(57)【要約】【課題】単電池などの蓄電素子の変形に伴って冷媒が流通する流路の形状が変化することを防止して、冷媒の流路を形成する冷却管の経年劣化を抑制し、冷却性能を長期に亘って維持する。【解決手段】蓄電モジュール１０は、複数の単電池１０１が電気的に接続された組電池１００を備える。蓄電モジュール１０は、冷媒が流通する流路を形成する金属製の冷却管１８０と、冷却管１８０を保持する凹部１７２および単電池１０１に熱的に接続される凸部１７３を有する伝熱プレート１７０とを備える。冷却管１８０は、伝熱プレート１７０を介さずに単電池１０１に熱的に接続される管伝熱部を有している。【選択図】図５
2014149929.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の蓄電素子が電気的に接続された蓄電素子群を備える蓄電モジュールであって、
熱媒体が流通する流路を形成する金属製の伝熱管と、
前記伝熱管を保持する保持部と、前記蓄電素子に熱的に接続されるプレート伝熱部とを有する伝熱プレートとを備え、
前記伝熱管は、前記伝熱プレートを介さずに前記蓄電素子に熱的に接続される管伝熱部を有していることを特徴とする蓄電モジュール。
【請求項２】
請求項１に記載の蓄電モジュールにおいて、
前記蓄電素子は、角形の容器を備え、
前記蓄電素子群は、前記蓄電素子が積層配置されてなり、
前記伝熱プレートは、前記蓄電素子の積層方向に沿って配置される前記容器の側面に熱的に接続され、
前記伝熱管は、前記蓄電素子の積層方向に沿って前記伝熱プレートの一端から他端に亘って延在していることを特徴とする蓄電モジュール。
【請求項３】
請求項１に記載の蓄電モジュールにおいて、
前記蓄電素子は、角形の容器を備え、
前記蓄電素子群は、前記蓄電素子が積層配置されてなり、
前記伝熱プレートは、前記蓄電素子の積層方向に沿って配置される前記容器の側面に熱的に接続され、
前記伝熱管により形成される流路は、前記蓄電素子の積層方向に沿うように、前記蓄電素子の積層方向と直交する方向に所定間隔をあけて複数設けられ、
前記複数の伝熱管の直管部間には、配線が設けられていることを特徴とする蓄電モジュール。
【請求項４】
請求項１に記載の蓄電モジュールにおいて、
前記蓄電素子は、角形の容器を備え、
前記蓄電素子群は、前記蓄電素子が積層配置されてなり、
前記伝熱プレートは、前記蓄電素子の積層方向に沿って配置される前記容器の側面に熱的に接続され、
前記伝熱プレートは、前記蓄電素子の積層方向と直交する方向に沿ってジグザグ状に形成され、一方の面に第１の蓄電素子群に熱的に接続される第１のプレート伝熱部が設けられ、他方の面に第２の蓄電素子群に熱的に接続される第２のプレート伝熱部が設けられ、
前記保持部は、前記第１のプレート伝熱部から前記第２のプレート伝熱部に向かって窪む凹部および／または前記第２のプレート伝熱部から前記第１のプレート伝熱部に向かって窪む凹部であることを特徴とする蓄電モジュール。
【請求項５】
請求項１に記載の蓄電モジュールにおいて、
前記プレート伝熱部および前記管伝熱部と、前記蓄電素子群との間には、柔軟性を有する伝熱シートが配置され、
前記伝熱シートは、前記プレート伝熱部および前記管伝熱部と前記蓄電素子群とに密着され、
前記プレート伝熱部および前記管伝熱部は、前記伝熱シートを介して前記蓄電素子に熱的に接続され、
前記プレート伝熱部および前記管伝熱部の前記伝熱シートが密着される面は、伝熱面積を増加させるために粗面化されていることを特徴とする蓄電モジュール。
【請求項６】
請求項１に記載の蓄電モジュールにおいて、
前記伝熱プレートを複数備え、
前記複数の伝熱プレートは、積層されていることを特徴とする蓄電モジュール。
【請求項７】
請求項１に記載の蓄電モジュールにおいて、
前記伝熱プレートには、前記伝熱管を保持するための凹部が複数設けられ、
前記複数の凹部のうちの１あるいは２以上の凹部が前記保持部とされ、前記保持部とされた凹部によって前記伝熱管が保持されていることを特徴とする蓄電モジュール。
【請求項８】
請求項１に記載の蓄電モジュールにおいて、
前記プレート伝熱部および前記管伝熱部と、前記蓄電素子群とを圧接させた状態で保持する圧接部材を備えていることを特徴とする蓄電モジュール。
【請求項９】
請求項１に記載の蓄電モジュールにおいて、
前記蓄電素子群は、前記蓄電素子が積層配置されてなり、
前記蓄電素子の積層方向に沿って前記伝熱プレートの一端から他端に亘って、排水溝が設けられていることを特徴とする蓄電モジュール。
【請求項１０】
請求項１に記載の蓄電モジュールにおいて、
複数の伝熱プレートを備え、
一の伝熱プレートと、前記一の伝熱プレートに隣接する他の伝熱プレートによって前記保持部が形成され、
前記伝熱管は、前記保持部において、前記一の伝熱プレートと、前記他の伝熱プレートによって挟持されていることを特徴とする蓄電モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電モジュールに関し、特に蓄電モジュールの冷却構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
ハイブリッド電気自動車や純粋な電気自動車に搭載される蓄電モジュールは、たとえば複数または単一の組電池を備えている。組電池は、リチウムイオン電池、ニッケル水素電池等の多数の二次電池（以下、単電池と記す）を組み合わせて構成される。単電池は、充放電の際、内部抵抗に起因した発熱が生じ、温度が上昇するほど、容量減少等の寿命に関する性能劣化が起こりやすくなる。
【０００３】
単電池の温度上昇は、電池寿命の観点からできるだけ小さくすることが望ましい。組電池を構成する単電池を冷却する方法として、単電池の電池容器の表面を伝熱プレートに熱的に接続させ、単電池を冷却する方法がある。
【０００４】
特許文献１には、可撓性を有する第１の平板および第２の平板と、中間樹脂部と、流路とを備えた冷却板が記載されている。第２の平板は、第１の平板と所定の間隔をあけて対向している。中間樹脂部は、第１の平板と第２の平板の間に介在され、単電池の膨張に伴って弾性変形する。流路は第１の平板と第２の平板との間に形成され、この流路に気体または液体からなる冷媒が通過する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−９６４６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の冷却板では、単電池の膨張に伴って中間樹脂部が変形し、冷媒が通過する流路の断面積が、各流路によって異なるものとなる。断面積が小さくなった流路では、流れが悪くなり圧損が上昇してしまう。さらに、各流路によって冷媒の流れにばらつきが生じ、十分な冷却性能を得られないおそれがある。
【０００７】
