(57)【要約】【課題】受圧面積を任意に変更することによって、推力（駆動力）を可変とし、且つ、一定の流量の圧油を供給される場合でも減圧することなく、駆動速度を変更することができる油圧シリンダを提供すること。【解決手段】圧油を供給されて駆動する油圧シリンダであって、シリンダ及びピストンを三つ以上用いて形成される二つ以上の圧力室と、前記二つ以上の圧力室を連通する油路と、前記シリンダ及び前記ピストンの相関関係を拘束する拘束機構とを有する。【選択図】図１
2014234889.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧油を供給されて駆動する油圧シリンダであって、
シリンダ及びピストンを三つ以上用いて形成される二つ以上の圧力室と、
前記二つ以上の圧力室を連通する油路と、
前記シリンダ及び前記ピストンの相関関係を拘束する拘束機構と
を有する油圧シリンダ。
【請求項２】
前記拘束機構が前記相関関係を変更することによって駆動力を可変とする、ことを特徴とする、請求項１に記載の油圧シリンダ。
【請求項３】
三つ以上の前記シリンダ及び前記ピストンとして、第１シリンダと第１ピストンと第２シリンダとが同軸に配置され、
前記拘束機構は、第１の部材と第２の部材と第３の部材とを備えるリンク機構であり、
前記第１の部材は、前記第１シリンダに回転可能に支持され、
前記第２の部材は、前記第２シリンダに回転可能に支持され、
前記第３の部材は、前記第１ピストンに回転可能に支持され、
前記第２シリンダに前記圧油を供給された場合に、該第２シリンダに離反する方向に前記第１ピストンを移動して、前記リンク機構を開き方向に駆動し、
前記リンク機構を開き方向に駆動した場合に、該第２シリンダに離反する方向に前記第１シリンダを移動し、
前記第３の部材は、前記相関関係を変更する場合に、該第３の部材の長手方向の長さを変更することによって、前記第２シリンダに離反する方向に移動する前記第１ピストン及び前記第１シリンダの移動距離を可変にする、
ことを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の油圧シリンダ。
【請求項４】
前記第３の部材は、前記第１の部材の長手方向の長さを変更することによって、前記リンク機構の駆動範囲を可変とし、該リンク機構によって拘束される前記第１シリンダと前記第２シリンダとの離間距離を可変とする、
ことを特徴とする、請求項３に記載の油圧シリンダ。
【請求項５】
前記第２シリンダは、前記第１ピストンによって区画される第１のシリンダ室と第２のシリンダ室とを有し、
前記第１のシリンダ室は、前記圧油を供給された場合に、前記リンク機構を開き方向に駆動し、前記第１シリンダと前記第２シリンダとを離反する方向に移動し、
前記第２のシリンダ室は、前記圧油を供給された場合に、前記リンク機構を閉じ方向に駆動し、前記第１シリンダと前記第２シリンダとを接近する方向に移動する、
ことを特徴とする、請求項３に記載の油圧シリンダ。
【請求項６】
前記第１シリンダは、蛇腹形状の外形を有し、
前記第２シリンダの第１のシリンダ室及び第２のシリンダ室、並びに、前記第１シリンダは、前記圧油を夫々供給される、
ことを特徴とする、請求項５に記載の油圧シリンダ。
【請求項７】
三つ以上の前記シリンダ及び前記ピストンとして、第１ピストンと第１シリンダと第２ピストンとが同軸に配置され、
前記拘束機構は、第１の部材と第２の部材と第３の部材とを備えるリンク機構であり、
前記第１の部材は、前記第１ピストンに回転可能に支持され、
前記第２の部材は、前記第２ピストンに回転可能に支持され、
前記第３の部材は、前記第１シリンダに回転可能に支持され、
前記第１シリンダに前記圧油を供給された場合に、前記第１ピストンと前記第２ピストンとが離反する方向に該第１ピストンを移動し、
前記第３の部材は、前記相関関係を変更する場合に、前記第１の部材の長手方向の長さを変更することによって、前記離反する方向に移動する前記第１ピストンと前記第２ピストンとの移動距離を可変にする、
ことを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の油圧シリンダ。
【請求項８】
前記第１シリンダは、前記二つ以上の圧力室として、該第１シリンダの内部に配置された前記第１ピストンと前記第２ピストンとによって、３つの圧力室を形成し、
前記３つの圧力室の少なくとも１つ圧力室は、該１つ圧力室に圧油を供給された場合に、前記第１ピストンと前記第２ピストンとが接近する方向に前記第１シリンダを移動する、
ことを特徴とする、請求項７に記載の油圧シリンダ。
【請求項９】
三つ以上の前記シリンダ及び前記ピストンとして、第１シリンダと第１ピストンと第２シリンダとが同軸に配置され、
前記拘束機構は、第１の作用点部材、第２の作用点部材及び支点部材、並びに、ガイドレールを備えるガイド機構であり、
前記第１の作用点部材は、前記第１シリンダに配置され、
前記第２の作用点部材は、前記第２シリンダに配置され、
前記支点部材は、前記第１ピストンに回転可能に配置され、
前記ガイドレールは、前記第１の作用点部材、前記第２の作用点部材及び前記支点部材を同一直線上に拘束し、
前記ガイド機構は、前記相関関係を変更する場合に、前記第２シリンダに前記圧油を供給された場合に、前記第１の作用点部材と前記第２の作用点部材とが離反する方向に移動し、且つ、該第１の作用点部材及び該第２の作用点部材の移動距離を可変にする、
ことを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の油圧シリンダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、油圧シリンダに関する。
【背景技術】
【０００２】
油圧を用いて往復運動する機械（以下、「油圧シリンダ」という）には、油圧ポンプから吐出された所定の圧力の圧油の圧力エネルギを用いて、往復運動（伸縮）するものがある。このとき、油圧シリンダは、受圧面積が一定であるため、推力（駆動力）が一定となる。
【０００３】
