(57)【要約】【課題】敷設作業及びメンテナンス作業を軽減することのできる船体の計測システムを提供する。【解決手段】計測システム１は、船体２の所定の状態を計測した計測データを無線で送信するセンサユニット１０と、当該計測データを無線で受信する計測データ受信器１１と、を備え、センサユニット１０と計測データ受信器１１は、所定の無線通信経路を介して無線通信を行うことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
船体の所定の状態を計測した計測データを無線で送信するセンサユニットと、
前記計測データを無線で受信する計測データ受信器と、
を備え、
前記センサユニットと前記計測データ受信器は、所定の無線通信経路を介して無線通信を行う
ことを特徴とする計測システム。
【請求項２】
前記センサユニットは、
船体の上甲板の下方に位置する船倉内の所定位置に設けられ、
前記計測データ受信器は、
船体の所定位置に配置される計測室に設けられ、
前記センサユニットと前記計測データ受信器は、
船体の上甲板または隔壁を貫通する無線通信経路を介して無線通信を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の計測システム。
【請求項３】
前記無線通信経路に設置された、無線信号を中継する中継器を備え、
前記中継器は、
前記船体の上甲板または隔壁を貫通する貫通孔の一方に設けられた中継用受信部と、
前記貫通孔の他方に設けられた中継用送信部と、
を備え、
前記中継用受信部は、
前記センサユニットから前記計測データを無線で受信し、
前記中継用送信部は、
当該受信した計測データを前記計測データ受信器へ無線で送信する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の計測システム。
【請求項４】
前記中継器は、
前記船体の複数箇所に設けられた複数の前記センサユニットからの無線信号を中継し、
前記計測データ受信器は、当該無線信号に付された所定の識別子に基づいて、複数の前記センサユニットのうち、当該無線信号の発信元を特定する
ことを特徴とする請求項３に記載の計測システム。
【請求項５】
前記貫通孔と前記中継器との隙間を絶縁物で密封する
ことを特徴とする請求項３または請求項４に記載の計測システム。
【請求項６】
前記中継器は、
バッテリ、太陽光、風力の何れか一つ、またはこれらの組み合わせを電力供給源とし、
前記バッテリは、前記船体の上甲板の上方に設けられている
ことを特徴とする請求項３から請求項５の何れか一に記載の計測システム。
【請求項７】
前記センサユニットは、
設置された箇所における所定の状態を電気信号に変換するセンサ部と、
前記電気信号に基づく計測データを無線で送信する計測データ送信部と、
前記計測データ送信部に電力を供給するセンサ用電力供給部と、
を備えることを特徴とする請求項１から請求項６の何れか一項に記載の計測システム。
【請求項８】
前記センサ用電力供給部は、
前記船体の振動を電力に変換する圧電素子を備える
ことを特徴とする請求項７に記載の計測システム。
【請求項９】
前記センサ部は、
設置された箇所における歪みを電気信号に変換する歪みゲージである
ことを特徴とする請求項７または請求項８に記載の計測システム。
【請求項１０】
船体の上甲板の下方に位置する船倉内の所定位置に設けられたセンサユニットが、前記船体の所定の状態を計測した計測データを無線で送信し、
前記船体の上甲板または隔壁を貫通する貫通孔に設けられた中継器が、前記貫通孔の一方にて前記計測データを無線で受信するとともに前記貫通孔の他方にて当該受信した計測データを無線で送信し、
前記船体の所定位置に配置される計測室に設けられた計測データ受信器が、前記中継器が送信した計測データを無線で受信する
ことを特徴とする計測方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船体の状態をモニタリングする計測システム及び計測方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
