(57)【要約】【課題】薄型化された治療用処置装置を提供する。【解決手段】処置対象である生体組織は、熱伝導性が高い第１の高周波電極１１０に接触する。基板１４２を含み、この基板１４２上に発熱部材である電気抵抗パターン１４４が形成された電熱変換素子１４０は、第１の高周波電極１１０よりも長く、組み立てられたときに端部が第１の高周波電極１１０から延在する。この延在する部分に、電気抵抗パターン１４４と電気的に接続した第１のリード接続部１４６は形成されている。第１のリード接続部１４６に第１のヒータ用通電ライン１６４が接続されることによって、第１の電極部１００は薄く形成される。また、第１の高周波電極１１０の電極底部１１１と固定部１１４との間に電熱変換素子１４０が配置されることによって、電熱変換素子１４０が第１の高周波電極１１０から剥離することが防止される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織を加熱して治療するための治療用処置装置であって、
表裏をなす第１の主面と第２の主面とのうち前記第１の主面において前記生体組織に接触してこの生体組織に熱を伝えるように構成された伝熱板と、
前記伝熱板の前記第２の主面側に設けられ、前記伝熱板から延出する延在部を有し、電圧が印加されることで発熱する電気抵抗パターンと前記電気抵抗パターンに接続しており前記延在部に設けられた第１のリード接続部とが形成されている電熱変換素子と、
前記伝熱板の前記電熱変換素子が延出している側の端部に設けられ、前記伝熱板との間に前記電熱変換素子を挟持する固定部と、
前記延在部において前記第１のリード接続部と電気的に接続して、前記電気抵抗パターンに電力を供給するように構成された第１のリード線と、
を具備する治療用処置装置。
【請求項２】
前記伝熱板は導電性を有しており、
前記電熱変換素子の表裏をなす第３の主面と第４の主面とのうち、前記伝熱板と対向する面を前記第３の主面とするときに、前記延在部の前記第４の主面に前記固定部と接触するように形成された第２のリード接続部と、
前記延在部において前記第２のリード接続部と電気的に接続して、前記伝熱板に高周波電圧を印加するように構成された第２のリード線と、
をさらに具備する請求項１に記載の治療用処置装置。
【請求項３】
前記伝熱板との間に前記電熱変換素子を覆うカバー部材をさらに具備し、
前記カバー部材は、前記固定部と掛合する突起部を有しており、
前記伝熱部と前記カバー部材とは、前記固定部と前記突起部との掛合を用いて接合されている、
請求項１又は２に記載の治療用処置装置。
【請求項４】
前記電熱変換素子の表裏をなす第３の主面と第４の主面とのうち、前記伝熱板と対向する面を前記第３の主面とするときに、前記第１のリード線は、前記延在部の前記第３の主面側に配置されている、請求項１乃至３のうち何れか１項に記載の治療用処置装置。
【請求項５】
前記電熱変換素子の表裏をなす第３の主面と第４の主面とのうち、前記伝熱板と対向する面を前記第３の主面とするときに、前記電気抵抗パターンは、前記電熱変換素子の前記第３の主面に設けられており、
前記伝熱板と前記電熱変換素子との間に配置され、前記電気抵抗パターンと前記伝熱板との熱的な結合を担う接着シートをさらに具備する、
請求項１乃至４のうち何れか１項に記載の治療用処置装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、治療用処置装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、熱エネルギを用いて生体組織を治療する治療用処置装置が知られている。例えば特許文献１には、次のような治療用処置装置が開示されている。すなわち、この治療用処置装置において、発熱素子の基板は、熱伝導性がよい金属部材で構成されている。この基板には、薄膜抵抗を有する発熱部が形成されている。この発熱部には、電力を供給するためのリード線が接合されている。発熱部とリード線との接合部の周囲には充填剤が設けられて電気絶縁性が確保されている。このような発熱素子に部分的に生体組織が接触した場合でも良好な温度制御性が確保されるように、発熱素子の基板は、高い熱伝導性を有するようになっている。このため、基板は、熱伝導率が高い部材を用いて比較的厚く形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３０５２３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば上記の特許文献１に係る治療用処置装置では、発熱部は、基板の生体組織と接触する面とは裏側の面に発熱素子の厚さ方向に積み重ねるように設けられ、さらに、発熱部に接続されるリード線は、発熱素子の厚さ方向にさらに積み重ねるように設けられている。一方、治療用処置装置においては、発熱素子の薄型化、すなわち低背化が求められている。
