(57)【要約】【課題】機器情報を収集するシステムにおいて、転送される情報量を低減する。【解決手段】外部機器の状態を定義する複数の機器情報を該外部機器から収集する。外部機器が有する複数の機能それぞれについて、機能を過去に実行した履歴を示す情報を取得し、履歴に応じて、複数の機器情報のうち該機能に対して予め関連づけられている機器情報を外部機器から収集する間隔を変えるように制御する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
外部機器の状態を定義する複数の機器情報を該外部機器から収集する収集手段と、
前記外部機器が有する複数の機能それぞれについて、該機能を過去に実行した履歴を示す情報を取得し、該履歴に応じて、前記複数の機器情報のうち該機能に対して予め関連づけられている機器情報を前記外部機器から収集する間隔を変えるように前記収集手段を制御する制御手段と、を備える
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記収集手段は、前記機器情報毎に設定された間隔で繰り返し該機器情報を収集し、
前記制御手段は、前記機能を過去に実行した頻度がより多い場合に、前記複数の機器情報のうち前記機能に対して予め関連付けられている機器情報についての前記間隔がより短くなるように該間隔を設定する
ことを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記機器情報毎に設定された間隔で該機器情報を取得するように前記外部機器に指示を与える指示手段をさらに備えることを特徴とする、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記収集手段は、前記機能を過去に実行した頻度を示す情報を、前記複数の機器情報の１つとして収集することを特徴とする、請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記機能を過去に実行した頻度を示す前記情報は、前記外部機器が該機能を実行するごとに取得した情報で構成されることを特徴とする、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記収集手段が収集した機器情報が示す値が、当該機器情報に対して関連付けられた所定の正常範囲内にあるか否かを判定する判定手段と、
前記機器情報についての前記判定手段による判定結果と、当該機器情報に対して予め関連付けられた前記機能と、を示す情報を出力する出力手段と、
をさらに備えることを特徴とする、請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記外部機器が有する機能に障害が発生したことを示す通知を受信する受信手段と、
前記障害が発生した機能に対して予め関連付けられた、前記収集手段が既に取得している前記機器情報が、当該機器情報に対して関連付けられた前記所定の正常範囲内にあるか否かを判定し、該機器情報が該所定の正常範囲内にある場合に、該所定の正常範囲をより狭くなるように調整する調整手段と、
をさらに備えることを特徴とする、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記外部機器が有する機能に障害が発生したことを示す通知を受信する受信手段と、
前記障害が発生した機能に対して予め関連付けられた、前記収集手段が既に取得している前記機器情報が、当該機器情報に対して関連付けられた前記所定の正常範囲内にあるか否かを判定し、該機器情報が該所定の正常範囲内にある場合に、当該機器情報をより高い頻度で収集するように前記収集手段を制御する調整手段と、
をさらに備えることを特徴とする、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項９】
情報処理装置であって、
前記情報処理装置の状態を定義する複数の機器情報を該情報処理装置において取得する取得手段と、
該取得した複数の機器情報を外部機器に対して送信する送信手段と、
前記情報処理装置が有する複数の機能それぞれについて、該機能を過去に実行した履歴を示す情報を取得し、該履歴に応じて、前記複数の機器情報のうち該機能に対して予め関連づけられている機器情報を前記外部機器に対して送信する間隔を変えるように前記送信手段を制御する制御手段と、を備える
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
第１の情報処理装置の状態を定義する複数の機器情報を該情報処理装置において取得し、該取得した複数の機器情報を第２の情報処理装置に対して送信する該第１の情報処理装置と、該複数の機器情報を収集する該第２の情報処理装置と、を備える情報処理システムであって、
前記情報処理システムは、前記第１の情報処理装置が有する複数の機能それぞれについて、該機能を過去に実行した履歴を示す情報を取得し、該履歴に応じて、前記複数の機器情報のうち該機能に対して予め関連づけられている機器情報を前記第１の情報処理装置から前記第２の情報処理装置へと送信する間隔を変えるように、前記第１の情報処理装置及び前記第２の情報処理装置を制御する制御装置を備える
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項１１】
情報処理装置が行う情報処理方法であって、
外部機器の状態を定義する複数の機器情報を該外部機器から収集する収集工程と、
前記外部機器が有する複数の機能それぞれについて、該機能を過去に実行した履歴を示す情報を取得し、該履歴に応じて、前記複数の機器情報のうち該機能に対して予め関連づけられている機器情報を前記収集工程で前記外部機器から収集する間隔を変える制御工程と、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１２】
情報処理装置が行う情報処理方法であって、
前記情報処理装置の状態を定義する複数の機器情報を該情報処理装置において取得する取得工程と、
該取得した複数の機器情報を外部機器に対して送信する送信工程と、
前記情報処理装置が有する複数の機能それぞれについて、該機能を過去に実行した履歴を示す情報を取得し、該履歴に応じて、前記複数の機器情報のうち該機能に対して予め関連づけられている機器情報を前記送信工程で前記外部機器に対して送信する間隔を変える制御工程と、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１３】
