(57)【要約】【課題】既設橋桁の拡幅に伴い、橋桁の拡幅部分を支持する新設梁を既設梁の両側に新たに構築し、一方の新設梁と既設梁間に先行して外ケーブルを架設し、後から既設梁と他方の新設梁間に付加ケーブルを架設する場合に、外ケーブルへの付加ケーブルの接続時に先行する外ケーブルに導入されていた緊張力を維持しながら付加ケーブルを外ケーブルに接続する。【解決手段】既設梁１の一方側に先行して構築された一方の新設梁２の断面外に外ケーブル４の一端を定着させる一方、既設梁１の、他方の新設梁３寄りの断面外に固定された中間定着装置６に外ケーブル４の他端を定着させ、中間定着装置６に定着されている外ケーブル４の他方の新設梁３側に、外ケーブル４の定着状態を維持したまま、他方の新設梁３の区間に架設される付加ケーブル５を接続し、付加ケーブル５を中間定着装置６と他方の新設梁３の断面外との間に架設し、緊張して他方の新設梁３に定着させる。【選択図】図１
2014234687.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設の橋梁における下部構造の既設梁に連続し、この既設梁の軸方向両側に時期を異にして増築される一方及び他方の新設梁と前記既設梁を一体化させながら、前記一方及び他方の新設梁と前記既設梁を前記一方及び他方の新設梁上に新設される橋桁の拡幅分の荷重に対して補強するための外ケーブルを前記一方及び他方の新設梁と前記既設梁の断面外に配置し、前記一方の新設梁から前記他方の新設梁までに亘って架設し、前記一方及び他方の新設梁に定着させる方法であり、
前記既設梁の軸方向の一方側に先行して構築された一方の新設梁の断面外に前記外ケーブルの一端を定着させる一方、前記既設梁の、前記他方の新設梁寄りの断面外に固定された中間定着装置に前記外ケーブルの他端を定着させ、
前記中間定着装置に定着されている前記外ケーブルの前記他方の新設梁側に、前記外ケーブルの定着状態を維持したまま、前記他方の新設梁の区間に架設される付加ケーブルを接続し、この付加ケーブルを前記中間定着装置と前記他方の新設梁の断面外との間に架設し、前記付加ケーブルを緊張した状態で前記他方の新設梁に定着させることを特徴とする橋梁の下部構造補強用外ケーブルの架設方法。
【請求項２】
前記付加ケーブルの、前記他方の新設梁への定着後、前記中間定着装置を撤去することを特徴とする請求項１に記載の橋梁の下部構造補強用外ケーブルの架設方法。
【請求項３】
請求項１、もしくは請求項２に記載の橋梁の下部構造補強用外ケーブルの架設方法に使用される前記中間定着装置であり、
前記既設梁の幅より大きい長さを持ち、前記既設梁の上面上に配置される上部ブラケットと、前記既設梁の幅より大きい長さを持ち、前記既設梁の下面下に配置され、前記既設梁を挟んで前記上部ブラケットと対になる下部ブラケットと、
前記既設梁の断面外の、前記外ケーブルと干渉しない位置において前記上部ブラケットと前記下部ブラケットを貫通して両者間に架設され、前記上部ブラケットと前記下部ブラケットを前記既設梁に固定する引張材と、
前記上部ブラケット及び前記下部ブラケットの、前記他方の新設梁側に配置され、前記外ケーブルと干渉しない位置において前記上部ブラケットと前記下部ブラケットに跨って双方に前記一方の新設梁側へ係止し、前記外ケーブルに導入される張力の反力を負担する定着部材とを備えることを特徴とする橋梁の下部構造補強用外ケーブルの中間定着装置。
【請求項４】
前記定着部材は前記上部ブラケットと前記下部ブラケットに前記一方の新設梁側へ係止し、前記既設梁１の幅方向に間隔を置いて配置される複数本の係止材と、この係止材に前記一方の新設梁側へ係止し、前記外ケーブルが仮定着される定着材を持ち、
前記定着材は前記外ケーブルの断面の周方向に複数の定着材構成材に分割されていることを特徴とする請求項３に記載の橋梁の下部構造補強用外ケーブルの中間定着装置。
【請求項５】
前記上部ブラケットと前記下部ブラケットは前記既設梁の軸方向に複数本のブラケット構成材に分割されていることを特徴とする請求項３、もしくは請求項４に記載の橋梁の下部構造補強用外ケーブルの中間定着装置。
【請求項６】
前記上部ブラケットの下面と前記既設梁の上面との間、及び前記下部ブラケットの上面と前記既設梁の下面との間に、それぞれの面間の間隔を保持する支圧材が介在していることを特徴とする請求項３乃至請求項５のいずれかに記載の橋梁の下部構造補強用外ケーブルの中間定着装置。
【請求項７】
前記支圧材の前記既設梁側の接触面は前記外ケーブルの定着側端部から前記外ケーブルの中間部側へかけて、前記既設梁に近い側から遠い側へ向かって傾斜していることを特徴とする請求項６に記載の橋梁の下部構造補強用外ケーブルの中間定着装置。
【請求項８】
前記支圧材の前記接触面は前記既設梁の軸方向に複数、繰り返されて形成されていることを特徴とする請求項７に記載の橋梁の下部構造補強用外ケーブルの中間定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は既設橋桁の拡幅に伴い、橋桁の拡幅部分を支持するための新設梁を既設梁の両側に連続させて新たに構築する場合に、連続する既設梁と新設梁を一体化させながら、両梁を橋桁の拡幅分の荷重に対して補強するための外ケーブルを両梁に亘って架設する橋梁の下部構造補強用外ケーブルの架設方法と、その方法において外ケーブルの中間部の定着に使用される外ケーブルの中間定着装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１５に示すように既設橋桁を拡幅する目的で、既設橋桁１Ａの幅方向（幅員方向）両側に新設の橋桁２Ａ、３Ａを増築する場合には、既設の橋脚等、下部構造の既設梁１に連続して新設梁２、３を新たに構築する必要が生ずる。それに伴い、両新設梁２、３を既設梁１に一体化させ、新設の橋桁２Ａ、３Ａ上の拡幅分の荷重に対し、既設梁１と新設梁２、３を補強するための手当を両梁に施すことが必要になる。但し、既設梁１にプレストレスが加えられている場合、または梁内部の鉄筋に損傷を加える恐れがある場合は、補強のために既設梁１を損傷させることができないため、既設梁１と新設梁２、３に対する補強は両梁の断面外に外ケーブルを配置する方法に依らざるを得ない（非特許文献１、２参照）。「橋桁の幅方向」は主に橋軸直角方向を指すが、橋桁に支持される床版が長方形でない、例えば平行四辺形状の場合には床版の短辺方向を指す。
【０００３】
外ケーブルの架設により既設梁とその両側に構築される新設梁を補強する場合、外ケーブルは最終的には既設梁の軸方向一方側に構築された一方の新設梁の端部等と、既設梁の他方側に構築された他方の新設梁の端部等との間に架設され、それぞれに定着される必要がある。しかしながら、既設梁を挟んだ一方の新設梁と他方の新設梁の構築の時期が異なる場合には、後から構築される他方の新設梁の構築が完了するまでは、既設梁を挟んだ新設梁間の全長に亘って一括で外ケーブルを架設することはできない。
【０００４】
一方、後から構築される新設梁の構築完了前に、先行して構築された一方の新設梁上の橋桁（床版）を使用に供しなければならない場合には、後から構築される他方の新設梁の構築前の時点から外ケーブルを架設する必要が生ずる。この場合、一方の新設梁と既設梁の軸方向全長に亘り、一方の新設梁の端部位置から既設梁の端部位置までの区間に一旦、外ケーブルを架設し、定着した後、他方の新設梁の構築完了後に、架設済みの外ケーブルに付加ケーブルを接続することで、外ケーブルを後から完成した新設梁の端部にまで延長する作業が必要になる。
【０００５】
ここで、架設済みの外ケーブル４に図２−（ｃ）に示す付加ケーブル５を接続する際に、図１−（ａ）に示すように例えば既設梁１自体の回りに、コンクリートを引張力に対して補強するための補強繊維シート２０を巻き付けることが予定されている場合には、既設梁の、他方の新設梁側の端部に仮固定されている定着具を撤去しなければならない。
【０００６】
定着具はそれに定着される複数本の外ケーブルの緊張力を負担する必要と、前記した既設梁に対する損傷回避の目的から、既設梁には例えば既設梁の周囲に架設されるＰＣ鋼棒等の緊張材を用いた圧着接合により固定されるため、定着具を残せば、既設梁自体の回りに補強繊維シートを巻き付けることができないことによる。定着具を撤去しなければならない理由の根拠には、既設梁周りに補強繊維シートを巻き付けること以外に、外ケーブルを延長させる上で、定着具の存在が付加ケーブルとの接続の障害になるようなこともある。また定着具は既設梁の幅方向に固定されているため、落下の恐れがある他、美観を考慮すれば、必要がなくなり次第、直ちに撤去されることが望ましい。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】中井三夫、「外ケーブルによる桁および橋脚の補強」、報文、プレストレストコンクリート技術協会、平成２年、第３２巻、第５号、ｐ．２７−３６
【非特許文献２】松崎久倫、外３名、「レベル２地震動に対する外ケーブル補強橋脚の耐震性照査事例」、土木学会年次学術講演会講演概要集、土木学会、平成１７年９月、第６０巻、第１号、ｐ．２６１−２６２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、外ケーブルは一方の新設梁の端部等と既設梁の端部等に固定される定着具を既設梁の軸方向に貫通して定着具に定着されることから、定着状態にある外ケーブルに直接、付加ケーブルを接続すれば、外ケーブルは定着具を貫通した状態にあるため、定着具が外ケーブルの架設状態に影響しないような解体自在な構造をしていない限り、外ケーブルの緊張力を維持したまま既設梁の端部等に固定されている定着具を外ケーブルから離脱させ、既設梁から撤去することが難しい。
【０００９】
