(57)【要約】【課題】主流側と分岐側とを独立して給水、給湯又は止水状態に操作できる一体形の二栓式止水栓であり、構造を簡略化しながら面間を短縮してコンパクト化でき、狭い配管スペースに配管できる二栓式止水栓を提供する。【解決手段】止水機構１０を有する止水栓本体１に軸装部１２を設け、この軸装部１２の隣接位置に分岐機構１１を設けると共に、この分岐機構１１の分岐口１５を止水栓本体１の流路２方向と交差する方向に配置して面間Ｌを短縮した。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
止水機構を有する止水栓本体に軸装部を設け、この軸装部の隣接位置に分岐機構を設けると共に、この分岐機構の分岐口を前記止水栓本体の流路方向と交差する方向に配置して面間を短縮したことを特徴とする二栓式止水栓。
【請求項２】
前記止水機構の軸装部と前記分岐機構の軸装部の一部を一体化させた請求項１に記載の二栓式止水栓。
【請求項３】
前記止水機構の軸装部に装着した止め輪と前記分岐機構の軸装部に装着した止め輪を交互に配置した請求項１又は２に記載の二栓式止水栓。
【請求項４】
前記分岐機構の軸装部内に設けた内ネジ部を前記止水栓本体の耐圧部に対向配置した請求項１乃至３の何れか１項に記載の二栓式止水栓。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、キッチンや洗面化粧台下などの狭い配管スペースに取付けられ、主流側又は分岐側或は双方に対して、給水や給湯、又は止水するための二栓式止水栓に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、例えば、集合住宅等の給水・給湯配管がプレハブ化されつつある中で、キッチンや洗面化粧台下の配管において、各施工業者は、混合水栓や浄水器、食器洗浄機、ディスポーザーなどを組み合わせる場合に、接続する機器やその設置位置などを現場ごとに異なる施工状態に対応させるために、在来の現地施工を各々の工法でおこなうことが多い。このような施工では、床下配管からキッチンシンクなどのキャビネット内に取り出された配管は、その狭い配管スペース内で分岐継手や分岐止水栓を介して主流側から末端の水栓側の各機器に分岐される。
【０００３】
さらには、これらの分岐継手や分岐止水栓を使用する以外にも、キッチンシンクなどのキャビネット内への配管用に用いられるものとして、二栓式止水栓が知られている。二栓式止水栓は、主流側と分岐側とをそれぞれ独立して流量制御可能に設けられている。
例えば、特許文献１の分岐止水栓は、浄水器等への給水及び止水を行うために用いられ、分岐栓を有する分岐管の連結筒部が止水栓を有する主管の筒状部に外嵌され、この分岐管が筒状部の軸心回りに回動可能になっている。
特許文献２は、ストレート形状の主管部と、主管部の径方向に突設された分岐管部とが、内部に止水栓及び分岐栓が備えられたボデーに一体形成され、止水栓を駆動する止水スピンドルと分岐栓を駆動する分岐スピンドルとが、主管部の軸心回りにおいて同一方向から３０度の角度に範囲内に取付けられた分岐止水栓である。
特許文献３の分岐止水栓は、分岐側ハンドル、混合栓側ハンドルを回転操作し、給水口から分岐側吐水口、混合栓側吐水口に吐水可能に設けたものである。
これらのように、二栓式止水栓は、分岐側と主流側とのそれぞれに止水機構を有しており、それぞれの流路側で流量調節させる機構になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−５２６０８号公報
【特許文献２】特開２００８−１１５６６８号公報
【特許文献３】意匠登録第１３１０３０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述の分岐継手や分岐止水栓を介して配管した場合に、食器洗浄機等の機器が故障したりメンテナンスをおこなうときには、止水栓を閉じた後に作業を実施することになるが、このように止水栓を閉じたときには、必要以外の分岐側流路も閉じた状態になるために他の末端側機器も使用できなくなる。これを回避するために、各機器毎に止水栓やバルブを取り付けたり配管をバイパスさせることがあるが、これらの場合には全体が大型化して狭い配管スペースに配管することが難しくなる。さらに、配管が複雑になって接続箇所も多くなることから施工作業も面倒になり、この配管の複雑化により品質・機能・美観も妨げられることも大きな懸念事項になっていた。
