(57)【要約】【課題】搬送性に優れ、運搬負荷を格段に低減し得る電動船外機のモータ着脱機構を提供する。【解決手段】電動モータ１０１を搭載する船外機本体１００と電動モータ１０１に電力を供給する電源ユニット２００とがケーブル１１を介して電気的に接続される。船外機本体１００を船体に取り付けるためのスイベルブラケット１０６の直上部で、電動モータ１０１が船外機本体１００に対して着脱可能に結合する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動モータを搭載する船外機本体と前記電動モータに電力を供給する電源ユニットとがケーブルを介して電気的に接続される電動船外機のモータ着脱機構であって、
前記船外機本体を船体に取り付けるためのスイベルブラケットの直上部で、前記電動モータが前記船外機本体に対して着脱可能に結合することを特徴とする電動船外機のモータ着脱機構。
【請求項２】
前記電動モータの出力軸とプロペラ駆動用のドライブシャフトとが第１の係合機構を介して係脱可能に結合し、
前記電動モータのモータハウジングと前記ドライブシャフトのドライブシャフトハウジングとが第２の係合機構を介して係脱可能に結合することを特徴とする請求項１に記載の電動船外機のモータ着脱機構。
【請求項３】
前記第１の係合機構及び前記第２の係合機構はそれぞれ、前記スイベルブラケットの直上部に配置されると共に、スプライン結合構造を有することを特徴とする請求項２に記載の電動船外機のモータ着脱機構。
【請求項４】
前記電動モータを前記船外機本体に取り付ける際、前記第１の係合機構が前記第２の係合機構に先行して係合開始することを特徴とする請求項２又は３に記載の電動船外機のモータ着脱機構。
【請求項５】
前記スイベルブラケットの直上部にモータホルダを設け、前記電動モータを前記船外機本体に対して取付状態に保持するための保持機構を前記モータホルダに配置構成したことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の電動船外機のモータ着脱機構。
【請求項６】
前記保持機構は、前記電動モータを前記船外機本体への取付状態にロックするためのスプリング又はディテント機構を有することを特徴とする請求項５に記載の電動船外機のモータ着脱機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動力源としての電動モータを搭載すると共に、この電動モータにバッテリから電力が供給されるようにした電動船外機においてそのモータ着脱機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境に与える影響を考慮して、電動モータによって駆動する電動船外機が注目されている。例えば、特許文献１には、船外機本体内に電動モータを収容した電動船外機が開示されている。この電動船外機では、電動モータの出力軸の回転がドライブシャフト及びベベルギヤを経て、プロペラシャフトに伝達され、プロペラを回転させる構造である。また、この電動船外機では電動モータの他に、この電動モータに電力を供給する充電式バッテリと、電動モータの回転数等を制御する制御ユニットとが設けられている。かかる電動船外機によれば、例えばエンジン船外機に比べて、排気ガスが水中に排出されることがないので、環境に与える影響を少なくすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５‐１５３７２７号公報
【特許文献２】特開２０００‐２１１５８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の電動船外機は上述のような利点があるものの、船外機本体と電動モータ、更には制御ユニットとがケーブルを介して相互に接続されて一体化して構成され、各構成ユニットもしくは構成部位は基本的には分離できないものとなっている。実使用において特にバッテリを充電する場合、充電設備がある場所まで電動船外機を搬送する必要があるが、上記のようにケーブルを介して一体化した電動船外機のセット全体を運ばなければならない。その際、ブラケット装置を介して船体に取り付けられた電動船外機を船体から取り外し、所定の保管場所まで搬送する運搬負荷は極めて大きく、あるいは実質的に困難であるという問題がある。
【０００５】