特許文献１に記載の冷却板は、単電池の変形に伴って流路を形成する中間樹脂部が変形する構成とされているため、中間樹脂部の膨張・収縮が繰り返されることにより経年劣化しやすい構成であった。中間樹脂部の経年劣化が進むと、不純物が冷媒に混入したり、冷媒の漏洩のおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の蓄電モジュールは、複数の蓄電素子が電気的に接続された蓄電素子群を備える蓄電モジュールであって、熱媒体が流通する流路を形成する金属製の伝熱管と、伝熱管を保持する保持部と、蓄電素子に熱的に接続されるプレート伝熱部とを有する伝熱プレートとを備え、伝熱管は、伝熱プレートを介さずに蓄電素子に熱的に接続される管伝熱部を有していることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、蓄電素子の変形に伴って熱媒体が流通する流路の形状が変化することを防止して、熱媒体の流路を形成する伝熱管の経年劣化を抑制し、冷却性能を長期に亘って維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る蓄電モジュールの外観斜視図。
【図２】図１の蓄電モジュールの構成を示す分解斜視図。
【図３】図１の組電池を構成する単電池を示す斜視図。
【図４】図１の組電池と冷却構造体との接続構造を示す外観斜視図および分解斜視図。
【図５】図１の冷却構造体と組電池を構成する単電池とが熱的に接続された状態を示す断面模式図。
【図６】図１の冷却構造体の断面模式図。
【図７】単電池の膨張に追従して伝熱プレートが弾性変形する様子を示す模式図。
【図８】（ａ）は第１の実施の形態の変形例（１）に係る蓄電モジュールに用いられる冷却構造体を示す断面模式図、（ｂ）は第１の実施の形態の変形例（２）に係る蓄電モジュールに用いられる冷却構造体を示す断面模式図。
【図９】第２の実施の形態に係る蓄電モジュールに用いられる伝熱プレートの凹部に設けられた排水溝を示す図。
【図１０】第３の実施の形態に係る蓄電モジュールの冷却構造体と組電池を構成する単電池とが熱的に接続された状態を示す断面模式図。
【図１１】第３の実施の形態の変形例に係る蓄電モジュールに用いられる冷却構造体と組電池を構成する単電池とが熱的に接続された状態を示す断面模式図。
【図１２】第４の実施の形態に係る蓄電モジュールに用いられる冷却構造体を示す外観斜視図。
【図１３】図１２の冷却構造体の断面模式図。
【図１４】第５の実施の形態に係る蓄電モジュールに用いられる冷却構造体を示す外観斜視図。
【図１５】図１４の冷却構造体の断面模式図。
【図１６】第５の実施の形態の変形例に係る蓄電モジュールに用いられる冷却構造体の断面模式図。
【図１７】本発明の第６の実施の形態に係る蓄電モジュールに用いられる冷却構造体を示す外観斜視図。
【図１８】図１７の冷却構造体の断面模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明をハイブリッド型の電気自動車や純粋な電気自動車に搭載される蓄電装置に組み込まれる蓄電モジュールであって、蓄電素子として角形リチウムイオン二次電池（以下、単電池と記す）を複数備えた蓄電モジュールに適用した実施の形態について説明する。なお、各図において示すように、組電池１００を構成する単電池１０１の積層方向、すなわち蓄電モジュール１０の長手方向をＸ方向とする。Ｘ方向に直交する単電池１０１の長手方向をＹ方向とし、Ｘ方向およびＹ方向のそれぞれに直交する方向をＺ方向とする。
【００１２】
−第１の実施の形態−
図１は、本発明の実施の形態に係る蓄電モジュール１０の外観斜視図である。図２は蓄電モジュール１０の構成を示す分解斜視図である。図１および図２に示すように、蓄電モジュール１０は、冷却構造体１９０と、組電池１００とから構成されている。図２に示すように、組電池１００は、複数の単電池１０１が電気的に接続された蓄電素子群である。
【００１３】
複数の単電池１０１は、積層配置されており、一対のエンドプレート１２０と、一対のサイドフレーム１２１と、複数のセルホルダ１２２Ａ，１２２Ｂとを含んで構成される一体化機構によって一体的に組み立てられて組電池１００を構成している。
【００１４】
各単電池１０１は、扁平な直方体形状であって、側面のうちで面積の広い面を有する幅広側板１０９Ｗ同士が対向するように並べて配置されている。図示しないが、隣接する単電池１０１同士は、単電池１０１の電池容器からＺ方向一方側に突設される正極端子１０４および負極端子１０５（図３参照）の位置が逆転するように、向きが反転して配置されている。隣り合う各単電池１０１の正極端子１０４と負極端子１０５とは金属製の平板状導電部材であるバスバーによって電気的に接続されている。
【００１５】
単電池１０１間には、中間用セルホルダ１２２Ａが配置され、両端に配置される単電池１０１とエンドプレート１２０との間のそれぞれにはエンド用セルホルダ１２２Ｂが配置される。積層配置された複数の単電池１０１は、中間用セルホルダ１２２Ａおよびエンド用セルホルダ１２２Ｂにより保持され、組電池１００のＸ方向の両端側から一対のエンドプレート１２０により挟持されている。エンドプレート１２０は、単電池１０１の幅広側板１０９Ｗに対応した矩形平板状とされている。
【００１６】
中間用セルホルダ１２２Ａおよびエンド用セルホルダ１２２Ｂの材質は、絶縁性を有する樹脂である。中間用セルホルダ１２２Ａおよびエンド用セルホルダ１２２Ｂの側面には、Ｙ方向に突出する凸部１２２ｃが設けられている。
【００１７】
複数の単電池１０１ならびに中間用セルホルダ１２２Ａおよびエンド用セルホルダ１２２Ｂは、一対のエンドプレート１２０により挟持された状態で、一対のサイドフレーム１２１によって固縛されている。一対のサイドフレーム１２１は、Ｙ方向の一方側と他方側にそれぞれ対向して配置されている。一対のサイドフレーム１２１のそれぞれは、Ｘ方向両端に設けられる一対のフランジ１２１ｆと、一対のフランジ１２１ｆ間に設けられる開口部１２１ｃとを備えている。
【００１８】
サイドフレーム１２１の開口部１２１ｃは、Ｙ方向外側から中間用セルホルダ１２２Ａおよびエンド用セルホルダ１２２Ｂの凸部１２２ｃに嵌合される。開口部１２１ｃのＸ方向両端縁は、エンドプレート１２０のＹ方向両端側部からＹ方向外方に突設された凸部１２０ｃに係合される。フランジ１２１ｆはエンドプレート１２０に当接される。
【００１９】
サイドフレーム１２１に設けられたフランジ１２１ｆには貫通孔（不図示）が設けられ、エンドプレート１２０にはねじ孔（不図示）が設けられている。エンドプレート１２０のＸ方向外側からサイドフレーム１２１の貫通孔（不図示）に固定ねじ（不図示）が挿通され、エンドプレート１２０のねじ孔（不図示）に固定ねじが螺着されることで、サイドフレーム１２１がエンドプレート１２０に取り付けられる。これにより、一対のエンドプレート１２０に挟まれた中間用セルホルダ１２２Ａおよびエンド用セルホルダ１２２Ｂは所定量圧縮され、各単電池１０１は中間用セルホルダ１２２Ａおよびエンド用セルホルダ１２２Ｂを介して一対のエンドプレート１２０により保持される。
【００２０】
