(57)【要約】【課題】静電気の発生を抑制しつつ、搬送される媒体に適度な張力を付与することができる搬送装置及び記録装置を提供する。【解決手段】搬送装置２７は、媒体を搬送方向Ｆに延びる搬送経路に沿って搬送する搬送ローラー対２９と、搬送ローラー対２９よりも搬送方向Ｆの下流側において用紙Ｓを支持する媒体支持部３８と、媒体支持部３８よりも搬送方向Ｆの下流側において、媒体支持部３８に搬送方向Ｆの上流側となる部位が支持された用紙Ｓを支持する支持突部４０と、媒体支持部３８よりも搬送方向Ｆの下流側であり、支持突部４０よりも搬送方向Ｆの上流側となる位置に配置され、搬送経路において媒体支持部３８及び支持突部４０に対する凹部を形成する案内部３９と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を搬送方向に延びる搬送経路に沿って搬送する搬送部と、
該搬送部よりも前記搬送方向の下流側において前記媒体を支持する媒体支持部と、
該媒体支持部よりも前記搬送方向の下流側において、前記媒体支持部に前記搬送方向の上流側となる部位が支持された前記媒体を支持する支持突部と、
前記媒体支持部よりも前記搬送方向の下流側であり、前記支持突部よりも前記搬送方向の上流側となる位置に配置され、前記搬送経路において前記媒体支持部及び前記支持突部に対する凹部を形成する案内部と、
を備える搬送装置。
【請求項２】
前記案内部は前記搬送方向と交差する幅方向に延びる凹部からなることを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記案内部は前記搬送方向に連続して並ぶ２つ以上の案内面によって形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記支持突部は前記媒体支持部よりも下方に配置されていることを特徴とする請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記搬送方向において前記搬送部と前記案内部との間には、前記媒体に記録を行う記録部が配置されていることを特徴とする請求項１〜請求項４のうち何れか一項に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記媒体支持部の前記搬送方向における下流側の端部及び前記支持突部は、前記媒体支持部よりも下方に曲率中心を有する仮想曲線に沿って配置されている一方、前記案内部は前記仮想曲線よりも前記曲率中心側に配置されていることを特徴とする請求項１〜請求項５のうち何れか一項に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記支持突部よりも下方に配置され、前記媒体支持部及び前記支持突部に支持された前記媒体を巻き取る巻取部をさらに備えることを特徴とする請求項１〜請求項６のうち何れか一項に記載の搬送装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のうち何れか一項に記載の搬送装置と、
該搬送装置によって搬送される前記媒体に記録を行う記録部と、
を備える記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体を搬送する搬送装置及びこのような搬送装置を備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録装置の一例として、ロール紙などの媒体に対してインクを噴射することで印刷を行うインクジェット式のプリンターがある。こうしたプリンターのうちには、印刷を行う記録部から、印刷後の用紙（ロール紙）を巻き取るまでの搬送経路の間に、用紙に張力を付与するように湾曲した支持面を有する支持部材と、用紙の印刷面を加熱して乾燥させるためのヒーターとを配置したものがある。