(57)【要約】【課題】運用負担を軽減して、演算資源を効率的に使用したデータ圧縮をおこなう。【解決手段】ストレージ装置１は、データ記憶部２と、管理情報記憶部３と、圧縮判定部４と、圧縮制御部５とを備える。データ記憶部２は、ファイルのデータを記憶する。管理情報記憶部３は、ファイルの管理情報を記憶する。圧縮判定部４は、所定の実行契機でファイルの圧縮効果を評価してファイルの圧縮の可否を判定する。圧縮制御部５は、圧縮判定部４の判定結果を含めて管理情報を更新する。圧縮制御部５は、圧縮判定部４の判定結果がファイルの圧縮の可否を「可」とする場合にファイルを圧縮した圧縮データをデータ記憶部２に記憶させる。圧縮制御部５は、圧縮判定部４の判定結果がファイルの圧縮の可否を「否」とする場合にファイルを圧縮しない非圧縮データをデータ記憶部２に記憶させる。【選択図】図１
2014135699.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイルのデータを記憶するデータ記憶部と、
前記ファイルの管理情報を記憶する管理情報記憶部と、
所定の実行契機において、前記ファイルの圧縮効果を評価して前記ファイルの圧縮の可否を判定する圧縮判定部と、
前記判定の結果を含めて前記管理情報を更新するとともに、前記判定の結果が前記ファイルの圧縮を可とする場合に前記ファイルを圧縮した圧縮データを前記データ記憶部に記憶させ、前記判定の結果が前記ファイルの圧縮を否とする場合に前記ファイルを圧縮しない非圧縮データを前記データ記憶部に記憶させる圧縮制御部と、
を備えることを特徴とするストレージ装置。
【請求項２】
前記管理情報とあらかじめ設定する設定値との比較にもとづいて前記実行契機を決定する実行契機決定部を備えることを特徴とする請求項１記載のストレージ装置。
【請求項３】
前記圧縮判定部は、前記データ記憶部が新規ファイルのデータを記憶する場合、前記新規ファイルの圧縮の可否を判定することを特徴とする請求項１記載のストレージ装置。
【請求項４】
前記管理情報は、前記ファイルの更新回数を含み、
前記実行契機決定部は、前記更新回数とあらかじめ設定する設定値との比較にもとづいて前記実行契機を決定することを特徴とする請求項２記載のストレージ装置。
【請求項５】
前記管理情報は、前記ファイルの更新タイミングを含み、
前記実行契機決定部は、前記更新タイミングからの経過時間とあらかじめ設定する設定値との比較にもとづいて前記実行契機を決定することを特徴とする請求項２記載のストレージ装置。
【請求項６】
前記管理情報は、前記ファイルのサイズを含み、
前記実行契機決定部は、前記ファイルの更新前後のサイズの差分とあらかじめ設定する設定値との比較にもとづいて前記実行契機を決定することを特徴とする請求項２記載のストレージ装置。
【請求項７】
前記管理情報は、前記ファイルのサイズを含み、
前記実行契機決定部は、前記ファイルのサイズとあらかじめ設定する設定値との比較にもとづいて前記実行契機を決定することを特徴とする請求項２記載のストレージ装置。
【請求項８】
前記管理情報は、前記ファイルの圧縮タイミングを含み、
前記実行契機決定部は、前記圧縮タイミングからの経過時間とあらかじめ設定する設定値との比較にもとづいて前記実行契機を決定することを特徴とする請求項２記載のストレージ装置。
【請求項９】
前記圧縮判定部は、前記ファイルの圧縮前後のファイルサイズを比較して圧縮後のファイルサイズが圧縮前のファイルサイズに対してあらかじめ定めた圧縮率に達していれば圧縮効果ありと評価することを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１つに記載のストレージ装置。
【請求項１０】
前記圧縮判定部は、前記ファイルの圧縮前後のファイルサイズを比較して圧縮後のファイルサイズが圧縮前のファイルサイズと比較して減少していれば圧縮効果ありと評価することを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１つに記載のストレージ装置。
【請求項１１】
前記圧縮制御部は、前記ファイルのアクセス要求を受け付けて前記管理情報に含まれる前記判定の結果と、前記データ記憶部が記憶する前記データとを読み出して、前記判定の結果が前記ファイルの圧縮を可とする場合に前記データを展開することを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１つに記載のストレージ装置。
【請求項１２】
ファイルのデータを記憶するデータ記憶部と、前記ファイルの管理情報を記憶する管理情報記憶部と、を備えるコンピュータが実行するデータ圧縮方法であって、
前記コンピュータが、
所定の実行契機において、前記ファイルの圧縮効果を評価して前記ファイルの圧縮の可否を判定し、
前記判定の結果を含めて前記管理情報を更新するとともに、前記判定の結果が前記ファイルの圧縮を可とする場合に前記ファイルを圧縮した圧縮データを前記データ記憶部に記憶させ、前記判定の結果が前記ファイルの圧縮を否とする場合に前記ファイルを圧縮しない非圧縮データを前記データ記憶部に記憶させる、
処理を実行することを特徴とするデータ圧縮方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ストレージ装置、およびデータ圧縮方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の仮想化システムや、クラウドシステム、仮想化デスクトップの積極的な導入を背景として、ファイルサーバ（ストレージ装置）は、より一層のデータの集約化が図られ、より多くのサーバをサポートする要請が強くなってきている。
【０００３】
このように、ファイルサーバの負担が益々大きくなるなかで、各サーバに対するレスポンスの向上も求められることから、ファイルサーバは、ＣＰＵ（Central Processing Unit）資源（演算資源）を無暗に消費できない状況になっている。
【０００４】
このような状況下で、ファイルサーバの高機能化もすすんでいる。たとえば、ファイルサーバは、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）などの記憶媒体に大容量のデータを効率的に格納するために、データの容量圧縮や、データ内の重複したデータを排除する重複排除技術（デデュープ）などを搭載する。ファイルサーバは、このような処理にもＣＰＵ資源を消費する。
