(57)【要約】【課題】高品質な画像が得られ、かつベルトの反りによる走行不良、及び画像ムラを起こさず耐久性に優れた中間転写ベルト、並びに該中間転写ベルトを用いた画像形成装置の提供すること。【解決手段】像担持体上に形成された潜像をトナーにより現像して得られたトナー像が転写されるポリイミド積層中間転写ベルトであって、基材層からなる内層と、該基材層上に形成された外層とを有し、前記基材層が、少なくともピロメリット酸に由来する構造単位とジアミノジフェニルエーテルに由来する構造単位とを有するポリイミドを含み、該中間転写ベルトの内側への反り量が１．０ｍｍ以上１０．０ｍｍ以下であることを特徴とする中間転写ベルト。【選択図】図１
2014149435.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上に形成された潜像をトナーにより現像して得られたトナー像が転写されるポリイミド積層中間転写ベルトであって、基材層からなる内層と、該基材層上に形成された外層とを有し、前記基材層が、少なくともピロメリット酸に由来する構造単位とジアミノジフェニルエーテルに由来する構造単位とを有するポリイミドを含み、該中間転写ベルトの内側への反り量が１．０ｍｍ以上１０．０ｍｍ以下であることを特徴とする中間転写ベルト。
【請求項２】
基材層の平均厚みが２０μｍ以上８０μｍ以下、かつベルト総膜厚の平均厚みが４０μｍ以上１４０μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の中間転写ベルト。
【請求項３】
前記外層が３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物を含むことを特徴とする請求項１に記載の中間転写ベルト。
【請求項４】
前記外層が４，４’−オキシジフタル酸二無水物を含むことを特徴とする請求項１に記載の中間転写ベルト。
【請求項５】
ベルト周長が２０００ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１に記載の中間転写ベルト。
【請求項６】
シームレスベルトであることを特徴とする請求項１に記載の中間転写ベルト。
【請求項７】
潜像が形成され、トナー像を担持可能な像担持体と、該像担持体上に形成された潜像をトナーで現像する現像手段と、該現像手段により現像されたトナー像が一次転写される中間転写ベルトと、該中間転写ベルト上に担持されたトナー像を記録媒体に二次転写する転写手段とを有してなり、前記中間転写ベルトが請求項１乃至６のいずれかに記載の中間転写ベルトであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
フルカラー画像形成装置であって、各色の現像手段を有する複数の潜像担持体を直列に配置してなる請求項７に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中間転写ベルト、及びそれを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置では、様々な用途でベルト、特にシームレスベルトが部材として用いられている。特に近年のフルカラー画像形成装置においては、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色の現像画像を一旦中間転写媒体上に色重ねし、その後一括して紙などの転写媒体に転写する中間転写ベルト方式が用いられている。
【０００３】
このような中間転写ベルト方式は、１つの感光体に対して４色の現像器を用いるシステムで用いられていたが、プリント速度が遅いという欠点があった。そのため、高速プリントとしては、感光体を４色分並べ、各色を連続して紙に転写する４連タンデム方式が用いられている。
しかし、この方式では紙の環境による変動などもあり、各色画像を重ねる位置精度を合わせることが非常に困難であり、画像の色ずれを引き起こしていた。
そこで、近年では、４連タンデム方式に中間転写方式を採用することが主流になってきている。
【０００４】
このような情勢の中で、中間転写ベルトにおいても、従来よりも要求特性（高速転写、位置精度）が厳しいものとなっており、これらの要求に対応する特性を満足することが必要となってきている。特に、位置精度に対しては、連続使用によるベルト自体の伸びなどの変形による変動を抑えることが求められている。また、中間転写ベルトは、装置の広い領域に亘ってレイアウトされ、転写のために高電圧が印加されることから難燃性であることが求められている。このような要求に対応するため、中間転写ベルト材料として主に、高弾性率で高耐熱樹脂であるポリイミド樹脂が用いられている。
【０００５】
転写工程で発生する異常画像として、画像部にトナーが転写されず、転写されない部分が微小な白い斑点が生じる、いわゆる「白ポチ」がある。高い転写バイアスが印加される低温低湿環境時、両面印刷時の裏面、抵抗が高い紙種などの条件で、「白ポチ」が発生しやすい。
【０００６】
このような「白ポチ」に対する解決手段としては、ベルト外周面側に、抵抗が高い層を積層した多層ベルトで解決できることが知られている。（例えば、特許文献１の特開平１１−２８２２７７号公報、特許文献２の特開２００９−２５８６９９号公報、特許文献３の特開２０１０−１２２４３７号公報）
ベルト外周面側に高抵抗層を積層したことでベルトの耐圧性が高まり、「白ポチ」の発生が抑制されると考えられる。
【０００７】
一方で、このようなポリイミドベルトを画像形成装置に使用した場合、装置内の温度は５０℃程度まで上昇しており、長期的な使用により温度の影響を受けてベルトが徐々に転写面（外周面）側に反ってくる。そのため、ベルトの反りによる走行不良、クリーニング不良が起こり、耐久性が低くなってしまうという問題があった。
【０００８】
特許文献４の特開２００５−３０９１８１号公報では、中間転写ベルトに熱膨張係数の異なる材料を積層し、外側に反ったベルトの端部に反り抑制用の部材を取り入れた中間転写ベルトが提案されている。しかし、この提案の技術は、抑制部材との接触で摩耗しやすいことに加え、中央部と端部で転写圧が変わりやすいので転写性能にばらつきが発生し、昨今の画像形成装置に要求される高いレベルの画質を満足しうるものが得られないという問題がある。
【０００９】
特許文献５の特許第４３９６９５９号公報では、ポリイミド樹脂を主体とする外層と内層とを有し、該外層と該内層の線膨張係数の差を３０ｐｐｍ／℃以下にした半導電性ベルトが提案されている。しかし、この提案の技術は、初期的にはよいものの、長期使用時には徐々に外周面側に反ってきてしまい、耐久性が低いという問題がある。さらに本発明は線膨張係数の差の有無にはよらない点、予め内側に反らせておく点で異なっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記従来技術に鑑みてなされたものであり、高品質な画像が得られ、かつベルトの反りによる走行不良、及び画像ムラを起こさず耐久性に優れた中間転写ベルト、並びに該中間転写ベルトを用いた画像形成装置の提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは鋭意検討した結果、ピロメリット酸二無水物とジアミノジフェニルエーテル成分を含むポリイミドを基層として使用して内側へ反らせ、その上に反りがないポリイミドを積層することにより内反り量を調節（予め内側に反らしておく）し、画像形成装置で長期使用する際に起こるベルト外反りを相殺（緩和）することにより、走行不良のない耐久性の高い中間転写ベルトを提供できることを見出した。
通常、ピロメリット酸二無水物とジアミノジフェニルエーテル成分を含むポリイミドは材料の性質上、金型での乾燥後に離型すると塗膜が内側に大きく反ってしまう。そのため、上記ポリイミド単独での使用は反りが大きいため実用性が低い。そこで本発明者らは、上記ポリイミド上に反りがない別のポリイミドを積層させ、反り量を調節し、本発明を完成するに至った。
