(57)【要約】【課題】記録枚数に上限が設けられており、かつ、記録ジョブデータを記憶する記憶手段を備えている場合に、記憶手段の空き容量を効率よく確保することができる記録装置を提供すること。【解決手段】ストレージの空き容量が記録ジョブデータのデータ量以上であれば（Ｓ１０：Ｙｅｓ）、その記録ジョブデータをストレージに保存し（Ｓ１３）、そうでない場合（Ｓ１０：Ｎｏ）、記録許容枚数を超える記録枚数が規定された低減対象データがあれば、低減処理を実行する（Ｓ１２）。低減処理では、ストレージにおける低減対象データのデータ量を削除、サーバ退避又は圧縮を行うことで低減させる。【選択図】図４
2014069432.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を記録するための記録手段と、
記録枚数が規定された一以上の記録ジョブデータを記憶するためのジョブ記憶手段と、
前記記録手段において記録可能な上限記録枚数から、前記記録手段において記録済みの記録済み枚数を減じた枚数である記録許容枚数を算出するための算出手段と、
前記算出手段が算出した前記記録許容枚数を記憶するための許容枚数記憶手段と、
前記ジョブ記憶手段に記憶された前記一以上の記録ジョブデータのいずれかが、前記許容枚数記憶手段に記憶された前記記録許容枚数を超える記録枚数が規定されたものであるか否かを判定するための第１枚数判定手段と、
前記記録許容枚数を超えない記録枚数が規定されたものであると前記第１枚数判定手段に判定された前記記録ジョブデータに基づいて、記録媒体への記録が行われるように、前記記録手段を制御するための記録制御手段と、
前記記録許容枚数を超える記録枚数が規定されたものであると前記第１枚数判定手段に判定された前記記録ジョブデータの、前記ジョブ記憶手段におけるデータ量を低減させる低減処理を実行するための低減手段とを備えていることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記低減処理が実行された前記記録ジョブデータの、前記ジョブ記憶手段におけるデータ量を元のデータ量に増大させるための空き容量が、前記ジョブ記憶手段にあるか否かを判定するための第１容量判定手段と、
前記空き容量があると前記第１容量判定手段が判定した場合に、当該記録ジョブデータの、前記ジョブ記憶手段におけるデータ量を増大させる増大処理を実行するための増大手段とをさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記ジョブ記憶手段に記憶された前記一以上の記録ジョブデータのいずれかに基づく記録を、前記記録手段に行わせるための記録指令を受信するための指令受信手段と、
前記指令受信手段が受信した記録指令に係る前記記録ジョブデータが、前記低減手段によって前記低減処理が実行されたものであるか否かを判定するための低減判定手段と、
前記指令受信手段が受信した記録指令に係る前記記録ジョブデータが、前記許容枚数記憶手段に記憶された前記記録許容枚数を超える記録枚数が規定されたものであるか否かを判定するための第２枚数判定手段と、を備え、 
前記増大手段は、前記指令受信手段が受信した記録指令に係る前記記録ジョブデータが、前記低減処理が実行されたものであると前記低減判定手段が判定し、且つ、当該記録ジョブデータが前記記録許容枚数を超えない記録枚数が規定されたものであると前記第２枚数判定手段が判定した場合に、当該記録ジョブデータの、前記ジョブ記憶手段におけるデータ量を増大させる前記増大処理を実行することを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記許容枚数記憶手段に記憶された前記記録許容枚数を上限記録枚数にリセットするためのリセット手段と、
前記リセット手段によって前記記録許容枚数がリセットされた場合に、前記低減処理が実行された記録ジョブデータがあるか否かを判定するための低減判定手段と、を備え、
、
前記増大手段は、前記低減処理が実行された記録ジョブデータがあると前記低減判定手段が判定した場合に、当該記録ジョブデータの前記ジョブ記憶手段におけるデータ量を増大させる増大処理を実行することを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項５】
前記低減手段は、前記記録手段における記録に基づいて前記記録許容枚数が更新された場合に、前記低減処理を実行することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記ジョブ記憶手段に新たな記録ジョブデータを記憶する場合に、前記ジョブ記憶手段に当該新たな記録ジョブデータを記憶するための空き容量があるか否かを判定する第２容量判定手段をさらに備えており、
前記低減手段は、前記第２容量判定手段が前記空き容量がないと判定した場合に、前記低減処理を実行することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項７】
前記低減手段は、前記新たな記録ジョブデータに対応付けられたユーザと一致するユーザに対応付けられた記録ジョブデータのうち、前記記録許容枚数を超える記録枚数が規定されたものであると前記第１枚数判定手段によって判定された記録ジョブデータに対して前記低減処理を実行することを特徴とする請求項６に記載の記録装置。
【請求項８】
前記低減手段は、前記記録許容枚数を超える記録枚数が規定されたものであると前記第１枚数判定手段によって判定された記録ジョブデータを、前記ジョブ記憶手段に記憶された他の記録ジョブデータよりも高い圧縮率で圧縮する前記低減処理を実行することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項９】
前記低減手段は、前記記録許容枚数を超える記録枚数が規定されたものであると前記枚数判定手段によって判定された記録ジョブデータを、外部記憶装置に移動させる前記低減処理を実行することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記低減手段は、前記記録許容枚数を超える記録枚数が規定されたものであると前記第１枚数判定手段によって判定された記録ジョブデータを、前記ジョブ記憶手段から削除する前記低減処理を実行することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１１】
前記低減手段は、前記記録許容枚数を超える記録枚数が規定されたものであると前記第１枚数判定手段によって判定された記録ジョブデータに係る記録設定を、元のデータ量よりも小さいデータ量となるように変更する前記低減処理を実行することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１２】
前記低減手段は、前記記録許容枚数を超える記録枚数が規定されたものであると前記第１枚数判定手段によって判定された記録ジョブデータを、前記ジョブ記憶手段に記憶された他の記録ジョブデータよりも高い圧縮率で圧縮する前記低減処理を実行し、
前記増大手段は、前記低減処理によって圧縮された記録ジョブデータを解凍する前記増大処理を実行することを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１３】
前記低減手段は、前記記録許容枚数を超える記録枚数が規定されたものであると前記第１枚数判定手段によって判定された記録ジョブデータを、外部記憶装置に移動させる前記低減処理を実行し、
前記増大手段は、前記低減処理によって前記外部記憶装置に移動された記録ジョブデータを、前記ジョブ記憶手段に移動させる前記増大処理を実行することを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１４】
前記増大手段は、前記空き容量がないと前記第１容量判定手段が判定した場合に、当該記録ジョブデータの元データ量よりも小さいデータ量となるように前記増大処理を実行することを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１５】
前記低減手段は、前記空き容量がないと前記第１容量判定手段が判定した場合に、前記記録許容枚数を超える記録枚数が規定されたものであると前記第１枚数判定手段に判定された前記記録ジョブデータの、前記ジョブ記憶手段におけるデータ量を低減させる前記低減処理を実行することを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１６】
記録媒体に画像を記録するための記録手段と、
記録枚数が規定された一以上の記録ジョブデータを記憶するための記憶手段と、
前記記録手段と前記ジョブ記憶手段とを制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、
前記記録手段において記録可能な上限記録枚数から、前記記録手段において記録済みの記録済み枚数を減じた枚数である記録許容枚数を算出する算出処理をし、
算出した前記記録許容枚数を記憶する記憶処理をし、
前記ジョブ記憶手段に記憶された前記一以上の記録ジョブデータのいずれかが、前記記録許容枚数を超える記録枚数が規定されたものであるか否かを判定する判定処理をし、
前記記録許容枚数を超えない記録枚数が規定されたものであると判定した前記記録ジョブデータに基づいて、記録媒体への記録が行われるように、前記記録手段を制御する記録制御処理をし、
前記記録許容枚数を超える記録枚数が規定されたものであると判定した前記記録ジョブデータの、前記ジョブ記憶手段におけるデータ量を低減させる低減処理をすることを特徴とする記録装置。
