(57)【要約】【課題】  過共晶Ａｌ−Ｆｅ系合金の耐摩耗性及びＡｌ−Ｓｎ系合金の自己潤滑特性を同時に有する新概念の自己潤滑特性を有する高強度耐摩耗性合金を得るために、微細組織上に硬質粒子及び軟質粒子を同時に有する複合微細組織を有する新合金を提供すること。【解決手段】  亜鉛（Ｚｎ）２８〜３８ｗｔ％、スズ（Ｓｎ）１〜３ｗｔ％、鉄（Ｆｅ）０．４〜１．４ｗｔ％、並びに残部のアルミニウム（Ａｌ）及び不可避不純物からなる組成を有することを特徴とする耐摩耗性合金を提供する。 【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
亜鉛（Ｚｎ）２８乃至３８ｗｔ％、スズ（Ｓｎ）１乃至３ｗｔ％、鉄（Ｆｅ）０．４乃至１．４ｗｔ％、並びに残部のアルミニウム（Ａｌ）及び不可避不純物からなる組成を持つことを特徴とする複合微細組織を有する耐摩耗性合金。
【請求項２】
銅（Ｃｕ）１乃至３ｗｔ％を更に含む組成を持つことを特徴とする請求項１に記載の複合微細組織を有する耐摩耗性合金。
【請求項３】
マグネシウム（Ｍｇ）０．３乃至０．８ｗｔ％を更に含む組成を有することを特徴とする請求項１に記載の複合微細組織を有する耐摩耗性合金。
【請求項４】
銅（Ｃｕ）１乃至３ｗｔ％、及びマグネシウム（Ｍｇ）０．３乃至０．８ｗｔ％を更に含む組成を持つことを特徴とする請求項１に記載の複合微細組織を有する耐摩耗性合金。
【請求項５】
亜鉛（Ｚｎ）２８乃至３８ｗｔ％、ビスマス（Ｂｉ）１乃至３ｗｔ％、鉄（Ｆｅ）０．４乃至１．４ｗｔ％、並びに残部のアルミニウム（Ａｌ）及び不可避不純物からなる組成を有することを特徴とする複合微細組織を有する耐摩耗性合金。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐摩耗性および自己潤滑性を要求する自動車用部品に用いられるアルミニウム合金およびその製造方法に係り、さらに詳しくは、耐摩耗性の硬質粒子および自己潤滑性の軟質粒子から構成される複合微細組織を有する耐摩耗性合金に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、自動車部品用耐摩耗性アルミニウム合金としては、主にシリコン（Ｓｉ）１３．５〜１８ｗｔ％（すなわち、１２ｗｔ％以上）、及び銅（Ｃｕ）２〜４ｗｔ％を含む過共晶Ａｌ−Ｆｅ合金が使用されている。過共晶Ａｌ−Ｆｅ合金は、微細組織上に粒径３０〜５０μｍの初晶シリコン（Ｓｉ）粒子が生成しており、一般のＡｌ−Ｆｅ合金に比べて優れた耐摩耗性を有し、自動車部品のうち耐摩耗性を要求される部品、例えばシフトフォーク、リアカバー、スワッシュプレートなどに多く用いられている。
【０００３】
代表的な市販合金としては、リヨービ（Ｒｙｏｂｉ）株式会社のＲ１４合金、これと類似した韓国開発のＫ１４合金、及びモノブロックやアルミニウムライナーに使用されるＡ３９０合金がある。
ところが、このような過共晶合金は、高いＳｉの含量を有するために鋳造性に劣るうえに、Ｓｉ粒子のサイズ及び分布の調節に困難さが多く、耐衝撃性にも劣るという欠点がある。更に、特殊開発された合金であって、一般のアルミニウム合金に比べて価格が高いという問題点もある。
【０００４】
次に、自動車部品用自己潤滑性アルミニウム合金としてはＡｌ−Ｓｎ系合金がある。この合金の場合、スズ（Ｓｎ）を８〜１５ｗｔ％も含有しており、微細組織上に自己潤滑性のスズ（Ｓｎ）軟質粒子を生成させて摩擦を低減させる特徴を持っているため、主に摩擦の激しいところに使用される金属系ベアリング用原素材として用いられている。