従って上記課題は、本発明の下記（１）〜（８）によって解決される。
（１）「像担持体上に形成された潜像をトナーにより現像して得られたトナー像が転写されるポリイミド積層中間転写ベルトであって、基材層からなる内層と、該基材層上に形成された外層とを有し、前記基材層が、少なくともピロメリット酸に由来する構造単位とジアミノジフェニルエーテルに由来する構造単位とを有するポリイミドを含み、該中間転写ベルトの内側への反り量が１．０ｍｍ以上１０．０ｍｍ以下であることを特徴とする中間転写ベルト。」
（２）「基材層の平均厚みが２０μｍ以上８０μｍ以下、かつベルト総膜厚の平均厚みが４０μｍ以上１４０μｍ以下であることを特徴とする前記（１）に記載の中間転写ベルト。」
（３）「前記外層が３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物を含むことを特徴とする前記（１）に記載の中間転写ベルト。」
（４）「前記外層が４，４’−オキシジフタル酸二無水物を含むことを特徴とする前記（１）に記載の中間転写ベルト。」
（５）「ベルト周長が２０００ｍｍ以上であることを特徴とする前記（１）に記載の中間転写ベルト。」
（６）「シームレスベルトであることを特徴とする前記（１）に記載の中間転写ベルト。」
（７）「潜像が形成され、トナー像を担持可能な像担持体と、該像担持体上に形成された潜像をトナーで現像する現像手段と、該現像手段により現像されたトナー像が一次転写される中間転写ベルトと、該中間転写ベルト上に担持されたトナー像を記録媒体に二次転写する転写手段とを有してなり、前記中間転写ベルトが前記（１）乃至（６）のいずれかに記載の中間転写ベルトであることを特徴とする画像形成装置。」
（８）「フルカラー画像形成装置であって、各色の現像手段を有する複数の潜像担持体を直列に配置してなる前記（７）に記載の画像形成装置。」
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、予めベルトと基材層側（内側）に反らせておく（内反り）ことにより、長期使用時に起こる外周面側へのベルト端部反り（外反り）による走行不良がない高耐久な電子写真装置に搭載する中間転写ベルトを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に用いられる中間転写ベルトの層構成例を示す図である。
【図２】本発明に係るシームレスベルトを装備する画像形成装置の一例を示す要部模式図である。
【図３】本発明に係るシームレスベルトを装備する画像形成装置の他の一例を示す要部模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
電子写真装置においてはいくつかの部材にシームレスベルトが用いられるが、電気的特性を要求される重要な部材の一つとして中間転写体（中間転写ベルト）がある。以下、本発明の中間転写ベルトについて説明する。
本発明のシームレスベルトは、中間転写ベルト方式の電子写真装置〔いわゆる、像担持体（例えば、感光体ドラム）上に順次形成される複数のカラートナー現像画像を中間転写ベルト上に順次重ね合わせて一次転写を行ない、その一次転写画像を被記録媒体に一括して二次転写する方式の装置〕における中間転写ベルトとして好適に装備されるものである。
図１には、本発明に好適に用いられる中間転写ベルトの層構成を示す。構成としては、少なくともピロメリット酸二無水物とジアミノジフェニルエーテル成分を含むポリイミドな基層１１の上に抵抗の高い高抵抗のポリイミド層１２が積層されている。
【００１５】
＜基材層＞
前記基材層は、ピロメリット酸に由来する構造単位とジアミノジフェニルエーテルに由来する構造単位とを有するポリイミドを少なくとも含み、更に必要に応じて、その他の成分を含む。
【００１６】
−ポリイミド−
前記ポリイミドは、ピロメリット酸に由来する構造単位とジアミノジフェニルエーテルに由来する構造単位とを少なくとも有し、更に必要に応じて、その他の構造単位を有する。
【００１７】
−−ピロメリット酸に由来する構造単位−−
前記ピロメリット酸に由来する構造単位は、ピロメリット酸、及びピロメリット酸二無水物の少なくともいずれかを用いてポリイミドを合成することにより、前記ポリイミドに導入することができる。
【００１８】
前記ポリイミドにおける前記ピロメリット酸に由来する構造単位の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記ポリイミドにおける多価カルボン酸に由来する構造単位全量に対するモル比（ピロメリット酸に由来する構造単位／多価カルボン酸に由来する構造単位全量）で、０．１〜１．０が好ましく、０．２〜１．０がより好ましく、０．３〜１．０が特に好ましい。前記含有量が、前記特に好ましい範囲内であると、内反りさせやすくなる点で有利である。
【００１９】
−−ジアミノジフェニルエーテルに由来する構造単位−−
前記ジアミノジフェニルエーテルに由来する構造単位は、ジアミノジフェニルエーテルを用いてポリイミドを合成することにより、前記ポリイミドに導入することができる。
【００２０】
前記ジアミノジフェニルエーテルとしては、例えば、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、３，３’−ジアミノジフェニルエーテル、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル、などが挙げられる。
【００２１】
前記ポリイミドにおける前記ジアミノジフェニルエーテルに由来する構造単位の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記ポリイミドにおけるアミン化合物に由来する構造単位全量に対するモル比（ジアミノジフェニルエーテルに由来する構造単位／アミン化合物に由来する構造単位全量）で、０．１〜１．０が好ましく、０．２〜１．０がより好ましく、０．３〜１．０が特に好ましい。前記含有量が、前記特に好ましい範囲内であると、屈曲性が高くなる点で有利である。
【００２２】
−−その他の構造単位−−
前記その他の構造単位としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、多価カルボン酸に由来する構造単位（ただし、前記ピロメリット酸に由来する構造単位を除く）、アミン化合物に由来する構造単位（ただし、前記ジアミノジフェニルエーテルに由来する構造単位を除く）などが挙げられる。
【００２３】
前記ポリイミドが前記その他の構造単位を適宜含むことにより、前記基材層の機械強度（高弾性）、及び屈曲性を適宜設定することができる。
【００２４】
前記多価カルボン酸に由来する構造単位としては、例えば、芳香族テトラカルボン酸に由来する構造単位などが挙げられる。前記芳香族テトラカルボン酸に由来する構造単位としては、例えば、４，４’−オキシジフタル酸に由来する構造単位、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸に由来する構造単位などが挙げられる。
前記芳香族多価カルボン酸に由来する構造単位は、芳香族多価カルボン酸、及び芳香族多価カルボン酸無水物の少なくともいずれかを用いてポリイミドを合成することにより、前記ポリイミドに導入することができる。
【００２５】