大型船舶における船体の挙動を把握するために、船体の各所において種々の計測（例えば、歪み計測等）を行うことがある。当該大型船舶の船体における計測では、センサを取り付ける計測位置と計測データを収集する位置（計測室等）とが大きく離れており、また、センサの設置個所も多数に及ぶため、ケーブル長、ケーブル敷設作業及びメンテナンス作業が膨大となる。
【０００３】
一方、複数のセンサユニット（センサ付無線端末）を空間に配置し、当該配置箇所の状態を示す計測データを無線信号で送信する無線センサネットワーク技術が開発されている。この無線センサネットワーク技術を利用した計測システムでは、センサから引き回していたケーブルを廃することが可能なため、当該計測システムの敷設作業及びメンテナンス作業の工数の削減が期待される。
【０００４】
また、大型構造物に上記無線センサネットワーク技術を運用した例として、航空機機体構造に所定のダクト（導波管）を設け、当該ダクト内に無線センサの無線信号を伝搬させることによって構築する計測システムが開示されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１０１７８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述したような大型船舶に無線センサネットワークを適用する場合においては、以下のような問題点が生じる。
【０００７】
まず大型船舶は、その大部分が鋼鉄などの金属で製造されているため、当該金属が無線通信の阻害要因となる。すなわち、上甲板下の船底付近に設置したセンサユニットが発信する無線信号が、上甲板を構成する金属によって遮蔽され、上甲板上に存在する計測データ受信器に送信できない問題が生じる。
【０００８】
ここで、特許文献１に記載された航空機機体のように、船体に、無線信号、或いは有線ケーブルを通過させるダクトを予め設置する手法が考えられる。しかし、大型船舶の船体は大きいものだと数百メートルにも及び、これに張り巡らすダクトも膨大なものとなる。そのためダクトの設計・製造にかかる費用が増加し、本来の目的を達成することができない。またこの場合、既に完成している船舶に対して事後的に計測ポイントを増設する等の柔軟なネットワーク構築への対応が難しい。
【０００９】
またセンサユニットは、無線信号を発信するため機器として電源が必須である。ここで、一般的なセンサユニットはバッテリを搭載しているものが一般的であるが、この場合、長期間のモニタリングに際しバッテリ交換を要することとなる。特に、通常は人が出入りするような環境として設計されていない船底等に当該センサユニットを設置した場合、バッテリ交換の作業負担が増大する。また、センサユニットから計測データ受信器までの無線信号を中継する中継器を用いる場合、当該中継器にも何らかの電力供給源が必要である。
【００１０】
そこでこの発明は、上述の問題を解決することのできる計測システム及び計測方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上述の課題を解決すべくなされたもので、船体の所定の状態を計測した計測データを無線で送信するセンサユニットと、前記計測データを無線で受信する計測データ受信器と、を備え、前記センサユニットと前記計測データ受信器は、所定の無線通信経路を介して無線通信を行うことを特徴とする計測システムである。
【００１２】
また本発明は、前記センサユニットが、船体の上甲板の下方に位置する船倉内の所定位置に設けられ、前記計測データ受信器が、船体の所定位置に配置される計測室に設けられ、前記センサユニットと前記計測データ受信器は、船体の上甲板または隔壁を貫通する無線通信経路を介して無線通信を行うことを特徴とする。
【００１３】
また本発明は、前記無線通信経路に設置された、無線信号を中継する中継器を備え、前記中継器は、前記船体の上甲板または隔壁を貫通する貫通孔の一方に設けられた中継用受信部と、前記貫通孔の他方に設けられた中継用送信部と、を備え、前記中継用受信部は、前記センサユニットから前記計測データを無線で受信し、前記中継用送信部は、当該受信した計測データを前記計測データ受信器へ無線で送信することを特徴とする。
