(57)【要約】【課題】  意図せずに台材が折れてしまうことを抑制することが可能なスキンパック包装体を提供すること。【解決手段】  台材１と、台材１を覆うフィルム２と、台材１とフィルム２との間に介在する被包装物３と、を備え、台材１とフィルム２との間が脱気された、スキンパック包装体Ａ１であって、台材１は、被包装物３を支持する本体部１１、本体部１１と隣合うつまみ部１２、および本体部１１とつまみ部１２とを区画し、かつ本体部１１とつまみ部１２との分断を可能とする分断予定線１３、を有しており、分断予定線１３は、台材１の端縁１０に両端が到達し、かつこれらの両端を結ぶ直線から少なくともその一部が離間している。【選択図】  図２
2014218269.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
台材と、
前記台材を覆うフィルムと、
前記台材と前記フィルムとの間に介在する被包装物と、を備え、
前記台材と前記フィルムとの間が脱気された、スキンパック包装体であって、
前記台材は、前記被包装物を支持する本体部、前記本体部と隣合うつまみ部、および前記本体部と前記つまみ部とを区画し、かつ前記本体部と前記つまみ部との分断を可能とする分断予定線、を有しており、
前記分断予定線は、前記台材の端縁に両端が到達し、かつこれらの両端を結ぶ直線から少なくともその一部が離間していることを特徴とする、スキンパック包装体。
【請求項２】
前記分断予定線は、その全体が前記本体部側に凸状である、請求項１に記載のスキンパック包装体。
【請求項３】
前記台材の前記端縁は、互いに隣り合いかつ非平行な二辺を有し、
前記分断予定線の一端が前記二辺の一方に到達し、前記分断予定線の他端が前記二辺の他方に到達している、請求項１または２に記載のスキンパック包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、台材とフィルムとによって被包装物を挟むスキンパック包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
様々な商品を包装する包装形態として、所謂スキンパック包装体が広く採用されている。図１４は、従来のスキンパック包装体の一例を示している（たとえば、特許文献１）。同図に示されたスキンパック包装体Ｘは、たとえば厚紙などからなる台紙が用いられた台材９１と、この台材９１に載置した被包装物９３とが、フィルム９２によって覆われている。被包装物９３の保護や見栄えを向上させるために、一般的に台材９１とフィルム９２との間が脱気され、フィルム９２が被包装物９３に密着した状態とされる。
【０００３】
台材９１は、矩形状とされており、本体部９１ａとつまみ部９１ｂとを有している。また、台材９１には、本体部９１ａとつまみ部９１ｂとを区画する分断予定線９１ｃが形成されている。本体部９１ａは、被包装物９３を支持する部位である。つまみ部９１ｂは、分断予定線９１ｃを挟んで本体部９１ａと隣り合っている。分断予定線９１ｃは、直線であり、その両端が台材９１の端縁に到達している。これにより、つまみ部９１ｂは、三角形状となっている。なお、分断予定線９１ｃは、所謂ミシン目によって構成されている。フィルム９２は、台材９１と被包装物９３とを覆っており、本体部９１ａおよびつまみ部９１ｂに跨っている。商品としてのスキンパック包装体Ｘの購入者が、被包装物９３を取り出す際には、つまみ部９１ｂをフィルム９２の一部とともに本体部９１ａから離間させることにより、フィルム９２を本体部９１ａから剥離する。これにより、購入者は、被包装物９３を比較的容易に取り出すことができる。
【０００４】
