(57)【要約】      （修正有）【課題】給紙部等においてシートのサイズに応じてシートの位置規制が可能なシートガイド装置を提供する。【解決手段】シートの位置を規制する可動部材１，２と、シートが載置されるトレイ面を形成すると共に、可動部材の移動を案内するガイド孔３１，３２を有するトレイ面形成部材３と、を備えたシートガイド装置において、トレイ面形成部材は、ガイド孔に沿って延び、互いに離間してガイド孔を形成する第１壁部３１Ａ，３１Ｂ及び第２壁部３２Ａ，３２Ｂを含み、可動部材は、トレイ面形成部材に対してトレイ面側に位置し、シートの周縁部に当接する当接部と、トレイ面形成部材に対してトレイ面と反対側に位置する抜け止め部２３と、ガイド孔を通って当接部と抜け止め部とを連結する連結部と、を含み、第１及び第２壁部は、ガイド孔の深さ方向であって互いに逆方向に湾曲可能な可撓性を有する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートの位置を規制する可動部材と、
シートが載置されるトレイ面を形成すると共に、前記可動部材の移動を案内するガイド孔を有するトレイ面形成部材と、を備え、
前記トレイ面形成部材は、
前記ガイド孔に沿って延び、互いに離間して前記ガイド孔を形成する第１及び第２壁部を含み、
前記可動部材は、
前記トレイ面形成部材に対して前記トレイ面側に位置し、シートの周縁部に当接する当接部と、
前記トレイ面形成部材に対して前記トレイ面と反対側に位置する抜け止め部と、
前記ガイド孔を通って前記当接部と前記抜け止め部とを連結する連結部と、を含み、
前記第１及び第２壁部は、
前記ガイド孔の深さ方向であって互いに逆方向に湾曲可能な可撓性を有する、
ことを特徴とするシートガイド装置。
【請求項２】
前記トレイ面形成部材に装着され、前記トレイ面形成部材と共に前記抜け止め部の移動空間を形成するケース部材を更に備えた、
ことを特徴とする請求項１に記載のシートガイド装置。
【請求項３】
前記可動部材の周縁部の少なくとも一部が先細り形状に形成されている、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のシートガイド装置。
【請求項４】
前記第１及び第２壁部は、前記ガイド孔の周縁部の少なくとも一部が先細り形状に形成されている、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシートガイド装置。
【請求項５】
前記可動部材を２つ備え、
各々の前記可動部材は、前記抜け止め部に接続され、前記ガイド孔に沿って延びるラック部を有し、
各々の前記ラック部に噛み合い、一方の前記可動部材の移動に他方の前記可動部材を連動させ、互いに逆方向の移動を生じさせるピニオンを更に備えた、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシートガイド装置。
【請求項６】
前記ラック部の、歯部以外の周縁部の少なくとも一部が先細り形状に形成されている、
ことを特徴とする請求項５に記載のシートガイド装置。
【請求項７】
前記第１及び第２壁部の一方が、前記ガイド孔に沿うリブを備えた、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシートガイド装置。
【請求項８】
シートの位置を規制する可動部材と、シートが載置されるトレイ面を形成すると共に、前記可動部材の移動を案内するガイド孔を有するトレイ面形成部材と、を備えたシートガイド装置の製造方法であって、
前記可動部材と、前記トレイ面形成部材とを準備する工程と、
前記トレイ面形成部材に前記可動部材を装着する装着工程と、を含み、
前記トレイ面形成部材は、
