(57)【要約】      （修正有）【課題】建築構造物に係る原材料等における、海外資材調達の総合コスト積算システムを提供する。【解決手段】建築作業に必要な部品の調達のために、前記各部品の属性とデータを記憶する記憶手段と、入力手段と、モニタ表示手段と、前記記憶手段と入力手段とモニタ表示手段とそれぞれ電気的に接続された中央演算処理装置及び制御手段を備えたコンピュータとでなるシステムであり、前記入力手段から建築するに必要な基礎的条件を入力した後、該入力手段から調達する品目を選択し、その調達品毎の選択国をそれぞれ選択するため前記中央演算処理装置による内外国コスト比較処理プログラムで判定表に抽出させて前記制御手段を介して前記モニタ表示手段に前記品目毎に表示させ、国内調達コストよりも低い場合に、外国の選択国を選択するように決定する海外資材調達の総合コスト積算システムである。【選択図】図１−Ｂ
2014056303.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築作業に必要な部品の調達のために、前記各部品の属性とデータを記憶する記憶手段と、入力手段と、モニタ表示手段と、前記記憶手段と入力手段とモニタ表示手段とそれぞれ電気的に接続された中央演算処理装置及び制御手段を備えたコンピュータとでなるシステムであり、
前記入力手段から建築するに必要な基礎的条件を入力した後、該入力手段から調達する品目を選択し、その調達品毎の選択国をそれぞれ選択するため前記中央演算処理装置による内外国コスト比較処理プログラムで判定表に抽出させて前記制御手段を介して前記モニタ表示手段に前記品目毎に表示させ、国内調達コストよりも低い場合に、外国の選択国を選択するように決定するものであり、
前記品目毎に選択された外国のうち、当該外国の政情安定性レベルのレベル値によって前記内外国コスト比較処理プログラムの選択国判定ルーチン若しくは入力手段からの指示により選択国から除外されて残りの次候補の外国から選択国が選択されること、
を特徴とする海外資材調達の総合コスト積算システム。
【請求項２】
品目に対する外国調達コストが国内調達コストよりも高い場合には、原価構成表チェックルーチンに入り、その構成項目内で圧縮可能な項目があれば入力手段から指示されて当該項目のコストが修正されること、
を特徴とする請求項１に記載の海外資材調達の総合コスト積算システム。
【請求項３】
外国の政情安定性レベルは、安定しているレベル１、選択国から除外するか否を入力手段から入力させるレベル２、選択国から除外するレベル３に少なくとも区分されていること、
を特徴とする請求項１記載の海外資材調達の総合コスト積算システム。
【請求項４】
各品目において、外国調達コストが同じ複数の外国がある場合には、納期の差により決定し、納期も同じならば入力手段からの指示により一つの外国に決定すること、
を特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の海外資材調達の総合コスト積算システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築構造物に係る原材料、資材、組立ユニット等における、国内調達コストと比較するための海外資材調達の総合コスト積算システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、新規に建物を構築する場合に、セメント・鋼管杭・石材等の素材品、金属パネル・カーテンウォール等の加工品、ユニットバス・キッチン等のユニット品、発電機・ＵＰＳ（無停電電源装置）等の製作品を、現場取り付けまでにかかる全てのコストを管理しなければならない。かかる場合に、建築資材の調達を国内に限らず、コスト・納期の面から海外からも調達することを視野に入るべきである。
【０００３】
その場合には、商社、代理店、日本国内に進出しているグローバル企業等に見積りを依頼し、その会社による見積りを徴集して、条件以外の所は、全て国内での更なる見積りを加え、検討して採用できるか否かの判断を行い契約している。このような従来のコスト算定システム、計算方法として、特許文献１〜４に記載された算定システムが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２８５５５９号公報
【特許文献２】特開平５−８９２１１号公報
【特許文献３】特開２００４−２３４３３８号公報
【特許文献４】特開２００２−３２４１０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、海外からの海外資材調達を含めた総合コストの積算は、見積りに時間がかかるとともに、外国における法律・慣習・政情・地理等の条件を見ないと工期（納期）による成否、数量（コンテナユニット）による成否、国内でのコスト比較による成否が直ちに見えなかった。本発明に係る海外資材調達の総合コスト積算システムは、このような課題を解決するために提案されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る海外資材調達の総合コスト積算システムの上記課題を解決して目的を達成するための要旨は、建築作業に必要な部品の調達のために、前記各部品の属性とデータを記憶する記憶手段と、入力手段と、モニタ表示手段と、前記記憶手段と入力手段とモニタ表示手段とそれぞれ電気的に接続された中央演算処理装置及び制御手段を備えたコンピュータとでなるシステムであり、前記入力手段から建築するに必要な基礎的条件を入力した後、該入力手段から調達する品目を選択し、その調達品毎の選択国をそれぞれ選択するため前記中央演算処理装置による内外国コスト比較処理プログラムで判定表に抽出させて前記制御手段を介して前記モニタ表示手段に前記品目毎に表示させ、国内調達コストよりも低い場合に、外国の選択国を選択するように決定するものであり、前記品目毎に選択された外国のうち、当該外国の政情安定性レベルのレベル値によって前記内外国コスト比較処理プログラムの選択国判定ルーチン若しくは入力手段からの指示により、選択国から除外されて残りの次候補の外国から選択国が選択される海外資材調達の総合コスト積算システムである。
