(57)【要約】【課題】ガス事業者が保安作業を委託する外部委託会社の保安員により保安作業が行われる際に、その作業内容をモバイル端末から入力し、その作業内容に基づいて作業単価を取得し、払い込み時期には営業所の担当者が委託会社単位で作業費用を自動算出するができるガス管理システムを提供する。【解決手段】需要家に関する情報を格納する第２のデータベース、および作業者が属する作業者組織毎、前記作業者が行う作業内容毎に定められた作業単価に関する情報を格納する第３のデータベースに基づいて作業単価を取得し、作業者に関する情報を格納する第１のデータベース、および取得した作業単価に基づいて、ガス事業者が前記作業者組織に支払う作業費用に関する情報を格納する第４のデータベースを更新し、第４のデータベースに基づいて作業費用を集計する作業費用を集計する。【選択図】図８
2014149657.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１または複数の通信端末とネットワークを介して接続され、ガス事業者が支払うガスの保安作業に関する費用を算出するためのコンピュータシステムであって、
前記１または複数の通信端末の表示部に表示させ、入力インタフェース画面を生成する表示手段であって、前記入力インタフェース画面は、ガス事業者の保安作業を行う作業者に関する情報を識別する作業者ＩＤの入力を受け付けるための第１の画面と、ガスの供給を受ける需要家に関する情報を識別する需要家ＩＤの入力を受け付けるための第２の画面と、作業者の作業内容を識別する作業情報の入力を受け付ける第３の画面とを含む表示手段と、
前記第１の画面に入力された作業者ＩＤと、前記第２の画面に入力された需要家ＩＤと、前記第３の画面に入力された作業情報とを、前記１または複数の通信端末から受信する入力手段と、
前記作業者に関する情報を格納する第１のデータベースと、
前記需要家に関する情報を格納する第２のデータベースと、
前記作業者が属する作業者組織毎、前記作業者が行う作業内容毎に定められた作業単価に関する情報を格納する第３のデータベースと、
ガス事業者が前記作業者組織に支払う作業費用に関する情報を格納する第４のデータベースと、
前記第３の画面からの作業情報の入力に応じて、
前記第２のデータベースおよび前記第３のデータベースに基づいて作業単価を取得する作業単価取得手段と、
前記第１のデータベースおよび前記取得した作業単価に基づいて前記第４のデータベースを更新する作業費用更新手段と、
前記第４のデータベースに基づいて作業費用を集計する作業費用集計手段と
を備えることを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項２】
前記コンピュータシステムは、前記ガス事業者に属するガス事業者組織に関する情報を格納する第５のデータベースをさらに備え、前記作業費用集計手段は前記第５のデータベースに基づいて前記ガス事業者組織毎に作業費用を集計し、前記作業費用更新手段は前記作業費用集計手段による作業費用の集計に応じて、前記第４のデータベースを支払済みに更新することを特徴とする請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項３】
前記作業費用集計部はさらに、前記第１のデータベースに基づいて前記作業者組織毎に作業費用を集計することを特徴とする請求項２に記載のコンピュータシステム。
【請求項４】
１または複数の通信端末とネットワークを介して接続されるコンピュータにおいて実行され、ガス事業者が支払うガスの保安作業に関する費用を算出するための方法であって、
前記コンピュータは、
前記作業者に関する情報を格納する第１のデータベースと、
前記需要家に関する情報を格納する第２のデータベースと、
前記作業者が属する作業者組織毎、前記作業者が行う作業内容毎に定められた作業単価に関する情報を格納する第３のデータベースと、
ガス事業者が前記作業者組織に支払う作業費用に関する情報を格納する第４のデータベースとを備え、
前期方法は、前記コンピュータが、
前記１または複数通信端末の表示部に表示させ、入力インタフェース画面を生成するステップであって、前記入力インタフェース画面は、ガス事業者の保安作業を行う作業者に関する情報を識別する作業者ＩＤの入力を受け付けるための第１の画面と、ガスの供給を受ける需要家に関する情報を識別する需要家ＩＤの入力を受け付けるための第２の画面と、作業者の作業内容を識別する作業情報の入力を受け付ける第３の画面とを含むことと、
前記第１の画面に入力された作業者ＩＤと、前記第２の画面に入力された需要家ＩＤとを前記１または複数の通信端末から受信するステップと、
前記第３の画面からの作業情報の入力に応じて、
前記第３の画面に入力された作業情報を前記１または複数の通信端末から受信するステップと、
前記第２のデータベースおよび前記第３のデータベースに基づいて作業単価を取得するステップと、
前記第１のデータベースおよび前記取得した作業単価に基づいて前記第４のデータベースを更新するステップと、
