(57)【要約】【課題】装置コストの増大を抑えて、高精度に用紙の重送を検知すること。【解決手段】フィードバック制御を用いて回転駆動されるローラによって搬送される用紙が複数枚重なって搬送された重送状態を検知する重送検知装置であって、ローラのフィードバック制御から所定期間毎に出力される信号を取得し、ローラの回転速度の変動量を時系列に記憶媒体に記憶させる変動量算出部５０１と、時系列に記憶された変動量に基づいてローラによって用紙が搬送され始めたことを検知する用紙突入判定部５０２と、ローラによって用紙が搬送され始めたことが検知された後の変動量の変化に基づいて重送状態を検知する重送検知部５０３とを含むことを特徴とする。【選択図】図５
2014218373.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィードバック制御を用いて回転駆動されるローラによって搬送される用紙が複数枚重なって搬送された重送状態を検知する重送検知装置であって、
前記ローラのフィードバック制御から所定期間毎に出力される信号を取得し、前記ローラの回転速度に関連する回転速度情報を時系列に記憶媒体に記憶させる回転速度情報記憶処理部と、
前記回転速度情報に基づき、前記ローラによって前記用紙が搬送され始めたことを検知する用紙搬送検知部と、
前記ローラによって前記用紙が搬送され始めたことが検知された後の前記回転速度情報の変化に基づいて重送状態を検知する重送検知部とを含むことを特徴とする重送検知装置。
【請求項２】
前記重送検知部は、前記ローラによって前記用紙が搬送され始めたことが検知された後、前記回転速度情報が所定の閾値を超えた場合に重送状態を検知することを特徴とする請求項１に記載の重送検知装置。
【請求項３】
前記重送検知部は、前記ローラによって前記用紙が搬送され始めたことが検知された後、所定の期間が経過した後に前記回転速度情報が所定の閾値を超えた場合に重送状態を検知することを特徴とする請求項２に記載の重送検知装置。
【請求項４】
前記重送検知部は、時系列に変化する前記回転速度情報の極値を取得し、前記ローラによって前記用紙が搬送され始めたことが検知された後、所定の期間内において経時的に前記極値の絶対値が増加した場合に、重送状態を検知することを特徴とする請求項１に記載の重送検知装置。
【請求項５】
前記重送検知部は、前記ローラによって前記用紙が搬送され始めたことが検知された後、所定の期間が経過する前に再度前記ローラによって前記用紙が搬送され始めたことが検知された場合に重送状態を検知することを特徴とする請求項１に記載の重送検知装置。
【請求項６】
前記重送検知部は、用紙が正常に搬送されている場合における前記回転速度情報の時系列の変化を示す情報と、前記記憶媒体に記憶された前記回転速度情報との差異に基づいて重送状態を検知することを特徴とする請求項１に記載の重送検知装置。
【請求項７】
前記重送検知部は、前記記憶媒体に記憶された前記回転速度情報の時系列の変化を周波数解析した結果に基づいて重送状態を検知することを特徴とする請求項６に記載の重送検知装置。
【請求項８】
フィードバック制御を用いて回転駆動されるローラによって搬送される用紙の搬送を制御する用紙搬送制御装置であって、
入力される目標値に基づいて回転速度が一定となるように前記ローラを回転駆動するフィードバック制御部と、
前記フィードバック制御部から所定期間毎に出力される信号を取得し、前記ローラの回転速度に関連する回転速度情報を時系列に記憶媒体に記憶させる回転速度情報記憶処理部と、
前記回転速度情報に基づき、前記ローラによって前記用紙が搬送され始めたことを検知する用紙搬送検知部と、
前記ローラによって前記用紙が搬送され始めたことが検知された後の前記回転速度情報の変化に基づいて重送状態を検知する重送検知部とを含むことを特徴とする用紙搬送制御装置。
【請求項９】
フィードバック制御を用いて回転駆動されるローラによって搬送される用紙が複数枚重なって搬送された重送状態を検知する重送検知方法であって、
前記ローラのフィードバック制御から所定期間毎に出力される信号を取得し、
取得された前記信号に基づいて前記ローラの回転速度に関連する回転速度情報を時系列に記憶媒体に記憶させ、
前記記憶媒体に記憶された回転速度情報に基づき、前記ローラによって前記用紙が搬送され始めたことを検知し、
前記ローラによって前記用紙が搬送され始めたことが検知された後に前記記憶媒体に記憶される前記回転速度情報の変化に基づいて重送状態を検知することを特徴とする重送検知方法。
【請求項１０】
フィードバック制御を用いて回転駆動されるローラによって搬送される用紙が複数枚重なって搬送された重送状態を検知する重送検知システムであって、
前記ローラのフィードバック制御から所定期間毎に出力される信号を取得し、前記ローラの回転速度に関連する回転速度情報を時系列に記憶媒体に記憶させる回転速度情報記憶処理部と、
前記回転速度情報に基づき、前記ローラによって前記用紙が搬送され始めたことを検知する用紙搬送検知部と、
前記ローラによって前記用紙が搬送され始めたことが検知された後の前記回転速度情報の変化に基づいて重送状態を検知する重送検知部とを含むことを特徴とする重送検知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、重送検知装置、用紙搬送制御装置、重送検知方法及び重送検知システムに関し、特に、搬送機構のフィードバックによる重送の検知に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報の電子化が推進される傾向にあり、電子化された情報の出力に用いられるプリンタやファクシミリ及び書類の電子化に用いるスキャナ等の画像処理装置は欠かせない機器となっている。このような画像処理装置は、撮像機能、画像形成機能及び通信機能等を備えることにより、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ、複写機として利用可能な複合機として構成されることが多い。
【０００３】
このような画像処理装置のうち、電子化された情報の画像形成出力に用いられる画像形成装置においては、画像形成出力用の用紙が２枚重なって搬送される重送が発生する場合がある。このような重送が発生した場合に、用紙をずらして重送状態を解消するため、用紙を搬送する搬送ローラに用紙の搬送方向とは逆方向に回転するずらしローラを搬送ローラに対向するように設けることが行われる。また、上述したずらしローラの回転速度に基づいて重送状態を検知する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）
【０００４】
また、関連する技術として、用紙の搬送状態を検知するためのセンサの信号を参照し、用紙の後端が検知されるべきタイミングで用紙の後端が検知されなかった場合に、後続の用紙が重なって搬送される連れ送りが発生していることを判断する方法が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
用紙の重送を判断する上では、搬送されている用紙の光透過性を検知する方法や、搬送されている用紙の厚さを検知する方法等も用いられるが、いずれも高精度に判断を行うためには、高精度なセンサが必要であり、装置コストの増大につながる。
【０００６】
