(57)【要約】【課題】ハウジングに携帯端末を配置した状態において、携帯端末に表示された情報を無理なく認識（目視）することができる車両用表示装置を提供する。【解決手段】車両用表示装置１６は、運転席１８の車体前方に設けられたハウジング１２に情報表示部２６が設けられ、情報表示部２６の表示面２６ａが運転席１８に対峙する位置に配置されている。この車両用表示装置１６は、ハウジング１２の車体後方側で、かつ、情報表示部２６に対峙する位置に設けられたホルダユニット２７と、ホルダユニット２７およびハウジング１２間に着脱自在に保持される携帯端末２８とを含む。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転席の車体前方に備えたハウジングに情報表示部が設けられ、前記情報表示部の表示面が前記運転席に対峙する位置に配置された車両用表示装置において、
前記ハウジングの車体後方側で、かつ、前記情報表示部に対峙する位置に設けられたホルダユニットと、
前記ホルダユニットおよび前記ハウジング間に着脱自在に保持される携帯端末と、
を含むことを特徴とする車両用表示装置。
【請求項２】
前記ホルダユニットは、
前記運転席に対峙する正面に設けられ、車両各部の状態を表示する警告用表示部を含むことを特徴とする請求項１記載の車両用表示装置。
【請求項３】
前記ホルダユニットは、
前記警告用表示部に対して個別に設けられ、前記携帯端末を着脱自在に保持するホルダ本体を含むことを特徴とする請求項２記載の車両用表示装置。
【請求項４】
前記ホルダ本体が前記警告用表示部および前記ハウジング間に設けられたことを特徴とする請求項３記載の車両用表示装置。
【請求項５】
前記ホルダ本体は、
前記携帯端末を着脱する前記運転席側の着脱位置、前記携帯端末で情報を表示する前記ハウジング側の表示位置間で車体前後方向に傾動可能に支持されたことを特徴とする請求項３または請求項４記載の車両用表示装置。
【請求項６】
前記ホルダ本体は、前記携帯端末を差込可能な枠部に形成され、
前記携帯端末は、情報を表示する表示面と、前記表示面を囲む非表示面とを有し、
前記ホルダ本体に前記携帯端末が差し込まれた状態において、前記非表示面が前記枠部に沿うように配置されることを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項記載の車両用表示装置。
【請求項７】
前記ホルダ本体は、
該ホルダ本体の底部に設けられて、前記携帯端末に接続可能な充電コネクタを保持する凹部と、
前記凹部に連通され、前記充電コネクタのハーネスを挿通可能な挿通孔と、
を有することを特徴とする請求項３〜６のいずれか１項記載の車両用表示装置。
【請求項８】
前記ホルダユニット、前記ハウジングの一方に、前記携帯端末を非接触に充電可能な非接触充電ユニットが組み込まれたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項記載の車両用表示装置。
【請求項９】
前記ホルダユニットは、
前記ホルダ本体の内部に設けられ、前記ホルダ本体および前記携帯端末間に介在されることにより、前記携帯端末を前記ホルダ本体に保持する弾性部材を含むことを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項記載の車両用表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運転席の車体前方に情報表示部が設けられ、情報表示部の表示面が運転席の車体前方に配置され、表示面に車速情報やナビゲータ用の地図情報などを表示する車両用表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両は、運転中に必要な情報を運転者の前方に表示するために情報表示装置を備えている。この情報表示装置として、運転者の前方に表示面を備え、表示面に液晶プロジェクタなどの表示手段を用いて情報を照射するものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１１１１２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、携帯端末を車室内に持ち込んで携帯端末の情報を表示したい場合がある。この対策として、携帯端末をインストルメントパネル（ハウジング）に着脱自在に配置することが考えられる。携帯端末をハウジングに配置することにより、情報表示装置に表示された情報と同様に、携帯端末に表示された情報を運転者が認識（目視）することができる。
