(57)【要約】【課題】熱中症、低体温症の予防を報知して熱中症、低体温症に陥る人を少なくすることができる空気調和機を提供する。【解決手段】人体検出手段、並びに、温度又は／及び湿度計測手段を有する空気調和機において、空調運転の停止中に、人体が検出され且つ計測された室内の温度又は／及び湿度が、在室者が熱中症又は低体温症に陥る恐れがある所定の範囲にある場合、これを報知する又は／及び空気調和和機の運転を開始する機能を備える。【選択図】図１３
2014112004.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体検出手段、並びに、温度又は／及び湿度計測手段を有する空気調和機において、空調運転の停止中に、人体が検出され且つ計測された室内の温度又は／及び湿度が、在室者が熱中症又は低体温症に陥る恐れがある所定の範囲にある場合、これを報知する又は／及び空気調和和機の運転を開始する機能を備えることを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
請求項１の空気調和機において、空気調和和機のリモコンに前記所定の範囲の変更機能を備えることを特徴とする空気調和機。
【請求項３】
請求項１の空気調和機において、人体検出を撮像手段からの画像情報を基に行うことを特徴とする空気調和機。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の空気調和機において、前記報知した又は／及び空気調和和機の運転を開始した後も制御装置に対する手動操作又は使用者がタイマーの入り／切り時間を変更できるタイマーによる入／切動作が加えられない場合には、前記報知又は／及び運転の中断を挟んで前記報知又は／及び運転を複数回繰返すことを特徴とする空気調和機。
【請求項５】
請求項１の空気調和機において、前記報知が空気調和和機の室内機又は／及びリモコンから、又は／及び、空気調和和機の室内機又は／及びリモコンから発信された情報に基づき他室に設置された報知端末、外部の携帯電話、スマートフォン等の携帯情報端末又はパソコンから為されることを特徴とする空気調和機。
【請求項６】
請求項５の空気調和機において、前記発信が、前記空気調和運転の開始後に行われることを特徴とする空気調和機。
【請求項７】
請求項１の空気調和機において、前記報知の手段・方法は、表示灯の点灯又は点滅、文字表示、ブザーの鳴動又は振動、音声での通知又はこれらの手段・方法の組合せによるものであることを特徴とする空気調和機。
【請求項８】
請求項３及び請求項５の空気調和機において、前記他室に設置された報知端末、外部のパソコン又は携帯電話に発信する情報に、前記撮像手段により得られた画像情報を含めることを特徴とする空気調和機。
【請求項９】
請求項１の空気調和機において、前記報知する又は／及び空気調和和機の運転を開始する機能の設定／取消が選択可能であることを特徴とする空気調和機。
【請求項１０】
請求項１の空気調和機において、前記機能と、在室者がいない場合にも、計測された室内の温度又は／及び湿度が、熱中症又は低体温症に陥る恐れがある所定の範囲にある場合、在室者がいる場合と同様に前記報知する又は／及び空気調和和機の運転を開始する機能とを、リモコンで選択できることを特徴とする空気調和機。
【請求項１１】
請求項１０の空気調和機において、前記在室者がいない場合の前記機能の
前記報知した又は／及び空気調和和機の運転を開始した後も制御装置に対する手動操作又は使用者がタイマーの入り／切り時間を変更できるタイマーによる入／切動作が加えられない場合に、
前記報知又は／及び運転の中断を挟んで前記報知又は／及び運転する回数を、
リモコンで増減できることを特徴とする空気調和機。
【請求項１２】
請求項１０の空気調和機において、前記報知する又は／及び空気調和和機の運転を開始する機能を設定した場合、制御装置に対する直近の手動操作から所定日数経過した時点、使用者がタイマーの入り／切り時間を変更できるタイマーによる直近の入／切動作から所定日数経過した時点、又は、前記温度又は／及び湿度計測手段で熱中症又は低体温症に陥る恐れがある所定の範囲の温度又は／及び湿度が計測された直近の時点から、所定日数経過した時に前記機能が設定から取消に切換わることを特徴とする空気調和機。
【請求項１３】
請求項１の空気調和機において、前記計測された室内の温度又は／及び湿度が熱中症又は低体温症の厳重警戒範囲にある場合は、計測された室内の温度又は／及び湿度が熱中症又は低体温症の厳重警戒範囲にない場合よりも、室内の温度又は／及び湿度を計測する間隔を長くすることを特徴とする空気調和機。
【請求項１４】
請求項１の空気調和機において、前記室内の温度又は／及び湿度を計測するのに先立ち、室内送風機を所定時間の間、空気調和和機の外郭に位置する風向制御装置の位置を空気調和和機停止時の位置にして、定格運転時よりも低速で運転することを特徴とする空気調和機。
【請求項１５】
請求項１の空気調和機において、前記室内の温度又は／及び湿度を計測するのに先立ち、空気調和機を所定時間の間、送風、除湿、冷房又は暖房運転することを特徴とする空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、室内の温湿度環境の悪化を報知する空気調和機に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、高温、高湿の時に熱中症が発症しやすく、低温の時には低体温症が発症しやすい。また、お年よりは、暑さ寒さの感覚が鈍くなり、暑さ寒さへの対処が遅れ、熱中症や低体温症を発症しやすい。このような状態のときに同居する家族が居れば、同居の家族が空気調和機を運転して、室内を適正な温湿度にし、熱中症や低体温症になるのを防ぐことができる。
【０００３】
しかし、高齢化社会の到来に伴い、一人住まいのお年寄りが増加しているのに加え、熱中症に関しては、都会化の影響で窓を開けても、風が入らないとか、防犯上、窓を開けられないなどの住宅事情を抱える人で、閉切った部屋の中で熱中症を発症する人が増えている。
【０００４】
これに加えて、エネルギー事情の悪化に対応して節電意識が高くなる傾向にあり、暑さを我慢する人が増えている。これによって、室内温度が高くなっても空気調和機を運転せずに、熱中症を発症してしまう人が増えている。
【０００５】
このような状況に対応するため様々な技術が提案されている。例えば、特開２０１１−０９９６２２、特開２００２−０２４９５７、特開平０４−１５１４４５、特開２００７−２８０１６７が挙げられる。
【０００６】
特許文献１では空調システムでは、空気調和機が外部ネットワークに接続されており、外部ネットワークから各種の情報（例えば、天気予報、温度、湿度）を取得する。そして、リモコンにその取得した情報をリアルタイムで表示することができる。それとともに、空調機とリモコンにおける通信において、低消費電力な通信手段・方法を適用したので、空調機との通信に必要なリモコンの消費電力を抑えることもできる。これにより、消費電力を抑えつつ、ユーザに好適に情報を提供できる空調システムが開示されている。これに加えて、外部温度センサを利用するひとつの例として、お年寄りの体にセンサーを取り付けると、熱中症の予防が可能であるとの記述がある。
【０００７】
特許文献２では人体熱モデルで推定された生体情報に基づいて、危険度判定手段で体温異常によって生体障害を引き起こす危険度を客観的に判定し、生体障害を引き起こす危険度が有ると判定された場合には警報装置から警報を発して退避を促すことにより、被験者の安全性を未然かつ確実に確保する体温監視装置が開示されている。
【０００８】
特許文献３ではビル、工場などの空調設備を監視対象とする集中監視装置の端末装置において、室内温湿度目標値と室内温湿度の上下限偏差値とに基づいて監視の上下限値を作成することで、人手で監視の上下限値を再設定する必要がなくなる。また、空調機がＯＮの場合にアラームを発生し、ＯＦＦの場合には不必要なアラームの発生を防止できることが開示されている。
【０００９】
特許文献４では赤外線センサの検知に基づいて熱画素画像を生成し、その画像を解析することにより火災あるいは異常が何であるかを判別し、火災あるいは異常と判断されたときに、通信手段を用いて家電機器からその旨を報知させる空気調和機が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１１−０９９６２２号公報
【特許文献２】特開２００２−０２４９５７号公報
【特許文献３】特開平０４−１５１４４５号公報
【特許文献４】特開２００７−２８０１６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
特許文献１ではお年寄りの体にセンサーを取り付けることにより、熱中症の予防が可能であるとの記述はあるが、体表面の温度の変化は個人差または年齢によって異なること、汗によりセンサーが剥がれてしまう虞などがあり、多くの問題が考えられる。
【００１２】
特許文献２〜４では熱中症、低体温症の予防に関する記述はない。
【００１３】
本発明は、室内の温度又は／及び湿度が熱中症又は低体温症の警戒範囲にある場合に、空気調和機が運転停止中であっても熱中症、低体温症を発症するのを予防する空気調和機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明が解決しようとする課題は、人体検出手段、並びに、温度又は／及び湿度計測手段を有する空気調和機において、空調運転の停止中に、人体が検出され且つ計測された室内の温度又は／及び湿度が、在室者が熱中症又は低体温症に陥る恐れがある所定の範囲にある場合、これを報知する又は／及び空気調和和機の運転を開始する機能を備えることにより達成される。
【００１５】
請求項２に記載の空気調和機は、請求項１の空気調和機において、空気調和和機のリモコンに前記所定の範囲の変更機能を備えるものである。
【００１６】
請求項３に記載の空気調和機は、請求項１の空気調和機において、人体検出を撮像手段からの画像情報を基に行うものである。
【００１７】
請求項４に記載の空気調和機は、請求項１乃至請求項３の空気調和機において、前記報知した又は／及び空気調和和機の運転を開始した後も制御装置に対する手動操作又は使用者がタイマーの入り／切り時間を変更できるタイマーによる入／切動作が加えられない場合には、前記報知又は／及び運転の中断を挟んで前記報知又は／及び運転を複数回繰返すものである。
【００１８】
請求項５に記載の空気調和機は、請求項１の空気調和機において、前記報知が空気調和和機の室内機又は／及びリモコンから、又は／及び、空気調和和機の室内機又は／及びリモコンから発信された情報に基づき他室に設置された報知端末、外部の携帯電話、スマートフォン等の携帯情報端末又はパソコンから為されるものである。
【００１９】
請求項６に記載の空気調和機は、請求項５の空気調和機において、前記発信が、前記空気調和運転の開始後に行われるものである。
【００２０】
請求項７に記載の空気調和機は、請求項１の空気調和機において、前記報知の手段・方法は、表示灯の点灯又は点滅、文字表示、ブザーの鳴動又は振動、音声での通知又はこれらの手段・方法の組合せによる空気調和機である。
【００２１】
請求項８に記載の空気調和機は、請求項３及び請求項５の空気調和機において、前記他室に設置された報知端末、外部のパソコン又は携帯電話に発信する情報に、前記撮像手段により得られた画像情報を含めるものである。
【００２２】
請求項９に記載の空気調和機は、請求項１の空気調和機において、前記報知する又は／及び空気調和和機の運転を開始する機能の設定／取消が選択可能である空気調和機である。
【００２３】
請求項１０に記載の空気調和機は、請求項１の空気調和機において、前記機能と、在室者がいない場合にも、計測された室内の温度又は／及び湿度が、熱中症又は低体温症に陥る恐れがある所定の範囲にある場合、在室者がいる場合と同様に前記報知する又は／及び空気調和和機の運転を開始する機能とを、リモコンで選択できるものである。
【００２４】
請求項１１に記載の空気調和機は、請求項１０の空気調和機において、前記在室者がいない場合の前記機能の前記報知した又は／及び空気調和和機の運転を開始した後も制御装置に対する手動操作又は使用者がタイマーの入り／切り時間を変更できるタイマーによる入／切動作が加えられない場合に、前記報知又は／及び運転の中断を挟んで前記報知又は／及び運転する回数を、リモコンで増減できるものである。
【００２５】
請求項１２に記載の空気調和機は、請求項１０の空気調和機において、前記報知する又は／及び空気調和和機の運転を開始する機能を設定した場合、制御装置に対する直近の手動操作から所定日数経過した時点、使用者がタイマーの入り／切り時間を変更できるタイマーによる直近の入／切動作から所定日数経過した時点、又は、前記温度又は／及び湿度計測手段で熱中症又は低体温症に陥る恐れがある所定の範囲の温度又は／及び湿度が計測された直近の時点から、所定日数経過した時に前記機能が設定から取消に切換わるものである。
【００２６】
請求項１３に記載の空気調和機は、請求項１の空気調和機において、前記計測された室内の温度又は／及び湿度が熱中症又は低体温症の厳重警戒範囲にある場合は、計測された室内の温度又は／及び湿度が熱中症又は低体温症の厳重警戒範囲にない場合よりも、室内の温度又は／及び湿度を計測する間隔を長くするものである。
【００２７】
請求項１４に記載の空気調和機は、請求項１の空気調和機において、前記室内の温度又は／及び湿度を計測するのに先立ち、室内送風機を所定時間の間、空気調和和機の外郭に位置する風向制御装置の位置を空気調和和機停止時の位置にして、定格運転時よりも低速で運転するものである。
【００２８】
請求項１５に記載の空気調和機は、請求項１の空気調和機において、前記室内の温度又は／及び湿度を計測するのに先立ち、空気調和機を所定時間の間、送風、除湿、冷房又は暖房運転するものである。
【発明の効果】
【００２９】
請求項１に記載の発明によれば、熱中症、低体温症の予防を報知して熱中症、低体温症に陥る人を少なくすることができる空気調和機を提供することができる。
【００３０】
請求項２〜請求項１０、請求項１２〜請求項１５によれば、熱中症、低体温症の予防を報知して熱中症、低体温症に陥る人を少なくすることができる。
【００３１】
請求項５、７によれば、低コストにすることができる。
【００３２】
請求項６によれば、いち早く、室内の温湿度を改善することができる。
【００３３】
請求項９、１２、１３によれば、余分なエネルギーの消費を抑えることができる。
【００３４】
請求項１１によれば、余分なエネルギーの消費を抑えながら、ペットなどに対しても優しく、熱中症、低体温症の予防を報知して熱中症、低体温症に陥ることを少なくすることができる。
