(57)【要約】【課題】産業廃棄物中間処理施設が複数の種類の産業廃棄物を混合して保管し、混合して処理している場合は、産業廃棄物の種類ごとの中間処理終了日を特定して報告すること、排出事業者が交付する産業廃棄物管理票と中間処理施設が交付する産業廃棄物管理票を産業廃棄物の種類ごとに紐付けることが困難である。【解決手段】中間処理施設における産業廃棄物の標準保管時間と標準ライン通過時間の経過を計算して、産業廃棄物管理票に対応する廃棄物の中間処理終了日を判定し、中間処理後の残渣保管量と最終処分場への残渣排出量の割合を計算して、中間処理終了と判定された産業廃棄物管理票を、中間処理施設が交付する産業廃棄物管理票と紐付ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次マニフェストデータベース、二次マニフェストデータベース、処理ラインデータベース、処理日報データベース、単位換算表、入力手段、表示手段、書込手段、計算手段、受信手段、送信手段、判定手段を備える産業廃棄物中間処理業者の少なくとも一つの端末と、少なくともそれぞれ一つの産業廃棄物の排出事業者、収集運搬業者、最終処分業者が、少なくともそれぞれ一つの端末を備え、インターネット等のネットワークにより、各端末と電子マニフェスト情報処理センターが相互に接続され、中間処理業者の端末において、排出事業者が交付した産業廃棄物管理票（一次マニフェスト）の情報を一次マニフェストデータベースに書込む手段と、中間処理業者が交付した産業廃棄物管理票（二次マニフェスト）を二次マニフェストデータベースに書き込む手段と、中間処理業者の処理施設に入荷した産業廃棄物の中間処理前保管、中間処理、中間処理後残渣の保管、中間処理後残渣の最終処分場への排出の時間的経過を計算及び判定する手段と、産業廃棄物管理票制度における中間処理終了報告を行う手段と、一次マニフェストと二次マニフェストの紐付けを行う手段と、二次マニフェストの最終処分終了報告を受けて、二次マニフェストと紐付けられた一次マニフェストの最終処分終了報告を行う手段を備える、廃棄物管理システム。
【請求項２】
産業廃棄物中間処理施設に入荷した一次マニフェストに対応する産業廃棄物の数量を、在庫量に加算する計算手段と、処理日報データベースから、前７営業日の移動平均１日処理量又は適切に日数を設定した移動平均１日処理量を計算する手段と、在庫量を移動平均１日処理量で除して、標準保管時間を計算する手段と、標準保管時間が経過した産業廃棄物に対応する一次マニフェストを判定する手段と、標準保管時間の計算ができない場合には、処理日報データベースの数値が更新された場合に、処理日報データベースの数値の更新量に対応する一次マニフェストを、入荷年月日の早い順から関連付けて保管時間の経過を判定する手段と、保管時間が経過した産業廃棄物の数量を、在庫量から減産する計算手段と、標準ライン通過時間の数値を入力する手段と、標準ライン通過時間が終了した廃棄物に対応する一次マニフェストを判定する手段と、電子マニフェストの場合には、一次マニフェストの処理終了報告を、電子マニフェスト情報処理センターを介して、排出事業者に送信する手段と、紙マニフェストの場合には、処理終了日を端末に表示し、一次マニフェストのＤ票に処理終了日を記入して排出事業者に返送する手段と、定期的に、在庫量を計測し、処理前在庫量の計算値を計測値で補正する手段を備える、請求項１に記載の廃棄物管理システム。
【請求項３】
産業廃棄物中間処理施設が、中間処理残渣を排出する場合に、排出する廃棄物の種類ごとに、排出残渣量と排出後の残渣在庫量を計測し、排出割合を計算する手段と、二次マニフェストの交付をする場合に、電子マニフェストの場合は、中間処理終了と判定された一次マニフェストの重量の合計を、排出割合によって、排出分と在庫分に按分し、一次マニフェストの入荷日時の古い順から排出分に達するまで二次マニフェストに紐付けて、最後に割り当てた一次マニフェストに端数が生じた場合は、一部排出、一部在庫として紐付け、紐付け結果を一次マニフェストデータベース及び二次マニフェストデータベースに書き込み、紙マニフェストの場合は、紐付け結果を端末に表示する手段を備える、請求項１から２に記載の廃棄物管理システム。
【請求項４】
電子マニフェスト情報処理センターとインターネット等のネットワークによって相互に接続する少なくとも一つのサーバーを備え、このサーバーにマニフェストデータベースを備え、産業廃棄物の排出事業者、収集運搬業者、最終処分業者のそれぞれ少なくとも一つの端末による、電子マニフェスト情報の登録、更新、報告を、各端末とサーバーをインターネット等のネットワークによって相互に接続し、そのマニフェストデータベースの更新によって行い、サーバーのマニフェストデータベースの情報が更新される都度、電子マニフェスト情報処理センターと接続し、電子マニフェスト情報処理センターの情報の登録、更新、報告を行う、請求項１から３に記載の廃棄物管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃棄物処分場における廃棄物の管理に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
