(57)【要約】      （修正有）【課題】近距離無線通信を利用して情報を送信することを許可するための操作の必要性を、ユーザに認知させ易くする。【解決手段】携帯端末ＵとＮＦＣ方式で通信するＮＦＣ基板７５と、表示操作パネル５０と、制御部８０と、を備える。前記制御部８０は、前記携帯端末Ｕと前記ＮＦＣ方式で接続するための電波を、前記ＮＦＣ基板７５を通じて前記携帯端末Ｕから受信する受信処理と、前記受信処理にて前記電波を受信した場合、前記携帯端末Ｕが前記ＮＦＣ方式で当該通信装置１０へ情報を送信することを許可するための操作を促す旨を、前記表示操作パネル５０に表示させる表示処理とを実行する。【選択図】図２
2014120915.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末と近距離無線通信方式で通信する第１種通信部と、
表示部と、
制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記携帯端末と前記近距離無線通信方式で接続するための電波を、前記第１種通信部を通じて前記携帯端末から受信する受信処理と、
前記受信処理にて前記電波を受信した場合、前記携帯端末が前記近距離無線通信方式で当該通信装置へ情報を送信することを許可するための操作を促す旨を、前記表示部に表示させる表示処理とを実行する通信装置。
【請求項２】
前記第１種通信部は、前記通信装置の前面壁に設けられる請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記表示部は、前記通信装置の上面壁に設けられる請求項１又は請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
操作部を備え、
前記制御部は、
前記表示処理の実行後、前記操作部を介して前記操作を受け付ける受付処理と、
前記受付処理にて前記操作を受け付けると、受け付けた前記操作に応じた情報を前記携帯端末に対して応答する応答処理とを行う、請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記表示部は、操作部を含む請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記制御部は、
前記表示処理にて、前記操作を前記携帯端末側にて行うことを促す旨を、前記表示部に表示させる請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記表示処理にて、前記携帯端末の指定領域を操作するように促す旨を、前記表示部に表示させる請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記表示処理にて、前記携帯端末が前記近距離無線通信方式で当該通信装置へ情報を送信することを許可するために必要な、前記指定領域をタップする回数を前記表示部に表示する請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記携帯端末から送信される同期信号に基づいて前記表示処理を実行することにより、前記携帯端末側が前記操作を促す旨を表示するのと同期したタイミングで前記表示処理を実行する請求項６ないし請求項８のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記操作を促す旨を表示するための表示データを予め記憶したメモリを備える請求項１ないし請求項９のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記表示処理を実行するか否かを選択する選択処理を行う請求項１ないし請求項１０のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記表示部を前記通信装置に対して回転可能に支持する水平な回転軸と、
前記通信装置に対する前記表示部の取り付け角度を検出するセンサと、を備え、
前記制御部は、前記選択処理にて、前記表示処理を実行するか否かを、前記表示部の取り付け角度に基づいて選択する請求項１１に記載の通信装置。
【請求項１３】
携帯端末と前記近距離無線通信方式より通信速度の速い特定の無線通信方式で通信する第２種通信部と、
印刷部とを備え、
前記制御部は、
前記表示処理において、前記携帯端末が前記近距離無線通信方式で当該通信装置へ、前記携帯端末と前記特定の無線通信方式で通信するために必要な情報を送信することを許可するための操作を促す旨を、前記表示部に表示させ、
前記第１種通信部を通じて前記携帯端末と前記近距離無線通信方式で前記情報を通信して前記携帯端末と前記特定の無線通信方式で接続した後、前記携帯端末から前記第２種通信部を通じて印刷データを受信する受信処理と、
前記受信処理で受信した印刷データに基づき前記印刷部に印刷させる印刷処理を実行する請求項１ないし請求項１２のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項１４】
請求項１ないし請求項１３のいずれか一項に記載の通信装置と、
当該通信装置と近距離無線通信方式で通信する携帯端末と、を有する通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末と通信装置との間で、近距離無線通信を利用して情報を送信する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、２台の通信装置間で、近距離無線通信を利用して情報を送信し、無線ＬＡＮ等の高速無線通信接続を確立させる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１６６５３８公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、近距離無線通信を利用して情報を送信する場合には、情報を送信することを許可するための操作をユーザ側で行うことが必要な場合があるが、そうした操作が必要であることをユーザに伝える表示の仕方について、十分な検討がされていなかった。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、近距離無線通信を利用して情報を送信することを許可するための操作の必要性を、ユーザに認知させ易くする術を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書によって開示される通信装置は、携帯端末と近距離無線通信方式で通信する第１種通信部と、表示部と、制御部と、を備え、前記制御部は、前記携帯端末と前記近距離無線通信方式で接続するための電波を、前記第１種通信部を通じて前記携帯端末から受信する受信処理と、前記受信処理にて前記電波を受信した場合、前記携帯端末が前記近距離無線通信方式で当該通信装置へ情報を送信することを許可するための操作を促す旨を、前記表示部に表示させる表示処理とを実行する。
【０００７】
この構成では、「携帯端末が近距離無線通信方式で通信装置へ情報を送信することを許可するための操作を促す旨」が、通信装置側で、表示される。そのため、「情報を送信することを許可するための操作」が必要であることや、操作を行うタイミングが到来したことを、携帯端末側だけでなく、通信装置側でも確認できる。以上のことから、「情報を送信することを許可するための操作」が必要であることを、ユーザが認知し易い。
【０００８】
上記通信装置の実施態様として以下の構成が好ましい。
前記第１種通信部は、前記通信装置の前面壁に設けられる。第１種通信部が通信装置の前面壁に設けられている場合、第１種通信部と通信するには携帯端末を前面壁に接近させる必要がある。携帯端末を前面壁に接近させた状態では、携帯端末の表示がユーザから見え難いことが多い。理由は、通信装置の設置場所がユーザから見て低い位置にあると、携帯端末の画面を視認する場合、ユーザは屈んだ姿勢になる必要があるからである。そのようなケースに本発明を適用すると、携帯端末に代わって、通信装置側の表示部でユーザに操作の実行を促すことが出来、「情報を送信することを許可するための操作」が必要であることを、ユーザが認識しやすい。