特許文献１には、油圧シリンダのロッドを収縮させるダウン動作（縮み動作）時に、油圧シリンダの戻り油をリザーバタンクで回収する油圧シリンダ装置（油圧シリンダ）に関する技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２４３８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示されている技術では、油圧ポンプから一定の圧力で供給される圧油で駆動する場合で、推力（駆動力）を変えるときに、絞り（減圧弁など）によって減圧した圧油を油圧シリンダに供給する必要がある。すなわち、特許文献１に開示されている技術では、供給する圧油を減圧するので、圧力損失などのエネルギ損失が発生する。
【０００６】
また、特許文献１に開示されている技術では、一定の流量の圧油で油圧シリンダを駆動できる速度は固定である。すなわち、特許文献１に開示されている技術では、駆動速度を変更するためには油圧ポンプの吐出流量を変更する必要があり、油圧システムの構成が複雑になる。
【０００７】
本発明は、このような事情の下に為され、圧油を供給される油圧シリンダであって、受圧面積を任意に変更することによって、推力（駆動力）を可変とし、且つ、一定の流量の圧油を供給される場合でも減圧することなく、駆動速度を変更することができる油圧シリンダを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一の態様によれば、圧油を供給されて駆動する油圧シリンダであって、シリンダ及びピストンを三つ以上用いて形成される二つ以上の圧力室と、前記二つ以上の圧力室を連通する油路と、前記シリンダ及び前記ピストンの相関関係を拘束する拘束機構とを有する油圧シリンダが提供される。前記拘束機構が前記相関関係を変更することによって駆動力を可変とする、ことを特徴とする油圧シリンダであってもよい。
【０００９】
本発明の他の態様によれば、圧油を供給されて駆動する油圧シリンダであって、シリンダ及びピストンを三つ以上用いて形成される二つ以上の圧力室と、前記二つ以上の圧力室を連通する油路と、前記シリンダ及び前記ピストンの相関関係を拘束する拘束機構とを有する油圧シリンダにおいて、三つ以上の前記シリンダ及び前記ピストンとして、第１シリンダと第１ピストンと第２シリンダとが同軸に配置され、前記拘束機構は、第１の部材と第２の部材と第３の部材とを備えるリンク機構であり、前記第１の部材は、前記第１シリンダに回転可能に支持され、前記第２の部材は、前記第２シリンダに回転可能に支持され、前記第３の部材は、前記第１ピストンに回転可能に支持され、前記第２シリンダに前記圧油を供給された場合に、該第２シリンダに離反する方向に前記第１ピストンを移動して、前記リンク機構を開き方向に駆動し、前記リンク機構を開き方向に駆動した場合に、該第２シリンダに離反する方向に前記第１シリンダを移動し、前記第３の部材は、前記相関関係を変更する場合に、該第３の部材の長手方向の長さを変更することによって、前記第２シリンダに離反する方向に移動する前記第１ピストン及び前記第１シリンダの移動距離を可変にする、ことを特徴とする油圧シリンダが提供される。前記第３の部材は、前記第１の部材の長手方向の長さを変更することによって、前記リンク機構の駆動範囲を可変とし、該リンク機構によって拘束される前記第１シリンダと前記第２シリンダとの離間距離を可変とする、ことを特徴とする油圧シリンダであってもよい。前記第２シリンダは、前記第１ピストンによって区画される第１のシリンダ室と第２のシリンダ室とを有し、前記第１のシリンダ室は、前記圧油を供給された場合に、前記リンク機構を開き方向に駆動し、前記第１シリンダと前記第２シリンダとを離反する方向に移動し、前記第２のシリンダ室は、前記圧油を供給された場合に、前記リンク機構を閉じ方向に駆動し、前記第１シリンダと前記第２シリンダとを接近する方向に移動する、ことを特徴とする油圧シリンダであってもよい。前記第１シリンダは、蛇腹形状の外形を有し、前記第２シリンダの第１のシリンダ室及び第２のシリンダ室、並びに、前記第１シリンダは、前記圧油を夫々供給される、ことを特徴とする油圧シリンダであってもよい。
【００１０】
また、本発明の他の態様によれば、圧油を供給されて駆動する油圧シリンダであって、シリンダ及びピストンを三つ以上用いて形成される二つ以上の圧力室と、前記二つ以上の圧力室を連通する油路と、前記シリンダ及び前記ピストンの相関関係を拘束する拘束機構とを有する油圧シリンダにおいて、三つ以上の前記シリンダ及び前記ピストンとして、第１ピストンと第１シリンダと第２ピストンとが同軸に配置され、前記拘束機構は、第１の部材と第２の部材と第３の部材とを備えるリンク機構であり、前記第１の部材は、前記第１ピストンに回転可能に支持され、前記第２の部材は、前記第２ピストンに回転可能に支持され、前記第３の部材は、前記第１シリンダに回転可能に支持され、前記第１シリンダに前記圧油を供給された場合に、前記第１ピストンと前記第２ピストンとが離反する方向に該第１ピストンを移動し、前記第３の部材は、前記相関関係を変更する場合に、前記第１の部材の長手方向の長さを変更することによって、前記離反する方向に移動する前記第１ピストンと前記第２ピストンとの移動距離を可変にする、ことを特徴とする油圧シリンダが提供される。前記第１シリンダは、前記二つ以上の圧力室として、該第１シリンダの内部に配置された前記第１ピストンと前記第２ピストンとによって、３つの圧力室を形成し、前記３つの圧力室の少なくとも１つ圧力室は、該１つ圧力室に圧油を供給された場合に、前記第１ピストンと前記第２ピストンとが接近する方向に前記第１シリンダを移動する、ことを特徴とする油圧シリンダであってもよい。
【００１１】