【請求項１７】
記録媒体に画像を記録するための記録手段を備えた記録装置を、
記録枚数がそれぞれ規定された一以上の記録ジョブデータを記憶するためのジョブ記憶手段、
前記記録手段において記録可能な上限記録枚数から、前記記録手段において記録済みの記録済み枚数を減じた枚数である記録許容枚数を算出するための算出手段、
前記算出手段が算出した前記記録許容枚数を記憶するための許容枚数記憶手段、
前記ジョブ記憶手段に記憶された前記一以上の記録ジョブデータのいずれかが、前記許容枚数記憶手段に記憶された前記記録許容枚数を超える記録枚数が規定されたものであるか否かを判定するための第１枚数判定手段、
前記記録許容枚数を超えない記録枚数が規定されたものであると前記第１枚数判定手段に判定された前記記録ジョブデータに基づいて記録媒体への記録が行われるように、前記記録手段を制御するための記録制御手段、及び、
前記記録許容枚数を超える記録枚数が規定されたものであると前記第１枚数判定手段に判定された前記記録ジョブデータの前記ジョブ記憶手段におけるデータ量を低減させる低減処理を実行するための低減手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に画像を記録する記録装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ユーザ毎に上限記録枚数が設定された記録装置について記載されている。この記録装置においては、ユーザ毎に記録済みの枚数が当該上限記録枚数を超えるか否かを判断しており、記録済みの枚数が上限記録枚数を超えたユーザは、その後の記録装置による記録が禁止される。なお、この記録装置では、月が変わったときに、各ユーザの記録済みの枚数がリセットされるため、記録済みの枚数が上限記録枚数を超えたために、記録装置による記録が禁止されたユーザは、月が変わると、再び記録装置による記録が可能となる。このように、ユーザ毎に上限記録枚数を設定することで、複数のユーザによる記録枚数の総数を容易に管理することができる。
【０００３】
特許文献２には、記憶手段に複数の画像情報のデータ（記録ジョブデータ）を記憶させる記録装置について記載されている。この記録装置では、記憶手段に記憶された複数の記録ジョブデータから選択された１つの記録ジョブデータに基づいて、記録媒体に画像を記録する。このように、記録装置の記億手段に記憶された記録ジョブデータに基づいて記録することで、外部記憶装置から記録装置に記録ジョブデータを毎回送信する必要がなくなるため、記録に必要な時間を短縮することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１８８６６３号公報
【特許文献２】特開２００１−１２１１８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載の記録装置に、上記特許文献２に記載された記録ジョブデータを記憶するための記憶手段を搭載させた場合、以下のような問題が発生する。記憶手段に記憶された複数の記録ジョブデータの中には、記録済みの枚数が上限記録枚数を超えたために、記録が禁止された記録ジョブデータが存在する場合がある。当該記録ジョブデータは、記録済みの枚数がリセットされるまでは、記録することができない。記憶手段は、記録することができない記録ジョブデータをそのままのデータ容量で記憶しているため、記録することができない記録ジョブデータの記憶のために記憶手段の容量が用いられており、記憶手段の空き容量が足りなくなる問題が生じうる。例えば、他のユーザが、新たな記録ジョブデータを記憶手段に記憶させようとしても、記憶手段が、記録することができない記録ジョブデータを記憶していることで、新しい記録ジョブデータを記憶するための空き容量が足りなくなるということが起こりうる。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、記録枚数に上限が設けられており、且つ、記録ジョブデータを記憶するための記憶手段を備えている場合に、記憶手段の空き容量を効率よく確保することができる記録装置及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の記録装置は、記録媒体に画像を記録するための記録手段と、記録枚数が規定された一以上の記録ジョブデータを記憶するためのジョブ記憶手段と、前記記録手段において記録可能な上限記録枚数から、前記記録手段において記録済みの記録済み枚数を減じた枚数である記録許容枚数を算出するための算出手段と、前記算出手段が算出した前記記録許容枚数を記憶するための許容枚数記憶手段と、前記ジョブ記憶手段に記憶された前記一以上の記録ジョブデータのいずれかが、前記許容枚数記憶手段に記憶された前記記録許容枚数を超える記録枚数が規定されたものであるか否かを判定するための第１枚数判定手段と、前記記録許容枚数を超えない記録枚数が規定されたものであると前記第１枚数判定手段に判定された前記記録ジョブデータに基づいて、記録媒体への記録が行われるように、前記記録手段を制御するための記録制御手段と、前記記録許容枚数を超える記録枚数が規定されたものであると前記第１枚数判定手段に判定された前記記録ジョブデータの、前記ジョブ記憶手段におけるデータ量を低減させる低減処理を実行するための低減手段とを備えている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明では、低減手段は、第１枚数判定手段によって記録許容枚数を超える記録枚数が規定されたものであると判定された記録ジョブデータ（記録が実行されないデータ）のジョブ記憶手段におけるデータ量を低減する。つまり、記録が実行されない記録ジョブデータの、ジョブ記憶手段におけるデータ量が低減されるため、記憶手段の空き容量を効率よく確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る記録装置の機能ブロック等を示す図である。
【図２】許容枚数管理テーブルを示す図である。
【図３】記録ジョブデータ管理テーブルを示す図である。
【図４】記録ジョブデータをストレージに保存する場合の記録装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】低減処理を実行する場合の記録装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】記録ジョブデータに係る画像を記録媒体に記録する場合の記録装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】記録ジョブデータに係る画像を記録媒体に記録する場合の記録装置の動作を示すフローチャートである。
【図８】リセット処理が行われる場合の記録装置の動作を示すフローチャートである。
【図９】記録時又はリセット時に低減処理が１度実行された場合の記録装置の動作を示すフローチャートである。
【図１０】記録時又はリセット時に低減処理が１度実行された場合の記録装置の動作を示すフローチャートである。
【図１１】記録ジョブデータに係る画像を記録媒体に記録する場合の変形例に係る記録装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について説明する。図１は、本実施形態に係る記録装置の機能ブロック等を示す図である。記録装置１には、例えば、ＬＡＮ等のネットワーク１００を介して、複数のＰＣ２００が通信可能に接続されている。記録装置１は、ＰＣ２００から送信された記録ジョブデータに基づいて、記録用紙等の記録媒体に画像の記録を行うことができる。また、ネットワーク１００には、記録ジョブデータを保存するためのサーバ５０（外部記憶装置）が接続されている。
【００１１】
図１に示すように、記録装置１は、制御装置２、ストレージ３、記録部４、操作部５、表示部６、通信部７等を備えている。制御装置２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）と、ＣＰＵが実行するプログラム及びこれらプログラムに使用されるデータを書き換え可能に記憶するＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Read Only Memory）と、プログラム実行時にデータを一時的に記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）と、を含んでいる。制御装置２は、これらハードウェアとＥＥＰＲＯＭ内のソフトウェアとが協働して、後述する各部として機能する。
【００１２】
ストレージ３（ジョブ記憶手段）は、例えば、不揮発性メモリ又はＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の記憶装置である。本実施形態において、各記録ジョブデータには記録枚数が規定されているものとし、ストレージ３は、一以上の記録ジョブデータを記憶する。記録ジョブデータは、ＰＣ２００からネットワーク１００を介して送信される。
【００１３】
記録部４（記録手段）は、ストレージ３に記憶されている記録ジョブデータに基づいて、記録用紙等の記録媒体に画像を記録するものである。記録部４は、モノクロ記録、及び、カラー記録を行うことが可能である。記録部４の記録方式としては、例えば、インクジェットヘッドが固定されたライン型のインクジェット記録方式を用いることができる。
【００１４】