外ケーブルが定着されている、解体自在でない定着具を撤去するには、通常、外ケーブルを一旦、その定着位置を外した位置に配置替えをしなければならないが、その場合、外ケーブルに導入されている緊張力の解除を伴うため、既設梁と新設梁に対する補強効果が一時的に失われ、橋桁（床版）の使用状態を中断せざるを得なくなることが想定される。また穿孔によって新たな定着を行う方法では、プレストレスが加えられている既設梁に損傷を与えることとなり、望ましくない。従って橋桁（床版）の使用状態を継続させながら、定着具を撤去するには、外ケーブルに導入されている緊張力を維持したまま、外ケーブルに付加ケーブルを接続し、定着具を撤去することが不可欠になる。
【００１０】
本発明は上記背景より、外ケーブルへの付加ケーブルの接続時に外ケーブルに導入されていた緊張力を維持しながら、外ケーブルと付加ケーブルの接続を可能にし、また外ケーブルを定着していた、既設梁に固定された定着具の撤去も可能にする橋梁の下部構造補強用外ケーブルの架設方法及びその方法に使用される外ケーブルの中間定着装置を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に記載の発明の橋梁の下部構造補強用外ケーブルの架設方法は、既設の橋梁における下部構造の既設梁に連続し、この既設梁の軸方向両側に時期を異にして増築される一方及び他方の新設梁と前記既設梁を一体化させながら、前記一方及び他方の新設梁と前記既設梁を前記一方及び他方の新設梁上に新設される橋桁の拡幅分の荷重に対して補強するための外ケーブルを前記一方及び他方の新設梁と前記既設梁の断面外に配置し、前記一方の新設梁から前記他方の新設梁までに亘って架設し、前記一方及び他方の新設梁に定着させる方法であり、
前記既設梁の軸方向の一方側に先行して構築された一方の新設梁の断面外に前記外ケーブルの一端を定着させる一方、前記既設梁の、前記他方の新設梁寄りの断面外に固定された中間定着装置に前記外ケーブルの他端を定着させ、
前記中間定着装置に定着されている前記外ケーブルの前記他方の新設梁側に、前記外ケーブルの定着状態を維持したまま、前記他方の新設梁の区間に架設される付加ケーブルを接続し、この付加ケーブルを前記中間定着装置と前記他方の新設梁の断面外との間に架設し、前記付加ケーブルを緊張した状態で前記他方の新設梁に定着させることを構成要件とする。
【００１２】
一方の新設梁は既設梁の軸方向の一方の端部に連続して構築され、他方の新設梁は既設梁の軸方向の他方の端部に連続して構築されるが、構築の時期が異なり、一方の新設梁が他方の新設梁に先行して構築され、他方の新設梁の構築、または他方の新設梁上の橋桁（床版）の使用に先行して一方の新設梁上の橋桁（床版）が使用に供される。他方の新設梁は一方の新設梁上の橋桁（床版）が使用状態のまま、後から構築され、一方の新設梁と既設梁、及び他方の新設梁が連続した梁になる。いずれかの新設梁の構築の結果、梁の下部構造からの張り出し長さが大きくなる場合は、図１５に示すように新設梁の下に下部構造（柱）が新たに構築される。下部構造には橋脚と橋台が含まれる。
【００１３】
外ケーブル４は例えば図１−（ａ）に示すように既設梁１の軸方向（橋桁１Ａの幅方向）の一方側の端部である一方の新設梁２の軸方向の端部から既設梁１の、他方の新設梁３寄りの端部との間に架設され、一方の新設梁２の端部に固定された定着具２Ｂと、既設梁１の、他方の新設梁３寄りの端部に固定された中間定着装置６に定着される。但し、外ケーブル４の架設区間は一方の新設梁２上に新設される橋桁２Ａの幅等に応じて決まり、必ずしも一方の新設梁２の軸方向の端部から架設されるとは限らず、定着具２Ｂは一方の新設梁２の端部より既設梁１側へ寄った位置に固定されることもある。
【００１４】
外ケーブル４と付加ケーブル５が架設される「梁の断面外」とは、梁の幅方向の少なくともいずれかの側面を指すが、外ケーブル４と付加ケーブル５に導入される張力による梁へのプレストレスの偏心を回避するために、外ケーブル４と付加ケーブル５は原則として梁の幅方向両側に架設される。外ケーブル４と付加ケーブル５の架設位置（架設側）に応じ、定着具２Ｂと中間定着装置６及び後述の定着具３Ｂの固定位置が決まる。
【００１５】
また既設梁１に固定される中間定着装置６は後から構築される他方の新設梁３寄りの既設梁１の端部等に固定され、外ケーブル４に接続される付加ケーブル５を架設するまでの期間中、一方の新設梁２と既設梁１との間に先行して架設される外ケーブル４を既設梁１に定着させるために設置される。但し、中間定着装置６の既設梁１への固定位置は他方の新設梁３寄りの端部であるとは限らず、一方の新設梁２側へ寄った位置であることもある。中間定着装置６は一方の新設梁２の定着具２Ｂと、後から構築される他方の新設梁３の端部等に固定され、付加ケーブル５が定着される定着具３Ｂとの間の中間地点として位置付けられる。付加ケーブル５は図１−（ｂ）、図２−（ｃ）に示すように中間定着装置６に定着されている外ケーブル４の端部に接続され、新設梁３の端部等、軸方向のいずれかの部分に固定される定着具３Ｂに定着される。
【００１６】
外ケーブル４への付加ケーブル５の接続後に中間定着装置６が撤去される場合（請求項２）、あるいは撤去が予定される場合には、中間定着装置６は既設梁１には撤去可能な状態に仮固定される。付加ケーブル５は前記のように中間定着装置６から他方の新設梁３の端部等に固定された定着具３Ｂまでの区間に架設される。既設梁１の軸方向は橋桁１Ａの幅方向（幅員方向）であり、前記のように主に橋軸直角方向を指すが、橋軸直角方向に交差した方向になることもある。
【００１７】
外ケーブル４はプレストレスを既設梁１と一方の新設梁２の軸方向に一様に作用させるために原則として両梁の幅方向両側に架設される。一方の新設梁２の端部等に定着される外ケーブル４用の定着具２Ｂと、既設梁１の、他方の新設梁３寄りの端部等に定着される外ケーブル４の中間定着装置６はそれぞれの梁の幅方向両側から張り出す形で配置され、一方の新設梁２側の定着具２Ｂは新設梁２に固定される。中間定着装置６も既設梁１の、他方の新設梁３寄りの端部等に固定されるが、上記のように外ケーブル４への付加ケーブル５接続後の撤去を予定する場合は仮固定される。「仮固定」とは、中間定着装置６が解体自在な構造をしている場合に、外ケーブル４への付加ケーブル５の接続後に、構成要素単位に解体され、外ケーブルの緊張力を維持したまま撤去可能な状態に固定されることを言う。中間定着装置６が撤去される理由には主に、前記のように中間定着装置６の存在が既設梁１自体の回りに補強繊維シート２０を巻き付ける作業の障害になることと、外ケーブル４と付加ケーブル５との接続上の障害になることがある。
【００１８】
付加ケーブル５が外ケーブル４の他方の新設梁３側に、外ケーブル４が中間定着装置６に定着されている状態のまま接続されることで、外ケーブル４に与えられている緊張力（張力）を維持したまま外ケーブル４に付加ケーブル５を接続し、付加ケーブル５を他方の新設梁３の端部等に定着することが可能になる。外ケーブル４は付加ケーブル５の接続によって実質的に延長させられる。外ケーブル４に与えられている張力を維持することは具体的には、外ケーブル４に付加ケーブル５を接続し、付加ケーブル５を緊張した状態で、付加ケーブル５の端部を他方の新設梁３の端部位置等に固定された定着具３Ｂに定着した後、外ケーブル４の中間定着装置６への定着を解除することにより可能になる。
【００１９】
付加ケーブル５の外ケーブル４への接続後、外ケーブル４が中間定着装置６に定着された状態のまま、外ケーブル４に与えられている張力と同一の張力を付加ケーブル５に与え、その状態で付加ケーブル５を定着具３Ｂに定着すれば、理論上、外ケーブル４と付加ケーブル５の張力は等しくなるため、付加ケーブル５の定着具３Ｂへの定着後に、外ケーブル４の中間定着装置６への定着を解除すれば、外ケーブル４の定着を解除しながらも、外ケーブル４に与えられている張力を維持することは可能である。
【００２０】
外ケーブル４の定着を解除しながらも、外ケーブル４に与えられている張力を維持できることで、外ケーブル４による既設梁１と一方の新設梁２に対する補強効果が失われる期間が発生しないため、橋桁（床版）１Ａ、２Ａの使用状態を中断させる必要がなくなる。この結果、一方の新設梁２の構築が先行し、他方の新設梁３の構築（完成）が時期を異にする場合にも、一方の新設梁２と既設梁１上の橋桁（床版）１Ａ、２Ａの使用状態を継続させることが可能になる。
【００２１】
特に中間定着装置６が、外ケーブル４の架設状態に影響を与えずに解体自在な構造をしている場合には、外ケーブル４の中間定着装置６への定着を解除した後、中間定着装置６の解体による撤去が可能になる。中間定着装置６の撤去は付加ケーブル５の、他方の新設梁３への定着後に行われる（請求項２）。「外ケーブルの架設状態に影響を与えない」とは、外ケーブル４の定着を解除した中間定着装置６の各構成要素が外ケーブル４に干渉（衝突）しない形状をすると共に、例えば中間定着装置６を構成し、外ケーブル４が直接、定着される定着材１２が外ケーブル４の断面の中心（軸）に関して周方向に分割可能であるようなことを言う。定着材１２を分割、離脱させた後の中間定着装置６の各構成要素が外ケーブル４に干渉しない形状であることで、中間定着装置６自体も完成状態で外ケーブル４に干渉しない形状になる。
【００２２】
外ケーブル４が直接、定着される定着材１２が外ケーブル４の断面の中心（軸）に関して周方向に複数個の定着材構成材１２ａに分割されている場合には、外ケーブル４と定着材１２との間の接触圧力（摩擦力）が実質的に０になるか、０に近くなれば、外ケーブル４に張力が与えられた状態のままでも、各定着材構成材１２ａを外ケーブル４の中心（軸）から抵抗なく外周側へ外すことが可能になるため、外ケーブル４から定着材１２を離脱させることが可能になる。
