(57)【要約】      （修正有）【課題】流体配管系統を構成する既設管を所定長さの設定工区単位で更新する際に工費の軽減化と工期の短縮化及び補修管理の容易化を図ることのできる流体管ユニット及びこの流体管ユニットを用いた流体配管系統の更新工法の提供。【解決手段】流体配管系統に接続可能な流体管１０に、当該流体管１０内の流路を遮断可能な弁装置Ｖを管径方向から脱着可能な弁装着口部１１が形成され、この弁装着口部１１には、弁装置Ｖと弁装着口部１１を水密状態で閉塞する閉塞装置とを選択的に取付け可能な取付け手段Ｒが設けられているとともに、流路における弁装置Ｖの流路遮断位置よりも上流側の流路部分から管外に流体を分流する流体導出口部１２と、流路における弁装置Ｖの流路遮断位置よりも下流側の流路部分に管外から別の流体を供給する流体導入口部とが設けられている流体管ユニットＵ１。【選択図】図３
2014081011.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体配管系統に接続可能な流体管に、当該流体管内の流路を遮断可能な弁装置を管径方向から脱着可能な弁装着口部が形成され、この弁装着口部には、前記弁装置と前記弁装着口部を水密状態で閉塞する閉塞装置とを選択的に取付け可能な取付け手段が設けられているとともに、前記流路における前記弁装置の流路遮断位置よりも上流側の流路部分から管外に流体を分流する流体導出口部と、前記流路における前記弁装置の流路遮断位置よりも下流側の流路部分に管外から別の流体を供給する流体導入口部とが設けられている流体管ユニット。
【請求項２】
前記流体導出口部及び前記流体導入口部の一方又は両方が前記弁装置に設けられている請求項１記載の流体管ユニット。
【請求項３】
前記流体導出口部及び前記流体導入口部が前記弁装着口部と同じ向き姿勢で前記流体管に設けられている請求項１記載の流体管ユニット。
【請求項４】
前記流体導出口部には第１バルブを脱着自在に接続可能な第１接続手段が設けられ、前記流体導入口部には第２バルブを脱着自在に接続可能な第２接続手段が設けられ、
前記第１接続手段には、前記流体導出口部を水密状態で閉塞する第１閉塞部材が装着可能に構成されているとともに、前記第２接続手段には、前記流体導入口部を水密状態で閉塞する第２閉塞部材が装着可能に構成されている請求項３に記載の流体管ユニット。
【請求項５】
前記弁装置には、前記流体管の弁装着口部に接続される密閉ケース本体と、前記密閉ケース本体内を前記弁装着口部の軸芯方向に沿って摺動可能な状態で当該密閉ケース本体に貫設された内外二重筒軸構造の筒軸と、この筒軸の内側筒軸の先端部側が貫通する状態で当該筒軸に装着された前記流体管の流路を閉止する閉塞バッグとが備えられているとともに、前記内側筒軸の外側面と前記筒軸の外側筒軸の内側面との間には、前記閉塞バッグ内にバッグ拡径用の流体を供給する第１流路が形成され、前記内側筒軸の内部には、前記閉塞バッグの下流側流路部分に臨む側面側において開口する内側開口部と前記密閉ケース本体の外部に位置する内側筒軸の端部側に設けられた前記流体導入口部とを連通する第２流路が形成され、前記密閉ケース本体の内側面と外側筒軸の外側面との間には、前記閉塞バッグの流路遮断位置よりも上流側流路部分と前記密閉ケース本体に設けられた前記流体導出口部とを連通する第３流路が形成されている請求項１又は２記載の流体管ユニット。
【請求項６】
前記弁装置には、前記流体管の弁装着口部に設けた第１連結部に前記取付け手段としての締結具にて固定連結される第２連結部を備えた弁蓋と、当該弁蓋に貫設された弁棒を介して前記流体管の弁装着口部から脱着自在に装着される弁体とが備えられているとともに、前記弁装着口部の第１連結部が前記弁蓋の第２連結部よりも径方向寸法が大に構成され、この第２連結部よりも外方に突出する第１連結部の突出部分が、前記弁体を備えた弁蓋を不断水状態で撤去する撤去設備の作業用ハウジングの取付け部に構成されている請求項１又は３記載の流体管ユニット。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の流体管ユニットを用いて、流体配管系統中の既設仕切弁を起点にしてそれよりも下流側の既設管を設定工区単位で更新する工法であって、下記の（１）〜（８）の工程を備えた流体配管系統の更新工法。
（１）前記設定工区の既設管の上流側部位に不断水状態で第１工事用仕切弁を設け、この第１工事用仕切弁と前記既設仕切弁とを閉弁操作した状態で両仕切弁間におけるユニット配置相当箇所の既設管を撤去し、この撤去された箇所に、前記弁装着口部に前記弁装置が装着されている前記流体管ユニットを接続する工程、
（２）前記設定工区の既設管の下流端側部位に不断水状態で第２工事用仕切弁を設ける工程、
（３）前記流体管ユニットの前記流体導出口部に接続された第１バルブに、前記設定工区内の需要家に給水するためのバイパス管を接続するとともに、前記バイパス管と各需要家の引込管とを接続する工程、
（４）前記流体管ユニットの弁装置を閉弁操作し第１バルブを開弁操作して各需要家に給水するとともに、前記流体管ユニットと閉弁操作されている第２工事用仕切弁との間に位置する既設管を撤去する工程、
（５）前記流体管ユニットと第２工事用仕切弁との間の撤去箇所に、新設管と前記弁装着口部に前記弁装置が装着されている他の流体管ユニットとを、当該他の流体管ユニットが下流端に位置する状態で布設する工程、
（６）前記他の流体管ユニットの前記弁装置を閉弁操作して、前記上流側の流体管ユニットの前記流体導入口部から前記新設管内に洗浄・殺菌用流体を供給して洗浄・殺菌するとともに、前記新設管内の洗浄・殺菌用流体を前記他の流体管ユニットの前記流体導出口部から管外に排出する工程、
（７）前記上流側の流体管ユニットの第１バルブを閉弁操作し前記上流側の流体管ユニットの前記弁装置を開弁操作して、前記新設管に通水するとともに、前記新設管と各需要家の引込管とを接続する工程、
（８）前記上流側の流体管ユニットの第１バルブから前記バイパス管を撤去するとともに、前記上流側の流体管ユニットの弁装着口部から弁装置又は前記閉塞装置の装着に障害となる弁装置の一部を不断水状態で撤去したのち、前記弁装着口部に前記閉塞装置を不断水状態で取付ける工程。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体配管系統を構成する既設管を所定長さの設定工区単位で更新する場合に用いられる流体管ユニット及びこれを用いた流体配管系統の更新工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
かかる流体配管系統の更新工法としては、例えば、特許文献１に示す更新工法が提案されている。
具体的には、２本の水道本管に亘って接続され、且つ、両水道本管寄りの端部側に仕切弁を介装してある既設管に、各需要家に給水するための引込管を接続してある流体配管系統において、当該既設管のうち一方の仕切弁から所定長さにある設定工区に存在する既設管を、順次、新設管に更新する更新工法であり、下記（１）〜（６）の工程を備えている。
【０００３】
（１）既設管に設けられた一方の仕切弁の下流側で且つ需要家の引込管の接続領域よりも上流側を掘削し、この掘削された既設管に不断水状態で上流側バルブを設け、一方の仕切弁と上流側バルブとを閉操作する。
（２）一方の仕切弁と上流側バルブとの間の既設管を撤去すると共に、閉止状態にある仕切弁と当該仕切弁の上流側及び下流側の夫々に分水栓とを備えた接続ユニットを、既設管の撤去箇所に接続する。
（３）上流側バルブと後述する下流側バルブの配設予定箇所との間を掘削するとともに、接続ユニットの上流側の分水栓にバイパス管を接続し、設定工区の既設管に接続されていた各需要家の引込管をバイパス管に接続替えする。そして、一方の仕切弁を開操作してバイパス管を介して各需要家の引込管に給水する。
（４）設定工区の下流端側に位置する既設管に不断水状態で下流側バルブを設け、下流側バルブを閉操作した状態で接続ユニットと下流側バルブとの間の既設管を上流側バルブと共に撤去して、新設管に更新すると共に、新設管の下流側端と下流側バルブとの間に、上記接続ユニットと同一構成の下流側接続ユニットを接続する。
（５）接続ユニットの下流側の分水栓から洗浄水を新設管に送り込んで洗浄処理し、新設管内の洗浄水を下流側接続ユニットの上流側の分水栓から排出した後、バイパス管に接続されていた各需要家の引込管を新設管に接続替えする。その後、一方の仕切弁を開操作して新設管に給水する。
（６）バイパス管を撤去し、上流側接続ユニット及び新設管を下流側接続ユニットの上流端の箇所まで埋め戻す。
【０００４】
また、新設管に更新した設定工区の下流側に更新工事を行う必要のある設定工区が続く場合には、この未工事の設定工区に存在する既設管を、上記（２）〜（６）の工程を実行することにより、新設管に更新することができ、その後も、設定工区を下流側に順次移行させることにより、既設管を他方の仕切弁が設けられた箇所の上流側まで順次新設管に更新することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２２６５９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、上述の通り、上記特許文献１に開示の流体配管系統の更新工法に用いられる接続ユニット（接続ユニットの下流側に順次配設される下流側接続ユニットを含む）は、流路を遮断する仕切弁の弁箱と一体形成されている上流側接続管部及び下流側接続管部の側面に、仕切弁の弁棒の中心線とは９０度異なる水平方向の横向き姿勢で分水栓が一体的に設けて構成されているため、接続ユニット及び新設管を埋め戻す際には、この接続ユニットの少なくとも仕切弁本体及び両分水栓を保護するコンクリート製の地下中空構造体の天井壁部に、仕切弁本体の弁箱から突出する弁棒を上下方向の中心とする円筒状のコンクリート管を地表面に開口する状態で上下方向に連結してマンホールを構築する必要がある。
【０００７】
そのため、マンホールの構築に多大の手間と費用を要し、工期の増大と工費の高騰化を招来する不都合がある。
特に、設定工区の長さを、掘削作業の開始時から埋め戻し作業の終了までを一日で終える長さに設定してある場合では、マンホールの構築の分だけ設定工区の長さが短くなり、これに伴って接続ユニットの配置数も増加するため、工期の増大と工費の高騰化を助長する不都合がある。
【０００８】
しかも、更新工事時だけに必要とされる接続ユニットの仕切弁でありながら、流体配管系統を制御する仕切弁と同じ補修管理が必要で、補修管理面でも多くの手間と費用を要することになる。
【０００９】
また、従来の接続ユニットでは、流路を遮断する仕切弁の弁箱と一体形成されている上流側接続管部及び下流側接続管部の側面に、仕切弁の弁棒の中心線とは９０度異なる水平方向の横向き姿勢で分水栓が設けられているため、この接続ユニットの配設箇所の掘削にあたっては、両分水栓に対して水平方向から接続されるバイパス管や洗浄水供給管の配設スペース分だけ既設管の管軸芯に直交する水平方向に大きく掘削する必要があり、工費の高騰化を招来する一つの要因になっている。
【００１０】
