(57)【要約】【課題】装置を小型、且つ、廉価に構成できるワーク挿入装置を提供する。【解決手段】ワーク挿入装置は、外周部分１４ｃに多数の収納孔１４ｄが貫通形成された搬送ディスク１４が、その回転中心線ＲＣＬが鉛直線ＶＬと鋭角αを成すように上向きに傾き、且つ、該多数の収納孔１４ｄの一部がワーク貯蔵室１１ｃ内に位置するように配置されている。ワーク貯蔵室１１ｃ内にバルク状態で貯蔵されているワークＷＯは、搬送ディスク１４の間欠回転を利用して、該ワーク貯蔵室１１ｃ内に位置する前記多数の収納孔１４ｄの一部内に直接収納される。【選択図】図１
2014131924.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープに並設された凹部内に電子部品等のワークを順次挿入するためのワーク挿入装置であって、
回転中心線が鉛直線と鋭角を成すように上向きに傾くと共に、前記ワークを各々収納可能な多数の収納孔が周方向に等角度間隔で並ぶように外周部分に貫通形成され、且つ、該多数の収納孔が複数の収納孔を含む複数の収納孔群に等分された搬送ディスクと、
前記搬送ディスクの隣接する２つの収納孔群の中心と該搬送ディスクの回転中心とを結ぶ２線分が成す角度を単位として前記搬送ディスクを間欠回転させるためのディスク駆動手段と、
前記ワークをバルク状態で多数個貯蔵可能であると共に、前記搬送ディスクの少なくとも１個の収納孔群を構成する複数の収納孔の上向き側開口と向き合うように配置され、且つ、前記搬送ディスクの間欠回転に伴って該収納孔群を構成する複数の収納孔内に各々の上向き側開口からワークを直接収納するためのワーク貯蔵室と、
前記搬送ディスクのワーク収納済みの収納孔群が前記ワーク貯蔵室から離れたワーク挿入場所に至る過程において該収納孔群を構成する複数の収納孔内に収納されているワークが各々の下向き側開口から脱落することを防止するためのワーク脱落防止手段と、
前記搬送ディスクのワーク収納済みの収納孔群が前記ワーク挿入場所で停止したときに該収納孔群を構成する複数の収納孔内に収納されているワークを各々の下向き側開口から強制的に押し出すためのワーク押出手段と、
前記ワーク挿入場所で停止した収納孔群を構成する複数の収納孔の下向き側開口から前記テープの複数の凹部それぞれに向かって下向きに傾く複数の案内通路を含み、該複数の案内通路を通じて前記複数の収納孔の下向き側開口から押し出されたワークを前記複数の凹部それぞれに案内するためのワーク案内手段とを備える、
ことを特徴とするワーク挿入装置。
【請求項２】
前記ワーク押出手段は、前記ワーク挿入場所で停止した収納孔群を構成する複数の収納孔に各々の上向き側開口から下向き側開口に向かう正圧エアを作用させるための正圧エア通路を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載のワーク挿入装置。
【請求項３】
前記ワーク案内手段は、前記複数の案内通路に各々の上向き側開口から下向き側開口に向かう負圧エアを作用させるための負圧エア通路を含む、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のワーク挿入装置。
【請求項４】
前記複数の案内通路は、前記ワークを連なった状態で複数個蓄えることができる長さを有する、
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のワーク挿入装置。
【請求項５】
前記ワーク案内手段は、前記複数の案内通路内に蓄えられた複数のワークのうちの先頭のワークを前記複数の凹部それぞれに挿入することを制御するための第２負圧エア通路を含む、
ことを特徴とする請求項４に記載のワーク挿入装置。
【請求項６】
前記ワーク案内手段は、前記複数の案内通路内に蓄えられた複数のワークのうちの先頭のワークを前記複数の凹部それぞれに挿入することを制御するための可動ロッドを含む、
ことを特徴とする請求項４に記載のワーク挿入装置。
【請求項７】
前記ワーク案内手段は、前記複数の案内通路内に蓄えられた複数のワークのうちの先頭のワークを前記複数の凹部それぞれに挿入することを制御するための可動吸引ノズルを含む、
ことを特徴とする請求項４に記載のワーク挿入装置。
【請求項８】
前記搬送ディスクのワーク収納済みの収納孔群が前記ワーク挿入場所よりも手前のワーク収納良否検査場所で停止したときに該収納孔群を構成する複数の収納孔内に収納されているワークそれぞれの収納良否を個別に検出するための収納良否検出手段と、
前記収納良否検出手段によって収納不良が１個でも検出されたときに前記収納孔群を構成する収納孔内に収納されている全てのワークを前記ワーク貯蔵室に戻して再貯蔵するためのワーク返還手段とをさらに備える、
ことを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載のワーク挿入装置。
【請求項９】
前記ワークは電子部品であり、
前記搬送ディスクのワーク収納済みの収納孔群が前記ワーク挿入場所よりも手前のワーク特性良否検査場所で停止したときに該収納孔群を構成する複数の収納孔内に収納されているワークそれぞれの特性良否を個別に検出するための特性良否検出手段と、
前記特性良否検出手段によって特性不良が１個でも検出されたときに前記収納孔群を構成する収納孔内に収納されているワークのうちの特性良のワークを前記ワーク貯蔵室に戻して再貯蔵するための良ワーク返還手段と、
前記特性良否検出手段によって特性不良が１個でも検出されたときに前記収納孔群を構成する収納孔内に収納されているワークのうちの特性不良のワークを前記ワーク貯蔵室に戻さずに廃棄するための不良ワーク廃棄手段とをさらに備える、
ことを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載のワーク挿入装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テープに並設された凹部内に電子部品等のワークを順次挿入するためのワーク挿入装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のワーク挿入装置は、一般に、外周縁に複数のワーク収納溝を有する円板状の搬送テーブルと、搬送テーブルを間欠回転させるための駆動機構と、搬送テーブルの間欠回転の停止時間を利用してワーク収納溝内にワークを送り込むための供給機構と、搬送テーブルの間欠回転の停止時間を利用してワーク収納溝内に収納されているワークをテープの凹部内に挿入するための挿入機構とを備えている（例えば下記特許文献１を参照）。因みに、ワークが挿入された後のテープには凹部の開口を塞ぐカバーテープが接合され、カバーテープが接合された後のテープはリール等に巻き取られる。
【０００３】