また、用紙を搬送する搬送ローラの回転駆動は、用紙の搬送速度を高精度に制御するために、フィードバック式ＰＷＭ（Ｐｕｌｓｅ  Ｗｉｄｔｈ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）モータ等を用いて行われる。これに対して、特許文献１に開示された技術の場合、ずらしローラにもフィードバック機構が必要となるため、装置コストの増大につながる。
【０００７】
尚、このような課題は、用紙に画像を形成する画像形成装置に限ったものではなく、ＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）のような用紙搬送機構を備えたスキャナにおける用紙の搬送においても同様に発生し得る。
【０００８】
本発明は、上記実情を考慮してなされたものであり、装置コストの増大を抑えて、高精度に用紙の重送を検知することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、フィードバック制御を用いて回転駆動されるローラによって搬送される用紙が複数枚重なって搬送された重送状態を検知する重送検知装置であって、前記ローラのフィードバック制御から所定期間毎に出力される信号を取得し、前記ローラの回転速度に関連する回転速度情報を時系列に記憶媒体に記憶させる回転速度情報記憶処理部と、前記回転速度情報に基づき、前記ローラによって前記用紙が搬送され始めたことを検知する用紙搬送検知部と、前記ローラによって前記用紙が搬送され始めたことが検知された後の前記回転速度情報の変化に基づいて重送状態を検知する重送検知部とを含むことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の他の態様は、フィードバック制御を用いて回転駆動されるローラによって搬送される用紙の搬送を制御する用紙搬送制御装置であって、入力される目標値に基づいて回転速度が一定となるように前記ローラを回転駆動するフィードバック制御部と、前記フィードバック制御部から所定期間毎に出力される信号を取得し、前記ローラの回転速度に関連する回転速度情報を時系列に記憶媒体に記憶させる回転速度情報記憶処理部と、前記回転速度情報に基づき、前記ローラによって前記用紙が搬送され始めたことを検知する用紙搬送検知部と、前記ローラによって前記用紙が搬送され始めたことが検知された後の前記回転速度情報の変化に基づいて重送状態を検知する重送検知部とを含むことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の更に他の態様は、フィードバック制御を用いて回転駆動されるローラによって搬送される用紙が複数枚重なって搬送された重送状態を検知する重送検知方法であって、前記ローラのフィードバック制御から所定期間毎に出力される信号を取得し、取得された前記信号に基づいて前記ローラの回転速度に関連する回転速度情報を時系列に記憶媒体に記憶させ、前記記憶媒体に記憶された回転速度情報に基づき、前記ローラによって前記用紙が搬送され始めたことを検知し、前記ローラによって前記用紙が搬送され始めたことが検知された後に前記記憶媒体に記憶される前記回転速度情報の変化に基づいて重送状態を検知することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の更に他の態様は、フィードバック制御を用いて回転駆動されるローラによって搬送される用紙が複数枚重なって搬送された重送状態を検知する重送検知システムであって、前記ローラのフィードバック制御から所定期間毎に出力される信号を取得し、前記ローラの回転速度に関連する回転速度情報を時系列に記憶媒体に記憶させる回転速度情報記憶処理部と、前記回転速度情報に基づき、前記ローラによって前記用紙が搬送され始めたことを検知する用紙搬送検知部と、前記ローラによって前記用紙が搬送され始めたことが検知された後の前記回転速度情報の変化に基づいて重送状態を検知する重送検知部とを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、装置コストの増大を抑えて、高精度に用紙の重送を検知することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る装置若しくはシステムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係るエンジンの構成を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る搬送ローラ駆動部の機能構成を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る重送検知装置の機能構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施形態に係る用紙搬送に際して生じる波形の例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る重送検知時に生じる波形の例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る重送検知時に生じる波形の例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係る重送検知時に生じる波形の例を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る用紙搬送動作を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施形態に係る重送検知動作を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施形態に係るピーク判定動作を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施形態に係る周波数解析の態様を示す図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る用紙搬送に際して生じる波形の他の例を示す図である。
【図１５】本発明の実施形態に係る重送検知時に生じる波形の他の例を示す図である。
【図１６】本発明の実施形態に係る重送検知時に生じる波形の他の例を示す図である。
【図１７】本発明の実施形態に係る１ページ分の画像形成出力における用紙搬送動作を示すフローチャートである。
【図１８】本発明の実施形態に係るプロファイル選択テーブルの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。本実施形態においては、画像形成装置にて画像を形成する対象の用紙を搬送する搬送機構において、用紙の重送を検知する重送検知装置を特徴として説明する。
【００１６】
図１（ａ）、（ｂ）は、本実施形態に係る重送検知装置を含む画像形成装置、画像形成システムの全体構成を示すブロック図である。図１（ａ）は、画像形成装置の構成を示す図であり、図１に示すように、ディスプレイパネル１、本体コントローラ２、エンジンコントローラ３、エンジン４及び重送検知装置５を含む。
【００１７】
ディスプレイパネル１は、画像形成装置においてユーザが装置を操作するための操作部として機能すると共に、装置から情報を得るための表示部として機能する。本体コントローラ２は、画像形成装置全体の動作を制御する制御部であり、ネットワークを介した情報のやりとりや、受信した印刷ジョブの制御及び画像処理等を行う。