前記第４のデータベースに基づいて作業費用を集計するステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項４に記載の保安作業費用算出方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス管理システムおよび作業費用自動算出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＬＰガスは、産ガス国からの輸入と、石油製品の生産過程で副生される国内生産とに分けられる。産ガス国からタンカーで運ばれてきたＬＰガスを保管する輸入基地、および石油精製基地をそれぞれ一次基地と呼び、ＬＰガスは、一次基地から内航船やタンクローリー車に積み込まれて、沿岸または内陸にあるＬＰガス輸送時の中継基地である、二次基地へと出荷される。つぎに、二次基地に運ばれてきたＬＰガスは、各地にあるＬＰガス充填所（配送拠点）に輸送されて、配送拠点においてガスボンベに充填される。各配送拠点において充填されたガスボンベは、配送員によって、一般家庭、集合住宅、事業所などの需要家に配送される。これがガスボンベによる供給方法である。また別の供給方法として、ガスバルクによる供給方法がある。これは、需要家先に設置されているガスバルクに、タンクローリー車により直接ガスを補充する方法である。なお、本明細書では、ガスボンベおよびガスバルクをまとめて「ガス容器」という場合がある。
【０００３】
一方で、これらの方法で供給されるＬＰガスは、ガス漏れや爆発が発生するなど公害につながる可能性がある。そのため、我が国では、公害の安全確保、公害防止、およびＬＰガスの取引の適正を主な目的とした法律を定め、ガス事業者に対し、ＬＰガスの供給設備および消費設備の定期的な調査を義務付けている。なお、供給設備とは、ガス容器からメーターの出口までを指し、ガス事業者の管理責任で定期的な調査を行うことが義務付けられている。また、消費設備とは、メーターの出口から各ガス機器（例えば、ガスコンロや給湯器など）までを指し、これは需要家が管理責任を負うが、供給設備同様、ガス事業者による定期的な調査が義務付けられている。
【０００４】
定期的な調査を義務付ける法律は、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」（以下、「液石法」という）と「ガス事業法」（以下、「ガス事法」という）と２種類あり、供給形態によって区別されている。液石法は、ＬＰガスの供給形態が、需要家先にボンベを配送するなど直接供給を行う形態（以下、「一般供給」）と、ガス工作物とも呼ばれる簡易的なガス発生装置を設置し、ＬＰガスを気化し発生させたガスを導管により複数の需要家に供給を行う形態について規定している。ただし、液石法では、供給先、すなわち需要家が７０戸未満の規模に適用される。これが７０戸以上になる場合は、ガス事業法が適用される。このように設備は変わらないが、供給規模により適用される法律が異なり、各々の供給形態を区別して、液石法の場合を「集中ガス（供給）」、ガス事法の場合を「簡易ガス（供給）」と呼ぶ。
【０００５】
液石法では、４年に１回、ガス容器の供給設備および消費設備の定期調査を義務付けている。なお、この定期調査にはガス管を調査する配管調査が含まれ、腐食し易い白ガス管（メッキ処理された旧式のガス管）の場合は１年に１回の配管調査を原則義務付けている。さらにガスバルクの場合は、６ヵ月、１年毎など更に短い周期での調査が必要な場合もある。また、消費設備については、定期調査の結果、再調査が必要になった場合、調査日から１ヶ月後かつ６ヵ月以内の再調査が義務付けられている。再調査が消費設備に限られるのは、消費設備はあくまでも需要家の所有物となり、ガス事業者は是正を促すことしかできないため、一定期間の後、改めて確認を行うためである。仮に、再調査の際、是正がされておらず、継続して供給することが危険と判断される場合は、ガスの供給をストップする、いわゆる閉栓措置を講ずる場合もある。一方、供給設備の場合は、ガス事業者の所有物となり、再調査が必要な場合は即時調査が実施されるため、液石法において具体的な期間は規定されていない。
【０００６】
ガス事法では、４０ヶ月に１回、消費設備の定期調査を義務付けている。供給設備であるガス工作物の定期点検については、設備レベルによって期間が異なる。より詳細には、電気やガスにより強制的にＬＰガスを気化される方式を採用している設備の場合は毎日、自動監視装置が付いている場合は１ヶ月に１回、それ以外は１週間に１回である。また、液石法同様、消費設備については、調査日から１ヶ月後かつ６ヵ月以内の再調査が義務付けられている。さらに供給設備については、導管漏洩検査が４０ヶ月に１回、義務付けられている。導管とは、簡易ガス供給に用いられるガス管のうち、道路に並行して埋設されるものをいう（対して導管から各需要家へのガス管は、「供給管」という）。
【０００７】
さらに上記調査のほか、ガス警報器やメーター、調整器、ガスホースなどといった部品の定期交換も実施しており、併せて管理および作業を行っている。特に、部品は種類が多い上に、個々に異なった有効期限を持っており、この有効期限内に部品を交換する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−１１７２４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
このようにＬＰガスの供給設備および消費設備の各調査、ならびに部品定期交換は多種多様であり、上述したような保安作業は、ガス事業者自体が行うもののみならず、ガス事業者が委託する外部の専門会社により行われるものもある。通常、ガス事業者は地域毎に営業所を有し、各営業所が複数の委託会社と提携しており、ガス事業会社が委託会社に支払う保安作業の単価は委託会社毎に異なる。つまり、保安作業の作業費は、地域毎、委託会社毎に異なるのである。
【００１０】
ガス事業者は、定期的に（例えば、毎月）、各委託会社へ保安作業の作業費を支払う必要がある。従来は、委託会社の保安員が保安作業を行う度に作業工数を集計し、委託会社が手動で作業費を計算していたが、営業所では実際の作業工数を確認することができず、委託会社がまとめて集計および請求したデータをそのまま受け入れて支払っていた。
【００１１】