【０００９】
前記表示部は、前記通信装置の上面壁に設けられる。このようにすれば、通信装置の設置場所がユーザから見て低い位置にあったとしても、ユーザは視線を下げれば、表示部を視認できる。そのため、表示部の表示が見やすく、「情報を送信することを許可するための操作」が必要であることを、ユーザが認識しやすい。
【００１０】
操作部を備え、前記制御部は、前記表示処理の実行後、前記操作部を介して前記操作を受け付ける受付処理と、前記受付処理にて前記操作を受け付けると、受け付けた前記操作に応じた情報を前記携帯端末に対して応答する応答処理とを行う。この構成では、「情報を送信することを許可するための操作」を通信装置側で行うことが出来るので、操作性がよい。
【００１１】
前記表示部は、操作部を含む。このようにすれば、表示が見やすいばかりでなく、表示を見ながら操作が出来るので、操作自体も行い易い。
【００１２】
前記制御部は、前記表示処理にて、前記操作を前記携帯端末側にて行うことを促す旨を、前記表示部に表示させる。この構成では、操作対象が携帯端末側であることをユーザに認識させることが出来る。
【００１３】
前記制御部は、前記表示処理にて、前記携帯端末の指定領域を操作するように促す旨を、前記表示部に表示させる。携帯端末の指定領域を操作するように促す旨が表示されるため、ユーザはその表示に従って携帯端末の指定領域を操作すれば、携帯端末が近距離無線通信方式で通信装置へ情報を送信することが許可される。そのため、表示を見るには屈む必要があるなど携帯端末の表示が見難い場合は、ユーザは無理をして携帯端末側の表示を見なくても操作を行うことが可能となるので、操作性がよい。
【００１４】
前記制御部は、前記表示処理にて、前記携帯端末が前記近距離無線通信方式で当該通信装置へ情報を送信することを許可するために必要な、前記指定領域をタップする回数を前記表示部に表示する。このようにすれば、必要なタップ回数を、通信装置側でも確認することが出来る。
【００１５】
前記制御部は、前記携帯端末から送信される同期信号に基づいて前記表示処理を実行することにより、前記携帯端末側が前記操作を促す旨を表示するのと同期したタイミングで前記表示処理を実行する。もし仮に、携帯端末側と通信装置側で表示が同期していないと、通信装置側の表示を見たユーザが携帯端末側で操作をしようとしても、携帯端末側の表示が対応しておらず、操作が出来ない等の不都合を生じる恐れがあるが、双方で表示タイミングの同期がとれていれば、そのような不都合を生じる恐れがなく、操作性がよい。
【００１６】
前記操作を促す表示データを予め記憶したメモリを備える。このようにすれば、携帯端末から表示データを受信する必要がない。
【００１７】
前記制御部は、前記表示処理を実行するか否かを選択する選択処理を行う。
【００１８】
前記表示部を前記通信装置に対して回転可能に支持する水平な回転軸と、前記通信装置に対する前記表示部の取り付け角度を検出するセンサと、を備え、前記制御部は、前記選択処理にて、前記表示処理を実行するか否かを、前記表示部の取り付け角度に基づいて選択する。表示部がユーザから見やすい場合に表示処理を行うので、処理として無駄がなく、利便性がよい。
【００１９】
携帯端末と前記近距離無線通信方式より通信速度の速い特定の無線通信方式で通信する第２種通信部と、印刷部とを備え、前記制御部は、前記表示処理において、前記携帯端末が前記近距離無線通信方式で当該通信装置へ、前記携帯端末と前記特定の無線通信方式で通信するために必要な情報を送信することを許可するための操作を促す旨を、前記表示部に表示させ、前記第１種通信部を通じて前記携帯端末と前記近距離無線通信方式で前記情報を通信して前記携帯端末と前記特定の無線通信方式で接続した後、前記携帯端末から前記第２種通信部を通じて印刷データを受信する受信処理と、前記受信処理で受信した印刷データに基づき前記印刷部に印刷させる印刷処理を実行する。携帯端末から通信装置にアクセスして速い通信速度で印刷データを印刷できるので、利便性がよい。
【００２０】
尚、本明細書によって開示される通信装置は、携帯端末と通信装置とを含む通信装置システムに適用することが可能である。
【発明の効果】
【００２１】
本明細書によって開示される通信装置及び通信システムでは、「携帯端末が近距離無線通信方式で通信装置へ情報を送信することを許可するための操作を促す旨」が、通信装置側で、表示される。そのため、「情報を送信することを許可するための操作」が必要であることや、操作を行うタイミングが到来したことを、携帯端末側だけでなく、通信装置側でも確認できる。以上のことから、「情報を送信することを許可するための操作」が必要であることを、ユーザが認知し易い。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施形態１に適用された複合機の斜視図
【図２】携帯端末及び複合機の電気的構成を示すブロック図
【図３】印刷処理の流れを示すシーケンス図
【図４】携帯端末側の画面遷移を示す図
【図５】複合機側の画面遷移を示す図
【図６】印刷処理において携帯端末側で実行される処理の流れを示すフローチャート図
【図７】印刷処理において複合機側で実行される処理の流れを示すフローチャート図
【図８】実施形態２における印刷処理の流れを示すシーケンス図
【図９】複合機側の画面遷移を示す図
【図１０】印刷処理において携帯端末側で実行される処理の流れを示すフローチャート図
【図１１】印刷処理において複合機側で実行される処理の流れを示すフローチャート図
【図１２】実施形態３に適用された複合機の斜視図
【図１３】印刷処理において複合機側で実行される処理の流れを示すフローチャート図
【図１４】複合機側の画面遷移を示す図（変形例）
【発明を実施するための形態】
【００２３】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図７によって説明する。
図１は本実施形態に適用された複合機１０の斜視図である。図２は複合機と携帯端末の電気的構成を示すブロック図である。複合機１０は（本発明の「通信装置」の一例）であり、通信機能、スキャン機能、印刷機能を備えている。
【００２４】
１．複合機１０と携帯端末Ｕの構成
複合機）１０は、インクジェット式の印刷装置３０を構成する各装置を内部に収容する概ね箱型のケース本体２０の上部側にフラットベット式のスキャン装置４０を配してなる。
【００２５】
スキャン装置４０は、ＣＣＤやＣＩＳ等の読取デバイス（図略）、原稿台ガラス（図略）、原稿カバー４５等を備え、原稿カバー４５を開閉して原稿台ガラスに原稿を載置した後、読取デバイスを複合機１０の左右方向に移動させることで、原稿シートの画像を読み取ることが出来る。
【００２６】
また、複合機１０のうち、前側の上面壁２２には表示操作パネル（本発明の「表示部」の一例）５０が配されている。表示操作パネル５０は、液晶表示部５１と、タッチパネル５３（本発明の「操作部」の一例）を備えており、液晶表示部５１の表示を見ながら、タッチパネル５３を操作することで、各種の入力操作を行うことが出来る構成となっている。尚、液晶表示部５１とタッチパネル５３はパネルの厚み方向に重なっており、パネルの概ね全範囲を表示画面として使用できると共に、タップ操作（入力操作）することが出来る。上記により、本発明の「表示部（この例では、液晶表示部５１を含む表示操作パネル５０の全体）は、操作部（この例では、タッチパネル５３）を含む」が実現されている。
【００２７】
