(57)【要約】【課題】電子化された情報を持ち運ぶ場合において、安価で且つ簡易な構成で情報漏洩を防ぐこと。【解決手段】画像形成装置１ａは、取得した画像データを、分割されると復元不可能となる形式で圧縮して圧縮データを生成し、生成された圧縮データをデータ片ａ及びデータ片ｂに分割して、データ片ａをＵＳＢ等の可搬型記憶装置５に記憶させ、データ片ｂを、クライアント端末２、ファイルサーバ３、画像形成装置４のいずれかに送信して記憶させる。そして、画像形成装置１ｂは、接続された可搬型記憶装置５からデータ片ａを取得し、画像形成装置１ａと画像形成装置１ｂとのファクシミリ通信により画像形成装置１ａを介してデータ片ｂを取得して、取得したデータ片ａ及びデータ片ｂを結合して元の圧縮データに復元し、さらに、元の画像データに復号化して、復号化された画像データに基づいて画像形成出力を実行する。【選択図】図１
2014056342.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された画像データに基づいて画像形成出力を実行する画像形成システムであって、
ネットワークを介して互いに接続された画像処理装置及び画像形成装置を含み
前記画像処理装置は、
入力された前記画像データを、分割された夫々の分割データが所定数揃った状態でのみ復元可能な形式で分割するデータ分割部と、
前記分割データの少なくとも１つを、ネットワークを介してアクセス可能な記憶媒体であるデータ記憶先媒体に格納すると共に、前記データ記憶先媒体を識別するためのデータ記憶先識別情報を生成し、前記データ記憶先媒体に格納された分割データ以外の他の分割データを、生成された前記データ記憶先識別情報と共に前記画像形成装置のために出力する分割データ出力部と、
を備え、
前記画像形成装置は、
前記画像形成装置のために出力された分割データ及び前記データ記憶先識別情報が入力された場合に、入力された前記データ記憶先識別情報に基づいて前記データ記憶先媒体に格納された分割データを取得する情報取得部と、
取得された前記データ記憶先媒体に格納された前記分割データ及び入力された前記画像形成装置のために出力された前記分割データを結合して前記画像データに復元する画像データ復元部と、
復元された前記画像データに基づいて画像形成部に画像形成出力を実行させる画像形成出力制御部と、
を備えることを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
前記分割データ出力部は、分割された前記分割データのうち、前記データ記憶先媒体に格納されるデータ量の方が大きくなるように、前記データ記憶先媒体に格納された分割データ以外の他の分割データを、生成された前記データ記憶先識別情報と共に、接続されている可搬型記憶媒体に出力して記憶させ、若しくは、前記ネットワークを介して前記画像形成装置に出力し、
前記情報取得部は、前記ネットワークを介して前記画像処理装置から、若しくは、接続された前記可搬型記憶媒体から、前記データ記憶先媒体に格納された分割データ以外の他の分割データ及び前記データ記憶先識別情報が入力された場合に、入力された前記データ記憶先識別情報に基づいて、前記ネットワークを介して前記画像処理装置から、若しくは、前記データ記憶先媒体から、前記データ記憶先媒体に格納された分割データを取得することを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記画像処理装置は、機密情報が含まれていることを示す情報を、入力された前記画像データに挿入する情報挿入部を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記データ分割部は、入力された画像データを、分割された夫々の分割データが所定数揃った状態でのみ復元可能な形式で圧縮して圧縮データを生成し、生成された前記圧縮データを分割することを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記画像処理装置は、生成された前記圧縮データに含まれる画像領域と文字領域とを判別する領域判別部を備え、
前記データ分割部は、生成された圧縮データにおいて判別された前記画像領域の少なくとも一部が、前記データ記憶先媒体に格納された分割データ以外の他の分割データに含まれるように、生成された前記圧縮データを分割することを特徴とする請求項４に記載の画像形成システム。
【請求項６】
前記画像処理装置は、生成された前記圧縮データにおいて判別された前記画像領域と前記文字領域とが、復元された場合にのみ判別可能となるように、生成された前記圧縮データに対して所定のデータ変換処理を行うデータ変換処理部を備え、
前記データ分割部は、前記所定のデータ変換処理が行われた前記圧縮データを分割することを特徴とする請求項４又は５に記載の画像形成システム。
【請求項７】
前記データ変換処理部は、入力された前記画像データに含まれる情報が、復元された場合にのみ判別可能となるように、入力された前記画像データに対して所定の画像変換処理を行うことを特徴とする請求項１乃至６いずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項８】
前記領域判別部は、入力された前記画像データに含まれる画像領域と文字領域とを判別し、
前記データ変換処理部は、入力された前記画像データにおいて判別された前記画像領域及び前記文字領域の少なくともどちらかに前記所定の画像変換処理を行うことを特徴とする請求項１乃至７いずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項９】
前記データ分割部は、前記データ記憶先媒体に格納された分割データ以外の他の分割データ及び前記データ記憶先識別情報を配列したデータ構造体を生成し、
前記データ変換処理部は、生成された前記データ構造体に含まれる情報が、復元された場合にのみ判別可能となるように、生成された前記データ構造体に対して所定の構造変換処理を行うことを特徴とする請求項１乃至８いずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項１０】
前記データ変換処理部は、設定されたセキュリティレベルに応じて、入力された前記画像データに対する前記所定の画像変換処理、生成された前記圧縮データに対する前記所定のデータ変換処理、生成された前記データ構造体に対する前記所定の構造変換処理の少なくともいずれかを行うことを特徴とする請求項９に記載の画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成システムに関し、特に、画像形成システムにおける画像データの保護に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報の電子化が推進される傾向にあり、電子化された情報の出力に用いられるプリンタやファクシミリ及び書類の電子化に用いるスキャナ等の画像処理装置は欠かせない機器となっている。このような画像処理装置は、撮像機能、画像形成機能及び通信機能等を備えることにより、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ、複写機として利用可能な複合型の画像形成装置として構成されることが多い。
【０００３】
このような画像形成装置で扱われる電子化された情報は、物理的な物として存在する印刷物とは異なり、その実態は電気信号にすぎないため、複製や配布等の取扱いや持ち運びが非常に楽であり、容易に外部に持ち出すことが可能である。例えば、このような電子化された情報は、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ等の可搬型記憶装置やノートＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）やタブレット端末等の携帯情報端末に記憶され、若しくは、ネットワーク等の公衆回線を介して電子メール等により外部装置に送信されたりすることにより外部に持ち出される。
【０００４】
このように、電子化された情報は、その取扱いや外部への持ち出しが容易な反面、その分、第三者がその情報を盗み取ることも容易となってしまい、情報漏洩につながってしまう。そのため、このような電子化された情報を持ち出す際には、情報が漏洩しないように対策を講じるべきである。特に、電子化された情報に機密情報が含まれる場合にはなおさらこのような対策は重要になる。
【０００５】
そこで、このように情報漏洩を防ぐための技術として、電子化された情報に対して、第三者が解読不可能な形式で暗号化処理を施し、暗号化された情報を上述したように可搬型記憶装置や携帯情報端末に記憶させ、若しくは、ネットワーク等の公衆回線を介して外部装置に送信する画像処理装置が提案され既に知られている（例えば特許文献１）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、特許文献１に記載されているような従来の画像処理装置において、電子化された情報を持ち出す際に、その電子化された情報を暗号化するためには、上述したように第三者が解読不可能なように暗号化を行う必要があるため、そのための高度な暗号化処理を行うことができる演算処理装置が必要となり、装置の複雑化やコストの上昇につながるといった問題がある。
【０００７】
また、特許文献１に記載されているような従来の画像処理装置では、暗号化されて持ち出された情報を復元するためにも、高度に暗号化された情報を復元する必要があるため、上記と同様に、そのための高度な復元処理を行うことができる演算処理装置が必要となり、装置の複雑化やコストの上昇につながるといった問題がある。
【０００８】
さらに、特許文献１に記載されているような従来の画像処理装置がネットワークを介して複数接続されていて、暗号化する装置と暗号化された情報を復元する装置とが異なるような画像処理システムである場合には、システムの複雑化や、システムの導入や運用のためのコストの上昇につながるといった問題がある。