前記芳香族多価カルボン酸無水物としては、例えば、４，４’−オキシジフタル酸二無水物、エチレンテトラカルボン酸二無水物、シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２，２’，３，３’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，２’，３，３’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，２−ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）プロパン二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エーテル二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）スルホン二無水物、１，１−ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）エタン二無水物、ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）メタン二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）メタン二無水物、２，２−ビス（３，４−ジカルボキシルフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，２，５，６−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−ベンゼンテトラカルボン酸二無水物、３，４，９，１０−ペリレンテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−アントラセンテトラカルボン酸二無水物、１，２，７，８−フェナントレンテトラカルボン酸二無水物などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２６】
前記アミン化合物に由来する構造単位としては、例えば、芳香族ジアミン化合物に由来する構造単位などが挙げられる。前記芳香族ジアミン化合物に由来する構造単位としては、例えば、ｐ−フェニレンジアミンに由来する構造単位などが挙げられる。
前記芳香族ジアミン化合物に由来する構造単位は、芳香族ジアミン化合物を用いてポリイミドを合成することにより、前記ポリイミドに導入することができる。
【００２７】
前記芳香族ジアミン化合物としては、例えば、ｍ−フェニレンジアミン、ｏ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−アミノベンジルアミン、ｐ−アミノベンジルアミン、ビス（３−アミノフェニル）スルフィド、（３−アミノフェニル）（４−アミノフェニル）スルフィド、ビス（４−アミノフェニル）スルフィド、ビス（３−アミノフェニル）スルフィド、（３−アミノフェニル）（４−アミノフェニル）スルホキシド、ビス（３−アミノフェニル）スルホン、（３−アミノフェニル）（４−アミノフェニル）スルホン、ビス（４−アミノフェニル）スルホン、３，３’−ジアミノベンゾフェノン、３，４’−ジアミノベンゾフェノン、４，４’−ジアミノベンゾフェノン、３，３’−ジアミノジフェニルメタン、３，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕メタン、ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕メタン、１，１−ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕エタン、１，１−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕−エタン、１，２−ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕エタン、１，２−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕エタン、２，２−ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕ブタン、２，２−ビス〔３−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、１，３−ビス（３−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，４−ビス（３−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、４，４’−ビス（３−アミノフェノキシ）ビフェニル、４，４’−ビス（４−アミノフェノキシ）ビフェニル、ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕ケトン、ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕ケトン、ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕スルフィド、ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕スルフィド、ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕スルホキシド、ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕スルホキシド、ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕スルホン、ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕スルホン、ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕エーテル、ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕エーテル、１，４−ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）ベンゾイル〕ベンゼン、１，３−ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）ベンゾイル〕ベンゼン、４，４’−ビス〔３−（４−アミノフェノキシ）ベンゾイル〕ジフェニルエーテル、４，４’−ビス〔３−（３−アミノフェノキシ）ベンゾイル〕ジフェニルエーテル、４，４’−ビス〔４−（４−アミノ−α，α−ジメチルベンジル）フェノキシ〕ベンゾフェノン、４，４’−ビス〔４−（４−アミノ−α，α−ジメチルベンジル）フェノキ���〕ジフェニルスルホン、ビス〔４−｛４−（４−アミノフェノキシ）フェノキシ｝フェニル〕スルホン、１，４−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェノキシ〕−α，α−ジメチルベンジル〕ベンゼン、１，３−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）−α，α−ジメチルベンジル〕ベンゼンなどが挙げられる。これらは、れらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２８】
前記ポリイミドが前記その他の構造単位を適宜含むことにより、前記基材層の機械強度（高弾性）、及び屈曲性を適宜設定することができる。
【００２９】
−−ポリイミドの合成方法−−
前記ポリイミド、特に芳香族系ポリイミドは、その剛直な主鎖構造により溶媒などに対して不溶であり、また不融の性質を有する。そのため、例えば、前記ポリイミドは、先ず、芳香族多価カルボン酸無水物と芳香族ジアミン化合物との反応により、有機溶媒に可溶なポリイミド前駆体（ポリアミック酸、又はポリアミド酸）を合成し、このポリアミック酸の段階で様々な方法で成形加工を行ない、その後ポリアミック酸を加熱又は化学的な方法で脱水反応させて環化（イミド化）することで合成される。芳香族系ポリイミドを得る反応を例にして、前記ポリイミドの合成方法の１例の概略を下記反応式（Ｉ）に示す。