ケース本体２０の中央下部には前後に貫通するトレイ収納部２１が設けられており、そこには、供給トレイ２３が前方より脱抜可能に嵌め合わされている。供給トレイ２３より給紙された用紙は装置後方に送られた後、１８０度反転して装置前方へと送られる。そして、前方へ送られる過程で、印刷装置３０により印刷が行われ、印刷後の用紙は、供給トレイ２３の上側に設けられた排紙トレイ２５上に排紙される構成となっている。
【００２８】
そして、図１に示すように、ケース本体２０の前面壁２７の右端部２７Ａには、インクカートリッジを着脱する着脱口２８が設けており、着脱口２８を通じて、各インクカートリッジを、着脱できる構成になっている。
【００２９】
また、ケース本体２０の前面壁２７のうち、着脱口２８の逆側となる左端部２７Ｂの裏面側には、ＮＦＣ（Near Field Communicationの略）基板７５が取り付けられている。ＮＦＣ基板７５は携帯端末Ｕと近距離無線通信方式（以下、「ＮＦＣ方式」と称す）で通信を行うものであり、ループアンテナ７６と通信回路（図略）とを備えた構成となっている。尚、ＮＦＣ基板７５は、本発明の「第１種通信部」の一例であり、ＮＦＣインターフェースとして機能する。
【００３０】
次に図２を参照して、携帯端末Ｕ及び複合機１０の電気的構成を説明する。
携帯端末Ｕは携帯電話（例えばスマートフォン）である。携帯端末Ｕは、端末制御部９０、無線ＬＡＮインターフェース１００、ＮＦＣ基板１１０、表示操作パネル１２０を備える。
【００３１】
端末制御部９０は、中央処理装置（以下、ＣＰＵ）９１およびメモリ９３を有する。メモリ９３は、例えばＲＯＭやＲＡＭ等を有し、ＲＯＭにはＯＳ、複合機１０に対して印刷処理を実行させる印刷アプリケーションプログラム、複合機１０にスキャナ処理を実行させるための読取アプリケーションプログラムなど、各種のプログラムが記憶されている。
【００３２】
ＣＰＵ９１は、ＲＯＭから読み出したプログラムに従って、携帯端末Ｕの各部を制御する。なお、アプリケーションプログラムは、例えば、複合機１０のベンダによって提供されるサーバから携帯端末Ｕにインストールされてもよいし、複合機１０と共に出荷されるメディアから携帯端末Ｕにインストールされてもよい。また、携帯端末Ｕに予めインストールされていてもよい。
【００３３】
無線ＬＡＮインターフェース１００は、端末制御部９０が、ＷｉＦｉダイレクト方式に従った無線通信と、通常ＷｉＦｉに従った無線通信と、を実行するためのインターフェースである。ＷｉＦｉダイレクト方式では、ＩＥＥＥ（The Institute of Electrical and Electronics Engineers, Inc.）の８０２．１１の規格、及び、それに準ずる規格（例えば８０２．１１ａ，１１ｂ，１１ｇ，１１ｎ等）に基づいて、無線通信が実行される。
【００３４】
また、ＷｉＦｉダイレクト方式に従った無線通信は、アクセスポイント（図略）を利用しない直接無線通信であり、１対１の無線装置間でのみ独占的に無線通信が可能であり、その無線通信の接続を切断しない限り、別の無線装置とは無線通信を行うことができない。通常ＷｉＦｉに従った無線通信は、アクセスポイントを利用する間接無線通信であり、１対多の無線装置間で無線通信が可能である。尚、ＷｉＦｉは「Wireless Fidelity」の略語である。
【００３５】
ＮＦＣ基板１１０は、複合機１０側のＮＦＣ基板７５と同様、ループアンテナ（図略）と通信回路（図略）とを備えており、携帯端末Ｕの裏面側（表示操作パネル１２０が設けられた表面の反対側の面）に取り付けられている。ＮＦＣ基板１１０は、端末制御部９０がＮＦＣ方式に従って通信を実行するためのＮＦＣインターフェースとして機能する。なお、ＮＦＣ方式の通信は、ＩＳＯ／ＩＥＣ２１４８１又はＩＳＯ／ＩＥＣ１８０９２の国際標準規格に基づいて実行される。
【００３６】
また、ＮＦＣ方式と、ＷｉＦｉダイレクト方式や通常ＷｉＦｉ方式などのＷｉＦｉ方式とは、無線通信方式が異なり、ＷｉＦｉ方式の通信速度は、ＮＦＣ方式の通信速度よりも速い。また、ＷｉＦｉ方式の通信可能距離は、ＮＦＣ方式の通信可能距離よりも長い。
【００３７】
表示操作パネル１２０はタッチパネルを有し、ユーザにより各種の入力操作が可能である。表示操作パネル１２０は液晶ディスプレイを有し、各種の設定画面や装置の動作状態等を表示することが可能である。
【００３８】
複合機１０は、制御部８０、無線ＬＡＮインターフェース６０、ＮＦＣ基板７５、表示操作パネル５０、印刷装置３０、およびスキャン装置４０を備える。印刷装置３０は、本発明の「印刷部」の一例であり、記録紙に画像を印刷するものである。スキャン装置４０は、原稿シートの画像を読み取るものである。
【００３９】
無線ＬＡＮインターフェース６０は、本発明の「第２種通信部」の一例であり、制御部８０が、ＷｉＦｉ方式に従って通信するためのインターフェースである。ＮＦＣ基板７５は、制御部８０がＮＦＣ方式に従って通信するためのインターフェースである。
【００４０】
制御部８０は、ＣＰＵ８１とメモリ８３とを備える。メモリ８３はＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク等によって構成される。メモリ８３は、ＣＰＵ８１によって実行されるプログラムや、表示操作パネル５０に表示する表示画像、具体的には図５の画像１や図５の画像２の表示データを格納する。ＣＰＵ８１は、メモリ８３に格納されているプログラムに従って、様々な処理を実行する。ＣＰＵ８１がプログラムに従って処理を実行することによって、印刷装置３０による印刷処理、スキャン装置４０による画像読取処理、各インターフェース６０、７０を介した携帯端末Ｕとの通信処理、表示操作パネル５０による表示処理が実現される。
【００４１】
２．複合機１０を用いた携帯端末Ｕからの印刷処理
図３は、携帯端末Ｕと複合機１０との間で実行される印刷処理の流れを示すシーケンス図である。尚、以下の説明において、「Ｐ２Ｐ（Ｐｅｅｒ ｔｏ Ｐｅｅｒ）」とは、複数の通信装置（この例では、携帯端末Ｕと複合機１０）が、１対１で論理的に接続することである。また、「Ｐ２Ｐ接続通知」とは、Ｐ２Ｐで論理的に接続したことをユーザに通知するものである。また、「ＮＦＣ通信要求」とは、携帯端末ＵからＮＦＣ方式に従った通信を利用して各種情報（携帯端末の情報や設定、印刷データ等）を複合機１０に送信することの許可を要求するものである。また、「ハンドオーバー」とは、本実施形態では、ペアリング（無関係の機器と接続しないようにするため、互いに認証を行うこと）をＮＦＣ基板７５、１１０で行い、印刷データ等の比較的大きなデータの通信は高速通信可能な無線ＬＡＮインターフェース６０、１００に引き継ぐことを意味する。
【００４２】
携帯端末Ｕから複合機１０にアクセスして印刷処理を行う場合、携帯端末Ｕのユーザが表示操作パネル１２０を操作することにより、印刷アプリケーションプログラム（以下、印刷アプリ）が起動すると、携帯端末Ｕ側の端末制御部９０は、図６に示す処理を実行する。まず、携帯端末Ｕ側で印刷する画像を選択するなどの印刷準備が行われる（図３、図６のＳ１）。具体的には、印刷アプリが起動すると、端末制御部９０は、メモリ９３から画像のデータを読み出し、携帯端末Ｕの表示操作パネル１２０にサムネイル画像を表示させる（図４に示す画面Ａ）。
【００４３】
ユーザは表示されたサムネイル画像の中から印刷する画像を選択することが出来る。具体的には、表示操作パネル１２０のうち、選択する画像の部分をタップ操作することで、印刷する画像を選択することが出来る。画像が選択されると、携帯端末Ｕの端末制御部９０は、選択された画像を拡大して表示操作パネル１２０に表示させる（図４に示す画面Ｂ）。これにて、印刷準備が終了する。
【００４４】
尚、印刷準備が終了して所定時間経過すると、端末制御部９０は、選択された画像を縮小して表示操作パネル１２０に表示させ、選択された画像の表示されていない領域に、「複合機に携帯端末を近付けてください」というメッセージを表示させる。そして、携帯端末Ｕの端末制御部９０は、ＮＦＣ基板１１０に電波（自己の存在を相手に知らせる信号）を発信させて、ＮＦＣ方式によるＰ２Ｐ接続を待つ待機状態となる（図３、図６に示すＳ２）。つまり、端末制御部９０は、複合機１０から電波を受信したか否かを判定して、電波（相手側の発した自己の存在を知らせる信号）の受信を待つ状態になる（図６に示すＳ３）。