【０００７】
前記品目に対する外国調達コストが国内調達コストよりも高い場合には、原価構成表チェックルーチンに入り、その構成項目内で圧縮可能な項目があれば入力手段から指示されて当該項目のコストが修正されることである。
【０００８】
また、外国の政情安定性レベルは、安定しているレベル１、選択国から除外するか否を入力手段から入力させるレベル２、選択国から除外するレベル３に少なくとも区分されていることを含むものである。
【０００９】
更に、各品目において、外国調達コストが同じ複数の外国がある場合には、納期の差により決定し、納期も同じならば入力手段からの指示により一つの外国に決定することである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の海外資材調達の総合コスト積算システムによれば、建築する建物の工種毎に見積りを取らなくても調達する品目の取引国，為替レート等の諸条件を考慮し、更に、最終的に建物に取り付ける状態までの、最終コストで国内調達コストと比較できるようになる。それにより、大幅な積算業務時間の短縮となり、海外資材調達の成否の判断時間の短縮となると言う優れた効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１−Ａ】本発明に係る海外資材調達の総合コスト積算システム１の概略構成図である。
【図１−Ｂ】本発明に係る海外資材調達の総合コスト積算システム１における海外資材調達作業のフローチャート図である。
【図２】同本発明の海外資材調達の総合コスト積算システム１において、海外で調達することのできる調達国の一覧表の一例を示す図である。
【図３】コンテナに係るコストの比較表の一例を示す図である。
【図４】海外調達する品目毎の加工・運搬費の一例を示す図である。
【図５】鉱物性生産品の実行関税率表の一例を示す図である。
【図６】海外資材調達の総合コスト積算システム１において、コンテナのコスト比較表の一例を示す図である。
【図７−Ａ】海外資材調達の総合コスト積算システム１において、取付重機の建築高さによる取付コストの一例を示す図である。
【図７−Ｂ】同海外資材調達の総合コスト積算システム１において、取付重機のコスト想定表の図である。
【図８】海外資材調達の総合コスト積算システム１において、国内調達品のコストと比較した結果を示す、海外調達の判定表の一例を示す図である。
【図９】海外カーテンウォール（ＣＷ）製品と海外メラミン大板との原価構成をそれぞれ示す円グラフの図である。
【図１０】海外資材調達の総合コスト積算システム１において、抽出集計できることを示す工事業者別のコスト比較表の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明に係る海外資材調達の総合コスト積算システム１は、図１−Ａに示すように、建築作業に必要な部品の調達のために、前記各調達品目の属性とその属性に係るデータとを記憶する記憶手段２と、必要な指示を与えるための入力手段３と、モニタ表示手段４と、前記記憶手段２と入力手段３とモニタ表示手段４とそれぞれ電気的に接続された中央演算処理装置（ＣＰＵ）５及び制御手段６を備えたコンピュータ７と、該コンピュータ７に接続され印字指令により印刷する印刷手段８とで構成されるものである。
【実施例１】
【００１３】
前記記憶手段２には、図２〜図７−Ｂに示すように、海外調達品目毎の調達国、海外の地域毎のコンテナのコスト、加工費用や関税などの最新データが蓄積されている。例えば、図２に示すように、海外調達品として、鋼管杭〜フローリングなどの建築用資材があり、衛生器具〜フレキシブルダクト等の設備用資材があり、それぞれに調達可能な国が選択されたデータが用意されている。
【００１４】
また、図３に示すように、コンテナに関して、海外の各地域における業者毎のコンテナの大きさの相違による費用のデータが用意されている。
更に、図４に示すように、各調達する品目毎の加工費や運搬費に関するデータが詳細に蓄積される。
【００１５】
図５に示すように、鉱物性生産品、例えば、塩、硫黄、土石類、石灰、セメント等に関する関税率であり、国家間の条約や協定、我が国と各外国との特別な協定などにより決められている。また、図６に示すように、コンテナをチャージする場合のデータも揃えられている。図７−Ａに示すように、取付重機の建築高さによる取付費用と、１ピース当たりの重機別と建物高さ別による取付コストの比較データがあり、図７−Ｂに示すように、取付重機のコスト想定表のデータなどが、前期記憶手段２に記録されるものである。
【００１６】
以上の各データが記憶手段２に蓄積され、常に最新のデータに更新されるものである。このように、記憶手段２において、海外での調達品目別のコストが、単にその品目の値段だけでなく、属性として輸送費や関税、更に、為替レートや構築・取付費用までを含めた最終コストで、国内調達品目と比較できるデータとなっている。そして、実際の建築費用の見積りを算出するに当たって、図１−Ｂに示すフローチャートに従いコストの比較が行われる。