そして、支持部材は、ヒーターの熱を用紙に伝達するとともに、巻き取られる用紙のしわをのばすことにも寄与している（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１３９８２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ヒーターで加熱する場合や巻き取りを行う場合に限らず、用紙はしわにならないように適度な張力を付与した状態で搬送するのが好ましい。しかし、用紙を湾曲した支持面で案内すると、用紙が支持面に摺接することで静電気を帯び、支持面に貼り付いて搬送が滞ってしまうことがある。そして、搬送が滞った用紙を搬送し続けると、用紙が撓んで支持面から浮き上がり、搬送経路沿いに配置された部材などに接触することで印刷面が傷付いてしまう虞がある。
【０００５】
なお、こうした問題は、ロール紙にインクを噴射することで印刷を行うプリンターに限らず、媒体を搬送する搬送装置及びこのような搬送装置を備える記録装置においては、概ね共通したものとなっている。
【０００６】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、静電気の発生を抑制しつつ、搬送される媒体に適度な張力を付与することができる搬送装置及び記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決する搬送装置は、媒体を搬送方向に延びる搬送経路に沿って搬送する搬送部と、該搬送部よりも前記搬送方向の下流側において前記媒体を支持する媒体支持部と、該媒体支持部よりも前記搬送方向の下流側において、前記媒体支持部に前記搬送方向の上流側となる部位が支持された前記媒体を支持する支持突部と、前記媒体支持部よりも前記搬送方向の下流側であり、前記支持突部よりも前記搬送方向の上流側となる位置に配置され、前記搬送経路において前記媒体支持部及び前記支持突部に対する凹部を形成する案内部と、を備える。
【０００８】
この構成によれば、案内部は、搬送部によって搬送される媒体の搬送方向における先端部を媒体支持部側から支持突部側に向けて案内したり、搬送経路より下方に撓んだ媒体を補助的に支持したりすることができる。ただし、案内部は媒体支持部及び支持突部に対する凹部を形成するので、媒体が媒体支持部と支持突部とによって支持されると、媒体との接触が抑制される。そして、媒体支持部に搬送方向の上流側となる部位が支持された媒体は、支持突部よりも搬送方向上流側または搬送方向下流側が自重によって垂れ下がることで、適度な張力が付与される。したがって、静電気の発生を抑制しつつ、搬送される媒体に適度な張力を付与することができる。
【０００９】
上記搬送装置において、前記案内部は前記搬送方向と交差する幅方向に延びる凹部からなる。
この構成によれば、媒体支持部及び支持突部に支持されつつ搬送経路に沿って搬送される媒体は、凹部上に位置する部分が案内部から離間する。したがって、媒体と媒体を支持する部材との接触が連続することに起因する静電気の発生を抑制することができる。
【００１０】
上記搬送装置において、前記案内部は前記搬送方向に連続して並ぶ２つ以上の案内面によって形成されている。
この構成によれば、媒体の先端部は、媒体支持部から支持突部に向けて搬送されるときに、搬送方向に連続して並ぶ２つ以上の案内面によって案内されるので、媒体が案内部に引っかかりにくい。また、搬送方向に連続して並ぶ案内面によって案内部を形成することで、構成を簡素化することができる。
【００１１】
上記搬送装置において、前記支持突部は前記媒体支持部よりも下方に配置されている。
この構成によれば、支持突部によって搬送方向下流側に向けて低くなるように搬送経路が形成されるので、支持突部に支持された媒体は、その搬送方向下流側の部位が自重によって垂れ下がることで、適度な張力が付与される。
