(57)【要約】【課題】アウターチューブ内でインナーチューブが不意に回転することを抑制できるステアリング装置を提供すること。【解決手段】ステアリング装置１は、コラムチューブ３と、移動部材７と、規制機構５２とを含んでいる。コラムチューブ３は、操舵軸２が挿通されたインナーチューブ１９と、インナーチューブ１９に対して外嵌されたアウターチューブ１８とを含んでいる。移動部材７は、インナーチューブ１９をアウターチューブ１８の内周面１８Ｃに押し付ける押付位置に移動可能である。規制機構５２は、移動部材７が押付位置にあるとき、移動部材７に設けられた第１係合部５０とインナーチューブ１９に設けられた第２係合部５１との係合によって、アウターチューブ１８の内周面１８Ｃの周方向Ｃにおけるインナーチューブ１９とアウターチューブ１８との相対回転を規制する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
操舵部材が連結された操舵軸が挿通されたインナーチューブと、外周面に開口が形成され、前記インナーチューブに対して外嵌されたアウターチューブとを含むコラムチューブと、
前記開口から前記インナーチューブを臨んでいて、前記コラムチューブのロックまたはロック解除のために操作される操作部材の操作に応じて、前記インナーチューブを前記アウターチューブの内周面に押し付ける押付位置と、前記アウターチューブに対する前記インナーチューブの押し付けを解除する解除位置との間で移動自在な移動部材と、
前記移動部材に設けられた第１係合部と、前記インナーチューブに設けられた第２係合部とを含み、前記移動部材が前記押付位置にあるとき、前記第１係合部と前記第２係合部との係合によって、前記アウターチューブの内周面の周方向における前記インナーチューブと前記アウターチューブとの相対回転を規制する規制機構とを含むことを特徴とする、ステアリング装置。
【請求項２】
前記第１係合部および第２係合部のうち、一方は、凸部を含み、他方は、前記凸部が嵌め込まれる凹部を含むことを特徴とする、請求項１記載のステアリング装置。
【請求項３】
前記凹部は、貫通孔を含むことを特徴とする、請求項２記載のステアリング装置。
【請求項４】
前記第１係合部および第２係合部は、前記周方向に対する接線方向に沿って延び、前記移動部材が前記押付位置にあるときに互いに面接触する平坦面を含むことを特徴とする、請求項１に記載のステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１で開示された位置調整式ステアリング装置は、テレスコピック調整のために軸方向に相対摺動可能に嵌合され、操舵軸を回転可能に支持するアウターチューブおよびインナーチューブと、操作レバーの回転操作に伴って回転する締め付け軸と、締め付け軸の外周に同伴回転可能に嵌合されたスリーブとを備えている。スリーブの外周には、インナーチューブの外周を押圧する押圧部が設けられている。押圧部は、操作レバーの操作に応じたスリーブの回転に伴って、アウターチューブに設けられた挿通孔を挿通して、インナーチューブの外周を押圧可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−４３５０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の場合、車両搭載前（いわゆるハンドリング中）の位置調整式ステアリング装置では、アウターチューブ内のインナーチューブがアウターチューブに対して相対回転することがある。押圧部は、インナーチューブの外周を押圧することはできるが、インナーチューブの回転自体を抑制することはできない。そのため、インナーチューブがアウターチューブ内で回転して、回転方向における正規位置からずれた場合、その後の対応（インナーチューブの位置直し等）が面倒である。
【０００５】
この発明は、かかる背景のもとでなされたものであり、アウターチューブ内でインナーチューブが不意に回転することを抑制できるステアリング装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明は、操舵部材（１４）が連結された操舵軸（２）が挿通されたインナーチューブ（１９）と、外周面（１８Ｄ）に開口（１８Ｅ）が形成され、前記インナーチューブに対して外嵌されたアウターチューブ（１８）とを含むコラムチューブ（３）と、前記開口から前記インナーチューブを臨んでいて、前記コラムチューブのロックまたはロック解除のために操作される操作部材（３９）の操作に応じて、前記インナーチューブを前記アウターチューブの内周面（１８Ｃ）に押し付ける押付位置と、前記アウターチューブに対する前記インナーチューブの押し付けを解除する解除位置との間で移動自在な移動部材（７）と、前記移動部材に設けられた第１係合部（５０）と、前記インナーチューブに設けられた第２係合部（５１）とを含み、前記移動部材が前記押付位置にあるとき、前記第１係合部と前記第２係合部との係合によって、前記アウターチューブの内周面の周方向（Ｃ）における前記インナーチューブと前記アウターチューブとの相対回転を規制する規制機構（５２）とを含むことを特徴とする、ステアリング装置（１）である。
【０００７】
請求項２記載の発明は、前記第１係合部および第２係合部のうち、一方は、凸部（４６，４９，５３，５５）を含み、他方は、前記凸部が嵌め込まれる凹部（４７，５４，５８，６１）を含むことを特徴とする、請求項１記載のステアリング装置である。