前記ガイド孔に沿って延び、互いに離間して前記ガイド孔を形成する第１及び第２壁部を含み、
前記可動部材は、
前記トレイ面形成部材に対して前記トレイ面側に位置し、シートの周縁部に当接する当接部と、
前記トレイ面形成部材に対して前記トレイ面と反対側に位置する抜け止め部と、
前記ガイド孔を通って前記当接部と前記抜け止め部とを連結する連結部と、を含み、
前記第１及び第２壁部は、
前記ガイド孔の深さ方向であって互いに逆方向に湾曲可能な可撓性を有し、
前記装着工程では、
前記第１及び第２壁部を、前記深さ方向であって互いに逆方向に湾曲させ、これらの隙間に前記可動部材を差し込んで元の状態に戻すことで、前記連結部を前記ガイド孔に位置させる、
ことを特徴とする製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給紙部等においてシートのサイズに応じてシートの位置規制が可能なシートガイド装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタ等の画像形成装置や、スキャナ等の画像読取装置においては、給紙部において複数種類のシートサイズに対応すべく、その位置規制を行うシートガイド装置が設けられている。シートガイド装置は、一般に、ガイド孔に可動部材を装着してスライド自在とし、紙等のシートの端縁に当接することでその位置規制を行う（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３４６６３７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
可動部材は、その脱落を防止するため、ガイド孔を挿通して裏側で係止されるように構成されている。このため、ガイド孔に可動部材を装着するための仕組みが必要となる。特許文献１のものは、可動部材（用紙端規制部材）をガイド孔（ガイド溝）に差し込む方向と、差し込み後の回転を許容する寸法等によって、ガイド孔に可動部材を差し込む構成としている。しかし、この方式であると可動部材の形状の制約が大きいという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によれば、シートの位置を規制する可動部材と、シートが載置されるトレイ面を形成すると共に、前記可動部材の移動を案内するガイド孔を有するトレイ面形成部材と、を備え、前記トレイ面形成部材は、前記ガイド孔に沿って延び、互いに離間して前記ガイド孔を形成する第１及び第２壁部を含み、前記可動部材は、前記トレイ面形成部材に対して前記トレイ面側に位置し、シートの周縁部に当接する当接部と、前記トレイ面形成部材に対して前記トレイ面と反対側に位置する抜け止め部と、前記ガイド孔を通って前記当接部と前記抜け止め部とを連結する連結部と、を含み、前記第１及び第２壁部は、前記ガイド孔の深さ方向であって互いに逆方向に湾曲可能な可撓性を有する、ことを特徴とするシートガイド装置が提供される。
【０００６】
また、本発明によれば、シートの位置を規制する可動部材と、シートが載置されるトレイ面を形成すると共に、前記可動部材の移動を案内するガイド孔を有するトレイ面形成部材と、を備えたシートガイド装置の製造方法であって、前記可動部材と、前記トレイ面形成部材とを準備する工程と、前記トレイ面形成部材に前記可動部材を装着する装着工程と、を含み、前記トレイ面形成部材は、前記ガイド孔に沿って延び、互いに離間して前記ガイド孔を形成する第１及び第２壁部を含み、前記可動部材は、前記トレイ面形成部材に対して前記トレイ面側に位置し、シートの周縁部に当接する当接部と、前記トレイ面形成部材に対して前記トレイ面と反対側に位置する抜け止め部と、前記ガイド孔を通って前記当接部と前記抜け止め部とを連結する連結部と、を含み、前記第１及び第２壁部は、前記ガイド孔の深さ方向であって互いに逆方向に湾曲可能な可撓性を有し、前記装着工程では、前記第１及び第２壁部を、前記深さ方向であって互いに逆方向に湾曲させ、これらの隙間に前記可動部材を差し込んで元の状態に戻すことで、前記連結部を前記ガイド孔に位置させる、ことを特徴とする製造方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】画像読取装置の斜視図。
