(57)【要約】【課題】本発明は、整風カバー本体内の機器を容易に整風カバー本体外へ搬出するとともに、整風カバー本体内の機器のレイアウトの自由度を向上させることを目的とするものである。【解決手段】整風カバー本体１６内には、水平方向へ移動可能な可動台１９と、可動台１９の移動を案内する案内機構（スライド機構）２０とが設けられている。可動台１９は、整風カバー本体１６内に収容された収容位置と、整風カバー本体１６外へ突出した突出位置との間で開口１６ｂを通して移動可能である。可動台１９上には、可動台搭載機器２１が搭載されている。【選択図】図４
2014144854.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を昇降されるかご、及び
前記かごの上部に設けられている上部整風カバー装置
を備え、
前記上部整風カバー装置は、
開口が設けられている整風カバー本体と、
前記整風カバー本体内に収容された収容位置と前記整風カバー本体外へ突出した突出位置との間で前記開口を通して水平方向へ移動可能な可動台と、
前記可動台の移動を案内する案内機構と、
前記可動台の移動に伴って移動可能であり、前記可動台が収容位置に位置するときに前記開口を閉じる開閉カバーと
を有しているエレベータ装置。
【請求項２】
前記可動台が収容位置に位置するとき、前記開閉カバーの上端部の外周面は、前記開口の上縁の外周面よりも内側に位置する請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記上部整風カバー装置は、前記整風カバー本体内からの操作により前記可動台及び前記開閉カバーを移動させるための取っ手をさらに有している請求項１又は請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
前記かごの運行を制御するエレベータ制御装置
をさらに備え、
前記上部整風カバー装置は、前記可動台が収容位置に位置しているかどうかを検出するための検出スイッチをさらに有しており、
前記エレベータ制御装置は、前記可動台が収容位置から移動されたことが前記検出スイッチにより検出されると、前記かごの昇降を禁止する請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のエレベータ装置。
【請求項５】
前記整風カバー本体には、前記整風カバー本体内に設置された機器を点検するための点検口が前記開口とは別に設けられている請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、かごが高速で走行する際に生じる騒音を抑制するための整風カバー装置がかごに取り付けられているエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータ装置では、かご上に整風カバーが取り付けられており、整風カバー内には機器が収容されている。例えば整風カバー内の機器が大型又は重量物である場合など、整風カバー内の機器を交換する際に、通常の点検口からの搬出が困難な場合がある。このような場合、整風カバー全体をかごから切り離し、昇降路内に設けられた係止手段に整風カバーを係止する（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−６７２９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来のエレベータ装置では、整風カバーからの搬出が困難な機器を交換するために整風カバー全体をかごから切り離す必要があるため、整風カバーの切り離し作業及び再接続作業に多大な手間がかかる。また、昇降路内に強固な係止手段を設ける必要があり、その手間とコストもかかる。さらに、整風カバー内には、種々の機器を設置するスペース及び天井救出口のための空きスペース等を確保する必要があるため、余分なスペースが無く、全ての機器を点検口の近傍に配置することは困難である。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、整風カバー本体内の機器を容易に整風カバー本体外へ搬出することができるとともに、整風カバー本体内の機器のレイアウトの自由度を向上させることができるエレベータ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータ装置は、昇降路内を昇降されるかご、及びかごの上部に設けられている上部整風カバー装置を備え、上部整風カバー装置は、開口が設けられている整風カバー本体と、整風カバー本体内に収容された収容位置と整風カバー本体外へ突出した突出位置との間で開口を通して水平方向へ移動可能な可動台と、可動台の移動を案内する案内機構と、可動台の移動に伴って移動可能であり、可動台が収容位置に位置するときに開口を閉じる開閉カバーとを有している。