【００１４】
また本発明は、前記中継器が、前記船体の複数箇所に設けられた複数の前記センサユニットからの無線信号を中継し、前記計測データ受信器が、当該無線信号に付された所定の識別子に基づいて、複数の前記センサユニットのうち、当該無線信号の発信元を特定することを特徴とする。
【００１５】
また本発明は、前記貫通孔と前記中継器との隙間を絶縁物で密封することを特徴とする。
【００１６】
また本発明は、前記中継器が、バッテリ、太陽光、風力の何れか一つ、またはこれらの組み合わせを電力供給源とし、前記バッテリは、前記船体の上甲板の上方に設けられていることを特徴とする。
【００１７】
また本発明は、前記センサユニットが、設置された箇所における所定の状態を電気信号に変換するセンサ部と、前記電気信号に基づく計測データを無線で送信する計測データ送信部と、前記計測データ送信部に電力を供給するセンサ用電力供給部と、を備えることを特徴とする。
【００１８】
また本発明は、前記センサ用電力供給部が、前記船体の振動を電力に変換する圧電素子を備えることを特徴とする。
【００１９】
また本発明は、前記センサ部が、設置された箇所における歪みを電気信号に変換する歪みゲージであることを特徴とする。
【００２０】
また本発明は、船体の上甲板の下方に位置する船倉内の所定位置に設けられたセンサユニットが、前記船体の所定の状態を計測した計測データを無線で送信し、前記船体の上甲板または隔壁を貫通する貫通孔に設けられた中継器が、前記貫通孔の一方にて前記計測データを無線で受信するとともに前記貫通孔の他方にて当該受信した計測データを無線で送信し、前記船体の所定位置に配置される計測室に設けられた計測データ受信器が、前記中継器が送信した計測データを無線で受信することを特徴とする計測方法である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、敷設作業及びメンテナンス作業を軽減することのできる船体の計測システム及び計測方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態による計測システムの構成を示す第一の図である。
【図２】船体２に設置された中継器１２の構成を示す図である。
【図３】船体２に設置された中継器１２の構成を平面視下方から見た図である。
【図４】船体２に設置されたセンサユニット１０の構造を示す図である。
【図５】本実施形態による計測システム１の通信処理フローを示すチャート図である。
【図６】本発明の一実施形態による計測システムの構成を示す第二の図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の一実施形態による計測システムを、図面を参照して説明する。
図１は本実施形態による計測システムの構成を示す第一の図である。この図において、符号１は計測システムである。計測システム１は船体２に設置されるものであり、少なくとも、船体２の所定の状態を計測した計測データを無線で送信するセンサユニット１０と、当該計測データを無線で受信する計測データ受信器１１とを備えている。またセンサユニット１０と計測データ受信器１１は、船体２における所定の無線通信経路を介して無線通信を行う。
【００２４】
図１に示す通り、センサユニット１０は、船体２の上甲板２１の下方に位置する船倉内の所定位置として船底２２に設けられている。また計測データ受信器１１は、船体２の所定位置として、上甲板２１の上方に位置する計測室２３に設けられている。そしてセンサユニット１０と計測データ受信器１１は、船体２の上甲板２１を貫通する経路を有する無線通信経路を介して無線通信を行う。すなわち計測システム１は、その無線通信経路に無線信号を中継する中継器１２を有しており、当該中継器１２は、上甲板２１を貫通する貫通孔２１ａを介して上甲板の上下に渡って設置されている。ここで「中継」とは、中継器１２が、センサユニット１０からの無線信号を受信して取得した計測データを、改めて無線信号を発信して計測データ受信器１１に送信することをいう。この際、中継の前後において計測データの内容が一致してさえいれば、中継前後における無線周波数や通信プロトコルは必ずしも同一である必要はない。