ここで、ガス事業者が委託会社へ作業費を支払う際の作業費計算の従来の処理を以下に説明する。まず、保安員が需要家宅へ訪問し、保安作業を行う（ステップ１）。保安作業を終えると、保安員は委託会社へ戻り、作業内容を報告する（ステップ２）。委託会社の担当者は、委託会社毎、作業内容毎に定められた作業費単価表を参照して、報告を受けた保安員の作業に対応する作業費を手計算で算出する（ステップ３）。作業費の請求時（例えば、毎月）になると、各委託会社は全保安員の該当期間すべての作業工数分の作業費を算出し、ガス事業者へ請求する（ステップ４）。ガス事業者の営業所の営業員は、請求を受けた請求額をガス管理システムに入力する（ステップ５）。実際の支払においては、ガス管理システムに支払い通知書の出力要求を入力する（ステップ６）。この払い込み通知書は通常、委託会社毎に発行するので委託会社毎に作業費を集計した額が算出される。ガス管理システムは、要求を受けた委託会社分の作業費を集計して、払い込み通知書を出力する（ステップ７）。営業員は払い込み通知書を該当する委託会社へ郵送する（ステップ８）。
【００１２】
従来は、このような仕組みの下で、ガス費用の徴収を効率化するためのシステムが提案されている（特許文献１参照）。
【００１３】
特許文献１に開示されているように、ガス費用の徴収の効率化を図るシステムは従来から存在したものの、保安作業の作業費を委託会社毎に定められた単価で自動的に算出して払い込み通知書を発行するシステムは存在しなかった。
【００１４】
従来の処理は、保安員による保安作業を終えた後に、委託会社へ戻ってから作業内容を報告し、委託会社の担当者がその作業内容に基づいて作業費を手計算していたので、担当者の作業負荷が甚大なものとなっていた。また、作業費を支払うガス事業者の営業所では実際の作業工数を確認することができず、委託会社がまとめて集計および請求したデータをそのまま受け入れて支払っていたので、支払われるべき作業費と実際に支払った作業費に相違が発生することもあった。さらに、保安作業を行ってから作業日を計算するまでの間に時間差が存在するため、作業内容の報告漏れや作業費用計算作業漏れ等が発生することもあり、計算を手動で行うことによるミスも発生していた。
【００１５】
このような背景の下、保安員による保安作業が行われた後の直後に、担当者による計算作業を経ずに、作業毎の作業費を正確に算出できる仕組みが望まれる。
【００１６】
そこで本発明の目的は、このような状況に鑑み、外部委託会社の保安員により保安作業が行われる際に、その作業内容をモバイル端末から入力し、その作業内容に基づいて作業単価を取得し、払い込み時期には営業所の担当者が委託会社単位で作業費用を自動算出するができるガス管理システムおよび作業費用自動算出方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記課題を解決するために、本発明に係るガス管理システムは、１または複数の通信端末とネットワークを介して接続され、ガス事業者が支払うガスの保安作業に関する費用を算出するためのコンピュータシステムであって、前記１または複数の通信端末の表示部に表示させ、入力インタフェース画面を生成する表示手段であって、前記入力インタフェース画面は、ガス事業者の保安作業を行う作業者に関する情報を識別する作業者ＩＤの入力を受け付けるための第１の画面と、ガスの供給を受ける需要家に関する情報を識別する需要家ＩＤの入力を受け付けるための第２の画面と、作業者の作業内容を識別する作業情報の入力を受け付ける第３の画面とを含む表示手段と、前記第１の画面に入力された作業者ＩＤと、前記第２の画面に入力された需要家ＩＤと、前記第３の画面に入力された作業情報とを、前記１または複数の通信端末から受信する入力手段と、前記作業者に関する情報を格納する第１のデータベースと、前記需要家に関する情報を格納する第２のデータベースと、前記作業者が属する作業者組織毎、前記作業者が行う作業内容毎に定められた作業単価に関する情報を格納する第３のデータベースと、ガス事業者が前記作業者組織に支払う作業費用に関する情報を格納する第４のデータベースと、前記第３の画面からの作業情報の入力に応じて、前記第２のデータベースおよび前記第３のデータベースに基づいて作業単価を取得する作業単価取得手段と、前記第１のデータベースおよび前記取得した作業単価に基づいて前記第４のデータベースを更新する作業費用更新手段と、前記第４のデータベースに基づいて作業費用を集計する作業費用集計手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係るガス管理システムによれば、従来手動で行っていた作業費用の集計について、通信端末から作業者ＩＤ、需要家ＩＤおよび保安作業の内容を入力するだけで、作業毎の作業単価を取得して作業毎の作業工数に基づいて作業費用を算出し、作業年月毎にその作業費用を加算して管理するので、作業費用の支払いの際に払い込み通知書の発行要求を入力することにより、所定の単位で作業費用を集計した払い込み通知書の発行をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係るガス管理システムのネットワーク構成例を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るガス管理システムの詳細を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る担当者データ記憶部の例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る需要家データ記憶部の例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る作業単価データ記憶部の例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