【発明の効果】
【０００７】
この発明のエレベータ装置は、可動台が案内機構により案内されて収容位置と突出位置との間で移動可能になっているため、可動台上に機器を設置することにより、整風カバー本体をかごに接続したままで、可動台上の機器を整風カバー本体内から整風カバー本体外へ容易に搬出することができる。また、整風カバー本体内の機器のレイアウトの自由度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す概略の構成図である。
【図２】図１のかごを示す斜視図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図４】図３の可動台を突出位置へ移動させた状態を示す断面図である。
【図５】図４の上部整風カバー装置を示す斜視図である。
【図６】図５の整風カバー本体を取り除いた状態を示す斜視図である。
【図７】図３の可動台及び開閉カバーを整風カバー本体１６内から見た斜視図である。
【図８】図４の可動台を作業足場として利用する様子を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す概略の構成図である。図において、昇降路１の上部には、機械室２が設けられている。機械室２には、巻上機（駆動装置）３、そらせ車４、及びエレベータ制御装置（制御盤）５が設置されている。巻上機３は、駆動シーブ６と、駆動シーブ６を回転させる巻上機モータと、駆動シーブ６の回転を制動する巻上機ブレーキ（電磁ブレーキ）とを有している。
【００１０】
駆動シーブ６及びそらせ車４には、懸架体７が巻き掛けられている。懸架体７としては、複数本のロープ又は複数本のベルトが用いられている。懸架体７の第１の端部には、かご８が接続されている。懸架体７の第２の端部には、釣合おもり９が接続されている。
【００１１】
かご８及び釣合おもり９は、懸架体７により昇降路１内に吊り下げられており、巻上機３により昇降路１内を昇降される。エレベータ制御装置５は、巻上機３を制御することにより、かご８の運行を制御する。
【００１２】
昇降路１内には、かご８の昇降を案内する一対のかごガイドレール（図示せず）と、釣合おもり９の昇降を案内する一対の釣合おもりガイドレール（図示せず）とが設置されている。かごガイドレールは、かご８の左右両側に配置されている。
【００１３】
かご８は、懸架体７が接続されたかご枠１０と、かご枠１０に支持されたかご室１１とを有している。かご室１１の前面には、かご出入口が設けられている。かご出入口は、一対のかごドア１２により開閉される。
【００１４】
複数階の乗場には、乗場出入口を開閉する一対の乗場ドア１３がそれぞれ設けられている。乗場ドア１３は、かご８の着床時にかごドア１２が係合することにより、かごドア１２に連動して開閉動作される。
【００１５】
かご８の上部には、上部整風カバー装置１４が設けられている。かご８の下部には、下部整風カバー装置１５が設けられている。整風カバー装置１４，１５は、かご８が高速で走行する際に生じる騒音を抑制する。
【００１６】
実施の形態１のエレベータ装置では、かご８の上方向への走行時の最高速度が超高速（例えば１０００ｍ／分以上）となる。また、かご８の下方向への走行時の最高速度は、上方向への走行時の最高速度よりも低い（例えば６００ｍ／分）。このため、上部整風カバー装置１４の形状と下部整風カバー装置１５の形状とは、上下に非対称である。
【００１７】
図２は図１のかご８を示す斜視図である。かご枠１０は、かご室１１の両側に垂直に配置された一対の縦枠１０ａと、縦枠１０ａの上端部間に水平に固定された上梁１０ｂとを有している。上梁１０ｂは、かご室１１の天井の上方に配置されている。懸架体７は、上梁１０ｂに接続されている。
【００１８】
上部整風カバー装置１４は、かご室１１上の空間を覆うドーム状の整風カバー本体１６を有している。整風カバー本体１６の外形は、上方へ向けて水平断面が徐々に小さくなる先細りの形状である。整風カバー本体１６の前面（乗場側の面）には、点検口１６ａが設けられている。整風カバー本体１６には、点検口１６ａを開閉する点検口カバー１７が設けられている。
【００１９】