【図２】本発明の実施形態に係るシートガイド装置の斜視図。
【図３】図２のシートガイド装置の一部分解斜視図。
【図４】トレイ面形成部材の裏面側の機構の説明図。
【図５】（Ａ）は図２のＩ−Ｉ線切断面端面図、（Ｂ）は図２のシートガイド装置の製造方法の説明図。
【図６】（Ａ）及び（Ｂ）は可動部材の周縁部の断面形状例を示す図、（Ｃ）はガイド孔周縁部の断面形状例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図１は本発明の一実施形態に係るシートガイド装置Ａを適用した画像読取装置１００の斜視図である。シートガイド装置Ａは画像読取装置１００の正面部に矢印ｄ１方向に開閉自在に取り付けられ、給紙部を構成している。読取原稿である紙等のシートＳは、シートガイド装置Ａ上に載置あるいは積載され、その幅方向の位置がシートガイド装置Ａによって規制される。シートＳは矢印ｄ２方向に搬送されて画像読取装置１００に読み取られる。読み取り後のシートは画像読取装置１００の背面から矢印ｄ３方向に排出される。
【０００９】
なお、図１では画像読取装置１００にシートガイド装置Ａを適用した例を示しているが、本発明は複写機やプリンタ等の画像形成装置にも適用可能である。
【００１０】
次に、シートガイド装置Ａについて図１乃至図５を参照して説明する。図２はシートガイド装置Ａの斜視図、図３はシートガイド装置Ａの一部分解斜視図である。図４はトレイ面形成部材３の裏面側の機構の説明図である。図５（Ａ）は図２のＩ−Ｉ線切断面端面図である。
【００１１】
シートガイド装置Ａは、可動部材１及び２と、トレイ面形成部材３と、ケース部材４と、を備える。
【００１２】
可動部材１及び２は、シートＳの幅方向の周縁部に当接してシートＳの位置を規制する。本実施形態の場合、２つの可動部材１及び２が、シートＳの幅方向に相当するＤ１方向に互いに逆方向に連動して移動することで、シートＳの位置を規制する。しかし、可動部材は１つとし、もう一方は可動しない固定の部材としてもよい。また、可動部材を２つ設けた構成の場合、互いに連動せずに、独立して移動可能としてもよい。
【００１３】
可動部材１は、当接部１１、連結部１２、抜け止め部１３及びラック部１４を一体に備える。また、可動部材２は、当接部２１、連結部２２、抜け止め部２３及びラック部２４を一体に備える。可動部材１と可動部材２とは抜け止め部２３の形状を除いて同じ構成である。なお、これらを完全に同一の構成としてもよく、これにより部品種を削減できる。
【００１４】
当接部１１、２１は、シートＳの端部が載置される載置面１１ａ、２１ａと、載置面１１ａ、２１ａから上方に突出した当接片１１ｂ、２１ｂとを含み、略Ｌ字型をなしている。当接片１１ｂ、２１ｂは、シートＳの周縁部に当接し、シートＳの幅方向の位置決めを行う。当接部１１及び２１は、トレイ面形成部材３に対してトレイ面３ａ側（換言すれば表側）に位置している。
【００１５】
連結部１２、２３は、ガイド孔３１、３２を通って当接部１１、２１と抜け止め部１３、２３とをそれぞれ連結する。可動部材１及び２の移動の際、連結部１２及び２３はガイド孔３１、３２の周縁に摺接して、ガイド孔３１、３２に移動を案内される。
【００１６】
