましく、３５〜４５質量％がより好ましい。シアン化ビニル系単量体の含有量が上記範囲内であることにより、着色後の漆黒性により優れる傾向にある。
【００２７】
熱可塑性樹脂（Ｙ）がアクリル系単量体を含む場合には、ゴム成分（Ｘ）中のグラフト成分、及び熱可塑性樹脂（Ｙ）におけるアクリル系単量体の含有量は、それぞれ５〜２０質量％が好ましい。アクリル系単量体の共重合体中のメタクリル酸メチルの含有量が上記範囲内であることにより、着色後の漆黒性により優れる傾向にある。また、アクリル系単量体の存在は流動性を向上させるため、深美のある漆黒性を有する射出成形品が得られ易くなる傾向にある。アクリル系単量体としては、特に限定されないが、例えば、アクリル酸ブチルやメタクリル酸ブチルが好ましく使用される。
【００２８】
〔カーボンブラック（Ａ）〕
本実施形態で用いるカーボンブラック（Ａ）は、ジブチルフタレート吸油量が６５〜１１０ｍＬ／１００ｇであり、窒素吸着比表面積が１８０ｍ2／ｇ以上である。このようなカーボンブラック（Ａ）としては、特に限定されないが、例えば、ファーネス法、サーマル法、コンタクト法等、公知の方法により製造されたものを使用することができる。
【００２９】
カーボンブラック（Ａ）の、ＪＩＳ  Ｋ６２１７−４に基づいて測定したジブチルフタレート吸油量は、６５〜１１０ｍＬ／１００ｇであり、７０〜１０５ｍＬ／１００ｇが好ましく、７０〜１００ｍＬ／１００ｇがより好ましい。ジブチルフタレート吸油量（以下、「ＤＢＰ吸油量」ともいう。）が６５ｍＬ／１００ｇ以上であることにより、カーボンブラック（Ａ）は非球形の形状となり、凝集しにくく、耐衝撃性保持率が向上する。また、ジブチルフタレート吸油量が１１０ｍＬ／１００ｇ以下であることにより、カーボンブラック（Ａ）のストラクチャー内部の空隙が小さくなり、耐衝撃性保持率が向上する。
【００３０】
カーボンブラック（Ａ）の、ＪＩＳ  Ｋ６２１７−２に基づいて測定した窒素吸着比表面積は、１８０ｍ2／ｇ以上であり、２００ｍ2／ｇ以上が好ましく、２２０ｍ2／ｇ以上がより好ましい。窒素吸着比表面積が１８０ｍ2／ｇ以上であることにより、より高い漆黒調着色が可能になる。
【００３１】
これらのカーボンブラック（Ａ）の含有量は、非晶性熱可塑性樹脂（Ｉ）１００質量部に対し、０．１〜２質量部であり、０．１〜１．７質量部がより好ましい。含有量が０．１部以上であることにより、より高い漆黒性を発現させることができる。また、含有量が２質量部以下であることにより、耐衝撃性により優れる。
【００３２】
本実施形態で用いるカーボンブラック（Ａ）は、作業性の点から予め、必要に応じて用いる、熱可塑性樹脂及び添加剤と混練し、高濃度のカーボンブラック（Ａ）を含むマスターバッチ化したものを用いてもよい。マスターバッチに用いる熱可塑性樹脂は、必要に応じて任意に選択することができるが、カーボンブラック（Ａ）の分散性の点から非晶性熱可塑性樹脂（Ｉ）と相容する樹脂であることが好ましい。
【００３３】
〔その他の配合剤及び添加剤〕
本実施形態に係る熱可塑性樹脂組成物には、必要に応じて、その他の配合剤及び添加剤を含むこともできる。その他の配合剤及び添加剤としては、特に限定されないが、例えば、滑剤、紫外線吸収剤、耐光剤、帯電防止剤、酸化防止剤、難燃剤、及び発泡剤等の熱可塑性樹脂組成物に一般的に含まれるものが挙げられる。本実施形態に係る熱可塑性樹脂組成物が筐体に用いられる場合を考慮すると、耐傷性付与の点から、滑剤を含むことが好ましい。
【００３４】
なお、本実施形態に係る熱可塑性樹脂組成物には、耐傷付き性付与の観点から摺動補助剤を含有してもよい。摺動補助剤の含有量は非晶性熱可塑性樹脂（Ｉ）に対し、０．０５〜２質量％であることが好ましい。このような含有量であることにより、耐衝撃性により優れる傾向にある。
【００３５】
摺動補助剤としては、特に限定されないが、例えば、脂肪族金属塩等の滑剤、ポリオレフィン類、ポリエステルエラストマー、ポリアミドエラストマー等が挙げられる。
【００３６】
脂肪族金属塩等としては、特に限定されないが、例えば、脂肪酸金属塩及びアミド基又はエステル基を有する滑剤が好ましい。このような脂肪族金属塩を少なくとも１種以上配合することにより、耐傷付き性により優れる傾向にある。
【００３７】
