(57)【要約】【課題】人のいる空間において漏洩電磁波の到達範囲に人が入ることがない漏洩電磁波制御システムを提供する。【解決手段】電磁波の到達範囲を示す電磁波供給範囲にエネルギーを波動として送信する送電コイル３＿１〜３＿３と、送電コイル３＿１〜３＿３のオン及びオフの制御、並びに出力レベルを制御する電源２と、電磁波供給範囲を含む位置情報検知範囲を検知エリアとして当該検知エリアに人が存在するか否かを判定する位置判定装置１０と、を備え、電源２は、位置判定装置１０の判定結果に応じて電源２のオン又はオフを制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波の到達範囲を示す電磁波供給範囲にエネルギーを波動として送信する波動送信装置と、
前記波動送信装置のオン及びオフの制御、並びに出力レベルを制御する電源装置と、
前記電磁波供給範囲を含む位置情報検知範囲を検知エリアとして当該検知エリアに人が存在するか否かを判定する位置判定装置と、
を備え、
前記電源装置は、前記位置判定装置の判定結果に応じて前記波動送信装置のオン又はオフを制御する、
ことを特徴とする漏洩電磁波制御システム。
【請求項２】
前記波動送信装置の出力レベルは、当該波動送信装置に対応して設けられる受電機器に応じて予め設定される、
ことを特徴とする請求項１に記載の漏洩電磁波制御システム。
【請求項３】
前記位置情報検知範囲の大きさは、前記波動送信装置の出力レベルに応じて予め設定される、
ことを特徴とする請求項２に記載の漏洩電磁波制御システム。
【請求項４】
波動送信装置により電磁波の到達範囲を示す電磁波供給範囲にエネルギーを波動として送信する波動送信ステップと、
前記波動送信装置のオン及びオフの制御、並びに出力レベルを制御する電源制御ステップと、
前記電磁波供給範囲を含む位置情報検知範囲を検知エリアとして当該検知エリアに人が存在するか否かを判定する位置判定ステップと、
を含み、
前記電源制御ステップは、前記位置判定ステップの判定結果に応じて前記波動送信装置のオン又はオフを制御するステップを有する、
ことを特徴とする漏洩電磁波制御システムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、漏洩電磁波制御システム、及び漏洩電磁波制御システムの制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンや電気自動車の普及に伴い、ケーブルを使用せずワイヤレスにより電力を伝送する技術（非接触給電技術）に注目が集まっている。非接触給電の方式には、電磁誘導方式、磁界（電界）共鳴方式、マイクロ波方式など様々な方式が存在する。これらのいずれの方式においても、電力電装の際に発生する送信機周囲での漏洩電磁波が問題となっている。漏洩電磁波は、人体への直接的な影響が明確には判っていないものの、人体には好ましくない影響を及ぼすことが懸念されている。
【０００３】
そのため、国内では経済産業省により、国際的にはＷＴＯ（World Trade Organization；世界貿易機関）やＩＣＮＩＲＰ（International Commission on Non-Ionizing Radiation Protection；国際非電離放射線防護委員会）により、放射電磁波の人体に対する防護指針が示されている。そして、非接触給電の利用においては、これらの防護指針を満足することが求められている。このような漏洩電磁波を抑えるシステムとして、例えば、特許文献１〜３に記載のシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−０７００４８号公報
【特許文献２】特開２０１１−１４７２１３号公報
【特許文献３】特開２０１０−２３３４３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のシステムでは、共鳴方式において送受信コイルの対向面以外を、電磁シールドされたボックスにより覆うことにより、周囲に発生する漏洩電磁波を抑えている。しかしながら、特許文献１のシステムでは、電気自働車での非接触充電を前提としており、給電中の車内への漏洩電磁波を抑制できるが、開口しているコイル間は当然遮蔽できず、人のいる空間において利用する場合には適さない。
