(57)【要約】【課題】センサの位置を効率的に判定できるセンサ位置判定方法及びセンサ位置判定装置を提供する。【解決手段】本発明に係るセンサ位置判定方法は、系統と負荷とを接続する少なくとも１つの電力線上であって、再生可能エネルギー発電装置が接続された分岐点よりも系統側又は負荷側に設置されたセンサの位置を判定するセンサ位置判定方法において、再生可能エネルギー発電装置の出力が第１レベルであるとき、センサの第１検出値を取得する第１取得ステップと、出力が第１レベルと異なる第２レベルであるとき、センサの第２検出値を取得する第２取得ステップと、第１検出値と第２検出値との比較に基づいて、センサの位置を判定する判定ステップとを含む。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
系統と負荷とを接続する少なくとも１つの電力線上であって、再生可能エネルギー発電装置が接続された分岐点よりも前記系統側又は前記負荷側に設置されたセンサの位置を判定するセンサ位置判定方法において、
前記再生可能エネルギー発電装置の出力が第１レベルであるとき、前記センサの第１検出値を取得する第１取得ステップと、
前記出力が前記第１レベルと異なる第２レベルであるとき、前記センサの第２検出値を取得する第２取得ステップと、
前記第１検出値と前記第２検出値との比較に基づいて、前記センサの位置を判定する判定ステップと
を含むセンサ位置判定方法。
【請求項２】
請求項１に記載のセンサ位置判定方法において、前記判定ステップは、
前記第１検出値と前記第２検出値とが同じである場合、前記センサの位置は、前記分岐点よりも前記負荷側であると判定するステップと、
前記第１検出値と前記第２検出値とが異なる場合、前記センサの位置は、前記分岐点よりも前記系統側であると判定するステップと
を含むセンサ位置判定方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のセンサ位置判定方法において、前記第１取得ステップの後に、出力を変化させるよう前記再生可能エネルギー発電装置を制御するステップを更に含むセンサ位置判定方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載のセンサ位置判定方法において、前記第１検出値と前記第２検出値とが同じである場合、
前記第１検出値又は前記第２検出値の符号に基づいて、前記センサの極性を特定するステップ
を更に含むセンサ位置判定方法。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載のセンサ位置判定方法において、前記第１検出値と前記第２検出値とが異なる場合、
前記第１レベルから前記第２レベルへの変化量の符号と、前記第１検出値から前記第２検出値への変化量の符号との比較に基づいて、前記センサの極性を特定するステップと
を更に含むセンサ位置判定方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載のセンサ位置判定方法において、前記電力線が複数存在し、前記電力線それぞれにおいて、前記分岐点よりも前記系統側又は前記負荷側に揃えてセンサが設置されている場合、
複数の前記センサの極性を統一させるステップ
を更に含むセンサ位置判定方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載のセンサ位置判定方法において、
前記第１取得ステップと、前記第２取得ステップと、前記判定ステップとを複数回行い、前記センサの位置の判定結果をそれぞれ記憶するステップと、
複数の前記判定結果のうち最も多い結果を特定するステップと
を更に含むセンサ位置判定方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載のセンサ位置判定方法において、前記判定ステップは、前記第１検出値と前記第２検出値とが異なる場合、
前記第１レベルから前記第２レベルへの変化のタイミングと、前記第１検出値から前記第２検出値への変化のタイミングとを比較するステップと、
前記第１レベルから前記第２レベルへの変化量の大きさと、前記第１検出値から前記第２検出値への変化量の大きさとを比較するステップと、
これらのタイミング及びこれらの大きさがそれぞれ同じである場合、前記センサの位置は、前記分岐点よりも前記系統側であると判定するステップと
を含むセンサ位置判定方法。
【請求項９】
系統と負荷とを接続する電力線上であって、再生可能エネルギー発電装置が接続された分岐点よりも前記系統側又は前記負荷側に設置されたセンサの位置を判定するセンサ位置判定装置であって、
前記再生可能エネルギー発電装置の出力が第１レベル及び第２レベルそれぞれであるとき、前記センサの第１検出値及び第２検出値をそれぞれ取得する取得部と、
前記第１検出値と前記第２検出値との比較に基づいて、前記センサの位置を判定する制御部と
を備えるセンサ位置判定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、センサ位置判定方法及びセンサ位置判定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電力の需要家に設けられる分散電源として、例えば、太陽電池装置、燃料電池装置及び蓄電装置等が知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
現在の日本の制度では、需要家は、再生可能エネルギーによって発電された電力を、系統を管理する電力事業者に売電することができる。太陽光は再生可能エネルギーの１つであるため、太陽電池装置が出力する電力（出力電力）は、系統を管理する電力事業者への売電対象になる。つまり、太陽電池装置からの出力電力は、系統への逆潮流が認められている。一方で、再生可能エネルギーを利用していない蓄電装置及び燃料電池装置（以下、蓄電装置と略記する）からの出力電力については、電力事業者への売電も、系統への逆潮流も認められていない。そのため、蓄電装置を設置する場合、蓄電装置からの出力電力が系統に逆潮流することを防止するために、逆潮流検出センサを設置することが義務づけられている。
【０００４】
また、日本の制度では、太陽電池装置と、蓄電装置とを備える分散電源システムにおいて、太陽電池装置の出力電力の売電時に、蓄電装置は、出力電力を負荷に供給することができる。これにより、太陽電池装置からの出力電力のうち、負荷に供給する量を減らして、系統に逆潮流させる量、すなわち売電量を増やすことができる。つまり、いわゆる、売電量の押し上げ効果が得られることになる。
