(57)【要約】      （修正有）【課題】ハーフロックを抑制でき、且つ製造し易いステアリング装置を提供する。【解決手段】チルト調節時にステアリングホイールと共に移動しない被規制部材（固定側板２９Ｌ）に、チルトロック用の固定歯列８０を設ける。チルト調節時にステアリングホイールと共にチルト方向Ｙに移動する可動部材（締付部材としての第２カム４０）に、チルトロック用の可動歯列９０を設ける。可動歯列９０は第１可動歯９１と第２可動歯９２を備える。第１可動歯９１の歯先部としてのＲ状部９５の第１曲率半径Ｒ１を、第２可動歯９２の歯先部としてのＲ状部９８の第２曲率半径Ｒ２よりも小さくする（Ｒ１＜Ｒ２）ことで、第１可動歯９１の歯たけＨ１を、第２可動歯９２の歯たけＨ２よりも高くする（Ｈ１＞Ｈ２）。第１可動歯９１が先に固定歯列８０の対応する固定歯８１と噛み合う。【選択図】図７
2014218228.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チルト調整またはテレスコ調整のときに、ステアリングホイールとともに変位することが規制される被規制部材と、
チルト調整またはテレスコ調整のときに、前記ステアリングホイールとともに変位する可動部材と、
操作レバーの回転操作に応じて締付方向に沿って前記可動部材と前記被規制部材を締め付ける締付機構と、
前記被規制部材に設けられた固定歯列と、
前記可動部材に設けられ、前記固定歯列と噛合可能な可動歯列と、を備え、
前記固定歯列および前記可動歯列の何れか一方は、少なくとも１つの第１歯と、残りの第２歯と、を含み、
前記第１歯と前記第２歯の圧力角は互いに等しくされ、
前記第１歯の歯先部としてのＲ状部の第１曲率半径を、前記第２歯の歯先部としてのＲ状部の第２曲率半径よりも小さくすることにより、前記第１歯の歯たけを、前記第２歯の歯たけよりも高くしているステアリング装置。
【請求項２】
請求項１において、前記ステアリングホイールが一端に連結されたステアリングシャフトを回転可能に支持するコラムジャケットと、
挿通溝が形成されて前記コラムジャケットに固定されたコラム側板と、を備え、
前記被規制部材は、前記固定歯列をチルトロック用として有し、チルト方向に延びるチルト溝が形成された固定側板であり、
前記固定側板のチルト方向の上端が、車体に固定される固定端であって、前記固定側板のチルト方向の下端が、チルトロックが解除された状態で前記固定端よりも外側方に配置される自由端であり、
前記締付機構は、前記固定側板のチルト溝と前記コラム側板の挿通溝とを挿通する締付軸と、前記可動歯列をチルトロック用として有し、前記締付軸によって軸方向に移動可能に支持されて前記固定側板を前記コラム側板側へ締め付け、チルト調節時に前記可動部材として機能する締付部材と、を含み、
前記固定歯列の固定歯および前記可動歯列の可動歯のそれぞれは、チルト方向に並び、  前記可動歯列は、前記第１歯としての第１可動歯と、前記第２歯としての第２可動歯とを含み、
前記第１可動歯は、前記締付軸の中心軸線よりもチルト方向の下方に配置されているステアリング装置。
【請求項３】
請求項２において、前記第１可動歯は、前記可動歯列のなかでチルト方向の最も下方に単一で設けられているステアリング装置。
【請求項４】
請求項２または３において、前記第１可動歯の歯幅が、前記第２可動歯の歯幅よりも短くされているステアリング装置。
【請求項５】
請求項４において、前記可動歯列は、前記第１可動歯の歯すじ方向に隣接し且つ前記第２可動歯とチルト方向に対向する領域として、欠歯領域を含むステアリング装置。
【請求項６】
請求項４において、前記可動歯列は、前記第１可動歯の歯すじ方向に隣接し且つ前記第２可動歯とチルト方向に対向する領域に、前記第２可動歯の歯形と等しい歯形を持つ第３可動歯を含むステアリング装置。
【請求項７】
請求項４において、前記可動歯列は、前記第１可動歯の歯すじ方向に隣接し且つ前記第２可動歯とチルト方向に対向する領域に、第１可動歯と歯すじ方向に連続する第３可動歯を含み、
前記第３可動歯の歯たけが、前記第１可動歯から歯すじ方向に遠ざかるにつれて前記第１可動歯の歯たけに等しい歯たけから連続的または段階的に低くされているステアリング装置。
【請求項８】
請求項７において、前記第３可動歯の歯先部としてのＲ状部の曲率半径が、前記第１可動歯から歯すじ方向に遠ざかるにしたがって前記第１可動歯の第１曲率半径と等しい曲率半径から連続的または段階的に大きくされているステアリング装置。
【請求項９】
請求項１において、前記ステアリングホイールが一端に連結されたステアリングシャフトを回転可能に支持しテレスコ調節時にテレスコ方向に移動するコラムジャケットと、
前記可動歯列をテレスコロック用として有し、前記コラムジャケットに固定されてテレスコ調節時に前記可動部材として機能するコラム側板と、を備え、
前記固定歯列の固定歯および前記可動歯列の可動歯のそれぞれは、テレスコ方向に並び、
前記固定歯列は、前記第１歯としての第１固定歯と、前記第２歯としての第２固定歯とを含むステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、チルト調整可能なステアリング装置において、第１ロック歯を第２ロック歯に噛み合わせるときに、一部の第１ロック歯の頂部から突出する案内突起を、残りの第１ロック歯よりも、先に、対応する第２ロック歯に噛み合わせて、第１ロック歯と第２ロック歯の全体を整合させることで、ハーフロックを防止する構造が提案されている（例えば特許文献１を参照）。