【００１８】
エンジンコントローラ３は、画像形成出力を実際に実行するエンジン４を制御する制御部であり、エンジン４に含まれる各部の駆動制御を行う。エンジン４は、画像形成出力を実際に実行する機構部分であり、用紙を搬送する搬送機構や、用紙に画像を形成する画像形成機構等を含む。重送検知装置５は、エンジン４から出力される信号に基づき、エンジン４において搬送される用紙の重送を検知する。
【００１９】
図１（ｂ）は、ＰＰ（Ｐｒｏｄｕｃｔ  Ｐｒｉｎｔｉｎｇ）に用いられる画像形成システムの構成を示す図であり、ディスプレイ６、ＤＦＥ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｆｒｏｎｔ  Ｅｎｄ）７、ＰＰエンジンコントローラ８、ＰＰエンジン９及び重送検知装置５を含む。ディスプレイ６は、システム全体を制御するＤＦＥ７の情報表示用に用いられる表示装置である。
【００２０】
ＤＦＥ７はシステム全体を制御する制御装置であり、上述した本体コントローラ２と同様に、ネットワークを介した情報のやりとりや、受信した印刷ジョブの制御及び画像処理等を行う。ＰＰエンジンコントローラ８は、ＰＰエンジン９を制御する制御部であり、ＰＰエンジン９に含まれる各部の駆動制御を行う。ＰＰエンジン９は、エンジン４よりも大がかりな画像形成機構であり、用紙を搬送する搬送機構や、用紙に画像を形成する画像形成機構等を含む。
【００２１】
図１（ｂ）に示すシステムの場合、重送検知装置５は、ＰＰエンジン９から出力される信号に基づき、ＰＰエンジン９において搬送される用紙の重送を検知する。このように、本実施形態に係る重送検知装置５は、用紙を搬送する搬送機構を含む構成部から出力される信号に基づいて、搬送される用紙の重送を検知する。
【００２２】
次に、本実施形態に係る本体コントローラ２、エンジンコントローラ３、重送検知装置５、ＤＦＥ７及びＰＰエンジンコントローラ８等の情報処理装置の機能ブロックを構成するハードウェア構成について、図２を参照して説明する。図２は、本実施形態に係る重送検知装置５のハードウェア構成を示すブロック図である。図２においては、重送検知装置５のハードウェア構成を示すが、他の情報処理装置についても同様である。
【００２３】
図２に示すように、本実施形態に係る重送検知装置５は、一般的なＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）やサーバ等の情報処理装置と同様の構成を有する。即ち、本実施形態に係る重送検知装置５は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）４０及びＩ／Ｆ５０がバス６０を介して接続されている。
【００２４】
ＣＰＵ１０は演算手段であり、重送検知装置５全体の動作を制御する。ＲＡＭ２０は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１０が情報を処理する際の作業領域として用いられる。ＲＯＭ３０は、読み出し専用の不揮発性記憶媒体であり、ファームウェア等のプログラムが格納されている。ＨＤＤ４０は、情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や各種の制御プログラム、アプリケーション・プログラム等が格納されている。Ｉ／Ｆ５０は、バス６０と各種のハードウェアやネットワーク等を接続し制御する。
【００２５】
このようなハードウェア構成において、ＲＯＭ３０やＨＤＤ４０若しくは図示しない光学ディスク等の記録媒体に格納されたプログラムがＲＡＭ２０に読み出され、ＣＰＵ１０がそれらのプログラムに従って演算を行うことにより、ソフトウェア制御部が構成される。このようにして構成されたソフトウェア制御部と、ハードウェアとの組み合わせによって、本実施形態に係る重送検知装置５等の情報処理装置の機能を実現する機能ブロックが構成される。
【００２６】
次に、エンジン４の機械的な構成及び用紙の搬送経路について、図３を参照して説明する。図３に示すように、本実施形態に係るエンジン４は、無端状移動手段である搬送ベルト１０１に沿って各色の感光体ドラム１０２Ｙ、１０２Ｍ、１０２Ｃ、１０２Ｋ（以降、総じて感光体ドラム１０２とする）が並べられた構成を備えるものであり、所謂タンデムタイプといわれるものである。すなわち、給紙トレイ１０３から給紙される用紙（記録媒体の一例）に転写するための中間転写画像が形成される中間転写ベルトである搬送ベルト１０１に沿って、この搬送ベルト１０１の搬送方向の上流側から順に、複数の感光体ドラム１０２Ｙ、１０２Ｍ、１０２Ｃ、１０２Ｋが配列されている。
【００２７】
各色の感光体ドラム１０２の表面においてトナーにより現像された各色の画像が、搬送ベルト１０１に重ね合わせられて転写されることによりフルカラーの画像が形成される。そのようにして搬送ベルト１０１上に形成されたフルカラー画像は、図中に破線で示す用紙の搬送経路と最も接近する位置において、転写ローラ１０４の機能により、経路上を搬送されてきた用紙の紙面上に転写される。
【００２８】
紙面上に画像が形成された用紙は更に搬送され、定着ローラ１０５にて画像を定着された後、排紙トレイ１０７に排出される。また、両面印刷の場合、片面上に画像が形成されて定着された用紙は反転パス１０６に搬送され、反転された上で再度転写ローラ１０４の転写位置に搬送される。
【００２９】
尚、ＰＰエンジン９は、一般的にエンジン４よりも大がかりな構成を有するが、基本的な構成は図３に示す構成と同様である。このようなエンジン４、ＰＰエンジン９内部において、給紙トレイ１０３から給紙された用紙は、搬送ローラ１０８によって搬送されて転写ローラ１０４による画像の転写位置に送られる。
【００３０】
この搬送ローラ１０８は、あらかじめ定められた搬送速度によって用紙を搬送するため、フィードバック付のＰＷＭ（Ｐｕｌｓｅ  Ｗｉｄｔｈ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）モータによって回転駆動される。この搬送ローラ１０８を回転駆動するための構成において得られる信号に基づいて用紙の重送を検知することが、本実施形態に係る要旨である。尚、搬送ローラ１０８によって搬送された用紙は、転写ローラ１０４による画像の転写位置に送られる前に、レジストローラ１０９によって搬送タイミングが合わせられる。
【００３１】
図４は、搬送ローラ１０８を回転駆動する搬送ローラ駆動部２００の機能構成を示す図である。図４に示すように、本実施形態に係る搬送ローラ駆動部２００は、駆動制御部２０１、回転駆動部２０２、回転部２０３、回転検知部２０４、ＦＢ（ＦｅｅｄＢａｃｋ）取得部２０５及び状態出力部２０６を含む。このような構成により、本実施形態に係る搬送ローラ駆動部２００は、搬送ローラ１０８の回転をフィードバック制御するフィードバック制御部として機能する。
【００３２】
駆動制御部２０１は、エンジンコントローラ３、ＰＰエンジンコントローラ８から入力される搬送ローラ１０８の回転速度の目標値と、ＦＢ取得部２０５から入力されるフィードバック信号とに基づき、回転部２０３を回転させるための制御値を出力する。回転駆動部２０２は、駆動制御部２０１から入力される制御値に基づき、回転部２０３を回転させるためのＰＷＭ信号を生成して出力する。
