(57)【要約】【課題】封止部材が開口の周囲で可撓性容器から剥離されるときに、開口の変形が低減され、剥離に必要な負荷が低減される現像剤収納容器を提供する。更には現像剤排出性を妨げない現像剤収納容器を提供する。【解決手段】現像剤を収納するための現像剤収納容器２６であって、現像剤を排出する開口３５ａを有する可撓性容器１６と、開口３５ａの周囲に貼付された状態で開口３５ａを封止し、引き剥がされることにより開口３５ａを露出させる封止部材１９と、開口３５ａの周囲の少なくとも一部に設けられ、開口３５ａの変形を低減させる補強部３５ｃと、を備える現像剤収納容器２６を構成した。【選択図】  図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収納するための現像剤収納容器であって、
前記現像剤を排出する開口を有する可撓性容器と、
前記開口の周囲に貼付された状態で前記開口を封止し、引き剥がされることにより前記開口を露出させる封止部材と、
前記開口の周囲の少なくとも一部に設けられ、前記開口の変形を低減させる補強部と、
を備えることを特徴とする現像剤収納容器。
【請求項２】
前記補強部は、前記開口の縁に沿って、かつ、前記可撓性容器の内側に突出するように設けられることを特徴とする請求項１に記載の現像剤収納容器。
【請求項３】
前記補強部は、前記開口の縁に沿って、かつ、前記可撓性容器の外側に突出するように設けられることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の現像剤収納容器。
【請求項４】
前記可撓性容器の厚み及び前記補強部の厚みを加算した寸法は、前記可撓性容器の厚みの寸法の２倍以上５倍以下に設定されることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の現像剤収納容器。
【請求項５】
前記補強部は、前記開口の周囲の前記可撓性容器に貼付される別部材であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の現像剤収納容器。
【請求項６】
前記補強部は、前記可撓性容器と同じ材質で形成されることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の現像剤収納容器。
【請求項７】
前記補強部の弾性係数は、前記補強部が設けられない前記可撓性容器の部位の弾性係数よりも高いことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の現像剤収納容器。
【請求項８】
前記補強部は、前記可撓性容器と一体形成され、前記補強部の周囲の前記可撓性容器に対して屈曲していることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の現像剤収納容器。
【請求項９】
前記補強部は、紫外線硬化剤を含有することを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の現像剤収納容器。
【請求項１０】
前記開口は、複数の開口が一直線上に並ぶ開口群であり、
前記補強部は、前記可撓性容器が畳まれた状態では、前記開口群の領域の外側で前記可撓性容器の縁部側に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の現像剤収納容器。
【請求項１１】
前記可撓性容器を繰り返し押圧する押圧手段を有し、
前記開口群は、前記押圧手段が前記可撓性容器を押圧していく押圧進行方向と直交する方向に延び、
前記補強部は、前記押圧進行方向と直交する方向で前記開口群の外側に形成されると共に、前記開口群よりも前記押圧進行方向の上流側に突出していることを特徴とする請求項１０に記載の現像剤収納容器。
【請求項１２】
前記可撓性容器は、平板状部材が折り曲げられ、縁部側が溶着部で溶着されることによって形成され、
前記補強部の幅は、前記溶着部の幅よりも広く設定されることを特徴とする請求項１０又は請求項１１に記載の現像剤収納容器。
【請求項１３】
前記可撓性容器は、中空円筒状部材又は平板状部材が折られて、縁部が溶着部によって溶着されることによって形成され、
前記中空円筒状部材又は平板状部材は、折られた状態で、表面側の第１面部と裏面側の第２面部とを有し、
前記第１面部は、前記第２面部よりも突出する突出部を有し、
前記補強部は、前記突出部が前記第２面部の裏面に折り曲げられて接着されることにより、前記第１面部、前記第２面部、前記突出部の３層で形成される部位であることを特徴とする請求項１０乃至請求項１２のいずれか１項に記載の現像剤収納容器。
【請求項１４】
電子写真感光体ドラムと、
請求項１乃至請求項１３のいずれか１項に記載の現像剤収納容器と、
を備えることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１５】
画像を形成する画像形成部と、
請求項１乃至請求項１３のいずれか１項に記載の現像剤収納容器と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤を収納する現像剤収納容器、これを備えるプロセスカートリッジ、画像形成装置に関する。
【０００２】
ここで画像形成装置とは、例えば電子写真画像形成プロセスを用いて記録媒体に画像を形成するもので、例えば電子写真複写機、電子写真プリンター（例えば、ＬＥＤプリンター、レーザービームプリンタ等）、電子写真ファクシミリ装置等が含まれる。
【０００３】
またカートリッジとは、少なくとも現像手段と現像剤を収納した現像装置を一体的に構成して画像形成装置本体に着脱可能にしたものや、現像装置と少なくとも感光体を有する感光体ユニットを一体的に構成して画像形成装置本体に着脱可能にしたものを言う。
【０００４】
また現像剤収納容器および現像剤収納ユニットは、前記画像形成装置または前記カートリッジに収納されるものである。現像剤収納容器及び現像剤収納ユニットは、少なくとも現像剤を収納するための可撓性容器を備えている。
【背景技術】
【０００５】
従来の電子写真形成プロセスを用いた電子写真画像形成装置には、電子写真感光体及びそれに作用するプロセス手段を一体的にカートリッジ化して、このカートリッジを電子写真画像形成装置本体に着脱可能とするプロセスカートリッジ方式が採用されている。
【０００６】
そして、プロセスカートリッジ製造時に現像剤の充填工程でプロセスカートリッジの機内に現像剤が飛散することを防ぐ目的として、変形可能な内部容器を用いたものが考案されている（特許文献１、図１）。これは、現像剤の供給の操作性向上、プロセスカートリッジから装置本体の内部への現像剤の飛散の防止による現像剤供給装置のコストダウンが目的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平４−６６９８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、このような変形可能な現像剤収納部材に現像剤を収納した場合には、トナーシールが開封されるときに、現像剤収納部材の開口部がトナーシールに引っ張られて大きく変形し、開封困難となる場合がある。
【０００９】
そこで、本発明は、封止部材が開口の周囲で可撓性容器から剥離されるときに、開口の変形が低減され、剥離に必要な負荷が低減される現像剤収納容器を提供することを目的とする。また封止部材が剥離された後にも、開口の変形が低減され続けることで、現像剤の排出性の問題が発生しない現像剤収納容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の現像剤収納容器は、現像剤を収納するための現像剤収納容器であって、前記現像剤を排出する開口を有する可撓性容器と、前記開口の周囲に貼付された状態で前記開口を封止し、引き剥がされることにより前記開口を露出させる封止部材と、前記開口の周囲の少なくとも一部に設けられ、前記開口の変形を低減させる補強部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、封止部材が開口の周囲で可撓性容器から剥離されるときに、開口の変形が低減され、剥離に必要な負荷が低減される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】カートリッジの構成を示す断面図である。