【０００５】
しかしながら、ファイルサーバは、データ容量あたりの価格が性能指標の１つとなることから、大容量のデータを格納しつつも、低コストであることが求められる。したがって、ファイルサーバは、データの効率的な格納と、データの効率的な格納をおこなうためのＣＰＵ資源の消費量の改善を両立することが望ましい。
【０００６】
たとえば、データの効率的な格納をおこなう機能の１つとして、ファイルサーバは、データを圧縮して格納する機能を有する。ファイルサーバは、書き込み要求に対してデータを圧縮して格納し、読み出し要求に対してデータを展開（伸張）して応答する。
【０００７】
このように、データの圧縮機能は、サーバからアクセスされる都度、ファイルの圧縮／展開を実行することになり、圧縮機能を利用しない場合と比較して多くのＣＰＵ資源を消費する。しかしながら、すでに高度のデータ圧縮が施されたデータ（たとえば、jpegなどの画像データ）は、データの圧縮効果がほとんど無い場合や、余計にデータが大きくなってしまう場合がある。このような場合に、ファイルサーバは、ＣＰＵ資源を無駄に消費したことになる。
【０００８】
このようなＣＰＵ資源の無駄を避ける技術として、特定ディレクトリを圧縮対象としたり、ファイルの拡張子によって圧縮の実施可否を判断したりする技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００３−３３８７６１号公報
【特許文献２】特開２０００−３５８１４４号公報
【特許文献３】特開平０６−３２４９２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、圧縮対象の選択をユーザ側に委ねる場合、ユーザには適切な判断が求められる。ユーザの不適切な判断は一層の非効率を招く恐れがあるほか、運用に対するユーザにかかる負担も大きい。
【００１１】
また、ファイルの拡張子によって判断する場合、同一の拡張子であってもデータの圧縮効果が異なる場合があり、取り扱うデータによっては非効率な運用となりかねない。また、ファイルフォーマットの変更や追加などがあった場合、適切な拡張子を随時登録する必要があり、メンテナンス性が悪いという問題もある。
【００１２】
１つの側面では、本発明は、運用負担を軽減して、演算資源を効率的に使用したデータ圧縮ができるストレージ装置、およびデータ圧縮方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、以下に示すような、ストレージ装置が提供される。ストレージ装置は、データ記憶部と、管理情報記憶部と、圧縮判定部と、圧縮制御部とを備える。データ記憶部は、ファイルのデータを記憶する。管理情報記憶部は、ファイルの管理情報を記憶する。圧縮判定部は、所定の実行契機において、ファイルの圧縮効果を評価してファイルの圧縮の可否を判定する。圧縮制御部は、判定の結果を含めて管理情報を更新するとともに、判定の結果がファイルの圧縮を可とする場合にファイルを圧縮した圧縮データをデータ記憶部に記憶させ、判定の結果がファイルの圧縮を否とする場合にファイルを圧縮しない非圧縮データをデータ記憶部に記憶させる。
【００１４】
また、上記目的を達成するために、データ圧縮方法が提供される。データ圧縮方法は、以下に示すような処理を、ファイルのデータを記憶するデータ記憶部とファイルの管理情報を記憶する管理情報記憶部とを備えるコンピュータに実行させる。コンピュータは、所定の実行契機において、ファイルの圧縮効果を評価してファイルの圧縮の可否を判定し、判定の結果を含めて管理情報を更新するとともに、判定の結果がファイルの圧縮を可とする場合にファイルを圧縮した圧縮データをデータ記憶部に記憶させ、判定の結果がファイルの圧縮を否とする場合にファイルを圧縮しない非圧縮データをデータ記憶部に記憶させる、処理を実行する。
【発明の効果】
【００１５】
１態様によれば、ストレージ装置、およびデータ圧縮方法において、運用負担を軽減して、演算資源を効率的に使用したデータ圧縮ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１の実施形態のストレージ装置の構成例を示す図である。
【図２】第２の実施形態のファイルサーバのシステム接続例を示す図である。
【図３】第２の実施形態のファイルサーバのハードウェア構成例を示す図である。
【図４】第２の実施形態のファイルサーバのブロック構成例を示す図である。
【図５】第２の実施形態のファイル管理テーブルの一例を示す図である。
【図６】第２の実施形態のデータ書き込み処理のフローチャートを示す図である。
【図７】第２の実施形態のデータ読み出し処理のフローチャートを示す図である。
【図８】第２の実施形態の圧縮判定処理のフローチャートを示す図である。
【図９】第２の実施形態の設定テーブルの一例を示す図である。
【図１０】第２の実施形態の圧縮再判定決定処理のフローチャートを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
［第１の実施形態］
まず、第１の実施形態のストレージ装置について図１を用いて説明する。図１は、第１の実施形態のストレージ装置の構成例を示す図である。
【００１８】
ストレージ装置１は、所要の情報を記録可能な物理資源へのアクセス制御をおこなう制御装置である。ストレージ装置１は、ファイルシステムを管理し、ファイルサーバとして機能する。物理資源（記憶媒体）のアクセス制御をおこなう制御装置である。なお、物理資源は、たとえば、ＨＤＤやＳＳＤ（Solid State Drive:フラッシュメモリドライブ）などである。なお、物理資源は、複数のＨＤＤやＳＳＤを束ねたストレージプールであってもよい。
【００１９】
ストレージ装置１は、物理資源へのデータの効率的な格納のために、データの容量圧縮をおこなう。ストレージ装置１は、物理資源への書き込み時のデータの圧縮と、物理資源からの読み出し時のデータの展開にＣＰＵ資源を消費する。ストレージ装置１は、データの圧縮と展開に消費するＣＰＵ資源と物理資源の格納効率とを比較考量してデータの圧縮制御をおこなう。
【００２０】
ストレージ装置１は、データ記憶部２と、管理情報記憶部３と、圧縮判定部４と、圧縮制御部５とを備える。データ記憶部２は、ファイルのデータを記憶する。データ記憶部２は、物理資源上の記憶領域である。管理情報記憶部３は、ファイルの管理情報を記憶する。管理情報記憶部３は、物理資源上の記憶領域である。なお、管理情報記憶部３は、ＲＡＭ（Random Access Memory）などのワークメモリ上の記憶領域としてもよい。ファイルのデータは、保存対象となる情報であり、ファイルの管理情報は、保存対象となるデータの管理あるいは制御に用いる情報である。
