(57)【要約】【課題】記録媒体の搬送精度を維持しつつ、ジャム処理を容易に行う。【解決手段】搬送経路に配置されたセンサの検知結果により用紙がジャムしたと判断したとき、用紙の搬送を停止する（Ｓ１０２）。さらに、着脱自在な本体給紙トレイの搬送方向に関する上流側に配置されたニップローラ対と下流側に配置されたニップローラ対との間に用紙がジャムしていると判断すれば（Ｓ１１２：ＹＥＳ）、用紙が上流側のニップローラ対から外れるまでニップローラ対を正回転させる（Ｓ１１４：ＹＥＳ）。本体給紙トレイを取り外した後に（Ｓ１１７：ＹＥＳ）、本体給紙トレイが配置されるトレイ収容室内に当該用紙が排出されるまで下流側のニップローラ対を逆回転させる（Ｓ１１８：ＹＥＳ）。【選択図】図４
2014069940.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の記録媒体を収容することが可能で、収容された記録媒体を装置本体に供給する１以上の増設供給ユニットを、前記装置本体の下部に着脱可能であり、
筐体と、
記録ヘッドと、
複数の記録媒体を収容することが可能で、前記筐体内のトレイ収容室に着脱可能な記録媒体トレイであって、前記増設供給ユニットから供給された記録媒体が搬送される搬送経路の一部分を規定する記録媒体トレイと、
前記記録媒体トレイに収容された記録媒体、又は、前記増設供給ユニットから供給された記録媒体を、前記記録ヘッドに向かう搬送方向に搬送する搬送機構であって、前記搬送経路の一部分よりも前記搬送方向の上流側に配置されて前記増設供給ユニットから供給された記録媒体を挟持する第１ニップローラ対、及び、前記搬送経路の一部分よりも前記搬送方向の下流側に配置されて前記増設供給ユニット又は記録媒体トレイから供給された記録媒体を挟持する第２ニップローラ対を含む搬送機構と、
前記搬送機構における記録媒体の位置を検出するための信号を発する位置検出手段と、
前記記録媒体トレイが装着されているか否かを検出するための信号を発するトレイ検出手段と、
前記搬送機構を制御する制御部とを有しており、
前記制御部は、前記位置検出手段から発せられた信号に基づいて記録媒体のジャムが発生したと判断した場合に、記録媒体の搬送を停止する第１動作を行わせるよう前記搬送機構を制御し、前記第１動作の後に、前記位置検出手段から発せられた信号に基づいて記録媒体が前記第１及び第２ニップローラ対に狭持された状態で停止していると判断した場合に、当該記録媒体が前記第１ニップローラ対よりも前記搬送方向の下流側に位置するまで前記第１及び第２ニップローラ対が正回転する第２動作を行わせるように前記搬送機構を制御し、前記第２動作の後に、前記トレイ検出手段から発せられた信号に基づいて前記記録媒体トレイが前記トレイ収容室から取り外されたと判断した場合に、当該記録媒体が前記トレイ収容室に排出されるまで前記第２ニップローラ対が逆回転する第３動作を行わせるように前記搬送機構を制御することを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記制御部は、第２動作及び第３動作における搬送速度を、記録時における搬送速度よりも低くすることを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第２動作において、記録媒体の前記搬送方向の後端が、前記第２ニップローラ対よりも前記搬送方向の上流側且つ前記記録媒体トレイが着脱の際に通過する通過領域よりも前記搬送方向の下流側に位置するまで、前記第１及び第２ニップローラ対を正回転させることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記トレイ収容室の上部に配置されており、前記記録媒体トレイが着脱の際に通過する通過領域から退避して、搬送される記録媒体と干渉しない退避位置と、前記トレイ収容室に突出して、前記第２ニップローラ対から搬送された記録媒体を、前記筐体における前記トレイ収容室と連通する開口に向けてガイドするガイド位置とを取ることができる第１可動ガイドを備え、
前記第１可動ガイドは、前記記録媒体トレイが装着されている場合は前記退避位置をとり、前記記録媒体トレイが装着されていない場合は前記ガイド位置をとることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記第２動作の後に、前記トレイ検出手段から発せられた信号に基づいて前記記録媒体トレイが前記トレイ収容室から取り外されたと判断した場合に、前記増設供給ユニット内において前記第１動作により搬送が停止された記録媒体が前記トレイ収容室に排出されるまで、前記第１ニップローラ対が正回転する第４動作を行わせるように前記搬送機構を制御することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項６】
前記トレイ収容室の下部に配置されており、前記記録媒体トレイが着脱の際に通過する通過領域から退避して、搬送される記録媒体と干渉しない退避位置と、前記トレイ収容室に突出して、前記第１ニップローラ対から搬送された記録媒体を、前記筐体における前記トレイ収容室と連通する開口に向けてガイドするガイド位置とを取ることができる第２可動ガイドを備え、
前記第２可動ガイドは、前記記録媒体トレイが装着されている場合は前記退避位置をとり、前記記録媒体トレイが装着されていない場合は前記ガイド位置をとることを特徴とする請求項５に記載の画像記録装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記位置検出手段から発せられた信号に基づいて、搬送途中の全ての記録媒体のいずれかが、予定位置まで搬送されていないことを検出したとき、ジャムが発生したと判断することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項８】
前記記録媒体トレイを取り外す旨をユーザに報知するための報知部をさらに備え、
前記制御部は、前記第２動作の後であって、前記第３動作よりも前に、当該旨をユーザに報知するように前記報知部を報知することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項９】