脂肪酸金属塩としては、特に限定されないが、例えば、ナトリウム、マグネシウム、カルシウム、アルミニウム、亜鉛から選ばれる１種以上が含まれた金属と脂肪酸の塩が挙げられる。このような金属と脂肪酸の塩としては、特に限定されないが、具体的には、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム（モノ、ジ、トリ）、ステアリン酸亜鉛、モンタン酸ナトリウム、モンタン酸カルシウム、リシノール酸カルシウム、ラウリン酸カルシウムが挙げられる。このなかでもステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛が好ましい。このなかでも、ステアリン酸系の金属塩がより好ましく、ステアリン酸カルシウムがさらに好ましい。このような脂肪酸金属塩を用いることにより、耐傷付き性により優れる傾向にある。
【００３８】
ポリオレフィン類としては、特に限定されないが、例えば、エチレン、プロピレン、α−オレフィン等の少なくとも１種以上を原料として重合された樹脂が挙げられる。ポリオレフィン類としては、エチレン、プロピレン、α−オレフィン等の少なくとも２種以上を原料として重合された樹脂も含む。このような樹脂としては、特に限定されないが、具体的には、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリエチレン（高密度、低密度、直鎖状低密度）、酸化型ポリオレフィン、グラフト重合ポリオレフィン等が挙げられる。これらのうち、酸化型ポリオレフィンワックス、スチレン系樹脂をグラフトしたポリオレフィンが耐傷付き性の点で好ましく、さらに好ましくは、ポリプロピレンワックス、ポリエチレンワックス、酸化型ポリプロピレンワックス、酸化型ポリエチレンワックス、アクリロニトリル−スチレン共重合体グラフトポリプロピレン、アクリロニトリル−スチレン共重合体グラフトポリエチレン、スチレン重合体グラフトポリプロピレン、及びスチレン重合体グラフトポリエチレンである。
【００３９】
ポリエステルエラストマーとしては、特に限定されないが、例えば、ジカルボン酸化合物とジヒドロキシ化合物との重縮合、オキシカルボン酸化合物の重縮合ラクトン化合物の開環重縮合、或いはこれらの各成分の混合物の重縮合等によって得られるポリエステルが挙げられる。ホモポリエステル又はコポリエステルの何れを用いてもよい。
【００４０】
上記ジカルボン酸化合物としては、特に限定されないが、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、ナフタレン−２，７−ジカルボン酸、ジフェニル−４，４−ジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、３−スルホイソフタル酸ナトリウム等の芳香族ジカルボン酸；１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、ジシクロヘキシル−４，４−ジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸；ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェニルエタンジカルボン酸、コハク酸、シュウ酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸；及びこれらのジカルボン酸の混合物等が挙げられ、これらのアルキル、アルコキシ又はハロゲン置換体等も含まれる。また、これらのジカルボン酸化合物は、エステル形成可能な誘導体、例えば、ジメチルエステルのような低級アルコールエステルの形で使用することも可能である。本実施形態においては、これらのジカルボン酸化合物を単独で、又は２種以上組み合わせて用いることができる。このうち、特にテレフタル酸、イソフタル酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、セバシン酸、アジピン酸及びドデカンジカルボン酸が重合性、色調及び耐衝撃性の点から好ましく用いられる。
【００４１】
上記ジヒドロキシ化合物としては、特に限定されないが、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ブテンジオール、ハイドロキノン、レゾルシン、ジヒドロキシジフェニルエーテル、シクロヘキサンジオール、ハイドロキノン、レゾルシン、ジヒドロキシジフェニルエーテル、シクロヘキサンジオール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等が挙げられ、これらのポリオキシアルキレングリコール及びこれらのアルキル、アルコキシ又はハロゲン置換体が挙げられる。これらのジヒドロキシ化合物は、単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００４２】