【図２】画像形成装置の構成を示す断面図である。
【図３】封止部材が開封される瞬間の断面図である。
【図４】現像剤収納ユニットの構成を示す断面図であり、封止部材の封止部が開口を閉じている状態を示す。
【図５】回転部材の回転が進むことで封止部材が引っ張られて第１接合部の開封が始まる直前の状態を示す断面図である。
【図６】現像剤収納ユニットの構成を示す断面図であり、封止部材の封止部が開口を開いた状態を示す。
【図７】可撓性容器の排出部を開封が進む方向（矢印Ｅ方向）に対して折り返された状態を示し、可撓性容器の開封の様子を示す断面図である。
【図８】可撓性容器の開封の様子を示す断面図である。
【図９】可撓性容器の開封が完了した様子を示す断面図である。
【図１０】可撓性容器の排出部を示す図である。
【図１１】開口を示す図である。
【図１２】封止部材の剥離が進行途中の状態を示す比較例の図である。
【図１３】補強部の生成過程を示す図である。
【図１４】補強部の生成過程を示す図である。
【図１５】実施例２に係る図１１（ｂ）の開口のＸ−Ｘ断面図を示す図１１（ｃ）に相当する図等である。
【図１６】実施例３に係る図１１（ｂ）の開口のＸ−Ｘ断面図を示す図１１（ｃ）に相当する図等である。
【図１７】実施例４に係る図１１に相当する図である。
【図１８】参考例に係る開封前の現像剤収納容器を示す図等である。
【図１９】可撓性容器の斜視図である。
【図２０】実施例５に係る可撓性容器の平面図及び展開図である。
【図２１】現像剤収納ユニットの断面図である。
【図２２】現像剤収納ユニットの断面図である。
【図２３】現像剤収納ユニットの断面図である。
【図２４】実施例６に係る可撓性容器の平面図及び展開図である。
【図２５】実施例７に係る可撓性容器の平面図及び展開図である。
【図２６】実施例８に係る可撓性容器の平面図及び展開図である。
【図２７】比較例に係る可撓性容器の平面図及び斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００１３】
＜画像形成装置の構成概要＞
図２は、実施例１に係る可撓性容器１６を備える画像形成装置１００の構成を示す断面図である。図２に示されるように、『電子写真画像形成装置』である画像形成装置１００は、『画像形成装置本体』である装置本体Ｂを有し、この装置本体Ｂに『プロセスカートリッジ』であるカートリッジＡが着脱可能な構成となっている。このカートリッジＡは、感光体ドラム１１と現像剤収納ユニット２５とが一体化されたものである。
【００１４】
装置本体Ｂの下部に装着されたシートカセット６には、シートＳが収納されている。画像形成時には、このシートＳは、搬送ローラ７によって『像担持体』としての『電子写真感光体ドラム』としての感光体ドラム１１の方へと搬送される。
【００１５】
この動作と同期して、感光体ドラム１１は、帯電ローラ１２によって表面を一様に帯電され、露光装置８から露光され、その表面には、静電像が形成される。カートリッジＡには、現像剤が収納されると共に、現像剤担持体である現像ローラ１３が設けられている。現像剤は、供給ローラ２３によって現像ローラ１３に供給され、現像ブレード１５によって現像ローラ１３の表面に薄層で担持される。そして、現像ローラ１３に現像バイアスが印加されることによって、前述の静電像は現像剤で現像されて感光体ドラム１１の表面には現像剤像が形成される。
【００１６】
この現像剤像は、バイアス電圧が印加される転写ローラ９によって、搬送されるシートＳに転写される。そして、シートＳは、定着装置１０へと搬送されて画像定着され、排出ローラ１によって排出部３に排出される。なお、装置本体Ｂはコントローラ５０を有し、このコントローラ５０は装置本体Ｂの内部機器の駆動を制御する。
【００１７】
また、コントローラ５０は、後述するが、押圧シート２１（図１参照）を回転させて可撓性容器１６（図１参照）を繰り返し押圧させるように押圧シート２１の駆動を制御する。なお、画像を形成する画像形成部５１といった場合には、前述の感光体ドラム１１、帯電ローラ１２、露光装置８、現像ローラ１３、定着装置１０等を含む。
【００１８】
＜プロセスカートリッジの構成概要＞
図１は、カートリッジＡの構成を示す断面図である。図１に示されるように、クリーナユニット２４、及び、現像剤収納ユニット２５を有する。クリーナユニット２４は、感光体ドラム１１、感光体ドラム１１の表面をクリーニングするクリーニングブレード１４、感光体ドラム１１の表面を帯電する帯電ローラ１２を有する。現像剤収納ユニット２５は、現像ローラ１３、現像ローラ１３に現像剤を供給する供給ローラ２３、現像剤を収納する可撓性容器１６を有する。この現像剤収納ユニット２５に関して、更に詳細を述べると、以下のようになる。
【００１９】
現像剤収納ユニット２５は、『第１枠体』である枠体１７及び『第２枠体』である枠体１８を有する。枠体１７、１８の上側領域には、可撓性容器１６及び押圧部材５００（押圧体、押圧部）が配置される。押圧部材５００は、後述するが、押圧シート２１、封止部材１９、及び、回転部材２０を有する。ただし、本発明は可撓性容器１６に特徴がある。
【００２０】
可撓性容器１６は、現像剤Ｇを排出するための開口３５ａを有し、現像剤Ｇ（Ｇ１）を収納する容器である。枠体１７、１８の下側領域には現像ローラ１３及び供給ローラ２３が配置される。こうした構成により、枠体１７、１８の上側領域では、現像剤を有する可撓性容器１６を収納しつつ、枠体１７、１８の下側領域では、可撓性容器１６から排出された後の現像剤Ｇを収納する構成となっている。
【００２１】
可撓性容器１６の下面に対向するように押圧部材５００が配置される。押圧部材５００の回転部材２０には、押圧シート２１、封止部材１９が固定される。封止部材１９は、開口３５ａを封して回転により封を開封した後に可撓性容器１６を押圧する部材である。また、押圧シート２１は、封止部材１９が開口３５ａを開封する動作またはその後に、可撓性容器１６の下面を押圧して可撓性容器１６を変形させる。ここでは、現像剤収納容器といった場合には、可撓性容器１６と、封止部材１９と、を合わせた容器をいうものとする。
【００２２】
＜現像剤収納ユニットの構成概要＞
図４は、現像剤収納ユニット２５の構成を示す断面図であり、封止部材１９の封止部１９ａが開口３５ａを閉じている状態を示す。図６は、現像剤収納ユニット２５の構成を示す断面図であり、封止部材１９の封止部１９ａが開口３５ａを開いた状態を示す。
【００２３】
図４に示されるように、可撓性容器１６の下部には枠体１８に固定するための被固定部１６ｄが形成されている。可撓性容器１６の面の一部には、その長手方向に延びる排出部３５が形成されている。排出部３５は、現像剤を排出するための開口３５ａを規定する（形づくる）連結部３５ｂと、を有する。この連結部３５ｂが、『開口３５ａの周囲』に相当する。
【００２４】
また、可撓性容器１６の面に対向する位置には、回転部材２０が配置される。回転部材２０は、軸を中心として回転する部材である。回転部材２０には、封止部材１９の基端部が固定されている。詳しくは、以下のようになる。封止部材１９は、被係合部１９ｂ、連結部１９ｃ、封止部１９ａを有している。
【００２５】
被係合部１９ｂは回転部材２０に固定されており、封止部１９ａは排出部３５に固定されている。そして、回転部材２０が矢印Ｃ方向に回転すると、封止部１９ａが開口３５ａを開放するようになっている（図６参照）。封止部材１９は、被係合部１９ｂが回転部材２０に留め部材（図４参照）によって固定されており、先端が開口３５ａを塞ぐようにして排出部３５に固定されている。