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、流体配管系統を構成する既設管を所定長さの設定工区単位で更新する際に工費の軽減化と工期の短縮化及び補修管理の容易化を図ることのできる流体管ユニット及びこの流体管ユニットを用いた流体配管系統の更新工法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するための本発明に係る流体管ユニットは、流体配管系統に接続可能な流体管に、当該流体管内の流路を遮断可能な弁装置を管径方向から脱着可能な弁装着口部が形成され、この弁装着口部には、前記弁装置と前記弁装着口部を水密状態で閉塞する閉塞装置とを選択的に取付け可能な取付け手段が設けられているとともに、前記流路における前記弁装置の流路遮断位置よりも上流側の流路部分から管外に流体を分流する流体導出口部と、前記流路における前記弁装置の流路遮断位置よりも下流側の流路部分に管外から別の流体を供給する流体導入口部とが設けられている点にある。
【００１２】
上記特徴構成によれば、流体管ユニットの流体管の弁装着口部に設けられている取付け手段により、流体管内の流路を遮断可能な弁装置と、弁装着口部を水密状態で閉塞する閉塞装置とを選択的に取付けることができるので、流体配管系統を構成する既設管のうちの一部を撤去して新設管に更新する際、流路を開閉操作する必要のある工事期間中は、流体管の弁装着口部に弁装置を取付け、流路を開閉する必要のない埋め戻し前には、流体管の弁装着口部から弁装置を撤去し、この弁装着口部を閉塞装置で水密状態に閉止する。
【００１３】
弁装着口部が閉塞装置で閉止された流体管は、弁関係の構成部材の管径方向外方への突出量が少なくなり、しかも、外部に露出する弁棒等の可動構成材が存在しないため、実質的に新設管と同等に取り扱うことができる。
【００１４】
また、流体管ユニットの弁装置を流路遮断状態に操作して該流体管ユニットの下流側に接続されている既設管を新設管に更新する場合、例えば、この流体管ユニットの流体導出口部に各需要家の引込管に給水するためのバイパス管を接続することにより、流路遮断状態にある弁装置の上流側の流路部分から分流した流体を流体導出口部及びバイパス管を通して各需要家に給水しながら、流体管ユニットの下流側に接続されている既設管を新設管に更新することができる。
【００１５】
さらに、更新した新設管を給水前に洗浄・殺菌処理等を行う場合には、流体管ユニットの流体導入口部に洗浄・殺菌用流体等の別の流体を供給するための流体供給管を接続することにより、流路遮断状態にある弁装置の下流側の流路部分に洗浄・殺菌用流体等の別の流体を供給することができる。
【００１６】
したがって、流路を開閉するための弁装置と需要家に流体をバイパス供給するための流体導出口部、及び、新設管の洗浄・殺菌処理等の別の流体による処理を行うための流体導入口部とを流体管ユニットに装備して、既設管の更新作業を能率良く行うことができるようにしながらも、弁装着口部が閉塞装置で閉止された状態では、実質的に新設管と同様に埋め戻すことができるので、従来のように、流体管ユニットを保護するためのマンホールを構築する必要がなく、しかも、取り外された弁装置を他の流体管ユニットに転用することができるので、工費の軽減化と工期の短縮化及び補修管理の容易化を図ることができる。
【００１７】
本発明に係る流体管ユニットの更なる特徴構成は、前記流体導出口部及び前記流体導入口部の一方又は両方が前記弁装置に設けられている点にある。
【００１８】
上記特徴構成によれば、流体管ユニットの流体導出口部及び流体導入口部の一方又は両方が弁装置に設けられているので、流体管ユニットの流体管を簡便な構成とすることができ、しかも、新設管に接続された流体管ユニットを地中に埋め戻す前に、当該流体管ユニットの弁装着口部から弁装置を取外すと、当該弁装置と共に流体導出口部及び流体導入口部の一方又は両方をも同時に取外すことができるため、流体管ユニットの製造費の軽減、及び、流体導出口及び流体導入口の一方又は両方の再利用を図ることができる。
【００１９】
本発明に係る流体管ユニットの更なる特徴構成は、前記流体導出口部及び前記流体導入口部が前記弁装着口部と同じ向き姿勢で前記流体管に設けられている点にある。
【００２０】
上記特徴構成によれば、流体管ユニットの流体導出口部及び流体導入口部が弁装着口部と同じ向き姿勢で流体管に設けられているので、例えば、弁装着口部が上方に向く姿勢で流体管ユニットを配設することにより、この流体管ユニットの上方に存在する空間を流体導出口部及び流体導入口部に接続される配管の配設空間に使用することができ、従来に比して掘削容積の削減によって工事費の軽減化を図ることができる。
【００２１】
本発明に係る流体管ユニットの更なる特徴構成は、前記流体導出口部には第１バルブを脱着自在に接続可能な第１接続手段が設けられ、前記流体導入口部には第２バルブを脱着自在に接続可能な第２接続手段が設けられ、
前記第１接続手段には、前記流体導出口部を水密状態で閉塞する第１閉塞部材が装着可能に構成されているとともに、前記第２接続手段には、前記流体導入口部を水密状態で閉塞する第２閉塞部材が装着可能に構成されている点にある。
【００２２】
上記特徴構成によれば、流体管ユニットの流体導出口部に設けられた第１接続手段により、第１バルブと流体導出口部を水密状態で閉塞する第１閉塞部材とが選択的に装着可能に構成されているので、流体導出口部にバイパス管を接続する必要のある工事期間中は、この流体導出口部に第１バルブに取付け、バイパス管が必要でない埋め戻し前には、流体導出口部から第１バルブを撤去し、この流体導出口部を第１閉塞部材で水密状態に閉止する。
【００２３】
また、流体管ユニットの流体導入口部に設けられた第２接続手段により、第２バルブと流体導入口部を水密状態で閉塞する第２閉塞部材とが選択的に装着可能に構成されているので、新設管の洗浄・殺菌処理等の別の流体による処理を行う必要のある工事期間中は、この流体導入口部に第２バルブを取付け、別の流体による処理が終了したのちの埋め戻し前には、流体導入口部から第２バルブを撤去し、この流体導入口部を第２閉塞部材で水密状態に閉止する。
【００２４】
それ故に、流体導出口部及び流体導入口部が第１・第２閉塞部材で閉止された状態では、埋め戻し時に第１・第２バルブを保護する構造体を設ける必要がなく、しかも、取外した第１・第２バルブを他の流体管ユニットに転用することができるので、工費の軽減化と工期の短縮化及び補修管理の容易化を促進することができる。
【００２５】
本発明に係る流体管ユニットの更なる特徴構成は、前記弁装置には、前記流体管の弁装着口部に接続される密閉ケース本体と、前記密閉ケース本体内を前記弁装着口部の軸芯方向に沿って摺動可能な状態で当該密閉ケース本体に貫設された内外二重筒軸構造の筒軸と、この筒軸の内側筒軸の先端部側が貫通する状態で当該筒軸に装着された前記流体管の流路を閉止する閉塞バッグとが備えられているとともに、前記内側筒軸の外側面と前記筒軸の外側筒軸の内側面との間には、前記閉塞バッグ内にバッグ拡径用の流体を供給する第１流路が形成され、前記内側筒軸の内部には、前記閉塞バッグの下流側流路部分に臨む側面側において開口する内側開口部と前記密閉ケース本体の外部に位置する内側筒軸の端部側に設けられた前記流体導入口部とを連通する第２流路が形成され、前記密閉ケース本体の内側面と外側筒軸の外側面との間には、前記閉塞バッグの流路遮断位置よりも上流側流路部分と前記密閉ケース本体に設けられた前記流体導出口部とを連通する第３流路が形成されている点にある。
【００２６】
上記特徴構成によれば、流体管ユニットの弁装着口部に弁装置の密閉ケース本体を接続し、密閉ケース本体内で弁装着口部の軸芯方向に沿って内外二重筒軸構造の筒軸を摺動させることで、筒軸の内側筒軸の先端部側が貫通する状態で当該筒軸に装着された閉塞バッグを流体管の流路内に送り込み、閉塞バッグを拡径側に弾性膨張変形させることにより、当該流路を閉塞することができる。
特に、弁装置の筒軸は、内側筒軸の外側面と外側筒軸の内側面との間に形成された環状の第１流路を介して、閉塞バッグ内にバッグ拡径用の流体を供給可能に構成され、当該バッグ拡径用の流体により閉塞バッグが拡径側に弾性膨張変形するように構成されており、また、内側筒軸の内部に形成された第２流路を介して、弁装置の流体導入口部からの洗浄・殺菌用流体等の別の流体を閉塞バッグ内の空間と区画した状態で、閉塞バッグの下流側流路部分に臨む側壁面において開口する内側開口部から閉塞バッグの流路遮断位置よりも下流側流路部分に供給して、当該閉塞バッグの流路遮断位置よりも下流側流路部分を洗浄・殺菌処理等するように構成されており、更に、密閉ケース本体の内側面と外側筒軸の外側面との間に形成された第３流路を介して、閉塞バッグの流路遮断位置よりも上流側流路部分からの流体を密閉ケース本体に設けられた流体導出口部から排出できるように構成されている。
即ち、筒軸内に、閉塞バッグを弾性膨張変形させるバッグ拡径用の流体を通流可能な第１流路、洗浄・殺菌用流体等の別の流体を流体導入口部から閉塞バッグにより遮断された流路遮断位置よりも下流側流路部分に通流可能な第２流路、流体を閉塞バッグにより遮断された流路遮断位置よりも上流側流路部分から流体導出口部に通流可能な第３流路が、夫々区画された状態で形成されており、装置の大型化を防止しながら、一つの筒軸で第１〜第３流路を確実に形成することができ、閉塞バッグによる流路の遮断、閉塞バッグによる流路遮断位置の上流側流路部分から弁装置の流体導出口部への流体の通流、及び、弁装置の流体導入口部から閉塞バッグによる流路遮断位置の下流側流路部分への洗浄・殺菌用流体等の別の流体の通流を実現することができる。
【００２７】
本発明に係る流体管ユニットの更なる特徴構成は、前記弁装置には、前記流体管の弁装着口部に設けた第１連結部に前記取付け手段としての締結具にて固定連結される第２連結部を備えた弁蓋と、当該弁蓋に貫設された弁棒を介して前記流体管の弁装着口部から脱着自在に装着される弁体とが備えられているとともに、前記弁装着口部の第１連結部が前記弁蓋の第２連結部よりも径方向寸法が大に構成され、この第２連結部よりも外方に突出する第１連結部の突出部分が、前記弁体を備えた弁蓋を不断水状態で撤去する撤去設備の作業用ハウジングの取付け部に構成されている点にある。
【００２８】
上記特徴構成によれば、流体管の弁装着口部に設けた第１連結部と弁蓋の第２連結部とを固定連結する取付け手段としての締結具を脱離することにより、弁装着口部から弁蓋、当該弁蓋に設けられた弁棒及び弁体を脱離することができ、流体管ユニットを簡便な構成にして、流体管ユニットの製造費を軽減することができる。
特に、弁装着口部の第１連結部が弁蓋の第２連結部よりも径方向寸法（流体管の軸芯に沿う方向の寸法）が大に構成されているので、この第２連結部よりも外方に突出する第１連結部の突出部分を、弁蓋を不断水状態で撤去する撤去設備の作業用ハウジングの取付け部とすることができ、流体管ユニットを再度掘削する際の掘削空間を小さくするために、流体管の弁装着口部の径方向外方への突出代が比較的小さく設定されている場合でも、当該取付け部を利用して、弁装着口部の第１連結部に弁蓋の撤去設備の作業用ハウジングを確実に取付けることができる。よって、撤去設備を用いて流体管ユニットの弁装置に設けられた弁蓋、弁棒及び弁体を確実に脱離することができる。
【００２９】
上記特徴構成の何れかの流体管ユニットを用いて、流体配管系統中の既設仕切弁を起点にしてそれよりも下流側の既設管を設定工区単位で更新する工法であって、その特徴構成は、下記の（１）〜（８）の工程を備えた流体配管系統の更新工法である点にある。
