(57)【要約】【課題】操作性を向上させる。【解決手段】可動部材２９は、吐出孔４７と連通孔３７との連通を遮断する下側の閉位置と、吐出孔４７と連通孔３７とを連通させる上側の開位置と、の間を上下動可能に形成され、固定部材２８に、可動部材２９の上方に向けた移動を規制する規制部材６５が設けられ、規制部材６５に、被係合部６４に係合することで可動部材２９の移動を規制する係合部７０が設けられ、規制部材６５は、係合部７０を被係合部６４に係合させる係合位置と、係合部７０を被係合部６４から離脱させる離脱位置と、の間を揺動可能に形成され、オーバーキャップ１３には、このキャップ１３が吐出栓１２に装着されるときに、開位置の可動部材２９を押下して閉位置に向けて移動させる押下部７４と、押下部７４が可動部材２９を閉位置に移動させるときに、離脱位置の規制部材６５を径方向に押し込んで係合位置に向けて揺動させる案内部７５と、が設けられている。【選択図】図１０
2014144797.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が収容される容器本体と、
前記容器本体の口部に装着され、吐出孔が形成された吐出栓と、
前記吐出栓に着脱可能に外装され、前記吐出孔を覆う有頂筒状のオーバーキャップと、を備える吐出容器であって、
前記吐出栓は、
前記口部に装着され、前記容器本体内に連通する連通孔が形成された固定部材と、
前記固定部材上に配置され、前記吐出孔が形成された可動部材と、
前記可動部材を前記固定部材に対して上方に向けて付勢する弾性部材と、を備え、
前記可動部材は、前記吐出孔と前記連通孔との連通を遮断する下側の閉位置と、前記吐出孔と前記連通孔とを連通させる上側の開位置と、の間を上下動可能に形成され、
前記固定部材には、前記可動部材の上方に向けた移動を規制し、前記可動部材を前記閉位置に位置させる規制部材が設けられ、
前記規制部材には、前記可動部材に設けられた被係合部に、径方向に離脱可能に係合することで、前記可動部材の移動を規制する係合部が設けられ、
前記規制部材は、前記係合部を前記被係合部に係合させる係合位置と、前記係合部を前記被係合部から離脱させる離脱位置と、の間を径方向に揺動可能に形成され、
前記オーバーキャップには、
このオーバーキャップが前記吐出栓に装着されるときに、前記開位置の前記可動部材を押下して前記閉位置に向けて移動させる押下部と、
前記押下部が前記可動部材を前記閉位置に移動させるときに、前記離脱位置の前記規制部材を径方向に押し込んで前記係合位置に向けて揺動させる案内部と、が設けられていることを特徴とする吐出容器。
【請求項２】
請求項１記載の吐出容器であって、
前記規制部材は、前記固定部材に接続部を介して揺動可能に接続され、
前記接続部は、前記規制部材のうち、容器軸方向の両端部を回避した部分に連結され、
前記係合部は、前記両端部のうちの一方の端部に設けられ、
前記係合位置の前記規制部材は、前記両端部のうちの他方の端部を径方向に移動させることで、前記離脱位置に向けて揺動することを特徴とする吐出容器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の吐出容器であって、
前記容器本体は、スクイズ変形可能に形成され、
前記口部には、前記容器本体内から前記連通孔への流体の流れを許容し、かつその逆方向の流れを規制する逆止弁が配設されていることを特徴とする吐出容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吐出容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば下記特許文献１に示されるような吐出容器が知られている。この吐出容器は、内容物が収容される容器本体と、容器本体の口部に装着され、吐出孔が形成された吐出栓と、吐出栓に着脱可能に装着され、吐出孔を覆う有頂筒状のオーバーキャップと、を備えている。