【０００５】
そこで本発明は、薄型化された治療用処置装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を果たすため、本発明の一態様によれば、治療用処置装置は、生体組織を加熱して治療するための治療用処置装置であって、表裏をなす第１の主面と第２の主面とのうち前記第１の主面において前記生体組織に接触してこの生体組織に熱を伝えるように構成された伝熱板と、前記伝熱板の前記第２の主面側に設けられ、前記伝熱板から延出する延在部を有し、電圧が印加されることで発熱する電気抵抗パターンと前記電気抵抗パターンに接続しており前記延在部に設けられた第１のリード接続部とが形成されている電熱変換素子と、前記伝熱板の前記電熱変換素子が延出している側の端部に設けられ、前記伝熱板との間に前記電熱変換素子を挟持する固定部と、前記延在部において前記第１のリード接続部と電気的に接続して、前記電気抵抗パターンに電力を供給するように構成された第１のリード線と、を具備する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、電力供給のためのリード線が、伝熱板から延出した延在部において接続されているので、薄型化された治療用処置装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】各実施形態に係る治療用処置システムの構成例を示す概略図。
【図２】各実施形態に係るエネルギ処置具のシャフト及び保持部の構成例を示す断面の概略図であり、（Ａ）は保持部が閉じた状態を示す図、（Ｂ）は保持部が開いた状態を示す図。
【図３】各実施形態に係る保持部の第１の保持部材の構成例を示す概略図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は（Ａ）に示す３Ｂ−３Ｂ線に沿う縦断面図、（Ｃ）は（Ａ）に示す３Ｃ−３Ｃ線に沿う横断面図。
【図４】第１の実施形態に係る第１の電極部の一構成例を示す分解斜視図。
【図５】第１の実施形態に係る第１の高周波電極の一構成例を示す斜視図。
【図６】第１の実施形態に係る第１の高周波電極の基端部分の一構成例を示す拡大斜視図。
【図７】第１の実施形態に係る電熱変換素子の一構成例を示す平面図。
【図８】第１の実施形態に係る第１の高周波電極の一構成例を示す平面図。
【図９】第１の実施形態に係る第１の高周波電極の一構成例を示す側面図。
【図１０】第１の実施形態に係る第１の高周波電極の基端部分の一構成例を示す側面図。
【図１１】第１の実施形態に係る第１の電極部の一部の一構成例を示す斜視図。
【図１２】第１の実施形態に係る第１の電極部の一部の一構成例を示す斜視図。
【図１３】第１の実施形態に係る第１の電極部の一構成例を示す斜視図。
【図１４】第１の実施形態に係る第１の電極部の一部に第１のヒータ用通電ラインと第１の高周波電極用通電ラインとを接続した状態の一例を示す斜視図。
【図１５】第２の実施形態に係る第１の高周波電極の一構成例を示す斜視図。
【図１６】第２の実施形態に係る第１の電極部の一部の一構成例を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［第１の実施形態］
本発明の第１の実施形態について図面を参照して説明する。本実施形態に係る治療用処置装置は、生体組織の治療に用いるための装置である。この治療用処置装置は、生体組織に高周波エネルギと熱エネルギとを作用させる。治療用処置装置３００の外観の概略を図１に示す。この図に示されるように、治療用処置装置３００は、エネルギ処置具３１０と、制御装置３７０と、フットスイッチ３８０とを備えている。
【００１０】
エネルギ処置具３１０は、例えば腹壁を貫通させて処置を行うための、リニアタイプの外科治療用処置具である。エネルギ処置具３１０は、ハンドル３５０と、ハンドル３５０に取り付けられたシャフト３４０と、シャフト３４０の先端に設けられた保持部３２０とを有する。保持部３２０は、開閉可能であり、処置対象である生体組織を把持して、生体組織の凝固、切開等の処置を行う処置部である。以降説明のため、保持部３２０側を先端側と称し、ハンドル３５０側を基端側と称する。ハンドル３５０は、保持部３２０を操作するための複数の操作ノブ３５２を備えている。また、ハンドル３５０には、そのエネルギ処置具３１０に係る固有値等を記憶する図示しない不揮発性のメモリが備えられている。なお、ここで示したエネルギ処置具３１０の形状は、もちろん一例であり、同様の機能を有していれば、他の形状でもよい。例えば、鉗子のような形状をしていてもよいし、シャフトが湾曲していてもよい。