（１）前記設定工区の既設管の上流側部位に不断水状態で第１工事用仕切弁を設け、この第１工事用仕切弁と前記既設仕切弁とを閉弁操作した状態で両仕切弁間におけるユニット配置相当箇所の既設管を撤去し、この撤去された箇所に、前記弁装着口部に前記弁装置が装着されている前記流体管ユニットを接続する工程、
（２）前記設定工区の既設管の下流端側部位に不断水状態で第２工事用仕切弁を設ける工程、
（３）前記流体管ユニットの前記流体導出口部に接続された第１バルブに、前記設定工区内の需要家に給水するためのバイパス管を接続するとともに、前記流体管ユニットの弁装置と第２工事用仕切弁とを閉弁操作して前記バイパス管と各需要家の引込管とを接続する工程、
（４）前記流体管ユニットの弁装置を閉弁操作し第１バルブを開弁操作して各需要家に給水するとともに、前記流体管ユニットと閉弁操作されている第２工事用仕切弁との間に位置する既設管を撤去する工程、
（５）前記流体管ユニットと第２工事用仕切弁との間の撤去箇所に、新設管と前記弁装着口部に前記弁装置が装着されている他の流体管ユニットとを、当該他の流体管ユニットが下流端に位置する状態で布設する工程、
（６）前記他の流体管ユニットの前記弁装置を閉弁操作して、前記上流側の流体管ユニットの前記流体導入口部から前記新設管内に洗浄・殺菌用流体を供給して洗浄・殺菌するとともに、前記新設管内の洗浄・殺菌用流体を前記他の流体管ユニットの前記流体導出口部から管外に排出する工程、
（７）前記上流側の流体管ユニットの第１バルブを閉弁操作し前記上流側の流体管ユニットの前記弁装置を開弁操作して、前記新設管に通水するとともに、前記新設管と各需要家の引込管とを接続する工程、
（８）前記上流側の流体管ユニットの第１バルブから前記バイパス管を撤去するとともに、前記上流側の流体管ユニットの弁装着口部から弁装置又は前記閉塞装置の装着に障害となる弁装置の一部を不断水状態で撤去したのち、前記弁装着口部に前記閉塞装置を不断水状態で取付ける工程。
【００３０】
上記特徴構成によれば、流体配管系統中の既設仕切弁を起点にして、それよりも下流側の既設管を所定の作業時間内に掘削して埋め戻しを完了することが可能な所定長さの設定工区単位で新設管に更新する際、バイパス管を用いて設定工区内の各需要家への給水をできるだけ維持したまま、新設管に確実に布設替えすることができ、さらに、新設管内の洗浄・殺菌処理及び当該新設管内を通流した洗浄・殺菌用流体の洗浄処理を良好に行うことができる。
【００３１】
また、上流側の流体管ユニットの第１バルブからバイパス管を撤去するとともに、上流側の流体管ユニットの弁装着口部から弁装置又はその一部を不断水状態で撤去したのち、この弁装着口部に閉塞装置を不断水状態で取付ける工程を備えるので、弁装着口部が閉塞装置で閉止された流体管は、弁関係の構成部材の管径方向外方への突出量が少なくなり、しかも、外部に露出する弁棒等の可動構成材が存在しないため、実質的に新設管と同等に取り扱うことができる。
【００３２】
したがって、流路を開閉するための弁装置と需要家に流体をバイパス供給するための流体導出口部、及び、新設管の洗浄・殺菌処理等の別の流体による処理を行うための流体導入口部とを備えた流体管ユニットを用いて、既設管の更新作業を能率良く行うことができるようにしながらも、弁装着口部が閉塞装置で閉止された状態では、実質的に新設管と同様に埋め戻すことができるので、従来のように、流体管ユニットを保護するためのマンホールを構築する必要がなく、しかも、取り外された弁装置を他の流体管ユニットに転用することができるので、工費の軽減化と工期の短縮化及び補修管理の容易化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】（ａ）は上水配管系統の概略構成を示す図であり、（ｂ）は既設仕切弁と第１工事用仕切弁との間におけるユニット配置相当箇所の既設管を撤去した状態を示す図である。
【図２】（ｃ）はユニット配置相当箇所に第１実施形態に係る上流側の流体管ユニットを接続し且つ設定工区の既設管の下流端側部位に第２工事用仕切弁を設けた状態を示す図であり、（ｄ）は上流側の流体管ユニットの流体導出口部と各需要家の引込管とをバイパス管で接続した状態を示す図であり、（ｅ）は上流側の流体管ユニットと第２工事用仕切弁との間に位置する既設管を撤去した状態を示す図である。
【図３】は閉塞バッグが縮径状態での流体管ユニットの概略構成を示す図である。
【図４】は閉塞バッグが拡径状態での流体管ユニットの概略構成を示す図である。
【図５】（ｆ）は上流側の流体管ユニットの流体導入口部から洗浄・殺菌用液を新設管内に通流させ下流側の流体管ユニットの流体導出口部から排出させた状態を示す図であり、（ｇ）は上流側の流体管ユニットの弁装置による流路遮断箇所よりも上流側からの上水を新設管内に通流させ下流側の流体管ユニットの流体導出口部から排出させた状態を示す図である。
【図６】は新設管の洗浄・殺菌処理における上流側の流体管ユニット及び下流側の流体管ユニットでの各流体の通流状態を示す概略図である。
【図７】は新設管の洗浄処理における上流側の流体管ユニット及び下流側の流体管ユニットでの各流体の通流状態を示す概略図である。
【図８】（ｈ）は新設管と各需要家の引込管とを接続した状態を示す図であり、（ｉ）は上流側の流体管ユニットの弁装着口部に接続された作業用仕切弁から流路遮断装置を取外した状態を示す図である。
【図９】（ｊ）は上流側の流体管ユニットの弁装着口部に接続された作業用仕切弁に撤去・装着用設備を取付けた状態を示す図であり、（ｋ）は上流側の流体管ユニットの弁装着口部に閉塞装置を取付けた状態を示す図である。
【図１０】は上流側の流体管ユニットの弁装着口部に接続された作業用仕切弁から流路遮断装置を取外した状態を示す図である。
【図１１】は撤去・装着用設備を弁装着口部に接続された作業用仕切弁に取付けた状態を示す図である。
【図１２】は弁装着口部に閉塞装置の中蓋を取付けた状態を示す図である。
【図１３】は弁装着口部に閉塞装置の中蓋及び外蓋の取付けが完了した状態を示す図である。
【図１４】は第２実施形態に係る流体管ユニットの概略構成を示す図である。
【図１５】は新設管の洗浄・殺菌処理における上流側の流体管ユニット及び下流側の流体管ユニットでの各流体の通流状態を示す概略図である。
【図１６】は新設管の洗浄処理における上流側の流体管ユニット及び下流側の流体管ユニットでの各流体の通流状態を示す概略図である。
【図１７】は撤去設備の概略構成を示す図である。
【図１８】は撤去設備により弁装着口部から弁装置の弁蓋及び弁体を取外した状態を示す図である。
【図１９】は弁装着口部に閉塞装置の閉止蓋を取付ける過程を示す図である。
【図２０】は弁装着口部に閉塞装置の閉止蓋を取付ける過程を示す図である。
【図２１】は弁装着口部に閉塞装置の閉止蓋の取付けが完了した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
〔第１実施形態〕
以下、図１〜図１３に基づいて、上水配管系統（流体配管系統の一例）を構成する既設管１を所定長さの設定工区Ｄ単位で更新する場合に用いられる流体管ユニットＵ１、及びこれを用いた上水配管系統の更新工法について説明する。
【００３５】
図１（ａ）に示すように、上水配管系統は、例えば、２本の水道本管（図示せず）の間に亘って接続され且つ両水道本管寄りの端部側にそれぞれ既設仕切弁（図１（ａ）では、上流側の既設仕切弁２のみ記載）を介装してある既設管１に、各需要家Ｃに給水するための複数の引込管３が接続されており、両水道本管から供給される上水Ｗが既設管１及び各引込管３を介して各需要家Ｃに供給されるように構成されている。図１（ａ）では、上流側の既設仕切弁２が開弁状態（白抜きで示す、以下同様）となっており、水道本管からの上水Ｗが上流側の既設仕切弁２を介して各需要家Ｃに供給されている状態である。
【００３６】
既設管１は、鋳鉄管や鋼管等からなり内部に流路を形成可能な管材であるが、複数の管材同士が水密に接続された構成であってもよく、一本の管材で構成されたものであってもよい。複数の管材同士が水密に接続された構成である場合には、受口管部と挿口管部とを備えた複数の管部材が適宜接続された構成とすることができる。
【００３７】
ここで、既設管１には所定の耐用年数が定められており、この耐用年数を迎えると地中に埋設された既設管１を新設管Ｎに更新する必要があるが、既設管１の上方の地表に存在する道路等への影響をできるだけ少なくするために、既設管１の掘削作業の開始から埋め戻しまでの作業を所定の作業時間（本実施形態では、例えば、１日）内に完了できる所定長さの設定工区Ｄが設定され（図１（ａ）において破線で示す領域を参照）、当該設定工区Ｄのみで更新工法が実行される。なお、新設管Ｎに更新した設定工区Ｄの下流側に更新工事を行う必要のある設定工区Ｄが続く場合には、この未工事の設定工区Ｄに存在する既設管１を、順次新設管Ｎに更新することができ、その後も、設定工区Ｄを下流側に順次移行させることにより、下流側の既設仕切弁（図示せず）が設けられた箇所の上流側まで順次既設管１を新設管Ｎに更新することができる。
【００３８】
具体的には、このような上水配管系統中の上流側の既設仕切弁２を起点にしてそれよりも下流側の既設管１を設定工区Ｄ単位で更新する更新工法は、下記の（１）〜（８）の工程を備える。
【００３９】
（１）図１（ａ）に示すように、上流側の既設仕切弁２を起点にして所定長さの設定工区Ｄを設定し、図１（ｂ）に示すように、設定工区Ｄの既設管１の上流側部位を掘削して不断水状態で第１工事用仕切弁４を設け、この第１工事用仕切弁４と上流側の既設仕切弁２とを閉弁操作した状態（黒塗りで示す、以下同様）で両仕切弁２、４間におけるユニット配置相当箇所Ｐの既設管１を撤去し、図２（ｃ）に示すように、この撤去された箇所に、後述する弁装着口部１１に弁装置Ｖが装着されている流体管ユニットＵ１を接続する（図３及び図４参照）。
【００４０】
図３及び図４に示すように、流体管ユニットＵ１は、上水配管系統に接続可能な流体管１０に、当該流体管１０内の流路を遮断可能な弁装置Ｖを管径方向から脱着可能な弁装着口部１１が形成され、この弁装着口部１１には、弁装置Ｖと弁装着口部１１を水密状態で閉塞する閉塞装置Ｑ（図１３参照）とを選択的に取付け可能な取付け手段Ｒが設けられているとともに、流路における弁装置Ｖの流路遮断位置よりも上流側の流路部分から管外に流体を分流する流体導出口部１２と、流路における弁装置Ｖの流路遮断位置よりも下流側の流路部分に管外から別の流体を供給する流体導入口部１３とが設けられている。
【００４１】
流体管ユニットＵ１の流体管１０は、軸芯Ｘ方向における一端に受口管部１０Ａを備え他端に挿口管部１０Ｂを備えており、軸芯Ｘ方向における流体管１０の中間部位には流体管１０の外表面から上方に突出する弁装着口部１１が形成されている。
弁装着口部１１は、詳細は後述するが、取付け手段Ｒにより弁装置Ｖを構成する作業用仕切弁１４と閉塞装置Ｑとが選択的に取付け可能に構成されている。