各単電池１０１同士の間に絶縁性を有する中間用セルホルダ１２２Ａが介在し、エンドプレート１２０と単電池１０１との間に絶縁性を有するエンド用セルホルダ１２２Ｂが介在しているため、絶縁性が確保されるとともに、各単電池１０１の相対位置が規定される。
【００２１】
組電池１００を構成する単電池１０１について説明する。複数の単電池１０１は、いずれも同様の構造である。図３は、単電池１０１を示す斜視図である。図３に示すように、単電池１０１は、電池缶１０９と電池蓋１０８とからなる角形の電池容器を備えている。電池缶１０９および電池蓋１０８の材質は、いずれもアルミニウムである。電池缶１０９は、一端部に開口１０９Ａを有する矩形箱状とされる。電池蓋１０８は、矩形平板状であって、電池缶１０９の開口１０９Ａを塞ぐようにレーザ溶接されている。つまり、電池蓋１０８は、電池缶１０９を封止している。
【００２２】
電池容器は、中空の直方体形状とされ、幅の広い面を有する幅広側板１０９Ｗ同士が対向し、幅の狭い面を有する幅狭側板１０９Ｎ同士が対向し、電池蓋１０８と電池缶１０９の底板１０９Ｂとが対向している。
【００２３】
電池蓋１０８には、正極端子１０４および負極端子１０５が設けられている。電池容器の内部には、充放電要素（不図示）が絶縁ケース（不図示）に覆われた状態で収納されている。図示しない充放電要素の正極電極は正極端子１０４に接続され、充放電要素の負極電極は負極端子１０５に接続されている。このため、正極端子１０４および負極端子１０５を介して外部機器に電力が供給され、あるいは、正極端子１０４および負極端子１０５を介して外部発電電力が充放電要素に供給されて充電される。
【００２４】
電池蓋１０８には、電池容器内に電解液を注入するための注液孔が穿設されている。注液孔は、電解液注入後に注液栓１０８Ａによって封止される。電解液としては、たとえば、エチレンカーボネート等の炭酸エステル系の有機溶媒に６フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）等のリチウム塩が溶解された非水電解液を用いることができる。
【００２５】
電池蓋１０８には、ガス排出弁１０８Ｂが設けられている。ガス排出弁１０８Ｂは、プレス加工によって電池蓋１０８を部分的に薄肉化することで形成されている。なお、薄膜部材を電池蓋１０８の開口にレーザ溶接等により取り付けて、薄肉部分をガス排出弁としてもよい。ガス排出弁１０８Ｂは、単電池１０１が過充電等の異常により発熱してガスが発生し、電池容器内の圧力が上昇して所定圧力に達したときに開裂して、内部からガスを排出することで電池容器内の圧力を低減させる。
【００２６】
蓄電モジュール１０の冷却構造について説明する。図４は、組電池１００と冷却構造体１９０との接続構造を示す外観斜視図および分解斜視図である。図４では冷却管１８０の図示を省略している。図５は冷却構造体１９０と組電池１００を構成する単電池１０１とが熱的に接続された状態を示す断面模式図であり、図６は冷却構造体１９０の断面模式図である。なお、図５では、単電池１０１の図示を二点鎖線で示している。
【００２７】
図１および図２に示すように、冷却構造体１９０は、伝熱プレート１７０と冷却管１８０とを備えている。伝熱プレート１７０および冷却管１８０は、アルミニウムなどの熱伝導性に優れた金属材料により形成されている。伝熱プレート１７０は、組電池１００を構成する各単電池１０１の底板１０９Ｂを覆うように配置されている。
【００２８】
冷却管１８０は、断面円形の円筒管であって、内部にエチレングリコール水溶液などの冷却用の熱媒体（以下、冷媒と記す）が流れる冷媒流路を形成している。冷却管１８０は、図２に示すように、全体形状がＳ字状を呈しており、冷媒が２回Ｕターンされるように折り返し部１８２がＸ方向両端部に設けられ、直管部１８１が３つＸ方向に沿って配置されている。冷却管１８０の一端には冷媒が導入される冷媒入口部が設けられ、冷却管１８０の他端には冷媒が排出される冷媒出口部が設けられている。
【００２９】
図６に示すように、伝熱プレート１７０は、Ｙ方向に沿って、断面がジグザグ状となるように、凸部と凹部とが交互に配置された形状とされている。伝熱プレート１７０は、一枚の矩形平板をプレス加工することにより、あるいは、押出成形などにより、単一部品として形成される。
【００３０】
伝熱プレート１７０のＺ方向一方側（以下、＋Ｚ側と記す）には、冷却管１８０を保持するための凹部１７２と、Ｘ方向に沿って配置される単電池１０１の各底板１０９Ｂに伝熱シート１６０を介して当接される凸部１７３とが交互に設けられている。各凸部１７３の頂面は、同一平面内に設けられ、凹部１７２は凸部１７３の頂面から伝熱プレート１７０のＺ方向他方側（以下、−Ｚ側と記す）に向かって窪むように設けられている。凹部１７２および凸部１７３は、Ｘ方向に沿って、伝熱プレート１７０の一端から他端に亘って延設されている。複数の凹部１７２は、断面コ字状を呈しており、いずれも冷却管１８０を保持できる形状とされている。
【００３１】
伝熱プレート１７０の−Ｚ側には、凹部１７２に対応する位置に凸部１７７が形成され、凸部１７３に対応する位置に凹部１７８が形成されている。つまり、凸部１７７および凹部１７８は、Ｘ方向に沿って、伝熱プレート１７０の一端から他端に亘って延設されている。各凸部１７７の頂面は、同一平面内に設けられ、凹部１７８は凸部１７７の頂面から伝熱プレート１７０の＋Ｚ側に向かって窪むように設けられている。凹部１７８は、断面コ字状を呈している。
【００３２】
伝熱プレート１７０の＋Ｚ側に設けられた複数の凹部１７２のうちの３つの凹部１７２には冷却管１８０の直管部１８１が圧入され、冷却管１８０が凹部１７２によって保持されている。図示するように、冷却管１８０の直管部１８１は、Ｙ方向に所定の間隔をあけて配置されている。本実施の形態では３ピッチ間隔で直管部１８１が配置されている。直管部１８１の配置される位置をＹ方向において分散させることで、直管部１８１を集中して、すなわち偏らせて配置させる場合に比べて組電池１００を均一に冷却することができる。
【００３３】
冷却管１８０の−Ｚ側の外周面は、凹部１７２を構成する底面１７２ｂに接している。冷却管１８０のＹ方向一方側（以下、＋Ｙ側と記す）およびＹ方向他方側（以下、−Ｙ側と記す）の外周面は、それぞれ凹部１７２を構成する側面１７２ｓに接している。冷却管１８０の＋Ｚ側の外周面は、伝熱プレート１７０に接していない。
【００３４】
伝熱プレート１７０のＹ方向両端部は、組電池１００に取り付けられる取付片１７１とされ、図４（ｂ）に示すように、各取付片１７１にはねじ１９９が挿通される貫通孔１７１ｈが複数設けられている。エンドプレート１２０の−Ｚ側の面には、ねじ孔１２０ｈが設けられている。組電池１００のＸ方向中央に配置される中間用セルホルダ１２２Ａの−Ｚ側の面には、ねじ孔１２２ｈが設けられている。
【００３５】
伝熱プレート１７０の貫通孔１７１ｈにねじ１９９が挿通され、エンドプレート１２０のねじ孔１２０ｈおよび中間用セルホルダ１２２Ａのねじ孔１２２ｈにねじ１９９が螺着されることで、図４（ａ）に示すように、冷却構造体１９０が組電池１００に締結される。
