(57)【要約】【課題】冷却ロールへの膜状の溶融物の巻き込みによる、弾性タッチロールの塑性変形を防止し圧着ムラがない平面性に優れた溶融押出し製膜法による光学フィルムの製造方法の提供。【解決手段】少なくともセルロースエステル樹脂を含有する熱可塑性樹脂を含む溶融物を流延ダイより膜状の溶融物として押出す溶融押し出し部と、弾性タッチロールとキャストロールとを有する冷却引き取り部とを有する溶融押出し方式のフィルム成形装置により光学フィルムを製造する光学フィルムの製造方法において、前記光学フィルムの搬送異常検出手段を有し、前記搬送異常検出手段の情報により、前記弾性タッチロールの稼動状態を制御することを特徴とする光学フィルムの製造方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともセルロースエステル樹脂を含有する熱可塑性樹脂を含む溶融物を流延ダイより膜状の溶融物として押出す溶融押し出し部、弾性タッチロールとキャストロールとを有する冷却引き取り部を有する溶融押出し方式のフィルム成形装置により光学フィルムを製造する光学フィルムの製造方法において、
前記フィルム成形装置は前記光学フィルムの搬送異常検出手段を有し、
前記搬送異常検出手段の情報により、前記弾性タッチロールの稼動状態を制御することを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記制御が、前記弾性タッチロールと、前記キャストロールとの間隙を開くことであることを特徴とする請求項１に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記制御が、前記弾性タッチロールの駆動を停止することであることを特徴とする請求項１に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂がアクリル樹脂を混合した樹脂であることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記光学フィルムの厚さが１０μｍから２００μｍであることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は溶融押出し製膜法による光学フィルムの製造方法に関する。更に詳しくは、Ｔダイスより押し出された熱可塑性樹脂及び添加剤を含む溶融物を冷却ロール及びタッチロートに密着させることでフィルムに連続的に成形し、光学フィルムを製造する光学フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置等の光学用途において「、所定の光学特性を有するフィルム（所謂、光学フィルム）が様々な目的で使用されている。光学フィルムとして、例えば、液晶表示装置における偏光膜用の保護膜や、液晶セルのレターデーションを補償する位相差フィルム等が挙げられる。
【０００３】
この様な光学フィルムの製造方法には、大別して、溶融流延成膜法と溶液流延成膜法とがある。溶融流延成膜法は、ポリマーを加熱溶融して支持体上に流延し、冷却固化し、さらに必要に応じて延伸等を行ってフィルムにする方法であり、溶液流延成膜法は、ポリマーを溶媒に溶かして、その溶液を支持体上に流延し、溶媒を蒸発し、さらに必要に応じて延伸等を行ってフィルムにする方法である。
【０００４】
従来、膜厚の均一化が容易なこと等の理由により溶液流延成膜法による製造が主流であった。しかし、溶液流延成膜法は、溶剤を大量に使用するため環境負荷が大きいこと、溶剤の回収のため巨大な生産設備が必要となること等の問題があることから、これらの問題の無い溶融流延成膜法による光学フィルムの製造が注目されるようになった。
【０００５】
一方、これらの光学フィルムでは、光学的な性能、特にリタデーションが均一であることが要求される。特に、モニターやＴＶの大型化や軽量化が進み、リタデーションの均一性がますます厳しく要求されると共に、光学フィルムの広幅化、薄膜化、表面平滑性も強く要求されるようになってきた。
【０００６】
溶融流延成膜法による光学フィルムの製造は、セルロース樹脂などの熱可塑性樹脂を含む溶融物を流延ダイから回転支持体（以降、キャストロールとも呼ぶ。）の表面にフィルム状に押し出し、押し出されたフィルム状の溶融物（以降、フィルムとも呼ぶ。）を回転支持体と挟圧回転体（以降、タッチロールとも呼ぶ。）とによって挟圧することによってフィルムを得る方法がある。タッチロールの表面は、表面平滑性を得るために、鏡面加工が施されている。
【０００７】
この挟圧を行う際、フィルムにかかる圧力が樹脂の配向状態に影響を与え、得られるフィルムのリタデーションが変化するため、リタデーションの均一性が高い光学フィルム、即ち残留位相差の小さい光学フィルムを得るためには、十分に均一な圧力で挟圧を行うことが重要になる。しかし、光学フィルムの広幅化に伴い、流延ダイの幅も広くなることで、押し出されたフィルム状の溶融物をキャストロールとタッチロールとによって均一な圧力で挟圧することが困難となっている。
【０００８】
この様な問題点に対処する方法として、タッチロールに弾性を持たせた弾性ロールを使用する方法が検討されてきた。例えば、アクリル樹脂を含有する光学フィルムの矯正時および剥離時の平面性不良を防止し、横段故障、位相差ムラ、縦スジ故障のない光学フィルムを弾性タッチロールと冷却ロールとで挟圧し製造する光学フィルムの製造方法が知られている（特許文献１参照。）。
【０００９】
ロールの表面に鏡面で薄肉の金属スリーブを有し、その内層にはゴム材に準ずる弾性体で且つ高い熱伝導率を有する高熱伝導材を、必要最小限の厚さで支持体となるロール芯金に積層一体形成し、芯金の内部に設けた冷却水通路に通水して冷却能力をもたせた金属スリーブ付き高熱伝導ゴム弾性タッチロールを用いて、溶融樹脂薄膜を主冷却ロールと適性圧力で挟圧することにより、厚さ約０．０２ｍｍ以下の樹脂薄膜を均質平滑に冷却固化成形する方法が知られている（特許文献２参照。）。
【００１０】
しかしながら、特許文献１、２に記載の技術でセルロースエステル樹脂を含有する光学フィルムを製造する場合の問題点として、時として製造の途中でフィルムが破断した場合、テンションがなくなりＴダイスから押し出された膜状の溶融物が、弾性タッチロールにより押圧され、フィルムがキャストロールから剥離することなくキャストロールに巻き付き、固化したフィルムを弾性ロールにより押圧することになる。その際、巻き付いたフィルムによって弾性ロールに塑性変形が生じ、１００μｍ以下の僅かな塑性変形が生じても、キャストロールに圧着した時に圧着ムラが生じ、特に厚さが２０μｍから２００μｍの薄膜の光学フィルムとして要求される品質に応えられなくなってしまうことがあった。このため、弾性ロールを交換することになり交換に伴う生産性の低下及び設備コストの上昇を招く様になる。
【００１１】
この問題は、セルロースエステル樹脂の原料が天然物であるため、その起源によって溶融物の挙動が異なることが原因であった。
【００１２】