しかし、携帯端末が情報表示装置から比較的離れて配置された場合、携帯端末に表示された情報が目視し難くなることが考えられる。
【０００５】
本発明は、ハウジングに携帯端末を配置した状態において、携帯端末に表示された情報を無理なく認識（目視）することができる車両用表示装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る発明は、運転席の車体前方に備えたハウジングに情報表示部が設けられ、前記情報表示部の表示面が前記運転席に対峙する位置に配置された車両用表示装置において、前記ハウジングの車体後方側で、かつ、前記情報表示部に対峙する位置に設けられたホルダユニットと、前記ホルダユニットおよび前記ハウジング間に着脱自在に保持される携帯端末と、を含むことを特徴とする。
【０００７】
請求項２は、前記ホルダユニットは、前記運転席に対峙する正面に設けられ、車両各部の状態を表示する警告用表示部を含むことを特徴とする。
【０００８】
請求項３は、前記ホルダユニットは、前記警告用表示部に対して個別に設けられ、前記携帯端末を着脱自在に保持するホルダ本体を含むことを特徴とする。
【０００９】
請求項４は、前記ホルダ本体が前記警告用表示部および前記ハウジング間に設けられたことを特徴とする。
【００１０】
請求項５は、前記ホルダ本体は、前記携帯端末を着脱する前記運転席側の着脱位置、前記携帯端末で情報を表示する前記ハウジング側の表示位置間で車体前後方向に傾動可能に支持されたことを特徴とする。
【００１１】
請求項６は、前記ホルダ本体は、前記携帯端末を差込可能な枠部に形成され、前記携帯端末は、情報を表示する表示面と、前記表示面を囲む非表示面とを有し、前記ホルダ本体に前記携帯端末が差し込まれた状態において、前記非表示面が前記枠部に沿うように配置されることを特徴とする。
【００１２】
請求項７は、前記ホルダ本体は、該ホルダ本体の底部に設けられて、前記携帯端末に接続可能な充電コネクタを保持する凹部と、前記凹部に連通され、前記充電コネクタのハーネスを挿通可能な挿通孔と、を有することを特徴とする。
【００１３】
請求項８は、前記ホルダユニット、前記ハウジングの一方に、前記携帯端末を非接触に充電可能な非接触充電ユニットが組み込まれたことを特徴とする。
【００１４】
請求項９は、前記ホルダユニットは、前記ホルダ本体の内部に設けられ、前記ホルダ本体および前記携帯端末間に介在されることにより、前記携帯端末を前記ホルダ本体に保持する弾性部材を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に係る発明では、ハウジングの車体後方側で、かつ、情報表示部に対峙する位置にホルダユニットを設け、ホルダユニットおよびハウジング間に携帯端末を保持した。よって、携帯端末の表示面を情報表示部の表示面に運転者から見て重ね合わせることができる。
これにより、ハウジングに携帯端末を配置した状態において、携帯端末に表示された情報を、情報表示部の表示面に表示された情報と同様に無理なく認識（目視）することができる。
【００１６】
請求項２に係る発明では、運転席に対峙する正面に警告用表示部を設けることにより、警告用表示部を携帯端末の表示面の近傍に配置できる。
これにより、携帯端末に表示された情報や、警告用表示部に表示された情報を無理なく認識（目視）することができる。
【００１７】
請求項３に係る発明では、携帯端末を保持するホルダ本体を警告用表示部に対して個別に設けた。これにより、ホルダ本体や警告用表示部の取付位置をそれぞれ個別に選択できるので設計の自由度を高めることができる。
【００１８】
請求項４に係る発明では、警告用表示部およびハウジング間にホルダ本体を設けることにより、ホルダ本体に対して警告用表示部を運転席側に設けることができる。
これにより、警告用表示部に表示された情報を一層無理なく認識（目視）することができる。
【００１９】
請求項５に係る発明では、ホルダ本体を運転席側の着脱位置およびハウジング側の表示位置間で車体前後方向に傾動可能に支持した。
このように、ホルダ本体を運転席側の着脱位置に配置することにより、携帯端末を容易に着脱することができる。
また、ホルダ本体をハウジング側の表示位置に配置することにより、携帯端末に表示された情報を無理なく認識（目視）することができる。
【００２０】
請求項６に係る発明では、ホルダ本体が枠部に形成され、ホルダ本体に携帯端末が差し込まれる。この状態において、携帯端末の非表示面をホルダ本体（すなわち、枠部）に沿うように配置することにより、携帯端末の表示面をホルダ本体で覆うことを防止できる。