第１の情報処理装置の状態を定義する複数の機器情報を該情報処理装置において取得し、該取得した複数の機器情報を第２の情報処理装置に対して送信する該第１の情報処理装置と、該複数の機器情報を収集する該第２の情報処理装置と、を備える情報処理システムが行う情報処理方法であって、
前記情報処理システムが備える制御装置が、前記第１の情報処理装置が有する複数の機能それぞれについて、該機能を過去に実行した履歴を示す情報を取得し、該履歴に応じて、前記複数の機器情報のうち該機能に対して予め関連づけられている機器情報を前記第１の情報処理装置から前記第２の情報処理装置へと送信する間隔を変えるように、前記第１の情報処理装置及び前記第２の情報処理装置を制御する制御工程を有する
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１乃至９の何れか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるための、コンピュータプログラム。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１０に記載の制御装置として機能させるための、コンピュータプログラム。
【請求項１６】
請求項１４又は１５に記載のコンピュータプログラムを格納した、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法、プログラム及び記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークを介して接続される機器を、外部装置から遠隔管理する技術が知られている。例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）などのデータ伝送路を介して、複合機又はプリンタのような機器の状態を監視する機器管理システムがある。このような機器管理システムは、機器の状態に関する情報である機器情報を、機器から離れた場所から収集できる。このように機器を監視することにより、機器の運用及び保守が容易となる。
【０００３】
このような機器管理システムにおいては、機器情報の収集間隔の設定が重要となる。より詳細に機器の状態を監視するためには、機器情報の収集間隔が短い方が望ましい。しかしながら機器情報の収集間隔が短くなると、ネットワーク帯域又は記憶容量のようなリソースが不足する可能性がある。一方で、各地に存在する機器の機器情報を収集して機器の状態を分析する機器分析システムが注目されている。このような機器分析システムは、正確な分析を行うためにより詳細な機器情報を収集することが求められる。しかし、分析を行う対象を絞り込むことなく詳細な機器情報収集を行ってしまうと、必要性の低い機器情報の収集に不要なリソースをとられてしまうことが課題となる。
【０００４】
このような課題に対して、機器情報の収集間隔を変更するための技術が提案されている。例えば特許文献１には、監視される機器の機種毎にあらかじめ監視間隔を設定しておき、設定された監視間隔ごとに機器情報の収集を行う技術が記載されている。この監視間隔が設定された設定ファイルを変更することにより、管理者は容易に監視間隔を設定することができる。
【０００５】
また特許文献２には、情報収集装置が収集した機器情報と、統計情報とを用いて、所定の計算式により収集間隔を調整する技術が開示されている。特許文献２においては、例えば、「印刷枚数」のような機器情報と、「平均使用率」のような統計情報とを用いて、機器毎に機器情報の収集間隔を調整している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６‐６５４３２号公報
【特許文献２】特開２０１０‐１３４６４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１及び２に記載された技術においては、必要性が高い機能の機器情報と必要性が低い機能の機器情報との双方が、設定された収集間隔に従って繰り返し収集される。このために、収集する情報量がより多くなるという課題があった。リソース不足の可能性を減らすためには、収集する情報量を減らすことが望まれる。
【０００８】
本発明は、機器情報を収集するシステムにおいて、転送される情報量を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の目的を達成するために、例えば、本発明の情報処理装置は以下の構成を備える。すなわち、
外部機器の状態を定義する複数の機器情報を該外部機器から収集する収集手段と、
前記外部機器が有する複数の機能それぞれについて、該機能を過去に実行した履歴を示す情報を取得し、該履歴に応じて、前記複数の機器情報のうち該機能に対して予め関連づけられている機器情報を前記外部機器から収集する間隔を変えるように前記収集手段を制御する制御手段と、を備える
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
機器情報を収集するシステムにおいて、転送される情報量を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】機器情報収集システムの構成例を示す図。
【図２】機器情報収集サーバとして用いられるコンピュータの構成例を示す図。
【図３】収集対象機器のハードウェア構成例を示す図。
【図４】第１の実施形態に係る装置のソフトウェア構成例を示す図。
【図５】収集条件の例を示す図。
【図６】第１の実施形態に係る機能情報テーブルの例を示す図。
【図７】機器情報テーブルの例を示す図。
【図８】例示的な収集条件決定処理を示すフローチャート。
【図９】第２の実施形態に係る装置のソフトウェア構成例を示す図。
【図１０】第２の実施形態に係る機器情報テーブルの例を示す図。
【図１１】第３の実施形態に係る装置のソフトウェア構成例を示す図。
【図１２】第３の実施形態に係る処理の一例のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