【００４５】
複合機１０が電源を投入されると、複合機１０の制御部８０は、図７に示す処理を実行し、複合機１０のＮＦＣ基板７５に電波（自己の存在を相手に知らせる信号）を発信させて、ＮＦＣ方式によるＰ２Ｐ接続を待つ待機状態となる（図３、図７に示すＳ２０）。そして、制御部８０は、携帯端末Ｕから電波（相手側の発した自己の存在を知らせる信号）を受信したか否かを判定する（図３、図７に示すＳ３０）。
【００４６】
その後、ユーザが携帯端末Ｕを複合機１０に近づけて、携帯端末ＵのＮＦＣ基板１１０と複合機１０のＮＦＣ基板７５との間の距離が、互いに電波が届く距離（例えば１０ｃｍ）より短くなると、携帯端末Ｕの端末制御部９０は、ＮＦＣ基板１１０を通じて、複合機１０のＮＦＣ基板７５から電波を受信する受信処理を行う（図３、図６に示すＳ３：ＹＥＳ）。また、複合機１０の制御部８０は、ＮＦＣ基板７５を通じて、携帯端末ＵのＮＦＣ基板１１０から電波を受信する受信処理を行う（図３、図７に示すＳ３０：ＹＥＳ）。これにより、携帯端末Ｕと複合機１０は、ＮＦＣ基板１１０とＮＦＣ基板７５とを介して、Ｐ２Ｐで論理的に接続される（図３、図６に示すＳ４および図３、図７に示すＳ４０）。
【００４７】
また、携帯端末Ｕの端末制御部９０は、複合機１０から電波を受信すると、「Ｐ２Ｐ接続通知」と「ＮＦＣ通信要求」をユーザに知らせる旨を、表示操作パネル１２０に表示させる処理を行う（図３、図６に示すＳ５）。これにより、例えば、図４の画面Ｃに示すように、「Ｐ２Ｐ検知成功！  ＮＦＣによるＷｉＦｉダイレクト接続をしてもいいですか？画像をタップしてください」のメッセージと、印刷対象として選択された画像が上下に表示される。携帯端末Ｕの表示操作パネル１２０に表示されるＮＦＣ通信要求の表示、具体的には「ＮＦＣによるＷｉＦｉダイレクト接続をしてもいいですか？画像をタップしてください」のメッセージが表示される。このメッセージは、ＷｉＦｉダイレクト方式で通信するために携帯端末Ｕと複合機１０との間で必要となる情報の通信をＮＦＣ方式で行う際に、携帯端末Ｕが複合機１０へ情報を送信することを許可するための操作を促す旨である。
【００４８】
そして、表示操作パネル１２０のうち選択された画像に対応する部分（図４の画面Ｃのうち破線で囲まれた部分）は、操作エリアとして指定された指定領域Ｆであり、ユーザが指定領域Ｆ内を、タップ操作することで、携帯端末ＵがＮＦＣ方式で複合機１０に情報を送信できるようになる。
【００４９】
一方、複合機１０の制御部８０は、携帯端末Ｕから電波を受信すると、「Ｐ２Ｐ接続通知」と「ＮＦＣ通信要求」をユーザに知らせる旨を、複合機１０の表示操作パネル５０に表示させる処理を行う（図３、図７に示すＳ５０）。
【００５０】
これにより、例えば、図５の画面１に示すように、表示操作パネル５０上に携帯端末Ｕを模した画像が表示され、更に、携帯端末Ｕを模した画像中に「Ｐ２Ｐ検知成功！  ＮＦＣによるＷｉＦｉダイレクト接続をしてもいいですか？携帯端末をタップしてください」のメッセージと、「ＯＫ」枠５５を含む携帯端末Ｕのイメージ画像が上下に表示される。その後、複合機１０は、ＷｉＦｉハンドオーバー接続要求の有無を判定する（図７に示すＳ６０）。制御部８０は、所定時間内にＷｉＦｉハンドオーバー接続要求がない場合、図７に示す処理を終了する（図７に示すＳ６０：ＮＯ、Ｓ７０：ＹＥＳ）。
【００５１】
複合機１０の表示操作パネル５０に表示されるＮＦＣ通信要求の表示、具体的には「ＮＦＣによるＷｉＦｉダイレクト接続をしてもいいですか？携帯端末をタップしてください」のメッセージは、上述したように、ＷｉＦｉダイレクト方式（特定の無線通信方式）で通信するために携帯端末Ｕと複合機１０との間で必要となる情報の通信をＮＦＣ方式で行う際に、携帯端末Ｕが複合機１０へ情報を送信することを許可するための操作を促す旨である。このように複合機１０側で操作を促すメッセージを表示する意図は、携帯端末Ｕを複合機１０に接近させたまま上記操作を行うユーザをサポートするためである。
【００５２】
すなわち、携帯端末Ｕ側のＮＦＣ基板１１０は、表示操作パネル１２０の設けられた面に対して垂直方向に電波を発信するように設けられているので、本複合機１０のように、ＮＦＣ基板７５が、ケース本体２０の前面壁２７に設けられている場合、複合機１０と携帯端末ＵとがＮＦＣ方式で通信するには、図１に示すように、携帯端末Ｕを立てた状態に保ちながら、複合機１０の前面壁２７に接近させる必要がある。
【００５３】
この場合、複合機１０の設置場所がユーザから見て低い位置にあると、携帯端末Ｕの画面を視認する場合、ユーザは屈んだ姿勢になる必要があり、携帯端末Ｕの表示がユーザから見え難いことが多い。従って、携帯端末Ｕ側の表示操作パネル１２０での表示に併せて、複合機１０側の表示操作パネル５０にも、操作を促す旨を表示することで、ユーザは無理をして携帯端末Ｕの画面を見なくても、複合機１０側の表示操作パネル５０の表示内容から、携帯端末ＵがＮＦＣ方式で複合機１０に情報を送信できるようにするには、何らかの操作（この例では、タップ操作）が必要であることや、操作の実行タイミングが到来したことをユーザに知らせることが出来る。
【００５４】
また、「ＯＫ」枠５５の表示は、携帯端末Ｕの表示操作パネル１２０に表示される指定領域Ｆ（図４の画面Ｃのうち破線で囲まれた部分）に対応していて、携帯端末Ｕ側の大凡どの部位をタップ操作すれば、操作が有効であるかをユーザに知らせる。従って、ユーザは無理をして携帯端末Ｕの画面を見なくても、複合機１０側の表示操作パネル５０の表示内容から、携帯端末ＵがＮＦＣ方式で複合機１０に情報を送信できるようにするにはどのような操作が必要か、すなわち携帯端末Ｕのどの部分をタップ操作することが必要なのか分かる。
【００５５】
もし仮に、指定領域Ｆの位置をユーザに知らせる表示（ＯＫ枠５５の表示）がされない場合は、ユーザは無理をして携帯端末Ｕの画面を見なくてはならない。そのため、画面を見ることに意識が集中する結果、知らない間に携帯端末Ｕを複合機１０から遠ざけてしまう場合がある。この場合、ＮＦＣ基板７５、１１０間の距離が通信距離より大きくなり、通信途中で、ＮＦＣ方式による接続が切れてしまう恐れがある。この点、本実施形態は、「ＯＫ」枠５５の表示により、携帯端末Ｕの表示操作パネル１２０に表示される指定領域Ｆの位置をユーザに知らせるので、ユーザが無理をして携帯端末Ｕの画面を見る必要がなく、ＮＦＣ方式による接続が意図せず、途切れることを抑制できる。
【００５６】
尚、複合機１０の制御部８０により実行されるＳ５０の表示処理により、本発明の「前記受信処理にて前記電波を受信した場合、前記携帯端末が前記近距離無線通信方式（この例では、ＮＦＣ方式）で当該通信装置（この例では、複合機１０）へ情報（この例では、ＷｉＦｉダイレクト方式で通信するために携帯端末Ｕと複合機１０との間で必要となる情報）を送信することを許可するための操作を促す旨（この例では、ＮＦＣ通信要求の表示）を、前記表示部（この例では、表示操作パネル５０）に表示させる表示処理」が実現されている。また、Ｓ５０の表示処理にて表記操作パネル５０に表示される「携帯端末をタップして下さい」の表示が、「前記操作を前記携帯端末側にて行うことを促す旨」の一例であり、タップ操作の位置を示す「ＯＫ」枠５５の表示が、「前記携帯端末の指定領域を操作するように促す旨」の一例である。
【００５７】
端末制御部９０は、画面Ｃの表示後、所定時間内に指定領域Ｆに対するタップ操作が有るか否かを判定する（図６に示すＳ６、Ｓ１７）。そして、所定時間内にタップ操作されない場合、端末制御部９０は、処理を終了する（図６に示すＳ６：ＮＯ、Ｓ１７：ＹＥＳ）。