【０００９】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、電子化された情報を持ち運ぶ場合において、安価で且つ簡易な構成で情報漏洩を防ぐことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、入力された画像データに基づいて画像形成出力を実行する画像形成システムであって、ネットワークを介して互いに接続された画像処理装置及び画像形成装置を含み前記画像処理装置は、入力された前記画像データを、分割された夫々の分割データが所定数揃った状態でのみ復元可能な形式で分割するデータ分割部と、前記分割データの少なくとも１つを、ネットワークを介してアクセス可能な記憶媒体であるデータ記憶先媒体に格納すると共に、前記データ記憶先媒体を識別するためのデータ記憶先識別情報を生成し、前記データ記憶先媒体に格納された分割データ以外の他の分割データを、生成された前記データ記憶先識別情報と共に前記画像形成装置のために出力する分割データ出力部と、を備え、前記画像形成装置は、前記画像形成装置のために出力された分割データ及び前記データ記憶先識別情報が入力された場合に、入力された前記データ記憶先識別情報に基づいて前記データ記憶先媒体に格納された分割データを取得する情報取得部と、取得された前記データ記憶先媒体に格納された前記分割データ及び入力された前記画像形成装置のために出力された前記分割データを結合して前記画像データに復元する画像データ復元部と、復元された前記画像データに基づいて画像形成部に画像形成出力を実行させる画像形成出力制御部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、電子化された情報を持ち運ぶ場合において、安価で且つ簡易な構成で情報漏洩を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成システムの運用形態を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置の機能構成を模式的に示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像形成装置が、画像データを取得して可搬型記憶装置に記憶させる際の処理を説明するためのフローチャート図である。
【図４】本発明の実施形態に係る画像形成装置が、他の場所に設置されている画像形成装置により取得された画像データに基づいて画像形成出力を実行する際の処理を説明するためのフローチャート図である。
【図５】本発明の実施形態に係る画像形成装置の操作パネルに表示される動作モード選択画面の表示例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る画像形成装置の操作パネルに表示されるファイル形式選択画面の表示例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る画像形成装置の操作パネルに表示される外部装置選択画面の表示例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る画像形成装置の操作パネルに表示されるファイル選択画面の表示例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係る画像形成装置の操作パネルに表示されるファイル選択画面の表示例を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る画像形成装置が、取得した画像データを可搬型記憶装置に記憶させる際の処理を説明するためのフローチャートである。
【図１１】本発明の実施形態に係る画像形成装置が、取得した画像データに対して施す画像変換処理の例を示すイメージ図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る画像形成装置による圧縮処理及び分割処理の様子を示すイメージ図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る画像形成装置による圧縮処理及び分割処理の様子を示すイメージ図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る画像形成装置が、圧縮率に基づいて圧縮データにおける画像領域と文字領域とを判別する際の処理を説明するためのイメージ図である。
【図１５】本発明の実施形態に係る画像形成装置が圧縮データから画像領域と文字領域とを判別する際の処理を説明するためのフローチャートである。
【図１６】本発明の実施形態に係る画像形成装置が圧縮データに対して行うデータ変換処理としてライン変換処理を説明するためのイメージ図である。
【図１７】本発明の実施形態に係る画像形成装置が圧縮データに対して行うデータ変換処理として間引き処理を説明するためのイメージ図である。
【図１８】本発明の実施形態に係る画像形成装置の操作パネルに表示されるセキュリティレベル設定画面の表示例を示す図である。
【図１９】本発明の実施形態に係る画像形成装置が生成するデータ構造体のデータ構造例を模式的に示すイメージ図である。
【図２０】本発明の実施形態に係る画像形成装置が、他の場所に設置されている画像形成装置１ａにより取得された画像データに基づいて画像形成出力を実行する際の処理を説明するためのフローチャートである。
【図２１】本発明の実施形態に係る画像形成装置が、他の場所に設置されている画像形成装置に外部装置から取得したデータ片を転送する際の処理を説明するためのフローチャートである。
【図２２】本発明の実施形態に係る画像形成システムにおいてファクシミリ通信を行う際の処理手順を示すためのイメージ図である。
【図２３】本発明の他の実施形態に係る画像形成システムの運用形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。本実施形態においては、異なる場所に設置されてお互いにネットワーク接続された少なくとも２台の画像形成装置のうちどちらかで生成された画像データ若しくは入力された画像データを、もう一方の画像形成装置において画像形成出力を実行する画像形成システムを例として説明する。尚、本実施形態における画像データとは、ＰＤＬ（Ｐａｇｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）により記述されたデータであっても良いし、印刷出力すべきデータであるビットマップデータや、画像形成装置においてＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅａｄｅｒ）処理等の画像処理が施されたデータであっても良い。
【００１４】
このような画像形成システムにおいて、本実施形態に係る要旨の一つは、画像形成装置にＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ等の可搬型記憶装置や、ネットワーク接続されているＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等の外部装置から入力された画像データ、若しくは、画像形成装置が原稿を読み取ることにより取得された画像データを、秘匿性を確保しながら上記画像形成装置とは異なる場所に設置されている画像形成装置においてプリントアウトすることにある。即ち、本実施形態に係る画像形成システムによれば、安全に画像データを持ち出すことが可能となる。以下、図面を参照して詳細に説明する。
【００１５】
図１は、本実施形態に係る画像形成システムの運用形態の例を示す図である。図１に示すように、本実施形態に係る画像形成システムは、画像形成装置１ａ、クライアント端末２、ファイルサーバ３及び画像形成装置４が接続されたネットワーク６と、画像形成装置１ｂとがインターネット回線や電話回線等の公衆回線７を介して接続されて構成されている。また、その運用時には、可搬型記憶装置５が画像形成装置１ａ若しくは画像形成装置１ｂに接続されて画像データを持ち運ぶための記憶媒体として使用される。即ち、本実施形態においては、可搬型記憶装置５が可搬型記憶媒体として用いられる。尚、本実施形態においては、公衆回線７を電話回線として説明する。
【００１６】
このように、公衆回線７を電話回線とした場合、インターネット等のネットワークがファイアーウォール等を介して接続されるのとは異なり、電話回線にはそのような障壁がないので通信できないという不具合がないという利点がある。また、電話回線を利用したファクシミリ通信は、一般的には、インターネット等のネットワークよりもそのセキュリティが高いという利点もある。
【００１７】
また、ネットワーク６に接続されている画像形成装置１ａやクライアント端末２、ファイルサーバ３及び画像形成装置４の数は一例であり、これらがもっと多く接続された大規模なシステムであっても良い。また、画像形成装置１ａ、クライアント端末２、ファイルサーバ３及び画像形成装置４が、それぞれ異なるネットワークに接続されており、それらのネットワークが公衆回線７を介して接続される構成としても良い。また、ネットワーク６には、画像形成装置１ａの他に、クライアント端末２、ファイルサーバ３、画像形成装置４のいずれかが接続されていれば良く、その全てが接続されている必要はない。
【００１８】
画像形成装置１ａ及び１ｂは、本発明に係る機能を有する画像形成装置であって、撮像機能、画像形成機能及び通信機能等を備えることにより、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ、複写機として利用可能なＭＦＰ（ＭｕｌｔｉＦｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ：複合機）である。また、画像形成装置１ａ及び１ｂは、上述したように、クライアント端末２等の外部装置からネットワーク６を介して入力された印刷命令や、ユーザによる画像形成装置１への直接操作により入力された印刷命令に含まれる画像データに基づいて、ビットマップデータ等のＣＭＹＫ（Ｃｙａｎ  Ｍｇｅｎｔａ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｋｅｙ  Ｐｌａｔｅ）の描画情報を生成し、生成された描画情報に基づいて画像形成出力を実行する。
【００１９】
以下では、画像形成装置１ａ及び１ｂを区別する必要がない場合には、それらをまとめて画像形成装置１と称する。尚、図１に示すように、画像形成装置１ａと画像形成装置１ｂとは異なる場所に設置されており、その設置環境としては、例えば、画像形成装置１ａが、ユーザが普段から居所として利用している事務所であり、画像形成装置１ｂが、客先等の外出先である。即ち、本実施形態においては、画像形成装置１ａが、画像処理装置として機能する。
【００２０】
クライアント端末２は、ユーザが操作する情報処理端末であり、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等の情報処理装置によって実現され、ＰＤＬにより記述された画像データを生成し保存している。尚、クライアント端末２は、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、スマートフォン、タブレット端末等の携帯情報端末によって実現されても良い。また、クライアント端末２は、ネットワーク６を介して画像形成装置１や画像形成装置４に上記画像データを含む印刷命令を送信したり、画像形成装置１や画像形成装置４の各種設定やメンテナンスを行ったりすることができる。
【００２１】
ファイルサーバ３は、ネットワーク上に存在するファイル共有サーバであり、画像形成装置１、画像形成装置４が有するスキャナ機能により原稿が読み取られて生成された画像データや、クライアント端末２が生成した各種ファイルや情報を、ネットワーク６を介して受け付けて保存し管理する。
【００２２】
画像形成装置４は、画像形成装置１と同様に、撮像機能、画像形成機能及び通信機能等を備えることにより、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ、複写機として利用可能なＭＦＰであるが、本発明に係る機能を有する必要はない。そのため、本実施形態に係る画像形成装置１と画像形成装置４とは、本発明の機能を有するか否かにより機能的に区別される。但し、画像形成装置４も、本発明に係る機能を有する画像形成装置として構成されていても良い。