【００３３】
回転部２０３は、回転駆動部２０２から入力されるＰＷＭ信号に応じて回転するモータである。この回転部２０３の回転によって搬送ローラ１０８が回転する。尚、クラッチ等の回転力の伝達状態を切り替える機構を用いることにより、１つのモータが正回転と逆回転とで異なるローラを駆動するように構成される場合もあるが、本実施形態に係る回転部２０３は、搬送ローラ１０８のみを回転駆動する。即ち、搬送ローラ１０８とレジストローラ１０９とは異なる駆動源によって駆動される。搬送ローラ１０８には回転速度を検知するためのマーカーが付加されており、回転検知部２０４は、搬送ローラ１０８に付加されているマーカーを光学的に読み取ることによって搬送ローラ１０８の回転速度を検知する。
【００３４】
具体的には、搬送ローラ１０８が回転することにより、搬送ローラ１０８に付加されたマーカーが、回転検知部２０４が光学的に読み取る読み取り位置を通過する。これにより、回転検知部２０４による光学的な読み取り状態が変化し、回転検知部２０４がマーカーを検知して検知信号を出力する。ＦＢ取得部２０５は、回転検知部２０４の検知信号を取得し、単位時間あたりにマーカーが検知された回数に基づいて、搬送ローラ１０８の回転速度を計算し、フィードバック値として駆動制御部２０１に入力する。
【００３５】
これにより、駆動制御部２０１は、エンジンコントローラ３、ＰＰエンジンコントローラ８から入力される目標値と、ＦＢ取得部２０５から入力されるフィードバック値との差分に基づき、回転部２０３を回転させるための制御値を出力する。
【００３６】
状態出力部２０６は、上述したような搬送ローラ駆動部２００によるフィードバック制御のサイクルにおいて、搬送ローラ１０８の回転状態を示す値（以降、「搬送ローラ状態値」とする）を取得して出力する。図４において破線で示しているように、搬送ローラ１０８の回転状態を示す値としては、ＦＢ取得部２０５が取得した回転検知部２０４の検知信号や、ＦＢ取得部２０５が算出した搬送ローラ１０８の回転速度を用いることができる。
【００３７】
また駆動制御部２０１が回転駆動部２０２に入力する制御値を用いることができる。更に、回転駆動部２０２が出力するＰＷＭ信号を用いることができる。更にまた、回転検知部２０４が出力する搬送ローラ１０８の回転速度の検知信号、即ち、フィードバック制御が加えられる前の駆動速度を示す信号を用いることが出来る。状態出力部２０６が出力する搬送ローラ状態値は、重送検知装置５に入力される。
【００３８】
尚、本実施形態においては、上述したように回転部２０３としてフィードバック付のＰＷＭモータを用い、回転駆動部２０２は駆動制御部２０１から入力される制御値に基づいたＰＷＭ信号を生成して出力する場合を例としている。そのため、回転駆動部２０２の出力を上述した搬送ローラ状態値として用いる場合には、ＰＷＭ信号を用いることとなる。
【００３９】
この他、例えば、回転部２０３として電圧駆動のモータを用いる場合、回転駆動部２０２の出力信号は駆動制御部２０１から入力される制御値に応じた電圧値の信号となる。また、回転部２０３として電流駆動のモータを用いる場合、回転駆動部２０２の出力信号は駆動制御部２０１から入力される制御値に応じた電流値の信号となる。これらの信号を上述した搬送ローラ状態値として用いても良い。
【００４０】
また、本実施形態に係るフィードバック制御においては、駆動制御部２０１が、搬送ローラ１０８の回転速度の目標値とフィードバック値とに基づいて制御値を出力する。即ち、回転速度に基づいた制御（以降、「速度制御」とする）が行われる。この他、例えば搬送ローラ１０８の回転位置に基づいた制御（以降、「位置制御」とする）を行っても良い。特に、紙面上における画像形成位置を合わせるために位置制御が行われることがある。
【００４１】
位置制御を行う場合、ＦＢ取得部２０５は、マーカーが検知された回数に基づいて搬送ローラ１０８の回転位置を計算し、フィードバック値として駆動制御部２０１に入力する。また、駆動制御部２０１には、回転位置の目標値が入力される。これにより、駆動制御部２０１は、目標値とフィードバック値との差分に基づいて搬送ローラ１０８の回転を制御するための制御値を生成して出力する。
【００４２】
上述した速度制御及び位置制御は、いずれか一方が選択されても良いし、両方の制御を併用しても良い。両方の制御を併用する場合、夫々の制御についてゲインが設定され、速度制御において算出された差分値及び位置制御において算出された差分値夫々にゲインが乗じられた上で最終的な差分値が算出され、その最終的な差分値に基づいて制御値が生成される。
【００４３】
次に、本実施形態に係る重送検知装置５の機能構成について図５を参照して説明する。尚、以降の説明においては、図１（ａ）に示す画像形成装置の場合を例として説明を行う。図５に示すように、本実施形態に係る重送検知装置５は、変動量算出部５０１、用紙突入判定部５０２、重送検知部５０３、初期設定部５０４、変動量記憶部５０５、ショック時間記憶部５０６及びプロファイル記憶部５０７を含む。
【００４４】
変動量算出部５０１は、搬送ローラ駆動部２００の状態出力部２０６が出力した搬送ローラ状態値に基づき、搬送ローラ１０８の回転速度の変動量を算出する。状態出力部２０６は、所定のサンプリングレートで搬送ローラ状態値を出力する。従って、変動量算出部５０１は、所定のサンプリングレートで、時系列に変動量を算出し、変動量記憶部５０５に記憶させる。これにより、変動量記憶部５０５は、所定期間内の搬送ローラ１０８の回転速度の変動量を時系列に記憶する。
【００４５】
即ち、本実施形態に係る変動量算出部５０１は、搬送ローラ１０８のフィードバック制御から所定期間毎に出力される信号を取得し、ローラの回転速度に関連する情報である回転速度情報を時系列に生成して変動量記憶部５０５に記憶させる回転速度情報記憶処理部として機能する。尚、本実施形態においては、上記回転速度情報として、搬送ローラ１０８の回転速度の目標値からの変動量を用いる場合を例とする。
【００４６】
用紙突入判定部５０２は、変動量記憶部５０５に時系列に記憶された搬送ローラ１０８の回転速度の変動量に基づき、搬送ローラ１０８への用紙の突入を判断する。上述したように、搬送ローラ駆動部２００は、エンジンコントローラ３から入力される目標値に基づいて搬送ローラ１０８を駆動制御する。そして、エンジンコントローラ３は、搬送ローラ駆動部２００に目標値を入力する際、用紙の搬送開始を示す信号（以降、「用紙搬送開始信号」とする）を用紙突入判定部５０２に入力する。
【００４７】
これにより、用紙突入判定部５０２は、変動量記憶部５０５に順次記憶される変動量に基づく用紙突入の判断を行う。用紙突入判定部５０２は、変動量記憶部５０５に記憶された変動量に基づいて用紙突入を判定すると、重送検知部５０３に用紙突入判定を示す信号（以降、「用紙突入判定信号」とする）を入力する。
【００４８】
即ち、本実施形態に係る用紙突入判定部５０２は、変動量記憶部５０５に時系列に記憶された変動量、即ち回転速度情報に基づき、搬送ローラ１０８によって用紙が搬送され始めたことを検知する用紙搬送検知部として機能する。
【００４９】
