(57)【要約】【課題】仮置きによる搬送距離を抑えた生産計画を作成する。【解決手段】計算機において、オーダ情報、設備情報、置場情報、搬送距離情報を記憶し、各オーダの負荷を単位期間に山積みして暫定的な生産計画として出力し、設備能力を超える負荷超過設備が有るか判定する（Ｓ１〜４）。負荷超過設備が有る場合は、負荷超過設備で設備能力を超える負荷超過期間に負荷が山積みされたオーダの中から、加工物が保管される次工程の設備で利用される置場の置場能力を超える置場超過加工物を算出し、置場超過加工物に該当するオーダの中から、次工程へ搬送する際の仮置場搬送距離から直接搬送距離を引いた差が最も大きいオーダを選択し、当該オーダの負荷を負荷超過期間の１つ未来方向の単位期間に移動して更新した暫定的な生産計画を負荷山崩し結果として出力する（Ｓ５〜６）。【選択図】図２
2014149766.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生産対象である複数のオーダの負荷を、複数の設備毎に、時間軸上の単位期間毎に割り付けて、生産計画を作成する生産計画作成方法であって、
計算機の演算部により実行される処理が、
前記オーダ毎に、納期と、製品を製造するために通過する各工程について使用する設備と負荷と対応付けた製造ルートとを、オーダ情報として記憶するオーダ情報記憶ステップと、
前記設備毎に、当該設備の単位期間毎の設備能力を、設備情報として記憶する設備情報記憶ステップと、
前記設備毎に、当該設備で利用する置場の単位期間毎の置場能力を、置場情報として記憶する置場情報記憶ステップと、
前記設備毎に、当該設備で利用する置場から別の設備で利用する置場への距離である直接搬送距離と、当該設備で利用する置場から一時的に保管するための仮置場を経由し別の設備で利用する置場へ搬送する距離である仮置場経由距離とを、別の設備へ搬送する搬送距離情報として記憶する搬送距離情報記憶ステップと、
前記オーダ毎に、前記オーダ情報に基づいて、前記納期または前記生産計画の開始時期を基準として単位期間毎に各工程を順番に割り付けて、当該工程について使用する設備に前記負荷を山積みした暫定的な生産計画を、負荷山積み結果として出力する負荷山積みステップと、
前記設備毎に、前記暫定的な生産計画において山積みされた単位期間毎の負荷の量が、当該設備の設備能力を超えているかどうかを判定して、当該設備の設備能力を超える設備である負荷超過設備及び当該設備の設備能力を超える単位期間である負荷超過単位期間を負荷超過情報として算出すると共に、前記負荷超過設備が存在しないと判定すると、前記暫定的な生産計画を作成された生産計画として出力する負荷超過判定ステップと、
前記暫定的な生産計画及び前記負荷超過情報に基づいて、前記負荷超過設備の前記負荷超過期間に負荷が山積みされたオーダの加工物が、保管される次工程の設備で利用される置場の置場能力を超えるかどうかを判定して、当該設備の置場能力を超える加工物である置場超過加工物を置場超過情報として算出する置場超過判定ステップと、
前記置場超過情報に基づいて、前記置場超過加工物に該当するオーダの中から、前記搬送距離情報に基づいて算出される当該負荷超過設備から次工程で使用する設備へ搬送する際の前記仮置場搬送距離から前記直接搬送距離を引いた差が最も大きいオーダを選択し、当該オーダの負荷を前記負荷超過期間の１つ未来方向の単位期間に移動させて更新した暫定的な生産計画を、負荷山崩し結果として出力する負荷山崩しステップと、
を有することを特徴とする生産計画作成方法。
【請求項２】
前記負荷山崩しステップは、
前記置場超過情報に基づいて、前記置場超過加工物に該当するオーダの中から、前記搬送距離情報に基づいて算出される当該負荷超過設備から次工程で使用する設備へ搬送する際の前記仮置場搬送距離から前記直接搬送距離を引いた差が最も小さいオーダを選択し、当該オーダの負荷を前記負荷超過期間の１つ過去方向の単位期間に移動させて更新した暫定的な生産計画を、負荷山崩し結果として出力することを特徴とする請求項１に記載の生産計画作成方法。
【請求項３】
生産対象である複数のオーダの負荷を、複数の設備毎に、時間軸上の単位期間毎に割り付けて、生産計画を作成する生産計画作成プログラムであって、
前記オーダ毎に、納期と、製品を製造するために通過する各工程について使用する設備と負荷と対応付けた製造ルートとを、オーダ情報として記憶するオーダ情報記憶ステップと、
前記設備毎に、当該設備の単位期間毎の設備能力を、設備情報として記憶する設備情報記憶ステップと、
前記設備毎に、当該設備で利用する置場の単位期間毎の置場能力を、置場情報として記憶する置場情報記憶ステップと、
前記設備毎に、当該設備で利用する置場から別の設備で利用する置場への距離である直接搬送距離と、当該設備で利用する置場から一時的に保管するための仮置場を経由し別の設備で利用する置場へ搬送する距離である仮置場経由距離とを、別の設備へ搬送する搬送距離情報として記憶する搬送距離情報記憶ステップと、
前記オーダ毎に、前記オーダ情報に基づいて、前記納期または前記生産計画の開始時期を基準として単位期間毎に各工程を順番に割り付けて、当該工程について使用する設備に前記負荷を山積みした暫定的な生産計画を、負荷山積み結果として出力する負荷山積みステップと、
前記設備毎に、前記暫定的な生産計画において山積みされた単位期間毎の負荷の量が、当該設備の設備能力を超えているかどうかを判定して、当該設備の設備能力を超える設備である負荷超過設備及び当該設備の設備能力を超える単位期間である負荷超過単位期間を負荷超過情報として算出すると共に、前記負荷超過設備が存在しないと判定すると、前記暫定的な生産計画を作成された生産計画として出力する負荷超過判定ステップと、
前記暫定的な生産計画及び前記負荷超過情報に基づいて、前記負荷超過設備の前記負荷超過期間に負荷が山積みされたオーダの加工物が、保管される次工程の設備で利用される置場の置場能力を超えるかどうかを判定して、当該設備の置場能力を超える加工物である置場超過加工物を置場超過情報として算出する置場超過判定ステップと、
前記置場超過情報に基づいて、前記置場超過加工物に該当するオーダの中から、前記搬送距離情報に基づいて算出される当該負荷超過設備から次工程で使用する設備へ搬送する際の前記仮置場搬送距離から前記直接搬送距離を引いた差が最も大きいオーダを選択し、当該オーダの負荷を前記負荷超過期間の１つ未来方向の単位期間に移動させて更新した暫定的な生産計画を、負荷山崩し結果として出力する負荷山崩しステップと、
を有し、計算機において演算部により読み出して各ステップの処理を実行させることを特徴とする生産計画作成プログラム。
【請求項４】
前記負荷山崩しステップは、