【０００５】
なお、蓄電装置を併用することにより、太陽電池装置からの出力電力における売電量の割合を増やすことは、電力事業者との契約上認められない場合がある。
【０００６】
この場合、蓄電装置からの出力電力の逆潮流を低減するための逆潮流検出センサ（以下、単にセンサとも言う）は、太陽電池装置からの出力電力の逆潮流も検出できる位置に設置される必要がある。つまり、押し上げ効果の利用の可否により、センサの設置位置が定められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−１５２９７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ここで、センサは、手作業で取り付けられるため、手違いで誤った位置（誤位置）に設置されることがある。センサが誤位置に設置された場合、その状況を、センサの出力から特定することは難しい。例えば、センサが太陽電池装置からの出力電力の逆潮流を検出していないように見えても、単に太陽電池装置からの逆潮流が存在しないだけで、センサは正しい位置（正位置）に配置されていることもある。
【０００９】
そのため、センサが正しい位置に設置されているかを確実に特定するためには、作業員が、目視により確認する必要がある。しかし、この作業は非常に手間となってしまう。上記の事情は、特に日本での例ではあるが、その他の国においてもセンサが意図した位置に正しく取り付けられているかどうかの判定は求められる。
【００１０】
従って、上記のような問題点に鑑みてなされた本発明の目的は、センサの位置を効率的に判定できるセンサ位置判定方法及びセンサ位置判定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した諸課題を解決すべく、第１の観点に係るセンサ位置判定方法の発明は、
系統と負荷とを接続する少なくとも１つの電力線上であって、再生可能エネルギー発電装置が接続された分岐点よりも前記系統側又は前記負荷側に設置されたセンサの位置を判定するセンサ位置判定方法において、
前記再生可能エネルギー発電装置の出力が第１レベルであるとき、前記センサの第１検出値を取得する第１取得ステップと、
前記出力が前記第１レベルと異なる第２レベルであるとき、前記センサの第２検出値を取得する第２取得ステップと、
前記第１検出値と前記第２検出値との比較に基づいて、前記センサの位置を判定する判定ステップと
を含むセンサ位置判定方法である。
【００１２】
上述したように本発明の解決手段を方法として説明してきたが、本発明はこれらに実質的に相当する装置、プログラム、プログラムを記録した記憶媒体としても実現し得るものであり、本発明の範囲にはこれらも包含されるものと理解されたい。
【００１３】
例えば、本発明を装置として実現させた第２の観点に係るセンサ位置判定装置の発明は、
系統と負荷とを接続する電力線上であって、再生可能エネルギー発電装置が接続された分岐点よりも前記系統側又は前記負荷側に設置されたセンサの位置を判定するセンサ位置判定装置であって、
前記再生可能エネルギー発電装置の出力が第１レベル及び第２レベルそれぞれであるとき、前記センサの第１検出値及び第２検出値をそれぞれ取得する取得部と、
前記第１検出値と前記第２検出値との比較に基づいて、前記センサの位置を判定する制御部と
を備えるセンサ位置判定装置である。
【発明の効果】
【００１４】
上記のように構成された本発明の一観点に係るセンサ位置判定方法及びセンサ位置判定装置によれば、センサの位置を効率的に判定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係るセンサ位置判定システムの概略的な構成図である。
【図２】図２は、本発明の第１実施形態に係るセンサ位置判定装置の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図３】図３は、本発明の第１実施形態に係るセンサ位置判定装置の処理を示すフローチャートである。
【図４】図４は、本発明の第２実施形態に係るセンサ位置判定システムの概略的な構成図である。
【図５】図５は、本発明の第２実施形態に係るセンサ位置判定装置の処理を示すフローチャートである。
【図６】図６は、本発明の第３実施形態に係るセンサ位置判定装置の処理を示すフローチャートである。
【図７】図７は、本発明の第４実施形態に係るセンサ位置判定装置の処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１７】
（第１実施形態）
センサ位置判定システム１００は、図１に示すように、センサ位置判定装置１０１と、商用電力系統（以下、適宜、系統と略記する）１０３と、負荷１０５と、再生可能エネルギー発電装置１０７と、非再生可能エネルギー供給装置１０９と、センサ１１１とを含む。なお、図１において、センサ１１１は、２つ記載されているが、これは、電力線１１３上の第１分岐点Ｂ１よりも負荷側の第１位置Ｐ１、又は第１分岐点Ｂ１よりも系統側の第２位置Ｐ２の何れかにセンサ１１１が設置されることを意味する。第１位置Ｐ１は、センサ位置判定システム１００が押し上げ効果のある仕様（押し上げ効果を利用可能な仕様）である場合のセンサ１１１の正しい位置である。つまり、この場合、第２位置Ｐ２は、センサ１１１にとって誤った位置となる。一方、センサ位置判定システム１００が押し上げ効果のない仕様（押し上げ効果を利用不可能な仕様）である場合は、センサ１１１にとって、第２位置Ｐ２が正しい位置であり、第１位置Ｐ１が誤った位置である。
【００１８】
商用電力系統１０３は、電力線１１３（図１の実線）により負荷１０５と接続されている。図１では、電力系統の配電方式として単相二線式が想定されているが（接地線は省略）、本発明は単相二線式に限定されるものではなく、例えば、単相三線式にも適用できる（第２実施形態参照）。電力線１１３は、第１分岐点Ｂ１で分岐され、再生可能エネルギー発電装置１０７に接続されている。また、電力線１１３は、第１分岐点Ｂ１よりも負荷側の第２分岐点Ｂ２でも分岐され、非再生可能エネルギー供給装置１０９に接続されている。これにより、商用電力系統１０３、再生可能エネルギー発電装置１０７及び非再生可能エネルギー供給装置１０９は、電力線１１３を介して、負荷１０５に電力を供給できる。
【００１９】
再生可能エネルギー発電装置１０７、非再生可能エネルギー供給装置１０９及びセンサ１１１は、有線又は無線の信号線１１５（図１の破線）により、センサ位置判定装置１０１と接続され、信号（データ）を送受信できる。