前記ワーク挿入装置は、搬送テーブルを略水平な向きで間欠回転させなければならず、しかも、供給機構として用いられているボールフィーダ（パーツフィーダとも称される）を搬送テーブルの側方に１以上配置しなければならないことから、装置の小型化が難しい。また、搬送テーブルのワーク収納溝内にワークを送り込むための供給機構として１以上のボールフィーダが必須であることから、装置の廉価化が難しい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−０２９５０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、装置を小型、且つ、廉価に構成できるワーク挿入装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するため、本発明は、テープに並設された凹部内に電子部品等のワークを順次挿入するためのワーク挿入装置であって、回転中心線が鉛直線と鋭角を成すように上向きに傾くと共に、前記ワークを各々収納可能な多数の収納孔が周方向に等角度間隔で並ぶように外周部分に貫通形成され、且つ、該多数の収納孔が複数の収納孔を含む複数の収納孔群に等分された搬送ディスクと、前記搬送ディスクの隣接する２つの収納孔群の中心と該搬送ディスクの回転中心とを結ぶ２線分が成す角度を単位として前記搬送ディスクを間欠回転させるためのディスク駆動手段と、前記ワークをバルク状態で多数個貯蔵可能であると共に、前記搬送ディスクの少なくとも１個の収納孔群を構成する複数の収納孔の上向き側開口と向き合うように配置され、且つ、前記搬送ディスクの間欠回転に伴って該収納孔群を構成する複数の収納孔内に各々の上向き側開口からワークを直接収納するためのワーク貯蔵室と、前記搬送ディスクのワーク収納済みの収納孔群が前記ワーク貯蔵室から離れたワーク挿入場所に至る過程において該収納孔群を構成する複数の収納孔内に収納されているワークが各々の下向き側開口から脱落することを防止するためのワーク脱落防止手段と、前記搬送ディスクのワーク収納済みの収納孔群が前記ワーク挿入場所で停止したときに該収納孔群を構成する複数の収納孔内に収納されているワークを各々の下向き側開口から強制的に押し出すためのワーク押出手段と、前記ワーク挿入場所で停止した収納孔群を構成する複数の収納孔の下向き側開口から前記テープの複数の凹部それぞれに向かって下向きに傾く複数の案内通路を含み、該複数の案内通路を通じて前記複数の収納孔の下向き側開口から押し出されたワークを前記複数の凹部それぞれに案内するためのワーク案内手段とを備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、装置を小型、且つ、廉価に構成できるワーク挿入装置を提供することができる。
【０００８】
本発明の前記目的及び他の目的と、各目的に応じた特徴と効果は、以下の説明と添付図面によって明らかとなる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は本発明を適用したワーク挿入装置（第１実施形態）の縦断面図である。
【図２】図２は図１のII−II線矢視図である。
【図３】図３（Ａ）及び図３（Ｂ）は図１及び図２に示したテープとワークの説明図である。
【図４】図４（Ａ）は図１及び図２に示した搬送ディスクの要部拡大前面図、図４（Ｂ）は図４（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】図５は図１の要部拡大図である。
【図６】図６は図２の要部拡大図である。
【図７】図７は図１及び図２に示したワーク案内ユニットの拡大上面図である。
【図８】図８は図１及び図２に示したワーク挿入装置におけるワーク挿入動作の説明図である。
【図９】図９は図１及び図２に示したワーク挿入装置におけるワーク挿入動作の説明図である。
【図１０】図１０は本発明を適用したワーク挿入装置（第２実施形態）の図５対応図である。
【図１１】図１１は図１０に示したワーク挿入装置におけるワーク挿入動作の説明図である。
【図１２】図１２は本発明を適用したワーク挿入装置（第３実施形態）の図５対応図である。
【図１３】図１３は図１２に示したワーク挿入装置におけるワーク挿入動作の説明図である。
【図１４】図１４は本発明を適用したワーク挿入装置（第４実施形態）の図５対応図である。
【図１５】図１５は図１４に示したワーク挿入装置におけるワーク挿入動作の説明図である。
【図１６】図１６（Ａ）及び図１６（Ｂ）は図１４に示したワーク挿入装置におけるワーク挿入動作の説明図である。
【図１７】図１７は本発明を適用したワーク挿入装置（第５実施形態）の図２対応図である。
【図１８】図１８は収納不良の一例を示す図８対応図である。
【図１９】図１９は本発明を適用したワーク挿入装置（第６実施形態）の図２対応図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本項目では、説明の便宜上、図１の左、右、上、下、奥、前のそれぞれと他の図のこれらに対応する側のそれぞれを、前、後、上、下、左、右と表記する。
【００１１】
《第１実施形態（図１〜図９）》
図１〜図９は、本発明を適用したワーク挿入装置（第１実施形態）を示す。
【００１２】
先ず、図３（Ａ）及び図３（Ｂ）を引用して、ワーク挿入装置（第１実施形態）に用いられているテープＴＡ及びワークＷＯの形状等について説明する。
【００１３】
ワークＷＯは基準寸法が長さ＞幅＝高さの寸法関係を有する略直方体形状を成している。このワークＷＯにはコンデンサ、インダクタ、レジスタ等の電子部品の他、電子部品以外の部品を適宜使用できる。
【００１４】
テープＴＡは所定の幅及び厚さを有する帯状を成している。テープＴＡには、ワークＷＯの長さ、幅及び高さそれぞれよりも僅かに大きな長さ、幅及び深さを有する略直方体形状の多数の凹部ＴＡａが、各凹部ＴＡａの長さ向きがテープ走行方向（テープ長さ方向）と略直交するように、且つ、隣接する凹部ＴＡａ間に間隔ＩＮが空くように、テープ走行方向に沿って並設されている。また、テープＴＡには、図示省略のモータ駆動のテープ走行ローラの係合ピンが挿入される横断面円形の多数（凹部ＴＡａの数よりも少ない）の貫通孔ＴＡｂが、間隔ＩＮよりも大きな間隔をおいてテープ走行方向に沿って並設されている。このテープＴＡはその一部をワーク挿入装置のガイド溝１２ｅ内（図１を参照）に配置された状態で、後記搬送ディスク１４の間欠回転に同期して直線的に間欠移動する。
【００１５】
次に、図１、図２、図４（Ａ）、図４（Ｂ）、図５、図６及び図７を引用して、ワーク挿入装置（第１実施形態）の構造について説明する。図中の符号１１はベース、符号１２は支持ディスク、符号１３はモータ、符号１４は搬送ディスク、符号１５はワーク押出ユニット、符号１６はワーク案内ユニットである。
【００１６】
図１及び図２に示したように、ベース１１は直方体の底面を斜めに切り欠いたような形状を成しており、その上面は鉛直線ＶＬと鋭角（図中は略６０度）を成すように傾いている。ベース１１の上面には、後から前に向かって、第１凹部１１ａと第２凹部１１ｂと第３凹部１１ｃが順に形成されている。第１凹部１１ａと第２凹部１１ｂと第３凹部１１ｃのII−II線矢視形状は何れも弓形であり、第１凹部１１ａの幅は支持ディスク１２の厚さと略同じで、その内周面の曲率半径は支持ディスク１２の半径と略同じであり、該曲率半径の中心は回転中心線ＲＣＬ上にある。また、第２凹部１１ｂの幅は搬送ディスク１４の外周部分１４ｃの厚さｔ（図４（Ｂ）を参照）よりも僅かに大きく、その内周面の曲率半径は支持ディスク１２の半径よりも小さく、且つ、搬送ディスク１４の半径よりも僅かに大きく、該曲率半径の中心は回転中心線ＲＣＬ上にある。さらに、第３凹部１１ｃの幅は任意であり、その内周面の曲率半径は搬送ディスク１４の収納孔１４ｄ全てを囲む仮想円の半径と同じか或いはそれよりも僅かに大きく、該曲率半径の中心は回転中心線ＲＣＬ上にある。
【００１７】
図１及び図２に示したように、支持ディスク１２は所定の厚さ及び半径を有する略円板形状を成しており、前面は平坦である（以下、第１平坦面１２ａと言う）。支持ディスク１２の後面の中央にはモータ１３を配置するための円形凹部１２ｂが形成され、該円形凹部１２ｂの前面（底面）の中央には第１平坦面１２ａに至る貫通孔１２ｃが形成されている。また、支持ディスク１２には第１平坦面１２ａの上部から外周面に至る第２平坦面１２ｄが形成されており、該第２平坦面１２ｄにはテープＴＡの一部が配置されるガイド溝１２ｅが形成されている。ガイド溝１２ｅの幅はテープＴＡの幅よりも僅かに大きく、その深さはテープＴＡの厚さよりも僅かに大きい。
