(57)【要約】【課題】記録媒体を支持する支持部において記録媒体と接触しない表面を有する非接触部位が高温になるのを抑制する。【解決手段】定着装置は、予め定められた照射幅でレーザ光Ｌを照射するレーザアレイ３１と、レーザアレイ３１から照射されたレーザ光を集光させる集光レンズ３２と、集光レンズ３２から焦点距離Ｆ０だけ離れた焦点位置Ｐｆで連続紙Ｓを支持する搬送ローラ４１と、搬送ローラ４１において連続紙Ｓと接触しない部分の外周面を被覆する被覆部材４２とを備える。被覆部材４２の表面と集光レンズ３２との間の距離Ｆ２は、搬送ローラ４１の表面と集光レンズ３２との間の距離Ｆ１と異なる。【選択図】図５
2014081442.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた照射幅で光を照射する照射部と、
前記照射部から照射された光を集光させる集光部と、
表面において記録媒体と接触し前記集光部から前記光の焦点距離だけ離れた位置で当該記録媒体を支持する接触部位と、当該記録媒体と接触しない表面を有する非接触部位とを有する支持部とを備え、
前記非接触部位の表面と前記集光部との間の距離は、前記接触部位の表面と前記集光部との間の距離と異なる
定着装置。
【請求項２】
前記支持部は、前記記録媒体を支持する筒状部材と、当該筒状部材において前記記録媒体と接触しない部分の外周面を被覆する被覆部材とを備え、
前記接触部位の表面は、前記筒状部材の表面であり、
前記非接触部位の表面は、前記被覆部材の表面である
請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記支持部は、前記記録媒体を支持する筒状部材と、当該筒状部材において前記記録媒体と接触しない部分と前記集光部との間に設けられ、当該部分に照射される光を遮光する遮光部材と、前記記録媒体の幅に合わせて前記遮光部材を前記筒状部材の長さ方向に沿って搬送する搬送部とを備え、
前記接触部位の表面は、前記筒状部材の表面であり、
前記非接触部位の表面は、前記遮光部材の表面である
請求項１に記載の定着装置。
【請求項４】
前記遮光部材に設けられ、当該遮光部材に照射された光を前記接触部位側に反射させる反射板を備える
請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記支持部は、前記記録媒体を支持する筒状部材と、当該筒状部材において前記記録媒体と接触する部分の外周面を被覆する被覆部材とを備え、
前記接触部位の表面は、前記被覆部材の表面であり、
前記非接触部位の表面は、前記筒状部材の表面である
請求項１に記載の定着装置。
【請求項６】
記録媒体上に画像を形成する画像形成部と、
前記画像を前記記録媒体に定着させる請求項１から５のいずれか１項に記載の定着装置と
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置において、レーザ光を照射することによりトナーを記録媒体に定着させる技術が提案されている。例えば、特許文献１には、レーザの照射位置に対応した部分にローラ状の支持部材を設けることが記載されている。特許文献２には、用紙を搬送するベルトの破損を防止するために、ベルトにレーザ光を透過する性質を有する素材を使用することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１９１４２６号公報
【特許文献２】特開２０１１−１０７６５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、記録媒体を支持する支持部において記録媒体と接触しない表面を有する非接触部位が高温になるのを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、予め定められた照射幅で光を照射する照射部と、前記照射部から照射された光を集光させる集光部と、表面において記録媒体と接触し前記集光部から前記光の焦点距離だけ離れた位置で当該記録媒体を支持する接触部位と、当該記録媒体と接触しない表面を有する非接触部位とを有する支持部とを備え、前記非接触部位の表面と前記集光部との間の距離は、前記接触部位の表面と前記集光部との間の距離と異なる定着装置である。