前記記録ヘッドは、記録媒体に画像を記録するための液体を吐出する吐出口を有していることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に画像を記録する画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の給紙トレイ（増設供給ユニット）が、本体の下部に配列状態で装着可能な画像記録装置が知られている。このような構成の場合、下方の給紙トレイから供給された用紙は上方の給紙トレイを通過することになる。プリンタ内で用紙がジャムしたことが検知されたとき、搬送途中の全ての用紙が停止される。このとき、用紙が隣り合う２つの給紙トレイに跨るように停止すると、当該用紙が障害となり給紙トレイが取り外しにくくなる。これに対して、まずは、当該用紙を除去するため、当該用紙をニップしているローラの一方を着脱自在にする技術がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０５−１９３７８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、用紙をニップするローラを着脱自在な構成にすると、ローラの位置精度が悪くなるため、用紙の搬送精度が低下する。
【０００５】
本発明の目的は、記録媒体の搬送精度を維持しつつ、ジャム処理を容易に行うことができる画像記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の画像記録装置は、複数の記録媒体を収容することが可能で、収容された記録媒体を装置本体に供給する１以上の増設供給ユニットを、前記装置本体の下部に着脱可能であり、筐体と、記録ヘッドと、複数の記録媒体を収容することが可能で、前記筐体内のトレイ収容室に着脱可能な記録媒体トレイであって、前記増設供給ユニットから供給された記録媒体が搬送される搬送経路の一部分を規定する記録媒体トレイと、前記記録媒体トレイに収容された記録媒体、又は、前記増設供給ユニットから供給された記録媒体を、前記記録ヘッドに向かう搬送方向に搬送する搬送機構であって、前記搬送経路の一部分よりも前記搬送方向の上流側に配置されて前記増設供給ユニットから供給された記録媒体を挟持する第１ニップローラ対、及び、前記搬送経路の一部分よりも前記搬送方向の下流側に配置されて前記増設供給ユニット又は記録媒体トレイから供給された記録媒体を挟持する第２ニップローラ対を含む搬送機構と、前記搬送機構における記録媒体の位置を検出するための信号を発する位置検出手段と、前記記録媒体トレイが装着されているか否かを検出するための信号を発するトレイ検出手段と、前記搬送機構を制御する制御部とを有しており、前記制御部は、前記位置検出手段から発せられた信号に基づいて記録媒体のジャムが発生したと判断した場合に、記録媒体の搬送を停止する第１動作を行わせるよう前記搬送機構を制御し、前記第１動作の後に、前記位置検出手段から発せられた信号に基づいて記録媒体が前記第１及び第２ニップローラ対に狭持された状態で停止していると判断した場合に、当該記録媒体が前記第１ニップローラ対よりも前記搬送方向の下流側に位置するまで前記第１及び第２ニップローラ対が正回転する第２動作を行わせるように前記搬送機構を制御し、前記第２動作の後に、前記トレイ検出手段から発せられた信号に基づいて前記記録媒体トレイが前記トレイ収容室から取り外されたと判断した場合に、当該記録媒体が前記トレイ収容室に排出されるまで前記第２ニップローラ対が逆回転する第３動作を行わせるように前記搬送機構を制御する。
【０００７】
本発明によると、記録媒体が第１及び第２ニップローラ対に狭持された状態で停止（ジャム）したとき、当該記録媒体がトレイ収容室に排出されるように、搬送機構が第２動作及び第３動作を行うため、第２ニップローラ対を着脱自在な構成にする必要がなくなる。これにより、第２ニップローラ対を固定式にすることができ、記録媒体の搬送時における位置精度を高くしつつ、ジャム処理を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態によるインクジェットプリンタの内部構造を示す概略側面図である。
【図２】（ａ）図１に示すトレイ収容室の正面図である。（ｂ）本体給紙トレイが取り外されるときの側面図である。（ｃ）本体給紙トレイが装着されるときの側面図である。
【図３】図１に示すインクジェットプリンタの電気的構成を示す図である。
【図４】図１に示すインクジェットプリンタの記録動作を説明するフロー図である。
【図５】図１に示すインクジェットプリンタの記録動作を説明する概略側面図である。
【図６】図１に示すインクジェットプリンタの記録動作を説明する概略側面図である。
【図７】図１に示すインクジェットプリンタの記録動作を説明する概略側面図である。
【図８】図１に示すインクジェットプリンタの記録動作を説明する概略側面図である。
【図９】図１に示すインクジェットプリンタの記録動作を説明する概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１０】
プリンタ１００は、図１に示すように、用紙Ｐに画像を形成する装置本体１０１と、装置本体１０１に対して着脱可能に構成された３つの増設給紙ユニット８０とを含む。これら増設給紙ユニット８０は、装置本体１０１の下部において、鉛直方向に沿って直列に３段接続され、装置本体１０１に対して用紙Ｐを給紙可能に構成されている。
【００１１】
装置本体１０１について、図１を参照しつつ説明する。装置本体１０１は、直方体形状の筐体１０１ａを有する。筐体１０１ａの天板上部には、本体排紙部４が設けられている。筐体１０１ａの内部空間には、装置本体１０１の各部を制御する本体制御部１５０、ヘッド１、搬送機構４０、センサ７，８、及び、本体給紙トレイ１０が配置されている。また、筐体１０１ａには、本体給紙トレイ１０から本体排紙部４に向けて、用紙Ｐが搬送される用紙搬送経路が形成されている。装置本体１０１において、鉛直方向下方から順に、本体給紙トレイ１０、ヘッド１、本体排紙部４が並んでいる。これにより、装置本体１０１において、記録媒体は、下方から上方へと搬送される。なお、用紙搬送経路における本体給紙トレイ１０から本体排紙部４に向かう方向を、記録媒体の搬送方向と称する。