【００２６】
回転部材２０には、押圧シート２１が固定されている。回転部材２０が回転すると、押圧シート２１は回転しながら可撓性容器１６を押圧したり押圧解除したりする。押圧シート２１は、基端部が回転部材２０に留め部材によって留められている。また、可撓性容器１６の被固定部１６ｄは、枠体１８の固定部１８ｃに固定される。こうして、可撓性容器１６は、枠体１７、１８の内部に支持される。
【００２７】
（可撓性容器の排出部構成）
図１０に示されるように、可撓性容器１６は排出部３５を有する。排出部３５は、開口３５ａ及び連結部３５ｂを有する。開口３５ａは、可撓性容器１６の排出部３５に複数設けられ、内部の現像剤を排出するための開口である。連結部３５ｂは、複数の開口３５ａ同士の間を結ぶ可撓性容器１６の外形に相当する。そして封止部材１９により、排出部３５の周囲を接合部２２で連続して取り囲み開封可能に接合し可撓性容器１６に収納する現像剤を封止している。
【００２８】
（可撓性容器の接合部構成）
接合部２２は長い方向（矢印Ｆ方向）に２本、短い方向（矢印Ｅ方向）に２本とで囲んだ「ロの字」形状で連続しているため排出部３５の封止を可能としている。
【００２９】
ここで長い方向（矢印Ｆ方向）に溶着された２本の接合部のうち先に開封されるものを第１接合部２２ａ、後に開封されるものを第２接合部２２ｂとする。本実施形態では、封止部材１９の表面に沿ってみた場合に、後述する返し部１９ｄ（図３参照）（又は被係合部１９ｂ）に近い側の接合部を第１接合部２２ａである。また、開口３５ａを挟んで第１接合部２２ａに対向する接合部が第２接合部２２ｂである。また短い方向の接合部を短手接合部２２ｃとする。
【００３０】
本実施例において開封方向は矢印Ｅ方向である。開封方向は次のように定義する。封止部材１９を移動させて開封を行う場合に、開口３５ａを挟んだ第１接合部２２ａと第２接合部２２ｂとでは、第１接合部２２ａが先に開封（剥離）される。このように、先に開封される第１接合部２２ａから第２接合部２２ｂに向かう方向を開封方向（矢印Ｅ方向）とする。
【００３１】
なお、可撓性容器１６から封止部材１９を矢印Ｅ方向に開封する時（剥離する時）に、微視的に見ると第１接合部２２ａや第２接合部２２ｂの中においても開封力による可撓性容器１６の変形により矢印Ｆ方向にも剥離が進む場合がある。しかしながら、本実施例における開封方向は、このような微視的な開封の方向を指すものではない。
【００３２】
（可撓性容器の開口の配置）
次に図１０、図１１を用いて開口３５ａの配置について説明する。開口３５ａを封止するとともに移動されることによって開口３５ａを露出する封止部材１９の移動方向（回転部材２０に引っ張られる方向）は矢印Ｄ方向である。封止部材１９の移動により開口３５ａは開封方向（矢印Ｅ方向）の方向に露出が進む。以下に封止部材１９の移動方向を矢印Ｄ方向とする。
【００３３】
開封方向（矢印Ｅ方向）に対して垂直な矢印Ｆ方向（図１０参照）にずれて複数の開口３５ａおよび連結部３５ｂを配置している。また封止部材１９は、回転部材２０を回転させて巻きとる構成としているが、前述の矢印Ｆ方向は回転部材２０の軸線と同じ方向である。
【００３４】
（可撓性容器の開口の形状、方向）
実施例１の複数の開口３５ａはそれぞれ丸形状である。また開口３５ａの形状は丸以外に四角等の多角形や長丸等でもよい。
【００３５】
図１１（ｂ）は、図１１（ａ）の一部拡大平面図である。図１１（ｃ）は、図１１（ｂ）のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。図１１（ｄ）は、可撓性容器１６の一部拡大斜視図である。図１１（ｂ）に示されるように、現像剤を収納するための現像剤収納容器２６の『可撓性容器』である可撓性容器１６は、現像剤を排出する開口３５ａを有する。可撓性容器１６は、開口３５ａ同士の間に連結部３５ｂを有する。
【００３６】
封止部材１９は、開口３５ａの周囲の連結部３５ｂに貼付された状態で開口３５ａを封止し、引張力が加わると開口３５ａを露出させる。補強部３５ｃ１は、開口３５ａの周囲の環状に形成され、開口３５ａの変形を低減させる。なお、補強部３５ｃ１は、開口３５ａの周囲の少なくとも一部に設けられれば良い。
【００３７】
例えば、「開口３５ａの周囲の少なくとも一部」とは、開口３５ａから所定寸法広がった環状の部位であっても良く、また、開口３５ａの周囲で周方向の一部に補強部が形成されないものであっても良い。可撓性容器１６における開口３５ａの周囲の一部にあれば良い。
【００３８】
補強部３５ｃ１は、図１１（ｂ）に示されるように、開口３５ａの縁に沿って設けられ、図１１（ｃ）の斜線に示されるように、可撓性容器１６の内側及び外側に突出するように形成される。ここでは、補強部３５ｃ１は、連結部３５ｂと一体成形されている。
【００３９】
図１３（ａ）（ｂ）は、補強部３５ｃ１の生成過程を示す図である。特に、図１３（ａ）は、図１１（ｂ）の開口３５ａのＸ−Ｘ断面における加工前の図であり、図１３（ｂ）は、その加工後の図（図１１（ｃ）と同等）である。図１３（ａ）で示すように、可撓性容器１６に適切なレーザ光４１を照射し、レーザの軌跡に応じてその形状に開口するレーザ加工を用いて、図１３（ｂ）で示すように開口３５ａが生成される。
【００４０】
補強部３５ｃ１は、開口３５ａのレーザ加工で生成する時に、開口３５ａの縁に同時に生成される。また、レーザ光の熱によって、連結部３５ｂであった部位、すなわち開口３５ａ形成前の可撓性容器１６の面の部位は、補強部３５ｃ１の部位に集中する。その結果、補強部３５ｃ１の厚みが連結部３５ｂの部位の厚みよりも厚くなる。
【００４１】
図１４（ａ）（ｂ）は、図１３（ａ）（ｂ）とは異なる、補強部３５ｃ１の生成過程を示す図である。特に、図１４（ａ）は、図１１（ｂ）の開口３５ａのＸ−Ｘ断面における加工途中の図であり、図１４（ｂ）は、その加工後の図（図１１（ｃ）と同等）である。図１４で示すように、機械加工の加工工具４２を図中矢印方向に動作することにより、開口３５ａが生成される。このとき、加工工具４２を熱することによって、可撓性容器１６の開口３５ａの縁を溶融させる。これにより、開口３５ａの縁に補強部３５ｃ１が生成される。
【００４２】
また開口３５ａの方向は画像形成時の姿勢で収納する現像剤を排出しやすいようになっているのが好ましい。そのため、画像形成時の姿勢において、開口３５ａは、重力方向の下方向に開くように配置される。ここで、開口３５ａが重力方向の下方向に開くとは、開口３５ａの開口の向きが重力方向下方向の成分を持つことを指す。
【００４３】
（可撓性容器１１６と枠体の固定）
図１１に示されるように、可撓性容器１６の被固定部１６ｄは、後述する封止部材１９を可撓性容器１６から開封する時に力を受ける。複数の開口３５ａが配置されている方向Ｆと平行に、被固定部１６ｄは複数個設けられている。なお被固定部１６ｄはこのように複数個設けられる以外に方向Ｆと平行に長いひとつのものでも良い。また被固定部１６ｄの位置は可撓性容器１６の開口３５ａの近傍に設けられている。被固定部１６ｄは可撓性容器１６の開封時の為に必要な固定部所であり、その作用や配置に関しては開封の説明で後述する。
【００４４】
＜封止部材の構成＞
図４に示す様に、封止部材１９は、カートリッジＡの使用前に可撓性容器１６の排出部３５を覆い可撓性容器１６内の現像剤を封止している。封止部材１９は、移動されることによって前記開口３５ａを露出させるものである。封止部材１９の構成は、可撓性容器１６の排出部３５を覆う封止部１９ａと、後述する回転部材２０と固定される被係合部１９ｂと、封止部１９ａと被係合部１９ｂを連結している連結部１９ｃを有しているシート状のものである。
【００４５】
当該シートは後述する易開封性を発揮するシーラント層を持つラミネート材で、基材はポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン、ポリプロピレン等で、厚さは０．０３〜０．１５ｍｍのものを適宜選定すれば良い。