機器管理システムが収集する機器情報には、様々な情報が含まれる。本願発明者は、同じ機器から収集される機器情報の中には、より高い頻度で収集されるべき機器情報と、より低い頻度で収集されてもよい機器情報とが含まれることに着目した。そして、それぞれの機器情報について異なる頻度で機器情報を収集することにより、転送される情報量を低減できることを見出した。
【００１３】
例えば印刷及びスキャンなどの複数の機能を持つ複合機からは、それぞれの機能に関連する機器情報を収集することができる。しかしながら、全ての機能の機器情報を一定の収集間隔で収集する必要はない。特に、一定期間の間使用されていない機能に関連する機器情報を収集することは、機器を管理する又は機器の異常発生要因を分析する上ではあまり重要ではない。このため、使用されていない機能に関連する機能の機器情報の収集間隔を、他の機器情報の収集間隔よりも長くすることができる。また、機器管理システムは使用されていない機能に関連する機器情報を収集しなくてもよい。
【００１４】
以上の知見に基づいてなされた本発明の実施形態について、図面を参照しながら以下で詳細に説明する。
【００１５】
［第１の実施形態］
図１は、第１の実施形態に係る情報処理システムの一例の概略構成図である。本実施形態における各構成要素の相対配置は、別段の記載がない限り、本発明の範囲を限定することを意図していない。
【００１６】
本実施形態に係る情報処理システムである機器情報収集システム１００は、機器情報収集サーバ１０１と、ネットワーク１０２と、複数の機器１０３（収集対象機器Ａ，Ｂ）とにより構成される。サーバ１０１（第１の情報処理装置）は、ネットワーク１０２を介して複数の機器１０３（第２の情報処理装置）から複数の機器情報を収集する。機器１０３の状態は、各ユニットの温度、総印刷枚数、などの複数の要素によって定義される。複数の機器情報のそれぞれは、これらの複数の要素それぞれについての情報である。本実施形態において、複数の機器１０３のそれぞれは複数の機能を有する。そして機器１０３は、例えばセンサ又は計数部などを用いて、複数の機能のそれぞれに関連する機器情報を取得する。
【００１７】
図２は、本実施形態に係る情報処理装置の一つである機器情報収集サーバ１０１として用いられうる、コンピュータシステムの構成例を示す。本実施形態においてサーバ１０１は汎用のコンピュータにより実現されるものとする。しかしながらサーバ１０１は、後述の機能を実現する１以上の専用ユニットを用いて実現されてもよい。
【００１８】
図２に示すコンピュータシステムは、ＣＰＵ２０１と、ＲＯＭ２０２と、ＲＡＭ２０３と、バス２０４と、入力装置２０５と、表示装置２０６と、外部記憶装置２０７と、インタフェース２０８と、通信部２０９とを備える。
【００１９】
ＣＰＵ２０１は、ＯＳ(Operating System)及び各種アプリケーションプログラムを実行し、コンピュータシステムが備える各部を制御する。ＲＯＭ２０２は、ＣＰＵ２０１が実行するプログラム及び演算用のパラメータのうち、固定的なデータを格納する。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の作業領域及びデータの一時記憶領域を提供する。
【００２０】
ＲＯＭ２０２及びＲＡＭ２０３は、バス２０４を介してＣＰＵ２０１に接続される。また、キーボードなどの入力装置２０５、液晶ディスプレイなどの表示装置２０６、及びハードディスク装置などの外部記憶装置２０７は、インタフェース２０８を介してバス２０４に接続されている。また、バス２０４は通信部２０９を介してネットワーク１０２と接続される。
【００２１】
ＣＰＵ２０１が、外部記憶装置２０７からＲＡＭ２０３へと読み出されたコンピュータプログラムに従って動作することにより、プログラムが実行され、サーバ１０１の機能及び後述する処理が実現される。具体的にはＣＰＵ２０１は、機器１０３から送信された各種の機器情報を、ネットワーク１０２から通信部２０９を介して受信する。あるいはＣＰＵ２０１は、受信した各種の機器情報を、外部記憶装置２０７に保存する。
【００２２】
図３は、本実施形態に係る情報処理装置の一つである収集対象機器１０３のハードウェア構成例を示す。機器１０３は、ＣＰＵ３０１と、ＲＯＭ３０２と、ＲＡＭ３０３と、バス３０５と、通信部３１２とを備える。これらの構成は図２に示すコンピュータシステムと同様であり、これらの説明は省略する。収集対象機器１０３はさらに、記憶装置３０４と、機器情報取得制御部３０６と、機能制御部３０８と、入力制御部３１０と、を備える。
【００２３】
記憶装置３０４はハードディスク装置などの外部記憶装置であり、バス３０５に接続されている。入力装置３１１はボタンやスイッチなどのユーザ入力を受け取る装置であり、入力制御部３１０を介してバス３０５と接続されている。
【００２４】
機器情報取得部３０７は、例えば各種センサ又は計数部などであり、機器１０３の機器情報を測定又は取得する。機器１０３は、複数の機器情報取得部３０７を有し、それぞれの機器情報取得部３０７は、互いに異なる機器情報を測定又は取得することができる。機器情報取得部３０７の例としては、機器情報の１つであるスキャン機能実現部の温度を測定するスキャン温度センサが挙げられる。機器情報取得部３０７の別の例としては、機器情報の１つである印刷機能実現部の温度を測定する印刷温度センサ部が挙げられる。それぞれの機器情報取得部３０７は、機器情報取得制御部３０６を介してバス３０５に接続されている。機器情報取得制御部３０６は機器情報取得部３０７ごとに存在してもよいし、１つの機器情報取得制御部３０６が２以上の機器情報取得部３０７を制御してもよい。
【００２５】
機器情報取得部３０７は、機器１０３の状態情報に限らず、機器１０３の周辺環境の状態情報を取得してもよい。このような機器情報取得部３０７の例としては、機器情報の１つである複合機の周辺温度を測定する周辺温度センサ部、及び機器情報の１つである複合機の周辺湿度を測定する周辺湿度センサ部、などが挙げられる。さらに、機器情報取得部３０７は機器１０３の外部にあってもよい。この場合、外部の機器情報取得部３０７及び外部の機器情報取得部３０７を制御する機器情報取得制御部３０６は、ネットワーク１０２を介して機器１０３と接続されていてもよい。
【００２６】
機能実現部３０９は、機器１０３が有する各機能を実現する。機器１０３は、複数の機能実現部３０９を有し、それぞれの機能実現部３０９は、互いに異なる機能を実現することができる。機器１０３が複合機である場合には、複合機に搭載された機能のそれぞれに対応する機能実現部３０９を、機器１０３は有している。機能実現部３０９としては、例えばスキャン機能を実現するスキャン機能実現部又は印刷機能を実現する印刷機能実現部などが挙げられる。機能実現部３０９は、機能制御部３０８を介してバス３０５と接続されている。