前記置場超過情報に基づいて、前記置場超過加工物に該当するオーダの中から、前記搬送距離情報に基づいて算出される当該負荷超過設備から次工程で使用する設備へ搬送する際の前記仮置場搬送距離から前記直接搬送距離を引いた差が最も小さいオーダを選択し、当該オーダの負荷を前記負荷超過期間の１つ過去方向の単位期間に移動させて更新した暫定的な生産計画を、負荷山崩し結果として出力することを特徴とする請求項３に記載の生産計画作成プログラム。
【請求項５】
計算機の演算部を用いて、生産対象である複数のオーダの負荷を、複数の設備毎に、時間軸上の単位期間毎に割り付けて、生産計画を作成する生産計画装置であって、
前記オーダ毎に、納期と、製品を製造するために通過する各工程について使用する設備と負荷と対応付けた製造ルートとを、オーダ情報として記憶するオーダ情報記憶部と、
前記設備毎に、当該設備の単位期間毎の設備能力を、設備情報として記憶する設備情報記憶部と、
前記設備毎に、当該設備で利用する置場の単位期間毎の置場能力を、置場情報として記憶する置場情報記憶部と、
前記設備毎に、当該設備で利用する置場から別の設備で利用する置場への距離である直接搬送距離と、当該設備で利用する置場から一時的に保管するための仮置場を経由し別の設備で利用する置場へ搬送する距離である仮置場経由距離とを、別の設備へ搬送する搬送距離情報として記憶する搬送距離情報記憶部と、
前記オーダ毎に、前記オーダ情報に基づいて、前記納期または前記生産計画の開始時期を基準として単位期間毎に各工程を順番に割り付けて、当該工程について使用する設備に前記負荷を山積みした暫定的な生産計画を、負荷山積み結果として出力する負荷山積み部と、
前記設備毎に、前記暫定的な生産計画において山積みされた単位期間毎の負荷の量が、当該設備の設備能力を超えているかどうかを判定して、当該設備の設備能力を超える設備である負荷超過設備及び当該設備の設備能力を超える単位期間である負荷超過単位期間を負荷超過情報として算出すると共に、前記負荷超過設備が存在しないと判定すると、前記暫定的な生産計画を作成された生産計画として出力する負荷超過判定部と、
前記暫定的な生産計画及び前記負荷超過情報に基づいて、前記負荷超過設備の前記負荷超過期間に負荷が山積みされたオーダの加工物が、保管される次工程の設備で利用される置場の置場能力を超えるかどうかを判定して、当該設備の置場能力を超える加工物である置場超過加工物を置場超過情報として算出する置場超過判定部と、
前記置場超過情報に基づいて、前記置場超過加工物に該当するオーダの中から、前記搬送距離情報に基づいて算出される当該負荷超過設備から次工程で使用する設備へ搬送する際の前記仮置場搬送距離から前記直接搬送距離を引いた差が最も大きいオーダを選択し、当該オーダの負荷を前記負荷超過期間の１つ未来方向の単位期間に移動させて更新した暫定的な生産計画を、負荷山崩し結果として出力する負荷山崩し部と、
を有することを特徴とする生産計画作成装置。
【請求項６】
前記負荷山崩し部は、
前記置場超過情報に基づいて、前記置場超過加工物に該当するオーダの中から、前記搬送距離情報に基づいて算出される当該負荷超過設備から次工程で使用する設備へ搬送する際の前記仮置場搬送距離から前記直接搬送距離を引いた差が最も小さいオーダを選択し、当該オーダの負荷を前記負荷超過期間の１つ過去方向の単位期間に移動させて更新した暫定的な生産計画を、負荷山崩し結果として出力することを特徴とする請求項５に記載の生産計画作成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、種々の納期のオーダを生産対象とし、生産対象である複数のオーダの負荷を、複数の設備毎に、時間軸上の単位期間毎に割り付けて、生産計画を作成する生産計画作成方法及び生産計画作成プログラム、並びに生産計画作成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、生産対象である複数のオーダの負荷を、複数の設備毎に、時間軸上の単位期間毎に割り付けて、生産計画を作成する技術が開発されている。そして、生産計画に割り付けた負荷を平準化する従来の技術は、時間軸上の単位期間に対して、暫定的に負荷を割り付け（山積み）、割り付けられた負荷の高い単位期間において、負荷の一部を隣接する負荷の低い単位期間に逐次移動させる（山崩し）ことで、単位期間毎の負荷の変動を小さくする。尚、暫定的に負荷を割り付ける手法として、納期を基準に（納期に間に合う限界の単位期間に）割り付ける手法、最早着手を基準に（最も早く作業を開始できる単位期間に）割り付ける手法などがある。
【０００３】
また、多工程で製造される機械加工系工場では、工程で加工物の加工が完了すると、次の工程で使用する設備の置場へ加工物を搬送する。ただ、置場にて保管できる加工物の数の限界を超過した場合は、次の工程で使用する設備の置場ではなく、加工物を一時的に保管する仮置場へ搬送して一旦仮置きし、その後、次工程で使用する設備の置場へ搬送することがある。ここで、設備間で搬送を行う際には、一時的に仮置場を経由して次の工程で使用する設備の置場へ搬送する場合は、直接次の工程で使用する設備の置場へ場合に比べて、搬送距離が長くなってしまう。
【０００４】
ここで、半導体や液晶等の薄膜加工工程では、前工程が完了してから後工程が開始されるまでの間の時間である工程間時間が長くなり過ぎると、品質に悪影響を与えることがある。そこで、工程間時間を抑えた生産計画を作成する技術（例えば、特許文献１）が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２８０１４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に示すような従来技術では、以下の問題がある。
前工程で使用される設備と後工程で使用される設備との間に搬送が必要な場合、工程間時間は搬送時間と、それ以外の時間とに分けられる。高精度な加工が要求される機械加工工程においては、フォークリフト等の搬送装置にて搬送される間に、搬送中の振動により、手直しが必要になるほどの疵が加工物につくことがある。疵の発生を抑えるためには、搬送距離や搬送時間を短縮することが重要であるが、従来技術では工程間時間は短縮できるものの、そのうち、搬送時間を短縮した生産計画を作成することができないという問題がある。
【０００７】
また、機械加工工場では、前工程が完了した後に次工程で使用される設備の置場が一杯で加工物を置けない場合に、仮置場に一旦搬送して、一時的に保管しておき（仮置き）、その後、次工程で使用される設備の置場へ搬送することがある。そのような場合には、前工程で使用される設備の置場から次工程で使用される設備の置場へ直接搬送するよりも搬送時間は長くなってしまう。従来技術には、そのような仮置きによる搬送距離を抑えた生産計画を作成することができないという問題がある。
