(57)【要約】【課題】設計を容易に行うことができる給紙カセットを提供することである。【解決手段】用紙トレイ１６と、用紙トレイ１６の底面上に設けられ、複数枚の用紙が積載される押し上げ板４２と、複数枚の用紙の搬送方向の下流側の端部を押し上げ板４６が押し上げるように、押し上げ板４６に弾性力を及ぼすコイルばね４３と、補助押し上げ板４６と、押し上げ板４２を補助押し上げ板４６が押し上げるように、補助押し上げ板４６に弾性力を及ぼすコイルばねと、複数の用紙の幅方向に移動可能に構成され、複数の用紙の幅方向の移動を規制する規制部材４４ｂと、を備えており、補助押し上げ板４６が押し上げ板４２を押し上げる力は、規制部材４４ｂの位置に応じて変化すること、を特徴とする給紙カセット１５。【選択図】図５
2014234281.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、
前記本体の底面上に設けられ、複数枚の印刷媒体が積載される第１の押し上げ部材と、
複数枚の印刷媒体の搬送方向の下流側の端部を前記第１の押し上げ部材が押し上げるように、該第１の押し上げ部材に弾性力を及ぼす第１の弾性体と、
前記第２の押し上げ部材と、
前記第１の押し上げ部材又は前記複数枚の印刷媒体を前記第２の押し上げ部材が押し上げるように、該第２の押し上げ部材に弾性力を及ぼす第２の弾性体と、
前記複数の印刷媒体の搬送方向に直交する幅方向に移動可能に構成され、該複数の印刷媒体の幅方向の移動を規制する規制部材と、
を備えており、
前記第２の押し上げ部材が前記第１の押し上げ部材又は前記複数枚の印刷媒体を押し上げる力は、前記規制部材の位置に応じて変化すること、
を特徴とする給紙カセット。
【請求項２】
前記規制部材が相対的に小さな幅を有する前記複数枚の印刷媒体を規制しているときには、前記第２の押し上げ部材が前記第１の押し上げ部材又は前記複数枚の印刷媒体を押し上げる力は相対的に小さく、
前記規制部材が相対的に大きな幅を有する前記複数枚の印刷媒体を規制しているときには、前記第２の押し上げ部材が前記第１の押し上げ部材又は前記複数枚の印刷媒体を押し上げる力は相対的に大きいこと、
を特徴とする請求項１に記載の給紙カセット。
【請求項３】
前記規制部材は、相対的に小さな幅を有する前記複数枚の印刷媒体を規制しているときには、前記第２の押し上げ部材が前記第１の押し上げ部材又は前記複数枚の印刷媒体に接触しないように該第２の押し上げ部材を保持し、相対的に大きな幅を有する該複数枚の印刷媒体を規制しているときには、該第２の押し上げ部材が該第１の押し上げ部材又は該複数枚の印刷媒体に接触するように該第２の押し上げ部材の保持を解除すること、
を特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の給紙カセット。
【請求項４】
前記第２の押し上げ部材は、回動可能に前記本体に取り付けられており、
前記規制部材には、凹部が設けられており、
前記第２の押し上げ部材には、凸部が設けられており、
前記規制部材が相対的に小さな幅を有する前記複数枚の印刷媒体を規制しているときには、前記凹部と前記凸部とが係合しており、
前記規制部材が相対的に大きな幅を有する前記複数枚の印刷媒体を規制しているときには、前記凹部と前記凸部とが係合していないこと、
を特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の給紙カセット。
【請求項５】
幅方向に延在し、かつ、前記第２の押し上げ部材を回動可能に支持する中心軸と、
前記複数枚の印刷媒体が積載される領域外において、前記中心軸に接続されるレバーと、
を更に備えており、
前記第２の弾性部材は、前記複数枚の印刷媒体が積載される領域外において、前記レバーに接続されていること、
を特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の給紙カセット。
【請求項６】
前記第２の押し上げ部材は、前記第１の押し上げ部材を押し上げること、
を特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の給紙カセット。
【請求項７】
前記第２の弾性部材は、コイルばねであること、
