(57)【要約】【課題】嵌合検知の信頼性を高める。【解決手段】第１、第２ハウジング１０、６０の嵌合過程では、第２ハウジング６０の可動部が可動し、且つこの可動部の可動によって第１、第２接触部３６、８３が互いに接触しない状態に保たれる一方、第１、第２ハウジング１０、６０の正規嵌合時には、可動部が復帰方向に変位して第１、第２接触部３６、８３が互いに摺り合いながら接触し、これによって第１、第２検知端子３０、８０の検知回路が閉じられるようになっている。第１、第２接触部３６、８３は、いずれも、第１、第２ハウジング１０、６０が正規嵌合状態となるまでの間、露出した状態に保たれている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フード部を有する第１ハウジングと、
可動部を有し、前記第１ハウジングに嵌合可能な第２ハウジングと、
一対の第１接触部を有し、前記第１ハウジングに装着されて前記フード部内に突出して配置される第１検知端子と、
一対の第２接触部を有し、前記第２ハウジングに装着されて前記可動部と連動可能に配置される第２検知端子とを備え、
前記第１、第２ハウジングの嵌合過程では、前記可動部が可動し、且つこの可動部の動作によって前記第１、第２接触部が互いに接触しない状態に保たれる一方、前記第１、第２ハウジングの正規嵌合時には、前記可動部が復帰方向に変位して前記第１、第２接触部が互いに摺り合いながら接触し、これによって前記第１、第２検知端子の検知回路が閉じられるようになっているコネクタであって、
前記第１、第２接触部は、いずれも、前記第１、第２ハウジングが正規嵌合状態となるまでの間、露出した状態に保たれていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記第１検知端子は、前記可動部の可動方向に沿った板面を有する一対の板状部分を有し、この板状部分に前記フード部の壁内に圧入保持される圧入部が形成されていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記圧入部は、前記フード部の壁内でこの壁からの抜け出しに抗する形状に屈曲してなることを特徴とする請求項２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記可動部は、前記第１、第２ハウジングの嵌合過程で撓み変形し、前記第１、第２ハウジングの正規嵌合時に弾性復帰して前記第２ハウジングのロック部を係止することによって前記第１、第２ハウジングを嵌合状態に保持するロックアームからなり、前記第２検知端子は、前記ロックアームに組み込まれていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示のコネクタは、互いに嵌合可能な第１、第２ハウジングと、第１ハウジングに装着される第１検知端子（特許文献１では「第１、第２の嵌合検知コンタクト」と呼称）と、第２ハウジングに装着される第２検知端子（特許文献１では「嵌合検知体」と呼称）とを備えている。
【０００３】
第１ハウジングは、フード部を有し、第１検知端子は、板材部分を有して対をなして構成されている。そして、第１検知端子の板状部分は、フード部の天井壁から垂下して配置されている。
第２ハウジングは、撓み可能なロックアームを有し、第２検知端子は、第１、第２接点を有し、このうち、第２接点がロックアームと連動するようになっている。
【０００４】
ここで、第１、第２ハウジングの嵌合過程では、第２検知端子の第１接点が第１検知端子の一方（第１の嵌合検知コンタクト）と接触するとともに、第２検知端子の第２接点がフード部の樹脂壁と接触するようになっている。一方、第１、第２ハウジングの正規嵌合時には、第２検知端子の第１接点が第１検知端子の一方との接触状態を維持するとともに、第２検知端子の第２接点がロックアームの復動に伴って第１検知端子の他方（第２の嵌合検知コンタクト）と接触するようになっている。