(57)【要約】【課題】  進退軸２７を利用しての加工液の供給に当り、進退軸の後方位置に対して、進退軸の軸線に直交する方向から加工液の供給が行えるようにすることにより、進退軸の後方位置に大きなスペースを確保し、他の装置を配設可能にできるようにした回転継手を提供する。【解決手段】  ハウジング６内には流体通路１３を有する回転軸１２と、流体通路２８を有する進退軸２７と、回転軸１２と、上記進退軸２７との対向面には一対の第１、第２シール部材（15、29）とを備え、進退軸２７の後方位置には水流方向転換室３５を備え、それの側方には、流体通路３７における注入口37aを連通させ、水流方向転換室３５の内部においては、軸心上の位置に対して、棒状に形成してある整流部材４１を、上記第１流体通路３７から送り込まれる流体が外周面に当たり、左右に分流させるように、長手方向を上記軸心9aに向けた状態で備えさせた。【選択図】    図３
2014177992.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
上記ハウジング内に備えられ、軸心位置には第３流体通路を有する回転自在の回転軸と、
上記ハウジング内における進退軸保持部に対して、上記回転軸に対向させる状態で軸線方向に進退動可能に備えられ、かつ、軸心位置には第２流体通路を有する進退軸と、
上記回転軸と、上記進退軸との対向面に設けられた一対の第１、第２シール部材とを備える回転継手であって、その回転継手は、
上記ハウジングにおける上記進退軸の後方位置には水流方向転換室を備え、その水流方向転換室の側方には、上記軸心方向に直交する方向から水流方向転換室に流体を供給するための第１流体通路における注入口を連通させ、
上記の水流方向転換室においては、後退位置にある進退軸の受圧端面から後部壁面までの後退方向寸法を、第１流体通路から水流方向転換室に流入する流体を受け入れ可能に、第１流体通路における注入口の内形寸法と同じか、又は少し大きく構成してあり、
上記水流方向転換室における上記軸心方向に直交する方向の広さは、上記進退軸の受圧端面の外形よりも広い範囲が得られる広さに構成してあり、
さらに上記水流方向転換室の内部においては、上記軸心上の位置に対して、
棒状に形成してある整流部材を、上記第１流体通路から送り込まれる流体が外周面に当たり、左右に分流させるように、長手方向を上記軸心に向けた状態で備えさせたことを特徴とする回転継手。
【請求項２】
ハウジングと、
上記ハウジング内に備えられ、軸心位置には第３流体通路を有する回転自在の回転軸と、
上記ハウジング内における進退軸保持部に対して、上記回転軸に対向させる状態で軸線方向に進退動可能に備えられ、かつ、軸心位置には第２流体通路を有する進退軸と、
上記回転軸と、上記進退軸との対向面に設けられた一対の第１、第２シール部材とを備える回転継手であって、その回転継手は、
上記ハウジングにおける上記進退軸の後方位置には水流方向転換室を備え、その水流方向転換室の側方には、上記軸心方向に直交する方向から水流方向転換室に流体を供給するための第１流体通路における注入口を連通させ、
上記の水流方向転換室においては、後退位置にある進退軸の受圧端面から後部壁面までの後退方向寸法を、第１流体通路から水流方向転換室に流入する流体を受け入れ可能に、第１流体通路における注入口の内形寸法と同じか、又は少し大きく構成してあり、
上記水流方向転換室における上記軸心方向に直交する方向の広さは、上記進退軸の受圧端面の外形よりも広い範囲が得られる広さに構成してあり、
さらに上記水流方向転換室の内部においては、上記軸心上の位置に対して、
棒状に形成してある整流部材を、上記第１流体通路から送り込まれる流体が外周面に当たり、左右に分流させるように、長手方向を上記軸心に向けた状態で備えさせ、