しかしながら、分断予定線９１ｃは、部分的に強度が低下した部位であるとともに、直線状とされている。このため、スキンパック包装体Ｘの製造後、搬送中や店頭での陳列中に、分断予定線９１ｃが破断して台材９１が折れてしまいやすい。このとき、つまみ部９１ｂは、比較的薄い合成樹脂製フィルムであるフィルム９２のみによって保持されることになる。そして、分断予定線９１ｃは上述のとおり直線状であるため、外力がかかるとつまみ部９１ｂがスキンパック包装体Ｘの表裏方向に大きく揺れ動く。このようなことでは、フィルム９２の一部が本体部９１ａから剥がれてしまう、または分断予定線９１ｃに跨るフィルム９２が破れるか、あるいはフィルム９２から剥がれて、つまみ部９１ｂが脱落してしまう、といった問題が生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６３−９６０５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記した事情のもとで考え出されたものであって、意図せずに台材が折れてしまうことを抑制することが可能なスキンパック包装体を提供することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によって提供されるスキンパック包装体は、台材と、前記台材を覆うフィルムと、前記台材とおよび前記フィルムとの間に介在する被包装物と、を備え、前記台材と前記フィルムとの間が脱気された、スキンパック包装体であって、前記台材は、前記被包装物を支持する本体部、前記本体部と隣合うつまみ部、および前記本体部と前記つまみ部とを区画し、かつ前記本体部と前記つまみ部との分断を可能とする分断予定線、を有しており、前記分断予定線は、前記台材の端縁に両端が到達し、かつこれらの両端を結ぶ直線から少なくともその一部が離間している。
【０００８】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記分断予定線は、その全体が前記本体部側に凸状である。
【０００９】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記台材の前記端縁は、互いに隣り合いかつ非平行な二辺を有し、前記分断予定線の一端が前記二辺の一方に到達し、前記分断予定線の他端が前記二辺の他方に到達している。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、前記分断予定線は、その両端を結ぶ直線と離間した部分を有している。この直線から離間した部分を有する構造は、前記本体部と前記つまみ部との折り曲げに抗する抵抗力を発揮する。これにより、前記スキンパック包装体が製造された後の搬送中や陳列中において、前記本体部と前記つまみ部とが意図せずに折り曲がってしまうことを抑制可能であり、前記分断予定線が破断し難くなる。また、仮に前記分断予定線が破断して前記フィルムのみによって前記つまみ部が保持されることになっても、前記つまみ部が前記スキンパック包装体の表裏方向に揺れ動き難いため、前記本体部と前記つまみ部とが互いに真っ直ぐな姿勢を維持することができる。したがって、前記フィルムの一部が前記本体部から剥がれてしまう、または前記分断予定線に跨る前記フィルムが破れるか、あるいはフィルム９２から剥がれて、前記つまみ部が脱落してしまう、といった不具合を解消することができる。
【００１１】
本発明のその他の特徴および利点は、添付図面を参照して以下に行う詳細な説明によって、より明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態に基づくスキンパック包装体を示す斜視図である。
【図２】図１のスキンパック包装体を示す要部拡大平面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う要部拡大断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に基づくスキンパック包装体の変形例を示す要部拡大平面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に基づくスキンパック包装体の他の変形例を示す要部拡大平面図である。
【図６】本発明の第１実施形態に基づくスキンパック包装体のさらに他の変形例を示す要部拡大平面図である。
【図７】本発明の第２実施形態に基づくスキンパック包装体を示す要部拡大断面図である。
【図８】本発明の第３実施形態に基づくスキンパック包装体を示す要部拡大断面図である。
【図９】本発明の第４実施形態に基づくスキンパック包装体を示す要部拡大断面図である。
【図１０】本発明の第５実施形態に基づくスキンパック包装体を示す要部拡大断面図である。