重送検知部５０３は、用紙突入判定信号に基づき、変動量記憶部５０５に順次記憶される変動量に基づいて用紙の重送判断を行う。重送検知部５０３は、用紙の重送判断に際して、初期設定部５０４から入力される用紙毎のプロファイルを取得し、ショック時間記憶部５０６に格納する。これにより、ショック時間記憶部５０６は、エンジン４において搬送中である用紙の種類に応じたプロファイルの情報を記憶する。そして、重送検知部５０３は、ショック時間記憶部５０６に格納した用紙毎のプロファイルに基づき、変動量記憶部５０５に順次格納される変動量に基づいて用紙の重送を判断する。
【００５０】
重送検知部５０３は、用紙の重送を判断した場合、用紙の重送を示す信号（以降、「重送検知信号」とする）を本体コントローラ２、エンジンコントローラ３に出力する。これにより、本体コントローラ２においては、ディスプレイパネル１を制御して用紙の重送が発生したことをユーザに通知することができる。また、エンジンコントローラ３においては、搬送ローラ駆動部２００等、エンジン４の各部を制御して、用紙の排出や画像形成出力の停止制御等を行うことができる。
【００５１】
初期設定部５０４は、本体コントローラ２から入力される情報に基づき、搬送される用紙の種類に応じたプロファイルの情報をプロファイル記憶部５０７から取得して重送検知部５０３に入力する。そのため、本体コントローラ２は、ネットワークを介して印刷ジョブを受信し、画像処理を行ってエンジンコントローラ３に画像情報を入力する際に、その印刷ジョブによって画像形成出力対象となる用紙の種類を示す情報を重送検知装置５に入力する。
【００５２】
プロファイル記憶部５０７は、エンジン４において搬送される可能性のある複数種類の用紙について、用紙のプロファイルの情報を記憶している。ここで、プロファイル記憶部５０７が記憶しているプロファイル情報の例について説明する。
【００５３】
図６は、搬送ローラ１０８によって１枚の用紙が搬送される場合に、変動量算出部５０１によって変動量記憶部５０５に格納される変動量、即ち、搬送ローラ１０８の速度を時系列に示す図である。図６に示すように、用紙Ｓが搬送ローラ１０８に突入する際、用紙の突入の影響により搬送ローラ１０８の回転速度は乱れる。
【００５４】
具体的には、用紙が搬送ローラ１０８に突入することにより、搬送ローラ１０８には用紙を搬送するためのトルクが要求されることとなる。これに対して、搬送ローラ１０８は図４において説明したように、フィードバック制御によって目標値の回転速度で回転駆動されているため、用紙が搬送ローラ１０８に突入した瞬間は、用紙とローラとの摩擦力によってローラの回転速度が一時的に遅くなる。その変動量の絶対値は、用紙の種類に応じて予め設定された用紙突入判断用の閾値ａを超える。
【００５５】
搬送ローラ１０８の回転速度が遅くなると、その回転速度の低下は回転検知部２０４によって検知され、ＦＢ取得部２０５を経て駆動制御部２０１に伝わる。これにより、駆動制御部２０１は回転駆動部２０２に入力する制御値を変化させる。その結果、回転駆動部２０２は、用紙が搬送ローラ１０８に突入する前よりも強いトルクで回転部２０３を回転させるためのＰＷＭ信号を生成して出力する。
【００５６】
このようなフィードバック制御により、搬送ローラ１０８の回転速度は用紙突入前の速度に収束していくが、回転速度が収束するまでにはフィードバック制御のゲインに応じて所定の期間を要する。本実施形態においては、図６に示すように変動量がａを超えたタイミングｔ０から期間Ｔ１が経過するまでのタイミングｔ１よりも前に、変動量の収束を判断するための閾値ｃ以下となって収束する。
【００５７】
また、重送の発生していない正常な状態での用紙の突入であれば、用紙の突入によって発生した回転速度の乱れによる変動量は、変動量が大きすぎることを判断するための閾値ｂ未満である。そして、タイミングｔ０から期間Ｔ２が経過するタイミングｔ２の後、用紙の後端が搬送ローラ１０８を抜ける。これにより、図６に示すように、用紙の突入時よりも変動量の小さい搬送速度の乱れが生じる。
【００５８】
図６に示す、閾値ａ、ｂ、ｃ及び期間Ｔ１、Ｔ２の値が、エンジン４において搬送される可能性のある複数種類の用紙毎に、プロファイル情報としてプロファイル記憶部５０７に記憶されている。
【００５９】
次に、重送検知部５０３による重送検知の態様について説明する。図７は、本実施形態に係る重送検知部５０３による重送検知の一態様を示す図である。図７に示すように、用紙Ｓ１と用紙Ｓ２とが、先端が揃った状態で重なって搬送された場合、用紙が重なって厚みが倍となっている分、用紙突入によって発生する搬送速度の乱れが大きくなることが考えられる。
【００６０】
その結果、変動量の絶対値が、変動量が大きすぎることを判断するための閾値ｂを超えてしまうこととなる。この時の変動量をＰ１とする。重送検知部５０３は、変動量記憶部５０５に順次記憶される変動量の値が図６に示すように閾値ｂを超えた値Ｐ１となった場合に、用紙の重送が発生していると判断する。
【００６１】
図８は、本実施形態に係る重送検知部５０３による重送検知の一態様であって、図７とは異なる態様を示す図である。図７に示すように、用紙Ｓ１と用紙Ｓ２とが、先端がずれた状態で重なって搬送された場合、用紙のずれ量に応じて突入が２回発生する。その結果、図８の値Ｐ２、Ｐ３に示すように、次第に収束していくはずの変動量の極値の絶対値が期間Ｔ１の間において増大することとなる。
【００６２】
従って、重送検知部５０３は、期間Ｔ１の間において、変動量の極値を順番に取得し、後から取得された極値が既に取得されている極値を上回った場合に、用紙の重送が発生していると判断する。換言すると、重送検知部５０３は、タイミングｔ０の後、期間Ｔ１が経過するまでの間において、順次取得される変動量の極値の絶対値が、時系列に増加した場合に、重送を検知する。
【００６３】
また、変動量の収束態様によっては、２回目の突入によって極値が増大しないことも考えられる。しかしながら、突入による回転速度の乱れは確実に２回発生するため、変動量が収束するまでの期間が長くなる。その結果、図８の変動量の値Ｐ４に示すように、期間Ｔ１を超えても変動量が収束せず、変動量の収束を判断するための閾値ｃを超えてしまう。
【００６４】
従って、重送検知部５０３は、タイミングｔ０から期間Ｔ１を経過した後に変動量の絶対値が閾値ｃを上回った場合に、用紙の重送が発生していると判断する。換言すると、重送検知部５０３は、タイミングｔ０の後、期間Ｔ１が経過した後に、変動量が閾値ｃを超えた場合に重送を検知する。
【００６５】
図９は、本実施形態に係る重送検知部５０３による重送検知の一態様であって、図７、図８とは異なる態様を示す図である。図９に示すように、用紙Ｓ１と用紙Ｓ２とが、図８よりも更に先端がずれた状態で重なって搬送された場合、用紙のずれ量に応じて突入が２回発生する。そして、２回目の用紙の突入は、期間Ｔ１の間に変動量が収束した後に発生する。
【００６６】
その結果、図９の値Ｐ５に示すように、タイミングｔ０から期間Ｔ１が経過した後、期間Ｔ２が経過する前に、変動量が閾値ａを超えてしまうこととなる。従って、重送検知部５０３は、タイミングｔ０から期間Ｔ１が経過した後、期間Ｔ２が経過する前に、変動量の絶対値が閾値ａを上回った場合に、用紙の重送が発生していると判断する。換言すると、重送検知部５０３は、タイミングｔ０において搬送ローラ１０８への用紙の突入が検知された後、期間Ｔ２が経過する前に再度用紙の突入が検知された場合に重送を検知する。
【００６７】