る作業費用データ記憶部の例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る営業所データ記憶部の例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る作業費算出処理の例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の一実施形態に係る払い込み通知書出力処理の例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の一実施形態に係るモバイル端末の画面上に表示される保安作業入力メニューの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、添付した図面を参照して、本発明の実施形態に係るガス管理システムを詳細に説明する。
【００２１】
図１は、本発明の一実施形態に係るガス管理システムのネットワーク構成を示す図である。図１において、例えばデータセンタなどに設置されたガス管理サーバ１０１が、ネットワーク１０２を介して、例えば各営業所などに設置された複数のクライアントコンピュータ１０３ａ、１０３ｂ、・・・、１０３ｎ（以下、「クライアントコンピュータ１０３」という）、およびネットワーク１０４を介して、複数のモバイル端末１０５ａ、１０５ｂ、・・・、１０５ｎ（以下、「モバイル端末１０５」という）と通信を行うよう構成されている。モバイル端末は、各保安員など保安作業を実施する者が携帯する。また、消費設備１０６に付与された二次元コードをモバイル端末１０５により読み取れるよう構成されている。
【００２２】
クライアントコンピュータ１０３は、ガス事業者の各営業所の担当者が、委託会社へ作業費を払い込む際に、委託会社毎に送付する払い込み通知書を出力することの要求を入力する端末である。払い込みの際には、営業所の担当者がクライアントコンピュータ１０３の画面から営業所コードを入力し、払い込み通知書出力ボタンを押下することで、その営業所の管轄下にある全ての委託会社について、委託会社単位で作業費用が集計された払い込み通知書が出力される。なお、本実施形態では保安員による保安作業内容の入力を、モバイル端末１０５を用いて行い、支払い通知書の出力要求を、クライアントコンピュータ１０３を用いて行っているが、このような形式には限定されず、例えば、モバイル端末１０５にも払い込み通知書出力メニューを設け、当該メニューから払い込み通知書の出力要求を入力する構成にしてもよい。
【００２３】
モバイル端末１０５には、予め、二次元コード読取アプリケーションおよびメニュー表示アプリケーションがインストールされている。二次元コード読取アプリケーションとは、例えば一実施形態では、起動すると二次元コードの読取画面を表示し、消費設備または供給設備の二次元コードの読み取りに成功すると、読み取った二次元コードデータをガス管理サーバ１０１に送信するものである。メニュー表示アプリケーションとは、ガス管理サーバ１０１で作成された需要家データをダウンロードし、ダウンロードしたデータを画面表示し、保安員がメニュー表示に応じた入力を行うと、入力データのチェックを行い、ガス管理サーバ１０１に入力データを送信する。
【００２４】
次に、図２のブロック図を参照して、上述したガス管理システムの構成を詳細に説明する。ガス管理サーバ１０１は、制御部２０１、主記憶部２０３、補助記憶部２０４、入力部２０５、出力部２０６、通信制御部２０７、およびデータベース２０８を備え、それら各要素がシステムバス２０２を介して接続される。
【００２５】
制御部２０１は、中央処理装置（ＣＰＵ）とも呼ばれ、上記各構成要素の制御やデータの演算を行い、また、補助記憶部２０４に格納されている各種プログラムを主記憶部２０３に読み出して実行する。主記憶部２０３は、メインメモリとも呼ばれ、ガス管理サーバ１０１が受信した入力データ、コンピュータ実行可能な命令および当該命令による演算処理後のデータなどを記憶する。
【００２６】
補助記憶部２０４は、ハードディスク（ＨＤＤ）などに代表される記憶装置であり、データやプログラムを長期的に保存する際に使用される。主記憶部２０３は、補助記憶部２０４よりも記憶容量が相対的に小さいため、一時的なデータの記憶や演算処理などに使用されるのに対し、補助記憶部２０４は、必要なデータや情報の長期的な記憶・保存のために使用される。つまり、制御部２０１がプログラムを実行してデータの演算を行う場合には、補助記憶部２０４から必要なデータやプログラムを主記憶部２０３に読み出し、演算結果のデータを長期的に記憶・保存するには制御部２０１が補助記憶部２０４に演算結果のデータを書き込む。データベース２０８は、後述する担当者データ記憶部、需要家データ記憶部、作業単価データ記憶部、作業費用データ記憶部および営業所データ記憶部のデータテーブルを備える。
【００２７】
ネットワーク１０２を介して接続されたクライアントコンピュータ１０３は、システムバス２１５を介して接続された通信制御部２１１、表示部２１２、入力部２１３および制御部２１４を備え、通信制御部２１１を介して、ガス管理サーバ１０１と情報をやり取りする。
【００２８】
表示部２１２には、ガス管理システムにより提供される入力インタフェース画面が表示され、営業所の担当者はその入力インタフェース画面を介して払い込み通知書を出力することの要求を入力する。入力された要求は、通信制御部２１２を介してガス管理サーバ１０１に送信され、主記憶部２０３または補助記憶部２０４に一時的に格納される。
【００２９】
ネットワーク１０４を介して接続されたモバイル端末１０５は、システムバス２２５を介して接続された通信制御部２２１、表示部２２２、入力部２２３および制御部２２４を備え、通信制御部２２１を介して、ガス管理サーバ１０１と情報をやり取りする。