【００１８】
この支持ディスク１２はその下部をベース１１の第１凹部１１ａ内に嵌め込まれて固定されているため、第１平坦面１２ａは鉛直線ＶＬに対して鋭角（図中は略３０度）を成すように上向きに傾いており、第２平坦面１２ｄは鉛直線ＶＬに対して略９０度を成している。
【００１９】
図１及び図２に示したように、モータ１３は本体（符号無し）を支持ディスク１２の円形凹部１２ｂ内で固定されており、モータ軸１３ａを支持ディスク１２の貫通孔１２ｃにベアリング１３ｂを介して配置され、その先端を第１平坦面１２ａから突出している。回転中心線ＲＣＬはモータ軸１３ａの中心線に該当し、該回転中心線ＲＣＬは鉛直線ＶＬと鋭角α（図中は略６０度）を成すように上向きに傾いている。
【００２０】
このモータ１３はパルスモータ等から成り、図示省略のモータドライバからの信号に基づいて、搬送ディスク１４の隣接する２つの収納孔群Ｇ１４ｄの中心と該搬送ディスク１４の回転中心ＲＣとを結ぶ２線分が成す角度β（図中は略１５度）を単位として、該搬送ディスク１４を図２において反時計回り方向に間欠回転させることができる。
【００２１】
図１及び図２に示したように、搬送ディスク１４は所定の厚さ及び半径を有する略円板形状を成しており、後面は平坦である（以下、平坦面１４ａと言う）。搬送ディスク１４の中央には貫通孔１４ｂが形成されており、その外周には中央部分の厚さよりも薄い外周部分１４ｃ形成されており、該外周部分１４ｃの厚さｔ（図４（Ｂ）を参照）はワークＷＯの長さよりも僅かに大きい。また、搬送ディスク１４の外周部分１４ｃには、ワークＷＯの長さ、幅及び高さそれぞれよりも僅かに大きな長さ、幅及び高さを有する略直方体形状の多数（図中は１２０個）の収納孔１４ｄ、換言すれば、ワークＷＯを長さ向きで各々収納可能な多数の収納孔１４ｄが、周方向に等角度間隔で並ぶように貫通形成されている。
【００２２】
各収納孔１４ｄの４つの内面のうちの内側と外側の２つの内面の向きは、回転中心線ＲＣＬと略平行である。また、外周部分１４ｃの前面において収納孔１４ｄ全てを囲む仮想円を描くと、該仮想円は各収納孔１４ｄの前側開口の外側の辺と略重なる。この仮想円の半径は搬送ディスク１４の半径よりも小さく、周方向で隣り合う２つの収納孔１４ｄの間隔はテープＴＡの凹部ＴＡａの間隔ＩＮと略等しい。
【００２３】
図４（Ａ）及び図４（Ｂ）にも示したように、搬送ディスク１４の多数の収納孔１４ｄは複数（図中は５個）の収納孔１４ｄを含む複数（図中は２４個）の収納孔群Ｇ１４ｄに等分されていて、外周部分１４ｃの前面と後面には各収納孔群Ｇ１４ｄを構成する複数の収納孔１４ｄを囲むようにして略三角形を成す所定深さで複数（図中は２４個）のエアポケット１４ｅ及び１４ｆが形成されている。両エアポケット１４ｅ及び１４ｆの深さを深くすると各収納孔１４ｄの実質的な長さ（ワークＷＯの収納に寄与する長さ）が短くなってしまうため、両エアポケット１４ｅ及び１４ｆの深さは極力浅くすること、例えば収納孔１４ｄの長さの１／１０〜１／２０とすることが好ましい。
【００２４】
この搬送ディスク１４は、平坦面１４ａが支持ディスク１２の第１平坦面１２ａに回転自在に接触するようにその貫通孔１４ｂをモータ軸１３ａの突出部分に着脱自在に取り付けられている。搬送ディスク１４を着脱自在とした理由は、その取り外しによって点検、修理、掃除等が簡単に行えるようにすることにある。モータ軸１３ａの突出部分に取り付けられた搬送ディスク１４の平坦面１４ａ及び外周部分１４ｄの前面は鉛直線ＶＬに対して鋭角（図中は略３０度）を成すように上向きに傾いており、各収納孔１４ｄの中心線も鉛直線ＶＬに対して鋭角（図中は略３０度）を成すように上向きに傾いている。因みに、搬送ディスク１４の回転中心ＲＣは回転中心線ＲＣＬ上にあるため、該回転中心線ＲＣＬは搬送ディスク１４の回転中心線にも該当する。
【００２５】
つまり、搬送ディスク１４が上向きに傾いて配置されていることから、その外周部分１４ｃに貫通形成された多数の収納孔１４ｄの前側開口は上向きになっており（以下、上向き側開口と言う）、その後側開口は下向きとなっている（以下、下向き側開口と言う）。しかも、支持ディスク１２の第２平坦面１２ｄよりも上側に位置する複数の収納孔１４ｄを除く他の収納孔１４ｄの下向き側開口は、該支持ディスク１４ａの第１平坦面１４ａによって塞がれている。
【００２６】
また、ベース１１の第２凹部１１ｂの幅が搬送ディスク１４の外周部分１４ｃの厚さｔよりも僅かに大きく、その内周面の曲率半径が支持ディスク１２の半径よりも小さく、且つ、搬送ディスク１４の半径よりも僅かに大きく設定されており、しかも、第３凹部１１ｃの内周面の曲率半径が搬送ディスク１４の収納孔１４ｄ全てを囲む仮想円の半径と同じか或いはそれよりも僅かに大きく設定されている。そのため、搬送ディスク１４は、外周部分１４ｃにおける全収納孔１４ｄの外側に存するリング状領域をベース１１の第２凹部１１ｂ内に回転自在に収容されている。
【００２７】
さらに、ベース１１の第３凹部１１ｃ内の空間は、搬送ディスク１４の外周部分１４ｃに設けられた複数の収納孔群Ｇ１４ｄのうちの一部（図中は５個又は６個）を構成する複数の収納孔１４ｄの上向き側開口と向き合うワーク貯蔵室（以下、ワーク貯蔵室１１ｃと言う）となっている。このワーク貯蔵室１１ｃには、多数個のワークＷＯをバルク状態（多数個のワークＷＯの向きが揃っていない状態を指す）で貯蔵することができる。
【００２８】
図１、図２、図５及び図６に示したように、ワーク押出ユニット１５は所定幅の円弧形状を成しており、支持ディスク１２の第１平坦面１２ａの上部に着脱自在に取り付けられている。ワーク押出ユニット１５を着脱自在とした理由は、その取り外しによって点検、修理、掃除等が簡単に行えるようにすることにある。ワーク押出ユニット１５の後面には、所定幅の円弧形凹部１５ａが形成されている。円弧形凹部１５ａの幅は搬送ディスク１４の外周部分１４ｃの厚さｔよりも僅かに大きく、その内周面の曲率半径は搬送ディスク１４の半径よりも僅かに大きく、該曲率半径の中心は図１に示した回転中心線ＲＣＬ上にある。依って、搬送ディスク１４はワーク押出ユニット１５に邪魔されることなく間欠回転できる。
【００２９】
また、ワーク押出ユニット１５には、搬送ディスク１４の外周部分１４ｃに設けられた複数の収納孔群Ｇ１４ｄのうちの１個がワーク挿入場所（図２の最上位の収納孔群Ｇ１４ｄが停止している場所を指す）で停止したときに、該収納孔群Ｇ１４ｄの前側のエアポケット１４ｅと連通する正圧エア通路１５ｂが形成されており、正圧エア通路１５ｂの前側開口は図示省略のエア回路にチューブを介して接続されている。
【００３０】
さらに、ワーク押出ユニット１５には、ワーク挿入場所で停止した収納孔群Ｇ１４ｄに続く右側の複数（図中は２個）の収納孔群Ｇ１４ｄの前側のエアポケット１４ｅと連通する負圧エア通路１５ｃ及び１５ｄが形成されている。詳しくは、負圧エア通路１５ｄは複数の収納孔群Ｇ１４ｄの前側のエアポケット１４ｅと重なるように円弧状を成していて、負圧エア通路１５ｃは負圧エア通路１５ｄの一部と連続する位置に形成されており、負圧エア通路１５ｃの前側開口は図示省略のエア回路にチューブを介して接続されている。
【００３１】
つまり、搬送ディスク１４の外周部分１４ｃに設けられた複数の収納孔群Ｇ１４ｄのうちの１個がワーク挿入場所で停止したとき、正圧エア通路１５ｂを通じて、該収納孔群Ｇ１４ｄを構成する複数の収納孔１４ｄ内に各々の上向き側開口から下向き側開口に向かう正圧エアを作用させることができる。要するに、ワーク挿入場所で停止した収納孔群Ｇ１４ｄを構成する複数の収納孔１４ｄ内にワークＷＯが収納されている状態では、該ワークＷＯを前記正圧エアによって各収納孔１４ｄの下向き側開口から押し出すことができる。