【００２３】
外ケーブル４が定着材１２に定着されているとき、外ケーブル４に付加ケーブル５が接続される以前の時点では、定着材１２には外ケーブル４に与えられている張力の反力が作用し、この反力は定着材１２から係止材１１を介して上部ブラケット７及び下部ブラケット８に伝達され、上部ブラケット７の下面と既設梁１の上面との間、及び下部ブラケット８の上面と既設梁１の下面との間の摩擦力を通じて既設梁１に伝達される。定着材１２は具体的には後述（請求項３）のように上部ブラケット７と下部ブラケット８に直接、係止する複数本の係止材１１に一方の新設梁２側へ係止することで、外ケーブル４からの反力を係止材１１に伝達し、係止材１１から上部ブラケット７と下部ブラケット８に伝達する。係止材１１は定着材１２を受け止めながら、上部ブラケット７と下部ブラケット８に係止することで、外ケーブル４からの反力を圧縮力として負担する。
【００２４】
上部ブラケット７及び下部ブラケット８は既設梁１に直接、接触することもあるが、摩擦力（摩擦係数）を稼ぐ（大きくする）ために、あるいは既設梁１の上面と下面の保護のために、後述のように上部ブラケット７及び下部ブラケット８と既設梁１との間に支圧材１３が介在させられることもある（請求項６）。
【００２５】
前記のように外ケーブル４に付加ケーブル５を接続した後、外ケーブル４の定着状態で外ケーブル４に与えられている張力と同一の張力を付加ケーブル５に与えれば、理論上は定着材１２に定着されている外ケーブル４と定着材１２との接触圧力は０になるが、外ケーブル４の張力は維持されるため、外ケーブル４の張力を持続しながらも、定着材１２を抵抗なく外ケーブル４から離脱させることができる。定着材１２が外ケーブル４から離脱させられることで、定着材１２以外の、中間定着装置６の他の構成要素を外ケーブル４と非接触状態にすることができ、各構成要素が外ケーブル４に干渉しない形状をすることで、中間定着装置６の全構成要素を外ケーブル４から離脱させ、中間定着装置６を解体することが可能になる。結果として、外ケーブル４を架設したまま、中間定着装置６を解体し、撤去することができることで（請求項２）、コンクリートを引張力に対して補強するための補強繊維シート２０を巻き付けることが可能になり、不要な部材が落下する恐れもなくなる。
【００２６】
請求項３に記載の発明の橋梁の下部構造補強用外ケーブルの中間定着装置は、請求項１、もしくは請求項２に記載の橋梁の下部構造補強用外ケーブルの架設方法に使用される前記中間定着装置であり、
前記既設梁の幅より大きい長さを持ち、前記既設梁の上面上に配置される上部ブラケットと、前記既設梁の幅より大きい長さを持ち、前記既設梁の下面下に配置され、前記既設梁を挟んで前記上部ブラケットと対になる下部ブラケットと、
前記既設梁の断面外の、前記外ケーブルと干渉しない位置において前記上部ブラケットと前記下部ブラケットを貫通して両者間に架設され、前記上部ブラケットと前記下部ブラケットを前記既設梁に固定する引張材と、
前記上部ブラケット及び前記下部ブラケットの、前記他方の新設梁側に配置され、前記外ケーブルと干渉しない位置において前記上部ブラケットと前記下部ブラケットに跨って双方に前記一方の新設梁側へ係止し、前記外ケーブルに導入される張力の反力を負担する定着部材とを備えることを構成要件とする。
【００２７】
上部ブラケット７と下部ブラケット８が既設梁１を挟んで鉛直方向に対になって配置され、上部ブラケット７と下部ブラケット８を貫通して両者間に引張材９が架設されることで、上部ブラケット７と下部ブラケット８が既設梁１に圧着接合により固定され、外ケーブル４に導入される張力に対しては上部ブラケット７及び下部ブラケット８と既設梁１との間に直接、もしくは間接的に生ずる摩擦力が抵抗する。上部ブラケット７と下部ブラケット８が共に、既設梁１の幅より大きい長さを持つことで、上部ブラケット７と下部ブラケット８の長さ方向両側が既設梁１から幅方向に突出し、その突出部分に引張材９が貫通し、固定されることで上部ブラケット７と下部ブラケット８が既設梁１に接合される。引張材９は既設梁１の幅方向両側に架設される。上部ブラケット７と下部ブラケット８の長さ方向両側は既設梁１の幅方向両側である。
【００２８】
中間定着装置６を構成する引張材９と、外ケーブル４が定着される定着部材１０が共に、外ケーブル４と干渉しない（衝突しない）位置に配置されることで、中間定着装置６が既設梁１に設置（固定）されている状態が外ケーブル４の架設状態に影響することはない。このため、前記のように付加ケーブル５を外ケーブル４に接続した後、外ケーブル４が中間定着装置６に定着されている状態で、外ケーブル４の張力と同一の張力を付加ケーブル５に与え、付加ケーブル５を定着具３Ｂに定着した後に、外ケーブル４の中間定着装置６（定着部材１０）を構成する後述の定着材１２への定着を解除することで、外ケーブル４の定着を解除しながらも、外ケーブル４に与えられている張力を維持することが可能である。
【００２９】
引張材９と外ケーブル４は互いに干渉しない（衝突しない）位置に配置されることで、図２−（ｃ）に示すように既設梁１の縦断面上、一方が既設梁１寄りに配置される。定着部材１０も外ケーブル４と互いに干渉しない位置に配置されることで、図２−（ｆ）に示すように例えば定着部材１０が外ケーブル４を挟むように配置される。請求項３における「外ケーブル４と干渉しない（衝突しない）位置」とは、引張材９と定着部材１０（後述の係止材１１と定着材１２を含む）が外ケーブル４と衝突せず、外ケーブル４の架設を阻害しない位置にあることを言う。
【００３０】
請求項３では中間定着装置６を構成する引張材９と定着部材１０が共に、外ケーブル４と干渉しない位置に配置されることで、外ケーブル４の定着を解除しながら、外ケーブル４に与えられている張力を維持できるため、外ケーブル４による既設梁１と新設梁２に対する補強効果が失われる期間を発生させることがない。この結果、橋桁（床版）１Ａ、２Ａの使用状態を中断させる必要がなくなり、一方の新設梁２の構築が先行し、他方の新設梁３の構築（完成）の時期が異なる場合にも、一方の新設梁２と既設梁１上の橋桁（床版）１Ａ、２Ａの使用状態を継続させることが可能になる。
【００３１】
請求項３において特に定着部材１０が上部ブラケット７と下部ブラケット８に一方の新設梁２側へ係止し、既設梁１の幅方向に間隔を置いて配置される複数本の係止材１１、１１と、係止材１１、１１に一方の新設梁２側へ係止し、外ケーブル４が仮定着される定着材１２を持ち、定着材１２が外ケーブル４の断面の周方向に複数の定着材構成材１２ａに分割されている場合（請求項４）には、前記のように外ケーブル４と付加ケーブル５を接続することにより、外ケーブル４の緊張状態を保持したまま、外ケーブル４が係止し、定着されていた定着材１２が定着材構成材１２ａに分離自在になる。従って外ケーブル４に与えられている張力を維持しながら、中間定着装置６を解体し、撤去することが可能である。外ケーブル４は定着材１２には方法を問わず、直接、もしくは間接的に定着されている。
【００３２】
この場合、定着部材１０を構成する複数本の係止材１１、１１は上部ブラケット７と下部ブラケット８に直接、係止することで、外ケーブル４の張力を上部ブラケット７と下部ブラケット８に分担させる役目を持つ。複数本の係止材１１、１１は上部ブラケット７と下部ブラケット８に跨りながら、既設梁１の幅方向に間隔を置いて配置されることで、上部ブラケット７と下部ブラケット８に同時に係止しながら、外ケーブル４を既設梁１の幅方向に挟み込むように配置される。複数本の係止材１１、１１が外ケーブル４を外周側から挟み込むように配置されることで、外ケーブル４に干渉しない状態に配置されるため、中間定着装置６の撤去時には外ケーブル４に接触することなく、係止材１１、１１を離脱させることが可能になる。
【００３３】
係止材１１が２本あれば、既設梁１の幅方向への外ケーブル４の配列数が１列である場合に、図２−（ｅ）、（ｆ）に示すように１列に配列した１本、もしくは複数本の外ケーブル４を２本の係止材１１、１１が既設梁１の幅方向に挟み込む状態になる。係止材１１が３本あれば、図７−（ｂ）に示すように既設梁１の幅方向への外ケーブル４の配列数が２列である場合に、２列に配列した１本、もしくは複数本の外ケーブル４を３本の係止材１１が既設梁１の幅方向に挟み込む状態になる。
【００３４】
外ケーブル４が定着される定着材１２が外ケーブル４の断面の周方向に複数の定着材構成材１２ａに分割されていることで、前記のように外ケーブル４が定着材１２に接触した状態にあっても、外ケーブル４との接触圧力が実質的に０になるか、０に近くなれば、抵抗なく定着材１２を外ケーブル４から離脱させることが可能である。
【００３５】
「外ケーブルの断面の周方向に分割」とは、外ケーブル４の断面の中心（軸）からの放射方向の線に沿って分割されることであり、定着材１２が外ケーブル４の周囲を包囲した状態、あるいは外ケーブル４が定着材１２を厚さ方向に貫通した状態にある場合に、外ケーブル４の周方向に定着材１２が複数の定着材構成材１２ａに分割されることを言う。具体的には図７−（ａ）、（ｂ）に示すように定着材１２が既設梁１の成方向（鉛直方向）に分割される場合と、（ｃ）、（ｄ）に示すように既設梁１の幅方向（水平方向）に分割される場合の他、（ｅ）に示すように水平方向、あるいは鉛直方向に対して傾斜した方向に分割される場合がある。
【００３６】