その上、上記棒状に形成してある整流部材の進退軸の側には、水流方向転換室から進退軸の第２流体通路の内部に向けて延長させ、上記進退軸側の第１シール部材の存在位置には至らない長さに設定されたガイド部を備えさせ、そのガイド部の外径は、水流方向転換室から回転軸の第３流体通路に向けて流れる流体が、ガイド部の外周面と第３流体通路の内周面との間の比較的狭くなっている中空状流路を通過して流れるように構成してあることを特徴とする回転継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転継手に関し、詳しくは、タレット旋盤、複合旋盤等の工作機械における回転装置と流体源とを結合する場合に利用できる回転継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、回転継手（流体連結装置、ロータリジョイント等とも称されている）としては、例えば特許文献１に示される回転継手等が広く知られている。
例えば特許文献１の図１、２に示されるもの、即ち、本件の図５、６に転記して示される回転継手の具体的な構成は次の通りである。
【０００３】
特許文献１の図１、２（本件の図５、６）は、ロータリジョイントの実施例の構成を示す図であり、図については、
『ロータリジョイント１が、工作機械の主軸装置３の後端部に取り付けられている。主軸装置３は、主軸頭５に軸受７によって主軸９を回転自在に支持する構成になっている。一方、ロータリジョイント１の第１ハウジング11は、主軸頭５と同軸に主軸頭５端面に固定されている。ロータリジョイント１の回転軸13は、主軸９と同軸に主軸９端面にねじ結合によって固定され、第１ハウジング11内に形成した空間部に収容されている。
【０００４】
回転軸13の主軸９と反対側の端面には、シール部材15が固着されている。シール部材15と対面したシール部材17が移動軸19の一端面に固着され、移動軸19は、第１ハウジング11の円筒孔21内に軸線方向に移動可能に嵌着されている。ダイヤフラム31がその外周を第１ハウジング11と第２ハウジング12とに挾まれて固定され、第１ハウジング11と第２ハウジング12とを隔離するように張設されている。そしてこのダイヤフラム31の弾性力によって常時移動軸19を主軸９と反対方向に付勢し、一対のシール部材15、17を非接触状態にしている。移動軸19のシール部材17側はフランジ形状をしており、該フランジ形状部に形成した切欠22とピン23とが係合することによって回り止めされている。
【０００５】
さらに、第１ハウジング11内の空間には、ハウジングの環状突出部27が形成され、間隔をあけてカラー25がスナップリングで取着されている。カーボンリング29が回転軸13に嵌着されるとともに、カラー25と環状突出部27との間に挾まれて装着され、第１ハウジング11と回転軸13との間のシール手段を構成している。
【０００６】
第１ハウジング11内には、一対のシール部材15、17を収容する空間59が形成され、この空間59は、連通路33によって、第１ハウジング11とダイヤフラム31と移動軸19外周とによって囲まれた空間35と連通している。空間59、連通路33、および空間35によって特許請求の範囲に記載の第２空間が構成され、この第２空間にはポート41、43が開口している。一方第２ハウジング12の内部には、ダイヤフラム31に圧力を作用させる流体を受容する第１空間37が形成され、ポート39が開口している。ポート43は、電磁開閉弁45を介してドレンタンク47へ接続されている。
【０００７】
加工液供給源からの加工液はチェック弁49を経てポート39へ導入される。
移動軸19、シール部材15、17、回転軸13、主軸９には、同軸の流体通路57が形成されており、加工液を主軸９先端に装着した工具（図示せず）へ送るようになっている。』と、説明されている。
【０００８】