【００３２】
また、支持ディスク１２の第２平坦面１２ｄよりも上側に位置する複数の収納孔１４ｄのうち、ワーク挿入場所で停止した収納孔群Ｇ１４ｄに隣接する右側の複数の収納孔１４ｄの下向き側開口が開放されてしまう場合でも、該右側の複数の収納孔１４ｄ内に収納されているワークＷＯが各々の下向き側開口から自重によって脱落することを、負圧エア通路１５ｃ及び１５ｄを通じた負圧エアによって防止することができる。
【００３３】
図１、図２、図５及び図７に示したように、ワーク案内ユニット１６は略直方体形状を成しており、支持ディスク１２の第２平坦面１２ｄにその前側斜面が第１平坦面１２ａと面一になるように着脱自在に取り付けられている。ワーク案内ユニット１６を着脱自在とした理由は、その取り外しによって点検、修理、掃除等が簡単に行えるようにすることにある。ワーク案内ユニット１５には、搬送ディスク１４の外周部分１４ｃに設けられた複数の収納孔群Ｇ１４ｄのうちの１個がワーク挿入場所で停止したときに、該収納孔群Ｇ１４ｄを構成する複数（図中は５個）の収納孔１４ｄの下向き側開口それぞれと向き合う上向き側開口を有し、且つ、テープＴＡの複数（図中は５個）の凹部ＴＡａそれぞれと向き合う下向き側開口を有する複数（図中は５個）の案内通路１６ａが形成されている。各案内通路１６ａの内形は収納孔１４ｄの内形と略一致していると共に、前記複数の収納孔１４ｄの下向き側開口から前記複数の凹部ＴＡａそれぞれに向かって下向き（後下がり）に傾いている。さらに、ワーク案内ユニット１６には、複数の案内通路１６ａの下向き側開口と連通する負圧エア通路１６ｂ及び１６ｃが形成されている。詳しくは、負圧エア通路１６ｃは複数の案内通路１６ａと連続するような形状を成していて、負圧エア通路１６ｂは負圧エア通路１６ｃの一部と連続する位置に形成されており、負圧エア通路１６ｂの上側開口は図示省略のエア回路にチューブを介して接続されている。
【００３４】
つまり、ワーク挿入場所で停止した収納孔群Ｇ１４ｄを構成する複数の収納孔１４ｄの下向き側開口から押し出されたワークＷＯを、各案内通路１６ａを通じて、テープＴＡの前記複数の凹部ＴＡａ内それぞれに案内することができる。
【００３５】
また、搬送ディスク１４の外周部分１４ｃに設けられた複数の収納孔群Ｇ１４ｄのうちの１個がワーク挿入場所で停止したときに、負圧エア通路１６ｂ及び１６ｃを通じて、複数の案内通路１６ａに各々の上向き側開口から下向き側開口に向かう負圧エアを作用させることができる。要するに、ワーク挿入場所で停止した収納孔群Ｇ１４ｄを構成する複数の収納孔１４ｄの下向き側開口から各案内通路１６ａ内に押し出されたワークＷＯを負圧エアによって後方に引き込んで、該ワークＷＯをテープＴＡにおける前記複数の収納孔１４ｄと同数の凹部ＴＡａ内それぞれに略同時に挿入することができる。
【００３６】
次に、図１、図２、図８及び図９を引用して、ワーク挿入装置（第１実施形態）におけるワーク挿入動作について説明する。
【００３７】
ワーク挿入動作を開始するに際しては、図８に示したように、ワーク貯蔵室１１ｃ内に同一寸法及び種類の多数個のワークＷＯを投入すると共に、図１及び図９に示したように、テープＴＡの一部をガイド溝１２ｅ内に配置する。図１及び図８に示した２点鎖線はワーク貯蔵室１１ｃにおけるワークＷＯの貯蔵上限であり、投入後の多数個のワークＷＯはワーク貯蔵室１１ｃ内にバルク状態で貯蔵される。
【００３８】
そして、図２に示したように、搬送ディスク１４を角度βを単位として反時計回り方向に間欠回転させると共に、該間欠回転に同期してテープＴＡを左方向に直線的に間欠移動させる。搬送ディスク１４の間欠回転は、該搬送ディスク１４の外周部分１４ｃに設けられた複数の収納孔群Ｇ１４ｄのうちの１個がワーク挿入場所で順次停止するようにする。テープＴＡの間欠移動は、搬送ディスク１４の外周部分１４ｃに設けられた複数の収納孔群Ｇ１４ｄのうちの１個がワーク挿入場所で停止したタイミングで、該収納孔群Ｇ１４ｄを構成する複数の収納孔１４ｄと同数の凹部ＴＡａがワーク挿入場所の後側で順次停止するようにする。また、搬送ディスク１４の間欠回転の開始に併せて、ワーク押出ユニット１５の正圧エア通路１５ｂに正圧エアを作用させると共に、ワーク押出ユニット１５の負圧エア通路１５ｃ及び１５ｄとワーク案内ユニット１６の負圧エア通路１６ｂ及び１６ｃのそれぞれに負圧エアを作用させる。
【００３９】
間欠回転する搬送ディスク１４は複数の収納孔群Ｇ１４ｄのうちの一部が常にワーク貯蔵室１１ｃ内に位置するようになっており、しかも、ワーク貯蔵室１１ｃ内に位置する複数の収納孔１４ｄの上向き側開口はワーク貯蔵室１１ｃ内に向いている。そのため、図８に示したように、ワーク貯蔵室１１ｃ内に貯蔵されているワークＷＯは、搬送ディスク１４の間欠回転に伴って、該ワーク貯蔵室１１ｃ内に位置する複数の収納孔１４ｄ内に直接収納される。
【００４０】
ワーク貯蔵室１１ｃ内に投入される多数個のワークＷＯは通常は外観検査や特性検査等の各種検査が完了した後のものであり、しかも、ワーク貯蔵室１１ｃ内に貯蔵された多数個のワークＷＯは搬送ディスク１４の間欠回転により変位しながらワーク貯蔵室１１ｃの内周面の傾きを利用しつつ収納孔１４ｄに向かって自重移動するため、前記複数の収納孔１４ｄ内へのワークＷＯの直接的な収納はスムースに行える。
【００４１】
搬送ディスク１４の間欠回転により、ワーク収納済みの収納孔群Ｇ１４ｄはやがてワーク挿入場所に至るが、搬送ディスク１４の外周部分に設けられた多数の収納孔１４ｄのうち、支持ディスク１２の第２平坦面１２ｄよりも上側に位置する複数の収納孔１４ｄを除く他の収納孔１４ｄの下向き側開口は該支持ディスク１４ａの第１平坦面１２ａによって塞がれているため、該他の収納孔１４ｄ内に収納されているワークＷＯが各々の下向き側開口から自重によって脱落することは無い。しかも、支持ディスク１２の第２平坦面１２ｄよりも上側に位置する複数の収納孔１４ｄのうち、ワーク挿入場所で停止した収納孔群Ｇ１４ｄに隣接する右側の複数の収納孔１４ｄの下向き側開口は開放しているものの、ワーク押出ユニット１５の負圧エア通路１５ｃ及び１５ｄから前側のエアポケット１４ｅを通じて該右側の複数の収納孔１４ｄに負圧エアが作用するため、該右側の収納孔１４ｄ内に収納されているワークＷＯが各々の下向き側開口から自重によって脱落することは無い。
【００４２】
搬送ディスク１４の間欠回転により、ワーク収納済みの収納孔群Ｇ１４ｄがワーク挿入場所で停止すると、ワーク挿入場所の後側でテープＴＡも停止し、該収納孔群Ｇ１４ｄを構成する複数の収納孔１４ｄと該複数の収納孔１４ｄと同数の凹部ＴＡａとが、ワーク案内ユニット１６の複数の案内通路１６ａを通じてそれぞれ連通する。
【００４３】
図９に示したように、ワーク挿入場所で停止した収納孔群Ｇ１４ｄを構成する複数の収納孔１４ｄにはワーク押出ユニット１５の正圧エア通路１５ｂを通じて正圧エアが作用し、且つ、ワーク案内ユニット１６の複数の案内通路１６ａには負圧エア通路１６ｂ及び１６ｃを通じて負圧エアが作用している。
【００４４】
そのため、ワーク挿入場所で停止した収納孔群Ｇ１４ｄを構成する複数の収納孔１４ｄ内に収納されているワークＷＯは前記正圧エアによって各収納孔１４ｄの下向き側開口から複数の案内通路１６ａ内それぞれに強制的に押し出され、該複数の案内通路１６ａ内に押し出されたワークＷＯは前記負圧エアによって後方に引き込まれ、後方に引き込まれたワークＷＯが各案内通路１６ａの下向き側開口を通じて自重落下し、テープＴＡにおける前記複数の収納孔１４ｄと同数の凹部ＴＡａ内それぞれにワークＷＯが略同時に挿入される。
【００４５】
