(57)【要約】【課題】利用者の手間等を煩らせることなく、利用者の行動状態を管理する情報処理装置等を提供すること。【解決手段】発明における情報処理装置は、前記無線端末を有するユーザの行動を管理する情報処理装置であって、位置情報と、該位置情報の位置で実行される行動内容とを対応付けて記憶した記憶手段と、所定時間の前記ユーザの位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記記憶手段から、前記位置情報取得手段により取得された前記ユーザの位置情報に対応する行動内容を取得し、前記ユーザの、前記所定時間の行動内容を含む行動管理情報を作成する行動管理情報作成手段とを有する。【選択図】図２４
2014056410.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前記無線端末を有するユーザの行動を管理する情報処理装置であって、
位置情報と、該位置情報の位置で実行される行動内容とを対応付けて記憶した記憶手段と、
所定時間の前記ユーザの位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記記憶手段から、前記位置情報取得手段により取得された前記ユーザの位置情報に対応する行動内容を取得し、前記ユーザの、前記所定時間の行動内容を含む行動管理情報を作成する行動管理情報作成手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記行動管理情報作成手段は、前記所定時間の行動内容に基づいて、該行動内容毎に費やされた行動時間を含む行動管理情報を作成すること、
を特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ユーザのスケジュールを管理するスケジュール管理サーバから、前記ユーザのスケジュール情報を取得するスケジュール情報取得手段とを有し、
前記行動管理情報作成手段は、前記ユーザのスケジュール情報の時間及び位置に関する情報が、前記位置情報取得手段により取得された時間及び位置情報に一致する場合、前記ユーザのスケジュール情報のスケジュール内容を、前記行動内容を補足する情報として対応付けること、
を特徴とする請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記スケジュール情報取得手段は、前記スケジュール管理サーバから、他ユーザのスケジュール情報を取得し、
前記行動管理情報作成手段は、前記他ユーザのスケジュール情報の時間及び位置に関する情報が、前記位置情報取得手段により取得された前記ユーザの時間及び位置情報に一致する場合、前記他ユーザのスケジュール情報のスケジュール内容を、前記ユーザの前記行動内容を補足する情報として対応付けること、
を特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記スケジュール情報取得手段は、前記スケジュール管理サーバから、複数の他ユーザのスケジュール情報を取得し、
前記行動管理情報作成手段は、前記複数の他ユーザのスケジュール情報の時間及び位置に関する情報が、前記位置情報取得手段により取得された前記ユーザの時間及び位置情報に一致する場合、前記複数の他ユーザのスケジュール情報のうち、最も多数のスケジュール内容を、前記ユーザの前記行動内容を補足する情報として対応付けること、
を特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項６】
無線端末と、前記無線端末を有するユーザの行動を管理する情報処理装置とを有する行動管理システムであって、
前記情報処理装置は、
位置情報と、該位置情報の位置で実行される行動内容とを対応付けて記憶した記憶手段と、
所定時間の前記ユーザの位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記記憶手段から、前記位置情報取得手段により取得された前記ユーザの位置情報に対応する行動内容を取得し、前記ユーザの、前記所定時間の行動内容を含む行動管理情報を作成する行動管理情報作成手段と、
を有することを特徴とする行動管理システム。
【請求項７】
前記無線端末を有するユーザの行動を管理する情報処理装置における行動管理方法であって、
記憶手段から、位置情報と、該位置情報の位置で実行される行動内容とを読み出す読出手順と、
所定時間の前記ユーザの位置情報を取得する位置情報取得手順と、
前記ユーザの位置情報に対応する行動内容を取得し、前記ユーザの、前記所定時間の行動内容を含む行動管理情報を作成する行動管理情報作成手順と、
を有することを特徴とする行動管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、行動管理システム及び行動管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、会社への出勤状況や、各部屋への入退室情報に基づいて、ユーザ（例えば、社員）の行動を管理する技術がある。
【０００３】
これに関する技術として、例えば、特許文献１には、企業内の従業員がどのような行動状態（勤務状況）にあるのかを自動的に表示させる行動表示システムが記載されている。具体的には、ＩＤカード利用者が、どの時間帯にどこにいるかなどを表示するので、利用者が、どこの会議室へ何時から何時までいたのかといったことを、利用者がＰＣなどを用いて入力するといった手間なく、利用者の行動状態（勤務状況）を記録として残すことが可能となる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１記載の発明は、ＩＤカードを用いて、利用者の移動情報を取得しているため、利用者がＩＤカードをかざすことを怠った場合、利用者の移動情報は記録としては残らない。
【０００５】
また、ＩＤカードを設置していない部屋では、入退室を記録することができないため、全部屋にＩＤカードリーダーを設置する必要がある。そしてこの場合、利用者は、部屋を移動する都度、ＩＤカードを読みこませる手間が必要である。
【０００６】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、利用者の手間等を煩らせることなく、利用者の行動状態を管理する情報処理装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し目的を達成するため、本発明における行動管理システムは、前記無線端末を有するユーザの行動を管理する情報処理装置であって、位置情報と、該位置情報の位置で実行される行動内容とを対応付けて記憶した記憶手段と、所定時間の前記ユーザの位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記記憶手段から、前記位置情報取得手段により取得された前記ユーザの位置情報に対応する行動内容を取得し、前記ユーザの、前記所定時間の行動内容を含む行動管理情報を作成する行動管理情報作成手段とを有する。
【０００８】
なお、本発明の構成要素、表現または構成要素の任意の組合せを、方法、装置、システム、コンピュータプログラム、記録媒体、などに適用したものも本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、利用者の手間等を煩らせることなく、利用者の行動状態を管理する情報処理装置等を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１Ａ】本発明の一実施形態における位置情報管理システムを表す図。
【図１Ｂ】本発明の一実施形態における位置情報管理システムを構成するネットワークを表す図。
【図２Ａ】本発明の一実施形態における通信装置のハードウェア構成図。
【図２Ｂ】本発明の一実施形態における無線端末のハードウェア構成図。
【図２Ｃ】本発明の一実施形態における管理装置のハードウェア構成図。
【図２Ｄ】本発明の一実施形態における管理サーバのハードウェア構成図。
【図３Ａ】本発明の一実施形態における通信装置の機能ブロック図。
【図３Ｂ】本発明の一実施形態における無線端末の機能ブロック図。
【図３Ｃ】本発明の一実施形態における管理装置の機能ブロック図。
【図３Ｄ】本発明の一実施形態における管理サーバの機能ブロック図。
【図４】本発明の一実施形態における通信装置が保持する情報の例を表す図。
【図５】本発明の一実施形態における無線端末が保持する情報の例を表す図。
【図６】本発明の一実施形態における無線端末が送信する位置情報のフォーマットの例を表す図。
【図７】本発明の一実施形態における管理サーバが保持する情報の例を表す図。
【図８】本発明の一実施形態における位置情報管理システムの動作シーケンスを表す図。
【図９Ａ】本発明の一実施形態における管理サーバの検索画面の例を表す図。
【図９Ｂ】本発明の一実施形態における管理サーバの検索結果画面の例を表す図。
【図１０】本発明の一実施形態における行動管理システム２を表す図。
【図１１】本発明の一実施形態における管理サーバが保持する情報の例を表す図。
【図１２】本発明の一実施形態における行動管理サーバ１７０の機能ブロック図。
