(57)【要約】【課題】初期シール及び再シール性による密閉性と注入容易性とを兼ね備えたコネクタ、並びに、コネクタの密閉性及び注入容易性に貢献するコネクタ用弁体を提供すること。【解決手段】第１の接続口１２内に配置される逆錐台形状のシール部３１を有する弁本体２１と、弁本体２１と離間して並設された支持体２２と、弁本体２１の軸線Ｃに垂直な平面において軸線Ｃを中心とする中心角１８０°未満の領域内で弁本体２１及び支持体２２に横架された少なくとも１つの支持連結部２３とを備えているコネクタ用弁体７、並びに、このコネクタ用弁体７と、管体を接続可能な少なくとも２つの接続口１２〜１４及びこれらの接続口１２〜１４を連通する内部流路１５を有するコネクタ管５とを備えたコネクタ１。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管体を接続可能な少なくとも２つの接続口及びこれらの接続口を連通する内部流路を有するコネクタ管に収納されるコネクタ用弁体であって、
第１の前記接続口内に配置される逆錐台形状のシール部を有する弁本体と、
前記弁本体と離間して並設された支持体と、
前記弁本体の軸線に垂直な平面において前記軸線を中心とする中心角１８０°未満の領域内で前記弁本体及び前記支持体に横架され、前記弁本体を支持する少なくとも１つの支持連結部とを備えていることを特徴とするコネクタ用弁体。
【請求項２】
前記支持連結部は、壁状体又は棒状体であることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ用弁体。
【請求項３】
前記棒状体は、前記軸線方向に離間して少なくとも２つが横架されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のコネクタ用弁体。
【請求項４】
前記支持連結部は、少なくとも２つが、前記平面において前記弁本体の軸線との角度が０°以上１８０°未満の中心角で前記弁体の周方向に離間して横架されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のコネクタ用弁体。
【請求項５】
前記支持体は、前記弁本体に略並行に配置された少なくとも１つの柱状体、又は、前記弁本体の外周面の少なくとも一部を囲繞する少なくとも１つの扇状壁若しくは管状壁であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のコネクタ用弁体。
【請求項６】
前記支持体は、前記支持連結部が横架された連結位置であって前記軸線方向における前記シール部と反対側に切欠部を有していることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のコネクタ用弁体。
【請求項７】
前記弁本体は、軸線方向に沿って前記シール部と錐台形状の第２シール部と胴部とが連設されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のコネクタ用弁体。
【請求項８】
前記弁本体、前記支持連結部及び前記支持体は、弾性材料で一体成形された一体成形体であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のコネクタ用弁体。
【請求項９】
管体を接続可能な少なくとも２つの接続口及びこれらの接続口を連通する内部流路を有するコネクタ管と、前記シール部が第１の前記接続口内に配置されるように前記コネクタ管に収納された請求項１〜８のいずれか１項に記載のコネクタ用弁体とを備え、
前記コネクタ用弁体は、前記シール部が第１の前記接続口を密閉する第１姿勢と前記シール部が前記内部流路側に後退すると共に前記第１の接続口の軸線に対して自身の軸線が前記支持体側に偏倚する第２姿勢とに移行可能になっていることを特徴とするコネクタ。
【請求項１０】
前記コネクタ管は、前記第１の接続口の軸線方向に沿って前記第１の接続口に隣接配置された前記内部流路と、前記内部流路に並設された支持体収納部とを有していることを特徴とする請求項９に記載のコネクタ。
【請求項１１】
前記支持体収納部は、前記軸線方向に延在し、前記支持連結部を挟持してその前後進を案内する案内対向面を有していることを特徴とする請求項１０に記載のコネクタ。
【請求項１２】
前記コネクタ管は、前記軸線方向に沿って前記第１の接続口に連設され、前記軸線方向に向かって内径が徐々に大きくなる環状拡径内面を有していることを特徴とする請求項９〜１１のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項１３】
前記コネクタは、少なくとも３つの前記接続口を有する前記コネクタ管を備えた混注管であることを特徴とする請求項９〜１２のいずれか１項に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、コネクタ用弁体及びコネクタに関し、さらに詳しくは、初期シール及び再シール性による密閉性と注入容易性とを兼ね備えたコネクタ並びにコネクタの密閉性及び注入容易性に貢献するコネクタ用弁体に関する。
【背景技術】
【０００２】