【００１２】
筐体１０１ａの底板には、穴１０４と、給紙コネクタ１０５とが設けられている。図３に示すように、接続線２０６，２０７の各々は、給紙コネクタ１０５及び本体制御部１５０の各間を相互に接続する信号線である。穴１０４（図１参照）内には、装着センサ７８が設けられている。装着センサ７８は、本体制御部１５０と接続されている。装着センサ７８は透過型センサであり、後述のスタビライザ１９０（図１参照）の突起１９５が穴１０４内に入り込むことで、当該突起１９５を検出し、その検出信号を本体制御部１５０に出力する。これにより、装置本体１０１の下部にスタビライザ１９０が装着されている否かが検出可能となる。本体制御部１５０は、スタビライザ１９０が装着されていないと判断するときは、転倒防止のため印刷処理を実行しない。
【００１３】
給紙コネクタ１０５に対して、後述の増設給紙ユニット８０の第２給紙コネクタ８７が接続されることで、本体制御部１５０と増設給紙ユニット８０の給紙制御部１７０とが通信可能に接続される。また、図１に示すように、筐体１０１ａの底板には、増設給紙ユニット８０から給紙される用紙Ｐが通過する用紙給紙口１０６が形成されている。さらに、用紙供給口１０６のすぐ上方には、用紙供給口１０６を通過する用紙Ｐを挟持してさらに上方に送出するニップローラ対（第１ニップローラ対：搬送機構４０の一部）１４１が配置されている。
【００１４】
図３に示すように、接続線２０６は、増設給紙ユニット８０からの応答データを受信するための信号線である。接続線２０７は、装置本体１０１が増設給紙ユニット８０に、コマンドデータを送信するための信号線である。なお、コマンドデータとは、増設給紙ユニット８０に対して特定の処理動作をさせるためのデータである。特定の処理動作とは、例えば、所定の給送条件及び搬送速度による動作であって、増設給紙ユニット８０において用紙Ｐを搬送させるための動作である。また、コマンドデータは、本体制御部１５０が、装置本体１０１に増設給紙ユニット８０が装着されているか否かを判断するためのデータである。また、コマンドデータは、装置本体１０１に増設給紙ユニット８０が装着されている場合に、本体制御部１５０が、増設給紙ユニット８０が何段装着されているかを判断するためのデータである。増設給紙ユニット７０の給紙制御部１７０は、コマンドデータを受信すると、本体制御部１５０に対して応答データを送信する。本体制御部１５０は、応答データを受信したか否かによって、装置本体１０１に増設給紙ユニット８０が装着されているか否かを判断する。また、本体制御部１５０は、受信した応答データの数によって、増設給紙ユニット８０が何段装着されているかを判断する。例えば、図１のように、装置本体１０１に増設給紙ユニット８０が３段装着されている場合には、本体制御部１５０は、３つの応答データを受信する、これにより本体制御部１５０は、増設給紙ユニット８０が３段装着されていると判断する。
【００１５】
図１に戻って、ヘッド１は、主走査方向（後述する）に長尺な略直方体形状を有するラインヘッドである。ヘッド１からは、ブラックインクが吐出される。ヘッド１は、ヘッドホルダ５を介して筐体１０１ａに支持されている。ヘッドホルダ５は、ヘッド１とプラテン６との間に記録に適した所定の間隙が形成されるように、ヘッド１を保持している。ヘッド１の下面（吐出面１ａ）には、インクを吐出する複数の吐出口が開口している。
【００１６】
図１及び図２に示すように、本体給紙トレイ１０は、筐体１０１ａ内に形成されたトレイ収容室１０１ｂに収容されている。トレイ収容室１０１ｂは、筐体１０１ａの正面（図１中左方側の面）に形成された開口１０１ｃと連通している。開口１０１ｃは、略矩形状に形成されている。トレイ収容室１０１ｂは、開口１０１ｃから副走査方向に向かって延在する図２（ａ）中上下及び左右の壁によって略直方体形状に画定されている。このトレイ収容室１０１ｂ内の空間が、本体給紙トレイ１０が着脱の際に通過する通過領域である。からトレイ収容室１０１ｂ対して着脱可能である。本体給紙トレイ１０には、複数の用紙Ｐが積層された状態で収納可能なトレイ本体１０ａと、増設給紙ユニット８０から供給された用紙Ｐが搬送される搬送経路の一部分を規定するガイド１３ａとを含んでいる。ガイド１３ａは、増設給紙ユニット８０から用紙供給口１０６を介して供給され、さらにニップローラ対１４１によって上方に向かって搬送されてきた用紙Ｐがプラテン６に向かって搬送されるように、鉛直方向に延在している。筐体１０１ａのトレイ収容室１０１ｂ近傍には、本体給紙トレイ１０の着脱を検知するセンサ１０ｂが配置されている。
【００１７】
図２に示すように、筺体１０１ａ内に２つの可動ガイド６１が配置されている。２つの可動ガイド６１は、トレイ収容室１０１ｂの上部、及び、トレイ収容室１０１ｂの下部にそれぞれ配置されている。２つの可動ガイド６１は、ニップローラ対１４１よりも搬送方向下流側かつニップローラ対１４２よりも搬送方向上流側に配置されている。トレイ収容室１０１ｂの上部に配置される可動ガイド６１は、各可動ガイド６１は、回動軸体６１ａと、ガイド部材６１ｂと、突出部６１ｃと、バネ６１ｄと、ストッパ６１ｅとを含んでいる。各回動軸体６１ａは、図２（ａ）における左右方向に延在しており、各可動ガイド６１の回動軸線を規定する部材である。つまり、各可動ガイド６１は、各回動軸体６１ａを中心として回動する。回動軸体６１ａの一端は図２（ａ）における左右方向に関して用紙Ｐの搬送経路と重なる位置に、他端は、図２（ａ）における左右方向に関して搬送経路と重ならない位置に配置されている。ガイド部材６１ｂは、回動軸体６１ａの一端から回動軸体６１ａに直交する方向に延在する棒状部材である。ガイド部材６１ｂは、左右方向に関して、トレイ収容室１０１ｂの中央に位置している。突出部６１ｃは、回動軸体６１ａの他端から回動軸体６１ａに直交する方向に延在する棒状部材である。
【００１８】