搬送ディスク１４の間欠回転の停止時間が経過すると、該搬送ディスク１４が角度βだけ回転して再び停止し、且つ、テープＴＡが所定距離移動して再び停止し、前記同様のワーク挿入が順次実行される。
【００４６】
次に、前記ワーク挿入装置（第１実施形態）によって得られる効果について説明する。
【００４７】
（Ｅ１）外周部分１４ｃに多数の収納孔１４ｄが貫通形成された搬送ディスク１４が、その回転中心線ＲＣＬが鉛直線ＶＬと鋭角αを成すように上向きに傾き、且つ、該多数の収納孔１４ｄの一部がワーク貯蔵室１１ｃに位置するように配置されているので、搬送ディスク１４に相対する搬送テーブルを略水平に配置しその側方に１以上のボールフィーダを配置した従前装置に比べて、装置を小型化でき、しかも、ボールフィーダを必要としないことから装置を廉価化できる。
【００４８】
（Ｅ２）ワーク貯蔵室１１ｃ内にバルク状態で貯蔵されているワークＷＯを搬送ディスク１４の間欠回転を利用して該ワーク貯蔵室１１ｃ内に位置する前記多数の収納孔１４ｄの一部内に直接収納できるので、搬送ディスク１４に相対する搬送テーブルのワーク収納溝内に１以上のボールフィーダからワークを送り込む従前装置に比べて、搬送ディスク１４の間欠回転速度（単位時間当たりの搬送ディスク１４の回転数を指す）を高速化できる。
【００４９】
例えば、従前装置において複数のボールフィーダから搬送テーブルの複数のワーク収納溝内にワークを収納するようにして該搬送テーブルの間欠回転速度を高速化すると、各ボールフィーダによるワークの供給速度が搬送テーブルの間欠回転速度に追従できずにワークがワーク収納溝内に収納されない現象を生じ得る。これに対し、前記ワーク挿入装置（第１実施形態）にあっては、搬送ディスク１４の間欠回転速度を高速化してもこのような現象を生じること無く前記収納を確実に行えるし、テープＴＡの間欠移動速度（単位時間当たりのテープＴＡの移動量を指す）も高速化できる。
【００５０】
（Ｅ３）収納孔群Ｇ１４ｄを構成する複数の収納孔１４ｄの数（図中は５個）を単位としてテープＴＡの凹部ＴＡａ内へのワークＷＯの挿入を行えるので、収納孔群Ｇ１４ｄを構成する複数の収納孔１４ｄの数と複数の案内通路１６ａの数を変更するだけで、挿入単位となるワークＷＯの数を簡単に変更できる。勿論、挿入単位となるワークＷＯの数を可能な限り増加すれば、搬送ディスク１４の間欠回転速度、並びに、テープＴＡの間欠移動速度をより一層高速化できる。
【００５１】
（Ｅ４）ワーク挿入場所で停止した収納孔群Ｇ１４ｄを構成する複数の収納孔１４ｄ内に収納されているワークＷＯを各々の下向き側開口から強制的に押し出すことができるので、ワーク挿入時に前記複数の収納孔１４ｄ内にワークＷＯが残存することを防止できると共に、前記複数の収納孔１４ｄ内から前記複数の案内通路１６ａ内へのワークＷＯの押し出しを的確に行える。
【００５２】
（Ｅ５）前記複数の収納孔１４ｄ内に収納されているワークＷＯの強制的な押し出しに正圧エアを利用し、前記複数の案内通路１６ａ内にけるワークＷＯの案内に負圧エアを利用しているので、前記複数の収納孔１４ｄ内から前記複数の案内通路１６ａ内へのワークＷＯの押し出し、並びに、前記複数の案内通路１６ａ内におけるワークＷＯの案内をスムースに行える。
【００５３】
《第２実施形態（図１０及び図１１）》
図１０及び図１１は、本発明を適用したワーク挿入装置（第２実施形態）を示す。
【００５４】
このワーク挿入装置（第２実施形態）は、ワーク案内ユニット１６に代えてワーク案内ユニット１６-1を用いた点において前述のワーク挿入装置（第１実施形態）と構造を異にする。具体的には、このワーク案内ユニット１６-1は、図１０に示したように、
・複数（図中は５個）の案内通路１６ａが、複数個（図中は３個）のワークＷＯを連なっ  た状態で蓄えることができる長さを有している点
・各案内通路１６ａの下向き側開口よりも前側箇所の上側に、該前側箇所と連通するワー  ク停止用の第２負圧エア通路１６ｄ（計５個）が設けられている点
において、前述のワーク挿入装置（第１実施形態）のワーク案内ユニット１６と構造を相違している。
【００５５】
各第２負圧エア通路１６ｄの上側開口は図示省略のエア回路にチューブを介して接続されており、各第２負圧エア通路１６ｄに対する負圧エアの作用及びその停止によって、各案内通路１６ａ内に蓄えられた複数のワークＷＯのうちの先頭のワークＷＯをテープＴＡの複数（図中は５個）の凹部ＴＡａそれぞれに挿入することを制御できる。
【００５６】
次に、図１０及び図１１を引用して、ワーク挿入装置（第２実施形態）におけるワーク挿入動作、特に前述のワーク挿入装置（第１実施形態）と異なるワーク挿入動作についてのみ説明する。
【００５７】
ワーク挿入に際しては、複数の案内通路１６ａ内に複数個のワークＷＯを蓄えるために、図１０に示したように、ワーク収納済みの収納孔群Ｇ１４ｄがワーク挿入場所で複数回（少なくとも３回）停止するように搬送ディスク１４を間欠回転させる。このときには、各第２負圧エア通路１６ｄに負圧エアを作用させて、各第２負圧エア通路１６ｄ内の先頭のワークＷＯを該負圧エアによって各第２エア通路１６ｄの下側開口位置で停止するようにし、後続のワークＷＯがこれに連なるようにする。
【００５８】
この後は、図１１に示したように、搬送ディスク１４の間欠回転とテープＴＡの間欠移動を行い、該搬送ディスク１４及びテープＴＡが停止したタイミングで各第２エア通路１６ｄへの負圧エアを一時的に停止する。これにより、各案内通路１６ａ内の先頭のワークＷＯが該各案内通路１６ａの下向き側開口を通じて自重により落下し、テープＴＡの複数の凹部ＴＡａ内それぞれに挿入される。
【００５９】
この挿入時には、搬送ディスク１４の間欠回転も停止しているため、各案内通路１６ａ内へのワークＷＯの補充も行われる（図１１を参照）。また、挿入完了後は、再び、各第２負圧エア通路１６ｄに負圧エアを作用させて、各第２負圧エア通路１６ｄ内の先頭のワークＷＯを該負圧エアによって各第２エア通路１６ｄの下側開口位置で停止させ、これに後続のワークＷＯが連なるようにする（図１０を参照）。
【００６０】
前記ワーク挿入装置（第２実施形態）によれば、前述のワーク挿入装置（第１実施形態）と同様の効果が得られる。加えて、各案内通路１６ａ内に複数個のワークＷＯを蓄えてからテープＴＡの複数の凹部ＴＡａ内へのワークＷＯの挿入を行えるので、万が一、ワーク挿入場所で停止した収納孔群Ｇ１４ｄを構成する複数の収納孔１４ｄの少なくなくとも１個にワークＷＯが収納されていない場合でも、所期のワーク挿入を滞りなく行える。
【００６１】
《第３実施形態（図１２及び図１３）》
図１２及び図１３は、本発明を適用したワーク挿入装置（第３実施形態）を示す。
【００６２】
このワーク挿入装置（第３実施形態）は、ワーク案内ユニット１６に代えてワーク案内ユニット１６-2を用いた点において前述のワーク挿入装置（第１実施形態）と構造を異にする。具体的には、ワーク案内ユニット１６-2は、図１２に示したように、
・複数（図中は５個）の案内通路１６ａが、複数個（図中は３個）のワークＷＯを連なっ  た状態で蓄えることができる長さを有している点
・各案内通路１６ａの後端に、ワーク位置決め用のストッパ１６ｅが設けられている点
・各案内通路１６ａの下向き側開口の上側に、該下向き側開口と連通するロッド昇降孔１  ６ｆ（計５個）が設けられている点
・各ロッド昇降孔１６ｆ内に、ロッド１６ｇ（計５個）が昇降自在に設けられている点
・各案内通路１６ａ内の上向き側開口の近くに、該各案内通路１６ａ内に必要数（図中は  ３個）のワークＷＯが蓄えられているか否かを検出するためのワーク検出孔１６ｈ（計  ５個）が設けられている点
において、前述のワーク挿入装置（第１実施形態）のワーク案内ユニット１６と構造を相違している。