【００２３】
可搬型記憶装置５は、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリやＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード等によって実現される可搬型の記憶装置であり、画像形成装置１ａと画像形成装置１ｂとの間での画像データの持ち運びに使用される。尚、可搬型記憶装置５は、モバイルＰＣやＰＤＡ、スマートフォン、タブレット端末等の記憶装置を備えた携帯型の情報端末によって実現されても良い。
【００２４】
尚、図１におけるネットワーク６は、例えば、オフィスＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の限定されたネットワークであり、画像形成装置１ａ、クライアント端末２、ファイルサーバ３、画像形成装置４は、夫々のＬＡＮを介して公衆回線７に接続されるが、夫々が公衆回線７に直接接続される態様とすることも可能である。
【００２５】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１の機能構成について、図２を参照して説明する。図２は、本実施形態に係る画像形成装置１の機能構成を模式的に示すブロック図である。図２に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、一般的なＭＦＰと同様に、ＳｏＣ（Ｓｙｓｔｅｍ−ｏｎ−ａ−ｃｈｉｐ）１００、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０２、ＬＡＮ物理層１０３、ＦＡＸモデム１０４、電話回線Ｉ／Ｆ１０５、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）１０６、スキャナ１０７、プロッタ１０８、センサ／モータ１０９、ＲＡＭ（Ｖｉｄｅｏ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１１０、操作パネル１１１を有する。
【００２６】
また、ＳｏＣ１００は、ＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１２、スキャナ制御部１１３、プロッタ制御部１１４、Ｉ／Ｏ制御部１１５、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）１１６、ＬＡＮ制御部１１７、外部装置物理層１１８、Ｖｉｄｅｏバス１１９、Ｓｙｓｔｅｍバス１２０を有する。
【００２７】
ＭＰＵ１１２は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の演算手段であり、画像形成装置１全体の動作を制御する。即ち、ＭＰＵ１１２は、Ｖｉｄｅｏバス１１９を介してスキャナ制御部１１３、プロッタ制御部１１４、Ｉ／Ｏ制御部１１５、ＤＳＰ１１６を制御し、また、Ｓｙｓｔｅｍバス１２０を介して、ＲＡＭ１０１、ＲＯＭ１０２、ＤＳＰ１１６、ＬＡＮ制御部１１７、ＵＳＢ物理層１１８を制御する。
【００２８】
スキャナ制御部１１３、プロッタ制御部１１４、Ｉ／Ｏ制御部１１５は、それぞれ、Ｓｙｓｔｅｍバス１２０を介したＭＰＵ１１２の制御に従い、原稿を読み取ることにより画像データを取得するためのスキャナ１０７を制御し、印刷を行うためのプロッタ１１４を制御し、原稿や用紙を搬送するためのモータ、各種検知センサのためのセンサ／モータ１０９を制御する。
【００２９】
ＤＳＰ１１６は、特定の演算処理を高速に行なうことを目的に、デジタル信号処理に特化したマイクロプロセッサであり、本実施形態においては、一般的なＭＦＰで行われる画像形成処理その出力処理、画像処理、ファクシミリ通信処理等に対応したものである。ＤＳＰ１１６は、ＭＰＵ１１２が汎用的な処理を行うために、ソフトウェア等のプログラムに従って処理を行うだけでは処理速度として実用的ではない場合があるため、上記のような特定の処理についてより高速な処理が可能なハードウェア処理を行うために備えられる。尚、ＤＳＰ１１６が行う処理をＭＰＵ１１２が行うように構成されていても良い。
【００３０】
ＲＡＭ１０１は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、ＭＰＵ１１２が情報を処理する際の作業領域として用いられる。ＲＯＭ１０２は、読み出し専用の不揮発性記憶媒体であり、ファームウェア等のプログラムが格納されている。ＨＤＤ１０６は、情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や各種の制御プログラム、アプリケーション・プログラム等が格納される。ＲＡＭ１１０は、ＲＡＭ１０１と同様に、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、ＭＰＵ１１２が情報を処理する際の作業領域として用いられるが、ＲＡＭ１０１とは異なり、ＭＰＵ１１２及びＤＳＰ１１６が、画像処理や、ファクシミリ通信処理の際のファイルの圧縮等のファイルの加工処理を行う専用の作業領域として用いられる。
【００３１】
操作パネル１１１は、画像形成装置１の状態を視覚的に表示する出力インタフェースであると共に、タッチパネルとしてユーザが画像形成装置１を直接操作し、若しくは画像形成装置１に対して情報を入力する際の入力インタフェースでもある。即ち、操作パネル１１１は、ユーザによる操作を受けるための画像を表示する機能を含む。
【００３２】
ＬＡＮ制御部１１７は、ネットワーク６及びＬＡＮ物理層１０３を介して入力された情報を、Ｓｙｓｔｅｍバス１２０を介してＭＰＵ１１２に通知し、ＭＵＰ１１２からＳｙｓｔｅｍバス１２０を介して通知された情報をＬＡＮ物理層１０３及びネットワーク６を介して、クライアント端末２やファイルサーバ３、画像形成装置４に送信する。
【００３３】
ＦＡＸモデム１０４は、Ｓｙｓｔｅｍバス１２０を介したＭＰＵ１１２の制御に従って、ファクシミリ通信プロトコルに則り、電話回線Ｉ／Ｆ１０５及び公衆回線７を介して他のファクシミリ装置とファクシミリ通信を行う。電話回線Ｉ／Ｆ１０５は、アナログ電話回線のインタフェースである。
【００３４】
外部装置物理層１１８は、例えば、ＵＳＢやＲＳ−２３２Ｃ等のインタフェース規格である。本実施形態に係る外部物理層１１８には、少なくとも４つポートが用意されており、ＰＣ等の外部装置、ＵＳＢメモリ等の外部記憶装置、ＨＤＤ１０６、操作パネル１１１が接続され、Ｓｙｓｔｅｍバス１２０を介してそれらとＭＰＵ１１２との間で情報のやり取りや制御を行う。
【００３５】
このようなハードウェア構成において、ＲＯＭ１０２やＨＤＤ１０６若しくは図示しない光学ディスク等の記憶媒体に格納されたプログラムがＲＡＭ１０１に読み出され、ＭＰＵ１１２がＲＡＭ１０１にロードされたプログラムに従って演算を行うことにより、ソフトウェア制御部が構成される。このようにして構成されたソフトウェア制御部と、ハードウェアとの組み合わせによって、本実施形態に係る画像形成装置１の機能を実現する機能ブロックが構成される。
【００３６】
次に、本実施形態に係る画像形成システムの運用方法について、図３及び図４を参照して説明する。図３は、本実施形態に係る画像形成装置１ａが、画像データを取得して可搬型記憶装置５に記憶させる際の処理を説明するためのフローチャート図である。図４は、本実施形態に係る画像形成装置１ｂが、他の場所に設置されている画像形成装置１ａにより取得された画像データに基づいて画像形成出力を実行する際の処理を説明するためのフローチャート図である。
【００３７】
図３に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１ａが画像データを取得して可搬型記憶装置５に記憶させる際にはまず、ユーザは、可搬型記憶装置５を画像形成装置１ａに接続して（Ｓ３０１）、読取原稿をスキャナ１０７にセットする必要がある（Ｓ３０２）。そして、画像形成装置１ａは、操作パネル１１１における動作モード選択画面においてユーザ操作による「３．スキャナモード」の選択を受け付けると（Ｓ３０３）、操作パネル１１１におけるファイル形式選択画面においてユーザ操作による「３．Ｓｅｃｕｒｅ」の選択を受け付ける（Ｓ３０４）。
【００３８】
画像形成装置１ａは、「３．Ｓｅｃｕｒｅ」が選択されると、以下で取得する画像データのファイル名やファイル番号等のファイル識別情報を決定する（Ｓ３０５）。ここで決定されるファイル識別情報は、例えば、「２０１２０９０３００２８」等の年月日と動作番号が組み合わされたもの等、一意の情報であれば何でも良い。このファイル識別情報は、ユーザにより決定されても良いし、画像形成装置１ａが自動的に決定しても良い。
【００３９】
そして、画像形成装置１ａは、操作パネル１１１におけるファイル形式選択画面においてユーザにより「ＯＫ」ボタンが押下されることにより（Ｓ３０６）、読取原稿のスキャン動作を実行し（Ｓ３０７）、スキャナ１０７にセットされた読取原稿を読み取って画像データを取得する（Ｓ３０８）。
【００４０】
尚、画像形成装置１ａは、スキャナ１０７による読取原稿の読み取りにより画像データを取得する以外に、接続されている可搬型記憶装置５や、ネットワーク６を介してクライアント端末２、ファイルサーバ３、画像形成装置４等の外部装置から画像データを取得するように構成されていても良い。本実施形態に係る画像形成装置１ａは、このようにして画像データを取得する場合、動作モード選択画面の代わりに、外部装置選択画面を表示し、その外部装置選択画面において外部装置が選択されたら、ファイル選択画面を表示するようになっている。そして、本実施形態に係る画像形成装置１ａは、そのファイル選択画面においてファイルが選択されたら、ファイル形式選択画面を表示するようになっている。
【００４１】
ここで、Ｓ３０３の処理において、ユーザが、画像形成装置１ａの操作パネル１１１における動作モード選択画面において選択することができる動作モードについて、図５を参照して説明する。図５は、本実施形態に係る画像形成装置１ａの操作パネル１１１に表示される動作モード選択画面の表示例を示す図である。
【００４２】
上述したように、本実施形態に係る画像形成装置１ａは、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ、複写機として利用可能なＭＦＰである。そのため、図５に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１ａの操作パネル１１１上には、動作モード選択画面として、「１．プリンタモード」、「２．ファクシミリモード」、「３．スキャナモード」、「４．コピーモード」が選択可能なように表示されている。
【００４３】