更に、本発明の他の態様によれば、圧油を供給されて駆動する油圧シリンダであって、シリンダ及びピストンを三つ以上用いて形成される二つ以上の圧力室と、前記二つ以上の圧力室を連通する油路と、前記シリンダ及び前記ピストンの相関関係を拘束する拘束機構とを有する油圧シリンダにおいて、三つ以上の前記シリンダ及び前記ピストンとして、第１シリンダと第１ピストンと第２シリンダとが同軸に配置され、前記拘束機構は、第１の作用点部材、第２の作用点部材及び支点部材、並びに、ガイドレールを備えるガイド機構であり、前記第１の作用点部材は、前記第１シリンダに配置され、前記第２の作用点部材は、前記第２シリンダに配置され、前記支点部材は、前記第１ピストンに回転可能に配置され、前記ガイドレールは、前記第１の作用点部材、前記第２の作用点部材及び前記支点部材を同一直線上に拘束し、前記ガイド機構は、前記相関関係を変更する場合に、前記第２シリンダに前記圧油を供給された場合に、前記第１の作用点部材と前記第２の作用点部材とが離反する方向に移動し、且つ、該第１の作用点部材及び該第２の作用点部材の移動距離を可変にする、ことを特徴とする油圧シリンダが提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る油圧シリンダによれば、受圧面積を任意に変更することによって、推力（駆動力）を可変とし、且つ、一定の流量の圧油を供給される場合でも減圧することなく、駆動速度を変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る油圧シリンダを説明する概略構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る油圧シリンダの例を説明する概略構成図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る油圧シリンダの例を説明する概略構成図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る油圧シリンダの例を説明する概略構成図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る油圧シリンダの例を説明する概略構成図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る油圧シリンダを説明する概略構成図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る油圧シリンダの他の例を説明する概略構成図である。
【図８】本発明の第３の実施形態に係る油圧シリンダを説明する概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
添付の図面を参照しながら、本発明の限定的でない例示の実施形態について説明する。なお、添付の全図面の中の記載で、同一又は対応する部材又は部品には、同一又は対応する参照符号を付し、重複する説明を省略する。また、図面は、部材もしくは部品間の相対比を示すことを目的としない。したがって、具体的な寸法は、以下の限定的でない実施形態に照らし、当業者により決定することができる。
【００１５】
本発明は、実施形態に係る油圧シリンダ以外でも、油圧を用いて往復運動するもの（油圧回路、機械、機器、装置、ユニット、システムなど）であればいずれのものにも用いることができる。
【００１６】
下記に示す順序で、本発明を説明する。
【００１７】
１．第１の実施形態に係る油圧シリンダ（図１乃至図５）
２．第２の実施形態に係る油圧シリンダ（図６、図７）
３．第３の実施形態に係る油圧シリンダ（図８）
［１．第１の実施形態に係る油圧シリンダ］
図１を用いて、本発明の第１の実施形態に係る油圧シリンダを説明する。図１（ａ）は、本実施形態に係る油圧シリンダ１０の可変を伴う場合の縮み状態の例を説明する説明図である。図１（ｂ）は、油圧シリンダ１０の可変を伴う場合の伸び状態の例を説明する説明図である。図１（ｃ）は、油圧シリンダ１０の可変を伴わない場合の縮み状態の例を説明する説明図である。図１（ｄ）は、油圧シリンダ１０の可変を伴わない場合の伸び状態の例を説明する説明図である。なお、本発明に係る油圧シリンダは下記に説明するもの（図１）に限定されるものではない。
【００１８】
本実施形態に係る油圧シリンダ１０は、シリンダ及びピストンを三つ以上用いて形成される二つ以上の圧力室と、二つ以上の圧力室を連通する油路と、シリンダ及びピストンの相関関係を拘束する拘束機構とを有する。
【００１９】
具体的には、図１（ａ）乃至図１（ｄ）に示すように、本実施形態に係る油圧シリンダ１０は、第１シリンダ１０Ａａと、第１ピストン１０Ｐと、第２シリンダ１０Ａｂとが同軸に配置されている。また、油圧シリンダ１０は、第１の部材１０Ｌａと第２の部材１０Ｌｂと第３の部材１０Ｌａｂとで構成されるリンク機構（拘束機構）を有する。
【００２０】
ここで、第１の部材１０Ｌａは、第１シリンダ１０Ａａに回転可能に支持（固定）されている。第２部材１０Ｌｂは、第２シリンダ１０Ａｂに回転可能に支持（固定）されている。第３の部材１０Ｌａｂは、第１ピストン１０Ｐに回転可能に支持（固定）されている。また、第１シリンダ１０Ａａと第２シリンダ１０Ａｂとは、図示しない油路（内部または外部）により連通されている。
【００２１】
図１（ａ）乃至図１（ｄ）に示すように、油圧シリンダ１０は、第２シリンダ１０Ａｂに圧油を供給された場合に、第２シリンダ１０Ａｂに離反する方向に第１ピストン１０Ｐを移動する。また、同時に、連通された油路により第１シリンダ１０Ａａにも圧油が供給され、第１ピストン１０Ｐに離反する方向に第１シリンダ１０Ａａを移動し、リンク機構（第１の部材１０Ｌａ、第２の部材１０Ｌｂ及び第３の部材１０Ｌａｂ）を開き方向（伸張方向）に駆動する。このとき、油圧シリンダ１０は、リンク機構の開き方向の駆動によって、第２シリンダ１０Ａｂに離反する方向に第１ピストン１０Ｐを移動する。これにより、油圧シリンダ１０は、第２シリンダ１０Ａｂに供給された圧油および第１シリンダ１０Ａａに供給された圧油の両方の作用により、伸び動作を実施することができる。
【００２２】
本発明に係る油圧シリンダ１０は、図１（ａ）に示すように、第３の部材１０Ｌａｂ（リンク機構）を用いて、リンク機構の開閉動作時の伸縮距離を可変とする。すなわち、リンク機構は、第３の部材１０Ｌａｂの長さ（図１（ａ）ではａ１）を変更することによって、リンク機構の開閉動作時の伸縮距離を変更することができる。また、リンク機構は、第１ピストン１０Ｐに回転可能に支持されている位置を変更（例えばスライド）することによって、リンク機構の開閉動作時の伸縮距離を変更することができる。なお、リンク機構の構成の例は後述する［油圧シリンダの例］で説明する。
【００２３】
油圧シリンダ１０は、可変を伴う場合の縮み状態（図１（ａ））に、第３の部材１０Ｌａｂの第１の部材１０Ｌａに連結されている側の長さをａ１とする。ここで、ａ１は第２の部材１０Ｌｂに連結されている側の長さｂ１より短い長さとする。これにより、油圧シリンダ１０は、可変を伴う場合の伸び動作時（図１（ａ）から図１（ｂ）の動作時）に、油圧シリンダ１０の第１シリンダ１０Ａａの吸い込みストローク（第１シリンダ１０Ａａと第２シリンダ１０Ａｂとの離間距離）をＤａ（図１（ａ））とすることができる。