【００２５】
また中継器１２は、図１に示すように、船底２２の複数箇所に設けられた複数のセンサユニット１０からの無線信号を集約して中継するようにしてもよい。この場合、複数の各センサユニット１０は、ユニークに割り当てられた所定の識別子を自己が発信する無線信号に付し、計測データ受信器１１は、当該無線信号に付された識別子に基づいて、複数のセンサユニットのうち、当該無線信号の発信元を特定する機能を有してもよい。なお、センサユニット１０自身が識別子を付す代わりに、中継器１２が個々の受信信号ごとに識別子を付して送信する機能を有していてもよい。
【００２６】
図２は、船体２に設置された中継器１２の構成を示す図である。
図２に示す通り、中継器１２は少なくとも、船体２の上甲板を貫通する貫通孔２１ａの下方に設けられた中継用受信部１２ａと、貫通孔２１ａの上方に設けられた中継用送信部１２ｂとを備えている。そして中継用受信部１２ａは、センサユニット１０から計測データを無線で受信し、中継用送信部１２ｂは、当該受信した計測データを計測データ受信器１１へ無線で送信する。
【００２７】
ここで上記中継用受信部１２ａ及び中継用送信部１２ｂの具体的態様について説明する。中継用受信部１２ａは、その一態様として、本体である中継用送信部１２ｂの下面から貫通孔２１ａの内部を通って上甲板２１下方の領域へと延伸する受信用アンテナである（図２参照）。中継用受信部１２ａはアンテナとして、センサユニット１０が無線で送信した計測データ（無線信号）を受信し、当該受信した計測データを中継器１２の本体である中継用送信部１２ｂに出力する。一方、中継用送信部１２ｂは上甲板２１上方に配置された中継器１２の本体である。中継用送信部１２ｂは、中継用受信部１２ａが受信した計測データを計測データ受信器１１へ無線で送信する。
なお、本実施形態による中継器１２は、中継用受信部１２ａ及び中継用送信部１２ｂにおけるそれぞれの態様が逆であってもよい。すなわち中継器１２は、中継用受信部１２ａを本体とし、かつ、中継用送信部１２ｂを貫通孔２１ａの内部を通って上甲板２１上方の領域へと延伸する送信用アンテナとする態様であってもよい。
【００２８】
また、本実施形態による中継器１２は、その電力供給源として中継用電力供給部１２ｃを備えている。ここで本実施形態による中継器１２は、バッテリ、太陽光、風力の何れか一つ、またはこれらの組み合わせを電力供給源としてもよい。中継器１２の電力供給源がバッテリである場合には、中継器１２は、中継用電力供給部１２ｃの一態様としてバッテリ及びバッテリホルダを備える。この場合、作業者が容易にバッテリ交換を行えることを考慮して、中継用電力供給部１２ｃは上甲板２１上方に設けられていることが好ましい（図２参照）。また中継器１２の電力供給源が太陽光である場合には、中継器１２は、中継用電力供給部１２ｃの一態様としてソーラーパネルを有していてもよい。同様に、風力を電力供給源とする場合には、中継用電力供給部１２ｃの一態様として風車を備えていてもよい。電力供給源が太陽光または風力の場合であっても、中継用電力供給部１２ｃは上甲板２１上方に備えられていることが好ましい。なお上甲板２１上方に設置された中継用送信部１２ｂが中継用電力供給部１２ｃを内包する構成であってもよい。さらに、中継器１２は、上述した電力供給源の複数を組み合わせて動作する場合には、それぞれの電力供給源からの電力を一元管理する供給電力管理部（図示せず）を備えていてもよい。
なお、本実施形態の中継器１２は、負担なく敷設できる場合であれば、上記態様に代えて、船体２の主電源ラインと接続して電力を得てもよい。
【００２９】
図３は、船体２に設置された中継器１２の構成を平面視下方から見た図である。