【００４６】
（封止部材の封止部）
封止部１９ａは、封止部材１９が、可撓性容器１６の複数の開口３５ａと連結部３５ｂとを覆って開口３５ａを封止する領域を指している。封止部１９ａにより、カートリッジＡの使用時前までは現像剤が可撓性容器１６内部から漏れないようにしている。
【００４７】
（封止部材の係合部）
封止部材１９は、開封方向Ｅの一端側に自由端部を有しており、当該自由端部に封止部材を移動させるための回転部材２０に係合される被係合部１９ｂが設けられる。被係合部１９ｂには、封止部材を移動させて開口を露出させるための回転部材２０が係合される。
【００４８】
回転部材２０は、装置本体Ｂからの駆動を受けて開封を自動的に行うようなものでもよい。または、ユーザが回転部材２０を把持して移動させることで開封を行うようなものでもよい。本実施例では回転部材２０は枠体に設けられた回転軸であり、回転部材２０に係合された封止部材１９が引っ張られる事で現像剤を収納した現像剤収納容器２６は開封される。
【００４９】
（封止部材の封止部材連結部）
接合部２２と被係合部１９ｂとの間を連結している部分が連結部１９ｃである。連結部１９ｃは回転部材２０からの力を受けて接合部２２を引き剥がすように力を伝達する部分である。
【００５０】
（連結部の折り返し）
ここで図３を用いて開封される瞬間において第１接合部２２ａと第２接合部２２ｂとで形成された面Ｎ１とする。そして面Ｎ１に対して垂直で且つ第１接合部２２ａを通る面Ｎ２とする。ここで回転部材２０は、第１接合部２２ａを通る面Ｎ２よりも第２接合部２２ｂ側に配置されている。
【００５１】
言い換えると封止部材１９は、シート状である封止部材１９の表面に沿って見たときに、接合部２２と回転部材２０との被係合部１９ｂとの間の部分（連結部１９ｃ）で折り返されている返し部１９ｄを有しているのである。
【００５２】
返し部１９ｄは折り目がついていても、折り目が付いていなくても良い。ここで封止部材１９の返しの角度Ｑは９０度以下が好ましい。折り返し角度Ｑは、可撓性容器１６の接合部２２の面と封止部材１９の引っ張られる矢印Ｄ方向に沿った面の角度Ｑである。
【００５３】
（封止部材の固定）
また封止部材１９と回転部材２０の固定は、本実施例において、被固定部１６ｄと同様の超音波カシメで固定している。超音波カシメ以外に被固定部１６ｄの固定の手段と同様に熱溶着、超音波溶着、接着、枠体間への挟み込み、穴と凸による引っ掛け等でも良い。
【００５４】
（封止部材の易開封性を有する部分）
次に、接合部２２の剥離力を所望の値にする方法について説明をする。本実施の形態では前記剥離力を所望の値（ここでは、トナー封止性を保てる範囲内でできるだけ小さい力）にするために、主に２つの方法をとっている。
【００５５】
１つ目は、封止部材１９に易開封を可能とするシーラント層を持つラミネート材を適用している。そして可撓性容器１６の素材には前記シーラント層と溶着可能で可撓性のあるシート材質（例えば、ポリエチレンやポリプロピレン）を適用することで該接合部において易開封を可能とする方法である。
【００５６】
シーラント層の処方及び貼り合わせる材質の組み合わせを変えることにより剥離力を所望の条件に合わせて調整させることが可能である。本実施例においてはＪＩＳ−Ｚ０２３８の密封軟包装袋の試験において剥離強さが３Ｎ／１５ｍｍ程度のものを用いている。
【００５７】
２つ目は、図３、図４、図７に示すように可撓性容器１６の排出部３５を開封が進む方向（矢印Ｅ方向）に対して折り返された状態にする方法である。例えば図４の状態で回転部材２０を回転方向（矢印Ｃ方向）に回転させて封止部材１９を回転部材２０で引っ張られる方向（図中の矢印Ｄ）に引っ張る。このようにすることで、可撓性容器１６と封止部材１９は、図３に示すような可撓性容器１６の接合部２２の面と封止部材１９の引っ張られる矢印Ｄ方向に沿った面の角度Ｑが９０度以下の傾斜剥離位置関係になる。
【００５８】
従来傾斜剥離にすることにより両者の引き剥がしに必要な剥離力を低減できることが知られている。従って、前述したように封止部材１９を開封が進む方向（矢印Ｅ方向）に対して折り返された状態にすることで接合部２２の部分の封止部材１９と可撓性容器１６が傾斜剥離の位置関係となり前記剥離力を低減するように調整することができる。
【００５９】
＜回転部材２０の構成＞
回転部材２０は封止部材１９に力を与えて封止部材１９を移動させ可撓性容器１６から引き剥がす目的のものである。回転部材２０は軸形状で両端を枠体１８に回転可能に支持されている支持部（不図示）と、封止部材１９の被係合部１９ｂを固定する係合部２０ｂを有している。本実施例では回転部材２０は四角い軸形状で、その四角い軸の一面に封止部材１９の被係合部１９ｂを係合部２０ｂで係合している。
【００６０】
＜現像剤収納袋の開封概要＞
次に可撓性容器１６の開封について図４、図５、図６、図７及び図８を用いて述べる。開封のため回転部材２０が封止部材１９を引っ張る力を与える力点部２０ａと、引っ張られる可撓性容器１６を固定する枠体の固定部１８ａと、を現像剤収納ユニット２５は有している。
【００６１】
力点部２０ａとは開封の瞬間に封止部材１９と回転部材２０の接している部分の最も接合部２２に近い部分である。図７（ｂ）では回転部材２０の角部２０ｃが力点部２０ａである。また枠体１８の固定部１８ａは開封時の力による可撓性容器１６の移動を抑制する固定部１８ｃを有している。本実施例では枠体の第１固定部１８ａと可撓性容器１６の被固定部１６ｄは超音波カシメにより接合されており、図７（ｂ）（ｃ）、図８（ａ）で示す様に第１固定部１８ａの超音波カシメ部分のうち接合部２２に近い部分が固定部１８ｃとなる。
【００６２】
まず図４で示すように回転部材２０は装置本体Ｂに設けられた不図示の駆動手段により駆動力が伝達され矢印Ｃ方向に回転する。そして回転部材２０の回転が進むことで封止部材１９が引っ張られて第１接合部２２ａの開封が始まる直前の状態を図５、図７（ｂ）示す。回転に伴い回転部材２０に被係合部１９ｂで固定された封止部材１９は四角い回転部材２０の角部２０ｃ（力点部２０ａ）により矢印Ｄ方向に引っ張られる。
【００６３】
封止部材１９が引っ張られると接合部２２を介して可撓性容器１６が引っ張られる。すると可撓性容器１６は被固定部１６ｄに力が加わり固定部１８ｃによって固定部１８ｃから力点部２０ａに向けて可撓性容器１６は引っ張られる。すると回転部材２０の回転軸に垂直な断面において、第１接合部２２ａは力点部２０ａと固定部１８ｃを結んだ線上に近づくように動く。
【００６４】
このとき、矢印Ｄ方向において、回転部材２０の回転軸に近い方から、開口３５ａ、第１接合部２２ａ、返し部１９ｄ、固定部１８ｃの順に配置されている（図７（ｂ））。そして封止部材１９が第１接合部２２ａと被係合部１９ｂの間で折り返されているため第１接合部２２ａの部分に矢印Ｄ方向に傾斜剥離するように力がかかる。そして第１接合部２２ａの剥離が行われて排出部３５の開封が始まる。
【００６５】
また角部２０ｃと共に力点部２０ａも矢印Ｃ方向に移動し、角部２０ｄと封止部材１９が接すると角部２０ｃから角部２０ｄへ力点部は移動する。ここで図７（ｂ）が力点部２０ａが角部２０ｃの状態を示し、図７（ｃ）が更に回転部材２０の回転が進み角部２０ｄへ力点部が移った状態を示す。
【００６６】
図６、図７（ｃ）に示すように回転部材２０の回転が進むに連れて開封が進むと共に返し部１９ｄも矢印Ｅ方向に進む。そして更に開封が進み開口３５ａが露出する。開口３５ａが露出した後に第２接合部２２ｂの剥離に入る状態を図８（ａ）に示す。この時も第１接合部２２ａの剥離と同様に封止部材１９は力点部２０ａの方へ引っ張り、可撓性容器１６は固定部１８ｃの方向（矢印Ｈ方向）に踏ん張ろうとする。
【００６７】