【００１１】
ハンドル３５０は、ケーブル３６０を介して制御装置３７０に接続されている。ここで、ケーブル３６０と制御装置３７０とは、コネクタ３６５によって接続されており、この接続は着脱自在となっている。すなわち、治療用処置装置３００は、処置毎にエネルギ処置具３１０を交換することができるように構成されている。制御装置３７０には、フットスイッチ３８０が接続されている。足で操作するフットスイッチ３８０は、手で操作するスイッチやその他のスイッチに置き換えてもよい。フットスイッチ３８０のペダルを術者が操作することにより、制御装置３７０からエネルギ処置具３１０へのエネルギの供給のＯＮ／ＯＦＦが切り換えられる。
【００１２】
保持部３２０及びシャフト３４０の構造の一例を図２に示す。図２（Ａ）は保持部３２０が閉じた状態を示し、図２（Ｂ）は保持部３２０が開いた状態を示す。シャフト３４０は、筒体３４２とシース３４３とを備えている。筒体３４２は、その基端部でハンドル３５０に固定されている。シース３４３は、筒体３４２の外周に、筒体３４２の軸方向に沿って摺動可能に配設されている。
【００１３】
筒体３４２の先端部には、保持部３２０が配設されている。保持部３２０は、第１の保持部材３２２と、第２の保持部材３２４とを備えている。第１の保持部材３２２の基部は、シャフト３４０の筒体３４２の先端部に固定されている。一方、第２の保持部材３２４の基部は、シャフト３４０の筒体３４２の先端部に、支持ピン３４６によって、回動可能に支持されている。したがって、第２の保持部材３２４は、支持ピン３４６の軸回りに回動し、第１の保持部材３２２に対して開いたり閉じたりする。
【００１４】
保持部３２０が閉じた状態では、第１の保持部材３２２の基部と、第２の保持部材３２４の基部とを合わせた断面形状は、円形となる。第２の保持部材３２４は、第１の保持部材３２２に対して開くように、例えば板バネなどの弾性部材３４７により付勢されている。シース３４３を、筒体３４２に対して先端側にスライドさせ、シース３４３によって第１の保持部材３２２の基部及び第２の保持部材３２４の基部を覆うと、図２（Ａ）に示すように、弾性部材３４７の付勢力に抗して、第１の保持部材３２２及び第２の保持部材３２４は閉じる。一方、シース３４３を筒体３４２の基端側にスライドさせると、図２（Ｂ）に示すように、弾性部材３４７の付勢力によって第１の保持部材３２２に対して第２の保持部材３２４は開く。
【００１５】
筒体３４２には、後述する第１の高周波電極１１０に接続された第１の高周波電極用通電ライン１６２と、第２の高周波電極２１０に接続された第２の高周波電極用通電ライン２６２とが挿通されている。また、筒体３４２には、第１の高周波電極１１０に配置された後述する発熱部材である電熱変換素子１４０に接続された一対の第１のヒータ用通電ライン１６４と、第２の高周波電極２１０に配置された電熱変換素子２３０に接続された一対の第２のヒータ用通電ライン２６４とが挿通されている。
【００１６】
筒体３４２の内部には、その基端側で操作ノブ３５２の一つと接続した駆動ロッド３４４が、筒体３４２の軸方向に沿って移動可能に設置されている。駆動ロッド３４４の先端側には、先端側に刃が形成された薄板状のカッタ３４５が設置されている。操作ノブ３５２を操作すると、駆動ロッド３４４を介してカッタ３４５は、筒体３４２の軸方向に沿って移動させられる。カッタ３４５が先端側に移動するとき、カッタ３４５は、保持部３２０に形成された後述する第１のカッタ案内溝３３２及び第２のカッタ案内溝３３４内に収まる。
【００１７】
第１の保持部材３２２の構成の概略を図３に示す。この図に示されるように、第１の保持部材３２２には、前記したカッタ３４５を案内するための第１のカッタ案内溝３３２が形成されている。第１の保持部材３２２には、例えば銅の薄板を含む第１の高周波電極１１０が設けられている。この第１の高周波電極１１０は、その一方の主面（以降、第１の主面と称する）で生体組織と接触するように構成されている。第１の高周波電極１１０は、第１のカッタ案内溝３３２を有するので、その平面形状は、図３（Ａ）に示されるように、Ｕ字形状となっている。第１の高周波電極１１０には、後に詳述するようにして第１の高周波電極用通電ライン１６２が電気的に接続されている。第１の高周波電極１１０は、この第１の高周波電極用通電ライン１６２及びケーブル３６０を介して制御装置３７０に接続されている。また、第１の高周波電極１１０の生体組織と接触しない第２の主面には、後に詳述するように、電熱変換素子１４０及びカバー部材１５０が配置されている。このようにして、第１の高周波電極１１０、電熱変換素子１４０及びカバー部材１５０等からなる第１の電極部１００が形成されている。第１の電極部１００は、第１の保持部材本体３２６に埋め込まれて固定されている。なお、第１の電極部１００の構成例を後にさらに詳述する。