【図１３】本発明の一実施形態における作業内容情報１７１ａの一例を表す図。
【図１４】本発明の一実施形態における行動管理サーバ１７０の行動管理情報の作成処理動作を説明するフローチャート図。
【図１５】本発明の一実施形態における画面例（その１）を表す図。
【図１６】本発明の一実施形態における位置情報（取得済）を表す図。
【図１７】本発明の一実施形態における行動管理情報（その１）を表す図。
【図１８】本発明の一実施形態における行動管理情報（その２）を表す図。
【図１９】本発明の一実施形態における画面例（その２）を表す図。
【図２０】本発明の一実施形態における画面例（その３）を表す図。
【図２１】本発明の変形例における行動管理システム２を表す図。
【図２２】本発明の変形例におけるスケジュール表を表す図。
【図２３】本発明の変形例における行動管理情報の作成を説明する図。
【図２４】本発明の変形例における画面例（その１）を表す図。
【図２５】本発明の変形例における画面例（その２）を表す図。
【図２６】本発明の変形例におけるｕｓｅｒＢのスケジュール表及び行動管理情報を表す図。
【図２７】本発明の変形例における「作業内容詳細」の入力ケース１を説明する図。
【図２８】本発明の変形例における「作業内容詳細」の入力ケース２を説明する図。
【図２９】他ユーザの「作業内容詳細」の取得判断処理を説明するフローチャート図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
[位置情報管理システム]
はじめに、本実施形態に係る行動管理システムは、ユーザの行動を管理するためにユーザの位置情報を用いることから、当該位置情報を取得、管理するための位置情報管理システムについて、まず先に説明を行う。
【００１２】
（システム）
図１Ａは、本発明の一実施形態における位置情報管理システム１を表す。図１Ａは、通信装置１００、１０２、１０４、１０６、無線端末１２０、１２２、１２４、管理装置１４０、管理サーバ１６０、通信装置と無線端末と管理装置とから構成されるネットワーク１８０及びネットワーク１９０を有する。ここで、ネットワーク１８０は、管理装置１４０によって管理される無線ネットワークである。図１Ｂは、図１Ａにおいて無線ネットワークを構成する通信装置１００、１０２、１０４、１０６、無線端末１２０、１２２、１２４、管理装置１４０を抜き出して示したものである。
【００１３】
通信装置１００、１０２、１０４、１０６は、例えば部屋の天井等に固定され、固定された位置に係る、経緯情報、建物の階数及び棟番号のような位置情報（以下「位置情報」とする）そのものを連続的又は断続的に無線送信する。通信装置は、それぞれ独立した筐体を有し、予め設置された電源から給電されて動作するか、あるいはLED蛍光管のような照明器具に組み込まれ、該照明器具から給電されて動作する。通信装置１００、１０２、１０４、１０６は、それぞれが保持する位置情報を、無線信号により所定の範囲に送信する。所定の範囲は、用いられる無線信号の信号強度によって定められる。通信装置は、位置の管理対象となる領域をカバーするように配置され、それぞれの領域が重複しないように構成される。あるいは、重複する場合であっても、位置情報を受信する側において、受信電波の強度に基づいて、何れか一つの通信装置が決定できるよう構成される。図１Ａの例では、それぞれの通信装置の下方に示される円錐型の点線が、所定の範囲を表している。位置情報を送信する通信方式として、例えば地上補完信号（Indoor  Messaging  System;IMES）を用いることができる。
【００１４】
無線端末１２０、１２２、１２４は、通信装置１００、１０２、１０４、１０６のうち、最寄の通信装置が送信する無線信号を受信することができる。図１Ａの例では、それぞれの無線端末は、位置を管理する対象である直方体の管理対象物に付されている。無線端末１２０、１２２、１２４は、自らも電波を送信可能な、例えばアクティブタグのような端末である。以下、無線端末１２０について説明する。
【００１５】
無線端末１２０は、通信装置１００からの無線信号を受信できる範囲にあり、通信装置１００の位置情報を受信する。通信装置１００の位置情報の受信は、例えばIMESを用いて行われる。無線端末１２０は、受信した位置情報と共に、例えばネットワークアドレスのような自らの識別情報を含む情報を通信装置１００へ送信する。該送信は、例えばIEEE802.15.4及びZigBee（登録商標）のような近距離無線通信によるネットワーク１８０を通じて行われる。この場合には、無線端末１２０の識別情報として、IEEE802.15.4の短縮アドレスまたはIEEE拡張（MAC）アドレスを用いることができる。通信装置１００へ送信された識別情報と位置情報は、次に、隣接する通信装置１０２を経由して、管理装置１４０に送信される。なお、無線端末１２０における送受信の動作は、当該無線端末１２０において予め定められたタイミングか、あるいは、当該無線端末１２０の備える加速度センサによる加速度の変化が検出されたタイミングで行われる。
【００１６】
管理装置１４０は、ネットワーク１８０とネットワーク１９０とを相互に接続し、ネットワーク１８０側から送信されたデータをネットワーク１９０にブリッジする。管理装置１４０は、例えば建物のフロア毎、または壁などで仕切られた部屋毎に設置される。ネットワーク１８０がIEEE802.15.4及びZigBee（登録商標）によるPAN（Personal  Area  Network）であり、ネットワーク１９０がIEEE802.3規格に基づくLANである場合には、それらの間での通信方式の変換を行う。また、無線端末１２０の識別情報がIEEE802.15.4の短縮アドレスで表されている場合には、PAN構成時の情報に基づきIEEE拡張アドレスに変換し、管理サーバ１６０に送信する。
【００１７】
管理サーバ１６０は、管理装置１４０を経由して受信された識別情報と位置情報とを、受信日時と共に記録し、通信装置の位置を管理する。管理サーバ１６０では、無線端末に係る管理対象物が予め記録されている。よって、これらの情報を用いて、管理対象物の所在を探索することができる。
【００１８】
ネットワーク１８０は、それぞれの通信装置１００、１０２、１０４、１０６と、無線端末１２０、１２２、１２４と、管理装置１４０とを接続する、例えばIEEE802.15.4及びZigBee（登録商標）規格によって構成されるPANである。PANがIEEE802.15.4及びZigBee（登録商標）規格で構成される場合は、無線端末、通信装置、管理装置は、それぞれZigBee（登録商標）規格で定められるエンドデバイス機能、ルータ機能及びコーディネータ機能を有する。そして、それぞれの通信装置及び無線端末は、起動時に管理装置の管理下に入り、PANを構成し、管理装置への最小経路が決定される。
【００１９】
ネットワーク１９０は、管理装置１４０と管理サーバ１６０とを接続するネットワークであり、例えばIEEE802.3規格で定められるLANである。
【００２０】
上記の通り、本発明の一実施形態における位置情報管理システム１において、無線端末は、最寄の通信装置と通信できるだけの電力を用いて、識別情報と位置情報とを管理サーバへ送信することができる。また、通信装置を設置するための新たなインフラの敷設が不要であり、導入コストを低減することができる。
【００２１】
なお、通信装置の位置情報は、ネットワーク１８０を通じて提供されてもよい。これにより、IMESのような位置情報を送信するための送信手段が不要となる。
【００２２】
また、無線端末は、位置情報を送信した通信装置よりさらに近傍に管理装置が存在する場合には、識別情報と位置情報とを管理装置１４０に送信してもよい。これにより、最短経路で識別情報と位置情報が管理サーバに送信できる。
【００２３】
また、管理サーバに、管理装置の機能を統合してもよい。これにより、個別の管理装置が不要となる。
【００２４】
また、無線端末は、スマートフォン、PDA、PC又はスマートメータのような、アクティブタグと同等の機能を有する無線端末であってもよい。これにより、タグを付することなく、既存の無線端末の位置情報の管理が可能となる。
【００２５】
また、上述の位置情報に加えて、例えば部屋の中の区画を表す情報のような、より細かな位置を特定する情報を含んでもよい。これにより、より細かな位置管理が可能となる。
【００２６】
また、位置管理対象が人であってもよい。これにより、当該システム１によって人の所在を管理することができる。
【００２７】
また、ネットワーク１８０は、例えばBluetooth  LE、ANT、Z-Wave等の近距離無線通信を用いて構成されてもよい。これにより、多様な無線端末の位置情報を管理することが可能となる。
【００２８】
また、ネットワーク１９０は、例えばインターネットのような、複数の種類のネットワークを含んでもよい。これにより、ネットワーク１８０と管理サーバ１６０との間の物理的な位置に関係なく、無線端末の位置情報を管理することが可能となる。
【００２９】
（ハードウェア構成例）