【００３０】
【化１】
2014149435.tif 000003
ただし、前記反応式（Ｉ）中、Ａｒ１は、少なくとも１つの芳香族基を有する４価の芳香族残基を表わし、Ａｒ２は、少なくとも１つの芳香族基を有する２価の芳香族残基を表わす。
【００３１】
ここで、本発明において、前記芳香族多価カルボン酸であるテトラカルボン酸に由来する構造単位とは、イミド結合から窒素原子を除いた構造を有する下記一般式（１）で表わされる構造単位を意味する。前記ピロメリット酸に由来する構造単位についても同様である。
【００３２】
【化２】
2014149435.tif 000004
ただし、前記一般式（１）中、Ａｒ１は、前記反応式（Ｉ）中のＡｒ１と同じである。
【００３３】
また、前記芳香族ジアミン化合物に由来する構造単位とは、イミド結合から２つのカルボニル基を除いた下記一般式（２）で表わされる構造単位を意味する。前記ジアミノジフェニルエーテルに由来する構造単位についても同様である。
【００３４】
【化３】
2014149435.tif 000005
ただし、前記一般式（２）中、Ａｒ２は、前記反応式（Ｉ）中のＡｒ２と同じである。
【００３５】
例えば、前記芳香族多価カルボン酸無水物と前記芳香族ジアミン化合物とを略等モル用いて有機溶媒中で重合反応させることにより、ポリイミド前駆体（ポリアミック酸）を得ることができる。なお、この際に、前記ポリイミドを得るために、前記ピロメリット酸、及び前記ピロメリット酸二無水物の少なくともいずれかと、前記ジアミノジフェニルエーテルとが少なくとも用いられる。
【００３６】
前記ポリアミック酸の重合反応に使用される有機溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、有機極性溶媒が好ましい。
前記有機極性溶媒としては、例えば、ジメチルスルホキシド、ジエチルスルホキシド等のスルホキシド系溶媒；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド等のホルムアミド系溶媒；Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド等のアセトアミド系溶媒；Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン等のピロリドン系溶媒；フェノール、ｏ−、ｍ−、又はｐ−クレゾール、キシレノール、ハロゲン化フェノール、カテコール等のフェノール系溶媒；テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン等のエーテル系溶媒；メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコール系溶媒；ブチルセロソルブ等のセロソルブ系溶媒；ヘキサメチルホスホルアミド、γ−ブチロラクトンなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドンが、溶解性が高く重合しやすい点で、好ましい。
【００３７】
前記ポリイミド前駆体の合成方法を以下に例示する。
まず、アルゴン、窒素などの不活性ガス雰囲気下において、前記４，４’−ジアミノジフェニルエーテルを少なくとも含むジアミン化合物を前記有機溶媒に溶解するか、又はスラリー状に分散させる。この溶液に前記した、前記ピロメリット酸二無水物を少なくとも含む芳香族多価カルボン酸無水物、又はその誘導体を添加（固体状態のままでも、有機溶媒に溶解した溶液状態でも、スラリー状態でもよい）すると、発熱を伴って開環重付加反応が起こり、急速に溶液の粘度増大が見られ、高分子量のポリアミック酸溶液が得られる。
前記ポリイミド前駆体の合成における反応時間としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、３０分間〜１２時間程度が挙げられる。
前記ポリイミド前駆体の合成における反応温度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、−２０℃〜１００℃が好ましく、６０℃以下であることがより好ましい。
【００３８】
上記は一例であり、反応における上記添加手順とは逆に、まず芳香族多価カルボン酸無水物又はその誘導体を有機溶媒に溶解又は分散させておき、この溶液中に前記芳香族ジアミン化合物を添加させてもよい。芳香族ジアミン化合物の添加は、固体状態のままでも、有機溶媒に溶解した溶液状態でも、スラリー状態でもよい。即ち、芳香族多価カルボン酸二無水物と、芳香族ジアミン化合物との混合順序は限定されない。更には、芳香族多価カルボン酸無水物としての芳香族テトラカルボン酸二無水物と芳香族ジアミン化合物とを同時に有機極性溶媒中に添加して反応させてもよい。
【００３９】
上記のようにして、芳香族多価カルボン酸無水物又はその誘導体と、芳香族ジアミン化合物とをおよそ等モル、有機極性溶媒中で重合反応することにより、ポリアミック酸が有機極性溶媒中に均一に溶解した状態でポリイミド前駆体溶液が得られる。
【００４０】
前記ポリアミック酸は、加熱する方法（１）、又は化学的方法（２）によってイミド化することができる。加熱する方法（１）は、ポリアミック酸を、例えば、２００℃〜３５０℃に加熱処理することによってポリイミドに転化する方法であり、ポリイミド（ポリイミド樹脂）を得る簡便かつ実用的な方法である。一方、化学的方法（２）は、ポリアミック酸を脱水環化試薬（カルボン酸無水物と第３アミンの混合物など）により反応した後、加熱処理して完全にイミド化する方法であり、（１）の加熱する方法に比べると煩雑でコストのかかる方法であるため、通常（１）の方法が多く用いられている。
なお、ポリイミドの本来的な性能を発揮させるためには、相当するポリイミドのガラス転移温度以上に加熱して、イミド化を完結させることが好ましい。
【００４１】
−その他の成分−
前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、電気抵抗調整材、分散助剤、補強材、潤滑材、熱伝導材、酸化防止剤などが挙げられる。
【００４２】
＜表面層（高抵抗層）＞
前記基材層に積層する表面層はピロメリット酸に由来する構造単位以外の上述したポリイミドであればいずれを使用してもよく、屈曲性、強度の点で３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、もしくは４，４’−オキシジフタル酸二無水物を含有し、基材層よりも抵抗を高くすることが望ましい。
【００４３】
−−電気抵抗調整材−−
前記電気抵抗調整剤は、前記基材層中の電気抵抗を調整する充填剤（又は、添加剤）である。
前記電気抵抗調整材としては、例えば、金属酸化物、カーボンブラック、イオン導電剤、導電性高分子材料などが挙げられる。
前記金属酸化物としては、例えば、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム、酸化珪素などが挙げられる。また、分散性をよくするため、前記金属酸化物に予め表面処理を施したものも挙げられる。
前記カーボンブラックとしては、例えば、ケッチェンブラック、ファーネスブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ガスブラックなどが挙げられる。
前記イオン導電剤としては、例えば、テトラアルキルアンモニウム塩、トリアルキルベンジルアンモニウム塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルサルフェート、グルセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレン脂肪アルコールエステル、アルキルベタイン、過塩素酸リチウムなどが挙げられる。