【０００６】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の定着装置において、前記支持部は、前記記録媒体を支持する筒状部材と、当該筒状部材において前記記録媒体と接触しない部分の外周面を被覆する被覆部材とを備え、前記接触部位の表面は、前記筒状部材の表面であり、前記非接触部位の表面は、前記被覆部材の表面である。
【０００７】
請求項３に係る発明は、請求項１に記載の定着装置において、前記支持部は、前記記録媒体を支持する筒状部材と、当該筒状部材において前記記録媒体と接触しない部分と前記集光部との間に設けられ、当該部分に照射される光を遮光する遮光部材と、前記記録媒体の幅に合わせて前記遮光部材を前記筒状部材の長さ方向に沿って搬送する搬送部とを備え、前記接触部位の表面は、前記筒状部材の表面であり、前記非接触部位の表面は、前記遮光部材の表面である。
【０００８】
請求項４に係る発明は、請求項３に記載の定着装置において、前記遮光部材に設けられ、当該遮光部材に照射された光を前記接触部位側に反射させる反射板を備える。
【０００９】
請求項５に係る発明は、請求項１に記載の定着装置において、前記支持部は、前記記録媒体を支持する筒状部材と、当該筒状部材において前記記録媒体と接触する部分の外周面を被覆する被覆部材とを備え、前記接触部位の表面は、前記被覆部材の表面であり、前記非接触部位の表面は、前記筒状部材の表面である。
【００１０】
請求項６に係る発明は、記録媒体上に画像を形成する画像形成部と、前記画像を前記記録媒体に定着させる請求項１から５のいずれか１項に記載の定着装置とを備える画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る発明によれば、接触部位の温度に比べて、記録媒体を支持する支持部において記録媒体と接触しない表面を有する非接触部位が高温になるのを抑制することができる。
請求項２に係る発明によれば、非接触部位の表面に対して、焦点がずれた状態で光を照射させることができる。
請求項３に係る発明によれば、非接触部位の表面に対して、焦点がずれた状態で光を照射させることができる。
請求項４に係る発明によれば、作業者が遮光部材を移動させなくても、記録媒体の幅に合うように遮光部材の位置を変更することができる。
請求項５に係る発明によれば、反射板を設けない場合に比べて、記録媒体に照射される光量を増やすことができる。
請求項６に係る発明によれば、接触部位の温度に比べて、記録媒体を支持する支持部において記録媒体と接触しない表面を有する非接触部位が高温になるのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態に係る画像形成装置の構成を示す図である。
【図２】図１に示すII方向から定着装置を見た図である。
【図３】被覆部材を取り付ける方法を説明する図である。
【図４】接触部位に対するレーザ光の照射を説明する図である。
【図５】非接触部位に対するレーザ光の照射を説明する図である。
【図６】第２実施形態に係る定着装置を図１に示すII方向から見た図である。
【図７】第２実施形態に係る支持部の斜視図である。
【図８】第２実施形態に係る非接触部位に対するレーザ光の照射を説明する図である。
【図９】変形例１に係る定着装置の構成を示す図である。
【図１０】変形例１に係る支持部の斜視図である。
【図１１】変形例１に係る反射板の作用を説明する図である。
【図１２】変形例２に係る接触部位に対するレーザ光の照射を説明する図である。
【図１３】変形例２に係る非接触部位に対するレーザ光の照射を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［第１実施形態］