なお、特許文献２にはクランクシャフトとドライブシャフトとの連結部位の交換を可能にした船外機が開示される。しかしながら、この船外機は所謂エンジン船外機であり、電動式のものとは基本構成が全く異なるものである。
【０００６】
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであり、搬送性に優れ、運搬負荷を格段に低減し得る電動船外機のモータ着脱機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の電動船外機のモータ着脱機構は、電動モータを搭載する船外機本体と前記電動モータに電力を供給する電源ユニットとがケーブルを介して電気的に接続される電動船外機であって、前記船外機本体を船体に取り付けるためのスイベルブラケットの直上部で、前記電動モータが前記船外機本体に対して着脱可能に結合することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の電動船外機のモータ着脱機構において、前記電動モータの出力軸とプロペラ駆動用のドライブシャフトとが第１の係合機構を介して係脱可能に結合し、前記電動モータのモータハウジングと前記ドライブシャフトのドライブシャフトハウジングとが第２の係合機構を介して係脱可能に結合することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の電動船外機のモータ着脱機構において、前記第１の係合機構及び前記第２の係合機構はそれぞれ、前記スイベルブラケットの直上部に配置されると共に、スプライン結合構造を有することを特徴とする。
また、本発明の電動船外機のモータ着脱機構において、前記電動モータを前記船外機本体に取り付ける際、前記第１の係合機構が前記第２の係合機構に先行して係合開始することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の電動船外機のモータ着脱機構において、前記スイベルブラケットの直上部にモータホルダを設け、前記電動モータを前記船外機本体に対して取付状態に保持するための保持機構を前記モータホルダに配置構成したことを特徴とする。
また、本発明の電動船外機のモータ着脱機構において、前記保持機構は、前記電動モータを前記船外機本体への取付状態にロックするためのスプリング又はディテント機構を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、スイベルブラケットの直上部で実質的に電動モータのみを船外機本体に対して取り付け、あるいは取り外すことができる。ケーブルを介して一体化した電動船外機のセット全体を運ばないで済むため、その搬送性が大幅に向上し、保管場所等まで搬送する運搬負荷は格段に小さくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の適用例としての電動式の船外機の全体構成例を示す斜視図である。
【図２】本発明に係る船外機のシステム構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の船外機における電動モータ搭載時の船外機本体の後方斜視図である。
【図４】本発明の船外機における電動モータ取外し時の船外機本体の後方斜視図である。
【図５】本発明の船外機においてアッパユニットをミドルユニットに結合させる際の工程を順に示す要部斜視図及びその断面図である。
【図６】本発明の船外機においてアッパユニットをミドルユニットに結合させる際の工程を順に示す要部斜視図及びその断面図である。
【図７】本発明の船外機においてアッパユニットをミドルユニットに結合させる際の工程を順に示す要部斜視図及びその断面図である。
【図８】本発明の船外機においてアッパユニットをミドルユニットに結合させる際の工程を順に示す要部斜視図及びその断面図である。
【図９】本発明の船外機においてアッパユニットをミドルユニットに結合させる際の工程を順に示す要部斜視図及びその断面図である。
【図１０】本発明の船外機においてアッパユニットをミドルユニットに結合させる際の工程を順に示す要部斜視図及びその断面図である。
【図１１】本発明の船外機における電動モータ保持機構の要部斜視図である。
【図１２】本発明の船外機における電動モータ保持機構の要部断面図である。