操作部５は、ユーザが情報を入力する入力キー、表示部６を兼ねた液晶のタッチパネル等から構成されており、ユーザによる各種の操作入力は、操作部５を介して行われる。表示部６は、各種の設定状態や記録装置１の動作状態などを文字や図形などで表示する操作部５を兼ねた液晶のタッチパネルや記録装置１の動作状態などを点灯又は消灯で表示するＬＥＤランプ等を備えている。通信部７は、ネットワーク１００と記録装置１とを通信可能に接続するものである。
【００１５】
記録装置１は、通常記録モードとセキュア記録モードとを有している。通常記録モードは、ＰＣ２００から送信され、ストレージ３に一時的に記憶された記録ジョブデータを即座に読み出して、記録部４により記録媒体への画像の記録を開始するモードである。セキュア記録モードは、ＰＣ２００から記録装置１に記録ジョブデータを送信したユーザが、記録装置１において、送信した記録ジョブデータを選択し、ユーザ名等を入力するまで、記録装置１が記録ジョブデータに基づく画像の記録を開始しないモードである。従って、セキュア記録モードにおいては、ユーザ監視の下で記録が開始されるため、記録物のセキュリティが高くなる。以下、セキュア記録モード時の記録装置１について説明する。なお、通常記録モードとセキュア記録モードは、ユーザによる操作部５の所定操作により、選択可能である。
【００１６】
記録装置１においては、各ユーザに対する一定期間内（例えば、１か月間）における、記録部４において記録可能な上限記録枚数を設定することができる。セキュア記録モード時においては、一以上の記録ジョブデータがストレージ３に保存されるが、上限記録枚数から記録部４において記録済みの記録済枚数を減じた枚数である記録許容枚数は、記録時に算出される。従って、ストレージ３への保存時には、記録許容枚数が記録ジョブデータ（例えば、「Ａ」という記録ジョブデータ）の記録枚数以上であり、ストレージ３への保存ができたとしても、その後の同一ユーザの他のストレージ３に保存されている記録ジョブデータ（例えば、「Ｂ」という記録ジョブデータ）の記録により、記録許容枚数が減じられ、記録ジョブデータ（「Ａ」という記録ジョブデータ）の記録枚数よりも少なくなる場合がある。このような記録ジョブデータは、当該期間内には記録が実行されない記録ジョブデータである。換言すると、このような記録ジョブデータは、当該期間内にユーザが記録装置１において記録を実行しようとしても、記録が許可されない、すなわち、記録が禁止された記録ジョブデータである。記録装置１においては、例えば、ストレージ３への新たな記録ジョブデータの保存時に、このような記録が実行されない記録ジョブデータのストレージ３におけるデータ量を低減する低減処理を実行するようになっている。以下、低減処理を実行する低減部２５等として機能する制御装置２について説明する。
【００１７】
図１に示すように、制御装置２（制御手段）は、算出部（算出手段）２１、許容枚数記憶部（許容枚数記憶手段）２２、第１枚数判定部２３（第１枚数判定手段）、記録制御部２４（記録制御手段）、低減部２５（低減手段）、指令受信部２６（指令受信手段）、第２枚数判定部２７（第２枚数判定手段）、低減判定部２８（低減判定手段）、第１容量判定部２９（第１容量判定手段）、増大部３０（増大手段）、リセット部３１（リセット手段）、第２容量判定部３２（第２容量判定手段）等として機能する。
【００１８】
算出部２１は、記録部４において記録可能な上限記録枚数から、記録部４において記録済みの記録済み枚数を減じた枚数である記録許容枚数を算出する。許容枚数記憶部２２は、算出部２１が算出した記録許容枚数を記憶する。記録許容枚数は、後述する許容枚数管理テーブル（図２参照）の形態で記憶されている。第１枚数判定部２３は、ストレージ３に記憶された一以上の記録ジョブデータのいずれかが、許容枚数記憶部２２に記憶された記録許容枚数を超える記録枚数が規定されたものであるか否かを判定する。記録制御部２４は、記録許容枚数を超えない記録枚数が規定されたものであると第１枚数判定部２３に判定された記録ジョブデータに基づいて、記録媒体への記録が行われるように、記録部４を制御する他、記録部４の動作を制御している。
【００１９】
低減部２５は、記録許容枚数を超える記録枚数が規定されたものであると第１枚数判定部２３に判定された記録ジョブデータの、ストレージ３におけるデータ量を低減させる低減処理を実行する。具体的には、低減部２５は、以下に説明する３つの低減処理のいずれかを、記録許容枚数を超える記録枚数が規定された記録ジョブデータに対して後述するタイミングで施す。一つめは、ストレージ３に記憶された他の記録ジョブデータよりも高い圧縮率で記録ジョブデータを圧縮する低減処理である。本実施形態における圧縮処理は、解凍後のデータ量が圧縮前と同じになる可逆圧縮であるが、解凍後のデータ量が圧縮前よりも小さくなる非可逆圧縮であってもよい。二つめは、記録ジョブデータを、サーバ５０に移動させる低減処理である。三つめは、記録ジョブデータを、ストレージ３から削除する低減処理である。また、低減部２５は、増大処理を実行しようとした時に、ストレージ３の空き容量がないと第１容量判定部２９が判定した場合に、記録許容枚数を超える記録枚数が規定されたものであると第１枚数判定部２３に判定された記録ジョブデータの、ストレージ３におけるデータ量を低減させる低減処理（図７のＳ１２２及び図８のＳ７５参照）を実行する。
【００２０】
指令受信部２６は、ストレージ３に記憶された一以上の記録ジョブデータのいずれかに基づく記録を、記録部４に行わせるための記録指令を受信する。記録指令は、ユーザによる操作部５の所定操作により、操作部５から指令受信部２６に送信される。ユーザは、操作部５を介して、記録を行いたい記録ジョブデータを選択することが可能である。低減判定部２８は、指令受信部２６が受信した記録指令に係る記録ジョブデータが、低減部２５によって低減処理が実行されたものであるか否かを判定する。具体的には、低減判定部２８は、記録指令に係る記録ジョブデータが、圧縮されているか否か、及び、サーバ５０に移動されているか否かを判定する。
【００２１】
第２枚数判定部２７は、指令受信部２６が受信した記録指令に係る記録ジョブデータが、許容枚数記憶部２２に記憶された記録許容枚数を超える記録枚数が規定されたものであるか否かを判定する。第１容量判定部２９は、低減処理が実行された記録ジョブデータの、ストレージ３におけるデータ量を元のデータ量に増大させるための空き容量が、ストレージ３にあるか否かを判定する。具体的には、第１容量判定部２９は、当該記録ジョブデータの低減処理に応じて、低減処理により圧縮された記録ジョブデータが解凍された場合の記録ジョブデータのデータ量よりも、ストレージ３の空き容量が大きいか否か、又は、低減処理によりサーバ５０に移動された記録ジョブデータのデータ量が、ストレージ３の空き容量よりも大きいか否かを判定する。なお、本明細書において、圧縮処理が非可逆圧縮である場合の「元のデータ量」とは、圧縮前のデータ量ではなく、解凍後のデータ量を意味する。
【００２２】
増大部３０は、指令受信部２６が記録指令を受信した後に、指令受信部２６が受信した記録指令に係る記録ジョブデータが、低減処理が実行されたものであると低減判定部２８が判定し、ストレージ３の空き容量があると第１容量判定部２９が判定し、且つ、当該記録ジョブデータが記録許容枚数を超えない記録枚数が規定されたものであると第２枚数判定部２７が判定した場合に、当該記録ジョブデータの、ストレージ３におけるデータ量を増大させる増大処理を実行する。具体的には、増大部３０は、当該記録ジョブデータの低減処理に応じて、低減処理によって圧縮された記録ジョブデータを解凍する増大処理、又は、低減処理によってサーバ５０に移動された記録ジョブデータを、ストレージ３に移動させる増大処理を実行する。
【００２３】
また、増大部３０は、上述した低減処理（図７のＳ１２２及び図８のＳ７５参照）を行ってもストレージ３の空き容量がないと第１容量判定部２９が判定した場合に、当該記録ジョブデータに対して、元のデータ量よりも小さいデータ量となるように増大処理を実行する。具体的には、増大部３０は、以下に説明する３つの処理のいずれかを実行する。一つめは、記録ジョブデータの解像度を１／２とすることにより元データ量よりも小さいデータ量となるような画像処理である。二つめは、記録ジョブデータをモノクロ化することにより元データ量よりも小さいデータ量となるような画像処理である。三つめは、記録ジョブデータを集約化することにより元データ量よりも小さいデータ量となるような画像処理である。集約とは、２枚分のデータを１枚分のデータに集約（いわゆる２ｉｎ１）する画像処理である。当該集約は、２枚分のデータに限らず、ｎ枚分（ｎは２以上の自然数）のデータを１枚分のデータに集約してもよい。
【００２４】
リセット部３１は、許容枚数記憶部２２に記憶された記録許容枚数を上限記録枚数にリセットする。本実施形態では、月が変わった場合に、すなわち、各月の１日になった時点で上限記録枚数をリセットするリセット処理を行う。また、上述の低減判定部２８は、リセット部３１によって記録許容枚数がリセットされた場合にも、低減処理が実行された記録ジョブデータがあるか否かを判定する。また、上述の増大部３０は、リセット部３１によって記録許容枚数がリセットされ、低減処理が実行された記録ジョブデータがあると低減判定部２８が判定した場合であって、且つ、第１容量判定部２９が、ストレージ３に空き容量があると判定した場合にも、当該記録ジョブデータのストレージ３におけるデータ量を増大させる増大処理を実行する。
【００２５】