【００２０】
センサ位置判定装置１０１は、第１位置Ｐ１又は第２位置Ｐ２に設置されたセンサ１１１の位置を判定するものであり、例えば、ＥＭＳ（Energy Management System）装置として実現することができる。センサ位置判定装置１０１が備える構成要素及びセンサ位置判定装置１０１の処理の詳細については後述する。なお、本発明は、センサ位置判定装置１０１を、再生可能エネルギー発電装置１０７及び非再生可能エネルギー供給装置１０９とは別個の装置として実現することに限定されるものではない。例えば、センサ位置判定装置１０１を、再生可能エネルギー発電装置１０７又は非再生可能エネルギー供給装置１０９の一部（例えば、制御部）として実現してもよい。
【００２１】
商用電力系統１０３は、電力会社により管理されているものであり、負荷１０５に電力を供給したり（買電）、再生可能エネルギー発電装置１０７からの電力を受けたり（売電）する。負荷１０５は、例えば、エアコンや冷蔵庫、ＴＶ（テレビジョン受像機）等の家庭用電気製品である。
【００２２】
再生可能エネルギー発電装置１０７は、再生可能エネルギーから電力を生成するものであり、例えば、太陽電池装置、風力発電装置、波力発電装置である。本実施形態では、再生可能エネルギー発電装置１０７は、太陽電池装置であるとする（以下、太陽電池装置にも１０７の符号を使用する）。太陽電池装置１０７は、太陽電池１２１と、太陽電池ＰＣＳ（Power Conditioning System）１２３とを有している。太陽電池１２１は、太陽光の受光に応じて、直流出力を出力し、太陽電池ＰＣＳ１２３は、直流出力を交流出力に変換する。太陽電池ＰＣＳ１２３からの交流の出力は、電流又は電力であり、以下、本実施形態では、電流であるとする。また、太陽電池装置１０７は、太陽電池ＰＣＳ１２３からの交流出力を検出するセンサを有することもできる。また、当該センサは、検出した値をセンサ位置判定装置１０１に送信することができる。
【００２３】
非再生可能エネルギー供給装置１０９は、非再生可能エネルギーから電力を生成するものであり、例えば、蓄電装置、燃料電池装置である。本実施形態では、非再生可能エネルギー供給装置１０９は、蓄電装置であるとする（以下、蓄電装置にも１０９の符号を使用する）。蓄電装置１０９は、蓄電池１２５と、蓄電池ＰＣＳ１２７とを有している。蓄電池１２５は、商用電力系統１０３や太陽電池装置１０７からの電力を蓄積したり、蓄積されている電力を直流出力として出力したりする。蓄電池ＰＣＳ１２７は、蓄電池１２５からの直流出力を交流出力に変換したり、系統側からの交流出力を直流出力に変換したりする。蓄電池ＰＣＳ１２７からの交流の出力は、電流又は電力であり、以下、本実施形態では、電流であるとする。また、蓄電装置１０９は、蓄電池ＰＣＳ１２７からの交流出力を検出するセンサを有することもでき、当該センサは、検出した値をセンサ位置判定装置１０１に送信することができる。
【００２４】
センサ１１１は、電力線１１３上の設置位置での電流値又は電力値を検出するものであり、蓄電装置１０９からの出力電流の商用電力系統１０３への逆潮流を防止するための逆潮流センサである。センサ１１１は、検出した値（検出値）を、信号線１１５を介してセンサ位置判定装置１０１に送信する。以下、本実施形態では、検出値は電流値であるとする。
【００２５】
なお、図１において、負荷１０５、再生可能エネルギー発電装置１０７及び非再生可能エネルギー供給装置１０９は、それぞれ１つ示されているが、本発明はこの態様に限定されるものではなく、それぞれ２つ以上設けることができる。この場合、２つ以上の再生可能エネルギー発電装置は、第１分岐点Ｂ１に関してそれぞれが並列になるよう接続される。また、２つ以上の負荷及び非再生可能エネルギー供給装置は、第２分岐点Ｂ２に関してそれぞれ並列となるように接続される。
【００２６】
センサ位置判定装置１０１は、図２に示すように、取得部１３１と、記憶部１３３と、通信部１３５と、制御部１３７とを有している。取得部１３１と、記憶部１３３と、通信部１３５とは、制御部１３７に接続されている。
【００２７】
取得部１３１は、センサ１１１から、電流値を取得するものであり、例えば、センサ１１１と通信を行う通信部としての機能を有する。また、本発明では、センサ１１１がセンサ位置判定装置１０１から独立した別個のものとして実現されることに限定されるものではなく、センサ自体を内包するような形でセンサ位置判定装置１０１を構成することもできる。この場合、取得部１３１を、センサ自体、又はセンサからのアナログ信号を制御部１３７が扱えるデジタル信号に変換するためのＡＤＣ（Analog to Digital Converter）とすることができる。なお、図２において、太陽電池装置１０７及び蓄電装置１０９と通信するための後述の通信部１３５を、取得部１３１と別個の機能ブロックとして表現しているが、取得部１３１が通信部としての機能を有する場合、この態様に限定されない。つまり、本発明は、取得部１３１と通信部１３５とを別個のハードウェアにより実現することに限定されるものではない。センサ位置判定装置１０１は、取得部１３１の機能と通信部１３５の機能とを併せ持つ１つの通信部を有することができる。
【００２８】
記憶部１３３は、センサ位置判定装置１０１の各機能を実現する処理内容を記述したプログラムや、取得した電流値等の各種情報を記憶するものであり、ワークメモリ等としても機能する。記憶部１３３は、例えば、メモリやＨＤＤである。通信部１３５は、信号線１１５を介して太陽電池装置１０７及び蓄電装置１０９に、出力電流を制御するための指示信号を送信するものである。
【００２９】
制御部１３７は、センサ位置判定装置１０１の各機能ブロックを実現する処理内容を記述したプログラムを実行するものであり、例えば、ＣＰＵ（中央処理装置）やＤＳＰ（デジタルシグナルプロセッサ）等である。これにより、制御部１３７は、センサ位置判定装置１０１の全体を制御及び管理している。制御部１３７が行う処理については、後述の図３の説明にて詳述する。
【００３０】
続いて、センサ位置判定装置１０１のセンサ位置判定方法について、図３を参照して説明する。
【００３１】
