(57)【要約】【課題】  開閉体が開閉途中で停止している場合に、次の制御に速やかに移行できる上、その際の操作性が良好な開閉装置を提供する。【解決手段】  空間を仕切るようにして閉鎖方向へ動作する開閉体１０と、該開閉体１０の動作を制御する制御部３４とを備えた開閉装置において、開閉体１０における閉鎖方向端部側には、接触操作又は近接操作されることによって操作信号を発する被操作部Ａが設けられ、制御部３４は、開閉体１０が開閉途中位置で停止しており、且つ被操作部Ａからの操作信号を受信したことを条件に、所定の制御を行う。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空間を仕切るようにして閉鎖方向へ動作する開閉体と、該開閉体の動作を制御する制御部とを備えた開閉装置において、
前記開閉体における閉鎖方向端部側には、接触操作又は近接操作されることによって操作信号を発する被操作部が設けられ、
前記制御部は、前記開閉体が開閉途中位置で停止しており、且つ前記被操作部からの操作信号を受信したことを条件に、所定の制御を行うことを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
前記被操作部は、前記開閉体の閉鎖方向端部に設けられ、前記開閉体よりも閉鎖方向側からの接触操作又は近接操作によって操作信号を発するように構成され、
前記制御部は、前記所定の制御として、前記開閉体を所定方向へ動作させるように構成されていることを特徴とする請求項１記載の開閉装置。
【請求項３】
前記開閉体は、開閉体本体と、該開閉体本体の閉鎖方向端部に対し相対的に開閉方向へ移動するように接続された可動座板とを具備し、
前記被操作部は、前記可動座板が閉鎖方向側からの接触操作により前記開閉体本体に相対して開放方向へ移動した際に、前記操作信号を出力するように構成されていることを特徴とする請求項２記載の開閉装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記被操作部から操作信号を受信した場合に、前記開閉体を開放方向へ動作させることを特徴とする請求項１乃至３何れか１項記載の開閉装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記被操作部から操作信号を受信した場合に、前記開閉体を開放方向へ動作させた後、この開放動作を所定量で停止し、前記被操作部からの操作信号を再度受信した場合に前記開放動作を再開することを特徴とする請求項４記載の開閉措置。
【請求項６】
前記制御部は、前記開閉体の停止時間が所定の操作可能時間を超えた場合には、前記被操作部からの操作信号を受け付けないことを特徴とする請求項１乃至５何れか１項記載の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空間を仕切るようにして開閉体を閉鎖動作させるシャッター装置等の開閉装置に関するもである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の発明には、例えば特許文献１に記載されるもののように、上下方向へ開閉動作可能な開閉体（１０）と、該開閉体（１０）を横幅方向の両端側で上下方向へ案内するガイドレール（２０）と、開閉体（１０）の閉鎖方向端部から閉鎖方向へ突出するとともに開閉体（１０）の横幅方向の両端側に上下方向へスライドするように取付られた二つのスライド体（５１）と、一方のスライド体（５１）に固定されて光線を放出する放出部（５２ａ）と、他方のスライド体（５１）に固定されて前記光線を捕捉する捕捉部（５２ｂ）と、各スライド体（５１）をガイドレール（２０）内で上下方向へ案内するセンサユニットガイド部材（２１）とを備え、前記光線が障害物により遮られるのを検出した際に、開閉体（１０）の閉鎖動作を停止、又は反転して停止するようにした開閉装置がある。
【０００３】
しかしながら、前記従来技術によれば、閉鎖途中の開閉体が障害物の感知により停止した際、障害物の除去を容易にするために開閉体を開放動作する場合や、障害物の除去を終えて開閉体を再度閉鎖動作する場合等には、操作スイッチやリモコンスイッチ等の操作を要するため、操作者等は、前記操作スイッチのある躯体壁面の位置まで移動したり、リモコンスイッチを探したり等しなければならず、これらの行動によって開放動作や閉鎖動作の再開が遅れてしまう可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３２１１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記従来事情に鑑みてなされたものであり、その課題とする処は、開閉体が開閉途中で停止している場合に、次の制御に速やかに移行できる上、その際の操作性が良好な開閉