【図１１】本発明の第６実施形態に基づくスキンパック包装体を示す要部拡大断面図である。
【図１２】本発明の第７実施形態に基づくスキンパック包装体を示す要部拡大断面図である。
【図１３】本発明の第８実施形態に基づくスキンパック包装体を示す要部拡大断面図である。
【図１４】従来のスキンパック包装体の一例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の好ましい実施の形態につき、図面を参照して具体的に説明する。
【００１４】
図１〜図３は、本発明の第１実施形態に基づくスキンパック包装体を示している。図１は、スキンパック包装体Ａ１を斜め上方から見た斜視図であり、図２は、要部拡大平面図である。図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面における要部拡大断面図である。本実施形態のスキンパック包装体Ａ１は、台材１、フィルム２および被包装物３を備えている。
【００１５】
本発明で言う台材としては、被包装物３を適切に保持しつつ、後述する脱気を適切に行いうるものであればよく、一般的な、所謂ノンコート紙と呼ばれる厚紙、普通紙、合成紙等からなる台紙の他に、一部に切り欠き（単なる孔やミシン目などを含み、その形状は特に限定されない）が設けられた、表面に樹脂層が設けられた所謂コート紙、合成樹脂シート、発泡シート、あるいは多孔質シートなどを採用しうる。これらは単層シート、およびこれらの２以上のシートが積層接着された積層シートなどの各種シート材を用いることができる。台紙として厚紙が用いられる場合、その厚みは、特に限定されないが、たとえば、０．５ｍｍ〜１．０ｍｍである。また、台紙として普通紙、合成紙、コート紙が用いられる場合、その目付量は、特に限定されないが、たとえば、好ましくは５０ｇ／ｍ２〜６００ｇ／ｍ２であり、さらに好ましくは２７０ｇ／ｍ２〜５００ｇ／ｍ２である。台紙として合成樹脂シートまたは発泡シートが用いられる場合、その厚みは、特に限定されないが、たとえば、４０μｍ〜２００μｍ程度である。本実施形態においては、台材１として矩形状の厚紙からなる台紙を用いる場合を例として説明する。
【００１６】
台材１は、端縁１０、本体部１１、つまみ部１２および分断予定線１３を有している。端縁１０は、略矩形状とされた台材１の外形線に相当し、本実施形態においては４つの辺１０ａおよび４つの隅部１０ｂからなる。各辺１０ａは直線状であり、隣り合う辺１０ａどうしがなす角は略直角である。なお、辺１０ａは、直線状のものに限定されず、曲線状、折れ線状など、所望の形状の台材１を実現するために適した形状を取りうる。また、隣り合う辺１０ａがなす角は、略直角に限定されず、所望の形状の台材１を実現するために適した角度を取りうる。隣り合う辺１０ａのなす角が略直角である構成は、隣り合う辺１０ａが非平行である構成の一例である。さらに、たとえば台材１が円形状である場合、端縁１０は個別の辺１０ａが観念されない構成となる。
【００１７】
隣り合う辺１０ａの間には、隅部１０ｂが設けられている。隅部１０ｂは、隣り合う辺１０ａの結合箇所が鋭利な形状となることを回避するために設けられており、四半円に相当する円弧形状とされている。このような隅部１０ｂを設けることは、台材１の損傷を防止するのに好ましいがこれに限定されず、隣り合う辺１０ａどうしが隅部１０ｂを介することなく接しあう構成であってもよい。
【００１８】
本体部１１は、その片面において被包装物３を支持しており、本実施形態においては台材１の大部分を占めている。つまみ部１２は、分断予定線１３を挟んで本体部１１と隣り合っている。
【００１９】
分断予定線１３は、本体部１１とつまみ部１２とを区画しており、本体部１１とつまみ部１２との分断を可能とすることを意図して設けられている。図２によく表れているように、本実施形態においては、分断予定線１３は、一端が図中において隣り合う辺１０ａの一方に到達しており、他端が図中において隣り合う辺１０ａの他方に到達している。また、分断予定線１３は、その両端を結ぶ直線ＣＬから離間した部分を有する形状とされており、本実施形態においては、その全体が本体部１１側に凸状とされている。
【００２０】