請求項３記載の発明は、前記凹部は、貫通孔（５７）を含むことを特徴とする、請求項２記載のステアリング装置である。
【０００８】
請求項４記載の発明は、前記第１係合部および第２係合部は、前記周方向に対する接線方向（Ｙ）に沿って延び、前記移動部材が前記押付位置にあるときに互いに面接触する平坦面（５９Ａ，６０Ａ）を含むことを特徴とする、請求項１に記載のステアリング装置である。
なお、上記において、括弧内の数字等は、後述する実施形態における対応構成要素の参照符号を表すものであるが、これらの参照符号により特許請求の範囲を限定する趣旨ではない。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１記載の発明によれば、ステアリング装置では、移動部材がインナーチューブをアウターチューブの内周面に押し付ける押付位置にある状態で、移動部材の第１係合部と、インナーチューブの第２係合部とが係合する。この状態で、第１係合部と第２係合部とを含む規制機構は、インナーチューブとアウターチューブとの相対回転を規制している。そのため、移動部材が押付位置に位置するように操作部材を予め操作しておくと、アウターチューブ内でインナーチューブが不意に回転することを抑制することができる。
【００１０】
請求項２記載の発明によれば、凹部と凸部との嵌め合いにより、アウターチューブ内でインナーチューブが不意に回転することを確実に抑制することができる。
請求項３記載の発明によれば、凸部を貫通孔に嵌め込むことにより、アウターチューブ内でインナーチューブが不意に回転することを確実に抑制することができる。
請求項４記載の発明によれば、第１係合部と第２係合部とが面接触することにより、アウターチューブ内でインナーチューブが不意に回転することを確実に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の一実施形態のステアリング装置１の概略構成を示す模式図である。
【図２】図２は、図１におけるII−II線に沿うステアリング装置１の図解的な断面図である。
【図３】図３は、図２に本発明の第１変形例を適用した場合における要部を示す図である。
【図４】図４は、図２に本発明の第２変形例を適用した場合における要部を示す図である。
【図５】図５は、図２に本発明の第３変形例を適用した場合における要部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下では、本発明の実施形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態のステアリング装置１の概略構成を示す模式図である。ここで、図１において、紙面の左側が、ステアリング装置１が取り付けられる車体１３の前側であり、紙面右側が車体１３の後側であり、紙面上側が車体１３の上側であり、紙面下側が車体１３の下側である。また、ステアリング装置１における操舵軸２（後述する）が延びる方向を軸方向Ｘとする。また、軸方向Ｘに垂直な方向のうち図１の紙面に直交して延びる方向を左右方向Ｙとし、軸方向Ｘに垂直な方向のうちII−II線に沿って略上下に延びる方向を直交方向Ｚとする。
【００１３】
図１を参照して、ステアリング装置１は、前述した操舵軸２と、コラムチューブ３と、サポートブラケット４と、チルトブラケット５と、回転軸６と、移動部材７と、ロアーブラケット８と、第１自在継手９と、中間軸１０と、第２自在継手１１と、ピニオン軸１２とを主に含んでいる。ステアリング装置１は、チルトブラケット５およびロアーブラケット８によって車体１３に取り付けられている。ステアリング装置１の機能を簡単に説明すると、ステアリングホイール等の操舵部材１４から伝達される操舵トルクにより、操舵軸２が、その中心軸まわりに回転する。この回転は、第１自在継手９、中間軸１０、第２自在継手１１およびピニオン軸１２を介して、ラックアンドピニオン機構等のステアリング機構１５に伝達され、図示しないタイヤ等の転舵輪を転舵させる。
【００１４】
操舵軸２全体は、車体１３の後上側へ傾斜して延びる（軸方向Ｘへ延びる）円筒体である。操舵軸２は、円筒状のアッパーシャフト１６と、円筒状または円柱状のロアーシャフト１７とを含んでいる。アッパーシャフト１６は、ロアーシャフト１７よりも後側に配置されている。アッパーシャフト１６とロアーシャフト１７とは、同軸状に並んでいる。
アッパーシャフト１６（操舵軸２）の後端部（上端部でもある）１６Ａには、前述した操舵部材１４が連結されている。アッパーシャフト１６の前端部（下端部でもある）１６Ｂには、ロアーシャフト１７の一部（後端部１７Ａ）が前側から挿通されている。ロアーシャフト１７がアッパーシャフト１６に挿通されている領域（軸方向Ｘにおいてアッパーシャフト１６の前端部１６Ｂとロアーシャフト１７の後端部１７Ａとが重なっている領域）において、アッパーシャフト１６とロアーシャフト１７とは、スプライン嵌合やセレーション嵌合によって嵌合している。そのため、アッパーシャフト１６とロアーシャフト１７とは、軸方向Ｘに沿って相対移動可能である。これにより、操舵軸２は、軸方向Ｘに沿って伸縮自在である。また、ロアーシャフト１７の前端部１７Ｂには、第１自在継手９を介して中間軸１０が連結されている。
【００１５】
