Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】本発明は、これまでに長年使用されていた歯科用トレーの不安定にならざるを得ない構造から変形を残し易かったというトレーの欠点を補い、歯冠修復の基本である口腔内印象を、簡単に、また正確に印象採得するトレーを提供することである。【解決手段】その解決方法として、印象用トレーの内側部分に、印象歯牙に対しての接触点としての突起物を設け、接触歯牙による支えと術者の保持力による双方の支えによってトレーの安定、硬化中の印象材の安定を確保できる構造とした。本発明は、正確な口腔内印象を簡単に採得可能な器具に進化させたものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
印象盆の印象材を盛り付ける内側部分に、印象採得時に印象しようとする歯牙と接触する為の板または棒を設置すること。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印象材の変形要因を排除できる歯科用印象盆に関する物である。
【背景技術】
【０００２】
印象用トレーは一般的に歯科医院内で使用され、上顎用と下顎用、片顎用等があり、印象材を盛りつけて口腔内に挿入し口腔の型を採得する為の器具である。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】隔月刊「補綴臨床」別冊実力アップ印象採得 菅野博康・中尾勝彦  編
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
口腔内での印象採得は、術者のトレー保持において必要以上に押し付けてしまう事や、トレー保持が不安定なのでトレーをずらしてしまう。対合歯でトレーを噛み込んでしまう。トレーを口腔内より外す為に上下に動かしてしまう等々の要因で、印象材の変形は避けられない状況であった。それを如何に排除し問題を解決出来るかが課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
変形の無い歯形を得るためには、トレー自身と内部の液状からゴム状に変化する印象材をいかに安定的に保持出来るかが課題である。その為に印象採得時に印象材の変形要因である余分な外圧の影響を排除し、同時にトレーを安定させる事が重要であり、その為の工夫をトレー内面に施すものである。すなわちトレー内面の一部分を意図的に印象する歯牙に接触させ、トレーと印象歯牙の位置決めが出来ることにより、安定的な印象材の状態保持と厚みを確保が可能となったトレーである。上顎トレー並びに下顎トレー、及び片顎トレーでもストッパーの構造は同一で機能する。
【発明の効果】
【０００６】
変形の無い口腔模型を製作出来ることから、歯冠修復物が正確に作成出来、審美的な修復物のセット、機能的咬合の確保、患者の負担軽減、診療時間の短縮、貴金属資源の保護、医療費の抑制にも貢献する物である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】トレー本体を斜め上方向から見た図です。ストッパーの配置がわかります。
【図２】印象採得時のトレーストッパーに印象歯牙の一部が接触している場合の断面図です。
【図３】トレーを印象を盛り付ける面を見た 上面図です。
【図４】トレーを後方から見た図です。ストッパーの高さがわかります。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ詳細に説明すれば、図１はトレーの全体像で数か所のストッパーの位置を解りやすく図解したものである。画像では４か所設置したが、前歯部と臼歯部で適宜何か所でもよい。ストッパーの厚みは出来るだけ薄い方が望ましいが、刃物の様に尖ってはならない。高さは印象材の適切な厚みが確保できる高さが良い。
【０００９】
下顎トレーでは数か所、片顎トレーでは１か所のストッパー設置で効果は同様である。
【実施例】
【００１０】
本特許申請においては、このトレーに設置したストッパーを利用する事で初めて機能するので、印象採得方法は従来とは逆にストッパーと歯牙が接触するまでトレーを押し当てて印象採得するのが重要である。それにより印象材の厚み確保とトレーのズレの防止に効果が期待でき、結果として変形の無い口腔内印象の採得が実現できる。また、ストッパーとの接触点は印象材がごく薄くなるがその部分は模型の簡単な修正で対処できるので問題ない程度である。
【００１１】
具体的なトレーの材質は合成樹脂でも金属でもよい。また、ストッパーの設置は金属や合成樹脂の成形時に作っても良いし、後からロー付けや接着してもかまわない。板状のストッパーの高さは概ね４〜８ｍｍ前後が妥当であると思われるが、前歯部と臼歯部では違いがあるので適宜調整して適切に設置する。棒の設置でも良いが、高さはやはり４〜８ｍｍ前後が適当と思われる。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
歯科医院内の歯科治療において最大の貢献は、正確な口腔内模型を製作出来ることから、歯冠修復物の審美的、機能的な形態を損なうことなく口腔内にセット可能となる。また、咬合調整時間の大幅な短縮も可能であるが、その恩恵は患者及び歯科医師等の負担軽減、歯科材料としての貴重な貴金属使用料の削減、保険医療費削減にも寄与するものである。又、世界的に見ても、本発明と同様の機能を有するトレーは存在せず、また、同様の印象法も皆無であった。この無変形印象トレーの利用により世界的な歯科医療技術の更なる発展にも貢献する事が可能であるので、利用の可能性は多大である。
【符号の説明】
【００１３】
１  トレー本体
２  ストッパー
【図１】
2014217450.tif 000003
【図２】
2014217450.tif 000004
【図３】
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【図４】
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(57)【要約】【課題】本発明は、壁、天井用の掃除機ノズルである。壁や天井のあらゆる角度に対応し一度に多くの埃を取り除きスムーズに壁や天井を移動し、壁や天井の隅々まで掃除できる掃除機ノズルを提供する。【解決手段】掃除機ノズルを四角立方体１にする。掃除機ホースとノズルの間にジャバラホース２を設ける。ノズル本体１が回転できるよう空間５を設ける。ノズルの四隅に球体スキャナー３を設ける。ノズルの四方に上下可動式のブラシ４を設ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁や天井を効率良く吸入できるよう四角立方体の箱型ノズル1を設ける。このノズルが回転するようにノズル本体１とジャバラホース２の間に空間５を設けることを特徴とする壁、天井用掃除機ノズル。
【請求項２】
箱型ノズルを壁や天井で自在に使えるようジャバラホース２を設けたことを特徴とする壁、天井用掃除機ノズル。
【請求項３】
箱型ノズルの四隅に球体キャスター３を設けたことを特徴とする壁、天井用掃除機ノズル。
【請求項４】