を特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の給紙カセット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給紙カセットに関し、より詳細には、画像形成装置に用いられる給紙カセットに関する。
【背景技術】
【０００２】
用紙の状態に応じて給紙圧を可変させることができる給紙機構を備えた従来の給紙カセットに関する発明としては、例えば、特許文献１に記載の給紙カセットが知られている。給紙カセットは、ボトムプレート、第１の弾性部材、第２の弾性部材及び位置規制部材を備えている。ボトムプレートは、給紙カセット筐体内部に収容され、用紙が載置される。第１の弾性部材は、ボトムプレートを押し上げるコイルばねである。第２の弾性部材は、ボトムプレートを押し上げる板ばねである。ボトムプレートに押し上げられた用紙は、給紙ローラに押し付けられる。位置規制部材は、用紙の側面と後端とを規制する。
【０００３】
以上のような給紙カセットでは、用紙の幅に応じて位置規制部材の幅方向の位置が変化させられる。そして、位置規制部材の幅方向の位置に応じて、第２の弾性部材の付勢力の大きさが切り替えられる。これにより、用紙のサイズに適した力で用紙が押し上げられるようになる。
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の給紙カセットでは、第２の弾性部材の設計が複雑になるという問題があった。より詳細には、第２の弾性部材は、ボトムプレートを押し上げる押し上げ部材として機能すると共に、板ばねとしても機能する。そのため、押し上げ部材として適切な形状に第２の弾性部材を設計しつつ、適切な付勢力を発生するように第２の弾性部材を設計する必要があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−９５４４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明の目的は、設計を容易に行うことができる給紙カセットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一形態に係る給紙カセットは、本体と、前記本体の底面上に設けられ、複数枚の印刷媒体が積載される第１の押し上げ部材と、前記複数枚の印刷媒体の搬送方向の下流側の端部を前記第１の押し上げ部材が押し上げるように、該第１の押し上げ部材に弾性力を及ぼす第１の弾性体と、第２の押し上げ部材と、前記第１の押し上げ部材又は前記複数枚の印刷媒体を前記第２の押し上げ部材が押し上げるように、該第２の押し上げ部材に弾性力を及ぼす第２の弾性体と、前記複数の印刷媒体の搬送方向に直交する幅方向に移動可能に構成され、該複数の印刷媒体の幅方向の移動を規制する規制部材と、を備えており、前記第２の押し上げ部材が前記第１の押し上げ部材又は前記複数枚の印刷媒体を押し上げる力は、前記規制部材の位置に応じて変化すること、を特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、設計を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】画像形成装置の全体構成を示した図である。
【図２】給紙カセットの外観斜視図及び部分拡大図である。
【図３】給紙カセットを上側から平面視した図である。
【図４】図２及び図３の給紙カセットのＡ−Ａにおける断面構造図である。
【図５】図２及び図３の給紙カセットのＢ−Ｂにおける断面構造図である。
【図６】補助押し上げ板、シャフト、レバー、コイルばね及び台座の外観斜視図である。
【図７】給紙カセットの外観斜視図及び部分拡大図である。
【図８】図７の給紙カセットのＡ−Ａにおける断面構造図である。
【図９】図７の給紙カセットのＢ−Ｂにおける断面構造図である。
【図１０】第１の比較例における用紙のサイズと給紙圧との関係を示したグラフである。
【図１１】実施例における用紙のサイズと給紙圧との関係を示したグラフである。
【図１２】搬送方向の長さが相対的に長い用紙が積載された比較例を平面視した図である。
【図１３】搬送方向の長さが相対的に短い用紙が積載された比較例を平面視した図である。
【図１４】用紙の長さ又は用紙の幅と給紙圧との関係を示したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の一実施形態に係る給紙カセットを備えた画像形成装置について図面を参照しながら説明する。