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための一手段は、空間を仕切るようにして閉鎖方向へ動作する開閉体と、該開閉体の動作を制御する制御部とを備えた開閉装置において、前記開閉体における閉鎖方向端部側には、接触操作又は近接操作されることによって操作信号を発する被操作部が設けられ、前記制御部は、前記開閉体が開閉途中位置で停止しており、且つ前記被操作部からの操作信号を受信したことを条件に、所定の制御を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、以上説明したように構成されているので、開閉体が開閉途中で停止している場合に、次の制御に速やかに移行できる上、その際の操作性が良好である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る開閉装置の一例を示す正面図である。
【図２】同開閉装置の要部斜視図である。
【図３】同開閉装置の要部横断面図である。
【図４】同開閉装置の開閉体停止中における制御の一例を示すフローチャートである。
【図５】同開閉装置の開閉体停止中における制御の他例を示すフローチャートである。
【図６】同開閉装置の開閉体停止中における制御の他例を示すフローチャートである。
【図７】同開閉装置の開閉体停止中における制御の他例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本実施の形態の第一の特徴は、空間を仕切るようにして閉鎖方向へ動作する開閉体と、該開閉体の動作を制御する制御部とを備えた開閉装置において、前記開閉体における閉鎖方向端部側には、接触操作又は近接操作されることによって操作信号を発する被操作部が設けられ、前記制御部は、前記開閉体が開閉途中位置で停止しており、且つ前記被操作部からの操作信号を受信したことを条件に、所定の制御を行うように構成されている。
ここで、前記「接触操作」とは、開閉体を操作するために人の手やその他の物体等の操作物を前記非操作部に対し接触させる操作を意味する。また、前記「近接操作」とは、開閉体を操作するために人の手やその他の物体等の操作物を前記非操作部に対し接近させる非接触操作を意味する。
前記構成によれば、開閉体が開閉途中位置で停止している際に、操作物（例えば手等）を被操作部に接触又は近接すれば、開閉体を所定方向へ動作させたり警報を発したり等、所定の制御を速やかに行うことができる。
【００１０】
第二の特徴としては、前記被操作部は、前記開閉体の閉鎖方向端部に設けられ、前記開閉体よりも閉鎖方向側からの接触操作又は近接操作によって操作信号を発するように構成され、前記制御部は、前記所定の制御として、前記開閉体を所定方向へ動作させるように構成されている。
この構成によれば、停止中の開閉体に対し、その閉鎖方向側から接触又は近接するという自然な動作によって、開閉体を所定方向へ動作させることができ、その操作性及び操作感が良好である。
【００１１】
第三の特徴としては、前記開閉体は、開閉体本体と、該開閉体本体の閉鎖方向端部に対し相対的に開閉方向へ移動するように接続された可動座板とを具備し、前記被操作部は、前記可動座板が閉鎖方向側からの接触操作により前記開閉体本体に相対して開放方向へ移動した際に、前記操作信号を出力するように構成されている。
この構成によれば、停止中の開閉体に対し、その閉鎖方向側から可動座板に接触して該可動座板を相対的に開放方向へ移動させるという自然な動作によって、該開閉体を速やかに所定方向へ動作させることができ、その操作性及び操作感が良好である。
【００１２】
第四の特徴としては、前記制御部は、前記被操作部から操作信号を受信した場合に、前記開閉体を開放方向へ動作させる。
この構成によれば、開閉体が開閉途中で停止している際に、該開閉体の閉鎖方向端部側の被操作部を、接触操作又は近接操作することにより、開閉体を開放方向へ動作させることができ、特に、開閉体を開放動作させるのに緊急性を要する場合等に有用である。
【００１３】
第五の特徴としては、前記制御部は、前記被操作部から操作信号を受信した場合に、前記開閉体を開放方向へ動作させた後、この開放動作を所定量で停止し、前記被操作部からの操作信号を再度受信した場合に前記開放動作を再開するように構成される（図４参照）。
この構成によれば、開閉体の最初の開放量を必要最小限に制限できる上、この開放量を再操作によって容易に大きくすることができる。
【００１４】
第六の特徴としては、前記制御部は、前記開閉体の停止時間が所定の操作可能時間を超えた場合には、前記被操作部からの操作信号を受け付けないように構成される（図６及び図７参照）。
この構成によれば、開閉体の停止時間が所定の操作可能時間を超えた場合には、被操作部による開閉体の動作が不能になるため、防犯性の向上や、悪戯による開閉操作の防止等に有用である。
【００１５】