図３には、中継器１２を上甲板下面から貫通孔２１ａを介して見たときの様子を示している。図３に示す通り、中継器１２の中継用受信部１２ａは、貫通孔２１ａの内部を通過して上甲板２１下方（紙面手前方向）へと延伸している。ここで本実施形態による計測システム１では、貫通孔２１ａと中継用受信部１２ａとの間に生じる隙間を絶縁物３で密封する構成としてもよい。絶縁物３は、例えば樹脂のように加工性、防水性に優れた物質が好ましいが、本実施形態においてはこれに限定されない。
【００３０】
図４は、船体２に設置されたセンサユニット１０の構造を示す図である。
図４に示す通り、センサユニット１０は少なくとも、設置された箇所における所定の状態を電気信号に変換するセンサ部１０ａと、当該電気信号に基づく計測データを無線で送信する計測データ送信部１０ｂと、当該計測データ送信部１０ｂに電力を供給するセンサ用電力供給部１０ｃとを備えている。
【００３１】
センサ部１０ａは、その一態様としては、船底２２の設置された箇所における歪みを電気信号に変換して出力する歪みゲージである。計測データ送信部１０ｂは、歪みゲージであるセンサ部１０ａからその設置箇所における歪みに応じた電気信号を入力する。そして、計測データ送信部１０ｂは、当該電気信号をデジタル処理して歪みの計測データを生成し、当該計測データを無線で送信する。センサ用電力供給部１０ｃは、計測データ送信部１０ｂが上記処理を実現するための電力を供給する。ここで本実施形態においてセンサ用電力供給部１０ｃは、船体２において特に振動が大きい箇所である船底２２に設置されることを利用して、振動を電力に変換する圧電素子（ピエゾ素子とも言う）を備えている。ここで圧電素子とは、振動により自身に加わる圧力から電力を生成して出力する素子のことである。
【００３２】
ただし上述した各機能部の説明は、センサユニット１０の構成要素を限定するものではない。例えばセンサ部１０ａは歪みゲージの他に、温湿度センサ、衝撃センサ、気圧センサ、水検出センサ等であっても構わない。同様にセンサ用電力供給部１０ｃは圧電素子の他、熱電変換素子やバッテリなどであっても構わないし、また負担なく敷設できる箇所であれば、船体２の主電源ラインと接続して電力を得てもよい（この場合、センサ用電力供給部１０ｃとは、当該主電源ラインを指す）。
【００３３】
なお、本実施形態による計測システム１は、上述した通り、複数のセンサユニット１０を有していてもよいが、当該複数のセンサユニット１０は全て、少なくとも図４に示す構成を有するものとする。ただし当該複数のセンサユニット１０は必要に応じて個々に、図４に示す構成以外の構成要素を有していても構わない。また、複数のセンサユニット１０は、図４の各機能部における具体的態様までが同一である必要はない。例えば、ある一つのセンサユニット１０はセンサ用電力供給部１０ｃに圧電素子を備え、振動エネルギーを電力供給源とする一方で、異なる別のセンサユニット１０はセンサ用電力供給部１０ｃに熱電変換素子を備え、熱エネルギーを電力供給源とする、という態様であっても構わない。ただし上記熱電変換素子を電力供給源とするセンサユニット１０を用いる場合は、当該センサユニット１０は、船体２に搭載されるボイラのような高温領域周辺に設置することが望ましい。
【００３４】
図５は、本実施形態による計測システム１の通信処理フローを示すチャート図である。
次に、本実施形態による計測システム１の具体的な処理について、図５を参照しながら順を追って説明する。
まず、船底２２に設置されたセンサユニット１０のセンサ部１０ａ（歪みゲージ）は、その設置箇所における歪みに応じた電気信号を出力する（ステップＳ１）。次に、計測データ送信部１０ｂは、センサ用電力供給部１０ｃから処理に必要な電力を受電しつつ、当該電気信号をデジタル処理して歪みの計測データを生成した後これを無線で送信する（ステップＳ２）。
次に、中継器１２の中継用受信部１２ａは、センサユニット１０の計測データ送信部１０ｂが無線で送信した計測データを受信する（ステップＳ３）。中継用受信部１２ａが受信した信号（計測データ）は直ちに中継用送信部１２ｂに出力され（ステップＳ４）、中継用送信部１２ｂが入力する（ステップＳ５）。続いて、中継用送信部１２ｂは、当該計測データを無線で計測データ受信器１１へと送信する（ステップＳ６）。