【００１１】
（画像形成装置の構成）
以下に、本発明の実施形態に係る給紙カセットを備えた画像形成装置について図面を参照しながら説明する。図１は、画像形成装置１の全体構成を示した図である。図１において、紙面の左右方向を単に左右方向と呼び、紙面の前後方向を単に前後方向と呼び、紙面の上下方向を単に上下方向と呼ぶ。
【００１２】
画像形成装置１は、電子写真方式によるカラープリンタであって、いわゆるタンデム式で４色（Ｙ：イエロー、Ｍ：マゼンタ、Ｃ：シアン、Ｋ：ブラック）の画像を合成するように構成したものである。なお、画像形成装置１は、モノクロ方式の画像形成装置であってもよいし、インクジェット方式の画像形成装置であってもよい。該画像形成装置１は、スキャナにより読み取った画像データに基づいて、用紙（印刷媒体）に画像を形成する機能を有し、図１に示すように、印刷部２、本体３、給紙カセット１５、タイミングローラ対１９、定着部２０、排紙ローラ対２１及び排紙トレイ２３を備えている。
【００１３】
本体３は、画像形成装置１の筐体であり、印刷部２、給紙カセット１５、タイミングローラ対１９、定着部２０及び排紙ローラ対２１を収容している。
【００１４】
給紙カセット１５は、用紙を１枚ずつ供給する役割を果たし、概略、用紙トレイ１６及び給紙ローラ１７を含む。用紙トレイ１６には、印刷前の状態の用紙が複数枚重ねて載置される。給紙ローラ１７は、用紙トレイ１６に載置された用紙を１枚ずつ取り出す。タイミングローラ対１９は、印刷部２においてトナー画像が用紙に２次転写されるように、タイミングを調整しながら用紙を搬送する。なお、給紙カセット１５の詳細については、後述する。
【００１５】
印刷部２は、給紙カセット１５から供給されてくる用紙にトナー画像を形成し、作像ユニット２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋ、光走査装置６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋ、転写部８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ，８Ｋ、中間転写ベルト１１、駆動ローラ１２、従動ローラ１３、２次転写ローラ１４及びクリーニング装置１８を含んでいる。また、作像ユニット２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋは、感光体ドラム４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ、帯電器５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ、現像装置７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋ及びクリーナー９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋを含んでいる。
【００１６】
感光体ドラム４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋは、本体３内に設けられ、円筒形状をなしている。感光体ドラム４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋは、図１において時計回りに回転させられる。帯電器５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋは、感光体ドラム４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋの周面を帯電させる。光走査装置６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋは、ＣＰＵ（図示せず）の制御により、感光体ドラム４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋの周面に対してビームＢＹ，ＢＭ，ＢＣ，ＢＫを走査する。これにより、感光体ドラム４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋの周面には静電潜像が形成される。