また、他の好ましい態様としては、前記制御部は、前記開閉体が開閉途中位置で停止しており、且つ前記被操作部からの操作信号を受信したことを条件に、所定の制御動作を行い、この後、再度前記被操作部からの操作信号を受信した場合には、前記制御動作を停止するように構成する（図５参照）。
この構成によれば、より操作性及び利便性等を向上することができる。
【００１６】
また、他の好ましい態様としては、前記制御部は、前記被操作部からの操作信号を所定時間内に所定の複数回数以上受信した場合に、所定の制御を行うように構成される。
この構成によれば、所定回数以上の意識的な操作によって所定の制御が行われるようにすることができ、例えば、被操作部が障害物に反応した場合や強風に煽られて反応した場合等とを区別した操作が可能になる。
【００１７】
また、他の好ましい態様としては、前記制御部は、所定時間内における前記被操作部からの操作信号の回数をカウントし、そのカウントされた回数に応じて異なる制御を行うように構成される（図６参照）。
この構成によれば、被操作部に対する操作回数に応じて異なる制御を行うことができ、より操作性及び利便性等を向上することができる。
【００１８】
また、他の好ましい態様としては、前記被操作部は、前記開閉体本体に対する前記可動座板の相対的な開放方向への移動量に応じて、異なる操作信号を発するように構成され、前記制御部は、前記操作信号に応じて、異なる制御を行うように構成される。
この構成によれば、可動座板に対する接触操作の加減によって、異なる制御動作を行うことができる。
なお、この構成の具体例としては、前記開閉体本体の下端側に開閉方向へ並ぶ複数のセンサを設け、これら複数のセンサによってそれぞれ前記可動座板を感知可能にし、制御部は、感知のあったセンサに応じて異なる制御を行うようにすればよい。
【００１９】
さらに、好ましい態様としては、前記態様において、前記開閉体本体に対する前記可動座板の相対的な開放方向への移動量が、所定値よりも小さい場合には、前記開閉体を所定量開放動作した後に停止し、前記移動量が前記所定値以上の場合には、前記開閉体を全開位置まで開放動作させる。
この構成によれば、例えば、開閉体の閉鎖方向端部が障害物に接触した場合には、該開閉体を反転上昇停止し、意識的に可動座板を大きく持ち上げる操作である場合には、開閉体を全開位置まで上昇する等、可動座板に対する接触操作の加減に応じた適切な動作を行うことができる。
【００２０】
次に、上記特徴を有する本実施の形態の好ましい実施例を、図面に基づいて詳細に説明する。
なお、本明細書中、「開閉体開閉方向」とは、当該開閉装置により開閉される開口部において、開閉体が空間を仕切ったり開放したりするためにスライドする方向を意味する。また、本明細書中、「開閉体厚さ方向」とは、全閉状態の開閉体の厚さ方向を意味する。また、本明細書中、「開閉体幅方向」又は「開閉体横幅方向」とは、開閉体開閉方向と略直交する方向であって、前記開閉体の厚さ方向ではない方向を意味する。
【実施例】
【００２１】
以下に示す開閉装置１は、住宅やビル、倉庫、工場、地下街、トンネル、車両の荷台等の躯体の開口部分や内部に配設され、前記開口部分を開閉したり、躯体内部の空間を仕切ったり開放したりするシャッター装置を構成している。
【００２２】
この開閉装置１は、空間を仕切ったり開放したりするように面方向へスライドして開閉動作可能な開閉体１０と、該開閉体１０の横幅方向の両端部をそれぞれ囲み開閉方向へ案内するガイドレール２０，２０と、開閉体１０を開放方向側で巻き取ったり繰出したりする巻取装置３０と、開閉体１０の閉鎖方向端部から閉鎖方向側へ突出して物体感知媒体ｂを放出する物体感知手段４０とを備え、開閉体１０が開閉途中位置で停止している状態で、開閉体１０の下端側が接触操作又は近接操作（図示例によれば接触操作）された場合に、所定の制御を行う。
【００２３】
開閉体１０は、開閉体本体１１と、該開閉体本体１１に対し相対的に開閉方向へ移動するように、該開閉体本体１１の閉鎖方向端部に接続部材１２を介して開閉体幅方向へわたって接続された可動座板１３とを具備する。
【００２４】
開閉体本体１１は、横長矩形状の金属板を曲げ加工してなるスラット１１ａを、上下に隣接するスラット１１ａ，１１ａ間で回動するように複数連接することで、当該開閉装置１により開閉される開口部の略全面を覆う矩形状に形成される。
【００２５】
接続部材１２は、縦断面中空枠状の部材であり、その内部に、可動座板１３の上下方向のスライドに伴って一端側を開閉体開閉方向へ揺動させるように、開閉体横幅方向へわたる揺動片１４を内在し支持している（図２参照）。
この接続部材１２の開閉体横幅方向の両端部には、それぞれ、物体感知ユニット４１，４２を吊持するための吊持ブラケット１２ａが固定されている。
【００２６】
吊持ブラケット１２ａは、図示例によれば、縦断面略中空枠状に形成され、その下端側に、開閉体厚さ方向の両側へ突出する凸部１２ａ１を備え、これら凸部１２ａ１に、物体感知ユニット４１（又は４２）を吊り下げている。