【０００３】
また、特許文献２では、歯の噛み合わせを用いたロック構造において、一部の山部である特定山部の高さを高くし、且つ一部の山部である特定山部の圧力角を他の山部の圧力角よりも小さくすることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２６４８７０号公報
【特許文献２】特開２００８−８１０２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、頂部から突出する案内突起は、強度的に弱く、また、成形性が悪いので、製造上、不利である。また、特許文献２では、一部の歯の圧力角を変えるため、製造が困難である。
そこで、本発明の目的は、ハーフロックを抑制でき、且つ製造し易いステアリング装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するため、請求項１の発明は、チルト調整またはテレスコ調整のときに、ステアリングホイール（２）とともに変位することが規制される被規制部材（２９Ｌ；４０Ｄ）と、チルト調整またはテレスコ調整のときに、前記ステアリングホイールとともに変位する可動部材（４０；２２Ｌ）と、操作レバー（２０）の回転操作に応じて締付方向（Ｋ１）に沿って前記可動部材と前記被規制部材を締め付ける締付機構（１９）と、前記被規制部材に設けられた固定歯列（８０；８０Ｄ）と、前記可動部材に設けられ、前記固定歯列と噛合可能な可動歯列（９０；９０Ａ；９０Ｂ；９０Ｃ；９０Ｄ）と、を備え、前記固定歯列および前記可動歯列の何れか一方は、少なくとも１つの第１歯（９１；９１Ａ；９１Ｃ；８１Ｄ）と、残りの第２歯（９２；８２Ｄ）と、を含み、前記第１歯と前記第２歯の圧力角は互いに等しくされ、前記第１歯の歯先部としてのＲ状部（９５；８５Ｄ）の第１曲率半径（Ｒ１；Ｒ１Ｄ）を、前記第２歯の歯先部としてのＲ状（９８；８８Ｄ）部の第２曲率半径（Ｒ２；Ｒ２Ｄ）よりも小さくすることにより、前記第１歯の歯たけ（Ｈ１；Ｈ１Ｄ）を、前記第２歯の歯たけ（Ｈ２；Ｈ２Ｄ）よりも高くしているステアリング装置（１）を提供する。
【０００７】
なお、括弧内の英数字は、後述する実施形態における対応構成要素等を表すが、このことは、むろん、本発明がそれらの実施形態に限定されるべきことを意味するものではない。以下、この項において同じ。
また、請求項２のように、前記ステアリングホイールが一端に連結されたステアリングシャフトを回転可能に支持するコラムジャケット（１１）と、挿通溝が形成されて前記コラムジャケットに固定されたコラム側板（２２Ｌ）と、を備え、前記被規制部材は、前記固定歯列をチルトロック用として有し、チルト方向（Ｙ）に延びるチルト溝（３６Ｌ）が形成された固定側板（２９Ｌ）であり、前記固定側板のチルト方向の上端（２９ＬＵ）が、車体（１４）に固定される固定端であって、前記固定側板のチルト方向の下端（２９ＬＬ）が、チルトロックが解除された状態で前記固定端よりも外側方に配置される自由端であり、前記締付機構は、前記固定側板のチルト溝と前記コラム側板の挿通溝（２８Ｌ）とを挿通する締付軸（２１）と、前記可動歯列をチルトロック用として有し、前記締付軸によって軸方向（Ｋ）に移動可能に支持されて前記固定側板を前記コラム側板側へ締め付け、チルト調節時に前記可動部材として機能する締付部材（４０）と、を含み、前記固定歯列の固定歯および前記可動歯列の可動歯のそれぞれは、チルト方向に並び、前記可動歯列は、前記第１歯としての第１可動歯（９１；９１Ａ；９１Ｃ）と、前記第２歯としての第２可動歯（９２）とを含み、前記第１可動歯は、前記締付軸の中心軸線（Ｃ１）よりもチルト方向の下方に配置されていてもよい。
【０００８】
また、請求項３のように、前記第１可動歯は、前記可動歯列のなかでチルト方向の最も下方に単一で設けられていてもよい。
また、請求項４のように、前記第１可動歯の歯幅（Ｗ１）が、前記第２可動歯の歯幅（Ｗ２）よりも短くされていてもよい。
また、請求項５のように、前記可動歯列は、前記第１可動歯の歯すじ方向に隣接し且つ前記第２可動歯とチルト方向に対向する領域として、欠歯領域（ＮＴ）を含んでいてもよい。
【０００９】
また、請求項６のように、前記可動歯列は、前記第１可動歯の歯すじ方向に隣接し且つ前記第２可動歯とチルト方向に対向する領域に、前記第２可動歯の歯形と等しい歯形を持つ第３可動歯（１００）を含んでいてもよい。
また、請求項７のように、前記可動歯列は、前記第１可動歯の歯すじ方向に隣接し且つ前記第２可動歯とチルト方向に対向する領域に、第１可動歯と歯すじ方向に連続する第３可動歯（１００Ｃ）を含み、前記第３可動歯の歯たけ（Ｈ３Ｃ）が、前記第１可動歯から歯すじ方向に遠ざかるにつれて前記第１可動歯の歯たけ（Ｈ１Ｃ）と等しい歯たけから連続的または段階的に低くされていてもよい。
【００１０】
また、請求項８のように、前記第３可動歯の歯先部としてのＲ状部（１０１Ｃ）の曲率半径が、前記第１可動歯から歯すじ方向に遠ざかるにしたがって前記第１可動歯の第１曲率半径と等しい曲率半径から連続的または段階的に大きくされていてもよい。