【図１３】本発明の船外機における電動モータ保持機構の変形例を示すそれぞれ要部破断斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面に基づき、本発明の電動船外機のモータ着脱機構における好適な実施の形態を説明する。
図１は、本発明の適用例としての電動式の船外機１０の構成例を示している。図２は、船外機１０のシステム構成を示すブロック図である。 図３は、船外機１０における電動モータ搭載時の船外機本体１００の後方斜視図である。先ず、図１〜図３を用いて、船外機１０の全体構成について説明する。なお、図１を含め、以下の説明で用いる図においては、必要に応じて船外機１０の前方を矢印Ｆｒにより、後方を矢印Ｒｒによりそれぞれ示し、また、船外機１０の側方右側を矢印Ｒにより、側方左側を矢印Ｌによりそれぞれ示す。
【００１４】
船外機１０は、船外機本体１００と電源／制御ユニット（あるいは単に電源ユニットという）２００とを有する。船外機本体１００と電源／制御ユニット２００とは別体構成され、両者は接続ケーブル１１により電気的に接続される。船外機本体１００は、図示しない船舶の船体船尾に配置されたトランサムボード等に取り付けて使用される。電源／制御ユニット２００は船舶の船体適所に搭載され、接続ケーブル１１を介して船外機本体１００の後述する電動モータに対して駆動用の電力（ここでは、交流電流）を供給する。また、電源／制御ユニット２００は、船外機１０を制御する。船外機本体１００が電源／制御ユニット２００と別体であるため、船外機本体１００を軽量化しその操作性の向上を図ることができる。本実施形態において、船外機本体１００と電源／制御ユニット２００とはカプラ等の接続手段を用いずに、接続ケーブル１１により一体化して接続され、基本的には繋がったままの状態で使用される。
【００１５】
船外機本体１００は主に図３に示されるように、動力源である電動モータ１０１（図２）等を含むアッパユニット１００Ａと、船外機本体１００を船体に取り付けるためのマウント装置等を含むミドルユニット１００Ｂと、推力を発生する推進機等を含むロアユニット１００Ｃとを有する。この例ではアッパユニット１００Ａ〜ロアユニット１００Ｃが上下方向に３段式に配置構成される。
【００１６】
電源／制御ユニット２００は主に、船外機１０を制御する制御部２０１と、船外機１０の電源としての電池部２０２と、電池残量や船外機１０の速度等を始めとして船外機１０の運転操作に必要となる各種のパラメータ等を表示する表示部２０３とを含んでいる。
制御部２０１は、ソフトウェアや船外機１０の設定に関するデータを格納できるメモリとそのメモリからソフトウェアや船外機１０の設定を読み出して実行できるプロセッサとを有する。そして、制御部２０１が船外機１０の設定に基づいてそのソフトウェアを実行することにより、船外機１０は適正に制御されるようになっている。なお、制御部２０１にはメインスイッチ２０４や外部電源出力（例えば１２Ｖ）２０５等が接続される。
【００１７】
電池部２０２は、単数又は複数のパッケージ化された電池パック（バッテリ）と、複数の電池を同時に装着できる電池パック装着部とを含み、電源／制御ユニット２００に対して着脱可能である。電池部２０２の電池パックは直流電源であり、例えばリチウムイオン電池のセル集合体が適用可能であり、外部機器１としての充電器２によって充電することにより、繰り返して使用することができる。そして、電池パックが電池パック装着部に取り付けられることで、制御部２０１や船外機本体１００の電動モータ１０１、あるいはその他の各部を駆動するための電力が供給可能になる。
【００１８】
なお、外部機器１において故障診断／データ書換えユニット３を更に有する。この故障診断／データ書換えユニット３は、電源／制御ユニット２００の制御部２０１に対して、信号を送受信可能に電気的に接続することにより、船外機１０の状態を読み出して正常であるか否かを判断できる。更に、故障診断／データ書換えユニット３は、制御部２０１のメモリに格納されるソフトウェアや設定を書き換えることができる。
【００１９】
ここで更に、船外機本体１００についてその基本構成を説明する。先ず、前述のようにアッパユニット１００Ａに電動モータ１０１を備え、接続ケーブル１１が接続された電動モータ１０１に電源／制御ユニット２００から電力が供給される。この電動モータ１０１はベース１０３上に固定支持されたモータハウジング１０２内に収容される。また、ベース１０３から前方に延出したハンドルブラケット１０４には操舵ハンドル１０５がピン結合し、これによりモータハウジング１０２と操舵ハンドル１０５は相互に連結される。なお、操舵ハンドル１０５は上下方向に折畳み可能に取り付けられる。後述するようにアッパユニット１００Ａは操舵ハンドル１０５の回動操作により、船体側に固定のミドルユニット１００Ｂに対して水平方向に回動可能である。
