(57)【要約】      （修正有）【課題】ブレード交換などの整備が容易となる解砕整粒機を提供する。【解決手段】解砕整粒機１００は、解砕整粒された粉体を通過させる孔が壁に多数設けられた筒状のスクリーン１０、スクリーン１０の中心軸に沿って回転可能に配置されたシャフト２０、シャフト２０の端部に着脱可能に設けられ、スクリーン１０内でシャフト２０に追従して回転するブレード３０、トルクを発生するモータ４０、およびモータ４０のトルクをシャフト２０に伝達するトルク伝達手段５０を備える。そしてさらに、スクリーン１０、シャフト２０およびモータ４０を一体的に支持する可動部材６０、可動部材６０を、シャフト２０に垂直な傾倒軸Ｔを中心として回転可能に支持する固定部材７０、および傾倒軸Ｔを中心として可動部材６０を傾倒させる傾倒機構を備える。【選択図】図２
2014217792.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
解砕整粒された粉体を通過させる孔が壁に多数設けられた筒状のスクリーンと、
前記スクリーンの中心軸に沿って回転可能に配置されたシャフトと、
前記シャフトの端部に着脱可能に設けられ、前記スクリーン内で前記シャフトに追従して回転するブレードと、
トルクを発生するモータと、
前記モータのトルクを前記シャフトに伝達するトルク伝達手段と、
前記スクリーン、前記シャフトおよび前記モータを一体的に支持する可動部材と、
前記可動部材を、前記シャフトに垂直な傾倒軸を中心として回転可能に支持する固定部材と、
前記傾倒軸を中心として前記可動部材を傾倒させる傾倒機構とを備える
ことを特徴とする解砕整粒機。
【請求項２】
前記可動部材を、運転位置および整備位置の少なくとも二つの位置で保持する保持手段をさらに備え、
前記運転位置では、前記シャフトが前記ブレードを下側とする鉛直方向に向き、
前記整備位置では、前記シャフトが前記傾倒軸を中心に前記運転位置から少なくとも９０°傾倒している
ことを特徴とする請求項１に記載の解砕整粒機。
【請求項３】
前記ブレードと前記モータとが、前記傾倒軸を挟み対向して、前記可動部材に支持されている
ことを特徴とする請求項２に記載の解砕整粒機。
【請求項４】
前記トルク伝達手段がベルトからなり、
前記ベルトのテンションを調整するテンション調整機構をさらに備え、
前記テンション調整機構は、前記シャフトと前記モータとの間の距離を調整することにより前記ベルトのテンションを調整する
ことを特徴とする請求項３に記載の解砕整粒機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉体原料を解砕、整粒するための解砕整粒機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
医薬品や食品などの製造において、粉体の粒度を調整するために、解砕整粒機が使用されている（特許文献１参照）。解砕整粒機は、上部から原料を投入し、筒状の容器内で解砕、整粒され、容器に設けられた多数の孔から外に排出されるよう構成されている。
【０００３】
特許文献１に開示される解砕整粒機は、解砕用のナイフと整粒用のインペラとが取り外しおよび交換可能に構成されている。すなわち、原料を解砕する場合には、シャフトにナイフを取り付けるとともに、孔が多数設けられた円筒形のスクリーンを、その内部にナイフを収容するように設置する。原料を整粒する場合には、シャフトにインペラを取り付けるとともに、孔が多数設けられた断頭円錐形のスクリーンを、その内部にインペラを収容するとともに、インペラの最外部が内壁面に密接するように設置する。
【０００４】
特許文献１に開示される解砕整粒機においては、粉体の排出口は常時下を向いている。そしてナイフおよびインペラが装着されるシャフトの向きも鉛直方向に固定されている。そのため、ナイフとインペラとを交換するような場合、作業者は排出口から手を入れて、シャフトからナイフまたはインペラを取り外し、そしてシャフトにナイフまたはインペラを装着する必要がある。
【０００５】