また、請求項９のように、前記ステアリングホイールが一端に連結されたステアリングシャフトを回転可能に支持しテレスコ調節時にテレスコ方向に移動するコラムジャケットと、前記可動歯列（９０Ｄ）をテレスコロック用として有し、前記コラムジャケットに固定されてテレスコ調節時に前記可動部材として機能するコラム側板（２２Ｌ）と、を備え、前記固定歯列（８０Ｄ）の固定歯および前記可動歯列の可動歯のそれぞれは、テレスコ方向に並び、前記固定歯列は、前記第１歯としての第１固定歯（８１Ｄ）と、前記第２歯としての第２固定歯（８２Ｄ）とを含んでいてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明によれば、可動部材が締付方向に沿って被規制部材側へ締め付けられようとするときに、残りの可動歯（第２可動歯）よりも歯たけが高い第１可動歯が、残りの可動歯（第２可動歯）よりも先に、固定歯列の対応する固定歯と噛み合うことで、残りの歯（第２可動歯）と対応する固定歯列の対応する固定歯との噛み合いを案内することができる。したがって、ハーフロックの発生を抑制することができる。また、第１可動歯の歯先部（Ｒ状部）の曲率半径を第２可動歯の歯先部（Ｒ状部）の曲率半径よりも小さすることで、第１可動歯の歯たけを第２可動歯の歯たけよりも高くすることを実現しており、第１可動歯の圧力角と第２可動歯の圧力角とは等しくされているので、製造し易い。
【００１２】
また、請求項２の発明によれば、チルトロックが解除された状態では、固定側板のチルト方向の下端（自由端）側が外側方に拡がる傾向にあり、固定側板に設けられたチルトロック用の固定歯列も、チルト方向の下端に近いほど、外側方に配置される傾向にある。したがって、締付軸の中心軸線よりもチルト方向の下方に配置された歯たけの高い第１可動歯が、固定歯列の対応する固定歯と噛み合い易くなる。その結果、チルトロック時のハーフロックの発生を一層抑制することができる。
【００１３】
また、請求項３の発明によれば、歯たけの高い第１可動歯が、可動歯列のなかでチルト方向の最も下方に単一で設けられているので、チルトロック時のハーフロックの発生をより一層抑制することができる。
また、請求項４の発明によれば、第１可動歯の歯幅を第２可動歯の歯幅よりも短くすることにより、チルトロック時のハーフロックの発生を一層抑制することができる。
【００１４】
また、請求項５の発明によれば、可動歯列において、第１可動歯の歯すじ方向に隣接し且つ第２可動歯とチルト方向に対向する領域を欠歯領域とすることで、チルトロック時のハーフロックの発生をより一層抑制することができる。
また、請求項６の発明によれば、可動歯列において、第１可動歯の歯すじ方向に隣接し且つ前記第２可動歯とチルト方向に対向する領域に、第２可動歯の歯形と等しい歯形を持つ第３可動歯を設けることで、ハーフロックの発生をより一層抑制しつつ、ロック時の両歯列の噛み合い強度を向上することができる。
【００１５】
また、請求項７の発明によれば、第１可動歯と歯すじ方向に連続する第３可動歯の歯たけが、第１可動歯から歯すじ方向に遠ざかるにつれて連続的または段階的に低くされていので、ハーフロックの発生をより一層抑制しつつ、ロック時の両歯列の噛み合い強度を向上することができる。
また、請求項８のように、第３可動歯の歯先部としてのＲ状部の曲率半径が、第１可動歯から歯すじ方向に遠ざかるにしたがって連続的または段階的に大きくされることで、第３可動歯の歯たけを所望に設定することができ、製造し易い。
【００１６】
また、請求項９の発明によれば、テレスコロック時のハーフロックの発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態のステアリング装置の模式図であり、ステアリング装置の概略構成を示している。
【図２】図１のステアリング装置の断面図であり、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図に相当する。
【図３】締付機構の締付軸と、第２カム（可動部材としての締付部材）と、左側の固定側板（被規制部材）との概略分解斜視図である。
【図４】第２カム（可動部材としての締付部材）を裏側から見た斜視図である。
【図５】固定ブラケットの模式図であり、チルトロック状態を二点鎖線で示し、チルトロックが解除されて両固定側板が弾性復元力によってハの字状に開いた状態を実線で示している。
【図６】チルトロックが解除された状態において、左側の固定側板（被規制部材）に設けられた固定歯列と、第２カム（可動部材としての締付部材）に設けられた可動歯列との概略図である。
【図７】チルトロックが解除された状態からチルトロック状態に移行する途中の状態を示し、第１可動歯のみが、対応する固定歯と噛み合った状態を示している。
【図８】本発明の第２実施形態に係る可動歯列の概略斜視図である。
【図９】図８可動歯列を歯すじ方向から見た概略図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る可動歯列を歯すじ方向から見た概略図である。
【図１１】本発明の第４実施形態に係る可動歯列の概略斜視図である。
【図１２】図１１の可動歯列を歯すじ方向から見た概略図である。
【図１３】本発明の第５実施形態に係る固定歯列と可動歯列の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
添付図面を参照しつつ本発明の実施形態を説明する。