一方、所定時間内に指定領域Ｆがタップ操作されると（図３、図６に示すＳ６：ＹＥＳ）、タップ操作を検出した携帯端末Ｕの端末制御部９０は、ＮＦＣ方式で複合機１０に情報を送信できるようになったとして、ＮＦＣ方式での通信を利用して複合機１０に対してＮＦＣ基板１１０を介してＷｉＦｉハンドオーバー接続要求を送信する（図３、図６に示すＳ８）。ＷｉＦｉハンドオーバー接続要求を送信するとは、複合機１０の無線ＬＡＮインターフェース６０と携帯端末Ｕの無線ＬＡＮインターフェース１００を用いたＷｉＦｉダイレクト方式での通信に移行するために必要となるペアリング（無関係の機器と接続しないようにするため、互いに認証を行うこと）を行うために、端末制御部９０がＮＦＣ基板１１０を通じて、携帯端末Ｕに関する情報やＷｉＦｉダイレクト方式での通信の認証を問い合わせる情報をＮＦＣ方式で複合機１０に送信することである。
【００５８】
携帯端末Ｕは、ＷｉＦｉハンドオーバー接続要求の送信後、複合機１０からのＷｉＦｉハンドオーバー接続応答の有無を判定する（図６に示すＳ９）。
【００５９】
携帯端末Ｕから送信されたＷｉＦｉハンドオーバー接続要求は、複合機１０のＮＦＣ基板７５により受信される（図３、図７のＳ６０：ＹＥＳ）。そして、複合機１０の制御部８０は、ＷｉＦｉハンドオーバー接続要求を受信すると、次に、ＮＦＣ方式での通信を利用して、携帯端末Ｕに対してＷｉＦｉハンドオーバー接続応答を送信する（図３、図７に示すＳ８０）。ＷｉＦｉハンドオーバー接続応答を送信するとは、ＷｉＦｉダイレクト方式での通信に移行することを認証し、実際に、携帯端末Ｕとの間でＷｉＦｉダイレクト方式での通信を行うために、ＷｉＦｉダイレクト方式での通信の認証を問い合わせる情報に応答するための認証情報やネットワーク名等の複合機１０に関する情報をＮＦＣ方式で携帯端末Ｕに送信することである。
【００６０】
そして、複合機１０から送信されたＷｉＦｉハンドオーバー接続応答は、ＮＦＣ基板１１０を通じて、携帯端末Ｕにて受信される（図３、図６に示すＳ９：ＹＥＳ）。携帯端末Ｕの端末制御部９０がＷｉＦｉハンドオーバー接続応答を受信することにより、携帯端末Ｕと複合機１０との間でＷｉＦｉダイレクト方式での接続が確立するとともに（図３、図６に示すＳ１０）、端末制御部９０は、ＮＦＣ通信結果をユーザに知らせる旨を、表示操作パネル１２０に表示させる処理を行う（図３、図６に示すＳ１１）。これにより、例えば、図４の画面Ｄに示すように、携帯端末Ｕの表示操作パネル１２０に「ＷｉＦｉダイレクト接続します  携帯端末を複合機から離せます」のメッセージが表示される。尚、携帯端末Ｕを複合機１０から離すことが出来る理由は、ＷｉＦｉダイレクト方式での接続が確立した以降は、両間の通信は、全てＷｉＦｉダイレクト方式での通信へ引き継がれるからである。
【００６１】
また、複合機１０の制御部８０が携帯端末Ｕに対してＷｉＦｉハンドオーバー接続応答を送信した後、携帯端末Ｕと複合機１０との間でＷｉＦｉダイレクト方式での接続が確立するとともに（図３、図７に示すＳ９０）、制御部８０は、ＮＦＣ通信結果をユーザに知らせる旨を、表示操作パネル５０に表示させる処理を行う（図３、図７に示すＳ１００）。これにより、例えば、図５の画面２に示すように、複合機１０の表示操作パネル５０に「ＷｉＦｉダイレクト接続します  携帯端末を複合機から離せます」のメッセージが表示される。
【００６２】
その後、携帯端末Ｕから複合機１０に対して、無線ＬＡＮインターフェース６０、１００によるＷｉＦｉダイレクト方式の通信により、印刷データを送信する処理が実行される（図３、図６に示すＳ１２）。
【００６３】
実施形態１では、ユーザにより選択された図４の画面Ｂの画像に対応する印刷データが、携帯端末Ｕから複合機１０に対して送信されることになる。尚、端末制御部９０は、印刷データを送信中である旨を、表示操作パネル１２０に表示させる処理を行う。
【００６４】
そして、印刷データの送信が終了すると、携帯端末Ｕの端末制御部９０は、印刷データの送信が完了したことを通知する印刷データ送信完了通知を、表示操作パネル１２０に表示させる処理を行う（図３、図６に示すＳ１３）。その後、携帯端末Ｕの端末制御部９０は、複合機１０とのＷｉＦｉダイレクト方式による通信を切断する情報を複合機１０に送信し、ＷｉＦｉダイレクト方式による通信を切断する処理を行い（図３、図６に示すＳ１４）、図６に示す処理を終了する。
【００６５】
また、複合機１０側では、制御部８０は、無線ＬＡＮインターフェース６０を通じて、携帯端末Ｕから送信される印刷データを受信する受信処理を行う（図３、図７に示すＳ１１０）。そして、制御部８０は、印刷データの受信を完了すると（図７に示すＳ１１０：ＹＥＳ）、ＷｉＦｉダイレクト方式による通信を切断する処理を行う（図３、図７に示すＳ１２０）。尚、印刷データの受信を完了したか否かの判定は、例えば、携帯端末ＵからＷｉＦｉダイレクト方式による通信を切断する情報を受信したか否かを判定することによって行える。その後、制御部８０は、受信した印刷データに基づく画像を印刷する印刷処理を、印刷装置３０を用いて実行し（図７に示すＳ１３０）、図７に示す処理を終了する。これにて、携帯端末Ｕから送信した印刷データを複合機１０により印刷出来る。
【００６６】
３．効果説明
ＷｉＦｉダイレクト方式で通信を接続するのに必要な情報を、携帯端末Ｕから複合機１０に対してＮＦＣ方式で送信する場合、情報の送信を許可するための操作（この例ではタップ操作）」を携帯端末Ｕ側で行う必要がある。実施形態１では、操作を促す表示（この例では、図５の画面１に示すＮＦＣ通信要求の表示）を、携帯端末Ｕ側に加えて、複合機１０側の表示操作パネル５０にも表示する。
【００６７】
そのため、そうした操作が必要であることや、操作を行うタイミングが到来したことを、携帯端末Ｕ側だけでなく、複合機１０側でも確認できるので、操作の必要性をユーザが認識しやすい。すなわち、無理をして携帯端末Ｕ側の画面を見なくても、複合機１０側の表示操作パネル５０の表示内容から、操作の必要性や操作の実行タイミングが到来したことをユーザに知らせることが出来る。
【００６８】
また、複合機１０側で行われるＮＦＣ通信要求の表示（図５の画面１）には、「携帯端末をタップして下さい」のメッセージが含まれているので、携帯端末Ｕ側で操作が必要な事を知らないユーザに対して、携帯端末Ｕ側で操作が必要なことを伝えることが出来る。
【００６９】
また、図５の画面１に表示される「ＯＫ」枠５５は、携帯端末Ｕの表示操作パネル１２０に表示されるタップ操作用の指定領域Ｆ（図４の画面Ｃのうち破線で囲まれた部分）に対応していて、携帯端末Ｕ側のどの部位をタップ操作すれば、いいかをユーザに知らせる。従って、ユーザは無理をして携帯端末Ｕ側の表示を見なくても、操作を行うことが可能となるので、操作性がよい。
【００７０】
また、表示操作パネル５０は複合機１０の上面壁２２に設けられている。表示操作パネル５０が複合機１０の上面壁２２に設けられていれば、複合機１０の設置場所がユーザから見て低い位置にあったとしても、ユーザは視線を下げれば、表示操作パネル５０を視認・できるので、ＮＦＣ通信要求の表示（具体的には、図５に示す画面１）が見やすい。
【００７１】
また、本実施形態では、ＮＦＣ方式からＷｉＦｉダイレクト方式へ通信を引き継ぐようにしている。そのため、ＷｉＦｉダイレクト方式での通信を利用して、携帯端末Ｕから複合機１０に速い通信速度で印刷データを送信できる。以上のことから、印刷データの送信から印刷終了するまでの時間を短縮できるので、利便性がよい。
【００７２】
また、本実施形態では、メモリ８３に対して、表示操作パネル５０に表示する表示画像、具体的には図５の画像１や図５の画像２の表示データを予め格納している。そのため、Ｓ５０の表示処理を行う際に、携帯端末Ｕから表示データを受信する必要がない。そのため、表示データを携帯端末Ｕから受信して表示を行う場合に比べて、Ｓ５０の表示処理を迅速に行うことが出来る。
【００７３】
＜実施形態２＞