吐出栓は、容器本体の口部に装着される固定部材と、固定部材に装着されるとともに吐出孔が形成された可動部材と、備えている。固定部材は、可動部材を容器本体の軸線回りに回転自在に支持している。可動部材は、容器本体の軸線回りに回転させられることによって、吐出孔と容器本体の口部内との連通を遮断する閉位置と、吐出孔と容器本体の口部内とを連通する開位置と、の間を移動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１６８３９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の吐出容器では、吐出孔から内容物を吐出した後、吐出孔と容器本体の口部内との連通を遮断して吐出孔をオーバーキャップによって覆うときに、可動部材を回転させる作業と、オーバーキャップを吐出栓に装着させる作業と、を別々に行う必要があり、操作性に改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、前述の課題に鑑みてなされたもので、操作性を向上させることができる吐出容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る吐出容器は、内容物が収容される容器本体と、前記容器本体の口部に装着され、吐出孔が形成された吐出栓と、前記吐出栓に着脱可能に外装され、前記吐出孔を覆う有頂筒状のオーバーキャップと、を備える吐出容器であって、前記吐出栓は、前記口部に装着され、前記容器本体内に連通する連通孔が形成された固定部材と、前記固定部材上に配置され、前記吐出孔が形成された可動部材と、前記可動部材を前記固定部材に対して上方に向けて付勢する弾性部材と、を備え、前記可動部材は、前記吐出孔と前記連通孔との連通を遮断する下側の閉位置と、前記吐出孔と前記連通孔とを連通させる上側の開位置と、の間を上下動可能に形成され、前記固定部材には、前記可動部材の上方に向けた移動を規制し、前記可動部材を前記閉位置に位置させる規制部材が設けられ、前記規制部材には、前記可動部材に設けられた被係合部に、径方向に離脱可能に係合することで、前記可動部材の移動を規制する係合部が設けられ、前記規制部材は、前記係合部を前記被係合部に係合させる係合位置と、前記係合部を前記被係合部から離脱させる離脱位置と、の間を径方向に揺動可能に形成され、前記オーバーキャップには、このオーバーキャップが前記吐出栓に装着されるときに、前記開位置の前記可動部材を押下して前記閉位置に向けて移動させる押下部と、前記押下部が前記可動部材を前記閉位置に移動させるときに、前記離脱位置の前記規制部材を径方向に押し込んで前記係合位置に向けて揺動させる案内部と、が設けられていることを特徴とする。
【０００７】
この発明では、内容物を吐出するときには、オーバーキャップを吐出栓から離脱させるとともに、規制部材を径方向に揺動させて離脱位置に移動させる。すると、規制部材による可動部材の移動の規制が解除されることから、弾性部材の付勢力により可動部材が上方に向けて開位置まで移動させられる。これにより、容器本体内の内容物を、連通孔を通して吐出孔から吐出可能になる。
吐出孔から内容物を吐出した後には、オーバーキャップを吐出栓に装着させる。このとき押下部が、弾性部材の弾性力に抗して可動部材を押下して閉位置に向けて移動させ、案内部が、規制部材を径方向に押し込んで係合位置に向けて揺動させる。これにより、閉位置に移動した可動部材の上方に向けた移動が規制部材により規制されることになり、可動部材は、弾性部材により上方に付勢されるものの閉位置に保持される。
このように、オーバーキャップを吐出栓に装着させることにより、吐出孔と容器本体内との連通を遮断することができるので、この吐出容器の操作性を向上させることができる。
【０００８】