本発明は、産業廃棄物管理票制度を適正に運用するための産業廃棄物処分場における廃棄物の管理に関するものである。
産業廃棄物処分場は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下「法」という。）による産業廃棄物処理施設設置許可、産業廃棄物収集運搬業許可及び産業廃棄物処分業許可を、所轄の地方自治体から得て営業している。産業廃棄物を排出する事業者、これを収集運搬する業者及びこれを処分する業者は、次の法定事務を義務付けられている。すなわち、第一に産業廃棄物収集運搬委託契約書及び産業廃棄物処分委託契約書の締結、第二に産業廃棄物管理票（マニフェスト）の交付、返送、保管及び地方自治体への報告、第三に産業廃棄物の排出量、収集運搬量、処分量の地方自治体への報告、第四に各種台帳の作成と保管である。これらの法定事務に関連し、産業廃棄物管理業務を情報化する代表的な技術は、電子マニフェストである。
【０００３】
電子マニフェストは、紙ベースの産業廃棄物管理票（紙マニフェスト）の交付、返送、保管及び地方自治体への報告を、電磁的方法によってペーパーレスで行うシステムとして、法によって認められたシステムであり、法に基づき環境大臣が指定する国内唯一の情報処理センターとして、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが指定されており、平成１０年１２月から、ＪＷＮＥＴの略称で電子マニフェストシステムを運営している。
紙マニフェストを使用するか電子マニフェストを使用するかは、現行の法においては任意であるが、産業廃棄物の収集運搬又は処分の業務委託において、いずれかは必ず使用する法的義務がある。
【０００４】
紙マニフェストシステム及び電子マニフェストシステムは、産業廃棄物を排出する事業者から、収集運搬業者、処分業者へと、順次受け渡されていく過程で、産業廃棄物の処理が適正に行われているかを、排出事業者及び地方自治体が確認し、不法投棄を防止するための中核的なシステムである。
電子マニフェスト以外にも、産業廃棄物処理を情報化する技術として、電子契約システム、収集運搬車両配車システム、収集運搬車両ＧＰＳ追跡システム、ＩＣタグ追跡システムなどが、各種開発され、実用化されている。これらのシステムは、いずれも紙マニフェストシステム又は電子マニフェストシステムもしくはその両方と組み合わされることを前提としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３-１２１０８
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター「電子マニフェストシステム操作手順書」２０１１年１１月改訂版発行
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、産業廃棄物中間処理施設における廃棄物管理システムの２つの問題点を解決する。
第一に、法により、紙マニフェスト及び電子マニフェストは、排出事業者から収集運搬を経て中間処分されるまでの一次処理過程において交付される一次マニフェストと、中間処理後の残渣が収集運搬を経て最終処分されるまでの二次処理過程において交付される二次マニフェストに分かれて交付され、どの一次マニフェストにかかる廃棄物がどの二次マニフェストにかかる廃棄物に対応するか、二次マニフェストを交付する中間処理施設が紐付けを行い、二次マニフェストにかかる最終処分が終了した場合には、対応する一次マニフェストを交付した排出事業者に対して、電子マニフェストの場合には最終処分終了報告を、紙マニフェストの場合にはＥ票の返送をすることとされている。
【０００８】
この中間処理施設による一次マニフェストと二次マニフェストの紐付けは、処理する廃棄物の種類が一種類であれば、それほど困難はない。すなわち、中間処理による廃棄物の容積または重量の標準的な減量率を計測しておき、一次マニフェストの廃棄物の数量にこの減量率を乗じて残渣の数量を計算すれば、一次マニフェストの数量と二次マニフェストの数量を紐付けられるのである。
【０００９】
しかしながら、中間処理施設では、複数の種類の廃棄物を混合して処理していることが一般的である。たとえば、廃プラスチック類と木くずと汚泥を混合して焼却するような場合である。この場合、混合状態の廃棄物の全体としての減量率は計測できるが、廃棄物の種類ごとの減量率を計測することはできない。法により一次マニフェストは種類ごとに交付することとされているので、種類ごとの減量率を計測できなければ、減量率を用いた紐付けを行うことはできない。
【００１０】
一次マニフェストと二次マニフェストの紐付けは法的な要請であり、合理的根拠に基づいて実施しなければならないものであり、廃棄物を混合状態で処分している場合にも、正確な紐付けを行うことが必要である。
【００１１】
第二に、法により、中間処理が終了した場合には、中間処理施設は、一次マニフェストを交付した排出事業者に対して、電子マニフェストの場合には処理終了報告を、紙マニフェストの場合にはＤ票の返送をすることとされている。
【００１２】
しかしながら、中間処理施設では、複数の排出事業者の複数の種類の廃棄物を混合して保管していることが一般的である。この場合、処理したロットにどの排出事業者の廃棄物が含まれているかを特定することが困難である。