【０００８】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、仮置きによる搬送距離を抑えた生産計画を作成することができる生産計画作成方法及び生産計画作成プログラム、並びに生産計画作成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る生産計画作成方法は、生産対象である複数のオーダの負荷を、複数の設備毎に、時間軸上の単位期間毎に割り付けて、生産計画を作成する生産計画作成方法であって、計算機の演算部により実行される処理が、前記オーダ毎に、納期と、製品を製造するために通過する各工程について使用する設備と負荷と対応付けた製造ルートとを、オーダ情報として記憶するオーダ情報記憶ステップと、前記設備毎に、当該設備の単位期間毎の設備能力を、設備情報として記憶する設備情報記憶ステップと、前記設備毎に、当該設備で利用する置場の単位期間毎の置場能力を、置場情報として記憶する置場情報記憶ステップと、前記設備毎に、当該設備で利用する置場から別の設備で利用する置場への距離である直接搬送距離と、当該設備で利用する置場から一時的に保管するための仮置場を経由し別の設備で利用する置場へ搬送する距離である仮置場経由距離とを、別の設備へ搬送する搬送距離情報として記憶する搬送距離情報記憶ステップと、前記オーダ毎に、前記オーダ情報に基づいて、前記納期または前記生産計画の開始時期を基準として単位期間毎に各工程を順番に割り付けて、当該工程について使用する設備に前記負荷を山積みした暫定的な生産計画を、負荷山積み結果として出力する負荷山積みステップと、前記設備毎に、前記暫定的な生産計画において山積みされた単位期間毎の負荷の量が、当該設備の設備能力を超えているかどうかを判定して、当該設備の設備能力を超える設備である負荷超過設備及び当該設備の設備能力を超える単位期間である負荷超過単位期間を負荷超過情報として算出すると共に、前記負荷超過設備が存在しないと判定すると、前記暫定的な生産計画を作成された生産計画として出力する負荷超過判定ステップと、前記暫定的な生産計画及び前記負荷超過情報に基づいて、前記負荷超過設備の前記負荷超過期間に負荷が山積みされたオーダの加工物が、保管される次工程の設備で利用される置場の置場能力を超えるかどうかを判定して、当該設備の置場能力を超える加工物である置場超過加工物を置場超過情報として算出する置場超過判定ステップと、前記置場超過情報に基づいて、前記置場超過加工物に該当するオーダの中から、前記搬送距離情報に基づいて算出される当該負荷超過設備から次工程で使用する設備へ搬送する際の前記仮置場搬送距離から前記直接搬送距離を引いた差が最も大きいオーダを選択し、当該オーダの負荷を前記負荷超過期間の１つ未来方向の単位期間に移動させて更新した暫定的な生産計画を、負荷山崩し結果として出力する負荷山崩しステップと、を有することを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る生産計画作成プログラムは、生産対象である複数のオーダの負荷を、複数の設備毎に、時間軸上の単位期間毎に割り付けて、生産計画を作成する生産計画作成プログラムであって、前記オーダ毎に、納期と、製品を製造するために通過する各工程について使用する設備と負荷と対応付けた製造ルートとを、オーダ情報として記憶するオーダ情報記憶ステップと、前記設備毎に、当該設備の単位期間毎の設備能力を、設備情報として記憶する設備情報記憶ステップと、前記設備毎に、当該設備で利用する置場の単位期間毎の置場能力を、置場情報として記憶する置場情報記憶ステップと、前記設備毎に、当該設備で利用する置場から別の設備で利用する置場への距離である直接搬送距離と、当該設備で利用する置場から一時的に保管するための仮置場を経由し別の設備で利用する置場へ搬送する距離である仮置場経由距離とを、別の設備へ搬送する搬送距離情報として記憶する搬送距離情報記憶ステップと、前記オーダ毎に、前記オーダ情報に基づいて、前記納期または前記生産計画の開始時期を基準として単位期間毎に各工程を順番に割り付けて、当該工程について使用する設備に前記負荷を山積みした暫定的な生産計画を、負荷山積み結果として出力する負荷山積みステップと、前記設備毎に、前記暫定的な生産計画において山積みされた単位期間毎の負荷の量が、当該設備の設備能力を超えているかどうかを判定して、当該設備の設備能力を超える設備である負荷超過設備及び当該設備の設備能力を超える単位期間である負荷超過単位期間を負荷超過情報として算出すると共に、前記負荷超過設備が存在しないと判定すると、前記暫定的な生産計画を作成された生産計画として出力する負荷超過判定ステップと、前記暫定的な生産計画及び前記負荷超過情報に基づいて、前記負荷超過設備の前記負荷超過期間に負荷が山積みされたオーダの加工物が、保管される次工程の設備で利用される置場の置場能力を超えるかどうかを判定して、当該設備の置場能力を超える加工物である置場超過加工物を置場超過情報として算出する置場超過判定ステップと、前記置場超過情報に基づいて、前記置場超過加工物に該当するオーダの中から、前記搬送距離情報に基づいて算出される当該負荷超過設備から次工程で使用する設備へ搬送する際の前記仮置場搬送距離から前記直接搬送距離を引いた差が最も大きいオーダを選択し、当該オーダの負荷を前記負荷超過期間の１つ未来方向の単位期間に移動させて更新した暫定的な生産計画を、負荷山崩し結果として出力する負荷山崩しステップと、を有し、計算機において演算部により読み出して各ステップの処理を実行させることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る生産計画作成装置は、計算機の演算部を用いて、生産対象である複数のオーダの負荷を、複数の設備毎に、時間軸上の単位期間毎に割り付けて、生産計画を作成する生産計画装置であって、前記オーダ毎に、納期と、製品を製造するために通過する各工程について使用する設備と負荷と対応付けた製造ルートとを、オーダ情報として記憶するオーダ情報記憶部と、前記設備毎に、当該設備の単位期間毎の設備能力を、設備情報として記憶する設備情報記憶部と、前記設備毎に、当該設備で利用する置場の単位期間毎の置場能力を、置場情報として記憶する置場情報記憶部と、前記設備毎に、当該設備で利用する置場から別の設備で利用する置場への距離である直接搬送距離と、当該設備で利用する置場から一時的に保管するための仮置場を経由し別の設備で利用する置場へ搬送する距離である仮置場経由距離とを、別の設備へ搬送する搬送距離情報として記憶する搬送距離情報記憶部と、前記オーダ毎に、前記オーダ情報に基づいて、前記納期または前記生産計画の開始時期を基準として単位期間毎に各工程を順番に割り付けて、当該工程について使用する設備に前記負荷を山積みした暫定的な生産計画を、負荷山積み結果として出力する負荷山積み部と、前記設備毎に、前記暫定的な生産計画において山積みされた単位期間毎の負荷の量が、当該設備の設備能力を超えているかどうかを判定して、当該設備の設備能力を超える設備である負荷超過設備及び当該設備の設備能力を超える単位期間である負荷超過単位期間を負荷超過情報として算出すると共に、前記負荷超過設備が存在しないと判定すると、前記暫定的な生産計画を作成された生産計画として出力する負荷超過判定部と、前記暫定的な生産計画及び前記負荷超過情報に基づいて、前記負荷超過設備の前記負荷超過期間に負荷が山積みされたオーダの加工物が、保管される次工程の設備で利用される置場の置場能力を超えるかどうかを判定して、当該設備の置場能力を超える加工物である置場超過加工物を置場超過情報として算出する置場超過判定部と、前記置場超過情報に基づいて、前記置場超過加工物に該当するオーダの中から、前記搬送距離情報に基づいて算出される当該負荷超過設備から次工程で使用する設備へ搬送する際の前記仮置場搬送距離から前記直接搬送距離を引いた差が最も大きいオーダを選択し、当該オーダの負荷を前記負荷超過期間の１つ未来方向の単位期間に移動させて更新した暫定的な生産計画を、負荷山崩し結果として出力する負荷山崩し部と、を有することを特徴とする。