【００１２】
上記搬送装置において、前記搬送方向において前記搬送部と前記案内部との間には、前記媒体に記録を行う記録部が配置されている。
この構成によれば、記録部よりも搬送方向下流側に配置された支持突部で媒体を支持することで、記録が行われた媒体のしわをのばすことができる。
【００１３】
上記搬送装置において、前記媒体支持部の前記搬送方向における下流側の端部及び前記支持突部は、前記媒体支持部よりも下方に曲率中心を有する仮想曲線に沿って配置されている一方、前記案内部は前記仮想曲線よりも前記曲率中心側に配置されている。
【００１４】
この構成によれば、媒体支持部及び支持突部によって、搬送方向下流側に向けて低くなる仮想曲線に沿うような搬送経路を形成することができる。したがって、支持突部に支持された媒体は、その搬送方向下流側の部位が自重によって垂れ下がることで、適度な張力が付与される。また、案内部を仮想曲線よりも仮想曲線の曲率中心側に配置することで、搬送経路から適度に離間させることができる。これにより、媒体支持部と支持突部との間で媒体が垂れ下がるように撓んだ場合には、案内部によって媒体を補助的に支持しつつ、搬送方向下流側に向けて案内することができる。
【００１５】
上記搬送装置は、前記支持突部よりも下方に配置され、前記媒体支持部及び前記支持突部に支持された前記媒体を巻き取る巻取部をさらに備える。
この構成によれば、支持突部に支持された媒体は、その搬送方向下流側の部位が自重によって垂れ下がることで、適度な張力が付与される。したがって、巻取部はしわがのばされた状態の媒体を巻き取ることができる。
【００１６】
上記課題を解決する記録装置は、上記搬送装置と、該搬送装置によって搬送される前記媒体に記録を行う記録部と、を備える。
この構成によれば、上記搬送装置と同様の作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態の記録装置の斜視図。
【図２】記録装置の概略構成を示す断面図。
【図３】搬送経路形成部の構成を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、搬送装置及び記録装置の実施形態について、図を参照して説明する。
図１に示すように、本実施形態の記録装置１１は、媒体の一例である長尺の用紙（ロール紙）Ｓを扱うラージフォーマットプリンター（ＬＦＰ）である。
【００１９】
記録装置１１は、車輪１２が下端に取り付けられた一対の脚部１３と、脚部１３上に組み付けられる筐体部１４とを備えている。なお、本実施形態においては、重力方向に沿う上下方向Ｚと交差（本実施形態では直交）する筐体部１４の長手方向を幅方向Ｘとする。また、上下方向Ｚ及び幅方向Ｘの双方と交差（本実施形態では直交）する方向を前後方向Ｙとする。
【００２０】
筐体部１４の後側下方には、筐体部１４側に向けて用紙Ｓを給送する給送部１５が配置されている。また、筐体部１４の前側下方には、脚部１３に支持された巻取部１６が配置されている。さらに、給送部１５と巻取部１６との間には、搬送経路形成部１７が配置されている。
【００２１】
搬送経路形成部１７は、後端側が筐体部１４内に収容されるとともに、前端側が筐体部１４から前方に向けて突出している。また、筐体部１４の前面側には、搬送経路形成部１７の上側となる位置に、筐体部１４内から用紙Ｓを排出するための排出口１４ａが形成されている。
【００２２】
巻取部１６の近傍位置には、搬送経路形成部１７と巻取部１６との間に位置する用紙Ｓにテンション（張力）を与えるテンション付与機構１８が設けられている。テンション付与機構１８は、脚部１３の下部に回動可能に支持された一対のアーム部材１９と、一対のアーム部材１９の先端部に回転可能に支持されたテンションローラー２０とを備えている。
【００２３】