上記オキシカルボン酸化合物としては、特に限定されないが、例えば、オキシ安息香酸、オキシナフトエ酸、ジフェニレンオキシカルボン酸等が挙げられ、これらのアルキル、アルコキシ及びハロゲン置換体も含まれる。これらのオキシカルボン酸化合物は、単独で、又は２種以上組み合わせて用いることができる。また、ポリエステルエラストマーの製造のために、ε−カプロラクトン等のラクトン化合物を用いることもできる。
【００４３】
ポリアミドエラストマーとしては、特に限定されないが、例えば、炭素数６以上のアミノカルボン酸もしくはラクタム、又はｍ＋ｎが１２以上のナイロンｍｎ塩等が挙げられ、ハードセグメントとしては、ω−アミノカプロン酸、ω−アミノエナン酸、ω−アミノカプリル酸、ω−アミノベルゴン酸、ω−アミノカプリン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸等のアミノカルボン酸；カプロラクタムラウロラクタム等のラクタム類、ナイロン６，６、ナイロン６，１０、ナイロン６，１２、ナイロン１１，６、ナイロン１１，１０、ナイロン１２，６、ナイロン１１，１２、ナイロン１２，１０、ナイロン１２，１２等のナイロン塩が挙げられる。
【００４４】
また、ポリオール等のソフトセグメントとしては、特に限定されないが、例えば、ポリエチレングリコール、ポリ（１，２−及び１，３−プロピレンオキシド）グリコール、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリ（ヘキサメチレンオキシド）グリコール、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとのブロック又はランダム共重合体、エチレンオキシドとテトラヒドロフランとのブロック又はランダム共重合体等が挙げられる。これらのソフトセグメントの数平均分子量は２．０×１０2〜６．０×１０3、好ましくは２．５×１０2〜４．０×１０3である。なお、ポリ（アルキレンオキシド）グリコールの両末端を、アミノ化又はカルボキシル化して用いてもよい。なお、数平均分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィを用いて公知の方法により測定することができる。
【００４５】
これらの摺動補助剤の中では、耐傷付き性の点で特にステアリン酸系金属塩とワックス類を併用したものがよい。
【００４６】
摺動補助剤を添加する場合には、その相容性を向上させる目的で、酸変性或いはエポキシ変性した変性樹脂を混合してもよい。また、ゴム成分（Ｘ）、熱可塑性樹脂（Ｙ）の一部を、鮮映性を損なわない範囲で酸変性、エポキシ変性してもよい。このような熱可塑性樹脂（Ｙ）としては、特に限定されないが、例えば、熱可塑性樹脂（Ｙ）が芳香族ビニル系単量体、シアン化ビニル系単量体、アクリル系単量体の中から選ばれる単量体の共重合体の場合、それらにカルボキシル基又はグリシジル基を含有するビニルモノマーを共重合させたもの等が挙げられる。
【００４７】
カルボキシル基を含有するビニルモノマーとしては、特に限定されないが、例えば、アクリル酸、クロトン酸、ケイ皮酸、イタコン酸、マレイン酸等の遊離カルボキル基を含有する不飽和化合物；無水マレイン酸、無水イタコン酸、クロロ無水マレイン酸、無水シトラコン酸等の酸無水物型カルボキシル基を含有する不飽和化合物等が挙げられる。これらの中では、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸が耐傷付き性の点で好適である。
【００４８】
グリシジル基を含有するビニルモノマーとしては、特に限定されないが、例えば、メタクリル酸グリシジル、アクリル酸グリシジル、アリルグリシジルエーテル、メチルグリシジルエーテル、メチルグリシジルメタクリレート等が挙げられる。これらの中ではメタクリル酸グリシジルが耐傷付き性の点で好適である。
【００４９】