抜け止め部１３、２３はトレイ面形成部材３に対してトレイ面３ａと反対側（換言すれば裏側）に位置している。抜け止め部１３、２３はトレイ面形成部材３のガイド孔３１、３２から可動部材１及び２が抜け出ることを防止する係止部である。抜け止め部１３、２３の形状、大きさは、可動部材１及び２の抜け止めを防止可能な範囲で適宜設定可能である。本実施形態では、抜け止め部１３、２３はガイド孔３１、３２の短手方向（Ｄ２方向）の幅よりも幅広の板状をなしており、これにより抜け止めとなっている。
【００１７】
ラック部１４、２４は、長片の板状をなしており、Ｄ１方向に延設されると共に、Ｄ１方向に直交するＤ２方向に連結部１２からずれた位置において抜け止め部１３、２３にそれぞれ連結されている。ラック部１４、２４の内側側面２４ｃには複数の歯からなる歯部が形成されている。
【００１８】
トレイ面形成部材３は、全体として長片の板状をなしており、その表面がシートＳが載置されるトレイ面３ａを形成し、その裏面にはラック部１４、２４及びピニオンギヤ５からなるラック−ピニオン機構が配設されている。トレイ面３ａには、シートＳのサイズに対応した可動部材１及び２の適正位置指標（Ａ４、Ｂ５、Ａ５等）が形成されている。
【００１９】
トレイ面形成部材３には、Ｄ１方向に延設された直線状のガイド孔３１、３２が貫通孔として同一直線状に形成されている。ガイド孔３１は可動部材１の移動を案内し、ガイド孔３２は可動部材２の移動を案内する。本実施形態では、可動部材１及び２にそれぞれガイド孔３１、３２を設けたが、一本のガイド孔としてもよい。
【００２０】
トレイ面形成部材３は、ガイド孔３１に沿って延び、互いに離間してガイド孔３１を形成する壁部３１Ａ、３１Ｂを備え、また、ガイド孔３２に沿って延び、互いに離間してガイド孔３２を形成する壁部３２Ａ、３２Ｂを備える。壁部３１Ａ、３１ＢはＤ２方向に離間して互いに平行にＤ１方向に延設され、ガイド孔３１のＤ２方向の周壁を形成する。同様に、壁部３２Ａ、３２ＢはＤ２方向に離間して互いに平行にＤ１方向に延設され、ガイド孔３２のＤ２方向の周壁を形成する。壁部３１Ａ、３１Ｂ、３２Ａ及び３２Ｂは、いずれも長片の板状をなしている。
【００２１】
トレイ面形成部材３は、中央部３３を備え、壁部３１Ａ、３１Ｂの一端が中央部３３に接続されている。中央部３３は、ガイド孔３１の長手方向（Ｄ１方向）の一端の周壁を形成する。同様に、壁部３２Ａ、３２Ｂの一端が中央部３３に接続されており、中央部３３は、ガイド孔３２の長手方向（Ｄ１方向）の一端の周壁も形成する。
【００２２】
トレイ面形成部材３は、端部３１Ｃ及び３２Ｃを備える。壁部３１Ａ、３１Ｂの他端は端部３１Ｃに接続されており、端部３１Ｃは、ガイド孔３１の長手方向（Ｄ１方向）の他端の周壁を形成する。同様に、壁部３２Ａ、３２Ｂの他端は端部３２Ｃに接続されており、端部３２Ｃは、ガイド孔３１の長手方向（Ｄ１方向）の他端の周壁を形成する。
【００２３】
本実施形態の場合、壁部３１Ａ、３１Ｂはガイド孔３１の深さ方向（換言すれば、壁部３１Ａ、３１Ｂの厚み方向）であって互いに逆方向に湾曲可能な可撓性を有する。同様に、壁部３２Ａ、３２Ｂはガイド孔３２の深さ方向（換言すれば、壁部３２Ａ、３２Ｂの厚み方向）であって互いに逆方向に湾曲可能な可撓性を有する。これは、後述するように可動部材１及び２のガイド孔３１、３２への装着に役立つことになる。壁部３１Ａ、３１Ｂ、３２Ａ及び３２Ｂは、その材料及び形状によってこのような可撓性を持たせることができる。材料については、例えば、トレイ面形成部材３を、可撓性を有する材料（例えば樹脂）で一体的に形成してもよい。
【００２４】