箱型ノズル１の四方に埃を取りやすくするために、上下可動式のブラシ４を設けたことを特徴とする壁、天井用掃除機ノズル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、掃除機ノズルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の掃除機ノズルは床用である。壁、天井専用のノズルはない。掃除機で壁や天井を掃除するには、付属の吸い口の小さなブラシノズルを使うしかない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の床用掃除機ノズルでは、壁、天井を掃除するのは不衛生であり、ノズルの角度を合わせるのが困難である。
また、ブラシの付いた付属ノズルは、吸入面積が小さく、壁や天井の角度に合わせるのが困難である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
以上の課題を解決するために、第一発明は、四角立方体の箱型ノズル１にし、箱型ノズル１とジャバラホース２の付け根の間に空間５を持たせたことを特徴とする掃除機ノズルである。
第二発明は、箱型ノズルにジャバラホース２を設けたことを特徴とする掃除機ノズルである。
第三発明は、ノズル本体に球型キャスター３を設けたことを特徴とする掃除機ノズルである。
第四発明は、ノズル本体に上下可動式のブラシ４を設けたことを特徴とする掃除機のノズルである。
【発明の効果】
【０００５】
第一発明によれば、ノズル本体を四角立方体にしたことで、一度に多くの面積のゴミが吸いとれ５の部分で回転できるようにしたことで、天井や壁の隅に対応できる。
第二発明によれば、ジャバラホース２をつけたことで、どの位置からでもノズルを壁や天井の面にあてることができる。
第三、第四発明によれば、埃をブラシ４でこすりながらも、ブラシのバネ６の効果で壁や天井の面にひっかかることなくスムーズに移動できる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は壁、天井用ノズルの一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図２は壁、天井用ノズルの一実施形態を示す要部拡大の斜視図である。
【図３】図３は壁、天井用ノズルの一実施形態を示す断面図である。
【図４】図４は壁、天井用ノズルの要部拡大の正面図である。
【図５】図５は壁、天井用ノズルの一実施形態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明の実施形態を説明する。
（イ）壁や天井の隅に適合し吸入面積を上げるために、四角立方体の箱型ノズル１の形状とし、このノズルが回転するようノズル本体とジャバラホース２の間に空間５を設ける。
（ロ）どの位置からでも壁や天井の面に接することができるようジャバラホース２を設ける。
（ハ）箱型ノズルがスムーズに壁天井の面を移動できるよう球形キャスター３を設ける。
（ニ）箱型ノズルがもれなく埃をとり、移動時のブラシの抵抗も少なくするよう、バネ６で沈み込むブラシ４を設ける。
【符号の説明】
【０００８】
１    壁、天井用掃除機ノズル本体
２    ジャバラホース
３    球体キャスター
４    上下可動式ブラシ
５    ノズルが回転する隙間
６    バネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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(57)【要約】【課題】路線バスの利用に当っては、該当路線の情報を熟知して居ないと利用する事は困難である。目的地までスムーズに路線バスを利用出来る様、端末機に各情報を提供する。【解決手段】予め中央電子機械に格納されている各情報は地図上の停車場表示・運行ルート・地図上で行き・地図上で帰り・時刻表・運賃・行き先・ルート上全停車場名・出発場所詳細・到着場所詳細・所要時間・運行会社名・運行会社連絡先・表示された路線バスルート上で乗車停車場や降車停車場を選び中央電子機械の格納されている情報を元に算出した計算結果を端末機に情報を提供する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央電子機械に、地図上に停車場・地図上に路線バスルート・ルート別・行き・帰り・を明確に区別し路線バスの運営会社情報・出発場所・行き先表示・出発時刻表・所要時間・運賃・出発場所の詳細・到着場所の詳細を格納する。
地図上に明瞭に表示されている格納情報の停車場を端末機に取得する。停車場を選ぶ事により該当停車場を通過する路線バスのルートを端末機地図に明瞭に表示させる。路線バスルートの地図を見ながら乗車停車場と降車停車場を指定し中央電子機械に格納されている各情報・中央電子機械の計算結果を手元の端末機に表示する事を特徴とする。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
インターネットの発展により手元の端末機に簡単に地図情報を入手出来る。
この地図情報から路線バスの運行ルート・停車場・時間表・出発場所・到着場所等何一つ入手出来ない。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００２】
【非特許文献１】インターネットや専用ソフトで乗り換え案内・路線案内として手軽に利用して居ますが路線バスは含まれて居ません。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
路線バスの利用に当っては、該当路線の地域在住・頻繁なる利用・調査等熟知して居ないと利用する事は出来ない。不慣れな場所へ行くと、たとえ目的地までの利用出来る路線バスが有っても、発車場所・停車場・経路・時間・時刻表・運賃・等何一つ解らない為安心した確実な利用は困難である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
予め中央電子機械に格納された情報を端末機で取得し、取得した地図上で停車場を選び・選んだ停車場の運行ルートを地図に表示し地図上で乗車停車場・降車停車場を目視により選べる。
又乗降停車場の各詳細を端末機に取得するため目的地まで路線バスをスムーズに利用できる。
【０００５】
予め中央電子機械に格納されている各情報は地図上の停車場表示・運行ルート・地図上で行き・地図上で帰り・時刻表・運賃・行き先・ルート上全停車場名・出発場所詳細・到着場所詳細・所要時間・運行会社名・運行会社連絡先・表示された路線バスルート上で乗車停車場や降車停車場を選び中央電子機械の格納されている情報を元に算出した計算結果を取得する。
【発明の効果】
【０００６】
これらの明確な情報により出発場所から行きたい場所へ又は出発する場所から到着場所へ初めてでも確実に路線バスを利用出来る。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
予め中央電子機械に格納されている各情報は地図上の停車場表示・運行ルート・地図上で行き・地図上で帰り・時刻表・運賃・行き先・ルート上全停車場名・出発場所詳細・到着場所詳細・所要時間・運行会社名・運行会社連絡先・表示された路線バスルート上で乗車停車場や降車停車場を選び中央電子機械の格納されている情報を元に算出した計算結果を取得する。
【実施例】
【０００８】