また、前記規制部材は、前記固定部材に接続部を介して揺動可能に接続され、前記接続部は、前記規制部材のうち、容器軸方向の両端部を回避した部分に連結され、前記係合部は、前記両端部のうちの一方の端部に設けられ、前記係合位置の前記規制部材は、前記両端部のうちの他方の端部を径方向に移動させることで、前記離脱位置に向けて揺動してもよい。
【０００９】
この場合、係合位置の規制部材の他方の端部を径方向に移動させることで、この規制部材が係合位置から離脱位置に向けて揺動するので、例えば内容物を吐出するときに、オーバーキャップを吐出栓から離脱させた状態で、規制部材が係合位置に位置していても、容易な操作で確実に規制部材を離脱位置に向けて揺動させること等が可能になり、この吐出容器の操作性を確実に向上させることができる。
【００１０】
また、前記容器本体は、スクイズ変形可能に形成され、前記口部には、前記容器本体内から前記連通孔への流体の流れを許容し、かつその逆方向の流れを規制する逆止弁が配設されていてもよい。
【００１１】
この場合、容器本体の口部に、前記逆止弁が配設されているので、単に容器本体をスクイズ変形させることで、逆止弁を介して容器本体内の内容物を連通孔に流通させることが可能になり、この吐出容器の操作性を確実に向上させることができる。一方、スクイズ変形を停止したり解除したりしたときに外気が容器本体内に流入することは、逆止弁により規制することが可能になり、例えば内容物の劣化などを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る吐出容器によれば、操作性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態における吐出容器を示す部分縦断面図である。
【図２】図１に示す吐出容器の要部の側面図である。
【図３】図１に示す吐出容器の平面図である。
【図４】図１に示す吐出容器の縦断面図である。
【図５】図１に示す吐出容器の縦断面図である。
【図６】図４に示すＡ−Ａ矢視断面図である。
【図７】図１に示す吐出容器の縦断面図である。
【図８】図１に示す吐出容器の使用方法を説明する半断面図である。
【図９】図１に示す吐出容器の使用方法を説明する半断面図である。
【図１０】図１に示す吐出容器の使用方法を説明する半断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態に係る吐出容器を説明する。
図１から図７に示すように、吐出容器１０は、内容物が収容されるチューブ容器である容器本体１１と、容器本体１１の口部２２に装着された筒状の吐出栓１２と、吐出栓１２に着脱可能に外装された有頂筒状のオーバーキャップ１３と、を備える。
【００１５】
ここで口部２２、吐出栓１２およびオーバーキャップ１３は、それぞれの中心軸線が共通軸上に位置した状態で配設されている。以下、この共通軸を容器軸Ｏと称し、容器軸Ｏに沿って容器本体１１に対するオーバーキャップ１３側を上方、その反対側を下方とする。また、容器軸Ｏに直交する方向を径方向と称し、容器軸Ｏ回りに周回する方向を周方向と称する。
【００１６】
図４および図５に示すように、容器本体１１は、下端開口部が径方向に挟み込まれて閉塞された楕円筒状の胴部２１と、胴部２１の上端開口縁から径方向の内側に向けて連設された平面視楕円環状の肩部と、前記肩部の開口縁から上方に向けて連設された円筒状の口部２２と、を備える。容器本体１１は、スクイズ変形可能に形成されている。
【００１７】
胴部２１は、横断面視で楕円状とされ、径方向の内側にスクイズ変形可能となっている。以下、胴部２１における短軸方向を短軸方向と称し、胴部２１における長軸方向を長軸方向と称する。
【００１８】