また、中間軸１０は、その前端部において、第２自在継手１１を介してピニオン軸１２と連結されている。そのため、操舵軸２は、操舵部材１４から伝達される操舵トルクを、ピニオン軸１２と連結されたステアリング機構１５まで伝達することができる。
図２は、図１におけるII−II線に沿うステアリング装置１の図解的な断面図である。ここで、図２における紙面と直交する方向は、図１における軸方向Ｘと一致している。また、図２における上下方向は、図１の直交方向Ｚと一致している。また、図２の左右方向は、図１における左右方向Ｙと一致している。また、図２における紙面方向手前側は、操舵部材１４側（車体１３の後側）である。また、図２における紙面方向奥側は、ステアリング機構１５側（車体１３の前側）である。なお、これらのことは、後述する図３〜５においてもあてはまる。
【００１６】
まずは、図１を参照して、コラムチューブ３全体は、車体１３の後上側へ傾斜して延びる（軸方向Ｘへ延びる）中空体である。コラムチューブ３は、操舵軸２を収容して回転自在に支持しており、操舵軸２と同軸状に配置されている。コラムチューブ３は、円筒状のアウターチューブ１８およびインナーチューブ１９を含んでいる。アウターチューブ１８は、インナーチューブ１９よりも後側に配置されている。また、アウターチューブ１８とインナーチューブ１９とは、同軸状に並んでいる。
【００１７】
アウターチューブ１８およびインナーチューブ１９は、軸方向Ｘから見て略円筒状である（図２も参照）。ここで、アウターチューブ１８において、後端部には符号「１８Ａ」を付し、前端部には符号「１８Ｂ」を付し、内周面には符号「１８Ｃ」を付し、外周面には符号「１８Ｄ」を付すことにする。一方、インナーチューブ１９において、後端部には符号「１９Ａ」を付し、前端部には符号「１９Ｂ」を付し、外周面には符号「１９Ｃ」を付すことにする。インナーチューブ１９の外周面１９Ｃには、軸方向Ｘに延びる補強用のリブ１９Ｄが周方向（アウターチューブ１８の内周面１８Ｃの周方向Ｃでもある）に間隔を隔てて配置されている（図２参照）。また、アウターチューブ１８の下側外周面１８Ｄには、アウターチューブ１８の下側周壁を厚さ方向（直交方向Ｚと同じ）に貫通する開口１８Ｅが形成されている（図２参照）。開口１８Ｅは、アウターチューブ１８においてインナーチューブ１９が挿通されている部分（軸方向Ｘにおいてインナーチューブ１９のいずれかの部分と一致している領域）に形成されている。
【００１８】
アウターチューブ１８は、インナーチューブ１９に対して外嵌されている。詳しくは、アウターチューブ１８の前端部１８Ｂには、インナーチューブ１９の一部（後端部１９Ａ）が前側から挿通されている。アウターチューブ１８においてインナーチューブ１９が挿通されている領域（軸方向Ｘにおいて、アウターチューブ１８の前端部１８Ｂとインナーチューブ１９の後端部１９Ａとが重なっている領域）において、インナーチューブ１９とアウターチューブ１８との間には、一定の隙間が存在している。そのため、アウターチューブ１８とインナーチューブ１９とは、軸方向Ｘに沿って相対移動可能である。これにより、コラムチューブ３は、軸方向Ｘに沿って伸縮自在である。
【００１９】
アウターチューブ１８には、操舵軸２の一部であるアッパーシャフト１６が挿通されており、アウターチューブ１８とアッパーシャフト１６とは、第１軸受２０を介して連結されている。また、インナーチューブ１９には、操舵軸２の一部であるロアーシャフト１７が挿通されており、インナーチューブ１９とロアーシャフト１７とは、第２軸受２１を介して連結されている。そのため、アウターチューブ１８およびアッパーシャフト１６と、インナーチューブ１９およびロアーシャフト１７とは、軸方向Ｘに相対移動可能である。そのため、操舵軸２およびコラムチューブ３は、軸方向Ｘにおいて一度に伸縮できる。ここでの伸縮を「テレスコ」と呼ぶことにする。
【００２０】
また、インナーチューブ１９は、ロアーコラムブラケット２２に固定されている。ロアーコラムブラケット２２は、車体１３に固定されたロアーブラケット８に、チルト中心軸２３を介して回動可能に支持されている。操舵軸２およびコラムチューブ３は、チルト中心軸２３を中心に回動することができる。ここでの回動を「チルト」と呼ぶことにする。
図２を参照して、サポートブラケット４は、コラムチューブ３（特に、アウターチューブ１８）を支持し、ステアリング装置１を車体１３に連結するものである。サポートブラケット４は、上向きに開放する溝形（軸方向Ｘから見て略Ｕ字状）の部材であり、左右対称に形成されている。詳述すると、サポートブラケット４は、対向する一対の側板である左側板２４および右側板２５と、一対の側板２４および２５の下側端部同士を連結した連結板２６とを備えている。一対の側板２４および２５の上側端部２４Ａおよび２５Ａは、アウターチューブ１８の外周面１８Ｄに対して溶接等によって接続されている。
【００２１】
チルトブラケット５は、サポートブラケット４を介してコラムチューブ３（特に、アウターチューブ１８）を支持し、ステアリング装置１を車体１３に連結するものである。チルトブラケット５は、下向きに開放する全体として溝形（軸方向Ｘから見て上下が逆になった略Ｕ字状）の部材であり、左右対称に形成されている。詳述すると、チルトブラケット５は、対向する一対の側板である左側板２７および右側板２８と、一対の側板２７および２８の上側端部同士を連結する連結板２９と、この連結板２９の上面に固定されて概ね左右方向Ｙに延びる板状の取付ステー３０とを含んでいる。