なお、上記の特許文献１に関わる技術的事項に関しての説明において使用した符号（本件添付の図５、６に用いられている符号）については、特許文献１の図１、２において用いられた特有の符号を転記して使用したもので、本発明に係る［発明を実施するための最良の形態］の欄において、図１〜図４について用いる符号とは関係がない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平６−２４１３６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記特許文献１のロータリジョイント１に関わる構成においては、ダイヤフラム31の外周を第１ハウジング11と第２ハウジング12との間に挾む状態で固定し、ダイヤフラム31の内周は、軸心方向に進退自在の移動軸19の外周に対して装着してある。しかもダイヤフラム31の中間位置の前後には、所定寸法の空間を形成し、かつ、ダイヤフラム31の弾性力によって常時移動軸19を主軸９と反対方向に付勢するように構成されている。
【００１１】
上記構成にあって、移動軸19を軸心方向に進退駆動する為の構成として、ハウジングの構成を、第１ハウジング11と、第２ハウジング12との２部材で構成しなければならず、さらに、ダイヤフラム31の周辺を、第１ハウジング11、第２ハウジング12間に装着すると共に、ダイヤフラム31の内周側は、軸心方向に進退自在に構成してある移動軸19の外周に対して装着する構成を採用しているので、組み立て作業が極めて困難を伴い、高度の技術を必要とする技術上の問題点があった。
また、当然のことながら、材料及び組み立てコストも高くなる経済上の問題点があった。
さらにまた、ダイヤフラム31等の動部材を採用している為、故障率も高くなり、利用する装置の稼働率にも悪影響がでる稼働上の問題点があった。
【００１２】
さらに特許文献１のロータリジョイント１に関わる構成においては、移動軸19の流体通路57に対する加工液の供給を、軸線方向の後方から（本件の図５の右方向から）行っている。従って、移動軸19の軸線方向の後方位置の空間に対して種々な付属装置を配置しようとしても、配置できないスペース上の問題点もあった。
【００１３】
そこで出願人会社においては、移動軸19の流体通路57の後方に部屋を設け、その部屋に向けて側方から（移動軸19の軸線に直交する方向から）加工液の供給を行うことを試みた。しかも、上記ダイヤフラム31を備えさせると、前述したように材料及び組み立てコストが高くなる等の色々な問題が発生するので、上記ダイヤフラム31を備えさせない構成にした。
ところが、上記流体通路57の後方に備えさせた部屋に向けて側方から加工液を供給した場合には、部屋内において、キャビテーションが発生し、移動軸19に対する圧力が不足し、移動軸19の動きは悪く、一対のシール部材15、17の間に期待通りの接触状態が得られず、液漏れが発生する問題点が生じた。
【００１４】
本件出願の目的は、上記課題を解決するもので、進退軸を利用しての加工液の供給に当り、進退軸の後方位置に対して、進退軸の軸線に直交する方向から加工液の供給が行えるようにすることにより、進退軸の後方位置に大きなスペースを確保し、他の装置を配設可能にできるようにした回転継手を提供しようとするものである。
他の目的は、上記のように、進退軸の後方位置に対して、軸線に直交する方向から加工液の供給が行えるように構成したものであっても、進退軸を軸心方向に進退駆動する構成として、ダイヤフラム等の動部材を使用することなく、構成簡易な構造で進退駆動の目的が達成できるようにした回転継手を提供しようとするものである。
他の目的は、ダイヤフラム等の動部材の使用を排除することにより故障発生率を低下できるようにした回転継手を提供しようとするものである。