次に、図２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄを用いて、位置情報管理システム１に含まれる通信装置１００、無線端末１２０、管理装置１４０、管理サーバ１６０のハードウェア構成について説明する。
【００３０】
図２Ａは、本発明の一実施形態における通信装置１００のハードウェア構成を表す。通信装置１００は、ＣＰＵ２００、ＲＡＭ２０２、ＲＯＭ２０４、位置信号送信制御部２０６、位置信号送信部２０８、無線通信制御部２１０、無線通信部２１２及びバス２１４を有する。
【００３１】
ＣＰＵ２００は、当該通信装置１００の動作制御を行うプログラムを実行する。ＲＡＭ２０２は、ＣＰＵ２００のワークエリア等を構成する。ＲＯＭ２０４は、ＣＰＵ２００が実行するプログラムに加えて、当該通信装置１００の位置情報を記憶する。位置信号送信制御部２０６は、位置信号送信部２０８を介して当該通信装置１００の位置情報を表す測位信号を送信するための処理を実行する。位置信号送信部２０８は、例えばIMESのような測位信号を送出するアンテナを含む装置である。無線通信制御部２１０は、無線通信部２１２を介して無線通信処理を実行する。無線通信部２１２は、例えばIEEE802.15.4規格に適合する電波を送受信可能なアンテナを含む装置である。バス２１４は、上記装置を電気的に接続する。
【００３２】
上記構成により、本発明の一実施形態における通信装置１００は、無線端末１２０に対して位置情報を送信し、無線端末１２０から識別情報と位置情報を受信し、これらの情報を管理装置を介して管理サーバへ送信することができる。
【００３３】
なお、上述したように、位置情報を無線通信によって送信する場合には、位置信号送信制御部２０６と位置信号送信部２０８は不要となる。
【００３４】
図２Ｂは、本発明の一実施形態における無線端末１２０のハードウェア構成を表す。無線端末１２０は、ＣＰＵ２２０、ＲＡＭ２２２、ＲＯＭ２２４、位置信号受信制御部２２６、位置信号受信部２２８、無線通信制御部２３０、無線通信部２３２、加速度検出制御部２３４、加速度検出部２３６及びバス２３８を有する。
【００３５】
ＣＰＵ２２０は、当該無線端末１２０の動作制御を行うプログラムを実行する。ＲＡＭ２２２は、ＣＰＵ２２０のワークエリア等を構成する。ＲＯＭ２２４は、ＣＰＵ２２０が実行するプログラムに加えて、当該無線端末１２０の識別情報や、通信装置１００から受信した位置情報を記憶する。位置信号受信制御部２２６は、位置信号受信部２２８を介して、位置情報を表す測位信号を受信するための処理を実行する。位置信号受信部２２８は、例えばIMESのような測位信号を受信するアンテナを含む装置である。無線通信制御部２３０は、無線通信部２３２を介して無線通信処理を実行する。無線通信部２３２は、例えばIEEE802.15.4規格に適合する電波を送受信可能なアンテナを含む装置である。加速度検出制御部２３４は、加速度検出部２３６を介して加速度の変化を検出する。加速度検出部２３６は、例えば加速度センサ又は慣性力や磁気を用いたモーションセンサである。バス２３８は、上記装置を電気的に接続する。
【００３６】
上記構成により、本発明の一実施形態における無線端末１２０は、通信装置１００から位置情報を受信し、前記位置情報と共に自らの識別情報を通信装置１００へ送信することができる。特に、無線端末が動かされたタイミングで送信又は受信の動作を行うことにより、効率的に識別情報及び位置情報を送信することができる。
【００３７】
なお、無線端末１２０がスマートフォンやＰＣのような情報端末である場合には、ユーザからの入力を受け付ける、例えばタッチパネル、ダイヤルキー、キーボード、マウスのような入力装置及び対応する入力制御部を備えてもよい。さらに、スクリーンのような表示装置及び対応する表示制御部を備えてもよい。
【００３８】
また、無線端末１２０がGPSアンテナ及び対応する制御部を備える場合には、前記アンテナを用いてIMESによる測位信号を受信でき、ソフトウェアの改修のみによって当該位置情報管理システム１に対応させることができる。
【００３９】
また、加速度検出制御部２３４及び加速度検出部２３６は任意の構成要素である。加速度検出制御部２３４及び加速度検出部２３６を備えない場合には、当該無線端末１２０の送信又は受信の動作は、予め定められた間隔又は時刻においてなされる。
【００４０】
また、上述したように、位置情報が無線通信によって受信される場合には、位置信号受信制御部２２６と位置信号受信部２２８は不要となる。
【００４１】
図２Ｃは、本発明の一実施形態における管理装置１４０のハードウェア構成を表す。管理装置１４０は、ＣＰＵ２４０、ＲＡＭ２４２、ＲＯＭ２４４、無線通信制御部２４６、無線通信装置２４８、有線通信制御部２５０、有線通信装置２５２及びバス２５４を有する。
【００４２】
ＣＰＵ２４０は、当該管理装置１４０の動作制御を行うプログラムを実行する。ＲＡＭ２４２は、ＣＰＵ２４０のワークエリア等を構成する。ＲＯＭ２４４は、ＣＰＵ２４０が実行するプログラムや該プログラムが使用するデータを記憶する。無線通信制御部２４６は、無線通信装置２４８を介して無線通信処理を実行する。無線通信装置２４８は、例えばIEEE802.15.4規格に適合する電波を送受信可能なアンテナを含む装置である。有線通信制御部２５０は、有線通信装置２５２を介して有線による通信処理を実行する。有線通信装置２５２は、例えばIEEE802.3規格に適合するネットワークインターフェースを有する装置である。バス２５４は、上記装置を電気的に接続する。
【００４３】
上記構成により、本発明の一実施形態における管理装置１４０は、通信装置１００及び無線端末１２０を含むネットワーク１８０からの信号を、管理サーバ１６０を含むネットワーク１９０へと変換することができる。また、PANを構成するネットワーク１８０がZigBee（登録商標）である場合には、PANに参加するデバイスを管理するコーディネータの機能を有することができる。
【００４４】
図２Ｄは、本発明の一実施形態における管理サーバ１６０のハードウェア構成を表す。管理サーバ１６０は、ＣＰＵ２６０、ＲＡＭ２６２、ＲＯＭ２６４、ＨＤＤ２６６、通信制御部２６８、通信部２７０、表示制御部２７２、表示部２７４、入力制御部２７６、入力部２７８及びバス２８０を有する。
【００４５】
ＣＰＵ２６０は、当該管理サーバ１６０の動作制御を行うプログラムを実行する。ＲＡＭ２６２は、ＣＰＵ２６０のワークエリア等を構成する。ＲＯＭ２６４は、ＣＰＵ２６０が実行するプログラムや該プログラムが使用するデータを記憶する。ＨＤＤ２６６は、当該位置情報管理システム１で用いられる無線端末１２０の位置を管理するための情報を記憶する。通信制御部２６８は、通信部２７０を介して通信処理を実行する。通信部２７０は、例えばIEEE802.3規格に適合するネットワークインターフェースを有する装置である。表示制御部２７２は、当該管理サーバ１６０上で実行される、位置管理に係るプログラムの処理内容に合わせて、表示部２７４に表示される内容を制御する。表示部２７４は、例えば液晶ディスプレイやＣＲＴディスプレイのようなディスプレイが含まれる。入力制御部２７６は、ユーザからの入力を受け付ける、キーボード、マウス等の入力部２７８からの信号を処理する。バス２８０は、上記装置を電気的に接続する。
【００４６】
上記構成により、本発明の一実施形態における管理サーバ１６０は、無線端末１２０の位置を管理し、該無線端末１２０の所在を探索することができる。
【００４７】
なお、ＨＤＤ２６６は、テープドライブを含むあらゆる記憶装置であってもよく、あるいは、ネットワークを介してアクセス可能なストレージ領域であってもよい。
【００４８】
また、管理サーバ１６０は、上述した管理装置１４０が備える無線通信制御部及び無線通信装置を備え、管理装置１４０に代えて、その処理を行ってもよい。これにより、管理装置１４０を別途設ける必要がなくなる。
【００４９】
（機能）
図３Ａは、本発明の一実施形態における通信装置１００の機能ブロック図を表す。本発明の一実施形態における通信装置１００は、記憶手段３００、通信手段３０４及び制御手段３１２を有する。
【００５０】
記憶手段３００は、当該通信装置１００の位置情報３０２を記憶する。位置情報３０２を記憶するためのテーブルの例を図４に示す。図４は、階数、緯度、経度、棟番号の項目を含む。階数は、当該通信装置１００が設置される建物の階数を表す。緯度及び経度は、当該通信装置１００の所在する位置の緯度及び経度を表す。棟番号は、当該通信装置１００が設置される建物の棟番号を表す。図４の例では、通信装置１００は、ある建物のＣ棟の１６階に所在し、緯度が３５．４５９５５５、経度が１３９．３８７１１０の地点に所在する。
【００５１】
通信手段３０４は、位置情報送信手段３０６、端末情報受信手段３０８及び端末情報送信手段３１０を有する。
【００５２】
位置情報送信手段３０６は、経緯情報、建物の階数、棟番号のような情報を含む位置情報３０２を、所定の範囲にある無線端末１２０に対して連続的又は断続的に無線送信する。位置情報３０２は、例えばIMESに規定されるフォーマットを用いて送信される。
【００５３】
端末情報受信手段３０８は、無線端末１２０から送信された識別情報と位置情報とを受信する。
【００５４】