【００３０】
表示部２２２には、ガス管理システムにより提供される入力インタフェース画面が表示され、保安員はその入力インタフェース画面を介して保安作業の内容を入力する。入力されたデータは、ガス管理サーバ１０１に送信され、主記憶部２０３または補助記憶部２０４に一時的に格納される。
【００３１】
入力部２２３は表示部２２２に表示された入力インタフェース画面から読み取られた２次元コードを受信する。受信した二次元コードデータは、デジタルデータに変換され、通信制御部２２１を介してガス管理サーバ１０１に送信される。
【００３２】
制御部２２４は、ガス管理サーバ１０１から送信されるデータに基づいて、表示部２２２に表示される入力インタフェース画面を切り替える処理を行う。
【００３３】
図３は本発明に係るガス管理システムの担当者データ記憶部の例を示す図である。担当者データ記憶部は、保安作業を行う保安員に関する情報を格納する。一実施形態では、担当者データ記憶部は、担当者を識別するための「担当者コード」および担当者が所属する委託会社を識別するための「会社コード」から構成される。
【００３４】
図４は本発明に係るガス管理システムの需要家データ記憶部の例を示す図である。需要家データ記憶部は、保安作業に関する需要家に関する情報を格納する。一実施形態では、需要家データ記憶部は、需要家を識別するための「需要家コード」、当該需要家のガスの供給形態を示す（需要家設備（消費設備）が液石法に係るものかガス事法に係るものかを示す）「需要家区分」、「メーター号数」および需要家設備（消費設備）と対になる供給設備を識別するための「供給設備コード」から構成される。「需要家区分」は、需要家設備（消費設備）が液石法に係るものである場合、すなわち一般供給形態の設備または集中ガス供給形態の消費設備である場合「０」、ガス事法に係るもの、すなわち簡易ガス供給形態の消費設備である場合「１」を設定する。また、「メーター号数」は、後述するが、保安作業の作業単価はメーターの号数により異なり、メーター号数毎に定められた作業単価を取得するのにメーターの号数が必要となるので、その需要家が保持するメーターの号数を特定するために使用する。
【００３５】
図５は本発明に係るガス管理システムの作業単価データ記憶部の例を示す図である。作業単価データ記憶部は、保安作業に関する委託会社毎に定められた作業単価に関する情報を格納する。一実施形態では、作業単価データ記憶部は、委託会社を識別する「会社コード」、定期点検やバルク点検などの作業種別を示す「作業区分」、ガス供給形態を示す「需要家区分」、調査の場合にその調査が通常調査か再調査であるかを示す「再調査区分」、「メーター号数」および「単価」から構成される。つまり、本実施形態では、作業単価は、委託会社、作業区分、需要家区分、再調査区分およびメーター号数毎に定められるが、そのような構成に限定されずに作業単価はどのような単位で定められてもよい。「作業区分」は、定期調査である場合が「１」、バルク点検である場合が「２」、導管調査である場合が「３」、調査時作業である場合が「４」を設定する。「再調査区分」は、通常調査である場合が「１」、再調査である場合が「２」を設定する。
【００３６】
図６は本発明に係るガス管理システムの作業費用データ記憶部の例を示す図である。作業費用データ記憶部は、保安員が保安作業を行った際にモバイル端末から作業項目を入力し、当該作業項目に基づいておよび作業単価に基づいて作業費用を算出し、年月単位で集計した作業費用に関する情報を格納する。一実施形態では、作業費用データ記憶部は、「担当者コード」、「作業費用」、「支払年月」およびその年月で支払いが行われているか否かを示す「支払済みフラグ」から構成される。例えば、保安員が２０１２年１２月の行う作業について、作業毎にその作業費用を上記作業単価データ記憶部のレコードに含まれる単価に基づいて算出し、「支払年月」が２０１２年１２月のレコードの「作業費用」に加算する。２０１３年１月になると「支払年月」が２０１３年１月である新たなレコードが作成され、当該レコードの「作業費用」に作業毎の作業費用が加算される。
【００３７】
図７は本発明に係るガス管理システムの営業所データ記憶部の例を示す図である。営業所データ記憶部は、営業所に関する情報を格納する。一実施形態では、営業所データ記憶部は、営業所を識別するための「営業所コード」および営業所の管轄下となる委託会社を識別する「会社コード」から構成される。
【００３８】
次に、図８のフローチャートを参照して、本発明の一実施形態に係るガス管理サーバ１０１が実行する、保安員が保安作業を行う際に保安作業項目を入力することによる作業費用算出処理を説明する。
【００３９】
まず、ステップ８０１にて、モバイル端末１０５の表示部２２２に担当者コードの入力を受け付ける入力インタフェース画面が表示される。保安員は、各保安員に割り当てられた担当者コードを、上記入力インタフェース画面を介して入力する。入力した担当者コードはガス管理サーバ１０１に送信され、入力部２０５が受信する（ステップ８０１）。
【００４０】
次に、制御部２０１は受信した担当者コードをキーに、担当者データ記憶部から当該保安員の担当者データのレコードを取得する（ステップ８０２）。当該担当者データのレコードには保安員が所属する会社を識別する会社コードが含まれるので、当該保安員が所属する委託会社を特定することができる。なお、本実施形態では保安員がモバイル端末１０５から担当者コードを入力することにより保安員の担当者を特定しているが、担当者コードを入力することの代わりに、例えば、モバイル端末１０５に付与された固体識別番号を用いて担当者を識別してもよい。すなわち、担当者データ記憶部に固体識別番号を格納し、モバイル端末１０５から自動的に固体識別番号をガス管理サーバ１０１に送信する構成とすることで、担当者コードの入力を省くことができる。