期間Ｔ１が経過した後、期間Ｔ２が経過する前に変動量が閾値ｃを超えた場合には、図８において説明した態様によって重送が検知される。従って、図９に示す重送の検知処理は省略することも可能である。
【００６８】
このように、本実施形態に係る重送検知装置５においては、用紙が搬送ローラ１０８によって搬送される際に、時系列に変化する搬送ローラ１０８の回転速度に基づいて、用紙の重送を判断する。換言すると、本実施形態に係る重送検知装置５は、搬送ローラ１０８がフィードバック制御により回転駆動されていることを前提とし、搬送ローラ１０８によって用紙が搬送され始めた場合のフィードバック応答に基づいて用紙の重送を判断する。
【００６９】
用紙の重送を検知するための従来の技術として、例えば、用紙の搬送経路において用紙が搬送されていることを検知するためのセンサの出力信号を参照する方法がある。この方法においては、用紙の先端がセンサの検知位置を通過した後、用紙の後端がセンサの検知位置を通過するべきタイミングにおいて用紙の後端が検知されなかった場合に、後続の用紙の先端が重なった状態で搬送されていることを検知する。
【００７０】
このような従来技術を用いる場合、重送が検知されるタイミングは先行する用紙の後端がセンサの検知位置に到達するタイミングとなる。その結果、画像形成装置全体の制御によっては、既に感光体ドラム上に形成された静電潜像の現像が開始されており、それによって無駄なトナー消費が発生することとなる。即ち、可能な限り早期に重送を検知することが求められる。
【００７１】
これに対して、本実施形態に係る重送検知方法によれば、後続の用紙の先端が搬送ローラ１０８に突入した段階で用紙の重送を検知することが可能である。従って、図７〜図９のいずれの場合においても、用紙の後端がセンサの検知位置を通過するべきタイミングよりも早いタイミングで、重送を検知することが可能となる。
【００７２】
次に、本実施形態に係る重送検知装置５による重送検知動作について説明する。図１０は、本実施形態に係る重送検知装置５の動作を示すフローチャートである。図１０に示す動作の前提として、本体コントローラ２が印刷ジョブを受信し、画像処理やエンジンコントローラ３の制御を開始している。また、搬送ローラ１０８に通紙する場合のみ搬送モータである回転部２０３が回転駆動される。その際、初期設定部５０４が、本体コントローラ２から用紙種類を示す情報を取得することにより、プロファイル記憶部５０７からのプロファイル情報の取得や、重送検知部５０３への入力等の初期設定処理を行う（Ｓ１００１）。
【００７３】
その後、エンジンコントローラ３から用紙搬送開始信号を取得することにより用紙突入判定部５０２が用紙搬送の開始を認識して（Ｓ１００２）、用紙突入判定を開始する（Ｓ１００３）。尚、用紙の搬送が開始され、搬送ローラ駆動部２００が搬送ローラ１０８の回転駆動を開始すると、状態出力部２０６が出力する搬送ローラ状態値に基づき、変動量算出部５０１が変動量記憶部５０５に変動量を時系列に記憶させる。
【００７４】
用紙突入判定を開始した用紙突入判定部５０２は、変動量記憶部５０５に時系列に記憶された変動量を取得し、図６において説明したように閾値ａを超過したか否かを判断する（Ｓ１００５）。そして、変動量記憶部５０５に記憶された変動量が閾値ａを超過すると（Ｓ１００５／ＹＥＳ）、用紙突入判定部５０２は搬送ローラ１０８に用紙が突入したことを検知し、重送検知部５０３に用紙突入判定信号を入力する。これにより、重送検知部５０３が、重送検知処理を開始する（Ｓ１００６）。
【００７５】
重送検知処理を開始した重送検知部５０３は、重送検知を開始したタイミング、即ち、図６に示すタイミングｔ０からの経過期間をカウントしており、そのカウント値が期間Ｔ２以内であるか否かを判断する（Ｓ１００７）。期間Ｔ２以内であれば、重送検知部５０３は重送検知処理を行う（Ｓ１００８）。
【００７６】
その結果、重送が検知されなければ（Ｓ１００９／ＮＯ）期間Ｔ２の経過判断を繰り返す。そして、重送が検知された場合には、本体コントローラ２やエンジンコントローラ３に対して検知信号を出力する重送エラー処理を行い（Ｓ１０１０）、処理を終了する。他方、重送が検知されないまま、期間Ｔ２が経過した場合には（Ｓ１００７／ＮＯ）、重送検知部５０３は、そのまま処理を終了する。
【００７７】
次に、図１０のＳ１００８における重送判定処理の詳細について図１１を参照して説明する。図１１に示すように、重送検知部５０３は、重送判定処理において変動量のピーク値、即ち極値の判断を行っており、極値として判定された値を記憶媒体に順次保存する（Ｓ１１０１）。
【００７８】
ここで、本実施形態に係るピーク値の取得動作について図１２を参照して説明する。重送検知部５０３は、変動量記憶部５０５から最新の変動量を取得すると（Ｓ１２０１）、既に取得されている変動量との差分が、所定の閾値以下であるか否かを判断する（Ｓ１２０２）。Ｓ１２０１における判断は、変動量の時系列の変化がゼロとみなせる程度に小さいか否かの判断である。そのため、最新の変動量と直前の変動量との差分を判断しても良いし、最新の所定数分の変動量最大値と再少値との差分を判断しても良い。
【００７９】
また、極値とは、時間的な変動量がゼロとなる値であると共に、時間的な変動量の正負が逆転する点でもある。従って、Ｓ１２０２においては、変動量がゼロとみなせる程度に小さいか否かの判断の他、時間的な変動量の正負の逆転を判断するようにしても良い。
【００８０】
Ｓ１２０２の判断の結果、変動量が所定の閾値以下であり、ゼロとみなせる程度に小さいと判断された場合（Ｓ１２０２／ＹＥＳ）、重送検知部５０３はピーク判定を行い（Ｓ１２０３）、Ｓ１２０１において取得した最新の変動量の値をピーク値として保存する。このような処理を繰り返すことにより、図１１のフローにおけるピーク値取得処理が実現される。
【００８１】
重送検知部５０３は、ピーク値の判断とは別に変動量の値も判断しており、その変動量の絶対値が閾値ｂを超えた場合（Ｓ１１０２／ＹＥＳ）、図７において説明した態様の重送検知を行う（Ｓ１１０６）。変動量の絶対値が閾値ｂを超えない場合において（Ｓ１１０２／ＮＯ）、Ｓ１１０１以降順次取得しているピーク値において、既に取得しているピーク値を超えたピーク値が取得された場合（Ｓ１１０３／ＹＥＳ）、重送検知部５０３は、図８において説明した態様の重送検知を行う（Ｓ１１０６）。
【００８２】
重送検知部５０３は、図６において説明した期間Ｔ１によって判断されるショック時間の間、Ｓ１１０２、Ｓ１１０３の処理を繰り返し（Ｓ１１０４／ＮＯ）、ショック時間が経過すると（Ｓ１１０４／ＹＥＳ）、変動量が収束しているか否か判断する（Ｓ１１０５）。Ｓ１１０５において、重送検知部５０３は、図８において説明したように、期間Ｔ１が経過した後も変動量の絶対値が閾値ｃを超えているか否か判断する。また、図９において説明したように、期間Ｔ１以内に変動量が収束した後、再度用紙先端が突入して変動量の絶対値が閾値ａを超えたか否か判断する。
【００８３】
Ｓ１１０５の判断の結果、変動量が収束していなければ（Ｓ１１０５／ＹＥＳ）、重送検知部５０３は、図８若しくは図９において説明した態様の重送検知を行う（Ｓ１１０６）。他方、変動量が収束していれば（Ｓ１１０５／ＮＯ）、重送検知部５０３はそのまま処理を終了する。
【００８４】