図１は本発明の一実施形態のステアリング装置の概略構成を示す模式図である。図１を参照して、ステアリング装置１は、ステアリングホイール２と、ステアリングホイール２の操舵に連動して転舵輪（図示せず）を転舵するステアリング機構３とを備えている。ステアリング機構３としては、例えばラックアンドピニオン機構が用いられている。
【００１９】
ステアリングホイール２とステアリング機構３とは、ステアリングシャフト４およびインターミディエイトシャフト５等を介して機械的に連結されている。ステアリングホイール２の回転は、ステアリングシャフト４およびインターミディエイトシャフト５等を介してステアリング機構３に伝達されるようになっている。また、ステアリング機構３に伝達された回転は、図示しないラック軸の軸方向移動に変換される。これにより、転舵輪が転舵される。
【００２０】
ステアリングシャフト４は、例えばスプライン嵌合やセレーション嵌合によって相対摺動可能に嵌合された筒状のアッパーシャフト６とロアーシャフト７とを有している。ステアリングホイール２は、アッパーシャフト６の一端に連結されている。また、ステアリングシャフト４は、その軸方向に相当するテレスコ方向Ｘに伸縮可能である。ステアリングシャフト４は、筒状のステアリングコラム８内に挿通されており、複数の軸受９，１０を介してステアリングコラム８によって回転可能に支持されている。
【００２１】
ステアリングコラム８は、相対摺動可能に嵌合されたアウター側の筒状のアッパージャケット１１（可動ジャケット）とインナー側のロアージャッケト１２とを有している。ステアリングコラム８は、可動ジャケットとしてのアッパージャケット１１がロアージャケッ１２に対して軸方向（テレスコ方向Ｘ）に摺動して伸縮可能である。アッパージャケット１１は、軸受９を介してアッパーシャフト６を回転可能に支持している。また、可動ジャケットとしてのアッパージャケット１１は、軸受９を介して、ステアリングシャフト４の軸方向（テレスコ方向Ｘに相当）に同行移動可能にアッパーシャフト６に連結されている。
【００２２】
ロアージャケット１２の外周に一体移動可能に固定されたロアー側の可動ブラケット１３が、車体１４に固定されたロアー側の固定ブラケット１５に、チルト中心軸１６を介して回動可能に支持されている。これにより、ステアリングコラム８およびステアリングシャフト４は、チルト中心軸１６を支点にして回動可能（チルト可能）となっている。
チルト中心軸１６を支点にしてステアリングシャフト４およびステアリングコラム８をチルト方向Ｙに回動（チルト）させることで、ステアリングホイール２の位置を調整できるようになっている（いわゆるチルト調整）。また、ステアリングシャフト４およびステアリングコラム８を軸方向（テレスコ方向Ｘ）に伸縮させることで、ステアリングホイール２の位置を調整できるようになっている（いわゆるテレスコ調整）。
【００２３】
アッパージャケット１１には、アッパージャケット１１と一体移動可能なアッパー側の可動ブラケット１７（ディスタンスブラケットに相当）が固定されている。また、車体１４には、アッパ側の固定ブラケット１８が固定されている。可動ブラケット１７と固定ブラケット１８とが、締付機構１９によって締め付けられてロックされることにより、ステアリングコラム８の位置が車体１４に対して固定されて、ステアリングホイール２の位置が固定されるようになっている。締付機構１９は、運転者が手動で回転操作可能な操作レバー２０と、操作レバー２０と一体回転可能であって固定ブラケット１８と可動ブラケット１７とを挿通する締付軸２１とを備えている。
【００２４】
図２は、図１におけるＩＩ−ＩＩ線に沿うステアリング装置１の図解的な断面図である。図２を参照して、可動ブラケット１７は、図２において、上向きに開放する溝形の部材であり、左右対称にされている。すなわち、可動ブラケット１７は、相対向する左右一対の可動側板２２Ｌ，２２Ｒと、一対の可動側板２２Ｌ，２２Ｒの一端（図２において下端）間を連結する連結板２３とを含む。
【００２５】
各可動側板２２Ｌ，２２Ｒには、テレスコ方向Ｘ（図１を参照。図２において紙面と直交する方向）に延びる横長の挿通溝としてのテレスコ溝２８Ｌ，２８Ｒが、それぞれ形成されている。ステアリングシャフト４およびステアリングコラム８は、テレスコ溝２８Ｌ，２８Ｒの長手方向（テレスコ方向Ｘ）の長さの範囲で伸縮できるようになっている。各可動側板２２Ｌ，２２Ｒの他端（図２において上端）は、アッパージャケット１１の外周面に固定されている。
【００２６】
固定ブラケット１８は、相対向する左右一対の固定側板２９Ｌ，２９Ｒと、一対の固定側板２９Ｌ，２９Ｒの一端（図２においての上端。後述するチルト方向Ｙの上端２９ＬＵ，２９ＲＵに相当）間を連結する連結板３０と、連結板３０の上面に固定された板状の取付ステー３１と、一対の固定側板２９Ｌ，２９Ｒの縁部からそれぞれ外側方へ向けて直交状に延設された一対の補強用の延設板３２とを含む。
【００２７】
一対の固定側板２９Ｌ，２９Ｒと連結板３０とで、図２において下向きに開放する溝形部が構成されている。ステアリングシャフト４、ステアリングコラム８および可動ブラケット１７は、図２において、固定ブラケット１８の一対の固定側板２９Ｌ，２９Ｒの間に配置されている。