【００２０】
ミドルユニット１００Ｂにおいてスイベルブラケット１０６を有し、このスイベルブラケット１０６の前側に左右方向に横架されたチルトピン１０７を介して、左右一対のクランプブラケット１０８が連結される。クランプブラケット１０８はトランサムボードを挟むかたちで船体船尾に固定して取り付けられる。このようにミドルユニット１００Ｂにはクランプブラケット１０８を含んで構成されるマウント装置が設けられる。クランプブラケット１０８とスイベルブラケット１０６とは、チルトピン１０７を介して上下方向に相対的に回転できる。このためクランプブラケット１０８がトランサムボードに固定されている状態において、船外機本体１００をチルトピン１０７のまわりに回動させ、チルトアップ／ダウン操作を行うことができる。
【００２１】
上記の場合、図１に示されるようにハンドルブラケット１０４とクランプブラケット１０８の間には引張りスプリング１０９が張架される。船外機本体１００がクランプブラケット１０８を介して船体に取り付けられた際には、後述する推進部が略前方を指向するように引張りスプリング１０９がアッパユニット１００Ａを弾性付勢する。即ち、引張りスプリング１０９はリターンスプリングとして機能する。
【００２２】
ロアユニット１００Ｃにおいて、電動モータ１０１の回転動力を船舶に対する推進力に変換する推進部を有する。図１に示されるように外観的にはスイベルブラケット１０６の下側にドライブシャフトハウジング１１０が配置されるが、このドライブシャフトハウジング１１０はその略上半部がスイベルブラケット１０６に内挿され、その上端部１１０Ａ（図４参照）がスイベルブラケット１０６の直上部まで延出し、後述する結合構造によりアッパユニット１００Ａと連結する。ドライブシャフトハウジング１１０内には更に、後述するドライブシャフトが貫通配置される。該ドライブシャフトの上端部は電動モータ１０１の出力軸と後述する結合構造により連結され、その下端部はギヤケース１１１内のギヤ（ベベルギヤ）と連結される。このギヤはプロペラシャフトと結合しており、プロペラシャフトの後端部には推進プロペラ１１２が取り付けられている。このように推進部において電動モータ１０１の出力軸の回転がドライブシャフト及びベベルギヤを経て、プロペラシャフトに伝達され、最終的に推進プロペラ１１２を回転させる構造となっている。
【００２３】
アッパユニット１００Ａのモータハウジング１０２は、ドライブシャフトハウジング１１０と連結される。従って、操舵ハンドル１０５の回動操作により、モータハウジング１０２とドライブシャフトハウジング１１０、即ち推進部とを一体的に水平方向に回転可能である。つまり、操舵ハンドル１０５によって推力部を左右方向に操舵、即ちステアリング操作することができる。
【００２４】
上述した基本構成において電動モータ１０１は、推進部の推進プロペラ１１２を回転駆動させるための駆動源であり、例えば三相交流誘導電動機等の交流電動機が適用される。この場合、モータハウジング１０２の内部には交流電流により回転磁界を形成するコイルと、この回転磁界により回転する回転子とが収容される。回転子に設けられた出力軸は、その軸線方向が略垂直（上下方向）になるように設けられ、モータハウジング１０２の下側に延出する。
【００２５】
電動モータ１０１は、その出力軸の軸線方向視で略円形の形状を有し、出力軸を基準とする半径方向寸法が、軸線方向寸法よりも大きい略扁平な形状を有する。このような半径方向寸法が大きい電動機は、特に低回転時におけるトルクが大きい。このため船舶の始動時等に、中間減速機等を用いることなく大きな推進力が得られる。これにより船外機本体１００として全高を低く抑えつつ、コンパクトな構成でありながら、必要且つ十分な出力が得られる。なお、電動モータ１０１は図２のように位相、速度及び温度等の作動パラメータを検出するセンサ１１３が付帯しており、それらの検知信号が制御部２０１に送出されるようになっている。
【００２６】