また、この吊持ブラケット１２ａは、揺動片１４の揺動端側に対応する位置に、該揺動端側を外部に露出させる開口部１２ａ２を形成している。この構成によれば、可動座板１３の上昇に伴って揺動片１４が揺動した際に、該揺動片１４が、開口部１２ａ２を介して、捕捉側の物体感知ユニット４２の可動座板感知センサ４２ｆにより感知される。
【００２７】
また、可動座板１３は、開閉体１０の横幅方向へ連続する長尺状の部材であり、接続部材１２の下端に、開閉体開閉方向へ所定量だけ自在に移動するように接続されている（図２参照）。
この可動座板１３は、開閉体１０の閉鎖動作中には該開閉体１０よりも閉鎖方向側の物体Ｘを接触感知する接触感知手段として機能し、同開閉体１０の開閉途中位置での停止中には、揺動片１４、及び可動座板感知センサ４２ｆ等と協働して、開閉体１０よりも閉鎖方向側からの接触操作によって操作信号を発する被操作部Ａとして機能する。
【００２８】
なお、図中、符号１５は、開閉体本体１１の横幅方向の端部に固定された抜止部材であり、この抜止部材１５は、後述する物体感知ユニットガイド部材２１（図３参照）と係合して開閉体１０がガイドレール２０から開閉体横幅方向へ抜けるのを防ぐ。
【００２９】
また、ガイドレール２０は、開閉体１０の横幅方向の端部を囲むように構成された部材であり、開閉体１０によって着座される当接対象部位ｐ（例えば、床面や地面、枠部材等）と巻取装置３０との間にわたって配設されている。
【００３０】
ガイドレール２０の内部には、物体感知ユニットガイド部材２１が固定され（図３参照）、この物体感知ユニットガイド部材２１は、後述する物体感知ユニット４１，４２を、開閉体開閉方向へスライドさせるように支持している。
この物体感知ユニットガイド部材２１には、物体感知ユニット４１（又は４２）と係合する横断面コ字枠状のガイド部２１ａが、開閉体開閉方向へわたって形成されている。このガイド部２１ａは、物体感知ユニット４１（又は４２）を開閉体開閉方向へスライド自在に導くとともに、同物体感知ユニット４１（又は４２）の開閉体横幅方向及び開閉体厚さ方向への移動を阻む。
【００３１】
また、巻取装置３０は、下部側に開閉体１０を出没させるための開口部（まぐさ部）を形成した収納ケース３１内に、開閉体１０を巻き取ったり繰出したりする巻取軸３２や、該巻取軸３２をチェーン及びスプロケット等の動力伝達手段を介して電動で双方向へ回転する駆動源３３（例えば電動モータ等）、物体感知手段４０からの感知信号を処理して駆動源３３を制御する制御部３４、開閉体１０の開閉位置（具体的には全開位置と全閉位置）を検出する開閉位置検出手段３５等を具備している。
【００３２】
制御部３４は、マイコン回路やシーケンサー等のプログラムドロジック回路、あるいは電子回路やリレー回路等によるワイヤードロジック回路等により構成され、図示しない操作スイッチや、リモコン装置や、開閉位置検出手段３５、物体感知手段４０、被操作部Ａからの信号に応じて駆動源３３を正方向や逆方向へ回転したり停止したり等する。
【００３３】
開閉位置検出手段３５は、駆動源３３の回転量を機械的にカウントするカウンター機構と、該カウンター機構のカウント値が所定値を超えた際に作動するマイクロスイッチとを組み合わせてなる周知の機構である。この開閉位置検出手段３５は、開閉体１０が全開した時点で全開信号を出力し、同開閉体１０が全閉した時点では全閉信号を出力する。前記全開信号及び全閉信号は、無電圧接点信号とすればよいが有電圧信号とすることも可能である。
また、この開閉位置検出手段３５の他例としては、駆動源３３や巻取軸３２の回転量をエンコーダ等により検出する態様や、全開位置や全閉位置にある開閉体１０をガイドレール２０に設けられた近接スイッチにより検出する態様等とすることも可能である。
【００３４】
また、物体感知手段４０は、開閉体１０の横幅方向の一端側に設けられて物体感知媒体ｂを放出する放出側の物体感知ユニット４１と、その他端側に設けられて物体感知媒体ｂを捕捉する捕捉側の物体感知ユニット４２とから構成される（図１参照）。
【００３５】
放出側の物体感知ユニット４１は、開閉体の閉鎖方向端部から開閉体閉鎖方向へ突出するとともに当接対象部位ｐ（例えば、床面や、地面、枠部材等）との当接によって後退するように設けられたスライド体４１ａと、該スライド体４１ａの下端側に設けられて開閉体横幅方向へ物体感知媒体ｂを放出する放出部４１ｂと、放出部４１ｂの電気配線４１ｇを保護しながら上方へ案内する電気配線ガイド部材４１ｃと、該電気配線ガイド部材４１ｃをスライド体４１ａに接続する接続部材４１ｄと、接続部材４１ｄに対し開閉体厚さ方向の逆側に配置されて当該物体感知ユニット４１の開閉体厚さ方向の重量バランスを略均等に矯正するウェイト４１ｅとを具備している（図２参照）。
【００３６】