【００６３】
各ロッド１６ｇはソレノイドやモータ等を用いた図示省略の昇降機構の昇降部に取り付けられており、各ロッド１６ｇの下降及びその復帰（上昇）によって、各案内通路１６ａ内に蓄えられた複数のワークＷＯのうちの先頭のワークＷＯをテープＴＡの複数（図中は５個）の凹部ＴＡａそれぞれに挿入することを制御できる。
【００６４】
また、各ワーク検出孔１６ｈには図示省略の検出機構の検出部、例えば反射型光センサを用いた検出機構の検出用光ファイバが配置されており、検出用光ファイバへの入力光量によって、各案内通路１６ａ内に必要数（図中は３個）のワークＷＯが蓄えられているか否かを検出できる。
【００６５】
次に、図１２及び図１３を引用して、ワーク挿入装置（第３実施形態）におけるワーク挿入動作、特に前述のワーク挿入装置（第１実施形態）と異なるワーク挿入動作についてのみ説明する。
【００６６】
ワーク挿入に際しては、複数の案内通路１６ａ内に複数個のワークＷＯを蓄えるために、図１２に示したように、ワーク収納済みの収納孔群Ｇ１４ｄがワーク挿入場所で複数回（少なくとも３回）停止するように搬送ディスク１４を間欠回転させる。各案内通路１６ａ内の先頭のワークＷＯは各ストッパ１６ｅに当接して停止するため、後続のワークＷＯはこれに連なる。
【００６７】
各案内通路１６ａ内に必要数のワークが蓄えられていることが検出機構によって検出された後は、図１３に示したように、テープＴＡのみを間欠移動させ、該テープＴＡが停止したタイミングで各ロッド１６ｇを上昇位置から下降させる。これにより、各案内通路１６ａ内の先頭のワークＷＯが該各案内通路１６ａの下向き側開口を通じて強制的に押し下げられ、該ワークＷＯがテープＴＡの複数の凹部ＴＡａ内それぞれに挿入される。
【００６８】
この後は、各ロッド１６ｇを下降位置から上昇位置に復帰させ、各案内通路１６ａ内に必要数のワークが蓄えられているか否かを再度検出する。必要数のワークＷＯが蓄えられているときにはテープＴＡのみを間欠移動させて、前記同様のワーク挿入を行う（図１３を参照）。一方、必要数のワークＷＯが蓄えられていないときにはテープＴＡの間欠移動に併せて搬送ディスク１４も間欠移動させて、各案内通路１６ａ内にワークＷＯを補充する（図１２を参照）。
【００６９】
前記ワーク挿入装置（第３実施形態）によれば、前述のワーク挿入装置（第１実施形態）と同様の効果が得られる。加えて、各案内通路１６ａ内に複数個のワークＷＯを蓄えてからテープＴＡの複数の凹部ＴＡａ内へのワークＷＯの挿入を行えるので、万が一、ワーク挿入場所で停止した収納孔群Ｇ１４ｄを構成する複数の収納孔１４ｄの少なくなくとも１個にワークＷＯが収納されていない場合でも、所期のワーク挿入を滞りなく行なえる利点がある。
【００７０】
《第４実施形態（図１４〜図１６）》
図１４〜図１６は、本発明を適用したワーク挿入装置（第４実施形態）を示す。
【００７１】
このワーク挿入装置（第４実施形態）は、ワーク案内ユニット１６に代えてワーク案内ユニット１６-3を用いた点において前述のワーク挿入装置（第１実施形態）と構造を異にする。具体的には、ワーク案内ユニット１６-3は、図１４に示したように、
・複数（図中は５個）の案内通路１６ａが、複数個（図中は３個）のワークＷＯを連なっ  た状態で蓄えることができる長さを有している点
・各案内通路１６ａの後端に、ワーク位置決め用のストッパ１６ｅが設けられている点
・各案内通路１６ａの下向き側開口の上側に、該下向き側開口と連通する吸引ノズル昇降  孔１６ｆ（計５個）が設けられている点
・各吸引ノズル昇降孔１６ｆ内に、吸引ノズル１６ｉ（計５個）が昇降自在に設けられて  いる点
・各案内通路１６ａ内の上向き側開口の近くに、該各案内通路１６ａ内に必要数（図中は  ３個）のワークＷＯが蓄えられているか否かを検出するためのワーク検出孔１６ｈ（計  ５個）が設けられている点
・各案内通路１６ａの下向き側開口１６ａ１におけるテープ走行方向（テープ長さ方向）  の内面が、上から下に向かって外側に広がる傾斜面となっている点
において、前述のワーク挿入装置（第１実施形態）のワーク案内ユニット１６と構造を相違している。
【００７２】
各吸引ノズル１６ｉはソレノイドやモータ等を用いた図示省略の昇降機構の昇降部に取り付けられ、且つ、各吸引ノズル１６ｉの上側開口は図示省略のエア回路にチューブを介して接続されており、各吸引ノズル１６ｉの下降及びその復帰（上昇）によって、各案内通路１６ａ内に蓄えられた複数のワークＷＯのうちの先頭のワークＷＯをテープＴＡの複数（図中は５個）の凹部ＴＡａそれぞれに挿入することを制御できる。
【００７３】
また、各ワーク検出孔１６ｈには図示省略の検出機構の検出部、例えば反射型光センサを用いた検出機構の検出用光ファイバが配置されており、検出用光ファイバへの入力光量によって、各案内通路１６ａ内に必要数（図中は３個）のワークＷＯが蓄えられているか否かを検出できる。
【００７４】
次に、図１４、図１５、図１６（Ａ）及び図１６（Ｂ）を引用して、ワーク挿入装置（第４実施形態）におけるワーク挿入動作、特に前述のワーク挿入装置（第１実施形態）と異なるワーク挿入動作についてのみ説明する。
【００７５】
ワーク挿入に際しては、複数の案内通路１６ａ内に複数個のワークＷＯを蓄えるために、図１４に示したように、ワーク収納済みの収納孔群Ｇ１４ｄがワーク挿入場所で複数回（少なくとも３回）停止するように搬送ディスク１４を間欠回転させる。各案内通路１６ａ内の先頭のワークＷＯは各ストッパ１６ｅに当接して停止するため、後続のワークＷＯはこれに連なる。
【００７６】
各案内通路１６ａ内に必要数のワークが蓄えられていることが検出機構によって検出された後は、図１３に示したように、テープＴＡのみを間欠移動させ、該テープＴＡが停止したタイミングで各吸引ノズル１６ｉを待機位置（上昇位置）から下降させる。各吸引ノズル１６ｉの下降位置は、図１６（Ａ）に示したように、ワークＷＯの上端部がテープＴＡの上面よりも僅かに突出する位置とする。これにより、各案内通路１６ａ内の先頭のワークＷＯが、各吸引ノズル１６ｉの下側開口に吸着された状態のまま該各案内通路１６ａの下向き側開口を通じて強制的に押し下げられ、該ワークＷＯの上端部を除く部分がテープＴＡの複数の凹部ＴＡａ内それぞれに挿入される。
【００７７】
各吸引ノズル１６ｉの下降が完了した後は、図１６（Ｂ）に示したように、テープＴＡのみを間欠移動させる。これにより、各案内通路１６ａの下向き側開口１６ａ１の傾斜面によって各吸引ノズル１６ｉの下側開口に吸着されているワークＷＯが該各吸引ノズル１６ｉの下側開口から引き離されて、該ワークＷＯがテープＴＡの複数の凹部ＴＡａ内それぞれに挿入される。
【００７８】
この後は、各吸引ノズル１６ｉを下降位置から上昇位置に復帰させ、各案内通路１６ａ内に必要数のワークが蓄えられているか否かを再度検出する。必要数のワークＷＯが蓄えられているときにはテープＴＡのみを間欠移動させて、前記同様のワーク挿入を行う（図１５、図１６（Ａ）及び図１６（Ｂ）を参照）。一方、必要数のワークＷＯが蓄えられていないときにはテープＴＡの間欠移動に併せて搬送ディスク１４も間欠移動させて、各案内通路１６ａ内にワークＷＯを補充する（図１４を参照）。
【００７９】
前記ワーク挿入装置（第４実施形態）によれば、前述のワーク挿入装置（第１実施形態）と同様の効果が得られる。加えて、各案内通路１６ａ内に複数個のワークＷＯを蓄えてからテープＴＡの複数の凹部ＴＡａ内へのワークＷＯの挿入を行えるので、万が一、ワーク挿入場所で停止した収納孔群Ｇ１４ｄを構成する複数の収納孔１４ｄの少なくなくとも１個にワークＷＯが収納されていない場合でも、所期のワーク挿入を滞りなく行える。