少なくとも２つの管体同士を接続するコネクタには種々のものが知られているが、例えば、医療用コネクタが挙げられる。医療用コネクタは、例えば、患者に留置されたカテーテル等を介して患者に必要な薬液、体液、栄養剤等（この発明において流体と称する。）を投与する静脈内投与又は輸血等に用いられるコネクタ、具体的には注入管、１つの管体に接続された第１の流体とは異なる種類又は濃度の第２の流体を同様にして患者に静脈内投与する場合に用いられるコネクタ、具体的には混注管等が挙げられる。
【０００３】
従来、混注管等の医療用コネクタに第２の流体を注入するのに注射針を備えた注射器等を用いていたが、医療従事者の針刺しによる感染を未然に回避するために、近年、このような注射器に代えて、注射針を備えていない注射器等の管体、例えば、ルアーロック付きシリンジ、ルアーロック付き輸液管等が医療用コネクタに接続する管体として用いられるようになっている。
【０００４】
このような注射針を備えていない管体を接続可能又は使用可能な医療用コネクタとして、例えば、特許文献１には「雄ルアーが分離可能に接続される医療用弁であって、上下両端が開口する中空状のハウジングと、弾性変形可能な弾性シールを有し、ハウジングは、ハウジングの上部を構成する本体と、ハウジングの下部を構成し且つ本体の下端部に接続された接続体を有し、本体内の上部が、雄ルアーのチップが挿脱自在に挿入される接続口とされ、本体内における、接続口の下方に、下方に向かうに従って内径が大となる拡大部が設けられ、接続体の上端部は、Ａ．接続口の真下に位置する部分と、Ｂ．接続口の真下からずれた位置に形成され、拡大部内部と接続体内部を連通させる貫通孔を有し、弾性シールは、イ．その上部を構成し、接続口内に嵌合されると共に、上端面に、上方及び径方向外方に開口する液体移送路が形成された封止部と、ロ．封止部の下方に配設され、下方に向かうに従って、外径及び内径が大となる中空状とされて、下端で開口すると共に、拡大部に対して開口する通過孔が貫通形成され、拡大部に対向する全面において拡大部内面と密着するように拡大部内に嵌合されて、拡大部を閉鎖する膜部を有し、雄ルアーのチップにより、弾性シールの封止部が下方に押圧されて、弾性シールの膜部が下方に弾性変形し、膜部における、通過孔を含む上部側が拡大部から離間して、封止部の液体移送路が、拡大部の内部及び通過孔を介して、膜部の内部と連通する医療用弁」が記載されている（請求項１）。
【０００５】
特許文献２には、概略、「キャップ１４及び本体１６を有するハウジング１０と、軸孔にピン２４が内装され、先端近傍の周面にワイパーシール２５を有する可動ピストン１８と、前記ピストン１８に一体的に形成されて付勢する、数個の貫通孔を有する略円形の伸縮性エレメント２０とを備えた針無しアクセス装置１０」が記載されている（第２欄〜第３欄及び欄第１図〜第７図）。
【０００６】
特許文献３には、概略、「頂面８２に少なくとも１つの突起９４を有する上部８８と、上部８８よりも大径の下部９０と、下端８６からその周方向に等間隔でループ状に配置され、実質的に等しい張力をそれぞれ付与する複数の可撓性バンド９８とを有するバルブエレメント８０を備えた流体制御弁」が記載されている（第６欄第１２行〜同欄第４２行及び第４図等）。
【０００７】
特許文献４の「コネクタ」は、概略、「軸線に沿って延在するハウジングと、このハウジングに内蔵され、ハウジングの基端に配置された弁座を密閉する第１姿勢及び自身の軸線がハウジングの軸線からずれた第２姿勢に変形する弁要素と」を含んでいる（請求項１、第９欄第１９行〜同第３４行、図１２等）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第４４３２３３９号公報
【特許文献２】米国特許第５３６０４１３号明細書
【特許文献３】米国特許第５４６２２５５号明細書
【特許文献４】米国特許第５７８２８１６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
このような医療用コネクタは、例えばコネクタ用弁体の伸縮移動及び／又は伸縮変形によって開放状態と閉塞状態とを移行し、所望の流体が注入されるようになっている。したがって、医療コネクタには、接続口を常時液密にシールする初期シール性及び注入投与後に再度接続口を液密にシールする再シール性による密閉性と、必要時に限って接続口を開いて流体を注入投与可能にする注入容易性とを兼ね備えていることが重要である。
【００１０】
この発明は、初期シール及び再シール性による密閉性と注入容易性とを兼ね備えたコネクタ、並びに、コネクタの密閉性及び注入容易性に貢献するコネクタ用弁体を提供することを、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するための第１の手段であるこの発明に係るコネクタ用弁体は、管体を接続可能な少なくとも２つの接続口及びこれらの接続口を連通する内部流路を有するコネクタ管に収納されるコネクタ用弁体であって、第１の前記接続口内に配置される逆錐台形状のシール部を有する弁本体と、前記弁本体と離間して並設された支持体と、前記弁本体の軸線に垂直な平面において前記軸線を中心とする中心角１８０°未満の領域内で前記弁本体及び前記支持体に横架され、前記弁本体を支持する少なくとも１つの支持連結部とを備えていることを特徴とすることを特徴とする。