この様な状況より、溶融押出し方式による光学フィルムの製造で、製造の途中でフィルムの破断が発生した場合、弾性タッチロールの塑性変形を生じさせることなく、圧着ムラがない平面性に優れた光学フィルムの製造方法の開発が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２０１１−０６８００５号公報
【特許文献２】特開２００８−０４９６３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、上記状況に鑑みなされたものであり、その目的は、冷却ロールへの膜状の溶融物の巻き込みによる、弾性タッチロールの塑性変形を防止し圧着ムラがない平面性に優れた溶融押出し製膜法による光学フィルムの製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の上記課題は、下記の構成により達成することが出来た。
【００１６】
１．少なくともセルロースエステル樹脂を含有する熱可塑性樹脂を含む溶融物を流延ダイより膜状の溶融物として押出す溶融押し出し部、弾性タッチロールとキャストロールとを有する冷却引き取り部を有する溶融押出し方式のフィルム成形装置により光学フィルムを製造する光学フィルムの製造方法において、
前記フィルム成形装置は前記光学フィルムの搬送異常検出手段を有し、
前記搬送異常検出手段の情報により、前記弾性タッチロールの稼動状態を制御することを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【００１７】
２．前記制御が、前記弾性タッチロールと、前記キャストロールとの間隙を開くことであることを特徴とする前記１に記載の光学フィルムの製造方法。
【００１８】
３．前記制御が、前記弾性タッチロールの駆動を停止することであることを特徴とする前記１に記載の光学フィルムの製造方法。
【００１９】
４．前記熱可塑性樹脂がアクリル樹脂を混合した樹脂であることを特徴とする前記１から３の何れか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
【００２０】
５．前記光学フィルムの厚さが１０μｍから２００μｍであることを特徴とする前記１から４の何れか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
【発明の効果】
【００２１】
冷却ロールへの膜状の溶融物の巻き込みによる、弾性タッチロールの塑性変形を防止し圧着ムラがない平面性に優れた溶融押出し製膜法による光学フィルムの製造方法を提供することが出来た。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】熱可塑性樹脂を使用し溶融押出し機で溶融押出して、弾性タッチロールとキャストロールと挟圧しフィルムを成形する溶融押出し方式のフィルム成形装置の模式図である。
【図２】図１に示す弾性タッチロールの拡大概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の実施の形態を図１、図２を参照しながら説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００２４】
図１は熱可塑性樹脂を使用し溶融押出し機で溶融押出して、弾性タッチロールとキャストロールと挟圧しフィルムを成形する溶融押出し方式のフィルム成形装置の模式図である。
【００２５】
本発明の光学フィルムの製造方法は、溶融押出し部と、冷却引取り部と、延伸部と、巻き取り部とを有する溶融押出し方式のフィルム成形装置を使用した光学フィルムの製造方法であって少なくとも冷却引取り部にフィルムの搬送異常検出手段を配設することで、光学フィルムの製造中に破断が発生した場合、冷却引取り部のキャストロールに固化したフィルムが巻き付き弾性ロールに塑性変形を生じさせることなく、弾性ロールの交換による生産効率の低下を防止し、塑性変形による圧着ムラをなくし安定した光学フィルムを製造することを特徴とする。
【００２６】
図１は熱可塑性樹脂を使用し溶融押出し機で溶融押出して、弾性タッチロールとキャストロールとで挟圧し、フィルムを成形する溶融押出し方式のフィルム成形装置の模式図である。
【００２７】
図中、１は溶融流延方式のフィルム成形装置を示す。フィルム成形装置１は、溶融押出し部１Ａと、冷却引取り部１Ｂと、延伸部１Ｃと、巻き取り１Ｄとを有している。溶融押出し部１Ａは、フィルムに成形する熱可塑性樹脂を供給するホッパー１Ａ１１と、溶融された熱可塑性樹脂を押出し部１Ｂに安定に送るギヤポンプ１Ａ１２と、押出し部１ＢのＴダイス１Ａ２に溶融されたフィルムに成形する樹脂を供給する供給管１Ａ１３と、フィルター１Ａ１４とを有する溶融押出し機１Ａ１と、溶融押出し機１Ａ１より送られてくる溶融した樹脂を先端の狭い隙間から膜状に押出すＴダイス１Ａ２とを有している。
【００２８】
ホッパー１Ａ１１には、熱可塑性樹脂組成物が投入される。投入される熱可塑性樹脂は予め乾燥しておくことが好ましい。尚、熱可塑性樹脂組成物とは熱可塑性樹脂及び可塑剤や紫外線吸収剤、リタデーション制御剤、剥離性向上剤、酸化防止剤、熱分解抑制剤等の添加剤を含めて言う。
【００２９】
溶融押出し機１Ａ１としては、特に限定はなく、熱可塑性樹脂の押出成形に使用される溶融押出し機を使用することが可能である。例えば単軸スクリュー型押出し機、同方向回転２軸スクリュー型押出し機、異方向回転２軸スクリュー型押出し機、タンデム型押出し機等が代表例として挙げられる。
【００３０】
フィルター１Ａ１４としては特に限定はなく、例えばスクリーンメッシュと呼ばれるステンレス等の合金からなる金網の単層体、ステンレス等の合金からなる金網を積層し、各層を焼結した焼結金属フィルター、ステンレス鋼の微細繊維を複雑に編み込んだ金網にて繊維間の接点を焼結した焼結金属ファイバフィルター、金属粉末を焼結した焼結金属フィルター等が挙げられ、これらの中で特に焼結金属ファイバフィルターを使用することが好ましい。
【００３１】
Ｔダイス１Ａ２としては、コートハンガータイプとストレートマニフォールドタイプとに分別されるが、本発明では特に限定はなく、使用する樹脂により適宜選択することが可能となっている。又、単層用でも多層用であっても構わない。
【００３２】
冷却引取り部１Ｂは、キャストロール１Ｂ１と、弾性タッチロール１Ｂ２と、補助冷却ロール１Ｂ３、１Ｂ４と、剥離ロール１Ｂ５と、搬送ロール１Ｂ６を有している。１Ｂ２１は弾性タッチロール１Ｂ２を駆動手段（不図示）で回転可能に軸支し積載した架台を示し、移動手段（不図示）によりキャストロール１Ｂ１への押接と、キャストロール１Ｂ１からの退避の移動（図中の矢印方向）が可能となっている。
【００３３】
移動手段としては特に限定はなく、例えばエアーシリンダーと直動ガイドの組み合わせ等が挙げられる。
【００３４】
尚、弾性タッチロール１Ｂ２の構成に関しては後述する。
【００３５】