図１は、画像形成装置１０の構成を示す図である。画像形成装置１０は、プリンタ機能を有し、電子写真方式に従って連続紙Ｓに画像を形成する。この連続紙Ｓは、本実施形態においては記録媒体として用いられる。なお、画像形成装置１０は、プリンタ機能の他に、コピー機やファクシミリ機能を有していてもよい。
【００１４】
画像形成装置１０は、取込ユニット１１と、画像形成ユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋと、定着ユニット１３とを備えている。これらの各ユニットの内部には、画像形成時に連続紙Ｓを図中矢印Ａ方向に搬送する複数のローラが設けられている。これらのローラや図示せぬガイド部材によって連続紙Ｓの搬送路が形成されている。図１では、搬送路に沿って延びる連続紙Ｓによって搬送路の形状が表されている。
【００１５】
取込ユニット１１は、図示せぬ用紙供給源から連続紙Ｓを自装置内に取り込む。取込ユニット１１は、ドライブローラ１１１、バックテンションローラ１１２及びこれらのローラを回転させる駆動源としてのモータ（図示略）のほか、連続紙Ｓの搬送に従動して回転する複数のローラを備えている。ドライブローラ１１１は、画像形成時に図中の矢印ａ方向に回転することで、用紙供給源から供給される連続紙Ｓを画像形成ユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋへと搬送する。バックテンションローラ１１２は、画像形成時の連続紙Ｓの搬送方向についてドライブローラ１１１よりも上流側に設けられており、矢印ｂ方向に回転することで、連続紙Ｓに適度な張力を与え、連続紙Ｓが搬送路上でたるまずに搬送されるようにする。
【００１６】
画像形成ユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋは、連続紙Ｓにトナー像を形成する。画像形成ユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋはそれぞれ、イエロー（Ｙ）色、マゼンタ（Ｍ）色、シアン（Ｃ）色及びブラック（Ｋ）色のトナーを用いて画像形成を行う。この画像形成ユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋは、本実施形態においては画像形成部として用いられる。画像形成ユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋの構成は、トナーの色が異なる点を除けば同じであるから、ここでは、画像形成ユニット１２Ｋの構成を例に挙げて説明する。
【００１７】
画像形成ユニット１２Ｋは、感光体ドラム１２１Ｋと、帯電部１２２Ｋと、露光部１２３Ｋと、現像部１２４Ｋと、転写部１２５Ｋとを備えている。感光体ドラム１２１Ｋは、外周面に光導電膜を積層した円筒状の部材である。感光体ドラム１２１Ｋは、軸を中心に矢印Ｂ方向に回転する。帯電部１２２Ｋは、感光体ドラム１２１Ｋの表面を一様に帯電させる。露光部１２３Ｋは、Ｋ（ブラック）の画像データに応じた光を感光体ドラム１２１Ｋに照射して静電潜像を形成する。現像部１２４Ｋは、静電潜像をブラックのトナーで現像して感光体ドラム１２１Ｋの表面にトナー像を形成する。転写部１２５Ｋは、このトナー像を連続紙Ｓに転写する。
【００１８】
定着ユニット１３は、図示せぬ駆動部によって駆動されるサブドライブローラ（または排出ローラ）１３１及び定着装置１３３のほか、連続紙Ｓの搬送に従動して回転する複数のローラを備えている。定着装置１３３は、レーザ光Ｌを照射することにより、連続紙Ｓに転写されたトナー像を連続紙Ｓに定着させる。サブドライブローラ１３１は矢印ｃ方向に回転することで、連続紙Ｓを矢印Ａの向きに画像形成装置１０外へと搬送する。サブドライブローラ１３１により排出された連続紙Ｓは、用紙巻取り装置（図示せず）によって巻き取られる。或いは、排出された連続紙Ｓを裁断した後、スタッカ（図示せず）に収容してもよい。
【００１９】