【００３５】
請求項１４によれば、ナンセンスコールを回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の一実施形態に係る空気調和機の室内機、室外機、及びリモコンの正面図。
【図２】室内機の側断面図。
【図３】空気調和機の制御手段を含む構成図。
【図４】撮像手段によって撮像される領域の説明図、（ａ）は上下方向の撮像領域の説明図（側面図）、（ｂ）は左右方向の撮像領域の説明図（平面図）。
【図５】制御手段が実行する空調制御処理の概要を示す説明図。
【図６】制御手段が行う処理の流れを示すフローチャート。
【図７】座標変換処理の説明図、（ａ）は光軸と垂直面との関係を示す説明図、（ｂ）は画像面に撮像される画像と、実空間に存在する在室者との関係を示す説明図、（ｃ）はレンズの焦点から顔中心までの距離と、画角との関係を示す説明図。
【図８】在室者の移動速度と活動量との関係を示すグラフ。
【図９】（ａ）は人体の検出結果を用いた移動軌跡推定処理の説明図、（ｂ）は（ａ）の場合における移動軌跡推定処理の結果を示す説明図。
【図１０】（ａ）は人体の検出結果を用いた移動軌跡推定処理の他の説明図、（ｂ）は（ａ）の場合における移動軌跡推定処理の結果を示す説明図。
【図１１】活動量の分布に応じた風向制御の説明図、（ａ）は上下方向の風向制御の説明図、（ｂ）は左右方向の風向制御の説明図。
【図１２】ＷＢＧＴと気温、湿度との関係。
【図１３】実施の形態２に係る空気調和機の温湿度警報機能の概略制御フロー図前段。
【図１４】実施の形態２に係る空気調和機の温湿度警報機能の概略制御フロー図中段。
【図１５】実施の形態２に係る空気調和機の温湿度警報機能の概略制御フロー図後段。
【図１６】リモコンの表示説明部。
【図１７】リモコンの操作説明部。
【図１８】リモコンの機能選択順説明図。
【図１９】実施の形態３に係る空気調和機の温湿度警報機能の概略制御フロー図中段。
【図２０】実施の形態３に係る空気調和機の温湿度警報機能の概略制御フロー図後段。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
本発明を実施するための形態（以下、実施形態という）について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
＜空気調和機の構成＞
図１は、本実施形態に係る空気調和機の室内機、室外機、及びリモコンの正面図である。図１に示すように、空気調和機Ａは、室内機１００と、室外機２００と、リモコンＲｅと、を備えている。室内機１００と室外機２００とは冷媒配管（図示せず）を介して接続され、周知の冷媒サイクルによって、室内機１００が設置される室内（被空調空間）を空調する。また、室内機１００と室外機２００とは、通信ケーブル（図示せず）を介して互いに情報を送受信するようになっている。
【００３８】
リモコンＲｅはユーザによって操作され、その操作に応じて室内機１００のリモコン受信部Ｑに対して赤外線信号を送信する。当該信号の内容は、運転要求、設定温度の変更、タイマ、運転モードの変更、停止要求などの指令である。空気調和機Ａは、これらの信号に基づいて冷房モード、暖房モード、除湿モードなどの空調運転を行う。
【００３９】
撮像手段１２０は、室内機１００の左右方向中央に位置し、外部に露出している。なお、撮像手段１２０の詳細については後記する。
【００４０】
図２は、室内機の側断面図である。筐体ベース１０１は、室内熱交換器１０２、送風ファン１０３、フィルタ１０８などの内部構造体を収容している。また、前面パネル１０６は、室内機１００の前面を覆うように設置されている。
【００４１】
室内熱交換器１０２は複数本の伝熱管１０２ａを有し、送風ファン１０３によって室内機１００に取り込まれた空気を、伝熱管１０２ａを通流する冷媒との熱交換によって加熱又は冷却する。なお、伝熱管１０２ａは、前記した冷媒配管（図示せず）と連通し、周知
のヒートポンプサイクル（図示せず）の一部を構成している。
【００４２】
送風ファン１０３は、一端側に設置される送風ファン駆動部１０３ａ（図３参照）が駆動することによって回転し、室内機１００に室内空気を取り入れつつ送風する。
【００４３】
左右風向板１０４は、下部に設けた回動軸（図示せず）を支点にして、左右風向板駆動部１０４ａ（図３参照）によって回動される。
【００４４】
上下風向板１０５は、両端部に設けた回動軸（図示せず）を支点にして、上下風向板駆動部１０５ａ（図３参照）によって回動される。
【００４５】
なお、前記した送風ファン駆動部１０３ａ、左右風向板駆動部１０４ａ、及び上下風向板駆動部１０５ａは、駆動制御部１３７（図３参照）からの指令に従って駆動する。
【００４６】
撮像手段１２０は、室内機１００が設置される室内を撮像する装置であり、例えば、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）カメラである。図２に示すように、撮像手段１２０は、露受皿１１０よりも下方において左右方向に延びる固定部１１１に設置される。
【００４７】
また、撮像手段１２０は、レンズ（図示せず）の光軸Ｐ（図７（ａ）参照）が水平面に対して俯角ε（図７（ａ）参照）だけ下方を向くように設置され、室内機１００が設置される室内を適切に撮像できるようになっている。
【００４８】
図２に示す送風ファン１０３が回転することによって、空気吸込み口１０７及びフィルタ１０８を介して室内空気が取り込まれ、室内熱交換器１０２で熱交換された空気が吹出し風路１０９ａに導かれる。さらに、吹出し風路１０９ａに導かれた空気は、左右風向板１０４及び上下風向板１０５によって風向きを調整され、空気吹出し口１０９ｂから外部に送り出され、室内を空調する。
【００４９】
図３は、空気調和機の制御手段を含む構成図である。制御手段１３０は、撮像手段１２０から入力される画像情報や、各種センサ（図示せず）から入力されるセンサ信号などに応じて、空気調和機Ａの動作を統括制御する。
【００５０】
記憶手段１４０は、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random  Access Memory）など含んで構成される。そして、ＲＯＭに記憶されたプログラムが制御手段１３０のＣＰＵ（Central Processing Unit）によって読み出されてＲＡＭに展開され、各種処理が実行される。
【００５１】
送風ファン駆動部１０３ａは、制御手段１３０からの指令に従って、所定回転速度で送風ファン１０３を回転させるモータである。左右風向板駆動部１０４ａは、制御手段１３０からの指令に従って左右風向板１０４（図２参照）を左右方向に回動させるモータである。上下風向板駆動部１０５ａは、制御手段１３０からの指令に従って上下風向板１０５（図２参照）を上下方向に回動させるモータである。
【００５２】
その他、制御手段１３０によって制御される対象として、撮像手段１２０を左右方向に回動させる撮像手段駆動部（図示せず）、圧縮機（図示せず）を駆動するモータ（図示せず）、運転状態を表示する表示ランプ（図示せず）などがある。
＜制御手段の構成＞
図３に示すように、制御手段１３０は、人体検出部１３１と、座標変換部１３２と、移動距離算出部１３３と、活動量算出部１３４と、移動軌跡推定部１３５と、体感温度推定部１３６と、駆動制御部１３７と、を備えている。
【００５３】
人体検出部１３１は、撮像手段１２０から所定時間ごとに入力される画像情報に基づいて人体の位置を検出し、その検出結果を座標変換部１３２に出力する。ちなみに、前記した検出結果には、検出したそれぞれの人体の顔中心の座標（画面上の座標）と、顔の大きさ（画面上での縦方向の長さ）と、が含まれる。
【００５４】
座標変換部１３２は、前記した人体の検出結果に関して、撮像画面のピクセル数で特定される画面上の座標系から実空間の座標系に変換し、移動距離算出部１３３に出力する。ちなみに、座標変換部１３２から移動距離算出部１３３に出力される情報には、人体中心のＸ、Ｙ、Ｚ座標の値が含まれる。
【００５５】
移動距離算出部１３３は、座標変換部１３２から入力される各人体の位置と、過去（例えば、１ｓｅｃ前）に算出した人体の位置と、で想定される全ての組み合わせについて移動速度を算出し、それぞれに識別記号を付して活動量算出部１３４に出力する。
【００５６】
活動量算出部１３４は、移動距離算出部１３３によって算出される各移動距離に基づいて活動量を算出する。なお、「活動量」とは、人体の単位表面積あたりの代謝量[Ｗ／ｍ２]を意味し、人体の移動速度と正の相関がある。活動量算出部１３４は、算出した活動量を前記した識別記号と対応付けて、移動軌跡推定部１３５及び体感温度推定部１３６に出力する。
【００５７】
移動軌跡推定部１３５は、人体検出部１３１によって今回検出された人体の位置と、過去に検出された人体の位置との想定される組み合わせについて、それぞれに対応する活動量を比較し、当該比較結果に基づいて人体の移動軌跡を推定する。
【００５８】
そして、移動軌跡推定部１３５は、推定した移動軌跡を各人体の活動量に反映させ、当該活動量と各人体の現在位置とを対応付けて、駆動制御部１３７に出力する。
【００５９】
体感温度推定部１３６は、活動量算出部１３４から入力される情報と、各種センサから入力されるセンサ信号と、に基づいて体感温度の平均値を推定し、駆動制御部１３７に出力する。ちなみに、体感温度の平均値は、空調室内の各在室者の体感温度を平均した値である。
【００６０】
また、前記した各種センサ信号に対応する情報は、例えば、室内温度センサ（図示せず）によって検出される室内温度や、湿度センサ（図示せず）によって検出される室内の湿度である。
【００６１】
駆動制御部１３７は、移動軌跡推定部１３５から入力される情報（つまり、空調室内での活動量の分布）と、体感温度推定部１３６から入力される体感温度の平均値と、前記したセンサ信号とに基づいて、空調制御のパラメータを変更する。
【００６２】
なお、「空調制御のパラメータ」とは、送風ファン１０３の回転速度、左右風向板１０４の回動角度、及び上下風向板１０５の回動角度を含んでいる。図３に示すように、駆動制御部１３７から入力される指令信号に応じて、送風ファン駆動部１０３ａ、左右風向板駆動部１０４ａ、及び上下風向板駆動部１０５ａがそれぞれ駆動する。
＜撮像領域について＞
図４（ａ）は、撮像手段によって撮像される上下方向の撮像領域の説明図（側面図）である。図４（ａ）に示すように、撮像手段１２０が有するレンズ（図示せず）の焦点１２０ａを通り、室内機１００が設置される壁面Ｗに垂直な直線（室内側が正）をＺ軸とする。また、室内機１００の背面から、レンズの焦点１２０ａまでの距離をΔｄとする。
【００６３】
また、レンズの焦点１２０ａよりも距離Δｄだけ後方に位置する原点Ｏを通り、水平面と垂直な直線（室内機１００の下側が正）をＹ軸とする。
【００６４】
撮像手段１２０は、レンズの光軸が水平面から俯角ε（図７（ａ）参照）だけ下方を向くように設置されている。なお、側面視で扇状に広がる撮像手段１２０の視野の上端は、前記したＺ軸に略一致している。
【００６５】
本実施形態では、レンズ（図示せず）の焦点１２０ａを通る水平面と、焦点１２０ａを通るとともに水平面に対し所定の傾きを有する４つの仮想平面ａ１、ａ２、ａ３、ａ４、ａ５とによって、撮像領域を上下方向に５分割する。
【００６６】
すなわち、水平面と仮想平面ａ１とによって挟まれる領域をＡ１とし、仮想平面ａｎと仮想平面ａ（ｎ＋１）とによって挟まれる領域をＡ（ｎ＋１）とする（ただし、ｎ＝１、…、４）。
【００６７】
なお、前記した領域Ａ１、…、Ａ５は、人体の検出結果などに応じて、駆動制御部１３７が上下風向板１０５の角度を制御する際に用いられる。
【００６８】
図４（ｂ）は、撮像手段によって撮像される左右方向の撮像領域の説明図（平面図）である。なお、図４（ｂ）では、室内機１００を省略している。
【００６９】
前記した原点Ｏを通り、Ｙ軸及びＺ軸に対して垂直な直線（室内機１００に向かって左側が正）をＸ軸とする。
【００７０】
撮像手段１２０の視野角は、例えば、平面視で６０°である。制御手段１３０は、前記した撮像手段駆動部（図示せず）を駆動することによって、撮像手段１２０を回動軸（図示せず）周りで左右方向に往復させる。すなわち、制御手段１３０は、所定時間（例えば、３０ｓｅｃ）ごとに左→中央→右→中央→左→…のように撮像手段１２０を往復させる。
【００７１】
本実施形態では、Ｘ軸に垂直であり、Ｚ軸を含む平面に対して所定の傾きを有する１０個の仮想平面ｂ１、…、ｂ１０によって、撮像領域を左右方向に１０分割する。すなわち、仮想平面ｂ（ｎ−１）と仮想平面ｂ（ｎ）とによって挟まれる領域をＢｎとする（ただし、ｎ＝１、…、１０）。
【００７２】
なお、領域Ｂ１、…、Ｂ１０は、人体の検出結果に応じて駆動制御部１３７が左右風向板１０４の角度を制御する際に用いられる。
【００７３】
平面視で扇形に広がる領域Ｂ１、…、Ｂ１０に関し、それぞれの扇形の中心角θ２は、例えば１５°である。
【００７４】
図４（ｂ）に示すように、左領域は、領域Ｂ１、…、Ｂ４で構成される。当該左領域とは、撮像手段１２０によって撮像される３つの領域のうち、室内機１００に向かって左側の領域である。なお、領域Ｂ１、…、Ｂ４の中心角θ２の合計（１５°×４＝６０°）は、撮像手段１２０の視野角に等しい。
【００７５】
中央領域は、領域Ｂ４、…、Ｂ７で構成される。当該中央領域とは、撮像手段１２０によって撮像される３つの領域のうち、中央に位置する領域である。ちなみに、領域Ｂ４は、左領域に属するとともに、中央領域にも属する。このように、左領域の右端に位置する領域Ｂ４と、中央領域の左端に位置する領域Ｂ４とを共通にすることで、人体の検出漏れなどを防止している。
【００７６】
右領域は、領域Ｂ７、…、Ｂ１０で構成される。前記した領域Ｂ４と同様の理由により、領域Ｂ７は、中央領域に属するとともに、右領域にも属するように設定される。
【００７７】
撮像手段１２０によって左領域→中央領域→右領域（又はその逆順序）のように順次撮像することで、空調室内において平面視で角度θ１（例えば、１５０°）の領域を撮像できる。
【００７８】
ちなみに、前記した上下方向に連なる領域Ａ１、…、Ａ５と、左右方向に連なる領域Ｂ１、…、Ｂ１０とによって、空調室内は仮想的に５０（＝５×１０）個の領域に分割される。制御手段１３０は、これら５０個の領域における活動量の分布に応じて、左右風向板１０４及び上下風向板１０５の角度を調整する。
＜空調制御処理の概要＞
図５は、制御手段が実行する空調制御処理の概要を示す説明図である。図５に示す時刻ｔ０は、人体検出に基づく空調制御の開始時刻である。また、図５は、左から右に向かうにつれて時間が経過するように記載している。
【００７９】