【００１２】
これによると、納期または生産計画の開始時期を基準として、単位期間毎に製造ルートに基づいた各オーダの工程順に、標準作業時間を当該工程について使用する設備に負荷として山積みした負荷山積み結果、または、負荷の山崩しを行った負荷山崩し結果として出力した暫定的な生産計画に基づいて、山積みされた単位期間毎の負荷の量が、当該設備の設備能力を超えているかどうかを判定して、当該設備の設備能力を超える設備（負荷超過設備）及び当該設備の設備能力を超える単位期間（負荷超過期間）を負荷超過情報として算出する。そして、暫定的な生産計画に基づいて、負荷超過設備の負荷超過期間に山積みされた負荷が設備能力内に収まるまで、負荷超過設備の負荷超過期間に負荷が山積みされたオーダの加工物が、保管される次工程の設備で利用される置場の置場能力を超えるかどうかを判定して、当該設備の置場能力を超える加工物（置場超過加工物）を置場超過情報として算出し、置場超過加工物に該当するオーダの中から、搬送距離情報に基づいて算出される当該負荷超過設備から次工程で使用する設備へ搬送する直接搬送距離と仮置場搬送距離との差が最も大きいオーダを１つ選択し、未来方向に負荷を移動させる。そして、設備能力内に負荷が収まった際の暫定的な生産計画を作成された生産計画として出力することで、仮置による搬送距離を抑えた生産計画を作成することができる。
尚、納期または生産計画の開始時期を基準として負荷の山積みを行っているが、その他の基準を用いて負荷の山積みを行うものに適用しても良い。
【００１３】
ここで、本発明に係る生産計画作成方法及び生産計画作成プログラムは、前記負荷山崩しステップは、前記置場超過情報に基づいて、前記置場超過加工物に該当するオーダの中から、前記搬送距離情報に基づいて算出される当該負荷超過設備から次工程で使用する設備へ搬送する際の前記仮置場搬送距離から前記直接搬送距離を引いた差が最も小さいオーダを選択し、当該オーダの負荷を前記負荷超過期間の１つ過去方向の単位期間に移動させて更新した暫定的な生産計画を、負荷山崩し結果として出力して良い。
【００１４】
また、本発明に係る生産計画作成装置は、前記負荷山崩し部は、前記置場超過情報に基づいて、前記置場超過加工物に該当するオーダの中から、前記搬送距離情報に基づいて算出される当該負荷超過設備から次工程で使用する設備へ搬送する際の前記仮置場搬送距離から前記直接搬送距離を引いた差が最も小さいオーダを選択し、当該オーダの負荷を前記負荷超過期間の１つ過去方向の単位期間に移動させて更新した暫定的な生産計画を、負荷山崩し結果として出力して良い。
【００１５】
これによると、暫定的な生産計画に基づいて、負荷超過設備の負荷超過期間に山積みされた負荷が設備能力内に収まるまで、負荷超過設備の負荷超過期間に負荷が山積みされたオーダの加工物が、保管される次工程の設備で利用される置場の置場能力を超えるかどうかを判定して、当該設備の置場能力を超える加工物（置場超過加工物）を置場超過情報として算出し、置場超過加工物に該当するオーダの中から、搬送距離情報に基づいて算出される当該負荷超過設備から次工程で使用する設備へ搬送する直接搬送距離と仮置場搬送距離との差が最も小さいオーダを１つ選択し、過去方向に負荷を移動させる。そして、設備能力内に負荷が収まった際の暫定的な生産計画を作成された生産計画として出力することで、仮置による搬送距離を抑えるとともに、納期を考慮した生産計画を作成することができる。
【００１６】
尚、本発明に係る生産計画作成プログラムは、リムーバブル型記録媒体やハードディスクなどの固定型記録媒体に記録して配布可能である他、有線又は無線の電気通信手段によってインターネットなどの通信ネットワークを介して配布可能である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の生産計画作成方法及び生産計画作成プログラム、並びに生産計画作成装置は、仮置きによる搬送距離を抑えた生産計画を作成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態に係る生産計画作成装置のブロック図である。
【図２】本実施形態に係る生産計画作成方法の処理の手順について説明したフローチャートである。
【図３】本実施形態に係る生産計画の対象となる工場における設備と加工物と置場の関係を示す図である。
【図４】本実施例に係る設備毎の負荷山積み結果を示す図である。
【図５】本実施例に係る設備毎の置場に保管される加工物の数を示す図である。
【図６】本実施例に係る設備毎の負荷山崩し結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照しつつ、本発明に係る生産計画作成方法及び生産計画作成プログラム、並びに生産計画作成装置を実施するための形態について、具体的な一例に即して説明する。
【００２０】
尚、以下に説明するものは、例示したものにすぎず、本発明に係る生産計画作成方法及び生産計画作成プログラム、並びに生産計画作成装置の適用限界を示すものではない。すなわち、本発明に係る生産計画作成方法及び生産計画作成プログラム、並びに生産計画作成装置は、下記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいてさまざまな変更が可能なものである。
【００２１】
また、以下で説明する本実施形態に係る生産計画作成方法及び生産計画作成プログラム、並びに生産計画作成装置で用いる時間軸上の単位期間（即ち、生産計画の開始から終了までの間において所定幅で区切られる時間軸上の連続した複数の区分）としては、日単位であっても良いし、月、週、勤、時間などの単位を用いることができる。
【００２２】