トレイ収容室１０１ｂの上部に配置されている可動ガイド６１は、回動軸体６１ａを中心として回動することにより、図２（ｃ）に示す、退避位置と、図２（ｂ）に示す、ガイド位置とをとることができる。退避位置は、ガイド部材６１ｂが、トレイ収容室１０１ｂから退避して、搬送される用紙Ｐと干渉しない位置である。ガイド位置は、トレイ収容室１０１ｂ内に突出して、ニップローラ対１４２から搬送された用紙Ｐ、すなわちトレイ収容室１０１ｂに上方から侵入してきた用紙Ｐを、筐体１０１ａに形成されたトレイ収容室１０１ｂと連通する開口に向けてガイドする位置である。可動ガイド６１が退避位置にあるとき、ガイド部材６１ｂは、回動軸体６１ａから図２（ｃ）における右側（開口１０１ｃから遠い側）に向かって略水平に延在している。可動ガイド６１が退避位置にあるとき、ガイド部材６１ｂは、ニップローラ対１４１とニップローラ対１４２との間の搬送経路と重ならない位置に配置されている。そのため、可動ガイド６１が退避位置にあるときに、ガイド部材６１ｂは搬送される用紙Ｐと干渉しない。一方、可動ガイド６１がガイド位置にあるとき、ガイド部材６１ｂは、回動軸体６１ａから図２（ｃ）における左側（開口１０１ｃに近い側）に向かって斜め下方に向けて延在している。可動ガイド６１がガイド位置にあるとき、ガイド部材６１ｂは、ニップローラ対１４１とニップローラ対１４２との間の搬送経路に重なる位置に配置されている。そのため、可動ガイド６１がガイド位置にあるとき、ガイド部材６１ｂはニップローラ対１４２から搬送された用紙Ｐと当接する。このとき、ガイド部材６１ｂは、開口１０１ｃに向けて斜め下方に延在しているため、ガイド部材６１ｂに当接した用紙Ｐは、開口に向かってガイドされる。
【００１９】
トレイ収容室１０１ｂの下部に配置されている可動ガイド６１は、回動軸体６１ａを中心として回動することにより、図２（ｃ）に示す、退避位置と、図２（ｂ）が示す、ガイド位置とをとることができる。退避位置は、ガイド部材６１ｂが、トレイ収容室１０１ｂから退避して、搬送される用紙Ｐと干渉しない位置である。ガイド位置は、トレイ収容室１０１ｂに突出して、ニップローラ対１４１から搬送された用紙Ｐ、すなわちトレイ収容室１０１ｂに下方から侵入してきた用紙Ｐを、筐体１０１ａに形成されたトレイ収容室１０１ｂと連通する開口に向けてガイドする位置である。可動ガイド６１が退避位置にあるとき、ガイド部材６１ｂは、回動軸体６１ａから図２（ｃ）における右側（開口１０１ｃから遠い側）に向かって略水平に延在している。可動ガイド６１が退避位置にあるとき、ガイド部材６１ｂは、ニップローラ対１４１とニップローラ対１４２との間の搬送経路と重ならない位置に配置されている。そのため、可動ガイド６１が退避位置にあるときに、ガイド部材６１ｂは搬送される用紙Ｐと干渉しない。一方、可動ガイド６１がガイド位置にあるとき、ガイド部材６１ｂは、回動軸体６１ａから図２（ｃ）における左側（開口１０１ｃに近い側）に向かって斜め上方に向けて延在している。可動ガイド６１がガイド位置にあるとき、ガイド部材６１ｂは、ニップローラ対１４１とニップローラ対１４２との間の搬送経路に重なる位置に配置されている。そのため、可動ガイド６１がガイド位置にあるとき、ガイド部材６１ｂはニップローラ対１４２から搬送された用紙Ｐと当接する。このとき、ガイド部材６１ｂは、開口１０１ｃに向けて斜め上方に延在しているため、ガイド部材６１ｂに当接した用紙Ｐは、開口に向かってガイドされる。
【００２０】
各バネ６１ｄは、ガイド部材６１ｂが退避位置からガイド位置に向かうように、各突出部６１ｃを付勢している。各バネ６１ｄは、ねじりコイルバネであり、回動軸体６１ａを案内棒として、一端が突出部６１ｃに取り付けられ、他端が筐体１０１ａに取り付けられている。ストッパ６１ｅは、ガイド部材６１ｂがガイド位置をとったとき突出部６１ｃと干渉する位置に配置されている。このため、本体給紙トレイ１０が装着されていないときは、各可動ガイド６１は、バネ６１ｅの付勢力によってガイド位置に位置付けられる。
【００２１】
一方、図２（ｃ）に示すように、本体給紙トレイ１０が正面の開口からトレイ収容室１０１ｂ内に装着されるとき、本体給紙トレイ１０がガイド位置にある各可動ガイド６１のガイド部材６１ｂに当接する。そして、本体給紙トレイ１０がバネ６１ｅの付勢力に抗って各ガイド部材６１ｂを押圧することにより、各可動ガイド６１が退避位置に位置付けられる。
【００２２】
搬送機構４０は、用紙Ｐをガイドする２つのガイド部９ａ，９ｂと、プラテン６と、給紙ローラ１２とを有している。プラテン６は、平板部材であり、ヘッド１の吐出面１ａと対向する位置に配置されている。給紙ローラ１２は、本体給紙トレイ１０内の最も上方の用紙Ｐを送り出す。
【００２３】
２つのガイド部９ａ，９ｂは、搬送方向においてプラテン６を挟んで配置されている。搬送方向上流側のガイド部９ａは、２つのガイド１３ｂ、１３ｃと３つのニップローラ対１４１，１４２，１５とを有している。ニップローラ対１４１は、用紙供給口１０６のすぐ上方であって、ガイド１３ａの搬送方向上流側に配置されている。ニップローラ対１４２は、ガイド１３ａの搬送方向下流側に配置されている。ガイド１３ｂは、ニップローラ対１４２とガイド１３ａとの間の鉛直方向に延在する搬送経路、及び、ニップローラ対１４２と給紙ローラ１２との間の搬送経路を構成する。ガイド１３ｃは、ニップローラ対１４２からプラテン６近傍のニップローラ対１５まで延び、これらの間の搬送経路を構成する。この構成により、ガイド部９ａは、本体給紙トレイ１０からの用紙Ｐ及び増設給紙ユニット８０からの用紙Ｐを、プラテン６に向けて搬送する。なお、ニップローラ対１４１の搬送方向下流側でニップローラ対１４２よりも上流側に用紙を検知するセンサ１４ａが配置されている。また、ニップローラ対１６よりも搬送方向下流側でニップローラ対１７よりも上流側に用紙を検知するセンサ１４ｂが配置されている。
【００２４】
搬送方向下流側のガイド部９ｂは、２つのガイド１９ａ、１９ｂと３つのニップローラ対１６〜１８とを有している。３つのニップローラ対１６〜１８は、用紙Ｐの搬送方向に沿って適宜の間隔に配置されている。ガイド１９ａは、ニップローラ対１６からニップローラ対１７まで延び、これらの間の搬送経路を構成する。ガイド１９ｂは、ニップローラ対１７からニップローラ対１８まで延び、これらの間の搬送経路を構成する。