計測室２３に設置された計測データ受信器１１は、当該中継器１２の中継用送信部１２ｂが送信した計測データを受信する（ステップＳ７）。計測データ受信器１１は適当なモニタ画面に当該計測データを表示することで、計測室２３のオペレータに計測値（船底２２各所における歪みの程度）を通知する。オペレータは、このようにして計測室２３にて、船体２の各所における歪みの程度を把握することができる。
【００３５】
本実施形態の計測システム１によれば、センサユニット１０と計測データ受信器１１とが所定の無線通信経路を介して計測データを送受信するため、従来、センサから引き回していたケーブルを廃することができ、計測システム１の敷設作業及びメンテナンス作業の工数を削減することができる。
【００３６】
また計測システム１によれば、上記無線通信経路において上甲板２１の貫通孔２１ａに設置された中継器１２を仲介することによって、上甲板２１下方の船底２２に設置されたセンサユニット１０が発信する無線信号が、上甲板２１を構成する金属によって遮断されることなく、上甲板２１上方に存在する計測データ受信器１１に送信することができる。すなわち、センサユニット１０と中継器１２との間の無線通信は、中継用受信部１２ａが上甲板２１下方の領域である船底２２に存在しているため、その無線通信経路が金属で遮蔽されることはない。一方、中継用送信部１２ｂ自身は上甲板２１上方に設置されており、上甲板２１上方から中継用の無線信号を出力するため、同じく上甲板２１上方に設置された計測データ受信器１１との間の無線通信経路が遮蔽されることもない。このように、中継器１２が上甲板２１下方から上方へ貫通する無線通信経路を確保することにより、センサユニット１０の無線信号が上甲板２１によって遮蔽されることなく、計測データ受信器１１との無線通信を実現することができる。
【００３７】
また上述した通り、計測システム１の中継器１２は、船底２２の複数箇所に設けられた複数のセンサユニット１０からの無線信号を集約して中継することができる。したがって、少なくとも、船底２２を縦方向に仕切るバルクヘッドにより区分される一領域それぞれに一つの貫通孔２１ａ及び中継器１２を設置しさえすれば、計測データ受信器１１は、船体２の船底２２に配置したいずれのセンサユニット１０からでも各々の中継器１２を介して計測データを受信することができる。これにより貫通孔２１ａの数を最小限に抑制することができ、船体としての機能及び信頼性を損なうことなく敷設作業の工数の削減が可能となる。
【００３８】
また、計測システム１の中継器１２は、貫通孔２１ａと中継用受信部１２ａとの間に一定幅の隙間を設け、絶縁物３として、加工性、防水性に優れる樹脂でその隙間を密封する構成としている（図３）。そのため中継器１２の設置作業自体の負担が軽減するとともに、通信良好となる位置を予め把握した上で柔軟に中継器１２の設置作業を行うことができる。また、計測システム１を事後的に拡張したい場合においても、主な作業は貫通孔２１ａの開口作業及び中継器１２の設置固定作業のみであるから、柔軟かつ簡便に拡張を行うことが可能となる。さらに、アンテナである中継用受信部１２ａの周辺を絶縁化させておくことにより、中継用受信部１２ａにおいてヌル（電磁波の反射、干渉により無線信号強度が局所的に著しく弱くなる現象）の発生を防止し、信頼性の高い無線通信網を構築することが可能となる。
【００３９】
また上述した通り、計測システム１の中継器１２は、中継用電力供給部１２ｃとしてバッテリ及びバッテリホルダを上甲板２１上方に備えている構成としてもよい。これにより、中継器１２のバッテリが切れた場合、作業者が自由にアクセス可能な上甲板２１上にあるため、バッテリ交換作業が容易になるという効果が得られ、ひいては計測システム１のメンテナンス作業の負荷を軽減することができる。
【００４０】
また、本実施形態によるセンサユニット１０は、センサ用電力供給部１０ｃに圧電素子を備えていてもよい。このようにすれば、センサユニット１０は船底２２における振動エネルギーから電力を得ることができるようになるためバッテリ交換作業が不要となり、メンテナンス作業の負荷が軽減される。なお船体２における船底２２は、一般的に、エンジンが近いことや海流の影響が強いことに起因して振動が大きい箇所として知られており、電力供給源が当該圧電素子のみであっても、センサユニット１０が計測データを定期的に無線で送信するのに必要な電力は十分に得られる。