【００３６】
図４（ｂ）および図５に示すように、冷却構造体１９０と、組電池１００との間には、伝熱シート１６０が配置されている。伝熱シート１６０は、冷却構造体１９０の＋Ｚ側の全面を覆うように敷設される。伝熱シート１６０は、柔軟性を有する薄い絶縁体で形成され、たとえばシリコンを基材としたシートであり、表裏両面に粘着性を有している。伝熱シート１６０には、熱伝導率１〜３０Ｗ／ｍ・Ｋ程度の絶縁シートを採用することが好ましい。
【００３７】
複数のねじ１９９により、冷却構造体１９０が組電池１００に締結されると、単電池１０１の底板１０９Ｂと凸部１７３の頂面とが伝熱シート１６０を介して圧接された状態で保持され、単電池１０１の底板１０９Ｂと冷却管１８０の＋Ｚ側の面とが伝熱シート１６０を介して圧接された状態で保持される。
【００３８】
図５に示すように、伝熱シート１６０は圧縮され、単電池１０１の底板１０９Ｂと、各凸部１７３の頂面および冷却管１８０の＋Ｚ側の面に密着される。
【００３９】
これにより、伝熱プレート１７０の凸部１７３の頂面が単電池１０１の底板１０９Ｂに熱的に接続され、冷却管１８０の＋Ｚ側の面が伝熱プレート１７０を介さずに単電池１０１の底板１０９Ｂに熱的に接続される。なお、本明細書において、「熱的に接続される」とは、金属や樹脂などの熱伝導性のある固体材料により、２物体の熱の授受が可能な状態が形成されることを意味している。熱的に接続された２物体間では、熱平衡に達するまで、高温の物体から低温の物体に熱が流れる。本実施の形態では、凸部１７３の頂面および冷却管１８０の＋Ｚ側の面が、伝熱シート１５０を介して単電池１０１に熱的に接続されている。
【００４０】
図７は、単電池１０１の膨張に追従して伝熱プレート１７０が弾性変形する様子を示す模式図である。図７では、便宜上、冷却管１８０および伝熱シート１６０の図示を省略している。伝熱プレート１７０は、単電池１０１の変形に追従して弾性変形する構成とされている。本実施の形態の伝熱プレート１７０は、厚みが０．５〜４ｍｍ程度とされ、冷却管１８０および凹部１７２がＸ方向に沿って伝熱プレート１７０の一端から他端に亘って延在している。このため、伝熱プレート１７０は、冷却管１８０の直管部１８１や凹部１７２に直交する方向（Ｙ方向）の曲げ剛性が、冷却管１８０の直管部１８１や凹部１７２に平行な方向（Ｘ方向）の曲げ剛性に比べて低い。これにより、単電池１０１が充放電に伴って膨張し、図示するように底板１０９ＢのＹ方向中央部が−Ｚ方向に膨らむように湾曲すると、伝熱プレート１７０も底板１０９Ｂに沿って湾曲する。
【００４１】
上述した本実施の形態によれば、以下のような作用効果を奏することができる。
（１）冷却構造体１９０は、冷媒が流通する流路を形成する金属製の冷却管１８０と、伝熱プレート１７０とを備えている。伝熱プレート１７０は、凹部１７２と凸部１７３とが交互に設けられ、所定の凹部１７２が冷却管１８０を保持する保持部とされ、凸部１７３が単電池１０１に熱的に接続されるプレート伝熱部とされている。冷却管１８０は、図６に示す＋Ｚ側が、伝熱プレート１７０を介さずに単電池１０１に熱的に接続される管伝熱部とされている。このように、本実施の形態では、冷却管１８０が伝熱プレート１７０を介さずに単電池１０１に熱的に接続されているため、効率よく単電池１０１を冷却することができる。
【００４２】
（２）流路を形成する冷却管１８０が金属製であり、単電池１０１が変形したとしても、冷媒の流路面積を一定に保つことができる。これに対して、特許文献１に記載の技術（以下、従来技術と記す）は、単電池の変形に応じて冷媒流路を形成する中間樹脂部が変形する構成とされているため、流路面積が変化してしまう。このため、従来技術の蓄電モジュールでは、実流路形状による耐圧限度計算や耐圧設定が難しかった。本実施の形態では、流路面積が変化しないため、実流路形状による耐圧限度計算や耐圧設定を容易に行うことができる。
【００４３】
（３）従来技術の組電池冷却機構は、中間樹脂部の膨張・収縮が繰り返されることにより経年劣化しやすい構成であった。このため、中間樹脂部の経年劣化が進むと、不純物が冷媒に混入したり、冷媒の漏洩のおそれがあった。これに対して、本実施の形態では、冷媒流路を金属製の冷却管１８０で形成し、単電池１０１の変形に伴って冷却管１８０が変形することを抑えることができる。このため、本実施の形態では、冷却管１８０の経年劣化を抑制し、冷媒が漏洩してしまうことを防止し、冷却性能を長期に亘って維持することができる。
【００４４】
（４）冷却管１８０の直管部１８１は、Ｘ方向に沿って伝熱プレート１７０の一端から他端に亘って延在しており、伝熱プレート１７０のＹ方向の曲げ剛性がＸ方向の曲げ剛性に比べて低くなっている。つまり、冷却構造体１９０は、弾性を有し、単電池１０１の変形に追従する構成とされている。このため、単電池１０１が膨張したときに、伝熱プレート１７０が単電池１０１の変形に追従して弾性変形し、冷却構造体１９０と単電池１０１とが伝熱シート１６０を介して密着された状態を保つことができる。なお、伝熱プレート１７０が湾曲した際、直管部１８１を変形させるほどの力が直管部１８１に作用することはないため、各冷却管１８０の流路面積は一定に保たれる。
【００４５】
（５）冷却構造体１９０と組電池１００との間に柔軟性を有する伝熱シート１６０を配置した。これにより、単電池１０１の底板１０９Ｂと、冷却管１８０および伝熱プレート１７０との密着性を向上させることができる。
【００４６】
（６）冷却管１８０の直管部１８１の数は、単電池１０１の仕様や使用環境、冷媒の種類、冷媒の流速、冷却管１８０の材質、肉厚、管径等の条件を考慮して、適宜設定される。本実施の形態では、伝熱プレート１７０に、冷却管１８０の直管部１８１を保持するための凹部１７２が複数設けられている。このため、複数の凹部１７２のいずれか１あるいは２以上の凹部１７２に冷却管１８０を条件に応じて配置させることができる。部品の共通化によって、コストの低減を図ることができる。
【００４７】
（７）伝熱プレート１７０がＹ方向に沿ってジグザグ状に形成されているため、平板状部材に冷却管１８０を溶接した冷却構造体に比べて、空気との接触面積を増加させることができ、空気による冷却効果を高めることができる。
【００４８】
（８）ねじ締結により、冷却構造体１９０と、組電池１００とを圧接させた状態で保持するように構成したため、組電池１００の冷却される部分のばらつきを抑え、組電池１００全体を効果的に冷却することができる。なお、圧接するための構成は上述したねじ締結に限られるものでなく、ねじ締結に代えて、クリップなどの弾性部材により冷却構造体１９０と組電池１００とを圧接させた状態で保持するように構成することもできる。
【００４９】
（９）凹部１７２に冷却管１８０を圧入することで、冷却管１８０と伝熱プレート１７０とを熱的に接続することができる。このため、溶接などにより伝熱プレートと冷却管とを金属結合する場合に比べてリサイクル性が向上する。金属結合する場合には、素材別に分解するには破砕などが必要である。これに対して、本実施の形態では、金属結合をしないため、リサイクル性やメンテナンス性において優れている。