【００１３】
処理終了報告は法的な要請であり、合理的根拠にも度付いて実施しなければならないものであり、複数の排出事業者の廃棄物を混合して保管している場合にも、正確な報告を行うことが必要である。
【００１４】
また、処理終了報告が正確にできなければ、一次マニフェストと二次マニフェストの紐付けも正確にできないことになる。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
そこで本発明の発明者は、産業廃棄物中間処理施設の端末が、一次マニフェストデータベース、二次マニフェストデータベース、処理ラインデータベース、処理日報データベース、単位換算表、入力手段、表示手段、書込手段、計算手段、受信手段、送信手段、判定手段を備え、少なくともそれぞれ一つの産業廃棄物の排出事業者、収集運搬業者、最終処分業者が、少なくともそれぞれ一つの端末を備え、インターネット等のネットワークにより、各端末と、電子マニフェスト情報処理センターが相互に接続されるシステムを開発した。
本発明は、排出事業者が交付した電子マニフェスト（電子化された産業廃棄物管理票）の情報を受信し、又は紙マニフェスト（紙ベースの産業廃棄物管理票）の情報を入力して、一次マニフェストデータベースに書込む手段と、処理ラインデータベースに書き込んだ情報によって、標準保管期間及び標準ライン通過期間を計算して、一次マニフェスト（排出事業者が交付するマニフェスト）に対応する産業廃棄物の処理終了を判定して、一次マニフェストデータベースに書き込む手段と、標準保管期間が計算できない場合は、処理日報データベースに書き込んだ情報から、一次マニフェストに対応する産業廃棄物の処理終了を判定して、一次マニフェストデータベースに書き込む手段と、電子マニフェスト情報処理センターを経由して処理終了報告を排出事業者の端末に送信する手段と、処理終了した紙マニフェストを端末に表示して、紙マニフェストのＤ表に処理終了日を記載して排出事業者に返送する手段と、中間処理後の残渣を最終処分場へ搬送するために、中間処理業者が電子マニフェスト又は紙マニフェストを交付する際に、処理が終了した一次マニフェストと二次マニフェスト（中間処理業者が交付するマニフェスト）を紐付ける手段と、電子マニフェスト情報処理センターを経由して最終処分場から最終処分終了報告を受信し、電子マニフェスト情報処理センターを経由して排出事業者に最終処分終了報告を送信する手段と、最終処分場から返送された紙マニフェストのＤ票、Ｅ票に紐付けられた一次マニフェストを端末に表示して、最終処分終了日を記載して一次マニフェストのＥ票を排出事業者に返送する手段を備える。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、複数の排出事業者から排出される複数の廃棄物を混合保管、混合処理している一般的な中間処理施設においても、処理終了日を合理的な根拠のある方法で特定し、処理が終了した一次マニフェストと二次マニフェストを合理的な根拠のある方法で紐付けることができる。さらにこれまでブラックボックスだった中間処理施設内の廃棄物の状態を、保管中、処理中、残渣保管中、残渣排出済みに区分して即時的に追跡することが可能になり、処理終了報告と一次マニフェストと二次マニフェストの紐付けという法の２つの要請を満足するだけではなく、一次マニフェストと二次マニフェストの即時的、連続的、包括的な追跡管理が可能になる。これは産業廃棄物管理票制度の目的である不法投棄の防止にとって、革新的な効果である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本システムの基本的な構成を示す、端末１０、２０、３０及び４０、電子マニフェスト情報処理センター５０、インターネット等のネットワーク９０からなるシステムの全体構成図である。
【図２】図１の構成の際の、中間処理施設の端末１０における情報処理の流れを示した図である。
【図３】図１の構成の際の、中間処理施設の端末１０が備える、情報処理の７つの手段と、５つのデータベース、すなわち一次マニフェストデータベース、二次マニフェストデータベース、処理ラインデータベース、処理日報データベース、単位換算表の内容を示した図である。
【図４】ＥＤＩ版電子マニフェストを使用する場合における、端末１０、２０、３０及び４０、サーバー１００、電子マニフェスト情報処理センター５０、インターネット等のネットワーク９０からなるシステムの全体構成図である。
【図５】図４の構成における、中間処理施設の端末１０における情報処理の流れを示した図である。
【図６】図４の構成における、サーバー１００が備える情報処理の３つの手段とマニフェストデータベースの内容、中間処理施設の端末１０が備える情報処理の７つの手段と、３つのデータベース、すなわち処理ラインデータベース、処理日報データベース、単位換算表の内容を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜定義＞
本書において、マニフェストとは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づく「産業廃棄物管理票」を意味し、紙マニフェストと電子マニフェストの２つの実施方法がある。いずれを使用するかは任意であるが、産業廃棄物の処理を処理業者に委託する場合には、いずれかをかならず交付しなければならない。