【００２７】
ＣＰＵ３０１が、記憶装置３０４からＲＡＭ３０３へと読み出されたコンピュータプログラムに従って動作することにより、プログラムが実行され、機器１０３が有する各部の制御及び後述する処理が実現される。具体的にはＣＰＵ３０１は、機能制御部３０８を介して機能実現部３０９を動作させ、機器１０３の機能を発揮させる。またＣＰＵ３０１は、機器情報取得制御部３０６を介して複数の機器情報取得部３０７を動作させ、各種機器情報を取得する。そしてＣＰＵ３０１は、取得した機器情報を通信部３１２を介してサーバ１０１に送信する。本実施形態においては機器１０３の制御はＣＰＵ３０１によって行われる。しかしながら機器１０３は、機器１０３の動作を制御する制御部（不図示）を有していてもよい。
【００２８】
図４は、サーバ１０１及び機器１０３の機能構成を示す。機器１０３は、収集条件設定部４０１と、離散情報取得部４０２と、連続情報取得部４０３とを備える。以下の説明において、離散情報とは、機器の機能が使用されたタイミングで取得される機器情報のことを指す。複合機の例では、印刷機能使用時の印刷機能実現部の電圧値などが離散情報である。また、連続情報とは機器の状態を確認するため連続的に取得される機器情報のことを指す。複合機の例では、スキャン機能実現部の温度などが連続情報である。
【００２９】
収集条件設定部４０１は、サーバ１０１から、収集条件を示す情報を受信する。収集条件の例を図５に示す。収集条件は、機器情報取得部３０７を特定する情報５０１と、収集間隔を示す情報５０２との組により構成される。図５に示す収集条件では、複数の機器情報取得部３０７（センサＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，…）毎に、機器情報取得部３０７が取得した機器情報をサーバ１０１へと送信する間隔（収集間隔）が指定されている。すなわち、収集される機器情報毎に収集間隔が指定される。収集間隔が０である場合には、対応する機器情報取得部３０７が取得した情報はサーバ１０１へと送信しない。
【００３０】
そして収集条件設定部４０１は、収集条件に従って、機器情報取得部３０７が取得した機器情報をこの機器情報取得部３０７に対応する収集間隔でサーバ１０１へと送信するように、離散情報取得部４０２及び連続情報取得部４０３を制御する。
【００３１】
収集条件設定部４０１は、サーバ１０１から受信した収集条件を示す情報に従い、機器情報取得部３０７が機器情報を取得する間隔を制御してもよい。例えば収集条件設定部４０１は、収集条件に示される収集間隔で機器情報取得部３０７が機器情報を繰り返し取得するように、機器情報取得部３０７を制御してもよい。この制御は、機器情報取得制御部３０６を介して行うことができる。もっとも機器情報取得部３０７は、収集条件に示される収集間隔とは関係なく、機器情報を繰り返し取得してもよい。
【００３２】
離散情報取得部４０２は、各機器情報取得部３０７で取得された離散情報を一時的に保存する。そして離散情報取得部４０２は、収集条件設定部４０１の制御に従い、各機器情報取得部３０７に対応する収集間隔で、その機器情報取得部から取得した離散情報を繰り返し外部機器であるサーバ１０１へと送信する。
【００３３】
連続情報取得部４０３も同様に、各機器情報取得部３０７で取得された連続情報を一時的に保存する。そして連続情報取得部４０３は、収集条件設定部４０１の制御に従い、各機器情報取得部３０７に対応する収集間隔で、その機器情報取得部から取得した連続情報を繰り返し外部機器であるサーバ１０１へと送信する。
【００３４】
一方でサーバ１０１は、機能使用回数推定部４０７、及び収集条件決定部４０４を備える。サーバ１０１はさらに機器情報を外部機器である機器１０３から収集する収集部を有し、本実施形態においてこの収集部は離散情報収集部４０５及び連続情報収集部４０６で構成される。離散情報収集部４０５は、機器情報取得部３０７で取得されて機器１０３から送信された離散情報を、機器情報取得部３０７に対応する収集間隔で収集して保存する。また連続情報収集部４０６は、機器情報取得部３０７で取得されて機器１０３から送信された連続情報を、機器情報取得部３０７に対応する収集間隔で収集して保存する。
【００３５】
機能使用回数推定部４０７は、機器１０３が有する複数の機能のそれぞれについて、その機能を過去に実行した履歴を示す情報を取得する。この履歴を示す情報は、特に限定されないが、例えば所定期間内における機能の実行回数を示す情報であってもよいし、所定期間内における機能の実行頻度を示す情報であってもよい。本実施形態では機能使用回数推定部４０７は、機能情報テーブルを参照して各機器１０３の各機能の使用回数と累計使用回数とを推定する。ここで、使用回数とは、所定の時間間隔における機器１０３の各機能の使用回数のことを指す。また、累計使用回数とは、機器１０３が起動してからの使用回数の累計のことを指す。もっとも、累計使用回数は任意の期間についての機器１０３の各機能の使用回数でありうる。例えば累計使用回数は、機器１０３が製造されてからの機器１０３の各機能の使用回数であってもよい。
【００３６】
機能情報テーブルの例を図６に示す。機能情報テーブルは、収集対象となる機器の機種ごとに存在し、機器が持つ機能を示す情報６０１と、その機能に関連する離散情報を示す情報６０２と、その機能に関連する連続情報を示す情報６０３と、の組で構成される。本実施形態においては、機器１０３が有するそれぞれの機能が実行されるごとに、その機能に対応する離散情報が少なくとも１つ測定されるものとする。機能情報テーブルは、サーバ１０１の起動時に定義される。例えばサーバ１０１は、起動時に機能情報テーブルを外部記憶装置２０７などから取得することができる。もっとも、機能情報テーブルはサーバ１０１の稼働中に変更されてもよい。
【００３７】
機能情報テーブルに示される、機器が持つ機能を示す情報６０１は、機器１０３が有する機能実現部３０９のそれぞれが実現する機能と、１対１で対応している必要はない。例えば、複数の機能実現部３０９によって実現される複合的な機能に対応する情報が、機器が持つ機能を示す情報６０１の１つとして機能情報テーブルに定義されていてもよい。