すると回転部材２０の回転軸に垂直な断面において、第２接合部２２ｂは力点部２０ａと固定部１８ｃを結んだ線上に近づくように動く。そして第２接合部２２ｂの部分に矢印Ｄ方向の力がかかり第２接合部２２ｂが剥離する。そして第２接合部２２ｂが剥がされて開封が完了する（図８（ｂ）、図９）。そして可撓性容器１６内部の現像剤が排出部３５の開口３５ａを通り矢印Ｉ方向に排出される。
【００６８】
このように回転部材２０の回転により封止部材１９が回転部材２０に巻きとられて接合部２２を開封するのである。封止部材１９が回転で巻き取られる回転部材２０の移動に要するスペースは、回転部材２０の回転スペースがあれば良く、回転以外の移動により封止部材１９を移動させる場合に比べ省スペース化する事が出来る。
【００６９】
また封止部材１９が返し部１９ｄを設けられていることで接合部２２をせん断剥離せずに傾斜剥離とすることができ確実に開封できる。また複数の開口３５ａが並んでいる矢印Ｆ方向と略垂直方向の封止部材１９の一端側に封止部材１９を開封するための回転部材２０に係合される被係合部１９ｂが設けられることで確実に封止部材１９を係合して開封することができる。
【００７０】
また枠体に固定部１８ｃを設けて、可撓性容器１６を開封時に支持する事により柔らかく変形可能な可撓性容器１６でも確実に開封可能となる。また開封時の現像剤の排出に関して、前述のように開封時に力点部２０ａと固定部１８ｃで結んだ線上に接合部２２が動く（図７（ａ）→図７（ｂ）→図７（ｃ）→図８（ａ））。この動きにより開口３５ａ周辺の現像剤が動かされ現像剤の凝集を崩す事が出来る。
【００７１】
（開封に関係する固定部の配置関係）
図４に示すように第１接合部２２ｂを確実に剥がすためには第１接合部２２ｂと固定部１８ｃの間には次のような配置の関係が求められる。開封時には固定部１８ｃに対して封止部材１９を矢印Ｄ方向に回転部材２０が引っ張る。この時、回転部材２０による封止部材１９の移動方向（矢印Ｄ方向）において、固定部１８ｃは開口３５ａの上流側に設けられている。そのため矢印Ｈ方向に固定部１８ｃの力が加わる。よって開封の力を加えた時に固定部１８ｃと回転部材２０の間で矢印Ｈと矢印Ｄ方向に引っ張られて第１接合部２２ａに力を加え矢印Ｅ方向に開封が進む。
【００７２】
このように封止部材１９の移動方向（矢印Ｄ方向）において上流に固定部１８ｃを設けていなければ回転部材２０が引っ張られた方向に可撓性容器１６全体が引っ張られてしまい第１接合部２２ａに力を加えることができず開封できない。このように封止部材１９の移動方向（矢印Ｄ方向）において上流に固定部１８ｃを設けていることにより確実な開封が可能となるのである。
【００７３】
（第２接合部の位置関係）
次に第１接合部２２ａの開封直前の状態を示す図３を用いて第２接合部２２ｂが回転部材２０に巻き込まれずにより良好に開封できる配置について述べる。まず第１接合部２２ａの開口３５ａから遠い側の端部を第二の点２２ｅとする。第２接合部２２ｂの開口３５ａから遠い側の端部を第三の点２２ｆとする。ここで第二の点２２ｅから第三の点２２ｆの距離をＬ１とする。また第二の点２２ｅから力点部２０ａの距離をＬ２とする。この時に前記距離Ｌ１と前記距離Ｌ２の関係はＬ１＜Ｌ２の関係が必要である。
【００７４】
その理由はＬ１がＬ２より大きい場合は第２接合部２２ｂの剥離が終わる前に第２接合部２２ｂが力点部２０ａに到達してしまい、第２接合部２２ｂが回転部材２０に巻きついてしまう。第２接合部２２ｂに対して剥離するように力をかける事ができない。そのため可撓性容器１６から封止部材１９を開封困難となるのである。
【００７５】
以上のように前記距離Ｌ１と前記距離Ｌ２の関係はＬ１＜Ｌ２とすることで封止部材１９を回転部材２０に巻き込まれず良好に開封可能となるのである。
【００７６】
（開口を定義する連結部の役割）
ここで可撓性容器１６の開封動作において、大きな役割を果たしている開口を定義する連結部３５ｂの概要を述べる。
【００７７】
図１１（ａ）は、最初に開封する第１接合部２２ａの部分の剥離を終えて、開口３５ａが露出した時の図であり、第２接合部２２ｂの剥離を終えていない状態である。前述したとおり排出部３５は開口３５ａの露出が進行する開封方向Ｅに対して垂直方向Ｆにずれて複数の開口３５ａを有している。そのため複数の開口を定義する連結部３５ｂも矢印Ｆ方向に複数配されることになる。
【００７８】
これにより複数の連結部３５ｂは、排出部３５の開封が進行する矢印Ｅ方向において、第１接合部２２ａと第２接合部２２ｂとを橋渡ししていることになる。そのため、第１接合部２２ａの開封を終えた図８（ａ）の状態の時に、第２接合部２２ｂが開封する時の力は前記連結部３５ｂを介して被固定部１６ｄで受けることが可能となり封止部材１９を可撓性容器１６から剥す力を伝えることができる。つまり第２接合部２２ｂに矢印Ｄ方向と矢印Ｅ方向に力がかかり第２接合部２２ｂも剥離可能となるのである。
【００７９】
このように現像剤を収納した現像剤収納容器２６と回転部材２０を有した現像剤収納容器３０は排出部３５に橋渡しする連結部３５ｂがあることにより回転部材２０の開封力を第２接合部２２ｂを開封するまで伝えることができて確実に開封することができる。
【００８０】
（厚肉部の効果）
次に、補強部３５ｃ１の効果について説明する。まずはじめに、比較例として、まれに発生する異常な現象を説明する。次に、本発明の実施例における構成と効果について説明する。
【００８１】
まず、まれに発生する異常な現象を説明する。異常な現象が発生した場合の可撓性容器１６の開封途中の図を図１２で示す。図１２（ａ）は、第２接合部２２ｂの剥離が進行途中の状態の図であり、剥離方向は図１１と同等である。
【００８２】
可撓性容器１６の部材ばらつきによって、第２接合部２２ｂ付近かつ開口３５ａ付近の可撓性容器１６の厚みが薄い等の場合、開口３５ａ周辺の引張に対する剛性が弱い。そのため、第２接合部２２ｂの剥離途中において、第２接合部２２ｂが剥離する力に可撓性容器１６が踏ん張れず、開口３５ａが変形し過ぎてしまい伸長する現象がまれに発生する。
【００８３】
図１２（ａ）は、複数の開口３５ａのうち、一部の開口３５ａ１においてこの現象が発生し、開口伸長部３５ａ２が生じた場合を示している。一部の開口３５ａ１の詳細図を図１２（ｂ）で示す。図１２（ｂ）の図中における矢印の断面図を、図１２（ｃ）で示す。
【００８４】
第２接合部２２ｂの剥離途中に開口伸長部３５ａ２が生じると、図１２（ｂ）および図１２（ｃ）で示すように、この第２接合部２２ｂの周辺で局所的に作用する力は図中の矢印Ｘ、矢印Ｙ方向となる。これは、一般的に知られているせん断剥離（略０°剥離）となるため、剥離するために大きな力が必要となる。結果として、第２接合部２２ｂをすべて剥離するために必要な力は大きくなる、あるいは、剥離が不可能となり剥離、つまり開封が停止する場合がまれに生ずる。
【００８５】
以上のように、一部の開口３５ａ１において開口伸長部３５ａ２が生じた場合、通常の場合と異なって剥離に必要な力が大きくなるという異常現象が発生する。ここで重要な点は、異常な現象は開口３５ａが変形し過ぎた場合に発生する点である。
【００８６】
本実施例では、図１１で示すように、開口３５ａの縁に補強部３５ｃ１を設ける。これにより、接合部の剥離途中に開口３５ａが変形し過ぎることを低減することができる。すなわち、開口３５ａが伸長することを低減し、剥離に必要な力が大きくなることを抑えることができる。したがって、剥離に必要な力が増大する異常な現象の発生を抑えることができる。
【実施例２】
【００８７】
実施例２の可撓性容器１６の構成について、図１５（ａ）を用いて説明する。図１５（ａ）は、図１１（ｂ）の開口３５ａのＸ−Ｘ断面図を示す図１１（ｃ）に相当する図である。図１５（ａ）で示すように、実施例２では、補強部３５ｃ２は、開口３５ａの縁に沿って、かつ、可撓性容器１６の内側に突出するように設けられる。
【００８８】