これにより、第１、第２検知端子に接続された検知回路が閉じられ、もって第１、第２ハウジングが正規嵌合状態にあることを電気的に知ることができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−５０８６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記従来のコネクタの場合、第１、第２ハウジングの嵌合過程で、第２検知端子の第２接点がフード部の樹脂壁と接触した状態にあることから、第１、第２ハウジングの正規嵌合時に、樹脂壁の樹脂が削れて第２接点に付着し、最悪の場合、第２接点と第１検知端子との間に樹脂が入り込み、検知回路が閉じられないおそれがあった。
【０００７】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、嵌合検知の信頼性を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、フード部を有する第１ハウジングと、可動部を有し、前記第１ハウジングに嵌合可能な第２ハウジングと、一対の第１接触部を有し、前記第１ハウジングに装着されて前記フード部内に突出して配置される第１検知端子と、一対の第２接触部を有し、前記第２ハウジングに装着されて前記可動部と連動可能に配置される第２検知端子とを備え、前記第１、第２ハウジングの嵌合過程では、前記可動部が可動し、且つこの可動部の動作によって前記第１、第２接触部が互いに接触しない状態に保たれる一方、前記第１、第２ハウジングの正規嵌合時には、前記可動部が復帰方向に変位して前記第１、第２接触部が互いに摺り合いながら接触し、これによって前記第１、第２検知端子の検知回路が閉じられるようになっているコネクタであって、前記第１、第２接触部は、いずれも、前記第１、第２ハウジングが正規嵌合状態となるまでの間、露出した状態に保たれているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００９】
第１、第２ハウジングが正規嵌合状態となるまでの間、第１、第２接触部がいずれも露出した状態に保たれているため、第１、第２接触部に樹脂が付着するのが防止される。
また、第１、第２ハウジングの正規嵌合時には、第１、第２接触部が互いに摺り合いながら接触するため、万一、第１、第２接触部に塵埃等の異物が付着していても、ワイピング作用によって該異物が除去される。
その結果、第１、第２ハウジングの正規嵌合時に、第１、第２接触部が適正に接触し、嵌合検知の信頼性が高められる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１のコネクタにおいて、第１、第２ハウジングが互いに正対して配置された状態を示す断面図である。
【図２】第１、第２ハウジングが正規嵌合状態に保持された状態を示す断面図である。
【図３】第１、第２ハウジングの嵌合過程で、第１、第２接触部が互いに離れて位置する状態を示す断面図である。
【図４】第１、第２ハウジングの正規嵌合時に、第１、第２接触部が互いに接触する状態を示す断面図である。
【図５】第２ハウジングの正面図である。
【図６】第１ハウジングの正面図である。
【図７】実施例２のコネクタにおいて、第１、第２ハウジングが互いに正対して配置された状態を示す断面図である。
【図８】第１、第２ハウジングの嵌合過程で、第１、第２接触部が互いに離れて位置する状態を示す断面図である。
【図９】第１、第２ハウジングの正規嵌合時に、第１、第２接触部が互いに接触する状態を示す断面図である。
【図１０】実施例３のコネクタにおいて、第１、第２ハウジングが互いに正対して配置された状態を示す断面図である。
【図１１】第１、第２ハウジングの嵌合過程で、第１、第２接触部が互いに離れて位置する状態を示す断面図である。
【図１２】第１、第２ハウジングの正規嵌合時に、第１、第２接触部が互いに接触する状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の好ましい形態を以下に示す。