前記したように、制御手段１３０は、撮像手段１２０を往復させることによって、左領域→中央領域→右領域→中央領域→左領域→…のように空調室内を順次撮像する（撮像領域Ｇ１を参照）。
【００８０】
時刻ｔ０において空調制御を開始すると、制御手段１３０は、例えば１ｓｅｃごとに左領域（領域Ｂ１、…、Ｂ４：図４（ｂ）参照）を３０回撮像する。そして、当該撮像結果を用いて左領域の在室者の人数、位置、及び活動量を算出し、記憶手段１４０に格納する（領域判定α１Ｌ：符号Ｇ２を参照）。
【００８１】
次に、時刻ｔ１において制御手段１３０は、撮像手段１２０を右向きに回動させ、例えば１ｓｅｃごとに中央領域（領域Ｂ４、…、Ｂ７：図４（ｂ）参照）を３０回撮像する。そして、当該撮像結果を用いて中央領域の在室者の人数、位置、及び活動量を算出し、記憶手段１４０に格納する（区間判定α１Ｍ：符号Ｇ２を参照）
次に、時刻ｔ２において制御手段１３０は、撮像手段１２０をさらに右向きに回動させ、例えば１ｓｅｃごとに右領域（領域Ｂ７、…、Ｂ１０：図４（ｂ）参照）を３０回撮像し、右領域の在室者の人数、位置、及び活動量を算出し、記憶手段１４０に格納する（区間判定α１Ｒ：符号Ｇ２を参照）。
【００８２】
このように制御手段１３０は、撮像手段１２０を右回りに回動させて左・中央・右領域を順次撮像し、撮像によって取得される画像情報を用いて各領域に存在する人体の活動量などを算出する（１回目の撮像：符号Ｇ３を参照）。
【００８３】
また、制御手段１３０は、左・中央・右領域のそれぞれについて算出した在室者の人数、位置、及び活動量を記憶手段１４０から読み出し、空調室内に存在する全在室者の人数、位置、及び活動量を算出する（最終判定β１：符号Ｇ４を参照）。なお、人体検出処理などの詳細については、後記する。
【００８４】
さらに、制御手段１３０は、１回目の検出処理が終了するまでは、左右風向板１０４及び上下風向板１０５を全幅で回動させる（符号Ｇ６、Ｇ７を参照）。
【００８５】
１回目の撮像（左・中央・右領域）が完了すると、制御手段１３０は、検出した在室者の人数に応じて表示ランプ（図示せず）を点灯させる（符号Ｇ５を参照）。例えば、制御手段１３０は、室内機１００の所定箇所に配置された３個の表示ランプ（図示せず）を、在室者が１人の場合は１個、２〜３人の場合は２個、４人以上の場合は３個点灯させる。
【００８６】
これによって、ユーザ（つまり、在室者）は、制御手段１３０が適切に在室者を検出していることを容易に確認できる。
【００８７】
さらに、制御手段１３０は、１回目の処理結果に応じて左右風向板１０４（符号Ｇ６を参照）、及び上下風向板１０５（符号Ｇ７を参照）を制御する際のパラメータを更新し、それぞれの風向を制御する。なお、図５では省略したが、制御手段１３０は、１回目の処理結果に応じて送風ファン１０３の回転速度も制御する。
【００８８】
そして、１回目の人体検出処理に応じた風向制御を行いつつ、制御手段１３０は時刻ｔ３〜ｔ５において２回目の人体検出処理を実行する。２回目の人体検出処理を行う際、制御手段１３０は撮像手段１２０を左回りに回動させ、右・中央・左領域を順次撮像する（符号Ｇ３を参照）。
【００８９】
ここで、２回目の最初に撮像する右領域の画像情報は、１回目に撮像した右領域の画像情報（３０枚分の画像）をそのまま用いる。これによって、撮像手段１２０を往復運動させつつ、空調室内を連続的かつスムーズに撮像できる。
【００９０】
２回目以後の撮像（右・中央・左領域）の結果を用いた空調制御は、前記した１回目の撮像を行う場合と同様である。このように制御手段１３０は、右・中央・左領域の画像情報を順次取得して人体検出処理を実行し、その検出結果を空調制御に反映させる。
＜人体検出結果を用いた空調制御処理＞
図６は、制御手段が行う処理の流れを示すフローチャートである。なお、図６の処理は、例えば、人体検出を行う運転モードがユーザによって選択され、リモコンＲｅから室内機１００のリモコン受信部Ｑ（図１参照）に所定の指令信号が入力されることによって開始される。
【００９１】
また、図６に示す「ＳＴＡＲＴ」時は、前記した図５に示す時刻ｔ０に対応し、撮像手段１２０は、空調室内の左領域を撮像する向きであるとする。
【００９２】
ステップＳ１０１において制御手段１３０は、ｎの値を１に設定し（ｎ＝１）、記憶手段１４０に格納する。ちなみに、ｎの値は、撮像手段１２０から画像情報が入力されるたびに逐次インクリメントされる（Ｓ１１１）。
【００９３】
ステップＳ１０２において制御手段１３０は、撮像手段１２０から画像情報の入力を受け付ける。撮像手段１２０から入力される画像情報は、例えば、Ａ／Ｄ変換されたデジタル信号である。当該画像情報は、画素を特定するピクセル数（縦方向・横方向）と、画素値と、を含んでいる。
【００９４】
ステップＳ１０３において制御手段１３０は、撮像手段１２０から入力される画像情報から、空調室内に存在する在室者の人数及び位置を検出する。
【００９５】
制御手段１３０は、まず、撮像手段１２０から入力される画像情報を用いて人体の頭部及び肩部を検出する。当該検出処理は、例えば、エッジ抽出処理及びパターンマッチングによって実行できる。
【００９６】
次に、制御手段１３０は、検出した人体ごとに顔中心の位置を算出するとともに、頭部の大きさ（縦方向の長さ）Ｄ０を算出する。そして、制御手段１３０は、前記算出結果を、検出時の時刻情報及び所定の識別情報と対応付けて、記憶手段１４０に格納する。
【００９７】
また、制御手段１３０は、検出した人体の数（つまり、人数）と検出時の時刻情報とを対応付けて記憶手段１４０に格納する。
【００９８】
次に、図６のステップＳ１０４において制御手段１３０は、座標変換処理を実行する。
【００９９】
図７（ａ）は、光軸Ｐと垂直面Ｓとの関係を示す説明図である。図７（ａ）に示すように、撮像手段１２０の光軸Ｐは、水平面に対して俯角εを有している。垂直面Ｓは、光軸Ｐに垂直であるとともに、在室者の顔中心を通る仮想平面である。距離Ｌは、撮像手段１２０が有するレンズ（図示せず）の焦点１２０ａと、在室者の顔中心との距離である。
【０１００】
なお、前記したように、室内機１００が設置される壁面Ｗとレンズの焦点１２０ａとの距離はΔｄである。
【０１０１】
図７（ｂ）は、画像面に撮像される画像と、実空間に存在する在室者との関係を示す説明図である。図７（ｂ）に示す画像面Ｒは、撮像手段１２０が有する複数の受光素子（図示せず）を通る平面である。算出した頭部の大きさＤ０に対応する縦方向の画角γｙは、以下に示す（数式１）で表される。ちなみに、角度βｙ[deg/pixel]は、１ピクセル当たりの画角（ｙ方向）の平均値であり、既知の値である。
【０１０２】
【数１】
2014112004.tif 000003
【０１０３】
そうすると、レンズ（図示せず）の焦点１２０ａから顔中心までの距離Ｌ[m]は、顔の縦方向の長さの平均値をＤ１[m]（既知の値）とすると、以下に示す（数式２）で表される。前記したように、俯角εは、レンズの光軸が水平面となす角度である。
【０１０４】
【数２】
2014112004.tif 000004
【０１０５】
図７（ｃ）は、レンズの焦点から顔中心までの距離Ｌと、画角δｘ、δｙとの関係を示す説明図である。
【０１０６】
画像面Ｒの中心から画像上の顔中心までのＸ方向、Ｙ方向の画角をそれぞれδｘ、δｙとすると、これらは以下に示す（数式３）、（数式４）で表される。ここで、ｘｃ、ｙｃは、画像内の人体中心の位置（画像内でのＸ座標、Ｙ座標）である。また、Ｔｘ[pixel]は撮像画面の横サイズであり、Ｔｙ[pixel]は撮像画面の縦サイズであり、それぞれ既知の値である。
【０１０７】
【数３】
2014112004.tif 000005
【０１０８】
【数４】
2014112004.tif 000006
【０１０９】
したがって、実空間における人体中心の位置は、以下に示す（数式５）〜（数式７）によって表される。
【０１１０】
【数５】
2014112004.tif 000007
【０１１１】
【数６】
2014112004.tif 000008
【０１１２】
【数７】
2014112004.tif 000009
【０１１３】
再び、図６に戻って説明を続ける。ステップＳ１０５において制御手段１３０は、ノイズ除去処理１を実行する。すなわち制御手段１３０は、前記した人体中心の位置（Ｘ、Ｙ、Ｚ）が、適切に在室者を検出した場合には想定されない値であったとき、誤検出（つまり、ノイズ）であると判定し、これに対応する画像情報を削除する。
【０１１４】
例えば、Ｙ≦０である場合や（通常、人体中心が水平面よりも上方に位置することはない）、Ｙ≧２である場合（通常、人体中心が床面よりも下方に位置することはない）の画像情報を削除する。前記ノイズの例として、テレビ画面やポスターに映っている人物が挙げられる。
【０１１５】
このように、誤検出した場合の画像情報を早期に削除することで、移動軌跡推定処理（Ｓ１０９）などを行う際の演算量を低減できる。
【０１１６】
次に、ステップＳ１０６において制御手段１３０は、ステップＳ１０５の処理によって残った人体の位置座標と、過去に撮像した人体の位置情報と、で想定される全ての組み合わせについて移動距離を算出する。例えば、図９（ａ）に示す検出結果として、所定時刻に人体が位置Ａ及びＢにあり、次の撮像で人体が位置Ｃにあり、さらに次の撮像で人体が位置Ｄ及びＥにあったとする。
【０１１７】
今回の撮像によって位置Ｃを検出した場合、制御手段１３０は、過去に検出した位置Ａ、Ｂと、今回検出した位置Ｃとの間で想定される全ての組み合わせについて、移動距離を算出する。すなわち、制御手段１３０は、在室者が位置Ａから位置Ｃに移動した場合の距離ＬＡＣと、位置Ｂから位置Ｃに移動した場合の距離ＬＢＣとを算出する。なお、本実施形態では撮像を１ｓｅｃごとに行っているため、距離ＬＡＣ、ＬＢＣを移動速度とみなすことができる（他の移動距離についても同様である）。
【０１１８】
このように、制御手段１３０は、今回検出した一つ又は複数の人体と、過去に検出した一つ又は複数の人体と、の想定される全ての組み合わせについて移動速度を算出する。なお、この時点において、今回検出した人体と過去に検出した人体との対応関係は判明していない。
【０１１９】
次に、ステップＳ１０７において制御手段１３０は、ノイズ除去処理２を実行する。すなわち、制御手段１３０は、移動距離が所定値以上となる組み合わせを、移動軌跡の推定対象から除外する。
【０１２０】
図８は、在室者の移動速度と活動量との関係を示すグラフである。図８に示すグラフの横軸は、在室者の移動速度[m/s]であり、縦軸は在室者の活動量[W/m2]である。図８に示すように、すなわち、移動速度が０．５m/s未満の領域において活動量は１（在室者は概ね静止している）である。また、移動速度が０．５m/s以上の領域において活動量は、移動速度に略比例して増加する。
【０１２１】
ちなみに、図８に示す情報（移動速度と活動量との対応関係）は、予め記憶手段１４０（図３参照）に格納されている。
【０１２２】
また、在室者が１．５[m/s]以上の速度で移動することは稀であるため、当該領域を無効領域（図８の斜線部分）とした。したがって、ステップＳ１０７において制御手段１３０は、移動距離が１．５[m/s]以上となる組み合わせ（今回の検出結果と、過去の検出結果との組み合わせ）を、処理対象から除外する。
【０１２３】
このように、所定条件を満たす組み合わせを予め除去することによって、過去に検出できなかった別の人体との取り違いを防止できる。また、後記する移動軌跡推定処理を行う際の演算負荷を軽減できる。
【０１２４】
次に、ステップＳ１０８において制御手段１３０は、活動量を算出する。すなわち、制御手段１３０は、移動速度と活動量との対応関係を示す情報（図８参照）を参照し、ステップＳ１０６で算出した各移動距離（ただし、Ｓ１０７の処理で残ったもの）に対応して活動量を算出する。
【０１２５】
なお、この時点においても、今回検出した人体と過去に検出した人体との対応関係は判明していない。
【０１２６】
次に、ステップＳ１０９において制御手段１３０は、移動軌跡推定処理（トラッキング）を実行する。すなわち、制御手段１３０は、候補となる複数の移動軌跡の中から在室者の実際の移動軌跡を推定する。なお、図９（ａ）で示す例では、検出した人体の移動軌跡として次の２通りが考えられる。
１．在室者（１人目）が、位置Ａから位置Ｃに移動した。
２．在室者（２人目）が、位置Ｂから位置Ｃに移動した。
【０１２７】
制御手段１３０は、今回検出される人体の位置と、過去に検出された一つ又は複数の人体の位置と、の想定される組み合わせのうち、対応する活動量が最小となる組み合わせを特定する。
【０１２８】
すなわち、制御手段１３０は、前記した１、２のいずれが正しいかを、距離ＬＡＣに対応する活動量ＭＡＣと、距離ＬＢＣに対応する活動量ＭＡＣとの大小を比較することによって判定する。前記したように、本実施形態では撮像を１ｓｅｃごとに行っているため、距離ＬＡＣ、ＬＢＣを移動速度とみなすことができる。また、図８より、移動速度と活動量とは正の相関を有する。したがって、活動量の大小は、移動距離の長短にそのまま対応する。
【０１２９】
例えば、図９（ａ）に示す距離ＬＡＣと距離ＬＢＣとを比較すると、距離ＬＡＣのほうが短い（ＬＡＣ＜ＬＢＣ）。したがって、活動量ＭＡＣと活動量ＭＢＣとを比較すると、活動量ＭＡＣのほうが小さくなる（ＭＡＣ＜ＭＢＣ）。
【０１３０】
制御手段１３０は、相対的に小さい活動量を与える移動軌跡を、在室者の実際の移動軌跡であると推定する。すなわち、制御手段１３０は、位置Ａから位置Ｃに１人目の人体が移動したと推定し（図９（ｂ）参照）、当該位置（Ａ→Ｃ）と活動量ＭＡＣとを対応付けて記憶手段１４０に格納する。
【０１３１】
このように、最も距離の短い移動軌跡を実際の移動軌跡であると推定することによって、適切かつ容易に移動軌跡を特定できる。
【０１３２】
ちなみに、前回の撮像で位置Ｂに存在した２人目の人体に対応する人体が、今回の撮像では検出されていない（図９（ｂ）参照）。この場合、制御手段１３０は、位置Ｂと撮像時刻とを対応付け、後の移動軌跡推定処理の候補として記憶手段１４０に格納する。このように、今回検出漏れした可能性がある候補は、次回から所定回数（例えば、５回）の撮像が終わるまで残しておく。
【０１３３】
次の撮像において図９（ａ）に示す位置Ｄ、Ｅで人体を検出すると、制御手段１３０は、距離ＬＣＤ、距離ＬＣＥ、距離ＬＢＤ、及び距離ＬＢＥにそれぞれ対応する活動量の大小を比較する。ここでは、移動軌跡推定処理の候補として、前記した位置Ｂが記憶手段１４０から読み出される。
【０１３４】
図９（ａ）に示すように、移動距離の長短は、ＬＣＤ＜ＬＣＥ＜ＬＢＥ＜ＬＢＤとなっている。したがって、対応する活動量の大小は、ＭＣＤ＜ＭＣＥ＜ＭＢＥ＜ＭＢＤとなる。そして、制御手段１３０は、相対的に小さい活動量を与える移動軌跡、つまり、Ｃ→Ｄと活動量ＭＣＤとを対応付けて記憶手段１４０に格納する。