固定側板２９Ｌは、固定端であるチルト方向Ｙの上端２９ＬＵと、自由端であるチルト方向Ｙの下端２９ＬＬとを有している。また、固定側板２９Ｒは、固定端であるチルト方向Ｙの上端２９ＲＵと、自由端であるチルト方向Ｙの下端２９ＲＬとを有している。固定ブラケットの模式図である図５に示すように、チルトロック状態（図５において二点鎖線で示す）から、チルトロックが解除された状態（図５において、実線で示す）になると、各固定側板２９Ｌ，２９Ｒは、弾性復元力によって、下端２９ＬＬ，２９ＲＬに近づくほど外側方へ変位するように開く傾向にある。すなわち、両固定側板２９Ｌ，２９Ｒが、ハの字状に拡がる傾向にある。
【００２８】
再び図２を参照して、固定ブラケット１８は、取付ステー３１に連結された一対の取付体３３を介して車体１４に固定されている。各取付体３３と取付ステー３１とは、それぞれ取付ステー３１を貫通し衝撃吸収時に破断可能な合成樹脂製のピン３４によって連結されている。各取付体３３は、固定ボルト３５によって車体１４に固定されている。
また、固定ブラケット１８の各固定側板２９Ｌ，２９Ｒの内側面２９Ｌｂ，２９Ｒｂが、可動ブラケット１７の対応する可動側板２２Ｌ，２２Ｒの外側面２２Ｌａ，２２Ｒａに対向している。各固定側板２９Ｌ，２９Ｒには、図２において上下方向（図１のチルト方向Ｙに相当）に延びる縦長のチルト溝３６Ｌ，３６Ｒが、それぞれ形成されている。締付機構１９の締付軸２１は、一対のテレスコ溝２８Ｌ，２８Ｒおよび一対のチルト溝３６Ｌ，３６Ｒに挿通されている。
【００２９】
締付機構１９は、固定ブラケット１８を挟持して、その固定ブラケット１８によって可動ブラケット１７をロックさせるとともに、ロアージャケット１２を押圧して、アッパージャケット１１に対してロアージャケット１２をロックする機能を果たす。
具体的には、締付機構１９は、前記操作レバー２０と中心軸線Ｃ１回りに一体回転可能であってチルト溝３６Ｌ，３６Ｒおよびテレスコ溝２８Ｌ，２８Ｒを挿通する前記締付軸２１と、締付軸２１の一端部に形成されたねじ部に螺合するナット３７と、締付軸２１の軸部２１ｂの外周に嵌合されて両側板２９Ｌ，２２Ｌ；２９Ｒ，２２Ｒを締め付けるための第１カム３８および締付部材としての第２カム４０とを備えている。また、締付機構１９は、第１締付部材６０と、第２締付部材７０と、ナット３７と、ロアージャケット１２をチルト方向Ｙの上方へ押圧するための押上カム５０等を備えている。第１カム３８と第２カム４０（締付部材）とで、カム機構ＣＭが構成されている。
【００３０】
押上カム５０は、締付軸２１の軸部２０ｂに例えばセレーション嵌合を用いて一体回転可能に嵌合されたスリーブ５１と単一の材料で一体に形成された偏心カムである。押上カム５０は、締付機構１９によるロック時に、アッパージャケット１１の開口５２を通してロアージャケット１２をチルト方向Ｙの上方へアッパージャケット１１の内周に押圧する機能を果たす。
【００３１】
カム機構ＣＭの第１カム３８および第２カム４０の互いの対向面には、互いに噛み合う複数のカム突起（図示せず）が形成されている。第１カム３８および第２カム４０は、締付軸２１の頭部２１ａに近接して配置されている。第１カム３８および操作レバー２０が、締付軸２１の頭部２１ａに一体回転可能に且つ締付軸２１に対して締付軸２１の軸方向Ｋに移動不能に連結されている。締付部材としての第２カム４０は、締付方向Ｋ１（締付軸２１の軸方向Ｋの一方側に相当）沿って固定側板２９Ｌを締め付ける。
【００３２】
操作レバー２０側（左側）の固定側板２９Ｌは、（左側の）チルト溝３６Ｌのステアリングホイール２側（右側）の第１縁部３６Ｌ１と、第１縁部３６Ｌ１とは反対側（左側）の第２縁部３６Ｌ２とを含む。
本実施形態では、図１および後述する図３に示すように、操作レバー２０側（左側）の固定側板２９Ｌにおける、チルト溝３６Ｌの第１縁部３６Ｌ１（右側の縁部）のみに、固定歯列８０が形成されている。固定歯列８０は、チルト方向Ｙに並ぶ同一仕様の複数の固定歯８１により構成されている。第２縁部３６Ｌ２（左側の縁部）は、平坦面に形成されている。
【００３３】
図３は、締付軸２、第２カム４０（締付部材）および左側の固定側板２９Ｌの分解斜視図である。図４は、第２カム４０（締付部材）を裏側から見た斜視図である。図３および図４を参照して、締付部材としての第２カム４０は、締付軸２１を挿通させる挿通孔４０ｈを有し、締付軸２１の軸部２１ｂの外周に相対回転可能に嵌合されている。
図３を参照して、第２カム４０は、左側の固定側板２９Ｌの外側面２９Ｌａにおけるチルト溝３６Ｌの第１縁部３６Ｌ１（右側の縁部）を締め付ける第１締付部４１と、左側の固定側板２９Ｌの外側面２９Ｌａにおけるチルト溝３６Ｌの第２縁部３６Ｌ２（左側の縁部）を締め付ける第２締付部４２と、第１締付部４１と第２締付部４２との間に設けられてチルト溝３６Ｌ内に挿入されるチルト案内部４３と、チルト案内部４３から延設され（左側の）テレスコ溝２８Ｌ内に挿入されるテレスコ案内部４４とを備えている。
【００３４】
図４に示すように、第１締付部４１には、チルト溝３６Ｌの第１縁部３６Ｌ１の固定歯列８０を締め付けるように、固定歯列８０に噛み合う可動歯列９０が設けられている。可動歯列９０は、少なくとも１つの（本実施形態では単一の）第１歯としての第１可動歯９１と、残りの第２歯としての第２可動歯９２とをチルト方向Ｙに並ぶように配列して構成されている。第２締付部４２は、第２縁部３６Ｌ２に合致するように平坦面に形成されている。