前記第１検知端子は、前記可動部の可動方向に沿った板面を有する一対の板状部分を有し、この板状部分に前記フード部の壁内に圧入保持される圧入部が形成されている。第１検知端子の板状部分の圧入部がフード部の壁内に圧入保持されることにより、第１検知端子がフード部から抜け落ちるのを簡単な構成で防止することができる。
【００１２】
前記圧入部は、前記フード部の壁内でこの壁からの抜け出しに抗する形状に屈曲してなる。これにより、第１検知端子がフード部から抜け落ちるのをより確実に防止することができる。
【００１３】
前記可動部は、前記第１、第２ハウジングの嵌合過程で撓み変形し、前記第１、第２ハウジングの正規嵌合時に弾性復帰して前記第２ハウジングのロック部を係止することによって前記第１、第２ハウジングを嵌合状態に保持するロックアームからなり、前記第２検知端子は、前記ロックアームに組み込まれている。第２検知端子がロックアームに組み込まれているため、スペース効率に優れる。
【００１４】
＜実施例１＞
本発明の実施例１を図１〜図６によって説明する。実施例１のコネクタは、互いに嵌合可能な第１、第２ハウジング１０、６０と、第１ハウジング１０に装着される第１検知端子３０と、第２ハウジング６０に装着される第２検知端子８０とを備えている。なお、以下の説明において、前後方向については、第１、第２ハウジング１０、６０の相互の嵌合面側を前方とし、上下方向については、図１を基準とする。
【００１５】
第２ハウジング６０は合成樹脂製であって、図１及び図５に示すように、幅方向に延びる角ブロック状のハウジング本体６１と、ハウジング本体６１の上面に連結された可動部としてのロックアーム６２とを有している。
【００１６】
ハウジング本体６１の内部には、複数のキャビティ６３が形成されている。各キャビティ６３の内壁上面には、撓み可能なランス６４が形成されている。ランス６４は、前方に突出する片持ち状の形態とされている。図２に示すように、各キャビティ６３内には、雌端子金具７０が挿入され、正規挿入された雌端子金具７０は、ランス６４によって弾性的に抜け止めされる。雌端子金具７０は導電金属製であって、第１、第２ハウジング１０、６０の正規嵌合時に相手側の雄端子金具５０（後述する）に接続される筒状の箱部７１と、箱部７１の後方で電線７５に圧着接続されるバレル部７２とを有している。
【００１７】
ロックアーム６２は、図１に示すように、ハウジング本体６１の上面前端の幅方向中央部から立ち上がる基部６５と、基部６５の上端から後方へ延出するアーム本体６６とを有している。アーム本体６６の上面の前後方向略中央部には、ロック突起６７が形成されている。ロックアーム６２は、基部６５を支点として上下方向に撓み変形可能とされ、ハウジング本体６１の上面とアーム本体６６との間には、撓み空間６８が形成されている。なお、図５に示すように、基部６５の下方には、ハウジング本体６１の上部の幅方向中央部が位置するが、ここにはキャビティ６３は形成されておらず、樹脂部６９が位置している。
【００１８】
基部６５の前面には、凹部７６が形成されている。凹部７６は、基部６５の前面にほぼ矩形に開口する形態とされている。また、アーム本体６６の後端部には、操作部７７が一段高く形成されている。ロックアーム６２が後述する係止状態にある場合に、操作部７７を押圧することにより、その係止状態を解除することが可能となっている。そして、図１に示すように、アーム本体６６の後端部には、このアーム本体６６の後端に開口するスリット溝状の装着部７８が形成されている。装着部７８には、第２検知端子８０が後方から圧入により装着されて保持されるようになっている。
【００１９】
また、図５に示すように、ハウジング本体６１の上面には、ロックアーム６２を挟んだ幅方向両側に、一対の保護壁７９が立設されている。両保護壁７９は、前後方向に延びる縦壁状をなし、互いにほぼ平行に配置されている。ロックアーム６２は、両保護壁７９によって保護状態に置かれている。
【００２０】