キャストロール１Ｂ１は特に制限はないが、高剛性の金属ロールで内部に温度制御可能な熱媒体または冷媒体が流れるような構造を備えるロールであり、大きさは限定されないが、Ｔダイスより溶融押出された膜状の溶融物を冷却するのに十分な大きさであればよく、通常キャストロール１Ｂ１の直径は１００ｍｍから１ｍ程度である。キャストロール１Ｂ１の表面材質は、炭素鋼、ステンレス、アルミニウム、チタンなどが挙げられる。更に表面の硬度をあげたり、樹脂との剥離性を改良するため、ハードクロムメッキや、ニッケルメッキ、非晶質クロムメッキなどや、セラミック溶射等の表面処理を施すことが好ましい。
【００３６】
キャストロール１Ｂ１の表面粗さは、得られるフィルムの平滑性を考慮し、算術平均粗さＲａで０．１μｍ以下とすることが好ましく、更に０．０５μｍ以下とすることが好ましい。もちろん表面加工した表面は更に研磨し上述した表面粗さとすることが好ましい。
【００３７】
キャストロール１Ｂ１の表面温度は、キャストロール１Ｂ１上で弾性タッチロール１Ｂ２で押圧されて成形されたフィルムの剥離性、溶融物の固化性等を考慮し、膜状の溶融物のガラス転移温度（Ｔｇ）に対して、Ｔｇ−５０℃以上からＴｇ以下が好ましい。又、冷却引取り部１Ｂを構成している補助冷却ロール１Ｂ３、１Ｂ４の表面温度はキャストロール１Ｂ１の表面温度以下であることが好ましい。
【００３８】
Ｔダイス１Ａ２で押出され、キャストロール１Ｂ１の上に流延され膜状の溶融物は弾性タッチロール１Ｂ２によりキャストロール１Ｂ１側に押圧されフィルム状に成形される。フィルム状に成形された溶融物は補助冷却ロール１Ｂ３、１Ｂ４で冷却固化され未延伸フィルム２となる。形成された未延伸フィルム２は剥離ロール１Ｂ５で剥離され、複数の搬送ロール１Ｂ６で延伸部１Ｃに搬送される。本図では冷却ロールの数は第１冷却ロール１Ｂ１と、補助冷却ロール１Ｂ３、１Ｂ４との３本の場合を示しているが必要に応じて増減が可能である。
【００３９】
３は搬送異常検出手段を示す。本発明の光学フィルムの製造方法では、冷却引取り部１Ｂに搬送異常検出手段を配することが可能である。本図では搬送異常検出手段３を補助冷却ロール１Ｂ３の上、補助冷却ロール１Ｂ４から剥離した未延伸のフィルムを延伸部１Ｃに搬送する搬送ロール１Ｂ６に入る前、ＭＤ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）延伸部１Ｃ１の後、ＴＤ（Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）延伸部１Ｃ２に入る前に配設した場合を示している。
【００４０】
搬送異常検出手段３により、弾性タッチロール１Ｂ２の稼動状態を制御することが可能になっている。本発明で稼動状態を制御するとは次の２通りを示す。１）搬送異常が検出された場合、搬送異常情報により架台１Ｂ２１は弾性タッチロール１Ｂ２がキャストロール１Ｂ１から離れる様に移動し弾性タッチロール１Ｂ２とキャストロール１Ｂ１との間隙を開く様にする。２）弾性タッチロール１Ｂ２の駆動を停止する。
【００４１】
本図に示す搬送異常検出手段３による、弾性タッチロール１Ｂ２の稼動状態の制御は、フィルム成形装置１に配設された搬送異常検出手段３のどれか１つでも搬送異常を検知した場合は、検知した搬送異常検出手段３の情報により弾性タッチロール１Ｂ２の稼動状態を制御する様になっている。
【００４２】
搬送異常検出手段３としては特に限定はなく、例えば光電センサー、超音波センサー、接触式センサー、空気圧力式センサー等が挙げられ、これらの中で光電センサーが好ましい。光電センサーとエアーシリンダを用いた例について説明する。光電センサーが異常を検知すると、信号がシーケンサーに送られ、予め書き込まれたプログラムに従い、シーケンサーより電磁弁へ、弁を開く信号が送られる。すると、エアーシリンダーへエアーが送り込まれ、弾性タッチロールを退避させることが出来る。
【００４３】
延伸部１Ｃは、ＭＤ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）延伸部１Ｃ１と、ＴＤ（Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）延伸部１Ｃ２とを有している。
【００４４】
ＭＤ延伸部１Ｃ１は、補助冷却ロール１Ｂ４から剥離され、得られた未延伸フィルム２をＭＤ延伸するＭＤ延伸装置１Ｃ１１と、ＭＤ延伸された光学フィルム２ａを加熱する複数のロール１Ｂ６と冷却する複数のロール１Ｃ１２を有している。ＭＤ延伸装置１Ｃ１１としては特に限定はなく、例えば複数の搬送ロール（不図示）、赤外線ヒーター（不図示）、温風吹出し装置（不図示）等の加熱装置を有し、熱可塑性樹脂のガラス転移温度Ｔｇからガラス転移温度Ｔｇ＋１００℃の範囲内に加熱し、ロール間の速度差によって一段又は多段でＭＤ延伸することが可能となっている。ＭＤ延伸部１Ｃ１での延伸率は製造する光学フィルムの用途に応じて適宜調整することが可能である。ＭＤ延伸装置１Ｃ１１の出口には搬送異常検出手段３が配設されている。
【００４５】
ＴＤ延伸部１Ｃ２は、ＭＤ延伸部１Ｃ１でＭＤ延伸された光学フィルム２ａをＴＤ延伸するＴＤ延伸装置１Ｃ２１と、ＴＤ延伸された光学フィルム２ｂを搬送する複数の搬送ロール１Ｃ２２とを有している。ＴＤ延伸部１Ｃ２の入り口には搬送異常検出手段３が配設されている。
【００４６】
ＴＤ延伸装置１Ｃ２１としては、赤外線ヒーター（不図示）、温風吹出し装置（不図示）等の加熱装置を有し、熱可塑性樹脂のガラス転移温度Ｔｇからガラス転移温度Ｔｇ＋１００℃の範囲内に加熱し、ＴＤ延伸することが可能となっているテンター延伸装置が好ましく用いられる。テンター延伸装置としては特に限定はなく、例えばクリップテンター、ピンテンター等が挙げられ、必要に応じて選択し使用することが可能である。
【００４７】
ＴＤ延伸部１Ｃ２で必要とする幅、厚さに延伸した後、テンター工程内の熱固定工程（不図示）に搬送され延伸した状態が固定される。ＴＤ延伸部１Ｃ２での延伸率は製造する光学フィルムの用途に応じて適宜調整することが可能である。
【００４８】
尚、フィルム成形装置１としては特に限定はなく、本図に示されるＭＤ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）延伸部１Ｄと、ＴＤ（Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）延伸部１Ｃとは必要に応じて配設することが可能である。
【００４９】
巻き取り部１Ｄは、ＴＤ延伸部１Ｃ２でＴＤ延伸された光学フィルム２ｂが巻き芯に巻き取られる。巻き取り部１Ｄは、巻取り装置１Ｄ１を有している。尚、本図では巻き取り部１Ｄに搬送異常検出手段３が配設されていないが、勿論、必要に応じて搬送異常検出手段３を配設することは可能で有る。
【００５０】
又、巻き取り部１Ｄで巻き取られる前に光学フィルム２ｂの両端の切除する装置（不図示）、両端を切除したフィルム２ｂの両端に巻き取り安定性、擦り傷防止等のために凸凹のパターンを設ける（エンボッシング加工）装置（不図示）を配設し加工することが好ましい。
