(57)【要約】【課題】      保存安定性に優れる活性エネルギー線硬化型インクジェット記録用黄色インクを提供する。【解決手段】  黄色顔料、顔料分散剤、環状骨格を有する単官能重合性化合物、及び重合禁止剤を含有する活性エネルギー硬化性黄色顔料分散液を、８０〜１００℃の温度範囲で２〜１００時間加熱処理することを特徴とする活性エネルギー硬化性黄色顔料分散液の製造方法、及び、該製造方法で得た活性エネルギー硬化性黄色顔料分散液を使用する活性エネルギー線硬化型インクジェット記録用黄色インク。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
黄色顔料、顔料分散剤、環状骨格を有する単官能重合性化合物、及び重合禁止剤を含有する活性エネルギー硬化性黄色顔料分散液を、８０〜１００℃の温度範囲で２〜１００時間加熱処理することを特徴とする活性エネルギー硬化性黄色顔料分散液の製造方法。
【請求項２】
前記黄色顔料がアゾ顔料である請求項１に記載の活性エネルギー硬化性黄色顔料分散液の製造方法。
【請求項３】
前記環状骨格が、フェノキシ基またはイソボルニル基である請求項１または２に記載の活性エネルギー硬化性黄色顔料分散液の製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３の製造方法で得た活性エネルギー硬化性黄色顔料分散液を使用することを特徴とする活性エネルギー線硬化型インクジェット記録用黄色インク。
【請求項５】
黄色顔料、顔料分散剤、重合性化合物、及び重合禁止剤を含有する活性エネルギー硬化性黄色顔料分散液であって、前記重合性化合物が環状骨格を有する単官能重合性化合物であり、８０〜１００℃の温度範囲で２〜１００時間加熱処理されたことを特徴とする活性エネルギー硬化性黄色顔料分散液。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保存安定性に優れる活性エネルギー線硬化型インクジェット記録用黄色インクに関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェットプリンター記録装置による印刷は、ノズルよりインクを噴射し、被記録材に付着せしめる方式であり、該ノズルと被記録材とが非接触状態にあるため、曲面や凹凸した不規則な形状を有する表面に対して、良好な印刷を行うことができる。このため、産業用途で広範囲にわたる利用分野が期待されている印刷方式である。
このようなインクジェットプリンター用のインク（インクジェット記録用インク）としては従来染料インクが使用されていたが、耐摩耗性、耐水性、耐光性等の耐久性が十分ではないことから、近年では、着色剤に顔料を用いた水性顔料及び油性顔料インクや、紫外線等の活性エネルギー線で印刷被膜を硬化、乾燥させることの可能な活性エネルギー線硬化型のインクジェット記録用インクが提案されている。
【０００３】
インクジェット記録用インクのカラー化は、活性エネルギー線硬化型のインクジェット記録用インクについてもなされている。例えばインクジェット記録用黄色（イエロー）インクに使用される黄色顔料には、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、１３、１４、１７、２０、２４、７４、８３、８６、９３、１０９、１１０、１１７、１２０、１２５、１２８、１２９、１３７、１３８、１３９、１４７、１４８、１５０、１５１、１５３、１５４、１５５、１６６、１６８、１８０、１８５、２１３等などが広く用いられている。
【０００４】
これらの顔料のうち、特にアゾ構造を有する黄色顔料は、発色性や耐光性等の面から、活性エネルギー線硬化型インクジェット記録用黄色インク用の顔料として幅広く使用されている。しかしながら該顔料は、保存安定性に乏しく、長期保存が困難といった問題があった。特に高温保存時には顔料平均粒子径が増大してしまい、この結果、インクノズルの詰まりを生じさせる等、吐出性に影響が与えることがあった。
【０００５】
これに対し、発明者らは、黄色顔料のうちＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０については、顔料分散剤として高分子量ポリエステル酸アマイドアミン塩を使用することで、吐出安定性、保存安定性、及び耐光性に優れたインクが得られることを見出している（例えば特許文献１参照）。
しかしながら該方法は、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０に特化した方法であり、他の黄色顔料については言及されていなかった。
【０００６】
一方、活性エネルギー線硬化型のインクジェット記録用インクの保存安定性を高める方法として、光開始剤を含有しない状態の顔料分散液を４０〜８０℃の温度範囲で６時間以上加熱エージング処理を行う方法が知られている（例えば特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−２８２７５８号公報
【特許文献２】特開２００７−１６９５４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、保存安定性に優れる活性エネルギー線硬化型インクジェット記録用黄色インクを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、黄色顔料に配合する重合性化合物として特定の重合性化合物を選択し、且つ、特定の温度範囲内で特定時間処理することで、上記課題を解決した。