ナイフまたはインペラの装着、取り外しなどの整備作業中は、作業者は、ナイフまたはインペラがシャフトから抜けて地面に落ちないように、下から押さえておく必要があり、作業者一人で行うことは困難であった。そして作業者一人で整備を行うために、治具を必要としていた。また、ナイフやインペラは重量物であるため、地面に落下した場合に破損し、また災害を起こすおそれがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２８４５８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、ブレード交換などの整備が容易となる解砕整粒機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、前記課題を解決するためになされたもので、請求項１に記載の発明は、解砕整粒された粉体を通過させる孔が壁に多数設けられた筒状のスクリーンと、前記スクリーンの中心軸に沿って回転可能に配置されたシャフトと、前記シャフトの端部に着脱可能に設けられ、前記スクリーン内で前記シャフトに追従して回転するブレードと、トルクを発生するモータと、前記モータのトルクを前記シャフトに伝達するトルク伝達手段と、前記スクリーン、前記シャフトおよび前記モータを一体的に支持する可動部材と、前記可動部材を、前記シャフトに垂直な傾倒軸を中心として回転可能に支持する固定部材と、前記傾倒軸を中心として前記可動部材を傾倒させる傾倒機構とを備えることを特徴とする解砕整粒機である。
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、スクリーン、シャフトおよびモータを一体的に傾倒させることにより、整備を容易に行うことができ、ブレードの交換を容易に行うことが可能な解砕整粒機を提供することができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、前記可動部材を、運転位置および整備位置の少なくとも二つの位置で保持する保持手段をさらに備え、前記運転位置では、前記シャフトが前記ブレードを下側とする鉛直方向に向き、前記整備位置では、前記シャフトが前記傾倒軸を中心に前記運転位置から少なくとも９０°傾倒していることを特徴とする請求項１に記載の解砕整粒機である。
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、安定した姿勢で取り外しおよび交換を行うことが可能な、解砕整粒機を提供することができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、前記ブレードと前記モータとが、前記傾倒軸を挟み対向して、前記可動部材に支持されていることを特徴とする請求項２に記載の解砕整粒機である。
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、傾倒させるのに必要な力が小さくてすみ、装置のサイズが小さく、軽量で安全な解砕整粒機を提供することができる。
【００１４】
請求項４に記載の発明は  前記トルク伝達手段がベルトからなり、前記ベルトのテンションを調整するテンション調整機構をさらに備え、前記テンション調整機構は、前記シャフトと前記モータとの間の距離を調整することにより前記ベルトのテンションを調整することを特徴とする請求項３に記載の解砕整粒機である。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、ベルトのテンションの調整作業が容易な解砕整粒機を提供することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、スクリーン、シャフトおよびモータを一体的に傾倒させることにより、整備を容易に行うことができ、ブレードの交換を容易に行うことが可能な解砕整粒機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る解砕整粒機の正面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る解砕整粒機の部分正面断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る解砕整粒機の分解斜視図である。
【図４】図２におけるＡ−Ａを示す部分断面図である。
【図５】図２におけるＢ−Ｂを示す部分断面図である。
【図６】図２におけるＣ−Ｃを示す部分断面図である。
【図７】図２におけるＤ−Ｄを示す部分断面図である。
【図８】図４におけるＥ−Ｅを示す部分断面図である。