端末情報送信手段３１０は、無線端末１２０から送信された識別情報と位置情報とを、管理装置１４０を介して管理サーバ１６０へ送信する。ネットワーク１８０がZigBee（登録商標）規格を用いてなされる場合には、前記送信は、当該通信装置１００が保持するルーティング情報を用いて行われる。
【００５５】
制御手段３１２は、当該通信装置１００の動作を制御する。当該通信装置１００が無線端末１２０及び管理装置１４０とZigBee（登録商標）を用いてPANを構成する場合には、当該通信装置１００がルータ機能を提供するよう制御する。
【００５６】
上記構成により、本発明の一実施形態における通信装置１００は、位置情報３０２を保持し、位置情報３０２を無線端末１２０に送信し、該無線端末１２０の識別情報と位置情報を受信して、該識別情報を管理装置１４０を通じて管理サーバへ送信することができる。
【００５７】
なお、位置情報３０２は、通信装置１００が設置される建物名や、部屋の中の区画を表す情報のような追加の情報を含んでもよい。これにより、より細かな位置管理が可能となる。
【００５８】
図３Ｂは、本発明の一実施形態における無線端末１２０の機能ブロック図を表す。本発明の一実施形態における無線端末１２０は、記憶手段３２０、通信手段３２６、加速度検出手段３３２及び制御手段３３４を有する。
【００５９】
記憶手段３２０は、識別情報３２２と位置情報３２４を有する。識別情報３２２は、当該無線端末１２０のネットワークアドレスのような、当該位置情報管理システム１上で無線端末１２０を特定可能な情報を含む。例えば、ネットワーク１８０がIEEE802.15.4及びZigBee（登録商標）規格に基づく場合には、IEEE802.15.4の短縮アドレス又はIEEE拡張（MAC）アドレスを用いることができる。位置情報３２４は、通信装置１００から送信された位置情報３０２である。位置情報３２４を記憶するためのテーブルの例を図５に示す。構成は図４と同様である。
【００６０】
通信手段３２６は、位置情報受信手段３２８と識別情報送信手段３３０を有する。
【００６１】
位置情報受信手段３２８は、通信装置１００から送信された位置情報３０２を受信する。受信された位置情報３０２は、当該無線端末１２０の記憶手段３２０に保持される。
【００６２】
識別情報送信手段３３０は、当該無線端末１２０の識別情報３２２と共に位置情報３２４を通信装置１００に送信する。位置情報３２２は、例えば図６のようなフォーマットにより無線端末１２０に送信される。図５のフォーマットでは、階数、緯度、経度、棟番号の各フィールドが、それぞれ９ビット、２１ビット、２１ビット、８ビットで表現され、IMES規格によって受信したメッセージの該当フィールドを繋げた形とする。各フィールドの表現形式はIMES規格に準ずる。実際には、このフォーマットに加えて、通信方式によって規定されるヘッダやチェックサム情報が付加されて送信される。通信方式として、例えばIEEE802.15.4及びZigBee（登録商標）規格が用いられる。
【００６３】
加速度検出手段３３２は、当該無線端末１２０の加速度の変化を検出する。加速度の変化は、例えば当該無線端末１２０が移動を開始した時、該移動が停止した時、又は傾きを検出した時等に検出される。検出された加速度の変化は、当該無線端末１２０の送信又は受信の動作のタイミングを決定するために用いられる。なお、当該加速度検出手段３３２は任意の構成要素である。
【００６４】
制御手段３３４は、位置情報受信手段２３８による位置情報の受信のタイミングと、識別情報送信手段３３０による識別情報３２２と位置情報３２４との送信のタイミングを制御する。送受信のタイミングは、加速度検出手段３３２による加速度の変化の検出に基づいて決定される。あるいは、当該無線端末１２０に予め設定された間隔あるいは時刻に基づいて決定されてもよい。また、送信と受信のタイミングは、それぞれ独立して決定されてもよい。さらに、制御手段３３４は、当該無線端末１２０が通信装置１００及び管理装置１４０と共にZigBee（登録商標）によりPANを構成する場合には、当該無線端末１２０がエンドポイント機能を提供するよう制御する。
【００６５】
上記構成により、本発明の一実施形態における無線端末１２０は、通信装置から位置情報を効率的に受信し、該位置情報と共に識別情報通信装置へ効率的に送信することができる。
【００６６】
なお、無線端末１２０がスマートフォンやＰＣのような情報端末である場合には、ユーザからの入力を受け付ける入力手段や、ユーザに情報を提示する表示手段を備えてもよい。これにより、ユーザへの識別情報又は位置情報の提示や、ユーザからの識別情報又は位置情報の入力又は修正が可能となる。
【００６７】
図３Ｃは、本発明の一実施形態における管理装置１４０の機能ブロック図を表す。本発明の一実施形態における管理装置１４０は、通信手段３４０、変換手段３４６及び制御手段３４８を有する。
【００６８】
通信手段３４０は、受信手段３４２と送信手段３４４を有する。受信手段３４２は、ネットワーク１８０に属する通信装置又は無線端末から送信されたデータを受信する。送信手段３４４は、当該管理装置１４０で変換された前記データを、ネットワーク１９０に属する管理サーバ１６０へ送信する。ネットワーク１８０は、例えばIEEE802.15.4及びZigBee（登録商標）規格に基づくPANである。また、ネットワーク１９０は、例えばIEEE802.3規格に基づくLANである。
【００６９】
変換手段３４６は、受信手段３４２がネットワーク１８０から受信したデータを、ネットワーク１９０に適合する形式に変換する。変換されたデータは、送信手段３４４によって、ネットワーク１９０を介して管理サーバ１６０へ送信される。ここで、前記データに含まれる、無線端末１２０の識別情報が、IEEE802.15.4の短縮アドレスで表されている場合には、PAN構成時の情報に基づき、IEEE拡張アドレスに変換される。
【００７０】
制御手段３４８は、当該管理装置１４０の動作を制御する。当該管理装置１４０が通信装置１００と無線端末１２０と共にZigBee（登録商標）規格によりPANを構成する場合には、当該管理装置１４０がコーディネータ機能を提供するよう制御する。
【００７１】
上記構成により、本発明の一実施形態における管理装置１４０は、通信装置１００及び無線端末１２０が属するネットワーク１８０と、管理サーバが属するネットワーク１９０との間の通信をブリッジすることができる。
【００７２】
図３Ｄは、本発明の一実施形態における管理サーバ１６０の機能ブロック図を表す。本発明の一実施形態における管理サーバ１６０は、通信手段３６０、記憶手段３６６、入力手段３７０、表示手段３７２及び制御手段３７４を有する。
【００７３】
通信手段３６０は、受信手段３６２と送信手段３６４を有する。受信手段３６２は、管理装置１４０を通じて無線端末から送信された識別情報と位置情報とを受信する。受信された識別情報と位置情報は、記憶手段３６６に記憶される。送信手段３６４は、外部サーバ等に対して位置情報の提供を求められた場合に、該位置情報を前記外部サーバ等に送信する。
【００７４】
記憶手段３６６は、位置管理情報３６８を有する。位置管理情報３６８は、無線端末１２０から受信した識別情報と位置情報に、受信時刻等の管理情報を付加した情報である。該情報を記憶するテーブルの例を図７に示す。図７は、識別情報、機器名、所有部署、緯度、経度、階数、棟、受信日時の項目を有する。識別情報は、当該識別情報を送信した無線端末１２０の、例えばIEEE拡張アドレスのような情報である。緯度、経度、階数、棟は、識別情報と共に受信された位置情報に対応する。受信日時は、管理サーバ１６０が当該情報を受信した日時である。機器名は、当該情報を送信した無線端末１２０が付される管理対象の名前又は無線端末１２０の機器名である。所有部署は、当該情報を送信した無線端末１２０を所有する部署名である。機器名及び所有部署の情報は、予め当該管理サーバ１６０によって、識別情報と関連付けられている。
【００７５】
入力手段３７０は、ユーザが位置情報を探索するために、ユーザからの入力を受け付ける。
【００７６】
表示手段３７２は、ユーザが位置情報を探索するための検索画面に係るＧＵＩを画面上に表示する。検索画面の例を図９Ａに示す。図９Ａに示された「所在検索システム」では、記憶手段３６６に記憶された情報を元に、無線端末に係る所有部署と機器名を画面に一覧表示する。ユーザが、検索したい機器のチェックボックスを入力手段３７０を通じて選択すると、チェックマークが付される。検索したい機器に全てチェックマークを付けた後に「検索実行」ボタンを選択すると、検索が実行され、結果を表示する画面に切り替わる。図９Ａの例では、ユーザが「営業１課」が所有する「ＵＣＳ  Ｐ３０００」という機器を対象として検索を実行する例を示している。図９Ｂは、その検索結果の画面の例である。「検索実行」ボタンが選択されると、表示手段３７２は、記憶手段３６６に記憶されたデータを元に、「ＵＣＳ  Ｐ３０００」が所在する「A棟4階」のフロア図と、その機器名及び受信日時を表示する。
【００７７】
制御手段３７４は、当該管理サーバの動作を制御する。
【００７８】
