(57)【要約】      （修正有）【課題】電力消費を有効に行えるとともに、セキュリティを向上させる。【解決手段】通信装置は、ソース機器と接続可能な通信装置であって、検知部と、電力制御部と、認証部とを備えている。検知部は、前記ソース機器が接続されると機械的にオン状態となるコネクタを有するケーブルを介して前記オン状態を検知することにより、前記ソース機器の接続を検知する。電力制御部は、前記ソース機器の接続が検知された場合に、前記ソース機器に前記ケーブルを介して電力供給を開始する。認証部は、前記電力供給の開始後に、前記ソース機器から受信した認証データに基づいて前記ソース機器の認証を行う。電力制御部は、前記ソース機器の認証が成功した場合に、前記ソース機器への電力供給を継続する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソース機器と接続可能な通信装置であって、
前記ソース機器が接続されると機械的にオン状態となるコネクタを有するケーブルを介して前記オン状態を検知することにより、前記ソース機器の接続を検知する検知部と、
前記ソース機器の接続が検知された場合に、前記ソース機器に前記ケーブルを介して電力供給を開始する電力制御部と、
前記電力供給の開始後に、前記ソース機器から受信した認証データに基づいて前記ソース機器の認証を行う認証部と、を備え、
前記電力制御部は、前記ソース機器の認証が成功した場合に、前記ソース機器への電力供給を継続する、
通信装置。
【請求項２】
前記電力制御部は、前記ソース機器の認証が失敗した場合に、前記ソース機器への電力供給を停止する、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記ソース機器の接続が検知された場合に、前記電力供給の開始から所定の時間の計時を開始するタイマ部、
前記電力制御部は、前記所定の時間内に、前記ソース機器から前記認証データを受信しなかった場合に、前記ソース機器への電力供給を停止する、
請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記電力制御部は、さらに、前記ソース機器の接続が検知されなくなった場合に、前記ソース機器への電力供給を停止する、
請求項１〜３のいずれか一つに記載の通信装置。
【請求項５】
シンク機器と、前記シンク機器とソース機器とを接続するケーブルと、を備えた通信システムであって、
前記ケーブルは、
前記シンク機器を接続する第１コネクタと、
前記ソース機器が接続されると機械的にオン状態となる第２コネクタと、を備え、
前記シンク機器は、
前記ケーブルを介して前記オン状態を検知することにより、前記ソース機器の接続を検知する検知部と、
前記ソース機器の接続が検知された場合に、前記ソース機器に前記ケーブルを介して電力供給を開始する電力制御部と、
前記電力供給の開始後に、前記ソース機器から受信した認証データに基づいて前記ソース機器の認証を行う認証部と、を備え、
前記電力制御部は、前記ソース機器の認証が成功した場合に、前記ソース機器への電力供給を継続する、
通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、通信装置および通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高精細な映像を表示可能な携帯機器が普及してきており、このような携帯機器の高機能化に応えるべく、例えば、ＭＨＬ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｌｉｎｋ）等の規格の映像伝送技術が考案されている。
【０００３】
このような規格の映像伝送技術では、テレビジョン装置等のシンク機器から携帯機器等のソース機器に対してケーブルを介して電力供給を行うことが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１２／０００３８６３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、シンク機器では、ケーブルのシンク機器の接続コネクタと反対側のコネクタにソース機器が接続されていない場合でも、電力供給を開始してしまうので、無駄な電力消費が生じてしまう。
【０００６】