【００５０】
（１０）冷却管１８０を保持する保持部としての凹部１７２と、組電池１００を構成する単電池１０１に熱的に接続されるプレート伝熱部としての凸部１７３とを単一の伝熱プレート１７０に設けた。これにより、冷却構造体１９０のコンパクト化、軽量化、および、低コスト化を図ることができる。
【００５１】
−第１の実施の形態の変形例（１）−
図８（ａ）を参照して第１の実施の形態の変形例（１）に係る蓄電モジュールに用いられる冷却構造体１９０Ａについて説明する。図８（ａ）は、図６と同様の図であり、本発明の第１の実施の形態の変形例（１）に係る蓄電モジュールに用いられる冷却構造体１９０Ａの断面模式図である。図中、第１の実施の形態と同一もしくは相当部分には同一符号を付し、説明を省略する。以下、第１の実施の形態との相違点について詳しく説明する。
【００５２】
第１の実施の形態の変形例（１）では、第１の実施の形態の冷却構造体１９０の凹部１７８にアルミニウム製の加熱管１８０Ａの直管部が圧入され、加熱管１８０Ａと伝熱プレート１７０とが熱的に接続されている。加熱管１８０Ａの内部の流路には、加熱用の熱媒体が流通される。
【００５３】
このような第１の実施の形態の変形例（１）に係る蓄電モジュールによれば、第１の実施の形態と同様の作用効果に加え、次のような作用効果を奏する。加熱管１８０Ａ内に加熱用熱媒体を流通させることにより、組電池１００の温度を上昇させることができる。たとえば、寒冷地などで使用される蓄電モジュールにおいて、使用前に蓄電モジュールの性能を充分に発揮できる温度にまで暖めておくことができる。加熱管１８０Ａと冷却管１８０とを備えることで、単電池１０１に適した温度範囲において温度を調整することができる。
【００５４】
−第１の実施の形態の変形例（２）−
図８（ｂ）を参照して第１の実施の形態の変形例（２）に係る蓄電モジュールに用いられる冷却構造体１９０Ｂについて説明する。図８（ｂ）は、図６と同様の図であり、本発明の第１の実施の形態の変形例（２）に係る蓄電モジュールに用いられる冷却構造体１９０Ｂの断面模式図である。図中、第１の実施の形態と同一もしくは相当部分には同一符号を付し、説明を省略する。以下、第１の実施の形態との相違点について詳しく説明する。
【００５５】
第１の実施の形態の変形例（２）では、第１の実施の形態の冷却構造体１９０の凹部１７８に電源ライン１８６および通信ライン１８７などの配線が設けられている。電源ライン１８６および通信ライン１８７を凹部１７８に沿って設けることで、冷却構造体１９０のデッドスペースを有効利用することができる。
【００５６】
このような第１の実施の形態の変形例（２）に係る蓄電モジュールによれば、第１の実施の形態と同様の作用効果に加え、次のような作用効果を奏する。冷却構造体１９０の凹部１７８に電源ライン１８６および通信ライン１８７を配設したので、冷却構造体１９０のデッドスペースを有効利用することができ、蓄電モジュール１０のコンパクト化、軽量化および低コスト化を図ることができる。
【００５７】
なお、配線として設ける例としては、電源ライン１８６および通信ライン１８７のいずれか一方を設けることとしてもよい。
【００５８】
−第２の実施の形態−
図９を参照して第２の実施の形態に係る蓄電モジュールに用いられる伝熱プレートについて説明する。図９は本発明の第２の実施の形態に係る蓄電モジュールに用いられる伝熱プレート２７０Ａ，２７０Ｂの凹部１７８に設けられた排水溝２７５を示す図である。図中、第１の実施の形態と同一もしくは相当部分には同一符号を付し、説明を省略する。以下、第１の実施の形態との相違点について詳しく説明する。
【００５９】
図９（ａ）に示すように、第２の実施の形態では、第１の実施の形態の冷却構造体１９０の凹部１７８に排水溝２７５が設けられている。排水溝２７５は、凹部１７８を構成する底面のＹ方向両端において、Ｘ方向に沿って、伝熱プレート２７０Ａの一端から他端に亘って設けられている。
【００６０】
このような第２の実施の形態に係る蓄電モジュールによれば、第１の実施の形態と同様の作用効果に加え、次のような作用効果を奏する。図１に示すように＋Ｙ方向を上方、−Ｙ方向が下方となるように蓄電モジュールを設置した場合において、伝熱プレート２７０Ａに結露が発生すると、結露水は排水溝２７５に沿って流れ、伝熱プレート２７０Ａの端部から滴下される。
【００６１】
排水溝２７５を設けることで、結露水の滴下位置を蓄電モジュール１０の両端に設定することができ、Ｘ方向の中央などの不特定位置で結露水が滴下され、回路が短絡することを防止することができる。
【００６２】
なお、図９（ｂ）に示すように、伝熱プレート２７０Ｂの角部にＲ面取りを施して、湾曲面Ｒを形成するようにしてもよい。
【００６３】
−第３の実施の形態−
図１０を参照して第３の実施の形態に係る蓄電モジュールについて説明する。図１０は本発明の第３の実施の形態に係る蓄電モジュールの冷却構造体３９０と組電池１００を構成する単電池１０１とが熱的に接続された状態を示す断面模式図である。図中、第１の実施の形態と同一もしくは相当部分には同一符号を付し、説明を省略する。以下、第１の実施の形態との相違点について詳しく説明する。
【００６４】
第１の実施の形態の蓄電モジュール１０は、冷却構造体１９０の＋Ｚ側に組電池１００が熱的に接続されていた（図５参照）。これに対して、第３の実施の形態の蓄電モジュールは、図１０に示すように、組電池１００を２つ備え、冷却構造体３９０の＋Ｚ側および−Ｚ側のそれぞれに組電池１００が熱的に接続されている。
【００６５】
冷却構造体３９０は、第１の実施の形態の冷却構造体１９０と同様に伝熱プレート１７０と、冷却管１８０を備えている。冷却構造体３９０は、さらに、伝熱プレート１７０の−Ｚ側に配置される冷却管１８０を備えている。
【００６６】
複数の凹部１７８のうちの３カ所に冷却管１８０の直管部１８１が圧入され、冷却管１８０と伝熱プレート１７０とが熱的に接続されている。冷却構造体３９０は、＋Ｚ側が伝熱シート１６０を介して一方の組電池１００に熱的に接続され、−Ｚ側が伝熱シート１６０を介して他方の組電池１００に熱的に接続される。
【００６７】
なお、第１の実施の形態では、冷却構造体１９０と組電池１００をねじ１９９により締結したが、第３の実施の形態では、ねじ１９９に代えて、図示しないクリップ（弾性部材）による弾性力によって、組電池１００と冷却構造体３９０とを締結している。これにより、冷却構造体３９０の＋Ｚ側および−Ｚ側のそれぞれに設けられる伝熱シート１６０は圧縮され、冷却構造体３９０と組電池１００とに密着される。
【００６８】
＋Ｚ側の凸部１７３が＋Ｚ側に配置される組電池１００を構成する単電池１０１に熱的に接続され、−Ｚ側の凸部１７７が−Ｚ側に配置される組電池１００を構成する単電池１０１に熱的に接続される。
【００６９】