【００２４】
また、油圧シリンダ１０は、可変を伴わない場合の縮み状態（図１（ｃ））に、第３の部材１０Ｌａｂの第１の部材１０Ｌａに連結されている側の長さをａ２とする。ここで、ａ２は第２の部材１０Ｌｂに連結されている側の長さｂ２と同じ長さとする。これにより、油圧シリンダ１０は、可変を伴わない場合の伸び動作時（図１（ｃ）から図１（ｄ）の動作時）に、油圧シリンダ１０の第１シリンダ１０Ａａの吸い込みストロークをＤｃ（図１（ｃ））とすることができる。
【００２５】
すなわち、本発明に係る油圧シリンダ１０は、リンク機構の開閉動作時の伸縮距離（第３の部材１０Ｌａｂの長さ）を変更することによって、その吸い込みストロークを変更することができる。このとき、油圧シリンダ１０の機械出力に関わるストローク（第１ピストン１０Ｐと第２シリンダ１０Ａｂとの離間距離）は同じである。このため、油圧シリンダ１０では、可変を伴う場合の伸び動作時（図１（ａ）から図１（ｂ）の動作時）と可変を伴わない場合の伸び動作時（図１（ｃ）から図１（ｄ）の動作時）とで、吸い込む圧油の量が異なる。油圧シリンダ１０では、例えば可変を伴う場合の伸び動作時（図１（ａ）から図１（ｂ）の動作時）に吸い込む圧油の量より、可変を伴わない場合の伸び動作時（図１（ｃ）から図１（ｄ）の動作時）に吸い込む圧油の量が多くなる。
【００２６】
従って、本発明に係る油圧シリンダ１０は、一定の圧力の圧油を供給された場合に、吸い込む圧油の量に応じて推力（駆動力）を変更することができる。油圧シリンダ１０では、例えば可変を伴う場合の伸び動作時（図１（ａ）から図１（ｂ）の動作時）に吸い込む圧油の量より、可変を伴わない場合の伸び動作時（図１（ｃ）から図１（ｄ）の動作時）に吸い込む圧油の量が多くなるため、可変を伴わない場合の伸び動作時（図１（ｃ）から図１（ｄ）の動作時）の推力を増加することができる。これは、可変を伴う場合の伸び動作時（図１（ａ）から図１（ｂ）の動作時）より、可変を伴わない場合の伸び動作時（図１（ｃ）から図１（ｄ）の動作時）の（見かけの）受圧面積が増加したことを意味する。
【００２７】
以上のとおり、本発明の第１の実施形態に係る油圧シリンダ１０は、少なくとも３つの部材（本実施形態では、２つのシリンダ及び１つのピストン）を用いて形成される二つ以上の圧力室と、二つ以上の圧力室を連通する油路と、シリンダ及びピストンの相関関係を拘束する拘束機構とを有する。また、本実施形態に係る油圧シリンダ１０は、拘束機構としてリンク機構を備える。更に、本実施形態に係る油圧シリンダ１０は、リンク機構として、機械機構の可動範囲（リンク機構の伸縮範囲）を可変とする第３の部材１０Ｌａｂ（例えばアクチュエータなど）を備える。これにより、本実施形態に係る油圧シリンダ１０は、機械機構の可動範囲（リンク機構の伸縮範囲）を変更することによって、機械出力に関わるストロークに対する油圧シリンダ１０の第１シリンダ１０Ａａの吸い込みストロークの比を変更することができ、シリンダ伸張時の推力（受圧面積）を可変とすることができる。
【００２８】
なお、以上の説明では、油圧シリンダ１０の第３の部材１０Ｌａｂ（リンク機構）の第１の部材１０Ｌａに連結されている側の長さを可変とする例を説明したが、第２の部材１０Ｌｂに連結されている側の長さ（図１（ａ）のｂ１）を変更して、第２シリンダ１０Ａｂの圧力室の容積を変更する構成であってもよい。
【００２９】
［油圧シリンダの例］
図２乃至及び図５を用いて、本発明の第１の実施形態に係る油圧シリンダの例を説明する。ここで、図２、図３、図４及び図５は、それぞれ油圧シリンダの一例を説明する概略構成図である。また、図２（ａ）、図３（ａ）、図４（ａ）及び図５（ａ）は油圧シリンダの側面図であり、図２（ｂ）、図３（ｂ）、図４（ｂ）及び図５（ｂ）は油圧シリンダの断面図である。なお、本発明に係る油圧シリンダは下記に説明するもの（図２乃至図５）に限定されるものではない。
【００３０】
図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、本例に係る油圧シリンダ１１は、前述の油圧シリンダ１０と同様に、第１シリンダ１１Ａａと、第１ピストン１１Ｐと、第２シリンダ１１Ａｂとが同軸に配置されている。また、油圧シリンダ１１は、第１の部材１１Ｌａと第２の部材１１Ｌｂと第３の部材１１Ｌａｂとで構成されるリンク機構（拘束機構）を有する。ここで、第１の部材１１Ｌａは、第１シリンダ１１Ａａに回転可能に支持（固定）されている。第２の部材１１Ｌｂは、第２のシリンダ１１Ａｂに回転可能に支持（固定）されている。第３の部材１１Ｌａｂは、第１ピストン１１Ｐに回転可能に支持（固定）されている。
【００３１】
更に、本例に係る油圧シリンダ１１は、第１シリンダ１１Ａａと第２シリンダ１１Ａｂとを連通する油路ｐ１２（図２（ｂ））を更に備える。
【００３２】
図２（ｂ）に示すように、本例に係る油圧シリンダ１１は、給排ポートｐ１から第２シリンダ１１Ａｂ内に圧油を供給された場合に、第２シリンダ１１Ａｂに離反する方向に第１ピストン１１Ｐを移動し、リンク機構（第１の部材１１Ｌａ、第２の部材１１Ｌｂ及び第３の部材１１Ｌａｂ）を開き方向（伸張方向）に駆動する。このとき、油圧シリンダ１１は、リンク機構の開き方向の駆動によって、第２シリンダ１１Ａｂに離反する方向に第１シリンダ１１Ａａを移動する。また、油圧シリンダ１１は、油路ｐ１２を用いて、第２シリンダ１１Ａｂに供給された圧油の一部を第１シリンダ１１Ａａに供給する。このとき、油圧シリンダ１１は、第２シリンダ１１Ａｂに離反する方向に第１シリンダ１１Ａａを更に移動する。以上のとおり、油圧シリンダ１１は、伸び動作を実施することができる。
【００３３】
本例に係る油圧シリンダ１１は、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、第３の部材１１Ｌａｂとして油圧若しくは空気圧で伸縮するシリンダ（アクチュエータ）を用いる。これにより、油圧シリンダ１１は、第３の部材１１Ｌａｂを用いて、リンク機構の開閉動作時の伸縮距離を可変とすることができる。
【００３４】