巻取部１６は、印刷後の用紙Ｓを円筒状に巻き取る不図示の芯材（例えば紙管）を軸方向両側から挟持する一対のホルダー２１を備えている。そして、一方（図１では右側）のホルダー２１が回転されることで、一対のホルダー２１間に装着された芯材に用紙Ｓが巻き取られる。なお、本実施形態の巻取部１６はスピンドルを使用しないスピンドルレス方式であるが、スピンドルを使用する方式でもよい。
【００２４】
筐体部１４内には、記録装置１１の動作を制御する制御部２２が設けられている。また、筐体部１４の上部には、幅方向Ｘにおける一端側（図１では右端側）に、設定操作や入力操作を行うための操作パネル２３が設けられている。なお、操作パネル２３は制御部２２と電気的に接続されている。
【００２５】
筐体部１４の下部には、幅方向Ｘにおいて用紙Ｓの搬送経路の外側となる一端側（図１では右端側）に、液体の一例であるインクを収容可能な液体収容容器２４が設けられている。液体収容容器２４は、インクの種類や色に対応して、複数（本実施形態では４つ）設けられている。
【００２６】
図２に示すように、給送部１５には、未使用の用紙Ｓが円筒状に巻き重ねられたロール体Ｒ１が保持されている。また、給送部１５は、ロール体Ｒ１をその軸方向に挟む一対のホルダー（図示せず）の一方に回転動力を出力する給送用モーター２５を備える。そして、給送用モーター２５が駆動されてロール体Ｒ１が図２における時計方向に回転することで、用紙Ｓは筐体部１４内へ送り出される。
【００２７】
巻取部１６は、ロール体Ｒ２を軸方向に挟む一対のホルダー２１の一方に回転動力を出力する巻取用モーター２６を備える。そして、巻取用モーター２６が駆動されてロール体Ｒ２が図２における時計方向に回転することで、用紙Ｓはロール体Ｒ２に巻き取られる。
【００２８】
筐体部１４内には、用紙Ｓを搬送する搬送装置２７の構成要素の一部と、搬送装置２７によって搬送方向Ｆに搬送される用紙Ｓに記録（印刷）を行う記録部２８とが設けられている。搬送装置２７は、搬送部の一例としての搬送ローラー対２９と、搬送用モーター３０とを備える。なお、給送部１５、巻取部１６及び搬送経路形成部１７は搬送装置２７を構成する。
【００２９】
給送用モーター２５、巻取用モーター２６及び搬送用モーター３０は、制御部２２と電気的に接続されている。また、搬送ローラー対２９は、搬送用モーター３０の駆動力によって回転する駆動ローラー２９ａと、駆動ローラー２９ａとの間に用紙Ｓを挟持する従動ローラー２９ｂとによって構成される。
【００３０】
記録部２８は、用紙Ｓの搬送方向Ｆと直交する主走査方向（本実施形態では幅方向Ｘ）に往復移動するキャリッジ３１と、キャリッジ３１の下部に保持された液体噴射部３２とを備えている。そして、搬送装置２７によって搬送方向Ｆに延びる搬送経路に沿って搬送される用紙Ｓに対して、液体噴射部３２が液体収容容器２４から供給されるインクを噴射することで、記録（印刷）が行われる。
【００３１】
なお、巻取部１６は搬送経路形成部１７よりも搬送方向下流側であって、搬送経路形成部１７よりも下方となる位置に配置されている。また、搬送経路形成部１７に支持された印刷後の用紙Ｓは、搬送経路形成部１７に沿って斜め下方へ案内された後に巻取部１６によって巻き取られ、ロール体Ｒ２を形成する。このとき、搬送経路形成部１７から自重によって垂れ下がる用紙Ｓの裏面側をテンションローラー２０が押圧することで、巻取部１６に巻き取られる用紙Ｓに張力を付与する。
【００３２】
次に、搬送経路形成部１７の構成について詳述する。
搬送経路形成部１７は、搬送ローラー対２９よりも搬送方向Ｆの上流側に配置された第１支持部材３４と、搬送ローラー対２９よりも搬送方向Ｆの下流側に配置された第２支持部材３５と、第２支持部材３５よりも搬送方向Ｆの下流側に配置された第３支持部材３６とを備えている。なお、第３支持部材３６は曲げ加工された板金などの板状部材からなる。
【００３３】