【０００６】
二栓式止水栓は、分岐継手や分岐止水栓による配管の問題を解消しようとするものではあるが、特許文献１の分岐止水栓の場合、構造が複雑であって部品点数も多くなり、この分岐止水点の主管や分岐管を鋳造で成形する場合、鋳物の中子型も複雑になるために成形が困難になっていた。
特許文献２や特許文献３の分岐止水栓は、ストレート形状の主管部に対して分岐管部が径方向に一体形成されてはいるが、これらの間には主管側の止水用ハンドルと分岐側の止水用とをそれぞれ回転操作可能にするために一定の間隔が設けられており、その結果、面間が大きくなって広い配管スペースが必要になっていた。このことから、キッチンシンクなどのキャビネット内の空間が狭くなっていた。
【０００７】
本発明は、従来の課題を解決するために開発したものであり、その目的とするところは、主流側と分岐側とを独立して給水、給湯又は止水状態に操作できる一体形の二栓式止水栓であり、構造を簡略化しながら面間を短縮してコンパクト化でき、狭い配管スペースに配管できる二栓式止水栓を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１に係る発明は、止水機構を有する止水栓本体に軸装部を設け、この軸装部の隣接位置に分岐機構を設けると共に、この分岐機構の分岐口を止水栓本体の流路方向と交差する方向に配置して面間を短縮した二栓式止水栓である。
【０００９】
請求項２に係る発明は、止水機構の軸装部と分岐機構の軸装部の一部を一体化させた二栓式止水栓である。
【００１０】
請求項３に係る発明は、止水機構の軸装部に装着した止め輪と分岐機構の軸装部に装着した止め輪を交互に配置した二栓式止水栓である。
【００１１】
請求項４に係る発明は、分岐機構の軸装部内に設けた内ネジ部を前記止水栓本体の耐圧部に対向配置した二栓式止水栓である。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に係る発明によると、一体形の止水栓本体の止水機構と分岐機構とを別々に操作して主流側と分岐側とを独立して給水、給湯又は止水状態に操作でき、主流側を止めることなく分岐口の末端側に接続された各機器の修理やメンテナンス、交換が可能となる。止水栓本体の軸装部の隣接位置に分岐機構を設け、この分岐機構の分岐口を止水栓本体の流路方向と交差する方向に配置して面間を短縮しているため、構造を簡略化しながら小さい面間によりコンパクト化でき、従来の分岐止水栓とほぼ大きさの変わらない二栓式止水栓を提供できる。そのため、キッチンシンクなどのキャビネット内などの限られた狭い配管スペースを利用して有効に配管でき、その配管作業も容易となる。施工後の配管構造が簡略化されると同時に小型化し、且つ接続箇所も少なくなるためにその品質・機能・美観も向上する。止水栓本体を簡略化した形状に設けることができるため、成形も容易となる。
【００１３】
請求項２に係る発明によると、止水機構の軸装部と分岐機構の軸装部とを一体化した状態で隣接させ、これらの軸装部同士の耐圧部を共有しながら面間を極限まで小さくできることで、強度を確保しながら全体のコンパクト化が可能になる。
【００１４】
請求項３に係る発明によると、止め輪を交互に配置することで肉厚を確保しながら止水機構の軸装部と分岐機構の軸装部とを設けることができ、これらの軸装部付近の強度を維持しながらコンパクト性を確保し、狭い設置箇所に設けた場合にも各軸装部を介して主流側、分岐側を高い操作性により給水、給湯又は止水状態にできる。
【００１５】
請求項４に係る発明によると、軸装部の内ネジ部付近の強度を確保し、耐圧性を保持しながらこの軸装部を介して給水、給湯又は止水の何れの状態にも操作でき、操作後にもシール性を確保しながら所定の流路状態を維持できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明における二栓式止水栓の一実施形態を示す平面図である。