【００１８】
図２に示されるように、第２の保持部材３２４は、第１の保持部材３２２と対称をなす形状をしており、第１の保持部材３２２と同様の構造を有する。すなわち、第２の保持部材３２４には、第１のカッタ案内溝３３２と対向する位置に、第２のカッタ案内溝３３４が形成されている。また、第２の保持部材３２４には、第１の高周波電極１１０と対向する位置に、第２の高周波電極２１０が設けられている。この第２の高周波電極２１０は、その一方の主面で生体組織と接触するように構成されている。第２の高周波電極２１０は、第２の高周波電極用通電ライン２６２及びケーブル３６０を介して制御装置３７０に接続されている。
【００１９】
また、第２の高周波電極２１０の生体組織と接触しない面には、電熱変換素子２３０及びカバー部材２５０が配置されている。このようにして、第２の高周波電極２１０、電熱変換素子２３０及びカバー部材２５０等からなる第２の電極部２００が形成されている。第２の電極部２００は、第２の保持部材本体３２８に埋め込まれて固定されている。
【００２０】
第１の電極部１００について詳述する。なお、第２の電極部２００は、第１の電極部１００と同様の構造を有するので、第２の電極部２００についての説明は省略する。第１の電極部１００の分解斜視図を図４に示す。この図に示すように、第１の電極部１００は、第１の高周波電極１１０と、高熱伝導耐熱接着シート１３０と、電熱変換素子１４０と、カバー部材１５０とを有する。これら第１の高周波電極１１０、高熱伝導耐熱接着シート１３０、及び電熱変換素子１４０は、第１のカッタ案内溝３３２を形成するようにＵ字形状をしている。カバー部材１５０は、第１のカッタ案内溝３３２を形成するように、溝を有する形状をしている。
【００２１】
第１の高周波電極１１０について図５及び図６を参照して説明する。図５は、第１の高周波電極１１０の斜視図であり、図６は、第１の高周波電極１１０の基端部分の拡大斜視図である。第１の高周波電極１１０は、上述の通り例えば銅製である。第１の高周波電極１１０は、生体組織と接触し得る電極底部１１１を含む。電極底部１１１の厚さは、例えば０．５ｍｍ程度である。電極底部１１１の周縁部には、基端部を除き、側壁部１１２が設けられている。この側壁部１１２は、電極底部１１１と垂直にカバー部材１５０側に形成されている。第１の高周波電極１１０の基端部には、側壁部１１２から第１の高周波電極１１０の中心軸方向に突出した固定部１１４が設けられている。第１の高周波電極１１０の先端部には、側壁部１１２から突出した凸部１１５が設けられている。
【００２２】
第１の高周波電極１１０は、例えば切削加工によって形成され得る。また、電極底部１１１及び側壁部１１２が形成された後に、別途形成された固定部１１４が側壁部１１２に付加されてもよい。この場合、電極底部１１１及び側壁部１１２は曲げ加工によっても形成され得る。
【００２３】
電熱変換素子１４０の平面図を図７に示す。この図に示すように、電熱変換素子１４０は、例えばポリイミドの基板１４２を含む。この基板１４２の形状は、概して第１の高周波電極１１０の電極底部１１１の形状に一致し、長さが電極底部１１１よりもやや長い。図７では、第１の電極部１００が組み立てられた際に電極底部１１１の基端側の端部に相当する位置が、２点破線で示されている。電極底部１１１から突出する部分を延在部１４３と称することにする。
【００２４】
基板１４２の延在部１４３以外の大部分の領域には、例えばステンレス（ＳＵＳ）のパターンによって、電気抵抗パターン１４４が形成されている。基板１４２の延在部１４３を含む端部には、電気抵抗パターン１４４の両端に接続された第１のリード接続部１４６がそれぞれＳＵＳパターンによって形成されている。一対の第１のリード接続部１４６に電圧が印加されることで、電気抵抗パターン１４４は発熱する。このように、電熱変換素子１４０は、シートヒータとして機能する。なお、電熱変換素子１４０の厚さは例えば１００μｍ程度である。
【００２５】
基板１４２の電気抵抗パターン１４４が形成されている主面と反対側の主面には、後述の図１１に示されるように、第２のリード接続部１４８が形成されている。第２のリード接続部１４８は、第１の高周波電極１１０の固定部１１４と接触するように構成されている。第２のリード接続部１４８と固定部１１４とが接触することで、第２のリード接続部１４８を介して第１の高周波電極１１０に電圧が印加され得る。