【図９】本発明の実施形態に係る解砕整粒機の運転位置を示す図であり、（ａ）は右側面断面図であり、（ｂ）は左側面図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る解砕整粒機の整備位置を示す図であり、（ａ）は右側面断面図であり、（ｂ）は左側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、本発明の実施形態について図面に基づき説明する。なお、以下に述べる実施形態は、本発明の好適な実施形態であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。特に、本発明の実施形態では、密閉性を維持するためおよび構造部材同士の直接の接触を回避するため、各所にパッキンが設けられているが、これらのパッキンは適宜に付加・削除が可能である。
【００１９】
（実施形態）
まず、本発明の実施形態に係る解砕整粒機の全体の構成について、図１および図２に基づき説明する。
【００２０】
本実施形態に係る解砕整粒機１００は、解砕整粒された粉体を通過させる孔が壁に多数設けられた筒状のスクリーン１０、スクリーン１０の中心軸に沿って回転可能に配置されたシャフト２０、シャフト２０の端部に着脱可能に設けられ、スクリーン１０内でシャフト２０に追従して回転するブレード３０、トルクを発生するモータ４０、およびモータ４０のトルクをシャフト２０に伝達するトルク伝達手段５０を備える。そしてさらに、スクリーン１０、シャフト２０およびモータ４０を一体的に支持する可動部材６０、可動部材６０を、シャフト２０に垂直な傾倒軸Ｔを中心として回転可能に支持する固定部材７０、および傾倒軸Ｔを中心として可動部材６０を傾倒させる傾倒機構８０を備える。
【００２１】
また、本実施形態に係る解砕整粒機１００は、可動部材６０を、運転位置および整備位置の少なくとも二つの位置で保持する保持手段をさらに備えており、運転位置では、シャフト２０がブレード３０を下側とする鉛直方向に向き、整備位置では、後述のようにシャフト２０が傾倒軸Ｔを中心に運転位置から約９５°傾倒する。
【００２２】
また、本実施形態に係る解砕整粒機１００は、ブレード３０とモータ４０とが、傾倒軸Ｔを挟み対向して、可動部材６０に支持されている。
【００２３】
そして、本実施形態に係る解砕整粒機１００は、トルク伝達手段５０がベルト５１からなり、ベルト５１のテンションを調整するテンション調整機構をさらに備え、テンション調整機構は、モータ４０を傾倒軸Ｔ方向に移動させることによりベルト５１のテンションを調整する。
【００２４】
解砕整粒機１００は、機能別には、原料を投入し、回転部材で解砕・整粒し排出する処理部Ｐと、処理部Ｐの回転部材に駆動力を与える駆動部Ｍとに大きく分けられる。
【００２５】
まず、本実施形態に係る解砕整粒機１００の処理部Ｐについて説明する。処理部Ｐは、外筒部材６５の内部に内筒部材６４が収容され、上方に原料が投入される投入口１００ａを有し、下方に粉体が排出される排出口１００ｂを有する筒状の形状を有している。投入口１００ａから投入される原料は、外筒部材６５と内筒部材６４との間の空間を通り落下する。
【００２６】
内筒部材６４は、鉛直に配向されたシャフト２０を、その中心軸周りに回転可能に支持している。具体的には、内筒部材６４の内部に軸受２１，２１が設けられており、シャフト２０は軸受２１，２１を介して支持されている。シャフト２０の上部は、内筒部材６４の内部に収容されている。そしてシャフト２０の中央付近にはプーリ２２が設けられ、プーリ２２が配置されている部分も内筒部材６４に覆われている。
【００２７】
シャフト２０の下端部の近傍には、原料に打撃力やせん断力を付与するブレード３０が、取付具３２を介して着脱可能に装着されている。ブレード３０は、シャフト２０の回転に追従して回転する。なお、ここでブレード３０とは、ナイフおよびインペラを含む概念である。
【００２８】
外筒部材６５には、スクリーン１０がスクリーン支持具１１を介して装着されている。スクリーン１０は、孔が壁に多数設けられた筒状の形状を有しており、その筒状の中心軸がシャフト２０の位置と一致し、内部にブレード３０を収容するよう配置される。シャフト２０が回転すると、ブレード３０はそれに追従して、スクリーン１０の内部で回転する。なお、スクリーン１０の外側には、粉体の飛散を防止する筒状のカバー６６が設けられており、カバー６６は外筒部材６５に結合されている。カバー６６の下側の開口が、排出口１００ｂを構成している。
【００２９】