【００１７】
現像装置７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋは、本体３内に設けられ、感光体ドラム４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋにトナーを付与して、静電潜像に基づくトナー画像を現像する。
【００１８】
中間転写ベルト１１は、駆動ローラ１２と従動ローラ１３との間に張り渡されている。中間転写ベルト１１には、感光体ドラム４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋに現像されたトナー画像が１次転写される。転写部８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ，８Ｋは、中間転写ベルト１１の内周面に対向するように配置されており、感光体ドラム４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋに形成されたトナー画像を中間転写ベルト１１に１次転写する役割を果たす。クリーナー９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋは、１次転写後に感光体ドラム４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋの周面に残存しているトナーを回収する。駆動ローラ１２は、中間転写ベルト駆動部（図１には記載せず）により回転させられることにより、中間転写ベルト１１を反時計回りに駆動させる。これにより、中間転写ベルト１１は、トナー画像を２次転写ローラ１４まで搬送する。
【００１９】
２次転写ローラ１４は、中間転写ベルト１１と対向し、ドラム形状をなしている。そして、２次転写ローラ１４は、転写電圧が印加されることにより、中間転写ベルト１１との間を通過する用紙に対して、中間転写ベルト１１が担持しているトナー画像を２次転写する。クリーニング装置１８は、用紙へのトナー画像の２次転写後に、中間転写ベルト１１に残存しているトナーを除去する。
【００２０】
トナー画像が２次転写された用紙は、定着部２０に搬送される。定着部２０は、用紙に対して加熱処理及び加圧処理を施すことにより、トナー画像を用紙に定着させる。
【００２１】
排紙ローラ対２１は、定着部２０を通過した用紙Ｐを排紙トレイ２３上に排出する。排紙トレイ２３上には、印刷済みの用紙Ｐが積載される。
【００２２】
（給紙カセットの構成）
以下に、給紙カセット１５の構成について図面を参照しながら説明する。図２は、給紙カセット１５の外観斜視図及び部分拡大図である。図２では、相対的に大きな幅を有する用紙（例えば、Ａ３サイズ）がセットされるときの給紙カセット１５が示されている。また、図２では、押し上げ板４２は省略されている。図３は、給紙カセット１５を上側から平面視した図である。図４は、図２及び図３の給紙カセット１５のＡ−Ａにおける断面構造図である。図５は、図２及び図３の給紙カセット１５のＢ−Ｂにおける断面構造図である。図６は、補助押し上げ板４６、シャフト４８、レバー５０、コイルばね５２及び台座５４の外観斜視図である。なお、用紙Ｐは、右方向に向かって搬送される。よって、以下では、左右方向を搬送方向と呼び、前後方向を用紙の幅方向と呼ぶ。
【００２３】
給紙カセット１５は、画像形成装置１の本体３の底部に前側から挿入されており、本体３に対して着脱可能に構成されている。また、給紙カセット１５は、図２ないし図６に示すように、用紙トレイ１６、給紙ローラ１７、押し上げ板４２、コイルばね４３、規制部材４４ａ，４４ｂ、ピン４５ａ，４５ｂ、補助押し上げ板４６、シャフト４８、レバー５０、コイルばね５２及び台座５４を備えている。
【００２４】
用紙トレイ１６は、図３に示すように、給紙カセット１５の本体を構成しており、上面が開口した直方体状の箱である。用紙トレイ１６は、底面１６ａ、右面１６ｂ、左面１６ｃ、背面１６ｄ、前面１６ｅ及びパネル１６ｆを含んでいる。パネル１６ｆは、前面１６ｅの前側に隙間を空けた状態で配置されている。パネル１６ｆには、ユーザが給紙カセット１５を引き出すためのハンドルが設けられている。
【００２５】