【００２５】
なお図中の副走査方向とは、用紙Ｐがニップローラ対１５，１６によって搬送される搬送方向と平行且つ水平な方向であり、主走査方向とは、水平面に平行且つ副走査方向に直交する方向である。
【００２６】
排紙部４は、図２に示すように、筐体１０１ａの天板に形成された凹部によって構成されている。凹部４の底部には、排出された用紙Ｐを支持する支持板４ａが設けられている。支持板４ａは、軸４ｂを介して筐体１０１ａの天板に連結されており、上限位置と下限位置との間において回動可能に構成されている。上限位置は、支持板４ａにおける搬送方向上流端（先端）が最も上方に位置する位置である。このとき、支持板４ａの先端と凹部４の側面に形成された凹み部とが係合し、支持板４ａの先端の上方への移動が規制されている。下限位置は、支持板４ａの先端が最も下方に位置する位置である。下限位置において、後述のバネ４ｃは最も圧縮された状態である。支持板４ａと凹部４の底面との間には、バネ４ｃが配置されており、支持板４ａを上方に付勢している。つまり、支持板４ａが支持する用紙Ｐの数量が増加するに連れて、すなわち、支持板４ａ上の重量の増加に応じて、バネ４ｃが縮み、支持板４ａが下限位置に移動する。
【００２７】
センサ８は、近接センサであり、凹部４の底部に固定されている。センサ８は、支持板４ａが下限位置よりにあるときに、支持板４ａの先端を検出し、その検出信号を本体制御部１５０に出力する。これにより、本体制御部１５０は、当該検出信号に基づいて、排紙部４に排出された用紙Ｐが所定量に達したか否かを判定することが可能となる。
【００２８】
センサ７は、変位センサであり、本体給紙トレイ１０の上部に固定されている。センサ７は、本体給紙トレイ１０に収容された用紙Ｐの高さを検出し、その検出信号を本体制御部１５０に出力する。これにより、本体制御部１５０は、当該検出信号に基づいて、本体給紙トレイ１０内の用紙Ｐの数量を判定することが可能となる。つまり、センサ７の検出信号によって、本体制御部１５０は、本体給紙トレイ１０内の用紙Ｐの有無及び、数量を判定することが可能である。
【００２９】
装置本体１０１には、ヘッド１に供給するブラックインクを貯留したインクカートリッジ（不図示）が着脱可能に設けられている。このインクカートリッジは、チューブ（図示せず）を介してヘッド１と接続され、当該ヘッド１にインクを供給する。
【００３０】
続いて、増設給紙ユニット８０について、説明する。なお、本実施形態における３つの増設給紙ユニット８０はともに同じ構成であるため、１つの増設給紙ユニット８０について説明する。
【００３１】
増設給紙ユニット８０は、図１に示すように、筐体８１を有する。筐体８１には、給紙トレイ８２、ガイド部８４、センサ８５及び給紙制御部１７０などが配置されている。給紙トレイ８２は、筐体８１に対して着脱可能である。給紙トレイ８２には、複数の用紙Ｐが収納可能である。給紙制御部１７０は、本体制御部１５０からの指令（コマンドデータ）に基づいて、ガイド部８４の給紙ローラ８３及びニップローラ対８９の動作を制御する。
【００３２】
センサ８５は、変位センサであり、給紙トレイ８２の上部に固定されている。給紙トレイ８２に収納された用紙Ｐの高さを検出し、給紙制御部１７０を介して本体制御部１５０に検出信号を出力する。これにより、本体制御部１５０は、当該検出信号に基づいて、給紙トレイ８２内の用紙Ｐの数量を判定することが可能となる。
【００３３】
筐体８１の底板には、第１給紙コネクタ８６が設けられている。第１給紙コネクタ８６は、水平方向に関して、給紙コネクタ１０５と一致する位置に配置されている。筐体８１の天板には、第２給紙コネクタ８７が設けられている。第２給紙コネクタ８６は、水平方向に関して、第１給紙コネクタ８６と一致する位置に配置されている。この第２給紙コネクタ８７は、給紙コネクタ１０５、及び、他の増設給紙ユニット８０の第１給紙コネクタ８６のいずれに対しても接続可能である。図３に示すように、この第１給紙コネクタ８６は接続線２６６〜２６８を介して給紙制御部１７０に接続されており、第２給紙コネクタ８７は接続線２６５〜２６７を介して給紙制御部１７０に接続されている。接続線２６６，２６７の各々は、第１給紙コネクタ８６、第２給紙コネクタ８７、及び給紙制御部１７０の各間を相互に接続する信号線である。一方、接続線２６５は、第２給紙コネクタ８７と給紙制御部１７０との間のみを接続する信号線であり、接続線２６８は、第１給紙コネクタ８６と給紙制御部１７０との間のみを接続する信号線である。
【００３４】
第２給紙コネクタ８７が装置本体１０１の給紙コネクタ１０５に対して接続されたときには、接続線２６５、２６７は装置本体１０１の接続線２０６に対して接続される。また、接続線２６６は装置本体１０１の接続線２０７に対して接続される。一方、第２給紙コネクタ８７が他の増設給紙ユニット８０の第１給紙コネクタ８６に対して接続されたときには、接続線２６６，２６７が他の増設給紙ユニット８０の接続線２６６，２６７に対してそれぞれ接続されると共に、接続線２６５が他の増設給紙ユニット８０の接続線２６８に対して接続される。
【００３５】
上記の構成により、装置本体１０１に対して２段目以降に接続されている増設給紙ユニット８０においても、当該増設給紙ユニット８０よりも前段にある増設給紙ユニット８０の接続線２６６，２６７を中継して、応答データ等の各種データの送受信を装置本体１０１との間で行うことができる。
【００３６】
図１に戻って、筐体８１の天板には、装置本体１０１、又は他の増設給紙ユニット８０に給紙される用紙Ｐが通過する用紙排紙口８１ａが形成されている。ニップローラ対８９の搬送方向下流側であって、用紙排紙口８１ａに隣接する位置に用紙を検知するセンサ８９ａが配置されている。筐体８１の底板には、下方に位置する増設給紙ユニット８０から給紙される用紙Ｐが通過する用紙給紙口８１ｂが形成されている。
【００３７】