平日、秩父の札所４番金昌寺、秩父市山田1803に午前中に行く場合。中央電子機械に格納されている地図情報を端末機を使い秩父市山田1803金昌寺近辺の地図を表示させ最寄りの停車場を見付ける。その停車場を選ぶと端末機上の地図にルートが表示され選んだ停車場は金昌寺、ここを通過して居る路線は2系統。ルート上の出発場所を選び各詳細を取得出来る。到着停車場の詳細で帰りの時間も無事に予定が組める。
(57)【要約】【課題】  蒸気と熱交換して発生する温水の温度を、任意にコントロールすることができるようにして、温水を廃棄することなく幅広い用途に利用できる熱交換装置を提供すること。【解決手段】  熱交換容器１に蒸気供給管２と冷却流体供給管３と別途蒸気管５を接続する。別途蒸気管５に制御弁６を取り付ける。冷却流体供給管３に冷却流体管８と昇温流体排出管９を接続する。昇温流体排出管９に温度センサ７を取り付ける。熱交換容器１に別途の蒸気を供給する別途蒸気管５と制御弁６を取り付けたことによって、本来凝縮すべく蒸気とは別途の蒸気を熱交換容器１へ供給して、昇温流体排出管９から排出される昇温流体の温度を任意にコントロールすることができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱交換容器の内部に冷却流体管を取り付けて、当該冷却流体管に冷却流体を供給すると共に、冷却流体管の外周に蒸気を供給して、蒸気を冷却流体で熱交換することによって凝縮させ、昇温した冷却流体を系外へ排出する昇温流体排出管を設けたものにおいて、熱交換容器に別途の蒸気を供給する別途蒸気管を接続すると共に、当該別途蒸気管に供給する蒸気量を制御することのできる制御弁を取り付けたことを特徴とする熱交換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種蒸気使用装置で使用されて残った蒸気や、蒸気の凝縮した高温復水から発生した再蒸発蒸気などを、水等の冷却流体で熱交換して凝縮させることによって、モヤモヤと立ち込める蒸気を無くしたり、あるいは、冷却流体を熱交換して温度上昇した温水を別途使用して蒸気の保有熱を有効利用するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の熱交換装置は、蒸気供給口を有する熱回収室に冷却管を内設し、この熱回収室に大気開放部を連通して、大気開放部と熱回収室の下部に凝縮液を貯溜させることにより、熱回収室内へ不凝縮気体、例えば空気等、が流入することを防止して効率良く熱交換することができるものである。
【０００３】
この熱交換装置においては、蒸気と熱交換して発生した温水の温度を、任意にコントロールすることができないために、温水の利用箇所が非常に限定された箇所だけとなってしまい、多くの温水を廃棄せざるを得なくなってしまう問題があった。これは、熱交換すべく蒸気の発生量が一定でないために、蒸気で加熱される温水の温度が不安定になるためである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６０−１２０１８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする課題は、蒸気と熱交換して発生する温水の温度を、任意にコントロールすることができるようにして、温水を廃棄することなく幅広い用途に利用できる熱交換装置を提供すること。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、熱交換容器の内部に冷却流体管を取り付けて、当該冷却流体管に冷却流体を供給すると共に、冷却流体管の外周に蒸気を供給して、蒸気を冷却流体で熱交換することによって凝縮させ、昇温した冷却流体を系外へ排出する昇温流体排出管を設けたものにおいて、熱交換容器に別途の蒸気を供給する別途蒸気管を接続すると共に、当該別途蒸気管に供給する蒸気量を制御することのできる制御弁を取り付けたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の熱交換装置は、熱交換容器に別途の蒸気を供給する別途蒸気管と制御弁を取り付けたことによって、本来凝縮すべく蒸気とは別途の蒸気を熱交換容器へ供給して、昇温流体排出管から排出される昇温流体の温度を任意にコントロールすることができる。従って、昇温流体を廃棄することなく幅広い用途に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の熱交換装置の実施例を示す構成図。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の熱交換装置は、熱交換容器に別途の蒸気を供給する別途蒸気管を接続するものであるが、この別途蒸気管は、熱交換容器の容積に応じて１本のみならず、複数本を取り付けることもできる。
【実施例１】
【００１０】
熱交換容器１に接続した蒸気供給管２及び冷却流体供給管３と、熱交換容器１の中央に取り付けた大気開放管４と、大気開放管４の外周に配置した冷却流体管８、及び、熱交換容器１の上部に接続した別途蒸気管５とで熱交換装置を構成する。
【００１１】
蒸気供給管２は、図示しない蒸気使用装置の出口側や高温復水の再蒸発タンク等と接続して、凝縮すべく蒸気を熱交換容器１内に供給する。熱交換容器１内の中央部に円筒パイプ状の大気開放管４を設ける。大気開放管４の外周に、銅製長尺パイプをコイル状に形成した冷却流体管８を配置して、冷却流体管８の下部入口側を冷却流体供給管３と接続すると共に、上部出口側は昇温流体排出管９と接続する。蒸気供給管２から熱交換容器１内に供給された凝縮すべく蒸気が冷却流体管８の外表面と接触して熱交換され凝縮するものである。
【００１２】
熱交換容器１の上部に接続した別途蒸気管５に、供給する蒸気量を制御することのできる制御弁６を取り付ける。別途蒸気管５は、下方の蒸気供給管２から熱交換容器１へ供給される凝縮すべく蒸気とは別途の蒸気を熱交換容器１へ供給するものである。別途蒸気管５から熱交換容器１へ供給される別途の蒸気は、冷却流体管８で冷却流体と熱交換して昇温させるものである。
【００１３】
冷却流体管８の上部出口側に接続した昇温流体排出管９に、この昇温流体排出管９内の昇温流体の温度を検出する温度センサ７を取り付ける。また、温度センサ７は、別途蒸気管５に取り付けた制御弁６と電気的に接続する。
【００１４】
蒸気供給管２から熱交換容器１内へ供給される蒸気は、冷却流体管８で冷却されて凝縮することにより復水となり、熱交換容器１の下側部１０に溜まる。この熱交換容器１の下側部１０に滞留している復水の水位が、排出管１１の上端部を越えると、排出管１１を通って復水は外部へ排出される。
【００１５】
昇温流体排出管９から排出される昇温流体の温度を任意にコントロールするには、温度センサ７で昇温流体の温度を検出して、この検出温度が所定値よりも低い場合は、別途蒸気管５に取り付けた制御弁６の弁開度を大きくして供給する別途蒸気量を増大させることによって、昇温流体排出管９から排出される昇温流体の温度を上昇させることができる。一方、温度センサ７での検出温度が所定値よりも高い場合は、制御弁６の弁開度を小さくして供給する別途蒸気量を減少させるか、あるいは、制御弁６を全閉状態にすることによって、昇温流体の温度を降下させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