また、弁装着口部１１は、流体管１０内の流路と連通する分岐管部１１ａと、分岐管部１１ａの上端部に形成される連結フランジ部１１ｂ（取付け手段Ｒの一例）と、連結フランジ部１１ｂの内径側部位に形成され作業用仕切弁１４の下端部を係合可能な環状凹溝１１ｃと、分岐管部１１ａの内側面の周方向複数箇所から径方向内方に突出形成される突出部１１ｄ（本実施形態では、周方向に２箇所）とを備えている。弁装着口部１１の連結フランジ部１１ｂには、後述する弁装置Ｖを構成する作業用仕切弁１４の上下方向中間部位に突出形成された連結フランジ部１４Ａが、取付け手段Ｒとしての両端側に雄ネジ部を備えた両ネジボルト１５ａと一対のナット１５ｂとにより脱着自在に締付固定されている。この連結フランジ部１１ｂと連結フランジ部１４Ａとの締付固定は、両フランジ部１１ｂ、１４Ａに形成された挿通孔に両ネジボルト１５ａを挿通し、連結フランジ部１１ｂの下面及び連結フランジ部１４Ａの上面から突出する両ネジボルト１５ａの両雄ネジ部にナット１５ｂを夫々螺合させることで、両連結フランジ１１ｂ、１４Ａ同士が締付固定されるように構成されている。
【００４２】
弁装置Ｖは、流体管１０の弁装着口部１１に接続される作業用仕切弁１４と、当該作業用仕切弁１４の下流側に接続される流路閉塞装置Ｓとを備える。
作業用仕切弁１４は、作業用仕切弁１４の筒状下端部１４ａをＯリング（図示せず）を介した水密状態で連結フランジ部１１ｂの環状凹部１１ｃに係合させた状態で、両ネジボルト１５ａ及び一対のナット１５ｂにより分岐管部１１ａの連結フランジ部１１ｂに脱着自在に締付連結される上流側の連結フランジ部１４Ａと、後述する流路閉塞装置Ｓの上流側の連結フランジ部２０Ａとボルト１６・ナット１７を介して脱着自在に水密状態で締付連結される下流側の連結フランジ部１４Ｂと、連結フランジ部１４Ａと連結フランジ部１４Ｂとの間の流路を遮断する弁体１４Ｃとを備えている。
【００４３】
流路閉塞装置Ｓは、主として作業用仕切弁１４の下流側の連結フランジ部１４Ｂに接続されて弁装着口部１１に接続される筒状の密閉ケース本体２０と、密閉ケース本体２０内を弁装着口部１１の軸芯Ｙに沿って摺動自在な状態で、密閉ケース本体２０に貫設された内外二重筒軸構造の筒軸２１と、筒軸２１の内側筒軸２２の先端部側が貫通する状態で当該筒軸２１の先端部に装着されて、拡径側に弾性膨張変形して流体管１０内の流路を閉止する閉塞バッグ２３とを主として備える。
【００４４】
密閉ケース本体２０は、筒軸２１を弁装着口部１１の軸芯Ｙに沿って摺動可能な空間（図示せず）を内部に備え、下方側端部には、作業用仕切弁１４の下流側の連結フランジ部１４Ｂにボルト１６・ナット１７を介して脱着自在に水密状態で締付け連結される上流側の連結フランジ部２０Ａが形成され、上方側端部には、筒軸２１を弁装着口部１１の軸芯Ｙに沿って水密状態で摺動可能に軸支する蓋体２４の連結フランジ部２４Ａにボルト１６・ナット１７を介して脱着自在に水密状態で締付連結される連結フランジ部２０Ｂが形成されている。
【００４５】
密閉ケース本体２０には、弁装着口部１１の軸芯Ｙに直交する方向（軸芯Ｙに直交し、流体管１０の軸芯Ｘに沿う方向）で且つ流体管１０の下流側に開口するバイパス管接続用の取付口（流体導出口部の一例）２０ａが形成され、取付口２０ａには当該取付口２０ａを開閉操作自在な開閉弁（第１バルブの一例）２０ｂが接続されている。
【００４６】
筒軸２１は、内側筒軸２２と外側筒軸２５との内外二重筒軸構造に構成され、さらに、内側筒軸２２及び外側筒軸２５を同軸芯（軸芯Ｙ）で内嵌する筒状の筒軸ガイド２６を備えて構成されている。
【００４７】
内側筒軸２２は、内部に連通形成される第２流路２８を備えた可撓性の筒状部材で形成され、後述するように閉塞バッグ２３の内部空間２３ａ内にバッグ拡径用の流体としての圧縮空気Ａが供給されて（図４参照）内側筒軸２２の外周面から当該圧縮空気Ａによる外圧を受けた場合でも、第２流路２８を維持形成できる程度の強度、及び、少なくとも９０度程度の屈曲を許容可能なステンレス管、ポリ管等のフレキシブルな可撓管で構成される。
密閉ケース本体２０の外部に位置する内側筒軸２２の後端部２２ａは、閉塞バッグ２３による流路遮断位置の下流側流路部分に供給する塩素を含む洗浄・殺菌用液（洗浄・殺菌用流体（別の流体）の一例）Ｂの供給源（図示せず）が接続され、流体導入口部１３として機能する。内側筒軸２２の先端部２２ｂには閉塞バッグ２３が、当該先端部２２ｂが閉塞バッグ２３内を貫通した状態で装着されており、内側筒軸２２の内部に連通される第２流路２８は、閉塞バッグ２３の内部空間２３ａと区画された状態となっている。内側筒軸２２の先端に設けられる先端取付部２２ｃは、閉塞バッグ２３の挿入先端側の下流側流路部分に臨む側面側において開口する内側開口部２３ｂの内径と略同径の外径を備え、当該内側開口部２３ｂ内に挿入固定されている。従って、内側筒軸２２の第２流路２８は、内側筒軸２２の後端部２２ａから、内側筒軸２２の先端部２２ｂの先端取付部２２ｃに亘って形成され、閉塞バッグ２３の挿入後端側の開口端部２３ｃ、内部空間２３ａ及び挿入先端側の内側開口部２３ｂを介して、閉塞バッグ２２の挿入先端側の下流側流路部分に連通する状態で形成されている。
【００４８】
外側筒軸２５は、内側筒軸２２の外径よりも大径の内径を備えた筒状部材で形成され、先端側に配設されて少なくとも９０度程度の屈曲が可能な屈曲部２５ａを備える。また、外側筒軸２５は、内側筒軸２２を内嵌支持した状態で筒軸ガイド２６内を摺動させても破損しない程度の強度で、かつ、内側筒軸２２の外周面と外側筒軸２５の内周面との間に形成された環状流路である第１流路２７を介して閉塞バッグ２３の内部空間２３ａ内に圧縮空気Ａが供給されて、外側筒軸２５の内周面から当該圧縮空気Ａによる内圧を受けた場合でも破損しない程度の強度を備えたステンレス管等の金属管やポリ管等の樹脂管等で構成される。
【００４９】
外側筒軸２５の後端部における上方側部位には、貫通状態で配設される内側筒軸２２の外周面との間を水密（気密）状態で封止するとともに、第１流路２７の後端部を水密（気密）状態で封止する封止部材３０が配設され、径方向外方側部位には、第１流路２７に連通する連通口２５ｂが開口形成されている。当該連通口２５ｂは、圧縮空気Ａの供給源（図示せず）に至る管路が接続される。一方、外側筒軸２５の先端部の屈曲部２５ａの先端側部分の後端取付部２５ｃは、閉塞バッグ２３の挿入後端側の開口端部２３ｃの内径と略同径の外径を備え、当該開口端部２３ｃ内に挿入固定されている。従って、外側筒軸２５の内周面と内側筒軸２２の外周面との間に形成される第１流路２７は、外側筒軸２５の後端部の連通口２５ｂから、外側筒軸２５の先端である後端取付部２５ｃに亘って形成され、閉塞バッグ２３の挿入後端側の開口端部２３ｃを介して、閉塞バッグ２３の内部空間２３ａに連通する状態で形成されている。
【００５０】
筒軸ガイド２６は、外側筒軸２５の最大外径及び縮径状態にある閉塞バッグ２３の最大外径よりも大径の内径を備えた筒状部材で構成され、直管状の本体部２６Ａと、本体部２６Ａよりも先端側に配設される先端部２６Ｂとを備える。また、筒軸ガイド２６は、外側筒軸２５及び内側筒軸２２を同軸芯で内嵌した状態で密閉ケース本体２０内を摺動させても破損しない程度の強度で、かつ、上水Ｗが密閉ケース本体２０内に流入した場合でも、破損しない程度の強度を備えた鋼管やステンレス管等の金属管或いはポリ管等の樹脂管等で構成される。
【００５１】
また、筒軸ガイド２６の本体部２６Ａは、弁装着口部１１の軸芯Ｙに沿って水密状態で摺動可能に、密閉ケース本体２０の蓋体２４に貫通状態で軸支され、先端部２６Ｂは、密閉ケース本体２０の内部に位置するように配設されている。
【００５２】
筒軸ガイド２６の先端部２６Ｂには、流体管１０の軸芯Ｘに沿う方向の一端側に、流体管１０の挿口管部１０Ｂ側に開口する開口部２６ａが形成され、他端側に、閉塞バッグ２３を弁装着口部１１の軸芯Ｙに沿って筒軸ガイド２６の先端側に順次移動させるにつれて閉塞バッグ２３の挿入先端側が当接して、流体管１０の軸芯Ｘに沿う方向に方向転換案内する曲面案内部２６ｂが形成されている。曲面案内部２６ｂの湾曲方向は、流体管１０の受口管部１０Ａ側から挿口管部１０Ｂ側に向けて湾曲するように形成されている。
【００５３】
また、筒軸ガイド２６の先端部２６Ｂにおいて、弁装着口部１１の軸芯Ｙに沿う方向における曲面案内部２６ｂの外周面の先端側には、分岐管部１１ｂを介して流体管１０内に挿入された筒軸ガイド２６の最大挿入位置を規制する規制部２６ｃが突出形成されている。規制部２６ｃは、一対の板状部材で構成され、板状部材の突出先端が上下方向で略同位置となるように形成され、最大挿入位置にまで挿入された筒軸ガイド２６を安定的に支持可能に構成されている。
【００５４】
従って、筒軸ガイド２６が密閉ケース本体２０内に収容されている状態から最大挿入位置に挿入された状態となる何れの状態でも、密閉ケース本体２０の内側面と外側筒軸２５の外側面との間には、環状流路である第３流路２９が形成され、当該第３流路２９により流体管１０における閉塞バッグ２３の流路遮断位置よりも上流側流路部分と密閉ケース本体２０に設けられた取付口２０ａとが連通されている。
【００５５】
閉塞バッグ２３は、図示しないが、筒軸２１の先端部に配設されて、拡径側に弾性膨張変形する筒状の内側バッグと、内側バッグよりも膨張率の低い可撓性の筒状の外側バッグとの二重構造で構成される。
内側バッグは、天然ゴム（ＮＲ）やスチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）等のゴム製であり、第１流路２７を介して内側バッグの内部空間２３ａに供給される圧縮空気Ａにより、拡径側に弾性膨張変形するように構成され、外側バッグは、布等の繊維状部材やゴム等或いはそれらが層状に一体化した比較的低弾性の可撓性の部材で、内側バッグよりも強度が高く膨張率が低い部材であり、内側バッグの弾性膨張変形に連れて外側バッグも拡径側へ拡径して、拡径状態において外側バッグの外周面が流体管１０の内周面に良好に密着できる程度の外径を備えている。
【００５６】
さらに、流路閉塞装置Ｓには、密閉ケース本体２０の蓋体２４に摺動自在に軸支された筒軸ガイド２６を、密閉ケース本体２０内の水圧に抗して弁装着口部１１の軸芯Ｙに沿う方向に送り込むための送込部材としてのレバーブロック（登録商標、以下同様）３１を備えている。
レバーブロック３１は、密閉ケース本体２０の取付口２０ａよりも上方側の外周面から径方向外方側に突出形成される一対の係止リング３１Ａと、筒軸ガイド２６における本体部２６Ａの後端部の外周面から径方向外方側に突出形成される一対の取付リング３１Ｂと、係止リング３１Ａに係止可能な第１フック３１Ｃと、取付リング３１Ｂに係止可能な第２フック３１Ｄと、係止リング３１Ａと取付リング３１Ｂとに亘って一方の第１フック３１Ｃに引き出し可能に連繋されたチェーン（又はワイヤー）３１Ｅを緊締側に巻き取り操作する操作レバー３１Ｆとを備えて構成されている。
【００５７】
このような構成の流体管ユニットＵ１の弁装着口部１１に上流側から作業用仕切弁１４及び流路遮断装置Ｓが記載順に連結接続された状態で、当該流体管ユニットＵ１の受口管部１０Ａが、既設管１を撤去したユニット配置相当箇所Ｐの上流側（既設管１の上流側残置管部）に形成されている挿口管部１Ａにシール材等（図示せず）を介して水密状態で外嵌接続される（図２（ｃ）、図３及び図４参照）。以下では、ユニット配置相当箇所Ｐに接続される流体管ユニットＵ１を、便宜的に上流側の流体管ユニットＵａと呼ぶ場合がある。
【００５８】
（２）次に、図２（ｃ）に示すように、上述の上流側の流体管ユニットＵａの接続と並行して或いは接続後に、設定工区Ｄの既設管１の下流端側部位を掘削して不断水状態で第２工事用仕切弁５を設ける。