また、操舵ハンドル１０５には図１のようにアクセルグリップ１１４等が設けられる。アクセルグリップ１１４は、電動モータ１０１の回転方向及びその回転速度を調整するものである。このアクセルグリップ１１４は操舵ハンドル１０５の先端部において、操舵ハンドル１０５の軸心回りに正転及び逆転可能に取り付けれ、その回転方向及び回転量がスロットル／シフトセンサ１１５Ａ（図２）により検出されるようになっている。それらの検出信号が制御部２０１に送出され、制御部２０１はその検出信号に基づき、アクセルグリップ１１４の回転量に応じて電動モータ１０１の回転数を設定する。更に操舵ハンドル１０５の適所には、船外機１０を緊急停止させるためのスイッチであるエマージェンシースイッチ１１５Ｂが配設される。
【００２７】
さて、本発明の船外機１０において、アッパユニット１００Ａは図４に示すようにミドルユニット１００Ｂ及びロアユニット１００Ｃに対して分離可能であり、つまり電動モータ１０１が船外機本体１００に対して着脱可能な結合構造を有する。このようにアッパユニット１００Ａ、即ちその主要部である電動モータ１０１を船外機本体１００から取外し可能とするアッパユニット１００Ａとミドルユニット１００Ｂ（及びロアユニット１００Ｃ）の間の結合構造の詳細については次に述べるが、電動モータ１０１は常態では図１あるいは図３のように船外機本体１００に取り付けられ、電動モータ１０１をその取付状態に保持するためのモータホルダ１１６を有している。このモータホルダ１１６は、スイベルブラケット１０６の直上部に位置する。
【００２８】
ここで、図４に示されるようにドライブシャフトハウジング１１０内に収容保持されるドライブシャフト１１７は、ミドルユニット１００Ｂ及びロアユニット１００Ｃの長手方向（上下方向）に沿って延設される。ドライブシャフト１１７の上端部１１７Ａは図示のようにスイベルブラケット１０６の直上部まで延出する。なお、詳細図示を省略するが、ドライブシャフトハウジング１１０は軸受構造を介してスラスト方向及びラジアル方向ともスイベルブラケット１０６によって支持され、また、ドライブシャフト１１７は軸受構造を介してスラスト方向及びラジアル方向ともドライブシャフトハウジング１１０によって支持される。スイベルブラケット１０６、ドライブシャフトハウジング１１０及びドライブシャフト１１７はそれらの共軸に関して同心に配置され、各々相互間で相対回転もしくは回動可能に結合する。
【００２９】
次に、電動モータ１０１の船外機本体１００に対する結合構造について説明する。本発明において、電動モータ１０１の出力軸とプロペラ駆動用のドライブシャフト１１７とが第１の係合機構を介して係脱可能に結合し、また、電動モータ１０１のモータハウジングとドライブシャフト１１７のドライブシャフトハウジング１１０とが第２の係合機構を介して係脱可能に結合する。図５〜図１０は、アッパユニット１００Ａとミドルユニット１００Ｂの結合部まわりをそれぞれ示し、図５のように分離したアッパユニット１００Ａを、図１０のようにミドルユニット１００Ｂに結合させる際の工程を順次示している。
【００３０】
図５において、モータハウジング１０２内に収容された電動モータ１０１の出力軸１１８の先端部１１８Ａはベース１０３の下方へ延出し、先端部１１８Ａの軸線に沿って所定長さのスプライン１１９（雌）が形成される。なお、このスプライン１１９は、先端部１１８Ａに嵌挿されたスリーブ１２０に形成され、あるいは先端部１１８Ａ自体に直接形成したものであってもよい。一方、ドライブシャフト１１７の上端部１１７Ａには、スプライン１１９と係合可能なスプライン１２１（雄）が形成され、これらのスプライン１１９及びスプライン１２１により第１の係合機構が形成される。つまり電動モータ１０１の出力軸１１８とドライブシャフト１１７とが第１の係合機構を介して係脱可能に結合する。
【００３１】
また、出力軸１１８の先端部１１８Ａを囲むように円筒状のボス１２２がベース１０３の下方へ突設される。ボス１２２は出力軸１１８と同心に配置される。ボス１２２の内周面には、その円筒状の軸線に沿って所定長さのスプライン１２３（雌）が形成される。一方、ドライブシャフトハウジング１１０の上端部１１０Ａには、スプライン１２３と係合可能なスプライン１２４（雄）が形成され、これらのスプライン１２３及びスプライン１２４により第２の係合機構が形成される。つまり、モータハウジング１０２とドライブシャフトハウジング１１０とが第２の係合機構を介して係脱可能に結合する。
【００３２】