本発明は、蒸気と熱交換して発生する昇温流体の温度を任意にコントロールして、昇温流体を廃棄することなく幅広い用途に利用できる熱交換装置として利用することができる。
【符号の説明】
【００１７】
１  熱交換容器
２  蒸気供給管
３  冷却流体供給管
４  大気開放管
５  別途蒸気管
６  制御弁
７  温度センサ
８  冷却流体管
９  昇温流体排出管
【図１】
2014112001.tif 000003
(57)【要約】【課題】乗り物の出発時間が明確になる。【解決手段】乗り物の車体に出発時間の表示を見せて乗客が安心して乗り物に乗れるようにする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
出発時間のタイムカウントダウン表示は、その乗り物の運転手、乗客、必要であれば運行管理する側に同じ時間が表示される。
【請求項２】
タイムカウントダウンの表示は乗り込み前の乗客、乗り込み後の乗客に見える所に表示する。すなわち乗り物内にも表示が必要である。
【請求項３】
物理的には全ての乗り物に適用とする。
【請求項４】
出発時間と平行して到着予定時間の表示も物理的には可能である。
【請求項５】
タイムカウントダウン表示をしない場合は出発時間の表示をする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明では一般乗り物などの出発時間が明確になる。
【背景技術】
【０００２】従来は時刻表などで確認をしていたが交通渋滞、天災などで乗り物が時間通りに到着出発できない事で乗客に不便をかけていた。
この方式がとられれば当初の時間より遅れていても到着後何秒、何分、何時間後に出発がわかるため、お客様に対するストレスが少なくなる。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】乗り物の出発時間が遠くからでは解らない為、乗客が急いで乗り物に向かい出発時間の遅れや、事故が起こる可能性がある。
時刻表などの出発時間とずれが生じる場合にお客さまにストレスをかけていた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明に係わる出発時間の明確化は乗り物の前後、左右にタイムカウントダウンで出発時間の表示をする。
【発明の効果】
【０００５】すべての乗り物に設置可能な為タイムスケジュール通りに運行管理が行えるやすくなる。又前の便などで遅れがでた場合に後続の乗り物に対しての時間調整がやりやすくなる。
経済的効果では乗客に乗り物の出発時間が明確に解る為、待ち時間の間で消費される（品物、サービス）で経済効果が飛躍的に上がる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】バスの場合で▲１▼の黒塗りの部分に時間を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】一般的な行い方として現代の産業技術では、ＬＥＤ又は液晶表示を用いて乗り物に設置をする。
また今後の技術の発展によっては窓ガラスにも表示が可能である。
タイムカウントダウンの設定は乗り物の運転手又は乗り物を管理する人間が時間の設定を行う。
【実施例】
【０００８】現在の産業技術と照らし合わせた場合にはＬＥＤが一番遠くからでもよく見えると思われます。液晶表示でも可能だが光の反射光によっては見えにくくなる可能性があると思われます。
【産業上の利用可能性】
【０００９】一般の乗り物以外に例えば航空便、遊園地の乗り物、移動販売者、救急車などにも技術効果が使用可能と思われます。
【符号の説明】
【００１０】▲１▼カウントダウンの表示がされる部分。
前後左右の４面に表示
【図１】
2014112341.tif 000003
(57)【要約】【課題】温度計と湿度計から収集した温度値と相対湿度値から絶対湿度値を算出し、季節性ウィルスの増殖や熱中症の危険をセンサから離れた場所でも確認できるシステムを提供する。【解決手段】温度計と湿度計を無線でつなぎ、機器から離れた場所で情報を収集後、絶対湿度を算出する。算出したデータから季節性のウィルスの増殖や熱中症の危険をパソコンなどで表示する。また、メールやウェブ画面で表示することにより、遠隔地でも確認可能とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ネットワークで温湿度の情報を収集し、季節性ウィルスの増殖と熱中症の危険度を利用者に知らせるアイデアである。
【請求項２】
無線ネットワークで収集した温度と相対湿度から熱中症の危険度を判断することができる。
【請求項３】
無線ネットワークで収集した温度と相対湿度から絶対湿度を算出し、季節性ウィルスの増殖を判断することができる。
【請求項４】
熱中症と季節性ウィルスの危険度をメールで知らせることで、測定場所から離れた場所でも本システムの利用者は危険性を認識することができる。
【請求項５】
熱中症と季節性ウィルスの危険度をインターネット上のウェブページで公開することにより、複数人が危険性を認識することができる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、季節性ウィルスと熱中症を予防するアイデアに関する。
【技術背景】
【０００２】従来は温度計や湿度計を用いて季節性ウィルスや熱中症の危険度を知る場合、温度計や湿度計を目視する必要がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】季節性ウィルスの増殖や熱中症の危険度を知る場合、目視で温度計や湿度計を確認する必要があるため、地理的に離れた場所や活動が難しい夜間帯などは時間や労力が必要であった。
地理的距離や時間帯にかかわらず、季節性ウィルスの増殖や熱中症の危険度を利用者に知らせることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】上記の課題を解決するために、本発明は以下の特徴を有する。
また、本システムの概略を図１に示す。
第一に、温度と相対湿度の値を測定地点から離れた場所で無線を利用して収集する。
第二に、第一で収集した情報から熱中症の危険度を判定する。
第三に、第一で収集した情報から絶対湿度を算出し、季節性ウィルスの危険度を判定する。
第四に、第一の収集情報と第三の算出データから、温度、相対湿度、絶対湿度を表示する。
第五に、第二、第三で判定した危険度の情報を表示する。
第六に、第二、第三で危険と判断された内容をメール等で利用者へ報告する。
第七に、第四、第五の情報をインターネット上に送信し、ウェブページなどで公開する。
【本発明の効果】
【０００５】本発明により、季節性ウィルスと熱中症の危険性を認識するために、温度計や湿度計を目視する必要が無くなり、遠隔地、複数人、夜間帯などでも容易に危険性を認識できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】無線センサーネットワークに対応した温度計と湿度計、無線センサ情報を収集可能な表示機能が付いた装置、インターネット上のサーバを用意する。
温度計、湿度計から無線を利用して温度、相対湿度を収集し、温度、相対湿度、絶対湿度、季節性ウィルスと熱中症の危険性を表示機能が付いた装置で表示する。