【００１０】
即ち本発明は、黄色顔料、顔料分散剤、環状骨格を有する単官能重合性化合物、及び重合禁止剤を含有する活性エネルギー硬化性黄色顔料分散液を、８０〜１００℃の温度範囲で２〜１００時間加熱処理する活性エネルギー硬化性黄色顔料分散液の製造方法を提供する。
【００１１】
また本発明は、前記製造方法で得た活性エネルギー硬化性黄色顔料分散液を使用する活性エネルギー線硬化型インクジェット記録用黄色インクを提供する。
【００１２】
また本発明は、黄色顔料、顔料分散剤、重合性化合物、及び重合禁止剤を含有する活性エネルギー硬化性黄色顔料分散液であって、前記重合性化合物が環状骨格を有する単官能重合性化合物であり、８０〜１００℃の温度範囲で２〜１００時間加熱処理された活性エネルギー硬化性黄色顔料分散液を提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明により、保存安定性に優れる活性エネルギー線硬化型インクジェット記録用黄色インクを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（黄色顔料）
本発明で使用する黄色顔料は、特に限定なくインクジェット分野において通常使用される顔料でよい。具体的には、例えばＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１（アゾ顔料）、２（アゾ顔料）、３（アゾ顔料）、１２（アゾ顔料）、１３（アゾ顔料）、１４（アゾ顔料）、１６（アゾ顔料）、１７（アゾ顔料）、７３（アゾ顔料）、７４（アゾ顔料）、７５（アゾ顔料）、８３（アゾ顔料）、９３（アゾ顔料）、９５（アゾ顔料）、９７（アゾ顔料）、９８（アゾ顔料）、１０９（イソインドリノン顔料）、１１０（イソインドリノン顔料）、１１４（アゾ顔料）、１２０（ベンズイミダゾロン顔料）、１２８（アゾ顔料）、１２９（アゾ顔料）、１３８（キノフタロン顔料）、１５０（アゾ顔料）、１５１（ベンズイミダゾロン顔料）、１５４（ベンズイミダゾロン顔料）、１５５（アゾ顔料）、１８０（ベンズイミダゾロン顔料）、１８５（イソインドリン顔料）、２１３（キノキサリン顔料）等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００１５】
中でもアゾ顔料は、本発明の効果を特に最大限発揮することができ、且つ高い発色性と耐光性を有する点から好ましい。アゾ顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１（アゾ顔料）、２（アゾ顔料）、３（アゾ顔料）、１２（アゾ顔料）、１３（アゾ顔料）、１４（アゾ顔料）、１６（アゾ顔料）、１７（アゾ顔料）、７３（アゾ顔料）、７４（アゾ顔料）、７５（アゾ顔料）、８３（アゾ顔料）、９３（アゾ顔料）、９５（アゾ顔料）、９７（アゾ顔料）、９８（アゾ顔料）、１１４（アゾ顔料）、１２８（アゾ顔料）、１２９（アゾ顔料）、１５０（アゾ顔料）、１５５（アゾ顔料）等が挙げられる。特に上記の中でも、インクジェット適性や耐光性、着色力の観点から、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５が最も好ましい。
【００１６】
前記黄色顔料の平均粒径は、５００ｎｍ以下であることが、本発明の効果を最大限に発揮できることから好ましく、インクジェット記録用インクとして使用することから、黄色インクは２７０〜３２０ｎｍの範囲がなお好ましい。
また前記顔料の添加量は、十分な画像濃度や印刷画像の耐光性を得るため、インク全量の０．１〜１０質量％の範囲で含有させることが好ましく、特に２〜６質量％の範囲で含有させることがなお好ましい。ここで述べる顔料の平均粒径は、インク中に懸濁した状態で存在する顔料粒子の無作為な衝突から起こるブラウン運動を利用して測定し、日機装社製のナノトラックＵＰＡを用いて測定した。
【００１７】
（顔料分散剤）
前記顔料は、後述の重合性化合物等に対する分散安定性を高める目的で顔料分散剤を用いることが好ましい。具体的には、味の素ファインテクノ社製のアジスパーＰＢ８２１、ＰＢ８２２、ＰＢ８１７、ルーブリゾール社製のソルスパーズ２４０００ＧＲ、３２０００、３３０００、３９０００、楠本化成社製のディスパロンＤＡ−７０３−５０、ＤＡ−７０５、ＤＡ−７２５、ＢＡＳＦ社製のＥＦＫＡ４３３０、４４０１、７４７７、７７０１等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、顔料分散剤の使用量は、顔料に対して１０〜１００質量％の範囲が好ましく、特に４０〜９０質量％の範囲が好ましい。使用量が１０質量％未満の場合には、分散安定性が不十分となる傾向にあり、１００質量％を超える場合には、インクの粘度が高くなる傾向にあり、吐出信頼性を大きく損なう傾向にある。
【００１８】
（重合性化合物）
本発明で使用する重合性化合物は、環状骨格を有する単官能重合性化合物を含有する。