また、ケーブルのコネクタにソース機器が接続されている場合には、無条件に電力供給が行われるため、不正な機器をソース機器として接続して使用可能な状態となってしまい、セキュリティの向上が望まれている。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、電力消費を有効に行えるとともに、セキュリティを向上させることができる通信装置および通信システムを提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態の通信装置は、ソース機器と接続可能な通信装置であって、検知部と、電力制御部と、認証部とを備えている。検知部は、前記ソース機器が接続されると機械的にオン状態となるコネクタを有するケーブルを介して前記オン状態を検知することにより、前記ソース機器の接続を検知する。電力制御部は、前記ソース機器の接続が検知された場合に、前記ソース機器に前記ケーブルを介して電力供給を開始する。認証部は、前記電力供給の開始後に、前記ソース機器から受信した認証データに基づいて前記ソース機器の認証を行う。電力制御部は、前記ソース機器の認証が成功した場合に、前記ソース機器への電力供給を継続する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本実施形態の通信システムの構成図である。
【図２】図２は、本実施形態にかかるケーブルの構成図である。
【図３】図３は、本実施形態にかかるデジタルテレビの構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、本実施形態にかかるデジタルテレビの制御部の機能的構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、本実施形態にかかるデジタルテレビの状態遷移図である。
【図６】図６は、本実施形態の電力制御処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】図７は、本実施形態において電力供給が継続される場合のタイムチャートを示す図である。
【図８】図８は、本実施形態において認証失敗により電力供給が停止される場合のタイムチャートを示す図である。
【図９】図９は、本実施形態においてタイマ時間経過により電力供給が停止される場合のタイムチャートを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して実施形態の通信装置及び通信システムを詳細に説明する。本実施形態の通信システムは、図１に示すように、携帯機器２００とデジタルテレビ１００とがＭＨＬケーブル３００で接続された構成となっている。
【００１１】
本実施形態では、携帯機器２００とデジタルテレビ１００との間の映像伝送は、ＭＨＬ規格に準拠して実現している。より具体的には、本実施形態では、携帯機器２００がソース機器、デジタルテレビ１００がシンク機器となり、携帯機器２００から映像データをＭＨＬケーブル３００を介してデジタルテレビ１００にＭＨＬ規格のプロトコルで送信する。
【００１２】
なお、本実施形態では通信装置として、デジタル放送の受信用チューナを搭載するデジタルテレビ１００を例にあげて説明する。ただし、デジタルテレビ１００に限定されるものではなく、放送波を受信するチューナを備え、映像を処理して外部接続された表示装置に出力するハードディスクレコーダやセットトップボックス等の機器であってもよいし、あるいはチューナを備えず、外部チューナから映像や音声が入力されるモニター等であっても良い。また、通信装置として、デジタルテレビ１００やハードディスクレコーダやセットトップボックス等の機器以外の機器を用いてもよい。
【００１３】
さらに、本実施の形態では、携帯機器２００をソース機器、デジタルテレビ１００をシンク機器としているが、これも一例であり、この組み合わせに限定されるものではない。シンク機器も携帯機器２００に限定されるものではない。
【００１４】
本実施の形態のＭＨＬケーブル３００は、図２に示すように、コネクタ３１０とコネクタ３２０とを有している。コネクタ３１０はソース機器である携帯機器２００を接続し、コネクタ３２０は、シンク機器であるデジタルテレビ１００を接続する。本実施形態のコネクタ３２０は、ＨＤＭＩ（Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）  Ｔｙｐｅ  Ａ規格のレセプタクルを用いている。
【００１５】
ソース機器を接続するコネクタ３１０は、抵抗Ｒと、機械的スイッチ３１１とを有している。機械的スイッチ３１１は、コネクタ３１０がソース機器と非接続の状態ではオフであるが、コネクタ３１０がソース機器に接続されると機械的にオンになり、シンク機器側のコネクタ３２０のＰｉｎ＃１５に接続されたＣＤ＿ＰＵＬＬＵＰ信号線とＰｉｎ＃２に接続されたＣＤ＿ＳＥＮＳＥ信号線とが導通し、抵抗Ｒによって電圧降下が生じる。この導通状態は、オン信号として、デジタルテレビ１００側でＣＤ＿ＳＥＮＳＥ信号線により検知され、オン信号が検知されることにより、コネクタ３１０にソース機器が接続されていると判断される。このような機械的スイッチ３１１により、ソース機器が電力供給されていない場合でもＭＨＬケーブルのコネクタ３１０へのソース機器の接続をシンク装置側で検知することができる。
【００１６】