前記導電性高分子材料としては、例えば、ポリパラフェニレン、ポリアニリン、ポリチオフェン、ポリパラフェニレンビニレンなどが挙げられる。
前記電気抵抗調整材は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４４】
本発明における前記電気抵抗調整材の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記電気抵抗調整材が前記カーボンブラックの場合には、前記基材層、表面層に対して、それぞれ１０質量％〜２５質量％が好ましく、１５質量％〜２０質量％がより好ましい。また、前記電気抵抗調整材が前記金属酸化物の場合には、前記基材層、表面層に対して、１質量％〜５０質量％が好ましく、１０質量％〜３０質量％がより好ましい。
前記含有量が、前記好ましい範囲の下限値未満であると、電気抵抗を調整する効果が充分に得られないことがあり、前記好ましい範囲の上限値を超えると、前記中間転写ベルトの機械強度が低下することがある。
【００４５】
前記基材層、表面層の平均厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、基材層は２０μｍ〜８０μｍが好ましく、３０μｍ〜７０μｍがより好ましい。前記平均厚みが、２０μｍ未満であると、内反り量が少なくなりすぎてしまい、前記平均厚みが、８０μｍを超えると、中間転写ベルトの内反りが大きくなりすぎてしまう。またベルト全体の平均厚みとしては４０μｍ〜１４０μｍが好ましく、５０μｍ〜１２０μｍがより好ましい。ベルト全体の平均厚みが４０μｍ未満だとベルトが端部から切れやすくなり、１４０μｍを超えるとベルトがローラとの屈曲により割れやすくなるため好ましくない。
前記平均厚みは、任意に１０点の厚みを測定した際の平均値である。なお、前記厚みは、例えば、アンリツ社のエレクトリックマイクロメーターにより測定することができる。
【００４６】
前記中間転写ベルトの電気抵抗としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、上述した白ポチなどの異常画像問題から、表面抵抗値で裏面が１×１０８Ω／□〜１×１０１４Ω／□、表面が１×１０９Ω／□〜１×１０１５Ω／□で表面の表面抵抗を高くし、体積抵抗値で１×１０７Ω・ｃｍ〜１×１０１３Ω・ｃｍであることが好ましい。
【００４７】
前記基材層としては、無端の基材層が好ましい。
【００４８】
−基材層、表面層の形成方法−
前記中間転写ベルトの形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記ポリイミド前駆体溶液（ポリアミック酸溶液）に、必要に応じて、前記電気抵抗調整材などの前記その他の成分を分散した塗工液を調製し、該塗工液を支持体に塗布した後、加熱などの処理をすることにより、層を形成するとともに、ポリイミド前駆体であるポリアミック酸からポリイミドへ転化（イミド化）を行なうことにより形成する方法などが挙げられる。
前記支持体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、円筒状の金属金型などが挙げられる。
【００４９】
前記中間転写ベルトの製造方法の一例を具体的に説明する。
円筒状の型、例えば、円筒状の金属金型をゆっくりと回転させながら、ポリイミド前駆体を含有する塗工液を、ノズル、ディスペンサーなどの液供給装置にて前記円筒状の型の外面全体に均一になるように塗布し流延（塗膜を形成）する。その後、回転速度を所定速度まで上げ、所定速度に達したら一定速度に維持し、所望の時間回転を継続する。そして、回転させつつ徐々に昇温させながら、８０℃〜１５０℃の温度で塗膜中の溶媒を蒸発させていく。この過程では、雰囲気の蒸気（揮発した溶媒等）を効率よく循環して取り除くことが好ましい。自己支持性のある膜が形成されたところで金型ごと高温処理の可能な加熱炉（焼成炉）に移し、段階的に昇温し、最終的に２５０℃〜４５０℃程度で高温加熱処理（焼成）し、ポリイミド前駆体のイミド化をある程度行なう。この際、完全にイミド化をしてしまうと、次に積層する表面層とのポリイミドとの接着性が悪くなってしまうので注意する。充分に冷却した後、続いて表面層の塗工液を基材層と同様に塗布、乾燥を行ない、ここで充分にポリイミド前駆体のイミド化を行なう。
【００５０】
＜中間転写ベルトの反り量＞
前記中間転写ベルトの反り量は、１０ｃｍ角に切り出したサンプルを用い、２５℃５０ＲＨ環境下で２４時間放置後、最も反りの大きい箇所を測定することにより求めることができる。なお、外反り（表面層側への反り）をマイナス、内反り（基材層側への反り）をプラスとする。本測定法によれば、ベルトの反り量は＋１．０ｍｍ〜＋１０．０ｍｍの範囲であることが好ましく、＋２．０ｍｍ〜＋８．０ｍｍであることがより好ましい。＋１．０ｍｍ以下では効果が低く、通紙中にすぐに外反りが起こってしまう。＋１０ｍｍ以上では内反り量が大きすぎて、通紙初期段階からベルト走行不良が起こってしまうため好ましくない。
【００５１】
前記中間転写ベルトは、昨今の電子写真装置の高速化、高画質化、感光体ドラム（現像ユニット）の多数化から、周長２０００ｍｍ以上で、かつシームレス形状であることが好ましい。
【００５２】
＜画像形成装置＞
前述の方法により製造されたシームレスベルトは、例えば、像担持体上に順次形成される複数のカラートナー現像画像を中間転写ベルト上に順次重ね合わせて一次転写を行ない、その一次転写画像を被記録媒体に一括して二次転写する、いわゆる中間転写方式の電子写真装置の中間転写ベルトとして好適に用いられ、高画質画像形成な電子写真画像形成装置を構成することができる。
本発明における画像形成装置に装備されるベルト構成部に用いられるシームレスベルトについて、要部模式図を参照しながら以下に詳しく説明する。なお、模式図は一例であって本発明はこれに限定されるものではない。
図２は、本発明に係る製造方法により得られるシームレスベルトをベルト部材として装備する画像形成装置を説明するための要部模式図である。図２に示すベルト部材を含む中間転写ユニット５００は、複数のローラに張架された中間転写体である中間転写ベルト５０１などにより構成されている。この中間転写ベルト５０１の周りには、２次転写ユニット６００の２次転写電荷付与手段である２次転写バイアスローラ６０５、中間転写体クリーニング手段であるベルトクリーニングブレード５０４、潤滑剤塗布手段の潤滑剤塗布部材である潤滑剤塗布ブラシ５０５などが対向するように配設されている。
【００５３】
また、位置検知用マークが中間転写ベルト５０１の外周面または内周面に図示しない位置検知用マークが設けられる。ただし、中間転写ベルト５０１の外周面側については位置検知用マークがベルトクリーニングブレード５０４の通過域を避けて設ける工夫が必要であり、配置上の困難さを伴うことがあるので、その場合には位置検知用マークを中間転写ベルト５０１の内周面側に設けてもよい。マーク検知用センサとしての光学センサ５１４は、中間転写ベルト５０１が架け渡されている１次転写バイアスローラ５０７とベルト駆動ローラ５０８との間の位置に設けられる。
【００５４】
この中間転写ベルト５０１は、１次転写電荷付与手段である１次転写バイアスローラ５０７、ベルト駆動ローラ５０８、ベルトテンションローラ５０９、２次転写対向ローラ５１０、クリーニング対向ローラ５１１、及びフィードバック電流検知ローラ５１２に張架されている。各ローラは導電性材料で形成され、１次転写バイアスローラ５０７以外の各ローラは接地されている。１次転写バイアスローラ５０７には、定電流または定電圧制御された１次転写電源８０１により、トナー像の重ね合わせ数に応じて所定の大きさの電流または電圧に制御された転写バイアスが印加されている。
【００５５】