図２は、図１に示すII方向から定着装置１３３を見た図である。定着装置１３３は、レーザアレイ３１と、集光レンズ３２と、支持部３３とを備えている。レーザアレイ３１は、連続紙Ｓに対し予め定められた照射幅Ｗｌでレーザ光Ｌを照射する。このレーザアレイ３１は、本実施形態においては照射部として用いられる。レーザアレイ３１は、連続紙Ｓの幅方向（図中の矢印Ｐ方向）に沿って一列に並んで配置された複数の発光素子３４を有する。各発光素子３４は、例えば半導体レーザ素子であり、レーザ光Ｌを照射する。レーザアレイ３１の照射幅Ｗｌは、画像形成装置１０で用いられる最大の用紙幅に対応する長さを有する。したがって、図２に示すように、連続紙Ｓの幅Ｗｓが最大の用紙幅よりも小さい場合には、レーザアレイ３１は、連続紙Ｓの幅Ｗｓよりも大きい照射幅Ｗｌに亘ってレーザ光Ｌを照射することになる。集光レンズ３２は、レーザアレイ３１と支持部３３との間に配置される。集光レンズ３２は、レーザアレイ３１から照射されたレーザ光Ｌを、予め定められた焦点位置Ｐｆに集光させる。この集光レンズ３２は、本実施形態においては集光部として用いられる。
【００２０】
支持部３３は、搬送ローラ４１と、被覆部材４２と、締付けナット４３とを備えている。搬送ローラ４１は、アルミニウム等の素材で形成された円筒状の部材である。搬送ローラ４１は、焦点位置Ｐｆにおいて連続紙Ｓを支持する。つまり、搬送ローラ４１は、集光レンズ３２からレーザ光Ｌの焦点距離Ｆ０だけ離れた位置で連続紙Ｓを支持する。この「焦点距離Ｆ０」とは、レーザ光Ｌの強度が閾値以上となる距離をいう。この閾値は、例えばトナーが加熱・溶融されるような強度である。また、「レーザ光Ｌの焦点距離Ｆ０だけ離れた位置」とは、連続紙Ｓに照射される全てのレーザ光Ｌの焦点が合う位置である必要はなく、一部のレーザ光Ｌについては焦点距離Ｆ０から外れていてもよい。この搬送ローラ４１は、本実施形態においては筒状部材として用いられる。搬送ローラ４１は、図示せぬ駆動部により、軸を中心に図１に示す矢印ｄ方向に回転される。これにより、搬送ローラ４１は、連続紙Ｓを支持しながらサブドライブローラ１３１へと搬送する。搬送ローラ４１は、連続紙Ｓの最大幅以上の長さを有している。したがって、図２に示すように、連続紙Ｓの幅Ｗｓが最大の用紙幅よりも小さい場合には、搬送ローラ４１は、連続紙Ｓに接触する部分と、連続紙Ｓに接触しない部分とを有することになる。
【００２１】
被覆部材４２は、搬送ローラ４１と同じアルミニウム等の素材で形成された中空の円筒状の部材である。被覆部材４２は、搬送ローラ４１において連続紙Ｓと接触しない部分の外周面を被覆する。被覆部材４２の直径Ｄ２は、搬送ローラ４１の直径Ｄ１よりも大きい。したがって、被覆部材４２の表面と集光レンズ３２との間の距離Ｆ２は、搬送ローラ４１の表面と集光レンズ３２との間の距離Ｆ１よりも小さくなる。また、被覆部材４２の端面４２ａは、連続紙Ｓの側端の位置を合わせるエッジガイドとして機能する。締付けナット４３は、アルミニウム等の素材で形成されており、被覆部材４２を締め付けて固定する。
【００２２】
図２に示すように、支持部３３は、光密度が閾値以上となる表面領域上に連続紙Ｓがある接触部位Ｒ１と、連続紙Ｓがない非接触部位Ｒ２とを有している。本実施形態においては、搬送ローラ４１において連続紙Ｓと接触する部分が接触部位Ｒ１となる。また、搬送ローラ４１において連続紙Ｓと接触しない部分と被覆部材４２とが非接触部位Ｒ２となる。
【００２３】
図３は、被覆部材４２の取り付け方法を説明する図である。作業者は、被覆部材４２を搬送ローラ４１に嵌めて、図２に示す端面４２ａが連続紙Ｓの側端に接する位置に移動させる。被覆部材４２の端面４２ｂには、Ｃ型の断面形状を有する突起部４２ｃが設けられている。被覆部材４２を移動させた後、作業者は、締付けナット４３を図中の矢印ｅ方向に回転させながら、締付けナット４３と突起部４２ｃとを嵌め合わる。これにより、突起部４２ｃが締め付けられ、被覆部材４２が固定される。
【００２４】