他の課題、目的及び利点は図面及びそれに関連した以下の説明により容易に明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明における回転継手Ｒは、ハウジング６と、上記ハウジング６内に備えられ、軸心位置には第３流体通路１３を有する回転自在の回転軸１２と、上記ハウジング６内における進退軸保持部７に対して、上記回転軸１２に対向させる状態で軸線方向に進退動可能に備えられ、かつ、軸心位置には第２流体通路２８を有する進退軸２７と、上記回転軸１２と、上記進退軸２７との対向面に設けられた一対の第１、第２シール部材（15、29）とを備える回転継手Ｒであって、その回転継手Ｒは、上記ハウジング６における上記進退軸２７の後方位置には水流方向転換室３５を備え、その水流方向転換室３５の側方には、上記軸心方向9aに直交する方向から水流方向転換室３５に流体を供給するための第１流体通路３７における注入口37aを連通させ、上記の水流方向転換室３５においては、後退位置にある進退軸の受圧端面３１から後部壁面35bまでの後退方向寸法W3を、第１流体通路３７から水流方向転換室３５に流入する流体を受け入れ可能に、第１流体通路３７における注入口37aの内形寸法D3と同じか、又は少し大きく構成してあり、上記水流方向転換室３５における上記軸心方向9aに直交する方向の広さは、上記進退軸の受圧端面３１の外形よりも広い範囲が得られる広さに構成してあり、さらに上記水流方向転換室３５の内部においては、上記軸心上の位置に対して、棒状に形成してある整流部材４１を、上記第１流体通路３７から送り込まれる流体が外周面に当たり、左右に分流させるように、長手方向を上記軸心9aに向けた状態で備えさせたものである。
【００１６】
また好ましくは、ハウジング６と、上記ハウジング６内に備えられ、軸心位置には第３流体通路１３を有する回転自在の回転軸１２と、上記ハウジング６内における進退軸保持部７に対して、上記回転軸１２に対向させる状態で軸線方向に進退動可能に備えられ、かつ、軸心位置には第２流体通路２８を有する進退軸２７と、上記回転軸１２と、上記進退軸２７との対向面に設けられた一対の第１、第２シール部材（15、29）とを備える回転継手Ｒであって、その回転継手Ｒは、上記ハウジング６における上記進退軸２７の後方位置には水流方向転換室３５を備え、その水流方向転換室３５の側方には、上記軸心方向9aに直交する方向から水流方向転換室３５に流体を供給するための第１流体通路３７における注入口37aを連通させ、上記の水流方向転換室３５においては、後退位置にある進退軸の受圧端面３１から後部壁面35bまでの後退方向寸法W3を、第１流体通路３７から水流方向転換室３５に流入する流体を受け入れ可能に、第１流体通路３７における注入口37aの内形寸法D3と同じか、又は少し大きく構成してあり、上記水流方向転換室３５における上記軸心方向9aに直交する方向の広さは、上記進退軸の受圧端面３１の外形よりも広い範囲が得られる広さに構成してあり、さらに上記水流方向転換室３５の内部においては、上記軸心上の位置に対して、棒状に形成してある整流部材４１を、上記第１流体通路３７から送り込まれる流体が外周面に当たり、左右に分流させるように、長手方向を上記軸心9aに向けた状態で備えさせ、その上、上記棒状に形成してある整流部材４１の進退軸２７の側には、水流方向転換室３５から進退軸２７の第２流体通路２８の内部に向けて延長させ、上記進退軸側の第１シール部材２９の存在位置には至らない長さに設定されたガイド部４３を備えさせ、そのガイド部４３の外径は、水流方向転換室３５から回転軸１２の第３流体通路１３に向けて流れる流体が、ガイド部４３の外周面と第３流体通路１３の内周面との間の比較的狭くなっている中空状流路４８を通過して流れるように構成してある。
【発明の効果】
【００１７】
以上のように本発明は、第１流体通路３７から加工液を水流方向転換室３５に送り、この加工液が進退軸２７の第２流体通路２８に向けて流れる過程で、進退軸２７の受圧端面３１を押圧して、進退軸２７を前進させ、一対の第１、第２シール部材15、29を接触状態にして、液体の無駄な漏洩をなくし、かつ、第１、第２シール部材15、29間の潤滑作用をもたらす効果がある。
【００１８】