【００８０】
《第５実施形態（図１７及び図１８）》
図１７及び図１８は、本発明を適用したワーク挿入装置（第５実施形態）を示す。
【００８１】
このワーク挿入装置（第５実施形態）が前述のワーク挿入装置（第１実施形態）と構造を異にするところは、
・搬送ディスク１４の間欠回転によりワーク収納済みの収納孔群Ｇ１４ｄがワーク挿入場  所よりも手前のワーク収納良否検査場所（図１７の収納良否検出センサ１７が配置され  ている場所に該当）で停止したときに、該収納孔群Ｇ１４ｄを構成する複数の収納孔１  ４ｄ内に収納されているワークＷＯそれぞれの収納良否を個別に検出するための収納良  否検出センサ１７を設けた点
・ワーク収納良否検査場所で停止した収納孔群Ｇ１４ｄを構成する複数の収納孔１４ｄ内  に収納されているワークＷＯに収納不良が１個でも検出された場合、搬送ディスク１４  の間欠回転により該収納孔群Ｇ１４ｄがワーク収納良否検査場所よりも上流側のワーク  返還場所（ワーク収納良否検査場所よりも１つ上の停止場所）で停止したときに、該収  納孔群Ｇ１４ｄを構成する複数の収納孔１４ｄ内に収納されている全てのワークＷＯを  正圧エアによって排出してワーク貯蔵室１１ｃに戻すための正圧エア通路１２ｆ及び図  示省略のワーク返還シュートを設けた点
にある。
【００８２】
収納良否検出センサ１７は、収納孔群Ｇ１４ｄを構成する複数（図中は５個）の収納孔１４ｄと同数の複数（５個）の光電素子を有しており、該各光電素子は、ワーク収納済みの収納孔群Ｇ１４ｄがワーク収納良否検査場所で停止したときに、該収納孔群Ｇ１４ｄを構成する複数の収納孔１４ｄのエアポケット１４ｅ側と向き合っている。また、収納良否検出センサ１７は該収納良否検出センサ１７からの信号に基づいて収納良否の判定を行う図示省略のディテクタに接続されている。、
正圧エア通路１２ｆは、収納孔群Ｇ１４ｄがワーク返還場所で停止したときに、その前側開口が該収納孔群Ｇ１４ｄの後側のエアポケット１２ｆと連通するように、支持ディスク１２の第１平坦面１２ａに形成されている。この正圧エア通路１２ｆの前側開口とは反対側の開口は図示省略のエア回路にチューブを介して接続されている。
【００８３】
前記ワーク挿入装置（第５実施形態）によれば、前述のワーク挿入装置（第１実施形態）で実現できるワーク挿入動作の他に、以下の機能を実現できる。
【００８４】
搬送ディスク１４の間欠回転によりワーク収納済みの収納孔群Ｇ１４ｄがワーク挿入場所よりも手前のワーク収納良否検査場所で停止すると、収納良否検出センサ１７によって該収納孔群Ｇ１４ｄを構成する複数の収納孔１４ｄ内に収納されているワークＷＯそれぞれの収納良否が個別に検出される。
【００８５】
因みに、収納不良としては、ワーク収納良否検査場所で停止した収納孔群Ｇ１４ｄを構成する複数の収納孔１４ｄの少なくとも１個にワークＷＯが斜行したまま不完全な状態で収納されているケース（図１８を参照）や、複数の収納孔１４ｄの少なくとも１個にワークＷＯが収納されていないケース等が挙げられる。
【００８６】
収納不良が１個でも検出された場合、搬送ディスク１４の間欠回転により収納孔群Ｇ１４ｄがワーク収納良否検査場所よりも上流側のワーク返還場所で停止すると、正圧エア通路１２ｆからの正圧エアが、エアポケット１４ｆを通じて該収納孔群Ｇ１４ｄを構成する複数の収納孔１４ｄの下向き側開口から上向き側に向かって作用して、全てのワークＷＯが各収納孔１４ｄの上向き側開口から排出され、排出されたワークＷＯがワーク返還シュートを通じてワーク貯蔵室１１ｃに戻されて再貯蔵される。
【００８７】
勿論、収納不良が検出されなかった場合は、前記のようなワークＷＯの返還は行われず、搬送ディスク１４の間欠回転によりワーク収納済みの収納孔群Ｇ１４ｄはワーク挿入場所に至る。
【００８８】
先に述べたように、ワーク貯蔵室１１ｃ内に投入される多数のワークＷＯは通常は外観検査や特性検査等の各種検査が完了した後のものであるため、前記のような収納不良が検出されることはあり得ないが、万が一、前記のような収納不良が検出された場合でも、収納不良のワークＷＯを含むワーク収納済みの収納孔群Ｇ１４ｄがワーク挿入場所に達することを確実に防止できる。また、収納不良が１個でも検出されたときには全てのワークＷＯをワーク貯蔵室１１内に戻すようにしたので、ワークＷＯを無駄にすること無く再利用できる利点がある。
【００８９】
《第６実施形態（図１９を参照）》
図１９は、本発明を適用したワーク挿入装置（第６実施形態）を示す。
【００９０】
このワーク挿入装置（第６実施形態）が前述のワーク挿入装置（第１実施形態）と構造を異にするところは、
・搬送ディスク１４の間欠回転によりワーク収納済みの収納孔群Ｇ１４ｄがワーク挿入場  所よりも手前のワーク特性良否検査場所（図１９の特性良否検出センサ１８が配置され  ている場所に相当）で停止したときに、該収納孔群Ｇ１４ｄを構成する複数の収納孔１  ４ｄ内に収納されているワークＷＯそれぞれの特性良否を個別に検出するための特性良  否検出センサ１８を設けた点
・ワーク特性良否検査場所で停止した収納孔群Ｇ１４ｄを構成する複数の収納孔１４ｄ内  に収納されているワークＷＯに特性不良が１個でも検出された場合、搬送ディスク１４  の間欠回転により該収納孔群Ｇ１４ｄがワーク特性良否検査場所よりも上流側のワーク  返還場所（ワーク特性良否検査場所よりも１つ上の停止場所）で停止したときに、該収  納孔群Ｇ１４ｄを構成する複数の収納孔１４ｄ内に収納されているワークＷＯのうちの  特性良のワークＷＯを正圧エアによって排出してワーク貯蔵室１１ｃに戻すための第１  正圧エア通路１２ｇ１〜１２ｇ５及び図示省略のワーク返還シュートを設けた点
・ワーク特性良否検査場所で停止した収納孔群Ｇ１４ｄを構成する複数の収納孔１４ｄ内  に収納されているワークＷＯに特性不良が１個でも検出された場合、搬送ディスク１４  の間欠回転により該収納孔群Ｇ１４ｄがワーク返還場所よりも上流側のワーク廃棄場所  （ワーク返還場所よりも１つ上の停止場所）で停止したときに、該収納孔群Ｇ１４ｄを  構成する複数の収納孔１４ｄ内に収納されているワークＷＯのうちの特性不良のワーク  ＷＯを正圧エアによって排出してワーク貯蔵室１１ｃに戻さずに廃棄するための第２正  圧エア通路１２ｈ１〜１２ｈ５及び図示省略のワーク廃棄シュートを設けた点
にある。
【００９１】
特性良否検出センサ１８は、収納孔群Ｇ１４ｄを構成する複数（図中は５個）の収納孔１４ｄと同数の複数（図中は５個）の検査プローブ１８ａを有しており、該各検査プローブは、ワーク収納済みの収納孔群Ｇ１４ｄがワーク特性良否検査場所で停止したときに、該収納孔群Ｇ１４ｄを構成する複数の収納孔１４ｄに収納されているワークＷＯの長さ方向一端と接触する。また、特性良否検出センサ１８は該特性良否検出センサ１８からの信号に基づいて特性良否の判定を行う図示省略のディテクタに接続されている。
【００９２】
第１正圧エア通路１２ｇ１〜１２ｇ５は、収納孔群Ｇ１４ｄがワーク返還場所で停止したときに、各々の前側開口が該収納孔群Ｇ１４ｄを構成する複数の収納孔１４ｄの後側開口それぞれと向き合うように、支持ディスク１２の第１平坦面１２ａに形成されている。この第１正圧エア通路１２ｇ１〜１２ｇ５の前側開口とは反対側の開口それぞれは図示省略のエア回路にチューブを介して接続されている。
【００９３】
第２正圧エア通路１２ｈ１〜１２ｈ５は、収納孔群Ｇ１４ｄがワーク廃棄場所で停止したときに、各々の前側開口が該収納孔群Ｇ１４ｄを構成する複数の収納孔１４ｄの後側開口それぞれと向き合うように、支持ディスク１２の第１平坦面１２ａに形成されている。この第２正圧エア通路１２ｈ１〜１２ｈ５の前側開口とは反対側の開口それぞれは図示省略のエア回路にチューブを介して接続されている。