次に、Ｓ３０４の処理において、ユーザが、画像形成装置１ａの操作パネル１１１におけるファイル形式選択画面で選択することができるファイル形式について、図６を参照して説明する。図６は、本実施形態に係る画像形成装置１ａの操作パネル１１１に表示されるファイル形式選択画面の表示例を示す図である。通常、画像形成装置は、スキャナ動作により取得された画像データや外部装置から取得された画像データを所定のファイル形式に変換してからＨＤＤ等の外部記憶装置１０６や可搬型記憶装置等に記憶し若しくは外部装置に送信するようになっている。そこで、通常の画像形成装置においては、一般的には、ＪＰＥＧ、（Ｊｏｉｎｔ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）や、ＧＩＦ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｉｎｔｅｒｃｈａｎｇｅ  Ｆｏｒｍａｔ）、ＰＤＦ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｏｒｍａｔ）、ＴＩＦＦ（Ｔａｇｇｅｄ  Ｉｍａｇｅ  Ｆｉｌｅ  Ｆｏｒｍａｔ）、テキストファイル等のファイル形式をサポートするようになっている。
【００４４】
そのため、本実施形態に係る画像形成装置１ａは、通常の画像形成装置と同様に、ＰＤＦやＴＩＦＦ等のファイル形式をサポートするように構成されている。さらに、本実施形態に係る画像形成装置１ａは、本実施形態に特有のファイル形式として「Ｓｅｃｕｒｅ」なるファイル形式をサポートするように構成されている。そのため、図６に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１ａの操作パネル１１１上には、ファイル形式選択画面として、「１．ＰＤＦ」、「２．ＴＩＦＦ」、「３．Ｓｅｃｕｒｅ」が選択可能なように表示されている。本実施形態に係る画像形成装置１ａは、ユーザ操作により操作パネル１１１おけるファイル形式選択画面において「３．Ｓｅｃｕｒｅ」が選択されると、以下で説明するように、拡張子が「．ｓｅｃ」で表示されるファイルが、Ｓ３０１の処理において接続された可搬型記憶装置５に記憶される。
【００４５】
次に、ユーザが、画像形成装置１ａの操作パネル１１１における外部装置選択画面において選択することができる外部装置について、図７を参照して説明する。図７は、本実施形態に係る画像形成装置１ａの操作パネル１１１に表示される外部装置選択画面の表示例を示す図である。上述したように、本実施形態に係る画像形成装置１ａにはネットワーク６を介してクライアント端末２、ファイルサーバ３、画像形成装置４等の外部装置が接続されている。また、本実施形態に係る画像形成装置１ａには可搬型記憶装置５を接続することができる。
【００４６】
そのため、図７に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１ａの操作パネル１１１上には、外部装置選択画面として、「１．クライアント端末」、「２．ファイルサーバ」、「３．画像形成装置」、「４．外部記憶領域」が選択可能なように表示されている。そして、ユーザが外部装置選択画面においていずれかを選択すると、図８に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１ａの操作パネル１１１上には、ファイル選択画面として、選択された外部装置の予め設定されている特定の記憶領域に記憶されているファイルの一覧がファイル名として表示されるように構成されている。ここで操作パネル１１１に表示されるファイルは、例えば、ＪＰＥＧファイルやＧＩＦファイル、ＰＤＦファイル、ＴＩＦＦファイル、テキストファイル等、本実施形態における画像データとなり得るファイルである。尚、図８は、本実施形態に係る画像形成装置１ａの操作パネル１１１に表示されるファイル選択画面の表示例を示す図である。
【００４７】
図３の説明に戻って、画像形成装置１は、上記のようにして画像データを取得し終えると、取得した画像データにＤＳＰ１１６によりスキャナ固有の画像補正処理を行う（Ｓ３０９）。そして、画像形成装置１ａは、画像補正処理が施された画像データをＳ３０１において接続した可搬型記憶装置５に記憶させる（Ｓ３１０）。そして、ユーザは、画像形成装置１ａの操作パネル１１１に表示される案内に従って、画像データが記憶された可搬型記憶装置５を画像形成装置１ａから取り外す（Ｓ３１１）。このようにして、本実施形態に係る画像形成装置１ａは、画像データを取得して可搬型記憶装置５に記憶させる際の処理を終了する。
【００４８】
尚、Ｓ３１０の処理において、可搬型記憶装置５に記憶される画像データは、取得された画像データそのものではなく、後述するように、取得された画像データがＤＳＰ１１６により圧縮されてデータ片ａ及びデータ片ｂに分割されたあとのデータ片ａとそれに付随する情報を含むデータ構造体である。データ構造体については図１８を参照して後述する。また、ここで可搬型記憶装置５に記憶されたこのデータ構造体のファイル形式は、Ｓ３０４の処理で選択されたように、本実施形態に特有のファイル形式である「Ｓｅｃｕｒｅ」である。そのため、可搬型記憶装置５には、このデータ構造体は、ファイル形式が「Ｓｅｃｕｒｅ」であることを示すために、その拡張子を「．ｓｅｃ」として記憶されている。
【００４９】
従って、本実施形態に特有の処理を行う画像形成装置１ａ及び画像形成装置１ｂ以外の情報処理装置は、上記データ構造体を認識することができないようになっている。そのため、本実施形態に係る画像形成システムによれば、このデータ構造体の秘匿性を確保することが可能となっている。
【００５０】
尚、分割されたもう一方のデータ片ｂは、後述するように、画像形成装置１ａが備えるＨＤＤ１０６等の不揮発性の補助記憶装置に記憶され、若しくは、ネットワーク６を介して、クライアント端末２、ファイルサーバ３、画像形成装置４の少なくとも何れかに送信されて記憶される。
【００５１】
図３においては、画像形成装置１ａの操作パネル１１１におけるユーザからの直接操作により、画像形成装置１ａに本実施形態に係る動作を実行させるための命令を入力する例について説明したが、他の例として、クライアント端末２、ファイルサーバ３、画像形成装置４等の外部装置から画像形成装置１ａに動作依頼コマンドを送信し、送信した動作依頼コマンドに従って本実施形態に係る動作を実行させるように構成されてもよい。このような構成の場合、送信される動作依頼コマンドには、Ｓ３０３〜Ｓ３１０の処理を画像形成装置１ａに実行させるための命令が含まれる。従って、本実施形態に係る画像形成装置１ａは、可搬型記憶装置５が接続されている前提で、クライアント端末２、ファイルサーバ３、画像形成装置４等の外部装置から動作依頼コマンドを受信すると、受信した動作依頼コマンドに含まれる命令に従って、Ｓ３０３〜Ｓ３１０と同様の処理を行うことになる。
【００５２】
そして、本実施形態に係る画像形成装置１ｂが、他の場所に設置されている画像形成装置１ａにより取得された画像データに基づいて画像形成出力を実行するにはまず、ユーザは、可搬型記憶装置５を画像形成装置１ａから取り外して、画像形成装置１ｂまで移動し、画像形成装置１ｂに可搬型記憶装置５を接続する（Ｓ４０１）。画像形成装置１ｂは、操作パネル１１１における動作モード選択画面においてユーザ操作による「１．プリントモード」の選択を受け付ける（Ｓ４０２）。尚、Ｓ４０２における動作モード選択画面は、図５において説明した動作モード選択画面と同一の画面である。
【００５３】
画像形成装置１ｂは、操作パネル１１１における動作モード選択画面においてユーザ操作による「１．プリントモード」の選択を受け付けると、ファイル選択画面においてプリントアウトを実行するためのファイルの選択を受け付け（Ｓ４０３）、ユーザにより「ＯＫ」ボタンが押下されることにより（Ｓ４０４）、選択されたファイルの画像形成出力を実行する（Ｓ４０５）。
【００５４】
ここで、Ｓ４０３の処理において、ユーザが、画像形成装置１ｂの操作パネル１１１におけるファイル選択画面において選択することができるファイルについて、図９を参照して説明する。図９は、本実施形態に係る画像形成装置１ｂの操作パネル１１１に表示されるファイル選択画面の表示例を示す図である。上述したように、Ｓ３０８の処理において、可搬型記憶装置５にはデータ片ａを含むデータ構造体、即ち、ファイル形式が「Ｓｅｃｕｒｅ」であり、その拡張子が「．ｓｅｃ」であるファイルが記憶されている。そのため、図９に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１ｂの操作パネル１１１上には、ファイル選択画面として、「．ｓｅｃ」を拡張子に持つファイルが選択可能なように表示されている。
【００５５】
尚、Ｓ４０５の処理において、画像形成装置１ｂは、後述するように、Ｓ４０１の処理において接続された可搬型記憶装置５からデータ片ａ（データ構造体）を取得し、また、上述したように、画像形成装置１ａ、クライアント端末２、ファイルサーバ３、画像形成装置４のいずれかに記憶されているデータ片ｂを公衆回線７を介して取得し、取得したデータ片ａとデータ片ｂとを結合して元の画像データを復元することにより、その画像データに基づいて画像形成出力を実行するようになっている。
【００５６】
このように構成された画像形成システムにおいて、本実施形態に係る要旨の一つは、画像形成装置１ａに可搬型記憶装置５や、クライアント端末２、ファイルサーバ３、画像形成装置４等の外部装置から入力された画像データ、若しくは、画像形成装置１ａが原稿を読み取ることにより取得された画像データを、秘匿性を確保しながら画像形成装置１ａとは別の場所に設置されている画像形成装置１ｂにおいてプリントアウトすることにある。即ち、本実施形態に係る画像形成システムによれば、安全に画像データを持ち出すことが可能となる。
【００５７】
具体的には、画像形成装置１ａは、取得した画像データを、分割されると復元不可能となる形式で圧縮して圧縮データを生成し、生成された圧縮データをデータ片ａ及びデータ片ｂに分割して、データ片ａをＵＳＢ等の可搬型記憶装置５に記憶させ、データ片ｂを、ＨＤＤ１０６に記憶させ、若しくは、クライアント端末２、ファイルサーバ３、画像形成装置４のいずれかに送信して記憶させる。そして、画像形成装置１ｂは、接続された可搬型記憶装置５からデータ片ａを取得し、画像形成装置１ａと画像形成装置１ｂとのファクシミリ通信により画像形成装置１ａを介してデータ片ｂを取得する。画像形成装置１ｂは、取得したデータ片ａ及びデータ片ｂを結合して元の圧縮データに復元し、さらに、圧縮データから元の画像データに復号化して、復号化された画像データに基づいて画像形成出力を実行するようになっている。
【００５８】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１ａが、取得した画像データを可搬型記憶装置５に記憶させる際の処理について、即ち、図３において説明したＳ３１０における詳細な処理について、図１０を参照して説明する。図１０は、本実施形態に係る画像形成装置１ａが、取得した画像データを可搬型記憶装置５に記憶させる際の処理を説明するためのフローチャートである。尚、画像形成装置１ａが画像データを取得する方法については、図３におけるＳ３０１〜Ｓ３０９の処理において説明した通りである。
【００５９】