【００３８】
本実施形態において機能使用回数推定部４０７は、機器１０３の各機能の使用回数の推定を、１時間毎に行うものとする。具体的には機能使用回数推定部４０７は、まず直近１時間で収集された離散情報の取得数をカウントする。その後機能使用回数推定部４０７は、機能情報テーブルに示される各機能について、関連する離散情報の取得数の最小値を算出する。こうして算出された最小値が、機器１０３の各機能についての推定使用回数として用いられる。離散情報取得数の最小値を利用することで、複数の機能に関連する離散情報を参照することによって、機能の使用回数を実際の使用際数より多く推定してしまうことを防止する。もちろん、複数の離散情報取得数の最小値の利用は一例で、平均値や、その他の値を用いても良い。
【００３９】
図６に示す機能情報テーブルは、機能ＡはセンサＡに、機能ＢはセンサＢに、機能ＣはセンサＡ及びＢに、それぞれ関連していることを示している。ここで、センサＡが直近１時間で収集した離散情報の数が４つで、センサＢが直近１時間で収集した離散情報の数が５つであった場合には、機能Ａの使用回数は４回であり、機能Ｂの使用回数は５回であるものと推定される。また、機能Ｃの使用回数は、４回と５回とのうちの最小値である４回であるものと推定される。
【００４０】
また機能使用回数推定部４０７は、機器１０３の各機能についての推定使用回数の累積値を、累計使用回数として算出及び保存する。
【００４１】
本実施形態において機能使用回数推定部４０７は、使用回数の推定を１時間毎に行うが、使用回数の推定を行う間隔は１時間に限られない。例えば、使用回数の推定を行う間隔はサーバ１０１の起動時に定義されてもよく、またサーバ１０１の稼働中に変更されてもよい。
【００４２】
収集条件決定部４０４は、機能使用回数推定部４０７において推定された各機能の使用回数と累計使用回数に基づいて収集条件を決定する。そして収集条件決定部４０４は、決定した収集条件を示す情報を機器１０３の収集条件設定部４０１へと送信する。本実施形態において収集条件決定部４０４は、機能使用回数推定部４０７が使用回数を推定するたびに、収集条件の決定及び送信を行う。
【００４３】
収集条件決定部４０４は、収集条件を決定する際に、機能情報テーブルに示されている機器１０３の機能と機器情報との関係を参照する。また収集条件決定部４０４は、収集条件を決定する際に、機器情報テーブルに示されている、機器１０３が有する各機器情報取得部３０７の情報を、さらに参照する。
【００４４】
機器情報テーブルの例を図７に示す。機器情報テーブルは、収集対象となる機器の機種ごとに存在する。機器情報テーブルは、機器が有する機器情報取得部を示す情報７０１と、機器情報取得部が収集する情報の種類を示す情報７０２と、通常収集間隔を示す情報７０３と、詳細収集間隔を示す情報７０４と、の組で構成される。機器情報テーブルは、機能情報テーブルと同様に、サーバ１０１の起動時に定義される。もっとも、機器情報テーブルはサーバ１０１の稼働中に変更されてもよい。また、同じ機種である機器ごとに異なる収集間隔を設定できるように、機器情報テーブルが収集対象となる機器ごとに存在していてもよい。
【００４５】
収集条件決定部４０４は、機器情報を機器１０３から収集する頻度（時間間隔）を決定する。こうして収集条件決定部４０４は機器情報を機器１０３から収集する頻度（時間間隔）を変更することができる。より具体的には収集条件決定部４０４は、機器１０３が有する機能について、この機能を過去に実行した頻度（回数など実行履歴から分かる情報を使っても良い）がより多い場合に、この機能に対して予め関連付けられている機器情報を収集する頻度がより高くなるようにこの頻度を決定する。機能と機器情報との関連づけは、上述のように機器情報テーブルに示されている。このように収集頻度を決定することにより、収集条件決定部４０４は、離散情報取得部４０２及び連続情報取得部４０３による送信動作を制御し、これにより離散情報収集部４０５及び連続情報収集部４０６による収集動作を制御する。
【００４６】
本実施形態において収集条件決定部４０４は、機能の実行頻度と所定の閾値とを比較し、高頻度で機器情報を収集するか、低頻度で機器情報を収集するか、機器情報を収集しないか、を決定する。収集条件決定部４０４が行う収集条件決定処理の一例について、図８のフローチャートを参照して説明する。図８に示される処理は、機能情報テーブルに示されている機能（例えば、機能Ａ，Ｂ，Ｃ，…）のそれぞれについて順次行われる。
【００４７】
ステップＳ８０１において収集条件決定部４０４は、各機能の直近使用率を導出する。ここで直近使用率とは、機器１０３の各機能の使用回数から導出され、各機能が機器１０３において用いられる頻度を示す指標である。一例として、機能Ａについての直近使用率は、下式
機能Ａの直近使用率  ＝  機能Ａの使用回数  ／  全機能の使用回数の和
を用いて導出することができる。
【００４８】
ステップＳ８０２で収集条件決定部４０４は、ステップＳ８０１で導出した直近使用率が閾値Ｐ以上であるか否かを判定する。閾値Ｐは、機能が高頻度で利用されているか否かを判定するために用いられる閾値であり、任意に設定されうる。この閾値Ｐは、サーバ１０１の起動時に定義される。もっとも、この閾値Ｐは稼働中に変更されてもよい。
【００４９】
機能の直近使用率が閾値Ｐ以上である場合、収集条件決定部４０４は、その機能は高頻度で利用されていると判断し、処理はステップＳ８０６に進む。一方で機能の直近使用率が閾値Ｐ以上ではない場合、処理はステップＳ８０３に進む。
【００５０】
ステップＳ８０３で収集条件決定部４０４は、各機能の累計使用率を導出する。ここで累計使用率とは、機器１０３の各機能の累計使用回数から導出され、各機能が機器１０３において用いられる頻度を示す指標である。一例として、機能Ａについての累計使用率は、下式
機能Ａの累計使用率  ＝  機能Ａの累計使用回数  ／  全機能の累計使用回数の和
を用いて導出することができる。
【００５１】
ステップＳ８０４で収集条件決定部４０４は、ステップＳ８０３で導出した累計使用率が閾値Ｓ１以上であるかを判定する。閾値Ｓ１は、機能が高頻度で利用されているか否かを判定するために用いられる閾値であり、任意に設定されうる。この閾値Ｓ１は、サーバ１０１の起動時に定義される。もっとも、この閾値Ｓ１は稼働中に変更されてもよい。
【００５２】