以上のとおり、本例に係る油圧シリンダ１１は、前述の油圧シリンダ１０と同様の効果を得ることができる。
【００３５】
図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、本例に係る油圧シリンダ１２は、前述の油圧シリンダ１０と同様に、第１シリンダ１２Ａａと、第１ピストン１２Ｐと、第２シリンダ１２Ａｂとが同軸に配置されている。また、油圧シリンダ１２は、第１の部材１２Ｌａと第２の部材１２Ｌｂと第３の部材１２Ｌａｂとで構成されるリンク機構（拘束機構）を有する。ここで、第１の部材１２Ｌａは、第１シリンダ１２Ａａに回転可能に支持（固定）されている。第２の部材１２Ｌｂは、第１ピストン１２Ｐに回転可能に支持（固定）されている。第３の部材１２Ｌａｂは、第２シリンダ１２Ａｂに回転可能に支持（固定）されている。
【００３６】
更に、本例に係る油圧シリンダ１２は、第１シリンダ１２Ａａと第２シリンダ１２Ａｂとを連通する油路ｐ１２（図３（ｂ））を更に備える。
【００３７】
図３（ｂ）に示すように、本例に係る油圧シリンダ１２は、給排ポートｐ１から第２シリンダ１２Ａｂ内に圧油を供給された場合に、第２シリンダ１２Ａｂに離反する方向に第１ピストン１２Ｐを移動し、リンク機構（第１の部材１２Ｌａ、第２の部材１２Ｌｂ及び第３の部材１２Ｌａｂ）を開き方向（伸張方向）に駆動する。このとき、油圧シリンダ１２は、リンク機構の開き方向の駆動によって、第２シリンダ１２Ａｂに離反する方向に第１シリンダ１２Ａａを移動する。また、油圧シリンダ１２は、油路ｐ１２を用いて、第２シリンダ１２Ａｂに供給された圧油の一部を第１シリンダ１２Ａａに供給する。このとき、油圧シリンダ１２は、第２シリンダ１２Ａｂに離反する方向に第１シリンダ１２Ａａを更に移動する。以上のとおり、油圧シリンダ１２は、伸び動作を実施することができる。
【００３８】
本例に係る油圧シリンダ１２は、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、第３の部材１２Ｌａｂを用いて、第１の部材１２Ｌａと第３の部材１２Ｌａｂの拘束点から第３の部材１２Ｌａｂと第２シリンダ１２Ａｂの拘束点までの長さを変更することによって、リンク機構の伸縮範囲を可変とする。これにより、油圧シリンダ１２は、リンク機構によって拘束される第１シリンダ１２Ａａと第２シリンダ１２Ａｂとの移動距離（離間距離）を可変とすることができる。
【００３９】
以上のとおり、本例に係る油圧シリンダ１２は、前述の油圧シリンダ１０と同様の効果を得ることができる。
【００４０】
図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、本例に係る油圧シリンダ１３は、前述の油圧シリンダ１０と同様に、第１シリンダ１３Ａａと、第１ピストン１３Ｐと、第２シリンダ１３Ａｂとが同軸に配置されている。また、油圧シリンダ１３は、第１の部材１３Ｌａと第２の部材１３Ｌｂと第３の部材１３Ｌａｂとで構成されるリンク機構（拘束機構）を有する。ここで、第１の部材１３Ｌａは、第１シリンダ１３Ａａに回転可能に支持（固定）されている。第２の部材１３Ｌｂは、第１ピストン１３Ｐに回転可能に支持（固定）されている。第３の部材１３Ｌａｂは、第２シリンダ１３Ａｂに回転可能に支持（固定）されている。
【００４１】
更に、本例に係る油圧シリンダ１３は、第２シリンダ１３Ａｂにおいて、第１ピストン１３Ｐによって区画される第１のシリンダ室１３Ａｂａと第２のシリンダ室１３Ａｂｂとを形成されている。また、本例に係る油圧シリンダ１３は、第１シリンダ１３Ａａに第２シリンダ１３Ａｂを挿入することによって、第３のシリンダ室１３Ａｂｃを形成されている。すなわち、本例に係る油圧シリンダ１３は、３つの圧力室を備える。なお、油圧シリンダ１３は、第２シリンダ１３Ａｂの第１のシリンダ室１３Ａｂａと第１シリンダ１３Ａａの第３のシリンダ室１３Ａｂｃとを連通する不図示の油路（内部通路、外部通路など）を更に備える。
【００４２】
図４（ｂ）に示すように、本例に係る油圧シリンダ１３は、給排ポートｐ１から第２シリンダ１３Ａｂの第１のシリンダ室１３Ａｂａ内に圧油を供給された場合に、第２シリンダ１３Ａｂに離反する方向に第１ピストン１３Ｐを移動する。これにより、油圧シリンダ１３は、リンク機構（第１の部材１３Ｌａ、第２の部材１３Ｌｂ及び第３の部材１３Ｌａｂ）を開き方向（伸張方向）に駆動する。このとき、油圧シリンダ１３は、リンク機構の開き方向の駆動によって、第２シリンダ１３Ａｂに離反する方向に第１シリンダ１３Ａａを移動する。
【００４３】
また、油圧シリンダ１３は、不図示の油路を用いて、第２シリンダ１３Ａｂの第１のシリンダ室１３Ａｂａに供給された圧油の一部を第１シリンダ１３Ａａの第３のシリンダ室１３Ａｂｃに供給する。このとき、油圧シリンダ１３は、第２シリンダ１３Ａｂに離反する方向に第１シリンダ１３Ａａを更に移動する。
【００４４】
更に、油圧シリンダ１３は、第２の給排ポートｐ２から第２シリンダ１３Ａｂの第２のシリンダ室１３Ａｂｂ内に圧油を供給された場合に、第２シリンダ１３Ａｂに接近する方向に第１ピストン１３Ｐを移動する。これにより、油圧シリンダ１３は、リンク機構（第１の部材１３Ｌａ、第２の部材１３Ｌｂ及び第３の部材１３Ｌａｂ）を閉じ方向（縮小方向）に駆動する。このとき、油圧シリンダ１３は、リンク機構の閉じ方向の駆動によって、第２シリンダ１３Ａｂに接近する方向に第１シリンダ１３Ａａを移動する。
【００４５】
以上のとおり、油圧シリンダ１３は、伸び動作及び縮み動作（両動型駆動）を実施することができる。
【００４６】
本例に係る油圧シリンダ１３は、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、前述の油圧シリンダ１２と同様に、第３の部材１３Ｌａｂを用いて、第１の部材１３Ｌａと第３の部材１３Ｌａｂの拘束点から第３の部材１3Ｌａｂと第２シリンダ１３Ａｂの拘束点までの長さを変更することによって、リンク機構の駆動範囲を可変とする。これにより、油圧シリンダ１３は、リンク機構によって拘束される第１シリンダ１３Ａａと第２シリンダ１３Ａｂとの移動距離（離間距離）を可変とすることができる。
【００４７】
以上のとおり、本例に係る油圧シリンダ１３は、前述の油圧シリンダ１０と同様の効果を得ることができる。
【００４８】