【００１２】
このコネクタ用弁体における好適な一例は、
（１）前記支持連結部は、壁状体又は棒状体であり、
（２）前記棒状体は、前記軸線方向に離間して少なくとも２つが横架されており、
（３）前記支持連結部は、少なくとも２つが、前記平面において前記弁本体の軸線との角度が０°以上１８０°未満の中心角で前記弁体の周方向に離間して横架されており、
（４）前記支持体は、前記弁本体に略並行に配置された少なくとも１つの柱状体、又は、前記弁本体の外周面の少なくとも一部を囲繞する少なくとも１つの扇状壁若しくは管状壁であり、
（５）前記支持体は、前記支持連結部が横架された連結位置であって前記軸線方向における前記シール部と反対側に切欠部を有しており、
（６）前記弁本体は、軸線方向に沿って前記シール部と錐台形状の第２シール部と胴部とが連設されており、
（７）前記弁本体、前記支持連結部及び前記支持体は、弾性材料で一体成形された一体成形体である。
【００１３】
前記課題を解決するための第２の手段であるこの発明に係るコネクタは、管体を接続可能な少なくとも２つの接続口及びこれらの接続口を連通する内部流路を有するコネクタ管と、前記シール部が第１の前記接続口内に配置されるように前記コネクタ管に収納されたこの発明に係るコネクタ用弁体とを備え、前記コネクタ用弁体は前記シール部が第１の前記接続口を密閉する第１姿勢と前記シール部が前記内部流路側に後退すると共に前記第１の接続口の軸線に対して自身の軸線が前記支持体側に偏倚する第２姿勢とに移行可能になっていることを特徴とする。
【００１４】
このコネクタにおける好適な一例は、
（１）前記コネクタ管は、前記第１の接続口の軸線方向に沿って前記第１の接続口に隣接配置された前記内部流路と、前記内部流路に並設された支持体収納部とを有しており、
（２）前記支持体収納部は、前記軸線方向に延在し、前記支持連結部を挟持してその前後進を案内する案内対向面を有しており、
（３）前記コネクタ管は、前記軸線方向に沿って前記第１の接続口に連設され、前記軸線方向に向かって内径が徐々に大きくなる環状拡径内面を有しており、
（４）前記コネクタは、少なくとも３つの前記接続口を有する前記コネクタ管を備えた混注管である。
【発明の効果】
【００１５】
この発明に係るコネクタ用弁体は、前記構成を有し、特に支持連結部が弁本体の軸線に垂直な平面において前記軸線を中心とする中心角１８０°未満の領域内で弁本体及び支持体に横架されている。そして、この発明に係るコネクタはこの発明に係るコネクタ用弁体を備え、接続口はシール部で液密にシールされて高い初期シール性を発揮する。加えて、この発明に係るコネクタは、シール部に作用する作用する押圧力で弁本体が軸線方向に内部流路側に後退すると共に支持連結部を介して支持体側に偏倚して開放状態に速やかに移行し、この押圧力が解除されると支持連結部の反発力で弁本体が接続口に向けて接続口の軸線と一致するように前進して接続口を液密に再シールする。
【００１６】
したがって、この発明によれば、初期シール及び再シール性による密閉性と注入容易性とを兼ね備えたコネクタ、並びに、コネクタの密閉性及び注入容易性に貢献するコネクタ用弁体を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、この発明に係るコネクタの一例における第１姿勢を示す概略断面図である。
【図２】図２は、この発明に係るコネクタの一例における第２姿勢を示す概略断面図である。
【図３】図３は、この発明に係るコネクタ用弁体の変形例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
この発明に係るコネクタ用弁体は、少なくとも２つの管体同士を接続するコネクタ、例えば、患者に留置されたカテーテルに連結されたチューブ等と輸液管等とを接続する医療用コネクタすなわち注入管等、特に、前記チューブと、注射針を備えていない注射器等の管体、例えば、ルアーロック付きシリンジ、ルアーロック付き輸液管等（この発明において針無し管体と称する。）を接続する医療用コネクタすなわち混注管等に、好適に用いられる。以下に医療用コネクタを例に挙げてこの発明を説明する。
【００１９】
この発明に係るコネクタについての詳細は後述するが、この発明に係るコネクタ用弁体の理解を容易にするため簡単に説明すると、この発明に係るコネクタの好適な一例であるコネクタ１は、図１及び図２に示されるように、平面視略Ｙ字状のコネクタ管５とコネクタ管５に内蔵されるコネクタ用弁体７とを備えている。このコネクタ管５は、例えば針無し管体８１を接続可能な第１の接続口１２、患者に留置されたカテーテル等に連結された、図示しない管体が接続される第２の接続口１３、及び、患者に投与する流体を収納したバッグ等に連結された、図示しない管体が接続される第３の接続口１４と、これらの接続口１２〜１４を連通する内部流路１５とを有している。このコネクタ管５において、内部流路１５はコネクタ用弁体７の弁本体が配置される内部空間をも兼ねる。内部流路１５の第３の接続口１４と反対側には筒状の支持体収納部１６が内部流路１５に並設されている。この発明に係るコネクタ用弁体は、その支持体が支持部収納部１６に収納され、シール部が第１の接続口１２内に位置するように弁本体が内部流路１５内に配置されて、コネクタ管５に収納される。
