(57)【要約】【課題】シートに対するダメージを軽減することが可能なシート搬送装置を提供する。【解決手段】第１の回転体３１と、第１の回転体３１に対向するように配設された第２の回転体３２と、第２の回転体３２を第１の回転体３１側へ付勢する付勢手段３３とを備え、第１の回転体３１と第２の回転体３２によってシートＰ２を挟持しつつ搬送するシート搬送装置において、第２の回転体３２は、第１の回転体３１の搬送部３１ｂに対向する小径部３４と、第１の回転体３１の搬送部３１ｂに対して軸方向にずれた位置に配設されると共に小径部３４よりも大径に形成された大径部３５とを有し、第２の回転体３２は、シート搬送方向から見て、その回転軸３２ａが第１の回転体３１の回転軸３１ａに対して傾斜した姿勢となって、大径部３５側の端部が第１の回転体３１の回転軸３１ａに対して離間する方向に変位可能に構成された。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の回転体と、前記第１の回転体に対向するように配設された第２の回転体と、前記第２の回転体を前記第１の回転体側へ付勢する付勢手段とを備え、
前記第１の回転体と前記第２の回転体によってシートを挟持しつつ搬送するシート搬送装置において、
前記第２の回転体は、前記第１の回転体の搬送部に対向する小径部と、前記第１の回転体の搬送部に対して軸方向にずれた位置に配設されると共に前記小径部よりも大径に形成された大径部とを有し、
前記第２の回転体は、シート搬送方向から見て、その回転軸が前記第１の回転体の回転軸に対して傾斜した姿勢となって、前記大径部側の端部が前記第１の回転体の回転軸に対して離間する方向に変位可能に構成されたことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記第２の回転体の回転軸が前記第１の回転体の回転軸に対して傾斜する姿勢となった状態で、搬送されるシートに対し、前記大径部と、前記小径部の大径部側とは反対側の端部とが接触するようにした請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記第２の回転体の回転軸が前記第１の回転体の回転軸に対して傾斜する姿勢となる際に、前記第２の回転体の大径部側とは反対側の端部に当接し、シート搬送方向から見て、前記反対側の端部が、前記第１の回転体の回転軸に対して接近するのを規制する当接部を設け、
前記第２の回転体の回転軸が前記第１の回転体の回転軸に対して傾斜する姿勢となった状態で、搬送されるシートに対し、前記大径部が接触し、前記小径部の大径部側とは反対側の端部は、前記当接部と前記第２の回転体との当接によって、シートに対して非接触で保持されるようにした請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記第２の回転体が、前記小径部の外径よりも小さい外径の部分で、前記当接部と当接するようにした請求項３に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記第２の回転体が、回転しないように固定された部分で、前記当接部と当接するようにした請求項３に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記付勢手段によって、前記第２の回転体の前記大径部側の端部と、それとは反対側の端部とを、独立して付勢するように構成した請求項１から５のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記大径部側の端部を付勢する付勢力を、それとは反対側の端部を付勢する付勢力よりも大きくした請求項６に記載のシート搬送装置。
【請求項８】
前記大径部側とは反対側の端部を付勢する付勢力を、前記大径部側の端部を付勢する付勢力よりも大きくした請求項６に記載のシート搬送装置。
【請求項９】
前記大径部とは軸方向に異なる位置に配設されると共に、シートに対して前記大径部が接触する面とは反対側の面に接触して、シートを押さえる押さえ部材を設けた請求項１から８のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１０】
前記押さえ部材を、前記第１の回転体の回転軸に着脱可能に構成した請求項９に記載のシート搬送装置。
【請求項１１】
前記押さえ部材の装着位置を軸方向に変更可能に構成した請求項９又は１０に記載のシート搬送装置。
【請求項１２】
前記第２の回転体の回転軸を、前記小径部及び前記大径部とは異なる材料で構成した請求項１から１１のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１３】
前記第１の回転体と前記第２の回転体をそれぞれ軸方向に２つ設け、
前記各第２の回転体の前記各大径部を、それぞれ前記各小径部よりも軸方向の外側に配設した請求項１から１２のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか１項に記載のシート搬送装置が備える前記第１の回転体及び前記第２の回転体を、装置外にシートを排出する排出ローラ対として用いたことを特徴とするシート排出装置。
【請求項１５】