【０００６】
また、特許文献２に記載のシステムでは、送信側と受信側との両コイルに流す電流の向きを逆向きにすることにより漏洩電磁波を抑えている。しかしながら、この特許文献２に記載のシステムでは、漏洩電磁波を抑制することはできるものの、漏洩電磁波を全くゼロにすることはできず、特許文献１に記載のシステムと同様に、人のいる空間において利用する場合には適さない。
【０００７】
また、特許文献３に記載のシステムでは、室内空間に複数の人検知センサを設け、いずれか１つの人検知センサが、人が存在する検知した場合、無線機器へ電力を供給する波動送信装置（非接触給電装置）の出力レベルを、人体に影響の出ない電力レベルまで落とし、安全性を確保している。しかしながら、特許文献３に記載のシステムでは、人が実際に室内空間に存在する際は、非接触給電装置から、例えば無線機器の帯電デバイスなど供給電力が少なくてもよいデバイスへの給電は可能であるものの、実質的に電子機器を駆動する電力レベルの送電は不可能である。
【０００８】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、人のいる空間、例えば室内空間において漏洩電磁波の到達範囲に人が入ることのない、また実質的に電子機器を駆動する電力レベルの送電が可能な漏洩電磁波制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明の漏洩電磁波制御システムは、電磁波の到達範囲を示す電磁波供給範囲にエネルギーを波動として送信する波動送信装置と、前記波動送信装置のオン及びオフの制御、並びに出力レベルを制御する電源装置と、前記電磁波供給範囲を含む位置情報検知範囲を検知エリアとして当該検知エリアに人が存在するか否かを判定する位置判定装置と、を備え、前記電源装置は、前記位置判定装置の判定結果に応じて前記波動送信装置のオン又はオフを制御する、ことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の漏洩電磁波制御システムは、前記波動送信装置の出力レベルが、当該波動送信装置に対応して設けられる受電機器に応じて予め設定される、ことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の漏洩電磁波制御システムは、前記位置情報検知範囲の大きさが、前記波動送信装置の出力レベルに応じて予め設定される、ことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の漏洩電磁波制御システムの制御方法は、波動送信装置により電磁波の到達範囲を示す電磁波供給範囲にエネルギーを波動として送信する波動送信ステップと、前記波動送信装置のオン及びオフの制御、並びに出力レベルを制御する電源制御ステップと、前記電磁波供給範囲を含む位置情報検知範囲を検知エリアとして当該検知エリアに人が存在するか否かを判定する位置判定ステップと、を含み、前記電源制御ステップは、前記位置判定ステップの判定結果に応じて前記波動送信装置のオン又はオフを制御するステップを有する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、位置判定装置が、人が存在するか否かを検知する範囲である、位置判定装置の位置情報検知範囲に人が入ってきたか否かを判定する。この位置情報検知範囲は、給電装置（波動送信装置）の給電エリア（電磁波供給範囲）を含んでいる。電源装置は、位置判定装置の判定結果に応じて波動送信装置のオンまたはオフを制御するので、位置情報検知範囲に人が入れば、電源装置をオフし、人が入らなければ電源装置をオフしない構成とすることができる。
これにより、人が実際に、例えば室内空間に存在する場合であっても、位置情報検知範囲の境界の外側にいる限りは、非接触給電装置から、実質的に電子機器を駆動する電力レベルの送電を行うことができる。この際、電磁波を位置情報検知範囲の内側を対象として送信できる。
【００１４】