【００２０】
この発明に係るコネクタ用弁体は、第１の接続口１２内に配置される逆錐台形状のシール部を有する弁本体と、この弁本体と離間して並設された支持体と、弁本体の軸線に垂直な平面においてこの軸線を中心とする中心角１８０°未満の領域内で弁本体及び支持体に横架され、弁本体を支持する少なくとも１つの支持連結部とを備えていることを特徴とする。このような特徴を有するこの発明に係るコネクタ用弁体は後述するようにコネクタの密閉性及び注入容易性に貢献できる。
【００２１】
この発明に係るコネクタ用弁体の一例を、この発明に係るコネクタの一例と共に図面を参照して、説明する。一例としてのコネクタ１は、図１及び図２に示されるように、コネクタ管５と、一例としてのコネクタ用弁体７とを備えている。なお、コネクタ１において、図１に示されるように、コネクタ管５における第１の接続口１２及び内部流路１５、並びに、コネクタ用弁体７における弁本体２１及びシール部３１の各軸線Ｃは第１の姿勢においてほぼ一致しているので、以下、特に断らない限り、軸線は各軸線をいう。
【００２２】
コネクタ用弁体７は、図１及び図２に示されるように、弁本体２１と支持体２２と支持連結部２３として２つの棒状体２３ａ及び２３ｂとを備えている。
【００２３】
弁本体２１は、第１の接続口１２の先端面と少なくとも面一となるように第１の接続口１２に露出する平坦頂面３１ａを有する逆円錐台形状のシール部３１と、シール部３１の平坦頂面３１ａとは反対側に連接された円錐台形状の第２のシール部３２と、第２のシール部３２のシール部３１とは反対側に連接された円柱状の胴部３３とを有している。このように弁本体２１はその軸線Ｃ方向に沿って順に連設されたシール部３１と第２シール部３２と胴部３３とを備えている。シール部３１は、第１の接続口１２内に配置され、第１の接続口１２と基本的に同様の寸法又はわずかに大きな寸法に形成されている。例えば、シール部３１はその軸線Ｃ方向の長さに対する外径の減少量が０．０１〜０．１５となる逆円錐台形状になっている。シール部３１が逆錐台形状に整形されていると、開放状態から密閉状態に復帰する際に第１の接続口１２内に流体が残存しにくく、第１の接続口１２から流体の漏洩を防止できる。第２のシール部３２は、最小外径がシール部３１の最小外径と略同一の円錐台形状を成し、その外周面が後述するコネクタ管５の環状拡径内面１７に密接して第１の接続口１２を密閉する。したがって、弁本体２１が第２のシール部３２を有していると高い初期シール性を発揮する。この第２のシール部３２において軸線Ｃ方向の長さに対する外径の減少量は特に限定されず、適宜の値に設定される。胴部３３は、その軸線Ｃに沿って延在し、後述する支持連結部２３が接続される、好ましくは中実の円柱体に形成されている。この胴部３３は第２のシール部３２の最大外径よりも小さな外径を有しているが、外径及び軸線方向の長さ等の寸法は適宜に設定される。
【００２４】
支持体２２は、弁本体２１と離間して並設、すなわち略並行に配置されている。この支持体２２は、その軸線方向の略中央部及び端部それぞれに、例えば支持連結部２３が横架された連結位置であって軸線方向におけるシール部３１と反対側に切欠部２２ａを有する１つの円柱状体に形成されている。この欠落部２２ａは円柱状体の軸線に向う管状凹部であればよく、例えば、断面略三角形の環状凹部又は錐台形の管状凹部等が挙げられる。この支持体２２においては、その軸線方向の略中央部に切欠部２２ａとして断面略三角形の環状凹部を有し、軸線方向の端部に切欠部２２ａとして錐台形の管状凹部を有している。このように支持体２２に切欠部２２ａを有していると、後述する支持連結部２３をスムーズに可動させることができ、コネクタ１の注入容易性に大きく貢献できる。
【００２５】
支持連結部２３は、弁本体２１の軸線Ｃの周方向から均等に弁本体２１を支持せず、弁本体２１を所謂「片持ち状態」に支持している。具体的には、支持連結部２３は、弁本体２１の軸線Ｃに垂直な平面において軸線Ｃを中心とする中心角１８０°未満の領域内で弁本体２１及び支持体２２に横架され、弁本体２１は支持連結部２３が連結されていない領域を外周方向の半分以上に有している。このように、支持連結部２３が前記領域内で横架されていると、弁本体２１の後退及び軸線偏倚が容易でコネクタが密閉状態から開放状態に容易かつスムーズに移行する。この効果により一層優れる点で支持連結部２３が横架される領域は中心角９０°以下の領域であるのが好ましく、中心角１〜３０°の領域であるのが好ましい。ここで、支持連結部２３は、弁本体２１の軸線に垂直で弁本体２１及び支持連結部２３を含む平面において、弁本体２１の軸線Ｃに対するｎ回回転対称性（ｎは２以上の整数）を有しないように、すなわち１回回転対称性のみを有するように、弁本体２１及び支持体２２に横架されているということもできる。このように、支持連結部２３は前記平面において軸線のまわりに３６０°すなわち１回転させたときに初めてもとの回転前の形状と一致するように横架されている。ここで、「横架」とは弁本体２１の軸線に対して正確な垂直方向に支持連結部２３が架け渡され、すなわち延在していることに加えて、前記軸線に対して例えば０°を超え３０°の角度で交わる程度に傾斜した方向に支持連結部２３が架け渡されている場合を含む。また、「対称性」は幾何学的に正確な対称性に加えて、この発明の目的を逸脱しない範囲での実質的な対称性をも含む。