第２検知端子８０は、金属板を曲げ加工等して一体に成形され、図３に示すように、幅方向に延びる帯板状の端子本体８１と、端子本体８１の幅方向両端から下向きに突出する一対の突片８２とを有している。両突片８２の外側面には、略半球面状の一対の第２接触部８３が突設されている。この場合、端子本体８１は、アーム本体６６の幅寸法とほぼ同一の幅寸法を有している。図３に示すように、第２検知端子８０が装着部７８に装着されると、端子本体８１が装着部７８の内面に沿って配置されるとともに、両突片８２の外側面がアーム本体６６の外側面と幅方向に関してほぼ同じ位置に配置され、且つ両第２接触部８３がアーム本体６６の外側面よりも幅方向外側に突出する位置に配置されるようになっている。したがって、両第２接触部８３を含む両突片８２の全体が露出して配置されることになる。なお、第２検知端子８０は、ロックアーム６２の撓み動作に伴い、アーム本体６６とともにその全体が変位するようになっている。
【００２１】
続いて第１ハウジング１０について説明すると、第１ハウジング１０は合成樹脂製であって、図１及び図６に示すように、幅方向に延びて前方に開口する筒状のフード部１１を有している。フード部１１の奥壁１２には、雄端子金具５０が圧入して装着されている。雄端子金具５０は導電金属製であってピン状をなし、図１に示すように、前後方向に延びて奥壁１２を貫通する水平部５１と、水平部５１の後端から屈曲して下方に延びる垂直部５２とからなる。水平部５１の前部は、フード部１１内に貫通して配置され、図２に示すように、第１、第２ハウジング１０、６０の正規嵌合時に、雌端子金具７０の箱部７１内に挿入されて接続される。垂直部５２の下端部は、回路基板９０を貫通して回路基板９０の図示しない導電部に半田付けして接続される。また、図６に示すように、フード部１１の下端後端部の幅方向両端には、一対の固定部１３が張り出して形成されている。第１ハウジング１０は、回路基板９０に対して固定部１３に螺着される図示しないねじ部材を介して固定されるようになっている。
【００２２】
図６に示すように、フード部１１の上壁１５の内面における幅方向中央部には、収容凹部１４が設けられている。収容凹部１４は、幅方向に一対のガイド面１６により区画されている。そして、収容凹部１４には、第１、第２ハウジング１０、６０の嵌合時に、第２ハウジング６０のロックアーム６２及び両保護壁７９が挿入され、両保護壁７９が両ガイド面１６を摺動可能に進入することで第１、第２ハウジング１０、６０の嵌合動作が案内されるようになっている。
【００２３】
また、フード部１１の上壁１５の幅方向中央部には、ロック受け部１７が設けられている。ロック受け部１７は、前後方向に延びてフード部１１の後端に開口し、且つフード部１１の上壁１５を貫通して収容凹部１４の内上面に開口する形態とされている。図２に示すように、第１、第２ハウジング１０、６０の正規嵌合時には、ロック受け部１７にロックアーム６２のロック突起６７が弾性的に嵌まり込み、もってロック受け部１７の前面１８にロック突起６７が係止可能に配置される。
【００２４】
図２及び図３に示すように、収容凹部１４の内上面には、ロック受け部１７を挟んだ幅方向両側に、一対の被圧入部１９が形成されている。被圧入部１９は、前後方向に延びてフード部１１の奥壁１２の後面に縦長スリット状に開口する形態とされている。なお、被圧入部１９の前端は、ロック受け部１７の前面１８より前方に位置している。
【００２５】
第１検知端子３０は導電金属製であって、図１に示すように、雄端子金具５０より一回り大きい側面視略Ｌ字形の形態とされている。具体的には、第１検知端子３０は、前後方向に延びて上下方向に沿った板面を有する板状部３１と、板状部３１の後端から屈曲して下方に延びるピン状部３２とを有している。ピン状部３２は、雄端子金具５０の垂直部５２とほぼ同じ断面形状を有し、その下端部が回路基板９０を貫通して回路基板９０の図示しない検知回路に半田付けして接続されるようになっている。
【００２６】