整風カバー本体１６の背面には、点検口１６ａとは別の開口１６ｂが設けられている。開口１６ｂは、通常時には開閉カバー１８により閉じられている。整風カバー本体１６の上部には、懸架体７を通す懸架体孔（図示せず）が設けられている。
【００２０】
図３は図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。整風カバー本体１６内には、水平方向へ移動可能な可動台１９と、可動台１９の移動を案内する案内機構（スライド機構）２０とが設けられている。可動台１９は、図３に示すように整風カバー本体１６内に収容された収容位置と、図４に示すように整風カバー本体１６外へ突出した突出位置との間で開口１６ｂを通して移動可能である。
【００２１】
開閉カバー１８は、案内機構２０に取り付けられており、可動台１９の移動に伴って移動する。また、開閉カバー１８は、可動台１９が収容位置に位置するときに開口１６ｂを閉じる。
【００２２】
さらに、可動台１９が収容位置に位置するとき、開閉カバー１８の上端部の外周面は、開口１６ｂの上縁の外周面よりも整風カバー本体１６内側に位置している。即ち、可動台１９が収容位置に位置するとき、開閉カバー１８の上端部の外周面は、整風カバー本体１６の外周面よりも僅かに引っ込んでおり、整風カバー本体１６と開閉カバー１８との間に段差が形成されている。
【００２３】
可動台１９上には、可動台搭載機器２１が搭載されている。可動台１９を突出位置に移動させることにより、可動台搭載機器２１の全体が昇降路１内に露出される。
【００２４】
可動台１９が収容位置に位置するときの可動台１９の真下には、可動台下設置機器２２が設置されている。可動台下設置機器２２は、かご室１１上に設置されている。可動台１９を突出位置に移動させることにより、かご室１１上での可動台下設置機器２２の保守点検が可能となる。
【００２５】
かご室１１上には、可動台搭載機器２１及び可動台下設置機器２２の他に、複数のかご上機器２３が設置されている。
【００２６】
整風カバー本体１６内に設置された機器２１〜２３としては、例えばエアコン室内機、エアコン室外機、気圧制御装置、及びローラガイド装置制御盤が挙げられる。また、この例では、可動台搭載機器２１は、排熱を整風カバー本体１６外へ排出するために整風カバー本体１６に隣接する必要があるエアコン室外機とする。
【００２７】
案内機構２０は、左右一対ずつの支柱２４と、支柱２４により支持された左右一対ずつのアーム２５と、アーム２５の先端に接続され、かつ開閉カバー１８の裏面に固定された補強枠２６と、アーム２５に固定された４個のアーム側スライド部材２７と、支柱２４に固定され、アーム側スライド部材２７に組み合わされている４個の支柱側スライド部材２８とを有している。
【００２８】
支柱２４は、かご８の前後方向（図３のＹ軸方向）及び幅方向（図３のＺ軸方向）に互いに間隔をおいて垂直に設置されている。各支柱２４の上端部は、取付金具を介して上梁１０ｂの下面に固定されている。また、各支柱２４の下端部は、取付金具を介してかご室１１上に固定されている。
【００２９】
可動台１９は、下段の２本のアーム２５上に架設されている。アーム側スライド部材２７は、支柱側スライド部材２８に案内されて水平に移動可能になっている。これにより、アーム２５、可動台１９、補強枠２６及び開閉カバー１８が一体的にスライド移動可能になっている。
【００３０】
図５は図４の上部整風カバー装置１４を示す斜視図、図６は図５の整風カバー本体１６を取り除いた状態を示す斜視図である。補強枠２６には、整風カバー本体１６内からの操作により可動台１９及び開閉カバー１８を移動させるための取っ手２９が固定されている。
【００３１】
かご室１１の天井には、天井救出口１１ａが設けられている。天井救出口１１ａは、救出口カバー３０により開閉される。上梁１０ｂ及びかご上機器２３等により点検口１６ａから可動台１９付近への移動が困難な場合、天井救出口１１ａを通って可動台１９付近に移動することができる。
【００３２】
図７は図３の可動台１９及び開閉カバー１８を整風カバー本体１６内から見た斜視図であり、可動台１９に可動台搭載機器２１が搭載されていない状態を示している。整風カバー本体１６の内面には、補強部材３１が固定されている。可動台１９が収容位置に位置しているとき、補強枠２６は、複数本の締結ボルト３２により補強部材３１に締結されている。
【００３３】
補強部材３１及び補強枠２６には、締結ボルト３２を通す複数の貫通孔が設けられている。また、補強枠２６の下面には、締結ボルト３２が螺着される複数のナット（図示せず）が固定されている。