【００５１】
巻き取り部１Ｄで巻き取られる光学フィルムの厚さは、製品仕様に応じ、１０μｍから２００μｍが好ましく、１０μｍから５０μｍがさらに好ましく、１０μｍから４０μｍであることが特に好ましい。本発明の光学フィルムの製造方法は特に薄膜の光学フィルムの製造時に好適に用いられる。
【００５２】
次ぎに冷却引き取り部で使用する弾性タッチロール１Ｂ２に付き図２で説明する。本発明に使用する弾性タッチロール１Ｂ２としては、特開平０３−１２４４２５号、特開平０８−２２４７７２号、特開平０７−１００９６０号、特開平１０−２７２６７６号、ＷＯ９７−０２８９５０、特開平１１−２３５７４７号、特開２００２−３６３３２号、特開２００５−１７２９４０号や特開２００５−２８０２１７号に記載されているような表面が薄膜金属スリーブ被覆シリコーンゴムロールを使用することができるが、本発明では金属製外筒と内筒との二重構造になっており、その間に冷却流体を流せるように空間を有している構成であることが好ましい。
【００５３】
図２は図１に示す弾性タッチロールの拡大概略断面図である。
【００５４】
弾性タッチロール１Ｂ２は、可撓性の金属製外筒１Ｂ２１と、金属製内筒１Ｂ２２と、金属製外筒１Ｂ２１と金属製内筒１Ｂ２２との空隙１Ｂ２３とを有する構成を有している。空隙１Ｂ２３の内部は熱媒体を流せる様になっている。熱媒体を流すことにより弾性タッチロール１Ｂ２の表面の温度を精度よく制御することが可能となっている。更に、金属製外筒１Ｂ２１が可撓性を有していることにより、弾性変形する性質を利用して、キャストロール１Ｂ１（図１参照）に圧接したときキャストロール１Ｂ１（図１参照）の長手方向に均一に押圧を掛けることが可能となっている。Ｈは空隙１Ｂ２３の高さを示す。
【００５５】
金属製外筒１Ｂ２１の肉厚（弾性タッチロール１Ｂ１（図１参照）の表面の金属の厚さ）の範囲は、耐久性、弾性、押圧性等を考慮し、０．００３≦（金属製外筒の肉厚）／（弾性タッチロール半径）≦０．０３であれば、適度な弾性となり好ましい。弾性タッチロールの半径が大きければ金属外筒の肉厚が厚くても適度に撓むのである。
【００５６】
弾性タッチロール１Ｂ２の半径は、冷却ロールとの接触長さやダイスを設置するスペース等を考慮し、１００ｍｍから４００ｍｍが好ましい。
【００５７】
金属外筒１Ｂ２１の表面の表面粗さは、製造したフィルムの表面粗さに影響するため、算術平均粗さＲａで０．１μｍ以下とすることが好ましく、更に０．０５μｍ以下とすることが好ましい。
【００５８】
算術平均粗さＲａは、表面粗さ計で測定した値を示す。
【００５９】
金属外筒１Ｂ２１の材質は、平滑で、適度な弾性があり、耐久性があることが求められる。炭素鋼、ステンレス、チタン、電鋳法で製造されたニッケルなどが好ましく用いることができる。更にその表面の硬度を上げたり、キャストロール１Ｂ１（図１参照）上の溶融物との剥離性を改良するため、ハードクロムメッキや、ニッケルメッキ、非晶質クロムメッキなどや、セラミック溶射等の表面処理を施すことが好ましい。表面加工した表面は更に研磨し上述した表面粗さとすることが好ましい。
【００６０】
金属内筒１Ｂ２２の材質は、炭素鋼、ステンレス、アルミニウム、チタンなどの軽量で剛性のある材料であることが好ましい。金属内筒１Ｂ２２に剛性をもたせることで、弾性タッチロールの回転ぶれを抑えることが可能となる。内筒の肉厚は、外筒の２倍から１０倍とすることで十分な剛性が得られる。
【００６１】
熱媒体を流す空隙１Ｂ２３の構造は、弾性タッチロール１Ｂ２の表面の温度を均一に制御できるものであればよく、例えば、幅方向に行きと戻りが交互に流れるようにしたり、スパイラル状に流れるようにすることで弾性タッチロール１Ｂ２の表面の温度分布の小さい温度制御ができる。
【００６２】
熱媒体は、特に制限はなく、使用する温度域に合わせて、水やオイルを使用できる。
【００６３】
弾性タッチロール１Ｂ２の表面温度は、膜状の溶融物のガラス転移温度（Ｔｇ）より低いことが好ましい。Ｔｇより高いと、膜状の溶融物と弾性ロールとの剥離性が劣る場合がある。Ｔｇ−５０℃からＴｇであることが更に好ましい。
【００６４】
本発明で用いる弾性タッチロール１Ｂ２の幅は、膜状の溶融物の幅よりも広くすることで、膜状の溶融物全体をキャストロール１Ｂ１に密着出来るので好ましい。
【００６５】
次に図２に示す弾性タッチロールを使用した図１に示す溶融流延方式のフィルム成形装置１を使用し、光学フィルムを製造する時の一般的条件を示す。キャストロール１Ｂ１での引取り速度は、分子配向性、複屈折性を考慮し５ｍ／分から１００ｍ／分で行うことが好ましい。
【００６６】
溶融押出し機１Ａ１での熱可塑性樹脂の溶融温度は使用する熱可塑性樹脂により適宜選択すればよく、その中でも溶融樹脂の熱分解による光学フィルムの外観性の悪化を避けるため、樹脂を溶融させた後Ｔダイから吐出されるまでの間を２６０℃以下に維持することが好ましく、２５０℃以下であることが特に好ましい。
【００６７】
溶融押出し機１Ａ１は、使用する熱可塑性樹脂、添加物等に水等の揮発性成分が含まれていると、光学フィルムの外観性が悪化するため、揮発性成分を除去するための真空ベント、ホッパードライヤー等が具備されたものが適宜使用される。
【００６８】
溶融押出し機１Ａ１のシリンダー径、Ｌ／Ｄ、圧縮比、スクリューデザインは一般的に樹脂の粘度特性に応じて最適化すればよく、特に光学フィルムの製造の際には、吐出速度を安定化させると共に、摩擦発熱の抑制や樹脂温度を分解温度以下に維持することを目的に最適化すればよい。
【００６９】
溶融押出し機１Ａ１のスクリュー回転数、Ｔダイ１Ａ２からの吐出量は、製造するフィルムの厚みや引取り速度等に応じて適宜選択することが可能である。又、溶融樹脂の酸化による熱分解や黄変を抑制するため、ホッパー、押出し機シリンダー内部等を窒素、アルゴン等の不活性ガスでパージ或いは真空にすることが好ましい。
【００７０】
冷却引き取りロール１Ｂ１の温度設定は、得られる光学フィルムの外観性や特性に与える影響の大きい重要な製造条件の１つであり、流延ダイから流下する膜状の溶融物の冷却引き取りロールへの密着性及び離型性のバランスを考慮して最適化されるものであり、熱可塑性樹脂のガラス転移温度Ｔｇに対して−４０℃からＴｇ以下とすることが好ましく、特に−３５℃からＴｇ以下とすることが好ましい。
【００７１】
溶融押出し時の溶融物の温度は、通常１５０℃から３００℃の範囲、好ましくは１８０℃から２７０℃、更に好ましくは２００℃から２５０℃の範囲である。溶融物の温度は、後述の非接触式温度計を使用して測定した値である。
【００７２】
弾性タッチロール１Ｂ２でキャストロール１Ｂ１上に流延された膜状の溶融物を押圧する際の膜状の溶融物の温度は、高いほど、ダイラインに起因する明暗のスジが改良されるのだが、あまり高すぎると、斑点状むらが劣化する。これは、膜状の溶融物中から揮発成分が揮発し、弾性ロールで押圧する際に均一に押圧されないためと予想している。低すぎるとダイラインに起因する明暗のスジが改善されない。