まず、センサ位置判定装置１０１の制御部１３７は、通信部１３５を制御して、あるレベル（第１レベル）での電流出力を指示する信号（以下、第１レベル指示信号と称する）を太陽電池装置１０７に送信する（ステップＳ１０１）。太陽電池装置１０７からの電流が第１レベルであるとき、センサ１１１は、設置されている位置での電流を検出し、その値（第１電流値）をセンサ位置判定装置１０１に送信する。これにより、センサ位置判定装置１０１の取得部１３１は、第１電流値を取得することになり、この第１電流値を制御部１３７に送る（ステップＳ１０２）。そして、制御部１３７は、第１電流値を記憶部１３３に記憶させる。
【００３２】
続いて、制御部１３７は、通信部１３５を制御して、第１レベルと異なる第２レベルでの電流出力を指示する信号（以下、第２レベル指示信号と称する）を太陽電池装置１０７に送信する（ステップＳ１０３）。太陽電池装置１０７からの電流が第２レベルであるとき、センサ１１１は、設置されている位置での電流を検出し、その値（第２電流値）をセンサ位置判定装置１０１に送信する。これにより、センサ位置判定装置１０１の取得部１３１は、第２電流値を取得することになり、この第２電流値を制御部１３７に送る（ステップＳ１０４）。そして、制御部１３７は、第２電流値を記憶部１３３に記憶させる。
【００３３】
次に、制御部１３７は、記憶部１３３に記憶されている第１電流値と第２電流値とを比較し（ステップＳ１０５）、当該比較に基づいてセンサ１１１の位置を判定する。センサ１１１が第１位置Ｐ１又は第２位置Ｐ２に設置されている場合それぞれにおいて、太陽電池装置１０７からの出力変化がどのようにセンサ１１１の検出値に影響を及ぼすかについて以下説明する。なお、蓄電装置１０９からの出力は、通信部１３５から蓄電装置１０９への指示信号の送信により、一定（０も含む）であり、Ｉｓとする。また、蓄電装置１０９から負荷１０５に出力される方向が正であるとする。つまり、Ｉｓが一定の負の値である場合、蓄電装置１０９は充電していることを意味する。また、負荷１０５の駆動に必要な電流値は、ほぼ変動しないものとし、Ｉｄ（＞０）とする。負荷が変化する場合のセンサ位置判定方法については、第３及び第４実施形態で説明する。
【００３４】
まず、センサ１１１が第１位置Ｐ１に設置されているとする。この場合のセンサ１１１が検出する電流値をＩ１とする。このとき、Ｉ１＋Ｉｓ＝Ｉｄという式が成立する。Ｉ１は、商用電力系統１０３からの電流と太陽電池装置１０７からの電流との双方、又はいずれか一方であるが、ＩｓとＩｄが一定である以上、商用電力系統１０３及び太陽電池装置１０７からの出力変化にかかわらず、Ｉ１は一定である。つまり、蓄電装置１０９の出力が正の値でも負の値でも、太陽電池装置１０７の出力の減少分（増加分）、商用電力系統１０３からの出力が増加（減少）するので、Ｉ１は一定に維持される。よって、ステップＳ１０２及びＳ１０４によって取得された第１電流値と第２電流値とが同じである場合（ステップＳ１０５のＹｅｓ）、制御部１３７は、押し上げ効果の有無の仕様に関係なく、センサ１１１の位置が、第１分岐点Ｂ１よりも負荷側、つまり第１位置Ｐ１であると判定する（ステップＳ１０６）。なお、第１電流値と第２電流値とが同じであるとは、厳密な同一に限定されるものではない。例えば、誤差範囲を予め定め、第１電流値と第２電流値との差分が当該誤差範囲内であるならば、第１電流値と第２電流値とは同じであるとみなすことができる。これにより、例えば、センサ１１１に検出誤差が存在するような場合にも本発明を適用できる。上記のような誤差範囲は、例えば、電流センサの定格誤差である。
【００３５】
次に、センサ１１１が第２位置Ｐ２に設置されているとする。この場合のセンサ１１１が検出する電流値をＩ２とする。センサ位置判定システム１００が押し上げ効果のない仕様である場合（つまり、Ｉｓ＝０である場合）は、太陽電池装置１０７からの電流は、商用電力系統１０３よりも負荷１０５に優先的に供給される。太陽電池装置１０７からの電流が増加（又は減少）すると、第１位置Ｐ１での電流（Ｉ１とする）における太陽電池装置１０７からの電流の占める割合が大きく（又は小さく）なる。しかし、Ｉ１は一定であるため、太陽電池装置１０７からの電流の増加（又は減少）に応じて、商用電力系統１０３からの電流は減少（又は増加）する。よって、センサ位置判定システム１００が押し上げ効果のない仕様である場合は、センサ１１１の電流値Ｉ２は、商用電力系統１０３からの電流を反映して、変化することになる。
【００３６】
一方、センサ位置判定システム１００が押し上げ効果のある仕様である場合（つまり、Ｉｓ＞０である場合）は、太陽電池装置１０７からの電流は、負荷１０５よりも商用電力系統１０３に優先的に供給される。太陽電池装置１０７からの電流が増加（又は減少）すると、第２位置Ｐ２において商用電力系統１０３へ流れる電流が増加（又は減少）する。センサ位置判定システム１００が押し上げ効果のある仕様である場合は、負荷１０５が必要とする電流は、蓄電装置１０９からの電流で賄われているので、商用電力系統１０３からの出力は変化しない。よって、センサ位置判定システム１００が押し上げ効果のある仕様である場合は、センサ１１１の電流値Ｉ２は、太陽電池装置１０７からの電流を反映して、変化することになる。なお、センサ位置判定システム１００が押し上げ効果のない仕様である場合にも、太陽電池装置１０７からの電流が負荷１０５において必要な電流を超えている場合、この差分の余剰電流は、商用電力系統１０３へ流れることになる。この場合も、センサ位置判定システム１００が押し上げ効果のある仕様である場合と同様、センサ１１１の電流値Ｉ２は、太陽電池装置１０７からの電流を反映して、変化することになる。
【００３７】
よって、押し上げ効果の有無の仕様に関係なく、ステップＳ１０２及びＳ１０４によって取得された第１電流値と第２電流値とが異なる場合（ステップＳ１０５のＮｏ）、制御部１３７は、センサ１１１の位置が、第１分岐点Ｂ１よりも系統側、つまり第２位置Ｐ２であると判定する（ステップＳ１０７）。
【００３８】
本実施形態のセンサ位置判定装置１０１は、センサ位置の判定と併せて、センサ１１１の極性を特定することもできる。センサ１１１の極性とは、センサ１１１が検出する電流の向き（負荷１０５へ流れる向き又は商用電力系統１０３へ流れる向き）と検出値の正負との対応関係である。センサ１１１は、例えば、ループコイル型であり、このようなセンサは、取り付け向きを逆にすると極性が逆になる。このように、センサ１１１の取り付け向きが逆であった場合、センサ１１１の検出値の正負の符号が逆になった状態で出力され得る。
【００３９】