また、連続紙Ｓの用紙幅を変更する場合には、変更後の用紙幅に応じて被覆部材４２を移動させる必要がある。この場合、作業者は、締付けナット４３を図中の矢印ｅ方向と逆方向に回転させながら緩ませて、突起部４２ｃから取り外す。締付けナット４３を取り外した後、作業者は、被覆部材４２を搬送ローラ４１の長さ方向に沿って移動させる。作業者は、図２に示す端面４２ａが変更後の連続紙Ｓの長手方向の側端に接する位置に被覆部材４２を移動させた後、締付けナット４３を図中の矢印ｅ方向に回転させながら、締付けナット４３と突起部４２ｃとを嵌め合わる。これにより、突起部４２ｃが締め付けられ、被覆部材４２が固定される。
【００２５】
図４は、接触部位Ｒ１に対するレーザ光Ｌの照射を説明する図である。なお、図４では、被覆部材４２及び締付けナット４３については図示を省略している。接触部位Ｒ１の表面となる搬送ローラ４１の表面上には、連続紙Ｓがあるため、レーザ光Ｌは、連続紙Ｓの表面に照射される。集光レンズ３２と連続紙Ｓの表面との間の距離は、概ね集光レンズ３２と搬送ローラ４１の表面との間の距離Ｆ１となる。上述したように、連続紙Ｓは、焦点位置Ｐｆにおいて支持されているため、集光レンズ３２と連続紙Ｓの表面との間の距離Ｆ１は、レーザ光Ｌの焦点距離Ｆ０と等しくなる。この場合、レーザ光Ｌは、焦点が合った状態で連続紙Ｓの表面に照射される。これにより、連続紙Ｓ上のトナーが加熱・溶融され、連続紙Ｓに定着される。
【００２６】
図５は、非接触部位Ｒ２に対するレーザ光Ｌの照射を説明する図である。図５では、支持部３３については、図２中のＨ−Ｈ線で切断した断面が示されている。なお、図５では、締付けナット４３の図示を省略している。非接触部位Ｒ２の表面となる被覆部材４２の表面上には連続紙Ｓがないため、レーザ光Ｌは、被覆部材４２の表面に照射される。上述したように、被覆部材４２の直径Ｄ２は搬送ローラ４１の直径Ｄ１よりも大きいため、集光レンズ３２と被覆部材４２との間の距離Ｆ２は、集光レンズ３２と搬送ローラ４１の表面との間の距離Ｆ１、すなわちレーザ光Ｌの焦点距離Ｆ０よりも小さくなる。この場合、レーザ光Ｌは、焦点がずれた状態で被覆部材４２の表面に照射される。
【００２７】
仮に、被覆部材４２が設けられていない場合には、集光レンズ３２と搬送ローラ４１の表面との間の距離Ｆ１は、レーザ光Ｌの焦点距離Ｆ０と概ね等しくなるため、レーザ光Ｌは、焦点があった状態で搬送ローラ４１の表面に照射されることになる。この場合、搬送ローラ４１の表面に高熱が加えられるため、搬送ローラ４１が熱変形や破損をする恐れがある。これに対し、本実施形態では、非接触部位Ｒ２の表面には、レーザ光Ｌが焦点のずれた状態で照射されるため、レーザ光Ｌにより非接触部位Ｒ２の高温になるのが抑制される。その結果、非接触部位Ｒ２の熱変形や破損が防止される。
【００２８】
［第２実施形態］
第２実施形態は、定着装置１３３Ａの構成が第１実施形態とは異なる。なお、その他の構成については、第１実施形態と同じであるため、同様の符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００２９】
図６は、図１に示すII方向から定着装置１３３Ａを見た図である。定着装置１３３Ａは、第１実施形態と同様のレーザアレイ３１及び集光レンズ３２と、支持部３３Ａとを備えている。図７は、支持部３３Ａの斜視図である。支持部３３Ａは、搬送ローラ４１と、遮光ガイド４４と、搬送部４５とを備えている。遮光ガイド４４は、遮光性を有する素材で形成されている。この遮光ガイド４４は、本実施形態においては遮光部材として用いられる。遮光ガイド４４は、上面部４４ａ、側面部４４ｂ及び脚部４４ｃにより構成されている。上面部４４ａは、搬送ローラ４１において連続紙Ｓと接触しない部分と集光レンズ３２との間に設けられており、この部分に照射されるレーザ光Ｌを遮光する。図６に示すように、上面部４４ａは、搬送ローラ４１の表面よりも集光レンズ３２に近い位置に設けられているため、上面部４４ａの表面と集光レンズ３２との間の距離Ｆ３は、搬送ローラ４１の表面と集光レンズ３２との間の距離Ｆ１よりも小さくなる。図７に戻り、側面部４４ｂは、上面部４４ａを支持する。側面部４４ｂには、孔４４ｄが設けられている。搬送ローラ４１は、この孔４４ｄを貫通するように設けられている。脚部４４ｃは、搬送部４５のベルト部材４６に固定されている。