【００２６】
コネクタ用弁体７において、支持連結部２３は、前記中心角１８０°未満の領域内、具体的には一つの半径方向に延在する２つの棒状体２３ａ及び棒状体２３ｂを有し、弁本体２１の軸線Ｃ方向に離間して一直線上で略並列に横架・配置されている。このように、支持連結部２３はシール部側棒状体２３ａと自由端側棒状体２３ｂとを有している。
【００２７】
この支持連結部２３は、弁本体２１を第１の接続口１２に向けて支持・付勢するように支持体２２と弁本体２１とを連結している。また、支持連結部２３は、弁本体２１を支持体２２に対して軸線Ｃ方向に相対的に平行移動可能にすると共に、弁本体２１の相対的な平行移動に伴って弁本体２１の軸線と支持体２２の軸線とが並行状態を維持したまま近接又は離間するように、支持体２２と弁本体２１とを連結している。そして、コネクタ用弁体７において、支持連結部２３が弁本体２１の周方向に対称に配置されていないにもかかわらず、弁本体２１をその軸線方向に沿って付勢できるうえ、シール部３１を小径の第１の接続口１２に圧入させて再シールできる理由はコネクタ用弁体７が弾性復帰をすることにある。
【００２８】
このように、支持連結部２３は、第１の接続口１２の初期シール性及び再シール性と共に弁本体２１の注入容易性を考慮して適宜の数、形状及び寸法に調整される。具体的には、シール部側棒状体２３ａと自由端側棒状体２３ｂとを有する支持連結部２３において、シール部２１が前記範囲の減少率を有している場合には、シール部側棒状体２３ａ及び自由端側棒状体２３ｂが相まって前記のように弁本体２１を支持できればよく、例えば、シール部側棒状体２３ａは、断面形状が丸形又は四角形であるのが好ましく、少なくとも、その幅（図１における紙面の奥行き方向の長さ）が２ｍｍ以上、好ましくは２〜５ｍｍ、延在長さが１ｍｍ以上、好ましくは１〜３ｍｍ、軸線方向の長さ（図１における紙面の上下方向の長さ）が２ｍｍ以上、好ましくは２〜５ｍｍである。また同様に、自由端側棒状体２３ｂは、断面形状が丸形又は四角形であるのが好ましく、少なくとも、その幅が２ｍｍ以上、好ましくは２〜５ｍｍ、延在長さが１ｍｍ以上、好ましくは１〜３ｍｍ、軸線方向の長さが２ｍｍ以上、好ましくは２〜５ｍｍである。また、シール部側棒状体２３ａ及び自由端側棒状体２３ｂが接続される胴部３３の軸線方向の位置は、それぞれ、胴部３３におけるシール部３１と反対側の端部からシール部３１に向かって、５〜１２ｍｍの位置及び０〜５ｍｍの位置であるのが好ましい。
【００２９】
コネクタ用弁体７、特に支持連結部２３を形成する弾性材料は、第１の接続口１２の初期シール性及び再シール性と共に弁本体２１の注入容易性を考慮してＪＩＳ  Ａ硬度が設定されるのが好ましい。例えば、弾性材料は、３０〜７０のＪＩＳ  Ａ硬度を有しているのが好ましい。このようなＪＩＳ  Ａ硬度を有する弾性材料として、例えば、各種ゴム、各種エラストマー等が挙げられる。ゴムとしては、例えば、シリコーンゴム、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ニトリルゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、アクリルゴム、エチレン−プロピレンゴム、ヒドリンゴム、ウレタンゴム、フッ素ゴム等が挙げられる。エラストマーとしては、例えば、スチレン系熱可塑性エラストマー、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリ塩化ビニル系熱可塑性エラストマー、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマー、ポリブタジエン系熱可塑性エラストマー、トランスポリイソプレン系熱可塑性エラストマー、フッ素ゴム系熱可塑性エラストマー、塩素化ポリエチレン系熱可塑性エラストマー等が挙げられる。
【００３０】
コネクタ用弁体７は、少なくとも支持連結部２３が前記弾性材料で作製されているのが好ましく、弁本体２１、支持連結部２３及び支持体２２が前記弾性材料で一体的に成形されているのが特に好ましい。このように弁本体２１、支持連結部２３及び支持体２２が一体成形体であると、これらが有機的に機能して第１の接続口１２の初期シール性及び再シール性と共に弁本体２１の注入容易性を発揮することができる。なお、コネクタ用弁体は定法によって成形又は加工することで製造できる。
【００３１】
この発明に係るコネクタ１は、この発明に係るコネクタ用弁体の一例としてのコネクタ用弁体７とコネクタ管の一例としてのコネクタ管５とを備え、３つの接続口を有する混注管として構成されている。
【００３２】