トレイ面形成部材３の裏面には、リブ３１１及び３２１並びに軸部３３ａが形成されている。リブ３１１は、壁部３１Ｂの裏面にガイド孔３１に沿って形成されている。本実施形態の場合、ガイド孔３１の周縁と面一にリブ３１１が形成されているがガイド孔３１の周縁から離間していてもよい。同様に、リブ３２１は、壁部３２Ａの裏面にガイド孔３２に沿って形成されており、本実施形態の場合、ガイド孔３２の周縁と面一にリブ３２１が形成されているがガイド孔３２の周縁から離間していてもよい。
【００２５】
トレイ面形成部材３の裏面の周縁部３１２、３２２は僅かに突出している。周縁部３１２とリブ３１１との間の僅かな凹部は可動部材２のラック部２４の移動空間ＭＳ１を形成している。同様に、周縁部３２２とリブ３２１との間の僅かな凹部は可動部材１のラック部２４の移動空間ＭＳ２を形成している。
【００２６】
ラック部１４、２４の先端部１４ａ、２４ｂは他の部分よりもやや幅広とされていて、先端部１４ａは周縁部３２２とリブ３２１とに摺接し、先端部２４ａは周縁部３１２とリブ３１１とに摺接するようにしている。これにより、可動部材１及び２のＤ１方向の移動の安定化を図ることができる。
【００２７】
軸部３３ａは中央部３３の裏面に形成されており、ガイド孔３１及び３２と同一直線上で中間点に形成されている。ピニオンギヤ５はこの軸部３３ａに回転自在に取り付けられると共に、ラック部１４、２４の歯と噛み合っている。ラック部１４、２４はピニオンギヤ５の回転中心に対して点対称に配置されている。このため、可動部材１及び２のいずれか一方を移動させると、他方が連動して逆方向に移動することになる。
【００２８】
ケース部材４は、上面が開放した薄型の箱状をなしており、シートガイド装置Ａの側部及び底部を形成する。ケース部材４には、トレイ面形成部材３の周縁には複数個所に係止爪が形成されており、ケース部材４の上部に蓋をするようにしてケース部材４に係止され、ケース部材４はトレイ面形成部材３を保持する。
【００２９】
次に、係る構成からなるシートガイド装置Ａの製造方法について説明する。まず、可動部材１及び２、トレイ面形成部材３、ケース部材４及びピニオンギヤ５を準備する。次に、これらの部品を組み付ける装着工程に移る。ここで、トレイ面形成部材３の軸部３３ａに対するピニオンギヤ５の装着や、ケース部材４に対するトレイ面形成部材３の装着は、簡易に行えることは明らかである。一方、可動部材１及び２をトレイ面形成部材３に装着する際には、ガイド孔３１、３２にこれらを通さなければならない点で困難を伴う。しかし、本実施形態では、壁部３１Ａ、３１Ｂ、３２Ａ及び３２Ｂが可撓性を有していることで、容易に装着できる。図５（Ｂ）はその説明図である。
【００３０】
図５（Ｂ）は、可動部材２をガイド孔３２に装着する途中の態様を示している。まず、同図に示すように、壁部３２Ｂをガイド孔３２の深さ方向の一方方向Ｄ１１に湾曲させ、壁部３２Ａをガイド孔３２の深さ方向の逆方向Ｄ１２に湾曲させる。これにより、ガイド孔３２が一時的に拡大した隙間が形成される。この状態で可動部材２を矢印ｄ１３方向にガイド孔３２に差し込む。その後、壁部３２Ａ及び３２Ｂを元の状態に戻しつつ（弾性的に復帰させる）、連結部２２をガイド孔３２に位置させ、可動部材２の姿勢を微調整する。これにより、ガイド孔３２に対する可動部材２の装着が完了する。可動部材１も同様の方式でガイド孔３１に装着できる。
【００３１】
このように本実施形態では、壁部３１Ａ、３１Ｂ、３２Ａ及び３２Ｂの弾性変形を利用してガイド孔３１、３２を一時的に拡大することができ、可動部材１及び２の形状や大きさが、ガイド孔３１、３２への装着の都合で制約されることが少なくなる。したがって、可動部材１及び２の設計自由度を大きく低下させずに、比較的簡易に可動部材１及び２をガイド孔３１、３２に装着可能とすることができる。これにより、本実施形態によれば、可動部材１及び２の設計自由度を大きく低下させずに、比較的簡易に可動部材１及び２をガイド孔３１、３２に装着可能とすることができる。