【００２６】
第１の高周波電極１１０の電極底部１１１と電熱変換素子１４０とは、高熱伝導耐熱接着シート１３０によって接着されている。ここで、電熱変換素子１４０は、電気抵抗パターン１４４が形成されている面を第１の高周波電極１１０側に向けて接着されている。高熱伝導耐熱接着シート１３０は、熱伝導率が高く、かつ、高温に耐え、接着性を有するシートである。高熱伝導耐熱接着シート１３０は、例えばエポキシ樹脂に、アルミナや窒化アルミ等といった熱伝導率の高いセラミックが混合されることで形成されている。高熱伝導耐熱接着シート１３０は、高い接着性能と、良好な熱伝導性と、電気絶縁性とを有している。高熱伝導耐熱接着シート１３０の厚さは、例えば５０μｍ程度である。
【００２７】
高熱伝導耐熱接着シート１３０は、電極底部１１１とほぼ同様の形状をしている。ただし、高熱伝導耐熱接着シート１３０は、第１の高周波電極１１０の電極底部１１１よりもやや長い。高熱伝導耐熱接着シート１３０が電極底部１１１よりも長いことで、第１の高周波電極１１０と第１のリード接続部１４６との間の電気的絶縁性が確保されるようになっている。
【００２８】
カバー部材１５０は、耐熱性を有する樹脂製である。カバー部材１５０は、第１の高周波電極１１０に対応する形状をしている。カバー部材１５０の厚さは、例えば０．３ｍｍ程度である。図４に示されるように、カバー部材１５０の先端部分には、切欠き部１５２が設けられている。この切欠き部１５２は、第１の高周波電極１１０の凸部１１５と掛合する。また、カバー部材１５０の基端側には、凸部１５４が設けられている。この凸部１５４は、第１の高周波電極１１０の固定部１１４と掛合する。このように、第１の高周波電極１１０とカバー部材１５０とは、第１の高周波電極１１０の凸部１１５及び固定部１１４と、カバー部材１５０の切欠き部１５２及び凸部１５４との掛合により接合される。このように、第１の高周波電極１１０とカバー部材１５０とがシンプルな構造で接合されることで、製造コスト等を抑えることができる。なお、カバー部材には、第１のカッタ案内溝３３２を形成するように、内壁１５６が設けられ、第１の高周波電極１１０の側壁部１１２を覆うように外壁１５７が設けられている。
【００２９】
なお、第１の電極部１００の構成において、第１の高周波電極１１０の厚さが他の部材と比較して比較的厚い。これは、第１の高周波電極１１０の熱伝導性を高めることで、生体組織が第１の高周波電極１１０に部分的に接触する場合でも、第１の高周波電極１１０の温度を均一にするためである。このことは、本実施形態に係るエネルギ処置具３１０によって、生体組織を吻合・接合する場合における温度制御において重要である。
【００３０】
第１の高周波電極１１０について、図８乃至図１０を参照してさらに説明する。図８は第１の高周波電極１１０の上面図であり、図９は第１の高周波電極１１０の側面図であり、図１０は側壁部１１２の内側から見た第１の高周波電極１１０の拡大側面図である。図８に示されるように、固定部１１４の先端側の端面と電極底部１１１の基端側の端面とは、同一平面に配置されている。なお、固定部１１４は、電極底部１１１の基端側の端部に設けられていればよいので、例えば、固定部１１４の先端側の端面が電極底部１１１の基端側の端面よりも基端側に配置されてもよい。すなわち、上面から見たときに、電極底部１１１と固定部１１４との間に隙間が存在してもよい。また、例えば、固定部１１４の先端側の端面が電極底部１１１の基端側の端面よりも先端側に配置されてもよい。すなわち、上面から見たときに、電極底部１１１と固定部１１４とが重なり合うように配置されていてもよい。
【００３１】
図８に示されるように、第１のカッタ案内溝３３２を形成する切り込み１２５を挟んで片側について注目すると、固定部１１４の幅Ｗ１は、第１の高周波電極１１０の幅Ｗ２の半分よりも広いことが好ましい。すなわち、Ｗ１＞Ｗ２／２であることが好ましい。これは後述のとおり、固定部１１４で電熱変換素子１４０を十分に抑えられるようにするためである。固定部１１４の幅Ｗ１は、電熱変換素子１４０の硬さなどに応じて適宜変更され得る。
【００３２】
また、図９に示されるように、固定部１１４の電極底部１１１側には、凹部１２２が設けられている。この凹部１２２は、上述のカバー部材１５０の凸部１５４と掛合する。
【００３３】
図１０に示されるように、電極底部１１１の主面のうち、生体組織と接する側の面を第１の主面１２３とし、側壁部１１２が形成されている側の面を第２の主面１２４と称することにする。固定部１１４の電極底部１１１側の面と第２の主面１２４との間の間隙１２６の高さＨ１は、高熱伝導耐熱接着シート１３０と電熱変換素子１４０とを重ね合わせた厚さとほぼ一致する。間隙１２６の高さは、例えば１５０μｍ程度である。