請求項１から１３のいずれか１項に記載のシート搬送装置、又は請求項１４に記載のシート排出装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートを搬送するシート搬送装置、当該シート搬送装置を用いたシート排出装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等の画像形成装置においては、特に薄紙や大サイズの用紙を排紙する際、用紙の先端が山なりに折れてしまい、排紙トレイ上でスタック不良が生じるという問題がある。
【０００３】
このような問題を解決するため、従来、排紙する際に、用紙をその厚さ方向に湾曲させてコシ付けをする技術が提案されている。
【０００４】
例えば、特許文献１に記載の発明では、排出される用紙の幅方向中央を持ち上げるコシ付け部材を設けている。これにより、用紙は、幅方向中央部で持ち上げられるように曲げられて、コシ付けが行われるため、用紙の先端が折れることなく排紙トレイ上に用紙を排出することができる。
【０００５】
また、特許文献２や特許文献３に記載の発明では、搬送ローラの径よりも大きいコシ付けローラ（又はコシ付けリング）を設け、このコシ付けローラによって用紙をその厚さ方向に湾曲させてコシ付けを行っている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１〜３に記載されているような構成において、特に、用紙厚が厚いものを搬送する場合、その用紙に対して過剰にコシ付けが行われると、用紙にコシ付け跡や擦れ跡のダメージが残ってしまい、画像品質を悪化させてしまう虞がある。
【０００７】
そこで、本発明は、斯かる事情に鑑み、用紙などのシートに対するダメージを軽減することが可能なシート搬送装置、当該シート搬送装置を用いたシート排出装置及び画像形成装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、請求項１に係る発明は、第１の回転体と、前記第１の回転体に対向するように配設された第２の回転体と、前記第２の回転体を前記第１の回転体側へ付勢する付勢手段とを備え、前記第１の回転体と前記第２の回転体によってシートを挟持しつつ搬送するシート搬送装置において、前記第２の回転体は、前記第１の回転体の搬送部に対向する小径部と、前記第１の回転体の搬送部に対して軸方向にずれた位置に配設されると共に前記小径部よりも大径に形成された大径部とを有し、前記第２の回転体は、シート搬送方向から見て、その回転軸が前記第１の回転体の回転軸に対して傾斜した姿勢となって、前記大径部側の端部が前記第１の回転体の回転軸に対して離間する方向に変位可能に構成されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に係る発明によれば、第１の回転体と第２の回転体との間にシートを通過させるとき、シートの剛性によって大径部を押す力が付勢手段の付勢力に勝った場合は、大径部を第１の回転体から離れる方向に変位させることができる。これにより、シートに対するダメージを軽減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の一形態に係る画像形成装置としてのカラーレーザープリンタの概略構成図である。
【図２】本実施形態に係る排紙装置を用紙搬送方向から見た図である。
【図３】剛性の高い用紙を通紙させる際の排紙ローラ対の状態を示す図である。
【図４】本発明の他の実施形態に係る排紙装置の構成を示す図であって、当該排紙装置を用紙搬送方向から見た図である。
【図５】本発明の他の実施形態に係る排紙装置の構成を示す図であって、当該排紙装置を排紙ローラ対の軸方向から見た簡略図である。
【図６】押さえ部材を着脱可能にした構成を示す図であって、（ａ）はその斜視図、（ｂ）は押さえ部材の断面図である。
【図７】本発明のさらに別の実施形態に係る排紙装置の構成を示す図であって、当該排紙装置を用紙搬送方向から見た図である。
【図８】回転軸を回転しないように固定した構成を示す図である。
【図９】各端部を付勢する付勢手段を一体的に構成した例を示す図である。
【図１０】比較例の排紙装置の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付の図面に基づき、本発明の実施形態について説明する。なお、各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【００１２】
図１は、本発明の実施の一形態に係る画像形成装置としてのカラーレーザープリンタの概略構成図である。まず、図１を参照して、カラーレーザープリンタの全体構成及び動作について説明する。
【００１３】
図１に示すように、カラーレーザープリンタの装置本体（画像形成装置本体）１００の中央には、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（ＢＫ）の異なる色の画像を形成する４つの作像部１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１ＢＫが設けられている。各作像部１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１ＢＫは、潜像担持体としての感光体２と、感光体２の表面を帯電させる帯電手段としての帯電ローラ３と、感光体２上に形成された静電潜像にトナーを供給して現像する現像手段としての現像装置４と、感光体２の表面をクリーニングするクリーニング手段としてのクリーニングブレード５などを備える。