【００１９】
本書において紙マニフェストとは、紙ベースの複写伝票式産業廃棄物管理票を意味し、Ａ票、Ｂ１票、Ｂ２票、Ｃ１票、Ｃ２票、Ｄ票、Ｅ票の７枚からなる。Ａ票は排出事業者控え、Ｂ１票は収集運搬業者控え、Ｂ２票は収集運搬確認票で収集運搬業者から排出事業者へ返送、Ｃ１票は中間処理業者控え、Ｃ２票は処理確認票で中間処理業者から収集運搬業者へ返送、Ｄ票は処理終了確認票で中間処理業者から排出事業者へ返送、Ｅ票は最終処分終了確認票で中間処理業者から排出事業者へ返送する。
【００２０】
本書においてＪＷＮＥＴとは、国内唯一の情報処理センターとして、環境大臣（指定当時は厚生大臣）が指定した公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（指定当時は一般財団法人）が運営する電磁的方法による産業廃棄物管理票（電子マニフェスト）システムを意味する。
ＪＷＮＥＴにおいては、電子マニフェストの交付、収集運搬終了報告、中間処理終了報告、最終処分終了報告が、インターネットなどのネットワークにより各事業者の端末と情報処理センターを相互に接続することによって行われる。
【００２１】
本書においてエレクトリック・データ・インターチェンジ版（ＥＤＩ版）電子マニフェストとは、民間業者が開発し運営する電子マニフェストシステムを意味する。ＥＤＩ版電子マニフェストは排出事業者等が自ら運用する場合と、アプリケーション・サービス・プロバイダー（ＡＳＰ）等のＥＤＩ運用事業者が提供する場合がある。ＥＤＩ版電子マニフェストは、ＪＷＮＥＴと独立して運営することを認められておらず、必ずＪＷＮＥＴに接続して運営することとされている。すなわちＥＤＩ版電子マニフェストの利用者は、ＥＤＩ版電子マニフェストの運営事業者が設置したサーバーを経由して、ＪＷＮＥＴの電子マニフェスト情報の登録・更新・報告を行う。
【００２２】
本書において、「中間処理終了報告」とは、産業廃棄物管理票制度において、産業廃棄物の中間処理が終了した場合に、中間処理施設が排出事業者に報告する法的義務のある報告であって、紙マニフェストの場合は、処理終了の日から１０日以内に、複写式伝票のうちのＤ票に所定の事項を記入して返送する方法により、電子マニフェストの場合は、処理終了の日から３日以内に、インターネットなどのネットワークを利用して、電磁的方法により報告しなければならない。
【００２３】
本書において、「最終処分終了報告」とは、産業廃棄物管理票制度において、中間処理後の産業廃棄物の最終処分が委託先の最終処分場等において終了した場合に、中間処理施設が排出事業者に報告する法的義務のある報告であって、紙マニフェストの場合は、最終処分終了確認の日から１０日以内に、複写式伝票のうちのＥ票に所定の事項を記入して返送する方法により、電子マニフェストの場合は、最終処分終了確認の日から３日以内に、インターネットなどのネットワークを利用して、電磁的方法により報告しなければならない。
【００２４】
本書において、「一次マニフェストと二次マニフェストの紐付け」とは、産業廃棄物の排出事業者が収集運搬と中間処理を委託するときに交付する一次マニフェストと、中間処理施設が中間処理後の産業廃棄物（中間処理残渣）の収集運搬と最終処分を委託するときに交付する二次マニフェストとを関連付けることで、中間処理施設が排出事業者に対して、産業廃棄物管理票制度における最終処分終了報告をすることを可能にすることを意味する。なお、ＪＷＮＥＴの電子マニフェストシステムにおいては、この紐付けを行わないと二次マニフェストの交付登録ができないシステムとなっている。
【００２５】
以下、添付の図面を参照して、本発明の実施の形態について説明を行うが、本発明はこれらの実施の形態に限定されない。
【００２６】
＜構成＞
図１は、本発明に係るシステムの基本的な構成を示す。すなわち、中間処理施設端末１０、排出事業者端末２０、収集運搬事業者端末３０、最終処分場端末４０及び電子マニフェスト情報処理センター（ＪＷＮＥＴ）５０からなる。端末１０、２０、３０、４０及び情報処理センター５０は、図示のとおりインターネット等のネットワーク９０で接続されている。
【００２７】
端末１０、２０、３０及び４０の構成は、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット端末等の処理装置、記憶装置、入力装置、表示装置、通信装置からなるコンピュータ及び付属機器で構成するのが好適である。
【００２８】
中間処理施設の端末１０は、一次マニフェストデータベース１、二次マニフェストデータベース２、処理ラインデータベース３、処理日報データベース４、単位換算表５、入力手段１１、表示手段１２、書込手段１３、計算手段１４、受信手段１５、送信手段１６、判定手段１７を備える。
【実施例】
【００２９】
本発明における産業廃棄物中間処理施設の情報処理の実施例を説明する。