筐体８１の底板には、穴８１ｃが形成されている。この穴８１ｃは、水平方向に関して、穴１０４と一致する位置に配置されている。穴８１ｃ内には、装着センサ７９（図３参照）が設けられている。装着センサ７９は、給紙制御部１７０と接続されており、後述のスタビライザ１９０の突起１９５が穴８１ｃ内に入り込むことで、当該突起１９５を検出し、給紙制御部１７０を介して検出信号を本体制御部１５０に出力する。これにより、装置本体１０１の下部にスタビライザ１９０が装着されている否かが検出可能となる。
【００３８】
ガイド部８４は、２つのガイド８８ａ，８８ｂと、給紙ローラ８３と、ニップローラ対８９とを有する。給紙ローラ８３は、給紙トレイ８２内の最も上方の用紙Ｐを送り出す。ニップローラ対８９は、用紙Ｐを用紙排紙口８１ａに向けて搬送可能なように、用紙排紙口８１ａ近傍に配置されている。ガイド８８ａは、用紙給紙口８１ｂからニップローラ対８９まで延び、これらの間の搬送経路を構成する。ガイド８８ｂは、給紙トレイ８２からガイド８８ａの途中部位まで延び、これらの間の搬送経路を構成する。この構成により、ガイド部８４は、給紙トレイ８２からの用紙Ｐ及び他の増設給紙ユニット８０からの用紙Ｐを、装置本体１０１に向けて搬送する。換言すると、ガイド部８４は用紙Ｐを下方から上方へ向けて搬送する。
【００３９】
スタビライザ１９０は、装置本体１０１及び装置本体１０１に装着された増設給紙ユニット８０の下部において装着可能に構成されている。スタビライザ１９０は、水平方向に関して、装置本体１０１及び増設給紙ユニット８０よりも外側に広がった略直方体形状の筐体１９１を有している。スタビライザ１９０の天板には、図１に示すように、凹部１９２が設けられている。凹部１９２は、水平方向において、装置本体１０１及び増設給紙ユニット８０よりも若干大きく形成されている。凹部１９２に、装置本体１０１又は増設給紙ユニット８０を挿嵌させ、不図示のロック機構によりスタビライザ１９０と、装置本体１０１又は増設給紙ユニット８０とが固定される。このようなスタビライザ１９０が、装置本体１０１又は増設給紙ユニット８０に装着されることで、プリンタ１００が安定し倒れにくくなる。凹部１９２の天板には、突起１９５が形成されている。突起１９５は、水平方向において、穴８１ｃ及び装置本体１０１の穴１０４に対応する位置に配置されており、穴８１ｃ及び穴１０４に挿入可能な形状である。
【００４０】
次に、図４を参照して、プリンタ１００のジャム処理動作について説明する。
【００４１】
印刷動作が開始されると、本体制御部１５０が、搬送経路に配置された各センサ１４ａ、１４ｂ、８９ａの検知信号に基づいて、搬送途中の全ての用紙Ｐが、所定期間内に予定位置まで搬送されているか否かでジャムしているか否かを判断する（Ｓ１０１）。所定期間とは、各センサ１４ａ，１４ｂ，８９ａ間を用紙Ｐが搬送されるのに必要な時間であり、各センサ間の搬送経路の長さによって予め決められる。予定位置とは、各センサ１４ａ、１４ｂ、８９ａが配置される位置である。本体制御部１５０は、用紙Ｐが搬送経路中でジャムしていると判断したとき（Ｓ１０１：ＹＥＳ）、用紙Ｐの搬送を停止する（第１動作）（Ｓ１０２）。各センサ１４、８９ａの検知結果の履歴から搬送が停止された用紙Ｐの位置情報を取得する（Ｓ１０３）。つまり、本体制御部１５０は、搬送が停止された用紙Ｐが搬送経路のうちのどの位置に存在するかを把握する。そして、本体制御部１５０は、装置本体１０１の本体給紙トレイ１０より下流側で用紙Ｐがジャムしているか否かを判断する（Ｓ１０４）。本体給紙トレイ１０より下流側で用紙Ｐがジャムしている場合とは、用紙Ｐがセンサ１４ａを通過した後、所定期間が経過しても、用紙Ｐがセンサ１４ｂに到達しなかった場合が挙げられる。本体制御部１５０は、装置本体１０１の本体給紙トレイ１０より下流側で用紙Ｐがジャムしていると判断したとき（Ｓ１０４：ＹＥＳ）、装置本体１０１のジャム処理を行う（Ｓ１０５）。ここで言う、ジャム処理とは、ユーザに対してジャムが発生した旨を報知することである。ユーザは、本体給紙トレイ１０より下流でジャムした用紙Ｐを除去する。そして、ユーザはジャム処理を行った後、筐体１０１ａの不図示のボタンを押圧する。ユーザによりボタンが押圧されると、本体制御部１５０にジャム処理完了信号が送信される。なお、ジャム処理完了信号は、ユーザによるボタン操作によって送信されるものでなくても、例えば、ジャム処理用の扉の開閉に基づいて送信されてもよい。なお、装置本体１０１の本体給紙トレイ１０より下流側で用紙Ｐがジャムしていると判断された場合（Ｓ１０４：ＹＥＳ）は、例えば、図５のような状況である。センサ１４ａとセンサ１４ｂとの間で、ジャムした用紙Ｐを、さらに搬送すると、用紙Ｐがヘッド１の吐出面に当接し、吐出面が破損する虞がある。そのため、本実施形態では、センサ１４ａとセンサ１４ｂとの間でジャムした用紙Ｐは、ユーザによって除去することとしている。
【００４２】
本体制御部１５０は、装置本体１０１の本体給紙トレイ１０より下流側で用紙Ｐがジャムしていないと判断したとき（Ｓ１０４：ＮＯ）、又は、装置本体１０１でのジャム処理が完了した（ジャム処理完了信号を受信した）後に（Ｓ１０５）、本体給紙トレイ１０内のガイド１３ａによって規定される搬送経路に用紙Ｐが存在しているか否かを判断する（Ｓ１０６）。
【００４３】
本体制御部１５０は、本体給紙トレイ１０内のガイド１３ａによって規定される搬送経路に用紙Ｐが存在していないと判断したとき（Ｓ１０６：ＮＯ）、全ての増設給紙ユニット８０のガイド８８ａによって規定される搬送経路に用紙Ｐが存在しているか否かを判断する（Ｓ１０７）。本体制御部１５０は、増設給紙ユニット８０のガイド８８ａによって規定される搬送経路に用紙Ｐが存在していないと判断すれば（Ｓ１０７：ＮＯ）、図４のフローチャートを終了する。
【００４４】