＋Ｚ側の凹部１７２によって保持される冷却管１８０は、＋Ｚ側の面が伝熱プレート１７０を介さずに単電池１０１に熱的に接続される。−Ｚ側の凹部１７８によって保持される冷却管１８０は、−Ｚ側の面が、伝熱プレート１７０を介さずに単電池１０１に熱的に接続され。このように、本実施の形態では、冷却管１８０が伝熱プレート１７０を介さずに単電池１０１に熱的に接続される管伝熱部を備えているため、効率よく単電池１０１を冷却することができる。
【００７０】
このような第３の実施の形態によれば、第１の実施の形態で説明した（１）〜（３），（５）〜（１０）と同様の作用効果に加えて、次の作用効果を奏する。冷却構造体３９０は、＋Ｚ側の組電池１００および−Ｚ側の組電池１００によって挟まれている。このため、単電池１０１の底板１０９Ｂが膨らむように変形することを抑えることができる。さらに、冷却構造体３９０によって一対の組電池１００を冷却できるため、蓄電モジュールのコンパクト化、軽量化、低コスト化を図ることができる。
【００７１】
−第３の実施の形態の変形例−
図１１を参照して第３の実施の形態の変形例に係る蓄電モジュールに用いられる冷却構造体３９０Ａ，３９０Ｂについて説明する。図１１は、図１０と同様の図であり、本発明の第３の実施の形態の変形例に係る蓄電モジュールに用いられる冷却構造体３９０Ａ，３９０Ｂと組電池１００を構成する単電池１０１とが熱的に接続された状態を示す断面模式図である。図中、第３の実施の形態と同一もしくは相当部分には同一符号を付し、説明を省略する。以下、第３の実施の形態との相違点について詳しく説明する。
【００７２】
第３の実施の形態の変形例に係る蓄電モジュールは、＋Ｚ側に設けられる組電池１００に熱的に接続される第１冷却構造体３９０Ａと、−Ｚ側に設けられる組電池１００に熱的に接続される第２冷却構造体３９０Ｂとを備えている。第１冷却構造体３９０Ａおよび第２冷却構造体３９０Ｂは、それぞれ第１の実施の形態で説明した冷却構造体１９０と同様の構成とされている。
【００７３】
第２冷却構造体３９０Ｂは、第１冷却構造体３９０Ａに対して１８０度回転された状態で第１冷却構造体３９０Ａに当接されている。第１冷却構造体３９０Ａおよび第２冷却構造体３９０Ｂは、図示するように、第１冷却構造体３９０Ａの伝熱プレート１７０と第２冷却構造体３９０Ｂの伝熱プレート１７０とが、互いに当接する面に対して面対称形状となるように、積層して配置されている。
【００７４】
一対の伝熱プレート１７０は、互いに凸部１７７の頂面が当接されている。一対の伝熱プレート１７０が重ね合せられることで、図示するように、凹部１７８によって直方体形状の空間が画成される。この空間には、空気よりも熱伝導率の高い熱伝導性物質１５０が充填されている。
【００７５】
このような第３の実施の形態の変形例によれば、第３の実施の形態と同様の作用効果を奏する。なお、第３の実施の形態の変形例では、第３の実施の形態に比べて、熱容量を増加させるとともに、強度を高めることができる。熱伝導性物質１５０を充填することで、熱伝導性物質１５０が充填されていない場合に比べて伝熱効率を向上することができる。
【００７６】
−第４の実施の形態−
図１２および図１３を参照して第４の実施の形態に係る蓄電モジュールに用いられる冷却構造体４９０について説明する。図１２は本発明の第４の実施の形態に係る蓄電モジュールに用いられる冷却構造体４９０を示す外観斜視図である。図１３は、冷却構造体４９０の断面模式図である。図中、第１の実施の形態と同一もしくは相当部分には同一符号を付し、説明を省略する。以下、第１の実施の形態との相違点について詳しく説明する。
【００７７】
第１の実施の形態では、冷却管１８０を保持する凹部１７２がコ字状の断面形状を呈していた（図６参照）。これに対して、第４の実施の形態では、冷却管１８０を保持する凹部４７２がＵ字状の断面形状を呈している（図１３参照）。
【００７８】
冷却構造体４９０は、伝熱プレート４７０と、冷却管１８０を備えている。伝熱プレート４７０は、＋Ｚ側の面が組電池１００に当接される当接面とされ、当接面から−Ｚ方向に窪むように凹部４７２が設けられている。凹部４７２は、伝熱プレート４７０のＸ方向の一端から他端に亘ってＸ方向に沿って設けられ、凹部４７２に冷却管１８０の直管部１８１が圧入され、凹部４７２によって冷却管１８０が保持されている。
【００７９】
凹部４７２は、底面が冷却管１８０の外径とほぼ同じ円弧状に形成され、凹部４７２の底面が冷却管１８０の−Ｚ側の面に当接されている。
【００８０】
このような第４の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の作用効果を奏する。
【００８１】
−第５の実施の形態−
図１４および図１５を参照して第５の実施の形態に係る蓄電モジュールに用いられる冷却構造体５９０について説明する。図１４は、本発明の第５の実施の形態に係る蓄電モジュールに用いられる冷却構造体５９０を示す外観斜視図である。図１５は、図１４のＸＶ−ＸＶ線で切断した断面模式図である。図中、第４の実施の形態と同一もしくは相当部分には同一符号を付し、説明を省略する。以下、第４の実施の形態との相違点について詳しく説明する。
【００８２】
伝熱プレート５７０は、冷却管１８０を保持する断面Ｊ字状の保持片５７７が複数設けられている。各保持片５７７は、たとえば、一枚の矩形平板状部材をプレスおよび曲げ加工を施すことにより形成することができる。
【００８３】
＋Ｙ側から冷却管１８０を保持する保持片５７７と、−Ｙ側から冷却管１８０を保持する保持片５７７とが、Ｘ方向に沿って、所定間隔をあけて交互に設けられている。
【００８４】
伝熱プレート５７０の冷却管１８０の＋Ｚ側には、開口部５７８が形成されている。図１４に示すように、伝熱シート１６０は、開口部５７８に押入され、冷却管１８０に密着されている。これにより、冷却管１８０の＋Ｚ側の面が、伝熱プレート５７０を介さずに単電池１０１の底板１０９Ｂに熱的に接続される。
【００８５】
このような第５の実施の形態によれば、第４の実施の形態と同様の作用効果を奏する。
【００８６】
−第５の実施の形態の変形例−
図１６を参照して第５の実施の形態の変形例に係る蓄電モジュールに用いられる冷却構造体５９０Ａについて説明する。図１６は、図１５と同様の図であり、本発明の第５の実施の形態の変形例に係る蓄電モジュールに用いられる冷却構造体５９０Ａの断面模式図である。図中、第５の実施の形態と同一もしくは相当部分には同一符号を付し、説明を省略する。以下、第５の実施の形態との相違点について詳しく説明する。
【００８７】
第５の実施の形態では、伝熱プレート５７０ＡのＹ方向両端部が１８０度屈曲されて、折り曲げリブ５７９が形成されている。このような第５の実施の形態の変形例によれば、第５の実施の形態と同様の作用効果を奏することができ、さらに、曲げ剛性を高めることができる。
【００８８】
−第６の実施の形態−
図１７および図１８を参照して第６の実施の形態に係る蓄電モジュールに用いられる冷却構造体６９０について説明する。図１７は、本発明の第６の実施の形態に係る蓄電モジュールに用いられる冷却構造体６９０を示す外観斜視図である。図１８は、冷却構造体６９０の断面模式図である。図中、第３の実施の形態と同一もしくは相当部分には同一符号を付し、説明を省略する。以下、第３の実施の形態との相違点について詳しく説明する。