【００３５】
図６に示すように、第１可動歯９１は、締付軸２１の中心軸線Ｃ１よりもチルト方向の下方に配置されている。特に、本実施形態では、第１可動歯９１は、可動歯列９０のなかでチルト方向Ｙの最も下方に単一で設けられている。ただし、第１可動歯９１は、複数設けられていてもよい。
第１可動歯９１は、互いに逆向きに傾斜する第１歯面９３および第２歯面９４と、第１歯面９３と第２歯面９４との間を連結する歯先部としてのＲ状部９５とを含む。一方、第２可動歯９２は、互いに逆向きに傾斜する第１歯面９６および第２歯面９７と、第１歯面９６と第２歯面９７との間を連結する歯先部としてのＲ状部９８とを含む。第１可動歯９１の圧力角と第２可動歯９２の圧力角は互いに等しくされている。図示していないが、圧力角は、歯形上の任意の点を通る半径線と歯形の接線とのなす角度のことである。換言すると、半径線に対する歯面の傾きに相当する。
【００３６】
第１可動歯９１のＲ状部９５の第１曲率半径Ｒ１を、第２可動歯９２のＲ状部９８の第２曲率半径Ｒ２よりも小さくすることにより（Ｒ１＜Ｒ２）、第１可動歯９１の歯たけＨ１を、第２可動歯９２の歯たけＨ２よりも高くしている（Ｈ１＞Ｈ２）。
チルト案内部４３は、締付機構１９による締付が解除された状態で行われるチルト調節時に、チルト溝３６Ｌ内での締付軸２１のチルト方向Ｙへの移動を案内する機能を果たす。チルト方向Ｙに関するチルト案内部４３の長さである第１長さＬ１が、チルト方向Ｙとは直交する方向ＹＡに関するチルト案内部４３の長さである第２長さＬ２よりも大きくされている（Ｌ１＞Ｌ２）。
【００３７】
図２を参照して、テレスコ案内部４３は、締付機構１９による締付が解除された状態で行われるテレスコ調節時に、（左側の）テレスコ溝２８Ｌ内での締付軸２１のテレスコ方向Ｘ（図２において紙面とは直交する方向。図１参照））への移動を案内する機能を果たす。
締付軸２１の一端部に螺合されたナット３７と固定ブラケット１８の他方の固定側板２９との間には、第１介在部材６０と第２介在部材７０とが介在している。
【００３８】
第１介在部材６０は、固定ブラケット１８の右側の固定側板２９Ｒの外側面２９Ｒａに沿い右側の固定側板２９Ｒを締め付ける締付面６１ａを有する締付部６１と、固定ブラケット１８の右側の固定側板２９Ｒのチルト溝３６Ｒにチルト方向Ｙに摺動可能に嵌合されてチルト調節時に締付軸２１のチルト移動を案内するチルト案内部６２と、可動ブラケット１７の右側の可動側板２２Ｒのテレスコ溝２８Ｒにテレスコ方向Ｘ（図２において紙面とは直交する方向）に摺動可能に挿入されてテレスコ調節時に締付軸２１のテレスコ移動を案内するテレスコ案内部６３とを備えている。
【００３９】
図示していないが、チルト案内部６２は、右側の固定側板２９Ｒの縦長のチルト溝３６Ｒに嵌合する部分に二面幅等を形成することで、チルト溝３６Ｒによって、その回転が規制されている。
第２介在部材７０は、第１介在部材６０の締付部６１とナット３７との間に介在するスラストワッシャ７１と、スラストワッシャ７１と第１介在部材６０の締付部６１との間に介在するスラスト用の針状ころ軸受７２とを備えている。針状ころ軸受７２を含む第２介在部材７０の働きで、ナット３７が締付軸２１とともにスムーズに回転できるようになっている。
【００４０】
操作レバー２０の回転操作に伴って締付軸２１が回転すると、第１カム３８が第２カム４０（締付部材）を固定ブラケット１８の左側の固定側板２９Ｌ側に向けて移動させる。これにより、第２カム４０の各締付部４１，４２と第１介在部材６０の締付部６１とが、固定ブラケット１８の一対の固定側板２９Ｌ，２９Ｒを外側から挟持して締め付ける。その結果、固定ブラケット１８の一対の固定側板２９Ｌ，２９Ｒが、可動ブラケット１７の対応する可動側板２２Ｌ，２２Ｒを挟持し、一対の固定側板２９Ｌ，２９Ｒが対応する可動側板２２Ｌ，２２Ｒに圧接される。
【００４１】
このとき、第２カム４０（締付部材）の第１締付部４１の可動歯列９０の各可動歯９１，９２が、対応する左側の固定側板２９Ｌにおけるチルト溝３６Ｌの第１縁部３６Ｌ１（右側の縁部）の固定歯列８０の対応する固定歯８１に噛み合う。これにより、固定ブラケット１８によって可動ブラケット１７が締め付けられて強固なロックが達成される。
ロアージャケット１２は、金属チューブ４７と、金属チューブ４７の外周に嵌合された樹脂チューブ４８とを備えている。樹脂チューブ４８には、複数の凸部４９がその周方向Ｚに間隔を隔てて形成されている。図示はしないが、複数の凸部４９は、樹脂チューブ４８の軸方向に間隔を隔てた複数の箇所に形成されている。なお、樹脂チューブ４８が廃止されて、凸部４９が、金属チューブ４７の外周に形成されていてもよい。
【００４２】
本実施形態によれば、可動部材（締付部材としての第２カム４０）が締付方向Ｋ１に沿って被規制部材側（固定側板２９Ｌ）へ締め付けられようとするときに、第２可動歯９２の歯たけＨ２よりも高い歯たけＨ１を有する第１可動歯９１が、図７に示すように、第２可動歯９２よりも先に、固定歯列８０の対応する固定歯８１と噛み合うことで、第２可動歯９２と対応する固定歯列８０の対応する固定歯８１との噛み合いを案内することができる。したがって、ハーフロックの発生を抑制することができる。
【００４３】