板状部３１の上端部のうち、前後方向途中から前端に亘る部分は、被圧入部１９に圧入して装着される圧入部３３として構成される。この場合、圧入部３３は、フード部１１の奥壁１２を貫通する部分では板状部３１に全周に亘って構成される。また、図３に示すように、板状部３１は、圧入部３３の下端からフード部１１内にほぼ垂直に露出状態で突出する露出部３４を有している。露出部３４の下端部の両端角部には、テーパ状の一対の斜面部３５が形成されている。なお、図１に示すように、被圧入部１９に圧入部３３が圧入して装着された状態では、板状部３１の前端は、雄端子金具５０の水平部５１の前端及びロック受け部１７の前面１８の前端よりも前方に位置している。
【００２７】
図３に示すように、第１検知端子３０は、両被圧入部１９と対応する位置に、幅方向に対をなして配置されている。両被圧入部１９に両圧入部３３が圧入して装着された状態では、両露出部３４が互いにほぼ平行に対向して配置される。この場合に、両露出部３４の相互の対向面（板面）は、第１接触部３６として構成される。
【００２８】
ここで、図３から図４にかけて示すように、第１、第２ハウジング１０、６０が正規嵌合状態になるに伴い、両露出部３４間には、ロックアーム６２のアーム本体６６が進入するとともにアーム本体６６の装着部７８に装着された第２検知端子８０の両突片８２が進入し、且つ、両突片８２の第２接触部８３が対応する第１接触部３６と摺り合いながら接触するようになっている。
【００２９】
次に、実施例１のコネクタの作用効果を説明する。
第１、第２ハウジング１０、６０の嵌合に際し、図１に示すように、まず第１、第２ハウジング１０、６０が互いに正対させられ、その状態から、第１ハウジング１０のフード部１１内に第２ハウジング６０が挿入させられる。挿入開始時には、フード部１１の上壁１５の前端部にロックアーム６２のロック突起６７が干渉して、ロックアーム６２が撓み変形させられ、アーム本体６６が下方に変位して傾いた状態になる。こうして、図３に示すように、ロック突起６７が両露出部３４間に進入する位置に至ると、端子本体８１も両露出部３４間に位置することになるが、両第２接触部８３は両露出部３４の下方に離れて位置する。このとき、両第２接触部８３は、幅方向に関して両露出部３４とラップする位置関係にある。
【００３０】
その後、図２に示すように、ロック突起６７がロック受け部１７と対応する位置に至ることにより、ロックアーム６２が弾性的に復帰して、ロック突起６７がロック受け部１７に嵌まり込み、第１、第２ハウジング１０、６０が嵌合状態に保持される。また、ロックアーム６２の復帰動作によってアーム本体６６が上昇し、それに伴い両第２接触部８３も上昇して両露出部３４の斜面部３５を摺動し、且つ両突片８２が端子本体８１との連結位置を支点として内側に撓み変形させられる。そして、両第２接触部８３の頂部が両露出部３４の両第１接触部３６を摺動した後、図４に示すように、両第２接触部８３が両第１接触部３６に弾性的に接触し、これによって検知回路が閉じられる。このため、検知回路が開状態から閉状態となることを確認することにより、第１、第２ハウジング１０、６０が正規嵌合位置に至ったことを電気的に知ることが可能となる。
【００３１】
以上説明したように、実施例１によれば、第１、第２ハウジング１０、６０が正規嵌合状態となるまでの間、第１、第２接触部３６、８３がいずれも露出した状態に保たれているため、第１、第２接触部３６、８３に樹脂が付着するのが防止される。また、第１、第２ハウジング１０、６０の正規嵌合時には、第１、第２接触部３６、８３が互いに摺り合いながら接触するため、万一、第１、第２接触部３６、８３に塵埃等の異物が付着していても、ワイピング作用によって該異物が除去される。その結果、第１、第２ハウジング１０、６０の正規嵌合時に、第１、第２接触部３６、８３が適正に接触する状態が担保され、嵌合検知の信頼性が高められる。
【００３２】
また、第１検知端子３０の板状部３１の圧入部３３がフード部１１の被圧入部１９に圧入保持されることにより、第１検知端子３０がフード部１１の上壁１５から抜け落ちるのを簡単な構成で防止することができる。さらに、第２検知端子８０がロックアーム６２に組み込まれているため、スペース効率が良好となる。  
【００３３】
＜実施例２＞