次に、本発明の実施形態２を図８ないし図１１によって説明する。図８は携帯端末Ｕと複合機１０との間で実行される印刷処理の流れを示すシーケンス図である。図９は複合機側の画面遷移を示す図である。図１０は印刷処理において携帯端末側で実行される処理の流れを示すフローチャート図、図１１は、印刷処理において複合機側で実行される処理の流れを示すフローチャート図である。尚、図１０は、実施形態１の図６に対してＳ１５、Ｓ１６の処理を追加したものである。また、図１１は、実施形態１の図７に対してＳ５１、Ｓ５３、Ｓ５５、Ｓ５７、Ｓ５９の処理を追加したものである。
【００７４】
実施形態１では、携帯端末ＵがＮＦＣ方式で複合機１０へ情報を送信することを許可するか否かを、携帯端末Ｕ側の表示操作パネル１２０の指定領域Ｆをタップ操作することにより決定するようにした。すなわち、ユーザが指定領域Ｆをタップ操作した場合には、携帯端末ＵがＮＦＣ方式で複合機１０へ情報を送信する処理を行い、ユーザが指定領域Ｆをタップ操作しなかった場合には、携帯端末ＵがＮＦＣ方式で複合機１０へ情報を送信する処理をしないようにした。
【００７５】
実施形態２では、携帯端末ＵがＮＦＣ方式で複合機１０へ情報を送信することを許可するか否かを、携帯端末Ｕ側のみならず、複合機１０側においても表示操作パネル５０の指定領域をタップ操作することにより決定できるようにする。
【００７６】
具体的に説明すると、印刷準備の終了後（図８、図１０に示すＳ１）、ユーザが携帯端末Ｕを複合機１０に近づけて、携帯端末Ｕと複合機１０との間の距離が、互いに電波が届く距離より短くなると、携帯端末ＵのＮＦＣ基板１１０は複合機１０から電波を受信し（図８、図１０に示すＳ３：ＹＥＳ）、複合機１０のＮＦＣ基板７５は、携帯端末Ｕ側からの電波を受信し（図８、図１１に示すＳ３０：ＹＥＳ）、両間はＮＦＣ方式によりＰ２Ｐ接続される（図８、図１０に示すＳ４および図８、図１１に示すＳ４０）。
【００７７】
その後、複合機１０の制御部８０は、「Ｐ２Ｐ接続通知」と「ＮＦＣ通信要求」をユーザに知らせる旨を、複合機１０の表示操作パネル５０に表示させる処理を行う（図８、図１１に示すＳ５０）。これにより、例えば、図９の画面３に示すように、「Ｐ２Ｐ検知成功！  ＮＦＣによるＷｉＦｉダイレクト接続をしてもいいですか？」のメッセージと、操作枠（この例では「ＹＥＳ」枠５６、「ＮＯ」枠５７）が表示される。「ＹＥＳ」枠５６と「ＮＯ」枠５７は、タップ操作用の指定領域であり、ユーザが「ＹＥＳ」枠５６、「ＮＯ」枠５７のうちいずれの枠内をタップ操作するかで、携帯端末ＵがＮＦＣ方式で複合機１０へ情報を送信することを許可するか否かを決定することが出来る。
【００７８】
尚、図９の画面３に記載した「自社アプリ対象」とは、携帯端末Ｕが、複合機１０の製造者（いわゆるベンダ）が開発した印刷アプリケーション（自社アプリ）を使用する形態を意味している。このように、実施形態２において、携帯端末Ｕ側が使用する印刷アプリケーションを、ベンダの自社アプリケーションに限定している理由は、ＮＦＣ方式でＰ２Ｐ接続した後、ＷｉＦｉダイレクト接続に引き継ぐか否かの決定を、携帯端末Ｕ側だけでなく、複合機１０側でも操作できるようにしているからである。
【００７９】
そして、複合機１０の制御部８０は、表示処理を実行してから既に許可操作済みであるか否か、すなわち、表示操作パネル５０にて画面３中に表示された「ＹＥＳ」枠５６が、表示処理を実行してから既にタップされたか否かを、許可操作済みを示す情報がメモリ８３に格納されているか否かを判定することによって、判定する（図１１に示すＳ５１）。許可操作済みを示す情報がメモリ８３に格納されていない場合（図１１に示すＳ５１：ＮＯ）、制御部８０は、タップ操作を受け付ける受付処理を行ったか否かを判定する（図１１に示すＳ５３）。ユーザがタップ操作を行うと、表示操作パネル５０のタッチパネル５３から制御部８０に対して操作（この例では、「ＹＥＳ」枠５６をタップ操作したのか、「ＮＯ」枠５７のタップ操作したのか）に応じた操作信号が入力される。そして、複合機１０の制御部８０は、操作信号の入力を受け付ける受付処理を行う。そのため、操作信号の入力を受け付けたか否かにより、制御部８０は、タップ操作を受け付けたか否かを判断することが出来る。
【００８０】
そして、タップ操作を受け付けたと判定した場合（図１１に示すＳ５３：ＹＥＳ）、制御部８０は、「ＹＥＳ」枠５６のタップ操作を受け付けたのか、「ＮＯ」枠５７のタップ操作を受け付けたのかを判定する（図１１に示すＳ５５）。「ＮＯ」枠５７のタップ操作を受け付けたと判定した場合（図１１に示すＳ５５：ＮＯ）、複合機１０の制御部８０は、携帯端末Ｕが複合機１０へ情報を送信することを禁止するための操作を複合機１０で受け付けた旨の情報である禁止操作応答を、携帯端末Ｕに送信する（図１１に示すＳ５７）。そして、携帯端末Ｕと複合機１０との間でＮＦＣ方式により通信する必要がなくなったものみなして、制御部８０は、図１１に示す処理を終了する。
【００８１】
一方、「ＹＥＳ」枠５６のタップ操作を受け付けたと判定した場合（図８、図１１に示すＳ５５：ＹＥＳ）、複合機１０の制御部８０は、許可操作済みを示す情報をメモリ８３に格納するとともに、携帯端末Ｕが複合機１０へ情報を送信することを許可するための操作を複合機１０で受け付けた旨の情報である許可操作応答を、携帯端末Ｕに送信する（図８、図１１に示すＳ５９）。そして、制御部８０は、「ＮＯ」枠５７のタップ操作を受け付けていなければ（図１１に示すＳ５１：ＹＥＳ、Ｓ５３：ＮＯ、Ｓ５５：ＹＥＳ）、ＷｉＦｉハンドオーバー接続要求の有無を判定する（Ｓ１１に示すＳ６０）。
【００８２】
尚、制御部８０により実行されるＳ５７の処理（携帯端末Ｕに対して禁止操作応答を送信する処理）と、Ｓ５９の処理（携帯端末Ｕに対して許可操作応答を送信する処理）により、本発明の「受け付けた操作に応じた情報（この例では、禁止操作応答や、許可操作応答）を前記携帯端末に対して応答する応答処理」が実現されている。
【００８３】
携帯端末Ｕの端末制御部９０は、図４に示す画面Ｃのような、「Ｐ２Ｐ接続通知」と「ＮＦＣ通信要求」をユーザに知らせる旨を表示操作パネル１２０に表示（図８、図１０に示すＳ５）させた後、画面Ｃ内の指定領域Ｆに対するタップ操作が有るか否かを判定する（図１０に示すＳ６）。指定領域Ｆがタップ操作されない場合（図１０に示すＳ６：ＮＯ）、端末制御部９０は、複合機１０が送信する、携帯端末Ｕが複合機１０へ情報を送信することを許可または禁止するための操作を複合機１０で受け付けた旨の情報を、Ｐ２Ｐ接続を利用してＮＦＣ基板１１０を通じて受信したか否かを判定する（図１０に示すＳ１５）。すなわち、端末制御部９０は、複合機１０から送信される許可操作応答または禁止操作応答を受信したか否かを判定する。そして、所定時間内に、指定領域Ｆもタップ操作されず、許可操作応答も禁止操作応答も受信されない場合、端末制御部９０は、処理を終了する（図１０に示すＳ６：ＮＯ、Ｓ１５：ＮＯ、Ｓ１７：ＹＥＳ）。
【００８４】
一方、所定時間内に指定領域Ｆがタップ操作されるか（図１０に示すＳ６：ＹＥＳ）、ＮＦＣ基板１１０を通じて許可操作応答を受信すると（図８、図１０に示すＳ１６：ＹＥＳ）、携帯端末Ｕの端末制御部９０は、ＮＦＣ方式で複合機１０に情報を送信できるようになったとして、ＮＦＣ方式の通信を利用して複合機１０に対してＮＦＣ基板１１０を介してＷｉＦｉハンドオーバー接続要求を送信する（図８、図１０に示すＳ８）。ＮＦＣ基板１１０を通じて禁止操作応答を受信すると（図１０に示すＳ１６：ＮＯ）、携帯端末Ｕと複合機１０との間でＮＦＣ方式により通信する必要がなくなったものとみなして、端末制御部９０は、図１０に示す処理を終了する。
【００８５】