しかも、第１流体通路３７から流体を水流方向転換室３５に送り、その流体で進退軸２７の受圧端面３１を押圧する構成であっても、第１流体通路３７から、水流方向転換室３５に向けての流体の供給方向は、上記軸心方向9aに直交する方向から水流方向転換室３５に流体を供給するものであるから、
進退軸２７の受圧端面３１からハウジング６の後端面6aの間を極めて短小化できる特長がある。
このことは、ハウジング６の後端面6aから後方における空間を有意義に活用できる利点があり、装置全体の小型コンパクト化を図る上に有益な効果がある。
【００１９】
さらに本発明にあっては上記のように、進退軸２７の受圧端面３１からハウジング６の後端面6aの間を極めて短小化するために、水流方向転換室３５に対する第１流体通路３７を上記軸芯9aに対して、直交する方向から、水流方向転換室３５に向けて流すようにしたものであっても、
水流方向転換室３５の軸線9a位置には、棒状に形成してある整流部材４１を、上記第１流体通路３７から送り込まれる流体が外周面に当たり、左右に分流されるように、長手方向を上記軸心9aに向けた状態で備えさせたものであるから、
第１流体通路３７から、水流方向転換室３５の中央部に向けて流れ込んだ流体は、整流部材４１の存在により左右の周壁35aに向けて向きを変えながら流れ、さらには進退軸２７の受圧端面３１の内側に存在している中空状流路４８の導入口４６に向きを変えて、整流された状態で流れ、さらにその流れは第２流体通路２８に向かう。
そして、その途中に存在する進退軸２７の受圧端面３１の全周に対しては、周囲から中空状流路４８に吸い込まれるような強い整流により、強い押圧力を及ぼし、進退軸２７を前進させ、第１、第２シール部材１５と２９を接触状態を維持する。
【００２０】
上記のような構成においては、ダイヤフラム等の動部材を使用する必要性はなく、その構成は簡易で、部材も少なく、組み立ても容易となり、安価に提供できる産業上の効果がある。
また、当然のことながら、ダイヤフラム等の動部材の使用を排除することにより、従来頻繁に発生していた故障等の発生率を低下できる効果もある。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】進退軸が後退位置にあって、一対のシール部材が非接触状態にある回転継手の断面図。
【図２】進退軸が前進位置にあって、一対のシール部材が接触状態にある回転継手の断面図。
【図３】図１のIII−III線断面図。
【図４】水流方向転換室と、整流部材と、第２流体通路と、ガイド部との関係を説明する為の図１の部分拡大図。
【図５】公知例を説明するための断面図。
【図６】図５のII−II線断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下本発明の実施の形態を図１〜図４を用いて説明する。図１は、第１流体通路３７に流体を流すことはなく、いまだ一対の第１、第２シール部材（15、29）を非接触状態にしてある回転継手Rの断面図を示す。
なお、図１〜図４において、数字符号１〜２９が付されている部材、構成に係わる技術的事項に関しては、従来より周知の、例えば特許文献１の技術的事項を用いて実施することが可能である。このような事情から図示の実施例は簡単に説明する。
【００２３】
１は工作機械、例えばタレット旋盤、複合旋盤等のフレームの後部を示し、第４流体通路１０を備える主軸９は、軸受２を介してこの後部１により同軸的位置において、回転自在に支持されている。9aは主軸９（フレームの後部１）の軸心位置を示す。
【００２４】
６は回転継手Rにおける中空のハウジングを示し、公知の材料を用いて形成してあり、フレームの後部１に対して任意の手段で連結一体化してある。なお、ハウジング６はフレームの後部１と同じ材料を用いて予め一体にしてあっても良い。6aはハウジング６の後端部を示す。