【００１４】
なお、図１では、イエローの画像を形成する作像部１Ｙが備える感光体２、帯電ローラ３、現像装置４、クリーニングブレード５のみに符号を付しており、その他の作像部１Ｃ，１Ｍ，１ＢＫにおいては符号を省略している。また、本実施形態では、各作像部１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１ＢＫは、感光体２、帯電ローラ３、現像装置４、クリーニングブレード５を一体的に備え、装置本体１００に対して着脱可能なプロセスユニットとして構成されている。
【００１５】
図１において、各作像部１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１ＢＫの上方には、各感光体２の表面に静電潜像を形成する潜像形成手段としての露光装置６が配設されている。露光装置６は、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラー等を有し、画像データに基づいて各感光体２の表面へレーザー光を照射するようになっている。
【００１６】
一方、各作像部１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１ＢＫの図の下方には、記録媒体としての用紙にトナー画像を転写する転写手段としての転写装置７が配設されている。転写装置７は、中間転写体としての無端状のベルトから成る中間転写ベルト８を有する。中間転写ベルト８は、複数のローラ９，１０に張架されており、そのうちの１つが回転駆動することによって、中間転写ベルト８は図の矢印に示す方向に周回走行（回転）するように構成されている。
【００１７】
４つの感光体２に対向した位置に、一次転写手段としての４つの一次転写ローラ１１が配設されている。各一次転写ローラ１１はそれぞれの位置で中間転写ベルト８の内周面を押圧しており、中間転写ベルト８の押圧された部分と各感光体２とが接触する箇所に一次転写ニップが形成されている。各一次転写ローラ１１は、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が一次転写ローラ１１に印加されるようになっている。
【００１８】
また、中間転写ベルト８を張架するローラの１つ（図１に示す構成ではローラ９）に対向して、二次転写手段としての二次転写ローラ１２が配設されている。この二次転写ローラ１２は中間転写ベルト８の外周面を押圧しており、二次転写ローラ１２と中間転写ベルト８とが接触する箇所に二次転写ニップが形成されている。二次転写ローラ１２は、一次転写ローラ１１と同様に、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が二次転写ローラ１２に印加されるようになっている。
【００１９】
また、中間転写ベルト８の図の右端側の外周面には、中間転写ベルト８の表面をクリーニングするベルトクリーニング装置１３が配設されている。このベルトクリーニング装置１３から伸びた図示しない廃トナー移送ホースは、転写装置７の下方に配設された廃トナー収容器１４の入り口部に接続されている。
【００２０】
装置本体１００の図の下部には、記録媒体としての用紙Ｐを収容した給紙トレイ１５や、給紙トレイ１５から用紙Ｐを給送する給紙ローラ１６等が設けてある。ここで、用紙Ｐには、厚紙、はがき、封筒、普通紙、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ等が含まれる。また、記録媒体として、ＯＨＰシートやＯＨＰフィルム等を用いることも可能である。
【００２１】
一方、装置本体１００の図の上部には、記録媒体を外部へ排出するための排紙ローラ対１７が配設されている。また、装置本体１００の上面部には、装置外に排出された用紙をスタックするための排紙トレイ１８が設けてある。
【００２２】
装置本体１００内には、用紙Ｐを給紙トレイ１５から二次転写ニップを通って排紙トレイ１８へ搬送するための搬送路Ｒ１が配設されている。搬送路Ｒ１において、二次転写ローラ１２の位置よりも用紙搬送方向上流側には、搬送タイミングを計って二次転写ニップへ用紙を搬送するタイミングローラとしてのレジストローラ対１９が配設されている。一方、二次転写ローラ１２の位置よりも用紙搬送方向下流側には、用紙に転写された未定着画像を定着するための定着装置２０が配設されている。
【００２３】
また、本実施形態のプリンタは、用紙の裏面に画像を印刷するために用紙を表裏反転させて搬送する反転搬送機構を備える。具体的には、用紙を逆送する反転ローラ対２１と、逆送した用紙をレジストローラ１９の上流側へ搬送するための反転路Ｒ２と、反転路Ｒ２で用紙を搬送する複数の搬送ローラ対２３，２４とが設けられている。ここでは、排紙ローラ対１７の一方を、反転ローラ２１と共用している。また、定着装置２０の下流側には、分岐爪２２が設けられており、この分岐爪２２を揺動させることで、用紙を排紙ローラ対１７間に送る経路か反転ローラ対２１間へ送る経路か選択できるようになっている。
【００２４】
続いて、図１を参照して、本実施形態に係るプリンタの基本的動作について説明する。