これにより、携帯端末の表示面に表示された情報を良好に認識（目視）することができる。
【００２１】
請求項７に係る発明では、ホルダ本体に凹部を設けて、凹部に充電コネクタを保持し、凹部に挿通孔を連通し、挿通孔に充電コネクタのハーネスを挿通させた。よって、充電コネクタを凹部から取り出すことができる。
これにより、充電コネクタの取り扱いが容易になり、充電コネクタを携帯端末に手間をかけることなく接続することができる。
【００２２】
請求項８に係る発明では、ホルダユニット、ハウジングの一方に非接触充電ユニットを組み込むことにより携帯端末を非接触に充電することができる。
これにより、携帯端末を取付箇所に差し込むだけで、携帯端末に非接触で充電をおこなうことができるので、携帯端末の充電に手間をかける必要がなく利便性をさらに向上させることができる。
【００２３】
請求項９に係る発明では、ホルダ本体の内部に弾性部材を設けることにより、ホルダ本体の内部を携帯端末の厚さ寸法に対応させることができる。これにより、携帯端末の厚さ違いを吸収し、携帯端末のがたつきを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係る実施例１の車両用表示装置を備えた車両を示す斜視図である。
【図２】図１のホルダ本体から携帯端末を外した状態を示す斜視図である。
【図３】図１の３部拡大図である。
【図４】実施例１のホルダ本体に携帯端末を差し込んだ状態を示す正面図である。
【図５】実施例１のホルダユニットからホルダ本体を分解した状態を示す分解斜視図である。
【図６】実施例１のホルダユニットを示す分解斜視図である。
【図７】実施例１のホルダユニットを車体前方側から見た状態を示す分解斜視図である。
【図８】実施例１のホルダユニットを示す断面図である。
【図９】図６の９−９線断面図である。
【図１０】（ａ）は実施例１のホルダ本体に携帯端末を着脱位置で差し込む例を説明する図、（ｂ）はホルダ本体に差し込んだ携帯端末を表示位置に配置する例を説明する図である。
【図１１】実施例１の変形例１を示す正面図である。
【図１２】実施例１の変形例２を示す斜視図である。
【図１３】本発明に係る実施例２の車両用表示装置を備えた車両を示す斜視図である。
【図１４】実施例２の変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明を実施するための最良の形態を添付図に基づいて以下に説明する。なお、「前（Ｆｒ）」、「後（Ｒｒ）」、「左（Ｌ）」、「右（Ｒ）」は運転者から見た方向にしたがう。
【実施例１】
【００２６】
実施例１に係る車両用表示装置１６について説明する。
図１に示すように、車両１０は、車体前部に設けられたインストルメントパネル（ハウジング）１２と、ハウジング１２の車体後方側に設けられたステアリングホイール１４と、ステアリングホイール１４の車体前方に設けられた車両用表示装置１６と、ステアリングホイール１４の車体後方に設けられた運転席１８とを含む電気自動車である。
【００２７】
ハウジング１２は、左右のフロントピラー２１に架け渡されることにより、運転席１８の車体前方に設けられている。このハウジング１２は、上部１２ａに運転席１８に対峙する表示壁２３と、表示壁２３の車体後方下側に形成されたホルダ収納部２４とを有する。
ハウジング１２の車幅方向中央からステアリングシャフトの後端部が車体後方に向けて突出され、ステアリングシャフトの後端部にステアリングホイール１４が設けられている。よって、ステアリングホイール１４は、ハウジング１２の車体後方側で、かつ、ハウジング１２の車幅方向中央に設けられている。
【００２８】
図２に示すように、車両用表示装置１６は、表示壁２３の車幅方向中央に設けられた情報表示部２６と、表示壁２３の車体後方側で、かつ、情報表示部２６に対峙する位置に設けられたホルダユニット２７と、ホルダユニット２７および表示壁２３間に着脱自在に保持される携帯端末２８とを含む。
【００２９】
情報表示部２６は、運転席１８に対峙する位置に略矩形状の表示面２６ａが配置されている。
よって、運転席１８に着座した運転者は無理のない姿勢で表示面２６ａを認識（視認）することができる。
この情報表示部２６は、車速情報やナビゲータ用の地図情報などを表示面２６ａに表示可能に構成されている。
【００３０】