給紙ローラ１７は、右面１６ｂの前後方向の中央において右面１６ｂの上側に設けられている円筒状のローラである。給紙ローラ１７は、回転可能にシャフトに支持されていると共に、図示しないモータにより回転させられる。
【００２６】
押し上げ板４２は、図３及び図５に示すように、用紙トレイ１６の底面１６ａ上に設けられ、金属板が折り曲げ加工等されることにより構成されている。押し上げ板４２は、本体４２ａ及び折り曲げ部４２ｂ，４２ｃを含んでいる。本体４２ａは、底面１６ａ上に設けられており、長方形状をなしている。ただし、本体４２ａには、後述する規制部材４４ａ，４４ｂを取り付けるための開口が設けられている。折り曲げ部４２ｂは、本体４２ａの後ろ側の辺から上側に向かって折り曲げられて形成されている。これにより、折り曲げ部４２ｂは、背面１６ｄと対向している。折り曲げ部４２ｃは、本体４２ａの前側の辺から上側に向かって折り曲げられて形成されている。これにより、折り曲げ部４２ｃは、前面１６ｅと対向している。
【００２７】
ピン４５ａは、図３に示すように、前面１６ｅから後ろ側に向かって突出している軸であり、折り曲げ部４２ｃの左端近傍を貫通している。ピン４５ｂは、背面１６ｄから前側に向かって突出している軸であり、折り曲げ部４２ａの左端近傍を貫通している。これにより、押し上げ板４２は、押し上げ板４２の左端近傍に位置するピン４５ａ，４５ｂを中心軸として、用紙トレイ１６に対して回転可能に取り付けられている。
【００２８】
コイルばね４３は、図５に示すように、用紙Ｐの右端（すなわち、搬送方向の下流側の端部）を押し上げ板４２が押し上げるように、押し上げ板４２に弾性力を及ぼす弾性体である。コイルばね４３は、底面１６ａと本体４２ａとの間に設けられており、給紙ローラ１７の直下に位置している。
【００２９】
規制部材４４ａ，４４ｂは、幅方向（すなわち、前後方向）に移動可能に構成され、用紙の幅方向の移動を規制する。規制部材４４ａ，４４ｂは、図２に示すように、互いに対向する前後方向に垂直な面を有する板状部材である。規制部材４４ａ，４４ｂは、本体４２ａに設けられた開口を介して底面１６ａに取り付けられている。そして、規制部材４４ａ，４４ｂは、図示しないラックアンドピニオン機構により、連動して互いに反対方向に向かってスライドすることができる。また、規制部材４４ｂの下端近傍には、開口（凹部）Ｏｐが設けられている。
【００３０】
補助押し上げ板４６は、図３及び図６に示すように、用紙トレイ１６の底面１６ａと押し上げ板４２の本体４２ａとの間に設けられ、金属板が折り曲げ加工等されることにより構成されている。補助押し上げ板４６は、本体４６ａ及び凸部４６ｂを含んでいる。本体４６ａは、長方形状をなしている。凸部４６ｂは、本体４６ａの右後ろの角から後ろ側に向かって突出している。
【００３１】
シャフト４８は、図２及び図６に示すように、幅方向に延在し、かつ、背面１６ｄ及び前面１６ｅを貫通する軸である。また、シャフト４８の前後方向の中央には、補助押し上げ板４６の本体４６ａの左端が取り付けられている。これにより、シャフト４８は、補助押し上げ板４６を用紙トレイ１６に対して回転可能に支持している。
【００３２】
レバー５０は、図４及び図６に示すように、三角形状の板状部材であり、前面１６ｅとパネル１６ｆとの間の隙間に設けられている。また、レバー５０の下端は、シャフト４８の前端に接続されている。これにより、補助押し上げ板４６とレバー５０とは、シャフト４８を中心軸として回転することができる。
【００３３】
台座５４は、図４及び図６に示すように、前面１６ｅとパネル１６ｆとの間の隙間において底面１６ａ上に固定されている。コイルばね５２は、レバー５０の上端と台座５４との間に接続されている。そして、コイルばね５２は、レバー５０が左側に倒れるように、該レバー５０を引っ張っている。これにより、補助押し上げ板４６には、シャフト４８を中心として反時計回りに回転しようとする力が働く。そして、補助押し上げ板４６の本体４６ａの右端は、押し上げ板４２を押し上げている。このように、コイルばね５２は、押し上げ板４２を補助押し上げ板４６が押し上げるように、補助押し上げ板４６に弾性力を及ぼしている。
【００３４】