その後の処理は、実施形態１と同様であり、携帯端末Ｕと複合機１０は、図４の画面Ｄや図９の画面２に示すように、それぞれの表示操作パネル１２０、５０に「ＷｉＦｉダイレクト接続します  携帯端末を複合機から離せます」のメッセージを表示し、両間でＷｉＦｉダイレクト方式での無線通信を確立（接続）する処理が行われる。そして、両間でＷｉＦｉダイレクト方式での無線通信が確立すると、その後、携帯端末Ｕから複合機１０に対して、無線ＬＡＮインターフェース６０、１００によるＷｉＦｉダイレクト方式の通信により、印刷データを送信する処理が実行される。
【００８６】
＜実施形態３＞
次に、本発明の実施形態３を図１２、図１３によって説明する。図１２は実施形態３に適用された複合機の斜視図、図１３は印刷処理において複合機側で実行される処理の流れを示すフローチャート図である。尚、印刷処理において携帯端末側で実行される処理の流れが実施形態１の図６と同じであるため、図は省略してある。
【００８７】
実施形態３の複合機１０は、ケース本体２０の前端上部に回転軸Ｒを設けている。回転軸Ｒは水平方向に延びており、上面壁２２の前端部を回転可能に支持している。上面壁２２には、表示操作パネル５０が設けられていることから、上面壁２２を回転軸Ｒを中心に回転させることで、ケース本体２０に対する表示操作パネル５０の取り付け角度を変更できるようになっている。すなわち、図１２にて実線で示す概ね水平な角度から、図１２にて二点鎖線で示すように概ね垂直な角度まで変更できる構成となっている。このように、表示操作パネル５０の角度を変更可能とする意図は、ユーザの視線の高さや複合機１０の設置される高さによって、表示操作パネル５０に表示された内容の見やすさが異なり、例えば、表示操作パネル５０の角度を垂直に近くした方が、遠くから表示内容を見る場合、見やすくなるためである。
【００８８】
しかしながら、Ｐ２Ｐ接続のために携帯端末Ｕを前面壁２７に接近させる場合、ユーザは比較的複合機１０の近くにいて複合機１０を見下ろす可能性が高くなるため、表示操作パネル５０の角度が垂直の場合は、表示操作パネル５０の表示がユーザから見え難いことが多い。そのため、本実施形態３では、表示操作パネル５０の取り付け角度を検出して、制御部８０にて図５に示す画面１の表示を行うかどうかを選択するようにしている。
【００８９】
具体的に説明すると、実施形態３では、実施形態１にて説明した印刷処理に伴う複合機側の処理（図７に示すフローチャート）に対して、図１３に示すＳ４５の処理を設けている。Ｓ４５の処理は、ユーザが携帯端末Ｕを複合機１０に近づけて、両間がＮＦＣによりＰ２Ｐ接続された後に実行される。Ｓ４５では、複合機１０の制御部８０により、表示操作パネル５０の取り付け角度が、水平か否かが検出される。
【００９０】
この実施形態では、ケース本体２０のうち、上面壁２２の対向部に対して、表示操作パネル５０を検出するセンサ８５を取り付けている。センサ８５は、例えば、接触式のスイッチであり、表示操作パネル５０が概ね水平な角度である場合（図１２にて実線で示す状態の場合）には、上面壁２２の裏面に接触して「ＯＮ状態」となる。一方、表示操作パネル５０が垂直な角度である場合（図１２にて二点鎖線で示す状態の場合）など、表示操作パネル５０が概ね水平な角度でない場合には、上面壁２２の裏面に対して非接触となり、「ＯＦＦ状態」となる。そのため、複合機１０の制御部８０は、センサ８５の出力が「ＯＮ状態」か「ＯＦＦ状態」か、を検出することで、表示操作パネル５０の取り付け角度が概ね水平か否かを検出することが出来る。
【００９１】
そして、表示操作パネル５０の取り付け角度が概ね水平の場合、Ｓ４５にてＹＥＳ判定され、Ｓ５０に移行する。
【００９２】
Ｓ５０では、実施形態１と同様に、図５に示す画面１の表示がされる。すなわち、携帯端末Ｕを模した画像中に「Ｐ２Ｐ検知成功！  ＮＦＣによるＷｉＦｉダイレクト接続をしてもいいですか？  携帯端末をタップしてください」のメッセージと、タップ操作の指定領域を示す「ＯＫ」枠５５を含む携帯端末Ｕのイメージ画像が上下に表示される。その後、複合機１０は、携帯端末ＵからＷｉＦｉハンドオーバー接続要求がされるのを待つ状態となる。
【００９３】
一方、表示操作パネル５０の取り付け角度が概ね水平でない場合、Ｓ４５にてＮＯ判定される。この場合、Ｓ５０には移行せず、処理はＳ６０に移行する。すなわち、表示操作パネル５０上に図５に示す画面１の表示はされず、複合機１０は、携帯端末ＵからＷｉＦｉハンドオーバー接続要求がされるのを待つ状態となる（Ｓ６０：ＮＯ）。このように、実施形態３では、表示操作パネル５０がユーザから見やすい場合に、図５の画面１の表示を行うので、処理として無駄がなく、利便性がよい。尚、複合機１０の制御部８０により実行されるＳ４５の処理により、本発明の「選択処理」が実現されている。また、実施形態３では、表示処理を実行するかどうかを、表示操作パネル５０の取り付け角度に基づいて選択するようにしたが、例えば、複合機１０の設置高さに基づいて選択してもよい。例えば、複合機１０の設置高さが低く、携帯端末Ｕを複合機１０に接近させた時に、携帯端末Ｕ側の表示操作パネル１２０の画面が見難い場合は、Ｓ５０の表示処理を実行し、複合機１０の設置高さが高く、携帯端末Ｕを複合機１０に接近させた時に、携帯端末Ｕ側の表示操作パネル１２０の画面が比較的見易い場合は、Ｓ５０の表示処理を実行しないようにする。
【００９４】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態１〜３では、携帯端末Ｕの一例に携帯電話（例えばスマートフォン）を例示したが、携帯端末Ｕは、通信機器のＮＦＣインターフェースにかざすことのできるものであればよく、ＰＤＡ、ノートＰＣ、タブレットＰＣ、携帯型音楽再生装置、携帯型動画再生装置等であってもよい。また、実施形態１〜３では、印刷装置としてインクジェット方式の印刷装置を例示したが、電子写真方式の印刷装置であってもよい。
【００９５】
（２）実施形態１では、携帯端末ＵがＮＦＣ方式で複合機１０へ情報を送信することを許可するか否かを、携帯端末Ｕ側の表示操作パネル１２０の指定領域Ｆをタップ操作するか否かにより決定するようにしたが、指定領域Ｆに対するタップ操作の回数により選択するようにしてもよい。例えば、タップ回数（タップ操作の回数）が１回の場合に、携帯端末ＵがＮＦＣ方式で複合機１０へ情報を送信することを許可し、ＷｉＦｉハンドオーバー接続要求を行い、タップ回数（タップ操作の回数）が２回の場合には、携帯端末ＵがＮＦＣ方式で複合機１０へ情報を送信することを禁止し、ＷｉＦｉハンドオーバー接続要求をしないようにする。
【００９６】
また、このように指定領域Ｆに対するタップ操作の回数により選択する場合、複合機１０では、Ｓ５０の表示処理にて、「Ｐ２Ｐ検知成功！  ＮＦＣによるＷｉＦｉダイレクト接続をしてもいいですか？」のメッセージと共に、情報の送信を許可するために必要なタップ操作の回数（この例では１回）と、情報の送信を許可しない場合に必要なタップ操作の回数（この例では２回）をそれぞれ表示するとよい（例えば、図１４の画面４）。
【００９７】
（３）実施形態１〜実施形態３では、携帯端末Ｕから複合機１０にアクセスして印刷処理を行う例を挙げたが、携帯端末Ｕから複合機１０にアクセスして画像を読み取るスキャナ処理を行うようにしてもよい。すなわち、原稿シートの画像をスキャン装置４０で読み取った後、読み取ったデータを、ＷｉＦｉダイレクト方式の通信により、複合機１０側から携帯端末Ｕ側に送信するようにしてもよい。
【００９８】
（４）実施形態１では、ＷｉＦｉダイレクト方式（特定の無線通信方式）で通信するために携帯端末Ｕと複合機１０との間で必要となる情報の通信をＮＦＣ方式で行う際に、携帯端末Ｕが複合機１０へ情報を送信することを許可するための操作を促す旨（携帯端末Ｕ側にて行うことを促す）旨として、「ＮＦＣによるＷｉＦｉダイレクト接続をしてもいいですか？携帯端末をタップして下さい」のメッセージを表示する例を示したが、これは促す旨の一例であり、操作を促す意図が伝わるメッセージや表示であればよい。例えば、「高速通信接続には情報の送信が必要です。決定操作をしてください」などであってもよい。
【００９９】