産業廃棄物の処理を排出事業者が収集運搬業者及び処分業者に委託する際には、産業廃棄物をまず排出事業場から中間処理施設へ運搬し、中間処理後の残渣を最終処分場へ運搬するのが一般的である。この場合、排出事業者は収集運搬業者及び中間処理業者と契約し、中間処理業者が残渣の新たな排出事業者として収集運搬業者及び最終処分業者と契約する。図１から図３は、これを前提として、本発明において電子マニフェストを使用する場合における産業廃棄物中間処理施設の情報処理の流れを説明している。
【００３０】
以下図１、図２及び図３を用いて、電子マニフェストを使用する場合における本発明の実施例を説明する。なお、紙マニフェストを使用する場合における本発明の実施例もあわせて説明する。
図１は、端末１０を中間処理施設が、端末２０を排出事業者が、端末３０を収集運搬業者が、端末４０を最終処分場が使用する。各事業者がそれぞれ１社のケースを想定しているが、本発明はこれに限るものではない。図２は、図１の構成の際の情報処理のフローを記載している。図３は端末１０が備えるデータベースの構成を記載している。
【００３１】
産業廃棄物が中間処理施設に入荷した場合には、中間処理施設の端末１０の受信手段１５は、排出事業者の端末２０がＪＷＮＥＴに登録した一次マニフェストデータを受信する。（図２（１））
【００３２】
紙マニフェストの場合には、端末１０の入力手段１１は、収集運搬業者から受け渡された一次マニフェストデータを入力する。また紙マニフェストのＣ２票に受渡日を記載して収集運搬業者に返送する。
【００３３】
端末１０の書込手段１３は、一次マニフェストデータを一次マニフェストデータベース１に書き込むとともに、そのステータスを「在庫中」と書き込む。（図２（１１））
【００３４】
一次マニフェストに産業廃棄物の種類が法定種類以外の名称、たとえば混合廃棄物といった名称で記載されている場合や、複数種類が記載されている場合がある。この場合には、法定種類に分類又は分割し、端末１０の入力手段１１はこれを入力し、書込手段１３は一次マニフェストデータベース１にこれを書き込む。また、計算手段１４は、各種類に分配される数量を計算し、書込手段１３は一次マニフェストデータベース１にこれを書き込む。このとき、分割種類及び数量分配率は、たとえば混合廃棄物の標準的な内訳として、木くず４０％、紙くず４０％、廃プラスチック類１０％、金属くず１０％といったように、標準化できる場合は標準数量分配表をあらかじめ作成し、これに従う。標準化できない場合は、入荷ヤードで展開して種類ごとに計量し又は目視計測して数量分配率を設定する。
【００３５】
一次マニフェストに産業廃棄物の数量が重量以外で記載されている場合には、端末１０の計算手段１４は、単位換算表５により一次マニフェスト記載の数量又は数量分配率によって分配された数量を重量に単位統一し、書込手段１３は一次マニフェストデータベース１にこれを書き込む。単位換算表５の数値は、環境省通達等の数値（文献値）を参考にあらかじめ設定する。文献値と実際値との誤差が大きい場合は、空隙率等の補正値を組み合わせて補正する。文献値が存在しない数値は実際値又は実験値等を用いる。（図２（２））
【００３６】
端末１０の判定手段１７は、入荷した一次マニフェストの処理方法に対応する処理ラインを判定し、計算手段１４は、入荷した一次マニフェストに対応する産業廃棄物の種類別数量を、処理ラインデータベース３の在庫量に加算し、書込手段１３は、これを処理ラインデータベース３に書き込む。（図２（３１））
【００３７】
＜標準保管時間の計算＞
端末１０の計算手段１４は、処理日報データベース４の処理日報データから、前７営業日移動平均１日処理量を計算し、書込手段１３は、処理ラインデータベース３にこれを書き込む。（図２（３２））
移動平均の日数は、法的な保管時間の上限が１４日であるので、初期設定値をその半分の７日としているが、７日に限らない。日々の処理量の変動が小さい場合は短く、変動が大きい場合は長く設定するなど、次段落の標準保管時間の前日比変動幅が概ね1日以内となるように調整する。この調整が不可能なほど変動が大きい場合は、この計算を行わず、後段で説明する別の手段による。
【００３８】
端末１０の計算手段１４は、在庫量を前７営業日移動平均１日処理量で除して、標準保管時間を計算し、書込手段１３は、処理ラインデータベース３にこれを書き込む。（図２（３３））
なお、標準保管時間の前日比変動幅がプラスマイナス１日以上の場合は、変動幅を１日までとして超過分を切り捨てる。変動幅が１日以上だと、後日入荷分が先日入荷分より先に保管時間を経過するといった逆転を生じるためである。超過分の切り捨ては誤差要因となるが、切捨て値にはプラス値とマイナス値があるので、中長期的には誤差は相殺される。
【００３９】
端末１０の判定手段１７は、標準保管時間が経過した産業廃棄物に対応する一次マニフェストを判定する。（図２（３））
【００４０】
端末１０の計算手段１４は、標準保管時間が経過した産業廃棄物に対応する一次マニフェストの数量を標準在庫量から減算し、書込手段１３は、処理ラインデータベース３にこれを書き込むとともに、一次マニフェストデータベース１のステータスを「処理中」と書き込む。（図２（３４））
【００４１】