機能の累計使用率が閾値Ｓ１以上である場合、収集条件決定部４０４は、その機能は高頻度で利用されていると判断し、処理はステップＳ８０６に進む。一方で機能の累計使用率が閾値Ｓ１以上ではない場合、処理はステップＳ８０５に進む。
【００５３】
ステップＳ８０５で収集条件決定部４０４は、ステップＳ８０３で導出した累計使用率が閾値Ｓ２以下であるかを判定する。閾値Ｓ２は、機能が低頻度で利用されているか否かを判定するために用いられる閾値であり、任意に設定されうる。この閾値Ｓ２は、サーバ１０１の起動時に定義される。もっとも、この閾値Ｓ２は稼働中に変更されてもよい。
【００５４】
機能の累計使用率が閾値Ｓ２以下である場合、収集条件決定部４０４は、その機能は低頻度で利用されていると判断し、処理はステップＳ８０８に進む。一方で機能の累計使用率が閾値Ｓ２以下ではない場合、処理はステップＳ８０７に進む。
【００５５】
ステップＳ８０６で収集条件決定部４０４は、高頻度で利用されていると判断された機能に関連する機能情報の収集間隔を、より短くなるように設定する。より具体的には収集条件決定部４０４は、機能情報テーブルを参照して、機能に関係する機器情報取得部を判定する。例えば、図６の機能情報テーブルにおいては、機能ＡにはセンサＡ及びセンサＣが関係することが特定されている。そして収集条件決定部４０４は、機器情報テーブルにおいて機器情報取得部（センサＡ及びＣ）に関連付けられている「詳細収集間隔」（５分及び３０秒）を、機器情報取得部（センサＡ及びＣ）からの機能情報の収集間隔として用いる。
【００５６】
ステップＳ８０７で収集条件決定部４０４は、高頻度で利用されているとも低頻度で利用されているとも判断されなかった機能に関連する機能情報の収集間隔を設定する。具体的には収集条件決定部４０４は、この機能に関連する機能情報の収集間隔を、高頻度で利用されていると判断された機能に関連する機能情報の収集間隔よりも長くなるように設定する。より具体的には収集条件決定部４０４は、機能情報テーブルを参照して、機能（例えば機能Ａ）に関係する機器情報取得部（例えばセンサＡ及びＣ）を判定する。そして収集条件決定部４０４は、機器情報テーブルにおいて機器情報取得部（センサＡ及びＣ）に関連付けられている「通常収集間隔」（３０分及び１秒）を、機器情報取得部（センサＡ及びＣ）からの機能情報の収集間隔として用いる。
【００５７】
ステップＳ８０８で収集条件決定部４０４は、低頻度で利用されていると判断された機能に関連する機能情報の収集間隔を設定する。具体的には収集条件決定部４０４は、この機能に関連する離散情報の収集間隔を、高頻度で利用されていると判断された機能に関連する離散情報の収集間隔よりもより低頻度となるように設定する。また収集条件決定部４０４は、この機能に関連する連続情報を収集しないように、連続情報の収集間隔を設定する。より具体的には収集条件決定部４０４は、機能情報テーブルを参照して、機能（例えば機能Ａ）に関係する機器情報取得部（例えばセンサＡ及びＣ）を判定する。そして収集条件決定部４０４は、機器情報テーブルにおいて離散情報を取得する機器情報取得部（センサＡ）に関連付けられている「通常収集間隔」（３０分）を、機器情報取得部（センサＡ）からの離散情報の収集間隔として用いる。また、収集条件決定部４０４は、連続情報を取得する機器情報取得部（センサＣ）からは連続情報を収集しないことを決定し、機器情報取得部（センサＣ）からの連続情報の収集間隔を「０」に設定する。
【００５８】
１つの機器情報取得部が複数の機能に関連する場合がある。この場合、それぞれの機能の利用頻度に従って決定された収集間隔のうち、もっとも高頻度のものを、その機器情報取得部からの機器情報の収集間隔として用いることができる。例えば、１つの機器情報取得部が、高頻度で利用されていると判断された機能と、高頻度ではないと判断された機能との双方に関連する場合がある。この場合、その機器情報取得部に関連付けられている「詳細収集間隔」を、その機器情報取得部からの機能情報の収集間隔として用いればよい。
【００５９】
以上の例で収集条件決定部４０４は、各機能の使用回数と各機能の合計使用回数との比に基づいて、各機能が高頻度で使用されているか否かを判定した。しかしながら収集条件決定部４０４は、各機能の使用回数と閾値との比較により、各機能が高頻度で使用されているか否かを判定してもよい。また、以上の例では、詳細収集間隔、通常収集間隔、及び０のうちから選択された１つの値が、各機能情報についての収集間隔として設定された。しかしながら収集間隔は、４つ以上の値から選択されてもよいし、機能の使用回数の関数として算出されてもよい。
【００６０】
上述のように収集条件決定部４０４は、収集条件設定部４０１を介して、機器情報について決定された収集間隔で対応する機器情報取得部３０７が機器情報を取得するように、機器情報取得部３０７に指示を送信してもよい。
【００６１】
本実施形態で収集条件決定部４０４は、収集条件決定部４０１を介して、離散情報取得部４０２及び連続情報取得部４０３に所定の収集間隔で機能情報を送信させた。こうして収集条件決定部４０４は、所定の収集間隔で機能情報を収集するように離散情報収集部４０５及び連続情報収集部４０６を制御した。しかしながら収集条件決定部４０４は、所定の時間間隔で機能情報を機器１０３に要求するように、離散情報収集部４０５及び連続情報収集部４０６を制御してもよい。
【００６２】
本実施形態においては、サーバ１０１が、機器情報を収集する頻度を設定する収集条件決定部４０４を有する。しかしながら、収集条件決定部４０４は機器１０３が有していてもよい。また、サーバ１０１と機器１０３とを備える情報処理システムが有する制御装置が、収集条件決定部４０４を有していてもよい。このような情報処理システムにおいては、サーバ１０１が収集条件決定部４０４を有していてもよいし、機器１０３が収集条件決定部４０４を有していてもよいし、サーバ１０１及び機器１０３に接続された別の装置が収集条件決定部４０４を有していてもよい。
【００６３】
以上のように、より高頻度で利用される機能に関連する機器情報については、機器情報をより頻繁に収集することが可能となる。一方で、より低頻度で利用される機能に関連する機器情報については、機器情報の収集頻度を下げ、転送される情報利用を減らすことができる。このように、機器情報収集サーバは、収集対象機器の機能の使用状況に合わせた適切な収集間隔で機器情報を収集することができる。
【００６４】
［第２の実施形態］