上記構成により、本発明の一実施形態における管理サーバ１６０は、無線端末の位置を管理し、その所在を検索することができる。特に、無線端末の位置そのものを表す情報そのものを直接受信して管理することができ、位置の探索にかかる計算量を低減することができる。
【００７９】
なお、管理サーバ１６０は、管理装置１６０の有する変換手段３４６、制御手段３４８及び受信手段３４２と同様の機能を有し、管理装置１６０と同様の機能を有してもよい。これにより、管理装置１６０を個別に設ける必要がなくなる。
【００８０】
また、管理サーバ１６０によって記憶される位置管理情報３６８は、図７に示された情報と共に、あるいは該情報に代えて、無線端末が情報を送信した日時、経由した通信装置又は管理装置の識別子、情報の到着までにかかった時間又は電界強度を含む情報を記憶してもよい。これにより、より詳細な条件で位置情報を管理することができる。
【００８１】
また、管理サーバ１６０は、無線端末の過去の位置情報を記録してもよい。これにより、無線端末の移動を追跡することができる。
【００８２】
（動作シーケンス）
図８は、図１の構成における本発明の一実施形態における位置情報管理システム１の動作シーケンスを表す図である。図８では、加速度の変化を検知すると位置情報を受信し、識別情報を送信する通信装置１００と、該通信装置１００の属する領域に位置情報を送信する無線端末１２０と、PAN（IEEE802.15.4及びZigBee（登録商標））とLAN（IEEE802.3）とをブリッジする管理装置１４０と、管理サーバ１６０とで構成される例について説明する。通信装置１００と、無線端末１２０と、管理装置１４０との間のPANは既に確立されているものとする。
【００８３】
ステップＳ８００において、通信装置１００は、IMES等を用いて位置情報を連続的又は断続的に送信する。
【００８４】
ステップＳ８０２において、無線端末１２０は、加速度の変化を検知する。
【００８５】
ステップＳ８０４において、無線端末１２０は、通信装置１００から送信される位置情報を受信する。
【００８６】
ステップＳ８０６において、無線端末１２０は、受信された位置情報を記憶する。
【００８７】
ステップＳ８０８において、無線端末１２０は、識別情報と位置情報を通信装置１００へ送信する。
【００８８】
ステップＳ８１０において、通信装置１００は、無線端末１２０から受信した識別情報と位置情報とを最小経路を通じて管理装置へ送信する。
【００８９】
ステップＳ８１２において、管理装置１４０は、通信装置１００から受信した識別情報と位置情報を含む、ネットワーク１８０から送信されたデータをネットワーク１９０で適合する形式へと変換する。
【００９０】
ステップＳ８１４において、管理装置１４０は、ネットワーク１９０に適合する形式に変換された識別情報と位置情報を管理サーバ１６０へ送信する。
【００９１】
ステップＳ８１６において、管理サーバ１６０は、管理装置から受信した識別情報と位置情報を、識別情報に対応する無線端末の情報と共に登録する。
【００９２】
以上の手順により、本発明の一実施形態における位置情報管理システム１は、無線端末が最寄の通信装置に対して効率よく識別情報と位置情報とを送信することにより、無線端末の消費電力を抑えることができる。
【００９３】
なお、既に述べたように、管理サーバ１６０が管理装置１４０の機能を統合して実行してもよい。この場合には、別個の管理装置１４０を設置する必要がなくなる。
【００９４】
また、無線端末が加速度検出手段３３２を備えていない場合には、ステップＳ８０２は実行されず、ステップＳ８０４における位置情報の受信は、所定の時刻又は所定の間隔で行われ得る。その後の処理は、ステップＳ８０６〜Ｓ８１６と同様である。
【００９５】
[行動管理システム]
次に、本実施形態に係る行動管理システムについて説明する。
【００９６】
（システム）
図１０は、本発明の一実施形態における行動管理システム２を表す。図１０は、図１の位置情報管理システム１と比べ、行動管理サーバ１７０が追加される。
【００９７】
本実施形態に係る行動管理システム２において、無線端末１２０は、例えば、小型形状又はタグ形状により実現される。また、行動管理対象となる各ユーザは、それぞれ、自身の無線端末を有している。例えば、ｕｓｅｒＡ（Ａさん）は、自身の無線端末１２０を有する。本実施形態においては、例えば、社員証に無線端末を内蔵又は付加させる、又は携帯端末などに内蔵又は付加させるなどの工夫により、常にユーザに自身の無線端末を携帯させるようにしておく。このため、上述の位置情報管理システム１（管理サーバ１６０）は、無線端末の位置を管理することを通じて、各ユーザの現在位置を把握、管理することが可能となっている。
【００９８】
行動管理サーバ１７０は、情報処理装置に対応し、上述の位置情報管理システム１（管理サーバ１６０）による無線端末の位置管理を通じて、各ユーザの現在位置を把握、管理する。そして、逐次各ユーザの位置情報を管理サーバ１６０から取得することにより、具体的なユーザの行動管理情報を作成し出力する（詳細後述）。
【００９９】
図１１は、本発明の一実施形態における管理サーバが保持する情報の例を表す。図７と比べ、図１１の位置管理情報３６８では、無線端末を有するユーザの位置情報が管理される。つまり、「識別情報」、「位置情報」、「受信日時」、「ユーザ名」、「所有部署」の情報が管理される。「識別情報」は、ユーザの有する無線端末の識別情報であるので、これにより、当該無線端末を有するユーザの位置情報が管理できる。
【０１００】
「識別情報」、「ユーザ名」、「所有部署」は、管理サーバ１６０側で予め管理される既知情報である。そして、「位置情報」、「受信日時」の値が、逐次更新されることにより、当該無線端末を有するユーザの位置情報が把握される。即ち、現在時点で最新の「位置情報」、「受信日時」の値が管理される。但し、管理サーバは、更新前の「位置情報」、「受信日時」の値を削除せずに、過去の履歴として一定期間の間（例えば、１ヶ月、半年、１年等）は保持しておく。
【０１０１】
（機能）
図１２は、本発明の一実施形態における行動管理サーバ１７０の機能ブロック図を表す。本実施形態に係る行動管理サーバ１７０は、記憶手段１７１、位置情報取得手段１７２、行動管理情報作成手段１７３、出力手段１７４を有する。
【０１０２】
記憶手段１７１は、位置情報と、該位置で実施される作業内容とが対応付けられた作業内容情報１７１ａを記憶する。
【０１０３】
位置情報取得手段１７２は、管理サーバ１６０からユーザの位置情報を取得する。
【０１０４】
行動管理情報作成手段１７３は、作業内容情報１７１ａを参照し、ユーザの行動管理情報を作成する。具体的には、ユーザの、所定時間の作業内容（行動内容）や作業内容毎に費やされた作業時間を含む行動管理情報を作成する。この点、詳細は後述する。
【０１０５】
出力手段１７４は、行動管理情報作成手段１７３により作成されたユーザの行動管理情報を出力する。
【０１０６】
なおここで、行動管理サーバ１７０ハードウェア構成について言及する。行動管理サーバ１７０は、サーバ装置であり、具体的には、管理サーバ１６０と同様のハードウェア構成を有すればよい（例えば、図２Ｄ）。即ち、行動管理サーバ１７０は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤ、通信制御部、通信部、表示制御部、表示部、入力制御部、入力部及びバスを有する。
【０１０７】
（作業内容情報１７１ａの一例）
図１３は、本発明の一実施形態における作業内容情報１７１ａの一例を表す。作業内容情報１７１ａは、位置情報と、該位置で実施される作業内容とが対応付けられた情報である。また、作業内容情報１７１ａは、予め管理者等により作成され、記憶手段１７１に記憶される。作業内容情報１７１ａは、具体的には、「Ｎｏ」、「位置情報」、「部屋名（位置名）」、「エリア名」、「作業内容」の項目を含む。
【０１０８】
「Ｎｏ」は、作業内容情報１７１ａ中、一のエントリーレコード毎に、順次付番される登録Ｎｏを示す。
【０１０９】
「位置情報」は、階数、緯度、経度、棟番号からなる位置情報である。
【０１１０】
「部屋名（位置名）」は、階数、緯度、経度、棟番号からなる「位置情報」に対応する部屋名を示す。つまり、具体的な「位置情報」の位置座標等で特定される部屋名称である。
【０１１１】
「エリア名」は、「部屋名（位置名）」内のエリア名を示す。例えば、同一部屋でも、複数のエリアに区分される場合がある。例えば、「Ａ棟１Ｆ１０２号室」には、「チームＣエリア」、「チームＤエリア」という２つのエリアがある。
【０１１２】
「作業内容」は、「部屋名」又は「エリア名」から特定される作業内容（行動内容）を示す。例えば、「Ｎｏ」：１の場合、「エリア名」：チームＢエリアに対応する「作業内容」は、「チームＢ業務」となっている。これは、チームＢエリアで実施される作業内容（行動内容）は、チームＢ業務（チームＢに関する業務）であることを意味する。また例えば、「Ｎｏ」：９の場合、「部屋名」：食堂に対応する「作業内容」は、「食事」となっている。通常、食堂で実施される作業内容（行動内容）は、食事であるためである。
【０１１３】