口部２２の下端部には、径方向の内側に向けて平面視円環状の弁座部２３が突設されている。また口部２２には、逆止弁２４が配設されている。逆止弁２４は、容器本体１１内から後述する連通孔３７への流体の流れを許容し、かつその逆方向の流れを規制する。逆止弁２４は、口部２２の内側に配設される円筒状の筒状部２５と、弁座部２３の開口を開閉する円板状の弁体部２６と、筒状部２５の下端部と弁体部２６の外縁部とを連結する弾性連結片２７と、を有する。弾性連結片２７は、周方向に沿って間隔をあけて３つ配設されていて、この逆止弁２４はいわゆる三点弁となっている。
【００１９】
吐出栓１２は、口部２２に装着された固定部材２８と、固定部材２８上に配置された可動部材２９と、可動部材２９を固定部材２８に対して上方に向けて付勢する弾性部材３０と、可動部材２９に配設された塗布部３１と、を備える。
【００２０】
固定部材２８は、楕円環板状の頂壁部３２と、頂壁部３２の外縁部から下方に向けて連設された楕円筒状の外壁筒部３３と、外壁筒部３３よりも径方向の内側において頂壁部３２から下方に向けて連設された円筒状の中間壁筒部３４と、中間壁筒部３４よりも径方向の内側においてから下方に向けて連設された内壁筒部３５と、頂壁部３２において径方向で中間壁筒部３４と内壁筒部３５との間から上方に向けて連設された被装着筒部３６と、を有する。これら外壁筒部３３、中間壁筒部３４、内壁筒部３５および被装着筒部３６は、容器軸Ｏを中心として同軸上に配設されている。
【００２１】
頂壁部３２の中央部には、容器本体１１内に連通する連通孔３７が形成されている。
外壁筒部３３は、上方から下方に向かうにしたがって漸次段状に拡径する多段筒状に形成されており、上側から順に連設された上筒部３３ａおよび下筒部３３ｂを有する。
中間壁筒部３４は、容器本体１１の口部２２に外嵌されており、内壁筒部３５は、逆止弁２４の筒状部２５の内側に配設されている。これら中間壁筒部３４および内壁筒部３５は、口部２２および筒状部２５を径方向で挟んでいる。
被装着筒部３６の外周面における容器軸Ｏ方向の中央部には、一対の乗り越え突起３８によって区画された係合溝部３９が全周にわたって形成されている。
【００２２】
可動部材２９は、固定部材２８に上下動可能に配設されている。可動部材２９は、有頂楕円筒状の本体筒部４０と、二重楕円筒状の外装筒部４１と、を備える。
本体筒部４０は、楕円環板状の天板部４２と、天板部４２の外周縁から下方に向けて連設された楕円筒状の環状突出部４３と、環状突出部４３よりも径方向の内側において天板部４２から下方に向けて連設された円筒状の装着筒部４４と、装着筒部４４よりも径方向の内側に配設された円柱状の栓体部４５と、天板部４２から上方に向けて連設された一対の取付突出部４６と、を備える。これら天板部４２、環状突出部４３、装着筒部４４および栓体部４５は、容器軸Ｏを中心として同軸上に配設されている。
【００２３】
天板部４２の中央部には、連通孔３７に連通する吐出孔４７が形成されている。また天板部４２には、平面視で扁平な楕円形状をなす上方突出部４８が全周にわたって形成されている。また天板部４２には、短軸方向に延在する連結突条部４９が、下方に向けて連設されている。連結突条部４９は、環状突出部４３と装着筒部４４との間に配設されている。連結突条部４９は、装着筒部４４を間に挟んで長軸方向の両側に一対配設されている。
【００２４】
装着筒部４４は、二重筒状に形成されており、被装着筒部３６の径方向の外側に配設される円筒状の外側筒部５０と、被装着筒部３６の径方向の内側に配設される円筒状の内側筒部５１と、を有する。これら外側筒部５０および内側筒部５１は、被装着筒部３６を径方向で挟んでいる。そして、外側筒部５０および内側筒部５１は、被装着筒部３６に沿って容器軸Ｏ方向に移動自在とされている。
外側筒部５０の下端部には、係合溝部３９と係合する係合突出部５２が全周にわたって径方向の内側に向けて突設されている。
【００２５】
栓体部４５は、装着筒部４４の内側において容器軸Ｏ方向に延在している。栓体部４５の下端部は、連通孔３７を閉塞している。また栓体部４５は、径方向の外側に向けて突設された複数の支持部５３によって内側筒部５１の内周面に接続されている。支持部５３は、周方向に間隔をあけて配設されており、周方向で隣り合う支持部５３間は、内容物が流通可能となっている。