捕捉側の物体感知ユニット４２は、大まかには放出側の物体感知ユニット４１の左右を逆にした外観を呈し、詳細に説明すれば、開閉体の閉鎖方向端部から開閉体閉鎖方向へ突出するとともに当接対象部位ｐ（例えば、床面や、地面、枠部材等）との当接によって後退するように設けられたスライド体４２ａと、該スライド体４２ａの下端側に設けられ放出部４１ｂから放出される物体感知媒体ｂを捕捉する捕捉部４２ｂと、可動座板１３の相対的な上方へのスライドに伴う揺動片１４の揺動を感知する可動座板感知センサ４２ｆ（例えば、近接センサ等）と、捕捉部４２ｂ及び可動座板感知センサ４２ｆの電気配線４２ｇを保護しながら上方へ案内する電気配線ガイド部材４２ｃと、該電気配線ガイド部材４２ｃをスライド体４２ａに接続する接続部材４２ｄと、接続部材４２ｄに対し開閉体厚さ方向の逆側に配置されて当該物体感知ユニット４２の開閉体厚さ方向の重量バランスを略均等に矯正するウェイト４２ｅとを具備している（図２参照）。
【００３７】
なお、図２に示す一例は、捕捉側の物体感知ユニット４２を示しており、放出側の物体感知ユニット４１は、物体感知ユニット４２に対し、左右対称に配置されるとともに、可動座板感知センサ４２ｆを省いた構成となる。
【００３８】
放出部４１ｂと捕捉部４２ｂは、その一方から放出される物体感知媒体ｂを他方によって捕捉するように構成され、例えば、物体感知媒体ｂとして赤外線を放出し捕捉する光電センサが用いられる。
【００３９】
そして、上記構成の物体感知ユニット４１，４２は、それぞれ、スライド体４１ａ，４２ａ内の凹溝４１ａ１，４２ａ１を、接続部材１２の凸部１２ａ１，１２ａ１に係合させることで、開閉体１０に対し、相対的に上下方向へスライド可能に吊持される。
【００４０】
次に、上記構成の開閉装置１の特徴的な動作について説明する。
制御部３４は、通常の閉鎖動作中、図１に示すように、開閉体１０よりも閉鎖方向側に物体Ｘが存在する場合には、放出部４１ｂから放出される物体感知媒体ｂが物体Ｘにより遮られるのを検出すると、駆動源３３を制御することにより、開閉体１０の閉鎖動作を一旦停止し、所定時間反転動作（開放動作）した後に再度停止する。
また、万が一、故障や、放出面の汚れ等に起因して、放出部４１ｂ及び捕捉部４２ｂによる感知が行われなかった場合には、可動座板１３が物体Ｘに当接して開閉体本体１１に対し相対的に上昇することで、揺動片１４（図２参照）が揺動して物体感知ユニット４２内の可動座板感知センサ４２ｆにより感知され、可動座板感知センサ４２ｆから感知信号が出力される。制御部３４は、可動座板感知センサ４２ｆからの感知信号を受信すると、駆動源３３を制御することにより、開閉体１０の閉鎖動作を一旦停止し、所定時間反転動作（開放動作）した後に再度停止する。
【００４１】
なお、非接触感知又は接触感知後の前記反転動作は、可動座板１３が物体Ｘからある程度離れて、可動座板１３が開閉体本体１１に相対する上下移動範囲の下限側に戻り、可動座板感知センサ４２ｆによる信号出力が行われていない状態になるように、その反転動作量が適宜に設定される。
【００４２】
そして、前記のようにして、開閉体１０が途中開閉位置で停止している場合（図１参照）、制御部３４は、図４のフローチャートに示す制御を行う。
詳細に説明すれば、先ず、制御部３４は、開閉体１０が停止中であるか否かの判断をし（ステップ１）、停止中であれば次のステップ２へ処理を進め、そうでなければ開閉体１０が停止するのを待つか、あるいは図示しない他のステップへ移行する。
開閉体１０が停止中であるか否かの判断は、例えば、駆動源３３をオンオフするリレーの接点信号等、制御回路上の信号による判断とすればよい。
【００４３】
ステップ２では、開閉位置検出手段３５からの全開信号の有無に基づき、開閉体１０が全開位置で停止しているか否かを判断し、全開位置で停止していると判断した場合にはステップ１へ処理を戻し、そうでなければ次のステップ３へ処理を進める。
【００４４】
ステップ３では、開閉位置検出手段３５からの全閉信号の有無に基づき、開閉体１０が全閉位置で停止しているか否かを判断し、全閉位置で停止していると判断した場合にはステップ１へ処理を戻し、そうでなければ次のステップ４へ処理を進める。
【００４５】
ステップ４では、可動座板１３（被操作部Ａ）の操作信号の有無を判断し、操作信号があった場合にはステップ５へ処理を進め、そうでなければ上記ステップ１へ処理を戻す。
すなわち、開閉体１０の途中停止状態にて、可動座板１３に操作物Ｈ（人の手等）が掛けられ（図１参照）、可動座板１３が持ち上げられ開閉体本体１１に相対して上昇した場合には、開閉体１０下端側の内部で揺動片１４が回動し（図２参照）、該揺動片１４が可動座板感知センサ４２ｆに感知されて、その感知信号が制御部３４に入力される。そして、制御部３４は、前記感知信号に応じて、処理を次のステップ５へ進める。
【００４６】