本発明に係る生産計画作成方法及び生産計画作成プログラム、並びに生産計画作成装置において、生産計画を作成する対象とする工場では、図３に示すように、例えば、工場内に設置された設備Ｍ１〜Ｍ３と、設備Ｍ１〜Ｍ３毎にその設備で作業する加工物を保管するための置場がある。そして、設備で作業が完了すると、次工程の設備の置場へとフォークリフトなどの搬送装置で搬送される。ただし、次工程の設備の置場が一杯である場合は、工場外に設置された仮置場に一時的に保管（仮置）し、次工程の設備で加工される直前に、次工程の設備へと搬送される。図３の例では、設備Ｍ１〜Ｍ３の置場の置場能力が４個（加工物の数）である。そして、具体的には、設備Ｍ１で作業が完了した加工物は、次工程の設備Ｍ２の置場が一杯であるため、工場外に設置された仮置場に一時的に保管される。一方、設備Ｍ２で作業が完了した加工物は、次工程の設備Ｍ３の置場が一杯ではないため、次工程の設備Ｍ３の置場に搬送される。
【００２３】
まず、本実施形態に係る生産計画作成装置について、図１に基づいて説明する。図１は、本実施形態に係る生産計画作成装置のブロック図である。生産計画作成装置１は、演算部と、記憶部と、入力部と、出力部と、から構成されて、計算機上に実装される。ここで、図１に示されている生産計画作成装置１の各部（演算部、記憶部、入力部、及び、出力部）は、例えば汎用のパーソナルコンピュータ等の計算機によって構成されている。かかる計算機には、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭの駆動装置などのハードウェアが収納されており、ハードディスクには、プログラム（このプログラムは、リムーバブルな記憶媒体に記録しておくことにより、様々なコンピュータにインストールすることが可能である）を含む各種のソフトウェアが記録されている。そして、これらのハードウェアおよびソフトウェアが組み合わされることによって、上述の各部が構築されている。
【００２４】
図１に示すように、生産計画作成装置１は、オーダ情報（オーダ情報記憶部）１１と、設備情報（設備情報記憶部）１２と、置場情報（置場情報記憶部）１３と、搬送距離情報（搬送距離情報記憶部）１４と、負荷山積み部２５と、負荷山積み結果１５と、負荷超過判定部２６と、負荷超過情報１６と、置場超過判定部２７と、置場超過情報１７と、負荷山崩し部２８と、負荷山崩し結果１８と、生産計画１９と、から構成される。
【００２５】
オーダ情報１１は、オーダ情報として、生産対象となる複数のオーダの納期と、製品を製造するために通過する各工程について使用する設備と標準の負荷と対応付けた製造ルートとを、予め外部から登録されて記憶するためのものである。ここで、各オーダの負荷は、重量、数量、個数、作業時間などの単位を用いることができる。
【００２６】
設備情報１２は、設備情報として、複数のオーダを生産する際に使用する複数の設備について、各設備の単位期間毎の設備能力を、予め外部から登録されて記憶するためのものである。ここで、設備能力は、各設備が単位期間内に処理することのできる能力のことであり、オーダ情報１１の負荷と対応して、重量、数量、個数、作業時間などの単位を用いることができる。
【００２７】
置場情報１３は、置場情報として、複数のオーダを生産する際に使用する複数の設備について、各設備で利用する置場の単位期間毎の置場能力を、予め外部から登録されて記憶するためのものである。ここで、置場能力は、各設備で利用する置場が単位期間内に保管することのできる能力のことであり、オーダの数、重量、数量、個数などの単位を用いることができる。
【００２８】
搬送距離情報１４は、設備毎の別の設備へ搬送する搬送距離情報として、各設備で利用する置場から別の設備で利用する置場への距離である直接搬送距離と、各設備で利用する置場から一時的に保管するための仮置場を経由し別の設備で利用する置場へ搬送する距離である仮置場経由距離とを、予め外部から登録されて記憶するためのものである。
【００２９】
ここで、オーダ情報１１、設備情報１２、置場情報１３、搬送距離情報１４として外部から登録される情報は、生産計画作成開始時に、図示しない入力部（キーボード等）から入力されたり、リムーバブルな記憶媒体に記録されて与えられたり、有線又は無線の電気通信手段によってインターネットなどの通信ネットワークを介して与えられたりして、記憶装置や補助記憶装置等に記憶される。
【００３０】
負荷山積み部２５は、オーダ毎に、オーダ情報１１に基づいて、納期または生産計画の開始時期を基準として単位期間毎に各工程を順番に割り付けて、当該工程について使用する設備に負荷を山積みした暫定的な生産計画を、負荷山積み結果１５として出力するためのものである。ここで、納期を基準とする場合、オーダの最終工程の負荷を当該オーダの納期に該当する単位期間に山積みする。そして、１つ前の工程の負荷を当該オーダの納期に該当する単位期間から時間軸の１つ過去方向の単位期間に山積みする。これを最初の工程まで繰り返す。そして、全てのオーダについて累積的に負荷の山積みを行うことにより、暫定的な生産計画が作成される。一方、生産計画の開始時期を基準とする場合、オーダの最初の工程の負荷を生産計画の開始時期に該当する単位期間に山積みする。そして、１つ後の工程の負荷を当該オーダの納期に該当する単位期間から時間軸の１つ未来方向の単位期間に山積みする。これを最終工程まで繰り返す。そして、全てのオーダについて累積的に負荷の山積みを行うことにより、暫定的な生産計画が作成される。尚、負荷を山積みする基準は、納期または生産計画の開始時期に限らず、その他の基準を用いても良い。そして、負荷山積み結果１５は、負荷超過判定部２６に入力される。尚、負荷山積み結果１５は、生産計画作成装置１における計算結果として、図示しない結果出力部を介して、図示しないディスプレイ、プリンタ等の出力部に出力しても良い。
【００３１】
負荷超過判定部２６は、負荷山積み結果１５として出力された暫定的な生産計画、又は、後述する負荷山崩し結果１８として出力された暫定的な生産計画に基づいて、設備毎に、各単位期間に山積みされた負荷の量が、設備情報１２で記憶された当該設備の設備能力を超えているかどうかを判定して、当該設備の設備能力を超える設備である負荷超過設備及び当該設備の設備能力を超える単位期間である負荷超過期間を、負荷超過情報１６として算出するためのものである。そして、負荷超過情報１６は、置場超過判定部２７に入力される。尚、負荷超過判定部２６では、各単位期間に山積みされた負荷の量が、設備情報１２で記憶された当該設備の設備能力を超える負荷超過設備が存在しない場合は、負荷山積み結果１５として出力された暫定的な生産計画、又は、後述する負荷山崩し結果１８として出力された暫定的な生産計画を、作成された生産計画１９として出力する。
【００３２】
置場超過判定部２７は、負荷山積み結果１５として出力された暫定的な生産計画、又は、後述する負荷山崩し結果１８として出力された暫定的な生産計画に基づいて、負荷超過情報１６として算出された負荷超過設備の負荷超過期間に負荷が山積みされたオーダの加工物が、置場情報１３で記憶された保管される次工程の設備で利用される置場の置場能力を超えるかどうかを判定して、当該設備の置場能力を超える加工物である置場超過加工物を、置場超過情報１７として算出するためのものである。そして、置場超過情報１７は、負荷山崩し部２８に入力される。