実施例２の補強部３５ｃ２が可撓性容器１６の内側に突出する構成であると、可撓性容器１６の外側から加工工具４４（図１５（ｂ）参照）で刺せば補強部３５ｃ２が容易に形成される点が良い。なお、これに対して、補強部３５ｃ２が可撓性容器１６の外側に突出する構成の場合には、この点で若干不利とも言える。また、補強部３５ｃ２は、可撓性容器１６と一体形成され、補強部３５ｃ２の周囲の連結部３５ｂに対して屈曲している。
【００８９】
次に、補強部３５ｃ２の生成方法を具体的に説明する。図１５（ｂ）を用いて説明する。図１５（ｂ）は、図１５（ａ）の加工途中を示す図である。図１５（ｂ）で示すように、機械加工の加工工具４４を図中矢印方向に動作することにより、開口３５ａが生成される。このとき、開口３５ａの生成と同時に、開口３５ａの縁に補強部３５ｃ２を生成する。補強部３５ｃ２の具体的な形状は、板金加工でよく使用されるバーリング加工に類似する形状である。
【００９０】
この構成でも、実施例１の構成と同様に、接合部の剥離途中に開口３５ａが変形し過ぎることが低減される。すなわち、開口３５ａが伸長することを低減し、剥離に必要な力が大きくなることが抑えられる。したがって、剥離に必要な力が増大する異常現象の発生が抑えられる。
【実施例３】
【００９１】
実施例３の可撓性容器１６の構成について、図１６（ａ）を用いて説明する。図１６（ａ）は、図１１（ｂ）の開口３５ａのＸ−Ｘ断面図を示す図１１（ｃ）に相当する図である。図１６（ａ）で示すように、実施例３では、補強部３５ｃ３は、開口３５ａの縁に沿って、かつ、可撓性容器１６の外側に突出するように設けられる。実施例３の補強部３５ｃ３は可撓性容器１６の外側に突出する構成であると、現像剤が可撓性容器１６の中に残留し難い点が良い。
【００９２】
なお、補強部３５ｃ３が可撓性容器１６の内側に突出する構成の場合には、現像剤が可撓性容器１６の内部に若干残留し易いとも言える。また、補強部３５ｃ３は、現像剤収納容器２６と一体形成され、補強部３５ｃ３の周囲の可撓性容器１６に対して屈曲している。
【００９３】
次に、補強部３５ｃ３の生成方法を説明する。図１６（ｂ）を用いて説明する。図１６（ｂ）は、図１６（ａ）の加工途中を示す図である。図１６（ｂ）で示すように、機械加工の加工工具４４を図中矢印方向に動作することにより、開口３５ａが生成される。このとき、開口３５ａの生成と同時に、開口３５ａの縁に補強部３５ｃ３を生成する。補強部３５ｃ３の具体的な形状は、板金加工でよく使用されるバーリング加工に類似する形状である。
【００９４】
この構成でも、実施例１の構成と同様に、接合部の剥離途中に開口３５ａが変形し過ぎることが低減される。すなわち、開口３５ａが伸長することを低減し、剥離に必要な力が大きくなることが抑えられる。したがって、剥離に必要な力が増大する異常現象の発生が抑えられる。
【実施例４】
【００９５】
実施例４の可撓性容器１６の構成を図１７を用いて説明する。実施例４の構成は、実施例１〜３の補強部３５ｃの機能と同等の機能をもつ。図１７は、実施例１における図１１に相当する図である。図１７（ａ）における開口３５ａと連結部３５ｂの部分の詳細図を、図１７（ｂ）で示す。また、図１７（ｂ）で示す開口３５ａのＸ−Ｘ断面図を図１７（ｄ）で示す。図９４で示す様に、開口の開口周囲に補強部３５ｄを設けている。補強部３５ｃの弾性係数は、補強部３５ｃが設けられない可撓性容器１６の部位の弾性係数よりも高い。
【００９６】
また、この実施例４においては、可撓性容器１６の材料に、ある特定の波長のレーザ照射によって材料の弾性係数がレーザ照射前よりも高くなる材料を用いている。具体的には、例えば、可撓性容器１６の材料として、可撓性材料に紫外線硬化剤を含有したものを用いる。ただし、補強部３５ｃの部位のみが、紫外線硬化剤を含有する構成であれば良いとも言える。
【００９７】
次に、補強部３５ｄの生成方法について説明する。図１７（ｃ）は、図１７（ｂ）で示す補強部３５ｄの生成途中を示す図であり、図１７（ｄ）は生成後の図（図１７（ｄ）と同等）である。機械加工で生成された開口３５ａ（加工途中は不図示）に対して、開口３５ａの開口周囲を紫外線レーザ光４３で照射し、可撓性容器１６自身の材料の弾性係数を変化させて生成する。
【００９８】
この構成においても、接合部の剥離途中に開口３５ａが変形し過ぎることを低減することができる。すなわち、開口３５ａが伸長することを低減し、剥離に必要な力が大きくなることを抑えることができる。したがって、剥離に必要な力が増大する異常現象の発生を抑えることができる。
【００９９】
実施例１乃至実施例４のいずれかの構成によれば、封止部材１９が開口３５ａの周囲で可撓性容器１６から剥離されるときに、開口３５ａの変形が抑制され、剥離に必要な負荷が抑制される。
【０１００】
なお、実施例１乃至実施例４の構成では、可撓性容器１６の厚み及び補強部３５ｃの厚みを加算した寸法Ｘ１は、可撓性容器１６の厚みの寸法Ｘ０の２倍以上５倍以下に設定される。例えば、Ｘ０＝１００μｍ、Ｘ１＝１００μｍ〜５００μｍといった具合である。
【０１０１】
実施例１乃至実施例４の構成では、補強部３５ｃは、開口３５ａの周囲の連結部３５ｂと一体成形されていたが、この構成に限定されなくても良い。すなわち、補強部３５ｃは、開口３５ａの周囲の連結部３５ｂに貼付される別部材であっても良い。この場合に、補強部３５ｃは、可撓性容器１６と同じ材質で成形されても良いし、可撓性容器１６と別の材質で成形されていても良い。また、実施例１〜実施例４の構成は、適宜組み合わせることができる。例えば、実施例１〜実施例３の補強部に紫外線硬化剤を含有させて、後に紫外線で硬化させても良い。
【０１０２】
（参考例）
変形可能な現像剤収納容器の開口を封止する封止部材の開封特性を向上させることを目的とし、図１８のような可撓性容器１６が考えられる。図１８（ａ）は、開封前の可撓性容器１６、図１８（ｂ）は、開封時の可撓性容器１６の斜視図である。図１８は、現像剤を可撓性容器１６から排出するための開口３５ａが、可撓性容器１６の長手方向に複数並んで形成される。
【０１０３】
そして、開口３５ａを開封する前は、封止部材１９が複数の開口３５ａを封止した状態で可撓性容器１６に取付けられ、開口３５ａを開封するときは、封止部材１９が引っ張られることによって複数の開口３５ａが露出される。
【０１０４】
この複数の開口３５ａは、複数の開口３５ａの露出が進む開封方向に対して垂直方向にずれて配置される。こうした構成によって、開口３５ａの大きな変形を低減し、可撓性容器１６の開口３５ａを封止する封止部材１９の開封特性が向上する。
【０１０５】
しかしながら、前述の図１８の構成は、次の現象がまれに発生する。即ち、可撓性容器１６の厚みのばらつき発生に起因して、開口３５ａ付近で開口３５ａと封止部材１９との接合部の付近で可撓性容器１６の厚みが薄い等の場合、開口３５ａ周辺の引張に対する剛性が弱いため、封止部材１９を開口３５ａから剥離する過程で、一部の開口３５ａが変形し過ぎてしまう。
【０１０６】
そのために、封止部材１９を開口３５ａから剥離する力が大きくなってしまう現象が生じ得る。開口３５ａの周辺が引張に対する剛性が弱いために、一部の開口３５ａが伸長して開口３５ａが変形し過ぎて、剥離に必要な力が大きくなる現象である。これらを考慮しても、本実施例の記載された構成が有用性が高いことが分かる。
【実施例５】
【０１０７】
本実施例では、本発明によって得られる良好な現像剤排出性の効果について説明する。本実施例により、現像剤を内包する可撓性容器１１６を用いた場合にも開口１１６ｃが閉ざされることが無くなり、現像剤の排出性の問題が発生しない現像剤収納容器を提供することが可能となる。
【０１０８】
＜可撓性容器１１６の構成概要＞
図１９、図２０（ａ）、図２０（ｂ）を用いて、可撓性容器１１６の構成について述べる。本実施例の可撓性容器１１６（現像剤袋）は、封筒形態で構成される。ここで図１９は可撓性容器１１６、封止部材１１９、『開封手段』としての開封部材１２０の断面からの斜視図、図２０は可撓性容器１１６単体の図である。
【０１０９】