投入口１００ａから投入された原料は落下してスクリーン１０の内部に収容され、スクリーン１０の内部で回転するブレード３０が原料に打撃力、せん断力等を付与することにより、原料が解砕される。そして、スクリーン１０の壁に設けられた多数の孔より粒径が小さくなると、粉体が孔から外に出て、排出口１００ｂから排出されることになる。
【００３０】
なお、図示のシャフト２０には、ブレード３０とは別に、ブレーカ３１が設けられている。ブレーカ３１は、シャフト２０に追従して回転し、原料がブレード３０に到達する前に、原料の粗砕きを行うものである。
【００３１】
スクリーン１０、ブレード３０の取り付け・取り外しは、排出口１００ｂを通じてなされる。またシャフト２０や内筒部材６４の整備も、排出口１００ｂを通じてなされる。
【００３２】
内筒部材６４および外筒部材６５はともに、接続管６３に連結されている。接続管６３は、処理部Ｐと駆動部Ｍとを連結する中空の円管である。接続管６３の内部は、内筒部材６４の内部と連通している。内筒部材６４に収容されているプーリ２２には、トルクを伝達する無端状のベルト５１が掛けられており、ベルト５１は、接続管６３の内部を通って延びている。
【００３３】
次に、本実施形態に係る解砕整粒機１００の駆動部Ｍについて説明する。処理部Ｐから離隔して（図１，２において処理部Ｐの右側）、駆動部Ｍが配置されている。駆動部Ｍは筐体７１を有しており、筐体７１は支柱７３により支持されており、支柱７３はベース７４の上に立っている。ベース７４にはキャスタ７５が設けられており、キャスタ７５が地面に接地している。処理部Ｐと駆動部Ｍとは、接続管６３で結合されている。
【００３４】
筐体７１の内部にはモータ４０が配置されている。モータ４０からは、トルクを出力する出力軸４１が突出しており、出力軸４１にはプーリ４２が結合されている。プーリ４２には、前述のベルト５１が掛けられており、モータ４０の出力がシャフト２０に伝達されるよう構成されている。
【００３５】
モータ４０は、出力軸４１を下に向けて、モータ台座６２に載置固定されている。モータ台座６２に設けられた円形の開口６２ａを出力軸４１が貫通し、そして出力軸４１にプーリ４２が結合されている。モータ台座６２の開口６２ａは、プーリ４２に干渉しないような大きさに設定されている。
【００３６】
モータ台座６２は、枠体６１に結合される。枠体６１は、水平に配置された矩形の隔壁６１ｄと、隔壁６１ｄの四方を取り囲み鉛直に配置された側壁６１ａ，６１ｂ，６１ｂ，６１ｃとが結合されて構成されており、モータ台座６２は隔壁６１ｄの上に載るよう支持されている（図３参照）。隔壁６１ｄには矩形の開口６１ｅが設けられており、モータ台座６２が隔壁６１ｄの上に配置された場合に、モータ４０のプーリ４２は、開口６１ｅを通過し、隔壁６１ｄの下側に位置する（図２参照）。
【００３７】
枠体６１には、接続管６３が一体的に結合されている。具体的には、枠体６１の側壁６１ａに、接続管６３の端部のフランジがボルトにより結合されている。側壁６１ａには開口６１ｇが設けられており、開口６１ｇは接続管６３の内部と連通している（図３参照）。そして、一方がシャフト２０のプーリ２２に掛けられているベルト５１が、接続管６３の内部から開口６１ｇを通り、モータ４０のプーリ４２に掛けられている。このようなベルト５１の構成により、モータ４０のトルクがシャフト２０に伝達される。
【００３８】
なお、モータ台座６２は枠体６１に対してスライド可能に結合されている。スライド機構について、図７に基づき説明する。モータ台座６２と枠体６１の隔壁６１ｄとは、ボルト６９により締結される。モータ台座６２には、ボルト６９の雄ネジを収容する雌ネジ部６２ｃ（図３参照）が形成されている。隔壁６１ｄには、ボルト６９の軸が通る長孔６１ｆが形成されており、長孔６１ｆは、ベルト５１が延びる方向と同じ方向に延びている。そのため、モータ台座６２は、枠体６１に対して長孔６１ｆの延びる方向（図７における左右方向）に移動可能である。
【００３９】
次に、ベルト５１のテンションに抗ってモータ台座６２を移動させるための推進力を与える手段について、説明する。モータ台座６２からは、二股で突出するフォーク６２ｂが、鉛直下向きに設けられている（図３参照）。フォーク６２ｂの股部には、ボルト６８がはめ込まれて配置されている。ボルト６８には、ヘッド６８ａから離隔しかつ平行にフランジ６８ｂが設けられており、ヘッド６８ａとフランジ６８ｂとがフォーク６２ｂを挟むよう配置される。枠体６１の側壁６１ｃには、タップ部材６１ｉが設置されており、タップ部材６１ｉは、ボルト６８の雄ネジを収容する雌ネジ部を有する。タップ部材６１ｉは、その雌ネジ部とフォーク６２ｂの股とが一直線上に並ぶよう配置されている。