【００４１】
次に、ステップ８０３にて、モバイル端末１０５の表示部２２２に二次元コードを読み取る入力インタフェース画面が表示される。これは二次元コードが読み取れる状態であればよく、様々なアプリケーションによって代替できることを理解されたい。次に、保安員が、モバイル端末１０５を用いて、消費設備１０６に貼付された二次元コードを読み取り、当該二次元コードがモバイル端末１０５の制御部２２４によりデジタルデータに変換されて、ガス管理サーバ１０１に送信され、入力部２０５が受信する（ステップ８０３）。ここで、受信した二次元データコードは、需要家を識別するための需要家コードを示すものである。
【００４２】
次に、制御部２０１が受信した二次元コードデータをキーに、需要家データ記憶部から保安作業対象となる需要家の需要家データ記憶部のレコードを取得する（ステップ８０４）。当該需要家データ記憶部のレコードには、需要家のガス供給形態が何であるかを示す「需要家区分」、および設置されたメーターの「メーター号数」が含まれているので、後述する作業単価を取得する際に必要となる需要家区分およびメーター号数を特定することができる。
【００４３】
次に、ステップ８０５にて、モバイル端末１０５の表示部２２２に保安作業項目の入力を受け付ける入力インタフェース画面が表示される。この入力インタフェース画面は、保安員が行った保安作業の内容を特定する情報を入力するためのものである。本実施形態では、後述する作業単価データ記憶部のレコードを取得するために、保安員が行った保安作業の作業区分（定期調査、バルク点検、導管調査および調査時作業など）および再調査であるか否かを示す情報の入力が必要となる。これらの情報を特定するために、図１０で示すように、モバイル端末１０５の表示部２２２に表示された入力インタフェース画面を、プルダウン形式で表示される作業区分および再調査区分の選択を受け付けるように構成してもよい。保安員は、モバイル端末１０５の表示部２２２に表示されたプルダウンメニューから、作業区分および再調査区分を選択し、図１０で示す「確定」ボタンを押下することで、それらの情報がガス管理サーバ１０１に送信され、入力部２０５がそれらの情報を受信する（ステップ８０５）。なお、入力する保安作業の内容はこれらに限定されず、例えば、交換作業を行う場合に、その交換部品を識別するコードを入力することや交換部品をプルダウン表示して、選択を受け付けるような構成にしてもよい。この場合、後述する作業単価データ記憶部のレコードにも「交換部品コード」などの列が追加されることになり、作業単価は交換部品毎に定まることになる。
【００４４】
次に、制御部２０１が、ステップ８０２で取得した担当者データ記憶部のレコードに含まれる会社コード、ステップ８０４で取得した需要家データ記憶部のレコードに含まれる需要家区分およびメーター号数、ならびにステップ８０５で受信した作業区分および再調査区分をキーに、作業単価データ記憶部から保安作業の作業単価を示す作業単価データ記憶部のレコードを取得する（ステップ８０６）。
【００４５】
次に、制御部２０１が、ステップ８０１で受信した担当者コードおよびガス管理サーバ１０１のタイムスタンプの年月をキーに、作業費用データ記憶部のレコードを取得し、該当レコードに含まれる作業費用に、ステップ８０６で取得した作業単価データのレコードに含まれる「単価」の値を加算して作業費用データ記憶部を更新する（ステップ８０７）。ここで、このような更新処理は、例えばＳＱＬ文におけるＵＰＤＡＴＥ文を使用することが考えられるが、ＵＰＤＡＴＥ文を使用して単価を加算するには、担当者コードと年月をキーにレコードが存在する必要がある。該当レコードが取得できなかった場合は（例えば、月が変わって初めての作業となる場合や、新規の保安員が保安作業を行う場合）、当該保安員の担当者コード、年月および上記単価を設定した新規レコードを作業費用データ記憶部に挿入してもよい（その他の列の値は初期値）。
【００４６】
図５および６を参照して本ステップの具体例を説明する。担当者コードが「Ａ００００１」の保安員が２０１２年１１月に定期調査（調査区分が「１」）であり、集中ガス供給形態の消費設備（需要家区分が「０」）であり、通常調査（再調査区分が「０」）であり、メーター号数が「１６」である調査（１回目調査）と、バルク点検（調査区分が「２」）であり、集中ガス供給形態の消費設備（需要家区分が「０」）であり、通常調査（再調査区分が「０」）であり、メーター号数が「１６」である調査（２回目調査）とを２回行ったものとする。図５を参照すると、１回目調査の作業単価が１０，０００円であり、２回目調査の作業単価が１５，０００円であることが分かる。そして、ステップ８０７の処理において、１回目調査の際に作業費用記憶部に担当者コードが「Ａ００００１」のレコードが新規で作成され（「支払年月」は２０１２年１１月が設定）、「作業費用」には１０，０００円が設定される。２回目調査の際には、上記レコードの「作業費用」に１５，０００円が加算されて、作業費用データ記憶部の該当のレコードの作業費用は２５，０００円となる。
【００４７】
以上のように、保安員が保安作業を行う際の、保安作業の単価を自動算出する例を示したが、本発明によれば、保安員はモバイル端末から担当者コードを入力し、二次元コードを読み込み、作業区分および再調査区分を入力するだけで、保安作業の単価を自動算出し、さらに年月単位でその作業日を加算して管理されるので、従来のような手動で単価を算出する必要がなくなり、また集計作業時に作業費用を誤って算出してしまうこともなくなる。また、保安員による確定ボタンの押下に応じて作業費が算出されるため、従来の処理のように保安員による保安作業を終えてから作業日を算出するまでの間の時間差を原因とする作業内容の報告漏れ等のミスを防ぐことができる。