【００８９】
第６の実施の形態の冷却構造体６９０は、図１０に示される第３の実施の形態と同様に、＋Ｚ側の面で冷却構造体６９０の＋Ｚ側に配置される組電池１００（図１８において不図示）を冷却し、−Ｚ側の面で冷却構造体６９０の−Ｚ側に配置される組電池１００（図１８において不図示）を冷却する。
【００９０】
冷却構造体６９０は、冷却管１８０と、複数の伝熱プレート６７０と、冷却管１８０および伝熱プレート６７０をＸ方向両端部で支持する支持部材６７４とを備えている。複数の伝熱プレート６７０は、Ｙ方向端部に配置される端部用プレート６７０Ａと、冷却管１８０の直管部１８１間に配置される中間用プレート６７０Ｂとからなる。中間用プレート６７０Ｂ同士は隣接して配置され、端部用プレート６７０Ａは中間用プレート６７０Ｂに隣接して配置されている。
【００９１】
図１８に示すように、端部用プレート６７０Ａは、一枚の平板が略矩形状を呈するように曲げ成形され、Ｘ−Ｙ平面に平行な一対の平板部を有している。端部用プレート６７０Ａは、＋Ｚ側の平板部が＋Ｚ側の組電池１００を構成する単電池１０１に熱的に接続される第１プレート伝熱部６７０ｃとされ、−Ｚ側の平板部が−Ｚ側の組電池１００を構成する単電池１０１に熱的に接続される第２プレート伝熱部６７０ｄとされている。第１プレート伝熱部６７０ｃと、第２プレート伝熱部６７０ｄとは、互いに平行に設けられ、単電池１０１に熱的に接続される面が平坦な面とされている。端部用プレート６７０Ａは、Ｙ方向一端部に、冷却管１８０に熱的に接続される湾曲部６７０ｅを有している。
【００９２】
中間用プレート６７０Ｂは、一枚の平板が略矩形状を呈するように曲げ成形され、Ｘ−Ｙ平面に平行な一対の平板部を有している。中間用プレート６７０Ｂは、＋Ｚ側の平板部が＋Ｚ側の組電池１００を構成する単電池１０１に熱的に接続される第１プレート伝熱部６７０ｆとされ、−Ｚ側の平板部が−Ｚ側の組電池１００を構成する単電池１０１に熱的に接続される第２プレート伝熱部６７０ｇとされている。第１プレート伝熱部６７０ｆと、第２プレート伝熱部６７０ｇとは、互いに平行に設けられ、単電池１０１に熱的に接続される面が平坦な面とされている。中間用プレート６７０Ｂは、Ｙ方向両端部に、冷却管１８０に熱的に接続される湾曲部６７０ｈ１，６７０ｈ２を有している。
【００９３】
３つの直管部１８１のうち、中央に配置される直管部１８１は、＋Ｙ側の中間用プレート６７０Ｂの湾曲部６７０ｈ２と、−Ｙ側の中間用プレート６７０Ｂの湾曲部６７０ｈ１とによって挟持される。つまり、＋Ｙ側の中間用プレート６７０Ｂの湾曲部６７０ｈ２と、−Ｙ側の中間用プレート６７０Ｂの湾曲部６７０ｈ１とによって冷却管１８０を保持する保持部が形成される。
【００９４】
＋Ｙ方向端部側に配置される直管部１８１は、端部用プレート６７０Ａの湾曲部６７０ｅと、中間用プレート６７０Ｂの湾曲部６７０ｈ１とによって挟持される。つまり、湾曲部６７０ｅと、湾曲部６７０ｈ１とによって冷却管１８０を保持する保持部が形成される。−Ｙ方向端部側に配置される直管部１８１は、端部用プレート６７０Ａの湾曲部６７０ｅと、中間用プレート６７０Ｂの湾曲部６７０ｈ２とによって挟持される。つまり、湾曲部６７０ｅと、湾曲部６７０ｈ２とによって冷却管１８０を保持する保持部が形成される。
【００９５】
図１７に示すように、直管部１８１のＸ方向側両端部、および、各伝熱プレート６７０のＸ方向側両端部は、それぞれ支持部材６７４に取り付けられている。支持部材６７４は、冷却管１８０が挿通される貫通孔、および、伝熱プレート６７０の端部が圧入される嵌合凹部（不図示）を有している。支持部材６７５の嵌合凹部に各伝熱プレート６７０の端部が圧入されることで、支持部材６７５に伝熱プレート６７０が固着される。これにより、伝熱プレート６７０によって冷却管１８０が保持され、冷却管１８０および伝熱プレート６７０が一体化される。
【００９６】
このような第６の実施の形態では、伝熱プレート６７０の湾曲部６７０ｅ，６７０ｈ１，６７０ｈ２が当接されていない冷却管１８０の＋Ｚ側表面、および、−Ｚ側表面が伝熱プレート６７０を介さずに、単電池１０１に熱的に接続される。
【００９７】
したがって、第６の実施の形態によれば、第３の実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００９８】
なお、次のような変形も本発明の範囲内であり、変形例の一つ、もしくは複数を上述の実施形態と組み合わせることも可能である。
［変形例］
（１）第１の実施の形態では、複数の凹部１７２のうちの３つの凹部１７２が冷却管１８０を保持する保持部とされた例について説明したが、本発明はこれに限定されない。第１の実施の形態において、複数の凹部１７２のうちの１つ、あるいは２つ、あるいは４つ以上の凹部１７２を保持部として、保持部とされた凹部によって冷却管１８０を保持させるようにしてもよい。
【００９９】
（２）上記した実施の形態では、冷却管１８０は断面円形の円筒管としたが、本発明はこれに限定されない。断面矩形、断面多角形、断面扁平形の中空筒状管等であってもよい。冷却管１８０をＸ方向端部で屈曲させて、１枚の伝熱プレート１７０に１本の冷却管１８０を取り付ける例について説明したが、複数本の冷却管を１枚の伝熱プレート１７０に取り付けてもよい。
【０１００】
（３）伝熱管である冷却管１８０や加熱管１８０Ａの表面、ならびに伝熱プレートの表面を粗面化して、微細な凹凸面を形成し、凹凸面に伝熱シート１６０を密着させることで、伝熱管の伝熱面積を増加させることができる。伝熱管および伝熱プレートの表面を粗面化する方法としては、化学エッチング処理、サンドブラスト処理、プレスによる凹凸形成処理、めっき処理、熱伝導性の良好な物質を塗布あるいは貼付するなどして伝熱管表面を被覆する処理等、種々の方法を採用することができる。なお、粗面化する部分は、伝熱シート１６０に接する伝熱管および伝熱プレートの表面部分に限定することができる。さらに、電池缶１０９の冷却面である底板１０９Ｂの外表面に熱伝導性の良好な物質を塗布することもできる。
【０１０１】
（４）上記した実施の形態では、組電池を１つ、あるいは２つ備えた蓄電モジュールについて説明したが、本発明はこれに限定されない。３つ以上の組電池１００により蓄電モジュールを構成してもよい。
【０１０２】
（５）冷却構造体に対する単電池１０１の配置レイアウトは、上述の実施の形態に限定されない。たとえば、単電池１０１の積層方向と、冷却管１８０の延在方向とが直交するように配置してもよい。
【０１０３】
（６）上記した実施の形態では、冷却管１８０の直管部１８１を３つ並設する場合について説明したが、本発明はこれに限定されない。単電池１０１の容量、員数等に応じて、４本以上設けることとしてもよいし、１つまたは２つ、あるいは、４つ以上の冷却管１８０の直管部１８１を設けることとしてもよい。