センサ１１１が第１位置Ｐ１に設置されている場合（ステップＳ１０６）、制御部１３７は、検出値Ｉ１に関する第１電流値又は第２電流値の符号に基づいて、センサ１１１の極性を特定できる。第１位置Ｐ１では、電流は系統側から負荷側へ流れる。そのため、検出値Ｉ１が一定の正の値、つまり第１電流値又は第２電流値の符号が正である場合（ステップＳ１０８のＹｅｓ）、制御部１３７は、センサ１１１の極性は系統側が正であると特定する（ステップＳ１０９）。また、検出値Ｉ１が一定の負の値、つまり第１電流値又は第２電流値の符号が負である場合（ステップＳ１０８のＮｏ）、制御部１３７は、センサ１１１の極性は負荷側が正であると特定する（ステップＳ１１０）。
【００４０】
また、センサ１１１が第２位置Ｐ２に設置されている場合（ステップＳ１０７）、制御部１３７は、太陽電池装置１０７の出力に関する第１レベルから第２レベルへの変化量の符号と、検出値Ｉ２に関する第１電流値から第２電流値への変化量の符号との比較に基づいて、センサ１１１の極性を特定できる。センサ位置判定システム１００が押し上げ効果のない仕様である場合、上述したように、太陽電池装置１０７からの電流が増加（又は減少）すると、その分、第２位置Ｐ２での負荷側への電流は減少（又は増加）、つまり系統側への流れは増加（又は減少）する。ここで、増加（又は減少）は、変化量の符号が正（又は負）を意味する。また、センサ位置判定システム１００が押し上げ効果のある仕様である場合は、太陽電池装置１０７からの電流が増加（又は減少）すると、その分、第２位置Ｐ２での系統側への電流は増加（又は減少）、つまり負荷側への流れは減少（又は増加）する。よって、押し上げ効果の有無の仕様に関係なく、センサ１１１の極性と、太陽電池装置１０７の出力変化と、センサ１１１の検出値変化との関係は以下の表１のようになる。
【００４１】
【表１】
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【００４２】
よって、太陽電池装置１０７からの電流の変化量の符号と、検出値（電流値）Ｉ２の変化量の符号とが異なる場合（ステップＳ１１１のＹｅｓ）、制御部１３７は、センサ１１１の極性は系統側が正であると特定する（ステップＳ１１２）。また、太陽電池装置１０７からの電流の変化量の符号と、検出値Ｉ２の変化量の符号とが同じである場合（ステップＳ１１１のＮｏ）、制御部１３７は、センサ１１１の極性は負荷側が正であると特定する（ステップＳ１１３）。
【００４３】
このように本実施形態では、センサ位置判定装置１０１の取得部１３１は、太陽電池装置１０７からの電流が第１レベル及び第２レベルそれぞれであるとき、センサ１１１の第１電流値及び第２電流値をそれぞれ取得し、制御部１３７は、第１電流値と第２電流値との比較に基づいて、センサ１１１の位置を判定する。具体的には、制御部１３７は、第１電流値と第２電流値とが同じである場合、センサ１１１の位置は、第１分岐点Ｂ１よりも負荷側であると判定できる。また、制御部１３７は、第１電流値と第２電流値とが異なる場合、センサ１１１の位置は、第１分岐点Ｂ１よりも系統側であると判定できる。よって、センサ１１１の位置を、作業員の目視に頼らずとも特定することができ、センサ１１１の位置の特定に必要な手間及び費用を抑えることができる。センサ１１１の管理が容易になることにより、センサ１１１の設置を伴う太陽電池装置１０７及び蓄電装置１０９の導入が促進される。太陽電池装置１０７及び蓄電装置１０９の設置数の増加により、商用電力系統１０３からの電力供給が抑えられる。これにより、電力事業者からの電力供給を減らすという観点に基づく省エネルギーを推進することができる。その結果、電力事業者の火力発電によって排出されるＣＯ２の削減が実現される。
【００４４】
また、本実施形態において、制御部１３７は、第２レベル指示信号を通信部１３５に送信させることにより、出力電流を第２レベルに変化させるよう太陽電池装置１０７を制御することができる。つまり、太陽電池装置１０７の出力変化は、天気の変化に連動して、自然発生的に変化したものではなく、制御部１３７の制御により意図的に変化されたものであってもよい。よって、本実施形態は、自然現象に頼らず、任意の時間に、センサ１１１の位置の判定が可能である。
【００４５】
また、本実施形態において、制御部１３７は、センサ１１１における第１電流値と第２電流値とが同じである場合、第１電流値又は第２電流値の符号に基づいて、センサ１１１の極性を特定することができる。また、制御部１３７は、第１電流値と第２電流値とが異なる場合、太陽電池装置１０７における第１レベルから第２レベルへの変化量の符号と、第１電流値から第２電流値への変化量の符号との比較に基づいて、センサ１１１の極性を特定することができる。これにより、作業員の目視に頼らずとも、センサ１１１の取付向きを特定することができる。また、センサ１１１が、予め決められている取付向きと逆向きに取り付けられてしまった場合にも、この誤ったセンサ１１１を容易に見つけ出すことができる。更に、制御部１３７は、センサ１１１の検出値に−１を掛けることにより、センサ１１１を実際に現場で取り付け直すことなく、センサ１１１の極性を変更することができる。なお、センサ１１１の極性の変更は、−１を掛けるという演算に限定されるものではなく、検出値の符号を逆転させる如何なる方法により実現することができる。例えば、制御部１３７は、センサ１１１の検出値を絶対値で扱うことにより、センサ１１１の極性を変更することもできる。
【００４６】
（第２実施形態）
第１実施形態では、１つのセンサの位置判定について説明したが、第２実施形態では、複数のセンサの位置判定について説明する。
【００４７】
第１実施形態と同様、センサ位置判定システム２００は、図４に示すように、センサ位置判定装置２０１と、商用電力系統２０３と、負荷２０５（２０５ａ及び２０５ｂ）と、再生可能エネルギー発電装置２０７と、非再生可能エネルギー供給装置２０９と、センサ２１１（２１１ａ及び２１１ｂ）とを含む。
【００４８】
商用電力系統２０３と負荷２０５とは、電力線２１３に接続されている。本実施形態では、電力系統の配電方式は単相三線式であるとする。よって、電力線は、複数の電力線、具体的には、２本の電圧線ａ、ｂと、１本の接地線ｃとを含んでいる。センサ２１１ａと２１１ｂは、２本の電圧線ａ、ｂそれぞれにおいて、負荷側の第１位置Ｐ１又は系統側の第２位置Ｐ２の何れかに揃えて設置される。電力線２１３は、第１分岐点Ｂ１及びＢ２で分岐され、再生可能エネルギー発電装置２０７及び非再生可能エネルギー供給装置２０９にそれぞれ接続されている。
【００４９】