【００３３】
負荷山崩し部２８は、置場超過情報１７として算出された置場超過加工物に該当するオーダの中から、搬送距離情報１４に基づいて算出される負荷超過設備から次工程で使用する設備へ搬送する際の仮置場搬送距離から直接搬送距離を引いた差が最も大きいオーダを選択し、当該オーダの負荷を負荷超過期間の１つ未来方向の単位期間に移動させて更新した暫定的な生産計画を、負荷山崩し結果１８として出力するためのものである。尚、負荷山崩し結果１８は、生産計画作成装置１における計算結果として、図示しない結果出力部を介して、図示しないディスプレイ、プリンタ等の出力部に出力しても良い。
【００３４】
次に、本実施形態に係る生産計画作成方法の処理の手順について、図２に基づいて、説明する。図２は、本実施形態に係る生産計画作成方法の処理の手順について説明したフローチャートである。
尚、以下で説明する本実施形態に係る生産計画作成方法の処理は、計算機においても同様に、生産計画作成プログラムとしてＣＰＵにより読み出して実行することができる。また、この生産計画作成プログラムは、リムーバブルな記憶媒体に記録しておくことにより、様々な計算機の記憶装置にインストールすることが可能である。
【００３５】
図２に示すように、計算機において、生産対象となる複数のオーダの納期と、製品を製造するために通過する各工程について使用する設備と標準の負荷と対応付けた製造ルートとをオーダ情報として、複数のオーダを生産する際に使用する複数の設備について、各設備の単位期間毎の設備能力を設備情報として、複数のオーダを生産する際に使用する複数の設備について、各設備で利用する置場の単位期間毎の置場能力を置場情報として、各設備で利用する置場から別の設備で利用する置場への距離である直接搬送距離と、各設備で利用する置場から一時的に保管するための仮置場を経由し別の設備で利用する置場へ搬送する距離である仮置場経由距離とを設備毎の別の設備へ搬送する搬送距離情報として、事前に、入力部から入力されたり、リムーバブルな記憶媒体に記録されて与えられたり、有線又は無線の電気通信手段によってインターネットなどの通信ネットワークを介して与えられたりして、記憶部に登録する（Ｓ１：オーダ情報記憶ステップ、設備情報記憶ステップ、置場情報記憶ステップ、搬送距離情報記憶ステップ）。尚、本ステップの詳細については、上述した生産計画作成装置１のオーダ情報１１、設備情報１２、置場情報１３、搬送距離情報１４の記載内容と同様であり、その説明を省略する。
【００３６】
そして、オーダ毎に、Ｓ１で記憶されたオーダ情報に基づいて、納期または生産計画の開始時期を基準として単位期間毎に各工程を順番に割り付けて、当該工程について使用する設備に負荷を山積みした暫定的な生産計画を、負荷山積み結果として出力する（Ｓ２：負荷山積みステップ）。尚、本ステップの詳細については、上述した生産計画作成装置１の負荷山積み部２５、負荷山積み結果１５の記載内容と同様であり、その説明を省略する。
【００３７】
そして、Ｓ２で負荷山積み結果として出力された暫定的な生産計画、又は、後述するＳ６で負荷山崩し結果として出力された暫定的な生産計画に基づいて、設備毎に、各単位期間に山積みされた負荷の量が、Ｓ１で設備情報として記憶された当該設備の設備能力を超えているかどうかを判定して、当該設備の設備能力を超える設備である負荷超過設備及び当該設備の設備能力を超える単位期間である負荷超過期間を負荷超過情報として算出し（Ｓ３：負荷超過判定ステップ）、負荷超過設備が有るかどうかを判定する（Ｓ４：負荷超過判定ステップ）。尚、本ステップは、上述した生産計画作成装置１の負荷超過判定部２６、負荷超過情報１６の記載内容と同様であり、その説明を省略する。
【００３８】
次に、Ｓ３で負荷超過設備が有ると判定されると（Ｓ４：ＹＥＳ）、Ｓ２で負荷山積み結果として出力された暫定的な生産計画、又は、後述するＳ６で負荷山崩し結果として出力された暫定的な生産計画に基づいて、Ｓ３で負荷超過情報として算出された負荷超過設備の負荷超過期間に負荷が山積みされたオーダの加工物が、Ｓ１で置場情報として記憶された保管される次工程の設備で利用される置場の置場能力を超えるかどうかを判定して、当該設備の置場能力を超える加工物である置場超過加工物を置場超過情報として算出する（Ｓ５：置場超過判定ステップ）。尚、本ステップは、上述した生産計画作成装置１の置場超過判定部２７、置場超過情報１７の記載内容と同じであり、その説明を省略する。
【００３９】
そして、Ｓ５で置場超過情報として算出された置場超過加工物に該当するオーダの中から、Ｓ１で記憶された搬送距離情報に基づいて算出される負荷超過設備から次工程で使用する設備へ搬送する際の仮置場搬送距離から直接搬送距離を引いた差が最も大きいオーダを選択し、当該オーダの負荷を負荷超過期間の１つ未来方向の単位期間に移動させて更新した暫定的な生産計画を、負荷山崩し結果として出力し（Ｓ６：負荷山崩しステップ）、Ｓ３に戻る。尚、本ステップは、上述した生産計画作成装置１の負荷山崩し部２８、負荷山崩し結果１８の記載内容と同じであり、その説明を省略する。
【００４０】
一方、Ｓ３で負荷超過設備がないと判定されると（Ｓ４：ＮＯ）、暫定的な生産計画を作成された生産計画として出力して、生産計画作成方法の処理を終了する。尚、本ステップは、上述した生産計画作成装置１の負荷超過判定部２６及び生産計画１９の記載内容と同じであり、その説明を省略する。
【００４１】
このように、本実施形態の生産計画作成装置及び生産計画作成方法、並びに生産計画作成プログラムによれば、納期または生産計画の開始時期を基準として、単位期間毎に製造ルートに基づいた各オーダの工程順に、標準作業時間を当該工程について使用する設備に負荷として山積みした暫定的な生産計画を出力した負荷山積み結果に基づいて、山積みされた単位期間毎の負荷の量が、当該設備の設備能力を超えているかどうかを判定して、当該設備の設備能力を超える設備（負荷超過設備）及び当該設備の設備能力を超える単位期間（負荷超過期間）を負荷超過情報として算出する。そして、暫定的な生産計画に基づいて、負荷超過設備の負荷超過期間に山積みされた負荷が設備能力内に収まるまで、負荷超過設備の負荷超過期間に負荷が山積みされたオーダの加工物が、保管される次工程の設備で利用される置場の置場能力を超えるかどうかを判定して、当該設備の置場能力を超える加工物（置場超過加工物）を置場超過情報として算出し、置場超過加工物に該当するオーダの中から、搬送距離情報に基づいて算出される当該負荷超過設備から次工程で使用する設備へ搬送する直接搬送距離と仮置場搬送距離との差が最も大きいオーダを１つ選択し、未来方向に負荷を移動させる。そして、設備能力内に負荷が収まった際の暫定的な生産計画を作成された生産計画として出力することで、仮置による搬送距離を抑えた生産計画を作成することができる。