さらに本実施形態の射出成形品においては、必要に応じて、ホスファイト系、ヒンダードフェノール系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、ベンゾエート系及びシアノアクリレート系の紫外線吸収剤及び酸化防止剤；高級脂肪酸や酸エステル系及び酸アミド系、さらに高級アルコール等の滑剤及び可塑剤；モンタン酸及びその塩、そのエステル、そのハーフエステル、ステアリルアルコール、ステラアマイド及びエチレンワックス等の離型剤；亜リン酸塩、次亜リン酸塩等の着色防止剤；核剤；アミン系、スルホン酸系、ポリエーテル系等の帯電防止剤；１，３−フェニレンビス（２，６−ジメチルフェニル＝ホスファート）、テトラフェニル−ｍ−フェニレンビスホスファート、フェノキシホスホリル、フェノキシホスファゼン等のリン系難燃剤；ハロゲン系難燃剤等の添加剤を原材料として用いてもよい。これらの含有量はそれぞれ０．０５〜１質量％が耐候性の点で好ましい。
【００５０】
〔熱可塑性樹脂組成物の製造方法〕
本実施形態に係る熱可塑性樹脂組成物は、単軸又は２軸のベント付き押出機、プラストミル、ニーダー、バンバリーミキサー及びブラベンダー等の熱可塑性樹脂組成物の製造に一般的に用いられる各種混合装置を用いて製造することができる。これらのうち、カーボンブラック（Ａ）の分散性の観点から、２軸のベント付き押出機を用いて製造することが好ましい。
【００５１】
〔Ｌ＊値〕
本実施形態に係る熱可塑性樹脂組成物の、ＪＩＳ  Ｚ８７２９に準拠して測定したＬ＊値（明度）は、９．５以下であり、８．５以下が好ましい。また、Ｌ＊値の下限は、特に制限されず０に近いほど好ましい。Ｌ＊値が９．５以下であることにより、熱可塑性樹脂組成物を含む成形品の漆黒性がより優れ、より高級感のある色調を有する傾向にある。Ｌ＊値は、非晶性熱可塑性樹脂（Ｉ）の曇価と、使用するカーボンブラック（Ａ）の組合せにより調整することができ、より具体的には、非晶性熱可塑性樹脂（Ｉ）の曇価を高く、使用するカーボンブラック（Ａ）の窒素吸着比表面積を小さくすることにより高く制御でき、非晶性熱可塑性樹脂（Ｉ）の曇価を低く、使用するカーボンブラック（Ａ）の窒素吸着比表面積を大きくすることにより低く制御できる。なお、Ｌ＊値は、実施例に記載の方法により測定することができる。
【００５２】
〔落錘衝撃５０％破壊エネルギーの保持率〕
非晶性熱可塑性樹脂（Ｉ）からなる厚み２．５ｍｍ成形品のＪＩＳ  Ｋ７２１１−１９７６に準拠した落錘衝撃５０％破壊エネルギーの保持率を１００％とした場合において、厚み２．５ｍｍ成形品のＪＩＳ  Ｋ７２１１−１９７６に準拠した落錘衝撃５０％破壊エネルギーが、８０％以上であり、８５％以上が好ましく、９０％以上がより好ましい。また、落錘衝撃５０％破壊エネルギーの保持率の上限は、特に制限されず高いほど好ましく、１００％であることがより好ましい。落錘衝撃５０％破壊エネルギーの保持率が８０％以上であることにより、元の非晶性熱可塑性樹脂（Ｉ）の耐衝撃性を十分に発揮することができ、筐体としたときの強度の発現が容易になる。落錘衝撃５０％破壊エネルギーの保持率は、用いるカーボンブラックのジブチルフタレート吸油量を特定範囲にすることにより高く制御できる。落錘衝撃５０％破壊エネルギーの保持率は、実施例に記載の方法により測定することができる。
【００５３】
落錘衝撃５０％エネルギー試験に用いる試験片としては、射出成形により得られる成形品を用いることができる。厚み２．５ｍｍの成形品の成形方法は、射出成形機を用い設定温度２５０℃、金型温度６０℃で成形することが好ましい。また形状は、５０ｍｍ×９０ｍｍ×２．５ｍｍの平板であることが好ましい。落錘衝撃破壊５０％エネルギーは、ＪＩＳ  Ｋ７２１１−１９７６に準じて評価される。重鐘は球２形（質量：１±０．０５ｋｇ、形状：直径約６．３ｍｍ）を用い、温度２３℃、湿度５０±５％の環境下で試験片２０枚を用いて５０％破壊高さを求めエネルギーに換算する。
具体的には下記式（１）、（２）から計算される。
Ｈ50（５０％破壊高さ）＝Ｈ1＋ｄ［Σ（ｉ×ｎｉ）／Ｎ±１／２］・・・（１）
Ｅ50（５０％破壊エネルギー）＝ｍ×ｇ×Ｈ50                    ・・・（２）
ここに、Ｈ1：高さ水準（ｉ）が０のときの試験高さ（ｃｍ）
ｄ：試験高さを上下させるときの高さ間隔（ｃｍ）
ｉ：Ｈ１のときを０とし、１つずつ増減する高さ水準
ｎｉ：各水準において破壊した（又は破壊しなかった）試験片の数
Ｎ：破壊した（又は破壊しなかった）試験片の総数
ｍ：重鐘の重量（ｋｇ）
ｇ：重力の加速度（９．８０６６５ｍ／Ｓ2）を代入し計算する。
本実施形態では、Ｈ1＝６０ｃｍ、ｄ＝２．５ｃｍ、ｍ＝１ｋｇで測定し計算する。
【００５４】
〔筐体〕