表示した情報と同内容のものをインターネット上のサーバへ送信し、ウェブページで公開し、季節性ウィルスや熱中症の危険性がある場合は特定の利用者へメールを送信する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】システムの概要
【図１】
2014081903.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】直感的に図形的に選択できるために画面構成を提供する。【解決手段】現在どこに実際の画面があるのか分かりにくくなるのでメニューボタンを配置する。メニューボタンの配置方法と形は、拡大仮想化の画面が右上ならメニューボタンの位置は画面の左下であり形は×ボタンの右上部分だけが欠けている形であり、拡大仮想化の画面が右下ならメニューボタンの位置は左上であり形は×ボタンの右下部分だけが欠けている形であり、拡大仮想化の画面が左上ならメニューボタンの位置は画面の右下であり形は×ボタンの左上部分だけが欠けている形であり、拡大仮想化の画面が左下ならメニューボタンの位置は右上であり形は×ボタンの左下部分だけが欠けている形である。Ｔ字が斜めになった×ボタンを選択することにより、その方向の拡大仮想画面を選べる。【選択図】図３
2014081906.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡大仮想化の画面を右上、右下、左上、左下の画面に配置しこの４つの中から１つ実際の画面を選ぶことを特徴とする表示方法において、拡大仮想化の画面に、他の拡大仮想化の画面を選ぶためのメニューボタンを設け、メニューボタンの位置と形は拡大仮想化の画面の位置によって決まり、
拡大仮想化の画面が右上ならメニューボタンの位置は画面の左下であり形は×ボタンの右上部分だけが欠けている形であり、拡大仮想化の画面が右下ならメニューボタンの位置は左上であり形は×ボタンの右下部分だけが欠けている形であり、拡大仮想化の画面が左上ならメニューボタンの位置は画面の右下であり形は×ボタンの左上部分だけが欠けている形であり、拡大仮想化の画面が左下ならメニューボタンの位置は右上であり形は×ボタンの左下部分だけが欠けている形である、表示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、仮想画面の構成とボタンの形を工夫することにより解決するものである。
【背景技術】
【０００２】従来の画面は狭かった。画面に入りきらない要素は複雑な手段をとって表示していた。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】図１の点線の四角が拡大された仮想の画面であり、実線の四角は実際の画面である。
図１は仮想の画面を右上、右下、左上、左下に配置し、その中から実際の画面を選ぶという図である。
常に１つの画面が選ばれているために拡大仮想化の画面は３つである。その状態を表したのが図２である。
このままでは今現在どこに実際の画面があるのか分かりにくくなるのでメニューボタンを配置する。
メニューボタンの配置方法と形は、拡大仮想化の画面が右上ならメニューボタンの位置は画面の左下であり形は×ボタンの右上部分だけが欠けている形であり、拡大仮想化の画面が右下ならメニューボタンの位置は左上であり形は×ボタンの右下部分だけが欠けている形であり、拡大仮想化の画面が左上ならメニューボタンの位置は画面の右下であり形は×ボタンの左上部分だけが欠けている形であり、拡大仮想化の画面が左下ならメニューボタンの位置は右上であり形は×ボタンの左下部分だけが欠けている形である、これを表したのは図３である。Ｔ字が斜めになった×ボタンを選択することにより、その方向の拡大仮想画面をを選べる。
【発明の効果】
【０００４】直感的に図形的に複数の要素を早く選択できる。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】点線の四角が拡大仮想化の画面で実線の四角が実際の画面である。拡大仮想化の画面から実際の画面を選ぼうとする図である。
【図２】実際に画面をそれぞれ選んだ場合の図である。
【図３】４つの実線の四角が実際の画面であり、Ｔの形の物の角度を４５度変更１３５度変更した物と２２５度変更した物と３１５度変更した物がメニューボタンである。
【図１】
2014081906.tif 000003
【図２】
2014081906.tif 000004
【図３】
2014081906.tif 000005
(57)【要約】【目的】  パーソナルコンピーターを、３２インチから４０インチ位のテレビやパソコンのモニターの背面に取り付ける。  パーソナルコンピーターを、テレビの背面に取り付けても操作出来るようにする。【構成】（図２）パーソナルコンピータの筐体（１）の上部に、テレビに掛ける部材（２）（３）を設け、（図１）テレビ（６）の上部背面に掛ける。  以上のように構成された、ランドセル型パソコン。【選択図】図１
2014081904.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（図２）パーソナルコンピータの筐体（１）の上部に、テレビに掛ける部材（２）（３）を設け、（図１）テレビ（６）の上部背面に掛ける。
以上のように構成された、ランドセル型パソコン。
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】  本発明は、パーソナルコンピューター，ブルーレイ（ＤＶＤ）レコーダー、テレビゲーム等に関する。
【背景技術】
【０００２】  テレビ（モニター）の背面に取り付けるパーソナルコンピューターは、テレビの背面にある、四つの雌ねじを、利用して取り付けていた。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  パーソナルコンピューターをテレビに簡単に取り付ける。
パーソナルコンピューターを、上部または、側面から操作する。
【問題を解決するための手段】
【０００４】  （図２）パーソナルコンピータの筐体（１）の上部に、テレビに掛ける部材（２）（３）を設け、（図１）テレビ（６）の上部背面に掛ける。
【作用】
【０００５】  （図２）パーソナルコンピータの筐体（１）の上部に、テレビに掛ける部材（２）（３）を設け、（図１）テレビ（６）の上部背面に掛ける。
上部面でパーソナルコンピュターの操作をする。
【実施例】
【０００６】以下、本発明の実施例について説明する。
（図２）パーソナルコンピータの筐体（１）の上部に、テレビに掛ける部材（２）（３）を設け、（図１）テレビ（６）の上部背面に掛ける。
（図２）パーソナルコンピーターの筐体（１）の上部に、コンピューターを操作する、スイッチ類や、光ディスクの取り出し口（側面に設けてもよい）や、ＵＳＢの端子等を設ける。
【発明の効果】
【０００７】  本発明は、以上のような構成でこれを利用したパーソナルコンピューターは、簡単にテレビに取り付けられる。
テレビの背面に取り付けるので、邪魔にならない。
テレビの上部面でコンピューターの操作ができる。
３２インチから４０インチ位のテレビやパソコンのモニターに取り付けられる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明をテレビに掛けた斜視図
【図２】  本発明の斜視図
【図３】  光ディスクの取り出し口を側面に設けたタイプをテレビに掛けた斜視図