環状骨格を有する単官能重合性化合物としては、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等のシクロアルキル（メタ）アクリレート類、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルピロリドン、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、（２−メチル−２−エチル−１、３−ジオキソラン−４−イル）（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノールＥＯ変性（メタ）アクリレート、ノニルフェノールＥＯ変性（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡ ＥＯ変性ジ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、フタル酸モノヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等があげられるが、これらに限定されるものではない。
なお本発明においては、アクリレートとメタクリレートとを総称して（メタ）アクリレートと称する。
【００１９】
本発明においては、中でも、環状骨格が、フェノキシ基またはイソボルニル基であることが好ましい。このような環状骨格を有する重合性化合物としては、単官能モノマーが顔料分散液の低粘度化を実現できることから好ましく、例えばフェノキシエチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等があげられる。
【００２０】
前記環状骨格を有する単官能重合性化合物の配合量としては、ミルベースとしては、５０〜９０質量％の範囲が好ましい。更に、インク組成物としては、１５〜９８質量％の範囲が好ましく、２５〜９０質量％の範囲がなお好ましく、３５〜８０質量％の範囲が最も好ましい。
【００２１】
本発明においては、環状骨格を有する単官能重合性化合物以外の、活性エネルギー線により硬化重合する化合物（以下活性エネルギー線重合性化合物と称す）を併用することもできる。
例えば、活性エネルギー線重合性化合物のうち、重合性モノマーと称される低分子モノマーとしては、例えばメチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル類；２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類；ブトキシエチルアクリレート、メトキシブチル（メタ）アクリレート等のアルコキシアルキル（メタ）アクリレート類；ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリロイルフォスフェート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノメチル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリレート類；ジアセトン（メタ）アクリルアミド、アクリロイルモルホリン等の（メタ）アクリルアミド類；クロトン酸メチル、ケイ皮酸メチル、イタコン酸ジメチル、マレイン酸ジメチル、フマル酸ジメチル等の不飽和カルボン酸エステル類；（メタ）アクリロニトリル、クロトン酸ニトリル、マレイン酸ジニトリル等の不飽和ニトリル類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のカルボン酸ビニルエステル類；エチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、３−ヒドロキシプロピルビニルエーテル等の水酸基含有ビニルエーテル類；２−ヒドロキシエチルアリルエーテル、４−ヒドロキシブチルアリルエーテル等の水酸基含有アリルエーテル類；（メタ）アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル等のビニルエーテル基と（メタ）アクリロイル基との両方を含むモノマー等があげられる。
【００２２】
多官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、３−メチル１，５−ペンタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等のアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート類；トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリヒドロキシエチルトリ（メタ）アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等の多価アルコールのポリ（メタ）アクリレート類；イソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートジ（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート等のイソシアヌレートのポリ（メタ）アクリレート類；トリシクロデカンジイルジメチルジ（メタ）アクリレート等のシクロアルカンのポリ（メタ）アクリレート類；ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレート、水添ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレート、水添ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレート、水添ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルと（メタ）アクリル酸から得られる（メタ）アクリレート等のビスフェノールＡの（メタ）アクリレート誘導体；トリエチレングリコールジビニルエーテル等のアルキレングリコールのジビニルエーテル類等である。これらは２種類以上併用して用いることができる。