このように、本発明によれば、人のいる空間において非接触充電を利用するための漏洩電磁波制御システムを提供することができる。つまり、本発明の漏洩電磁波制御システムによれば、人が実際に、例えば室内空間に存在する場合であっても、位置情報検知範囲の境界の外側にいる限りは、電磁波を位置情報検知範囲の内側を対象として送信でき、動作電力の大きい電子機器にも継続的に電力を供給することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態に係る漏洩電磁波制御システム１の概略構成図である。
【図２】漏洩電磁波制御装置７が有する記憶テーブルの一例を示す図である。
【図３】位置情報検知範囲Ａを説明するための図である。
【図４】漏洩電磁波制御システム１の制御処理を説明するためのフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳しく説明する。
図１は、本実施形態に係る漏洩電磁波制御システム１の概略構成図である。
漏洩電磁波制御システム１は、人の位置情報を活用し、非接触給電装置（本実施形態では、送電コイル３＿１〜３＿３）の近傍（後述する位置情報検知範囲Ａの内部）に人がいない場合に、送電コイルから電子機器に送電することにより、漏洩電磁波の到達範囲に人が入ることのない、安全性の高いシステムである。なお、ここで、電子機器とは、蓄電池などの蓄電デバイス８ａ、スマートフォン（登録商標）など多機能携帯電話等の携帯端末８ｂ、鞄９に収められたノートＰＣ（Personal Computer）など、非接触給電装置がオンすることにより充電される機器である。
【００１７】
図１においては、非接触給電装置として、送電コイル３＿１〜３＿３を示している。送電コイル３＿１〜３＿３は、例えば室内空間に、互いに所定の距離をおいて配置される。
送電コイル３＿１は、電源２によりオンされると、自機に対して予め定められている所定の電力レベルで、電磁波の送信を行なう。この電磁波の到達範囲を、本実施形態においては、以下「電磁波供給範囲」と呼ぶ。
なお、室内に配置される送電コイルの個数は、本実施形態の様に３個に限るものではない。また、予め定められている所定の電力レベルとは、各送電コイルに対応して設けられる電子機器を駆動するために十分な電力レベルである。また、送電コイル３＿１〜３＿３各々の予め定められている所定の電力レベルは、対応する電子機器に応じて予め定められるものとする。
【００１８】
図１において、送電コイル３＿１の電磁波到達範囲には、例えば机（図１において不図示）が設置され、この机上に、図１に示すＲＦＩＤタグ４＿１を所持する人の鞄９内のノートＰＣが置かれる。ノートＰＣは、ＲＦＩＤタグ４＿１を所持する人が、送電コイル３＿１の出力レベルに応じて定められる位置情報検知範囲（詳細後述）の外に出ると、送電コイル３＿１がオンし、送電コイル３＿１が送信する電磁波から電気エネルギーを受けて、例えば内部の帯電デバイス（蓄電池など）に、動作のための電荷を蓄える。
【００１９】
なお、図１においては、送電コイルとして、他に送電コイル３＿２、送電コイル３＿２を示している。送電コイル３＿２は、電源２によりオンされると、送電コイル３＿１と同様に、自機に対して予め定められている所定の電力レベルで、電磁波の送信を行なう。送電コイル３＿２の電磁波到達範囲には、例えば充電器（図１において不図示）が設置され、この充電器に、図１に示すＲＦＩＤタグ４＿２を所持する人の携帯端末８ｂが置かれる。携帯端末８ｂは、ＲＦＩＤタグ４＿２を所持する人が、送電コイル３＿２の出力レベルに応じて定められる位置情報検知範囲の外に出ると、送電コイル３＿２がオンし、送電コイル３＿２が送信する電磁波から電気エネルギーを受けて、例えば内部の帯電デバイス（蓄電池など）に、動作のための電荷を蓄える。
【００２０】
同様に、送電コイル３＿３は、電源２によりオンされると、送電コイル３＿１、３＿２と同様に、自機に対して予め定められている所定の電力レベルで、電磁波の送信を行なう。送電コイル３＿３の電磁波到達範囲には、蓄電デバイス８ａが置かれる。蓄電デバイス８ａは、人（図１において不図示）が、送電コイル３＿３の出力レベルに応じて定められる位置情報検知範囲の外に出ると、送電コイル３＿３がオンし、送電コイル３＿３が送信する電磁波から電気エネルギーを受けて充電される。