中間転写ベルト５０１は、図示しない駆動モータによって矢印方向に回転駆動されるベルト駆動ローラ５０８により、矢印方向に駆動される。このベルト部材である中間転写ベルト５０１は、通常、半導体、又は絶縁体で、単層または多層構造となっているが、本発明においてはシームレスベルトが好ましく用いられ、これによって耐久性が向上すると共に、優れた画像形成が実現できる。また、中間転写ベルトは、感光体ドラム２００上に形成されたトナー像を重ね合わせるために、通紙可能最大サイズより大きく設定されている。
【００５６】
２次転写手段である２次転写バイアスローラ６０５は、２次転写対向ローラ５１０に張架された部分の中間転写ベルト５０１のベルト外周面に対して、後述する接離手段としての接離機構によって、接離可能に構成されている。２次転写バイアスローラ６０５は、２次転写対向ローラ５１０に張架された部分の中間転写ベルト５０１との間に被記録媒体である転写紙Ｐを挟持するように配設されており、定電流制御される２次転写電源８０２によって所定電流の転写バイアスが印加されている。
【００５７】
レジストローラ６１０は、２次転写バイアスローラ６０５と２次転写対向ローラ５１０に張架された中間転写ベルト５０１との間に、所定のタイミングで転写材である転写紙Ｐを送り込む。また、２次転写バイアスローラ６０５には、クリーニング手段であるクリーニングブレード６０８が当接している。該クリーニングブレード６０８は、２次転写バイアスローラ６０５の表面に付着した付着物を除去してクリーニングするものである。
【００５８】
このような構成のカラー複写機において、画像形成サイクルが開始されると、感光体ドラム２００は、図示しない駆動モータによって矢印で示す半時計方向に回転され、該感光体ドラム２００上に、Ｂｋ（ブラック）トナー像形成、Ｃ（シアン）トナー像形成、Ｍ（マゼンタ）トナー像形成、Ｙ（イエロー）トナー像形成が行なわれる。中間転写ベルト５０１はベルト駆動ローラ５０８によって矢印で示す時計回りに回転される。この中間転写ベルト５０１の回転に伴って、１次転写バイアスローラ５０７に印加される電圧による転写バイアスにより、Ｂｋトナー像、Ｃトナー像、Ｍトナー像、Ｙトナー像の１次転写が行なわれ、最終的にＢｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙの順に中間転写ベルト５０１上に各トナー像が重ね合わせて形成される。
【００５９】
例えば、上記Ｂｋトナー像形成は次のように行なわれる。図２において、帯電チャージャ２０３は、コロナ放電によって感光体ドラム２００の表面を負電荷で所定電位に一様に帯電する。上記ベルトマーク検知信号に基づき、タイミングを定め、図示しない書き込み光学ユニットにより、Ｂｋカラー画像信号に基づいてレーザ光によるラスタ露光を行なう。
このラスタ像が露光されたとき、当初一様帯電された感光体ドラム２００の表面の露光された部分は、露光光量に比例する電荷が消失し、Ｂｋ静電潜像が形成される。このＢｋ静電潜像に、Ｂｋ現像器２３１Ｋの現像ローラ上の負帯電されたＢｋトナーが接触することにより、感光体ドラム２００の電荷が残っている部分にはトナーが付着せず、電荷のない部分つまり露光された部分にはトナーが吸着し、静電潜像と相似なＢｋトナー像が形成される。
【００６０】
このようにして感光体ドラム２００上に形成されたＢｋトナー像は、感光体ドラム２００と接触状態で等速駆動回転している中間転写ベルト５０１のベルト外周面に１次転写される。この１次転写後の感光体ドラム２００の表面に残留している若干の未転写の残留トナーは、感光体ドラム２００の再使用に備えて、感光体クリーニング装置２０１で清掃される。この感光体ドラム２００側では、Ｂｋ画像形成工程の次にＣ画像形成工程に進み、所定のタイミングでカラースキャナによるＣ画像データの読み取りが始まり、そのＣ画像データによるレーザ光書き込みによって、感光体ドラム２００の表面にＣ静電潜像を形成する。
【００６１】
そして、先のＢｋ静電潜像の後端部が通過した後で、且つＣ静電潜像の先端部が到達する前にリボルバ現像ユニット２３０の回転動作が行なわれ、Ｃ現像機２３１Ｃが現像位置にセットされ、Ｃ静電潜像がＣトナーで現像される。以後、Ｃ静電潜像領域の現像を続けるが、Ｃ静電潜像の後端部が通過した時点で、先のＢｋ現像機２３１Ｋの場合と同様にリボルバ現像ユニットの回転動作を行ない、次のＭ現像機２３１Ｍを現像位置に移動させる。
これもやはり次のＹ静電潜像の先端部が現像位置に到達する前に完了させる。なお、Ｍ及びＹの画像形成工程については、それぞれのカラー画像データ読み取り、静電潜像形成、現像の動作が上述のＢｋ、Ｃの工程と同様であるので説明は省略する。
【００６２】
このようにして感光体ドラム２００上に順次形成されたＢｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙのトナー像は、中間転写ベルト５０１上の同一面に順次位置合わせされて１次転写される。これにより、中間転写ベルト５０１上に最大で４色が重ね合わされたトナー像が形成される。一方、上記画像形成動作が開始される時期に、転写紙Ｐが転写紙カセット又は手差しトレイなどの給紙部から給送され、レジストローラ６１０のニップで待機している。そして、２次転写対向ローラ５１０に張架された中間転写ベルト５０１と２次転写バイアスローラ６０５によりニップが形成された２次転写部に、上記中間転写ベルト５０１上のトナー像の先端がさしかかるときに、転写紙Ｐの先端がこのトナー像の先端に一致するように、レジストローラ６１０が駆動されて、転写紙ガイド板６０１に沿って転写紙Ｐが搬送され、転写紙Ｐとトナー像とのレジスト合わせが行なわれる。
【００６３】
このようにして、転写紙Ｐが２次転写部を通過すると、２次転写電源８０２によって２次転写バイアスローラ６０５に印加された電圧による転写バイアスにより、中間転写ベルト５０１上の４色重ねトナー像が転写紙Ｐ上に一括転写（２次転写）される。この転写紙Ｐは、転写紙ガイド板６０１に沿って搬送されて、２次転写部の下流側に配置した除電針からなる転写紙除電チャージャ６０６との対向部を通過することにより除電された後、ベルト構成部であるベルト搬送装置２１０により定着装置２７０に向けて送られる（図３参照）。そして、この転写紙Ｐは、定着装置２７０の定着ローラ２７１、２７２のニップ部でトナー像が溶融定着された後、図示しない排出ローラで装置本体外に送り出され、図示しないコピートレイに表向きにスタックされる。なお、定着装置２７０は必要によりベルト構成部を備えた構成とすることもできる。
【００６４】
一方、上記ベルト転写後の感光体ドラム２００の表面は、感光体クリーニング装置２０１でクリーニングされ、上記除電ランプ２０２で均一に除電される。また、転写紙Ｐにトナー像を２次転写した後の中間転写ベルト５０１のベルト外周面に残留した残留トナーは、ベルトクリーニングブレード５０４によってクリーニングされる。該ベルトクリーニングブレード５０４は、図示しないクリーニング部材離接機構によって、該中間転写ベルト５０１のベルト外周面に対して所定のタイミングで接離されるように構成されている。
【００６５】
このベルトクリーニングブレード５０４の上記中間転写ベルト５０１の移動方向上流側には、該中間転写ベルト５０１のベルト外周面に対して接離するトナーシール部材５０２が設けられている。このトナーシール部材５０２は、上記残留トナーのクリーニング時に上記ベルトクリーニングブレード５０４から落下した落下トナーを受け止めて、該落下トナーが上記転写紙Ｐの搬送経路上に飛散するのを防止している。このトナーシール部材５０２は、上記クリーニング部材離接機構によって、上記ベルトクリーニングブレード５０４とともに、該中間転写ベルト５０１のベルト外周面に対して接離される。
【００６６】