【０１３５】
そうすると、１人目の人体はＡ→Ｃ→Ｄのように移動したと推定される(図９（ｂ）参照)。したがって、制御手段１３０は、Ｂ→Ｄの移動、及びＣ→Ｅの移動を移動軌跡の推定対象から除外する。その結果、制御手段１３０は、２人目の人体が位置Ｂ→□→Ｅのように移動したと推定する（図９（ｂ）参照）。
【０１３６】
このようにして、制御手段１３０は、撮像手段１２０から画像情報が入力されるたびに在室者を検出し、その移動軌跡を推定する。
【０１３７】
なお、移動軌跡を推定する際、過去に検出された一つ又は複数の人体に関して、前記過去の検出時までの活動量が小さい人体から順に移動軌跡を推定することが好ましい。ここで、「前記した過去の検出時までの活動量」は、前々回から前回までの移動に伴う活動量であってもよいし、それより前の移動も考慮して現在に近づくほど重み付けした活動量の和であってもよい。
【０１３８】
一般に、人間は急に動作速度を変えることはできない。例えば、過去に動いていなかった人体は、現在でも動きがないか、又は動きがあったとしても移動距離が比較的短い可能性が高い。また、過去に動いていた人体は、現在も動き続けている可能性が高い。
【０１３９】
活動量の小さい人体から順に、移動軌跡を推定することによって、過去の動作履歴を活動量に反映させ、より効率的かつ適切に移動軌跡を推定できる。
【０１４０】
別の例として、図１０（ａ）に示すように、所定時刻に人体が位置Ａ及びＢで検出され、次の撮像で人体が位置Ｃ、Ｄで検出され、さらに次の撮像で人体が位置Ｅ及びＦで検出されたとする。
【０１４１】
また、図１０に示す距離ＬＡＤ、ＬＢＤ、ＬＤＥ、ＬＤＦは、それぞれ１．５m以上である（つまり、移動速度が１．５m/s以上である）とする。
【０１４２】
この場合、前記したステップＳ１０７のノイズ除去処理２（図６参照）において、移動速度が１．５m/s以上であるＡ→Ｄ、Ｂ→Ｄ、Ｄ→Ｅ、及びＤ→Ｆの組み合わせは、移動軌跡の候補から除外される。
【０１４３】
したがって、制御手段１３０は、図９（ａ）の場合と同様の方法を用いて、１人目がＡ→Ｃ→Ｅのように移動し、２人目がＢ→□→Ｅのように移動したと推定する（図１０（ｂ）参照）。また、位置Ｄで検出した人体については、前記二者とは異なる人体（３人目）であると推定し（図１０（ｂ）参照）、記憶手段１４０に格納する。
【０１４４】
なお、図６に示すステップＳ１０２〜Ｓ１１０は、図５に示す時刻ｔ０〜ｔ１（左領域の撮像：符号Ｇ３参照）で実行するＮ回の撮像うち、１回ぶんの画像情報を用いた処理に相当する。
【０１４５】
次に、図６のステップＳ１１０において制御手段１３０は、ｎ＝Ｎであるか否かを判定する。なお、Ｎは予め設定された値（例えば、Ｎ＝３０）であり、左・中央・右領域のそれぞれにおいて室内を撮像する回数である。
【０１４６】
ｎ＝Ｎである場合（Ｓ１１０→Ｙｅｓ）、制御手段１３０の処理はステップＳ１１２に進む。一方、ｎ＝Ｎでない、つまりｎ＜Ｎである場合（Ｓ１１０→Ｎｏ）、制御手段１３０の処理はステップＳ１１１に進む。ステップＳ１１１において制御手段１３０は、ｎの値をインクリメントし、ステップＳ１０２の処理に戻る。
【０１４７】
次に、ステップＳ１１２において制御手段１３０は、以下のようにして領域判定処理αを実行する（図５に示す領域判定α１Ｌに対応）。
【０１４８】
すなわち、制御手段１３０は、在室者の人数を、途中で見失った人体、及び最後まで追跡できた人体のうち、その検出率が２０％以上である人体の数とする。図１０（ｂ）に示す例では、１人目の検出回数は３０回の撮像のうち２７回であり、検出率は９０％である。同様に、２人目の検出率は５０％であり、３人目の検出率は１０％（＜２０％）である。
【０１４９】
したがって、制御手段１３０は、３人目を誤検出であった（又は、途中で空調室内から退出した）とみなし、処理の対象外とする。
【０１５０】
また、３０回の撮像のうち連続して５回検出できなかった人体についても、制御手段１３０は誤検出であった（又は、途中で空調室内から退出した）とみなし、処理の対象外とする。
【０１５１】
また、制御手段１３０は、それぞれの在室者の位置を、その領域（今回は左領域）において最後に検出できた位置とする。
【０１５２】
さらに、制御手段１３０は、ステップＳ１０９で推定した移動軌跡に対応する活動量に関し、現在時刻に近いほど重み付けして和を算出し、在室者の位置と対応付けて記憶手段１４０に格納する。
【０１５３】
次に、ステップＳ１１３において制御手段１３０は、左・中央・右領域の全てを所定回数Ｎ回ずつ撮像したか否かを判定する。左・中央・右領域の全てを所定回数Ｎ回ずつ撮像した場合（Ｓ１１３→Ｙｅｓ）、制御手段１３０の処理はステップＳ１１５に進む。一方、左・中央・右領域のうち少なくとも一つを撮像していない場合、制御手段１３０の処理はステップＳ１１４に進む。
【０１５４】
ステップＳ１１４において制御手段１３０は、撮像手段１２０を所定角度だけ回動させ、次の領域の撮像を開始し、ステップＳ１０１の処理に戻る。例えば、左領域の撮像が完了した場合、制御手段１３０は撮像手段１２０を右向きに回動させ、中央領域の撮像を開始する。
【０１５５】
ステップＳ１１５において制御手段１３０は、以下のようにして最終判定βを実行する（図５に示す１回目の最終判定β１に対応）。
【０１５６】
すなわち、左・中央・右領域で取得した活動量を、それぞれの位置に対応付けて重ね合わせる。なお、検出領域が重なっている領域Ｂ４、Ｂ７（図４（ｂ）参照）の両方で人体が検出され、かつ、人体の間隔が所定距離（例えば、２ｍ）以内の場合、制御手段１３０は同一人物であると判定する。
【０１５７】
この場合、検出時からの経過時間が短いほうを採用し、重複したぶん人数を減らす。
【０１５８】
このように、制御手段１３０は、空調室内における活動量（過去から現在までの活動量について重み付けされたもの）を、ステップＳ１１５の位置情報と対応付けることによって、活動量の分布を正確に把握できる。
【０１５９】
さらに制御手段１３０は、前記した上下方向の５つの領域（図４（ａ）参照）と、左右方向の１０個の領域（図４（ｂ）参照）とによって区画される５０（＝５×１０）の各領域と、前記した活動量の分布とを対応付けて、記憶手段１４０に格納する。
【０１６０】
次に、図６のステップＳ１１６において制御手段１３０は、風向・風量の制御処理を実行する。つまり、制御手段１３０は、前記した５０個の領域における活動量の分布を参照し、当該分布に応じて左右風向板１０４及び上下風向板１０５の角度を制御する。また、空調室内における活動量の分布、体感温度の平均値、及び各種センサから入力される信号に応じて、送風ファン１０３の回転速度を調整する。
【０１６１】
ちなみに、冷房運転を実行している場合、制御手段１３０は、活動量の大きい領域に向けて重点的に冷風を送風する。一方、暖房運転を実行している場合、制御手段１３０は、活動量の小さい領域に向けて重点的に温風を送風する。
【０１６２】
図１１（ａ）は、活動量の分布に応じた上下方向の風向制御の説明図（側面図）である。冷房運転を実行する際、上下方向において図４（ａ）の領域Ａ１での活動量が相対的に大きい場合、制御手段１３０は次のように風向を制御する。すなわち、制御手段１３０は、図１１（ａ）の符号ｃ１で示す方向に冷風を送風するように、上下風向板１０５を回動させる。
【０１６３】
同様に、上下方向において図４（ａ）の領域Ａｎ（ｎ＝２、…、５）での活動量が大きい場合、制御手段１３０は、符号ｃｎで示す方向に冷風を送風するように上下風向板１０５を回動させる。
【０１６４】
一方、暖房運転を実行する際、上下方向において図４（ａ）の領域Ａｎ（ｎ＝１、…、５）での活動量が相対的に小さい場合、制御手段１３０は、図１１（ａ）の符号ｈｎで示す方向に温風を送風するように上下風向板１０５を回動させる。
【０１６５】
図１１（ｂ）は、活動量の分布に応じた左右方向の風向制御の説明図（平面図）である。冷房運転を実行する際、左右方向において図４（ａ）の領域Ｂ１での活動量が相対的に大きい場合、制御手段１３０は、次のような制御を実行する。すなわち、制御手段１３０は、図１１（ａ）の符号ｆ１で示す方向に重点的に冷風を送風するように上下風向板１０５を回動させる。
【０１６６】
同様に、左右方向において図４（ａ）の領域Ａｎ（ｎ＝２、…、１０）での活動量が大きい場合、制御手段１３０は、符号ｆｎで示す方向に重点的に冷風を送風するように左右風向板１０４を回動させる。
【０１６７】
一方、暖房運転を実行する際、左右方向において図４（ａ）の領域Ａｎ（ｎ＝１、…、１０）での活動量が相対的に小さい場合、制御手段１３０は、図１２（ａ）の符号ｆｎで示す方向に重点的に温風を送風するように左右風向板１０４を回動させる。
【０１６８】
このように、空調室内の活動量の分布、及び空調モードに応じて上下風向板１０５、左右風向板１０４の向きを制御する。
＜効果＞
本実施形態に係る空気調和機Ａによれば、撮像手段１２０から入力される画像情報を用いて人体検出を行うことによって、在室者の検出確率を高めることができる。
【０１６９】
例えば、前記した特許文献１に記載の技術のように、顔検出機能を用いることによって在室者を検出する場合、顔検出を行うために高い解像度の撮像手段を用いても在室者の検出確率が低くなってしまう。この場合、撮像手段を用いて所定時間（例えば、１ｓｅｃ）ごとに室内を撮像しても在室者の移動軌跡を適切に推定できず、顔検出の結果が空調制御に有効に反映されない。
【０１７０】
これに対して、本実施形態に係る空気調和機Ａによれば、在室者の顔の向きによらず、また、逆光であるか否かに関わらず、人体（在室者の上半身）を高確率で検出できる。このように、人体検出を使用することによって検出確率を高め、個人を特定することなく移動軌跡の推定（トラッキング）を適切に行うことができる。
【０１７１】
また、人体検出を行う場合、顔検出を行う場合よりも低い解像度で対応できる。したがって、撮像手段１２０にかかるコストを低減できる。
【０１７２】
また、本実施形態において制御手段１３０は、今回検出した人体の位置と、過去に検出した複数の人体の位置とで想定される組み合わせのうち、対応する活動量が最小となる組み合わせを順次特定して移動軌跡を推定することとした。
【０１７３】
このように、活動量の小さい組み合わせ（つまり、単位時間当たりの移動距離が短い組み合わせ）から移動軌跡を順次特定することによって、適切かつ効率的に移動軌跡を推定できる。
【０１７４】
また、本実施形態では、人体中心（Ｘ、Ｙ、Ｚ）が所定範囲に位置する場合や、人体の移動速度が１．５m/s以上である場合、制御手段１３０はこれらを処理対象から除外する（Ｓ１０５、Ｓ１０７：図６参照）。
【０１７５】
これによって、誤検出を防止するとともに、その後の移動軌跡推定処理などに要する演算量を低減できる。
【０１７６】
また、本実施形態によれば、撮像手段１２０を左右方向に往復させて部屋全体を撮像し、右回りで撮像手段１２０を回動させて撮像した右領域の画像情報を、次に撮像手段１２０を左回りに回動させて撮像する際にそのまま用いる（左領域も同様である）。したがって、撮像手段１２０を往復運動させつつ、空調室内を連続的かつスムーズに撮像できる。
【０１７７】
また、本実施形態によれば、人体の移動軌跡を推定する（トラッキングを行う）ことによって、検出した人体それぞれの活動量を時間的に連続して検出することができる。したがって、検出したそれぞれの人体の活動量及び体感温度を適切に推定し、人体の位置と対応付けて空調制御に適切に反映させることができる。
【０１７８】
例えば、暖房運転時に活動量が小さい（体感温度が低い）人体に向けて重点的に温風を送風するように、送風ファン１０３の回転速度、左右風向板１０４の角度、及び上下風向板１０５の角度を制御する。これによって、体感温度の平均値よりも体感温度の低い在室者の快適性を保ちながら、設定温度を体感温度の平均値に応じて低くすることで消費電力を低減し、節電することができる。
＜変形例＞
以上、本発明に係る空気調和機Ａについて前記実施形態により説明したが、本発明の実施態様はこれに限定されるものではなく、種々の変更を行うことができる。
【０１７９】
例えば、前記実施形態では、活動量に基づいて移動軌跡を推定する場合について説明したが、これに限らない。すなわち、人体の移動距離を直接的に用いることによって、移動軌跡を推定してもよい。
【０１８０】
前記したように、所定時間当たりの人体の移動距離（つまり、移動速度が速いほど）とは、活動量とは正の相関がある（図８参照）。したがって、今回検出される人体の位置と、過去に検出された一つ又は複数の人体の位置と、の想定される組み合わせのうち、対応する移動距離が最小となる組み合わせを、今回検出される一つ又は複数の人体ごとに順次特定することで移動軌跡を推定できる。
【０１８１】
また、移動軌跡を推定する際、過去に検出された一つ又は複数の人体に関して、当該過去の検出時までの移動距離（移動速度）が小さい人体から順に移動軌跡を推定してもよい。これによって、過去の動作履歴を反映させ、効率的かつ適切に移動軌跡を推定できる。
【０１８２】
また、人体検出部１３１による検出結果を用いることによって、空調室内における在室者の密度（単位面積当たりに存在する人数）を求めることができる。在室者の体感温度は、活動量の他、前記した密度によっても変動する（密度と正の相関を有する）。この場合、制御手段１３０は、空調室内（左・中央・右領域）を撮像するたびに、室内に存在する人体の密度分布を算出し、当該密度を在室者の体感温度に反映させる。
【０１８３】
例えば、暖房運転を行う際、前記密度によって在室者の体感温度が比較的高くなっていると推定した場合、制御手段１３０は、体感温度の上昇を相殺するように設定温度を低くし、圧縮機（図示せず）の回転速度を低下させる。これによって、在室者の快適性を保ちつつ、電力消費を低減することができる。
【０１８４】
また、制御手段１３０が、上下風向板１０５及び左右風向板１０４の回動角度を調整し、人体の密度が高い領域を避けるように送風するようにしてもよい。
【０１８５】
また、前記実施形態では、撮像手段１２０（視野角６０°）を回動させることによって左・中央・右領域を順次撮像し、平面視で１５０°の領域を撮像する場合について説明したが、これに限らない。
【０１８６】
撮像手段１２０が十分な視野角を有する場合、撮像手段１２０を回動させることなく人体検出処理を行うことができる。この場合の移動軌跡の推定処理方法は、前記実施形態と同様の方法で行うことができる。
【０１８７】
また、前記実施形態では、撮像手段１２０を室内機１００の固定部１１１に設置する場合について説明したが、これに限らない。すなわち、空調室内を撮像できるのであれば、撮像手段１２０を室内機１００の他の箇所に設置してもよい。
【０１８８】