第２容量判定部３２は、ストレージ３に新たな記録ジョブデータを記憶する場合に、ストレージ３に当該新たな記録ジョブデータを記憶するための空き容量があるか否かを判定する。この判定は、新たな記録ジョブデータのデータ量がストレージ３の空き容量以上であるか否かに基づいて行われる。また、上述の低減部２５は、第２容量判定部３２がストレージ３の空き容量がないと判定した場合に、低減処理を実行する。
【００２６】
図２は、一定期間内（本実施形態では１か月）における各ユーザの上限記録枚数等を管理するための許容枚数管理テーブルを示す図である。許容枚数管理テーブルは、制御装置２の許容枚数記憶部２２に記憶されている。図２に示すように、許容枚数管理テーブルは、「ユーザ名」、「最大記録枚数」、「残り枚数」、「最大モノクロ記録枚数」、「モノクロ残り枚数」、「最大カラー記録枚数」、「カラー残り枚数」の各フィールド（各列）を有している。
【００２７】
「ユーザ名」フィールドには、許容枚数管理テーブルに含まれる各レコード（各行）を一意に特定するためのユーザ名が格納されている。「最大記録枚数」フィールドには、一定期間内に記録部４において記録可能な上限記録枚数（以下、「最大記録枚数」ともいう。）が格納されている。「残り枚数」フィールドには、当該期間内にあと何枚の記録媒体に記録が可能であるかを示す情報が格納されている。すなわち、「残り枚数」フィールドには、上限記録枚数（最大記録枚数）から記録部４において記録済みの記録済み枚数を減じた枚数である記録許容枚数が格納されている。「最大モノクロ記録枚数」フィールドには、当該期間内に記録部４においてモノクロ記録可能なモノクロ上限記録枚数（以下、「最大モノクロ記録枚数」ともいう。）が格納されている。「モノクロ残り枚数」フィールドには、当該期間内にあと何枚の記録媒体にモノクロ記録が可能であるかを示す情報が格納されている。すなわち、「モノクロ残り枚数」フィールドには、モノクロ上限記録枚数（最大モノクロ記録枚数）から記録部４においてモノクロ記録済みのモノクロ記録済み枚数を減じたモノクロ記録許容枚数が格納されている。「最大カラー記録枚数」フィールドには、当該期間内に記録部４においてカラー記録可能なカラー上限記録枚数（以下、「最大カラー記録枚数」ともいう。）が格納されている。「カラー残り枚数」フィールドには、当該期間内にあと何枚の記録媒体にモノクロ記録が可能であるかを示す情報が格納されている。すなわち、「カラー残り枚数」フィールドには、カラー上限記録枚数から記録部４においてカラー記録済みのカラー記録済み枚数を減じたカラー記録許容枚数が格納されている。
【００２８】
管理者は、各ユーザについて、「ユーザ名」、「最大記録枚数」、「最大モノクロ記録枚数」、「最大カラー記録枚数」フィールドの各情報を操作部５及びＰＣ２００からの所定操作により設定可能である。「ユーザ名」、「最大記録枚数」、「最大モノクロ記録枚数」、「最大カラー記録枚数」フィールドには、管理者により設定（入力）された情報が制御装置２により格納される。「残り枚数」、「モノクロ残り枚数」、「カラー残り枚数」の各情報は、算出部２１により算出され、制御装置２により各フィールドに格納される。各レコードの情報は、それぞれ、対応付けられている。
【００２９】
図２に示す許容枚数管理テーブルにおいては、ユーザ「ＡＡＡ」の最大記録枚数は２０枚、残り枚数は２０枚であるから、ユーザ「ＡＡＡ」は、一定期間内において、まだ記録を行っていない。ユーザ「ＢＢＢ」の最大記録枚数は２０枚、残り枚数は１０枚である。従って、一定期間内において、ユーザ「ＢＢＢ」は、１０枚の記録を行っている。最大モノクロ記録枚数は２０枚であり、モノクロ残り枚数は１０枚であるから、ユーザ「ＢＢＢ」は、１０枚すべてモノクロ記録を行っていることとなる。ユーザ名「パブリック」のユーザは、ユーザ登録を行っていないユーザ（ゲストユーザ）であり、ユーザ名「パブリック」のレコードには、ゲストユーザによる最大記録枚数等が格納されている。
【００３０】
ここで、ストレージ３に保存されている記録が実行されない記録ジョブデータとは、以下のいずれかに当てはまる記録ジョブデータである。すなわち、規定された記録枚数が残り枚数（記録許容枚数）よりも多いこと、モノクロデータの場合において、規定された記録枚数がモノクロ残り枚数（モノクロ記録許容枚数）よりも多いこと、及び、カラーデータの場合において、規定された記録枚数がカラー残り枚数（カラー記録許容枚数）よりも多いことである。
【００３１】
記録が実行されない記録ジョブデータの低減処理は、上述のように、記録ジョブデータをストレージ３に記憶された他の記録ジョブデータよりも高い圧縮率で圧縮する低減処理、記録ジョブデータをサーバ５０に移動させる低減処理、及び、記録ジョブデータをストレージ３から削除する低減処理のいずれかである。ユーザは、ＰＣ２００から記録装置１に記録ジョブデータを送信する際に、ＰＣ２００において、低減処理を記録ジョブデータに対して行ってよいか否か及びいずれの低減処理を行うかを設定することができる。
【００３２】
図３は、ストレージ３に保存されている記録ジョブデータを管理するための記録ジョブデータ管理テーブルを示す図である。記録ジョブデータ管理テーブルは、制御装置２又はストレージ３に記憶されている。図３に示すように、記録ジョブデータ管理テーブルは、「記録ジョブデータ名」、「ユーザ名」、「記録枚数」、「モノクロ／カラー」、「低減許可設定」、「削除設定」、「サーバ退避設定」、「圧縮設定」、「低減ステータス」の各フィールド（各列）を有している。
【００３３】
「記録ジョブデータ名」フィールドには、記録ジョブデータ管理テーブルに含まれる各レコード（各行）を一意に特定するための記録ジョブデータ名（例えば、ＰＣ２００から送信されてきた記録ジョブデータのファイル名）が格納されている。「ユーザ名」フィールドには、記録ジョブデータに対応するユーザ名が格納されている。「記録枚数」フィールドには、対応する記録ジョブデータに規定された記録枚数が格納されている。「モノクロ／カラー」フィールドには、対応する記録ジョブデータがモノクロデータであるか、又は、カラーデータであるかを示す情報が格納されている。対応する記録ジョブデータがモノクロデータである場合は、「１」が格納され、対応する記録ジョブデータがカラーデータである場合は、「０」が格納される。「低減許可設定」フィールドには、低減処理を記録ジョブデータに対して行ってよいか否かを示す情報が格納される。対応する記録ジョブデータを低減許可である場合は低減許可フラグとして「１」、低減不許可である場合は低減不許可フラグとして「０」が格納される。「削除設定」フィールドには、低減処理において、記録が実行されない記録ジョブデータをストレージ３から削除してもよいか否かを示す情報が格納される。対応する記録ジョブデータを削除可能である場合は削除可能フラグとして「１」、削除不可である場合は削除不可フラグとして「０」が格納される。「サーバ退避設定」フィールドには、低減処理において、記録が実行されない記録ジョブデータをストレージ３からサーバ５０に移動（退避）してもよいか否かを示す情報が格納される。対応する記録ジョブデータをサーバ５０に移動可能である場合は移動可能フラグとして「１」、移動不可である場合は移動不可フラグとして「０」が格納される。「圧縮設定」フィールドには、低減処理において、記録が実行されない記録ジョブデータを圧縮してもよいか否かを示す情報が格納される。対応する記録ジョブデータを圧縮可能である場合は圧縮可能フラグとして「１」、圧縮不可である場合は圧縮不可フラグとして「０」が格納される。本実施形態において、「削除設定」、「サーバ退避設定」、及び、「圧縮設定」の３つは、そのうちのいずれか１つだけを「１」に設定可能な排他設定項目である。変形例として、これら３つの設定項目に優先順位をつけるようにしてもよい。「低減ステータス」には、対応する記録ジョブデータが現在低減された状態であるか否かを示す情報が格納されている。現在低減されている状態であれば低減フラグとして「１」、現在低減されていない状態であれば非低減フラグとして「０」が格納される。本実施形態では、「削除設定」、「サーバ退避設定」、及び、「圧縮設定」の３つは、そのうちのいずれか１つだけを「１」に設定可能な排他設定項目であるから、低減フラグとして「１」が格納されている場合、「削除設定」、「サーバ退避設定」、及び、「圧縮設定」のフィールドに格納されている情報に基づいて、どの低減処理が行われているかを判断することができる。
【００３４】
図３に示すように、例えば、記録ジョブデータ「３３３」は、カラーの記録枚数が５枚である。図２に示すように、ユーザ「ＣＣＣ」は、残り枚数が５枚であるが、カラー残り枚数は、０枚である。従って、記録ジョブデータ「３３３」は記録が実行されない記録ジョブデータである。また、図３に示すように、例えば、記録ジョブデータ「４４４」は、モノクロの記録枚数が５枚である。図２に示すように、ユーザ「ＤＤＤ」は、残り枚数が０枚である。従って、記録ジョブデータ「４４４」は記録が実行されない記録ジョブデータである。また、図３に示すように、例えば、記録ジョブデータ「５５５」は、カラーの記録枚数が５枚である。図２に示すように、ユーザ「ＥＥＥ」は、残り枚数が０枚である。従って、記録ジョブデータ「５５５」は記録が実行されない記録ジョブデータである。
【００３５】
本実施形態では、低減処理が実行される記録ジョブデータの種類が、ストレージ３に保存しようとする記録ジョブデータのユーザと、同じユーザの記録が実行されない記録ジョブデータに限定されている。変形例として、低減処理が実行される記録ジョブデータの種類に優先順位が設定されていてもよい。具体的には、ストレージ３に保存しようとする記録ジョブデータのユーザと、同じユーザの記録が実行されない記録ジョブデータが最優先で選択される。次に優先して、ストレージ３に保存しようとする記録ジョブデータとユーザが異なる記録が実行されない記録ジョブデータが選択される。最後に、記録が実行されないパブリックユーザの記録ジョブデータが選択される。