センサ位置判定システム１００と共通するセンサ位置判定システム２００の構成要素の説明は、第１実施形態の構成要素と同一であるため、省略する。また、本実施形態においても、再生可能エネルギー発電装置２０７及び非再生可能エネルギー供給装置２０９はそれぞれ、太陽電池装置及び蓄電装置であるとする。太陽電池装置２０７及び蓄電装置２０９の構成要素（太陽電池、太陽電池ＰＣＳ、蓄電池、蓄電池ＰＣＳ）は、第１実施形態と同様であるため、説明及び図４における図示は省略する。
【００５０】
第２実施形態に係るセンサ位置判定装置２０１が備える機能ブロックは、第１実施形態と同様、取得部２３１と、記憶部２３３と、通信部２３５と、制御部２３７とである。制御部２３７以外の機能部２３１、２３３及び２３５は、対応する図２の機能部１３１、１３３及び１３５と同じ機能を有するので、説明は省略する。制御部２３７が行う処理については、後述の図５の説明にて詳述する。
【００５１】
第２実施形態に係るセンサ位置判定装置２０１のセンサ位置判定方法について、図５を参照して説明する。図５は、本発明の第２実施形態に係るセンサ位置判定装置の処理を示すフローチャートである。以下、第１実施形態と異なる部分を特に重点的に説明する。なお、第１実施形態と同様、太陽電池装置２０７から出力されるものは、電流であり、センサ２１１ａ及び２１１ｂが検出するものは電流値であるとする。
【００５２】
まず、センサ位置判定装置２０１の制御部２３７は、２つのセンサ２１１ａ及び２１１ｂの極性を統一させる（ステップＳ２０１）。具体的には、まず、制御部２３７は、太陽電池装置２０７に任意の電流を出力させ、そのときのセンサ２１１ａ及び２１１ｂにより検出された電流値を取得する。センサ２１１ａと２１１ｂとは、第１分岐点Ｂ１に対して同じ側（系統側又は負荷側）に揃えて設置されているため、太陽電池装置２０７からの出力に対して類似した値を示すことになる。そのため、センサ２１１ａと２１１ｂとの電流値の符号が異なる場合は、センサ２１１ａと２１１ｂとが、互いに対して逆向きに取り付けられていることになる。そのため、センサ２１１ａと２１１ｂとの電流値の符号が異なる場合は、制御部２３７は、一方のセンサの検出値に−１を掛ける。これにより、一方のセンサを実際に現場で取り付け直すことなく、双方のセンサ２１１ａ及び２１１ｂの極性を揃えることができる。なお、センサ２１１ａ及び２１１ｂの極性の統一は、−１を掛けるという演算に限定されるものではなく、検出値の符号を逆転させる如何なる方法により実現することができる。例えば、制御部２３７は、センサ２１１ａ及び２１１ｂの検出値を絶対値で扱うことにより、これらのセンサ２１１ａ及び２１１ｂの極性を揃えることもできる。
【００５３】
続いて、センサ位置判定装置２０１は、第１実施形態に関するステップＳ１０１〜Ｓ１０４にそれぞれ対応するステップＳ２０２〜Ｓ２０５の処理を行う。これにより、制御部２３７は、太陽電池装置２０７の出力の変化前後において、センサ２１１ａ又は２１１ｂにより検出された第１電流値及び第２電流値を取得する。第１電流値及び第２電流値はどちらも同じセンサに関するものであるが、あるセンサの第１電流値と異なるセンサの第２電流値を取得できる場合もある。２本の電圧線ａ及びｂそれぞれに接続されている負荷の大きさが同じである場合、これらの電圧線に流れる電流の大きさも同じになる。そのため、センサ２１１ａと２１１ｂとの電流値は同じになる（符号については、ステップＳ２０１により同じ）。よって、このような場合には、第１電流値及び第２電流値をそれぞれ異なるセンサに関するものとすることができる。なお、ステップＳ２０１においてセンサ２１１ａ及び２１１ｂの極性を統一させるために太陽電池装置２０７が出力する電流の値と、ステップＳ２０２又はＳ２０４において太陽電池装置２０７が出力する電流の値とは同じであっても異なっていてもよい。これらの値が同じである場合、制御部２３７は、ステップＳ２０１を省略し、ステップＳ２０３又はＳ２０５において取得されたセンサ２１１ａ及び２１１ｂの電流値に基づいて、これらのセンサの極性を統一することもできる。
【００５４】
そして、センサ位置判定装置２０１は、第１実施形態に関するステップＳ１０５〜Ｓ１０７にそれぞれ対応するステップＳ２０６〜Ｓ２０８の処理によって、センサ２１１ａ又は２１１ｂの第１電流値と第２電流値との比較に基づいて、センサ２１１ａ又は２１１ｂの位置を判定する。センサ２１１ａ及び２１１ｂは、第１分岐点Ｂ１に対して同じ側に揃えて設置されているため、一方のセンサの位置が特定されれば、他方のセンサの位置も特定される。
【００５５】
センサ２１１ａ及び２１１ｂの位置の判定後、センサ位置判定装置２０１は、第１実施形態に関するステップＳ１０８〜Ｓ１１０の処理及びステップＳ１１１〜Ｓ１１３の処理をそれぞれ含むステップＳ２０９及びＳ２１０の処理によって、センサ２１１ａ及び２１１ｂの極性を特定できる。ステップＳ２０１において、センサ２１１ａと２１１ｂとの極性は、センサ間では相対的に統一されているため、ステップＳ２０９及びＳ２１０において、一方のセンサの絶対的な極性が特定されれば、他方のセンサの極性も特定される。
【００５６】
このように本実施形態では、複数の電力線ａ及びｂが存在し、電力線ａ及びｂそれぞれにおいて、第１分岐点Ｂ１よりも系統側又は負荷側に揃えてセンサ２１１ａ及び２１１ｂが設置されている場合、センサ位置判定装置２０１の制御部２３７は、センサ２１１ａ及び２１１ｂの極性を統一させる。これにより、負荷２０５ａ及び２０５ｂが同じ場合には、ステップＳ２０６の比較処理において、異なるセンサ２１１ａ及び２１１ｂの電流値を比較しても、センサ２１１ａ及び２１１ｂの位置の判定が可能になる。なお、第２実施形態においても、第１実施形態において説明された効果は得られることに留意すべきである。
【００５７】
（第３実施形態）
第１実施形態及び第２実施形態では、負荷の大きさが変化しない場合のセンサ位置判定について説明したが、第３実施形態では、負荷の大きさが変化する場合にも可能なセンサ位置判定について説明する。
【００５８】
第３実施形態に係るセンサ位置判定システム３００は、第１実施形態に係るセンサ位置判定システム１００と同様、センサ位置判定装置３０１と、商用電力系統３０３と、負荷３０５と、再生可能エネルギー発電装置（太陽電池装置）３０７と、非再生可能エネルギー供給装置（蓄電装置）３０９と、センサ３１１と、電力線３１３と、信号線３１５と、第１及び第２分岐点Ｂ１及びＢ２と、第１及び第２位置Ｐ１及びＰ２とを含む。これらの構成要素の説明は、第１実施形態の構成要素と同一であるため、省略する。
【００５９】