また、前記各実施形態では、移動軌跡推定処理の結果に応じて、送風ファン１０３の回転速度、左右風向板１０４の角度、及び上下風向板１０５の角度を変更する場合について説明したが、これに限らない。すなわち、送風ファン１０３の回転速度、左右風向板１０４の角度、及び上下風向板１０５の角度のうち少なくとも一つを変更してもよい。
【０１８９】
また、移動軌跡推定処理の結果に応じて空気調和機Ａの設定温度を適宜変更し、これに伴って圧縮機（図示せず）に設置されるモータ（図示せず）の回転速度を変更してもよい。
【０１９０】
次に、本発明の実施の形態２に係る空気調和機について説明する。
【０１９１】
実施の形態２では、室内が熱中症、低体温症に罹る恐れが大きい温度、湿度になった時に、これを報知し、何らかの対処を促すアラームを発信する空気調和機について図１２〜図２０を用いて説明する。図１２はＷＢＧＴと気温、湿度との関係である。図１３は実施の形態２に係る空気調和機の温湿度警報機能の概略制御フロー図前段である。図１４は実施の形態２に係る空気調和機の温湿度警報機能の概略制御フロー図中段である。図１５は実施の形態２に係る空気調和機の温湿度警報機能の概略制御フロー図後段である。図１６はリモコンの表示説明部である。図１７はリモコンの操作説明部である。図１８はリモコンの機能選択順説明図である。
【０１９２】
ＷＢＧＴ（湿球黒球温度）とは、人体の熱収支に影響の大きい湿度、輻射熱、気温の３つを取り入れた指標で、乾球温度、湿球温度、黒球温度の値を使って以下のように計算される。
【０１９３】
屋外のＷＢＧＴ  ＝  ０．７×湿球温度＋０．２×黒球温度＋０．１×乾球温度
屋内のＷＢＧＴ  ＝  ０．７×湿球温度＋０．３×黒球温度
尚、ＷＢＧＴは、労働環境においては「ＷＢＧＴ（湿球黒球温度）指数に基づく作業者の熱ストレス」に関して、日本ではＪＩＳ  Ｚ  ８５０４  、世界的にはＩＳＯ７２４３として規格化されている。
【０１９４】
温度基準が３１度以上の場合は危険度が高いので、外出はなるべく避け、涼しい室内で過ごす。
（２８〜３１度）厳重警戒
外出時は炎天下を避け、室内では室温の上昇に注意する。
（２５〜２８度）警戒  中等度以上の生活活動でおこる危険性
運動や激しい作業をする際は定期的に十分に休息を取り入れる。
（２５度未満）注意  強い生活活動でおこる危険性
一般に危険性は少ないが激しい運動や重労働時には発生する危険性がある。
【０１９５】
熱中症の発症し易さの目安として、ＷＢＧＴ：湿球黒球温度（Ｗｅｔ−ｂｕｌｂ  ｇｌｏｂｅ  ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ）が提唱されていて、これを、図１２のように、簡易的に気温と湿度で表すことも行われている。これに依れば、気温３０℃の場合、湿度４５％を超えると熱中症に警戒が必要となり、湿度６５％を超えると、厳重な警戒が必要となる。更に、湿度８５％を超えると危険な状態になるので、涼しくするなどの行動を起こす必要が出てくる。
【０１９６】
同様に、湿度６５％の場合、室温が２７℃を超えると警戒が必要となり、室温が３０℃を超えると、厳重な警戒が必要となる。更に、室温が３３℃を超えると危険な状態になるので、涼しくするなどの行動を起こす必要が出てくる。
【０１９７】
実施形態２の空気調和機のリモコンＲｅは、室内が熱中症、低体温症に罹る恐れが大きい温度、湿度になった時に、これを報知し、空気調和機の運転を促す温湿度警報機能をボタン操作で設定できるようになっている。他方、空気調和機には、温湿度警報機能の実行を制御する制御ソフトが用意されている。
【０１９８】
温湿度警報機能は、図１７に示すように、リモコンＲｅに設けられた機能選択ボタン１０を押し、リモコン表示部２０の機能マーク２２ａ〜２２ｈを図１８の矢印の順に順送りボタン１５、又は、逆送りボタン１６で順次選択し、温湿度警報機能マーク２２ｄを表示させて選択し、設定ボタン１７を押すことで設定される。この機能を取消す場合は、上記と同様に、温湿度警報機能マーク２２ｄを表示させて選択し、取消ボタン１８を押すことで機能が取消される。
【０１９９】
空気調和機Ａが使用者によって運転操作されている場合は、空気調和機Ａは当然の事ながら、その設定にしたがって運転する。空気調和機Ａが使用者によって停止されると、空気調和機は図１３のステップＳ１０で空気調和機自身が手動操作又はタイマー動作で停止状態か否かをチェックし、否であればステップ３５に進み、温湿度警報機能の制御を終了し、停止状態であればステップＳ１５に進む。
【０２００】
ステップＳ１５でリモコンＲｅにより温湿度警報機能が設定されているか否かをチェックし、否であればステップ３５に進み、温湿度警報機能の制御を終了し、温湿度警報機能が設定されていればステップＳ２０に進む。ステップＳ２０では、リモコンの手動操作や使用者が入り／切り時間を変更できるタイマーでの入／切動作が行われてから、又は、室内の温湿度が厳重警戒範囲にから抜けてから、所定日数（例えば、２週間）以内か否かをチェックする。
【０２０１】
温湿度警報機能の設定が行われてから、又は、空気調和機の他の操作が行われてから所定日数を超える時は、空気調和機Ａの使用時期、熱中症の恐れが強い時期が過ぎたとして、ステップ３５に進み、温湿度警報機能の制御を終了する。ステップＳ２０で、温湿度警報機能の設定が行われてから、又は、空気調和機の他の操作が行われてから所定日数以内の時は、ステップＳ２１に進む。
【０２０２】
ステップＳ２１で室内の温湿度の監視体制に入り、周期的に室内温湿度の計測を行うなかでの待機に入る。待機時間は室内の温湿度が図１２の警戒範囲に有る時の室内温度・湿度の適正な計測間隔となるように、例えば、１７分とする。このように設定すると後述する室内温湿度の計測の時に、必要な温湿度計測部と室内空気とのなじみ時間３分間と合わせて、計測間隔が２０分となる。
【０２０３】
計測間隔が長過ぎると、室内の温湿度の変化に適切に対応できなくなり、計測間隔が短過ぎると、計測に先立つ室内空気とのなじみ運転で送風機を回転させるエネルギーの消費が増えるので、短過ぎる計測間隔も避けたほうが良い。本実施形態では、ＷＢＧＴが２８度（厳重警戒レベルの下限）より低い領域では、計測を一時間に３回行えば十分と考え、計測間隔を２０分とした。
【０２０４】
この場合、ＷＢＧＴが２８度（厳重警戒レベルの下限）より高い熱中症の恐れが大きい時には、計測間隔を短くし、室内の温湿度の変化に適切な対応ができるようにするのも良い。
【０２０５】
ステップＳ２１で１７分が経過後、ステップＳ２２に進み、送風ファン１０３に超微風運転を指示し、送風ファン１０３を運転して、室内温度・湿度検出部に室内空気を流通させ、ステップＳ２５に進む。ステップＳ２５で、超微風運転開始から３分以内か否かをチェックする。
【０２０６】
ステップＳ２５で超微風運転開始から３分以内の時は、室内温度・湿度検出部の温度・湿度が充分に室内温度・湿度に接近していないとして、超微風運転を継続し、室内温度・湿度検出部の温度・湿度が充分に室内温度・湿度に接近するように、３分間の経過を待つ。
【０２０７】
ステップＳ２５で超微風運転開始から３分間が経過した時は、室内温度・湿度検出部の温度・湿度が充分に室内温度・湿度に接近したとして、ステップＳ２６に進み、室内温度・湿度を計測し、ステップＳ２７に進み、送風機の運転を停止して、使用者の意図である空気調和機Ａの停止の状態に近づく。
【０２０８】
次に、図１４のステップＳ３０に進み、室内温度・湿度が熱中症、低体温症の厳重警戒温湿度範囲か否かをチェックする。否の時は室内の温度・湿度が熱中症、低体温症の厳重警戒レベルではないとして、室内の温度・湿度の監視を続けるべくＥを介して図１３のステップＳ１０に戻り、２０分毎に、ステップＳ１０〜Ｓ３０を繰返す。
【０２０９】
なお、実施の形態の空気調和機では厳重警戒温湿度範囲を数度の幅で上下できるようにした。これは、空気調和機が検出する温湿度と、在室者周囲の温湿度との間には差があり、空気調和機と在室者の間の気流が適切に流れている場合は、差はあまり大きくなく、気流が適切に流れていないと、差が大きくなる。空気調和機と在室者の間の空気の流れは空気調和機の据付位置や在室者の室内における居場所や家具の配置で大きく異なり、これに伴い、空気調和機が検出する温湿度と、在室者周囲の温湿度との間の差も無視できないほど変動するので、この差を考慮して空気調和機を適切に制御するためである。
【０２１０】
ステップＳ３０で、室内温度・湿度が熱中症、低体温症の厳重警戒温湿度範囲である時は、ステップＳ４０に進み、在室者がいるかどうかをチェックする。在室者がいる場合はステップＳ４６、Ｓ４７、Ｓ５１に進み後述する３０分、５分、３分の各タイマーの計時を開始し、Ｓ５２に進んで再度超微風運転を指示し、超微風運転を再開する。これは、次回の室内温湿度の計測に備えた処置であり、ステップ２５の説明で前述したように、空気調和機の温湿度検出手段の温度を室内の温湿度になじませるために行うものである。ついで、ステップＳ５３に進んで室内の温湿度が厳重警戒範囲になっていることを報知・発信する。
【０２１１】
ステップＳ４０で在室者がいない場合はステップＳ４５に進み、在室者がいない時でも温湿度警報を発する機能が設定されているかを否かをチェックする。これは、常時、在室者がいることが判っている場合や、在室者がカメラの死角に居ることが多い場合など、人体検出手段の検出結果に頼らずに温湿度警報を報知・発信したい場合などに使用することで、温湿度警報機能をフルに活用する方法である。
【０２１２】
ステップＳ４５で在室者がいない時の温湿度警報機能が設定されていない場合は室内の温度・湿度の監視を続けるべくＥを介して図１３のステップＳ１０に戻り、在室者がいない時の温湿度警報機能が設定されている場合は前述したようにステップＳ４６、Ｓ４７、Ｓ５１で各タイマーの計時を開始し、Ｓ５２で超微風運転を再開する。また、実施の形態３で詳述するが、ステップＳ５２に相当する部分で警報運転を指示し、空気調和機を送風、冷房、除湿、暖房などの適切な運転モードで運転し、室内の温湿度を熱中症、低体温症の虞の少ない方向に誘導するのも効果的である。
【０２１３】
上述の温湿度警報の報知・発信の手段・方法は、表示やブザー、音声、映像などその手段・方法は問わない。また、伝送線、無線により、他室に居る同居者に報知するようにするのも良く、更に、インターネットを介して、訪問介護業者などに報知することでも良い。また、表示、ブザー、音声、映像等の継続時間は、上記報知・発信の停止指示があるまで、断続又は連続しても良く、また、最初の数十秒間だけの、断続又は連続でも良く、手段・方法に応じて使い分けても良く、また、これらを組合わせても良い。
【０２１４】
次に、ステップＳ５５に進み、リモコンの手動操作や使用者が入り／切り時間を変更できるタイマーでの入／切動作による送風運転開始、冷房運転開始、暖房運転開始、温湿度警報停止等の指示が有ったか否かをチェックする。リモコンの手動操作が有った場合は、在室者によって温湿度警報に対する処置が為されたとして、又、タイマーによる運転等の指示が有った場合は、室内の温湿度の環境が改善されるとして、Ｅを介して図１３のステップＳ１０に戻り、ステップＳ１０、Ｓ１５、Ｓ２０で空気調和機の状態をチェックし、温湿度警報機能を終了又は継続する。
【０２１５】
ステップＳ５５で、リモコンの手動操作又はタイマーによる送風運転開始、冷房運転開始、暖房運転開始、温湿度警報停止等の指示の何れもなかった時は、温湿度警報に気付いていないとして、繰返し温湿度警報を報知・発信するべくステップＳ６０に進み、ステップＳ５１の３分タイマーの起動から３分が経過したか否かをチェックする。３分を経過していなければステップＳ５５に戻り、リモコンの手動操作などの有無のチェックを繰返す。
【０２１６】
この間、ステップＳ５２の指示により、次の室内温湿度の計測が適切に行われるように超微風運転は継続する。ステップＳ６０で３分経過後はステップＳ６１に進んで室内の温湿度を計測し、ついで、ステップＳ６２に進んで超微風運転中の送風機の運転停止を指示して、超微風運転を停止し、ステップＳ６３で温湿度警報の報知・発信を一旦停止する。
【０２１７】
次に、ステップＳ６５、Ｓ７０、Ｓ７５でステップＳ３０、Ｓ４０、Ｓ４５と同じ手順で、ステップＳ６５で室内温度・湿度が熱中症、低体温症の厳重警戒温湿度範囲か否かをチェックし、ステップＳ７０で在室者がいるかどうかをチェックし、ステップＳ７５で在室者がいない時でも温湿度警報を発する機能が設定されているかを否かをチェックする。
【０２１８】
ステップＳ７０で在室者がいる場合はステップＳ８５に進み、ステップＳ４７の５分タイマーの起動から５分が経過したか否かをチェックする。これは、室内の温湿度が厳重警戒温湿度範囲なので、繰返し温湿度警報を報知・発信するべく、一旦温湿度警報を中断する時間を設けるためであり、実施例ではこの中断時間を２分とし、３分タイマーのタイムアップから２分を計時するように５分タイマーを使用した。
【０２１９】
ステップＳ７５で、在室者がいない時の温湿度警報機能が設定されている場合はステップＳ８０に進み、更に、温湿度警報が初回のみ報知・発信されるように設定されているか否かをチェックする。ここで、温湿度警報が初回のみ報知・発信されるように設定されている場合は、自動的に在室者がいない時の温湿度警報機能が設定されているものとする。
【０２２０】
これは、在室者はいないが、室内の温湿度が厳重警戒範囲に入った時に、念のため、初回の一回だけ温湿度警報を報知・発信するもので、その後の温湿度警報を報知・発信の繰返しを止めるものであり、毎回、温湿度警報を報知・発信するためのエネルギーを節約するものである。
【０２２１】
ステップＳ８０で温湿度警報が初回のみ報知・発信されるように設定されている場合は、既にステップＳ５３で温湿度警報が報知・発信されているので、今回の温湿度警報の報知・発信は行わず、引き続き室内の温湿度の監視を行うべく、Ｅを介して図１３のステップＳ１０に戻る。
【０２２２】
ステップＳ８０で温湿度警報が初回のみ報知・発信されるように設定されていない場合は、在室者がいない時でも、室内が厳重警戒温湿度範囲になった時には、繰返し温湿度警報を報知・発信するべく、ステップＳ８５に進み、前述したように、繰返し温湿度警報を報知・発信するための中断時間に入る。
【０２２３】
ステップＳ８５で５分タイマーがタイムアップしていない場合は、ステップＳ９５に進み、ステップＳ５５と同様にリモコンの手動操作などが有ったか否かをチェックする。手動操作などが有った場合はステップＳ５５と同様にＥを介してステップＳ１０の戻り、室内の温湿度の監視を続ける。手動操作などがなかった場合は繰返し温湿度警報を報知・発信すべく、ステップＳ６５に戻り、ステップＳ６５、Ｓ７０、Ｓ７５、Ｓ８０、Ｓ８５、Ｓ９５を繰返し、温湿度警報の中断時間が経過するのを待つ。
【０２２４】