本実施形態においては、分断予定線１３は、図２によく表れているように、３つの切断線とこれらの切断線の間において本体部１１とつまみ部１２とを繋ぐ２つのごく小さい領域とによって構成されている。そして、分断予定線１３は、３つの切断線を包絡した線として定義される。３つの切断線のうち中央に位置するものは、本体部１１側に凸状であり、分断予定線１３の大部分を占めている。他の２つの切断線は、２つの辺１０ａにそれぞれ到達しており、ごく短いものである。分断予定線１３は、少なくともフィルム２によって繋げられた本体部１１とつまみ部１２とを、スキンパック包装体Ａ１の購入者などの意思によって適切なタイミングに適切な形状で互いに離れた別体の二片とすることを可能とすべく設けられている。この、本体部１１とつまみ部１２とを互いに離れた別体とすることを、本発明において分断と称する。
【００２１】
つまみ部１２は、隣り合う辺１０ａの端部付近とこれらの辺１０ａの間に位置する１つの隅部１０ｂと分断予定線１３とによってその形状が規定されており、大きく丸められた角を有する略四角形状とされている。なお、本実施形態においては、つまみ部１２は、被包装物３の支持には用いられていないが、たとえば本体部１１に支持された被包装物３の付属品など比較的小さな部品としての別の被包装物を支持する部位として用いてもよい。
【００２２】
フィルム２は、台材１および被包装物３を覆っている。フィルム２と台材１との間が脱気されていることにより、フィルム２は、台材１および被包装物３と、略密着している。
【００２３】
フィルム２としては、単層構成または一種あるいは二種以上の複層構成の合成樹脂製フィルムが用いられる。また、適宜必要に応じて、ガスバリアー性や遮光性等の各種機能を有する周知のフィルムを用いることもできる。フィルム２の厚みは、通常３０μｍ〜３００μｍ、好ましくは６０μｍ〜２００μｍである。なお、図１および図２においては、透明なフィルム２が台材１および被包装物３を覆っている状態を示しており、台材１および被包装物３がフィルム２を透して視認可能となっている。
【００２４】
フィルム２の材質としては、特に限定されないが、たとえば、ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、軟質塩化ビニルなどの熱可塑性樹脂が挙げられる。
【００２５】
ポリオレフィン系樹脂としては、たとえば、直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンなどのポリエチレン系樹脂、ポリプロピレンなどのポリプロピレン系樹脂、プロピレン−エチレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸−不飽和カルボン酸エステル共重合体などの各種共重合体が挙げられ、好ましくは、ポリエチレン系樹脂であり、特に好ましくは、直鎖状低密度ポリエチレンである。これらは単独で用いてもよいし、二種以上混合して用いてもよい。
【００２６】
ポリアミド系樹脂としては、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６９、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン１１、ナイロン１２などの脂肪族ポリアミド重合体、ナイロン６−６６（ナイロン６とナイロン６６の共重合体を表す。以下同様に表記する）、ナイロン６−１０、ナイロン６−１２、ナイロン６−６９、ナイロン６−６１０、ナイロン６６−６９などの脂肪族ポリアミド共重合体を例示することができる。なかでも、脂肪族ポリアミド共重合体が好ましく、特にナイロン６−６６、ナイロン６−１０またはナイロン６−１２が好ましい。これらは単独で用いてもよいし、二種以上混合して用いてもよい。
【００２７】