【００２２】
操舵軸２、コラムチューブ３およびサポートブラケット４は、図２において、チルトブラケット５の一対の側板２４および２５の間に配置されている。また、チルトブラケット５は、取付ステー３０に連結された一対の取付体３１を介して車体１３に固定されている。
各取付体３１と取付ステー３０とは、それぞれ取付ステー３０を上下方向（直交方向Ｚ）に貫通する破断可能な合成樹脂製のピン３２によって連結されており、各取付体３１は、固定ボルト３３によって車体１３に固定されている。
【００２３】
チルトブラケット５の右側板２８の内側面（左側面）には、サポートブラケット４の右側板２５の外側面（右側面）が沿わされている。また、チルトブラケット５の左側板２７の内側面（右側面）には、サポートブラケット４の左側板２４の外側面（左側面）が沿わされている。サポートブラケット４の左側板２４および右側板２５のそれぞれ（厳密には、アウターチューブ１８よりも下方位置）には、軸方向Ｘに延びるテレスコ用の横長孔３４が形成されている。チルトブラケット５の左側板２７および右側板２８には、チルト用の縦長孔３５が形成されている。
【００２４】
回転軸６は、操舵軸２の軸方向Ｘに対して交差する方向（左右方向Ｙ）に延びる円柱体である。回転軸６の右側端部６Ａにおける外周面６Ｂには、ねじ溝６Ｃが形成されている。また、回転軸６の左側端部６Ｄには、回転軸６の本体よりも大径の頭部６Ｅが形成されている。
回転軸６は、サポートブラケット４における左側板２４および右側板２５のそれぞれの横長孔３４に挿通されている。また、回転軸６は、チルトブラケット５における左側板２７および右側板２８のそれぞれの縦長孔３５にも挿通されている。また、回転軸６では、頭部６Ｅが左側板２７よりも左側に位置していて、ねじ溝６Ｃは、右側板２８よりも右側に位置している。また、回転軸６は、左側板２４と右側板２５との間では、アウターチューブ１８においてインナーチューブ１９が挿通されている部分（軸方向Ｘにおいてアウターチューブ１８の前端部１８Ｂとインナーチューブ１９の後端部１９Ａとが重なっている領域）に対して真下へ離れて配置されている。
【００２５】
回転軸６が各横長孔３４に沿って軸方向Ｘに移動することによって、前述したテレスコの調整（テレスコ調整）が可能となる。また、回転軸６が縦長孔３５に沿って直交方向Ｚに移動することによって、前述したチルトの調整（チルト調整）が可能となる。
回転軸６の右側端部６Ａには、ねじ溝６Ｃに螺合するナット３６が設けられている。また、回転軸６の左側端部６Ｄにおいて、頭部６Ｅとチルトブラケット５の左側板２７との間には、環状のカム３７および環状のカムフォロワ３８が設けられている。
【００２６】
カム３７は、頭部６Ｅに対して右側から接触する円環状の第１部分３７Ａと、第１部分３７Ａの右側に位置して第１部分３７Ａよりも大径の円板状の第２部分３７Ｂとを一体的に有している。ここで、回転軸６には、レバー状の操作部材３９が取り付けられている。詳しくは、操作部材３９（長手方向における一端部）は、第１部分３７Ａの外周面を取り囲んでおり、頭部６Ｅの右側面と第２部分３７Ｂの左側面とに挟まれた状態で回転軸６に位置決めされている。そのため、操作部材３９は、上下前後に捩じるように操作されることによって、回転軸６およびカム３７を回転軸６の軸まわりに回転させることができる。
【００２７】
カムフォロワ３８は、円板状の第１部分３８Ａと、第１部分３８Ａの右側にあって第１部分３８Ａよりも小径の円環状である第２部分３８Ｂとを一体的に有している。第１部分３８Ａは、チルトブラケット５の左側板２７の外側面（左側面）に沿わされている。第２部分３８Ｂは、チルトブラケット５の左側板２７の縦長孔３５およびサポートブラケット４の左側板２４の横長孔３４に対して嵌め込まれ、各長孔３４，３５の延びる方向に沿って移動可能である。また、第２部分３８Ｂにおいて左側板２７の縦長孔３５に嵌合する部分には、二面幅等が形成されていることから、縦長孔３５によって、カムフォロワ３８の回転が規制されている。
【００２８】
カム３７およびカムフォロワ３８では、互いの対向面に、カム突起４０が形成されている。そのため、カム３７およびカムフォロワ３８の相対回転に伴ってカム３７およびカムフォロワ３８のカム突起４０が互いに乗り上げることによって、カム３７が、カムフォロワ３８を回転軸６の軸方向（左右方向Ｙと同じ）に移動させて、カムフォロワ３８をチルトブラケット５の左側板２７に押し付ける。
【００２９】
回転軸６の右側端部６Ａに螺合されたナット３６とチルトブラケット５の右側板２８との間には、環状の第１介在部材４１および第２介在部材４２が介在されている。
第１介在部材４１は、円板状の第１部分４１Ａと、第１部分４１Ａの左側にあって第１部分４１Ａよりも小径の円環状である第２部分４１Ｂとを一体的に有している。第１部分４１Ａは、チルトブラケット５の右側板２８の外側面（右側面）に沿わされている。第２部分４１Ｂは、チルトブラケット５の右側板２８の縦長孔３５およびサポートブラケット４の右側板２５の横長孔３４に対して嵌め込まれ、各長孔３４，３５の延びる方向に沿って移動可能である。また、第２部分４１Ｂにおいて右側板２８の縦長孔３５に嵌合する部分には、二面幅等が形成されていることから、縦長孔３５によって、第１介在部材４１の回転が規制されている。
【００３０】