また、第１可動歯９１の歯先部（Ｒ状部９５）の曲率半径Ｒ１を第２可動歯９２の歯先部（Ｒ状部９８）の曲率半径Ｒ２よりも小さくすることで、第１可動歯９１の歯たけＨ１を第２可動歯９２の歯たけＨ２よりも高くすることを実現しており、第１可動歯９１の圧力角と第２可動歯９２の圧力角（図示せず）とは等しくされているので、製造し易い。
また、チルトロックが解除された状態では、図５に示すように、固定側板２９Ｌ，２９Ｒのチルト方向Ｙの下端２９ＬＬ，２９ＲＬ（自由端）側が外側方へ拡がる傾向にあり、固定側板２９Ｌに設けられたチルトロック用の固定歯列８０も、チルト方向Ｙの下端に近いほど、外側方に配置される傾向にある。したがって、締付軸２１の中心軸線Ｃ１よりもチルト方向Ｙの下方に配置された高い歯たけＨ１を持つ第１可動歯９１が、固定歯列８０の対応する固定歯８１と一層噛み合い易くなる。その結果、チルトロック時に、ハーフロックの発生を一層抑制することができる。
【００４４】
特に、第２可動歯９２の歯たけＨ２よりも高い歯たけＨ１を有する第１可動歯９１が、可動歯列９０のなかでチルト方向Ｙの最も下方に単一で設けられているので、チルトロック時のハーフロックの発生をより一層抑制することができる。
（第２実施形態）
次いで、図８および図９は本発明の第２実施形態に係る可動歯列９０Ａを示している。図８および図９を参照して、第２実施形態が、図４の第１実施形態と主に異なるのは、下記である。すなわち、図４の第１実施形態の可動歯列９０では、第１可動歯９１と第２可動歯９２の歯幅は互いに等しくされている。
【００４５】
これに対して、図８に示すように、第２実施形態の可動歯列９０Ａでは、第１可動歯９１Ａの歯幅Ｗ１を、第２可動歯９２の歯幅Ｗ２よりも狭くしている（Ｗ１＜Ｗ２）。可動歯列９０Ａにおいて、第１可動歯９１Ａの歯すじ方向に隣接し且つ第２可動歯９２と歯厚方向（チルト方向Ｙに相当）に対向する領域が、図８および図９に示すように、欠歯領域ＮＴとされ、具体的には、平坦部Ｐにより構成されている。
【００４６】
図８および図９の第２実施形態の構成要素において、図４の第１実施形態の構成要素と同じ構成要素には、図４の第１実施形態の構成要素の参照符号と同じ参照符号を付してある。本第２実施形態によれば、第１実施形態と同じ作用効果を奏することができ、しかも、第１可動歯９１Ａの歯幅Ｗ１を、第２可動歯９２の歯幅Ｗ２よりも小さくすることで、チルトロック時のハーフロックの発生を一層抑制することができる。
【００４７】
（第３実施形態）
次いで、図１０は、第２実施形態の変更例としての、本発明の第３実施形態に係る可動歯列９０Ｂを示している。図１０を参照して、本第３実施形態が、図９の第２実施形態の可動歯列９０Ａと異なるのは、下記である。すなわち、図９の第２実施形態の可動歯列９０Ａでは、歯幅の狭い第１可動歯９１Ａの歯すじ方向に隣接する領域は、欠歯領域ＮＴとされ、平坦部Ｐにより構成されている。
【００４８】
これに対して、図１０の本第３実施形態の可動歯列９０Ｂは、第１可動歯９１Ａの歯すじ方向に隣接し且つ第２可動歯９２と歯厚方向（チルト方向Ｙに相当）に対向する領域に、第２可動歯９２の歯形と等しい歯形を持つ第３可動歯１００を設けている。すなわち、第３可動歯１００は、第２可動歯９２の歯先部としてのＲ状部９８と等しい形状の歯先部としてのＲ状部１０１を有している。
【００４９】
図１０の第３実施形態の構成要素において、図９の第２実施形態の構成要素と同じ構成要素には、図９の第２実施形態の構成要素の参照符号と同じ参照符号を付してある。本第３実施形態によれば、ハーフロックの発生をより一層抑制しつつ、ロック時の可動歯列９０Ｂと固定歯列との噛み合い強度を向上することができる。
（第４実施形態）
次いで、図１１および図１２は、第３実施形態の変更例としての、本発明の第４実施形態に係る可動歯列９０Ｃを示している。図１１を参照して、本第４実施形態が、図１０の第３実施形態と異なるのは、下記である。すなわち、図１０の第３実施形態の可動歯列９０Ｂでは、第１可動歯９１Ａの歯すじ方向に隣接し且つ第２可動歯９２と歯厚方向（チルト方向Ｙ）に対向する領域に、第２可動歯９２の歯形と等しい歯形を持つ第３可動歯１００を設けている。
【００５０】
これに対して、図１１の第４実施形態の可動歯列９０Ｃは、第１可動歯９１Ａに相当する第１可動歯９１Ｃの歯すじ方向に隣接し且つ第２可動歯９２と歯厚方向（チルト方向Ｙ）に対向する領域に、第１可動歯９１Ｃと歯すじ方向に連続する第３可動歯１００Ｃを備えている。第３可動歯１００Ｃの歯たけＨ３Ｃが、第１可動歯９１Ｃから歯すじ方向に遠ざかるにつれて、第１可動歯９１Ｃの歯たけＨ１Ｃから漸次に低くなるように連続的に変化している。
【００５１】
具体的には、第３可動歯１００Ｃの歯先部としてのＲ状部１０１Ｃの曲率半径（図示せず）が、第１可動歯９１Ｃから歯すじ方向に遠ざかるにしたがって第１可動歯９１Ｃの第１曲率半径（図示せず）と等しい曲率半径から連続的に大きくされることで、第３可動歯１００Ｃの歯たけＨ３Ｃが、第１可動歯９１Ｃから歯すじ方向に遠ざかるにつれて漸次に低くなるように連続的に変化している。
【００５２】
図１１および図１２の第４実施形態の構成要素において、図１０の第３実施形態の構成要素と同じ構成要素には、図１０の第３実施形態の構成要素の参照符号と同じ参照符号を付してある。