本実施形態に係る筐体は、上記熱可塑性樹脂組成物を含む。本実施形態における筐体とは、特に限定されないが、例えば、機械や電気等何らかの機能を有する機器の外装（カバー）が挙げられる。筐体の用途としては、特に限定されないが、例えば、家電機器、ＯＡ機器、住設機器及び車両機器等が挙げられる。家電機器としては、特に限定されないが、例えば、掃除機、洗濯機、冷蔵庫、電子レンジ、炊飯器、電器ポット、電話機、コーヒーメーカー、液晶やプラズマ等のテレビ、ビジュアルレコーダー、オーディオステレオ、スマートフォンを含む携帯機器、据置型ゲーム機、各種リモコン等の外装等が挙げられる。ＯＡ機器としては具体的に、ファックスやコピー等の複合機器、液晶モニター、プリンター、パソコン等の外装やこれらに付属する外装等が挙げられる。住設機器としては、特に限定されないが、例えば、システムキッチン、洗面台、システムバス等の外装やこれらに付属する外装が挙げられる。車両機器としては、特に限定されないが、例えば、自動車の内装のガーニッシュカバー、シフトレバーインジケーターカバー、ドアハンドル枠、パワーウィンドウスイッチ枠、センタークラスター、カーステレオやカーナビ枠、センターピラーカバー等の外装やこれらに付属する外装が挙げられる。これらのうちタブレットパソコン含むタブレット端末、スマートフォンを含む携帯電話、携帯型ゲーム機の携帯機器、テレビやゲーム、エアコン等の各種リモコン、テレビ、据置型ゲーム機等が好ましい。これらの筐体は、手に触れる時間が長いか、及び／又は、目立つような場所に置かれるため、高漆黒性であることが求められる。それと同時に製品を落下させるか、又は製品に衝撃を与える等した際に破壊されないために、耐衝撃性が求められる。そのためには、着色されても高い耐衝撃性を有することが好ましい。
【実施例】
【００５５】
以下、本実施形態を実施例及び比較例を用いてより具体的に説明する。本実施形態は、以下の実施例によって何ら限定されるものではない。
【００５６】
（１）曇価の測定方法
実施例及び比較例で用いた非晶性熱可塑性樹脂を、９０ｍｍ×５０ｍｍ×２．５ｍｍの平板の試験片に成形した。該試験片の曇価を、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に基づいて測定を行った。なお、曇価値としては、試験片３枚の平均値を用いた。
【００５７】
（２）Ｌ＊の評価方法
実施例及び比較例で作製した熱可塑性樹脂組成物を、９０ｍｍ×５０ｍｍ×２．５ｍｍの平板の試験片に成形した。該試験片のＬ＊を、スガ試験機株式会社製  Ｓ＆Ｍ  ＣＯＬＯＵＲ  ＣＯＭＰＵＴＥＲ  ＭＯＤＥＬ  ＳＭ−５を用いて評価した。Ｌ＊は、明度指数であってＣＩＥ  １９７６のＬ＊、ａ＊、ｂ＊表色系のＬ＊とした。なお、Ｌ＊値としては、試験片３枚の平均値を用いた。なお、Ｌ＊が小さいほど漆黒性に優れる。
【００５８】
（３）表面外観の評価方法
実施例及び比較例で作製した熱可塑性樹脂組成物を、９０ｍｍ×５０ｍｍ×２．５ｍｍの平板の試験片に成形した。該試験片の表面外観は、表面における粒子感を、目視で評価した。評価基準は以下のようにした。
○  粒子感がなく、均一な漆黒調であった
△  粒子感がわずかにあった
×  粒子感があり、ぎらぎらしていた
【００５９】
（４）落錘衝撃強度保持率の評価方法
実施例及び比較例で作製した熱可塑性樹脂組成物を、９０ｍｍ×５０ｍｍ×２．５ｍｍの平板の試験片に成形した。該試験片の落錘衝撃強度を、ＪＩＳ  Ｋ７２１１−１９７６に準じて測定した。また、実施例及び比較例で用いた非晶性熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）を、９０ｍｍ×５０ｍｍ×２．５ｍｍの平板の試験片に成形し、ＪＩＳ  Ｋ７２１１−１９７６に準じて落錘衝撃強度の測定を行った。得られた測定値を用いて以下の計算式から落錘衝撃強度保持率を算出した。なお、試験の値は試験片３枚の平均値を用いた。
（落錘衝撃強度保持率）＝（樹脂組成物の破壊エネルギー）／（熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）の破壊エネルギー）×１００（％）
【００６０】
（５）アセトン不溶分の測定方法