コネクタ管５は、前記したように、管体を接続可能な少なくとも２つの接続口及びこれらの接続口を連通する内部流路を有していればよく、具体的には、図１及び図２に示されるように、その軸線方向の一端側に配置された第１の接続口１２と、他端側に配置された第２の接続口１３と、前記軸線方向に交差する方向に突出するように配置された第３の接続口１４と、第１の接続口１２の軸線方向に沿って第１の接続口１２及び第２の接続口１３の間であって第１の接続口１２に隣接配置され、これらの接続口１２〜１４を連通させる内部流路１５と、内部流路１５の第３の接続口１４と反対側で内部流路１５に並設された支持体収納部１６と、前記軸線方向に沿って第１の接続口１２に連設され、前記軸線方向、すなわち第２の接続口１３に向かって内径が徐々に大きくなる環状拡径内面１７とを有している。このコネクタ管５は、第１の接続口１２及び支持体収納部１６の上部を有する蓋体５ａと、第２の接続口１３、第３の接続口１４、内部流路１５及び支持体収納部１６を有する管本体５ｂとからなり、蓋体５ａと管本体５ｂとは、例えば、接着剤、超音波溶着等で固着されている。なお、コネクタ管５は支持部収納部１６及び環状拡径内面１７を備えていること以外は、従来公知のコネクタ管と基本的に同様であり、各接続口１２〜１４の外周面には針無し管体８１に形成されたルアー溝に螺合するルアーロックを有していてもよい。
【００３３】
支持部収納部１６は、コネクタ用弁体７の支持体２２を収納できればよく、支持体２２と基本的に同様の形状及び同一寸法に形成されている。この例において、支持部収納部１６は支持部２２の外径及び軸線長さと同一の筒状空間を有する管状体として形成されている。そして、この支持部収納部１６は、図１によく示されるように、コネクタ用弁体７の支持連結部２３が配置される軸線に沿う溝が形成されており、内部流路１５と連通する管状囲繞壁と称することもできる。このように、支持部収納部１６は、前記溝の対向面であって、支持連結部２３を挟持してその前後進又は変形を案内する案内対向面１６ａを有している。この案内対向面１６ａは、軸線Ｃ方向に延在し、支持連結部２３の幅よりもわずかに大きい間隙量で互いに向かい合っているから、後述するように支持連結部２３の可動を案内できる。
【００３４】
環状拡径内面１７は、第２の接続口１３に向かって内径が拡径した第１の環状拡径内面１７ａと、第１の環状拡径内面１７ａよりも内径が大きく拡径した第２の環状拡径内面１７ｂとを第２の接続口１３に向かう方向に沿って有している。この環状拡径内面１７は、弁本体２１が軸線方向に前後進するときの平行移動を案内すると共に、第１の環状拡径内面１７ａ及び第２の環状拡径内面１７ｂの接続部は第２のシール部３２に圧接してシール部３１による第１の接続口１２のシールを補強する。
【００３５】
コネクタ１において、コネクタ用弁体７は、支持体２２が支持部収納部１６に収納され、シール部３１が第１の接続口１２内に位置するように弁本体２１が内部流路１５内に配置されて、コネクタ管５に収納されている。このとき、弁本体２１は支持連結部２３によって第１の接続口１２側に付勢されているから、シール部３１が第１の接続口１２を密閉する第１姿勢にあり、この姿勢においては、加えて、第２のシール部３２が第１の環状拡径内面１７ａ及び第２の環状拡径内面１７ｂの接続部に圧接している。このようにして第１の接続口１２は高い初期シールで液密に密閉されているから、コネクタ１の外部と内部とが遮断されており、第３の接続口１３を通過した患者の血液又は第２の接続口１４から注入された流体等が第１の接続口１２から流出することがなく、このコネクタ用弁体７は逆止弁、止血弁等としても機能する。また、この第１姿勢にあるとき、第１の接続口１２から露出する平坦頂面３１ａは第１の接続口１２にほぼ面一となるように露出しているから平坦頂面３１ａ及び第１の接続口１２を容易に清掃することができる。
【００３６】
この発明に係るコネクタに接続される針無し管体について説明する。この針無し管体は、内腔すなわち流体を収容する空間を内部に有していれば各種の管体が特に限定されず使用でき、その一例として、例えば、図１及び図２に示される針無し管体８１が挙げられる。この針無し管体８１の先端部８２は第１の接続口１２に接続可能な形状になっており、通常、第１の接続口１２の内径よりも僅かに小さな外径と内腔８１ａとを有する小径環状構造になっている。この先端部８２の外周面には第１の接続口１２に所望により形成されたルアーロックに螺合するルアー溝を有していてもよい。
【００３７】