上記のように内側の第１の係合機構とその外周に沿って配置された第２の係合機構とによる内外２重の結合構造を介して、アッパユニット１００Ａとミドルユニット１００Ｂが結合する。この場合、ドライブシャフト１１７の上端部１１７Ａのスプライン１２１が、ドライブシャフトハウジング１１０の上端部１１０Ａのスプライン１２４に対して、アッパユニット１００Ａ側へ所定長さだけ長くもしくは多く、即ち図５のように高くなるように突出している。このように第１の係合機構のスプライン１２１を突出させることで、アッパユニット１００Ａ及びミドルユニット１００Ｂが結合する際に、後述のように第１の係合機構が第２の係合機構に先行して係合開始する。
【００３３】
更に、モータホルダ１１６には電動モータ１０１を船外機本体１００への取付状態に保持するための保持機構が構成される。図５に示されるようにボス１２２の外周面には、ロック用の係合ピン１２５が突設される。一方、モータホルダ１１６には係合ピン１２５が係合可能なロック溝１２６が形成される。このロック溝１２６は係合ピン１２５をスライド可能とすべく、その直径よりも若干幅広に形成され、モータホルダ１１６の上端縁から斜め下方へ切り込まれてスロープ状をなし、その端末部１２６ａが鍵状もしくはＬ字状をなすようにモータホルダ１１５の周方向に沿って屈曲する。
また、モータホルダ１１６はドライブシャフトハウジング１１０に対して回動方向には可動であるが、両者間には例えば図１１あるいは図１２に示すようにそれらの直径方向の対向位置に一対のスプリング１２７（引張コイルスプリング）が配置される。このスプリング１２７は、モータホルダ１１６の底部においてその回動方向に沿って装着される。これらのスプリング１２７の弾力により、モータホルダ１１６及びドライブシャフトハウジング１１０の相対角度位置を保つように保持される。
【００３４】
上記構成において、図４のように船外機本体１００から取り外された電動モータ１０１を、図１あるいは図３のように船外機本体１００に取り付ける場合について説明する。先ず、図５のように係合ピン１２５がロック溝１２６の上方に位置するように、アッパユニット１００Ａをミドルユニット１００Ｂの上方まで移動させる。この状態からアッパユニット１００Ａを下降させると、図６のようにドライブシャフト１１７の上端部１１７Ａのスプライン１２１が、出力軸１１８の先端部１１８Ａのスプライン１１９の下穴に入り始め、これによりドライブシャフト１１７及び出力軸１１８が心合せされる。次に図７のようにアッパユニット１００Ａを更に下降させることで、スプライン１１９及びスプライン１２１を係合開始しつつ、係合ピン１２５がロック溝１２６に係合し始める。
【００３５】
アッパユニット１００Ａを更に下降させることで、適度に遅いタイミングでドライブシャフトハウジング１１０の上端部１１０Ａのスプライン１２４が、ボス１２２のスプライン１２３に係合開始する。この場合、アッパユニット１００Ａの下降に伴い係合ピン１２５がロック溝１２６のスロープに沿ってスライドすることで、モータホルダ１１６がスプリング１２７の弾力に抗して回動する。アッパユニット１００Ａを更に下降させると、係合ピン１２５が図９のようにロック溝１２６の端末部１２６ａに到達する。このときモータホルダ１１６がスプリング１２７の弾力により上記とは反対方向に回動し、これにより図１０のように係合ピン１２５がロック溝１２６の端末部１２６ａに係合保持される。このとき第１の係合機構及び第２の係合機構とも係合ロック状態となる。つまりモータホルダ１１６を逆方向に回動しない限り、アッパユニット１００Ａ、即ち電動モータ１０１を船外機本体１００から取り外すことができない。
【００３６】
このようにアッパユニット１００Ａを下降させつつ、第１の係合機構及び第２の係合機構を順次係合させることで、実質的にワンタッチ操作で電動モータ１０１を船外機本体１００に取り付け、その取付状態に保持することができる。一方、モータホルダ１１６を取り外す場合にはモータホルダ１１６をスプリング１２７の弾力に抗して回動し、取付状態のロックを解除することで電動モータ１０１を引き上げて、船外機本体１００から簡単に取り外すことができる。
【００３７】
船外機本体１００から取り外された電動モータ１０１は、ケーブル１１を介して電源／制御ユニット２００と接続されてはいるが、この場合、船外機本体１００を含む船外機１０のセット全体を運ばないで済むため、その搬送性が大幅に向上し、保管場所等まで搬送する運搬負荷は格段に小さくなる。また、ミドルユニット１００Ｂ及びロアユニット１００Ｃを船体に取り付けたままの状態で、アッパユニット１００Ａ及び電源／制御ユニット２００だけを移動させて、その電池部２０２のバッテリを充電することができる。実使用において使用性及び取扱い性等に優れ、高い利便性を有する。