日々の処理量の変動が大きいラインについては、段落００３７から００４０の標準保管時間の計算に係る手段を実施せず、本段落の手段を実施する。処理日報データベースの数値が更新された場合には、端末１０の判定手段１７は、処理日報データベースの数値に対応する一次マニフェストを、入荷年月日の早い順から判定し、書込手段１３は、対応する一次マニフェストに係る処理ラインデータベースのステータスを「処理中」と書き込み、処理日報データベースの数値を、処理ラインデータベース３の在庫量から減算し、書込手段１３は、処理ラインデータベース３にこれを書き込む。なお、この場合において、ステータスの更新日時を処理日報の更新日における始業時とする。
【００４２】
端末１０の入力手段１１は、産業廃棄物が処理ラインを通過するために要する標準的な時間の数値を、あらかじめ入力し、書込手段１３は、処理ラインデータベース３にこれを書き込んでおく。（図２（４１））
標準ライン通過時間は、たとえば焼却炉では、灰出しのタイミング、選別ラインでは、ベルトコンベヤのスピードなどで決まるもので、設計値又は実測値を用いる。標準ライン通過時間は日単位とするが、これに限るものではない。標準ライン通過時間が一日に満たない時分単位の端数がある場合は、標準一日操業時間で除して日数単位に換算する。標準ライン通過時間が短時間の場合、たとえば一時間に満たない場合は、０日とする。
【００４３】
端末１０の判定手段１７は、標準ライン通過時間が経過した廃棄物に対応する一次マニフェストを判定する。（図２（４））
【００４４】
端末１０の判定手段１７は、標準ライン通過時間が経過した廃棄物に対応する一次マニフェストの処理終了日を判定し、書込手段１３は、一次マニフェストデータベース１のステータスを「処理終了」と書き込む。（図２（５２））
【００４５】
端末１０の送信手段１６は、処理終了報告を、インターネット等のネットワーク９０により、情報処理センター５０を介して、排出事業者の端末２０に送信する。（図２（５））
【００４６】
紙マニフェストの場合には、端末１０の表示手段１２は、処理が終了した一次マニフェストを表示し、一次マニフェストのＤ票に処理終了日を記入して排出事業者に返送する。
【００４７】
中間処理施設が、中間処理終了後の廃棄物（中間処理残渣）を排出し、最終処分場に処分を委託する場合には、二次マニフェストの交付登録をする。その際には、一次マニフェストと二次マニフェストの紐付けを行う。この場合には、排出する残渣の種類ごとに、残渣排出量と排出後の残渣在庫量を計測し、計算手段１４は、排出比率を計算する。（図２（６１））
【００４８】
端末１０の計算手段１４は、一次マニフェストデータベース１のステータスが中間処理終了となっている一次マニフェストの重量の合計を、排出比率によって、排出分と在庫分に按分し、一次マニフェストの入荷日時の古い順から排出分に達するまで二次マニフェストと紐付ける。最後に紐付けた一次マニフェストの重量に端数が生じた場合は、一部排出、一部在庫として紐付ける。（図２（６））
【００４９】
端末１０の送信手段１６は、二次マニフェストの交付登録を、インターネット等のネットワーク９０により、情報処理センター５０に行い、この情報は収集運搬業者の端末３０と最終処分業者の端末４０に送信される。（図２（７））
【００５０】
端末１０の書込手段１３は、二次マニフェストの交付情報を二次マニフェストデータベース２に書き込むとともに、そのステータスを「収集運搬中」と書き込む。（図２（７１））
【００５１】
端末１０の書込手段１３は、二次マニフェストと紐付けた一次マニフェストにかかる一次マニフェストデータベース１のステータスを「最終処分委託中」と書き込む。（図２（７２））
【００５２】
紙マニフェストの場合には、端末１０の表示手段１２は、紐付け結果を表示して紐付けを管理し、二次マニフェストを作成し、そのＡ票を控えとして残し、それ以外を、収集運搬業者に引き渡す。
【００５３】
中間処理施設が排出した中間処理残渣の最終処分が終了した場合には、端末１０の受信手段１５は、収集運搬業者の端末３０及び最終処分業者の端末４０から、情報処理センター５０を介して、二次マニフェストにかかる収集運搬終了報告及び最終処分終了報告を受信し、書込手段１３は二次マニフェストデータベース２のステータスを「最終処分終了」と書き込む。
【００５４】
端末１０の送信手段１６は、インターネット等のネットワーク９０により、情報処理センター５０を介して、排出事業者の端末２０に、二次マニフェストに紐付けられている一次マニフェストの最終処分終了報告を送信し、書込手段１３は一次マニフェストデータベース１のステータスを「最終処分終了」と書き込む。（図３（１３））
【００５５】
紙マニフェストの場合には、収集運搬業者及び最終処分業者から二次マニフェストのＢ２票、Ｃ２票、Ｄ票、Ｅ票の返送を受け、端末１０の表示手段１２は返送された二次マニフェストに紐付けられた一次マニフェストを表示し、一次マニフェストのＥ票に最終処分終了日を記入して排出事業者に返送する。
【００５６】
処理ラインデータベース４において、標準処理時間（標準保管時間及び標準ライン通過時間）を計算するために用いるパラメータにはそれぞれ誤差がある。
誤差の要因には、一次マニフェスト及び二次マニフェスト記載数量計量誤差、単位換算表５の比重誤差、処理量計測誤差、保管中や運搬中に自然に脱水、吸水、乾燥、蒸発、圧縮又は膨張することによる数量変異誤差などが考えられる。