【００４０】
ボルト６８を時計方向に回すと、ヘッド６８ａがフォーク６２ｂを押すことによって、モータ台座６２は図７の右方向に移動する。ボルト６８を反時計方向に回すと、フランジ６８ｂがフォーク６２ｂを押すことによって、モータ台座６２は図７の左方向に移動する。ボルト６８を回転することにより、モータ台座６２は図７における左右両方向に移動可能であり、すなわちシャフト２０とモータ４０との間の距離を調整することができる。この距離を調整することにより、ベルト５１のテンション調整することができる。そして、所定のテンションが得られるモータ台座６２の位置で、ボルト６９を締め込めば、枠体６１に対するモータ台座６２の位置が固定され、ベルト５１のテンションも固定される。なお、ボルト６８で駆動するため減速比が大きく、そのため小さい力でモータ台座６２を移動させることができ、ベルト５１のテンションに抗って移動させることができる。
【００４１】
次に、枠体６１がどのように支持されているかについて、図３および図５に基づき説明する。前述のとおり、枠体６１の側壁６１ａには、接続管６３が結合されている。そして、側壁６１ｃには、軸体６７が結合されている。そして、接続管６３と軸体６７とは同軸に並ぶよう配置されている。なお、枠体６１、および枠体６１に結合されたモータ台座６２、接続管６３、軸体６７は可動部材６０を構成している。また、接続管６３に結合された内筒部材６３および外筒部材６４も、可動部材６０を構成している（図２参照）。
【００４２】
接続管６３は、ベアリング７８により、回転可能に支持されている（図５参照）。ベアリング７８は、上下に二分割されて構成されており、接続管６３を上下から挟み込むよう配置される。上下のケース７８ａ，７８ｂの内部に、接続管６３の外周に接触する複数のローラ７８ｃが収容されており、接続管６３を上下から挟み込んだ後で上下のケース７８ａ，７８ｂを互いに結合する。下側のケース７８ｂは、筐体７１の底板７１ａに結合されている。これにより、接続管６３は、筐体７１に対して、回転可能に支持されている。
【００４３】
軸体６７は、軸受７７により、回転可能に支持されている（図３参照）。軸受７７は、ブラケット７６に結合されており、ブラケット７６は、筐体７１の底板７１ａに結合されている。これにより、軸体６７は、筐体７１に対して、回転可能に支持されている。
【００４４】
接続管６３および軸体６７は、枠体６１から同軸に突出して設けられている。そして接続管６３および軸体６７は、それぞれ筐体７１に対して回転可能に支持されている。したがって、枠体６１は、筐体７１に対して、接続管６３および軸体６７が乗っている傾倒軸Ｔを中心に、回転可能に支持されている。
【００４５】
次に筐体７１について、図４に基づき説明する。筐体７１には外管７２が結合されており、外管７２は、筐体７１の近傍において、接続管６３と同軸に、接続管６３の外側に位置するよう配置されている。外管７２の端部にはパッキン７２ａが設けられており、パッキン７２ａは、外管７２と接続管６３との間の空間を外部から密閉している。外管７２に対して接続管６３が回転した場合でも、外管７２と接続管６３との間の空間の密閉は、維持される。
【００４６】
なお、地面に接地するキャスタ７５から上の、ベース７４、支柱７３および筐体７１は、可動部材６０を回転可能に支持する固定部材７０を構成する（図１参照）。すなわち、可動部材６０は、固定部材７０を介して、地面に対して相対的に回転可能に支持されている。
【００４７】
次に、枠体６１を含む可動部材６０が、固定部材７０対して、傾倒機構８０によりどのように回転駆動されるかについて、図３、図６および図１０に基づき説明する。
【００４８】
枠体６１から延びる軸体６７には、ウォームホイール８５が固定して設けられている。ウォームホイール８５は、枠体６１の側壁６１ｃと軸受７７との略中間位置に配置されている。ウォームホイール８５と噛み合うウォーム８４は、軸受８３，８３を介して回転可能に設けられている。軸受８３は筐体７１の底板７１ａに結合されている。ウォーム８４からはシャフト８２が延びており、シャフト８２の端部には、ハンドル８１が設けられており、ハンドル８１は筐体７１の外に配置されている。
【００４９】