作像動作が開始されると、各作像部１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１ＢＫの各感光体２が図示しない駆動装置によって図の時計回りに回転駆動され、各感光体２の表面が帯電ローラ３によって所定の極性に一様に帯電される。図示しない読取装置によって読み取られた原稿の画像情報に基づいて、露光装置６から各感光体２の帯電面にレーザー光が照射されて、各感光体２の表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体２に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように感光体２上に形成された静電潜像に、各現像装置４によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像（現像剤像）として可視画像化（顕像化）される。
【００２５】
また、作像動作が開始されると、中間転写ベルト８が図の矢印の方向に回転駆動を開始する。さらに、各一次転写ローラ１１に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加される。これにより、一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。
【００２６】
その後、各感光体２の回転に伴い、感光体２上の各色のトナー画像が一次転写ニップに達したときに、一次転写ニップにおいて形成された上記転写電界によって、各感光体２上のトナー画像が中間転写ベルト８上に順次重ね合わせて転写される。かくして、中間転写ベルト８の表面にフルカラーのトナー画像が担持される。また、中間転写ベルト８に転写しきれなかった各感光体２上のトナーは、クリーニングブレード５によって除去される。次いで、各感光体２の表面が図示しない除電装置によって除電作用を受け、その表面電位が初期化されて次の画像形成に備えられる。
【００２７】
また、給紙ローラ１６が回転駆動を開始し、給紙トレイ１５から用紙Ｐが搬送路Ｒ１に送り出される。搬送路Ｒ１に送り出された用紙Ｐは、レジストローラ対１９によってタイミングを計られて、二次転写ニップに送られる。このとき、二次転写ローラ１２には、中間転写ベルト８上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより、二次転写ニップに転写電界が形成されている。
【００２８】
その後、中間転写ベルト８の回転に伴って、中間転写ベルト８上のトナー画像が二次転写ニップに達したときに、二次転写ニップにおいて形成された上記転写電界によって、中間転写ベルト８上のトナー画像が用紙Ｐ上に一括して転写される。
【００２９】
その後、用紙Ｐは定着装置２０へと搬送され、定着装置２０によって用紙Ｐ上のトナー画像が当該用紙Ｐに定着される。そして、用紙Ｐは、排紙ローラ対１７によって装置外へ排出され、排紙トレイ１８上にスタックされる。
【００３０】
また、用紙の裏面に画像を印刷する場合は、分岐爪２２を、図示しないソレノイドの通電により図の二点鎖線でしめすように揺動させ、分岐爪２２によって、表側の面（片面）にトナー画像が定着された用紙を、反転ローラ対２１の間に搬送する。そして、用紙の後端が反転ローラ対２１の間から抜けきらないタイミングで反転ローラ対２１を逆転させ、用紙を反転路Ｒ２へと送る。反転路Ｒ２へと送られた用紙は、複数の搬送ローラ対２３，２４によって搬送され、レジストローラ対１９の上流側へと搬送される。これにより、用紙は表裏反転された状態で再び搬送路Ｒ１に搬入される。その後、上記と同様にして、用紙の裏面にトナー画像を転写・定着した後、元の位置に戻された分岐爪２２によって用紙を排紙ローラ対１７の間へと案内し、排紙トレイ１８上へ排出する。
【００３１】
以上の説明は、用紙上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つの作像部１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１ＢＫのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つの作像部を使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００３２】
図２は、本実施形態に係る排紙装置を用紙搬送方向から見た図である。
図２に示すように、排紙装置が備える排紙ローラ対１７は、上側に配設された第１の回転体である駆動ローラ３１と、下側に配設された第２の回転体である従動ローラ３２によって構成されている。本実施形態では、駆動ローラ３１と従動ローラ３２を、それぞれ軸方向に２つずつ並べて設けているが、各ローラ３１，３２の個数はこれに限定されるものではない。
【００３３】
駆動ローラ３１は、図示しない駆動源によって回転駆動するように構成されている。また、従動ローラ３２は、圧縮バネ等の付勢手段３３により駆動ローラ３１側へ付勢され、駆動ローラ３１に対し接触している。このため、駆動ローラ３１が回転駆動すると、駆動ローラ３１に接触する従動ローラ３２が従動回転するようになっている。
【００３４】