これらの中でも、ジプロピレングリコールジアクリレートを併用すると、組成物の粘度を上昇させること無く、反応性を向上させることができ、密着性も損なうことがなく、臭気をさらに低減させることができ好ましい。
【００２３】
また、低粘度を所望されない用途においては、分子量の高い（メタ）アクリレートオリゴマー等の重合性オリゴマーを使用することもできる。重合性オリゴマーとしては、ポリウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、ポリアクリル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリアルキレングリコールポリ（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート等が挙げられ、２種類以上併用して用いることができる。
【００２４】
中でも、インク吐出信頼性の観点から、多官能（メタ）アクリレートと単官能（メタ）アクリレートの組み合わせが好ましく、２官能（メタ）アクリレートと単官能（メタ）アクリレートの組み合わせおよび単官能（メタ）アクリレート単独での組み合わせがなお好ましい。
【００２５】
前記活性エネルギー線重合性化合物は、使用するインクジェット装置にもよるが、各々のモノマーを配合後の粘度が４５℃で、概ね１〜１００ｍＰａ．ｓとなるように設計することが好ましい。
【００２６】
（重合禁止剤）
本発明で使用する重合禁止剤は、例えば、ハイドロキノン、メトキノン、ジ−ｔ−ブチルハイドロキノン、Ｐ−メトキシフェノール、ブチルヒドロキシトルエン、ニトロソアミン塩等の重合禁止剤をインク中に０．０１〜２質量％の範囲で添加しても良い。
【００２７】
（活性エネルギー硬化性黄色顔料分散液の製造方法）
前記黄色顔料、顔料分散剤、環状骨格を有する単官能重合性化合物、及び重合禁止剤を含有する活性エネルギー硬化性黄色顔料分散液は、各々の混合物を、ビーズミル等の通常の分散機を用いて顔料分散させる。顔料を分散させるための攪拌・分散装置としては、例えば超音波ホモジナイザー、高圧ホモジナイザー、ペイントシェーカー、ボールミル、ロールミル、サンドミル、サンドグラインダー、ダイノーミル、ディスパーマット、ＳＣミル、スパイクミル、ナノミル、ピコミル、ナノマイザーなど、公知慣用の各種分散機を使用することができる。
【００２８】
顔料分散させた活性エネルギー硬化性黄色顔料分散液を、８０〜１００℃の温度範囲で２〜１００時間加熱処理する。加熱方法としては、分散機を用いて顔料分散させた活性エネルギー硬化性黄色顔料分散液を金属容器に入れ、所定の温度範囲に設定できる恒温倉庫内で所定時間加熱処理する、分散機を用いて顔料分散させた活性エネルギー硬化性黄色顔料分散液を加温タンクに入れ、タンク雰囲気を所定の温度範囲に設定した上で、分散液を静置あるいは攪拌羽根で攪拌しながら、所定時間加熱処理する等、分散液全体が所定の温度範囲で所定時間加熱処理出来るようにする公知の手法で行えば良いもので、これらに限定されるものではない。
【００２９】
本発明の活性エネルギー硬化性黄色顔料分散液が、なぜ保存安定性に優れるのか定かではないが、以下のように推定している。すなわち、環状骨格を有する単官能重合性化合物は、主鎖をなす原子に連結基を介して結合した環状骨格環を有する疎水性の構造単位からなるものである。そのため、疎水性の環状骨格環と親水性構造単位との間に適切な均等な距離が維持されることになる。又、アゾ顔料に代表される黄色顔料は、顔料表面が−ＣＯＯＨ、−ＯＨ、−ＳＯ３Ｈ及びこれらの塩からなる群より選ばれる１種又は２種以上の官能基（分散性付与基）を有するように処理されたものであって、親水性に近い構造を有しているものが多い。そのため、黄色顔料においては、水不溶性である単官能重合性化合物との間でこうした相互作用が生じやすく、顕著に発現すると考えられる。このため、適切に保たれた間隙に水不溶性である顔料分散剤が整然と入り込み、その結果、黄色顔料と顔料分散剤が容易に接する環境になりやすく、強固な吸着を生むことになる。このことで、黄色顔料の分散安定性が向上し、長期間に亘り高い保存安定性を有することになるのではと推定している。
加えて加熱処理を行うことで、この間隙に入り込んだ顔料分散剤と黄色顔料の吸着力を、顔料分散剤と黄色顔料両者の活性運動を利用した上で促進させ、さらに強固とすることで、より高い分散安定性と長期間の保存安定性を実現することが可能になると推定している。
【００３０】
（活性エネルギー硬化性インクジェット記録用インク）
前記活性エネルギー硬化性黄色顔料分散液の製造方法で得た活性エネルギー硬化性黄色顔料分散液には、光重合開始剤を加え、さらに必要に応じ表面張力調整剤等の添加剤を加えて攪拌、溶解することで、活性エネルギー硬化性インクジェット記録用黄色インクを調製できる。
【００３１】
（インク  光重合開始剤）