【００４８】
次に、図９のフローチャートを参照して、本発明の一実施形態に係る営業所の担当者が委託会社への作業費を支払う際の払い込み通知書を出力する例を説明する。
【００４９】
まず、ステップ９０１にて、クライアントコンピュータ１０３の表示部２１２に払い込み通知書発行要求を受け付ける入力インタフェース画面が表示され、営業所の担当者は当該入力インタフェース画面を介して営業所コードを入力する。なお、本実施例では、クライアントコンピュータ１０３から営業所コードの入力を受け付けることを示しているが、必ずしも営業所コードの入力を行う必要はなく、例えば、クライアントコンピュータのＩＰアドレスと営業所コードを関連付けたデータベースを備え、入力インタフェース画面を介して払い込み通知書発行要求を入力する際に、クライアントコンピュータ１０３のＩＰアドレスを自動で取得することにより営業所コードを特定するような構成としてもよい。入力された営業所コードは、ガス管理サーバ１０１に送信され、入力部２０５が受信する（ステップ９０１）。
【００５０】
次に、制御部２０１は受信した営業所コードをキーに、営業所データ記憶部からレコードを取得する（ステップ９０２）。
【００５１】
次に、制御部２０１はステップ９０２で取得した営業所データ記憶部のレコードに含まれる会社コードをキーに、担当者データ記憶部からレコードを取得する（ステップ９０３）。このように、営業所と委託会社を関連付けた情報を格納する営業所データ記憶部、および委託会社とその保安員を関連付けた担当者データ記憶部からデータを取得することで、営業所コードを入力することのみにより当該営業所の管轄下にある委託会社に所属する全ての保安員を特定することができる。
【００５２】
次に、制御部２０１が、ステップ９０３で取得した担当者データ記憶部のレコードに含まれる担当者コードおよび作業単価自動算出サーバ１０１のタイムスタンプの年月をキーに、作業費用データ記憶部のレコードを取得する（ステップ９０４）。ここで、ステップ９０３で取得した担当者データ記憶部のレコードが複数存在する場合は、その各レコードに含まれる担当者コード毎に作業費用データ記憶部のレコードを取得する。
【００５３】
次に、制御部２０１が、ステップ９０４で取得した作業単価データ記憶部のレコードに含まれる「支払済みフラグ」の値を「１：支払い済み」に更新する（ステップ９０５）。なお、本実施形態ではステップ９０４で作業費用データ記憶部から担当者毎にレコードを取得する度に、本更新処理を行っているが、後述する支払い通知書を出力した後に該当レコードを一括して更新してもよい。
【００５４】
次に、制御部２０１はステップ９０４で取得した作業費用データ記憶部のレコードに含まれる作業費用を集計する（ステップ９０６）。ここで、この作業費用の集計は委託会社毎に行うので、ステップ９０３で取得した担当者データ記憶部のレコードが複数存在する場合は、ステップ９０４に戻り、担当者データ記憶部のレコード数に応じて作業費用データ記憶部のレコードの取得を繰り返す（ステップ９０７）。
【００５５】
ステップ９０７で、１の委託会社の全保安員分の作業費用の集計を終えると、ステップ９０３に戻り、次の営業所データ記憶部のレコードに含まれる会社コードをキーに、担当者データ記憶部のレコードを取得し、ステップ９０２で取得した営業所データ記憶部の全レコードを読み終えるまでステップ９０４からステップ９０７の処理を繰り返す（ステップ９０８）。図３、６および７を参照して、本処理の費用算出処理の具体例を説明する。営業所コードが「０００１」の営業所の担当者が２０１２年１２月に払い込み通知書を出力するものとする。営業所コード「０００１」をキーに営業所データ記憶部から３件のレコードを取得することができる（会社コードが「００００１」、「００００２」および「００００３」）（図７参照）。会社コード「００００１」をキーに担当者データ記憶部から４件のレコードが取得することができる（担当者コードが「Ａ００００１」、「Ａ００００２」、「Ａ００００３」および「Ａ００００４」）（図３参照）。担当者コード「Ａ００００１」および払込年月「２０１２年１２月」をキーに作業費用データ記憶部からレコードを１件取得する（作業費用が３３，０００）（図６参照）。レコードが取得できたら当該レコードの払込済みフラグを「１」に更新する。次に、担当者コード「Ａ００００２」および払込年月「２０１２年１２月」をキーに作業費用データ記憶部からレコードを１件取得する（作業費用が１９，０００）。担当者コード「Ａ００００３」の作業費用データ記憶部のレコードは存在しないので、３３，０００円と１９，０００円を合算して会社コード「００００１」の委託会社への払い込み額は５２，０００円と確定する。このようにして、会社コードが「００００２」および「００００３」についても同様の処理を繰り返す。
【００５６】
最後に、制御部２０１はステップ９０６で集計した作業費用や委託会社コードなどのデータを出力部２０６に渡し、出力部２０６が渡された情報に基づいて払い込み通知書データを出力する（ステップ９０９）。なお、上記払い込み通知書データはガス管理サーバ１０１に接続されたプリンタ等（図示せず）に送信され、当該プリンタによって払い込み通知書データを印刷する構成にしてもよい。
【００５７】