各駆動ローラ３１は、共通の回転軸３１ａと、その回転軸３１ａに取り付けられた搬送部としてのローラ部３１ｂとで構成されている。
【００３５】
一方、各従動ローラ３２は、別個の回転軸３２ａと、各回転軸３２ａに取り付けられた搬送部としてのローラ部３２ｂとで構成されている。従動ローラ３２の各回転軸３２ａは、駆動ローラ３１の回転軸３１ａと平行に配設されている。また、各ローラ部３２ｂは、駆動ローラ３１のローラ部３１ａに対向する小径部３４と、小径部３４よりも大径に形成された大径部３５とから成る。各大径部３５は、それぞれ各小径部３４よりも軸方向の外側であって、駆動ローラ３１のローラ部３１ｂに対し軸方向にずれた位置に配設されている。
【００３６】
上記の如く構成された排紙ローラ対１７間（ニップ部）に用紙を通紙させると、図２に示すように、大径部３５によって、用紙Ｐ１の幅方向両端側が幅方向中央側よりも上方に持ち上げられた状態となる。これにより、排出時における用紙Ｐ１の剛性が高まり、用紙Ｐ１を排紙ローラ対１７の出口付近から離れたところへ排出することができる。すなわち、大径部３５は、用紙Ｐ１にコシを付けるコシ付け部として機能する。このように、用紙Ｐ１にコシを付けて排出することにより、用紙Ｐ１が排紙ローラ対１７の出口付近で滞留するのを防止することができ、用紙詰まりなどの不具合の発生を回避することが可能となる。
【００３７】
なお、本実施形態では、用紙を幅方向中央側で下方へ凸となるように湾曲させているが、駆動ローラ３１と従動ローラ３２を上下逆に配設にすることで、反対に用紙の幅方向中央側を上方へ凸となるように湾曲させて排出することも可能である。ただし、用紙を下方へ凸となるように湾曲させる方が、用紙を上方へ凸となるように湾曲させるよりも、用紙の自重によって用紙自身を突っ張らせることができるため、より剛性を高めることができる。
【００３８】
上述のように、排紙ローラ対１７によって用紙にコシ付けを行うことで、用紙の排出性やスタック性を向上させることができるが、厚紙などの剛性の高い用紙を排紙ローラ対１７によって同様に排出すると、用紙にコシ付け跡や擦れ跡などのダメージが残り、画像品質を悪化させてしまう虞がある。そこで、本実施形態では、剛性の高い用紙を搬送する場合に対応するため、排紙ローラ対１７を以下のように構成している。なお、ここでいう剛性とは、用紙の剛直度、つまり、用紙自体が平面を保とうとする復元力の高さをいう。
【００３９】
以下、本実施形態の特徴部分について説明する。
図３に示すように、本実施形態では、剛性の高い用紙Ｐ２を通紙させた場合、用紙搬送方向から見て、従動ローラ３２の回転軸３２ａが駆動ローラ３１の回転軸３１ａに対して傾斜した姿勢となって、大径部３５側の端部が駆動ローラ３１の回転軸３１ａに対して離間する方向に変位するように構成されている。
【００４０】
詳しくは、従動ローラ３２は、その回転軸３２ａの両端部側（大径部３５の端部側と、それとは反対の端部側）で、駆動ローラ３１の回転軸３１ａに対して独立して接近離間可能に構成されている。また、従動ローラ３２の回転軸３２ａの両端部を付勢する付勢手段３３も、各端部で独立して付勢するように構成されている。これにより、従動ローラ３２は駆動ローラ３１に対して傾斜することが可能となっている。
【００４１】
このため、図３に示すように、排紙ローラ対１７間に剛性の高い用紙Ｐ２を通紙させると、その用紙Ｐ２の剛性により、大径部３５が駆動ローラ３１の回転軸３１ａから離れる方向に押し下げられることで、従動ローラ３２の大径部３５側の端部が押し下げられる。一方、大径部３５側とは反対側の端部は、反対に押し上げられる。その結果、従動ローラ３２は、搬送される用紙Ｐ２に対し、大径部３５の外周と、小径部３４の大径部３５側とは反対側の端部の外周とで接触する。すなわち、本実施形態では、図３中の符号Ａで示す４箇所で、各従動ローラ３２が用紙Ｐ２に対して接触した状態で用紙Ｐ２が排出される。
【００４２】
このように、本実施形態では、剛性の高い用紙を排出する際、大径部３５が用紙に押されて駆動ローラ３１から離れるように退避するようになっているので、大径部３５による用紙へのダメージを軽減できる。これにより、用紙にコシ付け跡や擦れ跡が残るのを抑制することができ、剛性の高い用紙における画像品質を良好に維持することができるようになる。
【００４３】
また、図１０は、比較例の排紙装置の構成を示す図である。
図１０に示す比較例では、上記本発明の実施形態とは異なり、各従動ローラ３２の回転軸を、共通の回転軸３２ａとしている。また、付勢手段３３は、その共通の回転軸３２ａの両端部において従動ローラ３２を駆動ローラ３１側へ付勢している。それ以外は、本発明の実施形態と基本的に同様の構成となっている。
【００４４】
このような比較例において、排紙ローラ対１７間に剛性の高い用紙Ｐ２を通紙させると、上記と同様に、用紙Ｐ２の剛性によって、各大径部３５が駆動ローラ３１の回転軸３１ａから離れる方向に押し下げられる。しかしながら、この場合は、２つの従動ローラ３２は共通の回転軸３２ａを介して一体的に構成されているため、従動ローラ３２は駆動ローラ３１の回転軸３１ａに対して平行を保ったまま押し下げられる。
【００４５】