ポリエステル系樹脂としては、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（ブチレンテレフタレート）、ポリ（エチレンテレフタレート／イソフタレート）、ポリ（エチレングリコール／シクロへキサンジメタノール／テレフタレート）などが代表格としてあげられ、更にこれらの重合体に共重合成分としてエチレングリコール、ブチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール、ペンタンジオールなどのジオール類、あるいはイソフタール類、ベンゾフェノンジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェニルメタンジカルボン酸、プロピレンビス（フェニルカルボン酸）、ジフェニルオキサイドジカルボン酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、サバチン酸、ジエチルコハク酸などのジカルボン酸を含有せしめたものが使用できる。
【００２８】
本発明においては、フィルム２として、融点の異なる樹脂を少なくとも二層以上有する複層構成のフィルムが好ましく、なかでも、高融点の樹脂（即ち耐熱性を有し、低融点の樹脂よりも強度のある樹脂）を中間層とし、該中間層の樹脂よりも低融点の樹脂を表裏層とする二種三層で構成されたフィルムが特に好ましい。台材１への接着に寄与する低融点の樹脂よりも耐熱性を有する樹脂を積層することにより、スキンパックフィルムの特性として必要な延伸性を低融点の樹脂である程度担保しつつ、高融点の樹脂でフィルム２の強度を向上することができる。また、低融点の樹脂を供えることで台材１とフィルム２の接着性を強固にしつつ、高融点の樹脂によりフィルムの強度を向上していることで、つまみ部１２が脱落することをより効果的に防止することができる。
【００２９】
二種三層で構成されたフィルムとしては、たとえば、ポリオレフィン系樹脂（低融点）／ポリオレフィン系樹脂（高融点）／ポリオレフィン系樹脂（低融点）、ポリオレフィン系樹脂／ポリアミド系樹脂／ポリオレフィン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂／ポリエステル系樹脂／ポリオレフィン系樹脂、等が挙げられ、好ましくは、ポリオレフィン系樹脂／ポリアミド系樹脂／ポリオレフィン系樹脂である。なかでも、ポリオレフィン系樹脂が直鎖状低密度ポリエチレンまたは低密度ポリエチレンのいずれかであり、ポリアミド系樹脂が脂肪族ポリアミド共重合体であることが特に好ましい。本実施形態においては、直鎖状低密度ポリエチレン／脂肪族ポリアミド共重合体／直鎖状低密度ポリエチレンから構成される二種三層のフィルムを使用した。
【００３０】
台材１とフィルム２とを接合するために、たとえば台材１の表面に接着剤層が設けられている。この接着剤層は、ベタ状に設けられていてもよいし、断続的に設けられていてもよい。また、この接着剤層が、フィルム２の裏面に設けられていてもよい。フィルム２の裏面に接着剤層が設けられている場合、台材１側には接着剤層を設ける必要性はない。接着剤層の厚みは、特に限定されないが、たとえば、１０μｍ〜３０μｍである。
【００３１】
接着剤層を形成する接着剤としては、感熱性接着剤、感熱性粘着剤、溶剤型接着剤、感圧型粘着剤などが挙げられるが、不必要時に接着性を示さず且つ必要時に接着性を発現させることができることから、感熱性接着剤または感熱性粘着剤を用いることが好ましい。
【００３２】
感熱性接着剤は、室温では固化しており且つ加熱されることによって活性化して接着性を発現し、冷却によって固化して部材間を接着する接着剤である。感熱性粘着剤は、室温では固化しており且つ加熱されることによって活性化して接着性を発現して部材間を接着し、冷却後も粘着性が持続する接着剤である。
【００３３】
感熱性接着剤または感熱性粘着剤の種類としては、たとえば、ディレードタック型、エマルジョン型、溶剤型、ホットメルト型などが挙げられる。
【００３４】
ディレードタック型は、室温で接着性を示さず、加熱することによって接着性を示し且つ冷却後長時間に亘ってその接着性が持続するものであり、グラビアコーティングなどの印刷によって塗工可能なものである。ディレードタック型としては、たとえば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体、合成ゴムなどのベース樹脂に粘着付与剤及び固体可塑剤が配合されたものなどが例示される。
【００３５】