以上のように、営業所の担当者が委託会社への作業費を支払う際の払い込み通知書を出力する例を示したが、本発明によれば、営業所の担当者が営業所コードを入力するのみで、管轄下にある全委託会社の保安員の作業費用を自動集計し、払い込み通知書を作成するので、従来のように手動で作業費用を算出する必要がなくなり、また集計作業時に作業費用を誤って算出してしまうこともなくなる。また、支払い通知書を出力すると、作業費用データ記憶部の「支払済みフラグ」を更新するので、該当の委託会社への支払通知書を出力したか否かを把握することができ、さらに、払い込み通知書を二重で出力してしまうようなミスを防ぐこともできる。なお、本実施例では営業所コードの入力をすることにより、その営業所コードに関連付けられる全ての委託会社分の作業費用を集計するようになっているが、クライアント端末１０３から委託会社の会社コードを入力して、委託会社毎に個々に払い込み通知書を発行するような構成にしてもよい。
【００５８】
また、具体的なデータ構造などは実施形態に限られるものではなく、変更してもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１０２  ネットワーク
１０４  ネットワーク
１０５  モバイル端末
１０５ａ  モバイル端末
１０５ｂ  モバイル端末
１０５ｃ  モバイル端末
１０６  消費設備
２０２  システムバス
２１５  システムバス
２２５  システムバス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【手続補正書】
【提出日】平成25年10月29日(2013.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１または複数の通信端末とネットワークを介して接続され、ガス事業者が支払うガスの保安作業に関する費用を算出するためのコンピュータシステムであって、
前記１または複数の通信端末の表示部に表示させ、入力インタフェース画面を生成する表示手段であって、前記入力インタフェース画面は、ガス事業者の保安作業を行う作業者に関する情報を識別する作業者ＩＤの入力を受け付けるための第１の画面と、ガスの供給を受ける需要家に関する情報を識別する需要家ＩＤの入力を受け付けるための第２の画面と、作業者の作業内容を識別する作業情報の入力を受け付ける第３の画面とを含む表示手段と、
前記第１の画面に入力された作業者ＩＤと、前記第２の画面に入力された需要家ＩＤと、前記第３の画面に入力された作業情報とを、前記１または複数の通信端末から受信する入力手段と、
前記作業者に関する情報を格納する第１のデータベースと、
前記需要家に関する情報を格納する第２のデータベースと、
前記作業者が属する作業者組織毎、前記作業者が行う作業内容毎に定められた作業単価に関する情報を格納する第３のデータベースと、
ガス事業者が前記作業者組織に支払う作業費用に関する情報を格納する第４のデータベースと、
前記第３の画面からの作業情報の入力に応じて、
前記第２のデータベースおよび前記第３のデータベースに基づいて作業単価を取得する作業単価取得手段と、
前記第１のデータベースおよび前記取得した作業単価に基づいて前記第４のデータベースを更新する作業費用更新手段と、
前記第４のデータベースに基づいて作業費用を集計する作業費用集計手段と
を備えることを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項２】
前記コンピュータシステムは、前記ガス事業者に属するガス事業者組織に関する情報を格納する第５のデータベースをさらに備え、前記作業費用集計手段は前記第５のデータベースに基づいて前記ガス事業者組織毎に作業費用を集計し、前記作業費用更新手段は前記作業費用集計手段による作業費用の集計に応じて、前記第４のデータベースを支払済みに更新することを特徴とする請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項３】
前記作業費用集計手段はさらに、前記第１のデータベースに基づいて前記作業者組織毎に作業費用を集計することを特徴とする請求項２に記載のコンピュータシステム。
【請求項４】
１または複数の通信端末とネットワークを介して接続されるコンピュータにおいて実行され、ガス事業者が支払うガスの保安作業に関する費用を算出するための方法であって、
前記コンピュータは、
ガス事業者の保安作業を行う作業者に関する情報を格納する第１のデータベースと、
ガスの供給を受ける需要家に関する情報を格納する第２のデータベースと、
前記作業者が属する作業者組織毎、前記作業者が行う作業内容毎に定められた作業単価に関する情報を格納する第３のデータベースと、
ガス事業者が前記作業者組織に支払う作業費用に関する情報を格納する第４のデータベースとを備え、
前記方法は、前記コンピュータが、
前記１または複数の通信端末の表示部に表示させ、入力インタフェース画面を生成するステップであって、前記入力インタフェース画面は、前記作業者に関する情報を識別する作業者ＩＤの入力を受け付けるための第１の画面と、前記需要家に関する情報を識別する需要家ＩＤの入力を受け付けるための第２の画面と、前記作業者の作業内容を識別する作業情報の入力を受け付ける第３の画面とを含むことと、
前記第１の画面に入力された作業者ＩＤと、前記第２の画面に入力された需要家ＩＤとを前記１または複数の通信端末から受信するステップと、
前記第３の画面からの作業情報の入力に応じて、
前記第３の画面に入力された作業情報を前記１または複数の通信端末から受信するステップと、
前記第２のデータベースおよび前記第３のデータベースに基づいて作業単価を取得するステップと、
前記第１のデータベースおよび前記取得した作業単価に基づいて前記第４のデータベースを更新するステップと、
前記第４のデータベースに基づいて作業費用を集計するステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項４に記載の保安作業費用算出方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。