次に、本実施形態のデジタルテレビ１００について説明する。本実施形態のデジタルテレビ１００は、図３に示すように、アンテナ２と、デジタル放送の受信用のチューナ３と、信号処理部４と、映像処理部５と、表示処理部６と、表示部７と、音声処理部８と、スピーカー９と、制御部１０と、通信ライン１１と、ＲＡＭ１２（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、ＲＯＭ１３（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、操作部１４と、受光部１５と、入出力制御部１６と、通信部１７とを主に備えている。
【００１７】
アンテナ２は、ＢＳ、ＣＳ、地上波等のデジタル放送を受信する。チューナ３は、ユーザが指示した視聴用のチャンネルを選局する。信号処理部４は、制御部１０の制御のもと、チューナ３で復調された信号や入出力制御部１６より入力された信号を様々なデジタル信号として取り出し処理する。また、信号処理部４では、入力された信号を映像信号と音声信号とに分離し、映像信号を映像処理部５へ、音声信号を音声処理部８へ出力する。
【００１８】
映像処理部５は、信号処理部４から入力した映像信号を正しい画面サイズに調整する処理や、映像についての画質を改善する画質処理として、映像信号に含まれるノイズを除去する処理等を行う。
【００１９】
表示処理部６は、映像処理部５から出力される映像信号を表示部７に表示する処理を行う。また、表示処理部６は、映像処理部５から出力される映像信号に対して、さらに文字情報等のＯＳＤ（Ｏｎ−Ｓｃｒｅｅｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ）表示を重ねる。表示部７は、映像信号を画面に表示する。そして、ユーザは表示部７の画面を見ることにより、テレビ映像を見る。
【００２０】
音声処理部８は、音声信号を音響処理するとともに増幅する。スピーカー９は、音声信号を音声として出力する。そして、ユーザはスピーカー９からの音声を聴くことにより、テレビ音声を聴く。
【００２１】
制御部１０は、デジタルテレビ１００の各部を制御する。制御部１０は、シーケンス処理が可能なプロセッシングユニットであり、ＲＯＭ１３に記憶されたプログラムをＲＡＭ１２に展開して順次実行することで、デジタルテレビ１００の各部に制御信号を出力して、デジタルテレビ１００の動作を中央制御する。
【００２２】
通信ライン１１は、チューナ３、信号処理部４、映像処理部５、表示処理部６、音声処理部８、および、制御部１０を互いに接続し、制御部１０と、チューナ３、信号処理部４、映像処理部５、表示処理部６及び音声処理部８の間で、データの受け渡しを行う。通信ライン１１は、具体的にはＩＩＣ−ＢＵＳなどであってよい。ＲＡＭ１２およびＲＯＭ１３は、様々なデータを記憶しており、制御部１０との間で、これらのデータの受け渡しが行われる。
【００２３】
操作部１４は、ユーザの操作指示を受け付けるスイッチである。受光部１５は、ユーザの操作指示を受け付けたリモートコントローラ４０（以下、単に「リモコン４０」と称する。）が発信する信号を受信する。ユーザは、リモコン４０の各種ボタンやキーを操作することで、デジタルテレビ１００及びデジタルテレビ１００と接続する各機器を操作することができる。
【００２４】
通信部１７は、インターネット等のネットワークを介して接続されたサーバと通信する機能を有し、該サーバに対して情報を要求するとともに、サーバから送信された情報を受信する。
【００２５】
次に、制御部１０が実行する機能の詳細について説明する。デジタルテレビ１００は、制御部１０によって実現される機能的構成として、図４に示すように、検知部４０１と、電力制御部４０２と、認証部４０３と、タイマ部４０４とを主に備えている。なお、図４には、説明の都合上、図３に示した、入出力制御部１６も示している。
【００２６】
検知部４０１は、ＭＨＬケーブル３００のＣＤ＿ＳＥＮＳＥ信号線を一定時間ごとに監視しており、ＣＤ＿ＳＥＮＳＥ信号線からコネクタ３１０の導通状態を示すオン信号を受信した場合に、ＭＨＬケーブル３００のコネクタ３１０にソース機器が接続されていると検知する。検知部４０１は、ソース機器が接続されていると検知した場合に、電力制御部４０２に対して電力供給開始コマンドを送出し、タイマ部４０４に対してタイマ開始コマンドを送出する。
【００２７】
検知部４０１は、一定時間ごとの監視において、ＣＤ＿ＳＥＮＳＥ信号線からオン信号を受信している間はソース機器が接続されていると検知するが、オン信号を受信しなくなった場合には、ソース機器はＭＨＬケーブル３００のコネクタ３１０から外されて非接続になったと検知する。検知部４０１は、ソース機器の非接続を検知した場合には、電力制御部４０２に対して電力供給停止コマンドを送出し、タイマ部４０４に対してタイマ停止コマンドを送出する。
【００２８】