実施例及び比較例で作製した非晶性熱可塑性樹脂に含まれるアセトン不溶分の含有量、及び線膨張係数は以下の方法により確認した。乾燥した遠沈管を１サンプルにつき２本準備した。まず、遠沈管をデシケーター中で１５分以上放冷後、電子天秤で０．１ｍｇまで精秤した。非晶性熱可塑性樹脂から約１ｇを切削し遠沈管に計量し、０．１ｍｇまで精秤した。メスシリンダーでアセトン約２０ｍＬを採取し遠沈管に入れ、シリコーン栓をして振とう機で２時間振とうした。振とう後、シリコーン栓に付着しているサンプルは、少量のアセトンを用いて遠沈管内へ落とした。２本の遠沈管を日立高速冷却遠心機のローターへ対角線上にセットした。遠心分離機を操作して、回転数２００００ｒｐｍで６０分間遠心分離した。遠心分離終了後、沈殿管をローターから取り出し、上澄み液をデカンテーションした。
【００６１】
再度、メスシリンダーでアセトン約２０ｍＬを採取し、デカンテーション後の遠沈管に入れシリコーン栓をした後、振とう機で１時間振とうした。この操作をもう一度繰り返した後、回転数２００００ｒｐｍで５０分間遠心分離した。遠心分離終了後、沈殿管をローターから取り出し、上澄み液をデカンテーションした。この２回目のデカンテーションと同様の操作をもう一度行った。
【００６２】
さらに、メスシリンダーでメタノール約２０ｍＬを採取した。回転数２００００ｒｐｍで３０分間遠心分離した。遠心分離終了後、沈殿管をローターから取り出し上澄み液をデカンテーションした。８０℃で３０分間乾燥した後、１３０℃で３０分間乾燥した。乾燥後デシケーター中で３０分以上放冷した。十分に放冷後電子天秤で０．１ｍｇまで精秤し、以下の式により算出した。
アセトン不溶分（質量％）
＝［アセトン不溶分量（ｇ）÷サンプル採取量（ｇ）］×１００
【００６３】
非晶性熱可塑性樹脂が無機系不溶分を含んでいる場合は以下の式により算出した。
アセトン不溶分（質量％）＝［（無機系不溶分を含むアセトン不溶成分（質量％）−無機系不溶分（質量％））／（１００−無機系不溶分（質量％））］×１００
ここでの無機系不溶分とは、例えば着色顔料に用いられたチタン、ガラスファイバー、タルク、炭酸カルシウム等をいう。
【００６４】
（６）線膨張係数の測定法
アセトン不溶分の線膨張係数測定試料としては、（５）におけるデカンテーション後、沈殿物を乾燥させ、ここから無機物を取り除き、熱コンプレッション成形等で固めたものを用いた。非晶性熱可塑性樹脂の線膨張係数の測定は、ＡＳＴＭ  Ｄ６９６に従って行った。
【００６５】
（７）還元粘度
非晶性熱可塑性樹脂０．２５ｇを２−ブタノン５０ｍＬにて溶解してサンプル溶液とし、３０℃にてＣａｎｎｏｎ−Ｆｅｎｓｋｅ型毛細管中の流出時間を測定することで非晶性熱可塑性樹脂の還元粘度を得た。
【００６６】
（熱可塑性樹脂（Ｉ−１）の製造例）
（共重合体（Ｂ−１）の製造方法）
重合反応槽に、ポリブタジエンゴムラテックス（日機装（株）社製マイクロトラック粒度分析計「ｎａｎｏｔｒａｃ１５０」にて測定した質量平均粒子径＝０．２８μｍ、固形分量＝４０質量部）１００質量部、ターシャリードデシルメルカプタン０．０１質量部、及び脱イオン水４５質量部を加え、気相部を窒素置換した後、５５℃に昇温した。続いて、１．５時間かけて７０℃まで昇温しながら、アクリロニトリル１８．９質量部、スチレン５１．１質量部、ターシャリードデシルメルカプタン０．０１質量部、クメンハイドロパーオキシド０．５質量部よりなる単量体混合液、及び脱イオン水２２質量部にナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート０．２質量部、硫酸第一鉄０．００４質量部、エチレンジアミンテトラ酢酸２ナトリウム塩０．０４質量部を溶解してなる水溶液を４時間にわたり添加した。添加終了後１時間、重合反応槽を７０℃に制御しながら重合反応を完結させた。
【００６７】
このようにして得られたＡＢＳラテックスに、シリコーン樹脂製消泡剤、及びフェノール系酸化防止剤エマルジョンを添加した後、硫酸アルミニウム水溶液を加えて凝固させ、さらに、十分な脱水、水洗を行った後、乾燥させて共重合体（Ｂ−１）を得た。（Ｂ−１）中にはアセトン不溶分と、アセトン可溶分が含まれていた。アセトン不溶分と、アセトン可溶分との割合は、５８．６質量％と、４１．４質量％であった。フーリエ変換赤外分光光度計（ＦＴ−ＩＲ）を用いた組成分析の結果、アセトン不溶分はアクリロニトリル６．４質量％、ブタジエン６８．３質量％、スチレン２５．３質量％、グラフト率４６．４％、線膨張係数１２．９×１０-5／℃であり、アセトン可溶分はアクリロニトリル２０．１質量％、スチレン７９．９質量％であり、還元粘度０．３４ｄｌ／ｇであった。
【００６８】
（共重合体（Ｃ−１）の製造方法）