第２介在部材４２は、第１介在部材４１の第１部分４１Ａとナット３６との間に介在するスラストワッシャ４３と、スラストワッシャ４３と第１介在部材４１の第１部分４１Ａとの間に介在するスラスト用の針状ころ軸受４４とを備えている。針状ころ軸受４４を含む第２介在部材４２の働きで、ナット３６が、第１介在部材４１に引っ掛かることなく、回転軸６とともにスムーズに回転できる。
【００３１】
操作部材３９の操作に伴ってカム３７がカムフォロワ３８に対して相対回転することにより、カムフォロワ３８が回転軸６の軸方向（左右方向Ｙにおける右側）に移動する。移動したカムフォロワ３８と第１介在部材４１との間で、チルトブラケット５の一対の側板２７および２８が挟持されて締め付けられる。これにより、チルトブラケット５の各側板２７および２８と、サポートブラケット４の対応する一対の側板２４および２５とが圧接される。これにより、コラムチューブ３は、軸方向Ｘおよび直交方向Ｚに固定された状態（この状態を「固定状態」とする）となって、チルトのロック（チルトロック）およびテレスコのロック（テレスコロック）が達成される。
【００３２】
次に、固定状態から、操作部材３９を先ほどと逆方向に操作（回転）させる。すると、操作部材３９の回転に伴い、カム３７がカムフォロワ３８に対して先ほどとは逆向きに相対回転する。これにより、カムフォロワ３８は、回転軸６の軸方向（左右方向Ｙにおける左側）に移動する。すると、カムフォロワ３８と第１介在部材４１との間において、チルトブラケット５の一対の側板２７および２８に対する締め付けが解除される。そのため、チルトブラケット５の各側板２７および２８と、サポートブラケット４の対応する一対の側板２４および２５との圧接が解除される。これにより、コラムチューブ３は、軸方向Ｘおよび直交方向Ｚに移動できる状態（この状態を「解除状態」とする）となって、チルト調整およびテレスコ調整が可能となる。このように、操作部材３９は、その操作に応じて、コラムチューブ３をロックまたはロック解除する（ロック状態と解除状態とに切り替える）ことができる。
【００３３】
移動部材７は、操作部材３９の操作に応じて回転軸６と一体回転する部材であり、固定部４５と、一対の第１凸部４６とを含んでいる。移動部材７は、アウターチューブ１８の開口１８Ｅに対して下から隣接していて、直交方向Ｚから見て、開口１８Ｅと重なる位置に配置されている。この状態で、移動部材７は、開口１８Ｅからインナーチューブ１９を臨んでいる。
【００３４】
固定部４５は、左右方向Ｙに延びる筒状（円筒状）である。固定部４５は、サポートブラケット４の一対の側板２４および２５の間において、回転軸６に対して一体回転可能に外嵌されている。
一対の第１凸部４６は、固定部４５と一体形成されている。各第１凸部４６は、固定部４５の外周面４５Ａの周上一箇所から固定部４５の径方向（図２では上側）に突出したブロック（詳しくは略錐台）である。また、一対の第１凸部４６は、操舵軸２の中心軸２Ａに沿って直交方向Ｚに延びる平面を中心として左右対称に配置されている。ここで、図２の状態の第１凸部４６において、上面に符号「４６Ａ」を付し、内側面（左側の第１凸部４６では右側面であり、右側の第１凸部４６では左側面）に、符号「４６Ｂ」を付し、外側面（左側の第１凸部４６では左側面であり、右側の第１凸部４６では右側面）に符号「４６Ｃ」を付することにする。また、一対の第１凸部４６によって左右方向Ｙから挟まれた空間（左右の第１凸部４６の内側面４６Ｂの間の空間）を第１凹部４７とする。一対の第１凸部４６および第１凹部４７は、第１係合部５０を構成している。
【００３５】
ここで、インナーチューブ１９の下側外周部には、軸方向Ｘおよび左右方向Ｙに延びる平坦部４８が形成されており、左右方向Ｙにおける平坦部４８の中心には、第２凸部４９（第２係合部５１ということもある）が形成されている。第２凸部４９と第２凸部４９の左右両側にある一対の平坦部４８とは、アウターチューブ１８の開口１８Ｅに対して上から隣接している。第２凸部４９および平坦部４８は、直交方向Ｚから見て開口１８Ｅの内側に位置していて、開口１８Ｅから下方に露出されている。
【００３６】
平坦部４８について詳説すると、平坦部４８の下面４８Ａは、インナーチューブ１９の外周面１９Ｃとして、外周面１９Ｃにおける曲面部分と連続している。第２凸部４９は、平坦部４８から下側に突出しており軸方向Ｘに延びている。図２の状態を基準として、第２凸部４９では、下面に符号「４９Ａ」を付し、下面４９Ａと平坦部４８の下面４８Ａとを繋ぐ両側面に符号「４９Ｂ」を付し、下面４９Ａと側面４９Ｂとの境界に符号「４９Ｃ」を付することにする。第２凸部４９の下面４９Ａは、下向きに膨らんだ円弧状である。第２凸部４９の左右両側には、平坦部４８の下面４８Ａと第２凸部４９の側面４９Ｂとによって区画された第２凹部６１が形成されている。第２凹部６１は、前述した第２係合部５１を構成している。
【００３７】
ここで、移動部材７は、左右方向Ｙから見て、略円形状であるが、その一部分（一対の第１凸部４６が形成されている部分）が回転軸６の径方向に突出した形状である（図１も参照）。そのため、操作部材３９を操作すると、移動部材７の回転に伴って、第１凸部４６がアウターチューブ１８の開口１８Ｅ内に下から進入したり、開口１８Ｅから下方へ抜け出たりする。
【００３８】