ところで、給紙カセット１５は、用紙Ｐの幅に応じて、押し上げ板４２が用紙Ｐを押し上げる力の大きさを変化させることができる。より詳細には、給紙カセット１５では、補助押し上げ板４６が押し上げ板４２を押し上げる力は、規制部材４４ａ，４４ｂの位置に応じて変化する。用紙Ｐの幅が相対的に小さい場合には、補助押し上げ板４６が用紙Ｐを押し上げる力が相対的に小さくなり、押し上げ板４２が用紙Ｐを押し上げる力が相対的に小さくなる。一方、用紙Ｐの幅が相対的に大きい場合には、補助押し上げ板４６が用紙Ｐを押し上げる力が相対的に大きくなり、押し上げ板４２が用紙Ｐを押し上げる力が相対的に大きくなる。以下に図面を参照しながら説明する。
【００３５】
図７は、給紙カセット１５の外観斜視図及び部分拡大図である。図７では、相対的に小さな幅を有する用紙（例えば、はがきサイズ）がセットされるときの給紙カセット１５が示されている。また、図７では、押し上げ板４２は省略されている。図８は、図７の給紙カセット１５のＡ−Ａにおける断面構造図である。図９は、図７の給紙カセット１５のＢ−Ｂにおける断面構造図である。
【００３６】
用紙Ｐの幅が相対的に小さい場合（すなわち、規制部材４４ａ，４４ｂが相対的に小さな幅を有する用紙Ｐを規制している場合）には、図７に示すように、開口Ｏｐに凸部４６ｂが挿入される。すなわち、開口Ｏｐと凸部４６ｂとが係合する。そのため、図７ないし図９に示すように、規制部材４４ｂは、補助押し上げ板４６が押し上げ板４２に接触しないように補助押し上げ板４６を保持している。これにより、押し上げ板４２上に積載された用紙Ｐ（図示せず）は、押し上げ板４２がコイルばね４３により押し上げられる力により押し上げられている。すなわち、用紙Ｐは、相対的に小さな力で押し上げられている。
【００３７】
用紙Ｐの幅が相対的に大きい場合（すなわち、規制部材４４ａ，４４ｂが相対的に大きな幅を有する用紙Ｐを規制している場合）には、図２に示すように、開口Ｏｐに凸部４６ｂが挿入されていない。すなわち、開口Ｏｐと凸部４６ｂとが係合していない。そのため、規制部材４４ｂは、補助押し上げ板４６が押し上げ板４２に接触するように補助押し上げ板４６の保持を解除している。そのため、補助押し上げ板４６は、押し上げ板４２を押し上げている。よって、押し上げ板４２上に積載された用紙Ｐ（図示せず）は、押し上げ板４２がコイルばね４３により押し上げられる力及び補助押し上げ板４６がコイルばね５２に押し上げられる力により押し上げられている。すなわち、用紙Ｐは、相対的に大きな力で押し上げられている。
【００３８】
（効果）
以上のように構成された給紙カセット１５によれば、設計を容易に行うことができる。より詳細には、特許文献１に記載の給紙カセットでは、第２の弾性部材は、ボトムプレートを押し上げる押し上げ部材として機能すると共に、板ばねとしても機能する。そのため、押し上げ部材として適切な形状に第２の弾性部材を設計しつつ、適切な付勢力を発生するように第２の弾性部材を設計する必要があった。
【００３９】
一方、給紙カセット１５では、押し上げ板４２を押し上げる補助押し上げ板４６と、補助押し上げ板４６に弾性力を及ぼすコイルばね５２とは、別々の部材により構成されている。そのため、補助押し上げ板４６の設計時には、押し上げ部材として適切な形状に補助押し上げ板４６を設計すればよく、弾性体として適切な形状に補助押し上げ板４６を設計する必要がない。同様に、コイルばね５２の設計時には、弾性体として適切な形状にコイルばね５２を設計すればよく、押し上げ板として適切な形状にコイルばね５２を設計する必要がない。よって、給紙カセット１５では、補助押し上げ板４６及びコイルばね５２の設計を容易に行うことができる。
【００４０】
また、給紙カセット１５では、規制部材４４ａ，４４ｂを容易にスライドさせることができる。より詳細には、特許文献１に記載の給紙カセットでは、規制部材４４ａ，４４ｂに相当するサイドガイドに設けられた押し上げ用リブが押し上げ部材に常に接触している。そのため、押し上げ用リブと押し上げ部材との間に摩擦力が発生し、サイドガイドのスムーズなスライドが阻害されていた。
【００４１】
一方、給紙カセット１５では、用紙Ｐの幅が相対的に小さい場合には、図７に示すように、開口Ｏｐに凸部４６ｂが挿入される。すなわち、開口Ｏｐと凸部４６ｂとが係合する。一方、用紙Ｐの幅が相対的に大きい場合には、図２に示すように、開口Ｏｐと凸部４６ｂとが係合していない。このように、規制部材４４ｂと補助押し上げ板４６とが常に接触していない。そのため、給紙カセット１５では、規制部材４４ａ，４４ｂを容易にスライドさせることができる。
【００４２】