例えば図２−（ｆ）、図７−（ａ）、（ｂ）に示すように定着材１２が既設梁１の成方向に２枚の定着材構成材１２ａ、１２ａに分割されている場合には、複数本の係止材１１、１１が既設梁１の幅方向に間隔を置いて配置されることと併せ、既設梁１の成方向に分割された定着材構成材１２ａ、１２ａは隣接する係止材１１、１１に跨って両係止材１１、１１に接合されることが可能であり、外ケーブル４から受ける張力の反力を複数本の係止材１１、１１に分散させて伝達可能な状態になる。図７−（ａ）は係止材１１が既設梁１の幅方向に２本、配置される場合、（ｂ）は３本、配置される場合を示している。図７−（ｃ）、（ｄ）に示すように定着材１２が既設梁１の幅方向に分割されている場合にも、隣接する係止材１１、１１間につなぎ材１１ｆが架設され、互いに連結されていれば、定着材構成材１２ａ、１２ａが隣接する係止材１１、１１に跨って両係止材１１、１１に接合されることが可能であり、外ケーブル４から受ける張力の反力を係止材１１、１１に分散させて伝達可能な状態になる。
【００３７】
図７−（ｅ）に示すように定着材１２が水平方向、もしくは鉛直方向に対して傾斜した方向に分割されている場合にも、同様に隣接する係止材１１、１１に跨って両係止材に接合されることが可能である。定着材１２のいずれの分割例においても、外ケーブル４の反力が定着材１２に実質的に作用していない、接触圧力が０になるか、０に近い状態にあれば、抵抗なく定着材１２を外ケーブル４から離脱させることが可能である。結局、定着材１２はそれが受ける外ケーブル４の反力を隣接する係止材１１、１１に分散させるように、複数個の定着材構成材１２ａ、１２ａに分割されていればよいことになる。
【００３８】
定着材１２（定着材構成材１２ａ）が受ける外ケーブル４の張力による反力は前記のように定着材１２から係止材１１に伝達され、係止材１１から上部ブラケット７と下部ブラケット８への係止部１１ａを通じて上部ブラケット７と下部ブラケット８に伝達され、両ブラケット７、８からそれが圧着接合されている既設梁１に摩擦力を介して伝達され、負担される。互いに分離している定着材１２と係止材１１、係止材１１と上部ブラケット７及び下部ブラケット８とは外ケーブル４の反力の伝達時に変位（ずれ）が生じないよう、互いに分離自在に接合される。
【００３９】
上部ブラケット７と下部ブラケット８は単一の部材で製作される他、請求項５に記載のように複数本のブラケット構成材７１、８１に幅方向に分割された形で製作される。上部ブラケット７と下部ブラケット８の幅方向は既設梁１の軸方向である。上部ブラケット７と下部ブラケット８が複数本のブラケット構成材７１、８１に分割される場合には、１本の部品の質量が軽量化されるため、取り扱い作業性が向上し、地上からの吊り上げに使用される重機の規模を小型化し、地上での重機の占有面積を縮小化することが可能になる。上部ブラケット７と下部ブラケット８が複数本のブラケット構成材７１、８１に分割される場合には、橋桁（床版）の使用状態を継続させながら、中間定着装置６を既設梁１から撤去する場合の解体作業性と搬出作業性も向上する利点がある。
【００４０】
この場合、上部ブラケット７と下部ブラケット８は部品としては複数本のブラケット構成材７１、８１に分割されるが、使用状態では単一の部材として既設梁１の上面側と下面側に設置されるため、使用状態で分離することがないよう、図４−（ａ）、図５−（ａ）に示すように上部ブラケット７と下部ブラケット８の幅方向両側に配置される拘束部材７２、８２に分割方向（既設梁１の軸方向）に挟持されることにより分割方向に互いに連結され、拘束される。
【００４１】
拘束部材７２、８２は図４−（ａ）、図５−（ａ）に示すように上部ブラケット７と下部ブラケット８の幅方向両側に位置し、対になる２本の拘束材７２ａ、７２ｂ（８２ａ、８２ｂ）と、両拘束材７２ａ、７２ｂ（８２ａ、８２ｂ）を連結する鋼棒、ＰＣ鋼材、鉄筋等の連結材７２ｃ（８２ｃ）からなり、連結材７２ｃ（８２ｃ）が両拘束材７２ａ、７２ｂ（８２ａ、８２ｂ）に上部ブラケット７と下部ブラケット８の幅方向に圧縮力を加えることで、分割されている複数本のブラケット構成材７１、８１を束ね、上部ブラケット７と下部ブラケット８として一体化させる。
【００４２】
上部ブラケット７と下部ブラケット８はそれぞれ既設梁１の上面と下面に直接、接触した状態で設置されることもあるが、引張材９に与えられる張力の反力による既設梁１の上面と下面への損傷を防止し、あるいは既設梁１との間の摩擦力を増すために、上部ブラケット７の下面と既設梁１の上面との間、及び下部ブラケット８の上面と既設梁１の下面との間に、それぞれの面間の間隔を保持する支圧材１３を介在させることもある（請求項６）。
【００４３】
この場合、上部ブラケット７と既設梁１との間、及び下部ブラケット８と既設梁１との間に支圧材１３が介在することで、上部ブラケット７と既設梁１との間、及び下部ブラケット８と既設梁１が直接、接触しないため、上部ブラケット７と下部ブラケット８が直接、接触する場合の既設梁１の損傷が回避、あるいは軽減される。上部ブラケット７と下部ブラケット８が負担する外ケーブル４の反力は支圧材１３と既設梁１との間の摩擦力を介して既設梁１に伝達される。
【００４４】
特に支圧材１３の既設梁１側の接触面が、外ケーブル４の定着側端部から外ケーブル４の中間部側へかけて、既設梁１に近い側から遠い側へ向かって傾斜している場合（請求項７）には、外ケーブル４に与えられている張力の反力の一部が上記接触面における摩擦力に加算されるため、摩擦力を増大させる利点がある。上部ブラケット７と既設梁１との間に介在する支圧材１３の場合、支圧材１３の接触面は外ケーブル４の定着側端部から外ケーブル４の中間部側へかけて、既設梁１の上面に近い側から遠い側へ向かって傾斜し、下部ブラケット８と既設梁１との間に介在する支圧材１３の場合、支圧材１３の接触面は既設梁１の下面に近い側から遠い側へ向かって傾斜する。
【００４５】
図１３−（ａ）に示すように既設梁１上に上部ブラケット７が設置され、上部ブラケット７の下面が外ケーブル４の定着側端部（中間定着装置６側）から中間部側（一方の新設梁２側）へかけて、既設梁１の上面に近い側から遠い側へ向かって傾斜している場合に、上部ブラケット７に外ケーブル４の張力Ｔと、上部ブラケット７を既設梁１に圧着接合する引張材９の張力Ｐが作用している状況下において、上部ブラケット７の下面（接触面（傾斜面））に生じる摩擦力を考える。ここでは上部ブラケット７に外ケーブル４の張力Ｔと引張材９の張力Ｐが作用している様子を示しているが、実際には上部ブラケット７には外ケーブル４の張力Ｔの反力と引張材９の張力Ｐの反力が作用している。図１３−（ａ）は既設梁１の上面が水平面であると仮定した場合に、上部ブラケット７の下面が水平面に対して傾斜している状況を想定している。
【００４６】
傾斜面の水平面に対する傾斜角度をθとすると、張力Ｔの反力は傾斜面に平行な方向の成分Ｔｃｏｓθと垂直な方向の成分Ｔｓｉｎθに分解され、張力Ｐの反力は傾斜面に平行な方向の成分Ｐｓｉｎθと垂直な方向の成分Ｐｃｏｓθに分解される。ＰｓｉｎθはＴｃｏｓθとは反対側を向くため、傾斜面に平行な方向には張力Ｔの反力の向きにＴｃｏｓθ−Ｐｓｉｎθが作用する。傾斜面に垂直な方向にはＴｓｉｎθ＋Ｐｃｏｓθが作用する。
【００４７】
このとき、上部ブラケット７と既設梁１の上面との間の静止摩擦係数をμとすれば、傾斜面に平行な方向に作用するＴｃｏｓθ−Ｐｓｉｎθが摩擦力μ（Ｔｓｉｎθ＋Ｐｃｏｓθ）と釣り合うから、Ｔｃｏｓθ−Ｐｓｉｎθ＝μ（Ｔｓｉｎθ＋Ｐｃｏｓθ）……（１）が成立する。この式よりＰを求めると、Ｐ＝（ｃｏｓθ−μ・ｓｉｎθ）／（μ・ｃｏｓθ＋ｓｉｎθ）・Ｔが得られる。上部ブラケット７の下面と既設梁１の上面が水平面である場合には、Ｔ＝μ・Ｐであるから（上記式（１）においてθ＝０の場合）、Ｐ＝（１／μ）・Ｔ……（２）である。
【００４８】
一方、傾斜面が図１３−（ａ）とは逆に、すなわち上部ブラケット７の下面が外ケーブル４の定着側端部から中間部側へかけて、既設梁１の上面に遠い側から近い側へ向かって傾斜している（ｂ）の場合には、Ｔｃｏｓθ＋Ｐｓｉｎθ＝μ（Ｐｃｏｓθ−Ｔｓｉｎθ）より、Ｐ＝（ｃｏｓθ＋μ・ｓｉｎθ）／（μ・ｃｏｓθ−ｓｉｎθ）・Ｔ……（３）になる。ここで、（１）〜（３）を通じてＴの係数βとすると、（１）のβはβ＝（ｃｏｓθ−μ・ｓｉｎθ）／（μ・ｃｏｓθ＋ｓｉｎθ）、（２）のβはβ＝（１／μ）、（３）のβはβ＝（ｃｏｓθ＋μ・ｓｉｎθ）／（μ・ｃｏｓθ−ｓｉｎθ）になるが、θとμに具体的数値を与えたときの係数βの値の一覧を図１４に示す。
【００４９】
図１４に示すように摩擦係数μが一定であれば、θが大きくなる程、βが小さくなることが分かる。βが小さいことは外ケーブル４の張力Ｔに抵抗させるために必要となる引張材９の張力Ｐを小さくできることを意味するから、引張材９に導入すべき引張力を低減でき、引張材９の能力、あるいは規模を縮小できることになる。また引張力によって上部ブラケット７と下部ブラケット８から既設梁１に与える圧縮力を低減できるため、既設梁１に生じる損傷も軽減できる効果が得られることになる。
【００５０】
支圧材１３は上部ブラケット７の下面と下部ブラケット８の上面の全面に配置される場合と部分的に配置される場合があるが、支圧材１３と既設梁１との間に生じる摩擦力は外ケーブル４の張力の作用方向に生じさせることが合理的であるから、外ケーブル４の架設方向（既設梁１の軸方向）には、支圧材１３は上部ブラケット７と下部ブラケット８の幅方向（既設梁１の軸方向）に全幅に亘る長さを持つことが適切である。但し、支圧材１３が外ケーブル４の架設方向に上部ブラケット７と下部ブラケット８の全幅に亘る長さを持つ場合に、１枚の支圧材１３の既設梁１側の単一の面（１面）に前記した傾斜角度θを与え、外ケーブル４の架設方向に緩やかに傾斜した面を持たせようとすれば、傾斜角度θが０に近くなり、傾斜角度を大きく取ることができない。
【００５１】