このように、作業内容情報１７１ａは、ユーザの「位置情報」から特定される「部屋名（位置名）」又は「エリア名」により、ユーザの「作業内容」を特定するために用いられる情報である。例えばオフィス、研究所又は工場などでは、ユーザは、ある業務を遂行するために、特定の業務毎に設けられた部屋に所在するものと考えられる。逆にこれは、ユーザがどのような部屋に所在しているのかによって、ユーザがどのような業務をその部屋で遂行しているのかを推察することが可能といえる。
【０１１４】
（動作）
次に、本実施形態に係る行動管理サーバ１７０の動作について説明する。
【０１１５】
図１４は、本発明の一実施形態における行動管理サーバ１７０の行動管理情報の作成処理を説明するフローチャート図である。以下、適宜図面を参照しながら説明する。
【０１１６】
Ｓ１：まず、位置情報取得手段１７２は、入力条件を取得したか否かを判定する。入力条件とは、ユーザの行動管理情報を出力するにあたって、ユーザにより入力される入力条件である。
【０１１７】
図１５は、本発明の一実施形態における画面例（その１）を表す。本画面例は、行動管理サーバ１７０により提供される画面である。ユーザは、行動管理サーバ１７０を操作して、本画面よりユーザの行動管理情報を出力するにあたっての入力条件である「ユーザ」、「日時刻」を入力する。
【０１１８】
ここで、例えば、「ユーザ」：ｕｓｅｒＡ、「日時刻」：2011年12月12日8：40〜2011年12月12日17：20と入力されたものとする。この場合、行動管理サーバ１７０は、2011年12月12日8：40〜17：20の間のｕｓｅｒＡの行動管理情報を出力することになる。
【０１１９】
Ｓ２：位置情報取得手段１７２は、入力条件に従って、管理サーバ１６０からユーザの位置情報を取得する。上述したように、管理サーバ１６０は、無線端末の位置管理を通じて、各ユーザの位置を把握、管理している。従って、位置情報取得手段１７２は、管理サーバ１６０に対し、ユーザ（指定ユーザという）と日時刻（指定時刻という）を指定することにより、指定時刻における指定ユーザの位置情報を取得できる。
【０１２０】
なお、指定時刻は、ある一の時間又は一定の時間範囲を指定できるが、通常、ユーザの行動を参照する際は、ある程度の一定の時間範囲をもって、ユーザの行動を管理する場合が多い。
【０１２１】
図１６は、本発明の一実施形態における位置情報（取得済）を表す。具体的には、管理サーバ１６０から、例えば、「ユーザ」：ｕｓｅｒＡ、「日時刻」：2011年12月12日8：40〜2011年12月12日17：20を指定し、ｕｓｅｒＡの位置情報を取得したものである。位置情報管理システム１（管理サーバ１６０）は、一定時間毎（例えば、１０分毎）に、各ユーザの位置情報を把握、管理している。このため、位置情報取得手段１７２は、図に示されるように、ｕｓｅｒＡについて、指定時刻において一定時間毎の位置情報を取得することができる。
【０１２２】
なお、図に付されている番号（（１）、（２）等）、及び部屋名（ゲート、Ａ棟１Ｆ１０２号室チームＣエリア）は、説明の都合上付した説明である。
【０１２３】
Ｓ３：位置情報取得手段１７２は、位置情報を取得したか否かを判定する。位置情報を取得できた場合には、Ｓ４へ進む。なお、位置情報を取得できない場合には、Ｓ６へ進み、画面にてエラーを通知する。
【０１２４】
Ｓ４：行動管理情報作成手段１７３は、作業内容情報１７１ａを参照し、時間毎にユーザの位置情報に対応する作業内容を取得し、時間毎に実施された作業内容を含む行動管理情報を作成する。また、時間毎に実施された作業内容に基づいて、作業内容毎に時間を集計し、作業内容毎に費やされた行動管理情報を作成する。
【０１２５】
具体的に、まず、行動管理情報作成手段１７３は、作業内容情報１７１ａ（例えば、図１３）を参照し、取得した位置情報と照らし合わせることにより、取得した位置情報が作業内容情報１７１ａの、どの「Ｎｏ」に該当するかを特定する。
【０１２６】
例えば、図１６を参照する。取得した位置情報である。まず、２行目の（１）「位置情報」（階数１、緯度35.459553、経度139.387109、棟番号−）は、作業内容情報１７１ａ（例えば、図１３）を参照すると、「Ｎｏ」：１の「位置情報」（階数１、緯度35.459553、経度139.387109、棟番号−）に該当し一致する。よって、（１）「位置情報」と、「Ｎｏ」：１とを対応付ける。即ち、ｕｓｅｒＡの（１）「位置情報」からすると、ｕｓｅｒＡは、「受信日時」：2011/12/12 8：50において、「ゲート」に位置していたが分かる。
【０１２７】
次に、（２）「位置情報」（階数１、緯度35.459554、経度139.387109、棟番号Ａ）は、作業内容情報１７１ａ（例えば、図１３）を参照すると、「Ｎｏ」：２の「位置情報」（階数１、緯度35.459554、経度139.387109、棟番号Ａ）に該当し一致する。よって、（２）「位置情報」と、「Ｎｏ」：２とを対応付ける。即ち、ｕｓｅｒＡの（２）「位置情報」からすると、ｕｓｅｒＡは、「受信日時」：2011/12/12 9：00において、「Ａ棟１Ｆ  １０２号室」の「チームＣエリア」に位置していたことが分かる。また、そのときの「作業内容」は、「チームＣ作業」であることが分かる。
【０１２８】
次に、（３）「位置情報」（階数１、緯度35.459554、経度139.387109、棟番号Ａ）は、作業内容情報１７１ａ（例えば、図１３）を参照すると、「Ｎｏ」：２の「位置情報」（階数１、緯度35.459554、経度139.387109、棟番号Ａ）に該当し一致する。ここで、（３）「位置情報」は、（２）「位置情報」と同一である。即ちｕｓｅｒＡは、2011/12/12 9：00〜9：10の間において、「Ａ棟１Ｆ  １０２号室」の「チームＣエリア」に位置していたことが分かる（なお、〜11：00まで同様）。
【０１２９】
次に、（４）「位置情報」（階数１、緯度35.459557、経度139.387111、棟番号Ａ）は、作業内容情報１７１ａ（例えば、図１３）を参照すると、「Ｎｏ」：６の「位置情報」（階数１、緯度35.459557、経度139.387111、棟番号Ａ）に該当し一致する。よって、（４）「位置情報」と、「Ｎｏ」：６とを対応付ける。即ち、ｕｓｅｒＡの（４）「位置情報」からすると、ｕｓｅｒＡは、「受信日時」：2011/12/12 11：10において、「Ａ棟２Ｆ  実験室」の「半田ごてエリア」に位置していたことが分かる。また、そのときの「作業内容」は、「半田付け」であることが分かる。
【０１３０】
このような要領で行動管理情報作成手段１７３は、作業内容情報１７１ａを参照し、取得した位置情報と照らし合わせることにより、取得した位置情報が作業内容情報１７１ａの、どの「Ｎｏ」に該当するかを特定する。そして、特定した「Ｎｏ」の「部屋名」、「エリア名」、「作業内容」により、当該ユーザの行動管理情報として作成する。
【０１３１】
図１７は、本発明の一実施形態における行動管理情報（その１）を表す。図に示されるように、具体的に、2011年12月12日8：40〜17：20において、ｕｓｅｒＡの行動管理情報として、時間毎に、ｕｓｅｒＡの所在位置を示す「部屋名」及び「エリア名」、またその「作業内容」が作成されている。
【０１３２】
図１８は、本発明の一実施形態における行動管理情報（その２）を表す。本行動管理情報は、図１７の行動管理情報に基づいて作成された作業内容別の作業工数である。図に示されるように、2011年12月12日8：40〜17：20において、ｕｓｅｒＡの「作業内容」毎に費やした時間（時間数）が集計、作成される。
【０１３３】
Ｓ５：出力手段１７４は、行動管理情報作成手段１７３により作成された行動管理情報を、当該ユーザの行動管理情報として出力する。
【０１３４】
図１９は、本発明の一実施形態における画面例（その２）を表す。本画面例は、図１７の行動管理情報がユーザの行動管理情報として出力される画面である。ユーザは、本画面よりユーザの行動管理情報を参照できる。
【０１３５】
図２０は、本発明の一実施形態における画面例（その３）を表す。本画面例は、図１８の行動管理情報が出力される画面であり、図１９の「作業内容別表示」１９０１の押下により遷移する。ユーザは、本画面より行動管理情報を、ユーザの作業内容別の作業工数という観点から参照できる。
【０１３６】
[変形例１]
次に、上述の行動管理システム２の変形例１について説明する。
【０１３７】
（システム）
図２１は、本発明の変形例における行動管理システム２を表す。図２１は、図１０の動管理システム２と比べ、スケジュール管理サーバ１５０がさらに追加される。
【０１３８】
スケジュール管理サーバ１５０は、各ユーザのスケジュールを管理するサーバである。各ユーザは、スケジュール管理サーバ１５０を通じ、各自業務のスケジュール等を管理する。
【０１３９】
図２２は、本発明の変形例におけるスケジュール表を表す。スケジュール管理サーバ１５０は、各ユーザのスケジュールを管理しており、各ユーザは、スケジュール管理サーバ１５０を通じ、各自業務のスケジュール等を管理する。図のスケジュール表は、ｕｓｅｒＡの2011/12/12におけるスケジュール表である。ｕｓｅｒＡは、この日、14：00−16：00の間、Ａ社とのアポイントを済ませ、Ａ社との打ち合わせをＡ棟２Ｆ  会議室Ａに於いて予定している。このため、ｕｓｅｒＡは、スケジュール管理サーバ１５０上、14：00−16：00の間、「予定」：Ａ社との打ち合わせ、「場所」：Ａ棟２Ｆ  会議室Ａと事前に入力してある。