【図２】（ａ）は、図１の二栓式止水栓のＡ−Ａ断面図である。（ｂ）は、（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図３】図１のボデーを示す正面図である。
【図４】本発明の二栓式止水栓を使用した配管の一例を示す概略正面図である。
【図５】配管の比較例を示す概略正面図である。
【図６】配管の他の比較例を示す概略正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明における二栓式止水栓の好ましい実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１においては、本発明における二栓式止水栓の一実施形態の平面図を示しており、図２においては、その断面図を示している。
【００１８】
図１、図２における本発明の二栓式止水栓（以下、止水栓本体１という）は、例えば、キッチンシンク内のキャビネット内や洗面化粧台下に設けられる配管の一部として用いられ、床下配管より取り出された配管に介在させることにより、本流側から図示しない混合水栓、浄水器、食器洗浄機、ディスポーザーなどの複数の末端機器への分岐が可能になっている。
【００１９】
止水栓本体１は内部に流路２を有するボデー３を備え、流路２を給水（給湯）又は止水状態に流量制御可能な止水機構１０と分岐機構１１とを備えている。止水機構１０と分岐機構１１には、それぞれ軸装部１２、１３が設けられ、止水機構１０の軸装部１２の隣接位置に分岐機構１１が設けられている。分岐機構１１は、止水機構１０の一次側に設けられ、この分岐機構１１には流路２方向と交差する方向に分岐口１５、１５が配置され、この構造により図４に示した面間Ｌを短縮可能になっている。本実施形態では、分岐口１５が流路２と直交するように、この流路２に対して左右に分岐されている。各分岐口１５、１５には図４のキャップ１６が着脱可能に設けられ、必要に応じてそれぞれの分岐口１５を閉塞可能になっている。
【００２０】
図２に示すように、止水栓本体１内部には止水機構１０用、分岐機構１１用の弁座１８、１９がそれぞれ形成され、これらの弁座１８、１９が相互に高さ方向にずれて分岐機構１１が流路２及び止水機構１０よりも上方位置に配置されている。このため、止水機構１０は分岐機構１１よりも一段下がることになるが、図のように流路２が極端に狭まることはなく、流体が確実に流れる口径が確保されている。
止水機構１０は、止水栓本体１の主流側の流量を制御可能であり、分岐機構１１は、分岐口１５側への流量を制御可能であり、これらの流量制御をそれぞれ独立しておこなうことが可能になっている。図２では、止水機構１０と分岐機構１１との双方が全開の状態を示している。
【００２１】
図１〜図３に示すように、止水機構１０の軸装部１２と分岐機構１１の軸装部１３の一部、すなわち止水機構１０と分岐機構１１の隣接した軸装部１２、１３同士の一部は一体化されている。これにより、各軸装部１２、１３の円筒状の耐圧部２０、２０が重なる重なり部２０ａでは、この耐圧部２０が共有されている。「耐圧部」とは、各軸装部１２、１３において少なくとも後述のＯリング２８より流路側の領域をいう。
【００２２】
止水機構１０、分岐機構１１の各軸装部１２、１３内には雌ネジである内ネジ部２２、２３がそれぞれ設けられ、さらに分岐機構１１の軸装部１３内の内ネジ部２３は、止水栓本体１の耐圧部２０に対向配置するように設けられている。各内ネジ部２２、２３には、雄ネジ部２４を介して栓棒２５、２５がそれぞれ螺着され、図２において、各栓棒２５、２５は、雄ネジ部２４、２４と内ネジ部２２、２３とにより、各軸装部１２、１３の上下方向に移動可能になっている。栓棒２５の先端には、こま止めネジ２６で止水用こまパッキン２７が固着され、栓棒２５の上下移動時には、こまパッキン２７が各弁座１８、１９に接離して流路２が開又は閉状態となる。
【００２３】