既設梁１の上面が水平面である場合に、上部ブラケット７の下面（接触面）の、水平面に対する傾斜角度を大きく取ろうとしたとき、傾斜した接触面の傾斜角度が保たれると仮定すれば、接触面全面の内、既設梁１に近い側が既設梁１に接触し易いのに対し、既設梁１から遠い側が既設梁１に接触しにくいため、接触面の全面を一様に、あるいは均等に既設梁１の上面に接触させることが難しくなる。同じことは下部ブラケット８の上面（接触面）にも言える。
【００５２】
そこで、支圧材１３の既設梁１側の接触面を既設梁１の軸方向に複数の区間に区分し、各区分された区間単位で、外ケーブル４の定着側端部から外ケーブル４の中間部側へかけて、既設梁１に近い側から遠い側へ向かって傾斜させ、傾斜した接触面を既設梁１の軸方向に複数、繰り返して形成することで（請求項８）、各傾斜面の傾斜角度を大きく取りながらも、接触面の全体では接触面の全面を一様に、あるいは均等に既設梁１の上面と下面に接触させることが可能になる。
【００５３】
実験結果によれば、支圧材１３の既設梁１側の接触面の水平面に対する傾斜角度が０度で、摩擦係数μが０．５の場合、外ケーブル４の張力Ｔに十分に抵抗できるだけの摩擦力を上部ブラケット７と既設梁１との間に生じさせるために、上部ブラケット７に与えるべき圧縮力、すなわち引張材９に与えるべき張力Ｐは外ケーブル４の張力Ｔの２．０倍程度になる（Ｐ＝２．０Ｔ）。これに対し、支圧材１３の既設梁１との接触面を既設梁１の軸方向に複数、形成した上で、各接触面に、既設梁１の上面に対して４〜８度の傾斜角度を与えた場合には、引張材９に与えるべき張力Ｐが外ケーブル４の張力Ｔの１．４５〜１．６９倍になり（Ｐ＝１．４５〜１．６９Ｔ）、接触面が既設梁１の上面と平行である場合より１５．５〜２７．５％程度、張力Ｐが低減されることが判明している。
【発明の効果】
【００５４】
既設梁の軸方向の一方の端部に、他方の端部に連続して構築される他方の新設梁に先行して一方の新設梁が構築され、一方の新設梁の軸方向の端部等から既設梁の他方の新設梁側の端部等との間に外ケーブルが架設され、その端部が既設梁の端部等に固定された中間定着装置に定着されている状況下において、外ケーブルの他方の新設梁側に付加ケーブルを接続し、付加ケーブルを緊張した状態で、付加ケーブルの端部を他方の新設梁の端部位置等に固定された定着具に定着した後、外ケーブルの中間定着装置への定着を解除するため、外ケーブルに与えられている張力を維持したまま外ケーブルに付加ケーブルを接続し、付加ケーブルを他方の新設梁の端部等に定着することが可能である。
【００５５】
この結果、外ケーブルに与えられている張力を一時的にも解除する事態を生じさせることがないため、外ケーブルによる既設梁と新設梁に対する補強効果が失われる期間を発生させることがなく、橋桁（床版）の使用状態を中断させる必要がない。従って一方の新設梁の構築が先行し、他方の新設梁の構築（完成）が時期を異にする場合にも、一方の新設梁と既設梁上の橋桁（床版）の使用状態を継続させることが可能になる。
【００５６】
特に外ケーブルが直接、定着される定着材が外ケーブルの断面の中心（軸）に関して周方向に複数個の定着材構成材に分割されている場合には、外ケーブルに付加ケーブルを接続し、外ケーブルの定着状態で外ケーブルに与えられている張力と同一の張力を付加ケーブルに与えることができれば、定着材に定着されている外ケーブルと定着材との接触圧力を実質的に０にすることができるため、外ケーブルの張力を持続しながらも、定着材を抵抗なく外ケーブルから離脱させることができる。
【００５７】
定着材を外ケーブルから離脱させることができる結果、中間定着装置の、定着材以外の他の構成要素が外ケーブルと非接触状態になるため、中間定着装置の全構成要素を外ケーブルから離脱させ、中間定着装置を解体することが可能であり、中間定着装置を解体できることで、外ケーブルを架設したまま、コンクリートを引張力に対して補強するための補強繊維シートを巻き付けることが可能であり、不要な部材が落下する恐れもなくなる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】（ａ）は一方の新設梁の端部等から既設梁の、他方の新設梁側の端部寄りまでの区間に外ケーブルを架設し、それぞれの端部を定着具と中間定着装置に定着した様子を示した既設梁の橋軸方向の立面図、（ｂ）は中間定着装置に定着されている外ケーブルの端部に付加ケーブルを接続し、その端部を他方の新設梁の端部等の定着具に定着した様子を示した立面図である。
【図２】（ａ）〜（ｄ）は図１−（ａ）における外ケーブルの、他方の新設梁側の端部が定着される中間定着装置の既設梁への設置から、外ケーブルを延長させる付加ケーブルの外ケーブルへの接続と中間定着装置の撤去までの手順を示した既設梁の立面図、（ｅ）は（ａ）のａ−ａ線断面図、（ｆ）は（ｂ）のｂ−ｂ線断面図である。
【図３】（ａ）は図２−（ｃ）の詳細を示した拡大図、（ｂ）は（ａ）の平面図、（ｃ）は（ａ）の直交方向の断面図であり、中心線の左側は（ａ）のｃ−ｃ線矢視図、右側は（ａ）のｄ−ｄ線矢視図、（ｄ）は（ｂ）の中間定着装置部分の拡大図である。
【図４】（ａ）は図３−（ａ）における上部ブラケット部分の拡大図、（ｂ）は（ａ）の平面図、（ｃ）は（ａ）における１本のブラケット構成材を示した正面図、（ｄ）は（ｃ）の平面図、（ｅ）は（ｃ）のｅ−ｅ線断面図である。
【図５】（ａ）は図３−（ａ）における下部ブラケット部分の拡大図、（ｂ）は（ａ）の平面図、（ｃ）は（ａ）における１本のブラケット構成材を示した正面図、（ｄ）は（ｃ）の平面図、（ｅ）は（ｃ）のｆ−ｆ線断面図である。
【図６】（ａ）は図３−（ａ）における定着部材の単体を示した正面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線矢視図、（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図、（ｄ）は（ａ）のＣ−Ｃ線断面図、（ｅ）は（ａ）のＤ−Ｄ線断面図、（ｆ）は（ａ）のＥ−Ｅ線断面図である。
【図７】（ａ）は図２−（ｆ）に示す定着部材の定着材と係止材の関係を示した正面図、（ｂ）は（ａ）の変形例として係止材が３本ある場合の定着材と係止材の関係を示した正面図、（ｃ）は定着材が既設梁の幅方向に２分割された場合の定着材と係止材の関係を示した正面図、（ｄ）は（ｃ）の場合における重なる前の定着材と係止材の関係を示した正面図、（ｅ）は定着材が水平に対して傾斜した方向に２分割された場合の定着材を示した正面図である。
【図８】（ａ）は図６−（ｂ）における定着材を構成する定着材構成材を示した正面図、（ｂ）は（ａ）の側面図、（ｃ）は図６−（ｂ）におけるつなぎ材を示した正面図、（ｄ）は（ｃ）の側面図である。
【図９】（ａ）は図４−（ａ）における上部ブラケットを保持する一方の拘束材を示した正面図、（ｂ）は（ａ）の側面図である。
【図１０】（ａ）は図５−（ａ）における下部ブラケットを保持する一方の拘束材を示した正面図、（ｂ）は（ａ）の側面図である。
【図１１】（ａ）は図４−（ａ）における上部ブラケットと既設梁との間に介在する支圧材を示した正面図、（ｂ）は（ａ）の平面図、（ｃ）は（ａ）の一部拡大図である。
【図１２】（ａ）は図５−（ａ）における下部ブラケットと既設梁との間に介在する支圧材を示した正面図、（ｂ）は（ａ）の平面図である。
【図１３】（ａ）は上部ブラケットの下面が外ケーブルの定着側端部から中間部側へかけて既設梁に近い側から遠い側へ向かって傾斜しているときに、上部ブラケットに外ケーブルの張力Ｔと、上部ブラケットを既設梁に圧着接合する引張材の張力Ｐが同時に作用している状況を示した説明図、（ｂ）は上部ブラケットの下面が水平面に対して（ａ）とは逆向きに傾斜しているときに、外ケーブルの張力Ｔと引張材の張力Ｐが同時に作用している状況を示した説明図である。
【図１４】図１３−（ａ）、（ｂ）に示す上部ブラケットに鉛直方向に与えるべき圧縮力（引張材の張力）と上部ブラケットに作用する外ケーブルの反力との関係を表す係数βの、摩擦係数μと傾斜角度θの変化に伴う数値の変化を示した表である。
【図１５】既設梁の軸方向両側に一方の新設梁と他方の新設梁を構築した状況を示した橋軸方向の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００５９】
以下、図面を用いて本発明を実施するための最良の形態を説明する。
【００６０】
図１−（ａ）、（ｂ）は既設の橋梁における下部構造の既設梁１に連続し、既設梁１の軸方向両側に時期を異にして増築される一方及び他方の新設梁２、３と既設梁１を一体化させながら、一方及び他方の新設梁２、３と既設梁１を一方及び他方の新設梁２、３上に新設される橋桁２Ａ、３Ａの拡幅分の荷重に対して補強するための外ケーブル４を一方及び他方の新設梁２、３と既設梁１の断面外に配置し、一方の新設梁２から他方の新設梁３までに亘って架設し、一方及び他方の新設梁２、３に定着させる外ケーブル４の架設方法の施工要領を示した橋軸方向の立面（断面）を示す。下部構造は橋脚と橋台を含む。
【００６１】
図１−（ａ）は他方の新設梁３に先行して構築される一方の新設梁２の構築後、一方の新設梁２の軸方向の端部等、いずれかの部分の断面外（幅方向側面側）に設置された定着具２Ｂと、既設梁１の軸方向の、他方の新設梁３寄りの部分等、いずれかの部分の断面外（幅方向側面側）に設置された中間定着装置６との間に外ケーブル４を架設し、外ケーブル４の両端部を定着具２Ｂと中間定着装置６に定着させた様子を示す。定着具２Ｂは一方の新設梁２の、既設梁１の反対側の端部等に固定され、中間定着装置６は既設梁１の他方の新設梁３寄りの端部等に固定（仮固定）される。
【００６２】