【００２１】
圧縮判定部４は、ファイルの圧縮効果を評価してファイルの圧縮の可否を判定する。圧縮判定部４は、所定の実行契機でファイルの圧縮の可否を判定する。所定の実行契機は、たとえば、新規ファイル（新規のファイル）の書き込み時がある。圧縮判定部４は、書き込み対象のファイルを圧縮して圧縮効果を評価する。たとえば、圧縮判定部４は、ファイルＡ６を圧縮してファイルＡ（圧縮）６ａを得たとき、ファイルＡ（圧縮）６ａのファイルサイズがファイルＡ６のファイルサイズに対して１００％であればファイルの圧縮効果がないと評価する。また、圧縮判定部４は、ファイルＢ７を圧縮してファイルＢ（圧縮）７ａを得たとき、ファイルＢ（圧縮）７ａのファイルサイズがファイルＢ７のファイルサイズに対して２０％であればファイルの圧縮効果があると評価する。
【００２２】
なお、ファイルの圧縮効果は、所定の評価基準にしたがい評価することができる。たとえば、圧縮判定部４は、ファイルサイズの圧縮量、ファイルサイズの圧縮率などにより圧縮効果を評価して、評価結果と所定の閾値と比較してファイルの圧縮の可否を判定することができる。たとえば、ファイルＡ（圧縮）６ａのファイルサイズの圧縮率は、ファイルＡ６のファイルサイズに対して１００％であるから、あらかじめ定めた閾値１００％を下回らない（すなわち、圧縮効果がない）ため、ファイルＡ６の圧縮の可否を「否」として判定する。また、ファイルＢ（圧縮）７ａのファイルサイズの圧縮率は、ファイルＢ７のファイルサイズに対して２０％であるから、あらかじめ定めた閾値１００％を下回る（すなわち、圧縮効果がある）ため、ファイルＢ７の圧縮の可否を「可」として判定する。
【００２３】
圧縮制御部５は、管理情報記憶部３が記憶する管理情報を記録（更新）する。圧縮制御部５は、圧縮判定部４の判定結果を含めて管理情報を更新する。すなわち、圧縮制御部５は、管理情報の１つであるファイルの圧縮の可否を更新する。圧縮制御部５は、圧縮判定部４の判定結果がファイルの圧縮の可否を「可」とする場合にファイルを圧縮した圧縮データをデータ記憶部２に記憶させる。圧縮制御部５は、圧縮判定部４の判定結果がファイルの圧縮の可否を「否」とする場合にファイルを圧縮しない非圧縮データをデータ記憶部２に記憶させる。
【００２４】
たとえば、圧縮制御部５は、ファイルＡ６の圧縮の可否が「否」であるから、管理情報記憶部３にファイルＡ（圧縮否）６ｂを記憶させ、データ記憶部２にファイルＡ（非圧縮）６ｃを記憶させる。また、圧縮制御部５は、ファイルＢ７の圧縮の可否が「可」であるから、管理情報記憶部３にファイルＢ（圧縮可）７ｂを記憶させ、データ記憶部２にファイルＢ（圧縮）７ｃを記憶させる。
【００２５】
これにより、ストレージ装置１は、運用に対するユーザにかかる負担を軽減して効率的なデータ圧縮をおこなうことができる。また、ストレージ装置１は、圧縮効果を評価できないファイルの圧縮と展開の実行を抑制することから、ファイルの圧縮と展開に費やす演算資源の浪費を抑制できる。
【００２６】
このように、ストレージ装置１は、運用負担を軽減して、演算資源を効率的に使用したデータ圧縮ができる。
［第２の実施形態］
次に、第２の実施形態のファイルサーバを備えるシステムについて図２を用いて説明する。図２は、第２の実施形態のファイルサーバのシステム接続例を示す図である。
【００２７】
ファイルサーバ１０は、ネットワーク１２を介して１または複数のサーバ１１と通信可能に接続する。図２に示す接続例は、ファイルサーバ１０がネットワーク１２を介して２台のサーバ１１ａ，１１ｂに接続する。ネットワーク１２は、ＬＡＮ（Local Area Network）、またはＷＡＮ（Wide Area Network）などである。
【００２８】
ファイルサーバ１０、ネットワーク１２、およびサーバ１１ａ，１１ｂは、ファイルサーバシステムを構成する。ファイルサーバ１０は、サーバ１１ａ，１１ｂに対してファイルサービスを提供する。ファイルサーバ１０は、サーバ１１からの書き込み要求に応じてストレージにデータを書き込み、サーバ１１からの読み出し要求に応じてストレージからデータを読み出す。ファイルサーバ１０は、データを集約化して多数のサーバ１１のファイルサービスをサポートすることで、仮想化システムや、クラウドシステム、仮想化デスクトップの実現を支援する。
【００２９】
ファイルサーバ１０は、大容量のストレージ（物理資源）を備えるストレージ装置であり、たとえば、ＮＡＳ（Network Attached Storage）である。ファイルサーバ１０は、ファイルシステムを管理し、ファイルサーバとして機能する。ファイルサーバ１０は、複数のＨＤＤやＳＳＤを束ねてＲＡＩＤ（Redundant Arrays of Inexpensive Disks）上にファイルシステムを構築しており、ＲＡＩＤ制御とファイルシステム管理とをおこなう。ファイルサーバ１０は、ファイルの圧縮と圧縮したファイルの展開とをおこない、ストレージを効率的に利用することができる。
【００３０】
次に、第２の実施形態のファイルサーバのハードウェア構成について図３を用いて説明する。図３は、第２の実施形態のファイルサーバのハードウェア構成例を示す図である。
ファイルサーバ１０は、プロセッサ２０、シリアルポート２１、ワークメモリ２２、ネットワーク制御部２３、ストレージ制御部２４、ストレージ２５、不揮発性メモリ２６、バス２７を備える。ファイルサーバ１０は、プロセッサ２０によって装置全体が制御されている。プロセッサ２０には、バス２７を介して複数の周辺機器が接続されている。プロセッサ２０は、マルチプロセッサであってもよい。プロセッサ２０は、例えばＣＰＵ、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、またはＰＬＤ（Programmable Logic Device）である。またプロセッサ２０は、ＣＰＵ、ＭＰＵ、ＤＳＰ、ＡＳＩＣ、ＰＬＤのうちの２以上の要素の組み合わせであってもよい。
【００３１】