【００７３】
押圧時の膜状の溶融物の温度を上記範囲にする方法は特に限定はないが、例えば、Ｔダイス１Ａ２とキャストロール１Ｂ１との間の距離を近づけて、Ｔダイス１Ａ２とキャストロール１Ｂ１との間での冷却を抑制する方法や、Ｔダイス１Ａ２とキャストロール１Ｂ１との間を断熱材で囲って保温したり、或いは熱風や赤外線ヒーターやマイクロ波加熱等により加温する方法が挙げられる。
【００７４】
膜状の溶融物の表面温度及び弾性タッチロール１Ｂ２の表面温度は非接触式の赤外温度計で測定することが出来る。具体的には、非接触ハンディ温度計（ＩＴ２−８０、（株）キーエンス製）を用いて膜状の溶融物の幅手方向に１０箇所を被測定物から０．５ｍの距離で測定する。
【００７５】
弾性タッチロール１Ｂ２側の膜状の溶融物の表面温度は、搬送されている膜状の溶融物を弾性ロールを外した状態で弾性ロール側から非接触式の赤外温度計で測定した温度をさす。
【００７６】
弾性タッチロール１Ｂ２の押圧時の弾性タッチロール１Ｂ２の線圧を９．８Ｎ／ｃｍ以上、４９０Ｎ／ｃｍ以下、弾性タッチロール１Ｂ２側の膜状の溶融物の表面温度Ｔｔを、Ｔｇ＜Ｔｔ＜Ｔｇ＋１５０℃とすることが好ましい。弾性タッチロール１Ｂ２の線圧をこの範囲とすることで液晶表示装置で画像を表示した際の明暗のスジや斑点状むらのない光学フィルムが得られる。
【００７７】
線圧とは、弾性タッチロール１Ｂ２が膜状の溶融物を押圧する力を押圧時の膜状の溶融物の幅で除した値である。線圧を上記の範囲にする方法は、特に限定はなく、例えば、エアーシリンダーや油圧シリンダーなどで弾性ロール両端を押圧することが出来る。
【００７８】
図２に示す弾性タッチロールを使用した図１に示す溶融流延方式のフィルム成形装置１を使用し、搬送異常検知手段を配設し、搬送異常検知手段からの情報に従って、弾性タッチロールの稼動を制御することで次の効果が挙げられる。
【００７９】
１）光学フィルムを製造中に、光学フィルムが破断した時、キャストロール１Ｂ１に巻き付き固化したフィルムにより弾性タッチロールの塑性変形を生じさせることを防止することが可能となり、弾性タッチロールの交換による生産効率の低下を防止し、コストアップを抑えることが可能となった。
【００８０】
次ぎに本発明に使用する熱可塑性樹脂、添加剤に付き説明する。
【００８１】
（熱可塑性樹脂）
本発明の光学フィルムの製造方法に用いる熱可塑性樹脂は、溶融流延製膜法により製膜可能であれば特に限定されない。
【００８２】
ここで、「熱可塑性樹脂」とは、ガラス転移温度又は融点まで加熱することによって軟らかくなり、目的の形に成形できる樹脂をいう。
【００８３】
熱可塑性樹脂としては、一般的汎用樹脂としては、セルロースエステル、ポリエチレン（ＰＥ）、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリ酢酸ビニル（ＰＶＡｃ）、テフロン（登録商標）（ポリテトラフルオロエチレン、ＰＴＦＥ）、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂）、ＡＳ樹脂、アクリル樹脂（ＰＭＭＡ）等があり、溶媒に可溶なものを適宜溶解して本発明に係る方法で処理することが好ましい。
【００８４】
又、強度や壊れ難さを特に要求される場合、ポリアミド（ＰＡ）、ナイロン、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、変性ポリフェニレンエーテル（ｍ−ＰＰＥ、変性ＰＰＥ、ＰＰＯ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、グラスファイバー強化ポリエチレンテレフタレート（ＧＦ−ＰＥＴ）、環状ポリオレフィン（ＣＯＰ）等を用いることができる。
【００８５】
さらに高い熱変形温度と長期使用できる特性を要求される場合は、ポリフェニレンスルファイド（ＰＰＳ）、ポリテトラフロロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリスルホン、ポリエーテルサルフォン、非晶ポリアリレート、液晶ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン、熱可塑性ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）等を用いることができる。
【００８６】
なお、本発明の用途にそって樹脂の種類、分子量の組み合わせを行うことが可能である。
【００８７】
本発明においては、熱可塑性樹脂として、特に、セルロースエステル系樹脂、アクリル系樹脂、及びシクロオレフィン系樹脂のうちの少なくとも一種の樹脂を含有することが好ましい。
【００８８】
以下、本発明において好適に用いることができる熱可塑性樹脂について詳細な説明をする。
【００８９】
〈セルロースエステル系樹脂〉
本発明に用いることができるセルロースエステル系樹脂は、セルロース（ジ、トリ）アセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートフタレート、及びセルロースフタレートから選ばれる少なくとも一種であることが好ましい。
【００９０】
これらの中で特に好ましいセルロースエステルは、セルローストリアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネートやセルロースアセテートブチレートが挙げられる。
【００９１】
混合脂肪酸エステルの置換度として、炭素原子数２〜４のアシル基を置換基として有している場合、アセチル基の置換度をＸとし、プロピオニル基又はブチリル基の置換度をＹとした時、下記式（Ｉ）及び（II）を同時に満たすセルロースエステルを含むセルロース樹脂であることが好ましい。
【００９２】
式（Ｉ）    ２．０≦Ｘ＋Ｙ≦３．０
式（II）    ０≦Ｘ≦２．５
さらに、本発明で用いられるセルロースエステルは、重量平均分子量Ｍｗ／数平均分子量Ｍｎ比が１．５から５．５のものが好ましく用いられ、特に好ましくは２．０から５．０であり、さらに好ましくは２．５から５．０であり、さらに好ましくは３．０から５．０のセルロースエステルが好ましく用いられる。
【００９３】
本発明で用いられるセルロースエステルの原料セルロースは、木材パルプでも綿花リンターでもよく、木材パルプは針葉樹でも広葉樹でもよいが、針葉樹の方がより好ましい。製膜の際の剥離性の点からは綿花リンターが好ましく用いられる。これらから作られたセルロースエステルは適宜混合して、或いは単独で使用することができる。
【００９４】
例えば、綿花リンター由来セルロースエステル：木材パルプ（針葉樹）由来セルロースエステル：木材パルプ（広葉樹）由来セルロースエステルの比率が１００：０：０、９０：１０：０、８５：１５：０、５０：５０：０、２０：８０：０、１０：９０：０、０：１００：０、０：０：１００、８０：１０：１０、８５：０：１５、４０：３０：３０で用いることができる。