図３、図４に示すように、ホルダユニット２７は、運転席１８（図１参照）に対峙する正面に設けられた警告用表示部３１と、警告用表示部３１および表示壁２３間に設けられたホルダ本体３２と、ホルダ本体３２を揺動自在に支持する支持手段３３と、支持手段３３を着脱位置Ｐ１（図２参照）や表示位置Ｐ２に保持可能なロック手段３４と、ホルダ本体３２に携帯端末２８を保持する保持手段３５とを含む。
【００３１】
警告用表示部３１は、ホルダ収納部２４に固定され、運転席１８（図１参照）に対峙する正面３１ａに警告表示面３８が設けられている。
この警告用表示部３１は、左右の方向指示表示灯４１、ブレーキ警告灯４２、電池残量警告灯４３、ＥＶ（電気自動車）システム警告灯４４、ハイビーム表示灯４５、およびシートベルト警告灯４６を有する。警告表示面３８において、各灯４１〜４６を必要に応じて表示・点灯することにより車両１０の各部状態を運転者に警告することができる。
【００３２】
警告用表示部３１を運転席１８に対峙する正面３１ａに設けることにより、警告用表示部３１を携帯端末２８の端末表示面（表示面）７４の近傍に配置できる。
これにより、携帯端末２８の端末表示面７４に表示された情報や、警告用表示部３１に表示された情報を無理なく認識（目視）することができる。
【００３３】
ホルダ本体３２は、警告用表示部３１および表示壁２３間に設けられている。
よって、ホルダ本体３２に対して警告用表示部３１を運転席１８（図１参照）側に設けることができる。これにより、警告用表示部３１に表示された情報を無理なく認識（目視）することができる。
【００３４】
図４、図５に示すように、ホルダ本体３２は、警告用表示部３１（図３参照）に対して個別に形成され、下部５５が支持手段３３に複数のボルト４８で支持されている。
ホルダ本体３２が警告用表示部３１に対して個別に設けられることにより、各部材３２，３１の取付位置をそれぞれ個別に選択できるので設計の自由度を高めることができる。
なお、図５は検知スイッチ７２の構成を理解しやすくするために警告用表示部３１（図３参照）を除去した状態を示す。
【００３５】
ホルダ本体３２は、前壁５１、後壁５２、左側壁５３、右側壁５４および下部５５で略矩形体状の枠部が形成され、携帯端末２８の下部２８ａを収納可能な内部５７を有する。
内部５７の下方はホルダ本体３２の下部５５で閉塞されている。
ホルダ本体３２の前壁５１が支持手段３３の揺動ブラケット９１に接触された状態で、ホルダ本体３２の下部５５が支持手段３３に複数のボルト４８で支持されている。
このホルダ本体３２は、上部に開口部５８が形成され、開口部５８が内部５７に連通されている。
【００３６】
ホルダ本体３２によれば、ホルダ本体３２の内部５７に開口部５８の上方から携帯端末２８を差し込むことや、差し込まれた携帯端末２８を開口部５８から上方に取り出すことができる。
すなわち、ホルダ本体３２は、携帯端末２８の下部２８ａが開口部５８から内部５７に差し込まれた状態で着脱自在に保持可能な枠部に形成されている。
ホルダ本体３２の内部５７に携帯端末２８の下部２８ａが差し込まれた状態で、携帯端末２８の下部２８ａがホルダ本体３２の下部５５、左側壁５３および右側壁５４で保持される。
【００３７】
ホルダ本体３２の下部５５に保持凹部（凹部）６１およびハーネス挿通孔（挿通孔）６２が設けられている。保持凹部６１は、充電コネクタ６４を保持可能に形成され、内部５７に向けて上向きに開口されている。
よって、保持凹部６１に充電コネクタ６４を保持した状態で携帯端末２８（下部２８ａ）の接続部６７に接続することができる。携帯端末２８は、ホルダ本体３２の内部５７に下部２８ａが差し込まれている。
また、保持凹部６１が内部５７に向けて上向きに開口されることにより、保持凹部６１や開口部５８からホルダ本体３２の外部に充電コネクタ６４を取り出すことができる。
【００３８】
ハーネス挿通孔６２は、保持凹部６１の底面６１ａおよび下部５５の下面５５ａを連通することにより、充電コネクタ６４のハーネス６５が移動自在に挿通される孔である。
よって、ハーネス挿通孔６２にハーネス６５が挿通された状態で、充電コネクタ６４をホルダ本体３２の外部に取り出す際に、ハーネス６５をハーネス挿通孔６２に対して上下方向に移動させることができる。
【００３９】
よって、携帯端末２８の接続部６７に充電コネクタ６４を接続する際に、保持凹部６１や開口部５８からホルダ本体３２の外部に充電コネクタ６４を取り出すことができる（図５に示す状態）。
ホルダ本体３２の外部に充電コネクタ６４を取り出すことにより、携帯端末２８の接続部６７に充電コネクタ６４を容易に接続することができる。
【００４０】
また、携帯端末２８をホルダ本体３２から取り出す際に、携帯端末２８とともに充電コネクタ６４を保持凹部６１から引き上げてホルダ本体３２の外部に取り出すことができる。