第１支持部材３４は、給送部１５よりも搬送方向下流側であって、給送部１５よりも上方となる位置に配置されている。また、第１支持部材３４は給送部１５と搬送ローラー対２９との間で、搬送方向下流側が高くなるとともに用紙Ｓに張力を付与するように湾曲した支持面３７を有している。
【００３４】
図３に示すように、第２支持部材３５は、キャリッジ３１の下方であって、液体噴射部３２と対向する位置に配置されている。また、第２支持部材３５は、搬送ローラー対２９よりも搬送方向Ｆの下流側において、記録部２８によって記録が行われる用紙Ｓを支持する媒体支持部３８を有している。なお、本実施形態において、媒体支持部３８は第２支持部材３５の上面側に形成されている。
【００３５】
第３支持部材３６は、搬送方向Ｆの上流側から下流側に向けて並ぶ案内部３９、支持突部４０、案内部４１及び支持突部４２を形成する案内面４３，４４，４５，４６，４７を有している。すなわち、案内部３９は搬送方向Ｆに連続して並ぶ２つの案内面４３，４４によって形成されているとともに、案内部４１は搬送方向Ｆに連続して並ぶ２つの案内面４５，４６によって形成されている。また、支持突部４０は搬送方向Ｆに連続して並ぶ２つの案内面４４，４５によって形成されているとともに、支持突部４２は搬送方向Ｆに連続して並ぶ２つの案内面４６，４７によって形成されている。
【００３６】
なお、本実施形態において、媒体支持部３８及び案内面４４は略水平方向に延びるように形成されている一方で、案内面４７は略垂直方向に延びるように形成されている。また、案内面４３，４５，４６は、搬送方向下流側が低くなるように傾斜した平面からなる傾斜面である。
【００３７】
媒体支持部３８の搬送方向Ｆにおける下流側の端部及び支持突部４０，４２の頂部は、媒体支持部３８及び支持突部４０，４２よりも下方に曲率中心（図示略）を有する仮想曲線（図３に一点鎖線で示す）に沿って配置されている。そして、支持突部４０は媒体支持部３８よりも下方に配置されているとともに、支持突部４２は支持突部４０よりも下方に配置されている。また、支持突部４０は筐体部１４の排出口１４ａよりもやや内側となる位置に配置されている。
【００３８】
第３支持部材３６において、案内部３９，４１は搬送方向Ｆと交差（本実施形態では直交）する幅方向Ｘに延びる凹部からなる。すなわち、媒体支持部３８よりも搬送方向Ｆの下流側であり、支持突部４０よりも搬送方向Ｆの上流側となる位置に配置された案内部３９は、媒体支持部３８及び支持突部４０に対する凹部を形成する。また、支持突部４０よりも搬送方向Ｆの下流側であり、支持突部４２よりも搬送方向Ｆの上流側となる位置に配置された案内部４１は、支持突部４０及び支持突部４２に対する凹部を形成する。
【００３９】
なお、本実施形態では、第３支持部材３６の幅方向Ｘと直交する断面の形状は、幅方向Ｘで変化しない。また、案内部３９，４１は図３に一点鎖線で示す仮想曲線よりも、仮想曲線の曲率中心側に配置されている。
【００４０】
次に、以上のように構成された搬送装置２７及び記録装置１１の作用について説明する。
搬送経路形成部１７は、媒体支持部３８よりも搬送方向Ｆの下流側に配置された案内部３９と、支持突部４０よりも搬送方向Ｆの下流側に配置された案内部４１とを有している。そのため、搬送ローラー対２９が用紙Ｓを搬送方向Ｆに搬送するときには、用紙Ｓの先端部が案内部３９，４１によって案内される。
【００４１】
このとき、案内部３９，４１及び支持突部４０，４２は搬送方向Ｆに連続する案内面４３，４４，４５，４６によって形成されているので、用紙Ｓの先端が案内部３９，４１や支持突部４０，４２に引っかかることなく、案内面４３，４４，４５，４６に沿って搬送方向Ｆの下流側に向けて進む。
【００４２】