【００２１】
このように、漏洩電磁波制御システム１は、人の位置情報を活用し、送電コイル３＿１〜３＿３の近傍（後述する位置情報検知範囲の内部）に人がいない場合に、送電コイルから電子機器に送電する。
ここで、本実施形態において、人の位置情報の活用とは、図１に示す位置判定装置１０（位置判定装置）により行なう、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグを所持する人（所持者）の位置を検出することをいう。以下では、図１に示すＲＦＩＤタグ４＿１を所持し、ノートＰＣを充電する人の位置検出を行なう位置判定装置１０について説明する。他の人（ＲＦＩＤタグ４＿２を所持し、携帯端末８ｂを充電する人、ＲＦＩＤタグを所持し、蓄電デバイス８ａを充電する人）についても、下記に説明する位置判定装置１０が各送電コイルに対応して設けられる。なお、位置判定装置１０のうち、位置情報サーバ６は、図１に示す様に送電コイル３＿１〜３＿３に対して共通に設けることができる。
【００２２】
図１に示すように、位置判定装置１０は、ＬＦ（Low Frequency；長波）発信機１１と、ＬＦアンテナ１２と、ＲＦＩＤタグ４＿１（電子タグ装置）と、ＲＦＩＤリーダ５＿１（検出情報生成装置）とを備えている。ＬＦ発信機１１は、予め定められた周期ごとに（定期的に）、自機が設置されている位置を示す位置情報を含む長波帯の信号（以下、ＬＦ波という。）をＬＦアンテナ１２に出力する。ＬＦアンテナ１２は、例えば、室内の床面又は床下に設置され、ＬＦ発信機１１から入力されるＬＦ波を定期的に放射する。
【００２３】
ＲＦＩＤタグ４＿１は、セミパッシブＲＦＩＤタグであり、ＬＦアンテナ１２から放射されるＬＦ波（位置情報信号）を検出すると、検出したＬＦ波に含まれるＬＦ発信機１１の位置を示す位置情報と、自機を識別する予め割り当てられている識別情報とを含む極超短波帯の信号（以下、ＲＦＩＤ波という。）を送信する。ＲＦＩＤタグ４＿１がＬＦ波を検出できる範囲であるＬＦ波受信エリアは、ＬＦ波の送信電力や、ＬＦアンテナ１２を配置する位置及び形状などにより調節することができる。なお、ＬＦアンテナ１２が放射するＬＦ波の送信電力（以下、ＬＦ波の出力レベルと呼ぶこともある）は、漏洩電磁波制御装置７により変更可能である。漏洩電磁波制御装置７は、ＬＦアンテナ１２が放射するＬＦ波の出力レベルを、上述した送電コイル３＿１の出力レベルに応じて制御する（詳細後述）。
【００２４】
ＲＦＩＤリーダ５＿１は、ＲＦＩＤタグ４＿１から送信されるＲＦＩＤ波（識別信号）を受信し、受信したＲＦＩＤ波に含まれる位置情報及び識別情報を組み合わせた検出情報を位置情報サーバ６に送信する。なお、ＲＦＩＤリーダ５＿１は、その電磁波の受信面の中心が、床面を上部から平面視して、ＬＦアンテナ１２、及び送電コイル３＿１の電磁波の放射面の中心と一致するように配置される。
【００２５】
位置情報サーバ６は、ＲＦＩＤリーダ５＿１から受信する検出情報に基づいて、建物への入退場を管理や、居室内に備えられている設備機器の制御などを行う。また、位置情報サーバ６は、ＲＦＩＤリーダ５＿１から受信する検出情報に基づいて、後述する位置情報検知範囲に人がいるか否かを判定し、判定結果を通信手段により電源２に対して出力する。
ＬＦ波の出力レベルが大きくなると、ＲＦＩＤタグ４＿１のＬＦ波受信エリアは拡大し、出力レベルが小さくなると、ＲＦＩＤタグ４＿１のＬＦ波受信エリアは縮小する。これにより、ＲＦＩＤタグ４＿１が送信するＲＦＩＤ波の到達範囲が、ＬＦ波の出力レベルにより拡大又は縮小し、ＲＦＩＤリーダ５＿１の検知エリア（以下、位置情報検知範囲とする）も拡大又は縮小する。
【００２６】
このように、位置判定装置１０において、ＬＦ発信機１１、及びＬＦアンテナ１２（発信装置）が、人の検出を行いたいエリアに対応して配置され、ＬＦ発信機１１が出力するＬＦ波に含まれる位置情報を用いて、ＲＦＩＤタグ４＿１を所持する人の位置するエリアを検出する。すなわち、位置判定装置１０により、位置情報検知範囲において、人がいるか否かが判定される。