タイマ部４０４は、検知部４０１からタイマ開始コマンドを受信した場合に、すなわちソース機器の接続が検知された場合に、所定のタイマ時間の計時を開始する。
【００２９】
また、タイマ部４０４は、検知部４０１からタイマ停止コマンドを受信した場合、すなわち、検知部４０１によりソース機器の非接続が検知された場合に、タイマ時間の計時を停止する。また、タイマ部４０４は、後述する認証部４０３からタイマ停止コマンドを受信した場合、すなわち、認証部４０３により認証が成功した場合、タイマ時間の計時を停止する。
【００３０】
さらに、タイマ部４０４は、タイマ時間を経過した場合には、電力制御部４０２に対して電力供給停止コマンドを送出する。ここで、タイマ時間を経過した場合とは、ソース機器から認証データをタイマ時間内に受信できず、後述する認証部４０３によるソース機器の認証処理が行われなかった場合である。
【００３１】
認証部４０３は、電力供給の開始後に、ＭＨＬケーブル３００の制御線（ＣＢＵＳ）を介してソース機器から認証データ（Ｗａｋｅ＆Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｐｕｌｓｅ）を受信し、この認証データにより、ＭＨＬケーブル３００に接続されているソース機器の認証を行う。認証の手法は公知の手法を用いる。そして、認証部４０３は、ソース機器の認証に成功した場合には、電力供給継続コマンドを電力制御部４０２に送出し、タイマ時間の計時をリセットするため、タイマ部４０４にタイマ停止コマンドを送出する。
【００３２】
一方、認証部４０３は、ソース機器の認証に失敗した場合には、電力制御部４０２に対して電力供給停止コマンドを送出する。
【００３３】
電力制御部４０２は、ソース機器に対する電力供給を制御する。電力制御部４０２は、入出力制御部１６を介して、ＭＨＬケーブル３００の電源線（ＶＢＵＳ）でソース機器に電力供給を行う。
【００３４】
より具体的には、電力制御部４０２は、検知部４０１でソース機器の接続が検知され、検知部４０１から電力供給開始コマンドを受信した場合、ソース機器に対する電力供給を開始する。電力制御部４０２は、検知部４０１でソース機器の非接続が検知され、検知部４０１から電力供給停止コマンドを受信した場合、ソース機器に対する電力供給を開始する。
【００３５】
また、電力制御部４０２は、ソース機器の認証が成功し、認証部４０３から電力供給継続コマンドを受信した場合には、ソース機器への電力供給を継続する。
【００３６】
一方、電力制御部４０２は、ソース機器の認証が失敗し、認証部４０３から電力供給停止コマンドを受信した場合、ソース機器への電力供給を停止する。また、電力制御部４０２は、認証部４０３による認証データを受信しないまま、電力供給の開始からタイマ時間が経過して、タイマ部４０４から電力供給停止コマンドを受信した場合、ソース機器への電力供給を停止する。
【００３７】
次に、上記の動作から、シンク機器（デジタルテレビ１００）の状態は以下のようになる。シンク機器には、ＳＩＮＫ０〜２の３つの状態がある。ＳＩＮＫ０は、ソース機器に対して電力供給を行っていない状態（ＶＢＵＳ＿ＯＦＦ）である。ＳＩＮＫ１は電力供給を開始した状態（ＶＢＵＳ＿ＯＮ）である。ＳＩＮＫ２は、ソース機器に対する電力供給が継続する状態（ＶＢＵＳ＿ＯＮ）である。
【００３８】
図５の状態遷移図に示すように、シンク機器は、ＳＩＮＫ０の状態からソース機器の接続が検知されると、シンク機器はＳＩＮＫ１の状態に遷移し、ソース機器に対する電力供給を開始する。
【００３９】
シンク機器がＳＩＮＫ１の状態の場合において、認証部４０３によるソース機器の認証が成功した場合には、図５に示すように、シンク機器はＳＩＮＫ２の状態に遷移する。一方、シンク機器がＳＩＮＫ１の状態の場合において、ソース機器から認証データを受信しないままタイマ時間が経過した場合、認証部４０３によるソース機器の認証が失敗した場合、検知部４０１によりソース機器の非接続が検知された場合には、図５に示すように、シンク機器はＳＩＮＫ０の状態に遷移する。
【００４０】
次に、以上のように構成された本実施形態のシンク機器であるデジタルテレビ１００による電力供給制御処理について図６を用いて説明する。まず、検知部４０１は、ＣＤ＿ＳＥＮＳＥ信号線を監視して、ＭＨＬケーブル３００にソース機器である携帯機器２００が接続されているか否かを検知する（ステップＳ１１）。
【００４１】
そして、検知部４０１は、携帯機器２００の接続を検知した場合には（ステップＳ１１：Ｙｅｓ）、電力供給開始コマンドを電力制御部４０２に送出し、電力制御部４０２は電源線（ＶＢＵＳ）により、携帯機器２００に対する電力供給を開始する（ステップＳ１２）。また、検知部４０１は、タイマ部４０４に対してタイマ開始コマンドを送出し、これを受けてタイマ部４０４がタイマ時間を設定してタイマ起動し、タイマ時間の計時を開始する（ステップＳ１３）。なお、これ以降の処理とは並行して、検知部４０１は、ＣＤ＿ＳＥＮＳＥ信号線を一定時間ごとに監視しており、ＣＤ＿ＳＥＮＳＥ信号線からオン信号が検出されなくなることにより、携帯機器２００の非接続を検知した場合には、電力制御部４０２に対して電力供給停止コマンドを送出して、電力制御部４０２により携帯機器２００に対する電力供給を停止する。