本発明で使用する光重合開始剤としては、ラジカル重合型の光重合開始剤が使用される。
具体的には、ベンゾインイソブチルエーテル、２，４−ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、ベンジル、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキシド６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキシド、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキシド等が好適に用いられ、さらにこれら以外の分子開裂型のものとして、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オンおよび２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン等を併用しても良いし、さらに水素引き抜き型光重合開始剤である、ベンゾフェノン、４−フェニルベンゾフェノン、イソフタルフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチル−ジフェニルスルフィド等も併用できる。
特にＬＥＤを使用する場合には、ＬＥＤの発光ピーク波長を加味して光重合開始剤を選択することが好ましい。例えばＵＶ−ＬＥＤを使用する場合に適した光重合開始剤としては、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン、２−（ジメチルアミノ）−２−[（４−メチルフェニル）メチル]−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン）、ビス（２、４、６−トリメチルベンゾイル）フェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、２，４−ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン等が挙げられる。
【００３２】
また上記光重合開始剤に対し、増感剤として例えば、トリメチルアミン、メチルジメタノールアミン、トリエタノールアミン、ｐ−ジエチルアミノアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミンおよび４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン等の、前述重合性成分と付加反応を起こさないアミン類を併用することもできる。
【００３３】
（インク  粘度）
前記活性エネルギー線硬化型インクジェット記録用黄色インクの粘度は、２５℃において、３〜４０ｍＰａ．ｓの範囲が好ましく、６〜２８ｍＰａ．ｓの範囲がなお好ましく、８〜１５ｍＰａ．ｓの範囲が最も好ましい。なお粘度は、東機産業社製粘度測定器：ＴＶＥ−２０Ｌにて測定した。
【００３４】
（インクセット）   
本発明の活性エネルギー線硬化型インクジェット記録用黄色インクは、マゼンタインク、シアンインク等と共に、活性エネルギー線硬化型インクジェット記録用インクセットとして使用してもよい。該インクセットは、ブラックインク、ホワイトインク等、通常活性エネルギー線硬化型インクジェット記録用インクセットに加えられる色インクを加えたセットであってもよい。また、それぞれの色毎に同系列の濃色や淡色を加えてもよく、マゼンタに加えて淡色のライトマゼンタ、濃色のレッド、シアンに加えて淡色のライトシアン、濃色のブルー、ブラックに加えて淡色であるグレイ、ライトブラック、濃色であるマットブラック等を加えてもよい。
【００３５】
（硬化反応）
本発明の活性エネルギー線硬化型インクジェット記録用黄色インクは、活性エネルギー線、好ましくは紫外線等の光照射をすることにより硬化反応を行う。紫外線等の光源としては、通常ＵＶ硬化性インクジェットインクに使用する光源、例えばメタルハライドランプ、キセノンランプ、カーボンアーク灯、ケミカルランプ、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ等であれば問題なく硬化させることができる。例えばＦｕｓｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ社製のＨランプ、Ｄランプ、Ｖランプ等の市販されているものを用いて行うことができる。
【００３６】
また、近年採用が進んでいるＵＶ−ＬＥＤや、紫外線発光半導体レーザ等の紫外線発光半導体素子を使用する場合には、感度のよい光重合開始剤は重合性化合物を適宜選択して使用することができる。
【００３７】
インクジェット記録方式としては、従来公知の方式がいずれも使用できる。例えば圧電素子の振動を利用して液滴を吐出させる方法（電歪素子の機械的変形によりインク滴を形成するインクジェットヘッドを用いた記録方法）や熱エネルギーを利用する方法が挙げられる。
【００３８】
（被記録材）