（５）また、実施形態１〜実施形態３では、タップ操作により情報の送信が許可された場合に、ＮＦＣ方式での通信を利用して、複合機１０から携帯端末Ｕに対してＷｉＦｉダイレクト方式の無線通信に引く継ぐための情報、すなわち認証情報やネットワーク名等の複合機１０に関する情報を送信するようにした。携帯端末Ｕと複合機１０との間で送信する情報は、上記のように高速な無線通信に通信方式を引き継ぐ情報に限定されるものではなく、印刷データ等であってもよい。すなわち、情報の送信が許可された場合に、通信の方式の引き継ぎを行わず、ＮＦＣ方式の通信を利用して、携帯端末Ｕから複合機１０に印刷データを送信するようにしてもよい。
【０１００】
（６）実施形態１〜３では、近距離無線方式の一例にＮＦＣ方式を例示し、特定の無線通信方式の一例に「ＷｉＦｉダイレクト方式」を例示した。近距離無線方式は、ＮＦＣ以外に、例えば「ＩＳＯ／ＩＥＣ１４４４３、ＩＳＯ／ＩＥＣ１５６９３準拠の通信方式」等であってもよい。また、特定の無線通信方式は「ＷｉＦｉダイレクト方式」以外に、例えば「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信方式」や「赤外線通信方式」等であってもよい。
【０１０１】
（７）実施形態１〜３では、通信装置の一例に複合機で例示したが、「プリンタ」や「スキャナ」等であってもよい。
【０１０２】
（８）実施形態１〜３では、携帯端末Ｕと複合機１０との間でＰ２Ｐ接続する際の、通信手順の一例として、携帯端末Ｕと複合機１０の双方でそれぞれ電波を発信し、相手側の発信した電波をそれぞれ受信し合う例を示したが、この他にも、複合機１０から検出用の電波を発信し、検出用の電波を受信した携帯端末Ｕから、検出用の電波を受信したことを知らせる応答電波を複合機１０に返すようにしてもよい。また、上記とは反対に、携帯端末Ｕ側から検出用の電波を発信し、検出用の電波を受信した複合機側から携帯端末Ｕ側に応答電波を返すようにしてもよい。
【０１０３】
（９）実施形態１では、Ｓ５０の表示処理にて、複合機１０の表示操作パネルに「ＮＦＣ通信要求の表示」をした。制御部８０により実行されるＳ５０の表示処理、すなわち複合機１０側で「ＮＦＣ通信要求の表示」を行うタイミングは、携帯端末Ｕ側が「ＮＦＣ通信要求の表示」を行うタイミングに同期させることを好ましい。もし仮に、携帯端末Ｕ側の表示と複合機１０側の表示とが同期しておらず、携帯端末Ｕ側が「ＮＦＣ通信要求の表示」を行う前に、複合機１０側で「ＮＦＣ通信要求の表示」をしてしまうと、複合機１０の画面１を見たユーザが携帯端末Ｕ側でタップ操作しようとしても、対応する画面Ｃが表示されてなくタップ操作が出来ない等の不都合を生じるが、双方で表示タイミングの同期がとれていれば、そのような不都合を生じる恐れがなく、操作性がよい。
【０１０４】
尚、携帯端末Ｕ側が「ＮＦＣ通信要求の表示」を行うタイミングに、複合機１０が「ＮＦＣ通信要求の表示」を行うタイミングを同期させるには、携帯端末Ｕ側から複合機１０に対して「ＮＦＣ通信要求の表示」の実行タイミングを知らせる同期信号を送信し、複合機１０は、同期信号を受けることを条件として、「ＮＦＣ通信要求の表示」を行うようにすればよい。上記により本発明の「前記制御部は、前記携帯端末から送信される同期信号に基づいて前記表示処理を実行することにより、前記携帯端末側が前記操作を促す画面表示を行うのに同期したタイミングで前記表示処理を実行する」が実現されている。
【０１０５】
また、Ｐ２Ｐ接続を行う際の通信手順が、複合機１０から検出用の電波を発信し、電波を受信した携帯端末Ｕ側から応答電波を返す場合には、応答電波を同期信号として利用することが出来る。すなわち、携帯端末Ｕ側では、複合機１０から検出用の電波を受信した時に「ＮＦＣ通信要求の表示」を行うとともに、複合機１０に対して応答電波を発信する（この場合、図３に示すＳ５の実行タイミングとほぼ同時に、携帯端末側から複合機１０に対して応答電波が返されることになる）。
【０１０６】
そして、複合機１０は、携帯端末Ｕから応答電波を受信することに対応して、Ｓ５０の表示処理を行う。このようにすれば、携帯端末Ｕ側が「ＮＦＣ通信要求の表示（図４の画面Ｃ）」を行うのと、同期したタイミングで「ＮＦＣ通信要求の表示（図５の画面１）」を行うことができる。
【０１０７】
（１０）実施形態２では、携帯端末Ｕと複合機１０がＰ２Ｐ接続した後、複合機１０の表示操作パネル５０に図９の画面３、すなわち、「Ｐ２Ｐ検知成功！  ＮＦＣによるＷｉＦｉダイレクト接続をしてもいいですか？」のメッセージと、操作枠（この例では「ＹＥＳ」枠５６、「ＮＯ」枠５７）を表示した。そして、ユーザが「ＹＥＳ」枠５６、「ＮＯ」枠５７のうちいずれの枠内をタップ操作するかで、携帯端末ＵがＮＦＣ方式で複合機１０へ情報を送信することを許可するか否かを決定した（以下、決定操作）。複合機１０側で行う決定操作は、実施形態２のように表示操作パネル５０に対するタップ操作に限定されるものではなく、例えば、「ＹＥＳ」、「ＮＯ」の押圧キーに対するキー操作であってもよい。
【０１０８】
（１１）実施形態３では、複合機１０の表示操作パネル５０に「ＮＦＣ通信要求の表示」を行うか否かを、表示操作パネル５０の取り付け角度に応じて決定するようにした（Ｓ４５）。実施形態３では、実施形態１に対してＳ４５の処理を追加する構成を説明したが、表示操作パネル５０に「ＮＦＣ通信要求の表示」を行うか否かを、表示操作パネル５０の取り付け角度に応じて決定する（Ｓ４５）処理は、実施形態２に対して適用することも可能である。
【０１０９】
（１２）また、実施形態３では、表示操作パネル５０の取り付け角度を検出するセンサとして、接触式のスイッチ８５を例示し、スイッチ８５がＯＮ状態の場合（表示操作パネル５０が水平な場合）に「ＮＦＣ通信要求の表示」を行い、スイッチがＯＦＦ状態の場合（表示操作パネル５０が垂直な場合）には、「ＮＦＣ通信要求の表示」を行わないようにした。表示操作パネル５０の取り付け角度を検出するセンサは、接触式のスイッチ８５の他にも、角度センサを使用することが可能である。角度センサであれば、水平や垂直等の特定角度だけでなく、表示操作パネル５０の取り付け角度を任意に検出できる（どの角度でも検出できる）ので、「ＮＦＣ通信要求の表示」を行うかを決定する閾値についても、任意に選択することが出来る。例えば、閾値を「４５°」として、表示操作パネル５０の取り付け角度が閾値である「４５°」以上であれば、「ＮＦＣ通信要求の表示」を行い、表示操作パネル５０の取り付け角度が閾値である「４５°」未満の場合には、「ＮＦＣ通信要求の表示」を行わないようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１１０】
１０...複合機（本発明の「通信装置」の一例）
５０...表示操作パネル
６０...無線ＬＡＮインターフェース
７５...ＮＦＣ基板（ＮＦＣインターフェース）
８０...制御部
９０...端末制御部
１００...無線ＬＡＮインターフェース
１１０...ＮＦＣ基板（ＮＦＣインターフェース）
１２０...表示操作パネル
Ｕ...携帯端末
【図１】
2014120915.tif 000003
【図２】
2014120915.tif 000004
【図３】
2014120915.tif 000005
【図４】
2014120915.tif 000006
【図５】
2014120915.tif 000007
【図６】
2014120915.tif 000008
【図７】
2014120915.tif 000009
【図８】
2014120915.tif 000010
【図９】
2014120915.tif 000011
【図１０】
2014120915.tif 000012
【図１１】
2014120915.tif 000013
【図１２】
2014120915.tif 000014
【図１３】
2014120915.tif 000015
【図１４】
2014120915.tif 000016