コネクタ管及び針無し管体は通常剛性のある材料、例えば、各種樹脂、各種ガラス、各種セラミックス、各種金属で形成される。樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリカーボネート、ポリ−（４−メチルペンテン−１）、アイオノマー、アクリル系樹脂、ポリメチルメタクリレート、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、ブタジエン−スチレン共重合体、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリシクロヘキサンテレフタレート（ＰＣＴ）等のポリエステル、ポリエーテル、ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルイミド、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリフェニレンオキシド、変性ポリフェニレンオキシド、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、ポリフェニレンサルファイド、ポリアリレート、芳香族ポリエステル（液晶ポリマー）、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、フッ素系樹脂、又はこれら樹脂を１種以上含むブレンド体、ポリマーアロイ等が挙げられる。
【００３８】
コネクタ１を介して患者に流体を供給するには、例えば図２に示されるように、針無し管体８１の先端部８２をコネクタ用弁体７の弾力に反して第１の接続口１２に圧入する。そうすると、コネクタ用弁体７の弁本体２１は針無し管体８１によって作用するコネクタ用弁体７の軸線Ｃ方向の押圧力で内部流路１５内に後退する。このとき、弁本体２１は支持連結部２３で支持体２２に連結されているから、支持体２２側に引き寄せられ、第１の接続口１２の軸線Ｃ上を後退できず、第１の接続口１２及び支持体２２に対して相対的に平行移動して軸線が偏倚する。また、支持体２２に切欠部２２ａが形成されているから支持連結部２３がスムーズに可動する。弁本体２１の平行移動においてシール部３１は第１の接続口１２の内面、第１の環状拡径内面１７ａ及び第２の環状拡径内面１７ｂに案内される。このように弁本体２１が平行移動しながら後退すると、コネクタ用弁体７は、シール部３１が内部流路１５内に後退すると共に第１の接続口１２の軸線Ｃに対して自身の軸線が支持体２２側に偏倚する第２姿勢に移行する。この第２姿勢において、シール部３１も第１の接続口１２から後退し、また第２のシール部３２も後退しているから、第１の接続口１２の密閉状態が解除される。一方、針無し管体８１の先端部８２は軸線に沿って第１の接続口１２に圧入されているから、図２に示されるように、平行移動しながら後退したシール部３１の平坦頂面３１ａとのずれが生じ、その結果、内腔８１ａと内部空間１５とが連通して第１の接続口１２が開放状態になる。そして、流体は針無し管体８１からコネクタ管５に注入され、次いで内部流路１５を経て第２の接続口１４に流入する。
【００３９】
このようにして所望の流体をコネクタ１に注入した後に針無し管体８１を第１の接続口１２から抜脱すなわち退避すると、針無し管体８１により負荷された押圧力が解除されて、コネクタ用弁体７は支持連結部２３の反発力又は復元力で弁本体２１を第１の接続口１２に向けて付勢し、圧入させて第１の接続口１２を密閉する第１姿勢に移行する。このとき、第２のシール部３２が第１の環状拡径内面１７ａ及び第２の環状拡径内面１７ｂの接続部に圧接していることはいうまでもない。ここで、コネクタ用弁体７は前記構造を有し、例えば支持連結部２３、すなわちシール部側棒状体２３ａ及び自由端側棒状体２３ｂは前記形状及び前記寸法等を有しているから、支持連結部２３が弁本体２１の周方向に対称に配置されていなくても弁本体２１をその軸線Ｃ方向に沿って付勢してシール部３１を小径の第１の接続口１２に圧入させることができる。なお、シール部３１は前記形状に形成されているから第１姿勢に復帰する際に第１の接続口１２内に流体が残存しにくく、第１の接続口１２から流体の漏洩を防止できる。
【００４０】
このようにコネクタ１は、針無し管体８１が第１の接続口１２に接続されていないときは第１姿勢すなわち密閉状態を保持し、針無し管体８１が第１の接続口１２に接続されているときは第２姿勢すなわち開放状態を保持すると共に、針無し管体８１が第１の接続口１２から抜脱された押圧力が解除されると密閉状態に移行する。したがって、コネクタ１は第１の接続口１２を高い初期シール性でしかも高い再シール性で密閉できるにもかかわらず流体の注入が容易で、加えて第１の接続口１２近傍の衛生面にも優れる。また、コネクタ１に収納されたコネクタ用弁体７はコネクタ１の密閉性、注入容易性及び衛生面に大きく貢献する。
【００４１】
この発明に係るコネクタとして、コネクタ管５とコネクタ用弁体７とを備えたコネクタ１を例に挙げて説明したが、コネクタ用弁体７に代えてこの発明に係るコネクタ用弁体の変形例である後述するコネクタ用弁体８Ａ〜８Ｄを備えたコネクタであっても、コネクタ１と基本的に同様に機能し、同様の効果を奏する。
【００４２】
この発明に係るコネクタ用弁体及びこの発明に係るコネクタは、前記した例に限定されることはなく、本願発明の目的を達成することができる範囲において、種々の変更が可能である。
【００４３】
例えば、コネクタ用弁体７の弁本体２１はシール部３１と第２のシール部３２と胴部３３とを備えているが、この発明において、弁本体は、図３（ｄ）に示されるコネクタ用弁体８Ｄのように、シール部３１と胴部３３とを備え、第２のシール部は備えていなくてもよい。この場合、コネクタ管５Ａは、図３（ｄ）に示されるように、少なくとも第１の環状拡径内面１７ａを有していればよく、環状拡径内面を少なくとも１つ有していればよく、例えば第１の環状拡径内面１７ａのみを有していている。