【００３６】
例えば、ストレージ３に保存しようとする記録ジョブデータのユーザが「ＣＣＣ」である場合、ユーザが「ＣＣＣ」で記録が実行されない「３３３」の記録ジョブデータが最優先で選択される。例えば、ストレージ３に保存しようとする記録ジョブデータのユーザが「ＡＡＡ」である場合、ユーザが「ＡＡＡ」としてストレージ３に保存されている唯一の記録ジョブデータ「１１１」は、記録が実行される記録ジョブデータである。したがって、優先順位が２番目となる、記録が実行されないユーザが異なる（他人の）「ＣＣＣ」の記録ジョブデータ「３３３」、「ＤＤＤ」の記録ジョブデータ「４４４」、「ＥＥＥ」の記録ジョブデータ「５５５」のいずれかが選択される。
【００３７】
次に、ＰＣ２００から送信された記録ジョブデータをストレージ３に保存する場合の記録装置１の動作について図４に示すフローチャートに基づいて説明する。制御装置２は、ＰＣ２００から記録ジョブデータが送信され、ストレージ保存の指示を受け付けたか否かを判断する（Ｓ１）。なお、ＰＣ２００からは、記録ジョブデータとともに、対応するユーザ名等が送信される。制御装置２は、ストレージ保存の指示を受け付けたと判断した場合（Ｓ１：Ｙｅｓ）、許容枚数管理テーブルの最初のレコードに格納されているユーザ情報（ユーザ名）を参照する（Ｓ２）。制御装置２は、記録ジョブデータに対応するユーザ名と参照したユーザ名とが一致するか否かを判断する（Ｓ３）。制御装置２は、記録ジョブデータに対応するユーザ名と参照したユーザ名とが一致しないと判断した場合は（Ｓ３：Ｎｏ）、許容枚数管理テーブルの次レコードに格納されているユーザ情報を参照する（Ｓ４）。制御装置２は、記録ジョブデータに対応するユーザ名と参照したユーザ名とが一致すると判断した場合（Ｓ３：Ｙｅｓ）、ユーザ名に対応する許容枚数管理テーブルに格納されている残り枚数が記録ジョブデータに規定された記録枚数以上であるか否かを判断する（Ｓ５）。制御装置２は、残り枚数が記録ジョブデータの記録枚数以上ではない、すなわち、残り枚数が記録ジョブデータに規定された記録枚数未満であると判断した場合（Ｓ５：Ｎｏ）、エラー処理を行う（Ｓ６）。従って、ＰＣ２００から送信された記録ジョブデータは、残り枚数が記録ジョブデータに規定された記録枚数よりも少ないため、ストレージ３に保存されない。エラー処理としては、記録ジョブデータに規定された記録枚数が、ユーザの残り枚数よりも多いため、ストレージ３に保存できない旨のメッセージ等をＰＣ２００に表示させ、ストレージ３に保存できなかったことをユーザに報知する処理等である。
【００３８】
制御装置２は、ユーザ名に対応する許容枚数管理テーブルに格納されている残り枚数が記録ジョブデータに規定された記録枚数よりも多いと判断した場合（Ｓ５：Ｙｅｓ）、記録ジョブデータがモノクロデータであるか否かを判断する（Ｓ７）。制御装置２は、記録ジョブデータがモノクロデータであると判断した場合（Ｓ７：Ｙｅｓ）、ユーザ名に対応する許容枚数管理テーブルに格納されているモノクロ残り枚数が記録ジョブデータに規定された記録枚数以上であるか否かを判断する（Ｓ８）。制御装置２は、モノクロ残り枚数が記録ジョブデータに規定された記録枚数以上ではない、すなわち、モノクロ残り枚数が記録ジョブデータに規定された記録枚数未満であると判断した場合（Ｓ８：Ｎｏ）、エラー処理を行う（Ｓ６）。
【００３９】
制御装置２は、記録ジョブデータがモノクロデータでない、すなわち、記録ジョブデータがカラーデータであると判断した場合（Ｓ７：Ｎｏ）、ユーザ名に対応する許容枚数管理テーブルに格納されているカラー残り枚数が記録ジョブデータに規定された記録枚数以上であるか否かを判断する（Ｓ９）。制御装置２は、カラー残り枚数が記録ジョブデータに規定された記録枚数以上ではない、すなわち、カラー残り枚数が記録ジョブデータに規定された記録枚数未満であると判断した場合（Ｓ９：Ｎｏ）、エラー処理を行う（Ｓ６）。モノクロ残り枚数が記録ジョブデータに規定された記録枚数以上であると制御装置２が判断した場合（Ｓ８：Ｙｅｓ）、及び、カラー残り枚数（カラー記録許容枚数）が記録ジョブデータの記録枚数以上であると制御装置２が判断した場合（Ｓ９：Ｙｅｓ）、第２容量判定部３２は、ストレージ３の空き容量が保存しようとする記録ジョブデータのデータ量以上であるか否かを判断する（Ｓ１０）。ストレージ３の空き容量が保存しようとする記録ジョブデータのデータ量以上でない、すなわち、ストレージ３の空き容量が保存しようとする記録ジョブデータのデータ量未満であると第２容量判定部３２が判断した場合（Ｓ１０：Ｎｏ）、低減部２５は、低減処理を実行する（Ｓ１２）。この後、第２容量判定部３２は、再度、ストレージ３の空き容量が保存しようとする記録ジョブデータのデータ量以上であるか否かを判断する（Ｓ１０）。ストレージ３の空き容量が保存しようとする記録ジョブデータのデータ量以上であると第２容量判定部３２が判断した場合（Ｓ１０：Ｙｅｓ）、制御装置２は、記録ジョブデータをストレージ３に保存する（Ｓ１３）。
【００４０】
次に、低減処理（Ｓ１２）を実行する場合の記録装置１の動作について図５に示すフローチャートに基づいて説明する。まず、第１枚数判定部２３は、低減対象の記録ジョブデータがあるか否かを判断する（Ｓ４３）。すなわち、第１枚数判定部２３は、ストレージ３に保存されている一以上の記録ジョブデータの中に、ストレージ３に保存しようとする記録ジョブデータとユーザが同じであり、規定された記録枚数が残り枚数を超えているもの（記録が実行されない記録ジョブデータ）であってなお且つ低減許可フラグがＯＮ（「１」）になっているものがあるか否かを判断する。また、第１枚数判定部２３は、該当するものがない場合、モノクロデータの場合において、規定された記録枚数がモノクロ残り枚数を超えているものであってなお且つ低減許可フラグがＯＮとなっているものがあるか否かを判断し、該当するものがない場合、規定された記録枚数がカラー残り枚数を超えているものであってなお且つ低減許可フラグがＯＮになっているものがあるか否かを判断する。低減対象の記録ジョブデータがないと第１枚数判定部２３が判断した場合（Ｓ４３：Ｎｏ）、制御装置２は、エラー処理を行う（Ｓ４４）。エラー処理としては、記録が実行されない低減可能な記録ジョブデータがないため、記録ジョブデータをストレージ３に保存できない旨のメッセージ等をＰＣ２００に表示させ、ストレージ３に保存できなかったことをユーザに報知する処理等である。
【００４１】
低減対象の記録ジョブデータがあると第１枚数判定部２３が判断した場合（Ｓ４３：Ｙｅｓ）。低減部２５は、低減処理を実行する記録ジョブデータを選択する（Ｓ４５）。選択する記録ジョブデータは、上述のとおりである。次に、低減部２５は、図３に示した記録ジョブデータ管理テーブルに基づいて、選択した記録ジョブデータについて削除可能フラグがＯＮとなっているか否かを判断する（Ｓ４６）。低減部２５は、削除可能フラグがＯＮとなっていると判断した場合（Ｓ４６：Ｙｅｓ）、当該記録ジョブデータをストレージ３から削除する（Ｓ４７）。
【００４２】
低減部２５は、削除可能フラグがＯＮになっていないと判断した場合（Ｓ４６：Ｎｏ）、図３に示した記録ジョブデータ管理テーブルに基づいて、選択した記録ジョブデータについて移動可能フラグがＯＮとなっているか否かを判断する（Ｓ４８）。低減部２５は、移動可能フラグがＯＮとなっていると判断した場合（Ｓ４８：Ｙｅｓ）、当該記録ジョブデータをストレージ３からサーバ５０に移動（退避）させる（Ｓ４９）。
【００４３】
低減部２５は、移動可能フラグがＯＮとなっていないと判断した場合（Ｓ４８：Ｎｏ）、図３に示した記録ジョブデータ管理テーブルに基づいて、選択した記録ジョブデータについて圧縮可能フラグがＯＮとなっているか否かを判断する（Ｓ５０）。低減部２５は、圧縮可能フラグがＯＮとなっていると判断した場合（Ｓ５０：Ｙｅｓ）、当該記録ジョブデータを圧縮してデータ量を削減する（Ｓ５１）。なお、本実施形態において、ストレージ３に保存されているすべての記録ジョブデータは所定圧縮率で圧縮されているが、ここでの圧縮処理においては、対象となる記録ジョブデータをこの所定圧縮率よりも高い圧縮率で圧縮する。圧縮可能フラグがＯＮとなっていないと低減部２５が判断した場合（Ｓ５０：Ｎｏ）、当該記録ジョブデータのデータ量低減を取りやめ、第１枚数判定部２３は、他の低減対象の記録ジョブデータがあるか否かを判断する（Ｓ４３）。
【００４４】