以上説明したように、本実施形態に係る重送検知装置５を含む画像形成装置、画像形成システムによれば、搬送ローラ１０８を駆動するための搬送ローラ駆動部２００に備わっている機能を用いて、用紙の重送を検知することが可能である。従って、専用のセンサを設けるような必要がなく、装置コストの増大を抑えて、高精度に用紙の重送を検知することが可能となる。
【００８５】
尚、上記実施形態においては、図７〜図９に示すように、２枚の用紙が重なった状態を例として説明した。しかしながら、用紙の重送は２枚に限らず３枚以上の場合もあり得る。そのような場合であっても、図７〜図９において説明したような検知態様により重送を検知することが可能である。
【００８６】
また、上記実施形態においては、画像形成出力に際して用紙を搬送する場合の重送検知を例として説明した。しかしながら、画像形成出力に際しての用紙搬送に限らず、用紙の搬送であれば同様に適用可能である。例えば、ＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）のような用紙搬送機構を備えたスキャナにおける用紙の搬送においても同様に適用可能である。
【００８７】
また、上記実施形態においては、図７〜図８において説明したように、時系列に変化する変動量に対して、諸々の条件を設けて判断を行う場合を例として説明した。しかしながら、図６において説明したように、同一種類の用紙が搬送されている場合であれば、用紙が搬送ローラ１０８に突入する際と、用紙が搬送ローラ１０８から抜ける際に生じる変動量の変化波形は、類似した波形となるはずである。
【００８８】
従って、夫々の用紙毎の波形パターンを正常なパターンとしてプロファイル情報としてプロファイル記憶部５０７に記憶しておき、用紙の搬送に際して変動量記憶部５０５に順次格納される変動量の変化パターンとのマッチングを行うことにより、用紙搬送が正常であるか否かを判断することも可能である。このパターンマッチングについては、公知の方法を用いることが可能である。
【００８９】
換言すると、重送検知部５０３は、用紙が正常に搬送されている場合における変動量の時系列の変化を示す情報と、リアルタイムに変動量記憶部５０５に記憶される変動量との差異に基づいて重送を検知することができる。
【００９０】
また、波形パターンの類比判断のため、ＦＦＴ（Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）を用いることも可能である。そのような例について、図１３（ａ）〜（ｃ）を参照して説明する。図１３（ａ）は、図６において説明した、用紙搬送が正常に行われている場合の変動量の変化パターンのＦＦＴ結果の例を示す図である。
【００９１】
これに対して、図７において説明したように、先端が揃った状態で用紙が重なった重送状態の場合、用紙の突入によるショックが大きくなるため、変動量の変化パターンのＦＦＴ結果は、例えば図１３（ｂ）のようになる。図１３（ｂ）の例は、図１３（ａ）において波形が表れていた周波数帯のピーク値が大きくなった例である。
【００９２】
また、図８、図９において説明したように、用紙がずれた状態で重なった重送状態の場合、用紙の突入による変動量の乱れは不規則であるため、変動量の変化パターンのＦＦＴ結果は、例えば図１３（ｃ）のようになる。図１３（ｃ）の例は、正常な状態では現れなかった周波数帯にピークが表れる例である。
【００９３】
このように、ＦＦＴによる周波数解析を行った結果についてのパターンマッチングによっても、変動量記憶部５０５に時系列に記憶された変動量変化パターンが正常であるか否かを判断することは可能である。また、ＦＦＴ結果による周波数解析を用いたパターンマッチングの場合、所定の周波数範囲毎にピーク値を判断すれば良いため、図６〜図９に示すような変化パターンを直接判断するよりも少ない計算量で実現可能である。
【００９４】
また、上記実施形態においては、用紙が搬送ローラ１０８に突入した際の搬送ローラ１０８の回転速度のフィードバック応答が、図６において説明したように、収束しながら振動する場合を例として説明した。しかしながら、搬送ローラ１０８の回転速度のフィードバック応答は、フィードバックのゲインに応じて変化する。そして、フィードバック応答が異なれば、重送検知の判断としても異なった判断態様が必要となる。そのような態様について以下に説明する。
【００９５】
図１４は、用紙の搬送状態が正常である場合において、図６に示す態様よりもフィードバックゲインが低い場合の例を示す図である。フィードバックゲインが低い場合、図１４に示すように、用紙の突入によって低下した搬送ローラ１０８の回転速度は、振動することなく徐々に元の状態に戻る。
【００９６】
この場合においても、用紙の突入による回転速度の低下量は図６や図７の態様と同程度になるため、上記実施形態と同様の閾値ａの判断により、用紙の突入を判断することが可能である。また、閾値ｂの判断により、先端が揃った状態での重送の検知が可能である。
【００９７】
図１５は、図８において説明したように、用紙の先端が多少ずれた重送状態において、フィードバックゲインが低い場合の変動量の時系列変化を示す図である。この場合、変動量は振動しないため、図８の値Ｐ２、Ｐ３の判断のように、極値の絶対値が増加したことによる判断はできない。しかしながら、用紙の先端が搬送ローラ１０８に突入した後、ずれて重なっている用紙の先端が搬送ローラ１０８に突入することにより、図１５のＰ２、Ｐ３に示すような極値が発生することとなる。
【００９８】
従って、重送検知部５０３は、タイミングｔ０以降に生じる最初の極値の後、再度極値が発生した場合に用紙の重送を検知することが可能である。また、図１５のＰ２、Ｐ３のように、最初の極値の後に２回極値が発生した時点で重送を検知しても良い。
【００９９】
他方、用紙の先端がずれた重送状態の場合において、搬送ローラ１０８の回転速度が元の状態に戻るまでに要する期間が長くなることは、図８の場合と同様である。従って、図１５の値Ｐ４に示すように、タイミングｔ０から期間Ｔ１が経過したタイミングｔ１において、変動量の絶対値が閾値ｃを超えていることによる判断は図８と同様に可能である。
【０１００】
図１６は、図９において説明したように、用紙の先端が大きくずれた重送状態において、フィードバックゲインが低い場合の変動量の時系列変化を示す図である。この場合、図９と同様に、搬送ローラ１０８の回転速度が元に戻った後、再度用紙の突入による回転速度の変動が発生する。この場合は、図９と同様の態様により、用紙の重送を検知することが可能である。
【０１０１】
また、上記実施形態においては、図１（ａ）、（ｂ）において説明したように、重送検知装置５が本体コントローラ２、エンジンコントローラ３、ＤＦＥ７、ＰＰエンジンコントローラ８とは別個に設けられる場合を例として説明した。しかしながらこれは一例であり、例えば、本体コントローラ２、エンジンコントローラ３、ＤＦＥ７、ＰＰエンジンコントローラ８等の一部として構成することも可能である。
【０１０２】
例えば、図４において説明した搬送ローラ駆動部２００と重送検知装置５とを合わせることにより、用紙の搬送を制御する用紙搬送制御装置を構成することが可能である。いずれの場合においても、搬送ローラ駆動部２００から出力される搬送ローラ１０８の回転速度の制御状態を示す信号を取得するインタフェースと、そのような信号を処理、蓄積して図７〜図９に示すような判断を行うための演算機能があれば、本実施形態に係る重送検知装置５と同様の機能を実現可能である。