【００１７】
図１−Ｂに示すように、まず、コンピュータ７を起動させた後、ステップ（以下、Ｓと略記）１で、内外国コスト比較処理プログラムを起動させて、調達数量、工事場所、納期、工期の基礎的条件の入力を入力手段３により行う。次に、Ｓ２で、調達品目の選択を行う。
【００１８】
前記入力手段３から調達する品目を選択し、それによりＳ３で調達する外国が見当たらない場合には、終了し、他の調達品目に移行する。調達品目があれば、Ｓ４に移行する。
【００１９】
前記内外国コスト比較処理プログラムにより記憶手段２から、前記調達品目のデータを抽出してコストを算出する。そして、次の調達品目の選択に移り、前記Ｓ１〜Ｓ４を繰り返して、調達数量の全数調達品目について行う。
【００２０】
次に、Ｓ５に移行して、前記調達品毎に、前記中央演算処理装置５による内外国コスト比較処理プログラムで判定表に抽出させて前記制御手段６を介して前記モニタ表示手段４に前記品目毎に表示させる。これが、図８に示す海外調達判定表である。
【００２１】
前記図８に示す海外調達判定表においては、採用欄に「ＯＫ］が出ているものは、国内調達金額（これを１００％とする）に対して、１００％未満となっているものである。即ち、海外から調達した方が最終コストの安い品目である。かかる場合には原則として、国内調達コストよりも低い場合に、外国の選択国を選択するように決定するものである。なお、図８に示すように、品目別にコストを表示するが、この他に、図１０に示すように、集計グラフとして工事業者別にコストの比較表を表示することもできる。
【００２２】
しかしながら、Ｓ６において、前記品目毎に選択された外国のうち、当該外国の政情安定性レベルのレベル値によっては、前記内外国コスト比較処理プログラムの選択国判定ルーチン、若しくは、入力手段からの指示により、選択国から除外されて残りの次候補の外国から選択国が選択されることがある。これは、コストの面で国内調達するより低コストであっても、その外国において政情不安要素があると、実際に、前記品目を調達できない場合があるからである。
【００２３】
そこで、前記政情安定性レベルが十分安定していると判断されるレベル値であるときは、プログラムで自動的に前記選択された外国がそのまま選択されてＳ７へ行くことになり、最終的に調達国に選定される。一方、前記選択された外国が政情安定性レベルにおいてきわめて危険なレベル値であると、これも、プログラムで自動的に選択国から除外されるのである。
【００２４】
そして、政情安定性レベルのレベル値が、中間値であり安全と危険のいずれかに若干偏っているレベル値である場合には、制御手段６を介してモニタ表示手段４に表示させて、入力手段３からの指示を待つようにしている。その指示によって、最終的に選択国としての決定、若しくは、選択国から除外する。そして、Ｓ８に移行して見積りに反映させる。
【００２５】
前記外国の政情安定性レベルのレベル値は、例えば、安定しているレベル１、選択国から除外するか否を入力手段から入力させるレベル２、選択国から除外するレベル３に少なくとも区分する等、種々設定することができるものである。
【００２６】
また、前記Ｓ５で、海外調達品目における外国調達コストが、国内調達コストよりも高い場合には、Ｓ９に移行させて原価構成表チェックルーチンに入り、図９に示すように、モニタ表示手段４に表示させ、Ｓ１０において、その構成項目内で圧縮可能な項目があれば入力手段から指示されて当該項目のコストが修正されることもある。
【００２７】
これは、例えば、国内調達金額に対して±１０％程度の外国調達品目について、確認的に行うものである。ここで、Ｓ１１にて原価の圧縮が可能で、国内調達コスト１００％以下にできる項目があれば調整して、前記Ｓ６に戻り判定されるものである。
【００２８】
なお、Ｓ５において、各調達すべき品目において、外国調達コストが同じ複数の外国がある場合には、優先順位により、例えば、納期の差により決定し、その納期も同じならば入力手段からの指示により一つの外国に決定するようにしている。
【００２９】
また、このフローチャートにおいては、海外調達品の判定が迅速に行うことができるようになり、調達品目の選定にかかる作業コストの低減となる。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
本発明に係る海外資材調達の総合コスト積算システムは、国内の調達品のコストと比較する海外調達品のあらゆる分野においてもコスト比較手段として活用することができる。
【符号の説明】
【００３１】
１          海外資材調達の総合コスト積算システム、
２          記憶手段、                      
３          入力手段、
４          モニタ表示手段、
５          中央演算処理装置（ＣＰＵ）、  
６          制御手段、
７          コンピュータ、 
８          印刷手段。
【図１−Ａ】
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【図１−Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７−Ａ】
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【図７−Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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