【００２６】
外装筒部４１は、楕円筒状の外筒部５４と、外筒部５４よりも径方向の内側に配設された楕円筒状の内筒部５５と、を有する。これら外筒部５４および内筒部５５は、容器軸Ｏを中心として同軸上に配設されている。
【００２７】
図５に示すように、外筒部５４は、本体筒部４０の環状突出部４３に外嵌している。外筒部５４のうち、環状突出部４３から下方に突出する下端部は、外壁筒部３３の上筒部３３ａの外周面に外装されている。外筒部５４のうち、環状突出部４３から上方に突出する上端部は、上方に向かうに従い漸次径方向の内側に向かうように傾斜している。図４に示すように、外筒部５４の外周面における長軸方向の両側には、段部５７（被押下部）が形成されている。段部５７は、外筒部５４を外周面側から薄肉とすることによって形成されている。
内筒部５５の上端部は、外筒部５４の上端部に連結されている。内筒部５５の下端縁は、天板部４２の上方突出部４８の上端に当接している。内筒部５５は、塗布部３１の下端部を径方向の外側から囲んでいる。
【００２８】
塗布部３１は、例えば１本または複数本のブラシやフェルト、スポンジなどで構成されており、本体筒部４０の天板部４２上に配設されている。塗布部３１は、天板部４２から上方に向けて延在しており、外装筒部４１内から上方に向けて突出している。なお塗布部３１は、可動部材２９と一体として形成されてもよく、別体として形成されてもよい。
【００２９】
ここで図１および図２に示すように、吐出栓１２には、径方向の内側に向けて窪む窪み部６１が形成されている。窪み部６１は、吐出栓１２の長軸方向の両側に一対形成されている。窪み部６１は、固定部材２８および可動部材２９に跨って形成されていて、図示の例では、固定部材２８の下筒部３３ｂおよび可動部材２９の外筒部５４に形成されている。窪み部６１は、周方向の両側に向けて開口している。
【００３０】
図２および図４に示すように、可動部材２９の外面のうち、窪み部６１の底壁面を構成する壁面構成部６１ａには、この可動部材２９を径方向に貫通する切欠部６３が形成されている。切欠部６３は、外筒部５４の下端縁から上方に向けて延在している。
固定部材２８には、切欠部６３から径方向の外側に露出する貫通開口６２が形成されている。貫通開口６２は、固定部材２８の外壁筒部３３を径方向に貫通している。
【００３１】
そして本実施形態では、固定部材２８には、可動部材２９の上方に向けた移動を規制する規制部材６５が設けられている。図１および図２に示すように、規制部材６５は、固定部材２８の長軸方向の両側に一対配設され、段部５７と周方向に同等の位置に配置されている。規制部材６５は、窪み部６１に配置され、径方向の外側および周方向の両側に露出している。規制部材６５は、容器軸Ｏ方向に延在する板状に形成され、規制部材６５の表裏面は、径方向を向いている。
【００３２】
図４に示すように、規制部材６５は、接続部６６を介して固定部材２８に揺動可能に接続されている。接続部６６は、規制部材６５のうち、容器軸Ｏ方向の中央部（容器軸方向の両端部を回避した部分）に連結されている。図６に示すように、接続部６６は、規制部材６５から径方向の内側に向けて突出する接続突出部６７と、接続突出部６７から周方向に突出し、中心軸が規制部材６５の揺動軸とされた円柱状の軸部６８と、を備えている。接続突出部６７は、貫通開口６２から固定部材２８の内部に突出している。軸部６８は、固定部材２８内に設けられた支持台部６９上に回転可能に載置されている。接続部６６は、周方向に対称になるように一対設けられている。軸部６８は、接続突出部６７から周方向の外側に向けて突出している。軸部６８の突端部には、径方向の外側から内側に向かうに従い漸次、周方向の外側から内側に向けて傾斜する傾斜面６８ａが形成されている。