【００４２】
次に、入出力制御部１６は、携帯機器２００からＭＨＬケーブル３００の制御線（ＣＢＵＳ）を介して送信されてくる認証データの受信待ち状態となる（ステップＳ１４）。そして、入出力制御部１６が認証データを受信した場合には（ステップＳ１４：Ｙｅｓ）、認証部４０３がこの認証データに基づいてソース機器の認証処理を行い（ステップＳ１５）、認証が成功したか否かを判断する（ステップＳ１６）。
【００４３】
そして、携帯機器２００の認証が成功した場合には（ステップＳ１６：Ｙｅｓ）、認証部４０３は、電力制御部４０２に対して電力供給継続コマンドを送出し、電力制御部４０２は携帯機器２００に対する電力供給を継続する（ステップＳ１７）。このとき、認証部４０３はタイマ部４０４に対してタイマ停止コマンドを送出し、タイマ部４０４はタイマ時間の計時を停止する。
【００４４】
例えば、図７に示すように、検知部４０１でソース機器（携帯機器２００）が接続されると、電力制御部４０２が電源線（ＶＢＵＳ）を介してソース機器に５００ｍＡの電力供給を行う。制御線（ＣＢＵＳ）を介して受信した認証データにより認証部４０３によるソース機器の認証が成功すると、電力制御部４０２による電源線（ＶＢＵＳ）を介したソース機器に対する５００ｍＡの電力供給は継続される。
【００４５】
図６に戻り、ステップＳ１６において携帯機器２００の認証が失敗した場合には（ステップＳ１６：Ｎｏ）、認証部４０３は、電力制御部４０２に対し電力供給停止コマンドを送出し、電力制御部４０２は携帯機器２００に対する電力供給を停止する（ステップＳ１９）。
【００４６】
例えば、図８に示すように、検知部４０１でソース機器（携帯機器２００）が接続されると、電力制御部４０２が電源線（ＶＢＵＳ）を介してソース機器に５００ｍＡの電力供給を行うが、認証部４０３によるソース機器の認証が失敗すると、電力制御部４０２による電源線（ＶＢＵＳ）を介したソース機器に対する５００ｍＡの電力供給は停止される。
【００４７】
図６に戻り、ステップＳ１４で認証データを受信していない場合には（ステップＳ１４：Ｎｏ）、認証部４０３は、タイマ部４０４で設定されたタイマ時間が経過したか否かを判断する（ステップＳ１８）。そして、タイマ時間が経過していない場合には（ステップＳ１８：Ｎｏ）、ステップＳ１４にて認証データの受信待ちとなる。
【００４８】
一方、ステップＳ１８でタイマ時間を経過した場合には（ステップＳ１８：Ｙｅｓ）、タイマ部４０４は、電力制御部４０２に対し電力供給停止コマンドを送出し、電力制御部４０２は携帯機器２００に対する電力供給を停止する（ステップＳ１９）。
【００４９】
例えば、図９に示すように、検知部４０１でソース機器（携帯機器２００）が接続されると、電力制御部４０２が電源線（ＶＢＵＳ）を介してソース機器に５００ｍＡの電力供給を行うが、ソース機器から制御線（ＣＢＵＳ）を介して認証データが伝送されずタイマ時間が経過すると、電力制御部４０２による電源線（ＶＢＵＳ）を介したソース機器に対する５００ｍＡの電力供給は停止される。
【００５０】
このように本実施の形態では、シンク機器であるデジタルテレビ１００が、ソース機器である携帯機器２００がＭＨＬケーブル３００に接続されたことを検知してから、携帯機器２００への電力供給を開始するので、無駄な電力消費が生じることがなく、電力消費を有効に行って省電力化を実現することができる。
【００５１】
また、本実施形態では、電力供給が開始した場合でも、ソース機器である携帯機器２００の認証を行って認証が成功した場合には電力供給を開始し、認証が失敗した場合には電力供給を停止しているので、不正な機器がＭＨＬケーブル３００のコネクタに接続された場合でも電力供給を停止することにより、不正な機器のシンク機器と接続した状態での使用を阻止することができ、セキュリティをより一層向上させることができる。
【００５２】
ここで、不正な機器をシンク機器と接続した使用を阻止するためには、ソース機器の認証が成功してから電力供給を開始することも考えられる。しかし、その場合には、バッテリーの充電量が少ないか充電されていない機器、あるいは他から電力供給を受けて動作する機器がソース機器としてＭＨＬケーブル３００を介してシンク機器に接続された場合には、当該機器が正当な機器であっても、電力がないため認証データをソース機器に送信することができない。このため、シンク機器では認証処理を行うことができず、結局、正当なソース機器であってもシンク機器から電力供給を行うことができない。
【００５３】