【００３０】
搬送部４５は、遮光ガイド４４を搬送ローラ４１の長さ方向（矢印Ｐ方向）に沿って搬送する。この搬送部４５は、ベルト部材４６と、ローラ４７及び４８と、駆動部４９とを備えている。ベルト部材４６は、無端のベルト状部材であり、ローラ４７及び４８に掛け渡されている。ローラ４７は、モータ等の駆動部４９により回転される。これにより、ローラ４７は、ベルト部材４６を回転させる。ローラ４８は、ベルト部材４６の回転に従動して回転する。上述したように、遮光ガイド４４の脚部４４ｃはベルト部材４６に固定されている。したがって、ベルト部材４６が回転すると、遮光ガイド４４は、搬送ローラ４１の長さ方向に沿って移動する。
【００３１】
制御部１４は、駆動部４９の駆動を制御して、連続紙Ｓの用紙幅に応じて遮光ガイド４４を移動させる。具体的には、制御部１４は、駆動部４９により、遮光ガイド４４の側面部４４ｂが連続紙Ｓの側端に接する位置に遮光ガイド４４を移動させる。この連続紙Ｓの用紙幅は、例えば作業者の操作により入力されてもよいし、光センサーを用いて検出してもよい。
【００３２】
図６に示すように、支持部３３Ａは、光密度が閾値以上となる表面領域上に連続紙Ｓがある接触部位Ｒ１と、連続紙Ｓがない非接触部位Ｒ２とを有している。本実施形態においては、搬送ローラ４１において連続紙Ｓと接触する部分が接触部位Ｒ１となる。また、搬送ローラ４１において連続紙Ｓと接触しない部分と遮光ガイド４４とが非接触部位Ｒ２となる。
【００３３】
図８は、非接触部位Ｒ２に対するレーザ光Ｌの照射を説明する図である。図８では、支持部３３Ａについては、図７中のＩ−Ｉ線で切断した断面が示されている。なお、図８では、搬送部４５及び駆動部４９の図示を省略している。非接触部位Ｒ２の表面となる遮光ガイド４４の上面部４４ａの表面上には連続紙Ｓがないため、レーザ光Ｌは、上面部４４ａの表面に照射される。この上面部４４ａは、搬送ローラ４１の表面よりも集光レンズ３２に近い位置に設けられているため、上面部４４ａの表面と集光レンズ３２との間の距離Ｆ３は、搬送ローラ４１の表面と集光レンズ３２との間の距離Ｆ１、すなわちレーザ光Ｌの焦点距離Ｆ０よりも小さくなる。この場合、レーザ光Ｌは、上述した第１実施形態と同様に焦点がずれた状態で上面部４４ａの表面に照射されるため、第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００３４】
［変形例］
上述した実施形態は、本発明の一例であり、本発明はこの実施形態に限定されない。上述した実施形態を以下のように変形して実施してもよい。また、以下の変形例を組み合わせて実施してもよい。
【００３５】
（１）変形例１
第２実施形態において、連続紙Ｓで反射されたレーザ光Ｌ又は遮光ガイド４４に照射されたレーザ光Ｌを反射させ、連続紙Ｓに照射させる構成を備えていてもよい。図９は、変形例１に係る定着装置１３１Ｂの構成を示す図である。定着装置１３１Ｂは、光を反射させる素材で形成された半円状の反射部材３５を備えている。この反射部材３５は、レーザ光Ｌが照射される領域を囲うように設けられている。反射部材３５の上端には、開口部３５ａが設けられている。レーザアレイ３１は、この開口部３５ａを介して連続紙Ｓにレーザ光Ｌを照射する。レーザアレイ３１から照射されたレーザ光Ｌは、開口部３５ａを通って連続紙Ｓに照射される。このとき、連続紙Ｓに照射されたレーザ光Ｌの一部は連続紙Ｓで反射される。反射部材３５は、連続紙Ｓで反射されたレーザ光Ｌを反射させ、再び連続紙Ｓに照射させる。
【００３６】
図１０は、変形例１に係る支持部３３Ｂの斜視図である。この支持部３３Ｂにおいては、遮光ガイド４４に反射板５０が設けられている。反射板５０は、光を反射させる素材で形成されており、上面部４４ａ端部に配置されている。反射板５０は、レーザアレイ３１から非接触部位Ｒ２へと照射された光を接触部位Ｒ１側に反射させる。