【００３４】
電極底部１１１の第２の主面には、高熱伝導耐熱接着シート１３０によって電熱変換素子１４０が貼り合わされている。ここで、電熱変換素子１４０は、図４に示されるように、電気抵抗パターン１４４が形成されている面を電極底部１１１の方に向けて配置される。電熱変換素子１４０の基端側は、電極底部１１１と固定部１１４との間の間隙１２６に挿入される。
【００３５】
第１の高周波電極１１０に電熱変換素子１４０が配置されたときの斜視図を図１１及び図１２に示す。これら図に示されるように、電熱変換素子１４０の延在部１４３は、第１の高周波電極１１０の基端側から突出する。図１１に示されるように、延在部１４３に設けられた第２のリード接続部１４８は、第１の高周波電極１１０の固定部１１４と接触する。第２のリード接続部１４８と固定部１１４とは、導電性ペースト１２９によって固定され、これらの間の電気的導通が確実にされている。なお、導電性ペースト１２９による接続に代えて、例えば溶接やハンダ付けなどによる接続が用いられてもよい。図１２に示されるように、高熱伝導耐熱接着シート１３０は、電極底部１１１から突出し、第１の高周波電極１１０と第１のリード接続部１４６との絶縁を確実にしている。
【００３６】
電熱変換素子１４０が貼り合わされた第１の高周波電極１１０には、図１３に示されるように、カバー部材１５０が嵌め合される。このようにして、第１の電極部１００は形成される。
【００３７】
図１４に示されるように、第２のリード接続部１４８には、第１の高周波電極用通電ライン１６２が、例えばハンダにより接続される。第１の高周波電極用通電ライン１６２から第２のリード接続部１４８を介して第１の高周波電極１１０に高周波電圧が印加されることで、第１の高周波電極１１０は、保持部３２０で把持された生体組織に高周波電流を印加する。第１のリード接続部１４６には、第１のヒータ用通電ライン１６４が例えばハンダにより接続される。第１のヒータ用通電ライン１６４から第１のリード接続部１４６を介して電気抵抗パターン１４４に電圧が印加されることで、電気抵抗パターン１４４は発熱し、この熱は第１の高周波電極１１０を介して生体組織に伝えられる。
【００３８】
第２のリード接続部１４８と第１の高周波電極用通電ライン１６２とが接続され、第１のリード接続部１４６と第１のヒータ用通電ライン１６４とが接続されたら、これらの接続部には、図示しない例えばシリコーン樹脂からなる封止剤が塗布されることが好ましい。
【００３９】
電熱変換素子１４０の電気抵抗パターン１４４は、電熱変換素子１４０の基板１４２よりも第１の高周波電極１１０側に、第１の高周波電極１１０との間に高熱伝導耐熱接着シート１３０を介して配置されている。したがって、電気抵抗パターン１４４は、第１の高周波電極１１０と、高熱伝導耐熱接着シート１３０を介して熱的に結合されている。電気抵抗パターン１４４と第１の高周波電極１１０との間には、高熱伝導耐熱接着シート１３０のみしか存在しないので、電気抵抗パターン１４４で発生した熱は、効率よく第１の高周波電極１１０に伝達される。
【００４０】
電熱変換素子１４０で生じた熱を効率よく第１の高周波電極１１０へ伝えるために、カバー部材１５０及びその周囲の第１の保持部材本体３２６は、第１の高周波電極１１０や高熱伝導耐熱接着シート１３０の熱伝導率よりも低い熱伝導率を有することが好ましい。カバー部材１５０及び第１の保持部材本体３２６の熱伝導率が低いことで、電熱変換素子１４０で生じた熱の損失は小さくなる。
【００４１】
以上、第１の電極部１００について説明したが、第２の電極部２００も第１の電極部１００と同様である。
【００４２】
次に本実施形態に係る治療用処置装置３００の動作を説明する。術者は、予め制御装置３７０の入力部を操作して、治療用処置装置３００の出力条件、例えば、高周波エネルギ出力の設定電力、熱エネルギ出力の目標温度や加熱時間等を設定しておく。治療用処置装置３００は、それぞれの値が個別に設定されるようになっていてもよいし、術式に応じた設定値のセットが選択されるようになっていてもよい。
【００４３】
エネルギ処置具３１０の保持部３２０及びシャフト３４０は、例えば、腹壁を通して腹腔内に挿入される。術者は、操作ノブ３５２を操作して保持部３２０を開閉させ、第１の保持部材３２２と第２の保持部材３２４とによって処置対象の生体組織を把持する。このとき、第１の保持部材３２２に設けられた第１の高周波電極１１０と第２の保持部材３２４に設けられた第２の高周波電極２１０との両方の第１の主面に、処置対象の生体組織が接触する。
【００４４】