このような問題を回避するため、本実施形態では、まず、ＭＨＬケーブル３００のソース機器側のコネクタ３１０にソース機器が接続されるとオンとなる機械的スイッチ３１１を設けているので、上記のようなバッテリーの充電量が少ないあるいは他からの電力供給が必要な機器がソース機器としてコネクタ３１０に接続された場合でもシンク機器側でソース機器の接続を検知することができる。さらに、本実施形態では、ソース機器の接続が検知された場合、一旦、ソース機器への電力供給を開始して認証処理を行うので、このようなバッテリーの充電量が少ない等のソース機器でもシンク機器からの電力供給により、認証データをシンク機器に送信することができ、シンク機器での認証処理の実行が可能となる。これにより、本実施形態によれば、バッテリーの充電量が少ない等の機器の認証処理を可能として、セキュリティの向上を図ることができる。
【００５４】
なお、本実施形態のデジタルテレビ１００で実行される電力制御プログラムは、ＲＯＭ１３等に予め組み込まれて提供される。
【００５５】
本実施形態のデジタルテレビ１００で実行される電力制御プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【００５６】
さらに、本実施形態のデジタルテレビ１００で実行される電力制御プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施形態のデジタルテレビ１００で実行される電力制御プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００５７】
本実施形態のデジタルテレビ１００で実行される電力制御プログラムは、上述した各部（検知部４０１、電力制御部４０２、認証部４０３、タイマ部４０４等）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしては制御部１０（プロセッシングユニット）が上記ＲＯＭ１３から通信プログラムを読み出して実行することにより上記各部がＲＡＭ１２上にロードされ、検知部４０１、電力制御部４０２、認証部４０３、タイマ部４０４等がＲＡＭ１２上に生成されるようになっている。
【００５８】
なお、本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化することができる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成することができる。例えば、実施形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせても良い。
【００５９】
このような変形例として、例えば、以下のものがあげられる。本実施形態では、認証部４０３によるソース機器の認証が失敗したら直ちにソース機器に対する電力供給を停止しているが、ソース機器の認証が失敗しても、タイマ時間経過前はソース機器から再度認証データを受信して認証処理を行い、タイマ時間経過前に認証が成功しない場合に、ソース機器に対する電力供給を停止するように、電力制御部４０２、認証部４０３を構成してもよい。
【００６０】
本実施形態では、映像伝送技術としてＭＨＬ規格のプロトコルを用いた場合を例にあげて説明しているが、映像伝送技術のプロトコルはこれに限定されるものではない。例えば、映像伝送技術のプロトコルとしてＨＤＭＩ規格のプロトコルを用いるようにデジタルテレビ１００および携帯機器２００を構成してもよい。この場合には、デジタルテレビ１００等のシンク機器と携帯機器２００等のソース機器をＨＤＭＩケーブルで接続する他、これとは別個に電力供給を行うための電源ケーブルで両者を接続して、本実施形態と同様の電力制御を行うように構成すればよい。
【符号の説明】
【００６１】
１０  制御部
１６  入出力制御部
１００  デジタルテレビ
２００  携帯機器
３００  ＭＨＬケーブル
３１０，３２０  コネクタ
４０１  検知部
４０２  電力制御部
４０３  認証部
４０４  タイマ部
【図１】
2014131204.tif 000003
【図２】
2014131204.tif 000004
【図３】
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【図４】
2014131204.tif 000006
【図５】
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【図６】
2014131204.tif 000008
【図７】
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【図８】
2014131204.tif 000010
【図９】
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