一方、中継器１２には中継用電力供給部１２ｃとしてソーラーパネルまたは風車を用いてもよい。このようにすれば、中継器１２も、太陽光や風力から電力を得ることができるようになるためバッテリ交換作業が不要となる。また、中継器１２は上記バッテリ、太陽光、風力のうち複数の組み合わせにより中継用電力供給部１２ｃを構成することにより、例えば夜間太陽光による電力が供給されない期間はバッテリにより電力供給を行うなどして安定した電力供給が可能となり、メンテナンス作業の負荷軽減効果を得つつも、計測システム１における無線通信網の信頼性を維持することが可能となる。
【００４１】
以上、本発明の一実施形態による計測システム１によれば、敷設作業及びメンテナンス作業を軽減することのできる船体の計測システムを提供することができる。
【００４２】
図６は、本実施形態による計測システムの構成を示す第二の図である。
図６に示す通り、本実施形態による計測システム１は、センサユニット１０が発信した無線信号を、複数個の中継器１２が中継しながら、計測データ受信器１１に到達する無線通信経路を取っても構わない。また上記の例は、センサユニット１０と計測データ受信器１１とを結ぶ無線通信経路中において、上甲板２１以外にこれを遮る金属壁が存在しない場合を説明したが、船体２において上甲板２１以外にも複数の金属壁が層状に多数存在する場合も考えられる（図示せず）。このような場合、当該金属層ごとに貫通孔２１ａ及び中継器１２を一つずつ設けることにより、最下層に配置されたセンサユニット１０から最上層に位置する計測データ受信器１１への無線通信経路を確保するようにしてもよい。また、本実施形態による計測システム１において複数のセンサユニット１０及び中継器１２は、上述したそれぞれの機能に限定されることはない。例えば、センサユニット１０は中継器１２としての機能を有していても構わない。すなわちセンサユニット１０は、上甲板２１の貫通孔２１ａに設置され、当該箇所における歪みを計測して無線で送信するとともに、船底２２に設置された別のセンサユニット１０の無線信号を中継する機能を有していても構わない。
【００４３】
なお、本実施形態による計測システム１は、以上の説明において、上甲板２１を隔てた無線通信経路を確保すべく、中継器１２が設置される例を示した。しかし、本実施形態においては、このような態様に限定されない。例えば、センサユニット１０が、船倉内の所定位置としてある「隔壁」の一方の領域に配置され、計測室２３が、当該「隔壁」を隔てた他方の領域に配置されている場合であってもよい。このような場合、本実施形態による計測システム１は、当該隔壁を貫通する無線通信経路を介して無線通信を行うものとする。具体的には、上記無線通信経路に設置された中継器１２は、船体２の隔壁を貫通する貫通孔２１ａの一方に設けられた中継用受信部１２ａと、貫通孔２１ａの他方に設けられた中継用送信部１２ｂとを備えるものとすればよい。
【符号の説明】
【００４４】
１・・・計測システム
１０・・・センサユニット
１０ａ・・・センサ部
１０ｂ・・・計測データ送信部
１０ｃ・・・センサ用電力供給部
１１・・・計測データ受信器
１２・・・中継器
１２ａ・・・中継用受信部
１２ｂ・・・中継用送信部
１２ｃ・・・中継用電力供給部
２・・・船体
２１・・・上甲板
２２・・・船底
２３・・・計測室
３・・・絶縁物
【図１】
2014094584.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2014094584.tif 000006
【図５】
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【図６】
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