【００３８】
また、電動モータ１０１の取付時には、上述のように第１の係合機構が第２の係合機構に先行して係合開始する。このように両者の係合タイミングをずらすことで、２つの係合機構を円滑に動作させることができる。つまり、第１の係合機構におけるスプライン１１９及びスプライン１２１の係合と、第２の係合機構におけるスプライン１２３及びスプライン１２４の係合とが同時タイミングで動作すると、それらのスプラインの歯の位相が整合せず、干渉し合って係合困難となる場合がある。これに対して２つの係合機構の動作タイミングをずらして、１つずつ順次係合させ、電動モータ１０１の取付操作を円滑化することができる。
【００３９】
ここで、本発明の変形例を説明する。この例では前述のスプリング１２７の代わりに、モータホルダ１１６とドライブシャフトハウジング１１０の間にディテント機構が装着される。即ち、図１３に示すようにドライブシャフトハウジング１１０の上端部１１０Ａの一部に、例えば図１３（Ａ）のようにモータホルダ１１６の底部であって、上端部１１０Ａの下部付近のフランジ状部位１１０ａにボール１２８を装着すると共に、そのボール１２８をスプリング１２９によってモータホルダ１１６側へ付勢する。なお、ボール１２８は典型的には鋼球が使用される。一方、モータホルダ１１６には図１３（Ｂ）のようにボール１２８と係合可能な一対の係合孔１３０（１３０Ａ，１３０Ｂ）を設ける。これらによりディテント機構が構成される。
【００４０】
モータホルダ１１６を適宜回動させることで、ボール１２８がいずれか一方の係合孔１３０（例えば係合孔１３０Ａ）と係合することで、第１の係合機構及び第２の係合機構とも係合ロック状態となる。また、ボール１２８が他方の係合孔１３０（例えば係合孔１３０Ｂ）と係合することで、第１の係合機構及び第２の係合機構とも係合ロック解除状態となる。この例のようにディテント機構を用いても、電動モータ１０１を船外機本体１００に対して取付状態にロックして保持し、必要に応じてそのロックを解除することで電動モータ１０１を船外機本体１００から取り外すことができる。
【００４１】
以上、本発明を種々の実施形態と共に説明したが、本発明はこれらの実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲内で変更等が可能である。
例えば、第２の係合機構が第１の係合機構に先行して係合開始するように構成することも可能である。この場合、ドライブシャフト１１７の上端部１１７Ａのスプライン１２１が、ドライブシャフトハウジング１１０の上端部１１０Ａのスプライン１２４よりも低く設定される。
また、係合ピン１２５とロック溝１２６を上記実施形態とは逆の配置関係、即ちモータホルダ１１６に係合ピン１２５を設けると共に、ボス１２２にロック溝１２６を設けることも可能である。
【符号の説明】
【００４２】
１０  船外機、１１  接続ケーブル、１００  船外機本体、１００Ａ  アッパユニット、１００Ｂ  ミドルユニット、１００Ｃ  ロアユニット、１０１  電動モータ、１０２  モータハウジング、１０４  ハンドルブラケット、１０５  操舵ハンドル、１０６  スイベルブラケット、１０７  チルトピン、１０８  クランプブラケット、１０９  引張りスプリング、１１０  ドライブシャフトハウジング、１１１  ギヤケース、１１２  推進プロペラ、１１３  センサ、１１４  アクセルグリップ、１１５Ａ  スロットル／シフトセンサ、１１５Ｂ  エマージェンシースイッチ、１１６  モータホルダ、１１７  ドライブシャフト、１１８  出力軸、１１９，１２１，１２３，１２４  スプライン、１２５  係合ピン、１２６  ロック溝、１２７  スプリング、１２８  ボール、１２９  スプリング、１３０  係合孔、１００  船外機本体、２００  電源／制御ユニット、２１０  制御部、２０２  電池部、２０３  表示部、２０４  メインスイッチ、２０５  外部電源出力。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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