ハウジング６内の後部位置に存在する進退軸保持部７は、ハウジング等と同様に金属等の硬質材で形成してあり、凸状に形成してある後方部材８を、ハウジング６の後端部6aにおける内側に設けた凹部２３に嵌合させた状態でハウジング６と水密的に一体化した状態で備えさせてある。7aは進退軸保持部７をハウジング６に着脱自在に固定するためのネジを示す。なお、上記進退軸保持部７は、予めハウジング６と一体的に形成したものでもよい。
１２は回転軸を示し、上記ハウジング６内において上記主軸９の後部１１の中空部9bに対して、外周面を水密的に、かつ、一体回動を自在に螺合する状態で連結してある。軸心位置9aには第３流体通路１３を備える。１５は、回転軸１２の後部に備えさせた周知のシール部材、１６は流体孔を示す。
なお１８は、主軸９と一緒に回転して外周面とハウジング内面との間から異物クーラントが軸受方向に侵入するのを防ぐようにしてある異物流体シールで、１９は固着用のナットを示す。
【００２５】
２７は、上記ハウジング６内における進退軸保持部７に対して、上記回転軸１２に対向させる状態で軸線9a方向に進退動可能に備えられ、かつ、軸心位置9aには第２流体通路２８を有する進退軸である。２５は進退軸保持部７に備えさせた進退軸保持孔で、進退軸２７の外周を進退動可能に支持している。
なお、進退軸２７の回転止めの手段は任意の手段、例えば、弁座29bの一部に切欠部を設け、進退軸保持部７の対向部分からピンを突設させて係合させることによって回り止めすれば良い。
進退軸２７の先端面には、第１シール部材29の面積よりも広い表面積を有する弁座29bが備えられており、これの表面に対して、上記第２シール部材15と一対をなす第１シール部材29が備えられ、進退軸２７が図１の後退状態から図２の前進状態になると第２流体通路２８から第３流体通路１３に向けて流れる流体（冷却用液体）が、上記一対をなす第１、第２シール部材１５、２９の間から液漏れするのを防止する。
なお、29aは第１シール部材２９の流体孔を示す。また、進退軸２７の後端面には水流方向転換室３５に対向させて、水流方向転換室３５から第３流体通路１３に向けて流れる流体の力により進退軸２７を前進させるための軸線9aに直交させた受圧端面３１を備える。
【００２６】
上記ハウジング６における上記進退軸２７の後方位置には水流方向転換室３５を備え、その水流方向転換室３５の側方には、上記軸心方向9aに直交する方向から水流方向転換室３５に流体を供給するための第１流体通路３７における注入口37aを連通させてある。
上記の水流方向転換室３５においては、上記進退軸２７の受圧端面３１からハウジング６の後端面6aの間を極めて短小化させ、後端面6aから後方に向けての空間6eに、工作機械に関連する装置の部材を配設できるようにしてある。
例えば、後退位置にある進退軸２７の受圧端面３１から後部壁面35bまでの後退方向寸法W3を、第１流体通路３７から水流方向転換室３５に流入する流体を受け入れ可能に、第１流体通路３７における注入口37aの内形寸法D3、例えば３〜５mmと同じか、又は少し大きく（例えば、100〜160％位大きく）構成してある。
【００２７】
上記水流方向転換室３５における上記軸心方向9aに直交する方向の広さは、上記進退軸の受圧端面３１の外形よりも広い範囲が得られる広さに構成してある。
例えば、第１流体通路３７の注入口37aから、深部位置までの間の寸法W1は受圧端面３１の外形寸法（D1、D2）より大きくしてある。また、図３の横幅寸法W2も同様に受圧端面３１の外形寸法D1より大きくしてある。
例えば、外形寸法D1、D2が６〜８mmであれば、上記深部位置までの間の寸法W1は、例えば、９〜１１mm、横幅寸法W2は９〜１１mmに設定しておくと、第１流体通路３７から水流方向転換室３５に流入した水流が、転換室３５の内部で向きを変え、第２流体通路２８の内部に向けて（中空状流路４８の入り口４６に向けて）流れ込む過程で、受圧端面３１を効率高く押圧する作用が得られる。
【００２８】