【符号の説明】（１）パーソナルコンピュータの筐体
（２）テレビに掛ける部材
（３）テレビに掛ける部材
（４）光ディスクの取り出し口
（５）パワースイッチ
（６）テレビ
【図１】
2014081904.tif 000003
【図２】
2014081904.tif 000004
【図３】
2014081904.tif 000005
(57)【要約】【課題】  アクリル板にレーザーやサンドブラストの手法で、文字や絵を彫刻したものや、それらをＬＥＤなどで照明した置物などがある。  これらは、アクリルに何らかの手段で傷を付けることにより、文字や絵を描いているので、一旦彫刻したものを変更することはできない。  更に、制作に時間を要するので高価になる。【解決手段】  本発明の表示装置は、透明フィルムに白色のインクで描画したものを、ＬＥＤなどの光源を使ったエッジライト方式で照明し、レーザー彫刻に類似の効果を得ることができるもので、レーザー彫刻に比較して格段に短時間で、且つ精細な表現が可能である。  また、自己粘着フィルムであるから貼り剥しが可能で、アクリル板はそのままで自己粘着フィルムの文字や絵を新たに印刷するだけで済む。【選択図】図２
2014081600.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エッジライト方式の透明パネルと、前記透明パネルを点灯制御する制御回路ならびに電源と、白色のインクで印刷された自己粘着性透明フィルムを具備し、前記透明パネルの表面に前記自己粘着性透明フィルムを自己粘着力によって貼りつけた表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、レーザー彫刻を模した表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  アクリル板にレーザーやサンドブラストの手法で、文字や絵を彫刻したものや、それらをＬＥＤなどで照明した置物などがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】登録実用新案第３１１９８３５号公報
【特許文献２】登録実用新案第３１１５２７９号公報
【特許文献３】登録実用新案第３０９０６４６号公報
【０００４】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  レーザーやサンドブラストの手法を使わずに、容易な手段で類似の効果を得ようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】本発明は、エッジライト方式の透明パネルと、前記透明パネルを点灯制御する制御回路ならびに電源と、白色のインクで印刷された自己粘着性透明フィルムを具備し、前記透明パネルの表面に前記自己粘着性透明フィルムを自己粘着力によって貼りつけた表示装置。
【発明の効果】
【０００７】    本発明の表示装置は、透明フィルムに白色のインクで描画したものを、ＬＥＤなどの光源を使ったエッジライト方式で照明し、レーザー彫刻に類似の効果を得ることができるもので、レーザー彫刻に比較して格段に短時間で、且つ精細な表現が可能である。【０００８】  また、自己粘着フィルムであるから貼り剥しが可能で、アクリル板はそのままで自己粘着フィルムの文字や絵を新たに印刷するだけで済む。【０００９】    レーザーやサンドブラストによる描画に比べ、大きなサイズのものが制作できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態を示す表示装置の正面図
【図２】本発明の実施形態を示す表示装置の側面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】図１、図２は、本発明の実施例で、厚み５ｍｍの透明アクリル板１の端部に、複数個のＬＥＤ２が配置され、制御回路３によって発光色ならびに点滅パターンが制御されている。電源４は、ＬＥＤ２及び制御回路３に給電している。
【００１２】自己粘着性を有する軟質塩ビフィルム５は、透明アクリル板１に自己粘着力によって密着しており、密着している面の反対面は白色インクで描画されている。
【００１３】ＬＥＤ２から発せられた光は、アクリル板１の中を全反射を繰返し、その一部が軟質塩ビフィルム５に描画された白色インクに達し、乱反射した光Ｌ２を観察者Ｋ１が視認する。
【００１４】また、白色インクに到達した光の一部は、白色インクを透過した光Ｌ３となって観察者Ｋ２に視認される。
【００１５】なお、白色インクが不透明な性質のものであれば透過光Ｌ３は出ず、反射光Ｌ２だけとなる。
【符号の説明】
【００１６】１    透明アクリル板
２    ＬＥＤ光源
３    ＬＥＤ光源の制御回路
４    電源
５    白色インクで描画された軟質塩ビフィルム
Ｋ１  観察者１
Ｋ２  観察者２
Ｌ１  透明アクリル板内を全反射して進む光
Ｌ２  観察者Ｋ１が視認する乱反射光
Ｌ３  観察者Ｋ２が視認する乱反射光
【図１】
2014081600.tif 000003
【図２】
2014081600.tif 000004
(57)【要約】【課題】  従来の立体視化は、画像を加工し焦点をずらす等立体視化のプロセスが多く特に見る者にとって直感的に立体視を体感できない問題があった。【解決手段】  湾曲した背景に画像を挿入し、それよりも小さな開口を持つ部品を前方に設置する。更に外部から入る光によりできる影を相殺する照明を設けることにより立体視が可能になる。【選択図】図１
2014081599.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
背面に湾曲した画像、映像を見せる装置を持つもの
【請求項２】
画像、映像等の上下左右よりも小さい開口をもつ部品が前方に配置されている部品を持つもの
【請求項３】
画像、映像に入る影を相殺する機能を持つもの。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、立体視化する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】従来立体視には画像の特殊な加工や焦点をずらすなどの見方が必要であった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】上述したように立体視化には焦点をずらすなどの見方が必要であった。【０００４】本発明は従来の立体視化を大幅に簡単にするものである。これにより多くの人々に手軽に立体視の体験を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】第１の解決手段は、図１の１のように湾曲した、もしくは中央が窪んだ背景を作成する。ここに立体視化させたい画像を配置する。
湾曲の程度は画面の左右、もしくは上下左右の両端から９０度の補助線を引きこれが交わった場所より多少前部、もしくは後方の左右が立体視可能な範囲である。
この角度の大きさは４５度から１６０度が立体視できる角度である。【０００６】第２の解決手段は、図１の２のように図１の１の正面に開口のある部品を設置する。