ステップＳ８５で５分タイマーがタイムアップした場合はステップＳ９０に進み、３０分タイマーがタイムアップしたか否かをチェックする。ステップＳ９０で３０分タイマーがタイムアップしない間は、Ｂを介してステップＳ４７に戻り、温湿度警報の３分間の報知・発信と２分間の中断を交互に繰返し、在室者又は／及び外部に繰返し、温湿度警報を報知・発信する。
【０２２５】
このようにすることで、温湿度警報を受けたけれども、他事にまぎれて、対処を失念しても、再度、再々度の温湿度警報を受けることで、対処することを思い出すので、空気調和機を運転するなどして室内の温湿度を厳重警戒範囲から安全側に変化させることができる。
【０２２６】
ステップＳ９０で３０分タイマーがタイムアップした時は、ステップＳ４６の３０分タイマーの起動から３０分を経過し、その間に繰返し温湿度警報を報知・発信してもリモコンの手動操作などの応答がないのは在室者が居ない場合であるとして、Ｅを介して図１３のステップＳ１０に戻り、室内の温度・湿度の監視を続ける。
【０２２７】
このように、一旦は在室者が居ないと判断しても、室内の温湿度が熱中症の警戒範囲に有り続ける間、２０分の運転監視を挟んで、５分毎の温湿度警報の報知・発信とその中断が３０分続くサイクルを繰返し、万が一、温湿度警報の報知・発信が見過ごされても、熱中症の警戒範囲を脱するまでは温湿度警報が執拗に出され、見逃しを防ぐので、熱中症を予防する適切な処置をとることができる。
【０２２８】
このように、実施の形態の空気調和機は、人体検出手段、並びに、温度又は／及び湿度計測手段を有し、空調運転の停止中に、人体が検出され且つ計測された室内の温度又は／及び湿度が、在室者が熱中症又は低体温症に陥る恐れがある所定の範囲にある場合、これを報知する又は／及び空気調和和機の運転を開始する機能を備える。
【０２２９】
これにより、空気調和機が使用者の意図的な停止、または、制御上の停止である場合も、例えば冷房時期で、室温が３０℃で湿度が６５％を超えたときに、空気調和機の運転を勧めるメッセージ（温湿度警報）を使用者に報知する。報知の手段・方法は、表示やブザー、音声、映像などその手段・方法は問わない。また、伝送線、無線により、他室に居る同居者に発信するようにするのも良く、更に、インターネットなどの無線通信網を介して、外出中の家族の携帯電話端末や外部の福祉関係者などに発信することでも良い。
【０２３０】
また、報知するときの室温、湿度のレベルは上記の１点にとどまらず、例えば、２５℃１００％、３５℃３５％などの図１２で示す、厳重警戒が必要な範囲の下側境界の点も記憶しておき、室温湿度がこれらの点を結ぶ線より高温高湿側になる場合に報知動作が開始するようにしても良い。
【０２３１】
このようにすることにより、使用者や同居者、訪問介護業者などに室内が厳重警戒が必要な温湿度状態になっていることが知らされ、使用者、同居者、または、駆けつけた訪問介護スタッフなどの福祉関係者が空気調和機の運転を開始することで、熱中症の予防ができる。
【０２３２】
暖房シーズンの場合は、着衣の量で体温の調節ができるので、熱中症予防のときよりも制御が複雑になるが、例えば、外気温に応じて、着衣の量を推定し、在室者の活動量と組合わせて、暖房おすすめ温度を自動設定し、室温がこれより所定値以上に低い範囲を厳重警戒範囲とし、室温がこの範囲まで低下したときに、運転おすすめの報知を行うようにしても良い。
【０２３３】
また、報知に替え又は加えて、空気調和機の運転を行うのも良く、この場合は、室内の温湿度がより安全な方向に変化するようになり、在室者が熱中症又は低体温症に陥る恐れが少なくなる。
【０２３４】
このため、熱中症、低体温症の予防を報知して熱中症、低体温症に陥る人を少なくすることができる空気調和機を提供することができる。
【０２３５】
また、実施の形態の空気調和機は、空気調和和機のリモコンに前記所定の範囲の変更機能を備える。
【０２３６】
これにより、例えば、通常の冷暖房運転で空気調和機が検出する温湿度と、在室者周囲の温湿度との間の差が大きいと感じている場合は、所定の範囲を高温高湿側に変更し、差が小さいと感じている場合は、所定の範囲を低温低湿側に変更する。
【０２３７】
これにより、在室者の周囲の温度をより適切に判断して、在室者が熱中症又は低体温症に陥る恐れがある温度範囲に達した場合に、速やかに、この旨を報知又は／及び空気調和機の運転を開始することで、在室者が熱中症又は低体温症に陥ることを予防することができる。
【０２３８】
このため、熱中症、低体温症の予防を報知して熱中症、低体温症に陥る人を少なくすることができる空気調和機を提供することができる。
【０２３９】
また、実施の形態の空気調和機は、人体検出を撮像手段からの画像情報を基に行う。
【０２４０】
一般に、在室者の有無を検出する人体検出手段としては、精度はさておき、コストと故障の少なさから赤外線センサーが多用されている。その主なものとして、焦電型赤外線センサーやサーモパイルが有り、空気調和機はもとより、監視機器、安全装置など多方面で使用され、その有用性については疑問の余地はない。
【０２４１】
しかし、焦電型赤外線センサーは背景の温度が体温に近づくと人体と背景との区別がつきにくくなり、また、サーモパイルでは、雰囲気の温度が体温に近くなると同様に人体が雰囲気に溶け込んで、検出が困難になってしまう。従って、これらの点を考慮して使用法を限定する必要があり、これらの点を補完するソフト的、ハード的な対処が欠かせない。
【０２４２】
実施の形態の空気調和機では、人体検出を撮像手段からの画像情報を基に行うので、室温や壁、床の温度が体温に近くなる、在室者が熱中症に罹りやすくなる状況でも、確実に人体を検出して、これを報知又は／及び空気調和機の運転を開始する。これにより、熱中症が多発する夏場でも、精度よく、人体を検出し、在室者が熱中症に罹らないようにすることができる。
【０２４３】
また、冬場も暖房機からの温風や熱輻射によって、人体の検出が妨げられないので、人体検出の精度が低下することがなく、一年を通して、確実な人体検出で、危ない状態を報知又は／及び空気調和機の運転を開始ことで、熱中症又は低体温症に陥る恐れを事前に防ぐことができる。
【０２４４】
このため、熱中症、低体温症の予防を報知して熱中症、低体温症に陥る人を少なくすることができる空気調和機を提供することができる。
【０２４５】
また、実施の形態の空気調和機は、前記報知した又は／及び空気調和和機の運転を開始した後も制御装置に対する手動操作又は使用者がタイマーの入り／切り時間を変更できるタイマーによる入／切動作が加えられない場合には、前記報知又は／及び運転の中断を挟んで前記報知又は／及び運転を複数回繰返す。
【０２４６】
これにより、熱中症又は低体温症の厳重警戒範囲にあるにも拘らず、温湿度警報の発信後も何の操作も行われない場合は、在室者が温湿度警報に気付いていない恐れが強いので、目覚まし時計のスヌーズ機能さながらに繰り返し温湿度警報を発信（実施例では圧縮機を運転する場合は６分間隔、圧縮機を運転しない場合は５分間隔で発信）するので、在室者は温湿度警報を停めるため何らかの操作を空気調和機に為さなければならず、否応なく熱中症又は低体温症を回避する行動を起こし、そのことで熱中症又は低体温症を予防することができる。
【０２４７】
このため、熱中症、低体温症の予防を報知して熱中症、低体温症に陥る人を確実に少なくすることができる空気調和機を提供することができる。
【０２４８】
また、実施の形態の空気調和機は、前記報知が空気調和和機の室内機又は／及びリモコンから、又は／及び、空気調和和機の室内機又は／及びリモコンから発信された情報に基づき他室に設置された報知端末、外部の携帯電話、スマートフォン等の携帯情報端末又はパソコンから為される。
【０２４９】
これにより、空気調和機に通常備えられている発信機能（表示灯の点灯又は点滅、ブザーの鳴動、音声（合成音声含む）による報知、伝送線による他室への伝達、インターネットを介した他所への配信機能などを含む）の何れかを使用し、制御ソフトを変更するだけで、新たな部品を追加することなしに、低コストで、熱中症、低体温症を予防情報を発信することができる。
【０２５０】
このため、低コストで、熱中症、低体温症の予防を報知して熱中症、低体温症に陥る人を少なくすることができる空気調和機を提供することができる。
【０２５１】
また、実施の形態の空気調和機は、前記報知の手段・方法は、表示灯の点灯又は点滅、文字表示、ブザーの鳴動又は振動、音声での通知又はこれらの手段・方法の組合せによるものである。
【０２５２】
これにより、空気調和機に通常備えられている発信機能の何れかを使用し、制御ソフトを変更するだけで、新たな部品を追加することなしに、低コストで、熱中症、低体温症の予防を発信できる。
【０２５３】
このため、低コストで、熱中症、低体温症の予防を報知して熱中症、低体温症に陥る人を少なくすることができる空気調和機を提供することができる。
【０２５４】
また、実施の形態の空気調和機は、前記他室に設置された報知端末、外部のパソコン又は携帯電話に発信する情報に、前記撮像手段により得られた画像情報を含める。
【０２５５】
これにより、定型的な文字情報や、音声情報あるいは機械的は表示灯、ブザーに加え、室内の画像情報を外部で受けることができ、百聞は一見にしかずで、瞬時に室内の危険度を認識でき、適切な処置を素早く行う一助になるので、他室で用事をするため部屋を留守にする場合でも、安心して部屋を留守にできる。
【０２５６】
このため、熱中症、低体温症の予防を報知して熱中症、低体温症に陥る人を少なくすることができる空気調和機を提供することができる。
【０２５７】
また、実施の形態の空気調和機は、前記報知する又は／及び空気調和和機の運転を開始する機能の設定／取消が選択可能である。
【０２５８】
これにより、熱中症、低体温症の恐れのある季節には温湿度警報を発信する機能を使用して、熱中症、低体温症を未然に防ぎ、熱中症、低体温症の恐れのない季節や、旅行などで長期に不在になるときには温湿度警報を発信する機能を不使用にして、空気調和機停止中の室内温度、湿度の計測をやめ、計測に先立つ超微風での送風機の運転に要するエネルギーを節約することができる。
【０２５９】
このため、余分なエネルギーの消費を抑えながら、熱中症、低体温症の予防を報知して熱中症、低体温症に陥る人を少なくすることができる空気調和機を提供することができる。
【０２６０】
また、実施の形態の空気調和機は、前記機能と、在室者がいない場合にも、計測された室内の温度又は／及び湿度が、熱中症又は低体温症に陥る恐れがある所定の範囲にある場合、在室者がいる場合と同様に前記報知する又は／及び空気調和和機の運転を開始する機能とを、リモコンで選択できる。
【０２６１】
これにより、在室者が人体検出手段の死角に入り込むなど、実際には人は居るけれども、空気調和機が不在と誤判断して不適切な運転を行うのを防ぐことができる。また常時在室者がいると判っている場合は人体検出手段の人体の検出を待たずに前記報知又は／及び空気調和和機の運転開始できるので、いち早く室内を安全な状態に戻すことができる。
【０２６２】
このため、熱中症、低体温症の予防を報知して熱中症、低体温症に陥る人を少なくすることができる空気調和機を提供することができる。
【０２６３】
また、実施の形態の空気調和機は、前記在室者がいない場合の前記機能の
前記報知した又は／及び空気調和和機の運転を開始した後も制御装置に対する手動操作又は使用者がタイマーの入り／切り時間を変更できるタイマーによる入／切動作が加えられない場合に、
前記報知又は／及び運転の中断を挟んで前記報知又は／及び運転する回数を、
リモコンで増減できる。
【０２６４】
これにより、室内に人は居ないが、ペットなどがいる場合、ペットなどが熱中症や低体温症に罹る恐れを他室や外部に発信できるので、ペットなどを飼っていても安心してペットを残して、他の部屋で仕事をしたり、外出して留守にすることができる。また、報知又は／及び運転する回数を減ずることで、報知又は／及び運転に要するエネルギーを節約することができる。
【０２６５】
このため、余分なエネルギーの消費を抑えながら、ペットなどに対しても優しく、熱中症、低体温症の予防を報知して熱中症、低体温症に陥ることを少なくすることができる空気調和機を提供することができる。
【０２６６】
また、実施の形態の空気調和機は、前記報知する又は／及び空気調和和機の運転を開始する機能を設定した場合、制御装置に対する直近の手動操作から所定日数経過した時点、使用者がタイマーの入り／切り時間を変更できるタイマーによる直近の入／切動作から所定日数経過した時点、又は、前記温度又は／及び湿度計測手段で熱中症又は低体温症に陥る恐れがある所定の範囲の温度又は／及び湿度が計測された直近の時点から、所定日数経過した時に前記機能が設定から取消に切換わる。
【０２６７】
これにより、熱中症、低体温症の恐れのある季節には温湿度警報を発信する機能を使用して、熱中症、低体温症を未然に防ぎ、日が経過して熱中症、低体温症の恐れのない季節になったり、旅行などで長期に不在になったときには、所定の日数が経過した時点で温湿度警報を発信する機能が取消され、計測に先立つ超微風での送風機の運転に要するエネルギーを節約することができる。
【０２６８】
リモコンの手動操作やタイマーによる入／切があった場合は、使用者が空気調和和機の運転を意図している場合であり、空気調和和機の使用期間が過ぎていない時期であるので、その時から所定の日数（実施例では季節の移ろいを実感できる２週間）が経過した時点で、温湿度警報を発信する機能が取消される。
【０２６９】
上記リモコンの手動操作があった場合とは、空気調和機のリモコンに限らず、携帯電話・スマートフォン等の携帯情報端末から空気調和機を操作できる場合の、携帯電話・スマートフォン等の携帯情報端末の手動操作による空気調和機の操作があった場合を含むものである。
【０２７０】
これは、使用者が空気調和機の運転を必要としなくなった時は、そこから、例えば２週間は室内が厳重警戒温湿度範囲になるか否かを監視し、室内が厳重警戒温湿度範囲に入らなかった場合は、この２週間の間、何の操作も空気調和機に加えられなかったのは使用者が温湿度警報を発信する機能を消し忘れているとして、温湿度警報を発信する機能を自動的に取消し、温湿度警報を発信するための冷暖房運転時等のエネルギーを節約する。
【０２７１】
また、室内が厳重警戒温湿度範囲に入った場合は温湿度警報を発信し、まだ、季節が移ろいきっていないとして、上述の温湿度警報を発信する機能の自動取消しを、この時点から２週間先に延ばし、その間も室内の温湿度の監視を続け、室内の温湿度が完全に厳重警戒温湿度範囲から外れるのを待って、上述の温湿度警報を発信する機能を自動的に取消し、エネルギーを節約する。
【０２７２】
このため、余分なエネルギーの消費を抑えながら、熱中症、低体温症の予防を報知して熱中症、低体温症に陥る人を少なくすることができる空気調和機を提供することができる。