第３実施形態に係るセンサ位置判定装置３０１が備える機能ブロックは、第１実施形態と同様、取得部３３１と、記憶部３３３と、通信部３３５と、制御部３３７とである。制御部３３７以外の機能部３３１、３３３及び３３５は、対応する図２の機能部１３１、１３３及び１３５と同じ機能を有するので、説明は省略する。制御部３３７が行う処理については、後述の図６の説明にて詳述する。
【００６０】
第３実施形態に係るセンサ位置判定装置３０１のセンサ位置判定方法について、図６を参照して説明する。以下では、第１実施形態と異なる部分を特に重点的に説明する。なお、第１実施形態と同様、太陽電池装置３０７から出力されるものは、電流であり、センサ３１１が検出するものは電流値であるとする。
【００６１】
第１実施形態は、太陽電池装置１０７からの出力の変化に伴ってセンサ１１１で検出された電流値が変化したか否かにより、センサ１１１の位置を判定するものであった。しかし、負荷１０５の大きさが変化すると、負荷１０５の駆動に必要な電流値が変化し、センサ１１１が検出する電流値も変化してしまう。つまり、負荷１０５の大きさが変化すると、センサ１１１の電流値の変化の有無が、太陽電池装置１０７からの出力の変化のみを反映するものではなくなってしまう。
【００６２】
そこで、第３実施形態に係るセンサ位置判定装置３０１の制御部３３７は、ステップＳ３０１の繰返処理により、ステップＳ１０１〜Ｓ１０７にそれぞれ対応するステップＳ３０２〜Ｓ３０８の処理を複数回行い、複数の判定結果を得る。そして、制御部３３７は、判定結果が得られる毎に、その結果を記憶部３３３に記憶させる（ステップＳ３０９）。
【００６３】
ステップＳ３０１〜Ｓ３０９の一連の処理が、所定回行われると、制御部３３７は、センサ３１１の位置は第１位置Ｐ１であるとの結果と、第２位置Ｐ２であるとの結果とのうち最も多い結果を特定する（ステップＳ３１０）。そして、制御部３３７は、最も多い結果が示す位置をセンサ３１１の位置と判定する。
【００６４】
なお、第３実施形態においても、第１実施形態と同様、制御部３３７は、センサ３１１の位置の判定後に、第１実施形態に関するステップＳ１０８〜Ｓ１１３の処理によって、センサ３１１の極性を特定できる。
【００６５】
このように本実施形態では、センサ位置判定装置３０１の制御部３３７は、センサ３１１の位置判定を複数回行い、複数の判定結果のうち最も多い結果が示す位置をセンサ３１１の位置と判定する。これにより、センサ３１１の位置判定処理中に、負荷３０５の大きさが変化し、誤った判定結果が得られたとしても、この誤った判定結果が採用される可能性を抑えることができる。よって、負荷３０５の大きさが変化する場合にも、センサ３１１の正しい位置を精度良く特定することが可能になる。なお、第３実施形態においても、第１実施形態において説明された効果は得られることに留意すべきである。
【００６６】
（第４実施形態）
第３実施形態では、センサ位置の判定結果を複数回得ることにより、負荷の大きさの変化に因る誤判定の採用可能性を抑えられるセンサ位置判定について説明した。第４実施形態では、センサの検出値の変化が再生可能エネルギー発電装置からの出力の変化に因るものかを特定できるセンサ位置判定について説明する。
【００６７】
第４実施形態に係るセンサ位置判定システム４００は、第１実施形態に係るセンサ位置判定システム１００と同様、センサ位置判定装置４０１と、商用電力系統４０３と、負荷４０５と、再生可能エネルギー発電装置（太陽電池装置）４０７と、非再生可能エネルギー供給装置（蓄電装置）４０９と、センサ４１１と、電力線４１３と、信号線４１５と、第１及び第２分岐点Ｂ１及びＢ２と、第１及び第２位置Ｐ１及びＰ２とを含む。これらの構成要素の説明は、第１実施形態の構成要素と同一であるため、省略する。
【００６８】
第４実施形態に係るセンサ位置判定装置４０１が備える機能ブロックは、第１実施形態と同様、取得部４３１と、記憶部４３３と、通信部４３５と、制御部４３７とである。制御部４３７以外の機能部４３１、４３３及び４３５は、対応する図２の機能部１３１、１３３及び１３５と同じ機能を有するので、説明は省略する。制御部４３７が行う処理については、後述の図７の説明にて詳述する。
【００６９】
第４実施形態に係るセンサ位置判定装置４０１のセンサ位置判定方法について、図７を参照して説明する。以下では、第１実施形態と異なる部分を特に重点的に説明する。なお、第４実施形態と同様、太陽電池装置４０７から出力されるものは、電流であり、センサ４１１が検出するものは電流値であるとする。
【００７０】
まず、センサ位置判定装置４０１は、第１実施形態に関するステップＳ１０１〜Ｓ１０４にそれぞれ対応するステップＳ４０１〜Ｓ４０４の処理を行うことにより、太陽電池装置４０７の出力の変化前後において、センサ４１１により検出された第１電流値及び第２電流値を取得する。なお、ステップＳ４０２及びＳ４０４は、太陽電池装置４０７への第１レベル指示信号及び第２レベル指示信号の送信（ステップＳ４０１及びＳ４０３）直後に行われる処理であるが、第４実施形態では、太陽電池装置４０７への指示直後以外にも電流値の取得が行われる。センサ４１１は、定期的又は不定期的に、電流を検出し、その値をセンサ位置判定装置４０１に送信する。制御部４３７は、取得部４３１が電流値を取得する毎に、取得タイミング（取得時刻）と対応付けて記憶部４３３に記憶させる。これにより、制御部４３７は、センサ４１１の検出値の変化の推移を把握することができる。
【００７１】
さらに、制御部４３７は、太陽電池装置４０７に第２レベルでの電流出力を指示したタイミング（以下、指示タイミングと称する）を記憶部４３３に記憶させておく。また、制御部４３７は、検出値の推移から、センサ４１１の検出値が第２電流値になったタイミング（以下、変化タイミングと称する）を特定し、記憶部４３３に記憶させておく。また、制御部４３７は、太陽電池装置４０７に指示した出力の第１レベル及び第２レベルの値も記憶部４３３に記憶させておく。
【００７２】
そして、センサ位置判定装置４０１は、第１実施形態に関するステップＳ１０５に対応するステップＳ４０５により、第１電流値と第２電流値とを比較する。第１電流値と第２電流値とが同じであれば（ステップＳ４０５のＹｅｓ）、センサ４１１の位置は、第１分岐点Ｂ１よりも負荷側であると判定する（ステップＳ４０６）。
【００７３】