【００５９】
（３）図２（ｄ）に示すように、設定工区Ｄの全体を掘削して、上流側の流体管ユニットＵａの取付口２０ａに接続された開閉弁２０ｂに、設定工区Ｄ内の需要家Ｃに給水するためのバイパス管６を接続するとともに、各需要家Ｃの引込管３を開閉可能な弁（図示せず）を用いて各引込管３内の流路を閉止した状態で、バイパス管６と各需要家Ｃの引込管３とを接続する。そして、図２（ｅ）に示すように、上流側の流体管ユニットＵａの開閉弁２０ｂ及び上流側の既設仕切弁２を開弁操作し上流側の流体管ユニットＵａの流路遮断装置Ｓの閉塞バッグ２３を拡径させて流体管１０内の流路を閉止して、各需要家Ｃに給水する。この際、各需要家Ｃへの上水Ｗの供給は引込管３とバイパス管６とを接続する際に停止する場合があるが、停止時間は最小限にとどめることができる。
【００６０】
この場合、図３及び図４に示すように、流路閉塞装置Ｓによる流体管１０内の流路の閉止は、以下のように行われる。
レバーブロック３１の操作レバー３１Ｆを操作して、筒軸ガイド２６の本体部２６Ａ及び先端部２６Ｂを、密閉ケース本体２０内の水圧に抗して弁装着口部１１の軸芯Ｙに沿う方向に摺動させ、先端部２６Ｂの規制部２６ｃが流体管１０の内周面に当接或いは近接する最大挿入位置にまで送り込む。内側筒軸２２が内嵌された外側筒軸２５を、弁装着口部１１の軸芯Ｙに沿う方向に筒軸ガイド２６に対して相対的に順次摺動させるにつれて、内側筒軸２２及び外側筒軸２５の先端部に亘って配設された縮径状態にある閉塞バッグ２３の挿入先端側が、流体管１０の軸芯Ｘに沿う方向に方向転換案内させる曲面案内部２６ｂの内面に当接するとともに、内側筒軸２２、外側筒軸２５の屈曲部２５ａが屈曲し、閉塞バッグ２３を流体管１０の軸芯Ｘに沿う方向に方向転換案内した状態で円滑に流体管１０内の所定位置に挿入する。圧縮空気Ａを第１流路２７を介して閉塞バッグ２３の内部空間２３ａに供給し、拡径した閉塞バッグ２３の外周面が流体管１０の内周面に密着し流路を閉止する。
【００６１】
（４）図２（ｅ）に示すように、第２工事用仕切弁５にて既設管１内の流路を閉止して、上流側の流体管ユニットＵａと第２工事用仕切弁５との間に位置する既設管１及び引込管３を撤去する。
【００６２】
（５）図５（ｆ）に示すように、上流側の流体管ユニットＵａと第２工事用仕切弁５との間の撤去箇所に、新設管Ｎと、上流側の流体管ユニットＵａと同一の構成の下流側の流体管ユニットＵｂ（他の流体管ユニットの一例）とを、当該下流側の流体管ユニットＵｂが新設管Ｎの下流端に位置する状態で布設する。なお、新設管Ｎは、新設管Ｎの上流側端部に形成される受口管部（図示せず）が上流側の流体管ユニットＵａの挿口管部１０Ｂにシール材等（図示せず）により水密状態で外嵌接続され、新設管Ｎの下流側端部に形成される挿口管部（図示せず）が下流側の流体管ユニットＵｂの受口管部１０Ａにシール材等（図示せず）により水密状態で内嵌接続される（図６及び図７参照）。
【００６３】
（６）図５（ｆ）及び図６に示すように、下流側の流体管ユニットＵｂの流路遮断装置Ｓの閉塞バッグ２３を拡径させて流体管１０内の流路を閉止して、上流側の流体管ユニットＵａの内側筒軸２２の後端部２２ａから第２流路２８を介して新設管Ｎ内に塩素を含む洗浄・殺菌用液Ｂを供給して洗浄・殺菌処理するとともに、新設管Ｎ内に供給された洗浄・殺菌用液Ｂを下流側の流体管ユニットＵｂの分岐管部１１ｂ、作業用仕切弁１４、密閉ケース本体２０（第３流路２９）、取付口２０ａを介して開閉弁２０ｂから管外に排出する。
この新設管Ｎの洗浄・殺菌処理は、水道本管（図示せず）から上流側の既設仕切弁２、上流側の流体管ユニットＵａの流体管１０内の流路、分岐管部１１ｂ、作業用仕切弁１４、密閉ケース本体２０（第３流路２９）、取付口２０ａ及び開閉弁２０ｂを介する各需要家Ｃへの上水Ｗの供給を維持したまま、上流側の流体管ユニットＵａの流路閉塞装置Ｓの閉塞バッグ２３の流路閉塞位置よりも下流側の流路部分（新設管Ｎ）に洗浄・殺菌用液Ｂを供給し、下流側の流体管ユニットＵｂの取付口２０ａから管外に排出するため、各需要家Ｃへの上水Ｗの通流を遮断することなく実行することができる。
【００６４】
（７）図５（ｇ）及び図７に示すように、上流側の流体管ユニットＵａの開閉弁２０ｂ及び作業用仕切弁１４を閉弁操作し、上流側の流体管ユニットＵａの閉塞バッグ２３を縮径して流体管１０内の流路を開放して、水道本管から上流側の既設仕切弁２及び上流側の流体管ユニットＵａの流体管１０内の流路を介して新設管Ｎに上水Ｗを通水させ洗浄処理し、新設管Ｎ内に供給された上水Ｗを下流側の流体管ユニットＵｂの分岐管部１１ｂ、作業用仕切弁１４、密閉ケース本体２０（第３流路２９）、取付口２０ａを介して開閉弁２０ｂから管外に排出する。
その後、図８（ｈ）に示すように、下流側の流体管ユニットＵｂの開閉弁２０ｂを閉弁操作して、新設管Ｎと各需要家Ｃの引込管３とを接続する。
【００６５】
（８）図８（ｈ）に示すように、上流側の流体管ユニットＵａの開閉弁２０ｂからバイパス管６を撤去するとともに、図８（ｉ）に示すように、上流側の流体管ユニットＵａの作業用仕切弁１４から流路閉塞装置（後述する閉塞装置Ｑの装着に障害となる弁装置Ｖの一部）Ｓを不断水状態で撤去し、図９（ｊ）に示すように、上流側の流体管ユニットＵａの作業用仕切弁１４に後述する撤去・装着用設備Ｔを装着して、図９（ｋ）に示すように、弁装着口部１１に閉塞装置Ｑを不断水状態で取付けると共に、作業弁仕切弁（弁装置Ｖの残置部）１４を不断水状態で撤去する。
【００６６】
図１０に示すように、上流側の流体管ユニットＵａの作業用仕切弁１４からの流路閉塞装置Ｓの撤去は、作業用仕切弁１４の弁体１４Ｃを閉弁操作した状態で、流路閉塞装置Ｓの密閉ケース本体２０の上流側の連結フランジ部２０Ａと作業用仕切弁１４の下流側の連結フランジ部１４Ｂとを締付連結するボルト１６・ナット１７の固定を解除することにより行われる。
【００６７】
弁装着口部１１からの作業用仕切弁１４の撤去及び閉塞装置Ｑの取付けは、図１０〜図１３に示すように、撤去・装着用設備Ｔを用いて、以下の手順で行われる。
【００６８】
尚、この撤去・装着用設備Ｔは、公知の設備であるので詳細な説明は省略するが、図１１及び図１２に示すように、主として、作業用仕切弁１４の連結フランジ部１４Ｂにボルト１６・ナット１７により脱着自在に締付固定される連結フランジ部８０Ａを備えたケース本体８０と、ケース本体８０の中央側部分において連結フランジ部８０Ａよりも上方に膨出形成された膨出部８０Ｂに水密状態で貫設される操作軸８１と、操作軸８１の先端部に着脱自在に連結された中蓋８２（閉塞装置Ｑの一例）とを備えている。
中蓋８２は、主として、外周面に略Ｌ字状に凹設された一対のバヨネット溝８２ａを備えた係合部８２Ａと、係合部８２Ａの上端側に凹設された環状溝（図示せず）内に装着された環状のシール材８２Ｂと、係合部８２Ａに対して相対近接移動することによりシール材８２Ｂを係合部８２Ａとの間で圧縮させ、シール材８２Ｂが径方向外方へ膨張変形させる押圧部８２Ｃとを備えている。なお、係合部８２Ａ、縮径状態のシール材８２Ｂ及び押圧部８２Ｃの外径は、分岐管部１１ａの内径より若干小さくなるように設定されており、分岐管部１１ａの突出部１１ｄの内径は、バヨネット溝８２ａの外径よりも若干大きく且つ係合部８２Ａの外径よりも若干小さくなるように設定されている。
操作軸８１は、主軸８３と、主軸８３に内嵌される中軸８４とを備えた内外二重筒構造に構成されている。
主軸８３の上端部には第１ハンドル８５を備え、第１ハンドル８５を軸方向に移動させることにより、主軸８３に連結された中蓋８２を弁装着口部１１の分岐管部１１ａの軸芯Ｙに沿って移動させることができ、第１ハンドル８５を軸芯Ｙ周りで回転させることにより中蓋８２の押圧部８２Ｃを係合部８２Ａに対して近接移動させることができるように構成されている。
中軸８４の上端部には、主軸８３の上端部よりも上方に突出する部位に、第２ハンドル部８６を備え、第２ハンドル８６を軸芯Ｙ周りで回転させることにより中軸８４に連結される中蓋８２の係合部８２Ａを軸芯Ｙ周りで回転させることができるように構成されている。
【００６９】
［ａ］図１１に示すように、流路閉塞装置Ｓが取外された作業用仕切弁１４の下流側の連結フランジ部１４Ｂに、ボルト１６・ナット１７によりケース本体８０の連結フランジ部８０Ａを水密状態で固定連結する。この状態では、操作軸８１に取付けられた中蓋８２は、作業用仕切弁１４内における弁体１４Ｃの下流側に位置している。
【００７０】
［ｂ］図１２に示すように、作業用仕切弁１４の弁体１４Ｃを開弁操作した後、操作軸８１（主軸８３及び中軸８４）を、分岐管部１１ａの突出部１１ｄが中蓋８２の係合部８２Ａの外周面に形成されたバヨネット溝８２ａのうちの縦溝（軸芯Ｙ方向に形成された溝、図示せず）に挿入され且つ縦溝端に接触するまで、下降移動させる。その後、第２ハンドル８６により操作軸８１の中軸８４を軸芯Ｙ周りに回転させて、分岐管部１１ａの突出部１１ｄがバヨネット溝８２ａのうちの横溝（軸芯Ｙ周りに形成された溝、図示せず）に挿入され且つ横溝端に接触するまで、係合部８２Ａを軸芯Ｙ周りで回転させる。この状態では、分岐管部１１ａの突出部１１ｄがバヨネット溝８２ａ内に係合し、中蓋８２の軸芯Ｙ方向での移動及び軸芯Ｙ周りでの回転が規制されたロック状態となっている。
続いて、第１ハンドル８５により操作軸８１の主軸８３を軸芯Ｙ周りに回転させて、押圧部８２Ｃを係合部８２Ａに対して相対近接移動させ、シール材８２Ｂを径方向外方へ膨張変形させて、シール材８２Ｂと分岐管部１１ａの内周面との間を密封し、弁装着口部１１を密封する（図１３参照）。
【００７１】
［ｃ］図１３に示すように、操作軸８１と中蓋８２との連結を解除し、両ネジボルト１５及びナット１６の連結を解除して、弁装着口部１１の連結フランジ部１１ｂから作業用仕切弁１４及び撤去・装着設備Ｔを撤去するとともに、分岐管部１１ａの連結フランジ部１１ｂに外蓋（閉塞装置Ｑの一例）８７を水密状態で取付ける。外蓋８７には連結フランジ部８７Ａが形成されており、当該連結フランジ部８７Ａと弁装着口部１１の連結フランジ部１１ｂとは取付け手段Ｒとしてのボルト８８・ナット８９により水密状態で固定連結されている。なお、分岐管部１１ａの連結フランジ部１１ｂに固定連結された外蓋８７は径方向外方側への厚みが比較的薄く、径方向外方への突出代が比較的小さくなるように構成されており、また、外蓋８７により分岐管部１１ａ内に保持されている中蓋８２のシール材８２Ｂの保護及び防塵を実現できるように構成されている。
【００７２】
これらより、第１実施形態に係る流体管ユニットＵ１を用いて、上水配管系統中の既設仕切弁２を起点にしてそれよりも下流側の既設管１を設定工区Ｄ単位で更新する更新工法によれば、流体管ユニットＵ１の流体管１０の弁装着口部１１に設けられている取付け手段Ｒとしての連結フランジ部１１ｂ、両ネジボルト１５ａ及びナット１５ｂ又はボルト８８・ナット８９により、流体管１０内の流路を遮断可能な流路遮断装置Ｓ及び作業用仕切弁１４と、弁装着口部１１を水密状態で閉塞する閉塞装置Ｑとを選択的に取付けることができるので、上水配管系統を構成する既設管１のうちの一部を撤去して新設管Ｎに更新する際、流路を開閉操作する必要のある工事期間中は、流体管１０の弁装着口部１１に流路遮断装置Ｓ及び作業用仕切弁１４を取付け、流路を開閉する必要のない埋め戻し前には、流体管１０の弁装着口部１１から流路遮断装置Ｓ及び作業用仕切弁１４を撤去し、この弁装着口部１１を閉塞装置Ｑで水密状態に閉止する。