ハンドル８１を正面視で時計方向に回転させると、ウォームホイール８５には図６で見て時計回りに駆動力が付与される。ウォームホイール８５は軸体６７に固定されており、軸体６７は枠体６１に結合されており、そして枠体６１は傾倒軸Ｔを中心に回転可能に支持されている。したがって、ハンドル８１を正面視で時計方向に回転させると、傾倒軸Ｔを中心にして、枠体６１は図６で見て時計回りに回転する。
【００５０】
すなわち、モータ４０、モータ台座６２、接続管６３、内筒部材６４、外筒部材６５、スクリーン１０およびシャフト２０など、枠体６１に一体的に結合している全ての部材が、可動部材６０として、筐体７１に対して一体的に回転する。
【００５１】
ハンドル８１を回転することにより、枠体６１は自由に回転することになるが、枠体６１の回転は、ストッパ６１ｈ，７１ｂにより制限される。ストッパ６１ｈは枠体６１に設けられており、図６において枠体６１が時計方向に回転した場合に、ストッパ６１ｈが筐体７１の底板７１ａに接触し、そこで回転が規制される（整備位置。図１０（ａ）参照）。ストッパ７１ｂは筐体７１の底板７１ａに設けられており、図６において枠体６１が反時計方向に回転した場合に、枠体６１の側壁６１ｂの下側の縁がストッパ７１ｂに接触し、そこで回転が規制される（運転位置。図９（ａ）参照）。本実施形態においては、図９（ａ）に示す運転位置から、図１０（ａ）に示す整備位置までの回転角は、約９５°に設定されている。
【００５２】
可動部材６０の回転駆動に、ウォームギア機構を用いているため、その回転は不可逆である。すなわち、ハンドル８１を回転することにより可動部材６０は回転するが、可動部材６０の回転によりハンドル８１が回転することはない。これは、ハンドル８１の回転を止めることにより、任意の回転位置で可動部材６０を保持することができることを意味する。さらに、ストッパが作動するまでハンドル８１を回しさえすれば、予めストッパで規定された位置まで可動部材６０が回転して、そこで保持されることを意味する。
【００５３】
回転する可動部材６０には、多くの部材が一体的に結合されている。そのうち、ブレード３０およびモータ４０が大きな質量を占める。そしてブレード３０は、傾倒軸Ｔからのオフセット量が大きい。本実施形態に係る解砕整粒機１００は、ブレード３０とモータ４０とが、傾倒軸Ｔを挟んで対向するよう配置されている。そのため、ブレード３０とモータ４０とが同じ側に配置されている場合に比べ、傾倒軸Ｔ周りの静的なアンバランスが小さくなる（すなわち可動部材６０の重心位置が傾倒軸Ｔに近くなる）。そのため、可動部材６０を回転させるのに必要な駆動力が、可動部材６０の姿勢（すなわち重心位置）に影響されることなく、ほぼ一定に維持される。
【００５４】
次に、可動部材６０の姿勢をロックするロック機構９０について、図８に基づき説明する。前述のとおり、可動部材６０は傾倒軸Ｔを中心に回転可能に構成されており、任意の位置（すなわちストッパが作動していない中間位置）で止めることができる。しかし、中間位置まで傾倒させた状態で、ブレード３０を回転させて解砕整粒処理を行うことは、危険である。そのため、所定の位置で固定されて初めて解砕整粒処理が可能となるよう、また運転中に可動部材６０を回転する動作がなされた場合に解砕整粒処理が停止するよう、ロック機構９０が構成されている。
【００５５】
ロックピン９１は、外筒９１ｂの内部に、ピン９１ａが進退可能に収容されて構成されている。外筒９１ｂの内部で、ピン９１ａは、図８の左側に向けて、バネによる弾性力が常時付与されている。図８に示すロックピン９１は、前進している状態である。一方、取手９１ｃを引っ張って９０°捻ると、ロックピン９１は退いたままで維持される。
【００５６】
ロックピン９１は、その外筒９１ｂがブラケット７６に固定され、ブラケット７６は筐体７１の底板７１ａに結合されている。ロックピン９１の取手９１ｃは、筐体７１の外で操作できるよう、筐体７１の外に配置されている。また、枠体６１の側壁６１ｃにはブロック９２が結合されており、可動部材６０が運転位置にある場合にピン９１ａと同心となるよう配置された孔９２ａが設けられている。孔９２ａの径は、ピン９１ａがガタつきなく嵌合するよう設定されている。ピン９１ａが前進した状態でのみ孔９２ａに挿入して嵌合し、ピン９１ａが後退している場合は孔９２ａから抜ける。図８に示す状態では、可動部材６０の回転がロックされているため、たとえ傾倒機構８０のハンドル８１を回そうとしても、回すことはできない。
【００５７】