図２の状態では、コラムチューブ３が固定状態にあり、各第１凸部４６は、開口１８Ｅに下から進入しており、アウターチューブ１８の内部空間１８Ｆ内に突出している。この状態で、各第１凸部４６（移動部材７）は、平坦部４８の下面４８Ａ（インナーチューブ１９の外周面１９Ｃ）に下から当接している。詳しくは、各第１凸部４６は、左右方向Ｙで同じ位置にある第２凹部６１に対して下から嵌め込まれて、平坦部４８の下面４８Ａに当接している。この当接によって、移動部材７は、インナーチューブ１９の外周面１９Ｃ（上側外周面）をアウターチューブ１８の内周面１８Ｃ（上側内周面）に対して下から押し付けている。このときの移動部材７の位置（回転軸６の回転方向における位置）を「押付位置」とする。このように、インナーチューブ１９の外周面１９Ｃがアウターチューブ１８の内周面１８Ｃに対して押し付けられることによって、アウターチューブ１８とインナーチューブ１９との間でのがたつきを防止できる。
【００３９】
この状態についてさらに詳述すると、左右の第１凸部４６の間の第１凹部４７には、インナーチューブ１９の第２凸部４９が上から嵌め込まれている。そのため、移動部材７およびインナーチューブ１９では、各第１凸部４６と平坦部４８の下面４８Ａとの当接に加えて、第１凸部４６の内側面４６Ｂと、第２凸部４９の境界４９Ｃとが当接している。さらに、固定部４５の外周面４５Ａ（前述した第１凹部４７の底を区画する部分）と第２凸部４９の下面４９Ａとが当接している。つまり、この状態（移動部材７が押付位置にあるとき）では、移動部材７に設けられた第１係合部５０（一対の第１凸部４６および第１凹部４７）と、インナーチューブ１９に設けられた第２係合部５１（第２凸部４９および第２凹部６１）とが係合している。
【００４０】
そのため、インナーチューブ１９が、アウターチューブ１８に対してアウターチューブ１８の周方向Ｃの一方（たとえば、図２における時計回り）に回転しようとした場合には、左側の第１凸部４６の内側面（右側面）４６Ｂと第２凸部４９の左側境界４９Ｃとが（周方向Ｃにおいて）当接する。さらに、固定部４５の外周面４５Ａと第２凸部４９の下面４９Ａとが当接し、各第１凸部４６の上面４６Ａと平坦部４８の下面４８Ａとが当接する。これらの当接によって、インナーチューブ１９は回転できない。よって、インナーチューブ１９とアウターチューブ１８との相対回転を規制することができる。
【００４１】
また、インナーチューブ１９がアウターチューブ１８に対して周方向Ｃの他方（図２における反時計回り）に回転しようとした場合には、右側の第１凸部４６の内側面（左側面）４６Ｂと第２凸部４９の右側境界４９Ｃとが（周方向Ｃにおいて）当接する。さらに、固定部４５の外周面４５Ａと第２凸部４９の下面４９Ａとが当接し、各第１凸部４６の上面４６Ａと平坦部４８の下面４８Ａとが当接する。これらの当接によって、インナーチューブ１９は回転できない。よって、この場合（反時計回りの場合）も、インナーチューブ１９とアウターチューブ１８との相対回転を規制することができる。
【００４２】
このように、第１係合部５０および第２係合部５１のうち、一方は、凸部（第２凸部４９）を含み、他方は、凸部（第２凸部４９）が嵌め込まれる凹部（第１凹部４７）を含んでいる。この構成では、インナーチューブ１９とアウターチューブ１８との相対回転を確実に規制することができる。
また、移動部材７に設けられた第１係合部５０と、インナーチューブ１９に設けられた第２係合部５１とは、これらの係合によって、周方向Ｃにおけるインナーチューブ１９とアウターチューブ１８との相対回転を規制する規制機構５２として機能している。そのため、ステアリング装置１を車体１３に組み付ける際、移動部材７が押付位置に移動するように操作部材３９を予め操作しておくと、アウターチューブ１８内でインナーチューブ１９が不意に回転することを抑制することができる。これにより、インナーチューブ１９とアウターチューブ１８との位置ずれを直す工数が低減される。
【００４３】
図２の状態から、操作部材３９を操作し、回転軸６を軸回りに回転させると、移動部材７は、押付位置から回転する。各第１凸部４６は、移動部材７の回転に伴って、下側へ移動しアウターチューブ１８の開口１８Ｅから下方へ抜け出る。操作部材３９の操作によってコラムチューブ３が解除状態に達すると、各第１凸部４６は、開口１８Ｅから下方へ完全に抜け出て、アウターチューブ１８の内部空間１８Ｆからアウターチューブ１８の下外側へ退避する。これにより、各第１凸部４６は、平坦部４８に当接しなくなる。よって、移動部材７は、アウターチューブ１８に対するインナーチューブ１９の押し付けを解除する。このときの移動部材７の位置（回転軸６の回転方向における位置）を「解除位置」とする。
【００４４】
このように、移動部材７は、操作部材３９の操作に応じて、インナーチューブ１９をアウターチューブ１８の内周面１８Ｃに押し付ける押付位置と、アウターチューブ１８に対するインナーチューブ１９の押し付けを解除する解除位置との間で移動自在である。
次に、本発明の第１変形例について説明する。
図３は、図２に本発明の第１変形例を適用した場合における要部を示す図である。なお、図３では、アウターチューブ１８、インナーチューブ１９、回転軸６および移動部材７のみを示しており、他の部材の図示を省略している。また、このことは、図４および図５においてもあてはまる。なお、上記に説明した部材と同様の部材には、同一の参照符号を付し、その説明を省略する。
【００４５】