ガイド穴３１、３２を有するトレイ面形成部材３に装着用の穴を設ければ、この穴を介して可動部材１及び２を装着することは可能である。しかしながら、装着用の穴を設けると、トレイ面形成部材３の剛性や強度を別途考慮しなければならず、外観上の対策も必要になる場合が生じることがある。これに対し、本実施形態では、壁部３１Ａ、３１Ｂ、３２Ａ及び３２Ｂの弾性変形を利用して可動部材１及び２を装着するため、装着用の穴を設ける必要もなく、またガイド穴３１、３２を小さくして強度を高めることも可能となり、設計自由度の向上につながる。また、余計な装着用の穴を設けなくてもよいため、意匠性に優れたシートガイド装置Ａを実現できる。このように、本実施形態では、可動部材１及び２の装着に伴う構成を簡略化できることから、低コストでシートガイド装置Ａを実現できる。さらに、ガイド穴３１、３２を小さくでき、装着用の穴を設ける必要もないことから、トレイ面形成部材３を含むシートガイド装置Ａを全体的に小型化することも可能である。なお、上述したように、シートガイド装置Ａを組み立てる際には、壁部３１Ａ、３１Ｂ、３２Ａ及び３２Ｂの弾性変形を利用して可動部材１及び２を装着することから、素早く装着でき、製造コストの低減効果もある。
【００３２】
可動部材１及び２の組み付けの点では、壁部３１Ａ、３１Ｂ、３２Ａ及び３２Ｂは、より簡易に湾曲することが有利である。すなわち、可撓性の高い（より柔軟である）ことが有利である。一方、壁部の可撓性が高いと、トレイ面形成部材３の剛性が低下して可動部材１及び２の移動がスムーズに行われない場合も危惧される。しかし、本実施形態では、ケース部材４によりトレイ面形成部材３が補強されるので、壁部の可撓性を高くしても、可動部材１及び２の移動をスムーズに行うことができる。加えて、壁部３１Ａ、３１Ｂのうち、壁部３１Ｂにはリブ３１１が形成されているので、リブ３１１により剛性が補強される。つまり、リブ３１１は移動空間ＭＳ１を形成するだけではなく、壁部の補強を兼ねている。一方、壁部３１Ａにはリブ３１１が存在しないので、湾曲し易くなり、可動部材１の組み付け性を向上する。壁部３２Ａ、３２Ｂとリブ３２１との関係も同様である。
【００３３】
なお、図５（Ｂ）に示したように、本実施形態では、可動部材１及び２を、拡大したガイド孔３１、３２に差し込むことで装着する。この差し込みを円滑にするため、可動部材１及び２の周縁部の少なくとも一部が先細り形状に形成されていることが好ましい。周縁部を先細り形状とすることで、その部分からガイド孔３１、３２への差し込みが容易化する。先細り形状とする部位は、当接部１１、２１の周縁部、抜け止め部１３、２３の周縁部、ラック部１４、２４の周縁部が挙げられる。ラック部１４の周縁部の場合、歯部を形成する内側側面１４ｃ、２４ｃを除き、先端部１４ａ、２４ａ及び外側側面１４ｂ、２４ｂが対象部位となる。
【００３４】
図６（Ａ）は先端部２４ａの周縁部を先細り形状とした断面例を示しており、表裏面が共に傾斜して先細り形状を形成している。傾斜面は片側のみでもよく、図６（Ｂ)のように楔状の先細り形状としてもよい。
【００３５】
同様の考えにより、壁部３１Ａ、３１Ｂ、３２Ａ及び３２Ｂを、ガイド孔３１、３２の周縁部の少なくとも一部について先細り形状に形成してもよい。図６（Ｃ)は壁部３２Ｂの、ガイド孔３２の周縁部を先細り形状とした例を示しており、上側は通常時、下側は湾曲時を示している。なお、先細り形状は図６（Ｂ）のように楔状の先細り形状としてもよく、この場合、裏面側を傾斜面とすることが好ましい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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