【００３４】
補強部材３１と補強枠２６との間には、可動台１９が収容位置に位置しているかどうかを検出するための検出スイッチ３３が設けられている。検出スイッチ３３としては、例えばマグネットスイッチが用いられている。エレベータ制御装置５は、可動台１９が収容位置から移動されたことが検出スイッチ３３により検出されると、かご８の昇降を禁止する。
【００３５】
実施の形態１の上部整風カバー装置１４は、整風カバー本体１６、点検口カバー１７、開閉カバー１８、可動台１９、案内機構２０、取っ手２９及び検出スイッチ３３により構成されている。
【００３６】
このようなエレベータ装置では、可動台１９が案内機構２０により案内されて収容位置と突出位置との間で移動可能になっているため、可動台１９上に可動台搭載機器２１を設置することにより、整風カバー本体１６をかご８に接続したままで、可動台搭載機器２１を整風カバー本体１６内から整風カバー本体１６外へ容易に搬出することができる。これにより、機器交換などの作業性の向上を図ることができる。
【００３７】
また、可動台搭載機器２１を移動させて保守スペースを作ることを前提に整風カバー本体１６内の機器２１〜２３のレイアウトを設計することができ、レイアウトの自由度を向上させることができる。
【００３８】
さらに、点検口１６ａから見て奥のスペースに機器を設置すると、かご上機器２３が邪魔となり、点検口１６ａからの搬出が困難となるが、可動台１９を突出位置に移動させることにより、可動台搭載機器２１を容易に整風カバー本体１６外へ搬出することができ、作業性を向上させることができる。
【００３９】
さらにまた、可動台１９上に機器を設置しない場合、例えば図８に示すように、可動台１９上に保守作業員が乗り、昇降路１内の機器を点検することができる。
【００４０】
また、可動台１９の下に可動台下設置機器２２を設置したので、かご室１１上のスペースをより有効に活用することができ、レイアウトの自由度をさらに向上させることができる。しかも、可動台１９を突出位置に移動させることにより、可動台下設置機器２２の保守点検も容易に実施することができる。
【００４１】
さらに、開閉カバー１８の上端部を開口１６ｂの上縁に対して整風カバー本体１６内側へオフセットしたので、かご８が上方向へ走行する際に、整風カバー本体１６と開閉カバー１８との間で発生する風切り音を抑制することができる。即ち、整風カバー本体１６上を流れる気流は、整風カバー本体１６と開閉カバー１８との間の隙間を通過する際に、整風カバー本体１６上から剥離され、開閉カバー１８に再付着するが、このときの気流の乱れを少なくすることができ、音の発生を抑制することができる。
【００４２】
さらにまた、補強枠２６に固定された取っ手２９を操作して可動台１９及び開閉カバー１８を移動させるようにしたので、可動台１９を突出位置に移動させる際、開閉カバー１８が保守作業者から離れていくようになり、保守作業者に対する安全性を向上させることができる。
【００４３】
また、取っ手２９が開閉カバー１８の内側にあるため、開閉カバー１８の外側に突起物を設けずに済み、騒音の発生を抑制することができる。
【００４４】
さらに、可動台１９が収容位置から移動されたことが検出スイッチ３３により検出されると、かご８の昇降が阻止されるので、安全性を向上させることができる。
【００４５】
なお、可動台１９上に搭載される機器の種類や個数は特に限定されない。
また、可動台１９及び案内機構２０を２組以上設けてもよい。
さらに、案内機構２０の構成は上記の例に限定されない。
さらにまた、取っ手２９の取付位置は補強枠２６に限定されない。
また、この発明が適用されるエレベータ装置のタイプは、図１のタイプに限定されるものではない。例えば、機械室レスエレベータ、マルチカー方式のエレベータ装置、又はダブルデッキエレベータ等にも、この発明は適用できる。但し、この発明は、かごが高速で走行するエレベータ装置に特に有効である。
【符号の説明】
【００４６】
１  昇降路、５  エレベータ制御装置、８  かご、１４  上部整風カバー装置、１６  整風カバー本体、１６ａ  点検口、１６ｂ  開口、１８  開閉カバー、１９  可動台、２０  案内機構、２９  取っ手、３３  検出スイッチ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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