開口の大きさは、湾曲した画像の上下左右の端より小さく、これを見る人から奥の画像の上下左右の端が見えないようにする必要がある。この穴の形状は、上記の項目を満たしている限り自由である。さらに、立体視のためには、この開口全てが視界に入る必要がある。【０００７】第３の解決手段は、画像に外部の光が入りできる影を相殺させるために証明を取り付ける事である。ただし、画像自体が発光している場合、外部から入る光によって影ができる事を防ぐことが出来る機能が備わっている場合は照明は必要ない。
【発明の効果】
【０００８】上述した手段を用いる事により、立体視を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の外観図
【発明を実施するための形態】
【００１０】以下、本発明の実施の形態を図１に基づいて説明する
【００１１】図において１は立体視したい画像を挿入する部品である。映像を立体視する場合は、この形状の画面が必要である。
２は、１の前方に配置され、１に挿入された画像の上下左右を隠すための部品である。
３は、１に入る影を相殺するための照明である。
【産業上の利用可能性】
【００１２】本発明の特徴は、立体視を簡易に表現、提供できる部分にある。よってこの発明の利用は、広告業、玩具、美術作品、映像作品、等に利用可能である。
【符号の説明】
【００１３】１  背面部品
２  前方部品
３  上部証明器具
【図１】
2014081599.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】もみ殻の燃焼熱を利用して電気を発生することができる、もみ殻の燃焼を促進可できる、もみ殻燃焼装置を提供する。【解決手段】燃焼テーブル１７の下部の空気穴１８から空気を送り出す送風機１２、送風管１３、空気ケーシング１４を設け、燃焼テーブル１７に接するように、内部にスクリューコンベヤー３が動設され、上部にもみ殻ホッパー４を設けた燃料供給装置１６を設置する。さらにスクリューコンベヤー３を駆動するため、スプロケット７、１０、チェーン９、ベアリング６を設ける。このもみ殻燃焼装置を用いて燃焼熱を発生させ、この燃焼熱を用いて水を加熱して蒸気させて、蒸気用タービン又は蒸気用水車を回転させる。これにより連動する発電機で電気を発生させる。【選択図】図１
2014081187.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
もみ殻の燃焼は一般的に燻すことはできるが燃焼はできない、本発明はもみ殻を燃焼させて熱量を発生させる方法である。
あらかじめ燃焼テーブル１７の下部の空気穴１８から空気が送り出される装置、送風機１２、送風管１３、空気ケーシング１４を設けた燃焼テーブルに接するように、内部にスクリューコンベヤー３が動設され、上部にもみ殻ホッパー４を設けた燃料供給装置１６を設置する。さらにスクリューコンベヤー３を駆動するための装置スプロケット７、１０チェーン９ベアリング６を設けるなどの構造のもみ殻燃焼装置。
【請求項２】
図２は、請求項１の装置から発生した熱量を用いて水を加熱することで蒸気を作る構造を示したものである。
本発明のもみ殻燃焼装置を用いて熱量を発生させる。その熱量を用いて水を加熱させ蒸気を作る。さらにその蒸気を用いて蒸気用タービン又は蒸気用水車を回転させることで連動した発電機が駆動し電気を発生させることができる。つまり、もみ殻及び木質（オガ粉）を燃焼させたことで発生する熱量を利用して電気を作る方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発電方法は、もみ殻及び木質（オガ粉）を燃料として発電する方法である。
【背景技術】
【０００２】  一般的にもみ殻は燻すことは出来ますが燃焼（燃える）することはできません。本もみ殻燃焼方法は酸素を供給することでもみ殻を燃焼させる方法。
特許文献に付きましては、調べましたが本発明に関連した同種の文献はありませんでした。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  日本人の主食はお米です。そのお米栽培からもみ殻は発生します。したがって、もみ殻の有効活用は重要な課題になっています。
もみ殻の利用は様々なところで使われています。主な使われ方は田んぼの水捌けに利用される（アンキョ）利用、堆肥製造過程に水分調整剤としても使われています。本発明はもみ殻を燃やすことで発生する熱量を利用して電気を発生させる方法で新たなもみ殻の有効活用方法である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  もみ殻を燃料とした発電方法には、もみ殻の燃焼が基本となります。燻すことしかできないもみ殻を燃焼させるには酸素の供給が重要視されます。本発明の燃焼方法は燃焼テーブル１７上にもみ殻が供給される同時に燃焼テーブルに空気穴１８を介して酸素１９が供給されることで燃焼が促進される。
【発明の効果】
【０００５】  各地域全体から見てももみ殻は供給過剰状態にある。したがって、各地域において、本発明のもみ殻燃焼装置を用いてもみ殻を使った発電が行われれば、極めて強い資源の有効利用効果を得ることができる。また地球環境汚染に伴うＣＯ２発生の抑制に貢献できる方法である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  本、もみ殻発電方法は、大量のもみ殻を使います。したがって、もみ殻を多く所有することのできるところで且つ多くの地域でもみ殻発電が行われることが望ましい。さらに、化石燃料を用いた発電は規模が大きくなっていますが、もみ殻発電は発熱量から想定しても比較的小規模な発電方法になります。したがって、小規模な発電施設がより多くの地域で行われることが望ましい。
【実施例】
【０００７】  図２の発明装置であるもみ殻燃焼装置２７を駆動させることで燃焼テーブル上にもみ殻が一定量貯まる、もみ殻に灯油を振りかけその部分に点火する、もみ殻が燃焼を始めて１５秒経過して送風機から空気を送り込むことでもみ殻に空気が加わりより強く燃焼が開始する。もみ殻燃焼装置２７のホッパー４にもみ殻が供給されることで連続供給が行われ、連続的に燃焼が開始する。
あらかじめ、ポンプ２２で加圧された水を内蔵した過熱管２３が連続的に加熱されることで連続的に蒸気が発生する。
発生した蒸気を用いて蒸気用水車又は蒸気タービンを回転させることで連動された発電機が連続的に回転し電気が発生する。
【産業上の利用可能性】
【０００８】  我が国日本にはエネルギー資源がありません。したがって、発熱量は少ないもみ殻ですが毎年大量に発生する貴重な資源です。また、環境にも優しい特徴を持っています。多くの地域で使われると考えます。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明のもみ殻燃焼装置
【図２】本発明装置を用いた蒸気発生構造図
【符号の説明】１、  炎                    ２、  もみ殻及びオガ粉
３、  スクリューコンベヤー  ４、  ホッパー
５、  もみ殻                ６、  ベアリング
７、  スプロケット          ８、  シャフト
９    チェーン              １０  スプロケット
１１  モーター              １２  送風機
１３  送風管                １４  エヤーケーシング
１５  燃焼を終えた灰        １６  ケーシング
１７  燃焼板                １８  空気穴