これらの誤差を補正するため、各パラメータを誤差が発生する都度計測し、補正することは不可能である。またたとえば一次マニフェストの計量誤差は、排出事業者の責任であり、中間処理施設は補正できない。また、自然の脱水や乾燥などの程度は、産業廃棄物の性状ごとに異なり、日々の天候によっても異なる。また、単位換算表５のように、環境省等が通達した数値に誤差があっても一律に用いなければならない場合もある。一次マニフェストにかかるこれらの誤差は、処理前在庫量の誤差として累積してくる。したがって、本発明においては、定期的に、たとえば毎月、処理前在庫量を計測し、処理前在庫量の計算値を計測値で補正することにより、誤差を補正する。
【００５７】
すなわち、処理前在庫量を計測し、入力手段１１によって入力し、書込手段１３によって、これを処理ラインデータベース３に書き込む。
【００５８】
また、二次マニフェストにかかる誤差は、残渣を出荷する都度、残渣排出量及び残渣在庫量を実測するので、誤差は累積せず、誤差補正を要しない。
【００５９】
本発明では、縮減率パラメータによる一次マニフェストと二次マニフェストの紐付けを行わない。（縮減率パラメータによる一次マニフェストと二次マニフェストの紐付けについては、特許文献１を参照。）
縮減率とは、中間処理によって産業廃棄物の容積や重量が変化する割合を意味する。縮減率パラメータを用いれば、一次マニフェストと二次マニフェストを、数量的に紐付けることができる。しかしながら、縮減率パラメータは、複数の種類の産業廃棄物を混合して処理する場合には、計測することができない。たとえば、木くずと廃プラスチック類と汚泥を混合して焼却処理した場合、焼却前の産業廃棄物の総重量と焼却後の燃え殻の総重量の割合は計測できるが、木くず、廃プラスチック類、汚泥のそれぞれの焼却による減量率は計測できない。種類ごとの減量率を計測できなければ、紐付けはできない。
【００６０】
これに対して、本発明は、中間処理が終了したかどうかを標準処理時間パラメータによって判定して、処理が終了した一次マニフェストと二次マニフェストを紐付ける。この場合、たとえば木くずと廃プラスチック類と汚泥を混合して焼却処理しても、灰出しのタイミングは同じであるので、焼却時間は同じである。破砕処理や選別処理の場合も、廃棄物を処理機械に供給するベルトコンベヤの輸送スピードが同じであれば、産業廃棄物の種類による標準ライン通過時間の差異は生じない。すなわち、標準処理時間パラメータは、同じ処理ラインを使用するなら、産業廃棄物の種類ごとに差異がない。法が産業廃棄物管理票制度に要求するところは、産業廃棄物の中間処理がいつ終了し、いつその残渣が排出され、残渣の最終処分がいつ終了したかという時間経過の報告であり、減量化の報告ではない。また、中間処理終了日の特定は、縮減率パラメータによっては不可能であり、標準処理時間パラメータによってしかできない。すなわち、標準処理時間パラメータによる本発明の方法によれば、法の要求をすべて満足することができるが、縮減率パラメータによっては満足できない。
【００６１】
＜ＥＤＩ版電子マニフェスト実施例＞
本発明はＥＤＩ版電子マニフェストに組み込んで実施する場合がある。図４から図６は、これを前提として、本発明における産業廃棄物中間処理施設の情報処理の流れを説明している。
【００６２】
以下図４、図５及び図６を用いて、ＥＤＩ版電子マニフェストを使用する場合における本発明の実施例を説明する。なお図１から図３と重複する説明は省略する。
図４は、端末１０を中間処理施設が、端末２０を排出事業者が、端末３０を収集運搬業者が、端末４０を最終処分場が、サーバー１００をＥＤＩ運用業者が使用する。図５は、図４の構成の際の情報処理のフローを記載している。図６はサーバー１００及び端末１０が備えるデータベースの構成を記載している。
【００６３】
産業廃棄物が中間処理施設に入荷した場合には、中間処理施設の端末１０の受信手段１５は、排出事業者の端末２０が登録した一次マニフェストデータを、サーバー１００から受信する。（図５（１））
【００６４】
端末１０の送信手段１６は、受信確認情報をサーバー１００に送信し、サーバー１００の書込手段１１３は、マニフェストデータベース１０１のステータスを「中間処理前在庫中」と書き込む。（図５（１１１））
【００６５】
一次マニフェストに産業廃棄物の数量が重量以外で記載されている場合には、端末１０の計算手段１４は、単位換算表５により一次マニフェスト記載の数量を重量に単位統一する。（図５（２））
【００６６】
端末１０の送信手段１６は、単位統一結果をサーバー１００に送信し、サーバー１００の書込手段１１３はマニフェストデータベース１０１にこれを書き込む。（図５（１２１））
【００６７】
端末１０の判定手段１７は、入荷した一次マニフェストの処理方法に対応する処理ラインを判定し、計算手段１４は、入荷した一次マニフェストに対応する産業廃棄物の種類別数量を、処理ラインデータベース３の在庫量に加算し、送信手段１６は、計算結果をサーバー１００に送信し、書込手段１３は、これを処理ラインデータベース３に書き込む。（図５（３１））
【００６８】
<標準保管時間の計算>
端末１０の計算手段１４は、処理日報データベース４の処理日報データから、前７営業日移動平均１日処理量を計算し、書込手段１３は、処理ラインデータベース３にこれを書き込む。（図５（３２））