このようにして残留トナーが除去された中間転写ベルト５０１のベルト外周面には、上記潤滑剤塗布ブラシ５０５により削り取られた潤滑剤５０６が塗布される。該潤滑剤５０６は、例えば、ステアリン酸亜鉛などの固形体からなり、該潤滑剤塗布ブラシ５０５に接触するように配設されている。また、この中間転写ベルト５０１のベルト外周面に残留した残留電荷は、該中間転写ベルト５０１のベルト外周面に接触した図示しないベルト除電ブラシにより印加される除電バイアスによって除去される。ここで、上記潤滑剤塗布ブラシ５０５及び上記ベルト除電ブラシは、それぞれの図示しない接離機構により、所定のタイミングで、上記中間転写ベルト５０１のベルト外周面に対して接離されるようになっている。
【００６７】
ここで、リピートコピーのときは、カラースキャナの動作及び感光体ドラム２００への画像形成は、１枚目の４色目（Ｙ）の画像形成工程に引き続き、所定のタイミングで２枚目の１色目（Ｂｋ）の画像形成工程に進む。また、中間転写ベルト５０１は、１枚目の４色重ねトナー像の転写紙への一括転写工程に引き続き、ベルト外周面の上記ベルトクリーニングブレード５０４でクリーニングされた領域に、２枚目のＢｋトナー像が１次転写されるようにする。その後は、１枚目と同様動作になる。以上は、４色フルカラーコピーを得るコピーモードであったが、３色コピーモード、２色コピーモードの場合は、指定された色と回数の分について、上記同様の動作を行なうことになる。また、単色コピーモードの場合は、所定枚数が終了するまでの間、リボルバ現像ユニット２３０の所定色の現像機のみを現像動作状態にし、ベルトクリーニングブレード５０４を中間転写ベルト５０１に接触させたままの状態にしてコピー動作を行なう。
【００６８】
上記実施形態では、感光体ドラムを一つだけ備えた複写機について説明したが、本発明は、例えば、図３の要部模式図に一構成例を示すような、複数の感光体ドラムをシームレスベルトからなる一つの中間転写ベルトに沿って並設した画像形成装置にも適用できる。
図３は、４つの異なる色（ブラック、イエロー、マゼンタ、シアン）のトナー像を形成するための４つの感光体ドラム２１ＢＫ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃを備えた４ドラム型のデジタルカラープリンタの一構成例を示す。
【００６９】
図３において、プリンタ本体１０は電子写真方式によるカラー画像形成を行なうための、画像書込部１２、画像形成部１３、給紙部１４、から構成されている。画像信号を元に画像処理部で画像処理して画像形成用の黒（ＢＫ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）の各色信号に変換し、画像書込部１２に送信する。画像書込部１２は、例えば、レーザ光源と、回転多面鏡等の偏向器と、走査結像光学系、及びミラー群、からなるレーザ走査光学系であり、上記の各色信号に対応した４つの書込光路を有し、画像形成部１３の各色毎に設けられた像坦持体（感光体）２１ＢＫ、２１Ｍ、２１Ｙ、２１Ｃに各色信号に応じた画像書込を行なう。
【００７０】
画像形成部１３は黒（ＢＫ）用、マゼンタ（Ｍ）用、イエロー（Ｙ）用、シアン（Ｃ）用の各像坦持体である感光体２１ＢＫ、２１Ｍ、２１Ｙ、２１Ｃを備えている。この各色用の各感光体としては、通常ＯＰＣ感光体が用いられる。各感光体２１ＢＫ、２１Ｍ、２１Ｙ、２１Ｃの周囲には、帯電装置、上記書込部１２からのレーザ光の露光部、黒、マゼンタ、イエロー、シアンの各色用の現像装置２０ＢＫ、２０Ｍ、２０Ｙ、２０Ｃ、１次転写手段としての１次転写バイアスローラ２３ＢＫ、２３Ｍ、２３Ｙ、２３Ｃ、クリーニング装置（表示略）、及び図示しない感光体除電装置等が配設されている。なお、上記現像装置２０ＢＫ、２０Ｍ、２０Ｙ、２０Ｃには、２成分磁気ブラシ現像方式を用いている。ベルト構成部である中間転写ベルト２２は、各感光体２１ＢＫ、２１Ｍ、２１Ｙ、２１Ｃと、各１次転写バイアスローラ２３ＢＫ、２３Ｍ、２３Ｙ、２３Ｃとの間に介在し、各感光体上に形成された各色のトナー像が順次重ね合わせて転写される。
【００７１】
一方、転写紙Ｐは、給紙部１４から給紙された後、レジストローラ１６を介して、ベルト構成部である転写搬送ベルト５０に担持される。そして、中間転写ベルト２２と転写搬送ベルト５０とが接触するところで、上記中間転写ベルト２２上に転写されたトナー像が、２次転写手段としての２次転写バイアスローラ６０により２次転写（一括転写）される。
これにより、転写紙Ｐ上にカラー画像が形成される。このカラー画像が形成された転写紙Ｐは、転写搬送ベルト５０により定着装置１５に搬送され、この定着装置１５により転写された画像が定着された後、プリンタ本体外に排出される。
【００７２】
なお、上記２次転写時に転写されずに上記中間転写ベルト２２上に残った残留トナーは、ベルトクリーニング部材２５によって中間転写ベルト２２から除去される。このベルトクリーニング部材２５の下流側には、潤滑剤塗布装置２７が配設されている。この潤滑剤塗布装置２７は、固形潤滑剤と、中間転写ベルト２２に摺擦して固形潤滑剤を塗布する導電性ブラシとで構成されている。前記導電性ブラシは、中間転写ベルト２２に常時接触して、中間転写ベルト２２に固形潤滑剤を塗布している。固形潤滑剤は、中間転写ベルト２２のクリーニング性を高め、フィルミィングの発生を防止し耐久性を向上させる作用がある。
【実施例】
【００７３】
以下、実施例に基づいて本発明を更に具体的に説明するが、本発明は、これら実施例によって制限されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限りこれらの実施例を適宜改変したものも本件の発明の範囲内である。なお、ベルトの反り量は１０ｃｍ角に切り出したサンプルで行ない、内反りをプラス、外反りをマイナスとして最も反りの大きい箇所を測定した。
【００７４】
＜実施例１＞
「ポリイミド前駆体溶液Ａ１の調製」
ピロメリット酸二無水物（ＰＭＤＡ）と４，４’−ジアミノジフェニルエーテル（ＤＤＥ）をモル比１：１でＮ―メチル―２―ピロリドン（ＮＭＰ）中で重合して固形分２０％、粘度８．３Ｐａ・ｓ（２５℃）のポリイミド前駆体溶液Ａ１を調製した。
【００７５】
「カーボンブラック分散液Ａ１、基層用塗工液Ａ２の調製」
エボニックデグサ社製ＳｐｅｃｉａｌＢｌａｃｋ４と上記ポリイミド前駆体溶液ＡとＮＭＰを重量比１２：１３：７５で混合した溶液をφ１ｍｍジルコニア製メディアのボールミルにて１０時間分散し、カーボンブラック分散液Ａを調製した。その後、上記カーボンブラック分散液Ａとポリイミド前駆体溶液Ａ１をカーボンブラック固形分が１７．４％となるように混合して充分に攪拌、脱泡して基層用塗工液Ａ１を調製した。
【００７６】
「ポリイミド基層ベルトＡの作製」
次に、外径７００ｍｍ、長さ３６０ｍｍの外面をブラスト処理にて粗面化した金属製円筒を型として用い、この円筒型を５０ｒｐｍ（回／分）で回転させながら、上記基層用塗工液Ａを円筒外面に均一に流延するようにディスペンサーにて塗布した。所定の全量を流し終えて塗膜がまんべんなく広がった時点で、回転数を１００ｒｐｍに上げ、熱風循環乾燥機に導入して、１２０℃まで徐々に昇温して６０分加熱した。さらに昇温して２００℃で２０分加熱し、回転を停止、徐冷して成形膜が形成された円筒型を取り出し、これを高温処理の可能な加熱炉（焼成炉）に導入し、段階的に２６０℃まで昇温して２０分加熱処理（焼成）し、膜厚４０μｍのポリイミド基層ベルトＡを得た。
【００７７】
「ポリイミド前駆体溶液Ａ２の調製」
３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）と４，４’−ジアミノジフェニルエーテル（ＤＤＥ）をモル比１．０：１．０でＮ―メチル―２―ピロリドン（ＮＭＰ）中で重合して固形分１８％。粘度６．３Ｐａ・ｓ（２５℃）のポリイミド前駆体溶液Ａ２を調製した。
【００７８】
「カーボンブラック分散液Ａ２、基層用塗工液Ａ２の調製」