ステップ５では、駆動源３３を所定時間反転動作させる制御指令が出力され、開閉体１０が所定量だけ開放動作する。
より詳細に説明すれば、制御部３４は、駆動源３３を開放方向へ駆動回転するとともに、図示しないタイマーを作動させ、該タイマーによるカウントが所定時間を超えたことを条件に、駆動源３３の駆動回転を停止する。前記所定時間は、開閉体１０の閉鎖方向側の物体Ｘを容易に除去でき、且つ開閉体１０による閉鎖性が大幅に損なわれることのないように、適宜に設定される。
【００４７】
前記ステップ５の後、制御部３４による処理はステップ１に戻される。したがって、前述した開閉体１０の所定量の開放動作が停止した後も、可動座板１３（被操作部Ａ）に対する接触操作が再度行われ、制御部３４が、被操作部Ａからの操作信号を再度受信した場合には、開閉体１０の所定量の開放動作が再開する。このような再操作は、繰り返し可能となっている。
【００４８】
なお、図４に示すフロー中であっても、図示しない操作スイッチやリモコン装置による操作があった場合や、図示しない他の制御指令等があった場合には、該操作や指令等に応じた制御（図示せず）が行われる。
【００４９】
よって、上記構成の開閉装置１によれば、開閉体１０が開閉途中位置で停止している場合に、操作物Ｈ（例えば手等）を可動座板１３（被操作部Ａ）に接触して上方へ操作すれば、開閉体１０を所定量だけ開放動作させることができ、この後も、前記接触操作を繰り返せば、開閉体１０を繰り返し所定量だけ開放動作させることができる。
このため、例えば、開閉体１０の開放方向側に物体Ｘが存在し、物体感知手段４０の感知によって開閉体１０が停止していた場合に、開閉体１０の下端に手等を掛けて持ち上げるという自然な動作によって、開閉体１０を速やかに開放動作させて、物体Ｘを容易に除去することができる。特に、例えば物体Ｘの除去に緊急性を要する場合であっても、操作者が操作スイッチのある場所に移動したりリモコン装置を探したりすることなしに、可動座板１３（被操作部Ａ）に対する速やかな操作が可能であり、その際の操作性も良好である。
【００５０】
なお、図４に示す制御例によれば、制御部３４は、開閉体１０の途中停止中、被操作部Ａによる操作信号が１回でもあれば、開閉体１０を開放動作するようにしたが、他例としては、上記ステップ４にて、被操作部Ａからの操作信号を所定時間内に所定の複数回数以上受信したことを条件に、次のステップ５へ処理を進めるようにしてもよい。この構成によれば、可動座板１３を複数回持ち上げる意識的な操作によって開閉体１０の開放動作が行われる。よって、前記のような意識的な複数回の操作を、例えば、被操作部Ａが障害物に反応した場合や、被操作部Ａが強風に煽られて誤反応した場合等と、区別することが可能になる。
【００５１】
次に、開閉装置１の他の制御例（図５〜図７参照）について説明する。この制御例は、上記制御部３４の制御プログラムの変更により、図４のフローチャートを一部変更したものであるため、主にその変更部分について詳述し、重複する詳細説明は適宜省略する。
【００５２】
図５に示す制御例では、上記ステップ１〜４（図４参照）と略同様のステップ１１〜１４を行った後、ステップ１５にて、開閉体１０の開放動作を開始する。
【００５３】
そして、次のステップ１６ａでは、開閉体１０の開放動作中に、可動座板１３（被操作部Ａ）の操作信号が再度あったか否かを判断し、操作信号があった場合には次のステップ１７へ処理を進め、そうでなければステップ１６ｂへ処理を移行する。
【００５４】
ステップ１６ｂでは、開閉体１０の開放動作時間が所定時間を経過したか否かを判断し、所定時間を経過していれば次のステップ１７へ処理を進め、そうでなければステップ１６ａへ処理を戻す。
ここで、前記開放動作時間は、開閉体１０が開放動作を開始した時点から経過した時間であり、制御部３４に内在するタイマー機能（図示せず）によってカウントされる。
【００５５】
そして、ステップ１７では、開閉体１０の開放動作を停止して、ステップ１１へ処理を戻す。
【００５６】
よって、図５に示す制御例によれば、開閉体１０が開閉途中位置で停止している状態で、可動座板１３（被操作部Ａ）に対する操作があった場合に、開閉体１０を開放動作させることができ、さらに、この開放動作中に、再度可動座板１３（被操作部Ａ）に対する再操作があった場合、又は開放動作時間が所定時間を経過した場合には、前記開放動作を停止することができる。ひいては、開閉体１０が開閉途中位置で停止した際の操作性を、より向上することができる。
【００５７】
また、図６に示す制御例では、上記ステップ１〜３（図４参照）と略同様のステップ２１〜２３を行った後、ステップ２４にて、被操作部Ａの操作信号回数をカウントし、次のステップ２５へ処理を進める。