図３を参照して、本発明の第１変形例における移動部材７は、固定部４５と凸部５３とを含んでいる。凸部５３は、固定部４５と一体形成されている。凸部５３は、固定部４５の外周面４５Ａの周上一箇所から固定部４５の径方向（図３では上側）に突出した略錐台である。ここで、図３の状態を基準として、凸部５３において、上面に符号「５３Ａ」を付し、一対の側面（左側面および右側面）に「５３Ｂ」を付することにする。ここで、凸部５３は、アウターチューブ１８の開口１８Ｅに対して下から隣接しており、直交方向Ｚから見て開口１８Ｅの内側に配置されていて、開口１８Ｅからインナーチューブ１９を臨んでいる。
【００４６】
一方、インナーチューブ１９の外周面１９Ｃ（厳密には下側部分）において直交方向Ｚから見て回転軸６と交差する部分には、上側へ窪みつつ軸方向Ｘに沿って筋状に延びる凹部５４が形成されている。凹部５４は、下向きに開放された空間である。凹部５４は、凹部５４の底部であって軸方向Ｘから見て円弧状の湾曲部５４Ａと、湾曲部５４Ａから左右へ開脚するように延びる一対の平板部５４Ｂとによって区画されている。湾曲部５４Ａおよび一対の平板部５４Ｂは、インナーチューブ１９の一部である。凹部５４は、操舵軸２の中心軸２Ａを通って直交方向Ｚに延びる平面を中心として左右対称である。
【００４７】
一対の平板部５４Ｂにおいて凹部５４を区画する平坦面５４Ｃは、凸部５３の一対の側面５３Ｂに対して平坦である。
図３では、移動部材７が押付位置にあり、凸部５３が凹部５４に対して下から嵌め込まれている。この状態では、移動部材７における凸部５３の一対の側面５３Ｂが、インナーチューブ１９の一対の平坦面５４Ｃに対して下から面接触している。そのため、移動部材７は、インナーチューブ１９をアウターチューブ１８の内周面１８Ｃに下から押し付けることができる。
【００４８】
この状態で、インナーチューブ１９がアウターチューブ１８に対して周方向Ｃ（図３の時計回り）に回転しようとした場合には、左側面５３Ｂと左側の平坦面５４Ｃとが周方向Ｃにおいて当接し、インナーチューブ１９は回転できない。これによって、インナーチューブ１９とアウターチューブ１８との相対回転を規制することができる。
また、インナーチューブ１９がアウターチューブ１８に対して反時計回りに回転しようとした場合には、右側面５３Ｂと右側の平坦面５４Ｃとが周方向Ｃにおいて当接し、インナーチューブ１９は回転できない。よって、この場合（反時計回りの場合）も、インナーチューブ１９とアウターチューブ１８との相対回転を規制することができる。
【００４９】
変形例１では、凸部５３が第１係合部５０をなしており、凹部５４が第２係合部５１をなしている。このように、凹部５４と凸部５３との嵌め合いにより、アウターチューブ１８内でインナーチューブ１９が不意に回転することを確実に抑制することができる。
次に、本発明の第２変形例について説明する。
図４は、図２に本発明の第２変形例を適用した場合における要部を示す図である。なお、上記に説明した部材と同様の部材には、同一の参照符号を付し、その説明を省略する。
【００５０】
図４を参照して、本発明の第２変形例における移動部材７は、固定部４５と第１凸部５５と一対の第２凸部５６とを含んでいる。ここで、第１凸部５５および一対の第２凸部５６は、アウターチューブ１８の開口１８Ｅに対して下から隣接しており、直交方向Ｚから見て開口１８Ｅの内側に配置されていて、開口１８Ｅからインナーチューブ１９を臨んでいる。
【００５１】
第１凸部５５は、固定部４５の外周面４５Ａの周上一箇所から固定部４５の径方向（図４では上側）に突出した略錐台である。ここで、図４の状態を基準として、第１凸部５５において、上面に符号「５５Ａ」を付し、一対の側面（左側面および右側面）に「５５Ｂ」を付することにする。
各第２凸部５６は、固定部４５の外周面４５Ａの周上一箇所から固定部４５の径方向（図４では上側）に突出した略直方体である。また、一対の第２凸部５６は、操舵軸２の中心軸２Ａを通って直交方向Ｚに延びる平面を中心として左右対称に設けられている。詳述すると、一対の第２凸部５６は、第１凸部５５を左右方向Ｙの両側から挟むように配置されている。各第２凸部５６は、内側面（左側の第２凸部５６では右側であり、右側の第２凸部５６では左側）において、第１凸部５５の側面５５Ｂと接続されている。ここで、各第２凸部５６の上面５６Ａにおける内側には、第１凸部５５に向けて深くなる（回転軸６側へ窪む）傾斜部５６Ｂが設けられている。傾斜部５６Ｂは、軸方向Ｘから見て、インナーチューブ１９の外周面１９Ｃに沿う円弧状である。
【００５２】
一方、インナーチューブ１９の外周面１９Ｃ（厳密には下側部分）において直交方向Ｚから見て回転軸６と交差する部分には、軸方向Ｘに延びる貫通孔５７が形成されている。貫通孔５７は、前述した凹部５４に相当する。貫通孔５７は、インナーチューブ１９を径方向に貫通しており、操舵軸２の中心軸２Ａを通って直交方向Ｚに延びる平面を中心として左右対称である。
【００５３】
図４では、移動部材７が押付位置にあり、第１凸部５５が貫通孔５７を含む凹部５８に対して下から嵌め込まれている。この状態では、一対の第２凸部５６における傾斜部５６Ｂは、貫通孔５７を縁取る周縁部５７Ａにおいて、インナーチューブ１９の外周面１９Ｃと下から面接触している。そのため、移動部材７は、インナーチューブ１９をアウターチューブ１８の内周面１８Ｃに押し付けることができる。
【００５４】