しかしながら、この合金の場合、シリコン（Ｓｉ）による強度補強効果にも拘らず、１５０ＭＰａ以下の低い強度を持っているため、構造用部品には使用が不可能であるという欠点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】韓国公開特許第１０−２００８−０１０２５６０号公報
【特許文献２】特開２０１０−１５１１３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、過共晶Ａｌ−Ｆｅ系合金の有する耐摩耗性、及びＡｌ−Ｓｎ系合金の有する自己潤滑特性を同時に有する新概念の自己潤滑特性を有する高強度耐摩耗性合金を得るために、微細組織上に硬質粒子及び軟質粒子を同時に有する複合微細組織新合金を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明の一実施例に係る複合微細組織を有する耐摩耗性合金は、亜鉛（Ｚｎ）２８〜３８ｗｔ％、スズ（Ｓｎ）１〜３ｗｔ％、鉄（Ｆｅ）０．４〜１．４ｗｔ％、並びに残部のアルミニウム（Ａｌ）及び不可避不純物からなる組成を持つことを特徴とする。
【０００８】
また本発明は、銅（Ｃｕ）１〜３ｗｔ％を更に含む組成を持ってもよい。
また本発明は、マグネシウム（Ｍｇ）０．３〜０．８ｗｔ％を更に含む組成を持ってもよい。
また本発明は、銅（Ｃｕ）１〜３ｗｔ％及びマグネシウム（Ｍｇ）０．３〜０．８ｗｔ％を更に含む組成を持ってもよい。
【０００９】
本発明の他の実施例に係る複合微細組織を有する耐摩耗性合金は、亜鉛（Ｚｎ）２８〜３８ｗｔ％、ビスマス（Ｂｉ）１〜３ｗｔ％、鉄（Ｆｅ）０．４〜１．４ｗｔ％、並びに残部のアルミニウム（Ａｌ）及び不可避不純物からなる組成を持つことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
上述したような構造の複合微細組織を有する耐摩耗性合金によれば、過共晶Ａｌ−Ｆｅ系合金の耐摩耗性とＡｌ−Ｓｎ系合金の自己潤滑特性とを同時に有する、新概念の自己潤滑特性を有する高強度耐摩耗性合金を得ることができた。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る複合微細組織を有する耐摩耗性合金の軟質粒子による低摩擦特性を確認するための実施例及び比較例に関するグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施例に係る複合微細組織を有する耐摩耗性合金について説明する。
本発明は、アルミニウム地金組織内に硬質粒子と軟質粒子とを同時に持つ、複合微細組織を有する新合金に関するものである。
【００１３】
一般に、アルミニウム合金において、自己潤滑性粒子を生成させる合金元素としては、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｂｉ、Ｚｎなどがある。これらの元素は、アルミニウムとの化学的反応性がないため、金属間化合物を生成せず、相分離されるという独特な特性を持っている。更に、相対的に低融点であるため、摩擦の激しい条件下で部分的に溶融しながら潤滑膜を形成する自己潤滑性を有するという独特な特性を持つ。
【００１４】