本発明で使用する被記録材は、普通紙、コート紙等の紙はもちろん、プラスチック材も使用することができる。具体的には、汎用の射出成形用プラスチックとして使用される、ＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン）樹脂、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）／ＡＢＳ樹脂、ＰＡ（ポリアミド）／ＡＢＳ樹脂、ＰＣ（ポリカーボネート）／ＡＢＳ樹脂、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）／ＡＢＳ等のＡＢＳ系のポリマーアロイ、ＡＡＳ（アクリロニトリル・アクリルゴム・スチレン）樹脂、ＡＳ（アクリロニトリル・スチレン）樹脂、ＡＥＳ（アクリロニトリル・エチレンゴム・スチレン）樹脂、ＭＳ（（メタ）アクリル酸エステル・スチレン）系樹脂、ＰＣ（ポリカーボネート）系樹脂、アクリル系樹脂、メタクリル系樹脂、ＰＰ（ポリプロピレン）系樹脂、等が挙げられる。
また、被記録材として包装材料用の熱可塑性樹脂フィルム等のプラスチック材からなるフィルムを使用することも可能である。例えば食品包装用として使用される熱可塑性樹脂フィルムとしては、ポリエチレンレテフタレート（ＰＥＴ）フィルム、ポリスチレンフィルム、ポリアミドフィルム、ポリアクリロニトリルフィルム、ポリエチレンフィルム（ＬＬＤＰＥ：低密度ポリエチレンフィルム、ＨＤＰＥ：高密度ポリエチレンフィルム）やポリプロピレンフィルム（ＣＰＰ：無延伸ポリプロピレンフィルム、ＯＰＰ：二軸延伸ポリプロピレンフィルム）等のポリオレフィンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルム等が挙げられる。これらは一軸延伸や二軸延伸等の延伸処理を施してあってもよい。またフィルム表面には必要に応じて火炎処理やコロナ放電処理などの各種表面処理を施してもよい。
【実施例】
【００３９】
以下、実施例により、本発明をさらに詳しく説明するが、本発明は、下記実施例に何ら制限されるものではない。なお、以下実施例中にある部とは、質量部を表す。
【００４０】
（実施例１）
[高濃度黄色顔料分散液（ミルベース）の調整例−１]
（ミルベース（１）の製造例）
ノボパームイエロー４Ｇ０１  ２０部
クラリアント製  ジスアゾ顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５
ＥＦＫＡ７７０１            １６部
ＢＡＳＦ製  高分子顔料分散剤
ライトアクリレートＰＯ−Ａ  ６４部
共栄社化学製  フェノキシエチルアクリレート（単官能モノマー）
ノンフレックスアルバ         ０．１部
精工化学製  ｔ−ブチルハイドロキノン（重合禁止剤）
を攪拌機で３０分以上混合させて、高濃度黄色顔料の懸濁液を得た。
【００４１】
得られた高濃度黄色顔料の懸濁液を、連続式分散メディア攪拌型湿式分散装置（日本コークス製、ＳＣミル  １００型）を用いて、この分散装置の排出口に、懸濁液を保持する容器を接続し、更にこの容器を分散装置の供給口に接続して、循環ポンプを設けることなく懸濁液を循環させて、顔料が所定の粒子径の顔料分散液となるまで、繰り返し分散させた。
この時の分散条件は、分散装置のローター回転数２２００ｍｉｎ-1、分散メディアである０．８ｍｍφ高比重ガラスビーズ充填率８５％、上記高濃度黄色顔料の懸濁液の時間当たりの供給量は２２０Ｌで、１．５時間循環分散とさせて、ミルベース（１）を作製した。
【００４２】
この際に得られたミルベース（１）の初期粘度は２５℃で２９７ｍＰａ・ｓで、初期分散平均粒径は２８２ｎｍであった。
【００４３】
上記ミルベース（１）を８５℃環境下で２４時間加熱処理し、加熱処理ミルベース（２）を得た。加熱処理ミルベース（２）の初期粘度は２５℃で３００ｍＰａ・ｓで、初期分散平均粒径は２７８ｎｍであった。
【００４４】
次いで、ジプロピレングリコールジアクリレート２２部、ライトアクリレートＰＯ−Ａ（フェノキシエチルアクリレートアクリレート）２０部、ライトアクリレートＬＡ（ラウリルアクリレート：共栄社化学製）１５部、アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル２３部、光重合開始剤として、イルガキュアー８１９（ＢＡＳＦ製）２部、ルシリンＴＰＯ（ＢＡＳＦ製）３部、重合禁止剤として、ノンフレックスアルバ（ｔ−ブチルハイドロキノン）を０．５部加えて、６０℃に加温しながら、十分攪拌、光重合開始剤を完全溶解した。この後、上記で作製したミルベース（２）を１５部加えて、再度、十分攪拌した後、１．２μｍのメンブランフィルターを用いて、ろ過することにより、活性エネルギー線硬化型インクジェット記録用黄色インク組成物（１）を得た。
【００４５】
（実施例２）
上記ミルベース（１）を９０℃環境下で１６時間加熱処理し、加熱処理ミルベース（３）を得た。加熱処理ミルベース（３）の初期粘度は２５℃で３０４ｍＰａ・ｓで、初期分散平均粒径は２８０ｎｍであった。
【００４６】
次いで、ジプロピレングリコールジアクリレート２４部、ライトアクリレートＰＯ−Ａ（フェノキシエチルアクリレートアクリレート）２０部、ライトアクリレートＬＡ（ラウリルアクリレート：共栄社化学製）１５部、アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル２１部、光重合開始剤として、イルガキュアー８１９（ＢＡＳＦ製）２部、ルシリンＴＰＯ（ＢＡＳＦ製）３部、重合禁止剤として、ノンフレックスアルバ（ｔ−ブチルハイドロキノン）を０．５部加えて、６０℃に加温しながら、十分攪拌、光重合開始剤を完全溶解した。この後、上記で作製したミルベース（３）を１５部加えて、再度、十分攪拌した後、１．２μｍのメンブランフィルターを用いて、ろ過することにより、活性エネルギー線硬化型インクジェット記録用黄色インク組成物（２）を得た。