エマルジョン型または溶剤型は、たとえば、エチレン−酢酸ビニル共重合体などの熱接着性樹脂と粘着付与剤などを、水または有機溶剤などに溶解または分散させた溶液を、グラビアコーティングなどの印刷によって塗工可能であり、塗工後乾燥して使用するものである。これらも、乾燥後は接着性を示さず、加熱することによって接着性を示すものである。
【００３６】
ホットメルト型は、ホットメルトコーター、エクストルージョンラミネーターなどによって加熱溶融して塗工するものである。この例としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体やエチレンアクリル酸共重合体などのエチレン系樹脂、スチレン−ブタジエンブロック共重合体などのベース樹脂に粘着付与剤などの添加剤が配合されたものが挙げられる。
【００３７】
使用される感熱性接着剤または感熱性粘着剤は、通常、軟化点６０℃〜１８０℃のものが用いられ、好ましくは、軟化点７０℃〜１４０℃である。このような軟化点の接着剤を用いることにより、フィルム２を軟化させるために加熱した際に、その熱で接着剤層の接着剤を活性化させることができる。なお、前記軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ  ６８６３に準じて測定できる。
【００３８】
被包装物３は、台材１およびフィルム２の間に介在しており、台材１の本体部１１によって支持されるとともに、フィルム２によって台材１の本体部１１への固定および保護がなされている。本実施形態においては、細長い円柱状の大小２つの被包装物３が、台材１の本体部１１に支持されている。このような被包装物３の一例としては、たとえばアイライナーなどの化粧品が挙げられる。なお、スキンパック包装体Ａ１に含まれる被包装物３の個数は、１つでもよいし、３つ以上であってもよい。
【００３９】
スキンパック包装体Ａ１から被包装物３を取り出すには、フィルム２を台材１から剥離する必要がある。スキンパック包装体Ａ１においては、図３に示すようにつまみ部１２をフィルム２とともにつまみ、つまみ部１２を本体部１１に対して図中上方に離間させる。この分断により、フィルム２が持ち上げられ、本体部１１から徐々に剥離する。この後は、さらにつまみ部１２を持ち上げる、あるいはフィルム２の剥離された部分をつまみ、この部分を持ち上げるなどにより、被包装物３をフィルム２から露出させる。これにより、被包装物３を取り出すことができる。
【００４０】
スキンパック包装体Ａ１の製造方法を例示すると、まず複数の台材１を形成しうる厚紙材料を用意する。この厚紙材料には、複数個のスキンパック包装体Ａ１に対応して２つずつの被包装物３を載置する領域が確保されている。また、２つずつの被包装物３のそばには、分断予定線１３となるべき複数の切断線を設けておく。
【００４１】
次いで、前記厚紙材料の上面に、２つずつの被包装物３を載置する。そして、複数のフィルム２となるフィルム材料を前記厚紙材料と２つずつの被包装物３とに被せる。この際、フィルム材料は、適度な変形を促進するとともに、前記厚紙材料との接着力を発揮させるべく、適切な温度に加熱しておく。
【００４２】
次いで、前記厚紙材料の下面からの吸引、すなわち脱気工程を行う。これにより、前記厚紙材料を通して、前記厚紙材料と前記フィルム材料との間の空気が脱気される。そして、前記フィルム材料が前記厚紙材料および２つずつの被包装物３に密着する。この後は、各個片が２つの被包装物３と前記切断線とを含むように、前記厚紙材料と前記フィルム材料とを切断することにより複数の個片に分割する。これにより、複数のスキンパック包装体Ａ１が得られる。
【００４３】
次に、スキンパック包装体Ａ１の作用について説明する。
【００４４】
本実施形態によれば、分断予定線１３は、その両端を結ぶ直線ＣＬと離間した部分を有している。直線ＣＬから離間した部分を有する構造は、本体部１１とつまみ部１２との折り曲げに抗する抵抗力を発揮する。これにより、スキンパック包装体Ａ１が製造された後の搬送中や陳列中において、本体部１１とつまみ部１２とが意図せずに折り曲がってしまうことを抑制可能であり、分断予定線１３が破断し難くなる。また、仮に分断予定線１３が破断してフィルム２のみによってつまみ部１２が保持されることになっても、つまみ部１２がスキンパック包装体Ａ１の表裏方向に揺れ動き難いため、本体部１１とつまみ部１２とが互いに真っ直ぐな姿勢を維持することができる。したがって、フィルム２の一部が本体部１１から剥がれてしまう、あるいは分断予定線１３に跨るフィルム２が破れてつまみ部１２が取れてしまう、といった不具合を解消することができる。