本体制御部１５０は、増設給紙ユニット８０のガイド８８ａによって規定される搬送経路に用紙Ｐが存在していると判断すれば（Ｓ１０７：ＹＥＳ）、本体給紙トレイ１０の取り外しを促す内容をディスプレイ７５（図３参照）（報知部）に表示する（Ｓ１０８）。その後、本体給紙トレイ１０の取り外しが完了するまでセンサ１０ｂの出力を監視する（Ｓ１０９：ＮＯ）。ユーザが本体給紙トレイ１０を取り外すことによって、センサ１０ｂの出力が変化すると、本体制御部１５０は、本体給紙トレイ１０が取り外されたと判断する。ここで、本体給紙トレイ１０が取り外されると、本体給紙トレイ１０の移動に伴って各可動ガイド６１が退避位置からガイド位置に移動する。本体制御部１５０は、本体給紙トレイ１０の取り外しが完了したとき（Ｓ１０９：ＹＥＳ）、全ての増設給紙ユニット８０のニップローラ対８９及びニップローラ対１４１を正回転させる（Ｓ１１０）。Ｓ１１０におけるニップローラ対８９及びニップローラ対１４１の搬送速度は、通常印刷時における搬送速度よりも低い速度（以下、低速）である。本体制御部１５０は、各センサ８１ａの出力結果から、Ｓ１１０によって搬送された用紙Ｐの上流側端部が、装置本体１０１のニップローラ対１４１から外れるまで正回転を継続する（Ｓ１１１：ＮＯ）。これにより、増設給紙ユニット８０内に存在するＳ１０２によって搬送が停止された全ての用紙Ｐが、トレイ収容室１０１ｂの開口１０１ｃから外部に排出される。このとき、Ｓ１１０によって搬送される用紙Ｐは、トレイ収容室１０１ｂの下部に配置される可動ガイド６１のガイド部材１０１ｂにガイドされて、開口１０１ｃに向かって案内される。以上で、図４のフローチャートを終了する。
【００４５】
本体制御部１５０は、本体給紙トレイ１０内のガイド１３ａによって規定される搬送経路に用紙Ｐが存在していると判断したとき（Ｓ１０６：ＹＥＳ）、ニップローラ対１４１、１４２間に用紙Ｐが存在しているか否かを判断する（Ｓ１１２）。ここで、ニップローラ対１４１，１４２間に用紙Ｐが存在する場合とは、図５に示すように、ニップローラ対１４１、１４２の両方に用紙Ｐが挟持されている状態を示す。本体制御部１５０は、ニップローラ対１４１、１４２間に用紙Ｐが存在していると判断したとき（Ｓ１１２：ＹＥＳ）、低速で用紙Ｐが搬送されるように、ニップローラ対１４１、１４２を正回転させる（Ｓ１１３）。本体制御部１５０は、各センサ８１ａの出力結果から、搬送された用紙Ｐの上流側端部（後端）が、装置本体１０１のニップローラ対１４１から外れたか否かを判断する（Ｓ１１４）本体制御部１５０は、搬送された用紙Ｐの上流側端部（後端）が、装置本体１０１のニップローラ対１４１よりも搬送方向上流側に位置するまで、ニップローラ対１４１、１４２の正回転を継続（Ｓ１１４：ＮＯ）した後、次のステップに移行する。本体制御部１５０は、搬送された用紙Ｐの上流側端部（後端）が、トレイ収容室１０１ｂ（通過領域）よりも下流側に到達したか否かを判断する（Ｓ１１５）。本体制御部１５０は、図６に示すように、搬送された用紙Ｐの上流側端部（後端）が、トレイ収容室１０１ｂ（通過領域）よりも下流側に位置するまでニップローラ対１４１、１４２の正回転を継続する（Ｓ１１５：ＮＯ）。その後、ニップローラ対１４１、１４２の正回転を停止する（Ｓ１１５：ＹＥＳ）。本実施形態のＳ１１２〜１１５は、本発明の第２動作の一例である。その後、本体制御部１５０は、本体給紙トレイ１０の取り外しを促す内容をディスプレイ７５（図３参照）に表示する（Ｓ１１６）。その後、本体制御部１５０は、本体給紙トレイ１０の取り外しが完了するまでセンサ１０ｂの出力を監視する（Ｓ１１７：ＮＯ）。ここで、本体給紙トレイ１０が取り外されると、図７及び図２に示すように、各可動ガイド６１が退避位置からガイド位置に移動する。本体給紙トレイ１０が取り外されるとき、搬送された用紙Ｐの上流側端部が、装置本体１０１のニップローラ対１４１から外れているため、本体給紙トレイ１０を容易に取り外すことができる。仮に、本体給紙トレイ１０が取り外されるとき、用紙Ｐがニップローラ対１４１、１４２の両方に挟持されていると、本体給紙トレイ１０が取り外されるときに、用紙Ｐが破損されたり、本体給紙トレイ１０を取り外すための負荷が大きいため操作性が悪くなってしまう。さらに、用紙Ｐの上流側端部（後端）が、トレイ収容室１０１ｂ（通過領域）よりも下流側に位置しているため、本体給紙トレイ１０が取り外されるときに、用紙Ｐが破損されるのが抑制される。
【００４６】
本体制御部１５０は、本体給紙トレイ１０の取り外しが完了したとき（Ｓ１１７：ＹＥＳ）、ニップローラ対１４２を逆回転させる（Ｓ１１８）。これにより、図８に示すように、ニップローラ対１４２に挟持された用紙Ｐが、搬送方向とは逆方向に搬送される。Ｓ１１８におけるニップローラ対１４２の搬送速度は、通常印刷時における搬送速度よりも低い速度（以下、低速）である。本体制御部１５０は、各センサ８１ａの出力結果から、搬送された用紙Ｐの上流側端部が、ニップローラ対１４２から外れるまで逆回転を継続する（Ｓ１１９：ＮＯ）。本実施形態のＳ１１８、Ｓ１１９が本発明の第３動作の一例である。搬送された用紙Ｐの上流側端部が、ニップローラ対１４２から外れると（Ｓ１１９：ＹＥＳ）、用紙Ｐは、トレイ収容室１０１ｂの開口から外部に排出される。このとき、Ｓ１１８によって搬送される用紙Ｐは、トレイ収容室１０１ｂの上部に配置される可動ガイド６１のガイド部材１０１ｂにガイドされて、開口１０１ｃに向かって案内される。
【００４７】
その後、本体制御部１５０は、増設給紙ユニット８０のガイド８８ａによって規定される搬送経路に用紙Ｐが存在しているか否かを判断する（Ｓ１２０）。本体制御部１５０は、増設給紙ユニット８０のガイド８８ａによって規定される搬送経路に用紙Ｐが存在していないと判断すれば（Ｓ１２０：ＮＯ）、図４のフローチャートを終了する。
【００４８】
本体制御部１５０は、増設給紙ユニット８０のガイド８８ａによって規定される搬送経路に用紙Ｐが存在していると判断すれば（Ｓ１２０：ＹＥＳ）、低速で用紙Ｐが搬送されるように、増設給紙ユニット８０のニップローラ対８９及びニップローラ対１４１を正回転させる（Ｓ１１０）。これにより、図９に示すように、増設給紙ユニット８０のガイド８８ａによって規定される搬送経路内に存在していた用紙Ｐが、搬送方向に搬送される。本体制御部１５０は、各センサ８１ａの出力結果から、搬送された用紙Ｐの上流側端部が、装置本体１０１のニップローラ対１４１から外れるまで正回転を継続する（Ｓ１１１：ＮＯ）。本実施形態におけるＳ１１０、Ｓ１１１が、本発明の第４動作の一例である。これにより、増設給紙ユニット８０のガイド８８ａによって規定される搬送経路内に残存する全ての用紙Ｐが、トレイ収容室１０１ｂの開口から外部に排出される。以上で、図４のフローチャートを終了する。