各栓棒２５、２５の外周にはシール用Ｏリング２８が装着され、各軸装部１２、１３からの水漏れが防止されている。軸装部１２、１３には環状凹溝２９、３０が形成され、この環状凹溝２９、３０にＣ形の止め輪３１が栓棒２５の上から着脱可能に装着される。この場合、前述のように分岐機構１１が止水機構１０よりも上方位置に設けられていることから、止水機構１０の軸装部１２に装着した止め輪３１と分岐機構１１の軸装部１３に装着した止め輪３１とが、これらの軸装部１２、１３の軸心方向に交互に配置された状態となる。これらの止め輪３１、３１には、前記栓棒２５の係止面２５ａが係止し、これら栓棒２５が抜け止め状態に保持されている。
各栓棒２５の上部側には嵌合溝３２が形成され、この嵌合溝３２を介して図示しないマイナスドライバー等の工具、又はハンドルによって各栓棒２５を回転操作可能になっている。
【００２４】
本実施形態では、止水機構１０、分岐機構１１の内ネジ部２２、２３は同一径で同一ピッチであり、栓棒２５は共通の形状になっている。これにより、１つの栓棒２５を止水機構１０用又は分岐機構１１用として共用可能になっている。ボデー３において、分岐口１５が流路２の本流に対して直交状態に配置されているが、適度な角度で配置されていてもよい。また、ボデー３の一次側に分岐機構１１、二次側に止水機構１０が設けられているが、一次側に止水機構１０、二次側に分岐機構１１を設けるようにしてもよい。
【００２５】
続いて、上記の止水栓本体１の動作を説明する。図２の止水機構１０と分岐機構１１の双方の全開状態（開状態）においては、一次側から流体が流れたときに、分岐側の分岐口１５、主流側の流路２の双方に対してこの流体が流れる。このとき、分岐機構１１、止水機構１０のそれぞれの栓棒２５を上下操作することにより、分岐側、主流側の各流量を調節することが可能になっている。
【００２６】
この状態から止水機構１０の栓棒２５を下げたときには主流側が閉状態になり、この主流側への流れが止められるため、流体は分岐側のみに流れる。このとき、分岐機構１１の栓棒２５を上下操作することにより、分岐側の流量を調整することが可能になっている。この主流側の閉操作は、例えば、キッチン水栓のメンテナンス・交換時等に実施される。
【００２７】
双方の開状態から分岐機構１１の栓棒２５を下げたときには分岐側が閉状態になり、この分岐側への流れが止められるため流体は主流側のみに流れる。このとき、止水機構１０の栓棒２５を上下操作することにより、主流側の流量を調整することが可能になっている。この分岐側の閉操作は、例えば、浄水器、食洗機、ディスポーザー等の水道水を使用する機器の取付け・メンテナンス・交換するときなどに実施される。
止水機構１０、分岐機構１１の双方の栓棒２５を下げた場合には、主流側並びに分岐側の双方が閉状態になるため、流体がこれらの主流側、分岐側に流れることはない。
【００２８】
上述したように、本発明の二栓式止水栓は、止水機構１０を有する止水栓本体１に分岐機構１１を一体に設けているので、別々の分岐継手や分岐止水栓を用いて配管する場合のように大型化や複雑化することがなく、この止水栓本体１を用いた配管施工も容易となる。しかも、止水栓本体１に軸装部１２を設け、この軸装部１２の隣接位置に分岐機構１１を設け、この分岐機構１１の分岐口１５を止水栓本体１の流路２方向と交差する方向に配置して面間Ｌを短縮しているので、軸装部１２の隣接スペースを利用しながら分岐機構１１を設けて全体をコンパクト化でき、分岐口１５を複数設ける場合でもこれらの分岐口１５を所定の面間Ｌの範囲内に収めながら全体を形成し、流路２方向の長さを短く抑えることが可能になる。
【００２９】
このとき、止水機構１０の軸装部１２と分岐機構１１の軸装部１３の一部を一体化させており、止水栓本体１の流路２に対して分岐口１５を交差させるように配置しながら分岐機構１１を止水機構１０に隣接させ、図２、図３において分岐口１５を主流側から上方側にずれた位置に配置している。この構造により、止水機構１０の一次側に隣接状態で分岐機構１１が配置されているにもかかわらず、止水機構１０の一次側の口径が確保され、主流側又は分岐側の何れか一方又は双方に所定流量の流体を確実に流す機能が確保される。しかも、分岐口１５が止水機構１０の高さ範囲内に抑えられているため、止水栓本体１の高さが増加することはない。
【００３０】