よって、携帯端末２８の接続部６７から充電コネクタ６４を容易に外すことができる。
このように、携帯端末２８の接続部６７に充電コネクタ６４を容易に接続・取外しできるので、充電コネクタ６４の取り扱いが容易になり、充電コネクタ６４を携帯端末２８に手間をかけることなく接続することができる。
【００４１】
さらに、ホルダ本体３２の下部５５に収納部７１が設けられ、収納部７１に検知スイッチ（例えば、マイクロスイッチ）７２が収納されている（図８も参照）。検知スイッチ７２は、支持手段３３の揺動ブラケット９１に取り付けられている。
ホルダ本体３２の下部５５が支持手段３３の揺動ブラケット９１に取り付けられた状態で、ホルダ本体３２の収納部７１に検知スイッチ７２が収納される。
【００４２】
検知スイッチ７２は、携帯端末２８がホルダ本体３２に差し込まれた状態において、携帯端末２８の下部２８ａで操作レバー７２ａが押圧されることにより「オン」に切り替えられる。
検知スイッチ７２が「オン」に切り替えられることにより、ホルダ本体３２に携帯端末２８の下部２８ａが差し込まれたことが検出される。よって、ホルダ本体３２に携帯端末２８の下部２８ａが差し込まれることにより、車両１０の情報表示部２６と同様の情報が表示可能に切り替えられる。
【００４３】
ホルダ本体３２に着脱自在に携帯端末２８が取り付けられる。
携帯端末２８は、略矩形体に形成され、一例として、一般に知られている端末（いわゆる、タブレット端末）が用いられる。
この携帯端末２８は、表面２８ｂに矩形状の端末表示面（表示面）７４と、端末表示面７４を囲む非表示面７５とを有する。端末表示面７４には、携帯端末２８の通信機能から得られた情報や、車両１０の情報表示部２６と同様の情報が表示される。
この端末表示面７４の外周７４ａが枠状の非表示面７５で囲まれている。
【００４４】
ここで、ハウジング１２の車体後方側で、かつ、情報表示部２６に対峙する位置にホルダユニット２７（すなわち、ホルダ本体３２）が設けられている。よって、ホルダ本体３２に携帯端末２８を保持することにより、携帯端末２８の端末表示面７４を情報表示部２６の表示面２６ａに運転者から見て重ね合わせることができる。
これにより、ハウジング１２に携帯端末２８が差し込まされた状態において、携帯端末２８に表示された情報を、情報表示部２６の表示面２６ａに表示された情報と同様に無理なく認識（目視）することができる。
【００４５】
さらに、携帯端末２８の下部２８ａがホルダ本体３２に差し込まれた状態において、非表示面７５がホルダ本体３２（後壁５２）の裏面に沿うように配置される。
よって、携帯端末２８の端末表示面７４をホルダ本体３２で覆うことを防止できる。これにより、携帯端末２８の端末表示面７４に表示された情報を良好に認識（目視）することができる。
【００４６】
図６、図７に示すように、ホルダ本体３２は支持手段３３に支持されている。
支持手段３３は、ハウジング１２に固定された支持部材８１と、支持部材８１の左右側に設けられた左右の支持軸８２，８３と、左右の支持軸８２，８３に支持された揺動部８４とを含む。
【００４７】
支持部材８１は、支持ブラケット８６の左右側部８６ａ，８６ｂにそれぞれ左右の取付部８７，８８が複数のボルト８９で固定されている。左右の取付部８７，８８がハウジング１２に複数のボルト（図示せず）で固定されている。
左右の取付部８７，８８にそれぞれ支持孔８７ａ，８８ａ（左支持孔８７ａは図示せず）が形成されている。左支持孔８７ａに左支持軸８２が回動自在に支持され、右支持孔８８ａに右支持軸８３が回動自在に支持されている。
【００４８】
左右の支持軸８２，８３が揺動部８４に設けられている。
揺動部８４は、支持部材８１の車体後方に設けられた揺動ブラケット９１と、揺動ブラケット９１の左右側に設けられた左右の揺動ブロック９２，９３とを含む。
揺動ブラケット９１は、支持ブラケット８６（底部８６ｃ）の下方に配置された水平部９５と、水平部９５の後辺から上向きに折り曲げられた鉛直部９６とを有する。
水平部９５の左右の端部９５ａ，９５ｂに左右の揺動ブロック９２，９３がそれぞれ載置された状態で設けられている。
鉛直部９６の後面にホルダ本体３２の下部５５が複数のボルト４８で取り付けられている（固定されている）。
【００４９】
左揺動ブロック９２から左支持軸８２が車幅方向外側に向けて突出され、左支持軸８２が左支持孔８７ａに回動自在に支持されている。同様に、右揺動ブロック９３から右支持軸８３が車幅方向外側に向けて突出され、右支持軸８３が右支持孔８８ａに回動自在に支持されている。