【００２７】
図１に戻って、漏洩電磁波制御装置７は、ＬＦアンテナ１２が放射するＬＦ波の出力レベルを、自己が有する記憶テーブルを参照して、送電コイルの出力レベルに応じて制御する。図２は、漏洩電磁波制御装置７が有する記憶テーブルの一例を示す図である。
図２に示す記憶テーブルにおいては、「コイル出力」、「電磁波供給範囲」、「位置情報検知範囲」、「ＬＦ出力」が「電子機器」に関連付けられて記憶されている。「電子機器」は、ＲＦＩＤタグを所持する人が充電したいと意図する電子機器を示し、「コイル出力」は当該電子機器に対応する送電コイルの予め設定されるコイル出力を示し、「電磁漏洩波範囲」は当該出力コイルの電磁波供給範囲を示す。また、「位置情報検知範囲」は、送電コイルに対応して設けられる、ＲＦＩＤリーダ５＿１の位置情報検知範囲を示し、「ＬＦ出力」は、ＬＦアンテナが放射するＬＦ波の出力レベルを示す。
【００２８】
漏洩電磁波制御装置７は、記憶テーブルを参照し、送電コイルに対して予め定められている所定の電力レベル（Ｐｃ＿１、ＰＣ＿２）に合わせて、ＬＦアンテナ１２が放射するＬＦ出力（Ｐｌｆ＿１、Ｐｌｆ＿２）を決定し、電磁波の送信を行なわせる制御を行なう。
すなわち、電子機器（波動送信装置に対応して設けられる受電機器）毎に駆動する送信コイルの電力レベルは異なり、これに対応するＬＦ出力も異なるため、その結果、位置情報検知範囲の大きさも電子機器毎に異なるものとなる。
なお、漏洩電磁波制御装置７が有する記憶テーブルは、電子機器の受電コイルの室内で配置に応じて任意に書き込みことが可能な構成となっている。例えば、ＬＦアンテナ１２に対応して設けられる送電コイルの出力レベルは、電子機器に応じて設定され、この送電コイルの出力レベルに応じて、「電磁波供給範囲」、「位置情報検知範囲」、「ＬＦ出力」を設定することができる。このように、電磁波供給範囲、及び位置情報検知範囲の大きさは、送信コイルの出力レベルに応じて変わるので、充電したい電子機器の置き場所を例えば室内空間において変更する際も、変更に応じて電磁波供給範囲、及び位置情報検知範囲を自由に設定できる。
【００２９】
図３は、位置情報検知範囲Ａを説明するための図である。図３は、位置情報検知範囲Ａと電磁波供給範囲Ｂとが、同心円状に、また、位置情報検知範囲Ａの半径が電磁波供給範囲Ｂの半径以上に、設定されることを示している。
漏洩電磁波制御装置７は、ＬＦアンテナ１２のＬＦ出力を、図３に示す様に、位置情報検知範囲Ａが送電コイルにより予め定められる電磁波供給範囲Ｂと同一、又は電磁波供給範囲より大きくなるように、すなわち位置情報検知範囲Ａが電磁波供給範囲Ｂを含むように制御する。
【００３０】
図１を参照すると、例えば、送電コイル３＿１が設けられる地点では、ノートＰＣを充電できるようにするため、送電コイル３＿１のコイル出力を５０Ｗ（＝Ｐｃ＿１）とする。また、送電コイル３＿２が設けられる地点では、携帯機器８を充電できればよいので、送電コイル３＿２のコイル出力を５Ｗ（＝Ｐｃ＿２）とする。この場合、ＬＦ出力は、送電コイル３＿１に対応するＬＦアンテナ１２の出力が、送電コイル３＿２に対応するＬＦアンテナ１２の出力より大きくなり、送電コイル３＿１に対応するＬＦアンテナ１２では、位置判定装置１０の位置情報検知範囲がより大きくなる。
【００３１】
つまり、電磁波供給範囲Ｂは、送電コイルのコイル径を一定とした場合、送電コイルの出力に応じて予め決まる。そのため、図３に示す様に、位置情報検知範囲Ａを、コイル出力により予め定められる電磁波供給範囲Ｂと同一、又は電磁波供給範囲Ｂより大きくなるように制御することは、漏洩電磁波制御装置７がＬＦアンテナ１２の出力を送信コイルの出力レベルに応じて制御することにより実現可能である。
【００３２】
図１に戻って、位置情報サーバ６は、ＲＦＩＤリーダ５＿１から受信する検出情報に基づいて、位置情報検知範囲に人がいる否かを判定し、判定結果を通信手段により電源２に対して出力する。