ステップ２４について詳細に説明すれば、制御部３４は、タイマー機能（図示せず）を所定時間だけ作動させるとともに、そのタイマー作動時間内に可動座板１３が操作された回数（すなわち被操作部Ａからの操作信号の回数）をカウントして記憶装置（図示せず）に記憶し、そのカウントの後に、次のステップ２５へ処理を進める。
ここで、前記所定時間（前記タイマー作動時間）は、数秒程度（例えば、１〜３秒程度）に設定される時間である。すなわち、例えば、可動座板１３が数秒以内に２回操作されれば、その回数（２回）が記憶される。
【００５８】
ステップ２５では、前記ステップ２４によりカウントされた操作信号回数が、０回よりも大きいか否かを判断し、０回よりも大きければ次のステップ２５ａへ処理を進め、そうでなければ（０回であれば）、ステップ２１へ処理を戻す。
【００５９】
ステップ２５ａでは、前記ステップ２４によりカウントされた操作信号回数が、第一の基準値（例えば、１回）であるか否かを判断し、第一の基準値の場合には、次のステップ２６ａへ処理を進め、そうでなければ（例えば、２回以上ならば）、ステップ２５ｂへ処理を移行する。
ステップ２６ａでは、上記ステップ５（図４参照）と同様に、開閉体１０を所定時間（所定量）だけ開放動作して停止し、ステップ２１へ処理を戻す。
【００６０】
また、ステップ２５ｂでは、前記ステップ２４によりカウントされた操作信号回数が、第二の基準値（例えば、２回）であるか否かを判断し、第二の基準値である場合には、次のステップ２６ｂへ処理を進め、そうでなければステップ２６ｃへ処理を移行する。
ステップ２６ｂでは，開閉体１０を全開位置まで開放動作して停止し、ステップ２１へ処理を戻す。なお、開閉体１０の全開位置での停止は、上記開閉位置検出手段３５からの感知信号に基づいて行う。
【００６１】
ステップ２６ｃでは，開閉体１０を全閉位置まで閉鎖動作して停止し、ステップ２１へ処理を戻す。なお、開閉体１０の全閉位置での停止は、上記開閉位置検出手段３５からの感知信号に基づいて行う。
【００６２】
よって、図６に示す制御例によれば、可動座板１３（被操作部Ａ）に対する所定時間内の操作回数（制御部３４が所定時間内に受信した操作信号の回数）に応じて異なる制御を行うことができ、当該開閉装置１の利便性を、いっそう向上することができる。
【００６３】
なお、上記実施例では、開閉体本体１１に相対する可動座板１３の上昇量に拘わらず同様の操作信号が発せられるようにしたが、他例としては、開閉体本体１１に相対する可動座板１３の上昇量に応じて、被操作部Ａから異なる操作信号が発せられ、制御部３４が、前記操作信号に応じて、異なる制御を行うようにしてもよい。
この他例について、より具体的に説明すれば、開閉体本体１１の下端側には、上記可動座板感知センサ４２ｆと略同様の構造により、第一のセンサと、該第一のセンサよりも上側に位置する第二のセンサとを設け、これら二つのセンサによってそれぞれ揺動片１４を感知可能にするとともに、制御部３４は、図７の制御例に示すように、感知のあったセンサに応じて異なる制御を行うようにする。
【００６４】
詳細に説明すれば、図７に示す制御例では、上記ステップ１〜３（図４参照）と略同様のステップ３１〜３３を行った後、ステップ３４にて、開閉体１０の停止時間が所定の操作可能時間を超えたか否かを判断し、前記操作可能時間を超えていない場合には、次のステップ３５へ処理を進め、そうでなければステップ３１へ処理を戻す。
ここで、前記停止時間は、開閉体１０が閉鎖動作を停止した時点から経過した時間であり、制御部３４に内在するタイマー機能によってカウントされる。
また、ステップ３４における前記操作可能時間は、開閉体１０の途中開放停止状態が長時間放置されることにより防犯性が低下したり悪戯による開閉操作が行われたりするのを防ぐように、適宜に設定される。
【００６５】
ステップ３５では、下側に位置する第一のセンサによる感知信号があるか否かを判断し、感知信号がある場合には次のステップ３６へ処理を進め、そうでなければステップ３１へ処理を戻す。
【００６６】
ステップ３６では、下側に位置する第二のセンサによる感知信号があるか否かを判断し、感知信号がある場合にはステップ３６ａへ処理を進め、そうでなければ次のステップ３６ｂへ処理を移行する。
【００６７】
ステップ３６ａでは、開閉体１０を全開位置まで開放動作して停止する。また、ステップ３６ｂでは、開閉体１０を所定時間開放動作して停止する。
そして、開閉体１０の停止の後、処理はステップ３１へ戻される。
【００６８】
よって、図７に制御例を示す開閉装置の他例によれば、可動座板１３の上昇量が比較的小さい場合には第一のセンサのみの感知に基づき、開閉体１０が所定量開放動作した後に停止し、可動座板１３の上昇量が比較的大きい場合には第一及び第二のセンサによる感知に基づき、開閉体１０が全開位置まで開放動作して停止する。すなわち、可動座板１３に対する接触操作の加減によって、異なる制御動作を行うことができ、より利便性を向上することができる。
【００６９】