アクリロニトリル１３質量部、スチレン５２質量部、溶媒としてトルエン３５質量部、重合開始剤としてｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート０．０５質量部からなる混合物を、窒素ガスを用いてバブリングさせた後、特許第３６６４５７６号の実施例２に記載されたものと同様の二段傾斜パドル型（傾斜角度４５度）攪拌翼を供えた内容積１５０ｌの反応槽に、スプレーノズルを用いて連続的に３７．５ｋｇ／時間の速度で供給した。
【００６９】
重合温度は１３０℃とし、反応槽内での反応液の充満率が７０容量％を維持できるように、供給液量と同量の反応液を連続的に抜き出した。反応槽の液相部相当部分には温調のためのジャケットが設けられ、ジャケット温度は１２８℃であった。また、攪拌所要動力は４ｋＷ／ｍ、重合転化速度は３９．８ｗｔ％／ｈｒであった。
【００７０】
抜き出した反応液は、２５０℃、１０ｍｍＨｇの高真空に保たれた揮発分除去装置へ導入し、未反応単量体、有機溶剤を脱気回収し、生成した共重合体（Ｃ−１）をペレットとして回収した。フーリエ変換赤外分光光度計（ＦＴ−ＩＲ）を用いた組成分析の結果、アクリロニトリル２０．８質量％、スチレン７９．２質量％であった。また、還元粘度は０．７５ｄｌ／ｇであった。
【００７１】
上記（Ｂ−１）、（Ｃ−１）を二軸押出機（ＴＥＭ−３５Ｂ、東芝機械（株）製）を使用してシリンダー設定温度２５０℃で混練し、非晶性熱可塑性樹脂（Ｉ−１）のペレットを得た。
【００７２】
（熱可塑性樹脂（Ｉ−２）の製造例）
（共重合体（Ｂ−２）の製造方法）
重合反応槽に、ポリブタジエンゴムラテックス（日機装（株）社製マイクロトラック粒度分析計「ｎａｎｏｔｒａｃ１５０」にて測定した質量平均粒子径＝０．２８μｍ、固形分量＝４０質量％、膨潤指数４１％）１１０質量部、及び脱イオン水４５質量部を加え、気相部を窒素置換した後、５５℃に昇温した。続いて、１．５時間かけて７０℃まで昇温しながら、アクリロニトリル２４質量部、スチレン３６質量部、クメンハイドロパーオキシド０．１質量部よりなる単量体混合液、及び脱イオン水２２質量部にナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート０．２質量部、硫酸第一鉄０．００４質量部、エチレンジアミンテトラ酢酸２ナトリウム塩０．０４質量部を溶解してなる水溶液を４時間にわたり添加した。添加終了後１時間、重合反応槽を７０℃に制御しながら重合反応を完結させた。
【００７３】
このようにして得られたＡＢＳラテックスに、シリコーン樹脂製消泡剤、及びフェノール系酸化防止剤エマルジョンを添加した後、硫酸アルミニウム水溶液を加えて凝固させ、さらに、十分な脱水、水洗を行った後、乾燥させて重合体（Ｂ−２）を得た。（Ｂ−２）中にはアセトン不溶分と、アセトン可溶分が含まれていた。アセトン不溶分と、アセトン可溶分との割合は、８７．９質量％と１２．１質量％であった。フーリエ変換赤外分光光度計（ＦＴ−ＩＲ）を用いた組成分析の結果、アセトン不溶分はアクリロニトリル２１．９質量％、ブタジエン４５．５質量％、スチレン３２．６質量％、グラフト率１５７％、線膨張係数１３．９×１０-5／℃であり、アセトン可溶分はアクリロニトリル３９．８質量％、スチレン６０．２質量％であり、還元粘度は０．５２ｄｌ／ｇであった。
【００７４】
（共重合体（Ｃ−２）の製造方法）
反応槽への供給液として、アクリロニトリル３１質量部、スチレン３１質量部、ブチルアクリレート８質量部、溶媒としてトルエン３０質量部、重合開始剤として、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート０．０５質量部を用い、温調ジャケット温度を１２９℃とした以外は、共重合体（Ｂ）の製造例１と同様の方法で、共重合体（Ｃ−２）を製造した。重合転化速度は３０．５ｗｔ％／ｈｒであった。抜き出した反応液は、２５０℃、１０ｍｍＨｇの高真空に保たれた揮発分除去装置へ導入し、未反応単量体、有機溶剤を脱気回収し、共重合体（Ｃ−２）はペレットとして回収した。（Ｃ−２）の組成は、フーリエ変換赤外分光光度計（ＦＲ−ＩＲ）を用いた組成分析の結果、アクリロニトリル３９．１質量％、スチレン５１．１質量％、ブチルアクリレート９．８質量％であった。また、還元粘度は０．４２ｄｌ／ｇであった。
【００７５】
上記（Ｂ−２）、（Ｃ−２）を二軸押出機（ＴＥＭ−３５Ｂ、東芝機械（株）製）を使用してシリンダー設定温度２５０℃で混練し、非晶性熱可塑性樹脂（Ｉ−２）のペレットを得た。
【００７６】
（熱可塑性樹脂（Ｉ−３）の製造例）