次に上記水流方向転換室３５の内部においては、図示のように上記軸心9a上の位置に対して、丸棒状に形成してある整流部材４１が備えさせてある。
この整流部材４１は、上記第１流体通路３７から送り込まれる流体が、水流方向転換室３５の内部において上記棒状に形成してある整流部材４１の外周面に当たり、左右に分流させるように、長手方向を上記軸心9aに向けた状態で備えさせてある。棒状の整流部材４１の太さは、進退軸２７の第２流体通路２８の導入口４６を塞がないようにその内径よりも小さい外径に形成してある。
例えば第２流体通路２８の内径D4が３〜６mm前後であれば、棒状の整流部材４１の太さは２〜４mm前後にしておけばよい。
さらに中空状流路４８を通過して流れる流量を充分に確保するため、例えば第２流体通路２８の断面積は７．０〜２０．０mm２に対して、中空状流路４８の断面積を４．０〜１２．０mm２（６０〜７０％位）確保しておくとよい。
【００２９】
棒状の整流部材４１の後端（連結部４５）は、ハウジング６の後端部6aの壁における軸心9a位置に設けた雌ねじ穴に対して図４のように固着して支持されている（着脱自在に螺着してある）。
また、整流部材４１においては、上記連結部４５から第２流体通路２８の入り口（受圧端面３１）近くの間の部材を整流部４２としている。この整流部４２の長さは第１流体通路３７における注入口37aの口径に対応する長さにしてある。
そして上記第１流体通路３７から送り込まれる流体を、この整流部４２の外周面で受け、左右に分流させ、流れ方向を変化させ、導入口４６へ向ける整流させる機能を発揮させる。
しかしながら、図示のように整流部材４１の自由端側の部材が第２流体通路２８の内部にまで入り込む長さにしても良い。この第２流体通路２８の内部に入り込んでいる整流部材４１の自由端の部材４３は、水流をガイドするガイド部材４３として機能する。即ち、第２流体通路２８の内側に対して第２流体通路２８の断面積よりも小さい断面積の中空状流路（水路の断面形状が環状になっている水路）４８を形成するのに役立つ。
【００３０】
上記のように、棒状に形成してある整流部材４１における進退軸２７の内部に位置させてあるガイド部材４３の太さとしては、上記整流部材４１と同じような太さにしてもよいのであるが、ガイド部材４３の外周面43aの周囲に形成される中空状流路４８の断面積が、工作機械において通常必要とするクーラント（液体）の吐出水量としての必要量を通過させる程度の断面積となるように、ガイド部材４３の太さは設定される（工作機の能力によっても相違はあるが、例えば、吐出量が１０〜３０（l/min）が得られるような断面積に設定される）。
このように、ガイド部材４３の太さが設定されると、第１流体通路３７の断面積も、第２流体通路２８の断面積も共に中空状流路４８の断面積よりも大きく（あまり減圧させないように）設定してあるので、これらにおいては、工作機械において通常必要とするクーラント（液体）の必要量を十分に通過させることができる。
しかも、中空状流路４８の断面積が短い区間に渡って狭い（前後の流路に比較して、比較的狭くなっている）と、その狭い区間を通過する流体においては減圧が大きく、その結果、中空状流路４８の導入口４６（受圧端面３１）と、第１シール部材２９の存在位置の間に大きな圧力差が生じる。この圧力差は、当然のことながら進退軸２７を、第２シール部材１５が存在する方向に作動させ、第１シール部材２９と第２シール部材１５とを接触状態（図２の状態）にして両者間からの液漏れを防止する働きがある。
なお、上記ガイド部材４３は、ハウジング６の壁6aによって支持されているので、ガイド部材４３を第２流体通路２８内に備えさせても、進退軸２７には機械的な負担をかけない特徴がある。
【００３１】
上記水流方向転換室３５から進退軸２７の第２流体通路２８の内部に向けて延長させたガイド部４３の長さは、中空状流路４８の導入口４６から第１シール部材２９の存在位置に至る直前の間である。少なくとも、第１シール部材２９の存在位置には至らない長さに設定されている。