【００４４】
コネクタ用弁体７のシール部３１は平坦頂面３１ａを有しているが、この発明において、コネクタ用弁体のシール部は外側に膨出する膨出頂面を有していてもよく、平坦頂面又は膨出頂面に溝又は突起を有していてもよい。
【００４５】
コネクタ用弁体７の支持体２２は１つの円柱状体に形成されているが、この発明において、コネクタ用弁体の支持体は、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示されるコネクタ用弁体８Ａ及び８Ｂのように、弁本体の外周面の少なくとも一部を囲繞する少なくとも１つの壁体又は管状壁の一部２２Ａ及び２２Ｂであってもよく、支持体が複数である場合には図３（ｂ）及び図３（ｃ）に示されるコネクタ用弁体８Ｂ及びコネクタ用弁体８Ｃのように軸線の周方向に間隔を空けて配置されていてもよい。
【００４６】
また、コネクタ用弁体７の支持体２１は２つの欠落部２２ａを有しているが、この発明において、コネクタ用弁体の支持体は、図３（ｄ）に示されるコネクタ用弁体８Ｄのように、欠落部のない柱状体２２Ｄであってもよい。
【００４７】
コネクタ用弁体７の支持連結部２３は２つの棒状体２３ａ及び２３ｂを有しているが、この発明において、コネクタ用弁体の支持連結部は１つの棒状体であってもよく、また３以上の棒状体であってもよく、さらに図３（ｄ）に示されるコネクタ用弁体８Ｄのように軸線方向に沿って延在する１つ又は複数の壁状体２３Ｄであってもよい。ここで、支持連結部が１つの壁状体である場合において、シール部が前記範囲の減少率を有しているときは、例えば、壁状体の幅は２ｍｍ以上、好ましくは２〜５ｍｍ、延在長さが２ｍｍ以上、好ましくは２〜５ｍｍ、軸線方向の長さは６ｍｍ以上、好ましくは６〜１２ｍｍであるのが好ましく、接続される胴部３３の軸線方向の位置は胴部３３におけるシール部３１と反対側の端部からシール部３１に向かって０〜１５ｍｍの位置であるのが好ましい。
【００４８】
また、コネクタ用弁体７の支持連結部２３を構成する２つの棒状体２３ａ及び２３ｂは弁本体２１の軸線方向に離間して一直線状に配置されているが、この発明において、コネクタ用弁体の支持連結部を構成する複数の棒状体は、図３（ｂ）に示されるようコネクタ用弁体８Ｂのように、弁本体２１の軸線方向に離間して同一直線上に配置されていなくてもよい。このコネクタ用弁体８Ｂにおいて、シール部側棒状体２３ａ及び自由端側棒状体２３ｂは中心角９０°となるように弁本体２１と支持体２２Ｂとに横架されている。この場合の２つの棒状体２３ａ及び２３ｂの寸法及び形状は前記シール部側棒状体２３ａ及び自由端側棒状体２３ｂと基本的に同様である。
【００４９】
さらに、コネクタ用弁体７の支持連結部２３は、一つの半径方向に延在する棒状体であるが、この発明において、支持連結部は、少なくとも２つが、前記平面において弁本体の軸線との角度が０°以上１８０°未満の中心角で弁本体の周方向に離間して配置されていてもよい。例えば、図３（ｃ）に示されるコネクタ用弁体８Ｃのように、２つのシール部側棒状体２３ａは弁本体２１の軸線との中心角が９０°となるように周方向に離間して配置され、図３（ｃ）において２つの自由端側棒状体２３ｂも弁本体２１の軸線との中心角が９０°となるように周方向に離間して配置され、かつシール部側棒状体２３ａ及び自由端側棒状体２３ｂは弁本体２１の軸線方向に離間して同一直線上に配置されている。この場合の棒状体の寸法及び形状は前記シール部側棒状体２３ａ及び自由端側棒状体２３ｂと基本的に同様である。なお、コネクタ用弁体８Ｃにおいて、シール部側棒状体２３ａ及び自由端側棒状体２３ｂの少なくとも一方は２つに限られず、１つでも３以上でもよい。
【００５０】
この発明において、図１及び図２に示されるコネクタ用弁体７の各要素と図３（ａ）〜図３（ｄ）に示されるコネクタ用弁体８Ａ〜８Ｄの各要素とを適宜に組み合わせることができる。
【００５１】
コネクタ１は３つの接続口１２〜１４を有する混注管であるが、この発明においてコネクタは２つの接続口を有する注入管であってもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１  コネクタ
５、５Ａ  コネクタ管
５ａ  蓋体
５ｂ  管本体
７、８Ａ〜８Ｄ  コネクタ用弁体
１２  第１の接続口
１３  第２の接続口
１４  第３の接続口
１５  内部流路
１６  支持体収納部
１６ａ  案内対向面
１７  環状拡径内面
１７ａ  第１の環状拡径内面
１７ｂ  第２の環状拡径内面
２１  弁本体
２２、２２Ａ〜２２Ｄ  支持体
２２ａ  欠落部
２３、２３Ｄ  支持連結部
２３ａ  シール部側棒状体
２３ｂ  自由端側棒状体
３１  シール部
３１ａ  平坦頂面
３２  第２シール部
３３  胴部
８１  針無し管体
８１ａ  内腔
８２  先端部
【図１】
2014050524.tif 000003
【図２】
2014050524.tif 000004
【図３】
2014050524.tif 000005