この状態で、インナーチューブ１９がアウターチューブ１８に対して周方向Ｃ（図４の時計回り）に回転しようとした場合には、右側の側面５５Ｂと右側の周縁部５７Ａとが当接し、インナーチューブ１９は回転できない。これによって、インナーチューブ１９とアウターチューブ１８との相対回転を規制することができる。
また、インナーチューブ１９がアウターチューブ１８に対して反時計回りに回転しようとした場合は、左側の側面５５Ｂと左側の周縁部５７Ａとが当接し、インナーチューブ１９は回転できない。よって、この場合（反時計回りの場合）も、インナーチューブ１９とアウターチューブ１８との相対回転を規制することができる。
【００５５】
変形例２では、第１凸部５５が第１係合部５０をなしており、貫通孔５７（凹部５８）が第２係合部５１をなしている。このように、第１凸部５５を貫通孔５７（凹部５８）に嵌め込むことにより、アウターチューブ１８内でインナーチューブ１９が不意に回転することを確実に抑制することができる。
次に、本発明の第３変形例について説明する。
【００５６】
図５は、図２に本発明の第３変形例を適用した場合における要部を示す図である。なお、上記に説明した部材と同様の部材には、同一の参照符号を付し、その説明を省略する。
図５を参照して、本発明の第３変形例における移動部材７は、固定部４５と第１平坦部５９とを含んでいる。ここで、第１平坦部５９は、直交方向Ｚから見て、アウターチューブ１８の開口１８Ｅの内側に配置されており、開口１８Ｅからインナーチューブ１９を臨んでいる。
【００５７】
第１平坦部５９は、固定部４５の外周面４５Ａの周上一箇所から固定部４５の径方向（図４では上側）に突出した略錐台であり、左右方向Ｙに沿って延びている。第１平坦部５９の平坦面５９Ａは、軸方向Ｘおよび左右方向Ｙ（周方向Ｃに対する接線方向）の両方に沿って平坦である。
一方、インナーチューブ１９の外周面１９Ｃ（厳密には下側部分）において直交方向Ｚから見て回転軸６と交差する部分には、左右方向Ｙに沿って延びる第２平坦部６０が設けられている。第２平坦部６０は、軸方向Ｘから見て、円状のインナーチューブ１９の下側を左右方向Ｙに沿って切断した場合に得られる左右方向Ｙに平行な直線部分である。そのため、軸方向Ｘから見たときのインナーチューブ１９は、第２平坦部６０を直線部分とする略Ｄ字形状となっている。第２平坦部６０の平坦面６０Ａは、軸方向Ｘおよび左右方向Ｙ（周方向Ｃに対する接線方向）の両方に沿って平坦である。
【００５８】
図５では、移動部材７が押付位置にあり、第１平坦部５９の平坦面５９Ａと第２平坦部６０の平坦面６０Ａとが互いに面接触している。そのため、移動部材７は、インナーチューブ１９をアウターチューブ１８の内周面１８Ｃに押し付けることができる。
この状態で、インナーチューブ１９がアウターチューブ１８に対して周方向Ｃ（図５の時計回りまたは反時計回り）に回転しようとした場合には、第１平坦部５９の平坦面５９Ａと第２平坦部６０の平坦面６０Ａとが互いに面接触しているため、インナーチューブ１９は回転できない。そのため、インナーチューブ１９とアウターチューブ１８との相対回転を規制することができる。
【００５９】
変形例３では、第１平坦部５９の平坦面５９Ａが第１係合部５０をなしており、第２平坦部６０の平坦面６０Ａが第２係合部５１をなしている。このように、第１係合部５０と第２係合部５１とは、互いに面接触しているため、アウターチューブ１８内でインナーチューブ１９が不意に回転することを確実に抑制することができる。
この発明は、以上に説明した実施形態に限定されるものではなく、請求項記載の範囲内において種々の変更が可能である。
【００６０】
例えば、本発明では、第２係合部５１は、回転軸６と交差する部分に形成されているとしたが、インナーチューブ１９の軸方向Ｘにおける全域に亘って形成されていてもよい。要は、第２係合部５１は、第１係合部５０と必ず係合できる位置に形成されていればよい。
また、移動部材７は、回転軸６に対して一体的に設けられていてもよい。
【００６１】
また、図２を参照して、移動部材７は、第１凸部４６および固定部４５の両方を取り囲む円環状の部材（リング部材）を別途備えていてもよい、固定部４５の回転に伴って、このリング部材がアウターチューブ１８の開口１８Ｅに対して下から移動する。リング部材は、第１係合部５０として機能し、開口１８Ｅ内に進出した状態では、インナーチューブ１９の第２係合部５１に係合する。
【００６２】
また、図３の凹部５４が図４では貫通孔５７であったように、図２の場合において、第１凹部４７および第２凹部６１は、貫通孔であってもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１…ステアリング装置、２…操舵軸、３…コラムチューブ、７…移動部材、１４…操舵部材、１８…アウターチューブ、１８Ｃ…内周面、１８Ｄ…外周面、１８Ｅ…開口、１９…インナーチューブ、３９…操作部材、４６…第１凸部、４７…第１凹部、４９…第２凸部、５０…第１係合部、５１…第２係合部、５２…規制機構、５３…凸部、５４…凹部、５５…第１凸部、５７…貫通孔、５８…凹部、５９Ａ…平坦面、６０Ａ…平坦面、６１…第２凹部、Ｃ…周方向、Ｙ…左右方向
【図１】
2014234140.tif 000003
【図２】
2014234140.tif 000004
【図３】
2014234140.tif 000005
【図４】
2014234140.tif 000006
【図５】
2014234140.tif 000007