【０１０４】
（７）上記した実施の形態では、冷却構造体を単電池１０１の底板１０９Ｂに熱的に接続した構造について説明したが、本発明はこれに限定されない。単電池１０１の積層方向（Ｘ方向）に沿って配置される電池容器の側面である幅狭側板１０９Ｎに冷却構造体１９０を熱的に接続してもよい。なお、図示しないが、各単電池１０１の幅広側板１０９Ｗ間に冷却構造体を配置するようにしてもよい。
【０１０５】
（８）上記した実施の形態では、冷媒としてエチレングリコール水溶液を採用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されない。たとえば、冷却管の冷媒流路に冷却風を流通させることとしてもよい。
【０１０６】
（９）上記した実施の形態では、電池容器の形状を角形としたが、本発明はこれに限定されない。たとえば、断面長円形状の扁平形電池容器としてもよい。
【０１０７】
（１０）リチウムイオン二次電池を蓄電素子の一例として説明したが、ニッケル水素電池などその他の二次電池にも本発明を適用できる。さらに、電気二重層キャパシタやリチウムイオンキャパシタを蓄電素子とした蓄電モジュールなどにも本発明を適用できる。
【０１０８】
（１１）伝熱プレート１７０の材質は、アルミニウムに限定されない。アルミニウム合金、銅、銅合金、ステンレス等の金属、または熱伝導率が１Ｗ／ｍ・Ｋ以上の絶縁樹脂等の熱伝導性の良好な種々の材料を採用することができる。
【０１０９】
（１２）冷却管１８０および加熱管１８０Ａの材質は、アルミニウムに限定されない。アルミニウム合金、銅、銅合金、ステンレス等の熱伝導性の良好な種々の金属材料を採用することができる。
【０１１０】
（１３）上記した実施の形態では、伝熱シート１６０を介して単電池１０１の底板１０９Ｂと冷却構造体１９０とを熱的に接続させるようにしたが、本発明はこれに限定されない。単電池１０１の電池容器が絶縁性を有している場合、単電池１０１の電池容器の底板１０９Ｂを直接的に冷却構造体１９０に密着させるようにしてもよい。伝熱シート１６０に代えて、熱伝導性ゲルや熱伝導性接着剤を設けるようにしてもよい。
【０１１１】
（１４）第３の実施の形態の変形例において、第１冷却構造体３９０Ａの伝熱プレート１７０の凹部１７８と第２冷却構造体３９０Ｂの伝熱プレート１７０の凹部１７８によって画成される空間に熱伝導性物質１５０を充填した例について説明したが、本発明はこれに限定されない。第３の実施の形態の変形例において、熱伝導性物質１５０を省略することもできる。第３の実施の形態の変形例において、冷却管１８０の配置されていない凹部１７２に熱伝導性物質１５０を充填して、組電池１００との熱的な接続面積を増加させるようにしてもよい。同様に図５に示す第１の実施の形態の伝熱プレート１７０において冷却管１８０の配置されていない凹部１７２や、図１０に示す第３の実施の形態の伝熱プレート１７０において冷却管１８０の配置されていない凹部１７２や凹部１７８に熱伝導性物質１５０を充填させてもよい。
【０１１２】
（１５）第１の実施の形態の変形例（１）において、加熱管１８０Ａを設けた例について説明したが、他の実施の形態において、加熱管１８０Ａをさらに備える構成としてもよい。
【０１１３】
（１６）第１の実施の形態の変形例（２）において、電源ライン１８６や通信ライン１８７などの配線を凹部１７８に配置する例について説明したが、冷却管１８０の配置されていない凹部１７２に配線を配置してもよい。他の実施の形態において、電源ライン１８６や通信ライン１８７などの配線を冷却管１８０の直管部１８１間の空間に配置することもできる。冷却管１８０の配置されていない凹部１７２，１７８，４７２や保持片５７７によって配線を保持させるようにしてもよい。これにより、配線を保持する保持具等を省略することができ、蓄電モジュールのコンパクト化、軽量化、低コスト化を図ることができる。
【０１１４】
（１７）第３の実施の形態において、冷却管１８０を凹部１７２と凹部１７８のそれぞれに配置する例について説明したが、凹部１７２および凹部１７８の少なくとも一方に冷却管１８０を設けることとしてもよい。第３の実施の形態の変形例において、冷却管１８０を＋Ｚ側および−Ｚ側の冷却構造体３９０Ａ，３９０Ｂのいずれか一方にのみ配置して、他方の冷却構造体に冷却管１８０を配置しないようにしてもよい。
【０１１５】
（１８）第３の実施の形態の変形例において、伝熱プレート１７０を重ねる例について説明したが、他の実施の形態において、伝熱プレートを積層させて熱容量を増加させるとともに、強度を高めるようにしてもよい。
【０１１６】
（１９）第５の実施の形態の変形例において、折り曲げリブ５７９が形成された例について説明したが、他の実施の形態において、折り曲げリブを設けて強度を高めるようにしてもよい。
【０１１７】
本発明は、上記した実施の形態に限定されるものでなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で自由に変更、改良が可能である。
【符号の説明】
【０１１８】
１０  蓄電モジュール、１００  組電池、１０１  単電池、１０４  正極端子、１０５  負極端子、１０８  電池蓋、１０８Ａ  注液栓、１０８Ｂ  ガス排出弁、１０９  電池缶、１０９Ａ  開口、１０９Ｂ  底板、１０９Ｎ  幅狭側板、１０９Ｗ  幅広側板、１２０  エンドプレート、１２０ｃ  凸部、１２０ｈ  孔、１２１  サイドフレーム、１２１ｃ  開口部、１２１ｆ  フランジ、１２２Ａ  中間用セルホルダ、１２２Ｂ  エンド用セルホルダ、１２２ｃ  凸部、１２２ｈ  ねじ孔、１５０  熱伝導性物質、１６０  伝熱シート、１７０  伝熱プレート、１７１  取付片、１７１ｈ  貫通孔、１７２  凹部、１７２ｂ  底面、１７２ｓ  側面、１７３  凸部、１７７  凸部、１７８  凹部、１８０  冷却管、１８０Ａ  加熱管、１８１  直管部、１８２  折り返し部、１８６  電源ライン、１８７  通信ライン、１９０  冷却構造体、１９０Ａ  冷却構造体、１９０Ｂ  冷却構造体、２７０Ａ  伝熱プレート、２７５  排水溝、３９０  冷却構造体、３９０Ａ  第１冷却構造体、３９０Ｂ  第２冷却構造体、４７０  伝熱プレート、４７２  凹部、４９０  冷却構造体、５７０  伝熱プレート、５７０Ａ  伝熱プレート、５７７  保持片、５７８  開口部、５７９  折り曲げリブ、５９０  冷却構造体、５９０Ａ  冷却構造体、６７０  伝熱プレート、６７０Ａ  端部用プレート、６７０Ｂ  中間用プレート、６７０ｃ  第１プレート伝熱部、６７０ｄ  第２プレート伝熱部、６７０ｅ  湾曲部、６７０ｆ  第１プレート伝熱部、６７０ｈ１  湾曲部、６７０ｈ２  湾曲部、６７４  支持部材、６９０  冷却構造体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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