シリアルポート２１は、外部制御端末装置１３とのシリアルポート経由の通信を制御する。ネットワーク制御部２３は、外部制御端末装置１３とのネットワークポート経由の通信を制御する。ファイルサーバ１０は、シリアルポート経由とネットワークポート経由の２系統で、外部制御端末装置１３と通信可能に接続する。外部制御端末装置１３は、ファイルサーバ１０のメンテナンスをおこなうための端末装置であり、外部制御端末装置１３によってファイルサーバ１０の設定や操作をおこなうことができる。
【００３２】
ストレージ制御部２４は、１または複数のストレージ２５を制御する。ストレージ２５は、データを格納可能な物理資源であり、ＨＤＤやＳＳＤなどのストレージデバイスである。ストレージ２５は、ファイルシステムやファイル管理領域、ファイルのデータなどを格納する。
【００３３】
ワークメモリ２２は、たとえばＲＡＭであって、ファイルサーバ１０の主記憶装置として使用される。ワークメモリ２２には、プロセッサ２０に実行させるＯＳ（Operating System）のプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ワークメモリ２２には、プロセッサ２０による処理に必要な各種データが格納される。ワークメモリ２２は、ストレージ２５からデータを読み出したときにデータを保持するほか、ストレージ２５にデータを書き込むときのバッファとなる。また、ワークメモリ２２は、ストレージ２５から読み出したファイルの管理情報を格納する。
【００３４】
不揮発性メモリ２６は、ファイルサーバ１０の電源遮断時において記憶内容を保持する。不揮発性メモリ２６は、たとえば、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）やフラッシュメモリなどの半導体記憶装置や、ＨＤＤなどである。また、不揮発性メモリ２６は、ファイルサーバ１０の補助記憶装置として使用される。不揮発性メモリ２６には、ＯＳのプログラムやファームウェア、アプリケーションプログラム、および各種データが格納される。
【００３５】
なお、ファイルサーバ１０は、図示しない機器接続インタフェースを設けてもよい。機器接続インタフェースは、ファイルサーバ１０に周辺機器を接続するための通信インタフェースである。たとえば機器接続インタフェースには、メモリ装置やメモリリーダライタを接続することができる。メモリ装置は、機器接続インタフェースとの通信機能を搭載した記録媒体である。メモリリーダライタは、メモリカードへのデータの書き込み、またはメモリカードからのデータの読み出しをおこなう装置である。メモリカードは、カード型の記録媒体である。
【００３６】
以上のようなハードウェア構成によって、第２の実施形態の処理機能を実現することができる。なお、第１の実施形態に示したストレージ装置１も、ファイルサーバ１０と同様のハードウェアにより実現することができる。
【００３７】
ファイルサーバ１０は、たとえばコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されたプログラムを実行することにより、第２の実施形態の処理機能を実現する。ファイルサーバ１０（コンピュータ）に実行させる処理内容を記述したプログラムは、様々な記録媒体に記録しておくことができる。たとえば、ファイルサーバ１０に実行させるプログラムを不揮発性メモリ２６に格納しておくことができる。プロセッサ２０は、不揮発性メモリ２６内のプログラムの少なくとも一部をワークメモリ２２にロードし、プログラムを実行する。またファイルサーバ１０に実行させるプログラムを、メモリ装置、メモリカードなどの可搬型記録媒体に記録しておくこともできる。可搬型記録媒体に格納されたプログラムは、たとえばプロセッサ２０からの制御により、不揮発性メモリ２６にインストールされた後、実行可能となる。またプロセッサ２０が、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み出して実行することもできる。またファイルサーバ１０に実行させるプログラムを、通信可能に接続された外部制御端末装置１３などの外部装置から送信することもできる。外部制御端末装置１３から受信したプログラムは、たとえばプロセッサ２０からの制御により、不揮発性メモリ２６にインストールされた後、実行可能となる。
【００３８】
次に、第２の実施形態のファイルサーバのブロック構成について図４を用いて説明する。図４は、第２の実施形態のファイルサーバのブロック構成例を示す図である。
ファイルサーバ１０は、ＲＡＩＤ制御部３１と、ファイルシステム制御部３２と、重複排除制御部３３と、データ記憶部３４と、管理情報記憶部３５と、データ再配置制御部３６と、データ圧縮制御部３７を備える。ＲＡＩＤ制御部３１は、複数のストレージ２５をＲＡＩＤとして制御する。ファイルシステム制御部３２は、ファイルシステムを制御する。重複排除制御部３３は、ストレージ２５に格納するデータの重複を排除（デデュープ）する重複排除機能を制御する。データ再配置制御部３６は、ストレージ２５に格納するデータの再配置をおこなうデータ再配置機能を制御する。データ圧縮制御部３７は、ストレージ２５に格納するデータの圧縮と展開をおこなうデータ圧縮機能を制御する。
【００３９】
ファイルサーバ１０は、ＲＡＩＤ制御部３１、ファイルシステム制御部３２、重複排除制御部３３、データ再配置制御部３６、およびデータ圧縮制御部３７が各処理機能を実現するための制御手順（プログラム）を不揮発性メモリ２６に格納する。ファイルサーバ１０は、不揮発性メモリ２６に格納された制御手順を必要に応じてワークメモリ２２に展開する。
【００４０】
データ記憶部３４は、データを記憶する。管理情報記憶部３５は、管理情報を記憶する。データ記憶部３４は、たとえば、ストレージ２５により実現できる。管理情報記憶部３５は、ストレージ２５により実現できる。また、管理情報記憶部３５は、ファイルサーバ１０の起動時にストレージ２５から管理情報を取得して格納することで、ワークメモリ２２や不揮発性メモリ２６によっても実現できる。
【００４１】
データ圧縮制御部３７は、圧縮判定部３８と、圧縮制御部３９と、圧縮再判定決定部４０とを備える。圧縮判定部３８は、所定の実行契機にファイルの圧縮効果を評価してファイルの圧縮の可否を判定する。所定の実行契機は、新規ファイルの書き込み時、圧縮再判定決定部４０による圧縮再判定の決定時などがある。圧縮制御部３９は、管理情報記憶部３５が記憶する管理情報を記録（更新）する。圧縮制御部３９は、圧縮判定部３８の判定結果を含めて管理情報を更新する。圧縮制御部３９は、圧縮判定部３８の判定結果がファイルの圧縮の可否を「可」とする場合にファイルを圧縮した圧縮データをデータ記憶部３４に記憶させる。圧縮制御部３９は、圧縮判定部３８の判定結果がファイルの圧縮の可否を「否」とする場合にファイルを圧縮しない非圧縮データをデータ記憶部３４に記憶させる。