【００３３】
図４および図７に示すように、規制部材６５には、可動部材２９に設けられた被係合部６４に径方向に離脱可能に係合することで、可動部材２９の移動を規制する係合部７０が設けられている。被係合部６４は、壁面構成部６１ａの上端部に形成され、径方向の内側に向けて窪んでいる。係合部７０は、規制部材６５の上端部（容器軸方向の両端部のうちの一方の端部）に設けられている。係合部７０は、規制部材６５から径方向の内側に向けて突出している。
また、規制部材６５の上端部において径方向の外側を向く表面には、下方から上方に向かうに従い漸次、径方向の内側に向けて延在する第１ガイド面７１が形成されている。第１ガイド面７１は、容器軸Ｏに対して傾斜している。
【００３４】
規制部材６５は、図４に示すような、係合部７０を被係合部６４に係合させる係合位置と、図７に示すような、係合部７０を被係合部６４から離脱させる離脱位置と、の間を径方向に揺動可能に形成されている。係合位置の規制部材６５は、下端部（容器軸方向の両端部のうちの他方の端部）を径方向に移動させることで、離脱位置に向けて揺動する。本実施形態では、規制部材６５が係合位置に位置する状態で、規制部材６５の下端部を径方向に押し込むと、規制部材６５の上端部が径方向の外側に向けて移動し、係合部７０が被係合部６４から離脱する。
【００３５】
図４および図５に示すように、弾性部材３０は、頂壁部３２と天板部４２との間に配置されている。弾性部材３０は、装着筒部４４に外装されている。弾性部材３０の上端部は、一対の連結突条部４９の間に配置されている。
【００３６】
図１および図４に示すように、オーバーキャップ１３は、吐出孔４７および塗布部３１を覆っている。オーバーキャップ１３は、平面視楕円形の板状をなす天壁部７２と、天壁部７２の外周縁から下方に向けて連設された楕円筒状の側壁部７３と、を有する。
【００３７】
オーバーキャップ１３には、段部５７と容器軸Ｏ方向に対向する押下部７４と、規制部材６５に径方向に対向する案内部７５と、が設けられている。
押下部７４は、側壁部７３の上側部分の長軸方向の両側に設けられている。押下部７４は、側壁部７３から径方向の内側に向けて突出するとともに容器軸Ｏ方向に延在する凸リブ状に形成されている。押下部７４の下端部は、外筒部５４の段部５７に当接している。
【００３８】
案内部７５は、側壁部７３の下側部分の長軸方向の両側に設けられている。案内部７５は、側壁部７３に形成された区画溝７６により、側壁部７３に区画されている。区画溝７６は、径方向の外側から見て逆Ｕ字状に形成されている。案内部７５の上端部は、規制部材６５の上端部に径方向に当接している。案内部７５のうち、上端部は、この上端部よりも下側に位置する部分よりも径方向の内側に向けて張り出している。案内部７５において径方向の内側を向く内面のうち、上端部に下側から連なる部分には、上側から下側に向かうに従い漸次径方向の外側に向けて延在する第２ガイド面７７が設けられている。第２ガイド面７７は、容器軸Ｏに対して傾斜している。
【００３９】
次に、以上のような構成の吐出容器１０の使用方法について説明する。
図４に示すように、オーバーキャップ１３が吐出栓１２に装着されている状態では、規制部材６５は、係合位置に位置することで可動部材２９の移動を規制し、可動部材２９を、弾性部材３０の上方付勢力に抗して下側の閉位置に位置させている。閉位置の可動部材２９は、栓体部４５の下端部により連通孔３７を閉塞することで、連通孔３７と吐出孔４７との連通を遮断している。
【００４０】
内容物を吐出するときには、図７に示すように、オーバーキャップ１３を吐出栓１２から離脱させるとともに、規制部材６５を径方向に揺動させて離脱位置に移動させる。このとき、オーバーキャップ１３を、吐出栓１２に対して引き上げた後、規制部材６５の下端部を径方向に押し込んで、規制部材６５を係合位置から離脱位置に向けて揺動させる。
【００４１】