なお、第１流体通路３７の断面積と、第２流体通路２８の断面積に対して、進退軸２７の内部における一部の断面積を部分的に小さくする手段としては他の手段を施しても良い。
即ち、進退軸２７の内部における第３流体通路１３側の減圧効果を高め、進退軸２７の前後における流体圧力の差を生じさせ、進退軸２７の前進を図るための手段としては、ガイド部材４３に代えて、進退軸２７の内部における管壁の内径を僅かな区間に渡って縮小させた縮径部を備えさせ（断面積を小さくして）流体に抵抗を与えるようにしても良い。或いは異なる手段として、管壁内面に対して、中心部に流体通路を有するドーナツ状の減圧可能な減圧部材を備えさせ（外周面を螺着させる）等の構成を採用することにより、流体に抵抗を与え、流体圧の差を利用しての進退軸２７の前進を図るようにしても良い。
【００３２】
上記構成のものについての使用状態を説明する。通常のように図１の第１シール部材２９と第２シール部材１５とが非接触の状態において、第１流体通路３７を通して流体（クーラント）を工作機械の回転工具（図示省略）に向けて、即ち、主軸９の第４流体通路１０に向けて流す。流体は、注入口37aから水流方向転換室３５内に入り、整流部材４１の整流部４２の存在により左右に分かれ、向きを両側の側壁35aに沿う方向に流れを変えると共に、さらに第２流体通路２８の方向に向けて流れる（図３，図４における「水流の流れ方向を示唆する矢印」を参照）。
その場合、流体は、整流された状態で、一定の圧力を保有したまま進退軸２７の内側に存在する中空状流路４８の導入口４６に向かうので、進退軸２７の受圧端面３１を効率よく押圧し、上記進退軸２７を前進させ、第１シール部材２９が第２シール部材１５に接触するように作動させる。
【００３３】
さらに流体は、図からも理解できるように、水流方向転換室３５内から中空状流路４８の導入口４６に集合されて中空状流路４８の内部に入る。ここの内部断面は狭いので抵抗が大きく、減圧されながら通過して比較的断面が大きくなっている第２流体通路２８に至り、さらに、第３流体通路１３、第４流体通路１０を通過して吐出口から吐出される。
この間、水流方向転換室３５内には第１流体通路３７から圧力流体が注入されるので、進退軸２７は押圧され続け、第１シール部材２９と第２シール部材１５との密なる接触状態を維持する。
なお、作業工程の都合により第１流体通路３７からの液体の供給が止まると、受圧端面３１に対する加圧はなくなる。従って、一対の第１、第２シール部材（15、29）間の圧接状態も解放され、進退軸２７はわずかに後退し、第１、第２シール部材（15、29）間から流体が流出する。なお、第１シール部材２９と第２シール部材１５との間から漏れ出した液体は、排水孔6dから排水され、適切に処理される。
【符号の説明】
【００３４】
R・・・回転継手、
１・・・工作機械のフレームの後部、
２・・・軸受、
６・・・ハウジング、
6a・・・後端部、
７・・・進退軸保持部、
８・・・後方部材、
９・・・主軸、
9a・・・軸心、
１０・・・第４流体通路、
１１・・・後部、
１２・・・回転軸、
１３・・・第３流体通路、
１５・・・第２シール部材、
１６・・・流体孔、
１８・・・異物流体シール、
１９・・・ナット、
２５・・・進退軸保持孔、
２６・・・シール部材、
２７・・・進退軸、
２８・・・第２流体通路、
２９・・・第１シール部材、
３１・・・受圧端面、
３５・・・水流方向転換室、
３６・・・流体通路、
３７・・・第１流体通路、
４１・・・整流部材、
４２・・・整流部、
４３・・・ガイド部、
４４・・・操作部、
４５・・・連結部、
４６・・・導入口、
４８・・・中空状流路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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