さらに、解砕整粒機１００には、リミットスイッチ９３，９４が設けられている。リミットスイッチ９４は、可動部材６０の姿勢を検知するスイッチであり、枠体６１の側壁６１ｂの下側の縁部がストッパ７１ｂに当たるまで下がりきった場合に、すなわち可動部材６０が運転位置にある場合に初めてＯＮとなるよう構成されている。
【００５８】
リミットスイッチ９３は、ロック機構９０のロックピン９１の状態を検知するスイッチであり、ロックピン９１が前進しきった場合に、ピン９１ａの端部にアクチュエータが当たり、ＯＮとなるよう構成されている。
【００５９】
リミットスイッチ９３，９４が両方ともＯＮとなった場合にのみ、モータ４０が作動するよう構成されている。これはすなわち、可動部材６０が運転位置にあり、かつ、ロックピン９１が可動部材６０の回転をロックしている場合にのみ、モータ４０が作動することを意味する。したがって、モータ４０が作動中にロックピン９１を引いた場合、リミットスイッチ９３がＯＦＦとなるため、モータ４０は停止することになる。
【００６０】
次に、本実施形態に係る解砕整粒機１００の整備の方法について、図９，１０を用いて説明する。解砕整粒機１００を使用して原料を解砕整粒する場合、可動部材６０の姿勢は図９に示す運転位置となっている。このとき筐体７１の内部は、図９（ａ）に示すように、枠体６１がストッパ７１ｂに当たり、その状態で可動部材６０の姿勢が保持されている。なお、図９には図示していないが、前述のロック機構９０が作動しており、ハンドル８１を回そうとしても回らず、可動部材６０が回転することはない。
【００６１】
解砕整粒機１００のスクリーン１０やブレード３０を、洗浄するために取り外したり、交換したりする場合、ストッパが作動するまで傾倒機構８０のハンドル８１を回し、可動部材６０の姿勢を図１０に示す整備位置とする。この整備位置では、可動部材６０が運転位置から約９５°傾いている。そのため、排出口１００ｂから内部へのアクセスが容易である。また、シャフト２０が水平より若干上に傾いているため、作業者は、シャフト２０に装着されるブレード３０の交換の際に、地面に落下させるおそれがなくなり、安全に作業することが可能となる。
【００６２】
また、可動部材６０が整備位置にある場合には、図１０（ａ）に示すように、モータ４０の下側が、解砕整粒機１００の正面を向くことになる。すなわち、枠体６１の下側に正面からアクセスすることが可能となり、すなわち、ベルト５１のテンションの調整作業や交換作業が非常に容易となる。
【００６３】
なお、本実施形態では可動部材６０が約９５°回転するよう構成されているが、少なくとも９０°傾倒するよう構成すればよい。これにより、排出口１００ｂを通じて処理部Ｐの内部の整備を行うことが容易となり、また枠体６１の下側の部材を整備することも容易となる。
【００６４】
また、本実施形態では、トルク伝達手段としてベルト５１を採用している。ベルト５１としては、平ベルト、Ｖベルトなど、任意の形状のベルトを選択することができるが、歯付ベルトが伝達効率が高く、好適である。また、このほかの機構を用いることももちろん可能であり、例えば、チェーンやドライブシャフトでトルクを伝達させることも可能である。
【００６５】
また、本実施形態では、ロック機構９０を用いて、運転位置における可動部材６０がロックされるよう構成されている。しかし、整備位置において同軸に並ぶ、異なる部材に設けられた孔と、それらの孔をガタつきなく貫通するピンとを、別途に用いることにより、整備位置における可動部材６０についてもロックされるよう構成することができる。
【００６６】
また、本実施形態では、傾倒機構８０としてウォームギア機構を採用しているが、このほかの機構を採用することももちろん可能であり、例えば、減速比を高めた傘歯車を用いることができる。
【符号の説明】
【００６７】
１００    解砕整粒機
１０      スクリーン
１００ａ  投入口
１００ｂ  排出口
２０      シャフト
３０      ブレード
４０      モータ
５０      トルク伝達手段
５１      ベルト
６０      可動部材
７０      固定部材
７１      筐体
８０      傾倒機構
８４      ウォーム
８５      ウォームホイール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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