引き続いて、本発明に係る第２の実施形態について説明する。前述した第１の実施形態に係る機器情報収集システムにおいては、収集対象機器の機能の使用状況に合わせた適切な収集間隔で、機器情報が収集された。本実施形態に係る情報処理システムである機器情報収集システムは、収集した機器情報を用いて収集対象機器の故障の予兆を検知する。
【００６５】
本実施形態に係る機器情報収集システム１００は、図１に示すように、第１の実施形態と同様、本実施形態に係る情報処理装置である機器情報収集サーバ１０１と、本実施形態に係る情報処理装置である収集対象機器１０３とを備える。図９は、本実施形態に係るサーバ１０１及び機器１０３のソフトウェア構成を示す。図９に示すモジュール９０１〜９０７は、図４に示す第１の実施形態に係るモジュール４０１〜４０７と同様であり、その機能の説明を省略する。
【００６６】
本実施形態に係るサーバ１０１は、第１の実施形態に係るサーバ１０１と類似しているが、故障予兆検知部９０８を備える点で第１の実施形態に係るサーバ１０１とは異なる。故障予兆検知部９０８は、機器情報テーブルを参照して、離散情報収集部９０５と連続情報収集部９０６とが収集した機器情報を用いて機器１０３の故障の予兆を検知する。
【００６７】
図１０は、本実施形態において用いられる機器情報テーブルの例を示す。第１の実施形態と同様に、機器情報テーブルは収集対象機器の機種ごとに存在する。本実施形態に係る機器情報テーブルは、機器が有する機器情報取得部を示す情報１００１と、機器情報取得部が収集する情報の種類を示す情報１００２と、通常収集間隔を示す情報１００３と、詳細収集間隔を示す情報１００４と、の組を有する。これらの情報１００１〜１００４は、第１の実施形態に係る機器情報テーブルが有する情報７０１〜７０４と同様である。
【００６８】
本実施形態に係る機器情報テーブルはさらに、機器が有する機器情報取得部ごとに故障推定情報を有する。本実施形態において故障推定情報は、機器情報が示す値の正常範囲を示す情報である。故障推定情報は、具体的には上方異常値を示す情報１００５と、下方異常値を示す情報１００６と、により構成される。本実施形態に係る機器情報テーブルも、第１の実施形態に係る機器情報テーブルと同様に、サーバ１０１の起動時に定義される。もっとも、機器情報テーブルはサーバ１０１の稼働中に変更されてもよい。
【００６９】
故障予兆検知部９０８は、適当な間隔で、機器１０３に故障の予兆があるか否かを判定する。例えば故障予兆検知部９０８は、離散情報収集部９０５又は連続情報収集部９０６が機器情報を収集したタイミングで、以下の検知処理を行うことができる。すなわち故障予兆検知部９０８は、機器情報取得部が取得し、離散情報収集部９０５又は連続情報収集部９０６が収集した機器情報について、機器情報テーブルにおいてその機器情報取得部に関連付けられている故障推定情報を参照する。そして故障予兆検知部９０８は、機器情報が故障推定情報により特定される所定の基準に適合しているか否かを判定し、この判定に従って機器１０３に故障の予兆があるか否かを判定する。特に故障予兆検知部９０８は、機器１０３の機能のうち、機能情報テーブルにおいて機器情報取得部に関連付けられている機能について、故障の予兆があると判定することができる。
【００７０】
本実施形態における故障予兆検知部９０８のより具体的な処理について以下に説明する。本実施形態において故障予兆検知部９０８は、機器情報取得部が取得し、離散情報収集部９０５又は連続情報収集部９０６が収集した機器情報が示す値が、故障推定情報が示す正常範囲内にあるか否かを判定する。離散情報収集部９０５及び連続情報収集部９０６が複数の機器情報を収集した場合には、故障予兆検知部９０８は、それぞれの機器情報について正常範囲との比較を行うことができる。機器情報が示す値が、上方異常値１００５を超えるか、又は下方異常値１００６を下回る場合は、故障予兆検知部９０８はその機器情報が示す値が異常値であるものと判定する。この場合故障予兆検知部９０８は、機能情報テーブルにおいてその機器情報を取得した機器情報取得部に関連付けられている機能が、異常状態にあり、故障する恐れがあることものと判定する。
【００７１】
故障予兆検知部９０８は、機器情報が示す値が正常範囲内にあるか否かの判定結果を、出力することができる。また故障予兆検知部９０８は、機器情報が示す値が正常範囲内にない場合には、機能情報テーブルにおいてその機器情報を取得した機器情報取得部に関連付けられている機能が故障する恐れがあることを示す情報を出力することができる。故障予兆検知部９０８は、表示装置２０６などの通知部を介してこれらの情報をユーザに通知することができる。また故障予兆検知部９０８は、通信部２０９などの通知部及びネットワーク１０２を介して、これらの情報を他の装置に通知することもできる。
【００７２】
以上の本実施形態の構成によれば、機器情報収集サーバは、収集した機器情報によって収集対象機器の故障の予兆を検知することができる。本実施形態においては、第１の実施形態で説明したように、高頻度で利用される機能に関連する機器情報については、機器情報がより頻繁に収集される。このため、より高頻度で利用される機能についての故障の予兆を、よりリアルタイムに検知することが可能となる。
【００７３】
［第３の実施形態］
引き続いて、本発明に係る第３の実施形態について説明する。第２の実施形態においては、収集した機器情報によって収集対象機器の故障の予兆を検知する方法について説明した。本実施形態ではさらに、収集した機器情報を用いて、故障予兆検知の精度を向上させる。
【００７４】
本実施形態に係る機器情報収集システム１００は、図１に示すように、第１の実施形態と同様、本実施形態に係る情報処理装置である機器情報収集サーバ１０１と、本実施形態に係る情報処理装置である収集対象機器１０３とを備える。図１１は、本実施形態に係るサーバ１０１及び機器１０３のソフトウェア構成を示す。図１１に示すモジュール１１０１〜９０８は、図９に示す第２の実施形態に係るモジュール９０１〜９０８と同様であり、その機能の説明を省略する。
【００７５】
本実施形態に係る機器１０３は、第２の実施形態に係る機器１０３と類似しているが、故障状態通知部１１０９を有する点で第２の実施形態に係る機器１０３とは異なる。故障状態通知部１１０９は、機器１０３に故障が発生した場合に、機器１０３の故障状態情報をサーバ１０１に送信することにより、サーバ１０１に故障を通知する。本実施形態において故障状態通知部１１０９がサーバ１０１へと送信する故障状態情報には、機器１０３において障害が発生した機能を特定する情報が含まれる。この故障状態情報はさらに、故障の原因や故障した時刻などが含まれていてもよい。