従って、弁装着口部１１が閉塞装置Ｑで閉止された流体管１０は、弁関係の構成部材の管径方向外方への突出量が少なくなり、しかも、外部に露出する弁棒等の可動構成材が存在しないため、実質的に新設管Ｎと同等に取り扱うことができる。
【００７３】
また、流体管ユニットＵ１の流路遮断装置Ｓを流路遮断状態に操作して該流体管ユニットＵ１の下流側に接続されている既設管１を新設管Ｎに更新する場合、例えば、この流体管ユニットＵ１の流体導出口部１２に各需要家Ｃの引込管３に給水するためのバイパス管６を接続することにより、流路遮断状態にある流路遮断装置Ｓの上流側の流路部分から分流した上水Ｗを流体導出口部１２及びバイパス管６を通して各需要家Ｃに給水しながら、流体管ユニットＵ１の下流側に接続されている既設管１を新設管Ｎに更新することができる。
【００７４】
さらに、更新した新設管Ｎを給水前に洗浄・殺菌処理等を行う場合には、流体管ユニットＵ１の流体導入口部１３に洗浄・殺菌用液Ｂを供給するための流体供給管（図示せず）を接続することにより、流路遮断状態にある流路遮断装置Ｓの下流側の流路部分に洗浄・殺菌用液Ｂを供給することができる。
【００７５】
よって、流路を開閉するための流路遮断装置Ｓと需要家Ｃに上水Ｗをバイパス供給するための流体導出口部１２、及び、新設管Ｎの洗浄・殺菌処理の洗浄・殺菌用液Ｂによる処理を行うための流体導入口部１３とを流体管ユニットＵ１に装備して、既設管１の更新作業を能率良く行うことができるようにしながらも、弁装着口部１１が閉塞装置Ｑで閉止された状態では、実質的に新設管Ｎと同様に埋め戻すことができるので、従来のように、流体管ユニットＵ１を保護するためのマンホールを構築する必要がなく、しかも、取り外された流路遮断装置Ｓ及び作業用仕切弁１４を他の流体管ユニットＵ１に転用することができるので、工費の軽減化と工期の短縮化及び補修管理の容易化を図ることができる。
【００７６】
加えて、流体管ユニットＵ１の流体導出口部１２及び流体導入口部１３の両方が流路遮断装置Ｓに設けられているので、流体管ユニットＵ１の流体管１０を簡便な構成とすることができ、しかも、新設管Ｎに接続された流体管ユニットＵ１を地中に埋め戻す前に、当該流体管ユニットＵ１の弁装着口部１１から流路遮断装置Ｓを取外すと、当該流路遮断装置Ｓと共に流体導出口部１２及び流体導入口部１３の両方をも同時に取外すことができるため、流体管ユニットＵ１の製造費の軽減、及び、流体導出口１２及び流体導入口１３の両方の再利用を図ることができる。
【００７７】
なお、新設管Ｎに更新した設定工区Ｄの下流側に更新工事を行う必要のある設定工区Ｄが続く場合には、この未工事の設定工区Ｄに存在する既設管１を、上記（２）〜（８）の工程を実行することにより、新設管Ｎに更新することができ、その後も、設定工区Ｄを下流側に順次移行させることにより、既設管１を下流側の既設仕切弁（図示せず）が設けられた箇所或いは下流側の既設仕切弁が存在せず流路が閉鎖された閉鎖端の上流側まで順次新設管Ｎに更新することができる。
【００７８】
〔第２実施形態〕
以下、図１４〜図２１に基づいて、第２実施形態に係る流体管ユニットＵ２、及びこれを用いた上水配管系統の更新工法について説明する。なお、図１、図２、図５、図８及び図９に示す上水配管系統の更新工法の基本的な工程は、第１実施形態と略同様であるので、必要に応じて説明を省略する。
【００７９】
上記第１実施形態に係る流体管ユニットＵ１では、取付口２０ａ（流体導出口部１２の一例）及び内側筒軸２２の後端部２２ａ（流体導入口部１３の一例）が弁装置Ｖとしての流路遮断装置Ｓに一体的に設けられるとともに、弁装置Ｖが、閉塞バッグ２３を用いて流体管１０内の流路を閉止する流路遮断装置Ｓ及び作業用仕切弁１４を備える構成とした。
【００８０】
これに対して、第２実施形態に係る流体管ユニットＵ２では、図１４に示すように、流体導入口部１３及び流体導出口部１２が流体管１０に一体的に設けられるとともに、弁装置Ｖが、流体管１０の弁装着口部６１に設けた連結フランジ部（第１連結部の一例）６１Ａにボルト６２（締結具及び取付け手段Ｒの一例）にて水密状態で固定連結される連結フランジ部（第２連結部の一例）６４Ａを備えた鋳鉄製の弁蓋６４と、当該弁蓋６４に貫設された弁棒６５を介して流体管１０の弁装着口部６１から脱着自在に装着されるゴムライニングが施された弁体６６とを有する仕切弁６０を備えた構成とされている。
なお、弁装着口部６１の連結フランジ部６１Ａには、弁蓋６４の連結フランジ部６４Ａと弁装着口部６１を水密状態で閉塞する閉塞装置Ｑ（図２１参照）とを、ボルト６２により選択的に取付け可能に構成されている。
【００８１】
弁蓋６４の上部中央には、弁棒６５を水密状態で回転操作自在に貫通支持する軸支承部６４Ｂが設けられ、下部の外周側には連結フランジ部６４Ａが形成されている。
弁棒６５のネジ軸部に螺合された弁体６６は、弁棒６５の上端部に形成されている角軸状の回転操作部６５ａの回転操作により、弁装着口部６１内の流路において流体管１０に形成された貫通口１０ａを介して流路開放位置と流路遮断位置との間で上下方向にスライド移動されるように構成されている。弁体６６が流路開放位置にある場合には、弁体６６の先端は貫通口１０ａよりも上方の弁蓋６４及び弁装着口部６１内の流路部分に形成される空間内に位置し、弁体６６が流路閉塞位置にある場合には、弁体６６のゴムライニングが施された部位が、流体管１０の貫通口１０ａに対向する流体管１０の内周部位に径方向外方側に窪み形態で形成される弁座６７に水密状態で当接して、流体管１０内の流路を閉止するように構成されている。なお、弁体６６が流路開放位置にある場合には、弁体６６の先端は弁蓋６４の連結フランジ部６４Ａの下面よりも若干下方に突出している。
【００８２】
弁装着口部６１の連結フランジ部６１Ａは、弁蓋６４の連結フランジ部６４Ａよりも径方向寸法が大に構成され、連結フランジ部６４Ａよりも外方に突出する連結フランジ部６１Ａの突出部分６１ａが、弁体６６及び弁棒６５を備えた弁蓋６４を不断水状態で撤去する撤去設備Ｇの作業用ハウジングＨの取付け部として機能するように構成されている。
【００８３】
また、流体管ユニットＵ２の流体管１０における仕切弁６０の流路遮断位置よりも下流側には、流体管１０内の流路と連通し雌ネジ部（第２接続手段の一例）を備えた分水口部６８を備え、当該分水口部６８が、流体管１０内の流路における仕切弁６０の流路遮断位置よりも下流側の流路部分に管外から洗浄・殺菌用液Ｂを供給する流体導入口部１３として機能する。
分水口部６８の雌ねじ部には、雄ネジ部を備え且つ分水口部６８を開閉自在な第２バルブ６９が管径方向から脱着自在に螺合接続されており、当該分水口部６８の雌ねじ部には、第２バルブ６９と、後述する分水栓（第２閉塞部材の一例）７０とが選択的に装着可能に構成されている。
【００８４】
さらに、流体管ユニットＵ２の流体管１０における仕切弁６０の流路遮断位置よりも上流側には、流体管１０内の流路と連通する分岐管部７１を備え、当該分岐管部７１が、流体管１０内の流路における仕切弁６０の流路遮断位置よりも上流側の流路部分から管外に上水Ｗ等を分流する流体導出口部１２として機能する。分岐管部７１の構成は、第１実施形態の弁装着口部１１と同様の構成であり、また、分岐管部７１に接続されている弁７２（第１バルブの一例）の構成は第１実施形態の作業用仕切弁１４と同様の構成であるため、説明を省略する。
分岐管部７１には、弁７２の連結フランジ部７２Ａと、第１実施形態の閉塞装置Ｑである中蓋８２及び外蓋８７（第１閉塞部材の一例）とが選択的に装着可能に構成されている。
【００８５】
流体管ユニットＵ２の流体管１０では、弁装着口部６１、分水口部６８及び分岐管部７１は、何れも流体管１０の上方側に突出形成され同じ向き姿勢となるように形成されている。
【００８６】
第２実施形態に係る流体管ユニットＵ２を用いて、上水配管系統中の上流側の既設仕切弁２を起点にしてそれよりも下流側の既設管１を設定工区Ｄ単位で更新する更新工法について簡単に説明する。
【００８７】
（１）上流側の既設仕切弁２を起点にして所定長さの設定工区Ｄを設定し、設定工区Ｄの既設管１の上流側部位を掘削して不断水状態で第１工事用仕切弁４を設け、この第１工事用仕切弁４と上流側の既設仕切弁２とを閉弁操作した状態で両仕切弁２、４間におけるユニット配置相当箇所Ｐの既設管１を撤去し、この撤去された箇所に、後述する弁装着口部６１の連結フランジ部６１Ａに弁装置Ｖが装着されている流体管ユニットＵ２を接続する（図１（ａ）及び（ｂ）、図２（ｃ）参照）。
【００８８】
（２）次に、流体管ユニットＵ２のうちの上流側の流体管ユニットＵａの接続と並行して或いは接続後に、設定工区Ｄの既設管１の下流端側部位を掘削して不断水状態で第２工事用仕切弁５を設ける（図２（ｃ）参照）。
【００８９】
（３）設定工区Ｄの全体を掘削して、上流側の流体管ユニットＵａの分岐管部７１に接続された弁７２に、設定工区Ｄ内の需要家Ｃに給水するためのバイパス管６を接続するとともに、各需要家Ｃの引込管３を開閉可能な弁（図示せず）を用いて各引込管３内の流路を閉止した状態で、バイパス管６と各需要家Ｃの引込管３とを接続する（図２（ｄ）参照）。そして、上流側の流体管ユニットＵａの弁７２及び上流側の既設仕切弁２を開弁操作し上流側の流体管ユニットＵａの仕切弁６０の弁体６６を流路閉塞位置にスライドさせて流体管１０内の流路を閉止して、各需要家Ｃに給水する（図２（ｅ）参照）。この際、各需要家Ｃへの上水Ｗの供給は引込管３とバイパス管６とを接続する際に停止する場合があるが、停止時間は最小限にとどめることができる。
【００９０】
（４）第２工事用仕切弁５にて既設管１内の流路を閉止して、上流側の流体管ユニットＵａと第２工事用仕切弁５との間に位置する既設管１及び引込管３を撤去する（図２（ｅ）参照）。
【００９１】
（５）上流側の流体管ユニットＵａと第２工事用仕切弁５との間の撤去箇所に、新設管Ｎと、上流側の流体管ユニットＵａと同一の構成の下流側の流体管ユニットＵｂ（他の流体管ユニットの一例）とを、当該下流側の流体管ユニットＵｂが新設管Ｎの下流端に位置する状態で布設する（図５（ｆ）参照）。
【００９２】
（６）下流側の流体管ユニットＵｂの仕切弁６０の弁体６６を流路閉塞位置にスライドさせて流体管１０内の流路を閉止して、上流側の流体管ユニットＵａの分水口部６８から第２バルブ６９を介して新設管Ｎ内に塩素を含む洗浄・殺菌用液Ｂを供給して洗浄・殺菌処理するとともに、新設管Ｎ内に供給された洗浄・殺菌用液Ｂを下流側の流体管ユニットＵｂの分岐管部７１を介して弁７２から管外に排出する（図５（ｆ）及び図１５参照）。
【００９３】
（７）上流側の流体管ユニットＵａの弁７２を閉弁操作し、上流側の流体管ユニットＵａの仕切弁６０の弁体６６を流路開放位置にスライドさせて流体管１０内の流路を開放して、水道本管から上流側の既設仕切弁２及び上流側の流体管ユニットＵａの流体管１０内の流路を介して新設管Ｎに上水Ｗを通水させ洗浄処理する（図５（ｇ）及び図１６参照）。
その後、下流側の流体管ユニットＵｂの弁７２を閉弁操作して、新設管Ｎと各需要家Ｃの引込管３とを接続する（図８（ｈ）参照）。
【００９４】