【０２７３】
また、実施の形態の空気調和機は、前記計測された室内の温度又は／及び湿度が熱中症又は低体温症の厳重警戒範囲にある場合は、計測された室内の温度又は／及び湿度が熱中症又は低体温症の厳重警戒範囲にない場合よりも、室内の温度又は／及び湿度を計測する間隔を長くする。
【０２７４】
これにより、熱中症又は低体温症の厳重警戒範囲にある場合は、室内の温湿度を短い間隔で計測して室内環境の急速な悪化をいち早く捉えて、例えば、より強力なメッセージを発信するとか、強制的に空気調和機を運転するなどの処置をとることが可能となり、室内の温湿度が熱中症又は低体温症の厳重警戒範囲外にある場合には、室内の温湿度をより長い間隔で計測して、温湿度警報を発信するエネルギーの消費を少なくすることができる。
【０２７５】
このため、余分なエネルギーの消費を抑えながら、熱中症、低体温症の予防を報知して熱中症、低体温症に陥る人を少なくすることができる空気調和機を提供することができる。
【０２７６】
また、実施の形態の空気調和機は、前記室内の温度又は／及び湿度を計測するのに先立ち、室内送風機を所定時間の間、空気調和和機の外郭に位置する風向制御装置の位置を空気調和和機停止時の位置にして、定格運転時よりも低速で運転する。
【０２７７】
これにより、運転停止中の空気調和機の外観を継続したまま、室内送風機を騒音をほとんど感じられないほどの極低速で回転させて、室内温湿度の検出器の周りに室内空気を流通させ、室内温湿度の検出器が室内の温湿度を適確に検出できるようにする。
【０２７８】
このとき、空気調和機の外観は運転停止中のままで、送風騒音も極めて小さくできるので、在室者が温湿度の計測に気づくことはなく、「停止中の空気調和機が独りでに動き出す」と言ったナンセンスコールを受ける恐れもない。実施例では、所定時間として、室内温湿度の検出器の温度が周りに流通する室内空気と馴染み、室内の温湿度を適確に検出できるように３分間とした。
【０２７９】
このため、ナンセンスコールを回避して、熱中症、低体温症の予防を報知して熱中症、低体温症に陥る人を少なくすることができる空気調和機を提供することができる。
【０２８０】
次に、本発明の実施の形態３に係る空気調和機について説明する。
【０２８１】
実施の形態３では、温湿度警報を報知・発信と、空気調和機が有している空気調和機能を利用して室内環境の改善を図る空気調和機について図１９、図２０を用いて説明する。図１９は実施の形態３に係る空気調和機の温湿度警報機能の概略制御フロー図中段である。図２０は実施の形態３に係る空気調和機の温湿度警報機能の概略制御フロー図後段である。
【０２８２】
実施の形態２の空気調和機では温湿度警報を報知・発信する時に、空気調和機があたかも運転停止しているかのごとく見えるように、空気調和和機の外郭に位置する風向制御装置の位置を空気調和和機停止時の位置にして、定格運転時よりも低速で運転し、送風騒音も低くしている。これに対して、実施の形態３の空気調和機は温湿度警報を報知・発信する時に、通常の送風、冷房、除湿又は暖房と同様の運転を行って、悪化した室内の温湿度を改善しつつ、温湿度警報を報知・発信するようにした。
【０２８３】
実施の形態３の空気調和機の温湿度警報機能の制御フローの前段は実施の形態２の温湿度警報機能の制御フローの前段（図１３）と同じであるので説明を省略する。また、中段の制御フロー（図１９）も実施の形態２の制御フローの中段（図１４）とステップＳ４７の５分タイマーがステップＳ４７＊の６分タイマーに、ステップＳ５２の超微風運転がステップＳ５２＊の警報運転に変わり、ステップＳ５３＊とステップＳ６０＊の間に記号Ｃが追加になったのみで他の部分は同じであるので、変わった部分のみを説明する。
【０２８４】
なお、実施の形態３のステップ記号は同様の内容の、実施の形態２のステップ記号の後ろに＊を付けて対照しやすくした。図１９のステップＳ４７＊では、６分タイマーを起動し実施の形態２で２分とした温湿度警報の中断時間を３分に変更した。これは、実施の形態３では、空気調和機を実際に運転して室内の温湿度を安全方向に変更するためで、温湿度警報の断続に伴い冷凍サイクルも断続するため、冷凍サイクルの信頼性の確保に必要な停止時間を確保するためである。
【０２８５】
図１９のステップＳ５２＊では、警報運転の指示を出し、空気調和機を通常の運転時と同様の強さの送風、冷房、除湿又は暖房運転を行う。こうすることで、送風による室内気流の制御で在室者に冷涼感与え、又は／及び冷暖房（除湿を含む）運転で室内の温湿度を警戒範囲から抜出す方向に改善する。
【０２８６】
このように、室内の温湿度を安全方向に変化させると共に、停止しているはずの空気調和機を突然運転させることで在室者の注意を引き、表示灯の点滅やブザーの鳴動なども行って、室内の温湿度が厳重警戒範囲であることを強調して報知し、在室者に否が応でも室内の温湿度が厳重警戒範囲であることを報せることができる。
【０２８７】
この場合、警報運転と警報運転の中断が交互に訪れることから、室内の温湿度は改善と悪化を交互に繰返し、このことで在室者に、不快感や、苛立ちを感じさせるが、不快感や、苛立ちを感じることで、室内の温湿度環境の改善の必要性が痛感でき、早い段階での熱中症・低体温症の予防行動につなげることができる。
【０２８８】
また、実施の形態３では、実施の形態２で温湿度警報の報知・発信の都度行っている室内の温湿度の計測を止め、図１３のステップＳ２６での室内温湿度の計測のみとした。一般に、室内への熱の出入りは壁や床などの構造物を通して行われるので、空気調和機が停止中に室内の温湿度が厳重警戒範囲に入った場合、壁や床などの温度も厳重警戒範囲又はこれに近い温度になっている。
【０２８９】
この状態で、空気調和機を運転すると、室内の温湿度は急激に改善されるが、壁や床などの構造物は熱容量が大きいため、その温度は急激には変化せず、短い間隔で室内の温湿度を計測して、厳重警戒範囲を脱したと言う結果が出ても、空気調和機の運転を止めると壁や床などからの熱移動で室内の温湿度が直ぐに悪化してしまう。
【０２９０】
このため、実施の形態３の空気調和機では、温湿度警報の報知・発信の都度の温湿度の計測を止め、図１３のステップＳ２６での室内温湿度の計測のみとし、警報運転と警報運転の中断を単純に交互に繰返すように、温湿度警報機能の制御フローの後段を図２０の如くにした。
【０２９１】
図１９のステップＳ６０＊で３分タイマーがタイムアップした場合は、図２０のステップＳ６２＊に進み、それまで行ってきた警報運転の停止を指示し、空気調和機の運転を止め、ステップＳ６３＊で温湿度警報の報知・発信動作も停止する。次に、ステップＳ７０＊で在室者がいるかどうかをチェックし、在室者がいる場合はステップＳ８５＊に進み、ステップＳ４７＊の６分タイマーの起動から６分が経過したか否かをチェックする。
【０２９２】
これは、室内の温湿度が厳重警戒温湿度範囲なので、繰返し温湿度警報を報知・発信するべく、一旦温湿度警報を中断する時間を設けるためであり、実施例ではこの中断時間を３分とし、３分タイマーのタイムアップから３分を計時するように５分タイマーを使用した。
【０２９３】
ステップＳ７０＊で在室者がいない場合は、ステップＳ８０＊に進み、在室者がいない時でも温湿度警報が初回のみ報知・発信されるように設定されているか否かをチェックする。ステップＳ８０＊で温湿度警報が初回のみ報知・発信されるように設定されている場合は、既に図１９のステップＳ５３＊で温湿度警報が報知・発信されているので、今回の温湿度警報の報知・発信は行わず、引き続き室内の温湿度の監視を行うべく、Ｅを介して図１３のステップＳ１０に戻る。
【０２９４】
ステップＳ８０＊で温湿度警報が初回のみ報知・発信されるように設定されていない場合は、在室者がいない時でも、室内が厳重警戒温湿度範囲になった時には、繰返し温湿度警報を報知・発信するべく、ステップＳ８５＊に進み、前述したように、繰返し温湿度警報を報知・発信するための中断時間に入る。
【０２９５】
ステップＳ８５＊で６分タイマーがタイムアップしていない場合は、繰返し温湿度警報を報知・発信するべくＣを介してステップＳ５５＊の戻り、ステップＳ５５＊、Ｓ６０＊、Ｓ６２＊、Ｓ６３＊、Ｓ７０＊、Ｓ８０＊、Ｓ８５＊を繰返し、温湿度警報の中断時間が経過するのを待つ。
【０２９６】
ステップＳ８５＊で６分タイマーがタイムアップした場合はステップＳ９０＊に進み、３０分タイマーがタイムアップしたか否かをチェックする。ステップＳ９０＊で３０分タイマーがタイムアップしない間は、Ｂを介して図１９のステップＳ４７＊に戻り、温湿度警報の３分間の報知・発信と３分間の中断を交互に繰返し、在室者又は／及び外部に繰返し、温湿度警報を報知・発信する。
【０２９７】
このようにすることで、温湿度警報を受けたけれども、他事にまぎれて、対処を失念しても、再度、再々度の温湿度警報を受けることで、対処することを思い出すので、空気調和機を運転するなどして室内の温湿度を厳重警戒範囲から安全側に変化させることができる。
【０２９８】
ステップＳ９０＊で３０分タイマーがタイムアップした時は、図１９のステップＳ４６＊の３０分タイマーの起動から３０分を経過し、その間に繰返し温湿度警報を報知・発信してもリモコンの手動操作などの応答がないのは在室者が居ない場合であるとして、Ｅを介して図１３のステップＳ１０に戻り、室内の温度・湿度の監視を続ける。
【０２９９】
このように、一旦は在室者が居ないと判断しても、室内の温湿度が熱中症の警戒範囲に有り続ける間、２０分の運転監視を挟んで、６分毎の温湿度警報の報知・発信とその中断が３０分続くサイクルを繰返し、万が一、温湿度警報の報知・発信が見過ごされても、熱中症の警戒範囲を脱するまでは温湿度警報が執拗に出され、見逃しを防ぐので、熱中症を予防する適切な処置をとることができる。
【０３００】
また、在室者が温湿度警報に気付かなかったり、無視したり、運転操作ができない状態であっても室内の温湿度を警戒範囲から安全な方向に改善できる。特に、他室や、外部に温湿度警報を伝えるようにしている場合は、温湿度警報に気付いた人が駆けつける間、十分とは言えないまでも、室内の温湿度を警戒範囲から安全な方向に改善できるので、熱中症や低体温症の弊害を小さくすることができる。
【０３０１】
このように、実施の形態の空気調和機は、前記発信が、前記空気調和運転の開始後に行われる。
【０３０２】
これにより、在室者がいて、室内の温度又は／及び湿度が、在室者が熱中症又は低体温症に陥る恐れがある所定の範囲にある場合は、何はともあれ、空気調和機の運転を開始して、室内の温湿度の変化を安全な方向に向かわせる。その後、室内に報知又は／及び他室に設置された報知端末、外部のパソコン又は携帯電話に情報を発信する。
【０３０３】
このため、いち早く、室内の温湿度を改善して、熱中症、低体温症の予防を報知して熱中症、低体温症に陥る人を少なくすることができる空気調和機を提供することができる。
【０３０４】
また、実施の形態の空気調和機は、前記室内の温度又は／及び湿度を計測するのに先立ち、空気調和機を所定時間の間、送風、除湿、冷房又は暖房運転する。
【０３０５】
これにより、表示やブザー、音声、映像等による温湿度警報の報知、発信に加え、空気調和機を実際に運転し、悪化した室内の温湿度環境を改善しつつ、風や冷房空気、暖房空気でも在室者に厳重警戒温湿度範囲であることを知らせ、目や耳の不自由な人にも熱中症や低体温症の恐れを告げることができる。このとき、冷房シーズンであれば冷房、暖房シーズンであれば暖房を自動的選択するのは当然のことである。
【０３０６】
このため、熱中症、低体温症の予防を報知して熱中症、低体温症に陥る人を確実に少なくすることができる空気調和機を提供することができる。
【０３０７】
以上説明したように、請求項１記載の空気調和機によれば、人体検出手段、並びに、温度又は／及び湿度計測手段を有し、空調運転の停止中に、人体が検出され且つ計測された室内の温度又は／及び湿度が、在室者が熱中症又は低体温症に陥る恐れがある所定の範囲にある場合、これを報知する又は／及び空気調和和機の運転を開始する機能を備える。
【０３０８】
これにより、空気調和機が使用者の意図的な停止、または、制御上の停止である場合も、例えば冷房時期で、室温が３０℃で湿度が６５％を超えたときに、空気調和機の運転を勧めるメッセージ（温湿度警報）を使用者に報知する。報知の手段・方法は、表示やブザー、音声、映像などその手段・方法は問わない。また、伝送線、無線により、他室に居る同居者に発信するようにするのも良く、更に、インターネットなどの無線通信網を介して、外出中の家族の携帯電話端末や外部の福祉関係者などに発信することでも良い。
【０３０９】
また、報知するときの室温、湿度のレベルは上記の１点にとどまらず、例えば、２５℃１００％、３５℃３５％などの図１２で示す、厳重警戒が必要な範囲の下側境界の点も記憶しておき、室温湿度がこれらの点を結ぶ線より高温高湿側になる場合に報知動作が開始するようにしても良い。
【０３１０】
このようにすることにより、使用者や同居者、訪問介護業者などに室内が厳重警戒が必要な温湿度状態になっていることが知らされ、使用者、同居者、または、駆けつけた訪問介護スタッフなどの福祉関係者が空気調和機の運転を開始することで、熱中症の予防ができる。
【０３１１】
暖房シーズンの場合は、着衣の量で体温の調節ができるので、熱中症予防のときよりも制御が複雑になるが、例えば、外気温に応じて、着衣の量を推定し、在室者の活動量と組合わせて、暖房おすすめ温度を自動設定し、室温がこれより所定値以上に低い範囲を厳重警戒範囲とし、室温がこの範囲まで低下したときに、運転おすすめの報知を行うようにしても良い。
【０３１２】
また、報知に替え又は加えて、空気調和機の運転を行うのも良く、この場合は、室内の温湿度がより安全な方向に変化するようになり、在室者が熱中症又は低体温症に陥る恐れが少なくなる。
【０３１３】
このため、熱中症、低体温症の予防を報知して熱中症、低体温症に陥る人を少なくすることができる空気調和機を得ることができる。
【０３１４】
また、請求項２記載の空気調和機によれば、空気調和和機のリモコンに前記所定の範囲の変更機能を備える。
【０３１５】
これにより、例えば、通常の冷暖房運転で空気調和機が検出する温湿度と、在室者周囲の温湿度との間の差が大きいと感じている場合は、所定の範囲を高温高湿側に変更し、差が小さいと感じている場合は、所定の範囲を低温低湿側に変更する。
【０３１６】
これにより、在室者の周囲の温度をより適切に判断して、在室者が熱中症又は低体温症に陥る恐れがある温度範囲に達した場合に、速やかに、この旨を報知又は／及び空気調和機の運転を開始することで、在室者が熱中症又は低体温症に陥ることを予防することができる。
【０３１７】
このため、熱中症、低体温症の予防を報知して熱中症、低体温症に陥る人を少なくすることができる空気調和機を得ることができる。