本第４実施形態によれば、ハーフロックの発生をより一層抑制しつつ、ロック時の可動歯列９０Ｃと固定歯列（図示せず）との噛み合い強度を向上することができる。第３可動歯１００Ｃの歯先部としてのＲ状部１０１Ｃの曲率半径が、第１可動歯９１Ｃから歯すじ方向に遠ざかるにしたがって漸次に大きくされることで、第３可動歯１００Ｃの歯たけＨ３Ｃを所望に設定することができ、製造し易い。
【００５３】
なお、図示していないが、図１１の第４実施形態の変更例として、第３可動歯１００Ｃの歯先部としてのＲ状部１０１Ｃの曲率半径が、第１可動歯９１Ｃから歯すじ方向に遠ざかるにしたがって段階的に大きくされることで、第３可動歯１００Ｃの歯たけＨ３Ｃが、第１可動歯９１Ｃから歯すじ方向に遠ざかるにしたがって段階的に大きくされてもよい。  （第５実施形態）
前述した第１〜第４実施形態は、チルトロック用の固定歯列と可動歯列を設けている。これに対して、図１３に示す第５実施形態では、テレスコロック用の固定歯列８０Ｄと可動歯列９０Ｄを設けている。
【００５４】
すなわち、コラム側板２２Ｌは、テレスコ調節時にステアリングホイールと共にテレスコ方向Ｘに移動する可動部材として機能する。一方、締付部材としての第２カム４０Ｄは、テレスコ調節時にテレスコ方向Ｘへの移動を規制される被規制部材として機能する。
そこで、テレスコ調節時に被規制部材としての機能する第２カム４０Ｄに、テレスコロック用の固定歯列８０Ｄを設け、テレスコ調節時に可動部材として機能するコラム側板２２Ｌに、テレスコロック用の可動歯列９０Ｄを設ける。
【００５５】
可動歯列９０Ｄの可動歯９１Ｄは、テレスコ方向Ｘに並んでいる。また、固定歯列８０Ｄは、少なくとも１つの第１歯としての第１固定歯８１Ｄと、残りの第２歯としての第２固定歯８２Ｄとを備えている。固定歯列８０Ｄの第１固定歯８１Ｄおよび第２可動歯８２Ｄは、テレスコ方向Ｘに並んでいる。
第１固定歯８１Ｄは、互いに逆向きに傾斜する第１歯面８３Ｄおよび第２歯面８４Ｄと、第１歯面８３Ｄと第２歯面８４Ｄとの間を連結する歯先部としてのＲ状部８５Ｄとを含む。一方、第２固定歯８２Ｄは、互いに逆向きに傾斜する第１歯面８６Ｄおよび第２歯面８７Ｄと、第１歯面８６Ｄと第２歯面８７Ｄとの間を連結する歯先部としてのＲ状部８８Ｄとを含む。第１固定歯８１Ｄの圧力角と第２固定歯８２Ｄの圧力角は互いに等しくされている。
【００５６】
第１固定歯８１ＤのＲ状部８５Ｄの第１曲率半径Ｒ１Ｄを、第２固定歯８２ＤのＲ状部８８Ｄの第２曲率半径Ｒ２Ｄよりも小さくすることにより（Ｒ１Ｄ＜Ｒ２Ｄ）、第１固定歯８１Ｄの歯たけＨ１Ｄを、第２固定歯８２Ｄの歯たけＨ２Ｄよりも高くしている（Ｈ１Ｄ＞Ｈ２Ｄ）。
本第５実施形態によれば、ハーフロックの発生を抑制することができる。また、第１固定歯８１Ｄの圧力角と第２固定歯８２Ｄの圧力角とは等しくされているので、製造し易い。
【００５７】
本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、チルトロック用の固定歯列は、左側の固定側板２９Ｌにおいてチルト溝３６Ｌの第１縁部２６Ｌ１および第２縁部３６Ｌ２の少なくとも一方に設ければよい。また、チルトロック用の固定歯列は、右側の固定側板２９Ｒのチルト溝３６Ｒの第１縁部または第２縁部の少なくとも一方に設けてもよい。その場合、第１介在部材６０に可動歯列（図示せず）が設けられる。その他、本発明は、請求項記載の範囲内で種々の変更を施すことができる。
【符号の説明】
【００５８】
１…ステアリング装置、２…ステアリングホイール、４…ステアリングシャフト、８…ステアリングコラム、１１…アッパージャケット（コラムジャケット）、１４…車体、１７…可動ブラケット、１８…固定ブラケット、１９…締付機構、２０…操作レバー、２１…締付軸、２２Ｌ，２２Ｒ…コラム側板（テレスコ調節時の可動部材）、２８Ｌ，２８Ｒ…テレスコ溝（挿通溝）、２９Ｌ，２９Ｒ…固定側板（チルト調節時の被規制部材）、２９ＬＵ，２９ＲＵ…チルト方向の上端（固定端）、２９ＬＬ，２９ＲＬ…チルト方向の下端（自由端）、３６Ｌ，３６Ｒ…チルト溝、３８…第１カム、４０…第２カム（締付部材。チルト調節時の可動部材）、４０Ｄ…第２カム（締付部材。テレスコ調節時の被規制部材）、８０；８０Ｄ…固定歯列、８１…固定歯、８１Ｄ…第１固定歯（第１歯）、８２Ｄ…第２固定歯（第２歯）、８５Ｄ…Ｒ状部（第１固定歯の歯先部）、８８Ｄ…Ｒ状部（第２固定歯の歯先部）、９０；９０Ａ；９０Ｂ；９０Ｂ；９０Ｃ；９０Ｄ…可動歯列、９１；９１Ａ；９１Ｃ…第１可動歯（第１歯）、９１Ｄ…可動歯、９２…第２可動歯（第２歯）、９５…Ｒ状部（第１可動歯の歯先部）、９８…Ｒ状部（第２可動歯の歯先部）、１００；１００Ｃ…第３可動歯、１０１；１０１Ｃ…Ｒ状部（第３可動歯の歯先部）、Ｃ１…（締付軸の）中心軸線、Ｈ１；Ｈ１Ｃ…（第１可動歯の）歯たけ、Ｈ１Ｄ…（第１固定歯の）歯たけ、Ｈ２…（第２可動歯の）歯たけ、Ｈ２Ｄ…（第２固定歯の）歯たけ、Ｋ…（締付軸の）軸方向、Ｋ１…締付方向、ＮＴ…欠歯領域、Ｐ…平坦部、Ｒ１…（第１可動歯のＲ状部の）曲率半径、Ｒ１Ｄ…（第１固定歯のＲ状部の）曲率半径、Ｒ２…（第２可動歯のＲ状部の）曲率半径、Ｒ２Ｄ…（第２固定歯のＲ状部の）曲率半径、Ｗ１…（第１可動歯の）歯幅、Ｗ２…第２可動歯の）歯幅、Ｘ…テレスコ方向、Ｙ…チルト方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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