次に、ストレージ３に保存されている記録ジョブデータに係る画像を記録媒体に記録する場合の記録装置１の動作について、図６及び図７に示すフローチャートに基づいて説明する。指令受信部２６は、操作部５を介して、ストレージ３に記憶された一以上の記録ジョブデータのいずれかについて記録ジョブデータの選択を受け付けたか否かを判断する（Ｓ２０）。なお、操作部５からは、記録ジョブデータの選択とともに、ユーザ名が入力される。このとき、削除済み（図５のＳ４７参照）の記録ジョブデータは操作部５において選択できないようになっているか、選択可能となっている場合であっても、選択されたときに再度ストレージ３への保存を行うようにユーザに報知することが好ましい。記録ジョブデータの選択を受け付けたと指令受信部２６が判断した場合（Ｓ２０：Ｙｅｓ）、制御装置２は、許容枚数管理テーブルの最初のレコードに格納されているユーザ情報（ユーザ名）を参照する（Ｓ２１）。次に、制御装置２は、入力されたユーザ名と参照したユーザ名とが一致するか否かを判断する（Ｓ２２）。制御装置２は、入力されたユーザ名と参照したユーザ名とが一致しないと判断した場合は（Ｓ２２：Ｎｏ）、許容枚数管理テーブルの次レコードに格納されているユーザ情報を参照する（Ｓ２３）。入力されたユーザ名と参照したユーザ名とが一致すると制御装置２が判断した場合（Ｓ２２：Ｙｅｓ）、低減判定部２８は、図３に示した記録ジョブデータ管理テーブルに基づいて、選択された記録ジョブデータが、低減処理が実行された記録ジョブデータであるか否かを判断する（Ｓ２４）。選択された記録ジョブデータが、低減処理が実行された記録ジョブデータでないと低減判定部２８が判断した場合（Ｓ２４：Ｎｏ）、第１枚数判定部２３は、ユーザ名に対応する許容枚数管理テーブルに格納されている残り枚数が選択された記録ジョブデータに規定された記録枚数以上であるか否かを判断する（Ｓ２５）。残り枚数が記録ジョブデータに規定された記録枚数以上ではない、すなわち、残り枚数が記録ジョブデータに規定された記録枚数未満であると第１枚数判定部２３が判断した場合（Ｓ２５：Ｎｏ）、制御装置２は、エラー処理を行う（Ｓ２６）。従って、ユーザにより選択された記録ジョブデータは、残り枚数が記録ジョブデータに規定された記録枚数よりも少ないため、記録が実行されない。エラー処理としては、記録ジョブデータに規定された記録枚数が、ユーザの残り枚数よりも多いため、記録媒体に記録できない旨のメッセージ等を表示部６に表示させ、記録媒体に記録できなかったことをユーザに報知する処理等である。
【００４５】
ユーザ名に対応する許容枚数管理テーブルに格納されている残り枚数が記録ジョブデータに規定された記録枚数よりも多いと第１枚数判定部２３が判断した場合（Ｓ２５：Ｙｅｓ）、制御装置２は、記録ジョブデータがモノクロデータであるか否かを判断する（Ｓ２７）。記録ジョブデータがモノクロデータであると制御装置２が判断した場合（Ｓ２７：Ｙｅｓ）、第１枚数判定部２３は、ユーザ名に対応する許容枚数管理テーブルに格納されているモノクロ残り枚数が記録ジョブデータに規定された記録枚数以上であるか否かを判断する（Ｓ２８）。モノクロ残り枚数が記録ジョブデータに規定された記録枚数以上ではない、すなわち、モノクロ残り枚数が記録ジョブデータに規定された記録枚数未満であると第１枚数判定部２３が判断した場合（Ｓ２８：Ｎｏ）、制御装置２は、エラー処理を行う（Ｓ２６）。モノクロ残り枚数（モノクロ記録許容枚数）が記録ジョブデータの記録枚数以上であると第１枚数判定部２３が判断した場合（Ｓ２８：Ｙｅｓ）、記録制御部２４は、記録部４により記録媒体にモノクロ記録を行う（Ｓ２９）。算出部２１は、許容枚数管理テーブルに格納されているモノクロ残り枚数から記録済み枚数を減じ、モノクロ残り枚数を算出する（Ｓ３０）。次に、算出部２１は、許容枚数管理テーブルに格納されている残り枚数から記録済み枚数を減じ、残り枚数を算出する（Ｓ３１）。制御装置２は、Ｓ３０、Ｓ３１で算出部２１により算出されたモノクロ残り枚数及び残り枚数を許容枚数管理テーブルに書き込む（Ｓ３６）。すなわち、モノクロ残り枚数及び残り枚数が更新される。
【００４６】
記録ジョブデータがモノクロデータでない、すなわち、記録ジョブデータがカラーデータであると制御装置２が判断した場合（Ｓ２７：Ｎｏ）、第１枚数判定部２３は、ユーザ名に対応する許容枚数管理テーブルに格納されているカラー残り枚数が記録ジョブデータに規定された記録枚数以上であるか否かを判断する（Ｓ３２）。カラー残り枚数が記録ジョブデータに規定された記録枚数以上ではない、すなわち、カラー残り枚数が記録ジョブデータの記録枚数よりも少ないと第１枚数判定部２３が判断した場合（Ｓ３２：Ｎｏ）、制御装置２は、エラー処理を行う（Ｓ２６）。カラー残り枚数が記録ジョブデータに規定された記録枚数以上であると第１枚数判定部２３が判断した場合（Ｓ３２：Ｙｅｓ）、記録制御部２４は、記録部４により記録媒体にカラー記録を行う（Ｓ３３）。算出部２１は、許容枚数管理テーブルに格納されているカラー残り枚数から記録済み枚数を減じ、カラー残り枚数を算出する（Ｓ３４）。次に、算出部２１は、許容枚数管理テーブルに格納されている残り枚数から記録済み枚数を減じ、残り枚数を算出する（Ｓ３５）。制御装置２は、Ｓ３４、Ｓ３５で算出部２１により算出されたカラー残り枚数及び残り枚数を許容枚数管理テーブルに書き込む（Ｓ３７）。すなわち、カラー残り枚数及び残り枚数が更新される。
【００４７】
選択された記録ジョブデータが、低減処理が実行された記録ジョブデータであると低減判定部２８が判断した場合（Ｓ２４：Ｙｅｓ）、第１容量判定部２９は、ストレージ３の空き容量が増大処理（詳細はＳ１２８及びＳ１２９参照）を行った記録ジョブデータのデータ量以上であるか否かを判断する（Ｓ１２１）。ストレージ３の空き容量が増大処理を行った記録ジョブデータのデータ量以上ではない、すなわち、ストレージ３の空き容量が増大処理を行った記録ジョブデータのデータ量未満であると第１容量判定部２９が判断した場合（Ｓ１２１：Ｎｏ）、低減部２５は、Ｓ２１で選択された記録ジョブデータ以外の一つの記録ジョブデータに対して図５において説明した低減処理を行う（Ｓ１２２）。この後、第１容量判定部２９は、再度、ストレージ３の空き容量が増大処理を行った記録ジョブデータのデータ量以上であるか否かを判断する（Ｓ１２３）。なお、変形例として、ストレージ３の空き容量が増大処理を行った記録ジョブデータのデータ量以上となるまで可能な限りＳ１２２の低減処理を繰り返すようにしてもよい。
【００４８】
ストレージ３の空き容量が増大処理を行った記録ジョブデータのデータ量以上であると第１容量判定部２９が判断した場合（Ｓ１２１、１２３：Ｙｅｓ）、第２枚数判定部２７は、ユーザ名に対応する許容枚数管理テーブルに格納されている残り枚数が選択された記録ジョブデータに規定された記録枚数以上であるか否かを判断する（Ｓ１２４）。残り枚数が記録ジョブデータに規定された記録枚数以上ではない、すなわち、残り枚数が記録ジョブデータに規定された記録枚数未満であると第２枚数判定部２７が判断した場合（Ｓ１２４：Ｎｏ）、制御装置２は、エラー処理を行う（Ｓ２６）。なお、低減された記録ジョブデータはＳ４３で説明したとおり、規定された記録枚数が残り枚数を超えているものであるため、通常の場合、第２枚数判定部２７は、残り枚数が記録ジョブデータに規定された記録枚数未満であると判断する。しかしながら、管理者が当該期間内に許容枚数管理テーブルに規定された残り枚数を変更した場合などには、例外的に、残り枚数が記録ジョブデータに規定された記録枚数以上であると判断されることがある。
【００４９】
ユーザ名に対応する許容枚数管理テーブルに格納されている残り枚数が記録ジョブデータに規定された記録枚数よりも多いと第２枚数判定部２７が判断した場合（Ｓ１２４：Ｙｅｓ）、制御装置２は、記録ジョブデータがモノクロデータであるか否かを判断する（Ｓ１２５）。記録ジョブデータがモノクロデータであると制御装置２が判断した場合（Ｓ１２５：Ｙｅｓ）、第２枚数判定部２７は、ユーザ名に対応する許容枚数管理テーブルに格納されているモノクロ残り枚数が記録ジョブデータに規定された記録枚数以上であるか否かを判断する（Ｓ１２６）。モノクロ残り枚数が記録ジョブデータに規定された記録枚数以上ではない、すなわち、モノクロ残り枚数が記録ジョブデータに規定された記録枚数未満であると第１枚数判定部２３が判断した場合（Ｓ１２６：Ｎｏ）、制御装置２は、エラー処理を行う（Ｓ２６）。
【００５０】
記録ジョブデータがモノクロデータでない、すなわち、記録ジョブデータがカラーデータであると制御装置２が判断した場合（Ｓ１２５：Ｎｏ）、第２枚数判定部２７は、ユーザ名に対応する許容枚数管理テーブルに格納されているカラー残り枚数が記録ジョブデータに規定された記録枚数以上であるか否かを判断する（Ｓ１２７）。カラー残り枚数が記録ジョブデータに規定された記録枚数以上ではない、すなわち、カラー残り枚数が記録ジョブデータの記録枚数よりも少ないと第２枚数判定部２７が判断した場合（Ｓ１２７：Ｎｏ）、制御装置２は、エラー処理を行う（Ｓ２６）。
【００５１】
モノクロ残り枚数が記録ジョブデータに規定された記録枚数以上であると第２枚数判定部２７が判断した場合（Ｓ１２６：Ｙｅｓ）、増大部３０は、記録ジョブデータに増大処理を行う（Ｓ１２８）。増大部３０は、低減処理によって圧縮された記録ジョブデータを解凍する増大処理、又は、低減処理によってサーバ５０に移動された記録ジョブデータを、ストレージ３に移動させる増大処理を実行する。増大処理（Ｓ１２８）後、記録制御部２４は、記録部４により記録媒体にモノクロ記録を行う（Ｓ２９）。カラー残り枚数が記録ジョブデータに規定された記録枚数以上であると第２枚数判定部２７が判断した場合（Ｓ１２７：Ｙｅｓ）、増大部３０は、上述したのと同様に、記録ジョブデータに増大処理を行う（Ｓ１２９）。増大処理（Ｓ１２９）後、記録制御部２４は、記録部４により記録媒体にカラー記録を行う（Ｓ３３）。
【００５２】
上述したように、記録装置１においては、各ユーザに対する一定期間内（本実施形態においては、１か月間）における、記録部４において記録可能な上限記録枚数を設定することができる。そして、記録可能な残り枚数は、許容枚数管理テーブルにより管理されているが、一定期間が経過すると、リセット部３１は、記録許容枚数をリセットする（リセット処理）。すなわち、残り枚数が最大記録枚数に、モノクロ残り枚数が最大モノクロ記録枚数に、カラー残り枚数が最大カラー記録枚数に、リセットされる。上述したフローチャート（図６及び図７）では、増大処理が行わるトリガが、ストレージ３に保存されている記録ジョブデータに係る画像を記録媒体に記録する場合の例について説明したが、以下のフローチャートでは、リセット処理が行われる場合の例について説明する。以下、リセット処理が行われる場合の記録装置１の動作について図８に示すフローチャートに基づいて説明する。