【００４２】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は、前記実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいてさまざまな変更が可能なものである。
【００４３】
例えば、本実施形態に係る生産計画作成装置１において、負荷山崩し部２８が、置場超過情報１７として算出された置場超過加工物に該当するオーダの中から、搬送距離情報１４に基づいて算出される負荷超過設備から次工程で使用する設備へ搬送する際の仮置場搬送距離から直接搬送距離を引いた差が最も小さいオーダを選択し、当該オーダの負荷を前記負荷超過期間の１つ過去方向の単位期間に移動させて更新した暫定的な生産計画を、負荷山崩し結果１８として出力して良い。本実施形態に係る生産計画作成方法及び生産計画作成プログラムにおける、負荷山崩しステップＳ６も同様である。これによると、仮置による搬送距離を抑えるとともに、納期を考慮した生産計画を作成することができる。
【実施例】
【００４４】
次に、本実施形態の生産計画作成装置及び生産計画作成方法、並びに生産計画作成プログラムの実施例について、以下で説明する。
【００４５】
本実施例において、生産計画を作成する対象とする工場では、工場内には設備Ｍ１〜Ｍ３と、その設備で作業する加工物を保管するための置場がある。設備で作業が完了すると、次工程の設備の置場へとフォークリフトなどの搬送装置で搬送される。ただし、次工程の設備の置場が一杯である場合は、工場外に設置された仮置場に一時的に保管し、次工程の設備で加工される直前に、次工程の設備へと搬送される。本実施例について、図１及び図２に基づいて以下に説明する。尚、本実施例において、単位期間は１日とする。
【００４６】
まず、計算機において、オーダ情報１１と、設備情報１２と、置場情報１３と、直接搬送距離及び仮置場経由距離である搬送距離情報１４とを、事前に、入力部から入力されたり、リムーバブルな記憶媒体に記録されて与えられたり、有線又は無線の電気通信手段によってインターネットなどの通信ネットワークを介して与えられたりして、記憶部に記憶させる（Ｓ１）。
【００４７】
本実施例では、表１に示すオーダ情報１１と、表２に示す設備情報１２と、表３に示す置場情報１３と、表４に示す直接搬送距離及び表５に示す仮置場経由距離である搬送距離情報１４とを記憶させる。
【００４８】
【表１】
2014149766.tif 000003
【００４９】
表１に示すように、本実施例では、オーダ番号１〜６の６つのオーダを対象として、それぞれのオーダについて、納期と、通過する各工程（第１〜３工程）で使用する設備と、各工程での標準作業時間が記憶される。例えば、オーダ番号１は、納期が２０１２年４月５日であり、第１工程で設備Ｍ１、第２工程で設備Ｍ２、第３工程で設備Ｍ３を利用し、各工程での標準作業時間は全て２．５時間である。
【００５０】
【表２】
2014149766.tif 000004
【００５１】
表２に示すように、本実施例では、設備Ｍ１〜Ｍ３について、それぞれ１日当たりに処理することができる時間（１日当たりの稼働時間）が記憶される。例えば、設備Ｍ１は１日当り１２．５時間の能力がある。
【００５２】
【表３】
2014149766.tif 000005
【００５３】
表３に示すように、本実施例では、設備Ｍ１〜Ｍ３について、それぞれ１日当たりに保管することができる加工物（オーダ）の数が記憶される。例えば、設備Ｍ１で利用する置場には最大２個の加工物を保管できる能力がある。
【００５４】
【表４】
2014149766.tif 000006
【００５５】
【表５】
2014149766.tif 000007
【００５６】
表４及び表５に示すように、設備Ｍ１〜Ｍ３毎にそれぞれ別の設備Ｍ１〜Ｍ３へ搬送する搬送距離情報として、設備Ｍ１〜Ｍ３の各設備で利用する置場から別の設備で利用する置場への距離である直接搬送距離（表４）と、設備Ｍ１〜Ｍ３の各設備で利用する置場から一時的に保管するための仮置場を経由し別の設備で利用する置場へ搬送する距離である仮置場経由距離（表５）が記憶される。例えば、現在の工程で使用される設備Ｍ２の置場から次工程で使用される設備Ｍ１の置場へ直送する場合の直接搬送距離は１０ｍ、仮置場を経由する場合の仮置場経由距離は３０ｍとなる。尚、表４及び表５では、同じ設備間の直接搬送距離及び仮置場経由距離は０ｍと記載している。
【００５７】
次に、負荷山積み部２５が、オーダ毎に、Ｓ１で記憶されたオーダ情報１１に基づいて、納期または生産計画の開始時期を基準として単位期間毎に各工程を順番に割り付けて、当該工程について使用する設備に負荷を山積みした暫定的な生産計画を、負荷山積み結果１５として出力する（Ｓ２）。
【００５８】
本実施例においては、オーダ番号の小さい順から、納期を基準として負荷の山積みを行う。具体的には、まず、オーダ番号１の最終工程である第３工程について、納期である４月３日に標準作業時間５時間を設備Ｍ３に積む。次に、その前工程である第２工程について、１日過去方向にずらした４月２日に標準作業時間５時間を設備Ｍ２に積む。最後に、さらにその前工程である第１工程について、１日過去方向にずらした４月１日に標準作業時間５時間を設備Ｍ１に積む。以下、同様にして全オーダについて各設備に負荷を山積みする。本実施例における、全オーダについて負荷の山積みを行って暫定的な生産計画として作成された、設備毎の負荷山積み結果１５を図４に示す。
【００５９】
そして、負荷超過判定部２６が、Ｓ２で負荷山積み結果１５として出力された暫定的な生産計画に基づいて、設備毎に、各単位期間に山積みされた負荷の量が、Ｓ１で設備情報１２として記憶された当該設備の設備能力を超えているかどうかを判定して、当該設備の設備能力を超える設備である負荷超過設備及び当該設備の設備能力を超える単位期間である負荷超過期間を負荷超過情報１６として算出し（Ｓ３）、負荷超過設備が有るかどうかを判定する（Ｓ４）。
【００６０】
本実施例では、図４の負荷山積み結果１５において、設備Ｍ１〜Ｍ３の各設備の設備能力を実線で表している。従って、図４に示すように、負荷が実線で表された設備能力を超過しているのはオーダ番号１〜６の負荷（１５Ｈｒ．＝２．５Ｈｒ．×６）が積まれている４月３日の設備Ｍ１である。そのため、設備Ｍ１を負荷超過設備として、４月３日を負荷超過期間として判定し、負荷超過情報１６として算出される。
【００６１】
負荷超過判定部２６が、Ｓ３で負荷超過設備が有ると判定するため（Ｓ４：ＹＥＳ）、置場保管オーダ算出部２５が、Ｓ２で負荷山積み結果１５として出力された暫定的な生産計画、又は、後述するＳ６で負荷山崩し結果１８として出力された暫定的な生産計画に基づいて、Ｓ３で負荷超過情報１６として算出された負荷超過設備の負荷超過期間に負荷が山積みされたオーダの加工物が、Ｓ１で置場情報１３として記憶された保管される次工程の設備で利用される置場の置場能力を超えるかどうかを判定して、当該設備の置場能力を超える加工物である置場超過加工物を置場超過情報１７として算出する（Ｓ５）。