メタクリル酸メチル６８．６質量部、アクリル酸メチル１．４質量部、エチルベンゼン３０質量部からなる単量体混合物に、１，１−ジ−ｔ−ブチルパ−オキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン１５０ｐｐｍ、及びｎ−オクチルメルカプタン１５００ｐｐｍを添加し、均一に混合した。
【００７７】
この溶液を内容積１０リットルの密閉式耐圧反応器に連続的に供給し、攪拌下に平均温度１３５℃、平均滞留時間２時間で重合した。この重合液を反応器に接続された貯槽に連続的に送り出し、重合体と未反応単量体及び溶液と分離し、重合体を押出機にて連続的に溶融状態で押出し、共重合体（Ｉ−３）のペレットを得た。
【００７８】
この共重合体の還元粘度は、０．３５ｄｌ／ｇであり、熱分解ガスクロ法を用いて組成分析したところ、メタクリル酸メチル単位／アクリル酸メチル単位＝９８．０／２．０（質量比）の結果を得た。さらに、樹脂組成物中のラウリン酸とステアリルアルコールを定量したところ、樹脂組成物１００質量部当たり、それぞれ０．０３及び０．１質量部との結果を得た。
【００７９】
（熱可塑性樹脂（Ｉ−４）の製造例）
ニッケル（Ｎｉ）製撹拌翼を取り付けた５００ｍＬのガラスリアクター中に、１．１―ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）メタン０．３０モル、ビスフェノールＡ０．３０モル、ジフェニルカーボネート０．６７モルを入れ、Ｎ2雰囲気下、１８０℃で３０分間撹拌した。
【００８０】
その後、テトラメチルアンモニウムヒドロキシドの１５％水溶液を、芳香族ジヒドロキシ化合物との合計１モルに対して２．５×１０-4モルになる量、また水酸化ナトリウムを芳香族ジヒドロキシ化合物との合計１モルに対して１×１０-6モルとなる量加えて、Ｎ2雰囲気下、１８０℃で３０分間、エステル交換反応を行なった。
【００８１】
さらにその後、２１０℃に昇温して、圧力を徐々に２００ｍｍＨｇまで減圧して１時間、さらに２４０℃まで昇温して２００ｍｍＨｇで２０分間、圧力を徐々に１５０ｍｍＨｇまで減圧して２０分間、さらに１００ｍｍＨｇまで減圧し２０分間、１５ｍｍＨｇまで減圧して１５分間反応させ、２８０℃に昇温し、最終的に０．５ｍｍＨｇまで減圧して１．５時間反応させて熱可塑性樹脂（Ｉ−４）を得た。得られた熱可塑性樹脂（Ｉ−４）（ポリカーボネート共重合体）の極限粘度を、塩化メチレン中（０．５ｄｌ／ｇ）、２０℃でウベローデ粘度計を用いて測定したところ、０．５０ｄｌ／ｇであった。
【００８２】
（カーボンブラック（Ａ））
カーボンブラック（Ａ）は以下のものを用いた。
Ａ−１  東海カーボン（株）製  トーカブラック  ＃８５００
Ａ−２  東海カーボン（株）製  トーカブラック  ＃８３００
Ａ−３  Ｃｏｌｕｍｂｉａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ製  Ｒａｖｅｎ  ３５００
Ａ−４  Ｃｏｌｕｍｂｉａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ製  Ｒａｖｅｎ  ２３００Ｕｌｔｒａ
Ａ−５  三菱化学（株）製  ＃４０
Ａ−６  三菱化学（株）製  ＃４４
【００８３】
（実施例１）
非晶性熱可塑性樹脂（Ｉ−１）１００質量部、カーボンブラック（Ａ−１）０．４５質量部を混合した後、二軸押出機（ＴＥＭ−３５Ｂ、東芝機械（株）製）を使用してシリンダー設定温度２５０℃で混練し、熱可塑性樹脂組成物のペレットを得た。その後、射出成形機（ＥＣ−６０Ｎ、東芝機械（株）製）を使用して、バレル設定温度２５０℃、射出速度２５ｍｍ／ｓにて９０ｍｍ×５０ｍｍ×２．５ｍｍの平板を成形した。
【００８４】
（実施例２〜９、比較例１〜５）
表記載の組成比に応じて配合を行い、実施例１と同様の方法で熱可塑性樹脂のペレット、及び試験片を得た。
【００８５】
【表１】
2014234508.tif 000002
【００８６】
【表２】
2014234508.tif 000003
【００８７】
以上より本発明の熱可塑性樹脂組成物は、高漆黒性であり、表面外観が良好で、耐衝撃の低下が小さいことが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、高漆黒性で、表面外観に優れ、耐衝撃性の低下も抑えられるため、高級家電、ゲーム機、カメラ、携帯電話等の筐体、テレビ等の飾り枠、自動車の内層部材等において産業上の利用可能性を有する。