また、給紙カセット１５では、用紙Ｐが給紙ローラ１７に接触する力の大きさを、用紙Ｐの幅に関わらず適切な値に近づけることができるので、給紙ミスを低減できる。より詳細には、用紙Ｐの幅が変化すると、用紙Ｐの重量も変化する。そのため、押し上げ板上に積載されている用紙Ｐの重量も変化する。ここで、押し上げ板が用紙Ｐを押し上げる力の大きさが、用紙Ｐの幅に関わらず一定であると、以下に説明するように、ピックミスや重送等の給紙ミスが発生するおそれがある。用紙Ｐの幅が相対的に小さい場合には、押し上げ板上に積載されている用紙Ｐの重量が相対的に小さい。そのため、用紙Ｐは、給紙ローラ１７に対して相対的に大きな力で接触する。この場合、給紙ローラ１７によって複数枚の用紙Ｐが同時に搬送される重送が発生するおそれがある。一方、用紙Ｐの幅が相対的に大きい場合には、押し上げ板上に積載されている用紙Ｐの重量が相対的に大きい。そのため、用紙Ｐは、給紙ローラ１７に対して相対的に小さな力で接触する。この場合、給紙ローラ１７によって用紙Ｐが搬送されないピックミスが発生するおそれがある。
【００４３】
そこで、給紙カセット１５では、用紙Ｐの幅が相対的に小さいために用紙Ｐの重量が小さい場合には、用紙Ｐは、押し上げ板４２がコイルばね４３により押し上げられる力により押し上げられている。すなわち、用紙Ｐは、相対的に小さな力で押し上げられている。一方、用紙Ｐの幅が相対的に大きいために用紙Ｐの重量が大きい場合には、用紙Ｐは、押し上げ板４２がコイルばね４３により押し上げられる力及び補助押し上げ板４６がコイルばね５２に押し上げられる力により押し上げられている。すなわち、用紙Ｐは、相対的に大きな力で押し上げられている。これにより、用紙Ｐが給紙ローラ１７に接触する力の大きさを、用紙Ｐの幅に関わらず適切な値に近づけることができるので、給紙ミスを低減できる。
【００４４】
本願発明者は、給紙カセット１５において給紙ミスを低減できることを明確にするために、以下の実験を行った。具体的には、給紙カセット１５（以下、実施例）においてＡ６、Ｂ５、Ａ４、Ａ３の用紙Ｐを縦搬送したときに、用紙Ｐが給紙ローラ１７に接触する力の大きさ（以下、給紙圧ともいう）を調べた。また、本願発明者は、給紙カセット１５から補助押し上げ板４６及びコイルばね５２が取り除かれた給紙カセット（第１の比較例）を作製した。そして、第１の比較例においてＡ６、Ｂ５、Ａ４、Ａ３の用紙Ｐを縦搬送したときに、用紙Ｐが給紙ローラに接触する力の大きさ（以下、給紙圧ともいう）を調べた。
【００４５】
図１０は、第１の比較例における用紙Ｐのサイズと給紙圧との関係を示したグラフである。図１１は、実施例における用紙Ｐのサイズと給紙圧との関係を示したグラフである。第１の比較例では、図１０に示すように、用紙Ｐのサイズが大きくなると、給紙圧が不足して、ピックミスが発生していることが分かる。なお、第１の比較例において、仮に、コイルばね４３のばね定数を大きくした場合、用紙Ｐのサイズが大きくなったときにピックミスの発生が抑制される代わりに、用紙Ｐのサイズが小さくなったときに重送が発生する。一方、実施例では、図１１に示すように、用紙Ｐのサイズに関わらずピックミス及び重送が発生していない。よって、給紙カセット１５によれば、給紙ミスを低減できることが分かる。
【００４６】
また、給紙カセット１５では、以下の理由によっても、用紙Ｐが給紙ローラ１７に接触する力の大きさ（給紙圧）を、用紙Ｐの幅に関わらず適切な値に近づけることができるので、給紙ミスを低減できる。給紙カセット１５（実施例）では、用紙の幅に応じて用紙を押し上げる力の大きさを変化させている。一方、本願発明者は、第２の比較例として、用紙の長さに応じて用紙を押し上げる力の大きさを変化させる給紙カセットを作製した。図１２は、搬送方向の長さが相対的に長い用紙Ｐが積載された比較例を平面視した図である。図１３は、搬送方向の長さが相対的に短い用紙Ｐが積載された比較例を平面視した図である。図１４は、用紙Ｐの長さ又は用紙Ｐの幅と給紙圧との関係を示したグラフである。なお、図１４において、比較例では横軸は用紙Ｐの長さを示し、実施例では横軸は用紙Ｐの幅を示している。また、図１４において、縦軸は給紙圧を示す。
【００４７】