（８）上流側の流体管ユニットＵａの弁７２からバイパス管６を撤去するとともに（図８（ｈ）参照）、上流側の流体管ユニットＵａの弁装着口部６１から仕切弁６０（弁蓋６４、弁棒６５及び弁体６６）を不断水状態で撤去したのち、弁装着口部６１に閉塞装置Ｑを不断水状態で取付ける（図９（ｋ）、図１７〜図２１参照）。
【００９５】
弁装着口部６１からの仕切弁６０の撤去及び閉塞装置Ｑの取付けは、図１７〜図２１に示すように、撤去設備Ｇを用いて、以下の手順で行われる。
【００９６】
尚、この撤去設備Ｇには、図１７〜図２０に示すように、弁蓋６４の下半部及び流体管１０の弁装着口部６１の外周を囲繞する分割構造の下側ハウジング部Ｈ１と、水平方向に開閉作動可能な弁体４０Ａを備えた撤去・装着用作業弁４０の弁箱４０Ｂをもって構成される中間ハウジング部Ｈ２と、弁蓋６４や閉塞装置Ｑを収納可能な収納室４１を備えた上側ハウジング部Ｈ３とからなる作業用ハウジングＨが装備されているとともに、この作業用ハウジングＨの上側ハウジング部Ｈ３の天井板部４２には、弁蓋６４や閉塞装置Ｑを昇降搬送する昇降搬送手段Ｅが装備されている。
【００９７】
作業用ハウジングＨの下側ハウジング部Ｈ１を構成するに、弁蓋６４の下半部を囲繞する分割構造の上側筒状ケース４３の下端部に、流体管１０の弁装着口部６１の連結フランジ部６１Ａの上面周縁部に載置支持される分割構造の載置フランジ４４が一体形成され、上側筒状ケース４３の上端部には、撤去・装着用作業弁４０の弁箱４０Ｂの下端部を載置支持する分割構造の大径の支持フランジ４５が一体形成されている。ここで、弁装着口部６１の連結フランジ部６１Ａが、弁蓋６４の連結フランジ部６４Ａよりも径方向寸法が大に構成されているため、連結フランジ部６４Ａよりも外方に突出する連結フランジ部６１Ａの突出部分６１ａが、弁体６６及び弁棒６５を備えた弁蓋６４を不断水状態で撤去する撤去設備Ｇの作業用ハウジングＨ（下側ハウジング部Ｈ１の載置フランジ４４）の取付け部として機能するように構成されている。
【００９８】
さらに、載置フランジ４４の下面には、流体管１０の弁装着口部６１を囲繞する分割構造の下側筒状ケース４６が一体形成され、この下側筒状ケース４６の周方向複数箇所には、弁装着口部６１の連結フランジ部６１Ａの下面を通る水平延長線上又はその近傍位置にネジ軸芯が位置するネジ筒４７を貫通状態で固着し、各ネジ筒４７には、弁装着口部６１の連結フランジ部６１Ａの下面側の外周縁部に形成されたテーパー面に水平方向から当接するテーパー状押え面を備えた押込みボルト４８が螺合されている。
【００９９】
この押込みボルト４８の螺合操作による引き寄せ作用により、下側ハウジング部Ｈ１の載置フランジ４４が弁装着口部６１の連結フランジ部６１Ａの上面（突出部分６１ａ）に水密状態で固定連結される。
【０１００】
下側ハウジング部Ｈ１の取付け作業時には、弁蓋６４の連結フランジ部６４Ａの外径よりも大径な弁装着口部６１の連結フランジ部６１Ａの突出部分６１ａに、下側ハウジング部Ｈ１の載置フランジ４４を載置することができ、下側ハウジング部Ｈ１の取付け作業を能率良く容易に行うことができるとともに、作業用ハウジングＨ側の大きな荷重を弁装着口部６１の連結フランジ部６１Ａに確実に支持させることができる。
【０１０１】
撤去・装着用作業弁４０の弁箱４０Ｂのうち、下側ハウジング部Ｈ１の支持フランジ４５に対して上方から外嵌可能な連結筒部４０ａの内周面には、支持フランジ４５の上面の外周縁部に上方から当接可能な環状の鍔部４０ｂが形成されている。
【０１０２】
この連結筒部４０ａの周方向複数箇所には、図示はしないが、前述の下側ハウジング部Ｈ１のネジ筒４７及び押込みボルト４８と同様に、下側ハウジング部Ｈ１の支持フランジ４５の下面を通る水平延長線上又はその近傍位置にネジ軸芯が位置するネジ筒を貫通状態で固着し、各ネジ筒には、支持フランジ４５の下面側の外周縁部に形成されたテーパー面に水平方向から当接するテーパー状押え面を備えた押込みボルトが螺合されている。
この押込みボルトの螺合操作による引き寄せ作用により、撤去・装着用作業弁４０の弁箱４０Ｂの鍔部４０ｂが下側ハウジング部Ｈ１の支持フランジ４５の上面に水密状態で固定連結される。
【０１０３】
上側ハウジング部Ｈ３の下端部に形成された下側連結フランジ４９は、弁箱４０Ｂの上端部に形成された上側連結フランジ４０Ｃに対して締結手段を構成するボルト５０Ａ・ナット５０Ｂにより水密状態で固定連結されている。
【０１０４】
昇降搬送手段Ｅを構成するに、上側ハウジング部Ｈ３の天井板部４２に設けた昇降ガイド筒４２Ａに、弁蓋６４と閉塞装置Ｑとを選択的に取付け可能な連結具５１Ａを下端に備えた昇降搬送軸５１が水密状態で摺動自在に挿通され、この昇降搬送軸５１の上端部に設けた可動取付け板５２と昇降ガイド筒４２Ａに設けた固定取付け板５３とにわたって、連結具５１Ａに取付けられた弁蓋６４又は閉塞装置Ｑを水圧に抗して弁装着口部６１側に押付け操作可能な押付け手段５４を構成する長尺な押えボルト５４Ａとナット５４Ｂが設けられている。
【０１０５】
昇降搬送軸５１の上昇は、昇降搬送軸５１の連結具５１Ａに取付けられた弁蓋６４に作用する水圧、又は、昇降搬送軸５１の上端部に連結されたクレーン等による強制上昇力の付与と水圧との組み合わせにより行うが、いずれの場合も昇降搬送軸５１の急激な上昇動を規制しながら行うように構成されている。
また、昇降搬送軸５１の連結具５１Ａに取付けられた弁蓋６４をハウジング外の所定箇所に搬送撤去する場合には、上側ハウジング部Ｈ３と一緒に所定箇所まで吊下げ搬送するように構成されている。
【０１０６】
［ａ］図１７は、流体管１０の弁装着口部６１の連結フランジ部６１Ａに作業用ハウジングＨを取付けるとともに、昇降搬送軸５１の連結具５１Ａと弁蓋６４とを連結する工程を示す。
【０１０７】
この工程では、先ず、下側ハウジング部Ｈ１の載置フランジ４４を弁装着口部６１の連結フランジ部６１Ａの径方向外方への突出部分６１ａに載置した状態で、当該連結フランジ部６１Ａに、分割構造の下側ハウジング部Ｈ１を弁装着口部６１の径方向外方から装着して、当該下側ハウジング部Ｈ１の分割構造体同士を水密状態で連結したのち、押込みボルト４８を操作して下側ハウジング部Ｈ１の載置フランジ４４を弁装着口部６１の連結フランジ部６１Ａに水密状態で固定連結する。
【０１０８】
次に、下側ハウジング部Ｈ１の支持フランジ４５に、撤去・装着用作業弁４０の弁箱４０Ｂの連結筒部４０ａを上方から嵌合装着し、図外の押込みボルトを操作して弁箱４０Ｂの鍔部４０ｂを下側ハウジング部Ｈ１の支持フランジ４５に水密状態で固定連結する。
【０１０９】
昇降搬送手段Ｅを備えた上側ハウジング部Ｈ３を、撤去・装着用作業弁４０の弁箱４０Ｂの上方位置にクレーン等で吊下げ搬入し、この上側ハウジング部Ｈ３の下側連結フランジ４９と弁箱４０Ｂの上側連結フランジ４０Ｃとの間に形成されている作業用空間を通して、昇降搬送軸５１の連結具５１Ａを弁蓋６４の上部に連結する。
【０１１０】
弁箱４０Ｂの上側連結フランジ４０Ｃ上に上側ハウジング部Ｈ３の下側連結フランジ４９を載置し、この両連結フランジ４０Ｃ、４９同士をボルト５０Ａ・ナット５０Ｂで水密状態に固定連結したのち、押付け手段５４の上方側のナット５４Ｂを締付け操作して連結具５１Ａに取付けられた弁蓋６４を水圧に抗して弁装着口部６１側に水密状態で押付け固定する。
【０１１１】
［ｂ］図１８は、昇降搬送軸５１の連結具５１Ａに取付けられた弁蓋６４を、弁蓋６４に設けられた弁棒６５及び弁体６６とともに上側ハウジングＨ３の収納室４１に取り出す工程を示す。
【０１１２】
この工程では、連結具５１Ａにより弁蓋６４を弁装着口部６１側に水密状態で押付け固定した状態で、弁装着口部６１の連結フランジ部６１Ａと弁蓋６４の連結フランジ部６４Ａとを固定連結していた取付け手段Ｒであるボルト６２を撤去し、弁装着口部６１の連結フランジ部６１Ａのボルト挿通孔に止水・ガイド用ボルト７３を、当該止水・ガイド用ボルト７３の先端部が連結フランジ部６１Ａの上面から上方に突出した状態で装着して、止水処理する。
【０１１３】
次に、昇降搬送軸５１を上昇作動させてそれの連結具５１Ａに取付けられている弁蓋６４を上側ハウジングＨ３の収納室４１に搬入したのち、撤去・装着用作業弁４０の弁体４０Ａを閉じ操作する。
【０１１４】
［ｃ］図１９は、閉塞装置Ｑを構成する閉止蓋７４を弁装着口部６１の連結フランジ部６１Ａに装着して、弁装着口部６１の弁装着口を止水状態で密封する工程を示す。
【０１１５】
この工程で使用される閉止蓋７４は、下側ハウジング部Ｈ１の載置フランジ４４の内径よりも小さな外径を有し、弁装着口部６１の連結フランジ部６１Ａのボルト挿通孔に対応するボルト挿通孔を備えている。
【０１１６】
昇降搬送軸５１の連結具５１Ａに閉止蓋７４を取付けてある上側ハウジング部Ｈ３の下側連結フランジ４９を、閉弁状態にある撤去・装着用作業弁４０の上側連結フランジ４０Ｃ上に吊下げ搬入して載置し、この両連結フランジ４０Ｃ、４９同士をボルト５０Ａ・ナット５０Ｂで水密状態に固定連結する。
【０１１７】
次に、撤去・装着用作業弁４０を開弁操作し、押付け手段５４の上方側のナット５４Ｂを締付け操作して連結具５１Ａに取付けられた閉止蓋７４を弁装着口部６１の連結フランジ部６１Ａ上に載置する。この際、弁装着口部６１の連結フランジ部６１Ａのボルト挿通孔に装着されている止水・ガイド用ボルト７３が当該連結フランジ部６１Ａの上面から上方に突出しているので、当該突出部分を閉止蓋７４を載置する際のガイドとして用いることができ、閉止蓋７４を所定位置に容易に載置することができる。
【０１１８】
［ｄ］図２０、図２１は、流体管１０の弁装着口部６１の連結フランジ部６１Ａから作業用ハウジングＨを撤去するとともに、弁装着口部６１の連結フランジ部６１Ａに閉塞装置Ｑの閉止蓋７４を水密状態で取付ける工程を示す。
【０１１９】
この工程では、連結具５１Ａにより弁蓋６４を弁装着口部６１側に水密状態で押付け固定した状態で、弁装着口部６１の連結フランジ部６１Ａのボルト挿通孔に装着されている止水・ガイド用ボルト７３を撤去し、このボルト挿通孔に取付け手段Ｒとしてのボルト６２を装着して、ボルト６２により弁装着口部６１の連結フランジ部６１Ａと閉止蓋７４とを水密状態で固定連結する。
そして、上側ハウジング部Ｈ３の下側連結フランジ４９と弁箱４０Ｂの上側連結フランジ４０Ｃとを固定連結しているボルト５０Ａ・ナット５０Ｂを固定解除操作して撤去し、上側ハウジング部Ｈ３を少しクレーン等で上昇させ、この上側ハウジング部Ｈ３の下側連結フランジ４９と弁箱４０Ｂの上側連結フランジ４０Ｃとの間に形成されている作業用空間を通して、昇降搬送軸５１の連結具５１Ａと閉止蓋７４との連結を解除する。なお、弁装着口部６１の連結フランジ部６１Ａに固定連結された閉止蓋７４は径方向外方側への厚みが比較的薄く、径方向外方への突出代が比較的小さくなるように構成されている。
【０１２０】
そして、上側ハウジング部Ｈ３を所定箇所に吊下げ搬送して撤去したのち、弁装着口部６１の連結フランジ部６１Ａから撤去・装着用作業弁４０を撤去する。
【０１２１】
なお、説明を省略するが、仕切弁６０の撤去及び閉塞装置Ｑの取付けに前後して、適宜手段により、分水口部６８から不断水状態で第２バルブ６９を取り外して当該分水口部６８を分水栓７０により閉塞し、分岐管部７１から不断水状態で弁７２を取り外して当該分岐管部７１を第１実施形態で示す中蓋８２及び外蓋８７により閉塞されている。
【０１２２】