図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、本例に係る油圧シリンダ１４は、前述の油圧シリンダ１０と同様に、第１シリンダ１４Ａａと、第１ピストン１４Ｐと、第２シリンダ１４Ａｂとが同軸に配置されている。また、油圧シリンダ１４は、第１の部材１４Ｌａと第２の部材１４Ｌｂと第３の部材１４Ｌａｂとで構成されるリンク機構（拘束機構）を有する。ここで、第１の部材１４Ｌａは、第１ピストン１４Ｐのロッド１４Ｒに回転可能に支持（固定）されている。第２の部材１４Ｌｂは、第２シリンダ１４Ａｂに回転可能に支持（固定）されている。第３の部材１４Ｌａｂは、第１シリンダ１４Ａａに回転可能に支持（固定）されている。
【００４９】
更に、本例に係る油圧シリンダ１４は、第１シリンダ１４Ａａにおいて、第１ピストン１４Ｐによって区画される第１のシリンダ室１４Ａａａと第２のシリンダ室１４Ａａｂとを形成されている。また、油圧シリンダ１４は、第２のシリンダ１４Ａｂとして、蛇腹形状の外形を有するベローズ１４Ｊを用いる。すなわち、本例に係る油圧シリンダ１４は、３つの圧力室を備える。なお、第１シリンダ１４Ａａの第１のシリンダ室１４Ａａａ及び第２のシリンダ室１４Ａａｂ、並びに、第２シリンダ１４Ａｂ（ベローズ１４Ｊ）は、圧油を個別に夫々供給される構成であってもよい。また、油圧シリンダ１４は、第１シリンダ１４Ａａの第１のシリンダ室１４Ａａａと第２シリンダ１４Ａｂ（ベローズ１４Ｊ）とを連通する不図示の油路（内部通路、外部通路など）を更に備える。
【００５０】
図５（ｂ）に示すように、本例に係る油圧シリンダ１４は、給排ポートｐ１から第１シリンダ１４Ａａの第１のシリンダ室１４Ａａａ内に圧油を供給された場合に、第１シリンダ１４Ａａに離反する方向に第１ピストン１４Ｐを移動する。これにより、油圧シリンダ１４は、リンク機構（第１の部材１４Ｌａ、第２の部材１４Ｌｂ及び第３の部材１４Ｌａｂ）を開き方向（伸張方向）に駆動する。このとき、油圧シリンダ１４は、リンク機構の開き方向の駆動によって、第１シリンダ１４Ａａに離反する方向に第２シリンダ１４Ａｂ（ベローズ１４Ｊ）を移動する。
【００５１】
また、油圧シリンダ１４は、不図示の油路を用いて、第１シリンダ１４Ａａの第１のシリンダ室１４Ａａａに供給された圧油の一部を第２シリンダ１４Ａｂに供給する。このとき、油圧シリンダ１４は、第１シリンダ１４Ａａに離反する方向に第２シリンダ１４Ａｂを更に移動する。
【００５２】
更に、油圧シリンダ１４は、第２の給排ポートｐ２から第１シリンダ１４Ａａの第２のシリンダ室１４Ａａｂ内に圧油を供給された場合に、第１シリンダ１４Ａａに接近する方向に第１ピストン１４Ｐを移動する。これにより、油圧シリンダ１４は、リンク機構（第１の部材１４Ｌａ、第２の部材１４Ｌｂ及び第３の部材１４Ｌａｂ）を閉じ方向（縮小方向）に駆動する。このとき、油圧シリンダ１４は、リンク機構の閉じ方向の駆動によって、第１シリンダ１４Ａａに接近する方向に第２シリンダ１４Ａｂ（ベローズ１４Ｊ）を移動する。
【００５３】
以上のとおり、油圧シリンダ１４は、伸び動作及び縮み動作（両動型駆動）を実施することができる。
【００５４】
本例に係る油圧シリンダ１４は、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、前述の油圧シリンダ１２と同様に、第３の部材１４Ｌａｂを用いて、第２の部材１４Ｌｂと第３の部材１４Ｌａｂの拘束点から第３の部材１４Ｌａｂと第１シリンダ１４Ａａの拘束点までの長さを変更することによって、リンク機構の駆動範囲を可変とする。これにより、油圧シリンダ１４は、リンク機構によって拘束される第１シリンダ１４Ａａと第２シリンダ１４Ａｂとの移動距離（離間距離）を可変とすることができる。
【００５５】
以上のとおり、本例に係る油圧シリンダ１４は、前述の油圧シリンダ１０と同様の効果を得ることができる。
【００５６】
［２．第２の実施形態に係る油圧シリンダ］
図６を用いて、本発明の第２の実施形態に係る油圧シリンダ２０を説明する。ここで、図６（ａ）は油圧シリンダ２０の側面図であり、図６（ｂ）は断面図である。なお、本発明に係る油圧シリンダは下記に説明するもの（図６）に限定されるものではない。
【００５７】
本実施形態に係る油圧シリンダ２０は、シリンダ及びピストンを三つ以上用いて形成される二つ以上の圧力室と、二つ以上の圧力室を連通する油路と、シリンダ及びピストンの相関関係を拘束する拘束機構とを有する。
【００５８】
具体的には、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、本実施形態に係る油圧シリンダ２０は、第１シリンダ２０Ａａと、第１ピストン２０Ｐａと、第２ピストン２０Ｐｂとが同軸に配置されている。また、油圧シリンダ２０は、第１の部材２０Ｌａと第２の部材２０Ｌｂと第３の部材２０Ｌａｂとで構成されるリンク機構（拘束機構）を有する。ここで、第１の部材２０Ｌａは、第１シリンダ２０Ａａに回転可能に支持（固定）されている。第２の部材２０Ｌｂは、第２ピストン２０Ｐｂに回転可能に支持（固定）されている。第３の部材２０Ｌａｂは、第１ピストン２０Ｐａ（ロッド２０Ｒａ）に回転可能に支持（固定）されている。
【００５９】
更に、本実施形態に係る油圧シリンダ２０は、第１シリンダ２０Ａａにおいて、第１ピストン２０Ｐａによって区画される第１のシリンダ室２０Ａａａと第２のシリンダ室２０Ａａｂとを形成されている。また、油圧シリンダ２０は、第１のシリンダ室２０Ａａａと第２のシリンダ室２０Ａａｂとを連通する油路ｐ１２を更に備える。
【００６０】
図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、油圧シリンダ２０は、給排ポートｐ１から第１シリンダ２０Ａａの第２のシリンダ室２０Ａａｂに圧油を供給された場合に、第２ピストン２０Ｐｂに離反する方向に第１ピストン２０Ｐａを移動し、リンク機構（第１の部材２０Ｌａ、第２の部材２０Ｌｂ及び第３の部材２０Ｌａｂ）を開き方向（伸張方向）に駆動する。このとき、油圧シリンダ２０は、リンク機構の開き方向の駆動によって、第１のシリンダ室２０Ａａａの容積が縮小する方向に第１シリンダ２０Ａａを移動する。また、油圧シリンダ２０は、油路ｐ１２を用いて、第１のシリンダ室２０Ａａａ内の圧油の一部を第２のシリンダ室２０Ａａｂに供給する。このとき、油圧シリンダ２０は、第２のシリンダ室２０Ａａｂの容積が拡大する方向に第１ピストン２０Ｐａを更に移動する。以上のとおり、油圧シリンダ２０は、伸び動作を実施することができる。