外ケーブル４の架設後には、一方の新設梁２上に、既設梁１上の橋桁１Ａの幅方向（橋軸直角方向）に隣接して橋桁２Ａが構築され、橋桁２Ａが使用可能状態になる。図１−（ｂ）は既設梁１の中間定着装置６側の端部に、既設梁１に連続して他方の新設梁３を構築し、他方の新設梁３の断面外（幅方向側面側）に、外ケーブル４に接続され、外ケーブル４を延長させる役目を持つ付加ケーブル５を定着させる定着具３Ｂを設置した様子を示す。
【００６３】
既設梁１の軸方向両側に構築された一方の新設梁２と他方の新設梁３との間への外ケーブル４の架設と延長は、一方の新設梁２と既設梁１との間に外ケーブル４を先行して架設した後、一方の新設梁２と橋桁２Ａの使用状態で、後から構築された他方の新設梁３との間に外ケーブル４を延長させる付加ケーブル５を架設し、その他方の新設梁３側の端部を定着具３Ｂに定着させることにより行われる。
【００６４】
具体的には、図１−（ａ）に示すように既設梁１の軸方向の一方側に先行して構築された一方の新設梁２の端部等の断面外に外ケーブル４の一端をその側に固定された定着具２Ｂに定着させる一方、既設梁１の、他方の新設梁３寄りの端部等の断面外に固定された中間定着装置６に外ケーブル４の他端を定着させ、図２−（ｃ）に示すように中間定着装置６に定着されている外ケーブル４の他方の新設梁３側に、外ケーブル４の定着状態を維持したまま、他方の新設梁３の区間に架設される付加ケーブル５を接続し、付加ケーブル５を中間定着装置６と他方の新設梁３の端部等の断面外との間に架設し、付加ケーブル５を緊張した状態で他方の新設梁３の端部等に固定された定着具３Ｂに定着させることが行われる。
【００６５】
中間定着装置６は図２−（ａ）、図３−（ｂ）に示すように既設梁１の幅より大きい長さを持ち、既設梁１の上面上に配置される上部ブラケット７と、既設梁１の幅より大きい長さを持ち、既設梁１の下面下に配置され、既設梁１を挟んで上部ブラケット７と対になる下部ブラケット８と、図２−（ｅ）に示すように既設梁１の断面外の、外ケーブル４と干渉しない位置において上部ブラケット７と下部ブラケット８を貫通して両者間に架設され、上部ブラケット７と下部ブラケット８を既設梁１に固定する引張材９を基本的な構成要素として備える。加えて図２−（ｂ）、（ｃ）、（ｆ）に示すように上部ブラケット７及び下部ブラケット８の、他方の新設梁３側に配置され、外ケーブル４と干渉しない位置において上部ブラケット７と下部ブラケット８に跨って双方に一方の新設梁２側へ係止し、外ケーブル４が定着される定着部材１０とを備える。
【００６６】
中間定着装置６が外ケーブル４の架設状態で、外ケーブル４（既設梁１）から撤去されることが予定される場合には、定着部材１０は図２−（ｂ）、（ｆ）に示すように上部ブラケット７と下部ブラケット８に一方の新設梁２側へ係止する複数本の係止材１１、１１と、係止材１１、１１に一方の新設梁２側へ係止し、外ケーブル４が仮定着される定着材１２から構成される。複数本の係止材１１、１１は図２−（ｆ）、図６−（ｂ）、（ｃ）に示すように既設梁１の幅方向に間隔を置いて配置され、定着材１２は外ケーブル４の断面の周方向に複数の定着材構成材１２ａ、１２ａに分割される。定着材１２には外ケーブル４が挿通する挿通孔１２ｂが形成され、この挿通孔１２ｂの周囲に外ケーブル４が定着される。定着材１２が複数枚の定着材構成材１２ａ、１２ａに分割される場合には、複数枚の定着材構成材１２ａ、１２ａが集合して１個の挿通孔１２ｂが形成される。
【００６７】
図２−（ｂ）に示す定着部材１０の単体を図６−（ａ）〜（ｆ）に、定着部材１０の使用状態を図３−（ａ）〜（ｃ）に示す。図３、図６に示すように定着部材１０は上部ブラケット７と下部ブラケット８に一方の新設梁２側へ係止し、既設梁１の幅方向に並列する複数本の係止材１１、１１と、隣接する係止材１１、１１に一方の新設梁２側へ係止し、外ケーブル４が定着される定着材１２とから組み立てられる。
【００６８】
係止材１１は図２−（ｂ）、図３−（ａ）、図６−（ａ）〜（ｃ）に示すように上部ブラケット７と下部ブラケット８の、他方の新設梁３側の側面に、一方の新設梁２側へ係止する係止部１１ａ、１１ａと、定着材１２が一方の新設梁２側へ係止し、定着材１２が着脱自在に接合される被係止部１１ｂと、係止部１１ａ、１１ａと被係止部１１ｂをつなぎ、両者間で外ケーブル４に導入される張力の反力を負担する荷重受け部１１ｃを持つ。
【００６９】
係止部１１ａ、１１ａには図６−（ａ）、（ｃ）に示すように上部ブラケット７と下部ブラケット８に係止した状態でのずれを防止するために、上部ブラケット７と下部ブラケット８のそれぞれに着脱自在に接合される接合部１１ｄ、１１ｄが一体的に形成、あるいは接合される。上部の接合部１１ｄは図３−（ｄ）、図６−（ａ）、（ｃ）、（ｆ）に示すように上部ブラケット７の上面に重なる位置に配置され、下部の接合部１１ｄは下部ブラケット８の下面に重なる位置に配置され、各接合部１１ｄは上部ブラケット７の上面と下部ブラケット８の下面にボルト等によって着脱自在に接合される。
【００７０】
荷重受け部１１ｃは図６−（ｃ）に示すように上部ブラケット７と下部ブラケット８に跨る長さを持ち、係止部１１ａ、１１ａは荷重受け部１１ｃの上下に溶接等により一体化し、上部の係止部１１ａは上部ブラケット７の幅方向の側面に接触（当接）し、下部の係止部１１ａは下部ブラケット８の幅方向の側面に接触（当接）する。図面では定着部材１０が２本の係止材１１、１１からなることから、２本の係止材１１、１１を同一の形状に形成し、外ケーブル４の軸線に関して対称な状態で使用しているが、係止材１１が３本以上ある場合は、隣接する係止材１１、１１が対称な状態に配置される。
【００７１】
荷重受け部１１ｃは既設梁１の成方向には上下の係止部１１ａ、１１ａが上部ブラケット７と下部ブラケット８の側面に係止できるだけの長さを持てばよいが、図面では図６−（ａ）、（ｃ）に示すように荷重受け部１１ｃに、係止部１１ａ、１１ａの位置より一方の新設梁２側へ張り出し、対向する上部ブラケット７の下面と下部ブラケット８の上面間に入り込む部分を連続させて形成している。この荷重受け部１１ｃの張り出し部分は係止材１１が上部ブラケット７と下部ブラケット８との間に配置されたときに、上部ブラケット７の下面と下部ブラケット８の上面に係止し得る状態になり、係止材１１自身が鉛直方向にずれを生じないよう、位置を規制する機能を持つ。
【００７２】
荷重受け部１１ｃの張り出し部分はまた、図３−（ｂ）及びその一部拡大図である（ｄ）に示すように既設梁１の幅方向に隣接する係止材１１、１１の荷重受け部１１ｃ、１１ｃの張り出し部分が対になって配置されることで、外ケーブル４の定着材１２側の端部を、ナット１５を用いて定着するための雄ねじの切られたねじスリーブ１６を既設梁１の幅方向両側から挟み込み、保護する役目も果たす。
【００７３】
係止材１１の、定着材１２が係止する被係止部１１ｂと、上部ブラケット７と下部ブラケット８に係止する係止部１１ａは図３−（ｄ）、図６−（ｅ）に示すように荷重受け部１１ｃに関して同一面側に形成（突設）され、被係止部１１ｂが定着材１２から受ける張力の反力を係止部１１ａ、１１ａから上部ブラケット７と下部ブラケット８に伝達し、被係止部１１ｂと係止部１１ａ間の荷重受け部１１ｃに圧縮力が作用するときに、偏心の影響が極力、小さくなるようにしている。
【００７４】
荷重受け部１１ｃの少なくとも片面には図６−（ａ）、（ｃ）に示すように被係止部１１ｂと係止部１１ａから圧縮力を受けるときの座屈防止のためにリブ１１ｅが突設される。図示する例の場合、荷重受け部１１ｃは被係止部１１ｂと係止部１１ａの突設側の面に既設梁１の軸方向（外ケーブル４の軸方向）に圧縮力を受けるため、被係止部１１ｂ等の突設側の面に、水平に向けてリブ１１ｅを突設している。
【００７５】
既設梁１の幅方向に隣接する係止材１１、１１間には図３−（ｃ）、図６−（ｂ）に示すようにつなぎ材１１ｆが跨り、つなぎ材１１ｆが両係止材１１、１１にボルト等により着脱自在に接合されることにより係止材１１、１１間の間隔を一定に保持する。定着材１２、または分割された定着材構成材１２ａが隣接する係止材１１、１１間に跨る場合は、定着材１２もつなぎ材１１ｆと同じ役目を果たす。
【００７６】
定着部材１０を係止材１１と定着材１２から構成することと同様に、外ケーブル４（既設梁１）からの撤去をし易くする理由から、図面では上部ブラケット７と下部ブラケット８をそれぞれ既設梁１の軸方向に複数本のブラケット構成材７１、８１に分割し、使用状態で分離している複数本のブラケット構成材７１、８１をその分割方向両側から挟持する拘束部材７２、８２によって束ね、拘束している。上部ブラケット７と下部ブラケット８を複数本のブラケット構成材７１、８１に分割することには、上部ブラケット７と下部ブラケット８を構成する１本（１個）の部材の軽量化を図り、中間定着装置６の既設梁１への設置時と撤去時の取り扱い作業性を向上させる意味もあるが、必ずしも上部ブラケット７と下部ブラケット８はブラケット構成材７１、８１に分割される必要はない。
【００７７】
図示する例では図２等に示すように既設梁１の上面が水平面をなしていることから、それに直接、もしくは間接的に接触する上部ブラケット７の下面も水平面をなしているが、既設梁１の上面が水平面に対して傾斜した面をなしている場合には、上部ブラケット７の下面も既設梁１の上面に対応して傾斜した面をなす。一方、既設梁１の下面は既設梁１の柱寄りから軸方向先端側へかけて下方から上方へ向かって傾斜した面をなしていることに対応し、それに直接、もしくは間接的に接触する下部ブラケット８の上面も既設梁１の柱寄りから軸方向先端側へかけて下方から上方へ向かって傾斜した面をなしているが、既設梁１の下面が水平面をなしている場合には、下部ブラケット８の上面も水平面をなす。
【００７８】