図７〜図９は、実施例２を示す。実施例２は、第１、第２検知端子３０Ａ、８０Ａの形状及び被圧入部１９Ａの形状が実施例１とは異なり、またロックアーム６２のアーム本体６６の後端部から装着部７８が省略されている点で実施例１とは異なる。その他は、実施例１と同様であり、実施例１の同様の構成には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００３４】
第２検知端子８０Ａは、導電性の金属板を曲げ加工等して成形され、図７に示すように、前後方向に沿った平板状の基板部８４と、基板部８４の前端から後方へほぼ半円形に折り返される回曲部８５と、回曲部８５の上端から後方へ基板部８４とほぼ平行に延びる延出部８６と、延出部８６の後端部の幅方向両端から下向きに突出する一対の突片８２Ａとを有している。両突片８２Ａの外側面には、略半球面状の一対の第２接触部８３Ａが突設されている。かかる第２検知端子８０Ａは、ロックアーム６２の撓み空間６８の奥側に組み込まれ、これによって基板部８４がハウジング本体６１の上面に沿って当接可能に配置されるとともに、回曲部８５がロックアーム６２の基部６５の後面に沿って当接可能に配置され、且つ延出部８６がロックアーム６２のアーム本体６６の下面に沿って当接可能に配置されるようになっている。このとき、図９に示すように、両突片８２Ａは、アーム本体６６の幅方向両端と対応する位置から下方に突出しており、両第２接触部８３Ａは、アーム本体６６の幅方向両端と対応する位置から両側外方に突出している。この点は、実施例１と同様である。
【００３５】
また、両被圧入部１９Ａは、フード部１１の収容凹部１４の内上面から上方へ少し延びたあと幅方向両側外方に延びる断面略Ｌ字形の凹状溝とされている。第１検知端子３０Ａは、実施例１と同様、板状部３１Ａとピン状部３２とを有して側面視略Ｌ字形をなすが、板状部３１Ａの圧入部３３Ａの形状が実施例１とは異なる。すなわち、図９に示すように、圧入部３３Ａは、上記の被圧入部１９Ａと対応する形状とされ、露出部３４Ａの上端から上方に突出する縦壁部３７と、縦壁部３７の上端から幅方向両側外方に張り出す横壁部３８とからなる。横壁部３８は、縦壁部３７よりも薄肉とされている。
【００３６】
第１検知端子３０Ａがフード部１１の上壁１５に組み込まれると、被圧入部１９Ａに対し、縦壁部３７が上下方向に沿って圧入されるとともに、横壁部３８が幅方向に沿って圧入される。この場合に、第１検知端子３０Ａに対して下向きの引き抜き力が作用すると、その引き抜き力に抗する形で横壁部３８が被圧入部１９Ａの内壁（幅方向に沿った内縁）に当接することになるため、第１検知端子３０Ａがフード部１１の上壁１５から抜け落ちるのが確実に防止されるようになっている。
【００３７】
第１、第２ハウジング１０、６０の嵌合過程では、ロックアーム６２が撓み空間６８側に撓み変形させられ、それに伴い第２検知端子８０Ａも回曲部８５を支点として撓み変形させられて、延出部８６が下方に変位して傾いた状態となる。これにより、図８に示すように、両第２接触部８３Ａが両第１接触部３６Ａの下方に離れて位置し、検知回路が開状態に保たれる。
一方、第１、第２ハウジング１０、６０が正規嵌合状態になると、ロックアーム６２の復動によって第２検知端子８０Ａも弾性的に復帰するとともに延出部８６が上昇し、それに伴い、図９に示すように、両第２接触部８３Ａと両第１接触部３６Ａとが互いに摺り合いながら接触し、もって検知回路が閉じられた状態になる。
【００３８】
実施例２によれば、圧入部３３Ａが縦壁部３７と横壁部３８とからなり、フード部１１の上壁１５内でこの上壁１５からの抜け出しに抗する形状に屈曲しているため、第１検知端子３０Ａがフード部１１から抜け落ちるのがより確実に防止される。
【００３９】
＜実施例３＞
図１０〜図１２は、実施例３を示す。実施例３は、第１、第２検知端子３０Ｂ、８０Ｂの形状等が実施例１とは異なり、実施例２と同様、ロックアーム６２のアーム本体６６の後端部から装着部７８が省略されている。
【００４０】