電源２は、当該判定結果により、位置情報検知範囲に人がいる場合、送電コイルをオフさせ、一方、位置情報検知範囲に人がいない場合、オンさせる。これにより、漏洩電磁波の到達範囲に人が入ることがなく、電子機器に対する非接触充電が可能となる。また、位置情報検知範囲が、電子機器に対応して設けられる送電コイルの出力レベルに応じて設定されるので、不必要に位置情報検知範囲が大きくなることはなく、電子タグを有する人が自由に家具等を配置する室内空間を行き来しても、送電コイルがオン又はオフを繰り返すことはない。そのため、室内空間における家具等の配置を自由にレイアウトすることができる。
【００３３】
続いて、漏洩電磁波制御システム１の制御処理について説明する。図４は、漏洩電磁波制御システム１の制御処理を説明するためのフロー図である。なお、以下では、図１に示すＲＦＩＤタグ４＿１を所持した人が鞄９（内部にノートＰＣが入っている）を持ち、位置判定装置１０の位置情報検知範囲に入って、ノートＰＣを充電のために置き、そこから出て行く場合を説明する。なお、他の位置情報検知範囲についても、以下に説明する処理と同様の処理が実行される。
【００３４】
まず、位置判定装置１０を含む漏洩電磁波制御システム１の電源が投入される（ステップＳＴ１）。
電源２は、ノートＰＣに対応する送電コイル３＿１をオンさせ、また、送電コイル３＿１を制御して、図２に示す、予め設定されたコイル出力Ｐｃ＿２で電磁波を放射させる。
漏洩電磁波制御装置７は、テーブル記憶部を参照し、ＬＦアンテナ１２の出力レベルをＬＦ出力Ｐｌｆ＿２に設定し、ＬＦアンテナ１２に対して設定された出力レベルの電磁波を放射させる。位置判定装置１０の位置情報検知範囲Ａ＿２が、送電コイル３＿１の電磁波供給範囲Ｂ＿２と同一、又はそれ以上の大きさに、すなわち位置情報検知範囲Ａ＿２が電磁波供給範囲Ｂ＿２を含むように設定される（図３参照）。
【００３５】
続いて、位置情報サーバ６は、位置情報検知範囲Ａ＿２に人がいるか否かを判定する（ＳＴ２）。なお、ステップＳＴ２以降の処理が、システムの電源が投入されている間、繰り返し実行される。
位置情報検知範囲Ａ＿２に、人がいる場合（ＳＴ２−Ｙｅｓ）、電源２は送電コイル３＿１の電源をオフする（ＳＴ３）。
例えば、位置情報検知範囲Ａ＿２に、ＲＦＩＤタグ４＿１を付け、鞄９を持った人が入った場合、ＲＦＩＤリーダ５＿１は、ＲＦＩＤタグ４＿１から送信されるＲＦＩＤ波を受信し、受信したＲＦＩＤ波に含まれる位置情報及び識別情報を組み合わせた検出情報を位置情報サーバ６に送信する。位置情報サーバ６は、ＲＦＩＤリーダ５＿１から受信する検出情報に基づいて、位置情報検知範囲に人がいると判定し、判定結果を通信手段により電源２に対して出力する。電源２は、当該判定結果により、送電コイル３＿１をオフさせ、電磁波の放射を停止させる。これにより、漏洩電磁波の到達範囲に人が入ることが防止される。
【００３６】
一方、位置情報検知範囲Ａ＿２に、人がいない場合（ＳＴ２−Ｎｏ）、電源２は、送電コイル３＿１の電源をオンするか、または電源オンを継続する（ＳＴ４）。
例えば、ＲＦＩＤタグ４＿１を付け、鞄９を持った人が入り、ノートＰＣを電磁波供給範囲Ｂ＿２に置き、位置情報検知範囲Ａ＿２から出て行った後、ＲＦＩＤリーダ５＿１は、ＲＦＩＤタグ４＿１から送信されるＲＦＩＤ波を受信せず、検出情報を位置情報サーバ６に送信しない。位置情報サーバ６は、ＲＦＩＤリーダ５＿１から検出情報を受信しないことにより、位置情報検知範囲に人がいないと判定し、判定結果を通信手段により電源２に対して出力する。
【００３７】
電源２は、当該判定結果により、送電コイル３＿１をオンさせ、予め電子機器に対応して設定された所定の出力Ｐｃ＿２でノートＰＣの帯電デバイスを充電する。これにより、人は、電磁波供給範囲を含む位置情報検知範囲より外側にいても、その人が漏洩電磁波の到達範囲に入ることを防ぎつつ、電子機器を予め設定された所定の電力で充電することができる。
なお、ステップＳＴ２における人の検出は、システムについて予め設定された周期毎に行なわれる。つまり、ステップＳＴ３からＳＴ２、または、ステップＳＴ４からＳＴ２への処理は、システムの電源がオンしている間、繰り返される。例えば、前回のステップＳＴ２において人がいないと判定され、今回のステップＳＴ２においても人がいないと判定された場合、電源２は、送電コイル３＿１の電源オンを継続する。
【００３８】