図１０に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１ａが、取得した画像データを可搬型記憶装置５に記憶させる際にはまず、ＭＰＵ１１２は、取得した画像データをＲＡＭ１１０に展開し（Ｓ１００１）、ＤＳＰ１１６は、ＲＡＭ１１０に展開された画像データを、分割された夫々の分割データが所定数揃った状態でのみ復元可能な圧縮形式で圧縮することにより圧縮データをＲＡＭ１１０上の別の領域に生成する（Ｓ１００２）。尚、上記の説明においては、画像データの取得処理及び展開処理と、画像データの圧縮処理とは別々の処理として行われる例について説明したが、数ラインごとに時分割して両処理が並行して行われても良い。
【００６０】
また、本実施形態に係る画像形成装置１ａは、Ｓ１００２における画像データに対する圧縮処理の前に、取得した画像データに対して図１１に示すような画像変換処理を施すようにしても良い。図１１は、本実施形態に係る画像形成装置１ａが、取得した画像データに対して施す画像変換処理の例を示すイメージ図である。
【００６１】
図１１に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１ａは、ＭＰＵ１１２により、取得した画像データに対する圧縮処理の前に、その画像データの全領域にまたがるように「Ｃｏｎｆｉｄｅｎｔｉａｌ」等の、その画像データに機密情報が含まれていることを示すような文字列を、透かし文字として挿入するような画像変換処理を施す。即ち、本実施形態のいては、ＭＰＵ１１２が、情報挿入部として機能する。
【００６２】
尚、図１８において示す文字列は一例であって、他に、「複製禁止」、「持ち出し禁止」等、その画像データに機密情報が含まれていることを示す文字列であれば良い。このような構成とすることにより、画像形成装置１ｂでプリントアウトされる印刷物には上記のような文字列が表示されるため、複製の抑制や配布の禁止など、機密情報であることの注意をユーザに促すことが可能となる。
【００６３】
ここで、分割された夫々の分割データが所定数揃った状態でのみ復元可能な圧縮形式には、例えば、ＭＲ（Ｍｏｄｉｆｉｅｄ  Ｒｅａｄ）形式やＭＭＲ（Ｍｏｄｉｆｉｅｄ  Ｍｏｄｉｆｉｅｄ  Ｒｅａｄ）形式といった圧縮形式がある。即ち、ＭＲ形式、ＭＭＲ形式は、データ圧縮のファイルフォーマットの１つであって、分割された夫々の分割データが所定数揃った状態でのみ復元可能となる圧縮形式である。尚、ＭＲ形式、ＭＭＲ形式は、ファクシミリ符号化（圧縮）形式の１つであり、圧縮のための処理が簡単なものであるため、安価なＤＳＰ１１６や、安価で演算処理能力が低いＭＰＵ１１２であっても滞りなく処理することが可能な圧縮形式である。
【００６４】
また、ＭＲ形式若しくはＭＭＲ形式により圧縮された圧縮データは、先頭ラインからの変化量を順次コード化していき、その一部が欠損しただけでも圧縮データから圧縮前の画像データに復元することができない。本実施形態においては、上記圧縮形式をＭＭＲ形式として説明するが、これに限られるものではない。
【００６５】
尚、本実施形態に係る画像形成装置１ａは、取得した画像データに上記のような圧縮処理を施してから圧縮データを分割するように構成されているが、分割された夫々の分割データが所定数揃った状態でのみ復元可能な分割形式で画像データを分割するように構成されていても良い。このような構成の場合、画像形成装置１ａは、取得された画像データに対して圧縮処理を施さなくても、取得された画像データの状態のまま、以降の処理を行うことが可能である。
【００６６】
上記のようにして圧縮データが生成されると、ＭＰＵ１１２は、ＲＡＭ１１０から画像データを削除し（Ｓ１００３）、ＤＳＰ１１６は、ＲＡＭ１１０上に生成した圧縮データをデータ片ａ及びデータ片ｂに分割する（Ｓ１００４）。即ち、本実施形態においては、ＤＳＰ１１６が、データ分割部として機能する。このように、Ｓ１００４の処理において圧縮データが分割されることにより、各データ片単体では復元不可能な状態となり、画像データの秘匿性を確保することが可能となる。
【００６７】
ここで、Ｓ１００２及びＳ１００４の処理の様子を図１２に示す。図１２は、本実施形態に係る画像形成装置１ａによる圧縮処理及び分割処理の様子を示すイメージ図である。図１２に示すように、Ｓ１００４の分割処理における分割方法として、圧縮データの先頭ラインから２５６バイトのデータを切り取って、その２５６バイトのデータ片をデータ片ａ、もう一方のデータ片をデータ片ｂとしている。尚、図１２において説明した例は一例であって、データ片ａ及びデータ片ｂに分割する際の両者へのデータ量の割り振りは適宜変更しても良いが、後述するように、本実施形態においては、データ片ａを、ＵＳＢメモリ等の可搬型記憶装置５に記憶させるためのデータとしているため、そのデータ量は小さいほうが良い。尚、本実施形態おいては、圧縮データをデータ片ａ及びデータ片ｂの２個に分割する例について説明するが、２個以上に分割されていればいくつに分割されても良い。
【００６８】
また、図１２に示したように、画像データに文字領域と画像領域とが混在している場合には、その画像データを圧縮すると、一般的に、図１４に示すように、文字領域については高圧縮となり、画像領域については低圧縮となる。図１４は、本実施形態に係る画像形成装置１ａが、圧縮率に基づいて圧縮データにおける画像領域と文字領域とを判別する際の処理を説明するためのイメージ図である。そのため、本実施形態に係る画像形成装置１ａは、圧縮データにおける１ラインあたりの圧縮率を全領域にわたって算出することにより、上記圧縮データから文字領域と画像領域とを判別することが可能となる。尚、本実施形態において文字領域とは、文字を主に含む領域であって、文字のみの領域に限らない。また、本実施形態に係る画像領域とは、ハーフトーン画像領域や写真領域等の画像に関する領域に加え、カラー領域を含むものとする。
【００６９】
ここで、１ラインあたりの圧縮率とは、圧縮データにおける各ラインの、画像データにおける圧縮データに対応するラインのデータ量に対する割合を１から差し引いたものであり、画像データにおける先頭からｋライン目のデータ量をＰｋとし、そのラインに対応する圧縮データにおけるデータ量をＱｋとし、そのラインにおける圧縮率をＲｋとすると、Ｒｋ＝１−（Ｑｋ／Ｐｋ）・・・（式１）として算出される。従って、圧縮率が低いということは、低圧縮であること、即ち、あまり圧縮されていないことを意味し、圧縮率が高いということは、高圧縮であることを意味する。尚、圧縮率の算出について、上記においては、１ライン毎に算出する例について説明したが、複数ラインの圧縮率の平均をその複数ラインにおける圧縮率として算出する等、複数ライン毎に算出するようにしても良い。
【００７０】
このようにして画像形成装置１ａが圧縮データから文字領域と画像領域とを判別することが可能となることにより、後述するように、画像形成装置１ａは、圧縮データをデータ片ａ及びデータ片ｂに分割する際に画像領域についての秘匿性を向上させることが可能となり、また、画像形成装置１ｂは、プリントアウトを実行した結果物である印刷物における画像領域についての秘匿性を確保することが可能となる。従って、画像データにおける画像領域が機密性のある情報を含んでいる場合には、上記のように圧縮データにおける画像領域と文字領域とを判別することは特に有効となる。
【００７１】
ここで、本実施形態に係る画像形成装置１ａが圧縮データから画像領域と文字領域とを判別する際の処理について、図１５を参照して説明する。図１５は、本実施形態に係る画像形成装置１ａが圧縮データから画像領域と文字領域とを判別する際の処理を説明するためのフローチャートである。図１５に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１ａが圧縮データから画像領域と文字領域とを判別する際にはまず、ＭＰＵ１１２は、取得した画像データ、原稿サイズ及び読み取り解像度に基づいて圧縮前の画像データにおける各ラインのデータ量を算出する（Ｓ１５０１）。
【００７２】
次に、ＭＰＵ１１２は、ＲＡＭ１１０及びＤＳＰ１１６間での圧縮データの転送を監視し（Ｓ１５０２）、１ラインの転送における転送データ量を取得する（Ｓ１５０３）。そして、ＭＰＵ１１２は、画像データについて算出した各ラインのデータ量と、圧縮データについて取得した各ラインのデータ量とを（式１）に代入することにより各ライン毎に圧縮率を算出する（Ｓ１５０４）。
【００７３】
ＭＰＵ１１２は、圧縮率を算出すると、算出した圧縮率が予め設定されている閾値以上であるか否かを判定する（Ｓ１５０５）。ＭＰＵ１１２は、Ｓ１５０５の処理において、算出した圧縮率が予め設定されている閾値以上であると判定した場合には（Ｓ１５０５／ＹＥＳ）、その領域（ライン）については文字領域と判別し（Ｓ１５０６）、反対に、算出した圧縮率が予め設定されている閾値未満であると判定した場合には（Ｓ１５０５／ＮＯ）、その領域（ライン）については画像領域と判別する（Ｓ１５０７）。即ち、本実施形態においては、ＭＰＵ１１２が、領域判別部として機能する。このようにして、本実施形態に係る画像形成装置１ａは、圧縮データから画像領域と文字領域とを判別する。尚、圧縮データにおける画像領域と文字領域の判定について、図１５においては、１ライン毎に判定する例について説明したが、複数ライン毎に判定するようにしても良い。
【００７４】
このように、本実施形態に係る画像形成装置１ａは、ＭＰＵ１１２により、文字領域と画像領域とが混在している圧縮データから文字領域と画像領域とを判別することにより、無条件に圧縮データの先頭ラインからデータを切り取ってそのデータをデータ片ａとすること以外に、図１３に示すように、画像領域の先頭ラインからデータを切り取って、そのデータをデータ片ａとすることが可能となる。従って、本実施形態に係る画像形成装置１ａは、データ片ｂにおける画像領域について秘匿性を確保することが可能となり、結果として、画像データ全体の秘匿性をさらに向上させることが可能となる。尚、図１３は、本実施形態に係る画像形成装置１ａによる圧縮処理及び分割処理の様子を示すイメージ図である。
【００７５】
また、このように、本実施形態に係る画像形成装置１ａは、文字領域と画像領域とが混在している圧縮データから文字領域と画像領域とを判別することが可能となることにより、ＭＰＵ１１２により、圧縮データに対してライン変換処理や間引き処理等のデータ変換処理を行うべきか否かを判定することが可能となる。
【００７６】
従って、本実施形態に係る画像形成装置１ａは、ＭＰＵ１１２により、圧縮データにおいて文字領域と画像領域とを判別した場合に、圧縮データに対して上記データ変換処理を行うべきと判定し、そのようなデータ変換処理を行うことにより、画像データの秘匿性を確保するのみならず、どの領域が文字領域なのか画像領域なのかという情報をも秘匿にすることが可能となり、画像データの秘匿性をさらに向上させることが可能となる。即ち、本実施形態においては、ＭＰＵ１１２が、データ変換処理部として機能する。
【００７７】
これは、機密性のある画像データについては、その画像データの内容の他に、その画像データにおける情報の配置を秘匿にしたい場合が想定されるが、その圧縮データにおける圧縮率に基づいて文字領域と画像領域とが判別されてしまい、即ち、圧縮率が閾値以上である領域については文字領域であり、圧縮率が閾値未満である領域については画像領域であると判別されてしまい、その結果、画像データの内容については秘匿になってはいるものの、その画像データにおける情報の配置については推定されてしまうということを防ぐことを可能とするものである。