自己潤滑性及びコストの観点からみると、自己潤滑性粒子を生成する元素としては、前述した４種の化学元素のうちＰｂが最も良いが、Ｐｂは有害金属元素に分類されているために自動車分野では使用が不可能な状況である。よって、ＳｎがＰｂの代替元素として最も広く用いられており、一部ではＢｉを同一の用途で使用している事例もある。これに対し、Ｚｎの場合は、Ｓｎ及びＢｉに比べて融点が高くて自己潤滑特性が大きく劣るという欠点があるため、相対的に多量を添加しなければならないという欠点を持っているものの、価格が低いという利点を持っているので、素材のコスト競争力を確保するために、高価なＳｎ又はＢｉの含量を一部代替する軟質粒子生成元素として使用される。
【００１５】
一方、硬質粒子生成のための合金元素としてはＳｉとＦｅがある。ＳｉとＦｅとは、Ａｌと共晶反応（Ｅｕｔｅｃｔｉｃ  ｒｅａｃｔｉｏｎ）特性を有し、特定の含量以上が添加された場合には角付き形状の硬質粒子を生成するという特性を持っている。Ｓｉは、アルミニウム合金において最も代表的な硬質粒子生成元素であって、Ａｌ−Ｆｅ二元系合金に１２．６ｗｔ％以上添加された場合に初晶Ｓｉ粒子を生成して耐摩耗性を付与するという特性を持っている。
【００１６】
ところが、Ｓｉが、軟質粒子生成元素であるＺｎと共に添加された場合には、硬質粒子の生成のためには、Ｚｎの含量によってＳｉの含量が異なるが、例えばＺｎの含量が１０ｗｔ％であれば、Ｓｉの含量は最小７ｗｔ％〜最大１４ｗｔ％の範囲である。この際、最小量未満のＳｉが添加された場合には硬質粒子が生成しなくなり、最大量以上のＳｉが添加された場合には硬質粒子が大きくなりすぎて機械的物性及び耐摩耗性に悪影響を及ぼすという問題が発生する。
【００１７】
Ｆｅの場合、一般にＡｌ−Ｆｅ系合金では不純物として知られているが、ＳｉのないＡｌ−Ｆｅ二元系合金では、０．５ｗｔ％以上添加された場合には耐摩耗性を有するＡｌ−Ｆｅ系金属間化合物粒子を形成して耐摩耗性を付与することができる反面、３ｗｔ％以上で添加された場合には金属間化合物が過度に生じて機械的性質が低下し、溶融点が上昇するという問題点がある。
【００１８】
アルミニウム合金の基本強度補強のための合金元素としてＣｕとＭｇがある。Ｃｕの場合、Ａｌとの化学反応を介して金属間化合物を形成し、かつ強度を高める効果を持つが、Ｃｕの含量、合金の鋳造／冷却条件及び熱処理条件によってその効果が異なる。
Ｍｇの場合、Ｓｉ或いはＺｎとの化学反応を介して金属間化合物を形成しかつ強度を高める効果を持つが、Ｃｕと同様に、含量、合金の鋳造／冷却条件及び熱処理条件によってその効果が異なる。
【００１９】
以下、本発明をより詳細に説明する。
本発明に係るアルミニウム合金は、アルミニウム（Ａｌ）を主成分とし、ここに亜鉛（Ｚｎ）２８〜３８ｗｔ％、スズ（Ｓｎ）１〜３ｗｔ％、銅（Ｃｕ）１〜３ｗｔ％、マグネシウム（Ｍｇ）０．３〜０．８ｗｔ％、及び硬質粒子を生成する鉄（Ｆｅ）０．４〜１．４ｗｔ％を添加したものである。ここで、亜鉛（Ｚｎ）は、２８ｗｔ％以下が添加された場合には軟質粒子であるＺｎ相の生成量が少なくて十分な自己潤滑性を得ることが難しく、３８ｗｔ％以上が添加された場合には合金の固相線が低くなり過ぎて鋳造の条件上不利である。
【００２０】
亜鉛（Ｚｎ）より更に強力な自己潤滑性を有するが価格が高いスズ（Ｓｎ）は、１ｗｔ％以下が添加された場合には、軟質粒子であるＳｎ相の生成量が少なくなってＺｎ相の自己潤滑性の不足を補完することが難しく、３ｗｔ％以上が添加された場合には、コストの上昇に比べて自己潤滑効果の追加的上昇が少ないから、その添加量を制限する。
【００２１】