耐圧部２０を共有化していることで、強度を確保しつつ止水機構１０、分岐機構１１の軸装部１２、１３の流路２方向への長さを短くできる。流路２及び止水機構１０よりも上方位置に分岐機構１１が配置され、止水機構１０の止め輪３１と分岐機構１１の止め輪３１とが交互に配置されていることから、共有化された耐圧部２０の一定の肉厚が確保されて軸装部１２、１３の強度の低下が抑えられる。
【００３１】
このとき、耐圧部２０の重なり部２０ａの肉厚は、耐圧に必要な肉厚を確保するため、係止溝により不足する分だけ厚くしなければならない。この場合、仮に止水機構の止め輪と分岐機構の止め輪が略同じ高さに位置した場合、その部位の肉厚は、２つ分の係止溝に相当する肉厚の増加が必要となる。
これに対し、図２（ａ）に示すように、本発明の二栓式止水栓は、止水機構１０の係止溝２０ｂと分岐機構１１の係止溝２０ｃが高さ方向に交互に配置されるので、これら２つの係止溝２０ｂ、２０ｃを設けているにもかかわらず、同じ高さでは必要な肉厚の増加分を１つの係止溝による肉厚不足分に抑えることができる。そのため、重なり部２０ａの肉厚が係止溝１つ分による少ない肉厚の増加だけで済み、これによって面間を極限まで小さくすることができる。
さらに、分岐機構１１の内ネジ部２３を止水栓本体１の耐圧部２０に対向配置していることで、耐圧部２０の所定の肉厚が確保されている。
【００３２】
次に、上述した止水栓本体１を配管する場合の一例として、キッチンシンク４０の下部側のキャビネット４１内に設ける場合を述べる。図４においては、止水栓本体１をキャビネット４１内に配管した状態を示し、図５の比較例においては、分岐継手４５と止水栓４６とを使用して配管した状態、図６の他の比較例においては、従来の大型形状の二栓止水栓４７を使用して配管した状態を示している。図４〜図６において、二点鎖線で囲った範囲が互いに同等の分岐機能と止水機能とを果たすものである。
【００３３】
各図において、キッチンシンク４０下のキャビネット４１内部には、雛壇などの敷設面５０より給水管５１、給湯管５２がそれぞれ延び、これらの給水管５１、給湯管５２がキッチンシンク４０の上部に設けられている混合水栓５３に接続されている。
給水管５１において、主流側から分岐側が分岐されており、主流側が混合水栓５３に接続され、分岐側が浄水器等の機器５４に接続されている。本例では、何れの場合にも１つの分岐側が設けられ、機器５４に接続されていない分岐側はキャップ１６により閉塞されている。
【００３４】
図４において、止水栓本体１を用いて主流側から分岐側を設けた場合、面間Ｌが小さくなって全体を小型化できるため、配管スペースに余裕ができる。さらに、配管として用いられる樹脂管５５の接続用として、図示しないワンタッチ継手を止水栓本体１に一体に形成すれば、面間Ｌをより小さくして配管をさらにコンパクト化できる。分岐口１５が止水機構１０の高さ範囲内に抑えられていることで、図４における奥行方向の寸法が小さくなり、この奥行方向へのコンパクト化によってキャビネット４１内部の利用可能なスペースを広くとることが可能になる。
【００３５】
一方、図５の比較例においては、面間Ｍが図４の面間Ｌよりも大きくなることに加えて、別体の分岐継手４５と止水栓４６とを使用したことで接続箇所が多くなり複雑な配管となる。このため、配管全体が大型化してキャビネット４１内部の利用可能なスペースが狭くなる。さらに、配管時の作業スペースも狭くなるため接続ミスのおそれも生じ、漏水のリスクも高くなる。
【００３６】
他方、図６の他の比較例における従来の二栓止水栓４７を用いた場合にも、面間Ｎが図４の面間Ｌよりも大きくなるため、図における縦方向の寸法が大きいことには変わりはない。そのため、狭いスペースに配管することが設けることが難しくなり、特に、キャビネット４１内の敷設面５０が雛壇である場合には窮屈な配管状態になりやすい。
【符号の説明】
【００３７】
１  止水栓本体
２  流路
１０  止水機構
１１  分岐機構
１２、１３  軸装部
１５  分岐口
２０  耐圧部
２２、２３  内ネジ部
３１  止め輪
Ｌ  面間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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