【００４７】
（実施例３）
[高濃度黄色顔料分散液（ミルベース）の調整例−２]
（ミルベース（４）の製造例）
ノボパームイエロー４Ｇ０１  ２０部
クラリアント製  ジスアゾ顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５
ＥＦＫＡ７７０１            １６部
ＢＡＳＦ製  高分子顔料分散剤
ＩＢＸＡ                    ６４部
大阪有機化学工業製  イソボルニルアクリレート（単官能モノマー）
ノンフレックスアルバ         ０．１部
精工化学製  ｔ−ブチルハイドロキノン（重合禁止剤）
を攪拌機で３０分以上混合させて、高濃度黄色顔料の懸濁液を得た。
【００４８】
得られた高濃度黄色顔料の懸濁液を、連続式分散メディア攪拌型湿式分散装置（日本コークス製、ＳＣミル  １００型）を用いて、この分散装置の排出口に、懸濁液を保持する容器を接続し、更にこの容器を分散装置の供給口に接続して、循環ポンプを設けることなく懸濁液を循環させて、顔料が所定の粒子径の顔料分散液となるまで、繰り返し分散させた。
この時の分散条件は、分散装置のローター回転数２３００ｍｉｎ-1、分散メディアである０．８ｍｍφ高比重ガラスビーズ充填率８５％、上記高濃度黄色顔料の懸濁液の時間当たりの供給量は２２５Ｌで、２時間循環分散とさせて、ミルベース（４）を作製した。
【００４９】
この際に得られたミルベース（４）の初期粘度は２５℃で２７６ｍＰａ・ｓで、初期分散平均粒径は２８５ｎｍであった。
【００５０】
前記ミルベース（４）を８５℃環境下で２４時間加熱処理し、加熱処理ミルベース（５）を得た。加熱処理ミルベース（５）の初期粘度は２５℃で２９０ｍＰａ・ｓで、初期分散平均粒径は２８０ｎｍであった。
【００５１】
次いで、ジプロピレングリコールジアクリレート２４部、ライトアクリレートＰＯ−Ａ（フェノキシエチルアクリレートアクリレート）２０部、ライトアクリレートＬＡ（ラウリルアクリレート：共栄社化学製）１０部、ＩＢＸＡ（イソボルニルアクリレート）５部、アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル２０部、光重合開始剤として、イルガキュアー８１９（ＢＡＳＦ製）３部、ルシリンＴＰＯ（ＢＡＳＦ製）３部、重合禁止剤として、ノンフレックスアルバ（ｔ−ブチルハイドロキノン）を０．５部加えて、６０℃に加温しながら、十分攪拌、光重合開始剤を完全溶解した。この後、上記で作製したミルベース（５）を１５部加えて、再度、十分攪拌した後、１．２μｍのメンブランフィルターを用いて、ろ過することにより、活性エネルギー線硬化型インクジェット記録用黄色インク組成物（３）を得た。
【００５２】
（実施例４）
前記ミルベース（４）を９０℃環境下で１６時間加熱処理し、加熱処理ミルベース（６）を得た。加熱処理ミルベース（６）の初期粘度は２５℃で２９４ｍＰａ・ｓで、初期分散平均粒径は２８１ｎｍであった。
【００５３】
次いで、ジプロピレングリコールジアクリレート２５部、ライトアクリレートＰＯ−Ａ（フェノキシエチルアクリレートアクリレート）２０部、ライトアクリレートＬＡ（ラウリルアクリレート：共栄社化学製）１０部、ＩＢＸＡ（イソボルニルアクリレート）５部、アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル１９部、光重合開始剤として、イルガキュアー８１９（ＢＡＳＦ製）３部、ルシリンＴＰＯ（ＢＡＳＦ製）３部、重合禁止剤として、ノンフレックスアルバ（ｔ−ブチルハイドロキノン）を０．５部加えて、６０℃に加温しながら、十分攪拌、光重合開始剤を完全溶解した。この後、上記で作製したミルベース（６）を１５部加えて、再度、十分攪拌した後、１．２μｍのメンブランフィルターを用いて、ろ過することにより、活性エネルギー線硬化型インクジェット記録用黄色インク組成物（４）を得た。
【００５４】
（比較例１  活性エネルギー線硬化型インクジェット記録用インク組成物の製造方法）
[高濃度イエロー顔料分散液（ミルベース）の調整例−３]
（ミルベース（７）の製造例）
ノボパームイエロー４Ｇ０１  ２０部
クラリアント製  ジスアゾ顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５
ＥＦＫＡ７７０１            １６部
ＢＡＳＦ製  高分子顔料分散剤
ライトアクリレートＬＡ      ６４部
共栄社化学製  ラウリルアクリレート（単官能モノマー）
ノンフレックスアルバ         ０．１部
精工化学製  ｔ−ブチルハイドロキノン（重合禁止剤）
を攪拌機で３０分以上混合させて、高濃度黄色顔料の懸濁液を得た。
【００５５】
得られた高濃度顔料の懸濁液を、連続式分散メディア攪拌型湿式分散装置（日本コークス製、ＳＣミル  １００型）を用いて、この分散装置の排出口に、懸濁液を保持する容器を接続し、更にこの容器を分散装置の供給口に接続して、循環ポンプを設けることなく懸濁液を循環させて、顔料が所定の粒子径の顔料分散液となるまで、繰り返し分散させた。