これらより、第２実施形態に係る流体管ユニットＵ２を用いて、上水配管系統中の既設仕切弁２を起点にしてそれよりも下流側の既設管１を設定工区Ｄ単位で更新する更新工法によれば、流体管ユニットＵ２の流体管１０の弁装着口部６１に設けられている取付け手段Ｒとしてのボルト６２・ナット６３により、流体管１０内の流路を遮断可能な仕切弁６０と、弁装着口部６１を水密状態で閉塞する閉塞装置Ｑとを選択的に取付けることができるので、上水配管系統を構成する既設管１のうちの一部を撤去して新設管Ｎに更新する際、流路を開閉操作する必要のある工事期間中は、流体管１０の弁装着口部６１に仕切弁６０を取付け、流路を開閉する必要のない埋め戻し前には、流体管１０の弁装着口部６１から仕切弁６０を撤去し、この弁装着口部６１を閉塞装置Ｑで水密状態に閉止する。
従って、弁装着口部６１が閉塞装置Ｑで閉止された流体管１０は、弁関係の構成部材の管径方向外方への突出量が少なくなり、しかも、外部に露出する弁棒６５等の可動構成材が存在しないため、実質的に新設管Ｎと同等に取り扱うことができる。
【０１２３】
また、流体管ユニットＵ２の仕切弁６０を流路遮断状態に操作して該流体管ユニットＵ２の下流側に接続されている既設管１を新設管Ｎに更新する場合、例えば、この流体管ユニットＵ２の流体導出口部１２に各需要家Ｃの引込管３に給水するためのバイパス管６を接続することにより、流路遮断状態にある仕切弁６０の上流側の流路部分から分流した上水Ｗを流体導出口部１２及びバイパス管６を通して各需要家Ｃに給水しながら、流体管ユニットＵ２の下流側に接続されている既設管１を新設管Ｎに更新することができる。
【０１２４】
さらに、更新した新設管Ｎを給水前に洗浄・殺菌処理等を行う場合には、流体管ユニットＵ２の流体導入口部１３に洗浄・殺菌用液Ｂを供給するための流体供給管（図示せず）を接続することにより、流路遮断状態にある仕切弁６０の下流側の流路部分に洗浄・殺菌用液Ｂを供給することができる。
【０１２５】
よって、流路を開閉するための仕切弁６０と需要家Ｃに上水Ｗをバイパス供給するための流体導出口部１２、及び、新設管Ｎの洗浄・殺菌処理の洗浄・殺菌用液Ｂによる処理を行うための流体導入口部１３とを流体管ユニットＵ２に装備して、既設管１の更新作業を能率良く行うことができるようにしながらも、弁装着口部６１が閉塞装置Ｑで閉止された状態では、実質的に新設管Ｎと同様に埋め戻すことができるので、従来のように、流体管ユニットＵ２の仕切弁６０（弁体６６）を開閉操作或いは保護するためのマンホールを構築する必要がなく、しかも、取り外された仕切弁６０を他の流体管ユニットＵ２に転用することができるので、工費の軽減化と工期の短縮化及び補修管理の容易化を図ることができる。
【０１２６】
加えて、流体管ユニットＵ２の流体導出口部１２及び流体導入口部１３が弁装着口部６１と同じ向き姿勢で流体管１０に設けられているので、弁装着口部６１が上方に向く姿勢で流体管ユニットＵ２を配設することにより、この流体管ユニットＵ２の上方に存在する空間を流体導出口部１２及び流体導入口部１３に接続される配管（図示せず）の配設空間に使用することができ、従来に比して掘削容積の削減によって工事費の軽減化を図ることができる。
【０１２７】
なお、新設管Ｎに更新した設定工区Ｄの下流側に更新工事を行う必要のある設定工区Ｄが続く場合には、この未工事の設定工区Ｄに存在する既設管１を、上記（２）〜（８）の工程を実行することにより、新設管Ｎに更新することができ、その後も、設定工区Ｄを下流側に順次移行させることにより、既設管１を下流側の既設仕切弁（図示せず）が設けられた箇所或いは下流側の既設仕切弁が存在せず流路が閉鎖された閉鎖端の上流側まで順次新設管Ｎに更新することができる。
【０１２８】
〔別実施形態〕
（Ａ）上記の第１実施形態では、流体導出口１２及び流体導入口１３の両方を弁装置Ｖとしての流路閉塞装置Ｓに設ける構成としたが、何れか一方のみを弁装置Ｖに設ける構成としてもよい。
【０１２９】
（Ｂ）上記の第１及び第２実施形態では、洗浄・殺菌処理及び洗浄処理の両方を実行したが、必要に応じて何れか一方又は両方を省略することもできる。
【０１３０】
（Ｃ）上記の第１及び第２実施形態では、設定工区Ｄとして掘削から埋め戻しを一日で行うことができる所定長さに設定したが、連続して工事を行うことができる所定時間に応じて、設定工区Ｄを所定の長さに設定することができる。
【０１３１】
（Ｄ）上記の第１実施形態では、弁装着口部１１から作業用仕切弁１４を撤去し弁装着口部１１に閉塞装置Ｑを取付ける際に撤去・装着用装置Ｔを用いたが、不断水状態で作業用仕切弁１４の撤去及び閉塞装置Ｑの取付を行うことができる装置であれば、その他の装置を用いてもよい。
【０１３２】
（Ｅ）上記の第１実施形態では、閉塞バッグ２３を拡径する拡径用の流体として圧縮空気Ａを用いたが、閉塞バッグ２３を良好に拡径することができる構成であれば、その他の流体、例えば、窒素ガスや水等の流体を用いることができる。また、洗浄・殺菌処理に用いる別の流体である洗浄・殺菌用流体として、塩素を含む洗浄・殺菌用液体Ｂを用いたが、新設管Ｎ内を良好に洗浄・殺菌できる流体であれば、その他の流体を用いることができる。
【０１３３】
（Ｆ）上記の第１及び第２実施形態では、流体配管系統として上水Ｗが通流する上水配管系統の既設管１を新設管Ｎに更新する更新工法について説明したが、流体配管系統を通流する流体として液体、気体、気液混合流体等が通流する既設管１を新設管Ｎに更新する更新工法とすることもできる。
【０１３４】
（Ｇ）上記の第１及び第２実施形態では、弁装置Ｖを撤去する際に、撤去・装着用設備Ｔや撤去設備Ｇを用いる構成について説明したが、弁装置Ｖを不断水状態で撤去することができる構成であれば、その他の設備を用いることもできる。
【０１３５】
（Ｈ）上記の第１及び第２実施形態では、上流側の流体管ユニットＵａの受口管部１０Ａに、既設管１を撤去したユニット配置相当箇所Ｐの上流側（既設管１の上流側残置管部）に形成され且つ先端側外周面に抜け止め用の凸部（図示せず）を備えた挿口管部１Ａを内嵌接続しているが、既設管１を切断撤去して挿口管部１Ａに当該凸部が存在しない場合には、当該挿口管部１Ａの先端側外周面に当該凸部を成形加工して受口管部１０Ａに内嵌接続してもよく、また、上流側の流体管ユニットＵａの受口管部１０Ａに先端側外周面に凸部を備えない挿口管部１Ａを内嵌接続し、当該挿口管部１Ａと受口管部１０Ａとの嵌合部分に介装されたシール材を、挿口管部１Ａに外嵌され当該挿口管部１Ａの外周面に喰い込む爪部材等の離脱防止手段を備えた押輪により押圧固定する構成としてもよい。即ち、上流側の流体管ユニットＵａの受口管部１０Ａ及び挿口管部１０Ｂの接続形態は適宜変更することができる。また、上流側の流体管ユニットＵａは何れの端部が受口管部或いは挿口管部であっても、両端部が受口管部或いは挿口管部であってもよく、また、その他の接続形態であってもよい。
【０１３６】
なお、上記の第１及び第２実施形態（別実施形態を含む、以下同じ）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することが可能であり、また、本明細書において開示された実施形態は例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されず、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１３７】
以上説明したように、流体配管系統を構成する既設管を所定長さの設定工区単位で更新する際に工費の軽減化と工期の短縮化及び補修管理の容易化を図ることのできる流体管ユニット及びこの流体管ユニットを用いた流体配管系統の更新工法を提供することができる。
【符号の説明】
【０１３８】
１      既設管
２      既設仕切弁
３      引込管
４      第１工事用仕切弁
５      第２工事用仕切弁
６      バイパス管
１０    流体管
１１    弁装着口部
１１ｂ  連結フランジ部（取付け手段）
１２    流体導出口部
１３    流体導入口部
１４    作業用仕切弁（弁装置）
１５ａ  両ネジボルト(取付け手段)
１５ｂ  ナット（取付け手段）
１６    ボルト
１７    ナット
２０    密閉ケース本体
２０ａ  取付口（流体導出口部）
２０ｂ  開閉弁（第１バルブ）
２１    筒軸
２２    内側筒軸
２２ａ  後端部（流体導入口部）
２３    閉塞バッグ
２３ｂ  内側開口部
２５    外側筒軸
２７    第１流路
２８    第２流路
２９    第３流路
５６    中蓋（第１閉塞部材、閉塞装置）
５７    外蓋（第１閉塞部材、閉塞装置）
６０    仕切弁（弁装置）
６１    弁装着口部
６１ａ  突出部分（取付け部）
６２    ボルト（取付け手段）
６４    弁蓋
６４Ａ  連結フランジ部（第２連結部）
６５    弁棒
６６    弁体
６８    分水口部（流体導入口部）
６９    第２バルブ
７０    分水栓（第２閉塞部材）
７１    分岐管部（流体導出口部）
７２    弁（第１バルブ）
７４    閉止蓋（閉塞装置）
８２    中蓋（第１閉塞部材、閉塞装置）
８７    外蓋（第１閉塞部材、閉塞装置）
８８    ボルト（取付け手段）
８９    ナット（取付け手段）
Ａ      圧縮空気（流体）
Ｂ      洗浄・殺菌用液（別の流体）
Ｃ      需要家
Ｄ      設定工区
Ｇ      撤去設備
Ｈ      作業用ハウジング
Ｎ      新設管
Ｐ      ユニット配置相当箇所
Ｑ      閉塞装置
Ｒ      取付け手段
Ｓ      流路閉塞装置（弁装置）
Ｕ１    流体管ユニット
Ｕ２    流体管ユニット
Ｕａ    上流側の流体管ユニット
Ｕｂ    下流側の流体管ユニット
Ｖ      弁装置
Ｗ      上水
Ｘ      軸芯（流体管）
Ｙ      軸芯（弁装着口部）
【図１】
2014081011.tif 000003
【図２】
2014081011.tif 000004
【図３】
2014081011.tif 000005
【図４】
2014081011.tif 000006
【図５】
2014081011.tif 000007
【図６】
2014081011.tif 000008
【図７】
2014081011.tif 000009
【図８】
2014081011.tif 000010
【図９】
2014081011.tif 000011
【図１０】
2014081011.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2014081011.tif 000014
【図１３】
2014081011.tif 000015
【図１４】
2014081011.tif 000016
【図１５】
2014081011.tif 000017
【図１６】
2014081011.tif 000018
【図１７】
2014081011.tif 000019
【図１８】
2014081011.tif 000020
【図１９】
2014081011.tif 000021
【図２０】
2014081011.tif 000022
【図２１】
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