【００４２】
これにより、ファイルサーバ１０は、運用に対するユーザにかかる負担を軽減して効率的なデータ圧縮をおこなうことができる。また、ファイルサーバ１０は、圧縮効果を評価できないファイルの圧縮と展開の実行を抑制することから、ファイルの圧縮と展開に費やす演算資源の浪費を抑制できる。
【００４３】
このように、ファイルサーバ１０は、運用負担を軽減して、演算資源を効率的に使用したデータ圧縮ができる。
次に、第２の実施形態のファイル管理テーブルについて図５を用いて説明する。図５は、第２の実施形態のファイル管理テーブルの一例を示す図である。
【００４４】
ファイルサーバ１０のファイルシステム制御部３２は、ファイルを実際のデータ領域と、データを管理または制御するための管理領域とに分けて管理している。管理領域とデータ領域は、それぞれＵＮＩＸ（登録商標）系ファイルシステムで用いられるｉｎｏｄｅとデータブロックが知られている。
【００４５】
ファイルシステム制御部３２は、ファイルに少なくとも１つのｉｎｏｄｅを割り当てて管理情報を管理する。ファイルシステム制御部３２は、ｉｎｏｄｅを参照することで、ファイルのメタデータを含む管理情報や、データの格納場所（データブロックのアドレス）を把握可能にしている。ファイルシステム制御部３２は、ファイル管理の便宜上、ｉｎｏｄｅをワークメモリ２２上で管理する。
【００４６】
ｉｎｏｄｅは、メタデータとして、ファイルシステム内でファイルを識別可能なｉｎｏｄｅ番号（識別情報）、ファイルのサイズ、ファイルのタイムスタンプ、アクセス権限やアクセス属性などを保持する。ファイルサーバ１０は、ファイルごとのメタデータをファイル管理テーブル１００に保持する。ファイルサーバ１０は、ファイル管理テーブル１００をワークメモリ２２に記憶する。
【００４７】
ファイル管理テーブル１００は、ファイルの作成日時、最終更新日時、サイズ、圧縮の有無、非圧縮状態での更新回数、最終圧縮判定日時、最終圧縮日時を含む。作成日時は、ファイルの作成日時を示す情報である。最終更新日時は、ファイルの最終更新日時を示す情報である。サイズは、ファイルのサイズ（大きさ）を示す情報である。圧縮の有無は、ファイルの圧縮の有無を示す情報であり、ファイルが圧縮されていることを示す「有」、またはファイルが圧縮されていないことを示す「無」がある。非圧縮状態での更新回数は、ファイルが圧縮されていない状態で更新のあった回数を示す情報である。最終圧縮判定日時は、ファイルの圧縮の判定をおこなった最新の日時を示す情報である。圧縮の有無、非圧縮状態での更新回数、最終圧縮判定日時は、データ圧縮制御部３７がファイルのデータ圧縮を効率的におこなうための制御情報である。最終圧縮日時は、データ圧縮制御部３７がファイルの圧縮をおこなった最新の日時を示す情報である。
【００４８】
したがって、ファイルサーバ１０は、従来のファイルシステムと同様にして、ファイルごとにデータ圧縮をおこなうための制御情報にアクセスできる。
次に、第２の実施形態のデータ書き込み処理について図６を用いて説明する。図６は、第２の実施形態のデータ書き込み処理のフローチャートを示す図である。
【００４９】
データ書き込み処理は、書き込み要求のあったデータを圧縮して、または非圧縮でストレージ２５に格納する処理である。データ書き込み処理は、ファイルサーバ１０がホスト（サーバ１１）からのデータ書き込み要求を受け付けて実行する処理である。
【００５０】
［ステップＳ１１］ファイルサーバ１０のデータ圧縮制御部３７は、書き込み要求のあったデータが新規ファイルであるか否かを判定する。ファイルシステム制御部３２は、書き込み要求のあったデータが新規ファイルである場合にステップＳ１４にすすみ、新規ファイルでない場合にステップＳ１２にすすむ。
【００５１】
［ステップＳ１２］データ圧縮制御部３７は、圧縮再判定決定処理を実行する。圧縮再判定決定処理は、後述するステップＳ１４で実行する圧縮判定処理の実行の要否を決定する処理である。すなわち、ファイルの状況の変化からファイルのデータ圧縮の要否を見直すタイミングを決定する処理である。圧縮再判定決定処理は、図１０を用いて後で詳細に説明する。
【００５２】
［ステップＳ１３］データ圧縮制御部３７は、圧縮再判定決定処理が圧縮判定処理の実行（圧縮判定要）を決定した場合にステップＳ１４にすすみ、圧縮再判定決定処理が圧縮判定処理の実行を否定した場合にステップＳ１２にすすむ。
【００５３】
［ステップＳ１４］データ圧縮制御部３７は、圧縮判定処理を実行する。圧縮判定処理は、データ圧縮したファイルの圧縮効果を評価して、ファイルのデータ圧縮の是非を判定する処理である。データ圧縮制御部３７は、ファイルのデータ圧縮をおこなうとした場合にデータ圧縮した圧縮ファイルをストレージ２５に格納し、ファイルのデータ圧縮をおこなわないとした場合にデータ圧縮のない非圧縮ファイルをストレージ２５に格納する。圧縮判定処理は、図８を用いて後で詳細に説明する。データ圧縮制御部３７は、圧縮判定処理を実行してデータ書き込み処理を終了する。
【００５４】
［ステップＳ１５］データ圧縮制御部３７は、データ圧縮のない非圧縮ファイルをストレージ２５に保存する。
［ステップＳ１６］データ圧縮制御部３７は、対象ファイルのファイル管理テーブル１００の非圧縮状態での更新回数を１インクリメントして更新する。
【００５５】
［ステップＳ１７］データ圧縮制御部３７は、対象ファイルのファイル管理テーブル１００の最終更新日時を更新する。
［ステップＳ１８］データ圧縮制御部３７は、対象ファイルのファイル管理テーブル１００のサイズを更新してデータ書き込み処理を終了する。
【００５６】
これにより、ファイルサーバ１０は、新規ファイルについてデータ圧縮したファイルの圧縮効果を評価して、圧縮ファイルまたは非圧縮ファイルをストレージ２５に格納することができる。このように、ファイルサーバ１０は、新規ファイルについて圧縮効果を評価してファイル圧縮の是非を決定するため、圧縮対象の選択をユーザ側に委ねることのない圧縮対象ファイルの適切な選択や、運用に対するユーザにかかる負担の軽減を図ることができる。また、ファイルサーバ１０は、圧縮効果を評価できないファイルを非圧縮ファイルでストレージ２５に格納するため、演算資源の浪費を抑制できる。
【００５７】