第２検知端子８０Ｂは、図１０に示すように、実施例２と同様、基板部８４Ｂ、回曲部８５Ｂ、延出部８６及び一対の突片８２Ｂを有し、さらに、図１１に示すように、両突片８２Ｂの下端からいったん幅方向両側外方に突出したあと上方に立ち上がる一対の延長部８７を有している。両突片８２Ｂの外側面には、略半球面状の一対の第２接触部８３Ｂが突設され、両延長部８７の内側面（突片８２Ｂと対向する面）にも、略半球面状の一対の第２接触部８３Ｂが突設されている。両突片８２Ｂの第２接触部８３Ｂと両延長部８７の第２接触部８３Ｂとは、それぞれ同じ高さ位置に配置され、それぞれの頂点間距離は自然状態では後述する露出部３４Ｂの厚みよりも少し小さくされている。そして、第２検知端子８０Ｂは、実施例２と同様、ロックアーム６２の撓み空間６８の奥側に組み込まれるようになっている。
【００４１】
第１検知端子３０Ｂは、実施例１と同様、板状部３１Ｂとピン状部３２とを有して側面視略Ｌ字形をなすが、圧入部３３Ｂ及び露出部３４Ｂの形成範囲が実施例１とは異なる。すなわち、図１０に示すように、圧入部３３Ｂは、板状部３１Ｂの前後方向途中におけるフード部１１の奥壁１２を貫通する被圧入部１９Ｂに構成されるのみであり、フード部１１の上壁１５には圧入されていない。言い換えれば、フード部１１の上壁１５には、被圧入部が形成されていない。また、露出部３４Ｂは、板状部３１Ｂのうち、フード部１１内に突出する部分の全体により構成されている。そして、図１１に示すように、第１接触部３６Ｂは、両露出部３４Ｂの幅方向両側面に構成されている。
【００４２】
第１、第２ハウジング１０、６０の嵌合過程では、ロックアーム６２及び第２検知端子８０Ｂが撓み変形させられて、図１１に示すように、両突片８２Ｂ及び両延長部８７の各第２接触部８３Ｂが両露出部３４Ｂの各第１接触部３６Ｂの下方に離れて位置し、検知回路が開状態に保たれる。
一方、第１、第２ハウジング１０、６０が正規嵌合状態になると、ロックアーム６２及び第２検知端子８０Ｂの復動によって延出部８６Ｂが上昇し、それに伴い、図１２に示すように、両突片８２Ｂと両延長部８７との間に、対応する露出部３４Ｂが弾性的に入り込むことにより、各第２接触部８３Ｂと各第１接触部３６Ｂとが互いに摺り合いながら接触し、もって検知回路が閉じられた状態になる。
【００４３】
実施例３によれば、各第２接触部８３Ｂが両突片８２Ｂの外側面及び両延長部８７の内側面にそれぞれ保護状態に配置されるため、各第２接触部８３Ｂに異物が当接して傷付くのを防止することができる。
【００４４】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような態様も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）第２検知端子は、ロックアーム以外の可動部材に連動可能とされるものであってもく、例えば、第１、第２ハウジングの正規嵌合に伴い移動するように第２ハウジングに組み付けられた嵌合検知用のスライダに装着されるものであってもよい。
（２）第２検知端子は、ロックアームとの間に介在物を介して間接的にロックアームと連動する構成であってもよい。
（３）実施例３では、第１検知端子の圧入部が、実施例１、２と同様、フード部の上壁にも圧入される形態であってもよい。逆に、実施例１、２では、第１検知端子の圧入部が、実施例３と同様、フードの奥壁のみに貫通して圧入される形態であってもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１０…第１ハウジング
１１…フード部
３０、３０Ａ、３０Ｂ…第１検知端子
３１、３１Ａ、３１Ｂ…板状部（板状部分）
３３、３３Ａ、３３Ｂ…圧入部
３４、３４Ａ、３４Ｂ…露出部
３６、３６Ａ、３６Ｂ…第１接触部
６０…第２ハウジング
６２…ロックアーム（可動部）
６８…撓み空間
８０、８０Ａ、８０Ｂ…第２検知端子
８３、８３Ａ、８３Ｂ…第２接触部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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