【００３７】
図１１は、反射板５０の作用を説明する図である。この変形例１では、制御部１４は、レーザアレイ３１を制御して、接触部位Ｒ１に対応する発光素子３４だけをオンにするようになっている。これにより、基本的には、レーザ光Ｌは接触部位Ｒ１上の連続紙Ｓだけに照射されることとなる。しかし、実際には、レーザ光Ｌの照射幅と連続紙Ｓの幅とを完全に合致することは難しい。そのため、このような制御を行った場合であっても、レーザ光Ｌの一部が非接触部位Ｒ２に照射されることがある。反射板５０は、非接触部位Ｒ２に照射されたレーザ光Ｌを連続紙Ｓへと導く役割を担う。
【００３８】
レーザアレイ３１から非接触部位Ｒ２にレーザ光Ｌが照射されると、反射板５０は、このレーザ光Ｌを接触部位Ｒ１側に反射させる。反射板５０により反射された光は、反射部材３５により反射され、再び連続紙Ｓに照射される。この変形例１によれば、連続紙Ｓに照射されるレーザ光Ｌの光量が増え、非接触部位Ｒ２に照射されたレーザ光Ｌについてもトナー像の定着に有効に活用される。
【００３９】
（２）変形例２
第１実施形態では、搬送ローラ４１において連続紙Ｓと接触しない部分に被覆部材４２を設けていた。しかし、これに代えて、搬送ローラ４１において連続紙Ｓと接触する部分に被覆部材４２を設けてもよい。この場合、被覆部材４２は、焦点位置Ｐｆにおいて連続紙Ｓを支持する。本変形例においては、搬送ローラ４１において連続紙Ｓと接触する部分と被覆部材４２とが接触部位Ｒ１となる。また、搬送ローラ４１において連続紙Ｓと接触しない部分が非接触部位Ｒ２となる。
【００４０】
図１２は、変形例２に係る接触部位Ｒ１に対するレーザ光Ｌの照射を説明する図である。なお、図１２では、締付けナット４３の図示を省略している。接触部位Ｒ１の表面となる被覆部材４２の表面上には連続紙Ｓがあるため、レーザ光Ｌは、連続紙Ｓの表面に照射される。集光レンズ３２と連続紙Ｓとの間の距離は、概ね集光レンズ３２と被覆部材４２の表面との間の距離Ｆ１１となる。上述したように、連続紙Ｓは、焦点位置Ｐｆにおいて支持されているため、集光レンズ３２と連続紙Ｓの表面との間の距離Ｆ１１は、レーザ光Ｌの焦点距離Ｆ１０と等しくなる。この場合、レーザ光Ｌは、焦点が合った状態で連続紙Ｓの表面に照射される。これにより、連続紙Ｓ上のトナーが加熱・溶融され、連続紙Ｓに定着される。
【００４１】
図１３は、変形例２に係る非接触部位Ｒ２に対するレーザ光Ｌの照射を説明する図である。図１３では、支持部３３については、図５と同様に、図２中のＨ−Ｈ線で切断した断面が示されている。なお、図１３では、締付けナット４３の図示を省略している。非接触部位Ｒ２の表面となる搬送ローラ４１の表面上には連続紙Ｓがないため、レーザ光Ｌは、搬送ローラ４１の表面に照射される。上述したように、搬送ローラ４１の直径Ｄ１は、被覆部材４２の直径Ｄ２よりも小さいため、集光レンズ３２と搬送ローラ４１の表面との間の距離Ｆ１２は、集光レンズ３２と搬送ローラ４１の表面との間の距離Ｆ１１、すなわちレーザ光Ｌの焦点距離Ｆ１０よりも大きくなる。この場合、レーザ光Ｌは、焦点がずれた状態で搬送ローラ４１の表面に照射されるため、上述した第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００４２】
（３）変形例３
第２実施形態では、搬送部４５がベルト送り機構を利用して遮光ガイド４４を搬送していた。しかし、搬送部４５は、ベルト送り機構を利用したものに限定されない。例えば、搬送部４５は、ねじ送り機構を利用して遮光ガイド４４を搬送するものであってもよい。
【００４３】
（４）変形例４