第１電流値と第２電流値とが異なる場合（ステップＳ４０５のＮｏ）、制御部４３７は、第１レベルから第２レベルへの変化のタイミングと、第１電流値から第２電流値への変化のタイミングとを比較する（ステップＳ４０７）。例えば、制御部４３７は、記憶部４３３に記憶されている上記の指示タイミングと変化タイミングとを比較し、これらが同じか否かを判断する。このとき、これらのタイミングが同じであれば（ステップＳ４０７のＹｅｓ）、センサ４１１における第２電流値への変化は、太陽電池装置４０７の第２レベルへの変化に因るものである可能性が高いといえる。これらのタイミングが同じでなければ（ステップＳ４０７のＮｏ）、センサ４１１における第２電流値への変化は、負荷４０５の変化に因る可能性が高い。そのため、この場合は、制御部４３７は、ステップＳ４０２及びＳ４０４で得られた結果に基づくセンサ位置の判定は行わない。そして、制御部４３７は、再度ステップＳ４０１から処理をやり直せばよい。
【００７４】
なお、指示タイミングと変化タイミングとが同じとは、厳密な同一に限定されるものではない。例えば、誤差範囲を予め定め、指示タイミングと変化タイミングとの差分が当該誤差範囲内であるならば、指示タイミングと変化タイミングとは同じであるとみなすことができる。実システムでは、センサ位置判定装置４０１から太陽電池装置４０７への第２レベル指示信号に関する伝送遅延、第２レベル指示信号の受信から第２レベルの電流の出力までの太陽電池装置４０７での処理遅延、及び太陽電池装置４０７が第２レベルの電流の出力からセンサ４１１の検出値の変化までの反応遅延等が生じ得る。そのため、これらの遅延が含まれるように誤差範囲を定めることにより、本実施形態の実システムへの適用が可能となる。
【００７５】
指示タイミングと変化タイミングとが同じである場合（ステップＳ４０７のＹｅｓ）、制御部４３７は、第１レベルから第２レベルへの変化量の大きさ（絶対値）と、第１電流値から第２電流値への変化量の大きさ（絶対値）とを比較する（ステップＳ４０８）。負荷４０５が変化しなければ、太陽電池装置４０７からの電流が変化した分、センサ４１１における電流値が変化する。そのため、これらの変化量の大きさが同じであれば（ステップＳ４０８のＹｅｓ）、センサ４１１における第２電流値への変化が、太陽電池装置４０７の第２レベルへの変化に因るものである可能性がより高まる。この場合、制御部４３７は、センサ４１１の位置は、第１分岐点Ｂ１よりも系統側であると判定する（ステップＳ４０９）。なお、タイミング比較と同様、太陽電池装置４０７に関するレベル差の大きさと、センサ４１１に関する電流値差の大きさとが同じとは、厳密な同一に限定されるものではない。
【００７６】
太陽電池装置４０７に関する大きさとセンサ４１１に関する大きさとが同じではない場合は（ステップＳ４０８のＮｏ）、上記の指示タイミングで負荷４０５が変化した可能性がある。この場合、センサ４１１は、第２位置Ｐ２だけでなく第１位置Ｐ１に位置している可能性もある。よって、制御部４３７は、ステップＳ４０２及びＳ４０４で得られた結果に基づくセンサ位置の判定は行わない。そして、制御部４３７は、再度ステップＳ４０１から処理をやり直すことができる。
【００７７】
なお、第４実施形態においても、第１実施形態と同様、制御部４３７は、センサ４１１の位置の判定後に、第１実施形態に関するステップＳ１０８〜Ｓ１１３の処理によって、センサ４１１の極性を特定できる。
【００７８】
このように本実施形態では、センサ位置判定装置４０１の制御部４３７は、第１レベルから第２レベルへの変化のタイミング（上記指示タイミング）と、第１電流値から第２電流値への変化のタイミング（上記変化タイミング）とを比較し、第１レベルから第２レベルへの変化量の大きさと、第１電流値から第２電流値への変化量の大きさとを比較し、これらのタイミング及びこれらの大きさがそれぞれ同じである場合、センサ４１１の位置は、第１分岐点Ｂ１よりも系統側であると判定する。つまり、制御部４３７は、タイミング及び大きさの点で、太陽電池装置４０７の出力の変化と、センサ４１１の検出値の変化との関連性を特定することになる。センサ４１１の検出値の変化が、太陽電池装置４０７の出力の変化ではなく、負荷４０５の大きさの変化に因るものである場合、上記のタイミング及び大きさの少なくとも一方は一致せず、上記の関連性は特定されない。よって、上記の関連性が特定された場合には、制御部４３７は、センサ４１１の検出値の変化が、太陽電池装置４０７の出力の変化に因るものであると判断できる。このように、本実施形態では、制御部４３７は、上記の関連性が特定されるまで位置判定を実行しない。これにより、負荷４０５の大きさが変化する場合にも、センサ４１１の正しい位置を精度良く特定することが可能になる。なお、第４実施形態においても、第１実施形態において説明された効果は得られることに留意すべきである。
【００７９】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。
【００８０】
例えば、各部材、各手段、各ステップなどに含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の手段やステップなどを１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【００８１】
上述の本発明の実施形態の説明において、太陽電池装置からの出力の第１及び第２レベルは、センサ位置判定装置からの指示信号により決まるとしたが、本発明はこの態様に限定されるものではない。第１及び第２レベルは、現在の天気の状態に連動して定まる値であってもよい。また、太陽電池装置に予め設定されている値でもよい。太陽電池装置が予め設定された第１レベルから第２レベルに自立的に変化させることは、例えば、第１レベルの出力から所定時間経過後に第２レベルに変化させるようなプログラムの実行により実現される。
【符号の説明】
【００８２】
１００  センサ位置判定システム
１０１  センサ位置判定装置
１０３  商用電力系統（系統）
１０５  負荷
１０７  再生可能エネルギー発電装置（太陽電池装置）
１０９  非再生可能エネルギー供給装置（蓄電装置）
１１１  センサ
１１３  電力線
１１５  信号線
１２１  太陽電池
１２３  太陽電池ＰＣＳ
１２５  蓄電池
１２７  蓄電装置
１３１  取得部
１３３  記憶部
１３５  通信部
１３７  制御部
Ｂ１、Ｂ２  分岐点
Ｐ１、Ｐ２  位置
ａ、ｂ  電圧線
ｃ      接地線
【図１】
2014217217.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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