【０３１８】
また、請求項３記載の空気調和機によれば、人体検出を撮像手段からの画像情報を基に行う。
【０３１９】
これにより、人体検出を撮像手段からの画像情報を基に行うので、室温や壁、床の温度が体温に近くなる、在室者が熱中症に罹りやすくなる状況でも、確実に人体を検出して、これを報知又は／及び空気調和機の運転を開始する。これにより、熱中症が多発する夏場でも、精度よく、人体を検出し、在室者が熱中症に罹らないようにすることができる。
【０３２０】
また、冬場も暖房機からの温風や熱輻射によって、人体の検出が妨げられないので、人体検出の精度が低下することがなく、一年を通して、確実な人体検出で、危ない状態を報知又は／及び空気調和機の運転を開始ことで、熱中症又は低体温症に陥る恐れを事前に防ぐことができる。
【０３２１】
このため、熱中症、低体温症の予防を報知して熱中症、低体温症に陥る人を少なくすることができる空気調和機を得ることができる。
【０３２２】
また、請求項４記載の空気調和機によれば、前記報知した又は／及び空気調和和機の運転を開始した後も制御装置に対する手動操作又は使用者がタイマーの入り／切り時間を変更できるタイマーによる入／切動作が加えられない場合には、前記報知又は／及び運転の中断を挟んで前記報知又は／及び運転を複数回繰返す。
【０３２３】
これにより、熱中症又は低体温症の厳重警戒範囲にあるにも拘らず、温湿度警報の発信後も何の操作も行われない場合は、在室者が温湿度警報に気付いていない恐れが強いので、目覚まし時計のスヌーズ機能さながらに繰り返し温湿度警報を発信（実施例では圧縮機を運転する場合は６分間隔、圧縮機を運転しない場合は５分間隔で発信）するので、在室者は温湿度警報を停めるため何らかの操作を空気調和機に為さなければならず、否応なく熱中症又は低体温症を回避する行動を起こし、そのことで熱中症又は低体温症を予防することができる。
【０３２４】
このため、熱中症、低体温症の予防を報知して熱中症、低体温症に陥る人を確実に少なくすることができる空気調和機を得ることができる。
【０３２５】
また、請求項５記載の空気調和機によれば、前記報知が空気調和和機の室内機又は／及びリモコンから、又は／及び、空気調和和機の室内機又は／及びリモコンから発信された情報に基づき他室に設置された報知端末、外部の携帯電話、スマートフォン等の携帯情報端末又はパソコンから為される。
【０３２６】
これにより、空気調和機に通常備えられている発信機能（表示灯の点灯又は点滅、ブザーの鳴動、音声（合成音声含む）による報知、伝送線による他室への伝達、インターネットを介した他所への配信機能などを含む）の何れかを使用し、制御ソフトを変更するだけで、新たな部品を追加することなしに、低コストで、熱中症、低体温症を予防情報を発信することができる。
【０３２７】
このため、低コストで、熱中症、低体温症の予防を報知して熱中症、低体温症に陥る人を少なくすることができる空気調和機を得ることができる。
【０３２８】
また、請求項６記載の空気調和機によれば、前記発信が、前記空気調和運転の開始後に行われる。
【０３２９】
これにより、在室者がいて、室内の温度又は／及び湿度が、在室者が熱中症又は低体温症に陥る恐れがある所定の範囲にある場合は、何はともあれ、空気調和機の運転を開始して、室内の温湿度の変化を安全な方向に向かわせる。その後、室内に報知又は／及び他室に設置された報知端末、外部のパソコン又は携帯電話に情報を発信する。
【０３３０】
このため、いち早く、室内の温湿度を改善して、熱中症、低体温症の予防を報知して熱中症、低体温症に陥る人を少なくすることができる空気調和機を得ることができる。
【０３３１】
また、請求項７記載の空気調和機によれば、前記報知の手段・方法は、表示灯の点灯又は点滅、文字表示、ブザーの鳴動又は振動、音声での通知又はこれらの手段・方法の組合せによるものである。
【０３３２】
これにより、空気調和機に通常備えられている発信機能の何れかを使用し、制御ソフトを変更するだけで、新たな部品を追加することなしに、低コストで、熱中症、低体温症の予防を発信できる。
【０３３３】
このため、低コストで、熱中症、低体温症の予防を報知して熱中症、低体温症に陥る人を少なくすることができる空気調和機を得ることができる。
【０３３４】
また、請求項８記載の空気調和機によれば、前記他室に設置された報知端末、外部のパソコン又は携帯電話に発信する情報に、前記撮像手段により得られた画像情報を含める。
【０３３５】
これにより、定型的な文字情報や、音声情報あるいは機械的は表示灯、ブザーに加え、室内の画像情報を外部で受けることができ、百聞は一見にしかずで、瞬時に室内の危険度を認識でき、適切な処置を素早く行う一助になるので、他室で用事をするため部屋を留守にする場合でも、安心して部屋を留守にできる。
【０３３６】
このため、熱中症、低体温症の予防を報知して熱中症、低体温症に陥る人を少なくすることができる空気調和機を得ることができる。
【０３３７】
また、請求項９記載の空気調和機によれば、前記報知する又は／及び空気調和和機の運転を開始する機能の設定／取消が選択可能である。
【０３３８】
これにより、熱中症、低体温症の恐れのある季節には温湿度警報を発信する機能を使用して、熱中症、低体温症を未然に防ぎ、熱中症、低体温症の恐れのない季節や、旅行などで長期に不在になるときには温湿度警報を発信する機能を不使用にして、空気調和機停止中の室内温度、湿度の計測をやめ、計測に先立つ超微風での送風機の運転に要するエネルギーを節約することができる。
【０３３９】
このため、余分なエネルギーの消費を抑えながら、熱中症、低体温症の予防を報知して熱中症、低体温症に陥る人を少なくすることができる空気調和機を得ることができる。
【０３４０】
また、請求項１０記載の空気調和機によれば、前記機能と、在室者がいない場合にも、計測された室内の温度又は／及び湿度が、熱中症又は低体温症に陥る恐れがある所定の範囲にある場合、在室者がいる場合と同様に前記報知する又は／及び空気調和和機の運転を開始する機能とを、リモコンで選択できる。
【０３４１】
これにより、在室者が人体検出手段の死角に入り込むなど、実際には人は居るけれども、空気調和機が不在と誤判断して不適切な運転を行うのを防ぐことができる。また常時在室者がいると判っている場合は人体検出手段の人体の検出を待たずに前記報知又は／及び空気調和和機の運転開始できるので、いち早く室内を安全な状態に戻すことができる。
【０３４２】
このため、熱中症、低体温症の予防を報知して熱中症、低体温症に陥る人を少なくすることができる空気調和機を得ることができる。
【０３４３】
また、請求項１１記載の空気調和機によれば、前記在室者がいない場合の前記機能の
前記報知した又は／及び空気調和和機の運転を開始した後も制御装置に対する手動操作又は使用者がタイマーの入り／切り時間を変更できるタイマーによる入／切動作が加えられない場合に、
前記報知又は／及び運転の中断を挟んで前記報知又は／及び運転する回数を、
リモコンで増減できる。
【０３４４】
これにより、室内に人は居ないが、ペットなどがいる場合、ペットなどが熱中症や低体温症に罹る恐れを他室や外部に発信できるので、ペットなどを飼っていても安心してペットを残して、他の部屋で仕事をしたり、外出して留守にすることができる。また、報知又は／及び運転する回数を減ずることで、報知又は／及び運転に要するエネルギーを節約することができる。
【０３４５】
このため、余分なエネルギーの消費を抑えながら、ペットなどに対しても優しく、熱中症、低体温症の予防を報知して熱中症、低体温症に陥ることを少なくすることができる空気調和機を得ることができる。
【０３４６】
また、請求項１２記載の空気調和機によれば、前記報知する又は／及び空気調和和機の運転を開始する機能を設定した場合、制御装置に対する直近の手動操作から所定日数経過した時点、使用者がタイマーの入り／切り時間を変更できるタイマーによる直近の入／切動作から所定日数経過した時点、又は、前記温度又は／及び湿度計測手段で熱中症又は低体温症に陥る恐れがある所定の範囲の温度又は／及び湿度が計測された直近の時点から、所定日数経過した時に前記機能が設定から取消に切換わる。
【０３４７】
これにより、熱中症、低体温症の恐れのある季節には温湿度警報を発信する機能を使用して、熱中症、低体温症を未然に防ぎ、日が経過して熱中症、低体温症の恐れのない季節になったり、旅行などで長期に不在になったときには、所定の日数が経過した時点で温湿度警報を発信する機能が取消され、計測に先立つ超微風での送風機の運転に要するエネルギーを節約することができる。
【０３４８】
リモコンの手動操作やタイマーによる入／切があった場合は、使用者が空気調和和機の運転を意図している場合であり、空気調和和機の使用期間が過ぎていない時期であるので、その時から所定の日数（実施例では季節の移ろいを実感できる２週間）が経過した時点で、温湿度警報を発信する機能が取消される。
【０３４９】
上記リモコンの手動操作があった場合とは、空気調和機のリモコンに限らず、携帯電話・スマートフォン等の携帯情報端末から空気調和機を操作できる場合の、携帯電話・スマートフォン等の携帯情報端末の手動操作による空気調和機の操作があった場合を含むものである。
【０３５０】
これは、使用者が空気調和機の運転を必要としなくなった時は、そこから、例えば２週間は室内が厳重警戒温湿度範囲になるか否かを監視し、室内が厳重警戒温湿度範囲に入らなかった場合は、この２週間の間、何の操作も空気調和機に加えられなかったのは使用者が温湿度警報を発信する機能を消し忘れているとして、温湿度警報を発信する機能を自動的に取消し、温湿度警報を発信するための冷暖房運転時等のエネルギーを節約する。
【０３５１】
また、室内が厳重警戒温湿度範囲に入った場合は温湿度警報を発信し、まだ、季節が移ろいきっていないとして、上述の温湿度警報を発信する機能の自動取消しを、この時点から２週間先に延ばし、その間も室内の温湿度の監視を続け、室内の温湿度が完全に厳重警戒温湿度範囲から外れるのを待って、上述の温湿度警報を発信する機能を自動的に取消し、エネルギーを節約する。
【０３５２】
このため、余分なエネルギーの消費を抑えながら、熱中症、低体温症の予防を報知して熱中症、低体温症に陥る人を少なくすることができる空気調和機を得ることができる。
【０３５３】
また、請求項１３記載の空気調和機によれば、前記計測された室内の温度又は／及び湿度が熱中症又は低体温症の厳重警戒範囲にある場合は、計測された室内の温度又は／及び湿度が熱中症又は低体温症の厳重警戒範囲にない場合よりも、室内の温度又は／及び湿度を計測する間隔を長くする。
【０３５４】
これにより、熱中症又は低体温症の厳重警戒範囲にある場合は、室内の温湿度を短い間隔で計測して室内環境の急速な悪化をいち早く捉えて、例えば、より強力なメッセージを発信するとか、強制的に空気調和機を運転するなどの処置をとることが可能となり、室内の温湿度が熱中症又は低体温症の厳重警戒範囲外にある場合には、室内の温湿度をより長い間隔で計測して、温湿度警報を発信するエネルギーの消費を少なくすることができる。
【０３５５】
このため、余分なエネルギーの消費を抑えながら、熱中症、低体温症の予防を報知して熱中症、低体温症に陥る人を少なくすることができる空気調和機を得ることができる。
【０３５６】
また、請求項１４記載の空気調和機によれば、前記室内の温度又は／及び湿度を計測するのに先立ち、室内送風機を所定時間の間、空気調和和機の外郭に位置する風向制御装置の位置を空気調和和機停止時の位置にして、定格運転時よりも低速で運転する。
【０３５７】
これにより、運転停止中の空気調和機の外観を継続したまま、室内送風機を騒音をほとんど感じられないほどの極低速で回転させて、室内温湿度の検出器の周りに室内空気を流通させ、室内温湿度の検出器が室内の温湿度を適確に検出できるようにする。
【０３５８】
このとき、空気調和機の外観は運転停止中のままで、送風騒音も極めて小さくできるので、在室者が温湿度の計測に気づくことはなく、「停止中の空気調和機が独りでに動き出す」と言ったナンセンスコールを受ける恐れもない。実施例では、所定時間として、室内温湿度の検出器の温度が周りに流通する室内空気と馴染み、室内の温湿度を適確に検出できるように３分間とした。
【０３５９】
このため、ナンセンスコールを回避して、熱中症、低体温症の予防を報知して熱中症、低体温症に陥る人を少なくすることができる空気調和機を得ることができる。
【０３６０】
また、請求項１５記載の空気調和機によれば、前記室内の温度又は／及び湿度を計測するのに先立ち、空気調和機を所定時間の間、送風、除湿、冷房又は暖房運転する。
【０３６１】
これにより、表示やブザー、音声、映像等による温湿度警報の報知、発信に加え、空気調和機を実際に運転し、悪化した室内の温湿度環境を改善しつつ、風や冷房空気、暖房空気でも在室者に厳重警戒温湿度範囲であることを知らせ、目や耳の不自由な人にも熱中症や低体温症の恐れを告げることができる。このとき、冷房シーズンであれば冷房、暖房シーズンであれば暖房を自動的選択するのは当然のことである。
【０３６２】
このため、熱中症、低体温症の予防を報知して熱中症、低体温症に陥る人を確実に少なくすることができる空気調和機を得ることができる。
【符号の説明】
【０３６３】
Ａ…空気調和機、Ａ１〜Ａ５…領域、ａ１〜ａ５…仮想平面、Ｂ１〜Ｂ１０…領域、ｂ１〜ｂ１０…仮想平面、Ｇ１〜Ｇ７…撮像領域、Ｑ…リモコン受信部、Ｒｅ…リモコン、ｔ１〜ｔａ…時刻、α１Ｌ…領域判定、α１Ｍ…区間判定、α１Ｒ…区間判定、β１〜β４…最終判定、１０…機能選択ボタン、１５…順送りボタン、１６…逆送りボタン、１７…設定ボタン、１８…取消ボタン、２０…リモコン表示部、２２ａ…機能Ａマーク、２２ｄ…温湿度警報機能マーク、２２ｅ…機能Ｅマーク、２２ｈ…機能Ｈマーク、１００…室内機、１０１…筐体ベース、１０２…室内熱交換器、１０２ａ…伝熱管、１０３…送風ファン、１０３ａ…送風ファン駆動部、１０４…左右風向板、１０４ａ…左右風向板駆動部、１０５…上下風向板、１０５ａ…上下風向板駆動部、１０６…前面パネル、１０７…空気吸込み口、１０８…フィルタ、１０９ａ…空気が吹出し風路、１０９ｂ…空気吹出し口、１１０…露受皿、１１１…固定部、１２０…撮像手段、１２０ａ…焦点、１３０…制御手段、１３１…人体検出部（人体検出手段）、１３２…座標変換部、１３３…移動距離算出部、１３４…活動量算出部、１３５…移動軌跡推定部（移動軌跡推定手段）、１３６…体感温度推定部、１３７…駆動制御部（空調制御変更手段）、１４０…記憶手段、２００…室外機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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