【００９５】
本発明で使用するセルロースエステル樹脂は、２０ｍｌの純水（電気伝導度０．１μＳ／ｃｍ以下、ｐＨ６．８）に１ｇ投入し、２５℃、１ｈｒ、窒素雰囲気下にて攪拌した時のｐＨが６から７、電気伝導度が１μＳ／ｃｍから１００μＳ／ｃｍであることが好ましい。
【００９６】
〈アクリル系樹脂〉
本発明に用いることができるアクリル系樹脂には、メタクリル樹脂も含まれる。樹脂としては特に制限されるものではないが、メチルメタクリレート単位５０質量％から９９質量％、及びこれと共重合可能な他の単量体単位１質量％から５０質量％からなるものが好ましい。
【００９７】
共重合可能な他の単量体としては、アルキル数の炭素数が２から１８のアルキルメタクリレート、アルキル数の炭素数が１から１８のアルキルアクリレート、アクリル酸、メタクリル酸等のα，β−不飽和酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和基含有二価カルボン酸、スチレン、α−メチルスチレン、核置換スチレン等の芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のα，β−不飽和ニトリル、無水マレイン酸、マレイミド、Ｎ−置換マレイミド、グルタル酸無水物等が挙げられ、これらは単独で、あるいは二種以上を併用して用いることができる。
【００９８】
これらの中でも、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｓ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等が好ましく、メチルアクリレートやｎ−ブチルアクリレートが特に好ましく用いられる。
【００９９】
アクリル系樹脂としては、市販のものも使用することができる。例えば、デルペット６０Ｎ、８０Ｎ（旭化成ケミカルズ（株）製）、ダイヤナールＢＲ５２、ＢＲ８０、ＢＲ８３、ＢＲ８５、ＢＲ８８（三菱レイヨン（株）製）、ＫＴ７５（電気化学工業（株）製）等が挙げられる。
【０１００】
〈ラクトン環構造を有するアクリル系重合体〉
本発明に用いることができるアクリル系樹脂にはラクトン環構造を有するアクリル系重合体も含まれる。
【０１０１】
ラクトン環構造を有するアクリル系重合体は、好ましくは下記一般式（１）で表されるラクトン環構造を有するものである。
【０１０２】
【化１】
2014217948.tif 000003
【０１０３】
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜２０の有機残基を表す。）
Ｒ１で表される有機残基として、例えば、炭素数１から１８のアルキル基、炭素数３〜１０のシクロアルキル基、アリール基等が挙げられる。Ｒ２は水素原子が好ましい。
【０１０４】
Ｒ２で表される有機残基として、例えば、炭素数１から１８のアルキル基、炭素数３〜１０のシクロアルキル基、アリール基、炭素数１から８のヒドロキシアルキル基、−（ＣＨ２）ｍＮＲ１１Ｒ１２、−（ＣＨ２）ｍＮ（Ｒ１１Ｒ１２Ｒ１３）＋・Ｍ−、又は（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｐＲ１４等が挙げられる。ここで、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３は同一でも異なっていてもよく、各々、炭素数１から８のアルキル基であり、Ｒ１４は炭素数１から１８のアルキル基であり、ｍ＝２から５、ｐ＝１から８０であり、Ｍ−はＣｌ−、Ｂｒ−、ＳＯ４２−、ＰＯ４３−、ＣＨ３ＣＯＯ−又はＨＣＯＯ−である。Ｒ２は水素原子、又は炭素数１から１８のアルキル基が好ましく、水素原子、メチル基、又はエチル基がより好ましい。
【０１０５】
Ｒ３で表される有機残基として、例えば、炭素数１から１８のアルキル基、炭素数３〜１０のシクロアルキル基、アリール基、炭素数１から８のヒドロキシアルキル基等が挙げられる。Ｒ３は水素原子、炭素数１から１８のアルキル基、又は炭素数１から８のヒドロキシアルキル基が好ましく、水素原子、メチル基、又は２−ヒドロキシエチル基がより好ましい。
【０１０６】
ラクトン環構造を有するアクリル系重合体とセルロースエステル樹脂の合計に対し、一般式（１）で表されるラクトン環構造を有するアクリル系重合体の含有割合は、好ましくは５質量％から９０質量％、より好ましくは１０質量％から７０質量％、更に好ましくは１０質量％から６０質量％、特に好ましくは１０質量％から５０質量％である。
【０１０７】
又、ラクトン環構造を有するアクリル系重合体は、他のアクリル系重合体と併用して含まれていてもよく、ラクトン環構造を有するアクリル系重合体と他のアクリル系重合体を合わせたアクリル系重合体総量の含有割合は、好ましくは５質量％から９０質量％、より好ましくは１０質量％から７０質量％、さらに好ましくは１０質量％から６０質量％、特に好ましくは１０質量％から５０質量％である。
【０１０８】
ラクトン環構造を有するアクリル系重合体は、一般式（１）で表されるラクトン環構造以外の構造を有していてもよい。一般式（１）で表されるラクトン環構造以外の構造としては、特に限定されないが、ラクトン環を有するアクリル系重合体の製造方法として後に説明するような、（メタ）アクリル酸エステル、ヒドロキシル基（水酸基）含有単量体、不飽和カルボン酸、下記一般式（２）で表される単量体から選ばれる少なくとも一種を重合して構築される重合体構造単位（繰り返し構造単位）が好ましい。
【０１０９】
【化２】
2014217948.tif 000004
【０１１０】
（式中、Ｒ４は水素原子又はメチル基を表し、Ｘは水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、アリール基、−ＯＡｃ基、−ＣＮ基、−ＣＯ−Ｒ５基、又はＣ−Ｏ−Ｒ６基を表し、Ａｃ基はアセチル基を表し、Ｒ５及びＲ６は水素原子又は炭素数１から２０の有機残基を表す。）
（添加剤）
本発明の光学フィルムは、添加剤としては、有機酸と３価以上のアルコールが縮合した構造を有するエステル系可塑剤、多価アルコールと１価のカルボン酸からなるエステル系可塑剤、多価カルボン酸と１価のアルコールからなるエステル系可塑剤の少なくとも一種の可塑剤、フェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン光安定剤、リン系安定剤、イオウ系安定剤から選択される少なくとも一種の安定剤を含んでいることが好ましく、更にこの他に過酸化物分解剤、ラジカル捕捉剤、金属不活性化剤、紫外線吸収剤、マット剤、染料、顔料、さらには前記以外の可塑剤、ヒンダードフェノール酸化防止剤以外の酸化防止剤などを含んでも構わない。
【０１１１】