【００４９】
以上に述べたように、本実施形態のプリンタ１００によると、用紙Ｐがニップローラ対１４１,１４２に狭持された状態で停止（ジャム）したとき、ニップローラ対１４１から外れるように用紙Ｐを正回転で搬送した後に、本体給紙トレイ１０を取り外し、さらに、ニップローラ対１４２から外れるように用紙Ｐを逆回転で搬送することで、当該用紙Ｐがトレイ収容室１０１ｂに排出されるため、ニップローラ対１４２を着脱自在な構成にする必要がなくなる。これにより、ニップローラ対１４２を固定式にすることができ、用紙Ｐの搬送時における位置精度を高くしつつ、ジャム処理を容易に行うことができる。
【００５０】
ニップローラ対１４１,１４２に挟持された用紙Ｐを排出するときの搬送速度を通常印刷の搬送速度よりも低くするため、用紙Ｐが損傷するのを抑制することができる。
【００５１】
本体制御部１５０は、第２動作において、各センサ８１ａの出力結果から、搬送された用紙Ｐの上流側端部が、装置本体１０１のニップローラ対１４１から外れ、さらにニップローラ対１４２よりも搬送方向の上流側且つトレイ収容室１０１ｂよりも下流側に位置するまでニップローラ対１４１、１４２の正回転を継続するため、本体給紙トレイ１０をよりスムーズに取り外すことができる。また、このときに、用紙Ｐが損傷するのを抑制することができる。
【００５２】
トレイ収容室１０１ｂの上部及び下部に配置された可動ガイド６１により、用紙Ｐをスムーズにトレイ収容室１０１ｂの開口に向けて案内することができる。
【００５３】
ジャムが発生した場合、本体給紙トレイ１０が取り外された後に、増設給紙ユニット８０内に残存している用紙Ｐが全てトレイ収容室１０１ｂに排出されるため、ジャム処理をより確実に且つ容易に行うことができる。
【００５４】
本体制御部１５０が、搬送経路に配置された各センサ１４、８９ａの検知信号に基づいて、搬送途中の全ての用紙Ｐのいずれかが、予定位置まで搬送されていないときにジャムしていると判断するため、用紙Ｐがジャムしているか否かを容易に且つ確実に判断することができる。
【００５５】
ディスプレイ７５により、本体給紙トレイ１０を取り外す旨をユーザに報知するため、ユーザが確実に本体給紙トレイ１０を取り外すことを期待できる。
【００５６】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な変更が可能なものである。例えば、実施形態では、ニップローラ対１４１,１４２に挟持された用紙Ｐを排出するときの搬送速度を通常印刷の搬送速度よりも低い低速度にする構成であるが、用紙Ｐを排出するときも通常印刷の搬送速度以上の速度で用紙Ｐを搬送してもよい。
【００５７】
また、上述の実施形態においては、本体制御部１５０は、第２動作において、搬送された用紙Ｐの上流側端部が、装置本体１０１のニップローラ対１４１から外れ、さらにニップローラ対１４２よりも搬送方向の上流側且つトレイ収容室１０１ｂよりも下流側に位置するまでニップローラ対１４１、１４２の正回転を継続する構成であるが、用紙Ｐの上流側端部が、ニップローラ対１４１から外れていれば任意の位置まで正回転を継続してもよい。
【００５８】
さらに、上述の実施形態においては、トレイ収容室１０１ｂの上部及び下部に可動ガイド６１が配置される構成であるが、上部及び下部のいずれかのみに配置されていてもよいし、配置されていなくてもよい。また、トレイ収容室１０１ｂ内に排出された用紙Ｐを開口に向かってガイドすることができるのであれば、可動ガイドの構成も任意のものであってよい。
【００５９】
加えて、上述の実施形態においては、ジャムが発生した場合、本体給紙トレイ１０が取り外された後に、増設給紙ユニット８０の搬送経路内に残存している用紙Ｐが全てトレイ収容室１０１ｂに排出される構成であるが、このような排出動作を行わない構成であってもよい。
【００６０】
さらに、上述の実施形態においては、ニップローラ対１４１、１４２間でジャムした用紙Ｐを第２動作及び第３動作により排出した後に、増設給紙ユニット８０の搬送経路内に残存している用紙Ｐを第４動作により排出する構成であるが、第３動作及び第４動作を同時に行う構成であってもよい。
【００６１】
また、上述の実施形態においては、本体制御部１５０が、搬送経路に配置された各センサ１４、８９ａの検知信号に基づいて、搬送途中の全ての用紙Ｐのいずれかが、予定位置まで搬送されていないときにジャムしていると判断する構成であるが、用紙Ｐの位置を特定することができるのであれば他の構成であってもよい。例えば、搬送経路全域にセンサを配置する構成であってもよい。
【００６２】
加えて、上述の実施形態においては、ディスプレイ７５により、本体給紙トレイ１０を取り外す旨をユーザに報知する構成であるが、ブザーなど、ディスプレイ７５以外の報知手段によって報知してもよいし、報知手段を有さない構成であってもよい。
【００６３】
本発明は、ライン式・シリアル式のいずれにも適用可能であり、また、プリンタに限定されず、ファクシミリやコピー機等にも適用可能であり、さらに、インク以外の液体を吐出させることで記録を行う記録装置にも適用可能である。本発明は、インクジェット式に限定されず、例えば、サーマル式等の記録装置にも適用可能である。記録媒体は、用紙Ｐに限定されず、記録可能な様々な媒体であってよい。
【符号の説明】
【００６４】
１  ヘッド
７，８，１０ｂ，１４，８５，９３  センサ
１０  本体給紙トレイ
６１  可動ガイド
６１ａ  回動軸体
６１ｂ  ガイド部材
６１ｃ  突出部
６１ｄ  バネ
６１ｅ  ストッパ
７５  ディスプレイ
８０  増設給紙ユニット
１００  インクジェットプリンタ
１０１  装置本体
１０１ａ  筐体
１０１ｂ  トレイ収容室
１０１ｃ  開口
１４１、１４２  ニップローラ対
１５０  本体制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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