硬質粒子を生成するための鉄（Ｆｅ）は、０．４ｗｔ％以下が添加された場合には、硬質粒子であるＡｌ−Ｆｅ系金属間化合物が十分に生成しない（０．５％未満）ため耐摩耗性を確保することが難しく、１．４ｗｔ％以上が添加された場合には、Ａｌ−Ｆｅ系硬質粒子が生成する液相線の温度が過度に高くなり（７５０℃超過）、鋳造性も低下し、金属間化合物の粗大化による逆効果が懸念される。
【００２２】
機械的性質の向上のために添加される銅（Ｃｕ）は、適正な機械的性質を確保するために１ｗｔ％以上添加しなければならないが、添加量が３ｗｔ％を超えた場合にはその他の元素と金属間化合物を生成し、機械的性質を低下させるおそれがあるから、添加量を制限する。
その代り、マグネシウム（Ｍｇ）を０．３ｗｔ％以上添加して更なる機械的性質の向上を図ることができる。また、マグネシウム（Ｍｇ）も、０．８ｗｔ％以上添加された場合には機械的性質の不利な化合物を形成するおそれがあるから、その添加量を制限する。
【００２３】
本発明に係るＡｌ−Ｚｎ−Ｓｎ系合金における軟質粒子による、低摩擦特性を確認するための実施例及び比較例として、ＺｎとＳｎの含量を変化させて合金を製造し、合金別摩擦係数の変化を観察した。
図１は、本発明に係る複合微細組織を有する耐摩耗性合金の、軟質粒子による低摩擦特性を確認するための実施例及び比較例に関するグラフである。
その結果、図１に示すように、１ｗｔ％Ｓｎの条件で、実施例である１Ｓｎ−２８Ｚｎ合金では要求される低摩擦特性（摩擦係数０．１５０以下）を得ることができ、比較例である１Ｓｎ−２６Ｚｎ合金では不満足な結果を得た。
【００２４】
この結果より、最小Ｓｎ含量である１ｗｔ％で、Ｚｎが少なくとも２８ｗｔ％添加されれば所望の低摩擦特性を得ることができることを確認した。更にＳｎ、Ｚｎの含量を高めた場合にもすべて満足すべき低摩擦特性を得ることができた。
【００２５】
次に、耐摩耗性及び機械的性質を評価するための比較例及び実施例として、下記表１のようなＡｌ−３５Ｚｎ−１Ｓｎ−ｙＦｅ系合金を製造し、評価を行った。
【表１】
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【００２６】
表１におけるＡｌ−３５Ｚｎ−１Ｓｎ−ｙＦｅ合金系をみると、比較例の、Ｆｅの含量が０．２ｗｔ％である場合は、硬質粒子であるＡｌ−Ｆｅ系粒子が少量生成して（０．５％未満）十分な摩耗性を得ることが困難であり、これに対し、Ｆｅの含量が１．６ｗｔ％より高い場合は、Ａｌ−Ｆｅ系硬質粒子が生成する液相線の温度が過度に高くなるため（７５０℃超過）、鋳造性が低下し、金属間化合物の粗大化による逆効果が懸念される。
【００２７】
実施例の、Ｆｅの含量が０．４〜１．４ｗｔ％の範囲である場合、適正水準の硬質粒子が生成し、強度も３５５〜３９０ＭＰａまでの値を示すことからみて、必要とする耐磨耗性及び機械的性質を同時に確保することができることが分かる。
【００２８】
本発明の他の実施例に係る複合微細組織を有する耐摩耗性合金は、亜鉛（Ｚｎ）２８〜３８ｗｔ％、ビスマス（Ｂｉ）１〜３ｗｔ％、鉄（Ｆｅ）０．４〜１．４ｗｔ％、並びに残部のアルミニウム（Ａｌ）及び不可避不純物からなる組成を持つ。スズ（Ｓｎ）と同様に、ビスマス（Ｂｉ）も、強力な自己潤滑性材料であって、スズ（Ｓｎ）の代用として使用できる。
【００２９】
以上、本発明に関する好ましい実施形態を説明したが、本発明は前記実施形態に限定されず、本発明の属する技術範囲を逸脱しない範囲での全ての変更が含まれる。
【図１】
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