図１９において、可撓性容器１１６は前記現像剤収納容器１２５（図２１参照）内に保持されるための固定部１１６ａと、可撓性容器１１６内部の現像剤を複数の開口１１６ｃから排出する排出部１１６ｂとを有している。排出部１１６ｂ（開口群の領域）は、開口１１６ｃと、この開口１１６ｃを連結する連結部１１６ｇ（開口の周囲）と、を有する。可撓性容器１１６が折り畳まれた状態で、折り目以外の端部の部位が縁部１１６Ｋに相当する。なお、この複数の開口１１６ｃは、一直線上に並ぶ開口群１１６Ｌとして形成される。なお前記排出部１１６ｂは、後述する押圧部を有した開封部材１２０の回転方向Ｊに対して可撓性容器１１６の下流側に配置される。
【０１１０】
また前記可撓性容器１１６は、以下のようにした。図２０（ｂ）に示す様に、予め複数の開口１１６ｃからなる排出部１１６ｂを有する樹脂シート１１６ｚ（平板状部材）を破線部１１６ｗで山折りとして折り曲げられる。そして、図２０（ａ）に示す様に折り返し部を除く３辺の縁部１１６Ｋ側に『溶着部』としての熱溶着部１１６ｘを設けて可撓性容器１１６とした。別の表現をすると、この熱溶着部１１６ｘは、排出部１１６ｂ（開口群１１６Ｌを含む）と縁部１１６Ｋとの間に配置される。なお、ここでは、補強部１１６ｙは、熱溶着部１１６ｘの外側に形成されている。
【０１１１】
前記樹脂シートには、破損による現像剤漏れを防止する目的から、適度な強度を持ち、熱溶着可能なポリエチレンやポリプロピレンなどで構成される樹脂シート材料を使用できる。ただし、袋の形態を取り、適度な袋強度を持つものであれば、接着など他の手段を用いても良い。
【０１１２】
更に本実施例の可撓性容器１１６は図２０に示す様に、排出部１１６ｂが、複数の開口１１６ｃでなる開口群１１６Ｌを有し、押圧シート１２１が可撓性容器１１６を押圧する押圧進行方向Ｋと直交する方向に延びる。この排出部１１６ｂの近傍には、補強部１１６ｙが設けられる。この補強部１１６ｙの幅は、熱溶着部１１６ｘの幅よりも広く設定される。
【０１１３】
また、補強部１１６ｙは、可撓性容器１１６が畳まれた状態では、以下のように構成される。補強部１１６ｙは、開封部材１２０（不図示）の回転方向（すなわち『押圧手段』としての押圧シート１２１が押し進む押圧進行方向Ｋ）と直交する方向で、開口群１１６Ｌを有する排出部１１６ｂの両端部に（外側に）並んで配置される。補強部１１６ｙは、開口群１１６Ｌよりも押圧進行方向Ｋの上流側に突出している。これにより袋の撓みによる開口１１６ｃの遮へいを防止することができる。なお、補強部に関しても、熱溶着に限らず、他の接着手段により広い補強部を設けても良い。
【０１１４】
また本実施例の補強部１１６ｙは、押圧シート１２１が押し進む押圧進行方向Ｋに対し、排出部１１６ｂの両端部に設けたが、これに限らない。開口１１６ｃの遮へいを防止し、且つ袋内の現像剤の動きを妨げない位置で有れば、片端部だけでも良いし、中央部にも補強部１１６ｙを設けても良い（実施例６参照）。
【０１１５】
図１９において、封止部材１１９は、排出部１１６ｂを覆うように可撓性容器１１６に貼り合わせられた封止部１１９ａと、開封部材１２０に保持される固定部１１９ｂと、封止部１１９ａと保持される固定部１１９ｂとを連結する封止部材連結部１１９ｃを有する。そして封止部材連結部１１９ｃを折り返して、排出部１１６ｂを封止している。
【０１１６】
ここで封止部材１１９の少なくとも封止部１１９ａの材質には、複層で構成されているイージーピール用材質などを使用して剥離可能な組み合わせにしている。貼り合わせの手段としては熱溶着、超音波溶着、接着、擬似接着が挙げられる。また、封止部材１１９の固定部１１９ｂにおける開封部材１２０との固定方法は、熱溶着、超音波溶着、接着、擬似接着に加え、クリップ形状による挟み込み、穴と凸による引っ掛け等が挙げられる。
【０１１７】
上記のようにして作製した可撓性容器１１６と、封止部材１１９、開封部材１２０は、図２１に示す現像剤収納容器１２５（図２１参照）内に収容される。この際に可撓性容器１１６に設けられた固定部１１６ａは、例えば、両面テープ、楔状部材、フック形状部材、熱溶着、超音波溶着、接着によって第一の枠体１１７（図２１参照）と第二の枠体１１８（図２１参照）の少なくともどちらかに固定される。
【０１１８】
＜開封手段の概要＞
図２１を用いて本実施例の開封手段としての開封部材２０を説明する。開封部材１２０は、第一の枠体１１７に回転自在に支持されている軸形状のものである。本実施例では開封部材１２０は四角い軸形状で、その四角い軸の一面に封止部材１１９の固定部１１９ｂを固定する。また開封部材１２０の回転により  可撓性容器１１６を繰り返し押圧するシート状の押圧シート１２１もまた開封部材１２０に固定している。また押圧シート１２１は可撓性容器１１６から排出された現像剤の攪拌手段、現像ローラ１１３側への搬送手段を兼ねている。
【０１１９】
＜可撓性容器１１６の開封動作概要＞
次に可撓性容器１１６の開封動作について、図２１、図２２（ａ）、図２２（ｂ）を用いて述べる。図２１（ａ）に示すように、まず開封部材１２０は矢印Ｊの方向に回転する。この回転に伴い開封部材１２０に固定された封止部材１１９が矢印Ｍの方向に引っ張られる。ここで可撓性容器１１６は、固定部１１６ａが現像剤収納容器１２５に固定されているため矢印Ｐの方向に力を受け、図２２（ａ）に示す様に排出部１１６ｂの開封が始まる。
【０１２０】
開封部材１２０の回転が進むに連れ開封が進み、図２２（ｂ）に示す様に、封止部材１１９が可撓性容器１１６より取り除かれることで、開口１１６ｃが露出し、開封動作が完了する。ここで図２０（ａ）に示すような排出部１１６ｂの近傍に熱溶着幅が他より広い補強部１１６ｙを設けたことにより、開口１１６ｃが異常に変形することを防止し、開封動作が途中で停止することは無い。可撓性容器１１６内部の現像剤は、排出部１１６ｂの開口１１６ｃを通り矢印Ｑの方向に排出可能となる。
【０１２１】
＜可撓性容器１１６からの現像剤排出概要＞
図２３において、本実施例の現像剤排出について説明する。前記の開封動作が完了した後、開封部材１２０の回転が進むと、開封部材１２０に固定された弾性を有する押圧シート１２１は、可撓性容器１１６に矢印Ｒ方向の押圧力を付与する。可撓性容器１１６は押される事で内容積が減少し内部の現像剤が、回転方向下流にある開口１１６ｃより排出される。また、開封部材１２０が回転し、繰り返し可撓性容器１１６に押圧を付与することで、その都度現像剤が排出される。
【０１２２】
上記の現像剤収納容器を、実施例１に示されるようなプロセスカートリッジ及び画像形成装置に装着し、現像剤が無くなることによって起こる白抜け画像が発生するまで、画像確認を行った。
【０１２３】
その結果、白抜け画像発生に至る画像枚数が極端に少なくなることは無かった。また白抜け画像発生後に画像確認を終了し、可撓性容器１１６の状態を確認した。そうしたところ、前記可撓性容器１１６の補強部１１６ｙ以外の部分では押圧シート１２１による押圧によって撓みが発生していたものの、可撓性容器１１６の開口１１６ｃでは開口形状が保たれており、潰されていなかった。更には可撓性容器１１６の中の現像剤はほぼ排出されていた。更に画像確認途中でも現像剤の排出不良による画像不良の発生はなかった。
【０１２４】
これらのことから、補強部１１６ｙ以外の領域では、押圧シート１２１によって押された可撓性容器１１６は撓みが生じやすく、内容積の減少量も大きくなり、その結果、現像剤がスムーズに排出される。また現像剤排出部１１６ｂに並ぶ補強部１１６ｙは、現像剤排出部１１６ｂよりも押圧シート１２１による押圧進行方向の上流側に大きくすることで、補強部１１６ｙが無い中央部も含めて現像剤排出部１１６ｂの撓みを防止することが出来た。その結果、排出部にある開口１１６ｃが潰されることが無く、現像剤の排出性を妨げることが無かった。
【０１２５】
以上の結果から、本実施例によって、現像剤を内包する可撓性の可撓性容器１１６を用いた場合にも開口１１６ｃが閉ざされることが無くなり、現像剤の排出性の問題が発生しない現像剤収納容器を提供することが可能となる。