【００６９】
端末１０の計算手段１４は、在庫量を前７営業日移動平均１日処理量で除して、標準保管時間を計算し、書込手段１３は、処理ラインデータベース３にこれを書き込む。（図５（３３））
【００７０】
端末１０の判定手段１７は、標準保管時間が経過した産業廃棄物に対応する一次マニフェストを判定し、計算手段１４は、標準保管時間が経過した産業廃棄物に対応する一次マニフェストの数量を標準在庫量から減算し、書込手段１３は、処理ラインデータベース３にこれを書き込む。（図５（３））
【００７１】
端末１０の送信手段１６は、判定結果をサーバー１００に送信し、サーバー１００の書込手段１１３は、マニフェストデータベース１０１のステータスを「中間処理中」と書き込む。（図５（１３４））
【００７２】
端末１０の入力手段１１は、標準ライン通過時間の数値を、あらかじめ入力し、書込手段１３は、処理ラインデータベース３にこれを書き込んでおく。（図５（４１））
【００７３】
端末１０の判定手段１７は、標準ライン通過時間が経過した廃棄物に対応する一次マニフェストを判定する。（図５（４））
【００７４】
端末１０の送信手段１６は、標準ライン通過時間が経過した一次マニフェスト情報をサーバー１００に送信し、サーバー１００の書込手段１１３は、マニフェストデータベース１０１のステータスを「中間処理終了」と書き込む。（図５（１４２））
【００７５】
端末１０の送信手段１６は、関係するすべてのラインの標準ライン通過時間が経過した廃棄物に対応する一次マニフェストの処理終了報告を、サーバー１００を経由してＪＷＮＥＴに送信する。（図５（５））
【００７６】
中間処理施設が中間処理後の廃棄物（中間処理残渣）を排出する場合には、二次マニフェストの交付登録をする。その際には、あらかじめ一次マニフェストと二次マニフェストの紐付けを行う。この場合には、まず排出する残渣の種類ごとに、残渣排出量と排出後の残渣在庫量を計測し、端末１０の計算手段１４は、その比率を計算する。（図５（１６１））
【００７７】
端末１０の計算手段１４は、マニフェストデータベース１０１のステータスが中間処理終了となっている一次マニフェストの重量の合計を、排出比率によって、排出分と在庫分に按分し、一次マニフェストの入荷日時の古い順から排出分に達するまで紐付ける。最後に紐付けた一次マニフェストの重量に端数が生じた場合は、一部排出、一部在庫として紐付ける。（図５（６））
【００７８】
端末１０の送信手段１６は、二次マニフェストの交付登録情報を、サーバー１０に送信する。（図５（７））
【００７９】
サーバー１００の書込手段１１３は、二次マニフェストの交付情報をマニフェストデータベース１０１に書き込むとともに、そのステータスを「二次収集運搬中」と書き込む。（図５（１７１））
【００８０】
端末１０の送信手段１６は、紐付け結果をサーバー１００に送信し、サーバー１００の書込手段１１３は、二次マニフェストと紐づけた一次マニフェストにかかるマニフェストデータベース１０１のステータスを「最終処分委託中」と書き込む。（図５（１７２））
【００８１】
中間処理施設が排出した中間処理残渣の最終処分が終了した場合には、端末１０の受信手段１５は、二次マニフェストの収集運搬終了報告及び最終処分終了報告を受信する。（図５（８））
【００８２】
サーバー１００の書込手段１１３はマニフェストデータベース１０１の二次マニフェストにかかるステータスを「最終処分終了」と書き込む。（図５（１８１））
【００８３】
サーバーの書込手段１１３はマニフェストデータベース１０１の一次マニフェストにかかるステータスを「最終処分終了」と書き込む。（図５（１８２））
【００８４】
端末１０の送信手段１６は、サーバー１００を経由してＪＷＮＥＴに、二次マニフェストに紐付けられている一次マニフェストの最終処分終了報告を送信する。（図５（９））
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明によって産業廃棄物管理票制度を運用する産業廃棄物中間処理施設において、中間処理終了報告の自動化や一次二次マニフェストの自動紐付けにより、事務処理を合理化することができるだけではなく、産業廃棄物管理票制度の目的である不法投棄の防止効果を飛躍的に高めることができる。
【符号の説明】
【００８６】
１  一次マニフェストデータベース
２  二次マニフェストデータベース
３  処理ラインデータベース
４  処理日報データベース
５  比重換算表
１１  入力手段
１２  表示手段
１３  書込手段
１４  計算手段
１５  受信手段
１６  送信手段
１７  判定手段
１０  中間処理施設端末
２０  排出事業者端末
３０  収集運搬業者端末
４０  最終処分場端末
５０  電子マニフェスト情報処理センター
９０  インターネット等のネットワーク
１００  サーバー
１０１  マニフェストデータベース
１１３  書込手段
１１５  受信手段
１１６  送信手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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