光学フィルムの組成物の酸化防止、分解して発生した酸の捕捉、光又は熱によるラジカル種起因の分解反応を抑制又は禁止する等、解明できていない分解反応を含めて、着色や分子量低下に代表される変質や材料の分解による揮発成分の生成を抑制するために、又透湿性、易滑性といった機能を付与するために添加剤を用いる。
【０１１２】
一方、光学フィルムの組成物を加熱溶融すると分解反応が著しくなり、この分解反応によって着色や分子量低下に由来した該構成材料の強度劣化を伴うことがある。又、光学フィルムの組成物の分解反応によって、好ましくない揮発成分の発生も併発することもある。
【０１１３】
光学フィルムの組成物を加熱溶融するとき、上述の添加剤が存在することは、材料の劣化や分解に基づく強度の劣化を抑制すること、又は材料固有の強度を維持できる観点で優れており、本発明の光学フィルムを製造できる観点から上述の添加剤が存在することが必要である。
【０１１４】
また、上述の添加剤の存在は加熱溶融時において可視光領域の着色物の生成を抑制すること、又は揮発成分が光学フィルム中に混入することによって生じる透過率やヘイズ値といった光学フィルムとして好ましくない性能を抑制又は消滅できる点で優れている。
【０１１５】
本発明において液晶表示画像の表示画像は、本発明の構成で光学フィルムを用いるとき１％を超えると影響を与えるため、好ましくはヘイズ値は１％未満、より好ましくは０．５％未満である。
【０１１６】
フィルム製造時、リターデーションを付与する工程において、該フィルム組成物の強度の劣化を抑制すること、又は材料固有の強度を維持できることにある。フィルム組成物が著しい劣化によって脆くなると、該延伸工程において破断が生じやすくなり、リターデーション値の制御ができなくなることがあるためである。
【０１１７】
上述のフィルム組成物の保存あるいは製膜工程において、空気中の酸素による劣化反応が併発することがある。この場合、上記添加剤の安定化作用とともに、空気中の酸素濃度を低減させる効果を用いることも本発明を具現化する上で好ましい。これは、公知の技術として不活性ガスとして窒素やアルゴンの使用、減圧から真空による脱気操作、及び密閉環境下による操作が挙げられ、これら３者の内少なくとも１つの方法を上記添加剤と併用することが好ましい。フィルム組成物が空気中の酸素と接触する確率を低減することにより、該材料の劣化が抑制でき、本発明の目的のためには好ましい。
【０１１８】
本発明の光学フィルムの製造方法により製造された光学フィルムは液晶表示装置に使用する偏光板の偏光子保護フィルムとして使用することが可能である。又、偏光板及び偏光板を構成する偏光子に対して経時保存性を向上させる観点から、光学フィルム組成物中に上述の添加剤が存在することが好ましい。
【０１１９】
本発明の光学フィルムの製造方法により製造された光学フィルムを使用した偏光板を用いた液晶表示装置は、光学フィルムに上述の添加剤が存在することにより、上記変質や劣化が抑制されて光学フィルムの経時保存性が向上できるとともに、光学フィルムに付与された光学的な補償設計が長期に亘って安定化し液晶表示装置の表示品質が向上する。
【実施例】
【０１２０】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１２１】
実施例１
〈ラクトン環含有アクリル樹脂のペレットＳの準備〉
攪拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管を付した３０Ｌ反応釜に、８０００ｇのメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、２０００ｇの２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）、１００００ｇの４−メチル−２−ペンタノン（メチルイソブチルケトン、ＭＩＢＫ）、５ｇのｎ−ドデシルメルカプタンを仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温し、還流したところで、開始剤として５．０ｇのターシャリーブチルパーオキシイソプロピルカーボネート（アクゾ化薬製、商品名：カヤカルボンＢｉｃ−７５）を添加すると同時に、１０．０ｇのターシャリーブチルパーオキシイソプロピルカーボネートと２３０ｇのＭＩＢＫからなる溶液を２時間かけて滴下しながら、還流下（約１０５〜１２０℃）で溶液重合を行い、さらに４時間かけて熟成を行った。
【０１２２】
得られた重合体溶液に、３０ｇのリン酸ステアリル／リン酸ジステアリル混合物（堺化学社製、商品名：ＰｈｏｓｌｅｘＡ−１８）を加え、還流下（約９０℃から１２０℃）で５時間、環化縮合反応を行った。次いで、上記環化縮合反応で得られた重合体溶液を、バレル温度２６０℃、回転数１００ｒｐｍ、減圧度１３．３ｈＰａから４００ｈＰａ、リアベント数１個、フォアベント数４個のベントタイプスクリュー二軸押出し機（φ＝２９．７５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０）に、樹脂量換算で２．０ｋｇ／時間の処理速度で導入し、該押出し機内で環化縮合反応と脱揮を行い、押出すことにより、透明なペレットＳを得た。
【０１２３】
得られたペレットＡについて、ダイナミックＴＧの測定を行ったところ、０．１７質量％の質量減少を検知した。また、ペレットの重量平均分子量は１３３，０００であり、メルトフローレートは６．５ｇ／１０分、ガラス転移温度は１３１℃であった。
【０１２４】
測定装置：ＴｈｅｒｍｏＰｌｕｓ２ＴＧ−８１２０ＤｙｎａｍｉｃＴＧ（（株）リガク社製）
測定条件：試料量５ｍｇから１０ｍｇ
昇温速度：１０℃／ｍｉｎ
雰囲気：窒素フロー２００ｍｌ／ｍｉｎ
方法：階段状等温制御法（６０℃から５００℃の間で質量減少速度値０．００５％／秒以下で制御）
（セルロースエステル系樹脂ペレットＴの準備）
下記に示す樹脂混合物１をＶ型混合機で３０分混合した後、ストランドダイを取り付けた二軸押出し機を用いて窒素雰囲気下で２３０℃で溶融させ、長さ４ｍｍ、直径３ｍｍの円筒形のペレットＴを作製した。得られたペレットのガラス転位点（Ｔｇ）は、１３５℃であった。
【０１２５】
（樹脂混合物１）
セルロースアセテートプロピオネート                                ８９質量％
（アセチル基置換度１．４、プロピオニル基置換度１．３５、数平均分子量６００００）
トリメチロールプロパントリベンゾエート                              ９質量％
（可塑剤、融点８５℃）
酸化防止剤                                                    ０．２５質量％
（ＢＡＳＦジャパン社製  ＩＲＧＡＮＯＸ  ＸＰ  ４２０／ＦＤ）
紫外線吸収剤                                                    １．６質量％
（ＴＩＮＵＶＩＮ  ９２８、ＢＡＳＦジャパン社製、融点１１５℃）
マット剤（シリカ微粒子）                                      ０．１５質量％