この時の分散条件は、分散装置のローター回転数２２００ｍｉｎ-1、分散メディアである０．８ｍｍφ高比重ガラスビーズ充填率８５％、上記高濃度黄色顔料の懸濁液の時間当たりの供給量は２２０Ｌで、１．５時間循環分散とさせて、ミルベース（７）を作製した。
【００５６】
この際に得られたミルベース（７）の初期粘度は２５℃で２８５ｍＰａ・ｓで、初期分散平均粒径は２８２ｎｍであった。
【００５７】
前記ミルベース（７）を８５℃環境下で２４時間加熱処理し、加熱処理ミルベース（８）を得た。加熱処理ミルベース（８）の初期粘度は２５℃で３５８ｍＰａ・ｓで、初期分散平均粒径は３６５ｎｍであった。何れの値も、ミルベース（７）に比べて、増粘・粗粒化傾向を発現していた。
【００５８】
次いで、ジプロピレングリコールジアクリレート２２部、ライトアクリレートＰＯ−Ａ（フェノキシエチルアクリレートアクリレート）３０部、ライトアクリレートＬＡ（ラウリルアクリレート：共栄社化学製）５部、アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル２３部、光重合開始剤として、イルガキュアー８１９（ＢＡＳＦ製）２部、ルシリンＴＰＯ（ＢＡＳＦ製）３部、重合禁止剤として、ノンフレックスアルバ（ｔ−ブチルハイドロキノン）を０．５部加えて、６０℃に加温しながら、十分攪拌、光重合開始剤を完全溶解した。この後、上記で作製したミルベース（８）を１５部加えて、再度、十分攪拌した後、１．２μｍのメンブランフィルターを用いて、ろ過することにより、活性エネルギー線硬化型インクジェット記録用黄色インク組成物（５）を得た。
【００５９】
（比較例２）
前記ミルベース（４）を５０℃環境下で９６時間加熱処理し、加熱処理ミルベース（９）を得た。５０℃で加熱処理した加熱処理ミルベース（９）の初期粘度は２５℃で２７９ｍＰａ・ｓで、初期分散平均粒径は２８３ｎｍであった。
【００６０】
次いで、ジプロピレングリコールジアクリレート２４部、ライトアクリレートＰＯ−Ａ（フェノキシエチルアクリレートアクリレート）２７部、ライトアクリレートＬＡ（ラウリルアクリレート：共栄社化学製）３部、ＩＢＸＡ（イソボルニルアクリレート）５部、アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル２０部、光重合開始剤として、イルガキュアー８１９（ＢＡＳＦ製）３部、ルシリンＴＰＯ（ＢＡＳＦ製）３部、重合禁止剤として、ノンフレックスアルバ（ｔ−ブチルハイドロキノン）を０．５部加えて、６０℃に加温しながら、十分攪拌、光重合開始剤を完全溶解した。この後、上記で作製したミルベース（９）を１５部加えて、再度、十分攪拌した後、１．２μｍのメンブランフィルターを用いて、ろ過することにより、活性エネルギー線硬化型インクジェット記録用黄色インク組成物（６）を得た。
【００６１】
（物性測定方法）
実施例に記した加熱処理ミルベース（２）、（３）、（５）、（６）、比較例に記した加熱処理ミルベース（８）、（９）と、実施例に記した活性エネルギー線硬化型インクジェット記録用黄色インク組成物（１）〜（４）、比較例に記した活性エネルギー線硬化型インクジェット記録用黄色インク組成物（５）、（６）の物性値として、粘度と分散平均粒径を測定した。
【００６２】
[保存安定性]
実施例および比較例のミルベースおよび活性エネルギー線硬化型インクジェット記録用黄色インク組成物を２０ｍｌ遮光ガラス容器に入れ、恒温槽内にて６０℃で３０日間静置、保存した。静置保存前後の粘度および分散平均粒径を比較し、その変化率を、下記式により求めた。粘度および分散平均粒径の測定方法は、前述した粘度、分散平均粒径の測定方法に準じて行った。
【００６３】
【数１】
2014177576.tif 000002
【００６４】
静置保存対象物：ミルベース
活性エネルギー線硬化型インクジェット記録用黄色インク組成物
【００６５】
【数２】
2014177576.tif 000003
【００６６】
静置保存対象物：ミルベース
活性エネルギー線硬化型インクジェット記録用黄色インク組成物
【００６７】
【表１】
2014177576.tif 000004
【００６８】
【表２】
2014177576.tif 000005
【００６９】
【表３】
2014177576.tif 000006
【００７０】
【表４】
2014177576.tif 000007
【００７１】
上記の結果の通り、本発明で得た実施例の加熱処理ミルベースおよび活性エネルギー線硬化型インクジェット記録用黄色インク組成物は、良好な保存安定性（粘度と分散平均粒径の変化率が小さい）を保持していることが確認出来た。
【００７２】
それに比較して、加熱処理ミルベース（８）およびそこから得られる活性エネルギー線硬化型インクジェット記録用黄色インク組成物（５）（これは環状骨格を有する単官能重合性化合物を有さない例である）、は、両者とも保存安定性（粘度と分散平均粒径の変化率が大きい）が不良で、特性を満足するものではなく、実使用に耐えうるものではなかった。さらに、加熱処理ミルベース（９）およびそこから得られる活性エネルギー線硬化型インクジェット記録用黄色インク組成物（６）（これは、加熱温度が８０℃に満たない例である）は、加熱処理ミルベース（９）の保存安定性（粘度と分散平均粒径の変化率が小さい）は良好であるものの、顔料と顔料分散剤の吸着が十分に行われていないことから（加熱処理が不十分）、インク組成物（６）としては、保存安定性（粘度と分散平均粒径の変化率が大きい）を満足するものではなかった。