このように、本発明の漏洩電磁波制御システム１は、電磁波の到達範囲を示す電磁波供給範囲にエネルギーを波動として送信する送電コイル３＿１〜３＿３（波動送信装置）と、送電コイル３＿１〜３＿３のオン及びオフの制御、並びに出力レベルを制御する電源２（電源装置）と、電磁波供給範囲を含む位置情報検知範囲を検知エリアとして当該検知エリアに人が存在するか否かを判定する位置判定装置１０（位置判定装置）と、を備え、電源２は、位置判定装置１０の判定結果に応じて送電コイル３＿１〜３＿３のオン又はオフを制御する。
【００３９】
本発明によれば、位置判定装置１０が、人が存在するか否かを検知する範囲である、位置判定装置の位置情報検知範囲に人が入ってきたか否かを判定する。この位置情報検知範囲は、送電コイル３＿１〜３＿３の給電エリア（電磁波供給範囲）を含んでいる。電源２は、位置判定装置１０の判定結果に応じて送電コイル３＿１〜３＿３のオンまたはオフを制御するので、位置情報検知範囲に人が入れば、電源２をオフし、人が入らなければ電源２をオフしない構成とすることができる。
【００４０】
また、漏洩電磁波制御システム１は、送電コイル３＿１〜３＿３の出力レベルに対応付けられたテーブル記憶部を有しており、送電コイル３＿１〜３＿３の出力レベルに応じて、位置情報検知範囲の大きさを制御する。これにより、人が実際に、例えば室内空間に存在する場合であっても、位置情報検知範囲の境界の外側にいる限りは、送電コイル３＿１〜３＿３から、実質的に電子機器を駆動する電力レベルの送電を行うことができる。この際、この際、電磁波を位置情報検知範囲の内側を対象として送信できる。
【００４１】
このように、本発明によれば、人のいる空間において非接触充電を利用するための漏洩電磁波制御システムを提供することができる。つまり、本発明の漏洩電磁波制御システムによれば、人が実際に、例えば室内空間に存在する場合であっても、位置情報検知範囲の境界の外側にいる限りは、電磁波を位置情報検知範囲の内側を対象として送信でき、動作電力の大きい電子機器にも継続的に電力を供給することができる。
また、本発明によれば、電磁シールドや特殊な送電方式を必要としないため、システムのコスト増を抑制できる。また、位置情報検知範囲が、電子機器に対応して設けられる送電コイルの出力レベルに応じて設定されるので、不必要に位置情報検知範囲が大きくなることはなく、電子タグを有する人が自由に家具等を配置する室内空間を行き来しても、送電コイルがオン又はオフを繰り返すことはない。そのため、室内空間における家具等の配置を自由にレイアウトすることができる。
【００４２】
以上、図面を参照してこの発明の一実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。
たとえば、上記実施形態の説明では、人の位置検出の際にＲＦＩＤを使ったが、狭域タイプの人感センサを用いてもよい。
また、上記実施形態の説明では、送電コイルの送信先である受電コイル側の負荷として、携帯端末の充電器などを例にとって説明したが、受電コイル側の負荷はこれらに限られない。受電コイル側の負荷としては、例えば、間接照明機器やコピー機など、人が離れていても給電して駆動させることに意味がある電子機器、かつ、蓄電デバイスを有しない電子機器であってもよい。すなわち、受電対象は、実施例で説明した電子機器に限定されるものではないことは言うまでもない。また、上記実施形態の説明では、磁界共鳴方式を用いた非接触給電について説明したが、他の電磁誘導方式、マイクロ波方式などに本願発明を適用できるのは言うまでもない。
【符号の説明】
【００４３】
１…漏洩電磁波制御システム、２…電源、３＿１，３＿２，３＿３…送電コイル、４＿１，４＿２…ＲＦＩＤタグ、３＿１，３＿２，３＿３…ＲＦＩＤリーダ、６…位置情報サーバ、７…漏洩電磁波制御装置、８ａ…蓄電デバイス、８ｂ…携帯端末、９…鞄、１０…位置判定装置、１１…ＬＦ発信機、１２…ＬＦアンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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