また、搬送経路形成部１７は、案内部３９よりも搬送方向Ｆの下流側に配置された支持突部４０と、案内部４１よりも搬送方向Ｆの下流側に配置された支持突部４２とを有している。そして、案内部３９，４１は用紙Ｓの搬送経路よりも下方となる位置に配置されているので、用紙Ｓの先端が支持突部４０を通過すると、用紙Ｓはそのコシの強さによって案内部３９から離間する。
【００４３】
続いて、用紙Ｓの先端が支持突部４２を通過すると、用紙Ｓはそのコシの強さによって案内部４１から離間する。すなわち、案内部３９，４１の搬送方向Ｆにおける長さ（媒体支持部３８と支持突部４０、支持突部４０と支持突部４２の搬送方向Ｆにおける離間距離）は、用紙Ｓのコシの強さ（撓みにくさ）に応じて設定される。
【００４４】
これにより、用紙Ｓは、搬送方向Ｆの上流側となる部位が媒体支持部３８に支持され、搬送方向Ｆの下流側となる部位が支持突部４０に支持される。また、用紙Ｓは、支持突部４０に対して搬送方向Ｆの下流側となる部位が支持突部４２に支持される。
【００４５】
そして、搬送方向Ｆにおいて搬送ローラー対２９と案内部３９との間には、記録部２８が配置されている。そのため、支持突部４０，４２は印刷が行われた用紙Ｓを支持しつつ案内することになる。このとき、用紙Ｓがインクで濡れてコシが弱くなるなどして媒体支持部３８と支持突部４０との間や支持突部４０と支持突部４２との間などで下方に撓んだ場合には、案内部３９，４１によって用紙Ｓが補助的に支持される。また、案内部３９，４１を構成する案内面４３，４５，４６は搬送方向下流側が低くなるように傾斜しているので、支持した用紙Ｓを搬送方向下流側に向けて案内することが可能である。
【００４６】
さらに、第３支持部材３６は搬送方向Ｆの下流側に向かうにつれて低くなる搬送経路を形成しているので、媒体支持部３８及び支持突部４０，４２に支持された印刷済みの用紙Ｓは、その自重によって支持突部４２の下方に垂れ下がる。これによって、用紙Ｓは自重によって適度に張力が付与された状態となり、印刷面が乾くまでの間にしわが寄らないように用紙Ｓを搬送することが可能になる。
【００４７】
支持突部４０，４２に支持された印刷済みの用紙Ｓは、支持突部４０，４２よりも下方に配置された巻取部１６によって巻き取られる。また、搬送経路形成部１７から自重によって垂れ下がる用紙Ｓの裏面側をテンションローラー２０が押圧する。
【００４８】
なお、テンションローラー２０の押圧力は、支持突部４２の頂部とロール体Ｒ２との間に位置する用紙Ｓの長さに基づいて設定される。すなわち、支持突部４２は、ロール体Ｒ２との間に位置する用紙Ｓに自重及びテンションローラー２０によって張力が付与されるように配置される。ただし、テンションローラー２０は用紙Ｓが案内面４６，４７に沿って折れ曲がらないように用紙Ｓを前方に向けて押すので、用紙Ｓは案内面４７と接触することなく、巻取部１６によって巻き取られる。
【００４９】
ここで、搬送経路形成部１７の案内面が図３に一点鎖線で示す仮想曲線に沿うように湾曲した搬送経路を形成している場合には、用紙Ｓは案内面と継続して摺接しながら搬送されることになる。その結果、用紙Ｓが案内面に摺接することで静電気を帯び、搬送経路形成部１７に張り付いてしまう。
【００５０】
この状態で搬送ローラー対２９によって用紙Ｓの搬送が継続されると、図３に二点鎖線で示すように用紙Ｓの案内面に張り付いた部位の搬送方向上流側で用紙Ｓが浮き上がるとともに、その浮き上がる範囲が搬送方向上流側に波及していく。すると、浮き上がった用紙Ｓが筐体部１４の排出口１４ａやキャリッジ３１、液体噴射部３２などに接触して、印刷面が傷付いてしまう虞がある。
【００５１】
その点、本実施形態では、用紙Ｓは、搬送方向Ｆにおいて互いに離間した支持突部４０，４２に支持されているので、搬送経路形成部１７との接触面積が小さく、静電気が発生しにくい。