【０１０３】
また、図５において説明した重送検知装置５の機能の一部を本体コントローラ２、エンジンコントローラ３、ＤＦＥ７、ＰＰエンジンコントローラ８に担わせることも可能である。例えば、図５においては、変動量算出部５０１が、搬送ローラ駆動部２００から出力される信号に基づいて変動量を算出する場合を例としているが、変動量算出部５０１の機能を搬送ローラ駆動部２００に含め、重送検知装置５においては、搬送ローラ駆動部２００から出力される情報を記憶媒体に格納するのみでも良い。
【０１０４】
また、上記実施形態においては、プロファイル記憶部５０７が重送検知装置５内部に設けられる場合を例としているが、本体コントローラ２、エンジンコントローラ３、ＤＦＥ７、ＰＰエンジンコントローラ８等に設けられた記憶媒体によって実現されても良い。
【０１０５】
尚、上記実施形態においては、図６〜図９や、図１４〜図１６において説明したようなプロファイル情報がプロファイル記憶部５０７に記憶されており、Ｓ１００１において初期設定部５０４が対応するプロファイル情報を取得して設定する場合を例として説明した。ここで、装置を継続して利用していくと、搬送ローラ１０８の物理的な状態や、搬送ローラ駆動部２００の電気的な状態が継時的に変化していくことが考えられる。
【０１０６】
搬送ローラ１０８の物理的な状態の変化とは、例えば、摩耗によるローラ径の変化や、カニ転部２０３から動力が伝えられるギアの摩耗による回転状態の変化である。また、搬送ローラ駆動部２００の電気的な状態の変化とは、例えば、回転部２０３に特定のトルクを与えるために必要な電力量の変化である。
【０１０７】
このような変化が発生すると、状態出力部２０６が出力する搬送ローラ状態の波形が継時的に変化し、重送が発生していないのに重送として誤検知されることや、重送が発生しているにも関わらず重送を検知できないことが起こり得る。これに対して、搬送ローラ１０８の走行距離に応じてプロファイル情報を変更することにより、そのような課題を解決することが可能である。以下、プロファイル情報を走行距離に応じて変更する態様について説明する。
【０１０８】
図１７は、１ページ分の画像形成出力が実行される際に、転写位置に用紙が搬送されるまでの動作を示すフローチャートである。図１７に基づき、搬送ローラ１０８の走行距離の更新について説明する。図１７に示すように、印刷ジョブに基づいて画像形成出力が開始されると、エンジンコントローラ３が搬送ローラ１０８の駆動を開始し（Ｓ１７０１）、搬送ローラ１０８の回転が安定するまで待機する（Ｓ１７０２）。
【０１０９】
続いて、給紙トレイ１０３から用紙が繰り出されて搬送ローラ１０８による用紙の搬送が開始される（Ｓ１７０３）。これにより、図１０において説明した重送検知処理が重送検知装置５によって実行される。その結果、重送が検知されずに正常に搬送されれば（Ｓ１７０５／ＹＥＳ）、エンジンコントローラ１０８が搬送ローラ１０８の駆動を停止させる（Ｓ１７０６）。そして、エンジンコントローラ１０８は、Ｓ１７０１からＳ１７０６までの間の回転に応じて、搬送ローラ１０８の走行距離を更新する（Ｓ１７０７）。
【０１１０】
その後、エンジンコントローラ３は、搬送ベルト１０１上に転写用の画像が形成されるのを待ち（Ｓ１７０８）、搬送ベルト１０１上に形成された転写用の画像の搬送に合わせて、レジストローラ１０９の駆動を開始する（Ｓ１７０９）。これにより、画像形成出力が実行される。
【０１１１】
他方、重送検知処理の結果、重送が検知された場合（Ｓ１７０５／ＮＯ）、エンジンコントローラ３は、印刷ジョブに応じた装置の動作を停止し（Ｓ１７１０）、無駄な装置動作を避ける。そして、Ｓ１７０１からＳ１７１０までの間の回転に応じて、搬送ローラ１０８の走行距離を更新する（Ｓ１７１１）。このように、搬送ローラ１０８の回転駆動が停止される都度、走行距離が更新されることにより、搬送ローラ１０８の累積の走行距離の情報をリアルタイムに得ることが可能である。
【０１１２】
図１８は、本実施形態に係る搬送ローラ１０８の走行距離に応じたプロファイル情報のテーブル（以降、「プロファイル選択テーブル」とする）を示す図である。上述したように、プロファイル情報とは、例えば、図６に示す閾値ａ、ｂ、ｃ及び期間Ｔ１、Ｔ２の値を含む情報である。上記実施形態においては、用紙の種類毎に異なるプロファイル情報がプロファイル記憶部５０７に記憶されている場合を例とした。
【０１１３】
搬送ローラ１０８の走行距離に応じてプロファイル情報を変更する態様の場合、図１８に示すように、プロファイル選択テーブルには、「紙種Ａ」、「紙種Ｂ」・・・等、用紙の種類毎に、走行距離の範囲に応じてプロファイルが設定されている。例えば、走行距離が「Ｔｈ１」以下である場合、「紙種Ａ」であれば、「プロファイルＡ１」が選択される。
【０１１４】
「プロファイルＡ１」、「プロファイルＡ２」、「プロファイルＡ３」・・・等の夫々のプロファイル情報は、上述した閾値ａ、ｂ、ｃ及び期間Ｔ１、Ｔ２の値として、搬送ローラ１０８の走行距離に基づいて判断された経時変化に応じた値を含む。このような走行距離に応じたプロファイル情報の設定は、図１０のＳ１００１における初期設定処理において実行される。
【０１１５】
即ち、初期設定部５０４は、Ｓ１００１の処理に際して、本体コントローラ２から用紙種類を示す情報を取得すると共に、エンジンコントローラ３から搬送ローラ１０８の走行距離を示す情報を取得し、図１８に示すテーブルに基づいて対応するプロファイル情報を取得して初期設定を行う。これにより、搬送ローラ１０８や搬送ローラ駆動部２００の経時変化に応じた適切なプロファイル情報を設定することが可能となる。
【符号の説明】
【０１１６】
１  ディスプレイパネル
２  本体コントローラ
３  エンジンコントローラ
４  エンジン
５  重送検知装置
６  ディスプレイ
７  ＤＦＥ
８  ＰＰエンジンコントローラ
９  ＰＰエンジン
１０  ＣＰＵ
２０  ＲＡＭ
３０  ＲＯＭ
４０  ＨＤＤ
５０  Ｉ／Ｆ
６０  バス
１０１  搬送ベルト
１０２、１０２Ｙ、１０２Ｍ、１０２Ｃ、１０２Ｋ  感光体ドラム
１０３  給紙トレイ
１０４  転写ローラ
１０５  定着ローラ
１０６  反転パス
１０７  排紙トレイ
１０８  搬送ローラ
１０９  レジストローラ
２００  搬送ローラ駆動部
２０１  駆動制御部
２０２  回転駆動部
２０３  回転部
２０４  回転検知部
２０５  ＦＢ取得部
２０６  状態出力部
５０１  変動量算出部
５０２  用紙突入判定部
５０３  重送検知部
５０４  初期設定部
５０５  変動量記憶部
５０６  ショック時間記憶部
５０７  プロファイル記憶部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１７】
【特許文献１】特表２００４−３５９４６２公報
【特許文献２】特開２００９−１８９４５公報
【図１】
2014218373.tif 000003
【図２】
2014218373.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2014218373.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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