図示する例では上部ブラケット７の下面が水平面をなすことに伴い、図４−（ａ）に示すように分割されたブラケット構成材７１の下面と上面も水平面をなしている。同様に下部ブラケット８の上面が既設梁１の柱寄りから軸方向先端側へかけて下方から上方へ向かって傾斜した面をなしていることに伴い、図５−（ａ）に示すように分割されたブラケット構成材８１の下面と上面も柱寄りから軸方向先端側へかけて下方から上方へ向かって傾斜した面をなしている。
【００７９】
上部ブラケット７と下部ブラケット８は両者を貫通して両者間に架設される引張材９に導入される張力の反力を鉛直方向の圧縮力として負担するため、各ブラケット構成材７１、８１はこの圧縮力に抵抗できる構造を有する。図面では図４−（ａ）〜（ｅ）、図５−（ａ）〜（ｅ）に示すように鉛直方向を向き、水平方向に並列する２枚のウェブプレート７１ａ、７１ａ（８１ａ、８１ａ）とその上下に一体化する２枚のフランジプレート７１ｂ、７１ｂ（８１ｂ、８１ｂ）から箱形の断面形状にブラケット構成材７１、８１を形成している。
【００８０】
図示する例では１本のブラケット構成材７１（８１）単位で引張材９が貫通し、各ブラケット構成材７１（８１）が独立して引張材９の張力による反力の圧縮力を負担させていることから、図４−（ｃ）〜（ｅ）に示すように対向するフランジプレート７１ｂ、７１ｂ（８１ｂ、８１ｂ）間に補強用のリブプレート７１ｃ（８１ｃ）を配置している。
【００８１】
フランジプレート７１ｂ、７１ｂ（８１ｂ、８１ｂ）の、引張材９の貫通位置には図４−（ｂ）、図５−（ｂ）に示すように引張材９が挿通する挿通孔７１ｄ（８１ｄ）が形成され、ウェブプレート７１ａ、７１ａ（８１ａ、８１ａ）の、後述の拘束部材７２（８２）の連結材７２ｃ（８２ｃ）の貫通位置には図４−（ｅ）、図５−（ｅ）に示すように連結材７２ｃ（８２ｃ）が挿通する挿通孔７１ｅ（８１ｅ）が形成される。図示する例では引張材９が各ブラケット構成材７１（８１）を貫通しているが、必ずしもその必要はなく、１本置きのブラケット構成材７１（８１）を貫通するようなこともある。
【００８２】
上部ブラケット７のブラケット構成材７１を束ねる拘束部材７２は図４−（ａ）に示すように上部ブラケット７の幅方向（既設梁１の軸方向）両側に位置し、対になる２本の拘束材７２ａ、７２ｂと、両拘束材７２ａ、７２ｂと全ブラケット構成材７１を上部ブラケット７の幅方向に貫通し、両拘束材７２ａ、７２ｂに上部ブラケット７の幅方向に圧縮力を与えることにより両拘束材７２ａ、７２ｂと全ブラケット構成材７１を連結し、一体化させる連結材７２ｃから構成される。連結材７２ｃには鉄筋、ＰＣ鋼材、繊維強化プラスチック等、引張力の導入が可能な材料が使用される。図９−（ａ）、（ｂ）は図４−（ａ）に示す右側の拘束材７２ａの立面と側面を示しているが、左側の拘束材７２ｂは右側の拘束材７２ａと同一の（対称な）形状をしている。図１０−（ａ）、（ｂ）は図５−（ａ）に示す右側の拘束材８２ａの立面と側面を示している。
【００８３】
図４では両拘束材７２ａ、７２ｂに、ブラケット構成材７１の内、上部ブラケット７の幅方向（既設梁１の軸方向）両側に位置するブラケット構成材７１、７１の鉛直方向の位置決めと幅方向への挟持のために、ブラケット構成材７１の上下のフランジプレート７１ｂ、７１ｂ間に入り込みながら、対向する拘束材７２ｂ、７２ａ側へ向かって両フランジプレート７１ｂ、７１ｂに係止する形状を与えている。両拘束材７２ａ、７２ｂの、連結材７２ｃの端部が定着される定着面は連結材７２ｃの軸に垂直な面をなしている。
【００８４】
下部ブラケット８のブラケット構成材８１を束ねる拘束部材８２も図５−（ａ）に示すように下部ブラケット８の幅方向（既設梁１の軸方向）両側に位置し、対になる２本の拘束材８２ａ、８２ｂと、両拘束材８２ａ、８２ｂと全ブラケット構成材８１を下部ブラケット８の幅方向に貫通し、両拘束材８２ａ、８２ｂに下部ブラケット８の幅方向に圧縮力を与えることにより両拘束材８２ａ、８２ｂと全ブラケット構成材８１を連結し、一体化させる連結材８２ｃから構成される。
【００８５】
図示する例では下部ブラケット８は既設梁１の柱寄りから軸方向先端側へかけて下方から上方へ向かって傾斜した下面に沿って設置されることから、下部ブラケット８の上面はこの傾斜した下面に平行な面をなしているが、既設梁１の下面が水平面をなしている場合には、下部ブラケット８自体が上部ブラケット７と同様の形状に形成される。
【００８６】
図５では既設梁１の下面が傾斜していることに対応し、下部ブラケット８を構成するブラケット構成材８１が前記した２枚のウェブプレート８１ａ、８１ａとその上下に一体化する２枚のフランジプレート８１ｂ、８１ｂから平行四辺形の断面形状をした箱形に形成されている。両拘束材８２ａ、８２ｂの、連結材８２ｃの端部が定着される定着面は連結材８２ｃの軸に垂直な面を与えるために、拘束材８２ａ、８２ｂの側面の形状は図１０−（ａ）に示すように台形状になっている。
【００８７】
上部ブラケット７と下部ブラケット８は直接、既設梁１の上面と下面に接触することもあるが、図面では既設梁１の上面と下面を保護するためと、既設梁１の上面と下面との間の摩擦力を増大させるために、図４−（ａ）、図５−（ａ）に示すように上部ブラケット７の下面と既設梁１の上面との間、及び下部ブラケット８の上面と既設梁１の下面との間にそれぞれの面間の間隔を保持する支圧材１３を介在させている。
【００８８】
支圧材１３には上部ブラケット７の下面の、既設梁１の上面に対向する全面と、下部ブラケット８の上面の、既設梁１の下面に対向する全面に亘る面積を持たせることもできる。但し、その場合、上部ブラケット７と下部ブラケット８を貫通する引張材９の張力による圧縮力が支圧材１３の全面に均等に作用することにならないことが想定されるため、図面では支圧材１３を設置した面に圧縮力を集中的に作用させるためと、材料の節減のために、支圧材１３に上部ブラケット７と下部ブラケット８の全面の内の一部の領域を占める大きさ（面積）を与えている。
【００８９】
この場合、支圧材１３は上部ブラケット７と下部ブラケット８の幅に相当する長さを持てばよいが、図面では支圧材１３に上部ブラケット７と下部ブラケット８の設置時の位置決めの手掛かりを持たせるために、図３−（ｂ）、図４−（ａ）、図５−（ａ）に示すように上部ブラケット７と下部ブラケット８の幅より大きい長さを与えている。その上で、長さ方向の一方側（既設梁１の柱側）の、上部ブラケット７側の面と下部ブラケット８側の面に、上部ブラケット７と下部ブラケット８の幅方向の端部（幅方向の一方側に位置するブラケット構成材７１、８１）が係止し得る凸部１４を形成、あるいは突設している。
【００９０】
支圧材１３には主に鋼板が使用されるが、その上部ブラケット７（下部ブラケット８）側に突設される凸部１４にも鋼板が使用される場合には、凸部１４は溶接等によって支圧材１３に一体化させられる。図面では溶接により凸部１４を支圧材１３に接合する上で、溶接金属の長さを稼ぐために、図１１−（ｂ）に示すように上部ブラケット７（下部ブラケット８）の反対側を凹凸状に形成している。
【００９１】
上部ブラケット７と下部ブラケット８の設置時には支圧材１３に一体化している凸部１４にその側の端部に位置するブラケット構成材７１、８１を係止させて位置決めした状態で、残りのブラケット構成材７１、８１を隣接させながら配列させることにより上部ブラケット７と下部ブラケット８が組み立てられる。その状態で上部ブラケット７と下部ブラケット８の幅方向両側から拘束部材７２、８２の連結材７２ｃ、８２ｃが全ブラケット構成材７１、８１を挟持し、拘束することにより上部ブラケット７と下部ブラケット８が完成する。
【００９２】
図示する例では水平面をなす既設梁１の上面上に設置される上部ブラケット７用の支圧材１３の下面に、外ケーブル４に導入される張力の反力を上部ブラケット７が負担したときの既設梁１上面との間の摩擦力を増大させるために、図１１−（ａ）及びその拡大図である（ｃ）に示すように外ケーブル４の定着側端部から外ケーブル４の中間部側へかけて、既設梁１に近い側から遠い側へ向かう傾斜が複数、繰り返して形成されている。
【００９３】
「外ケーブル４の定着側端部」は上部ブラケット７に関して定着材１２寄りの端部であり、「外ケーブル４の中間部側」は上部ブラケット７に関して凸部１４側であり、一方の新設梁２側である。「既設梁１に近い側」とは、支圧材１３の既設梁１側の面（下面）から見たときに既設梁１に近い側の意味であり、「既設梁１に近い側から遠い側へ向かう傾斜」とは、図１１−（ｃ）に示すように外ケーブル４の定着側端部から外ケーブル４の中間部側へかけて（図中、右側から左側へかけて）、支圧材１３の下面が既設梁１の上面に近い位置から遠い位置へ向かって傾斜することを言う。
【００９４】
この場合、支圧材１３の下面を外ケーブル４の定着側端部から外ケーブル４の中間部側へかけて一様に傾斜する連続する面として形成し、単一の傾斜面を形成した場合には、下面全体が均等に既設梁１に接触（密着）した状態になりにくくなることが想定される。このことから、図面では支圧材１３の下面を上部ブラケット７の幅方向（既設梁１の軸方向）に複数の区間に区分し、各区分された区間単位で、外ケーブル４の定着側端部から外ケーブル４の中間部側へかけて、既設梁１に近い側から遠い側へ向かって傾斜させ、この傾斜面を上部ブラケット７の幅方向に複数個、繰り返して形成している。
【００９５】
図１１では上部ブラケット７用の支圧材１３の下面に、上部ブラケット７の幅方向に複数個の傾斜面を形成したことに伴い、支圧材１３の下面が既設梁１の上面に直接、接触したときに空隙が発生する可能性があることから、支圧材１３の下面と既設梁１の上面との間には空隙を埋めるための無収縮モルタル、接着剤等の充填材１３１が充填される。充填材１３１の充填により支圧材１３の下面の複数個の全傾斜面が既設梁１との間で、図１３−（ａ）に示す状況に置かれることになる。支圧材１３の下面と既設梁１の上面との間に充填材１３１が充填される場合、既設梁１の上面には充填材１３１の付着面積を増すために目荒しが施される。