【０１４０】
なお、スケジュール表中、空欄がある。これは、スケジュールが何もなかったり、ユーザが単に何も入力していない又はし忘れているなど、理由は様々ではあるが、何れにしても一般的にはよくあることである。
【０１４１】
（動作）
次に、本変形例に係る行動管理サーバ１７０の動作について説明する。再び図１４を参照する。上述したように、図１４のＳ４において、行動管理情報作成手段１７３は、時間毎に実施された作業内容を作成するとともに、時間毎に実施された作業内容に基づいて、作業内容毎に費やされた作業時間を集計、作成した。本変形例では、行動管理サーバ１７０は、さらにスケジュール管理サーバ１５０と連携し、行動管理情報の内容を充実させる。つまり、実際の行動履歴と、スケジュールとを照らし合わせ、行動履歴がスケジュール通りに行動されていると判断できる場合には、スケジュールに入力された情報を行動管理情報の内容に反映させる。以下説明する。
【０１４２】
図２３は、本発明の変形例における行動管理情報の作成を説明する図である。図に示されるように、（ａ）は、時間毎の作業内容の行動管理情報（図１７相当）であり、（ｂ）は、ｕｓｅｒＡのスケジュール表（図２２相当）である。
【０１４３】
まず、行動管理情報作成手段１７３は、スケジュール管理サーバ１５０に問い合わせることにより、スケジュール管理サーバ１５０から、（ａ）と同一ユーザ（例えば、ｕｓｅｒＡ）、同一日（例えば、2011/12/12）のスケジュール表を取得する（スケジュール情報取得手段）。
【０１４４】
行動管理情報作成手段１７３は、スケジュール表を取得すると、（ａ）行動管理情報の「位置」を参照していき、（ｂ）スケジュール表の「場所」と完全に一致する「位置」を探索する。
【０１４５】
具体的にここでは、まず、（ａ）行動管理情報の「位置」：Ａ棟２Ｆ会議室Ａは、（ｂ）スケジュール表の「場所」：Ａ棟２Ｆ会議室Ａと完全に一致する。
【０１４６】
次に、（ａ）行動管理情報の「位置」と一致する（ｂ）スケジュール表の「場所」が存在した場合、（ａ）行動管理情報の「位置」に対応する「時間」と、（ｂ）スケジュール表の「場所」に対応する「時間」と参照し、両「時間」が一致するか否かを確認する。なお、ここでの一致とは、完全一致ではなく、一定の差異を認めた上での一致である。例えば、一定の許容時間を３０分とすると、スケジュール表の「時間」に対し、プラスマイナス３０分の差異の範囲内であれば、一致とする。
【０１４７】
具体的にここでは、（ａ）行動管理情報の「位置」：Ａ棟２Ｆ会議室Ａに対応する「時間」：13：50-16：00と、（ｂ）スケジュール表の「場所」：Ａ棟２Ｆ会議室Ａに対応する「時間」：14：00−15：00及び15：00−16：00（＝14：00−16：00）と参照し、両「時間」が一致するか否かを確認する。ここでは、（ａ）行動管理情報の「時間」：13：50-16：00は、（ｂ）スケジュール表の「時間」：14：00−15：00及び15：00−16：00と一致することになる（開始時間及び終了時間共に、プラスマイナス３０分の差異の範囲内）。
【０１４８】
なお、一定の差異を認めた上での一致を確認する理由は、人間の行動は、スケジュール通りの正確な時間で行動できないからである。ときに予定の時間より早く開始されることもあるし、逆に時間遅れで開始されることもある。
【０１４９】
次に、（ａ）行動管理情報の「時間」と、（ｂ）スケジュール表の「時間」とが一致した場合、（ｂ）スケジュール表の「予定」を取得する。そして、当該「予定」を、（ａ）行動管理情報の「作業内容詳細」に入力する。
【０１５０】
具体的にここでは、（ａ）行動管理情報の「時間」：13：50-16：00と、（ｂ）スケジュール表の「時間」：14：00−15：00及び15：00−16：00とは一致したので、（ｂ）スケジュール表の「予定」：Ａ社との打ち合わせを取得する。そして、当該「予定」：Ａ社との打ち合わせ」を、（ａ）行動管理情報の「位置」：Ａ棟２Ｆ会議室Ａに対応する「作業内容詳細」に入力する。つまり、「作業内容詳細」：Ａ社との打ち合わせとなる。
【０１５１】
なお、同様に、（ａ）行動管理情報の「位置」：Ａ棟１Ｆ１０２号室と、（ｂ）スケジュール表の「場所」：Ａ棟１Ｆ１０２号室とが一致する。また、（ａ）行動管理情報の「位置」：Ａ棟１Ｆ１０２号室に対応する「時間」と、（ｂ）スケジュール表の「時間」とも一致する。よって、（ｂ）スケジュール表の「予定」：チームＤヘルプ作業を取得し、当該「予定」：チームＤヘルプ作業を、（ａ）行動管理情報の「位置」：Ａ棟１Ｆ１０２号室に対応する「作業内容詳細」に入力する。つまり、「作業内容詳細」：チームＤヘルプ作業となる。
【０１５２】
図２４は、本発明の変形例における画面例（その１）を表す。本画面例は、図１９の行動管理情報が出力される画面と比べ、スケジュール表の「予定」の情報が「作業内容詳細」に反映された「作業内容詳細」が追加されている。ユーザは、本画面よりユーザの行動管理情報をより詳細に参照できる。
【０１５３】
図２５は、本発明の変形例における画面例（その２）を表す。本画面例は、図２０の行動管理情報が出力される画面と比べ、スケジュール表の「予定」の情報が「作業内容詳細」に反映された「作業内容詳細」が追加されている。ユーザは、本画面よりユーザの行動管理情報を、作業内容別の作業工数という観点からより詳細に参照できる。
【０１５４】
このように、本変形例に係る行動管理情報作成手段１７３は、実際の行動履歴である（ａ）行動管理情報と、予めユーザにより入力されている（ｂ）スケジュール表とを比較し、ユーザにより入力された入力事項（「予定」）の情報を取得する。そして、入力事項（「予定」）の情報を、（ａ）行動管理情報に反映させる。これにより、本変形例に係る行動管理サーバ１７０は、スケジュール管理サーバ１５０と連携し、行動管理情報の内容をより詳細に充実させることが可能である。
【０１５５】
[変形例２]
次に、上述の行動管理システム２の変形例２について説明する。上述の変形例２では、スケジュール管理サーバ１５０と連携し、行動管理情報の内容を充実させる。つまり、実際の行動履歴と、スケジュールとを照らし合わせ、行動履歴がスケジュール通りに行動されていると判断できる場合には、スケジュールに入力された情報を行動管理情報の内容に反映させるものであった。
【０１５６】
図２６は、本発明の変形例におけるｕｓｅｒＢのスケジュール表及び行動管理情報を表す図である。ｕｓｅｒＢのスケジュール表によれば、予め「予定」：Ｂ社との打ち合わせが入力されている。このため、ｕｓｅｒＢの行動管理情報を作成する際、ｕｓｅｒＢのスケジュール表に基づいて、「作業内容詳細」：Ｂ社との打ち合わせと入力できる。
【０１５７】
しかしながら、ｕｓｅｒＢのスケジュール表によれば、14：00−15：00、15：00−16：00の時間帯においては、「場所」は入力されているものの、「予定」が入力されていない。このため、ｕｓｅｒＢの行動管理情報を作成する際、14：00−16：00の時間帯においては、「作業内容詳細」を入力することはできない（空欄）。これは、例えば、ｕｓｅｒＢは、同時間帯、Ａ棟２会議室Ａに於いて、会議に出席するよう召集されてはいたが具体的な会議内容について聞かされておらず、具体的な「予定」を入力できなかった場合が想定される。又は入力しなかった場合も想定されうる。
【０１５８】
そこで、本変形例では、他のユーザの行動履歴を参照し、同一の「時間」、同一の「位置」の他のユーザの行動履歴が存在するか否かを探索する。そして、同一の「時間」、同一の「位置」の他のユーザの行動履歴が存在する場合、同他のユーザの行動履歴の「作業内容詳細」を、本ユーザの「作業内容詳細」に入力する。
【０１５９】
（ケース１）
図２７は、本発明の変形例における「作業内容詳細」の入力ケース１を説明する図である。図に示されるように、（ａ）は、ｕｓｅｒＡの行動管理情報（図２３相当）であり、（ｂ）は、ｕｓｅｒＢの行動管理情報（図２６相当）である。
【０１６０】
本変形例に係る行動管理情報作成手段１７３は、「作業内容詳細」が空欄の「時間」（例えば、14：00−16：00の時間帯）が存在すると、他のユーザの行動管理情報を参照し、同一の「時間」、同一の「位置」の他のユーザの行動履歴が存在するか否かを探索する。なお、他のユーザの行動管理情報は、あるタイミングで作成しておくものとする。
【０１６１】
図例の場合、ｕｓｅｒＡの「時間」：13：50−16：00、「位置」：Ａ棟２会議室Ａが存在する（開始時間及び終了時間共に、プラスマイナス３０分の差異の範囲内）。これは、ｕｓｅｒＡとｕｓｅｒＢは、同一の時間、同一の位置（場所）に位置していることを意味する。即ち、ｕｓｅｒＡとｕｓｅｒＢは、「作業内容詳細」も同一の作業を行っていたものと推察し得る。
【０１６２】
この場合、行動管理情報作成手段１７３は、ｕｓｅｒＡの当該「時間」及び「位置」に対応する「作業内容詳細」：Ａ社との打ち合わせを取得し、これを、ｕｓｅｒＢの当該「時間」及び「位置」に対応する「作業内容詳細」に入力する。つまり、ｕｓｅｒＢの「時間」：14：00−16：00、「位置」：Ａ棟２会議室に対応する「作業内容詳細」は、「Ａ社との打ち合わせ」となる。