【００５２】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）案内部３９，４１は、搬送ローラー対２９によって搬送される用紙Ｓの搬送方向Ｆにおける先端部を媒体支持部３８側から支持突部４０，４２側に向けて案内したり、搬送経路より下方に撓んだ用紙Ｓを補助的に支持したりすることができる。ただし、案内部３９，４１は媒体支持部３８及び支持突部４０，４２に対する凹部を形成するので、用紙Ｓが媒体支持部３８と支持突部４０，４２とによって支持されると、用紙Ｓとの接触が抑制される。そして、媒体支持部３８に搬送方向Ｆの上流側となる部位が支持された用紙Ｓは、支持突部４０，４２よりも搬送方向Ｆ上流側または搬送方向Ｆ下流側が自重によって垂れ下がることで、適度な張力が付与される。したがって、静電気の発生を抑制しつつ、搬送される用紙Ｓに適度な張力を付与することができる。
【００５３】
（２）媒体支持部３８及び支持突部４０，４２に支持されつつ搬送経路に沿って搬送される用紙Ｓは、凹部（案内部３９，４１）上に位置する部分が案内部３９，４１から離間する。したがって、用紙Ｓと用紙Ｓを支持する部材との接触が連続することに起因する静電気の発生を抑制することができる。
【００５４】
（３）用紙Ｓの先端部は、媒体支持部３８から支持突部４０，４２に向けて搬送されるときに、搬送方向Ｆに連続して並ぶ案内面４３，４４，４５，４６によって案内されるので、用紙Ｓが案内部３９，４１に引っかかりにくい。また、搬送方向Ｆに連続して並ぶ案内面４３，４４，４５，４６によって案内部３９，４１及び支持突部４０，４２を形成することで、構成を簡素化することができる。
【００５５】
（４）支持突部４０，４２によって搬送方向Ｆの下流側に向けて低くなるように搬送経路が形成されるので、支持突部４０，４２に支持された用紙Ｓは、支持突部４２よりも搬送方向下流側の部位が自重によって垂れ下がることで、適度な張力が付与される。
【００５６】
（５）記録部２８よりも搬送方向下流側に配置された支持突部４０，４２で用紙Ｓを支持することで、記録が行われた用紙Ｓのしわをのばすことができる。
（６）媒体支持部３８及び支持突部４０，４２によって、搬送方向下流側に向けて低くなる仮想曲線に沿うような搬送経路を形成することができる。したがって、支持突部４０，４２に支持された用紙Ｓは、その搬送方向下流側の部位が自重によって垂れ下がることで、適度な張力が付与される。また、案内部３９，４１を仮想曲線よりも仮想曲線の曲率中心側に配置することで、搬送経路から適度に離間させることができる。これにより、媒体支持部３８と支持突部４０、あるいは支持突部４０と支持突部４２との間で用紙Ｓが垂れ下がるように撓んだ場合には、案内部３９，４１によって用紙Ｓを補助的に支持しつつ、搬送方向下流側に向けて案内することができる。
【００５７】
（７）支持突部４０，４２に支持された用紙Ｓは、支持突部４２よりも搬送方向下流側の部位が自重によって垂れ下がることで、適度な張力が付与される。したがって、巻取部１６はしわがのばされた状態の用紙Ｓを巻き取ることができる。
【００５８】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・案内部は凹部でなくてもよい。例えば、案内部を形成する平面または曲面の上に、搬送方向Ｆに所定の間隔を有して並ぶローラー（またはコロ）を支持突部として配置することで、搬送経路よりも下方に配置される案内部を構成してもよい。すなわち、案内部は、搬送経路から外れた位置に配置されることで常時は用紙Ｓを支持しないが、搬送経路から垂れ下がった用紙Ｓを補助的に支持することができればよい。
【００５９】
・案内部及び支持突部は必ずしも幅方向Ｘに連続するように形成されなくてもよい。例えば、幅方向Ｘに所定の間隔を有して並ぶ複数の凹部を案内部としてもよいし、幅方向Ｘに所定の間隔を有して並ぶ複数の突部を支持突部としてもよい。
【００６０】
・媒体支持部３８が傾斜面であってもよい。