すると、規制部材６５による可動部材２９の移動の規制が解除されることから、弾性部材３０の付勢力により可動部材２９が上方に向けて開位置まで移動させられる。開位置の可動部材２９は、栓体部４５の下端部を連通孔３７から離脱させて連通孔３７を開放しており、連通孔３７と吐出孔４７とを連通させている。このとき、可動部材２９の係合突出部５２は、乗り越え突起３８を乗り越えて係合溝部３９と係合し、可動部材２９が自重などで下方に移動することが規制されている。また係合部７０は、切欠部６３の下端縁よりも上側に位置し、壁面構成部６１ａに径方向に対向している。
【００４２】
その後、例えば容器本体１１を把持して容器本体１１をスクイズ変形させると、容器本体１１の内圧が上昇し、逆止弁２４の弁体部２６が上昇して弁座部２３から離間する。これにより、容器本体１１内の内容物が、連通孔３７を通して吐出孔４７から吐出され、天板部４２および一対の取付突出部４６の表面に形成された溝部などを介して塗布部３１内に含浸される。
【００４３】
塗布部３１に含浸した内容物を被塗布部に適宜塗布した後には、オーバーキャップ１３を吐出栓１２に装着させる。このとき図８から図１０に示すように、オーバーキャップ１３の下端部からこのオーバーキャップ１３内に吐出栓１２を進入させ、オーバーキャップ１３を容器本体１１に対して下方に向けて移動させていくと、押下部７４の下端が外筒部５４の段部５７に当接し、押下部７４が可動部材２９を弾性部材３０の弾性力に抗して押下する。これにより、可動部材２９が、オーバーキャップ１３とともに下方に移動し、開位置から閉位置に向けて移動する。
【００４４】
また案内部７５は、規制部材６５を径方向に押し込んで離脱位置から係合位置に向けて揺動させる。このときまず図８および図９に示すように、規制部材６５の第１ガイド面７１が、案内部７５の第２ガイド面７７上を摺動し、規制部材６５の上端部が、第２ガイド面７７に沿って径方向の内側に向けて案内され、第２ガイド面７７と壁面構成部６１ａとの間に径方向に挟み込まれる。その後、図９および図１０に示すように、係合部７０が、案内部７５を径方向の外側に弾性変形させながら、第２ガイド面７７と壁面構成部６１ａとの間を相対的に上方に移動する。そして、係合部７０が被係合部６４に到達すると、案内部７５の径方向の内側への弾性復元力により、規制部材６５の上端部が径方向に押し込まれて規制部材６５が径方向に揺動し、規制部材６５が、図４に示すような係合位置に移動する。
【００４５】
以上説明したように、本実施形態に係る吐出容器１０によれば、オーバーキャップ１３を吐出栓１２に装着させることにより、吐出孔４７と容器本体１１内との連通を遮断することができるので、この吐出容器１０の操作性を向上させることができる。
【００４６】
また、規制部材６５の下端部を径方向に移動させることで、規制部材６５が係合位置から離脱位置に向けて揺動するので、例えば内容物を吐出するときに、オーバーキャップ１３を吐出栓１２から離脱させた状態で、規制部材６５が係合位置に位置していても、容易な操作で確実に規制部材６５を離脱位置に向けて揺動させること等が可能になり、この吐出容器１０の操作性を確実に向上させることができる。
【００４７】
さらに、容器本体１１の口部２２に、前記逆止弁２４が配設されているので、単に容器本体１１をスクイズ変形させることで、逆止弁２４を介して容器本体１１内の内容物を連通孔３７に流通させることが可能になり、この吐出容器１０の操作性を確実に向上させることができる。一方、スクイズ変形を停止したり解除したりしたときに外気が容器本体１１内に流入することは、逆止弁２４により規制することが可能になり、例えば内容物の劣化などを抑制することができる。