第１実施形態及び第２実施形態において、制御部１４は、上述した変形例１のように、レーザアレイ３１を制御して、接触部位Ｒ１に対応する発光素子３４だけをオンにしてもよい。これにより、基本的には、レーザ光Ｌはレーザアレイ３１から接触部位Ｒ１上の連続紙Ｓだけに照射されることとなる。しかし、実際には、レーザ光Ｌの照射幅と連続紙Ｓの幅とを完全に合致することは難しい。そのため、このような制御を行った場合であっても、レーザ光Ｌの一部が非接触部位Ｒ２に照射されることがある。したがって、本発明は、このような制御と組み合わせて実施しても有効である。
【００４４】
（５）変形例５
第１実施形態及び第２実施形態において、上述した変形例１のように、レーザ光Ｌが照射される領域を囲うように反射部材３５が設けられてもよい。これにより、連続紙Ｓに照射されるレーザ光Ｌの光量が増える。
【００４５】
（６）変形例６
第１実施形態において、レーザ光Ｌを吸収する素材で被覆部材４２を形成してもよい。同様に、第２実施形態において、レーザ光Ｌを吸収する素材で遮光ガイド４４を形成してもよい。これにより、非接触部位Ｒ２におけるレーザ光Ｌの影響が一層抑制される。
【００４６】
（７）変形例７
第１実施形態では、搬送ローラ４１に被覆部材４２を設けることにより、非接触部位Ｒ２の表面と集光レンズ３２との間の距離Ｆ２を、接触部位Ｒ１の表面と集光レンズ３２との間の距離Ｆ１と異ならせていた。しかし、例えば連続紙Ｓの幅が固定である場合には、接触部位Ｒ１と非接触部位Ｒ２とが変化することはない。このような場合には、搬送ローラ４１自体の形状を変えてもよい。例えば、搬送ローラ４１において連続紙Ｓと接触する部分の直径が連続紙Ｓと接触しない部分の直径よりも大きく又は小さくなるように、搬送ローラ４１を形成してもよい。この場合、搬送ローラ４１において連続紙Ｓと接触する部分が接触部位Ｒ１となり、連続紙Ｓと接触しない部分が非接触部位Ｒ２となる。
【００４７】
（８）変形例８
第１実施形態及び第２実施形態においては、画像を形成する色材としてトナーが用いられていた。しかし、色材はトナーに限定されない。例えば、色材は、インクジェット方式で用いられる加熱溶融タイプのインクであってもよい。
【００４８】
（９）変形例９
第１実施形態及び第２実施形態においては、画像が形成される記録媒体として連続紙Ｓが用いられていた。しかし、記録媒体は連続紙Ｓに限定されない。例えば、記録媒体は、決められたサイズにあらかじめ裁断されたカット紙であってもよい。
【００４９】
（１０）変形例１０
第１実施形態及び第２実施形態においては、画像形成装置１０は、カラーの画像を形成するものであったが、モノクロの画像を形成するものであってもよい。この場合、画像形成装置１０は、画像形成ユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ及び１２Ｋのうち、画像形成ユニット１２Ｋだけを備えればよい。
【符号の説明】
【００５０】
１０…画像形成装置、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋ…画像形成ユニット、１３…定着ユニット、１４…制御部、１３３、１３３Ａ、１３３Ｂ…定着装置、３１…レーザアレイ、３２…集光レンズ、３３、３３Ａ、３３Ｂ…支持部、３４…発光素子、３５…反射部材、４１…搬送ローラ、４２…被覆部材、４３…締付けナット、４４…遮光ガイド、４５…搬送部、５０…反射板
【図１】
2014081442.tif 000003
【図２】
2014081442.tif 000004
【図３】
2014081442.tif 000005
【図４】
2014081442.tif 000006
【図５】
2014081442.tif 000007
【図６】
2014081442.tif 000008
【図７】
2014081442.tif 000009
【図８】
2014081442.tif 000010
【図９】
2014081442.tif 000011
【図１０】
2014081442.tif 000012
【図１１】
2014081442.tif 000013
【図１２】
2014081442.tif 000014
【図１３】
2014081442.tif 000015