【００５３】
制御装置２は、所定時期（例えば、月の初日）から一定期間（例えば、１か月）経過したか否かを判断する（Ｓ７１）。一定期間経過したと制御装置２が判断した場合（Ｓ７１：Ｙｅｓ）、リセット部３１は、リセット処理を行う（Ｓ７２）。次に、低減判定部２８は、図３に示した記録ジョブデータ管理テーブルに基づいて、低減処理が実行された記録ジョブデータがあるか否かを判断する（Ｓ７３）。低減処理が実行された記録ジョブデータがないと低減判定部２８が判断した場合（Ｓ７３：Ｎｏ）、制御装置２は、処理を終了する。
【００５４】
低減処理が実行された記録ジョブデータがあると低減判定部２８が判断した場合（Ｓ７３：Ｙｅｓ）、第１容量判定部２９は、ストレージ３の空き容量が増大処理を行った記録ジョブデータのデータ量以上であるか否かを判断する（Ｓ７４）。ストレージ３の空き容量が増大処理を行った記録ジョブデータのデータ量以上ではない、すなわち、ストレージ３の空き容量が増大処理を行った記録ジョブデータのデータ量未満であると第１容量判定部２９が判断した場合（Ｓ７４：Ｎｏ）、低減部２５は、ストレージ３に記憶されている低減処理がされていない記録ジョブデータに対して図５において説明した低減処理を行う（Ｓ７５）。この後、第１容量判定部２９は、再度、ストレージ３の空き容量が増大処理を行った記録ジョブデータのデータ量以上であるか否かを判断する（Ｓ７７）。なお、変形例として、ストレージ３の空き容量が増大処理を行った記録ジョブデータのデータ量以上となるまで可能な限りＳ７５の低減処理を繰り返すようにしてもよい。ストレージ３の空き容量が増大処理を行った記録ジョブデータのデータ量以上であると第１容量判定部２９が判断した場合（Ｓ７４、７７：Ｙｅｓ）、増大部３０は、記録ジョブデータに対してＳ１２８及びＳ１２９と同様の増大処理を行う（Ｓ７８）。
【００５５】
本実施形態においては、記録ジョブデータに係る画像を記録媒体に記録する場合、又は、リセット処理を行った場合、低減処理が実行されている記録ジョブデータについて、増大処理が実行される場合がある。このとき、ストレージ３の空き容量が、増大処理を行った記録ジョブデータのデータ量未満である場合（Ｓ１２１、７４：Ｎｏ）、低減処理が実行される（Ｓ１２２、７５）。そして、低減処理が１度実行された後であっても、ストレージ３の空き容量が、増大処理を行った記録ジョブデータのデータ量未満である場合（Ｓ１２３、７７：Ｎｏ）、それ以上の低減処理をせず、増大する記録ジョブデータのデータ量を減らす処理が行われる。以下、低減処理が１度行われた場合の記録装置１の動作について図９及び図１０に示すフローチャートに基づいて説明する。
【００５６】
低減判定部２８は、ストレージ３に圧縮されたデータがあるか否かを判断する（Ｓ８１）。ストレージ３に圧縮された記録ジョブデータがあると低減判定部２８が判断した場合（Ｓ８１：Ｙｅｓ）、第１容量判定部２９は、ストレージ３の空き容量が解凍後に解像度を１／２にした記録ジョブデータの容量以上であるか否かを判断する（Ｓ８４）。ストレージ３の空き容量が解凍後に解像度を１／２にした記録ジョブデータの容量以上であると第１容量判定部２９が判断した場合（Ｓ８４：Ｙｅｓ）、増大部３０は、圧縮されている記録ジョブデータを解凍し、解凍した記録ジョブデータの解像度を１／２にする画像処理を実行する（Ｓ８５）。
【００５７】
第１容量判定部２９は、ストレージ３の空き容量が解凍後に解像度を１／２にした記録ジョブデータの容量以上でない、すなわち、ストレージ３の空き容量が解凍後に解像度を１／２にした記録ジョブデータの容量未満であると判断した場合（Ｓ８４：Ｎｏ）、ストレージ３の空き容量が解凍後にモノクロ化した記録ジョブデータの容量以上であるか否かを判断する（Ｓ８６）。ストレージ３の空き容量が解凍後にモノクロ化した記録ジョブデータの容量以上であると第１容量判定部２９が判断した場合（Ｓ８６：Ｙｅｓ）、増大部３０は、圧縮されている記録ジョブデータを解凍し、解凍した記録ジョブデータをモノクロ化する画像処理を実行する（Ｓ８７）。なお、一般的に、記録ジョブデータがカラーの場合よりもモノクロの場合の方が、データ容量が小さい。
【００５８】
第１容量判定部２９は、ストレージ３の空き容量が解凍後にモノクロ化した記録ジョブデータの容量以上でない、すなわち、ストレージ３の空き容量が解凍後にモノクロ化した記録ジョブデータの容量未満であると判断した場合（Ｓ８６：Ｎｏ）、ストレージ３の空き容量が解凍後に集約した記録ジョブデータの容量以上であるか否かを判断する（Ｓ８８）。ストレージ３の空き容量が解凍後に集約した記録ジョブデータの容量以上であると第１容量判定部２９が判断した場合（Ｓ８８：Ｙｅｓ）、増大部３０は、圧縮されている記録ジョブデータを解凍し、解凍した記録ジョブデータを集約する画像処理を実行する（Ｓ８９）。ストレージ３の空き容量が解凍後に集約した記録ジョブデータの容量以上でない、すなわち、ストレージ３の空き容量が解凍後に集約した記録ジョブデータの容量未満であると第１容量判定部２９が判断した場合（Ｓ８９：Ｎｏ）、制御装置２は、エラー処理を実行する（Ｓ９０）。
【００５９】
ストレージ３に圧縮された記録ジョブデータがない、すなわち、サーバ５０に記録ジョブデータがあると低減判定部２８が判断した場合（Ｓ８１：Ｎｏ）、第１容量判定部２９は、ストレージ３の空き容量が解像度を１／２にした記録ジョブデータの容量以上であるか否かを判断する（Ｓ１０４）。ストレージ３の空き容量が解像度を１／２にした記録ジョブデータの容量以上であると第１容量判定部２９が判断した場合（Ｓ１０４：Ｙｅｓ）、増大部３０は、記録ジョブデータの解像度を１／２にする画像処理を実行し、解像度を１／２にした記録ジョブデータをサーバ５０からストレージ３に移動する（Ｓ１０５）。
【００６０】
第１容量判定部２９は、ストレージ３の空き容量が解像度を１／２にした記録ジョブデータの容量以上でない、すなわち、ストレージ３の空き容量が解像度を１／２にした記録ジョブデータの容量未満であると判断した場合（Ｓ１０４：Ｎｏ）、ストレージ３の空き容量がモノクロ化した記録ジョブデータの容量以上であるか否かを判断する（Ｓ１０６）。ストレージ３の空き容量が解凍後にモノクロ化した記録ジョブデータの容量以上であると第１容量判定部２９が判断した場合（Ｓ１０６：Ｙｅｓ）、増大部３０は、記録ジョブデータをモノクロ化する画像処理を実行し、モノクロ化した記録ジョブデータをサーバ５０からストレージ３に移動する（Ｓ１０７）。
【００６１】
第１容量判定部２９は、ストレージ３の空き容量がモノクロ化した記録ジョブデータの容量以上でない、すなわち、ストレージ３の空き容量がモノクロ化した記録ジョブデータの容量未満であると判断した場合（Ｓ１０６：Ｎｏ）、ストレージ３の空き容量が集約した記録ジョブデータの容量以上であるか否かを判断する（Ｓ１０８）。ストレージ３の空き容量が集約した記録ジョブデータの容量以上であると第１容量判定部２９が判断した場合（Ｓ１０８：Ｙｅｓ）、増大部３０は、記録ジョブデータを集約する画像処理を実行し、集約した記録ジョブデータをサーバ５０からストレージ３に移動する（Ｓ１０９）。ストレージ３の空き容量が解凍後に集約した記録ジョブデータの容量以上でない、すなわち、ストレージ３の空き容量が解凍後に集約した記録ジョブデータの容量未満であると第１容量判定部２９が判断した場合（Ｓ１０８：Ｎｏ）、制御装置２は、エラー処理を実行する（Ｓ１１０）。
【００６２】
なお、記録時においては、Ｓ８５、８７、８９、１０５、１０７、１０９の処理が行われた後、記録制御部２４は、Ｓ８５、８７、８９、１０５、１０７、１０９の処理が行われた記録ジョブデータに係る画像を、記録部４により記録媒体に記録する。
【００６３】
以上説明したように、本実施形態に係る記録装置１によると、低減部２５は、記録許容枚数を超える記録枚数が規定されたものであると第１枚数判定部２３が判定した記録ジョブデータ（記録が実行されないデータ）のストレージ３におけるデータ量を低減させる低減処理を実行する。つまり、記録が実行されない記録ジョブデータのストレージ３におけるデータ量が低減されるため、ストレージ３の空き容量を効率よく確保することができる。
【００６４】
また、増大部３０は、ストレージ３の空き容量があると第１容量判定部２９が判定した場合に、当該記録ジョブデータの、ストレージ３におけるデータ量を増大させる増大処理を実行する。これにより、低減処理されていた記録ジョブデータのストレージ３におけるデータ量を増大させて、記録媒体への記録を実行することが可能となる。
【００６５】
また、増大部３０は、指令受信部２６が受信した記録指令に係る記録ジョブデータが、低減処理が実行された記録ジョブデータであると低減判定部２８が判定し、ストレージ３の空き容量があると第１容量判定部２９が判定し、且つ、当該記録ジョブデータが、記録許容枚数を超えない記録枚数が規定されたものであると第２枚数判定部２７が判定した場合に、当該記録ジョブデータの、ストレージ３におけるデータ量を増大させる増大処理を実行する。これにより、低減処理されていた記録ジョブデータのストレージ３におけるデータ量を増大させて、記録媒体への記録を実行することが可能となる。
【００６６】