また、ファイルサーバ１０は、更新ファイルについて圧縮効果を再評価する機会を設けることができる。これにより、ファイルサーバ１０は、環境変化に追随してファイル圧縮の非効率の是正、運用に対するユーザにかかる負担の軽減、および演算資源の浪費の抑制をおこなうことができる。
【００５８】
次に、第２の実施形態のデータ読み出し処理について図７を用いて説明する。図７は、第２の実施形態のデータ読み出し処理のフローチャートを示す図である。
データ読み出し処理は、読み出し要求のあったデータをストレージ２５から読み出して、必要に応じて展開する処理である。データ読み出し処理は、ファイルサーバ１０がホスト（サーバ１１）からのデータ書き込み要求を受け付けて実行する処理である。
【００５９】
［ステップＳ２１］ファイルサーバ１０のデータ圧縮制御部３７は、読み出し要求のあったファイルをストレージ２５から読み出す。
［ステップＳ２２］データ圧縮制御部３７は、対象ファイルのファイル管理テーブル１００の圧縮の有無から、読み出し要求のあったファイルの圧縮の有無を判定する。データ圧縮制御部３７は、読み出し要求のあったファイルの圧縮の有無が「有」であった場合にステップＳ２３にすすみ、読み出し要求のあったファイルの圧縮の有無が「無」であった場合にデータ読み出し処理を終了する。
【００６０】
［ステップＳ２３］データ圧縮制御部３７は、読み出し要求のあったファイルが圧縮データであることから圧縮データを展開して、データ読み出し処理を終了する。
このように、ファイルサーバ１０は、ファイルの圧縮効果があるファイルについて圧縮がされ、ファイルの圧縮効果がないファイルについて圧縮がされていないため、データ読み出し時の演算資源の浪費を抑制できる。
【００６１】
次に、第２の実施形態の圧縮判定処理について図８を用いて説明する。図８は、第２の実施形態の圧縮判定処理のフローチャートを示す図である。
圧縮判定処理は、データ圧縮したファイルの圧縮効果を評価して、ファイルのデータ圧縮の是非を判定する処理である。データ圧縮制御部３７は、ファイルのデータ圧縮をおこなうとした場合にデータ圧縮した圧縮ファイルをストレージ２５に格納し、ファイルのデータ圧縮をおこなわないとした場合にデータ圧縮のない非圧縮ファイルをストレージ２５に格納する。圧縮判定処理は、ファイルサーバ１０のデータ圧縮制御部３７のうち圧縮判定部３８がデータ書き込み処理のステップＳ１４で実行する処理である。
【００６２】
［ステップＳ３１］ファイルサーバ１０の圧縮判定部３８（データ圧縮制御部３７）は、対象ファイルのデータ圧縮をおこなう。
［ステップＳ３２］圧縮判定部３８は、対象ファイルのファイル管理テーブル１００の最終圧縮判定日時を更新する。
【００６３】
［ステップＳ３３］圧縮判定部３８は、対象ファイルのファイル管理テーブル１００の最終更新日時を更新する。
［ステップＳ３４］圧縮判定部３８は、対象ファイルの圧縮効果を評価する。圧縮判定部３８は、対象ファイルの圧縮前後のファイルサイズを比較して圧縮後のファイルサイズが圧縮前のファイルサイズと比較して減少していれば圧縮効果ありと評価する。一方、圧縮判定部３８は、対象ファイルの圧縮前後のファイルサイズを比較して圧縮後のファイルサイズが圧縮前のファイルサイズと比較して変化なしまたは増大していれば圧縮効果なしと評価する。
【００６４】
［ステップＳ３５］圧縮判定部３８は、対象ファイルの圧縮効果の有無を判定する。圧縮判定部３８は、対象ファイルの圧縮効果がある場合にステップＳ３６にすすみ、対象ファイルの圧縮効果がない場合にステップＳ４０にすすむ。
【００６５】
［ステップＳ３６］圧縮判定部３８は、対象ファイルのファイル管理テーブル１００の圧縮の有無を「有」に更新する。
［ステップＳ３７］圧縮判定部３８は、対象ファイルの圧縮ファイルをストレージ２５に保存する。
【００６６】
［ステップＳ３８］圧縮判定部３８は、対象ファイルのファイル管理テーブル１００のサイズを圧縮ファイルのサイズに更新する。
［ステップＳ３９］圧縮判定部３８は、対象ファイルのファイル管理テーブル１００の非圧縮状態での更新回数をリセットして、圧縮判定処理を終了する。
【００６７】
［ステップＳ４０］圧縮判定部３８は、対象ファイルのファイル管理テーブル１００の圧縮の有無を「無」に更新する。
［ステップＳ４１］圧縮判定部３８は、対象ファイルの非圧縮ファイルをストレージ２５に保存する。
【００６８】
［ステップＳ４２］圧縮判定部３８は、対象ファイルのファイル管理テーブル１００のサイズを非圧縮ファイルのサイズに更新する。
［ステップＳ４３］圧縮判定部３８は、対象ファイルのファイル管理テーブル１００の非圧縮状態での更新回数を１インクリメントして更新して、圧縮判定処理を終了する。
【００６９】
これにより、ファイルサーバ１０は、データ圧縮したファイルの圧縮効果を評価して、圧縮効果を評価できるファイルを圧縮ファイルにしてストレージ２５に格納することができる。このように、ファイルサーバ１０は、圧縮効果を評価してファイル圧縮の是非を決定するため、ファイル圧縮の対象ファイルを適切に選択することができる。また、ファイルサーバ１０は、運用に対するユーザにかかる負担の軽減を図ることができる。また、ファイルサーバ１０は、圧縮効果を評価できないファイルを非圧縮ファイルでストレージ２５に格納するため、演算資源の浪費を抑制できる。また、ファイルサーバ１０は、圧縮判定処理の実行契機を限定（新規ファイルの書き込み時と、圧縮再判定決定処理による圧縮判定用の決定時）することにより、圧縮効果の評価にかかる演算資源の消費を抑制できる。また、ファイルサーバ１０は、圧縮再判定決定処理に用いるパラメータ（最終圧縮判定日時、非圧縮状態での更新回数、サイズなど）を更新することにより、適宜に圧縮効果を再評価する機会を設けることができる。これにより、ファイルサーバ１０は、環境変化に追随してファイル圧縮の非効率の是正、運用に対するユーザにかかる負担の軽減、および演算資源の浪費の抑制をおこなうことができる。
【００７０】
次に、第２の実施形態の設定テーブルについて図９を用いて説明する。図９は、第２の実施形態の設定テーブルの一例を示す図である。
設定テーブル１１０は、圧縮再判定決定処理に用いるパラメータとの比較に用いる閾値となる設定値を保持するデータテーブルである。設定テーブル１１０は、ワークメモリ２２または不揮発性メモリ２６に格納される。
【００７１】