なお、図示例以外の他例としては、図４、図５及び図６に示す各制御例について、図７の制御例と同様に、開閉体１０の途中開放位置での停止時間が所定の操作可能時間を超えていないことを条件に（ステップ３４参照）、所定の制御を行うようにしてもよい。
さらに、図４〜図７に示す複数の制御例を、必要に応じて適宜に組み合わせることも可能である。
【００７０】
また、図示例以外の制御例として、開閉体１０が開閉途中位置で停止している状態で、被操作部Ａからの操作信号を受信した場合に、図示例以外の所定の制御を行う態様とすることも可能である。この場合、前記図示例以外の所定の制御の具体例としては、警報装置（図示せず）による警報（音、光又は信号等を含む）の発信等が挙げられる。
【００７１】
また、上記実施例では、開閉体１０の開閉途中での停止中、可動座板１３に対する接触操作によって所定の制御を行うようにしたが、他例としては、前記接触操作に換えて近接操作によって所定の制御が行われる態様や、接触操作と近接操作との何れでも所定の制御が行われる態様等とすることも可能である。
更に、他例としては、開閉体１０の閉鎖方向端部側に、可動座板１３及び物体感知手段４０とは別体の被操作部（例えば、センサや操作スイッチ等）を設け、この被操作部に対する接触操作又は近接操作によって所定の制御を行う態様とすることも可能である。
【００７２】
また、上記実施例では、物体感知手段４０として、物体Ｘを非接触感知（放出部４１ｂ及び捕捉部４２ｂ）する構成と、同物体Ｘを接触感知（可動座板感知センサ４２ｆ）する構成とを併用したが、他例としては、これらのうちの一方を削除し、他方のみによって、物体Ｘの感知と、前述した接触操作又は近接操作が行われるようにすることも可能である。
【００７３】
また、上記実施例では、被操作部Ａ及び物体感知手段４０等の信号を有線で制御部３４に送信する態様としたが、他例としては、前記信号を無線で制御部３４に送信する態様とすることも可能である。
【００７４】
また、上記実施例に付加する好ましい構成としては、制御部３４は、開閉位置検出手段３５による全閉感知信号があり、且つ被操作部Ａによる前記操作信号を受信した場合に、駆動源３３を閉鎖方向へ駆動回転して、開閉体１０を閉鎖動作するように構成する。
この構成によれば、例えば、全閉時の開閉体１０を抉じ開ける等の行為があった場合に、開閉体１０を強制的に閉鎖動作させて、防犯性を向上することができる。
【００７５】
また、上記実施例によれば、開閉体１０の一例として複数のスラットを連設してなるシャッターカーテンを示したが、この開閉体１０の他例としては、単数もしくは複数のパネルや、シート状物、ネット状物を開閉方向へ配設してなる態様、あるいはスラット、パネル、パイプ、シート状物、ネット状物等を適宜に組み合わせてなる態様等としてもよい。
【００７６】
また、上記実施例では、開閉体１０の閉鎖方向端部側で接触又は近接操作可能な被操作部Ａ等を、図示例のシャッター装置に適用したが、他例としては、前記被操作部Ａ等を、オーバーヘッドドアを含む他のシャッター装置、雨戸を含む引戸、サッシ窓、ロールスクリーン、ブラインド、門扉、ゲート、スライディングウォール装置等、開閉体の閉鎖方向端部をスライドさせて閉鎖動作する他の開閉装置に適用することも可能である。
【００７７】
また、特に開閉装置１に防犯機能も期待されている場合の他例としては、開閉体１０が全閉位置寄りの所定範囲内（言い換えれば、開放量が比較的少ない所定の途中開放範囲内）にあることを開閉位置検出手段３５によって検出し、且つ開閉体１０が停止している場合には、被操作部Ａからの操作信号を受信しても開放動作を行わずにそのまま停止状態を継続するようにすることも可能である。
前記所定範囲は、例えば、開閉体１０の下端と当接対象部位ｐとの間の高さが、人の潜り抜けられない程度の高さ、あるいはバール等でこじ開けられない高さとなる範囲内であり、具体例としては４０ｃｍ以下等とすればよく、この高さは防犯上支障がなければ任意とすることが可能である。
【００７８】
さらに、防犯の観点からは、前記所定範囲（高さ）内で開閉体１０が停止している場合には、被操作部Ａからの操作信号があっても、開放動作を行わず、且つ、駆動源３３の動作によって、停止中の高さ位置を積極的に維持しようとしたり、あるいは全閉位置まで開閉体１０を強制的に閉鎖動作させたりすることも可能である。
【符号の説明】
【００７９】
１０：開閉体
１１：開閉体本体
１３：可動座板
２０：ガイドレール
３０：巻取装置
３３：駆動源
３４：制御部
３５：開閉位置検出手段
４０：物体感知手段
４１，４２：物体感知ユニット
４１ｂ：放出部
４２ｆ：可動座板感知センサ
４２ｂ：捕捉部
Ａ：被操作部
ｂ：物体感知媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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