【００４５】
特に、本実施形態においては、分断予定線１３は、その全体が本体部１１側に凸状とされている。これにより、折り曲げに対する抵抗力を顕著に大とすることが可能であり、本体部１１とつまみ部１２とが互いに真っ直ぐな姿勢を維持するのに好適である。また、つまみ部１２の面積をより大きくすることが可能であり、購入者などがつまみ部１２をつまみやすいという利点がある。
【００４６】
分断予定線１３を、３つの切断線とこれらの切断線の間において本体部１１とつまみ部１２とを繋ぐ２つのごく小さい領域とによって構成することにより、前記２つの小さい領域によって本体部１１とつまみ部１２とが意図せず分断されてしまうことを回避することが可能である。特に、これらの小さい領域は、分断予定線１３の両端寄りに設けられているため、つまみ部１２を捻るような外力によって本体部１１とつまみ部１２とが分断されてしまうことを防止するのに好適である。一方、購入者などが本体部１１とつまみ部１２とを分断する際には、過大な抵抗力が生じてしまうおそれが少なく、スムーズな分断が可能であるという利点がある。
【００４７】
分断予定線１３の両端が隣り合う辺１０ａに各別に到達する構成により、つまみ部１２は、台材１の隅部１０ｂを含む端の領域に設けられる。このような構成は、被包装物３を適切に支持しうる程度に本体部１１の大きさを確保しつつ、台材１が不当に大きくなってしまうことを回避するのに有利である。
【００４８】
なお、分断予定線１３は、本体部１１とつまみ部１２とを適切なタイミングに適切な形状で分断可能な構成であればよい。図４は、スキンパック包装体Ａ１の変形例を示している。本変形例においては、分断予定線１３は、複数の短い切断線が直列に等ピッチで配置された、所謂ミシン目によって構成されている。このような構成においては、ミシン目に含まれる複数の短い切断線を包絡した線が、分断予定線１３となっている。
【００４９】
また、図５は、スキンパック包装体Ａ１の他の変形例を示している。本変形例においては、分断予定線１３は、隣り合う辺１０ａに向かって延びる切断線と、切断線の両側において本体部１１およびつまみ部１２を繋ぐ２つのごく小さい領域と、によって構成されている。図示されたように、前記切断線は、端縁１０の辺１０ａに到達していないものの、本体部１１とつまみ部１２とは、この切断線およびその延長線に沿って分断されることが明らかである。このため、本変形例においても、分断予定線１３は、端縁１０の辺１０ａに到達していると定義付けられる。
【００５０】
図６は、スキンパック包装体Ａ１のさらに他の例を示している。本変形例においては、分断予定線１３は、その全長にわたる切断線によって構成されている。このため、台材１自体は、本体部１１とつまみ部１２とを繋ぐ部位を有していない。しかしながら、本体部１１とつまみ部１２とは、双方に跨るフィルム２によって繋がった状態が維持されている。このような変形例であっても、少なくともフィルム２によって繋げられた本体部１１とつまみ部１２とを、スキンパック包装体Ａ１の購入者などの意思によって適切なタイミングに適切な形状で互いに離れた別体の二片とすることを可能とする点において、分断予定線１３の一例に相当する。
【００５１】
なお、上述した分断予定線１３は、少なくともその一部が切断線によって構成されているが、これに限定されない。たとえば台材１に折り目を付する、あるいは台材１の厚さを部分的に減じるなどの手法により、台材１の強度を部分的に低下させることによって分断予定線１３を構成してもよい。
【００５２】
図７〜図１３は、本発明の他の実施形態を示している。なお、これらの図において、上記実施形態と同一または類似の要素には、上記実施形態と同一の符号を付している。
【００５３】
図７は、本発明の第２実施形態に基づくスキンパック包装体を示している。本実施形態のスキンパック包装体Ａ２においては、分断予定線１３は、直線ＣＬに対してつまみ部１２側に凸状とされている。このような実施形態によっても、本体部１１とつまみ部１２との折り曲げに抗する抵抗力が発揮され、本体部１１とつまみ部１２とが互いに真っ直ぐな姿勢を維持する効果が期待できる。