【００６１】
本発明に係る油圧シリンダ２０は、図６（ａ）に示すように、第３の部材２０Ｌａｂ（リンク機構）を用いて、リンク機構の伸縮範囲を可変とする。すなわち、油圧シリンダ２０は、リンク機構の開閉動作時の伸縮距離を変更することによって、第１のシリンダ室２０Ａａａの容積を変更する。これにより、油圧シリンダ２０は、第１シリンダ２０Ａａの第１のシリンダ室２０Ａａａの吸い込みストローク（第１シリンダ２０Ａａと第２シリンダ２０Ａｂとの離間距離）を変更することができ、吸い込む圧油の量を可変とすることができる。
【００６２】
従って、本発明に係る油圧シリンダ２０は、一定の圧力の圧油を供給された場合に、吸い込む圧油の量に応じて推力（駆動力）を変更することができる。油圧シリンダ２０では、吸い込む圧油の量を多くすることによって、推力（駆動力）を増加することができる。これは、油圧シリンダ２０の（見かけの）受圧面積が増加したことを意味する。
【００６３】
以上のとおり、本発明の第２の実施形態に係る油圧シリンダ２０は、少なくとも３つの部材（本実施形態では、１つのシリンダ及び２つのピストン）を用いて形成される二つ以上の圧力室と、二つ以上の圧力室を連通する油路と、シリンダ及びピストンの相関関係を拘束する拘束機構とを有する。また、本実施形態に係る油圧シリンダ２０は、拘束機構として、リンク機構を備える。更に、本実施形態に係る油圧シリンダ２０は、リンク機構として、機械機構の可動範囲（リンク機構の伸縮範囲）を可変とする第３の部材２０Ｌａｂ（例えばアクチュエータなど）を備える。これにより、本実施形態に係る油圧シリンダ２０は、機械機構の可動範囲を変更することによって、機械出力に関わるストロークに対する油圧シリンダ２０の第１シリンダ２０Ａａの吸い込みストロークの比を変更することができ、シリンダ伸張時の推力（受圧面積）を可変とすることができる。
【００６４】
［油圧シリンダの他の例］
図７を用いて、本発明の第２の実施形態に係る油圧シリンダの他の例を説明する。ここで、図７（ａ）は本例に係る油圧シリンダ２１の側面図であり、図７（ｂ）は断面図である。なお、本発明に係る油圧シリンダは下記に説明するもの（図７）に限定されるものではない。
【００６５】
図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、本例に係る油圧シリンダ２１は、前述の油圧シリンダ２０と同様に、第１シリンダ２１Ａａと、第１ピストン２１Ｐａと、第２ピストン２１Ｐｂとが同軸に配置されている。また、油圧シリンダ２１は、第１の部材２１Ｌａと第２の部材２１Ｌｂと第３の部材２１Ｌａｂとで構成されるリンク機構（拘束機構）を有する。ここで、第１の部材２１Ｌａは、第１シリンダ２１Ａａに回転可能に支持（固定）されている。第２の部材２１Ｌｂは、第２のピストン２１Ｐｂに回転可能に支持（固定）されている。第３の部材２１Ｌａｂは、第１ピストン２１Ｐａ（ロッド２１Ｒａ）に回転可能に支持（固定）されている。
【００６６】
更に、本例に係る油圧シリンダ２１は、第１シリンダ２１Ａａにおいて、第１ピストン２１Ｐａによって区画される第１のシリンダ室２１Ａａａと第２のシリンダ室２１Ａａｂとを形成されている。また、本例に係る油圧シリンダ２１は、第２ピストン２１Ｐｂのロッド２１Ｒｂ側に第３のシリンダ室２１Ａａｃを形成されている。すなわち、本例に係る油圧シリンダ２１は、３つの圧力室を備える。また、油圧シリンダ２１は、第２のシリンダ室２１Ａａｂと第３のシリンダ室２１Ａａｃとを連通する油路ｐ１２を更に備える。
【００６７】
本例に係る油圧シリンダ２１は、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、前述の油圧シリンダ２０と同様に、第３の部材２１Ｌａｂを用いて、第１の部材２１Ｌａと第３の部材２１Ｌａｂの拘束点から第３の部材２１Ｌａｂと第１ピストン２１Ｐａ（ロッド２１Ｒａ）の拘束点までの長さを変更することによって、リンク機構の伸縮範囲を可変とする。これにより、油圧シリンダ２１は、リンク機構によって拘束される第１シリンダ２１Ａａと第１ピストン２１Ｐａ及び第２ピストン２１Ｐｂとの移動距離（離間距離）を可変とすることができる。
【００６８】
以上のとおり、本例に係る油圧シリンダ２１は、前述の油圧シリンダ２０と同様の効果を得ることができる。
【００６９】
［３．第３の実施形態に係る油圧シリンダ］
図８を用いて、本発明の第３の実施形態に係る油圧シリンダ３０を説明する。ここで、図８（ａ）は油圧シリンダ３０の側面図であり、図８（ｂ）は断面図であり、図８（ｃ）は平面図である。なお、本発明に係る油圧シリンダは下記に説明するもの（図８）に限定されるものではない。
【００７０】
本実施形態に係る油圧シリンダ３０は、シリンダ及びピストンを三つ以上用いて形成される二つ以上の圧力室と、二つ以上の圧力室を連通する油路と、シリンダ及びピストンの相関関係を拘束する拘束機構とを有する。
【００７１】
具体的には、図８（ａ）乃至図８（ｃ）に示すように、本実施形態に係る油圧シリンダ３０は、第１シリンダ３０Ａａと、第１ピストン３０Ｐと、第２シリンダ３０Ａｂとが同軸に配置されている。また、油圧シリンダ３０は、第１の作用点部材３０Ｇａ、第２の作用点部材３０Ｇｂ及び支点部材３０Ｇｐ、並びに、ガイドレール３０Ｇ、第１の開口部３０Ｇａｇを備えるガイド部材３０ＧＧａと、第２の開口部３０Ｇｂｇ及び第３の開口部３０Ｇｐｇを備えるガイド部材３０ＧＧｂと、で構成されるガイド機構（拘束機構）を備える。ここで、第１の作用点部材３０Ｇａは、第１シリンダ３０Ａａに配置（固定）され、第１の開口部３０Ｇａｇ及びガイドレール３０Ｇに案内されている。第２の作用点部材３０Ｇｂは、第２シリンダ３０Ａｂに配置（固定）され、第２の開口部３０Ｇｂｇ及びガイドレール３０Ｇに案内されている。支点部材３０Ｇｐは、第１ピストン３０Ｐに配置（固定）され、第３の開口部３０Ｇｐｇ及びガイドレール３０Ｇに案内されている。
【００７２】