（シーホスターＫＥＰ−３０：日本触媒株式会社製、平均粒径０．３μｍ）
尚、セルロースアセテートプロピオネートのアセチル基、プロピオニル基等のアシル基の置換度の測定は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に規定の方法に準じて測定した。
【０１２６】
（混合ペレットＮｏ．１−１の準備）
準備したペレットＳとペレットＴを７：３で混合し混合ペレットとしＮｏ．１−１とした。
【０１２７】
（搬送異常検出手段の準備）
キーエンス（株）製光電センサー  ＬＶ−Ｓ６３を準備した。
【０１２８】
（弾性タッチロールの準備）
図２に示す金属外筒の肉厚と弾性タッチロールとして、下記に示す構成の弾性タッチロールを準備した。
【０１２９】
金属外筒の材質：硬質クロムメッキ
金属外筒の表面の算術平均粗さＲａ：０．１μｍ
金属外筒の肉厚：２ｍｍ
幅：１５００ｍｍ
半径：２００ｍｍ、
金属外筒の肉厚／弾性タッチロールの半径：０．０１
（光学フィルムの製造）
準備したペレットＮｏ．１−１を１００℃で５時間乾燥させ、含水率１００ｐｐｍとした後、準備した弾性タッチロールを使用し、表１に示す様に準備した搬送異常検出手段を配設した図１に示すフィルム成形装置を使用し下記に示す条件で一旦光学フィルムを１０００ｍ製造した後、搬送異常検出手段を配設した下流側で強制的に破断させ、各弾性タッチロールをキャストロールから退避させた後、再度弾性タッチロールをキャストロールから退避させる前と同じ条件でフィルム成形を行い、延伸後のフィルムを幅１３００になる様にスリッターでスリットした後、巻き取り部で巻き取り、幅１３００ｍｍ、膜厚２０μｍ、長さ２０００ｍの光学フィルムを製造し、試料Ｎｏ．１０１から１０４とした。比較の試料Ｎｏ．１０５は、搬送異常検出手段が装備されていない状況でテストを行った。そのため、下流側で強制的に破断させた場合に、キャストロールは退避せず、破断したフィルムが冷却ロールに巻き付き、しわの入ったフィルムをタッチロールで圧着する現象が発生した。装置を停止させ、巻き付いたフィルムを取り除いた後、再度同じ条件でフィルム成形を行い、延伸後のフィルムを幅１３００になる様にスリッターでスリットした後、巻き取り部で巻き取り、幅１３００ｍｍ、膜厚２０μｍ、長さ２０００ｍの光学フィルムを得た。
【０１３０】
（溶融押出し条件）
単軸押出し機：スクリュー径９０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０
キャストロールの表面粗さ（算術平均粗さＲａ）：０．１Ｓの硬質クロムメッキ
キャストロールの材質：肉厚１ｍｍの炭素鋼
キャストロールの表面温度：１００℃
キャストロールの表面温度は、内部に１００℃の熱媒体オイルを流すことで制御した。
【０１３１】
弾性タッチロールの表面温度：７０℃
弾性タッチロールの表面温度は空隙に熱媒体としてオイルを使用した。
【０１３２】
溶融温度：２５０℃
Ｔダイス：押出し幅１７００ｍｍのコートハンガータイプで、内壁にハードクロムメッキを施しており、面粗度０．１Ｓの鏡面に仕上げられている。Ｔダイスのリップ間隙は２ｍｍに設定した。
【０１３３】
Ｔダイスからの溶融した樹脂の押出し量：２５０ｋｇ／ｈｒ
弾性タッチロールの押圧（線圧）：２０Ｎ／ｍｍ
フィルムの搬送速度：３０ｍ／ｍｉｎで
ＴＤ延伸装置：テンター
ＭＤ延伸率：１．５倍
ＴＤ延伸率：１．５倍
巻き取り時の張力：１００Ｎ
評価
得られた各試料Ｎｏ．１０１から１０５につき圧着ムラ、各使用した弾性タッチロールの塑性変形に付き、以下に示す方法で測定し、以下に示す評価ランクに従って評価した結果を表１に示す。
【０１３４】
圧着ムラの測定方法
目視により光沢ムラを観察した。圧着ムラは、弾性タッチロールの周期で発生するため、１周期分（＝長さ１２５６ｍｍ）のサンプル内に圧着ムラの発生状況を観察した。
【０１３５】
圧着ムラの評価ランク
○：圧着ムラが全く見えない
△：実質上問題とならない圧着ムラが僅かに見える
×：圧着ムラが１箇所以上見える
弾性タッチロールの塑性変形の測定方法
弾性タッチロールの鏡面に反射した蛍光灯の形の歪みの有り無しを観察した。
【０１３６】
【表１】
2014217948.tif 000005
【０１３７】
Ａ＊：図１に示す補助冷却ロール１Ｂ３
Ｂ＊：図１に示す補助冷却ロール１Ｂ４から剥離した未延伸のフィルムを延伸部１Ｃに搬送する搬送ロール１Ｂ６に入る前
Ｃ＊：図１に示すＭＤ延伸部１Ｃ１の後、
Ｄ＊：図１に示すＴＤ延伸部１Ｃ２に入る前
搬送異常検出手段を設けて作製した試料Ｎｏ．１０１から１０４は、破断した際にフィルムをキャストロールに巻き込んだが、弾性タッチロールが搬送異常検出手段からの情報により自動退避したため、巻き込んだフィルムを弾性タッチロールにより押圧しなかったため弾性タッチロールを変形させることがなかった。
【０１３８】
搬送異常検出手段を設けずに作製した比較試料Ｎｏ．１０５は、破断した際にキャストロールに巻き込んだフィルムを弾性タッチロールにより押圧してしまい、製膜を再開したが弾性タッチロールの変形による圧着ムラが発生した。
【０１３９】
実施例２
実施例１で試料Ｎｏ．１−１を作製する時、表２に示す様に厚さ及びＴダイスからの溶融した樹脂の押出し量を変えた他は全て同じ条件で光学フィルムを製造し試料Ｎｏ．２０１から２０７とした。
【０１４０】
評価
得られた各試料Ｎｏ．２０１から２０７につき圧着ムラ、各使用した弾性タッチロールの塑性変形に付き、実施例１と同じ方法で測定し、実施例１と同じ評価ランクに従って評価した結果を表２に示す。
【０１４１】
【表２】
2014217948.tif 000006
【０１４２】
厚さが１０μｍから２００μｍとした試料Ｎｏ．２０２から２０６は、弾性タッチロールの塑性変形もなく、圧着ムラもないことが確認された。厚さが８μｍとした試料Ｎｏ．２０１は、実用範囲では問題とならないが僅かな圧着ムラが発生が認められた。厚さが２２０μｍとした試料Ｎｏ．２０７は、実用範囲では問題とならないが僅かな、圧着ムラの発生が認められた。
【符号の説明】
【０１４３】
１  フィルム成形装置
１Ａ  溶融押出し部
１Ａ１  溶融押出し機
１Ａ２  Ｔダイス
１Ｂ  冷却引取り部
１Ｂ１  キャストロール
１Ｂ２  弾性タッチロール
１Ｂ２１  金属製外筒
１Ｂ２２  金属製内筒
１Ｂ２３  空隙
１Ｂ３、１Ｂ４  補助冷却ロール
１Ｂ６  搬送ロール
１Ｃ  延伸部
１Ｃ１  ＭＤ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）延伸部
１Ｃ１１  ＭＤ延伸装置
１Ｃ２  ＴＤ（Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）延伸部
１Ｃ２１  ＴＤ延伸装置
１Ｄ  回収部
３  搬送異常検出手段
【図１】
2014217948.tif 000007
【図２】
2014217948.tif 000008