このように、比較例では、本発明の実施形態とは異なり、従動ローラ３２は駆動ローラ３１に対して傾斜しないので、搬送される用紙Ｐ２に対して、小径部３４は接触せず、大径部３５の外周のみが接触する。すなわち、比較例では、図１０中の符号Ｂで示す２箇所において、各従動ローラ３２が用紙Ｐ２に対して接触するため、付勢手段３３からの加圧力はこの２箇所に集中する。
【００４６】
これに対し、本発明の実施形態では、上述のように、剛性の高い用紙に対して従動ローラ３２が接触する箇所は４箇所である。このように、用紙に対する接触箇所が多い方が用紙に対する加圧力を分散することができるので、本発明の実施形態と比較例における付勢手段３３の付勢力の総和を同じとすると、本発明の実施形態の方が比較例よりも、用紙に対する１箇所当たりの接触圧が小さくなる。従って、本発明の実施形態の方が、比較例よりも、従動ローラ３２が用紙に接触することによる、用紙の擦れ跡や凹みなどをより効果的に抑制することができる。特に、本発明の実施形態のような構成は、印刷画像面が下向き（従動ローラ３２側）を向いて排出されるフェイスダウン排紙を行う装置にとっては、画像面に対する影響を緩和できるため好ましい。
【００４７】
図４と図５に、本発明の他の実施形態に係る排紙装置の構成を示す。
図４は、排紙装置を用紙搬送方向から見た図、図５は、排紙装置を排紙ローラ対の軸方向から見た簡略図である。
図４に示すように、この実施形態に係る排紙装置は、駆動ローラ３１の回転軸３１ａに設けられた一対の押さえ部材３６を備える。各押さえ部材３６は、駆動ローラ３１のローラ部３１ｂよりも軸方向の外側（大径部３５とは軸方向に異なる位置）に配設されている。
【００４８】
図５に示すように、押さえ部材３６は、駆動ローラ３１の回転軸３１ａから用紙搬送方向下流側へ延びるように配設され、押さえ部材３６の先端が、用紙Ｐ１に対して大径部３５が接触する面とは反対側の面に接触するようになっている。また、押さえ部材３６は、駆動ローラ３１の回転軸３１ａ回りに回転可能となっている。ただし、押さえ部材３６の先端は、規制部３７によって所定位置よりも上方（通紙経路から離間する方向）への揺動が規制されている。
【００４９】
この実施形態において、排紙ローラ対１７間に用紙を通紙させると、従動ローラ３２の大径部３５により用紙Ｐ１を上方へ持ち上げられ、さらに、その幅方向外側において、押さえ部材３６によって用紙Ｐ１が下向きに押さえられる。このため、用紙Ｐ１は、大径部３５同士の間では下向きに凸となり、大径部３５と押さえ部材３６との間では上向きに凸となるように湾曲した状態で排出される。
【００５０】
このように、押さえ部材３６を設けた場合は、押さえ部材３６を設けない構成に比べて、コシ付けできる範囲が広がるので、大きい幅サイズの用紙に対しても十分なコシ付けを行うことができ、用紙の排出性やスタック性を向上させることができる。図４において、押さえ部材３６同士の軸方向の間隔をＤとすると、この間隔Ｄよりも大きい幅サイズの用紙に対してコシ付けを行うことができる。また、この間隔Ｄは、排出時に剛性を高めたい用紙の幅サイズに対応させて適宜決定すればよい。
【００５１】
なお、図４及び図５に示す実施形態において、上記説明した点以外は、図１〜図３に示す実施形態と同様である。従って、図４及び図５に示す実施形態においても、剛性の高い用紙を通紙させた場合は、同様に、従動ローラ３２が傾斜して、大径部３５が駆動ローラ３１から離れるように退避するため、大径部３５による用紙へのダメージを軽減できる。
【００５２】
また、押さえ部材３６を駆動ローラ３１の回転軸３１ａに対して着脱可能に構成してもよい。これにより、特に、大きい幅サイズの用紙のコシ付けを行う必要がない場合は、押さえ部材３６を取り外しておくことで、押さえ部材３６が用紙に対して摺接することによる画質の低下などの不要な品質リスクを回避することができる。
【００５３】
具体的には、図６（ａ）に示すように、押さえ部材３６に、駆動ローラ３１の回転軸３１ａの外径よりも少し小さめの開口部を有する断面Ｃ型の装着部３６ａを設け、装着時に開口部が拡大するように弾性変形するように構成する。このように、装着部３６ａをいわゆるスナップフィット方式とすることで着脱が簡便となる。
【００５４】
さらに、図６（ｂ）に示すように、駆動ローラ３１の回転軸３１ａの外周に位置決め溝３１ｃを形成し、押さえ部材３６の装着部３６ａに位置決め溝３１ｃに嵌め込まれる凸部３６ｂを形成することで、押さえ部材３６の軸方向の位置決めが可能となる。
【００５５】
また、位置決め溝３１ｃを軸方向に渡って複数設け、押さえ部材３６の凸部３６ｂを複数の位置決め溝３１ｃの中から選択して嵌め込むことで、押さえ部材３６を装着する位置を軸方向に変更することが可能となる。
【００５６】
例えば、表面積の大きい用紙を排紙する場合、用紙の先端が既にスタックされている先行用紙と摩擦摺動することによりコシ付け効果が途中で薄れて、用紙の後端が排出口付近に残ると、それにより排出口が塞がれ、紙詰まりが生じることがある。その場合、押さえ部材３６を、現状の位置からさらに軸方向内側に移動させ、コシ付けを行う範囲を絞ることで、剛性を高めることができ、上記のような紙詰まりの問題を解消することができるようになる。
【００５７】
図７は、本発明のさらに別の実施形態に係る排紙装置の構成を示す図である。
図７に示すように、この実施形態に係る排紙装置では、従動ローラ３２の回転軸３２ａの軸方向内側（大径部３５側とは反対側）の端部に当接する当接部３８を設けている。それ以外は、図１〜図３に示す実施形態と同様である。