１９  空気（酸素）          ２０  水
２１  水槽                  ２２  ポンプ
２３  加熱管                ２４  燃焼室  ケーシング
２５  煙突                  ２６  加熱管
２７  本発明装置
【図１】
2014081187.tif 000003
【図２】
2014081187.tif 000004
(57)【要約】【課題】負圧に強い貯液タンクを提供する。【解決手段】円筒状の胴部と、該胴部の上端を閉塞する上鏡板と、該胴部の下端を閉塞する下鏡板とを備え、前記胴部には複数個の補強部が円周方向に設けられている貯液タンクに於いて、前記補強部の間隔は下程長く、上に行く程短くなるように形成したものであるから、貯液タンの胴部には複数個の補強部を形成すると共に、この補強部の間隔を下程長く、上に行く程短くなるように形成したので、貯液タンク内が満杯状態での負圧により水頭圧との関係で、上に行く程内側への変形に弱くても、上に行く程補強部の間隔を短くしたので、確実に内側への変形を防止出来るものであり、常に安心して使用出来るものである。【選択図】  図３
2014081103.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の胴部と、該胴部の上端を閉塞する上鏡板と、該胴部の下端を閉塞する下鏡板とを備え、前記胴部には複数個の補強部が円周方向に設けられている貯液タンクに於いて、前記補強部の間隔は下程長く、上に行く程短くなるように形成した事を特徴とする貯液タンク。
【請求項２】
前記補強部が胴部に一体的に形成された突ビードである事を特徴とする請求項１記載の貯液タンク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、液体を貯えるタンクに関し、特に電気温水器やヒートポンプ式給湯機の貯液タンクに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来よりこの種の貯液タンクに於いては、胴部の内側にリング状の補強金具が３個等間隔に溶接されて備えられ、貯液タンクが負圧で内側に変形しようとするのを防止するものであった。（特許文献１参照。）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６２−７６８６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところでこの従来のものでは、補強リングが溶接により胴部に固定されているので、補強リングと胴部との間の部分で隙間腐食を起こし耐用年数が短くなるものであり、又補強リングを別部材で形成しているので、コスト高を招くものであり、更に貯液タンク内は貯液で満杯となり、貯液タンクの下程外側への水頭圧がかかり、逆に上行く程水頭圧が弱くなるので、補強リングを胴部に等間隔に設けたのでは、水頭圧の関係から貯液タンク全体を均一に負圧から守ることが出来ないと言う課題を有するものであった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明はこの点に着目し上記課題を解決する為、特にその構成を、円筒状の胴部と、該胴部の上端を閉塞する上鏡板と、該胴部の下端を閉塞する下鏡板とを備え、前記胴部には複数個の補強部が円周方向に設けられている貯液タンクに於いて、前記補強部の間隔は下程長く、上に行く程短くなるように形成したものである。
【０００６】
又請求項２では、前記補強部が胴部に一体的に形成された突ビードとしたものである。
【発明の効果】
【０００７】
以上のようにこの発明によれば、貯液タンの胴部には複数個の補強部を形成すると共に、この補強部の間隔を下程長く、上に行く程短くなるように形成したので、貯液タンク内が満杯状態での負圧により水頭圧との関係で、上に行く程内側への変形に弱くても、上に行く程補強部の間隔を短くしたので、確実に内側への変形を防止出来るものであり、常に安心して使用出来るものである。
【０００８】
又請求項２によれば、補強部を胴部と一体的に形成した突ビードとしたので、溶接部分がないので隙間腐食の心配がなく長期の使用に耐えられるものであり、しかも一体成形で容易に形成出来ると共に、コスト的にも安価に提供出来るものである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の一実施形態の貯液タンクの概略構成図。
【図２】同貯液タンクの水頭圧の説明図。
【図３】同要部の拡大断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次にこの発明の一実施形態を図示した給湯用で薄板ステンレス鋼の貯液タンクに基づいて説明する。
１は円筒状の胴部で、この上端は円弧状の上鏡板２が溶接されて閉塞しており、下端は同じく円弧状の下鏡板３が溶接されて閉塞している。
４は前記上鏡板２の頂部に接続された出湯管で、タンク内に貯湯された温水を適宜給湯箇所に設けられた給湯栓（図示せず）の開栓によって出湯するものである。
５は前記下鏡板３の最低部に接続された給水管で、出湯管４から出湯されて減った分の給水を市水の給水圧で補水して常にタンク内を満杯にしておくものである。
【００１１】
６は胴部１の円周方向に設けられている複数個の補強部を構成する突ビードで、この突ビード６は胴部１の外側に向かって一体的に突出させて３個設けており、各突ビード６の間隔は下程長く、上へ行く程短く設けられており、即ち、一番下の突ビード６Ａとその上の突ビード６Ｂとの間隔Ｌ１と、突ビード６Ｂとその上の突ビード６Ｃとの間隔Ｌ２とは、間隔Ｌ１の方が長く間隔Ｌ１＞間隔Ｌ２となり、各突ビード６Ａ、６Ｂ、６Ｃの幅及び突出長さは同等としている。
【００１２】
次にこの一実施形態の作動について説明するが、その前にこの貯液タンクは、タンク内に備えられた電気ヒーター（図示せず）やタンク外に備えられたヒートポンプ装置（図示せず）で、貯液タンク内の給水を加熱して所定温度に沸き上げで満杯に貯湯しているものであります。
又満杯で上下方向に立設した貯液タンクは図２に示すように、タンクの外側に向かう水頭圧は、タンクの下の方が上よりはるかに高く、上に行く程圧力が弱くなるものである。
【００１３】
そこで、この満杯状態の貯液タンクに断水等によりタンクを内側に向かって変形させる負圧が作用した場合、胴部１には補強部としての突ビード６が形成され、そしてこの各突ビード６Ａ、６Ｂ、６Ｃの間隔は、水頭圧が強い下の突ビード６Ａと６Ｂの間隔Ｌ１を長くし、水頭圧が弱い上の突ビード６Ｂと６Ｃの間隔Ｌ２を短くしたので、水頭圧と相俟って負圧による胴部１の変形を、全体的に均一に確実に防止することが出来、強固な胴部１を得ることで常に安心して貯液タンクを使用することが出来るものである。
【００１４】
又上鏡板２と下鏡板３については、予め円弧状に形成されているので、負圧に対する耐圧強度は強く、補強を施す必要はなく、薄板を円筒状に巻いた胴部１が耐圧に弱くここの補強が必要であった。
【符号の説明】
【００１５】
１  胴部
２  上鏡板
３  下鏡板
４  出湯管
５  給水管
６  突ビード（補強部）
Ｌ１、Ｌ２  間隔
【図１】
2014081103.tif 000003
【図２】
2014081103.tif 000004
【図３】
2014081103.tif 000005