また、本発明に係る油圧シリンダ３０は、第３の部材３０Ｌａｂおよび第１の部材３０Ｌａを備える。第３の部材３０Ｌａｂおよび第１の部材３０Ｌａは、それぞれガイド部材３０ＧＧａとガイド部材３０ＧＧｂとに球面軸受けを通じて拘束されている。
【００７３】
更に、本実施形態に係る油圧シリンダ３０は、第１シリンダ３０Ａａと第１ピストン３０Ｐとで第１のシリンダ室３０Ａａａを形成され、第２シリンダ３０Ａｂと第１ピストン３０Ｐとで第２のシリンダ室３０Ａｂａを形成されている。また、油圧シリンダ３０は、第１のシリンダ室３０Ａａａと第２のシリンダ室３０Ａｂａとを連通する油路ｐ１２を更に備える。
【００７４】
図８（ａ）乃至図８（ｃ）に示すように、油圧シリンダ３０は、ガイドレール３０Ｇを用いて、第１の作用点部材３０Ｇａ、第２の作用点部材３０Ｇｂ及び支点部材３０Ｇｐを同一直線上に拘束する。また、油圧シリンダ３０は、給排ポートｐ１から第２シリンダ３０Ａｂの第２のシリンダ室３０Ａｂａに圧油を供給された場合に、第２のシリンダ室３０Ａｂａの容積が拡大する方向に第１ピストン３０Ｐを移動する。このとき、油圧シリンダ３０は、ガイド機構のガイドレール３０Ｇを用いて、第１の作用点部材３０Ｇａ、第２の作用点部材３０Ｇｂ及び支点部材３０Ｇｐを同一直線上で移動させる（拘束する）ことによって、第１のシリンダ室２０Ａａａの容積が拡大する方向に第１シリンダ３０Ａａと第１ピストン３０Ｐとを移動する。
【００７５】
また、油圧シリンダ３０は、油路ｐ１２（図８（ｂ））を用いて、第２シリンダ３０Ａｂの第２のシリンダ室３０Ａｂａに供給された圧油の一部を、第１シリンダ３０Ａａの第１のシリンダ室３０Ａａａに供給する。このとき、油圧シリンダ３０は、第２シリンダ３０Ａｂに離反する方向に第１シリンダ３０Ａａを更に移動し、ガイド機構により第２シリンダ３０Ａｂに離反する方向に第１ピストン３０Ｐを更に移動させる。これにより、油圧シリンダ２０は、伸び動作を実施することができる。
【００７６】
本発明に係る油圧シリンダ３０は、図８（ａ）に示すように、第１の開口部３０Ｇａｇを用いて、第１の作用点部材３０Ｇａについて、油圧シリンダ３０の伸縮方向の移動量を所望の移動量に設定する。また、油圧シリンダ３０は、第２の開口部３０Ｇｂｇを用いて、第２の作用点部材３０Ｇｂについて、油圧シリンダ３０の伸縮方向の移動量を所望の移動量に設定する。
【００７７】
すなわち、油圧シリンダ３０は、第１ピストン３０Ｐに対して、ガイド機構（機械機構）が拘束する所定の相関関係で第１シリンダ３０Ａａと第２シリンダ３０Ａｂを移動し、目的にあった所望の推力（受圧面積）とする。油圧シリンダ３０は、例えば第１の開口部３０Ｇａｇ及び第２の開口部３０Ｇｂｇの開口形状をストロークに沿った所望の特性に最適化することによって、動的（アクティブ）に油圧シリンダの駆動を制御することができる。
【００７８】
また、油圧シリンダ３０は、第３の部材３０Ｌａｂの長さを変えることで、ガイド部材３０ＧＧａとガイド部材３０ＧＧｂを相対的に回転させることが可能であり、これにより第１ピストン３０Ｐと第１シリンダ３０Ａａと第２シリンダ３０Ａｂの間の拘束の相関関係を変更することが可能である。
【００７９】
以上のとおり、本発明の第３の実施形態に係る油圧シリンダ３０は、少なくとも３つの部材（本実施形態では、２つのシリンダ及び１つのピストン）を用いて形成される二つ以上の圧力室と、二つ以上の圧力室を連通する油路と、シリンダ及びピストンの相関関係を拘束する拘束機構とを有する。また、本実施形態に係る油圧シリンダ３０は、拘束機構として、ガイド機構を備える。これにより、本実施形態に係る油圧シリンダ３０は、ガイド機構を用いて、機械機構の可動範囲（ガイド機構のガイド方向）を変更することによって、機械出力に関わるストロークに対する油圧シリンダ３０の第１シリンダ３０Ａａの吸い込みストロークの比を変更することができ、シリンダ伸張時の推力（受圧面積）を可変とすることができる。
【００８０】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は、上述した実施形態に制限されるものではない。例えば油圧シリンダ１０から２１について、中心軸と対称にもう一組のリンク機構を設置することでパンタグラフ状のリンク機構としても良い。例えば各シリンダ側面図において中心線Ａ−Ａ'対称にもう一組リンク機構を設けてもよい。また、油圧シリンダ１０から２１について、第３の部材にはシリンダそのものを用いているが、これを梁およびガイドレール上に設けた横荷重を受ける構造としても良い。更に、本発明は、添付の特許請求の範囲に照らし、種々に変形又は変更することが可能である。
【符号の説明】
【００８１】
１０，１１，１２，１３，１４，２０，２１，３０  ：  油圧シリンダ
１０Ａａ，１１Ａａ，１２Ａａ，１３Ａａ，１４Ａａ，２０Ａａ，２１Ａａ，３０Ａａ  ：  第１シリンダ
１０Ａｂ，１１Ａｂ，１２Ａｂ，１３Ａｂ，１４Ａｂ，３０Ａｂ  ：  第２シリンダ
１０Ｐ，１１Ｐ，１２Ｐ，１３Ｐ，１４Ｐ，２０Ｐａ，２１Ｐａ，３０Ｐ  ：  第１ピストン
２０Ｐｂ，２１Ｐｂ  ：  第２ピストン
１０Ｒ，１１Ｒ，１２Ｒ，１３Ｒ，１４Ｒ，２０Ｒ，２１Ｒａ，２１Ｒｂ，３０Ｒ  ：  ロッド
１０Ｌａ，１１Ｌａ，１２Ｌａ，１３Ｌａ，１４Ｌａ，２０Ｌａ，２１Ｌａ  ：  第１の部材
１０Ｌｂ，１１Ｌｂ，１２Ｌｂ，１３Ｌｂ，１４Ｌｂ，２０Ｌｂ，２１Ｌｂ  ：  第２の部材
１０Ｌａｂ，１１Ｌａｂ，１２Ｌａｂ，１３Ｌａｂ，１４Ｌａｂ，２０Ｌａｂ，２１Ｌａｂ  ：  第３の部材
１３Ａｂａ  ：  第１のシリンダ室
１３Ａｂｂ  ：  第２のシリンダ室
１４Ｊ  ：  蛇腹部材（ベローズなど）
３０Ｇ    ：  ガイドレール
３０ＧＧａ，３０ＧＧｂ  ：  ガイド部材
３０Ｇａ  ：  第１の作用点部材
３０Ｇｂ  ：  第２の作用点部材
３０Ｇｐ  ：  支点部材
３０Ｇａｇ，３０Ｇｂｇ，３０Ｇｐｇ  ：  開口部
ｐ１，ｐ２  ：  給排ポート
ｐ１２      ：  油路
ａ１，ａ２  ：  第１の部材側の回転半径
ｂ１，ｂ２  ：  第２の部材側の回転半径
Ｄａ，Ｄｃ  ：  油圧シリンダのストローク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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