【０１６３】
このように、本変形例に係る行動管理情報作成手段１７３は、同一の時間、同一の位置に存在する他のユーザが存在するときは、「作業内容詳細」も同一の作業を行っていたものと推察する。これにより、スケジュール管理サーバ１５０のスケジュール表において、ユーザにより入力された入力事項（「予定」）の情報を取得できない場合でも、「作業内容詳細」を入力でき、本変形例に係る行動管理サーバ１７０は、スケジュール管理サーバ１５０と連携し、行動管理情報の内容をより詳細に充実させることが可能である。
【０１６４】
（ケース２）
図２８は、本発明の変形例における「作業内容詳細」の入力ケース２を説明する図である。図に示されるように、（ａ１）は、ｕｓｅｒＡの行動管理情報に基づく行動履歴（図２３相当の一部抜粋）、（ａ２）は、ｕｓｅｒＣの行動管理情報に基づく行動履歴、（ａ１）は、ｕｓｅｒＤの行動管理情報に基づく行動履歴が示されている。また、（ｂ）は、ｕｓｅｒＢの行動管理情報（図２６相当）である。
【０１６５】
本変形例に係る行動管理情報作成手段１７３は、「作業内容詳細」が空欄の「時間」（例えば、14：00−16：00の時間帯）が存在すると、同一の「時間」、同一の「位置」の他のユーザの行動履歴が存在するか否かを探索する。
【０１６６】
図例の場合、ｕｓｅｒＡの「時間」：13：50−16：00、「位置」：Ａ棟２会議室Ａが存在する（開始時間及び終了時間共に、プラスマイナス３０分の差異の範囲内）。また、ｕｓｅｒＣ及びｕｓｅｒＤの「時間」：14：00−16：00、「位置」：Ａ棟２会議室Ａが存在する。これは、ｕｓｅｒＡ、ｕｓｅｒＣ及びｕｓｅｒＤ、並びにｕｓｅｒＢは、同一の時間、同一の位置（場所）に位置していることを意味する。ケース２では、上述のケース１と比べ、３件の他のユーザの行動履歴が探索されたものとする。
【０１６７】
この場合、行動管理情報作成手段１７３は、ｕｓｅｒＡ、ｕｓｅｒＣ又はｕｓｅｒＤの何れかの当該「時間」及び「位置」に対応する「作業内容詳細」を取得し、これを、ｕｓｅｒＢの当該「時間」及び「位置」に対応する「作業内容詳細」に入力すればよい。これにより、ケース１と同様、ｕｓｅｒＢの「時間」：14：00−16：00、「位置」：Ａ棟２会議室に対応する「作業内容詳細」は、「Ａ社との打ち合わせ」となる。
【０１６８】
通常、同一の「時間」、同一の「位置」の行動履歴を有するユーザの場合、全ユーザは、同一の「作業内容」、「作業内容詳細」を有すると考えられる。この場合、行動管理情報作成手段１７３は、ｕｓｅｒＡ、ｕｓｅｒＣ又はｕｓｅｒＤの何れかの当該「時間」及び「位置」に対応する「作業内容詳細」を取得し、これを、ｕｓｅｒＢの当該「時間」及び「位置」に対応する「作業内容詳細」に入力すればよい。これにより、ケース１と同様、ｕｓｅｒＢの「時間」：14：00−16：00、「位置」：Ａ棟２会議室に対応する「作業内容詳細」は、「Ａ社との打ち合わせ」となる。
【０１６９】
しかしながら、図２８の例の場合、ｕｓｅｒＡ及びｕｓｅｒＤの当該「時間」及び「位置」に対応する「作業内容詳細」は、「Ａ社との打ち合わせ」となっており、ｕｓｅｒＣの当該「時間」及び「位置」に対応する「作業内容詳細」は、「グループ会議」となっている。この場合、行動管理情報作成手段１７３は、ｕｓｅｒＡ、ｕｓｅｒＣ又はｕｓｅｒＤの何れの「作業内容詳細」を取得すればよいかが問題となる。
【０１７０】
ここで、図のように、仮にあるユーザの「作業内容詳細」がその他の「作業内容詳細」と異なるとすれば、これは入力誤りの可能性が高い。つまりこの場合、ｕｓｅｒＣはスケジュール表に自身の「予定」を入力するとき、本来、「作業内容詳細」に「Ａ社との打ち合わせ」と入力すべき所を、誤って「グループ会議」と入力した可能性がある。
【０１７１】
従って、このような場合には、行動管理情報作成手段１７３は、多数決を採用し、最も多い「作業内容詳細」を、最も確からしい入力である判断する。つまりここでは、「作業内容詳細」として、「Ａ社との打ち合わせ」はｕｓｅｒＡ及びｕｓｅｒＤの２票、「グループ会議」はｕｓｅｒＣの１票である。行動管理情報作成手段１７３は、最も多い「Ａ社との打ち合わせ」を、「作業内容詳細」として取得する。これにより、ケース１と同様、ｕｓｅｒＢの「時間」：14：00−16：00、「位置」：Ａ棟２会議室に対応する「作業内容詳細」は、「Ａ社との打ち合わせ」となる。
【０１７２】
（動作）
図２９は、他ユーザの「作業内容詳細」の取得判断処理を説明するフローチャートである。
【０１７３】
Ｓ２１：行動管理情報作成手段１７３は、「作業内容詳細」が空欄の「時間」（例えば、14：00−16：00の時間帯）が存在か否かを判定する（例えば、図２７（ｂ）又は２８（ｂ））。存在する場合は、Ｓ２２へ進む。一方、存在しない場合、「作業内容詳細」に何ら入力する必要はないため、処理を終了する。なお、「作業内容詳細」が空欄か否かは、行動管理情報に基づく行動履歴の、全ての「作業内容詳細」について判定する。
【０１７４】
Ｓ２２：行動管理情報作成手段１７３は、同一の「時間」、同一の「位置」を有する他のユーザの行動履歴が存在するか否かを探索する。探索できた場合は、Ｓ２３へ進む。一方、探索できない場合、「作業内容詳細」に何ら入力できないため、処理を終了する。
【０１７５】
Ｓ２３：行動管理情報作成手段１７３は、探索の結果、同一の「時間」、同一の「位置」を有する他のユーザの行動履歴が複数探索されたか否かを判定する。複数でない場合は、Ｓ２４へ進む。一方、複数の場合、Ｓ２５へ進む。
【０１７６】
Ｓ２４：行動管理情報作成手段１７３は、探索された他のユーザの行動履歴の「作業内容詳細」を取得する（例えば、図２７）。なお、Ｓ２４は、上述のケース１に相当する。
【０１７７】
Ｓ２５：行動管理情報作成手段１７３は、探索された他のユーザの行動履歴のうち、最も多い「作業内容詳細」を取得する（例えば、図２８）。なお、Ｓ２５は、上述のケース２に相当する。
【０１７８】
Ｓ２６：行動管理情報作成手段１７３は、取得した「作業内容詳細」を、空欄の「作業内容詳細」に入力する（例えば、図２８）。
【０１７９】
以上、本実施形態によれば、利用者の手間等を煩らせることなく、利用者の行動状態を管理する行動管理システム等を提供することが可能である。なお、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【０１８０】
１００、１０２、１０４、１０６  通信装置
１２０、１２２、１２４  無線端末
１４０  管理装置
１５０  スケジュール管理サーバ
１６０  管理サーバ
１７０  行動管理サーバ
１８０  ネットワーク
１９０  ネットワーク
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１８１】
【特許文献１】特開２００８−０９０４４４号公報
【図１Ａ】
2014056410.tif 000003
【図１Ｂ】
2014056410.tif 000004
【図２Ａ】
2014056410.tif 000005
【図２Ｂ】
2014056410.tif 000006
【図２Ｃ】
2014056410.tif 000007
【図２Ｄ】
2014056410.tif 000008
【図３Ａ】
2014056410.tif 000009
【図３Ｂ】
2014056410.tif 000010
【図３Ｃ】
2014056410.tif 000011
【図３Ｄ】
2014056410.tif 000012
【図４】
2014056410.tif 000013
【図５】
2014056410.tif 000014
【図６】
2014056410.tif 000015
【図７】
2014056410.tif 000016
【図８】
2014056410.tif 000017
【図９Ａ】
2014056410.tif 000018
【図９Ｂ】
2014056410.tif 000019
【図１０】
2014056410.tif 000020
【図１１】
2014056410.tif 000021
【図１２】
2014056410.tif 000022
【図１３】
2014056410.tif 000023
【図１４】
2014056410.tif 000024
【図１５】
2014056410.tif 000025
【図１６】
2014056410.tif 000026
【図１７】
2014056410.tif 000027
【図１８】
2014056410.tif 000028
【図１９】
2014056410.tif 000029
【図２０】
2014056410.tif 000030
【図２１】
2014056410.tif 000031
【図２２】
2014056410.tif 000032
【図２３】
2014056410.tif 000033
【図２４】
2014056410.tif 000034
【図２５】
2014056410.tif 000035
【図２６】
2014056410.tif 000036
【図２７】
2014056410.tif 000037
【図２８】
2014056410.tif 000038
【図２９】
2014056410.tif 000039