【００９４】
前記ワーク挿入装置（第６実施形態）によれば、前述のワーク挿入装置（第１実施形態）で実現できるワーク挿入動作の他に、以下の機能を実現できる。この機能はワークＷＯが、長さ方向両端部に外部電極を有するコンデンサ、インダクタ、レジスタ等の電子部品である場合に有効である。
【００９５】
搬送ディスク１４の間欠回転によりワーク収納済みの収納孔群Ｇ１４ｄがワーク挿入場所よりも手前のワーク特性良否検査場所で停止すると、特性良否検出センサ１８によって該収納孔群Ｇ１４ｄを構成する複数の収納孔１４ｄ内に収納されているワークＷＯそれぞれの特性良否が個別に検出される。
【００９６】
特性不良が１個でも検出された場合、搬送ディスク１４の間欠回転により収納孔群Ｇ１４ｄがワーク特性良否検査場所よりも上流側のワーク返還場所で停止すると、第１正圧エア通路１２ｇ１〜１２ｇ５のうちの特性良のワークＷＯを収納している収納孔１４ｄに対応する第１正圧エア通路１２ｇ１〜１２ｇ５からの正圧エアが特性良のワークＷＯを収納している収納孔１４ｄの下向き側開口から上向き側開口に向かって作用して、該特性良のワークＷＯが収納孔１４ｄの上向き側から排出され、排出されたワークＷＯがワーク返還シュートを通じてワーク貯蔵室１１ｃに戻されて再貯蔵される。
【００９７】
また、特性不良が１個でも検出された場合、搬送ディスク１４の間欠回転により収納孔群Ｇ１４ｄがワーク返還場所よりも上流側のワーク廃棄場所で停止すると、第２正圧エア通路１２ｈ１〜１２ｈ５のうちの特性不良のワークＷＯを収納している収納孔１４ｄに対応する第２正圧エア通路１２ｈ１〜１２ｈ５からの正圧エアが特性不良のワークＷＯを収納している収納孔１４ｄの下向き側開口から上向き側開口に向かって作用して、該特性不良のワークＷＯが収納孔１４ｄの上向き側開口から排出され、排出されたワークＷＯはワーク廃棄シュートを通じてワーク貯蔵室１１ｃに戻されずに廃棄される。
【００９８】
勿論、特性不良が検出されなかった場合は、前記のようなワークＷＯの返還及び廃棄は行われず、搬送ディスク１４の間欠回転によりワーク収納済みの収納孔群Ｇ１４ｄはワーク挿入場所に至る。
【００９９】
先に述べたように、ワーク貯蔵室１１ｃ内に投入される多数のワークＷＯは通常は外観検査や特性検査等の各種検査が完了した後のものであるため、前記のような特性不良が検出されることはあり得ないが、万が一、前記のような特性不良が検出された場合でも、特性不良のワークＷＯを含むワーク収納済みの収納孔群Ｇ１４ｄがワーク挿入場所に達することを確実に防止できる。また、特性不良が１個でも検出されたときには、特性良のワークＷＯのみをワーク貯蔵室１１内に戻すようにしたので、特性良のワークＷＯを無駄にすること無く再利用できる利点がある。さらに、特性不良が１個でも検出されたときには、特性不良のワークＷＯのみをワーク貯蔵室１１内に戻さずに廃棄するようにしたので、特性不良のワークＷＯが再利用される心配も無い。
【０１００】
《他の実施形態》
（１）前記第１〜第６実施形態では、搬送ディスク１４の回転中心線ＲＣＬを鉛直線ＶＬと鋭角α（図中は略６０度）を成すように傾けたものを示したが、傾き角度が鋭角範囲内、好ましくは７５〜４５度の範囲内にあれば、前記第１実施形態欄で述べた効果と同様の効果を得ることができる。
【０１０１】
（２）前記第１〜第６実施形態では、ワークＷＯとして基準寸法が長さ＞幅＝高さの寸法関係を有する略直方体形状のものを示し、且つ、搬送ディスク１４の収納孔１４ｄとして該ワークＷＯの長さ、幅及び高さそれぞれよりも僅かに大きな長さ、幅及び高さを有する略直方体形状のものを示したが、ワークＷＯとして基準寸法が長さ＞幅＞高さの寸法関係を有する略直方体形状のものや、基準寸法が長さ＝幅＝高さの寸法関係を有する略直方体形状のものや、略球形状のものを用いた場合でも、収納孔１４ｄの形状をこれらワークＷＯを収納可能な形状に変更すれば、前記第１実施形態欄で述べた効果と同様の効果を得ることができる。
【０１０２】
（３）前記第１〜第６実施形態では、搬送ディスク１４に１２０個の収納孔１４ｄを形成したものを示したが、搬送ディスク１４に１２０個よりも多くの数の収納孔１４ｄを形成した場合でも、或いは、１２０個よりも少ない数の収納孔１４ｄを形成した場合でも、前記第１実施形態欄で述べた効果と同様の効果を得ることができる。
【０１０３】
（４）前記第１〜第６実施形態では、１２０個の収納孔１４ｄを５個の収納孔１４ｄを含む２４個の収納孔群Ｇ１４ｄに等分したものを示したが、５個よりも多くの数の収納孔１４ｄを含む１２個よりも少ない数の収納孔群Ｇ１４ｄに等分した場合でも、或いは、５個よりも少ない２以上の数の収納孔１４ｄを含む１２個よりも多くの数の収納孔群Ｇ１４ｄに等分した場合でも、等分数に見合う角度を単位として搬送ディスク１４を間欠回転させれば、前記第１実施形態欄で述べた効果と同様の効果を得ることができる。
【０１０４】
（５）前記第１〜第６実施形態では、各収納孔群Ｇ１４ｄを構成する複数の収納孔１４ｄを囲むエアポケット１４ｅ及び１４ｆを搬送ディスク１４に形成したものを示したが、エア通路１５ｂの数を増加して収納孔群Ｇ１４ｄを構成する複数の収納孔１４ｄそれぞれに正圧エアを個別に作用させるようにすれば、前側のエアポケット１４ｅを排除することもできる。また、第５実施形態欄で述べた正圧エア通路１２ｆの数を増加して収納孔群Ｇ１４ｄを構成する複数の収納孔１４ｄそれぞれに正圧エアを個別に作用させるようにすれば、前側のエアポケット１４ｅを排除することもできる。要するに、搬送ディスク１４からエアポケット１４ｅ及び１４ｆを排除しても、前記第１実施形態欄で述べた効果と同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【０１０５】
ＴＡ…テープ、ＴＡａ…凹部、ＷＯ…ワーク、１１ｃ…ワーク貯蔵室、１２…支持ディスク、１２ｆ…正圧エア通路、１２ｇ１〜１２ｇ５…第１正圧エア通路、１２ｈ１〜１２ｈ５…第２正圧エア通路、１３…モータ、１４…搬送ディスク、１４ｄ…収納孔、Ｇ１４ｄ…収納孔群、１５…ワーク押出ユニット、１５ｂ…正圧エア通路、１６，１６-1，１６-2，１６-3…ワーク案内ユニット、１６ａ…案内通路、１６ｂ，１６ｃ…負圧エア通路、１６ｄ…第２負圧エア通路、１６ｅ…ストッパ、１６ｆ…ロッド又は吸引ノズルの昇降孔、１６ｇ…ロッド、１６ｈ…ワーク検出孔、１６ｉ…吸引ノズル、１７…収納良否検出センサ、１８…特性良否検出センサ。
【図１】
2014131924.tif 000003
【図２】
2014131924.tif 000004
【図３】
2014131924.tif 000005
【図４】
2014131924.tif 000006
【図５】
2014131924.tif 000007
【図６】
2014131924.tif 000008
【図７】
2014131924.tif 000009
【図８】
2014131924.tif 000010
【図９】
2014131924.tif 000011
【図１０】
2014131924.tif 000012
【図１１】
2014131924.tif 000013
【図１２】
2014131924.tif 000014
【図１３】
2014131924.tif 000015
【図１４】
2014131924.tif 000016
【図１５】
2014131924.tif 000017
【図１６】
2014131924.tif 000018
【図１７】
2014131924.tif 000019
【図１８】
2014131924.tif 000020
【図１９】
2014131924.tif 000021