【００６２】
本実施例では、例えば、負荷山積み結果１５に基づくと、オーダ番号４は、第１工程を４月２日に作業し、次工程の設備Ｍ１で４月３日に作業する予定になっている。本実施例では、加工した当日に次工程の設備で利用する置場へ搬送されるとしているため、４月２日の設備Ｍ１の置場にオーダ番号４の加工物は保管される。そのため、設備Ｍ１の４月２日にオーダ番号４の加工物が保管される。このように全てのオーダの各工程について同様に算出することにより、図５に示す設備Ｍ１〜Ｍ３毎の置場に保管される加工物（オーダ）の数が出力される。ここで、本実施例では、図５において、設備Ｍ１〜Ｍ３の各設備の置場能力を実線で示している。従って、負荷超過判定部２６では、設備Ｍ１が負荷超過設備として、４月３日が負荷超過期間として判定しているため、図５に示すように、置場超過判定部２７は、次工程で使用する設備が設備Ｍ２であって、４月４日に保管されるオーダ番号１〜３の加工物が置場超過加工物として判定され、置場超過情報１７として算出される。同様に、図５に示すように、置場超過判定部２７は、次工程で使用する設備が設備Ｍ３であって、４月４日に保管されるオーダ番号４〜６の加工物が置場超過加工物として判定され、置場超過情報１７として算出される。
【００６３】
そして、負荷超過判定部２６が、Ｓ５で置場超過情報１７として算出された置場超過加工物に該当するオーダの中から、Ｓ１で記憶された搬送距離情報１４に基づいて算出される負荷超過設備から次工程で使用する設備へ搬送する際の仮置場搬送距離から直接搬送距離を引いた差が最も大きいオーダを選択し、当該オーダの負荷を負荷超過期間の１つ未来方向の単位期間に移動させて更新した暫定的な生産計画を、負荷山崩し結果１８として出力する（Ｓ６）。
【００６４】
本実施例では、そのため、設備Ｍ１（負荷超過設備）の４月３日（負荷超過期間）に負荷が積まれているオーダのうち、いずれかのオーダを未来方向に負荷を移動させ、設備Ｍ１の設備能力内に負荷が収まるようにする。設備Ｍ１の４月３日に負荷が積まれているオーダであるオーダ番号１〜６のうち、次工程の単位期間（負荷超過期間の１つ未来方向の単位期間）である４月４日が置場超過期間であると判定されている置場超過加工物は、オーダ番号１〜６の全て（オーダ番号１〜３は設備Ｍ２で置場超過加工物、オーダ番号４〜６は設備Ｍ３で置場超過加工物として判定されている）である。
【００６５】
そのオーダ番号１〜６について、設備Ｍ１の４月３日の工程の次の工程について使用する設備へ搬送する際の仮置場搬送距離から直接搬送距離を引いた差（増大分）は下記の通りである。
オーダ番号１〜３については、設備Ｍ１から設備Ｍ２への直接搬送距離が２０ｍ、仮置場を経由する場合の仮置場経由距離は５０ｍであるため、増大分は３０ｍである。
オーダ番号４〜６については、設備Ｍ１から設備Ｍ３への直接搬送距離が１０ｍ、仮置場を経由する場合の仮置場経由距離は３０ｍであるため、増大分は２０ｍである。
したがって、仮置場搬送距離から直接搬送距離を引いた差が最も大きいオーダは、オーダ番号４〜６である。本実施例では、オーダ番号４〜６が全て同一値であるため、オーダ番号の小さいオーダ番号１を１つ選択する。
【００６６】
したがって、選択したオーダ番号１の設備Ｍ１の負荷を４月４日に移動して負荷の山崩しを行う。オーダ番号１には、後ろに第２工程と第３工程が存在するため、それぞれの負荷も同様に単位期間を１つ未来方向（１日未来方向）に移動させて、暫定的な生産計画を更新して、負荷山崩し結果１８として出力する。本実施例における負荷山崩し結果１８を図６に示す。
【００６７】
次に、ステップＳ３に戻り、負荷超過判定部２６が、Ｓ６で負荷山崩し結果１８として出力された暫定的な生産計画に基づいて、設備毎に、各単位期間に山積みされた負荷の量が、Ｓ１で設備情報１２として記憶された当該設備の設備能力を超えているかどうかを判定して、当該設備の設備能力を超える設備である負荷超過設備及び当該設備の設備能力を超える単位期間である負荷超過期間を負荷超過情報１６として算出し（Ｓ３）、負荷超過設備が有るかどうかを判定する（Ｓ４）。
【００６８】
本実施例では、図６に示すように、負荷が実線で表された設備能力を超過した負荷超過設備はなく、全て設備能力内に収まっているため（Ｓ４：ＮＯ）、Ｓ６で負荷山崩し結果１８として出力された暫定的な生産計画を作成された生産計画１９として出力して、生産計画作成方法の処理を終了する。
【００６９】
このように、本実施例では、オーダ番号１〜３は４月３日に作業されると次工程の設備である設備Ｍ２へと搬送され、オーダ番号４〜６は４月３日作業されると次工程の設備である設備Ｍ３へと搬送される。置場超過判定部２７で置場能力が超過していると判定されている通り（Ｓ５）、４月３日にオーダ番号１〜３を設備Ｍ２の置場に搬送しようとしても、一部を仮置場に搬送するしかない。同様に、４月３日オーダ番号４〜６を設備Ｍ３の置場に搬送しようとしても、一部を仮置場に搬送するしかない。ただ、オーダ番号１〜３は設備Ｍ１から設備Ｍ２に直接搬送する場合に比べると、仮置場を経由して搬送する場合では３０ｍ余分に搬送する距離が増えてしまう。オーダ番号４〜６は、設備Ｍ１から設備Ｍ３に直接搬送する場合に比べると、仮置場を経由して搬送する場合では２０ｍ余分に搬送する距離が増える。そのため、余分に搬送する距離が大きいオーダ番号１〜３を、仮置しないですむような生産計画を作成することにより、より搬送距離を少なくすることができる。
【００７０】
従って、本実施形態の生産計画作成装置及び生産計画作成方法、並びに生産計画作成プログラムで、仮置きによる搬送距離を抑えた生産計画を作成することができていることが分かる。
【符号の説明】
【００７１】
１    生産計画作成装置
１１  オーダ情報（オーダ情報記憶部）
１２  設備情報（設備情報記憶部）
１３  置場情報（置場情報記憶部）
１４  搬送距離情報（搬送距離情報記憶部）
１５  負荷山積み結果
１６  負荷超過情報
１７  置場超過情報
１８  負荷山崩し結果
１９  生産計画
２５  負荷山積み部
２６  負荷超過判定部
２７  置場超過判定部
２８  負荷山崩し部
Ｓ１  オーダ情報記憶ステップ、設備情報記憶ステップ、置場情報記憶ステップ、搬送距離情報記憶ステップ
Ｓ２  負荷山積ステップ
Ｓ３、Ｓ４  負荷超過判定ステップ
Ｓ５  置場超過判定ステップ
Ｓ６  負荷山崩しステップ
【図１】
2014149766.tif 000008
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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