【００５８】
この実施形態において、排紙ローラ対１７間に剛性の高い用紙Ｐ２を通紙させると、上記と同様に、従動ローラ３２の大径部３５側の端部が押し下げられることで、それとは反対側の端部は押し上げられるが、このとき、押し上げられた方の端部が当接部３８に当接する。これにより、押し上げられた方の端部のそれ以上の上昇（駆動ローラ３１の回転軸３２ａに対する接近）が規制され、当該端部は所定の位置で静止される。その結果、従動ローラ３２が駆動ローラ３１に対して傾斜する姿勢となった状態で、搬送される用紙Ｐ２に対し、大径部３５の外周は接触するが、小径部３４の大径部３５側とは反対側の端部は、非接触で保持される。従って、この実施形態では、上記実施形態とは異なり、各従動ローラ３２が用紙Ｐ２に対して接触する箇所は、図７中の符号Ｃで示す２箇所となる。
【００５９】
このように、図７に示す実施形態では、上記実施形態に比べて、各従動ローラ３２が用紙Ｐ２に対して接触する箇所は少なくなっている。しかしながら、この場合、各従動ローラ３２の大径部３５とは反対側の端部を付勢する付勢手段３３による加圧力が各当接部３８によって受けられているため、接触箇所Ｃにおいて用紙Ｐ２が受ける加圧力の増大を抑制することができる。これにより、大径部３５が用紙に接触することによる用紙の擦れ跡や凹みなどの発生を抑制することが可能となっている。
【００６０】
また、各当接部３８によって加圧力が受けられていることで、用紙から受ける排紙ローラ対１７の負荷トルクを低減することができる。原理的に、剛性の高い用紙ほどローラ対の負荷トルクが上がる。そのため、剛性の高い用紙を搬送する際に、駆動モータに大きな負荷がかかると、最悪の場合はトルクマージン不足となって停止する虞がある。よって、図７に示す実施形態の構成を採用することで、剛性の高い用紙を排出する際は、当接部３８によって付勢手段３３の加圧力を受けることで負荷トルクを低減することができ、良好な搬送性又は排出性を維持することができる。
【００６１】
ところで、当接部３８に対して従動ローラ３２が当接する部分の外径が大きいほど、ＰＶ値（面圧Ｐと回転速度Ｖとの積）が大きくなり、両者間での摩耗が生じやすくなる。そのため、本実施形態では、当接部３８に対して、従動ローラ３２を小径部３４よりもさらに外径の小さい回転軸３２ａで当接させ、ＰＶ値を小さくすことで、摩耗を抑制し、機能を長期に亘って良好に維持できるようにしている。また、これにより、従動ローラ３２の負荷トルクも低減することが可能となる。
【００６２】
また、図８に示すように、従動ローラ３２の回転軸３２ａをローラ部３２ｂに挿通し、回転軸３２ａに対してローラ部３２ｂを回転可能に構成することで、回転軸３２ａを回転しないように固定しておくことができる。この場合、従動ローラ３２は、回転しないように固定された回転軸３２ａで、当接部３８に当接することができるので、従動ローラ３２が当接部３８に対して摺接しないようになる。これにより、上記のような当接部３８との摺接による摩耗を生じないようにすることができると共に、従動ローラ３２の負荷トルクもより一層低減することが可能となる。
【００６３】
以上、本発明の各実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。上述の各実施形態では、従動ローラ３２の大径部３５側の端部を付勢する付勢力と、それとは反対側の端部を付勢する付勢力は、同等の付勢力としているが、これらの付勢力の総和を変更しないまま、互いに異ならせてもよい。図２に示すように、従動ローラ３２が駆動ローラ３１に対して平行に配設された状態において、従動ローラ３２の軸方向外側の端部を付勢する付勢力をＦ１とし、軸方向内側の端部を付勢する付勢力をＦ２とすると、例えば、Ｆ１＜Ｆ２とすることで、大径部３５が用紙に与える加圧力を低減することができ、用紙の擦れ跡や凹みなどを一層抑制できるようになる。また、反対に、Ｆ１＞Ｆ２とした場合は、大径部３５の駆動ローラ３１側への付勢力が高まるので、大径部３５が用紙によって押し下げられにくくなり、比較的高い剛性の用紙に対してもコシ付けを行うことが可能となる。
【００６４】
また、従動ローラ３２の大径部３５側の端部を付勢する付勢手段３３と、それとは反対側の端部を付勢する付勢手段３３とを、同一部材で一体的に構成することも可能である。具体的には、付勢手段３３として、図９に示すような捩りコイルばねを２つ連結したダブルトーションばねを用いることが好ましい。この場合、各端部を付勢する付勢手段３３を繋いで立体的に構成することで、姿勢を安定させることができると共に、互いの相対的な位置精度を向上させることができる。また、ある程度の付勢力のばらつきを許容できる場合は、一体的な付勢手段３３として板ばねを用いることで、コストを抑えることができる。
【００６５】
また、従動ローラ３２の回転軸３２ａとローラ部３２ｂ（小径部３４及び大径部３５）を、互いに異なる材料で構成してもよい。例えば、ローラ部３２ｂをポリアセタール等の用紙に対する摺動性の良い材料で構成し、回転軸３２ａをＳＵＭやＳＵＳ等の剛性が高く表面を滑らかにした金属材料で構成することで、上記当接部３８との摺接による異音の発生を抑制することができる。
【００６６】
また、図示省略するが、図７に示す当接部３８を設けた実施形態において、図４及び図５に示すような押さえ部材３６を設けることも可能である。