エボニックデグサ社製ＳｐｅｃｉａｌＢｌａｃｋ４と上記ポリイミド前駆体溶液ＡとＮＭＰを重量比１２：１３：７５で混合した溶液をφ１ｍｍジルコニア製メディアのボールミルにて９時間分散し、カーボンブラック分散液Ａ２を調製した。その後、上記カーボンブラック分散液Ａ２とポリイミド前駆体溶液Ａ２をカーボンブラック固形分が１４．０％となるように混合して充分に攪拌、脱泡して基層用塗工液Ａ２を調製した。
【００７９】
「中間転写ベルトＡの作製」
次に、上記ポリイミド基層ベルトＡの上に、この円筒型を５０ｒｐｍ（回／分）で回転させながら、上記基層用塗工液Ａを円筒外面に均一に流延するようにディスペンサーにて塗布した。所定の全量を流し終えて塗膜がまんべんなく広がった時点で、回転数を１００ｒｐｍに上げ、熱風循環乾燥機に導入して、１２０℃まで徐々に昇温して６０分加熱した。
さらに昇温して２００℃で２０分加熱し、回転を停止、徐冷して成形膜が形成された円筒型を取り出し、これを高温処理の可能な加熱炉（焼成炉）に導入し、段階的に３２０℃まで昇温して６０分加熱処理（焼成）し、充分に冷却後、金型から離型して総膜厚７０μｍの中間転写ベルトＡを得た。このときのベルトの反り量はプラス２．５ｍｍであった。
【００８０】
＜実施例２＞
実施例１の膜厚を２５μｍ、外層（表面層）の膜厚を４０μｍとした以外は実施例１と同様にして、中間転写ベルトＢを得た。このときのベルトの反り量はプラス１．２ｍｍであった。
【００８１】
＜実施例３＞
実施例１の膜厚を７５μｍ、外層（表面層）の膜厚を３０μｍとした以外は実施例１と同様にして、中間転写ベルトＣを得た。このときのベルトの反り量はプラス９．６ｍｍであった。
【００８２】
＜実施例４＞
実施例１の膜厚を７０μｍ、外層（表面層）の膜厚を８０μｍとした以外は実施例１と同様にして、中間転写ベルトＤを得た。このときのベルトの反り量はプラス７．２ｍｍであった。
【００８３】
＜実施例５＞
実施例１において、基材層のポリイミド前駆体Ａ１を以下に変更した。
３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）とピロメリット酸二無水物（ＰＭＤＡ）と４，４’−ジアミノジフェニルエーテル（ＤＤＥ）をモル比０．６：０．４：１．０でＮ―メチル―２―ピロリドン（ＮＭＰ）中で重合して固形分２０％、粘度１３．２Ｐａ・ｓのポリイミド前駆体溶液Ｅを調製した。その後は実施例１と同様にしてシームレスベルトＥを得た。このときのベルトの反り量はプラス１．６ｍｍであった。
【００８４】
＜実施例６＞
実施例１において、表面層のポリイミド前駆体Ａ２を以下に変更した。
４，４’−オキシジフタル酸二無水物（ＯＤＰＡ）と４，４’−ジアミノジフェニルエーテル（ＤＤＥ）をモル比１．０：１．０でＮ―メチル―２―ピロリドン（ＮＭＰ）中で重合して固形分２０％のポリイミド前駆体溶液Ｆを調製した。その後は実施例１と同様にしてシームレスベルトＦを得た。このときのベルトＢの反り量はプラス２．７ｍｍであった。
【００８５】
＜実施例７＞
実施例１において、基材層のポリイミド前駆体Ａ１の４，４’−ジアミノジフェニルエーテルを３，４’−ジアミノジフェニルエーテルに変更した以外は実施例１と同様にしてシームレスベルトＧを得た。このときのベルトＢの反り量はプラス２．２ｍｍであった。
【００８６】
＜実施例８＞
実施例１において、表面層のポリイミド前駆体Ａ２の４，４’−ジアミノジフェニルエーテルをｐ−フェニレンジアミン（ＰＤＡ）に変更した以外は実施例１と同様にしてシームレスベルトＨを得た。このときのベルトＨの反り量はプラス１．１ｍｍであった。
【００８７】
＜実施例９＞
実施例１において、表面層のポリイミド前駆体Ａ２の３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）を４，４’−オキシジフタル酸二無水物（ＯＤＰＡ）に変更した以外は実施例１と同様にしてシームレスベルトＩを得た。このときのベルトＩの反り量はプラス３．７ｍｍであった。
【００８８】
＜比較例１＞
実施例１の基材層の膜厚を１５μｍ、外層（表面層）の膜厚を１００μｍにした以外は実施例１と同様にして中間転写ベルトＪを得た。このときのベルトＪの反り量はプラス０．５ｍｍであった。
【００８９】
＜比較例２＞
実施例１の基材層の膜厚を１００μｍ、外層（表面層）の膜厚を２０μｍにした以外は実施例１と同様にして中間転写ベルトＫを得た。このときのベルトＫの反り量はプラス１４．７ｍｍであった。
【００９０】
＜比較例３＞
実施例１の基材層の膜厚を６０μｍ、かつ外層（表面層）を塗布しなかった以外は実施例１と同様にして中間転写ベルトＬを得た。このときのベルトＬの反り量はプラス１８ｍｍであった。
【００９１】
上記各実施例、比較例の中間転写ベルトＡ〜Ｋを、図２の電子写真装置に搭載して１万枚の通紙を行ない、ベルト反りによる走行不良を確認した。この際、１度も走行不良が起こらなかったベルトについては○、１〜１０回の走行不良は△、それ以外は×とした。
また、端部と中央部の濃度ムラも確認し、濃度ムラなしは○、一部濃度が薄いところがあるが実使用可能レベルを△、濃度ムラが大きく、実使用不可レベルを×とした。
結果を表１に示す。
【００９２】
【表１】
2014149435.tif 000006
【００９３】
以上、本発明の構成とすることにより、高品質な画像が得られ、かつベルトの反りによる走行不良、及び画像ムラを起こさず耐久性に優れた中間転写ベルト、並びに該中間転写ベルトを用いた画像形成装置の提供することができる。
【符号の説明】
【００９４】
（図１について）
１１  ＰＭＤＡ系ポリイミド基層（内層）
１２  ポリイミド表面層（外層）
（図２について）
Ｐ  転写紙
Ｌ  レーザ光
７０  除電ローラ
８０  アースローラ
２００  感光体ドラム
２０１  感光体クリーニング装置
２０２  除電ランプ
２０３  帯電チャージャ
２０４  電位センサ
２０５  画像濃度センサ
２１０  ベルト搬送装置
２３０  リボルバ現像ユニット
２３１Ｙ  Ｙ現像機
２３１Ｋ  Ｂｋ現像機
２３１Ｃ  Ｃ現像機
２３１Ｍ  Ｍ現像機
２７０  定着装置
２７１、２７２  定着ローラ
５００  中間転写ユニット
５０１  中間転写ベルト
５０２  トナーシール部材
５０３  帯電チャージャ
５０４  ベルトクリーニングブレード
５０５  潤滑剤塗布ブラシ
５０６  潤滑剤
５０７  １次転写バイアスローラ
５０８  ベルト駆動ローラ
５０９  ベルトテンションローラ
５１０  ２次転写対向ローラ
５１１  クリーニング対向ローラ
５１２  フィードバッグ電流検知ローラ
５１３  トナー画像
５１４  光学センサ
６００  ２次転写ユニット
６０１  転写紙ガイド板
６０５  ２次転写バイアスローラ
６０６  転写紙除電チャージャ
６０８  クリーニングブレード
６１０  レジストローラ
８０１  １次転写電源
８０２  ２次転写電源
（図３について）
Ｐ  転写紙
１０  プリンタ本体
１２  画像書込部
１３  画像形成部
１４  給紙部
１５  定着装置
１６  レジストローラ
２０ＢＫ、２０Ｍ、２０Ｙ、２０Ｃ  現像装置
２１ＢＫ、２１Ｍ、２１Ｙ、２１Ｃ  感光体
２２  中間転写ベルト
２３ＢＫ、２３Ｍ、２３Ｙ、２３Ｃ  １次転写バイアスローラ
２５  ベルトクリーニング部材
２６  駆動ローラ
２７  潤滑剤塗布装置
５０  転写搬送ベルト
６０  ２次転写バイアスローラ
７０  転写電圧印加電源
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９５】
【特許文献１】特開平１１−２８２２７７号公報
【特許文献２】特開２００９−２５８６９９号公報
【特許文献３】特開２０１０−１２２４３７号公報
【特許文献４】特開２００５−３０９１８１号公報
【特許文献５】特許第４３９６９５９号公報
【図１】
2014149435.tif 000007
【図２】
2014149435.tif 000008
【図３】
2014149435.tif 000009