比較例では、押し上げ板（押し上げ板４２に相当）、補助押し上げ板（補助押し上げ板４６に相当）、規制部材１５０、第１のコイルばね（コイルばね４３に相当）及び第２のコイルばね（コイルばね５２に相当）を備えている。押し上げ板上には用紙Ｐが積載されている。押し上げ板は、第１のコイルばねにより押し上げられている。補助押し上げ板は、第２のコイルばねにより押し上げられており、押し上げ板を押し上げている。用紙の搬送方向の長さが相対的に長い場合には、押し上げ板により用紙Ｐを押し上げると共に、補助押し上げ板により押し上げ板を押し上げる。一方、用紙の搬送方向の長さが相対的に短い場合には、押し上げ板により用紙を押し上げる。ただし、規制部材１５０が補助押し上げ板の動きを規制するので、補助押し上げ板により押し上げ板を押し上げない。これにより、用紙の搬送方向の長さに応じて、用紙を押し上げる力の大きさを変化させている。
【００４８】
しかしながら、比較例では、用紙を適切な力の大きさで押し上げることが困難である。以下に、Ａ４横搬送とＡ３縦搬送とを例に挙げて説明する。図１２及び図１３に示すように、Ａ４横搬送における用紙の幅とＡ３縦搬送における用紙の幅は等しい。一方、Ａ３縦搬送における用紙の長さは、Ａ４横搬送における用紙の長さの２倍である。この場合、Ａ４横搬送では、相対的に小さな力で用紙が押し上げられ、Ａ３縦搬送では、相対的に大きな力で用紙が押し上げられる。
【００４９】
ただし、Ａ３縦搬送では、図１２に示すように、用紙の搬送方向の後端付近は、積載板に積載されておらず、積載板によって押し上げられていない。すなわち、図１２及び図１３に示すように、Ａ３縦搬送において積載板上に積載されている用紙の重量は、Ａ４横搬送における積載板上に積載されている用紙の重量と大きく変わらない。一方、Ａ３縦搬送において用紙が押し上げられる力の大きさは、Ａ４横搬送において用紙が押し上げられる力の大きさよりも大きい。そのため、Ａ３縦搬送では、用紙が押し上げられる力が大きくなり過ぎて、用紙が給紙ローラに接触する力（給紙圧）が大きくなり過ぎるおそれがある。その結果、図１４に示すように、用紙の搬送方向の長さが相対的に長いＡ３縦搬送において、重送が発生するおそれがある。
【００５０】
一方、給紙カセット１５では、用紙の長さに応じて用紙を押し上げる力の大きさを変化させているのではなく、用紙の幅に応じて用紙を押し上げる力の大きさを変化させている。これにより、給紙カセット１５では、押し上げ板４２上に積載されている用紙Ｐの重量に応じた大きさの力で用紙Ｐを押し上げることが可能となる。その結果、給紙カセット１５では、用紙Ｐが給紙ローラ１７に接触する力の大きさを、用紙Ｐの幅に関わらず適切な値に近づけることができるので、図１４に示すように、給紙ミスを低減できる。
【００５１】
また、給紙カセット１５では、給紙カセット１５の低背化を図ることができる。より詳細には、レバー５０及びコイルばね５２は、前面１６ｅとパネル１６ｆとの間の隙間に設けられることにより、上側から平面視したときに、用紙Ｐが積載される領域外に設けられている。すなわち、レバー５０及びコイルばね５２は、補助押し上げ板４６の下には設けられていない。これにより、補助押し上げ板４６を底面１６ａに近づけることが可能となる。その結果、給紙カセット１５の低背化を図ることができる。
【００５２】
（その他の実施形態）
本発明に係る給紙カセットは給紙カセット１５に限らずその要旨の範囲内において変更可能である。
【００５３】
なお、補助押し上げ板４６は、押し上げ板４２を押し上げているが、用紙Ｐを直接に押し上げてもよい。
【００５４】
また、コイルばね５２は、補助押し上げ板４６と底面１６ａとの間に設けられてもよい。
【００５５】
また、コイルばね５２の代わりに、ゴム等の弾性体が用いられてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
以上のように、本発明は、給紙カセットに有用であり、特に、設計を容易に行うことができる点で優れている。
【符号の説明】
【００５７】
１５  給紙カセット
１６  用紙トレイ
１７  給紙ローラ
４２  押し上げ板
４３，５２  コイルばね
４４ａ，４４ｂ  規制部材
４５ａ，４５ｂ  ピン
４６  補助押し上げ板
４８  シャフト
５０  レバー
５４  台座
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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