【００７８】
そこで、本実施形態に係る画像形成装置１ａが圧縮データに対して行うデータ変換処理の例について、図１６及び１６を参照して説明する。図１６は、本実施形態に係る画像形成装置１ａが圧縮データに対して行うデータ変換処理としてライン変換処理を説明するためのイメージ図である。図１７は、本実施形態に係る画像形成装置１ａが圧縮データに対して行うデータ変換処理として間引き処理を説明するためのイメージ図である。
【００７９】
まず、ライン変換処理について図１６を参照して説明する。ライン変換処理とは、図１６に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１ａがＭＰＵ１１２により圧縮データに対して、予め定められている乱数発生処理により発生された乱数に従ってラインを入れ替える処理のことである。尚、ラインの入れ替えは所定のライン数毎に行われても良い。このとき発生された乱数は、後述するように、データ片ａに付随して可搬型記憶装置５に記憶される。そして、上記のようにしてＭＰＵ１１２によるライン変換処理によりデータ変換された圧縮データは、画像形成装置１ｂにおいて、可搬型記憶装置５に記憶されている乱数に基づき、入れ替えられているラインが元に戻される。
【００８０】
尚、このライン変換処理が施された圧縮データは、ラインを入れ替えられているだけなので情報が失われることはなく、ライン変換処理が施される前の元の圧縮データに完全に復元され得る。そのため、画像形成装置１ｂにおいてライン変換処理が施された圧縮データから画像データを復元して、復元された画像データに基づいてプリントアウトしてもライン変換処理の前後で画像品質は変化しない。
【００８１】
次に、間引き処理について図１７を参照して説明する。間引き処理とは、図１７に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１ａがＭＰＵ１１２により圧縮データに対して、圧縮率が閾値未満の領域において、所定のライン数毎にその先頭ラインのデータとその他のデータとが同一であると見做し、先頭ラインデータのみを残してその他のデータを間引く処理のことである。例えば、圧縮率が閾値未満の領域において、８ライン毎にその先頭ラインのみを残し、その他の７ラインは先頭ラインと同一のデータであると見做して間引く。そして、上記のようにして間引き処理によりデータ変換された圧縮データは、画像形成装置１ｂにおいて、各先頭ライン毎にその先頭ラインと同一のデータを付加することにより圧縮データが復元される。
【００８２】
尚、この間引き処理が施された圧縮データは、所定のライン数毎に先頭ラインと同一のデータと見做されてその他のラインが間引きされているため、その分の情報が失われ、間引き処理が施される前の圧縮データに完全に復元されることできない。そのため、画像形成装置１ｂにおいて間引き処理が施された圧縮データから画像データを復元して、復元された画像データに基づいてプリントアウトすると、間引き処理の前よりも画像品質は低下することになる。
【００８３】
本実施形態に係る画像形成装置１ａは、上記のようにしてＭＰＵ１１２により圧縮データに対してデータ変換処理を行うことにより、画像データにおける情報の配置について推定されてしまうということを防ぐことが可能となる。尚、本実施形態に係る画像形成装置１ａが圧縮データに対して行うデータ変換処理は、図１６及び図１７において説明したライン変換処理や間引き処理に限られず、文字領域と画像領域とを判別不可能なようにデータ変換する処理であれば他の方法であっても良い。
【００８４】
また、本実施形態に係る画像形成装置１ａは、取得した画像データがＰＤＬにより記述されたデータである場合には、そのデータ構造から画像データにおける文字領域と画像領域とを判別することが可能となるため、取得した画像データをＲＡＭ１１０に読み出さずにＤＳＰ１１６内で上記データ変換処理を行うことが可能となり、また、取得した画像データを圧縮して圧縮率を算出しなくても良い。従って、本実施形態に係る画像形成装置１ａは、取得した画像データがＰＤＬにより記述されたデータである場合には、処理能力の低いＳｏＣ１００や、バス能力の低いＶｉｄｅｏバス１１９であっても滞りなくデータ変換処理を行うことが可能となる。
【００８５】
このように、本実施形態に係る画像形成装置１ａは、圧縮データにデータ変換処理を施すことにより、画像データの秘匿性を向上させることが可能となる。
【００８６】
尚、本実施形態に係る画像形成装置１ａは、図１４〜図１７において説明したように圧縮データにおける文字領域と画像領域とを判別する他に、圧縮前の画像データにおける文字領域と画像領域とを判別するようにしても、画像データの秘匿性を向上させることが可能となる。即ち、圧縮率に基づいて文字領域と画像領域とを判別する方法では、本実施形態に係る画像形成装置１ａは、圧縮データにおいて文字領域と画像領域とを判別することができるに過ぎないが、圧縮前の画像データにおいて文字領域と画像領域とを判別することができれば、画像データそのものに各種画像変換処理を施すことが可能となり、画像データの秘匿性を向上させることが可能となる。尚、本実施形態に係る画像形成装置１ａは、画像データにおいて文字領域と画像領域とを判別することができれば、圧縮率を算出することなく、圧縮データにおいても文字領域と画像領域とを判別することができる。
【００８７】
従って、画像データにおける画像領域の秘匿性を確保したい場合には、本実施形態に係る画像形成装置１ａはＭＰＵ１１２により、画像変換処理として例えば、画像領域へのモザイク処理、画像領域からの画像の削除、画像領域の間引き処理、画像領域への網掛け処理や黒塗り処理等がある。また、画像データにおける文字領域の秘匿性を確保したい場合には、本実施形態に係る画像形成装置１ａはＭＰＵ１１２により、画像変換処理として、例えば、文字領域からの文字の削除、文字領域への網掛け処理や黒塗り処理等がある。尚、本実施形態に係る画像形成装置１ａは、このようにして画像変換処理が施されたあとの画像データに対して、図１１に示すような画像変換処理を施すように構成されていても良い。尚、上述したように、画像データにおいて文字領域と画像領域とを判別せずに、画像データの全体若しくは一部に対して上述したような画像変換処理を施すようにしても、画像データの秘匿性を向上させることが可能となる。
【００８８】
このように、本実施形態に係る画像形成装置１ａは、ＭＰＵ１１２により画像データに上記のような画像変換処理を施すことにより、画像データの秘匿性を向上させることが可能となるが、これに加えて、求めるセキュリティレベルに応じて、画像データに施す画像変換処理の種別を決定するように構成されていても良い。即ち、本実施形態に係る画像形成装置１ａは、ＭＰＵ１１２により、画像データの秘匿性が高くなるような画像変換処理であるほどセキュリティレベルが高い画像変換処理として設定するように構成されていても良い。このような構成とすることにより、本実施形態に係る画像形成装置１ａは、セキュリティレベルに応じた適切な画像変換処理を画像データに対して施すことが可能となる。
【００８９】
また、このように、本実施形態に係る画像形成装置１ａは、ＭＰＵ１１２により、各セキュリティレベルが設定可能なように構成されている場合、このように設定されている各セキュリティレベルからユーザが何れかを選択することができるように構成されていても良い。即ち、本実施形態に係る画像形成装置１ａはＭＰＵ１１２により、図１８に示すように、操作パネル１１１におけるセキュリティレベル設定画面へのユーザ操作により画像データへのセキュリティレベルが設定されるように構成されていても良い。図１８は、本実施形態に係る画像形成装置１ａの操作パネル１１１に表示されるセキュリティレベル設定画面の表示例を示す図である。
【００９０】
図１８に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１ａの操作パネル１１１上には、セキュリティレベル設定画面として、「セキュリティレベル０」、「セキュリティレベル１（低）」、「セキュリティレベル（中）」、「セキュリティレベル（高）」が選択可能なように表示されている。このような構成とすることにより、本実施形態に係る画像形成装置１ａは、ユーザが求めるセキュリティレベルに応じて、どの画像変換処理を施すべきかを判断することが可能となり、セキュリティレベルに応じた適切な画像変換処理を画像データに対して施すことが可能となる。尚、本実施形態において、図１８に示したセキュリティレベル設定画面は、図６に示したファイル形式設定画面で「３．Ｓｅｃｕｒｅ」が選択された場合に、その次に表示される画面として構成されている。
【００９１】
ここで、本実施形態に係る画像形成装置１ａが、圧縮前の画像データにおいて文字領域と画像領域とを判別する方法としては、例えば、ＤＳＰ１１６がＲＡＭ１１０に展開された画像データに対して圧縮処理を行う前に、ＭＰＵ１１２が、ＲＡＭ１１０に展開された画像データにおいて、白の画素と白以外の画素とを識別して、所定値以上、白以外の画素が連続している領域を画像領域とし、それ以外の領域を文字領域として判別する方法がある。このような方法であると、ＭＰＵ１１２でのソフトウェア処理によるドット判定で行うことができる。本実施形態に係る画像形成装置１ａが、圧縮前の画像データにおいて文字領域と画像領域とを判別する方法としてはこれに限られず、文字領域と画像領域との判別が可能な方法であれば何でも良い。
【００９２】
図１０の説明に戻って、圧縮データが分割されると、ＭＰＵ１１２は、データ片ｂを外部装置に送信するために、クライアント端末２、ファイルサーバ３、画像形成装置４等の外部装置のうちからいずれかを送信先候補として選択し（Ｓ１００５）、選択した装置にＬＡＮ制御部１１７を制御してＬＡＮ物理層１０３及びネットワーク６を介して、データ片ｂの受け入れが可能であるか否かを問い合わせるための問い合わせパケットを伝送する（Ｓ１００６）。
【００９３】
尚、Ｓ１００５における外部装置の選択処理及びＳ１００６における問い合わせ処理は、ネットワーク６に接続されている各装置にランダムに上記問い合わせパケットを伝送するようにしても良いし、本実施形態に特有の動作が開始された段階、即ち、図３において説明したＳ３０４の処理が実行された段階で、ネットワーク６に接続されている各装置のＩＰアドレスや装置ＩＤ等の外部装置を識別するための装置識別情報の一覧を作成して、その中からランダムに選択して上記問い合わせパケットを伝送するようにしても良い。また、Ｓ１００５における外部装置の選択処理の際には、上述した外部装置の他に、画像形成装置１ａ自身をその外部装置に含め、画像形成装置１ａ自身が送信先候補として選択されるように構成されていても良い。このような構成の場合、送信先候補として画像形成装置１ａが選択されると、画像形成装置１ａは、上記問い合わせパケットを伝送する処理は行わない。
【００９４】