【実施例６】
【０１２６】
本発明に係る第６の実施例について説明する。本実施例では、図２４に示す様に、可撓性容器１１６の開口１１６ｃの形状をより大きくし、更に撓みによる開口１１６ｃの潰れを防止するため、端部と長手方向の中央部にも熱溶着による補強部１１６ｙを設けたことを特徴とする。なお、その他のプロセスカートリッジや画像形成装置は実施例５と同様のものを使用するため、詳細な説明を省略する。
【０１２７】
図２４に示す本実施例の可撓性容器１１６は、実施例５と同様に折り返し部を除く３辺に熱溶着部１１６ｘを設けて可撓性容器１１６とした。更に本実施例では、排出部１１６ｂの開口１１６ｃを大きくし、補強部１１６ｙを長手方向の端部と中央に設けた。
【０１２８】
本実施例の可撓性容器１１６を、実施例５と同様に画像形成装置を用いて画像確認を行ったところ、開口１１６ｃが異常に変形することを防止することで開封動作が途中で停止することは無かった。また補強部１１６ｙ以外の領域では、可撓性容器１１６の撓みによって排出不良による画像不良は発生しなかった。更には補強部１１６ｙで挟まれた領域にある現像剤排出部１１６ｂでは、開口１１６ｃを潰されることが無く、全ての現像剤が可撓性容器１１６から排出されていた。
【０１２９】
以上の結果から、本実施例によって開口１１６ｃの形状をより大きくしても撓みによる開口１１６ｃの潰れを防止することが可能となり、より現像剤の排出性を向上させることが出来る。
【実施例７】
【０１３０】
本発明に係る第７の実施例について説明する。本実施例では図２５（ｂ）に示す様に円筒状のポリプロピレンの樹脂シート１１６ｚ（中空円筒状部材）を用意し、図２５（ａ）に示す様に上下２箇所の筒口を熱溶着することでより簡易に可撓性容器１１６を形成した。なお、その他のプロセスカートリッジや画像形成装置は実施例１と同様のものを使用するため、詳細な説明を省略する。
【０１３１】
図２５（ａ）の可撓性容器１１６は、排出部１１６ｂの上下２辺に熱溶着部１１６ｘを設けて形成した。また排出部１１６ｂの端部には撓みによるつぶれを防止する目的から、補強部１１６ｙを設けた。
【０１３２】
本実施例の可撓性容器１１６を、実施例５と同様に画像形成装置を用いて画像確認を行ったところ、開口１１６ｃが異常に変形することを防止することで開封動作が途中で停止することは無かった。また補強部１１６ｙ以外の領域では、可撓性容器１１６の撓みによって排出不良による画像不良は発生しなかった。更には補強部１１６ｙで挟まれた領域にある現像剤排出部１１６ｂでは、開口１１６ｃを潰されることが無く、現像剤は可撓性容器１１６からほぼ排出されていた。
【０１３３】
なお本実施例では、筒口を上下とし熱溶着して可撓性容器１１６を形成したが、長手方向に筒口を持ち左右を熱溶着することで可撓性容器１１６を形成しても良い。本実施例により、より簡易に可撓性容器１１６を形成することが可能となる。
【実施例８】
【０１３４】
図２６において、本発明に係る第８の実施例について説明する。本実施例では、図２６に示すように、補強部１１６ｙの補強方法として、樹脂シートの重ね合わせ枚数を増やすことで強度を上げ、排出部１１６ｂの潰れを防止した。
【０１３５】
図２６の可撓性容器１１６は、樹脂シートを２つ折りしたのち、さらに補強部１１６ｙを折り込んで熱溶着することで形成した。なお不図示ではあるが補強部１１６ｙの溶着強度を補うため、可撓性容器１１６の両面から加熱した溶着ヘッドを押し当てて袋の形成を実施した。ただし、袋の形態を取り、適度な袋強度を持つものであれば、接着など他の手段を用いても良い。
【０１３６】
この構成に関して少し詳しく述べると、以下のようになる。可撓性容器１１６は、可撓性を有する平板状部材が折られて、縁部１１６Ｋの側（縁部側）（縁部１１６Ｋと対向する位置）が熱溶着部１１６ｘによって溶着されることによって形成される。平板状部材は、折られた状態で、表面側の第１面部１１６Ｊ１と裏面側の第２面部１１６Ｊ２とを有する。第１面部１１６Ｊ１は、第２面部１１６Ｊ２よりも突出する突出部１１６Ｊ１１を有する。
【０１３７】
補強部１１６ｙは、突出部１１６Ｊ１１が第２面部１１６Ｊ２の裏面に折り曲げられて接着されることにより、第１面部１１６Ｊ１、第２面部１１６Ｊ２、突出部１１６Ｊ１１の３層で形成される部位である。なお、こうした構成は、実施例７のような円筒状のポリプロピレン樹脂１１６ｚ（中空円筒状部材）にも適用可能である。
【０１３８】
本実施例の可撓性容器１１６を、実施例５と同様に画像形成装置を用いて画像確認を行ったところ、開口１１６ｃが異常に変形することを防止することで開封動作が途中で停止することは無かった。また補強部１１６ｙ以外の領域では、可撓性容器１１６の撓みによって、排出不良による画像不良は発生しなかった。
【０１３９】
更には補強部１１６ｙで挟まれた領域にある現像剤排出部１１６ｂでは、開口１１６ｃを潰されることが無く、現像剤は可撓性容器１１６からほぼ排出されていた。なお本実施例では、樹脂シートの重ね合わせ枚数を増やすことで補強部１１６ｙを設けたが、補強部１１６ｙに別部材を貼り付けて強度を増やしても同様の効果が得られる。
【０１４０】
以上の結果から、本実施例によって、現像剤を内包する可撓性の可撓性容器１１６を用いた場合にも現像剤排出部１１６ｂが全く潰されることが無くなり、現像剤の排出性の問題が発生しない現像剤収納容器を提供することが可能となる。
［比較例］
【０１４１】
本発明の比較例について説明する。図２７（ａ）および図２７（ｂ）は比較例を示す図である。図２７（ａ）に示す比較例で用いられる可撓性容器２１６は、第５の実施例と比較し、可撓性容器２１６に補強部１１６ｙとなる熱溶着幅の広い部分が無く、単に袋状に形成しただけの狭い熱溶着部２１６ｘでのみ構成されるものとした。
【０１４２】
図２７（ｂ）は、本比較例の可撓性容器２１６を用いて画像確認を行った後の、可撓性容器２１６の状態を示した図である。耐久後の可撓性容器２１６は、開封部材２２０の矢印Ｚ方向の回転に伴う押圧部材２２１および封止部材２１９からの押圧で撓み、現像剤排出部２１６ｂが潰されていた。また可撓性容器２１６の中には現像剤が残されていた。以上の結果から、補強部１１６ｙを設けない場合には可撓性容器２１６の現像剤排出部２１６ｂが潰されて、使用されずに残る現像剤があった。
【符号の説明】
【０１４３】
１６      可撓性容器
１９      封止部材
２６      現像剤収納容器
３５ａ    開口
３５ｂ    連結部（開口の周囲）
３５ｃ    補強部
１１６    可撓性容器
１１６ｂ  排出部（開口群の領域）
１１６ｃ  開口
１１６ｇ  連結部（開口の周囲）
１１６Ｊ１    第１面部
１１６Ｊ１１  突出部
１１６Ｊ２    第２面部
１１６Ｋ      縁部
１１６Ｌ      開口群
１１６ｘ      熱溶着部（溶着部）
１１６ｙ      補強部
１２１        押圧シート
Ｋ            押圧進行方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2014149511.tif 000018
【図１７】
2014149511.tif 000019
【図１８】
2014149511.tif 000020
【図１９】
2014149511.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2014149511.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
2014149511.tif 000027
【図２６】
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【図２７】
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