【００５０】
よって、ホルダ本体３２が左右の支持軸８２，８３を介して支持部材８１に回動自在に取り付けられている。これにより、ホルダ本体３２は、左右の支持軸８２，８３を軸にして着脱位置Ｐ１（図２参照）および表示位置Ｐ２（図３参照）間で車体前後方向に傾動（揺動）自在に支持されている。
【００５１】
図８に示すように、着脱位置Ｐ１は、ホルダ本体３２に携帯端末２８（図２参照）を着脱するために運転席１８（図１参照）側に傾斜された位置である。また、表示位置Ｐ２は、携帯端末２８で情報を表示するためにハウジング１２側に傾斜された位置である（図３も参照）。
ホルダ本体３２を運転席１８側に傾斜させて着脱位置Ｐ１に配置することにより、運転者は携帯端末２８を容易に着脱することができる。
また、ホルダ本体３２をハウジング１２に傾斜させた表示位置Ｐ２に配置することにより、運転者は携帯端末２８に表示された情報を無理なく認識（目視）することができる。
【００５２】
図７、図９に示すように、ロック手段３４は、左揺動ブロック９２に設けられた左ロック部９８と、右揺動ブロック９３に設けられた右ロック部９９とを含む。
左右のロック部９８，９９は左右対称の部材なので、以下、右ロック部９９について説明して左ロック部９８の説明を省略する。
【００５３】
右ロック部９９は、右揺動ブロック９３の収容孔１０１に収容された球体１０２と、球体１０２をロックプレート１０５に向けて押圧する圧縮ばね１０３と、圧縮ばね１０３を収容孔１０１に保持する保持ねじ１０４と、球体１０２を収容孔１０１に保持するロックプレート１０５とを含む。
ロックプレート１０５はボルト１０８で右取付部８８に取り付けられている。
【００５４】
ロックプレート１０５に球体１０２を係止可能な着脱孔１０６と表示孔１０７とが形成されている。着脱孔１０６に球体１０２が係止されることにより、揺動部８４（すなわち、ホルダ本体３２）が着脱位置Ｐ１（図２参照）に保持される。
また、表示孔１０７に球体１０２が係止されることにより、揺動部８４（ホルダ本体３２）が表示位置Ｐ２（図３参照）に保持される。
【００５５】
着脱位置Ｐ１および表示位置Ｐ２間で揺動部８４を移動する際には、ロックプレート１０５の内面１０５ａで球体１０２が収容孔１０１内に押し込まれ、球体１０２が内面１０５ａに沿って移動する。これにより、着脱位置Ｐ１および表示位置Ｐ２間で揺動部８４を移動（傾動）させることができる。
揺動部８４が着脱位置Ｐ１や表示位置Ｐ２に配置されたとき、球体１０２が圧縮ばね１０３のばね力で着脱孔１０６や表示孔１０７に係止される。
これにより、ロック手段３４でホルダ本体３２が着脱位置Ｐ１、表示位置Ｐ２に保持される。
【００５６】
図４、図８に示すように、ホルダ本体３２に携帯端末２８（図３参照）を保持する保持手段３５が設けられている。
保持手段３５は、ホルダ本体３２の前壁５１のうち内部５７に対峙する内面５１ａ（すなわち、ホルダ本体３２の内部５７）に設けられている。この保持手段３５は、内面５１ａのうち左端部５１ｂに設けられた左弾性部材（弾性部材）１１１と、右端部５１ｃ（図示せず）に設けられた右弾性部材（弾性部材）１１２とを有する。
【００５７】
内面５１ａの左端部５１ｂに左弾性部材１１１が設けられることにより、内面５１ａの左端部５１ｂおよび携帯端末２８の左側下部２８ｃ間に介在される。
また、内面５１ａの右端部５１ｃ（図示せず）に右弾性部材１１２が設けられることにより、内面５１ａの右端部５１ｃおよび携帯端末２８の右下側裏面２８ｄ間に介在される。
【００５８】
よって、内面５１ａの左端部５１ｂや右端部５１ｃにおいて、ホルダ本体３２の内部５７を左弾性部材１１１および右弾性部材１１２で携帯端末２８の厚さ寸法Ｔ（図２参照）に対応させることができる。
すなわち、ホルダ本体３２の内部５７に対する携帯端末２８の厚さ違いを左弾性部材１１１および右弾性部材１１２で吸収することができる。これにより、ホルダ本体３２に差し込まれた携帯端末２８のがたつきを左右の弾性部材１１１，１１２で防止し、携帯端末２８をホルダ本体３２の内部５７に安定した状態で保持できる。
【００５９】
つぎに、携帯端末２８を着脱位置Ｐ１でホルダ本体３２に差し込み、差し込んだ携帯端末２８を表示位置Ｐ２に配置する例を図１０に基づいて説明する。
図１０（ａ）に示すように、ホルダ本体３２を着脱位置Ｐ１に配置することによりホルダ本体３２がロック手段３４で着脱位置Ｐ１に保持される。
ホルダ本体３２を着脱位置Ｐ１に保持することにより、運転席１８（図１参照）に着座した運転者がホルダ本体３２に携帯端末２８の下部２８ａを矢印Ａの如く容易に差し込むことができる。これにより、ホルダ本体３２に携帯端末２８が保持される。