また、低減判定部２８は、リセット部３１が記録許容枚数をリセットした場合に、低減処理が実行された記録ジョブデータがあるか否かを判定する。また、第１容量判定部２９は、低減処理が実行された記録ジョブデータの、ストレージ３におけるデータ量を増大させるための空き容量が、ストレージ３にあるか否かを判定する。そして、増大部３０は、低減処理が実行された記録ジョブデータがあると低減判定部２８が判定した場合であって、かつ、第１容量判定部２９が、ストレージ３の空き容量があると判定した場合に、当該記録ジョブデータのストレージ３におけるデータ量を増大させる増大処理を実行する。これにより、記録許容枚数がリセットされることで、低減処理が実行された記録ジョブデータのストレージ３におけるデータ量を増大させることが可能となる。
【００６７】
また、第２容量判定部は、ストレージ３に新たな記録ジョブデータを記憶する際に、ストレージ３に当該新たな記録ジョブデータを記憶するための空き容量があるか否かを判定する。そして、低減部２５は、ストレージ３に空き容量がないと判定した際に、低減処理を実行する。これにより、ストレージ３の空き容量を増加させて、新たな記録ジョブデータを記憶させることが可能となる。
【００６８】
また、低減部２５は、新たな記録ジョブデータに対応付けられたユーザと一致するユーザに対応付けられた記録ジョブデータのうち、記録許容枚数を超える記録枚数が規定されたものであると第１枚数判定部２３によって判定された記録ジョブデータに対して低減処理を実行する。これにより、ユーザが新たな記録ジョブデータを記憶させる際に、当該ユーザに係る他の記録ジョブデータに対して低減処理が実行される。
【００６９】
また、低減部２５は、記録許容枚数を超える記録枚数が規定されたものであると第１枚数判定部２３によって判定された記録ジョブデータを、ストレージ３に記憶された他の記録ジョブデータよりも高い圧縮率で圧縮する低減処理を実行する。これにより、ストレージ３の容量を効果的に確保することができる。また、増大部３０は、低減処理によって圧縮された記録ジョブデータを解凍する増大処理を実行する。これにより、圧縮した記録ジョブデータを解凍することが可能となる。
【００７０】
また、低減部２５は、記録許容枚数を超える記録枚数が規定されたものであると第１枚数判定部２３により判定された記録ジョブデータを、サーバ５０に移動させる低減処理を実行する。これにより、ストレージ３の容量を効果的に確保することができる。また、増大部３０は、低減処理によってサーバ５０に移動させた記録ジョブデータを、ストレージ３に移動させる増大処理を実行する。これにより、サーバ５０に移動させた記録ジョブデータを、ストレージ３に戻すことが可能となる。
【００７１】
また、低減部２５は、記録許容枚数を超える記録枚数が規定されたものであると第１枚数判定部２３により判定された記録ジョブデータを、ストレージ３から削除する低減処理を実行する。これにより、ストレージ３の容量を効果的に確保することができる。
【００７２】
また、増大部３０は、ストレージ３の空き容量がないと第１容量判定部２９が判定した場合に、当該記録ジョブデータの元データ量よりも小さいデータ量となるように増大処理（Ｓ８４〜Ｓ８９，Ｓ１０４〜Ｓ１０９）を実行する。これにより、ストレージ３の空き容量に応じて、低減処理されていた記録ジョブデータを増大処理することが可能となる。
【００７３】
また、低減部２５は、ストレージ３の空き容量がないと第１容量判定部２９が判定した場合に、記録許容枚数を超える記録枚数が規定されたものであると第１枚数判定部２３に判定された記録ジョブデータであって、且つ、ストレージ３に記憶された一以上の記録ジョブデータのうちの増大処理が実行されない記録ジョブデータの、ストレージ３におけるデータ量を低減させる低減処理（Ｓ１２２，Ｓ７５）を実行する。これにより、低減処理されていた記録ジョブデータのストレージ３におけるデータ量を増大させる際に、ストレージ３の空き容量を効果的に確保することが可能となる。
【００７４】
なお、本実施形態では、制御装置２が、算出部２１、許容枚数記憶部２２、第１枚数判定部２３、記録制御部２４、低減部２５、指令受信部２６、第２枚数判定部２７、低減判定部２８、第１容量判定部２９、増大部３０、リセット部３１、及び、第２容量判定部３２して機能し、フローチャートに基づいて説明した処理を行う。従って、本実施形態におけるＳ３０，Ｓ３１，Ｓ３４，Ｓ３５は、制御装置２が実行する本発明の算出処理の一例である。本実施形態におけるＳ３６，Ｓ３７は、制御装置２が実行する本発明の記憶処理の一例である。本実施形態におけるＳ４３は、制御装置２が実行する本発明の判定処理の一例である、本実施形態におけるＳ２９，Ｓ３３は、制御装置２が実行する本発明の記録制御処理の一例である。本実施形態におけるＳ１２，Ｓ４７，Ｓ４９，Ｓ５１，Ｓ１２２，Ｓ７５，Ｓ２０１は、制御装置２が実行する本発明における低減処理の一例である。
【００７５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明を適用可能な形態は、上述の実施形態に限られるものではなく、以下に例示するように、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更を加えることが可能である。
【００７６】
上述の実施形態においては、ストレージ３に記録ジョブデータが保存される際に、記録ジョブデータの低減処理が行われるようになっている。これに限らず、記録部４における記録に基づいて記録許容枚数が更新された場合（Ｓ３１、Ｓ３５）に、低減処理を実行するようにしてもよい。図１１は、記録部における記録に基づいて記録許容枚数が更新された場合に低減処理が実行される変形例を示すフローチャートである。図１１に示すように、低減部２５は、Ｓ３６、３７の後、低減処理を実行する（Ｓ２０１）。これにより、記録媒体への記録が実行されるなどで記録許容枚数が更新されるときに、低減処理が実行される。記録許容枚数が更新された場合に、当該更新が行われる以前においては、記録許容枚数を超えない記録枚数が規定された記録ジョブデータであったとしても、当該更新が行われた以後においては、当該記録ジョブデータの規定する記録枚数が記録許容枚数を超えている場合がある。このような記録ジョブデータに対して低減処理を実行することにより、ストレージ３の空き容量を確保することができる。
【００７７】
上述の実施形態においては、低減処理として、記録ジョブデータのストレージ３からの削除処理、記録ジョブデータのストレージ３からサーバ５０への移動（退避）処理、記録ジョブデータの圧縮処理が行われるようになっている。これに限らず、記録許容枚数を超える記録枚数が規定されたものであると第１枚数判定部２３によって判定された記録ジョブデータに係る記録設定を、元のデータ量よりも小さいデータ量となるように変更する低減処理を実行する形態であってもよい。例えば、Ｓ８４〜Ｓ８９及びＳ１０４〜Ｓ１０９と同様に、記録ジョブデータの解像度の劣化、記録ジョブデータのカラーデータからモノクロデータへの変更、記録ジョブデータのデータ集約等の画像処理が行われる記録設定により、データ量が小さくなればよい。また、低減処理として、記録ジョブデータのストレージ３からの削除処理、記録ジョブデータのストレージ３からサーバ５０への移動（退避）処理、記録ジョブデータの圧縮処理の３つが設定可能とされているが、少なくともいずれかが設定可能であれば良い。
【００７８】
上述の実施形態においては、記録装置１に記録ジョブデータを送信する端末は、ＰＣ２００である。これに限らず、記録装置１に記録ジョブデータを送信する端末は、携帯電話、スマートフォン、ＰＤＡ等であってもよい。
【００７９】
上述の実施形態では本発明をセキュア記録モードでの動作を例として説明しているが、これは単なる一例であり、本発明はこれに限定されない。例えば、ストレージ３に記録ジョブデータを保存するためのモードであって良い。この場合、ユーザが記録装置１に記録ジョブデータを送信する際に、ストレージ３に当該記録ジョブデータを保存するように設定されていてもよい。なお、当該記録ジョブデータは、一度記録が行われたときにストレージ３から削除されてもよいし、削除されなくてもよい。
【００８０】
上述の実施形態においては、記録装置１の記録方式は、ライン型のインクジェット記録方式となっている。これに限らず、インクジェットヘッドが移動するシリアル型のインクジェット記録方式であってもよい。また、インクジェット記録方式に限られず、レーザー記録方式、ＬＥＤ記録方式等であってもよい。
【符号の説明】
【００８１】
１  記録装置
２  制御装置（制御手段）
３  ストレージ（ジョブ記憶手段）
４  記録部（記録手段）
２１  算出部（算出手段）
２２  許容枚数記憶部（許容枚数記憶手段）
２３  第１枚数判定部（第１枚数判定手段）
２４  記録制御部（記録制御手段）
２５  低減部（低減手段）
２６  指令受信部（指令受信手段）
２７  第２枚数判定部（第２枚数判定手段）
２８  低減判定部（低減判定手段）
２９  第１容量判定部（第１容量判定手段）
３０  増大部（増大手段）
３１  リセット部（リセット手段）
３２  第２容量判定部（第２容量判定手段）
５０  サーバ（外部記憶装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014069432.tif 000009
【図８】
2014069432.tif 000010
【図９】
2014069432.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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