【００９６】
下部ブラケット８の上面と既設梁１の下面との間に介在する支圧材１３の既設梁１側の上面には、図１２−（ａ）に示すように上部ブラケット７用の支圧材１３の下面のような傾斜は付けられていない。前記のように既設梁１の下面は柱寄りから軸方向先端側へかけて下方から上方へ向かって傾斜していることから、支圧材１３と既設梁１は図１３−（ｂ）に示す関係にあり、外ケーブル４の張力の反力を受けて支圧材１３の既設梁１側の面（上面）に生ずる摩擦力が増大する状態にないため、支圧材１３の上面に傾斜を付ける効果が期待できないことによる。
【００９７】
下部ブラケット８用の支圧材１３が重なる既設梁１の下面が上面と同様に水平面をなしているか、水平に近い面をなしている場合には、支圧材１３の上面に傾斜を付けることもある。図面では下部ブラケット８用の支圧材１３の上面には傾斜面が形成されていないが、既設梁１の下面との間での空隙の発生を防止するために、必要により支圧材１３と既設梁１との間には充填材１３１が充填される。
【００９８】
図示する例では外ケーブル４は前記のように定着部材１０の定着材１２にナット１５を用いて定着されるため、外ケーブル４のナット１５が螺合する部分には、図２−（ｂ）〜（ｄ）に示すようにねじスリーブ１６が周囲から圧着されることにより一体化させられている。図２−（ｂ）、図３−（ｄ）に示すように外ケーブル４の中間定着装置６側（他方の新設梁３側）の端部であるねじスリーブ１６が隣接する係止材１１、１１の荷重受け部１１ｃ、１１ｃ間を挿通した状態で、定着材１２にナット１５により定着されている。
【００９９】
外ケーブル６の他方の新設梁３側の端部が中間定着装置６の定着材１２に定着されている状態から、外ケーブル４を延長させる付加ケーブル５を接続するときには、前記の通り、図２−（ｃ）、図３−（ａ）に示すように外ケーブル４の定着材１２への定着状態を維持したまま、外ケーブル４の端部に付加ケーブル５の一端を接続し、付加ケーブル５の他端を他方の新設梁３の端部に固定された定着具３Ｂに定着させることが行われる。付加ケーブル５の一端には後述のカプラー１７に接続されるためのねじスリーブ１８が接続され、他端にはナット１５により定着されるためのねじスリーブ１８が接続されている。
【０１００】
外ケーブル４の端部への付加ケーブル５の接続から付加ケーブル５の端部の定着の作業は、外ケーブル４を定着材１２に定着しているナット１５から付加ケーブル５側へ突出している外ケーブル４の端部にカプラー１７を接続すると共に、カプラー１７に付加ケーブル５の一端である外ケーブル４側の端部を接続する一方、外ケーブル４の中間定着装置６への定着状態を維持したま、付加ケーブル５を他端側（定着具３Ｂ側）から緊張して付加ケーブル５に張力を与えた状態で、付加ケーブル５の他端を他方の新設梁３の軸方向の端部の断面外に固定されている定着具３Ｂに定着する、という要領で行われる。
【０１０１】
付加ケーブル５の軸線は外ケーブル４の軸線の延長線上に位置していればよいため、付加ケーブルの他端が定着される定着具３Ｂの定着材３Ｂ１も新設梁３の断面外の、外ケーブル４の軸線の延長線上に位置していればよく、定着具３Ｂ自体の構成と材料は一切問われない。図２、図３では定着材３Ｂ１を含め、付加ケーブル５の軸線に垂直な面をなす鋼板（プレート）と、それに直交し、定着材３Ｂ１が受ける付加ケーブル５の反力を負担し、また定着材３Ｂ１を補剛する鋼板（プレート）の、２方向の鋼板を組み立てて定着具３Ｂを製作しているが、定着具３Ｂは鉄筋コンクリート造で製作されることもある。
【０１０２】
上記のようにカプラー１７に接続される付加ケーブル５の外ケーブル４側の端部と、定着具３Ｂ側の端部にも外ケーブル４の端部と同様にねじスリーブ１８、１８が一体化しており、外ケーブル４側のねじスリーブ１８は軸回りの回転による螺合によりカプラー１７に接続され、定着具３Ｂ側のねじスリーブ１８には定着具３Ｂの定着板を貫通した部分にナット１９が螺合することにより定着具３Ｂ（定着材３Ｂ１）に定着される。
【０１０３】
ここで、カプラー１７を外ケーブル４のねじスリーブ１６に先行して接続（螺合）しておくとすると、カプラー１７に対して付加ケーブル５の全長を軸回りに回転させる必要が生じ、作業性が低下するため、カプラー１７は予め付加ケーブル５のねじスリーブ１８に接続（螺合）されており、付加ケーブル５の外ケーブル４への接続時にカプラー１７を軸回りに回転させて外ケーブル４側へ移動させ、外ケーブル４のねじスリーブ１６に螺合させることが行われる。
【０１０４】
カプラー１７を介しての付加ケーブル５の外ケーブル４への接続後、外ケーブル４に導入されている張力が解除されないよう、外ケーブル４を中間定着装置６に定着させた状態で、外ケーブル４の張力を維持したまま、カプラー１７から付加ケーブル５の定着具３Ｂ側のねじスリーブ１８までの区間が緊張させられて付加ケーブル５に張力が与えられ、その定着具３Ｂ側のねじスリーブ１８が定着具３Ｂにナット１９により定着される。このとき、付加ケーブル５に与えられる張力の大きさは外ケーブル４に与えられている張力と実質的に同一である。
【０１０５】
付加ケーブル５の定着具３Ｂへの定着が完了した時点では、付加ケーブル５の張力と外ケーブル４の張力は等しく、両ケーブル４、５の張力は一方の新設梁２に固定されている定着具２Ｂと他方の新設梁３に固定されている定着具３Ｂに負担されているため、中間定着装置６はそれまで負担していた外ケーブル４の張力の負担から解放される。
【０１０６】
中間定着装置６が外ケーブル４の張力の負担から解放されることで、外ケーブル４が直接、定着されている定着材１２の付加ケーブル５側の面に生じている圧力は実質的に０か、０に近い数値になるため、外ケーブル４の張力に影響を与えることなく、定着材１２を定着材構成材１２ａ毎に外ケーブル４と中間定着装置６から離脱させることが可能になる。
【０１０７】
そこで、係止材１１に接合されている定着材１２のボルトが外されることで、定着材１２が外ケーブル４と係止材１１から離脱させられる。引き続き、上部ブラケット７と下部ブラケット８に接合されている係止材１１のボルトが外されることで、係止材１１が外ケーブル４と上部ブラケット７及び下部ブラケット８から離脱させられる。
【０１０８】
更に下部ブラケット８のブラケット構成材８１を束ねている拘束部材８２の拘束材８２ａ、８２ｂ間に架設されている連結材８２ｃが拘束材８２ａ、８２ｂから外されることで、拘束材８２ａ、８２ｂが下部ブラケット８から離脱させられ、下部ブラケット８がブラケット構成材８１単位で解体させられる。同様に上部ブラケット７のブラケット構成材７１を束ねている拘束部材７２の拘束材７２ａ、７２ｂ間に架設されている連結材７２ｃが拘束材７２ａ、７２ｂから外されることで、拘束材７２ａ、７２ｂが上部ブラケット７から離脱させられ、上部ブラケット７が引張材９と共にブラケット構成材７１単位で解体させられる。
【０１０９】
上部ブラケット７及び下部ブラケット８の解体と撤去に続き、支圧材１３の撤去より図２−（ｄ）に示すように中間定着装置６は完全に撤去され、既設梁１の上面と下面及び側面からは中間定着装置６を仮固定するために使用されていた一切の部材が不在になり、外ケーブル４と付加ケーブル５を除き、既設梁１は中間定着装置６を仮固定する以前の状態に復帰する。
【０１１０】
既設梁１が中間定着装置６の設置前の状態に戻ることで、図１−（ｂ）に示すように既設梁１のコンクリートを引張力（せん断力）に対して補強するための補強繊維シート２０を巻き付けることが可能になる。
【０１１１】
他方の新設梁３の構築以前には一方の新設梁２の端部の定着具２Ｂと中間定着装置６との間に架設されていた外ケーブル４のみで既設梁１と一方の新設梁２に対する補強が足りていながらも、他方の新設梁３の構築に伴い、一体化した既設梁１とその両側の新設梁２、３の全体に対する補強が先行する外ケーブル４のみでは不足する場合には、図２−（ｄ）に示すように一方の新設梁２の定着具２Ｂと他方の新設梁３の定着具３Ｂとの間に新たに外ケーブル４０が架設され、両端部が各定着具２Ｂ、３Ｂに定着される。
【符号の説明】
【０１１２】
１……既設梁、１Ａ……橋桁、
２……一方の新設梁、２Ａ……橋桁、２Ｂ……定着具、
３……他方の新設梁、３Ａ……橋桁、３Ｂ……定着具、３Ｂ１……定着材、
４……外ケーブル、５……付加ケーブル、４０……外ケーブル、
６……中間定着装置、
７……上部ブラケット、７１……ブラケット構成材、７１ａ……ウェブプレート、７１ｂ……フランジプレート、７１ｃ……リブプレート、７１ｄ……挿通孔（引張材９用）、７１ｅ……挿通孔（連結材７２ｃ用）、
７２……拘束部材、７２ａ、７２ｂ……拘束材、７２ｃ……連結材、
８……下部ブラケット、８１……ブラケット構成材、８１ａ……ウェブプレート、８１ｂ……フランジプレート、８１ｃ……リブプレート、８１ｄ……挿通孔（引張材９用）、８１ｅ……挿通孔（連結材８２ｃ用）、
８２……拘束部材、８２ａ、８２ｂ……拘束材、８２ｃ……連結材、
９……引張材、
１０……定着部材、１１……係止材、１１ａ……係止部、１１ｂ……被係止部、１１ｃ……荷重受け部、１１ｄ……接合部、１１ｅ……リブ、１１ｆ……つなぎ材、
１２……定着材、１２ａ……定着材構成材、１２ｂ……挿通孔、
１３……支圧材、１３１……充填材、１４……凸部、
１５……ナット、１６……ねじスリーブ（外ケーブル）、１７……カプラー、
１８……ねじスリーブ（付加ケーブル）、１９……ナット、
２０……補強繊維シート。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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