・案内面４４が傾斜面であってもよいし、案内面４６が水平面であってもよい。
・案内部３９，４１は、搬送方向Ｆに連続して並ぶ３つ以上の案内面によって形成される凹部であってもよい。
【００６１】
・案内部と支持突部とを異なる部材によって形成してもよい。
・媒体支持部、案内部及び支持突部を単一の部材によって形成してもよい。
・搬送装置２７は、搬送方向Ｆにおいて互いに離間しつつ並ぶ３つ以上の支持突部を備えるようにしてもよい。あるいは、搬送装置２７が１つの案内部及びその搬送方向下流側に配置される１つの支持突部を備えるようにしてもよい。
【００６２】
・搬送方向Ｆの下流側が高くなるように形成された搬送経路に沿って媒体支持部及び支持突部を配置してもよい。例えば、第１支持部材３４に媒体支持部、支持突部及び案内部を形成してもよい。
【００６３】
・水平方向に延びる搬送経路に沿って媒体支持部及び支持突部を配置してもよい。この場合にも、媒体支持部よりも搬送方向上流側または支持突部よりも搬送方向下流側において用紙Ｓが垂れ下がるようにすることで、用紙Ｓに適度な張力を付与することができる。
【００６４】
・媒体支持部３８の搬送方向Ｆにおける下流側の端部及び支持突部４０，４２の頂部が所定の仮想直線に沿って配置されてもよい。
・テンション付与機構１８を備えず、搬送経路形成部１７から自重によって垂れ下がった用紙Ｓを巻取部１６で巻き取ってもよい。
【００６５】
・巻取部１６を備えず、用紙Ｓを巻き取ることなく排出するようにしてもよい。
・搬送装置２７は、記録装置に限らず、媒体に加工を施す装置や媒体を巻き出したり巻き取ったりする装置など、媒体を搬送する任意の装置に備えることができる。
【００６６】
・記録装置は、主走査方向に移動するキャリッジ３１を備えるシリアルプリンターに限らず、幅方向Ｘの全幅にわたって液体噴射部３２が設けられたフルラインヘッド型のラインプリンターでもよい。
【００６７】
・記録装置は、液体を噴射する液体噴射装置に限らず、トナーなどの微粒子を静電気力を利用して媒体に付着させる電子写真方式のレーザープリンターや熱転写プリンター（昇華型プリンターを含む）、ドットインパクトプリンターなどの印刷装置でもよい。
【００６８】
・上記実施形態において、記録装置は、インク以外の他の流体（液体や、機能材料の粒子が液体に分散又は混合されてなる液状体、ゲルのような流状体、流体として流して噴射できる固体を含む）を噴射したり吐出したりして記録を行う流体噴射装置であってもよい。例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材（画素材料）などの材料を分散または溶解のかたちで含む液状体を噴射して記録を行う液状体噴射装置であってもよい。また、ゲル（例えば物理ゲル）などの流状体を噴射する流状体噴射装置、トナーなどの粉体（粉粒体）を例とする固体を噴射する粉粒体噴射装置（例えばトナージェット式記録装置）であってもよい。そして、これらのうちいずれか一種の流体噴射装置に本発明を適用することができる。なお、本明細書において「流体」とは、気体のみからなる流体を含まない概念であり、流体には、例えば液体（無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）等を含む）、液状体、流状体、粉粒体（粒体、粉体を含む）などが含まれる。
【符号の説明】
【００６９】
１１…記録装置、１６…巻取部、２７…搬送装置、２８…記録部、２９…搬送部の一例としての搬送ローラー対、３８…媒体支持部、３９，４１…案内部、４０，４２…支持突部、４３，４４，４５，４６…案内面、Ｆ…搬送方向、Ｘ…幅方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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