術者は、保持部３２０によって処置対象の生体組織を把持したら、フットスイッチ３８０を操作する。フットスイッチ３８０がＯＮに切り換えられると、制御装置３７０から、ケーブル３６０内を通る第１の高周波電極用通電ライン１６２を介して第１の高周波電極１１０及び第２の高周波電極２１０に、予め設定した電力の高周波電力が供給される。供給される電力は、例えば、２０Ｗ〜８０Ｗ程度である。その結果、生体組織は発熱し、組織が焼灼される。この焼灼により、当該組織は変性し、凝固する。
【００４５】
次に制御装置３７０は、高周波エネルギの出力を停止した後、第１の高周波電極１１０の温度が目標温度になるように、電熱変換素子１４０に電力が供給される。ここで、目標温度は、例えば２００℃である。このとき電流は、制御装置３７０から、ケーブル３６０及び第１のヒータ用通電ライン１６４を介して、電熱変換素子１４０の電気抵抗パターン１４４を流れる。電気抵抗パターン１４４は、電流によって発熱する。電気抵抗パターン１４４で発生した熱は、高熱伝導耐熱接着シート１３０を介して、第１の高周波電極１１０に伝わる。その結果、第１の高周波電極１１０の温度は上昇する。
【００４６】
同様に、第２の高周波電極２１０の温度が目標温度になるように、電熱変換素子２３０に電力が供給される。制御装置３７０から、ケーブル３６０及び第２のヒータ用通電ライン２６４を介して、第２の電極部２００の電熱変換素子２３０に電力が供給され、第２の高周波電極２１０の温度は上昇する。
【００４７】
これらの熱によって第１の高周波電極１１０又は第２の高周波電極２１０と接触している生体組織は更に焼灼され、更に凝固する。加熱によって生体組織が凝固したら、熱エネルギの出力を停止する。最後に術者は、操作ノブ３５２を操作してカッタ３４５を移動させ、生体組織を切断する。以上によって生体組織の処置が完了する。
【００４８】
このように、例えば第１の高周波電極１１０及び第２の高周波電極２１０は、表裏をなす第１の主面と第２の主面とのうち前記第１の主面において前記生体組織に接触してこの生体組織に熱を伝えるように構成された伝熱板として機能する。例えば電熱変換素子１４０は、前記伝熱板の前記第２の主面側に設けられ、前記伝熱板から延出する延在部を有し、電圧が印加されることで発熱する電気抵抗パターンと前記電気抵抗パターンに接続しており前記延在部に設けられた第１のリード接続部とが形成されている電熱変換素子として機能する。例えば固定部１１４は、前記伝熱板の前記電熱変換素子が延出している側の端部に設けられ、前記伝熱板との間に前記電熱変換素子を挟持する固定部として機能する。例えば第１のヒータ用通電ライン１６４は、前記延在部において前記第１のリード接続部と電気的に接続して、前記電気抵抗パターンに電力を供給する第１のリード線として機能する。例えば第２のリード接続部１４８は、前記電熱変換素子の表裏をなす第３の主面と第４の主面とのうち、前記伝熱板と対向する面を前記第３の主面とするときに、前記延在部の前記第４の主面に前記固定部と接触するように形成された第２のリード接続部として機能する。例えば第１の高周波電極用通電ライン１６２は、前記延在部において前記第２のリード接続部と電気的に接続して、前記伝熱板に高周波電圧を印加するように構成された第２のリード線として機能する。
【００４９】
本実施形態に係る第１の電極部１００において、第１のリード接続部１４６及び第２のリード接続部１４８が形成された電熱変換素子１４０が、第１の高周波電極１１０及びカバー部材１５０から突出して設けられている。また、第１のリード接続部１４６が基板１４２の第１の高周波電極１１０側に配置されている。ここで、第１の高周波電極１１０は、第１の電極部１００の構成の中では比較的厚みがある。図１４に示されるように、第１のヒータ用通電ライン１６４は、第１のリード接続部１４６に電熱変換素子１４０から延在するように接続されている。このことから、本実施形態によれば、第１のヒータ用通電ライン１６４が第１の電極部１００の厚さに寄与せず、第１の電極部１００の薄型化（低背化）が実現される。同様に、第２のリード接続部１４８が基板１４２のカバー部材１５０側に配置されている。ここで、カバー部材１５０は、第１の電極部１００の構成の中では比較的厚みがある。図１４に示されるように、第１の高周波電極用通電ライン１６２は、第２のリード接続部１４８に電熱変換素子１４０から延在するように接続されている。このことから、本実施形態によれば、第１の高周波電極用通電ライン１６２が第１の電極部１００の厚さに寄与せず、第１の電極部１００の薄型化（低背化）が実現される。
【００５０】