【００４８】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、塗布部３１はなくてもよく、吐出孔４７から内容物を、掌や対象物に直接吐出するような構成であってもよい。この場合、吐出孔に、筒状の吐出ノズルを適用してもよい。また容器本体は、チューブ容器に限らず、有底筒状に形成された容器（例えば、内容器が外容器に対して減容可能な二重容器や積層剥離容器）や袋状の容器など、他の形状の容器であってもよい。さらに容器本体はスクイズ変形可能でなくてもよい。
【００４９】
また逆止弁２４は３点弁に限られず、他の構造の逆止弁であってもよく、さらに逆止弁２４はなくてもよい。
また前記実施形態では、可動部材２９は、別体に形成された本体筒部４０と外装筒部４１とを備えているが、本体筒部と外装筒部とを一体化してもよい。
【００５０】
また前記実施形態では、係合部７０は、規制部材６５の上端部に設けられているものとしたが、これに限られない。例えば係合部が、規制部材の下端部に設けられていてもよい。この場合、規制部材の上端部を径方向に押し込むことで、係合位置の規制部材が離脱位置に向けて揺動するように構成してもよい。
さらに前記実施形態では、係合部７０が規制部材６５から径方向の内側に向けて突出し、被係合部６４が径方向の内側に向けて窪んでいるものとしたがこれに限られない。例えば、被係合部が径方向の外側に向けて突出し、係合部が径方向の外側に向けて窪んでいてもよい。
【００５１】
また前記実施形態では、規制部材６５の下端部を径方向に移動させることで、規制部材６５が、係合位置から離脱位置に向けて揺動するように構成されているものとしたが、これに限られない。例えば、規制部材を係合位置から離脱位置に向けて付勢する付勢部材を設けてもよい。この場合、オーバーキャップが吐出栓に装着されている状態では、付勢部材の付勢力をオーバーキャップが受け止めることで、規制部材を係合位置に位置させておき、オーバーキャップを吐出栓から離脱させたときに、付勢部材の付勢力により規制部材を離脱位置に向けて揺動させてもよい。
【００５２】
また前記実施形態では、接続部６６が、規制部材６５のうち、容器軸Ｏ方向の両端部を回避した部分に連結されているものとしたが、これに限られない。例えば、接続部が規制部材の下端に連結されていてもよい。
【００５３】
また前記実施形態では、規制部材６５は、固定部材２８の長軸方向の両側に配設されているものとしたが、これに限られない。例えば、短軸方向の両側に配設されてもよく、少なくとも１つ配設されていればよい。
さらに前記実施形態では、規制部材６５は、窪み部６１に配置されているものとしたが、これに限られない。また窪み部６１はなくてもよい。
さらにまた規制部材６５は、係合位置と離脱位置との間で移動自在であれば、他の形状であってもよい。また規制部材６５は、固定部材２８と一体として形成されてもよい。
また、規制部材６５を可動部材２９に設けてもよい。
【００５４】
また前記実施形態では、押下部７４は、長軸方向の両側に配設されているものとしたが、これに限られない。例えば、短軸方向の両側に配設されてもよく、少なくとも１つ配設されていればよい。
さらに前記実施形態では、押下部７４が凸リブ状に形成されているものとしたが、これに限られない。例えばオーバーキャップが、環状段部を介して縮径する多段筒状に形成され、押下部が、この環状段部により構成されていてもよい。
【００５５】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１０  吐出容器
１１  容器本体
１２  吐出栓
１３  オーバーキャップ
２２  口部
２４  逆止弁
２８  固定部材
２９  可動部材
３０  弾性部材
３７  連通孔
４７  吐出孔
６４  被係合部
６５  規制部材
６６  接続部
７０  係合部
７４  押下部
７５  案内部
Ｏ  容器軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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