【００６７】
また、本発明は、排紙装置に限らず、画像形成装置各部の用紙搬送装置に適用することができる。また、本発明を適用する画像形成装置の作像方式は、上記のような電子写真方式に限らない。インクジェット方式等の任意の作像方式の装置にも本発明を適用可能である。また、画像形成装置としては、プリンタに限らず、複写機やファクシミリ、あるいはこれらの複合機であってもよい。さらに、画像読取装置（スキャナ）や自動原稿送り装置、その他のシートを搬送又は排出するシート搬送装置やシート排出装置にも本発明を適用可能である。
【００６８】
以上のように、本発明は、第１の回転体に対して、大径部と小径部とを有する第２の回転体が、シート搬送方向から見て、その回転軸が第１の回転体の回転軸に対して傾斜した姿勢となって、大径部側の端部が第１の回転体の回転軸に対して離間する方向に変位可能に構成されているので、第１の回転体と第２の回転体との間にシートを通過させるとき、シートの剛性によって大径部を押す力が付勢手段の付勢力に勝った場合は、大径部を第１の回転体から離れる方向に変位させることができる。これにより、シートに対するダメージを軽減することが可能となる。
【００６９】
また、第２の回転体の回転軸が第１の回転体の回転軸に対して傾斜する姿勢となった状態で、搬送されるシートに対し、大径部と、小径部の大径部側とは反対側の端部とが接触するように構成することで、シートに対する加圧力を分散することができ、シートの擦れ跡や凹みなどをより効果的に抑制することができる。
【００７０】
また、第２の回転体の回転軸が第１の回転体の回転軸に対して傾斜する姿勢となった状態で、第２の回転体の大径部側とは反対側の端部に当接する当接部を設けることで、付勢手段による加圧力を当接部によって受けることができる。これにより、シートに対する加圧力を抑え、シートの擦れ跡や凹みなどを効果的に抑制することもできる。しかも、この場合、第２回転体の負荷トルクも低減することができ、良好な搬送性を維持することができる。
【００７１】
さらに、上記当接部を設けた構成において、第２の回転体が、小径部の外径よりも小さい外径の部分で、当接部と当接するようにすることで、当接部に対する第２の回転体の摺接による摩耗を抑制することができ、機能を長期に亘って良好に維持することが可能となる。また、これにより、第２の回転体の負荷トルクも低減することが可能となる。
【００７２】
また、当接部に対し、第２の回転体が、回転しないように固定された部分で、当接するようにした場合は、当接部との摺接による摩耗を生じないようにすることができると共に、第２の回転体の負荷トルクもより一層低減することが可能となる。
【００７３】
また、大径部側の端部を付勢する付勢力を、それとは反対側の端部を付勢する付勢力よりも大きくすることで、大径部の第１の回転体側への付勢力を高めることができる。これにより、大径部が退避しにくくなり、比較的高い剛性のシートに対してもコシ付けを行うことが可能となる。
【００７４】
反対に、大径部側とは反対側の端部を付勢する付勢力を、大径部側の端部を付勢する付勢力よりも大きくした場合は、大径部がシートに与える加圧力を低減することができ、シートの擦れ跡や凹みを一層抑制できるようになる。
【００７５】
また、大径部とは軸方向に異なる位置で、シートに対して大径部が接触する面とは反対側の面に接触して、シートを押さえる押さえ部材を設けることで、より大きい幅サイズのシートに対しても十分なコシ付けを行うことができるようになる。
【００７６】
また、押さえ部材を、第１の回転体の回転軸に着脱可能に構成することで、不要な場合は押さえ部材を取り外しておくことができるようになる。これにより、押さえ部材がシートに対して摺接することによる不要な品質リスクを回避することが可能となる。
【００７７】
また、押さえ部材の装着位置を軸方向に変更可能に構成することで、シートの幅サイズに適した位置に押さえ部材を配設することができる。
【符号の説明】
【００７８】
１７    排紙ローラ対
３１    駆動ローラ（第１の回転体）
３１ａ  回転軸
３１ｂ  ローラ部（搬送部）
３２    従動ローラ（第２の回転体）
３２ａ  回転軸
３２ｂ  ローラ部（搬送部）
３３    付勢手段
３４    小径部
３５    大径部
３６    押さえ部材
３８    当接部
Ｐ，Ｐ１，Ｐ２  用紙（シート）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７９】
【特許文献１】特開２００５−２６３４１８号公報
【特許文献２】特許第４８８９８０５号公報
【特許文献３】特開２０１０−６５３８号公報
【図１】
2014069951.tif 000003
【図２】
2014069951.tif 000004
【図３】
2014069951.tif 000005
【図４】
2014069951.tif 000006
【図５】
2014069951.tif 000007
【図６】
2014069951.tif 000008
【図７】
2014069951.tif 000009
【図８】
2014069951.tif 000010
【図９】
2014069951.tif 000011
【図１０】
2014069951.tif 000012