本実施形態では、電熱変換素子１４０は、第１の高周波電極１１０の電極底部１１１と固定部１１４との間の間隙１２６に挿入される。電熱変換素子１４０の延在部１４３には、延在部１４３と垂直な方向に力が加わる。固定部１１４によって抑えられていることにより、電熱変換素子１４０が電極底部１１１から剥離することが防止される。
【００５１】
仮に、固定部１１４が存在しない場合、電熱変換素子１４０は、高熱伝導耐熱接着シート１３０の接着力のみによって第１の高周波電極１１０に固定されることになる。このとき、第１の高周波電極１１０の構造や高熱伝導耐熱接着シート１３０の接着性能の限界によって、電熱変換素子１４０が第１の高周波電極１１０から剥離するおそれがある。このような剥離が生じると、電熱変換素子１４０による加熱において第１の高周波電極１１０が均一に加熱されないおそれがある。本実施形態では、固定部１１４が存在することで、上述のような第１の高周波電極１１０と電熱変換素子１４０との剥離が防止され、加熱時に温度が不均一になることが防止され得る。
【００５２】
また、本実施形態では、第１の高周波電極用通電ライン１６２は、直接第１の高周波電極１１０に接続されず、第２のリード接続部１４８及び固定部１１４を介して第１の高周波電極１１０に接続されている。したがって、第１の高周波電極１１０から第１の高周波電極用通電ライン１６２への熱流を抑えることができる。その結果、第１の高周波電極用通電ライン１６２との接続部における第１の高周波電極１１０の温度低下を抑えることができ、生体組織の加熱における熱効率が良くなる。
【００５３】
［第２の実施形態］
第２の実施形態について説明する。ここでは、第１の実施形態との相違点について説明し、同一の部分については、同一の符号を付してその説明を省略する。本実施形態では、第１の実施形態における第１の高周波電極１１０及び第２の高周波電極２１０の形状が異なる。
【００５４】
本実施形態に係る第１の高周波電極１１０の形状を図１５に示す。図１５に示されるように、本実施形態に係る第１の高周波電極１１０は、第１の実施形態において第１のカッタ案内溝３３２を形成する切り込み１２５を挟んで対称に２つ形成されている固定部１１４が連結した連結固定部１１６を備える。連結固定部１１６には、カッタ３４５が通過するための溝１１７が形成されている。
【００５５】
その他の構成は第１の実施形態と同様である。本実施形態によっても第１の実施形態の場合と同様に機能し、同様の効果が得られる。
【００５６】
また、第１の高周波電極１１０の形状は、図１６に示されるように、第１の実施形態に係る第１の高周波電極１１０の側壁部１１２が設けられておらず、代わりに切り込み１２５の周縁に内壁１１８が設けられ、この内壁１１８に爪部１１９が設けられてもよい。また、第１の高周波電極１１０は、第１の高周波電極１１０の外周に設けられた側壁部１１２と内壁１１８との両方を有してもよい。これらの場合、カバー部材１５０の形状が第１の実施形態の場合と異なり適宜変更され得る。
【００５７】
その他の構成は第１の実施形態と同様である。本実施形態によっても第１の実施形態の場合と同様に機能し、同様の効果が得られる。
【符号の説明】
【００５８】
１００…第１の電極部、１１０…第１の高周波電極、１１１…電極底部、１１２…側壁部、１１４…固定部、１１５…凸部、１１６…連結固定部、１１７…溝、１１８…内壁、１１９…爪部、１２２…凹部、１２３…第１の主面、１２４…第２の主面、１２６…間隙、１２９…導電性ペースト、１３０…高熱伝導耐熱接着シート、１４０…電熱変換素子、１４２…基板、１４３…延在部、１４４…電気抵抗パターン、１４６…第１のリード接続部、１４８…第２のリード接続部、１５０…カバー部材、１５２…切欠き部、１５４…凸部、１５６…内壁、１５７…外壁、１６２…第１の高周波電極用通電ライン、１６４…第１のヒータ用通電ライン、２００…第２の電極部、２１０…第２の高周波電極、２３０…電熱変換素子、２５０…カバー部材、２６２…第２の高周波電極用通電ライン、２６４…第２のヒータ用通電ライン、３００…治療用処置装置、３１０…エネルギ処置具、３２０…保持部、３２２…第１の保持部材、３２４…第２の保持部材、３２６…第１の保持部材本体、３２８…第２の保持部材本体、３３２…第１のカッタ案内溝、３３４…第２のカッタ案内溝、３４０…シャフト、３４２…筒体、３４３…シース、３４４…駆動ロッド、３４５…カッタ、３４６…支持ピン、３４７…弾性部材、３５０…ハンドル、３５２…操作ノブ、３６０…ケーブル、３６５…コネクタ、３７０…制御装置、３８０…フットスイッチ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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