【００５４】
図８は、本発明の第３実施形態に基づくスキンパック包装体を示している。本実施形態のスキンパック包装体Ａ３においては、分断予定線１３は、波線状とされており、両端以外の２箇所が直線ＣＬと交差している。このような構成は、分断予定線１３が切断線ＣＬから離間する部分を有する一方で、直線ＣＬと一致する部分を有すると言える。このような実施形態によっても、本体部１１とつまみ部１２との折り曲げに抗する抵抗力が発揮され、本体部１１とつまみ部１２とが互いに真っ直ぐな姿勢を維持する効果が期待できる。
【００５５】
図９は、本発明の第４実施形態に基づくスキンパック包装体を示している。本実施形態のスキンパック包装体Ａ４においては、分断予定線１３は、その両端が１つの辺１０ａに到達している。また、分断予定線１３は、その全体が本体部１１側に凸状とされている。このような実施形態によっても、本体部１１とつまみ部１２との折り曲げに抗する抵抗力が発揮され、本体部１１とつまみ部１２とが互いに真っ直ぐな姿勢を維持する効果が期待できる。
【００５６】
図１０は、本発明の第５実施形態に基づくスキンパック包装体を示している。本実施形態のスキンパック包装体Ａ５においては、分断予定線１３は、その両端が２つの辺１０ａに各別に到達しており、全体が本体部１１側に凸状であるとともに、２つの直線によって構成されている。これらの２つの直線は、たとえば直角に繋がっている。図１１は、本発明の第６実施形態に基づくスキンパック包装体を示している。本実施形態のスキンパック包装体Ａ６においては、分断予定線１３は、全体が本体部１１側に凸状であるとともに、３つの直線によって構成されている。中央に位置する直線は、図示された直線ＣＬと略平行であり、その両側の２つの直線は２つの辺１０ａと略平行である。
【００５７】
図１２は、本発明の第７実施形態に基づくスキンパック包装体を示している。本実施形態のスキンパック包装体Ａ７においては、分断予定線１３は、その両端が１つの辺１０ａに到達しているとともに、３つの直線によって構成されている。隣り合う直線どうしは、略直角に繋がっている。これにより、つまみ部１２は、矩形状とされている。図１３は、本発明の第８実施形態に基づくスキンパック包装体を示している。本実施形態のスキンパック包装体Ａ８においては、分断予定線１３は、２つの直線によって構成されており、つまみ部１２は、三角形状とされている。
【００５８】
スキンパック包装体Ａ５〜Ａ８から理解される通り、分断予定線１３は、その両端が前記台材の端縁に到達し、かつこれらの両端を結ぶ直線から少なくともその一部が離間していれば、曲線によって構成されたものに限定されず、複数の直線の組み合わせによって構成されたものであってもよい。また、直線と曲線の組み合わせ（図示せず）によって構成されたものであってもよい。このような構成であっても、本体部１１とつまみ部１２との折り曲げに抗する抵抗力が発揮され、本体部１１とつまみ部１２とが互いに真っ直ぐな姿勢を維持する効果が期待できる。
【００５９】
なお、図７〜図１３においては、分断予定線１３は理解の便宜上、図６に示された構成と同様にその全長にわたる切断線によって構成されたものとして記載されているが、これらの実施形態における分断予定線１３の構成は、これに限定されない。図１〜図５に示した例における分断予定線１３の構成を、図７〜図１３に示すスキンパック包装体Ａ２〜Ａ８に適宜採用できることはもちろんである。
【００６０】
本発明に係るスキンパック包装体は、上述した実施形態に限定されるものではない。本発明に係るスキンパック包装体の各部の具体的な構成は、種々に設計変更自在である。
【符号の説明】
【００６１】
Ａ１〜Ａ８  スキンパック包装体
１    台材
１０  端縁
１０ａ  辺
１０ｂ  隅部
１１  本体部
１２  つまみ部
１３  分断予定線
２    フィルム
３    被包装物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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