設定テーブル１１０は、ファイルの更新回数、最終更新日時からの経過時間、更新ファイルサイズの差分、更新データ量、最終圧縮日時からの経過時間、圧縮率を含む。更新回数は、非圧縮状態での更新回数との比較に用いる閾値となる設定値であり、単位は回数である。最終更新日時からの経過時間は、ファイルの最終更新日時から現在時刻までの経過時間との比較に用いる閾値となる設定値であり、単位は時間である。更新ファイルの差分は、更新によって生ずるファイルサイズの差の比較に用いる閾値となる設定値であり、単位は割合（大きさの割合）である。更新データ量は、更新ファイルのサイズとの比較に用いる閾値となる設定値であり、単位は大きさである。最終圧縮日時からの経過時間は、ファイルの最終圧縮日時から現在時刻までの経過時間との比較に用いる閾値となる設定値であり、単位は時間である。圧縮率は、圧縮ファイルサイズの圧縮率との比較に用いる閾値となる設定値であり、単位は割合である。
【００７２】
なお、設定テーブル１１０が保持する閾値は、あらかじめデフォルトの値を保持するが、ユーザの利用環境によって設定変更可能である。
次に、設定テーブル１１０が保持する設定値を用いた圧縮再判定決定処理について図１０を用いて説明する。図１０は、第２の実施形態の圧縮再判定決定処理のフローチャートを示す図である。圧縮再判定決定処理は、ファイルの状況の変化からファイルのデータ圧縮の要否を見直すタイミングを決定（圧縮判定処理の実行契機の決定）して、圧縮判定処理の実行の要否を決定する処理である。圧縮再判定決定処理は、ファイルサーバ１０のデータ圧縮制御部３７のうち圧縮再判定決定部４０がデータ書き込み処理のステップＳ１２で実行する処理である。
【００７３】
［ステップＳ５１］圧縮再判定決定部４０は、対象ファイルのファイル管理テーブル１００の圧縮の有無を参照して、対象ファイルの圧縮の有無を判定する。圧縮再判定決定部４０は、対象ファイルの圧縮の有無が「有」であればステップＳ５２にすすみ、対象ファイルの圧縮の有無が「無」であればステップＳ５３にすすむ。
【００７４】
［ステップＳ５２］圧縮再判定決定部４０は、圧縮判定処理の実行を要とする圧縮判定要を決定して、圧縮再判定決定処理を終了する。
［ステップＳ５３］圧縮再判定決定部４０は、対象ファイルのファイル管理テーブル１００の非圧縮状態での更新回数を１インクリメントする。
【００７５】
［ステップＳ５４］圧縮再判定決定部４０は、対象ファイルのファイル管理テーブル１００の非圧縮状態での更新回数（管理情報）と、設定テーブル１１０の更新回数（設定値）を取得して比較する。圧縮再判定決定部４０は、非圧縮状態での更新回数（管理情報）＞更新回数（設定値）である場合にステップＳ５５にすすみ、非圧縮状態での更新回数（管理情報）≦更新回数（設定値）である場合にステップＳ５６にすすむ。圧縮再判定決定部４０による非圧縮状態での更新回数（管理情報）と更新回数（設定値）の比較は、更新ファイルの更新回数の評価に相当する。
【００７６】
［ステップＳ５５］圧縮再判定決定部４０は、対象ファイルのファイル管理テーブル１００の非圧縮状態での更新回数をリセットして、ステップＳ５２にすすむ。
［ステップＳ５６］圧縮再判定決定部４０は、対象ファイルのファイル管理テーブル１００の最終更新日時（管理情報）と、設定テーブル１１０の最終更新日時からの経過時間（設定値）と、現在時刻を取得する。圧縮再判定決定部４０は、現在時刻＞最終更新日時（管理情報）＋最終更新日時からの経過時間（設定値）である場合にステップＳ５２にすすむ。一方、圧縮再判定決定部４０は、現在時刻≦最終更新日時（管理情報）＋最終更新日時からの経過時間（設定値）である場合にステップＳ５７にすすむ。圧縮再判定決定部４０による現在時刻と最終更新日時（管理情報）＋最終更新日時からの経過時間（設定値）との比較は、更新ファイルの最終更新日時からの経過時間の評価に相当する。
【００７７】
［ステップＳ５７］圧縮再判定決定部４０は、対象ファイルのファイル管理テーブル１００のサイズ（管理情報）と、設定テーブル１１０の更新ファイルサイズの差分（設定値）を取得する。圧縮再判定決定部４０は、｛対象ファイルの更新後のサイズ（管理情報）−対象ファイルの更新前のサイズ｝／対象ファイルの更新前のサイズ＞更新ファイルサイズの差分（設定値）である場合にステップＳ５２にすすむ。一方、圧縮再判定決定部４０は、｛対象ファイルの更新後のサイズ（管理情報）−対象ファイルの更新前のサイズ｝／対象ファイルの更新前のサイズ≦更新ファイルサイズの差分（設定値）である場合にステップＳ５８にすすむ。圧縮再判定決定部４０による｛対象ファイルの更新後のサイズ（管理情報）−対象ファイルの更新前のサイズ｝／対象ファイルの更新前のサイズと更新ファイルサイズの差分（設定値）との比較は、更新ファイルの更新前後のファイルサイズの差分の評価に相当する。
【００７８】
［ステップＳ５８］圧縮再判定決定部４０は、対象ファイルのファイル管理テーブル１００のサイズ（管理情報）と、設定テーブル１１０の更新データ量（設定値）を取得する。圧縮再判定決定部４０は、対象ファイルの更新後のサイズ（管理情報）−対象ファイルの更新前のサイズ＞更新データ量（設定値）である場合にステップＳ５２にすすむ。一方、圧縮再判定決定部４０は、対象ファイルの更新後のサイズ（管理情報）−対象ファイルの更新前のサイズ≦更新データ量（設定値）である場合にステップＳ５９にすすむ。圧縮再判定決定部４０による対象ファイルの更新後のサイズ（管理情報）−対象ファイルの更新前のサイズと更新データ量（設定値）との比較は、更新ファイルの更新データ量の評価に相当する。
【００７９】
［ステップＳ５９］圧縮再判定決定部４０は、対象ファイルのファイル管理テーブル１００の最終圧縮日時（管理情報）と、設定テーブル１１０の最終圧縮日時からの経過時間（設定値）と、現在時刻を取得する。圧縮再判定決定部４０は、現在時刻＞最終圧縮日時（管理情報）＋最終圧縮日時からの経過時間（設定値）である場合にステップＳ５２にすすむ。一方、圧縮再判定決定部４０は、現在時刻≦最終圧縮日時（管理情報）＋最終圧縮日時からの経過時間（設定値）である場合にステップＳ６０にすすむ。圧縮再判定決定部４０による現在時刻と最終圧縮日時（管理情報）＋最終圧縮日時からの経過時間（設定値）との比較は、更新ファイルの最終圧縮日時からの経過時間の評価に相当する。
【００８０】
［ステップＳ６０］圧縮再判定決定部４０は、ユーザからのデータ圧縮の指示の有無を判定する。圧縮再判定決定部４０は、ユーザからのデータ圧縮の指示があればステップＳ５２にすすみ、ユーザからのデータ圧縮の指示がなければステップＳ６１にすすむ。