【００６０】
図１０（ｂ）に示すように、携帯端末２８を保持したホルダ本体３２をハウジング１２に向けて矢印Ｂの如く傾動させることにより、ホルダ本体３２が表示位置Ｐ２に配置される。
ホルダ本体３２を表示位置Ｐ２に配置することによりホルダ本体３２がロック手段３４で表示位置Ｐ２に保持される。
【００６１】
ホルダ本体３２を表示位置Ｐ２に保持することにより、例えば、車両１０（図１参照）の走行中に携帯端末２８を表示位置Ｐ２に確実に保持することができる。
これにより、運転席１８（図１参照）に着座した運転者は無理のない姿勢で端末表示面７４を認識（視認）することができる。
【００６２】
また、図１０（ａ）に示すように、ホルダ本体３２を着脱位置Ｐ１に保持することにより、運転席１８（図１参照）に着座した運転者がホルダ本体３２から携帯端末２８を容易に外すことができる。
これにより、運転席１８に着座した運転者がホルダ本体３２に携帯端末２８を容易に着脱できるので使い勝手の向上が図れる。
【００６３】
つぎに、実施例１の変形例１、２を図１１、図１２に基づいて説明する。なお、変形例１のホルダ本体１２０、変形例２の車両用表示装置１２６において実施例１と同一類似部材については同じ符号を付して説明を省略する。
（変形例１）
図１１に示すように、ホルダ本体１２０は、実施例１のホルダ本体３２の下部５５に形成された底溝１２２と、右側壁５４に形成された右側溝１２３とを有するもので、その他の構成は実施例１のホルダ本体３２と同様である。
【００６４】
底溝１２２は、下部５５のうち内部５７の底面を形成する面５５ｂに設けられている。また、右側溝１２３は、右側壁５４のうち内部５７の右側面を形成する面５４ａに設けられている。
底溝１２２および右側溝１２３は、ハーネス６５を収納可能に形成されている。
【００６５】
よって、ホルダ本体１２０に底溝１２２および右側溝１２３を設けることにより、ハーネス挿通孔６２および保持凹部６１に挿通されたハーネス６５を底溝１２２および右側溝１２３を通してホルダ本体１２０から外部に引き出すことができる。
よって、ホルダ本体１２０に携帯端末２８が差し込まれた状態で、携帯端末２８の接続部１２５が右側部に配置された場合でも、接続部１２５に充電コネクタ６４を容易に接続することができる。これにより、多種の携帯端末２８に対応させることが可能になり、使い勝手の向上を図ることができる。
【００６６】
（変形例２）
図１２に示すように、車両用表示装置１２６は、実施例１の充電コネクタ６４を非接触コネクタ１２７に代えたもので、その他の構成は実施例１の車両用表示装置１６と同様である。
非接触コネクタ１２７は、非接触で充電をおこなうために通常用いられる非接触充電ユニット（一次側コイル）である。この非接触コネクタ１２７は、ホルダ本体３２の底面や側面（背面）、または警告用表示部３１の背面など、ホルダ本体３２や警告用表示部３１の任意の箇所に組み込むことが可能である。
【００６７】
また、携帯端末２８には非接触コネクタ１２７に対応する位置に二次コイルが組み込まれている。二次コイルは通常用いられる非接触充電ユニット用のコイルである。
よって、携帯端末２８の下部２８ａをホルダ本体３２に差し込むだけで、携帯端末２８に非接触で充電をおこなうことができる。これにより、携帯端末２８の充電に手間をかける必要がなく、車両用表示装置１２６の利便性をさらに向上させることができる。
【００６８】
つぎに、実施例２の車両用表示装置１３０を図１３に基づいて説明する。なお、実施例２の車両用表示装置１３０において実施例１の車両用表示装置１６と同一類似部材については同じ符号を付して説明を省略する。
【実施例２】
【００６９】
実施例２に係る車両用表示装置１３０について説明する。
図１３に示すように、車両用表示装置１３０は、実施例１のホルダユニット２７をホルダユニット１３２に代えたもので、その他の構成は実施例１の車両用表示装置１６と同様である。
【００７０】
ホルダユニット１３２は、ハウジング１２（表示壁２３）の車体後方側で、かつ、情報表示部２６に対峙する位置に設けられている。
このホルダユニット１３２は、ハウジング１２のホルダ収納部２４に一体に設けられたホルダ本体１３３と、ホルダ本体１３３のうち運転席１８（図１参照）に対峙する正面に一体に設けられた警告用表示部１３４とを含む。
【００７１】