ＭＰＵ１１２は、問い合わせパケットを伝送した後、一定時間が経過する前に、パケットの伝送先からＡＣＫ（ＡＣＫｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）を受信した場合には（Ｓ１００７／ＹＥＳ）、そのＡＣＫの送信元である装置をデータ片ｂの送信先として決定し、その装置の装置識別情報を取得して（Ｓ１００８）、そのＡＣＫの送信元に対してデータ片ｂ及び図３において説明したＳ３０５における処理で決定されたファイル識別情報を送信して記憶させる（Ｓ１００９）。即ち、本実施形態おいては、データ片ｂの送信先として決定された装置が、データ記憶先媒体として機能し、装置識別情報が、データ記憶先識別情報として使用さる。そして、ＭＰＵ１１２は、データ片ｂを送信すると、ＲＡＭ１１０からデータ片ｂを削除する（Ｓ１０１０）。尚、送信先候補として画像形成装置１ａが選択された場合には、Ｓ１００９の処理において、ＭＰＵ１１２は、画像形成装置１ａが備えるＨＤＤ１０６等の不揮発性の補助記憶装置にデータ片ｂを送信して記憶させることになる。
【００９５】
一方、ＭＰＵ１１２は、一定時間を経過しても、送信先候補として選択した装置からＡＣＫを受信しない場合には（Ｓ１００７／ＮＯ）、その装置以外のうちいずれかから送信先候補としての外部装置を選択し直して（Ｓ１００５）、再度上記問い合わせパケットを伝送する（Ｓ１００６）。
【００９６】
ＭＰＵ１１２は、ＲＡＭ１１０からデータ片ｂを削除すると、ＦＡＸ機能の設定を記憶している領域から自局の電話番号を取得し（Ｓ１０１１）、Ｓ１００４における処理で分割されて生成されたデータ片ａ、図３において説明したＳ３０５における処理で決定されたファイル識別情報、Ｓ１００８における処理で取得された装置識別情報、Ｓ１０１１における処理で取得された電話番号をＲＡＭ１１０上に展開し、それらの情報から構成されるデータ構造体をＲＡＭ１１０上に生成する（Ｓ１０１２）。ここで生成されたデータ構造体は、図３のＳ３１０の処理において説明したように、ファイル形式が「Ｓｅｃｕｒｅ」であるファイルとして生成され、そのファイルの拡張子として「．ｓｅｃ」を持つ。以下では、特に断りがない限り、データ片ａ、ファイル識別情報、装置識別情報、電話番号をまとめて管理データとする。
【００９７】
尚、本実施形態に係る画像形成装置１ａは、分割される前の圧縮データに、ＭＰＵ１１２により上述したようにライン変換処理や間引き処理等のデータ変換処理を施した場合には、データ構造体に含める管理データとして上記の他に、分割前の圧縮データに施したデータ変換処理を識別するためのデータ変換処理識別情報を含めるように構成されている。従って、本実施形態に係る画像形成装置１ｂは、ＭＰＵ１１２により、分割前の圧縮データにデータ変換処理が施されている場合であっても、データ構造体に含まれる管理データとしてのデータ変換処理識別情報に基づいて元の圧縮データに復元することが可能となる。
【００９８】
ここで、本実施形態に係る画像形成装置１ａが生成するデータ構造体について、図１９を参照して説明する。図１９は、本実施形態に係る画像形成装置１ａが生成するデータ構造体のデータ構造例を模式的に示すイメージ図である。図１９（ａ）に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１ａが生成するデータ構造体のデータ構造は、ＭＰＵ１１２により、管理データである、データ片ａ、ファイル識別情報、装置識別情報、電話番号が、マーカー（以下、「ＭＲ」とする）１〜４及びエンドマーカー（以下、「ＥＭＲ」とする）で連結されて区切られた構造となっている。以下では、特に断りがない限り、生成されたデータ構造体におけるデータ片ａをデータＡ、ファイル識別番号をデータＢ、装置識別情報をデータＣ、電話番号をデータＤとする。
【００９９】
尚、マーカーは、各管理データを区別するためのデータであって、画像形成装置１ａ及び画像形成装置１ｂが、データ構造体における核管理データを区別することができるように構成されていれば必ずしも必要ではない。また、データ構造体のヘッダ部分に、本実施形態に係るデータ構造であることを示す情報を付加するようにしても良い。
【０１００】
本実施形態に係る画像形成装置１ａがＭＰＵ１１２により生成するデータ構造体は、図１９（ａ）に示したデータ構造を有するデータ構造体（以下、「元のデータ構造体」とする）の他に、図１９（ｂ）〜図１９（ｄ）に示すように、図１９（ａ）に示した元のデータ構造体に対して各種の構造変換処理が施されたデータ構造を有するデータ構造体であっても良い。このように、本実施形態に係る画像形成装置１ａは、図１９（ａ）に示した元のデータ構造体に対して構造変換処理を施すことにより、可搬型記憶装置５に記憶されるデータ構造体の秘匿性を高めることが可能となる。
【０１０１】
図１９（ｂ）は、図１９（ａ）に示した元のデータ構造体に含まれる各管理データを２進数とした場合に、先頭ビットから最後尾ビットまでのデータの順列を逆転させて配列し直した場合のデータ構造体のデータ構造を示している。尚、図１９（ｂ）においては、各管理データの先頭に「ｓ＿」を付すことにより、先頭ビットから最後尾ビットまでのデータの順列が逆転されたことを示している。
【０１０２】
図１９（ｃ）は、図１９（ａ）に示した元のデータ構造体に含まれる各管理データを、予め定められたバイト数毎に配列し直した場合のデータ構造体のデータ構造を示している。図１９（ｄ）は、図１９（ａ）に示した元のデータ構造体に含まれる各管理データを２進数とした場合に、その各管理データの補数をとって配列し直した場合のデータ構造体のデータ構造を示している。尚、図１９（ｄ）においては、各管理データの最後尾に「’」を付すことにより、各管理データの補数をとったことを示している。
【０１０３】
このように、図１９（ｂ）〜図１９（ｄ）において説明した構造変換処理を図１９（ａ）に示した元のデータ構造体に施すことにより、その元のデータ構造体に復元する際に困難が伴うことになり、可搬型記憶装置５に記憶されるデータ構造体の秘匿性を確保することが可能となり、結果として、画像データの秘匿性をさらに向上させることが可能となる。
【０１０４】
また、本実施形態に係る画像形成装置１ａは、図１９（ｂ）〜図１９（ｄ）において説明した構造変換処理が施された各データ構造体から図１９（ａ）に示す元のデータ構造体に復元する際の困難さの程度をセキュリティレベルとして設定するように構成されている。即ち、本実施形態に係る画像形成装置１ａは、ＭＰＵ１１２により、元のデータ構造体に復元することが困難である構造変換処理であるほどセキュリティレベルが高い構造変換処理として設定するように構成されている。このような構成とすることにより、本実施形態に係る画像形成装置１ａは、ＭＰＵ１１２により、ユーザが求めるセキュリティレベルに応じて、どの構造変換処理を施すべきかを判断することが可能となる。尚、図１９において説明した構造変換処理は一例であって、これらに限られず、セキュリティレベルに応じて他の構造変換処理が施されるように構成されていても良い。
【０１０５】
このように、本実施形態に係る画像形成装置１ａは、各セキュリティレベルが設定可能なように構成されている場合、このように設定されている各セキュリティレベルからユーザが何れかを選択することができるように構成されていても良い。即ち、本実施形態に係る画像形成装置１ａは、上述した画像データへのセキュリティレベルの設定と同様に、ＭＰＵ１１２により、図１８に示すように、操作パネル１１１におけるセキュリティレベル設定画面へのユーザ操作によりデータ構造体へのセキュリティレベルが設定されるように構成されている。
【０１０６】
尚、本実施形態に係る画像形成装置１ａは、ＭＰＵ１１２によりデータ構造体に上述したような構造変換処理を施す場合には、データ構造体に含める管理データとして上記の他に、データ構造体に施す構造変換処理を、本実施形態に特有の処理を行う画像形成装置１ａ及び画像形成装置１ｂのみが識別できるように、構造変換処理識別情報をデータ構造体に含めるように構成されている。このような構成とすることにより、本実施形態に係る画像形成装置１ｂは、データ構造体に構造変換処理が施されている場合であっても、データ構造体に含まれる管理データとしての構造変換処理識別情報に基づいて元のデータ構造体に復元することが可能となる。また、このような構成とすることにより、本実施形態に係る画像形成システムにおいては、本実施形態に特有の処理を行う画像形成装置１ａ及び画像形画像形成装置１ｂ以外は、構造変換処理が施されたデータ構造体を元のデータ構造体に復元することができないため、データ構造体の秘匿性を高めることが可能となり、結果として、画像データの秘匿性をさらに向上させることが可能となる。
【０１０７】
尚、一般的には、元のデータ構造体への復元が困難な構造変換処理であるほど、即ち、セキュリティレベルが高く設定されている構造変換処理であるほど、構造変換処理及び元のデータ構造体への復元の際に、より煩雑な処理が行われるため、その分、ＭＰＵ１１２の処理能力の高さが求められる。従って、本実施形態に係る画像形成装置１ａは、ＭＰＵ１１２の処理能力とセキュリティレベルとのバランスを考慮してどの構造変換処理を施すべきかを判断することが可能となる。
【０１０８】
図１０の説明に戻って、ＭＰＵ１１２は、ＲＡＭ１１０上に上記のようにしてデータ構造体を生成すると、生成したデータ構造体を画像形成装置１ａに接続されている可搬型記憶装置５に記憶させ（Ｓ１０１３）、生成されたデータ構造体、取得されたデータ片ａ、電話番号、ファイル識別情報、装置識別情報をＲＡＭ１１０から削除する（Ｓ１０１４）。尚、ファイル識別情報については、ＲＡＭ１１０から削除される前に、ＨＤＤ１０６等の不揮発性の記憶媒体に記憶されて、動作ログ情報の一部として記録される。このようにして、本実施形態に係る画像形成装置１ａは、ＭＰＵ１１２により、取得した画像データを可搬型記憶装置５に記憶させるようになっている。
【０１０９】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１ｂが、他の場所に設置されている画像形成装置１ａにより取得された画像データに基づいて画像形成出力を実行する際の処理について、即ち、図４において説明したＳ４０５における詳細な処理について、図２０及び図２１を参照して説明する。図２０は、本実施形態に係る画像形成装置１ｂが、他の場所に設置されている画像形成装置１ａにより取得された画像データに基づいて画像形成出力を実行する際の処理を説明するためのフローチャートである。図２１は、本実施形態に係る画像形成装置１ａが、他の場所に設置されている画像形成装置１ｂに外部装置から取得したデータ片ｂを転送する際の処理を説明するためのフローチャートである。尚、図２０においては、可搬型記憶装置５が画像形成装置１ｂに既に接続され、図４において説明したＳ４０２〜Ｓ４０４の処理が完了していることを前提としている。
【０１１０】