【００８１】
なお、ファイルサーバ１０は、ユーザからのデータ圧縮の指示を、データの書き込み指示と併せて受け付けてもよいし、あらかじめ設定などにより予約を受け付けるものなどであってもよい。
【００８２】
［ステップＳ６１］圧縮再判定決定部４０は、圧縮判定処理の実行を不要とする圧縮判定不要を決定して、圧縮再判定決定処理を終了する。
このように、ファイルサーバ１０は、対象ファイルの変化に応じて圧縮判定処理の実行契機を決定することができる。したがって、ファイルサーバ１０は、対象ファイルの更新の都度に圧縮判定処理を実行することによる演算資源の浪費を抑制することができる。また、ファイルサーバ１０は、対象ファイルの更新により、対象ファイルに変化が生じているにもかかわらず、これを放置してストレージ２５の非効率な運用を見過ごすことを防止できる。また、ファイルサーバ１０は、ストレージ２５の効率的な利用と、演算資源の効率的利用を図りながらも、ユーザにかかる運用負担を軽減できる。また、ファイルサーバ１０は、設定テーブル１１０の管理により、ユーザの利用環境に適合する設定をおこなうことができる。
【００８３】
［第２の実施形態の変形例］
第２の実施形態の圧縮判定処理において、圧縮判定部３８は、対象ファイルの圧縮前後のファイルサイズを比較して圧縮後のファイルサイズが圧縮前のファイルサイズと比較して減少していれば圧縮効果ありと評価した。
【００８４】
第２の実施形態の変形例は、圧縮後のファイルサイズが圧縮前のファイルサイズと比較して減少していても、設定テーブル１１０の圧縮率に達していない場合、圧縮効果ありと評価しない点で異なる。
【００８５】
したがって、第２の実施形態の変形例においては、圧縮判定部３８は、対象ファイルの圧縮後のファイルサイズ／圧縮前のファイルサイズと圧縮率（設定値）を比較して圧縮効果を評価する。すなわち、圧縮判定部３８は、圧縮後のファイルサイズ／圧縮前のファイルサイズ＜圧縮率（設定値）の場合に圧縮効果ありと評価する。一方、圧縮判定部３８は、圧縮後のファイルサイズ／圧縮前のファイルサイズ≧圧縮率（設定値）の場合に圧縮効果なしと評価する。
【００８６】
これにより、ファイルサーバ１０は、ストレージ２５の一層の効率的な利用と、演算資源の一層の効率的利用を図ることができる。また、ストレージ２５の残容量が十分な場合は、ストレージ２５の効率的な利用への要請が小さくなることから演算資源の有効活用を優先して圧縮効果の大きな圧縮率（設定値）を設定することができる。また、ストレージ２５の残容量が十分でない場合は、ストレージ２５の効率的な利用への要請が大きくなることから演算資源の有効活用を軽視して圧縮効果の小さな圧縮率（設定値）を設定することができる。また、演算資源が十分な場合は、演算資源の有効活用を軽視して圧縮効果の小さな圧縮率（設定値）を設定することができる。また、演算資源が十分でない場合は、演算資源の有効活用を優先して圧縮効果の大きな圧縮率（設定値）を設定することができる。
【００８７】
以上、ストレージ装置１、ファイルサーバ１０を例示して説明したが、その他の情報処理装置においても適用可能である。また、ストレージ制御部２４が圧縮制御をおこなうものであってもよいし、ファイルサーバ１０のプロセッサ２０と圧縮制御を分担するものであってもよい。
【００８８】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、ストレージ装置１、ファイルサーバ１０、ストレージ制御部２４が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、磁気記憶装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリなどがある。磁気記憶装置には、ハードディスク装置（ＨＤＤ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープなどがある。光ディスクには、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ／ＲＷなどがある。光磁気記録媒体には、ＭＯ（Magneto-Optical disk）などがある。
【００８９】
プログラムを流通させる場合には、たとえば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬型記録媒体が販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【００９０】
プログラムを実行するコンピュータは、たとえば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、ネットワークを介して接続されたサーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【００９１】
また、上記の処理機能の少なくとも一部を、ＤＳＰ、ＡＳＩＣ、ＰＬＤなどの電子回路で実現することもできる。
【符号の説明】
【００９２】
１  ストレージ装置
２，３４  データ記憶部
３，３５  管理情報記憶部
４，３８  圧縮判定部
５，３９  圧縮制御部
６  ファイルＡ
６ａ  ファイルＡ（圧縮）
６ｂ  ファイルＡ（圧縮否）
６ｃ  ファイルＡ（非圧縮）
７  ファイルＢ
７ａ，７ｃ  ファイルＢ（圧縮）
７ｂ  ファイルＢ（圧縮可）
１０  ファイルサーバ
１１，１１ａ，１１ｂ  サーバ
１２  ネットワーク
１３  外部制御端末装置
２０  プロセッサ
２１  シリアルポート
２２  ワークメモリ
２３  ネットワーク制御部
２４  ストレージ制御部
２５  ストレージ
２６  不揮発性メモリ
３１  ＲＡＩＤ制御部
３２  ファイルシステム制御部
３３  重複排除制御部
３６  データ再配置制御部
３７  データ圧縮制御部
４０  圧縮再判定決定部
１００  ファイル管理テーブル
１１０  設定テーブル
【図１】
2014135699.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014135699.tif 000009
【図８】
2014135699.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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