ホルダ本体１３３は、表示壁２３の車体後方側で、かつ、情報表示部２６に対峙する位置に設けられている。これにより、ホルダ本体１３３および表示壁２３間に携帯端末２８が矢印Ｃの如く差し込まれることにより、携帯端末２８の下部２８ａが各部材１３３，２３間に挟持される。
このように、携帯端末２８が各部材１３３，２３間に挟持されることにより、実施例１と同様に、ホルダユニット１３２（具体的には、ホルダ本体１３３）と表示壁２３との間に携帯端末２８が着脱自在に保持される。
【００７２】
警告用表示部１３４は、実施例１の警告用表示部３１と同様に、運転席１８（図１参照）に対峙する正面１３４ａの警告表示面１３５に設けられ、各灯４１〜４６を有する。
警告表示面１３５において、各灯４１〜４６を必要に応じて表示・点灯することにより、実施例１と同様に、車両１０の各部状態を運転者に警告することができる。
【００７３】
実施例２のホルダユニット１３２によれば、ハウジング１２のホルダ収納部２４にホルダ本体１３３が一体に設けられ、かつ、ホルダ本体１３３に警告用表示部１３４が一体に設けられている。
これにより、ホルダユニット１３２をコンパクト（小型）にまとめることができ、かつ、構成の簡素化を図ることができる。
【００７４】
つぎに、実施例２の変形例を図１４に基づいて説明する。なお、変形例の車両用表示装置１４０において実施例２と同一類似部材については同じ符号を付して説明を省略する。
（変形例）
図１４に示すように、車両用表示装置１４０は、実施例２の充電コネクタ６４（図５参照）を非接触コネクタ１２７に代えたもので、その他の構成は実施例２の車両用表示装置１３０と同様である。
非接触コネクタ１２７は、実施例１（変形例２）と同じ非接触充電ユニット（一次側コイル）である。この非接触コネクタ１２７は、ハウジング１２の表示壁２３やホルダユニット１３２（具体的には、ホルダ本体１３３）の背面など表示壁２３やホルダユニット１３２の任意の箇所に組み込むことが可能である。
【００７５】
また、携帯端末２８には、実施例１（変形例２）と同様に、非接触コネクタ１２７に対応する位置に二次コイルが組み込まれている。
よって、ホルダ本体１３３および表示壁２３間に携帯端末２８を差し込むだけで、携帯端末２８に非接触で充電をおこなうことができる。これにより、携帯端末２８の充電に手間をかける必要がなく車両用表示装置１４０の利便性をさらに向上させることができる。
【００７６】
なお、本発明に係る車両用表示装置は、前述した実施例に限定されるものではなく適宜変更、改良などが可能である。
例えば、前記実施例１では、ホルダ本体３２を左右の支持軸８２，８３を軸にして手動で車体前後方向に傾動させる例について説明したが、これに限らないで、例えば、電動モータなどのアクチュエータで傾動させるように構成することも可能である。
【００７７】
また、前記実施例１では、ロック手段３４として左右のロック部９８，９９を例示したが、これに限らないで、その他のロック手段を使用することも可能である。
【００７８】
さらに、前記実施例１、２で示した車両、ハウジング、車両用表示装置、運転席、情報表示部、ホルダユニット、携帯端末、警告用表示部、ホルダ本体、保持凹部、ハーネス挿通孔、充電コネクタ、ハーネス、端末表示面、非表示面および左右の弾性部材などの形状や構成は例示したものに限定するものではなく適宜変更が可能である。
【００７９】
また、前記非接触コネクタ１２７は、固定されたものであっても、二次コイルの位置を検出してこの位置に合わせるように移動可能なもの（ムービングコイル）であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明は、運転席の車体前方に情報表示部が設けられ、情報表示部の表示面に車速情報などを表示する車両用表示装置を備えた自動車への適用に好適である。
【符号の説明】
【００８１】
１０…車両、１２…ハウジング、１６，１２６，１３０，１４０…車両用表示装置、１８…運転席、２６…情報表示部、２６ａ…情報表示部の表示面、２７，１３２…ホルダユニット、２８…携帯端末、３１，１３４…警告用表示部、３２，１２０，１３３…ホルダ本体、５５…ホルダ本体の下部、５７…ホルダ本体の内部、６１…保持凹部（凹部）、６２…ハーネス挿通孔（挿通孔）、６４…充電コネクタ、６５…ハーネス、７４…端末表示面（表示面）、７５…非表示面、１１１…左弾性部材（弾性部材）、１１２…右弾性部材（弾性部材）、Ｐ１…着脱位置、Ｐ２…表示位置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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