図２０に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１ｂが、他の場所に設置されている画像形成装置１ａにより取得された画像データに基づいて画像形成出力を実行するにはまず、ＭＰＵ１１２は、接続されている可搬型記憶装置５から図１８において説明したデータ構造体を外部装置物理層１１８を介して取得し（Ｓ２００１）、取得したデータ構造体に構造変換処理が施されていれば元のデータ構造体に復元する（Ｓ２００２）。尚、このとき、ＭＰＵ１１２が取得したデータ構造体は、上述したように、ファイル形式が「Ｓｅｃｕｒｅ」であり、拡張子「．ｓｅｃ」を持つファイルである。また、画像形成装置１ｂは、上述したように、取得したデータ構造体に構造変換処理が施されていても、ＭＰＵ１１２により、どのような構造変換処理が施されているかを識別することができ、元のデータ構造体に復元することができるように構成されている。
【０１１１】
そして、ＭＰＵ１１２は、データ構造体を復元すると、復元されたデータ構造体に含まれる電話番号に基づいて、ＦＡＸモデム１０４、電話回線Ｉ／Ｆ１０５、公衆回線７を介して画像形成装置１ａとファクシミリ通信を開始する（Ｓ２００３）。ＭＰＵ１１２は、画像形成装置１ａとのファクシミリ通信を確立すると、確立されたファクシミリ通信を利用して、ＦＡＸモデム１０４、電話回線Ｉ／Ｆ１０５、公衆回線７を介して、復元されたデータ構造体に含まれるファイル識別情報及び装置識別情報と共に、データ片ｂを画像形成装置１ｂに転送するための転送依頼を画像形成装置１ａに送信する（Ｓ２００４）。
【０１１２】
そして、画像形成装置１ａが、画像形成装置１ｂからファイル識別情報、装置識別情報、上記転送依頼を受信することになる。ここで、本実施形態に係る画像形成装置１ａが、他の場所に設置されている画像形成装置１ｂに、外部装置から取得したデータ片ｂを転送するにはまず、ＭＰＵ１１２は、上記で確立されたファクシミリ通信を利用して、ＦＡＸモデム１０４、電話回線Ｉ／Ｆ１０５、公衆回線７を介して、画像形成装置１ｂからファイル識別情報、装置識別情報、上記転送依頼を取得する（Ｓ２１０１）。ＭＰＵ１１２は、取得したファイル識別情報と、そのファイル識別情報で識別されるデータ片ｂを画像形成装置１ａに送信するための送信依頼とを、ＬＡＮ制御部１１７を制御することによりＬＡＮ物理層１０３、ネットワーク６を介して、取得した装置識別情報で識別される外部装置に送信する（Ｓ２１０２）。
【０１１３】
ＭＰＵ１１２は、ＬＡＮ制御部１１７を制御することによりＬＡＮ物理層１０３、ネットワーク６を介して上記外部装置からデータ片ｂを取得すると（Ｓ２１０３）、取得したデータ片ｂを、上記で確立されたファクシミリ通信を利用して、ＦＡＸモデム１０４、電話回線Ｉ／Ｆ１０５、公衆回線７を介して、画像形成装置１ｂに転送し（Ｓ２１０４）、画像形成装置１ａ内からデータ片ｂを削除する（Ｓ２１０５）。このようにして、本実施形態に係る画像形成装置１ａは、外部装置から取得したデータ片ｂを、他の場所に設置されている画像形成装置１ｂに転送する。
【０１１４】
そして、画像形成装置１ｂが画像形成装置１ａからデータ片ｂを受信すると、ＭＰＵ１１２は、上記で確立されたファクシミリ通信を利用して、ＦＡＸモデム１０４、電話回線Ｉ／Ｆ１０５、公衆回線７を介して、画像形成装置１ａからデータ片ｂを取得する（Ｓ２００５）。即ち、本実施形態においては、ＭＰＵ１１２が、情報取得部として機能する。ＭＰＵ１１２は、画像形成装置１ａからデータ片ｂを取得すると画像形成装置１ａにＡＣＫを送信してファクシミリ通信を終了する（Ｓ２００６）。
【０１１５】
そして、ＭＰＵ１１２は、Ｓ２００２の処理で復元したデータ構造体に含まれるデータ片ａと、Ｓ２００５で取得したデータ片ｂとを繋ぎ合せて分割前の圧縮データに復元し（Ｓ２００７）、復元された分割前の圧縮データにライン変換処理や間引き処理等のデータ変換処理が施されていれば元の圧縮データに復元する（Ｓ２００８）。尚、画像形成装置１ｂは、上述したように、圧縮データにデータ変換処理が施されていても、どのようなデータ変換処理が施されているかを識別することができ、元の圧縮データに復元することができるように構成されている。
【０１１６】
ＭＰＵ１１２が元の圧縮データに復元すると、ＤＳＰ１１６は、復元された圧縮データに対して復号化処理を行って元の画像データをＲＡＭ１１０に展開する（Ｓ２００９）。そして、ＭＰＵ１１２は、ＲＡＭ１１２に展開された画像データに基づいてプロッタ制御部１１４を制御してプロッタ１０８に画像形成出力を実行させる（Ｓ２０１０）即ち、本実施形態おいては、ＭＰＵ１１２及びＤＳＰ１１６が画像データ復元部として機能し、ＭＰＵ１１２及びプロッタ制御部１１４が、画像形成出力制御部として機能し、プロッタ１０８が画像形成部として機能する。このようにして、本実施形態に係る画像形成装置１ｂは、他の場所に設置されている画像形成装置１ａにより取得された画像データに基づいて画像形成出力を実行する。
【０１１７】
ここで、画像形成装置１ｂと画像形成装置１ａとがファクシミリ通信を行って、各種データ授受を行う際のファクシミリ通信手順について、即ち、図２０において説明したＳ２００３〜Ｓ２００６における処理について、図２２に示す。図２２は、本実施形態に係る画像形成システムにおいてファクシミリ通信を行う際の処理手順を示すためのイメージ図である。
【０１１８】
尚、データ片ｂのデータ量が大きい場合に、ファクシミリ通信によりデータ片ｂの送受信が行われると、データ片ｂの画像品質を低下させてデータ量を小さくして送受信が行われる。そのため、本実施形態に係る画像形成装置１ａは、元のデータ片ｂのままファクシミリ通信によりデータ片ｂの送受信を行いたい場合には、圧縮データをデータ片ａ及びデータ片ｂに分割する際に、データ片ｂのデータ量が小さくなるように分割すれば良い。このような場合、データ片ｂのデータ量が小さくなる分、データ片ａのデータ量が大きくなってしまうが、圧縮データの全てに比較すれば小さいため、このような場合であっても、可搬型記憶装置５の記憶容量は小さくて済む。
【０１１９】
また、他の方法として、圧縮される前の元の画像データの解像度を上げることにより、ファクシミリ通信での送受信の際にデータ片ｂの画像品質が低下された場合であっても、一定以上の解像度を確保する方法も考えられる。尚、解像度が上がると、圧縮率が低下するため圧縮データのデータ量は大きくなるが、このような場合であっても、圧縮データのごく一部を切り取るだけで復元不可能となるため、データ片ａのデータ量は解像度を上げる前に比較して変化させる必要がないか、ごく少量の増加で良い。そのため、このような場合であっても、可搬型記憶装置５の記憶容量は小さくて済む。
【０１２０】
以上、説明したように、本実施形態に係る画像形成システムにおいては、画像形成装置１ａに可搬型記憶装置５や、クライアント端末２、ファイルサーバ３、画像形成装置４等の外部装置から入力された画像データ、若しくは、画像形成装置１ａが原稿を読み取ることにより取得された画像データを、秘匿性を確保しながら画像形成装置１ａとは別の場所に設置されている画像形成装置１ｂにおいてプリントアウトすることにある。
【０１２１】
尚、本実施形態においては、公衆回線７を電話回線として説明したが、画像形成装置１ａと画像形成装置１ｂとが同一のＬＡＮ内に接続された、即ち、画像形成装置１ｂもネットワーク６に接続されたローカルなシステムや、公衆回線７がインターネット回線であるシステムで実現することも可能であるし、また、図２３に示すように、ネットワーク６と、画像形成装置１ｂが接続されたネットワーク８とが、インターネット回線９を介して接続されたシステムで実現することも可能である。尚、図２３は、他の実施形態に係る画像形成システムの運用形態を示す図である。
【０１２２】
このような構成の場合には、画像形成装置１ａは、データ構造体に含める管理データとして自局の電話番号の代わりに、画像形成装置１ａのＩＰアドレスや装置ＩＤ等の装置識別情報を含めるようにデータ構造体を生成する。また、このような構成の場合には、画像形成装置１ｂは、ファクシミリ通信によりデータ片ｂを取得する代わりに、画像形成装置１ａの装置識別情報に基づいて、公衆回線７やネットワーク６を介したパケット通信やインターネットＦＡＸによりデータ片ｂを取得する。
【０１２３】
また、このような構成の場合には、画像形成装置１ａと画像形成装置１ｂとはファクシミリ通信を行う必要がないので、圧縮形式はＭＭＲ形式やＭＲ形式等のファクシミリ符号化に限られず、ＲＡＲやＡＦＡ等、分割されると復元不可能となる圧縮形式であれば良い。また、このような構成の場合、画像形成装置１ｂは、画像形成装置１ａからデータ片ｂを取得する代わりに、データ構造体に含まれるファイル識別情報及び装置識別情報にも付いて、データ片ｂを記憶している外部装置から直接データ片ｂを取得することができる。
【０１２４】
また、本実施形態においては、画像処理装置１ａにおいて生成されたデータ構造体は、ＵＳＢメモリ等の可搬型記憶装置に記憶されて画像形成装置１ｂに取得される構成について説明したが、画像形成装置１ａと画像形成装置１ｂとのネットワーク接続を介して、画像形成装置１ａから画像形成装置１ｂに送信されるように構成されていても良い。
【符号の説明】
【０１２５】
１ａ  画像形成装置
１ｂ  画像形成装置
２  クライアント端末
３  ファイルサーバ
４  画像形成装置
５  可搬型記憶装置
６  ネットワーク
７  公衆回線
８  ネットワーク
９  インターネット回線
１００  ＳｏＣ
１０１  ＲＡＭ
１０２  ＲＯＭ
１０３  ＬＡＮ物理層
１０４  ＦＡＸモデム
１０５  電話回線Ｉ／Ｆ
１０６  ＨＤＤ
１０７  スキャナ
１０８  プロッタ
１０９  センサ／モータ
１１０  ＲＡＭ
１１１  操作パネル
１１２  ＭＰＵ
１１３  スキャナ制御部
１１４  プロッタ制御部
１１５  Ｉ／Ｏ制御部
１１６  ＤＳＰ
１１７  ＬＡＮ制御部
１１８  外部装置物理層
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２６】
【特許文献１】特開２００８−２３４１０３号公報
【図１】
2014056342.tif 000003
【図２】
2014056342.tif 000004
【図３】
2014056342.tif 000005
【図４】
2014056342.tif 000006
【図５】
2014056342.tif 000007
【図６】
2014056342.tif 000008
【図７】
2014056342.tif 000009
【図８】
2014056342.tif 000010
【図９】
2014056342.tif 000011
【図１０】
2014056342.tif 000012
【図１１】
2014056342.tif 000013
【図１２】
2014056342.tif 000014
【図１３】
2014056342.tif 000015
【図１４】
2014056342.tif 000016
【図１５】
2014056342.tif 000017
【図１６】
2014056342.tif 000018
【図１７】
2014056342.tif 000019
【図１８】
2014056342.tif 000020
【図１９】
2014056342.tif 000021
【図２０】
2014056342.tif 000022
【図２１】
2014056342.tif 000023
【図２２】
2014056342.tif 000024
【図２３】
2014056342.tif 000025