【００７６】
本実施形態に係るサーバ１０１は、第２の実施形態に係るサーバ１０１と類似しているが、故障状態検知部１１１０及び故障推定情報更新部１１１１を有する点で第２の実施形態に係るサーバ１０１とは異なる。故障状態検知部１１１０は、機器１０３の故障状態通知部１１０９から故障状態情報を受信する。こうして故障状態検知部１１１０は、機器１０３において障害が発生した機能を特定し、どの機能に障害が発生したのかを故障推定情報更新部１１１１に通知する。故障推定情報更新部１１１１は、故障状態検知部１１１０からの通知と機能情報テーブルとを参照して、機器情報テーブルに記録されている故障推定情報を更新する。具体的には、本実施形態に係る故障推定情報更新部１１１１は、機器情報テーブルに記録されている上方異常値を示す情報１００５と下方異常値を示す情報１００６との少なくとも一方を更新する。
【００７７】
本実施形態に係る故障推定情報更新部１１１１が行う処理について、図１２を参照して以下で具体的に説明する。ステップＳ１２１０において故障推定情報更新部１１１１は、機器１０３において障害が発生した機能に関連する機器情報取得部を、機能情報テーブルを参照して特定する。複数の機器情報取得部が特定された場合には、故障推定情報更新部１１１１は、以下の更新処理をそれぞれの機器情報取得部について行う。
【００７８】
ステップＳ１２２０において故障推定情報更新部１１１１は、特定された機器情報取得部が取得した機器情報であって、以前に離散情報収集部１１０５又は連続情報収集部１１０６が収集した機器情報を取得する。本実施形態において故障推定情報更新部１１１１は、特定された機器情報取得部が取得した機器情報のうち、直前に離散情報収集部１１０５又は連続情報収集部１１０６が収集した離散情報又は連続情報を取得する。
【００７９】
その後故障推定情報更新部１１１１は、離散情報収集部１１０５又は連続情報収集部１１０６がすでに取得している機器情報が、故障推定情報が示す正常範囲内にあるか否かを判定する。機器情報が正常範囲内にある場合、故障推定情報更新部１１１１は、故障推定情報を更新することにより、より狭くなるように正常範囲を調整する。故障推定情報更新部１１１１は具体的には、以下のステップＳ１２３０及びステップＳ１２４０の処理により、判定及び更新を行う。
【００８０】
ステップＳ１２３０において故障推定情報更新部１１１１は、特定された機器情報取得部から取得した直前の機器情報が、機器情報テーブルにおいてその機器情報取得部に関連付けられている上方異常値以下であるか否かを判定する。直前の機器情報が上方異常値以下であった場合には、上方異常値が高すぎたために、機器１０３の故障の予兆を検出できなかったことを意味する。この場合故障推定情報更新部１１１１は、上方異常値がより低くなるように、機器情報テーブルにおいてその機器情報取得部に関連付けられている上方異常値を示す情報１００５を更新する。例えば故障推定情報更新部１１１１は、上方異常値が予め定められた所定値だけ低くなるように、上方異常値を示す情報１００５を更新することができる。
【００８１】
ステップＳ１２４０において故障推定情報更新部１１１１は、特定された機器情報取得部から取得した直前の機器情報が、機器情報テーブルにおいてその機器情報取得部に関連付けられている下方異常値以上であるか否かを判定する。直前の機器情報が下方異常値以上であった場合には、下方異常値が低すぎたために、機器１０３の故障の予兆を検出できなかったことを意味する。この場合故障推定情報更新部１１１１は、下方異常値がより高くなるように、機器情報テーブルにおいてその機器情報取得部に関連付けられている下方異常値を示す情報１００６を更新する。例えば故障推定情報更新部１１１１は、下方異常値が予め定められた所定値だけ高くなるように、下方異常値を示す情報１００６を更新することができる。
【００８２】
本実施形態において故障推定情報更新部１１１１は、故障推定情報を構成する上方異常値及び下方異常値を更新した。しかしながら故障推定情報更新部１１１１は、別の情報を更新することができる。例えば故障推定情報更新部１１１１は、機器１０３において障害が発生した機能に関連する機器情報の収集頻度をより高くするように、機器情報の収集頻度を調整することができる。より具体的には故障推定情報更新部１１１１は、機器情報テーブルにおいてこの機器情報取得部に関連付けられている通常収集間隔と詳細収集間隔との少なくとも一方を、より短くなるように更新することができる。例えば故障推定情報更新部１１１１は、収集間隔が予め定められた所定値だけ短くなるように、収集間隔を更新することができる。収集間隔を短くすることにより、故障の予兆の判断をより頻繁に行うことが可能となり、機器１０３が故障する前に故障の予兆を通知することが可能となる。
【００８３】
以上の本実施形態の構成によれば、機器情報収集サーバは、収集した機器情報を用いて、より向上した精度で収集対象機器の故障の予兆を検知することができる。
【００８４】
（他の実施形態）
本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）をネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給する。そして、そのシステム或いは装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムコードを読み出して実行する。この場合、そのプログラム、及び該プログラムを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【図１】
2014149645.tif 000003
【図２】
2014149645.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2014149645.tif 000011
【図１０】
2014149645.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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