(57)【要約】【課題】カバー部材が開いた状態で筐体内に消費材の交換等に用いられるスペースが確保され、カバー部材と筐体との接続部の機械的強度が高く、コストが抑えられた構造を有する装置を提供する。【解決手段】筐体１００と、カバー部材５０と、を有する装置であって、筐体１００は、収容部１１０と、突き当て部１００ｂと、を有し、カバー部材５０は、本体部５０ｈと、接続部５０ｆと、非直線形状で且つ弾性を持つアーム部５０ｅと、から構成されている。接続部５０ｆは、回転中心軸部５０ａと、係止部５０ｂと、を有する。カバー部材５０は、本体部５０ｈが筐体１００の一部を覆う第一の状態と、本体部５０ｈが筐体１００から離れて位置し筐体１００を覆わない第二の状態とに回転移動可能であり、係止部５０ｂは、カバー部材５０の回転を規制する。【選択図】図５
2014069413.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、前記筐体の一部を覆うためのカバー部材と、を有する装置であって、前記カバー部材は、本体部と、軸部と係止部を含む接続部と、前記接続部と前記本体部とを繋ぐアーム部とから構成されており、
前記カバー部材は前記筐体に対して前記軸部を中心として回転自在に接続され、前記カバー部材は、前記本体部が前記筐体の一部を覆う第一の状態と、前記本体部が該筐体の一部を覆わない第二の状態とに回転移動可能であり、
前記係止部は、前記第二の状態において前記筐体の突き当て部に当接し、前記カバー部材の開く方向への回転を規制するものであることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記係止部と前記本体部の面とは非平行に形成されており、前記第二の状態においては、前記係止部は、装置の設置面に対して前記本体部よりも小さな角度となることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記軸部の軸方向からみたとき、前記本体部の面を延長した位置に前記軸部が位置し、且つ、前記アーム部は少なくとも一部が曲がった非直線形状で前記接続部と前記本体部とを繋いでいることを特徴とする請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記アーム部は、弾性を持って前記接続部と前記本体部とを繋いでいることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記突き当て部は、前記筐体の前記カバー部材に覆われる面と平行に形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記突き当て部は、前記筐体の内部から外部へ向かう方向にみて前記軸部より外側に設けられており、前記筐体の前記カバー部材に覆われる面に対して角度をもって形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記第一の状態では、前記カバー部材の前記本体部が、前記筐体の前記カバー部材に覆われる面と平行になっており、前記第二の状態では、前記カバー部材の前記本体部が前記筐体に対して自立すると共に、前記係止部が、前記筐体の内部から外部へ向かう方向にみて前記軸部に同一な位置、または前記軸部より外側に位置し、前記カバー部材が前記第一の状態から前記第二の状態に回転移動する際の回転角度は９０度より大きいことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記接続部と前記アーム部とは、一つの前記本体部に対してそれぞれ三つずつ形成され、前記カバー部材は３カ所で前記筐体に接続されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
前記筐体の前記カバー部材に覆われ、且つ前記３カ所のうち中央に対応した場所に、前記筐体の内部にアクセスするための開口部が設けられていることを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記筐体の内部には、画像形成部が設けられていることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
前記画像形成部には、記録ヘッドと、インクタンクとが設けられ、
前記記録ヘッドがインクを記録媒体へ吐出して前記記録媒体に画像を形成することを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体に対して開閉可能なカバー部材を有する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置においては、記録媒体の給排出用や、インクやトナー等の消費材の容器の交換用や、記録媒体が詰まりを起こした際のメンテナンス用の開口部等が開閉自在なカバー部材によって覆われている。画像形成装置が起動していないときにはカバー部材は閉じた状態であり、画像形成装置が起動されて使用されるときには必要に応じて開いた状態にされる。しかしながら、カバー部材は画像形成装置の筐体に単純なヒンジ構造で接続されていることが多いため、許容される可動領域を超えてカバー部材が動かされたときにヒンジ構造が破損してしまうことがあった。
【０００３】
これに対して、ヒンジ構造を構成するヒンジ用凸部へ荷重が集中しないようにカバー部材（プリンタカバー）に支え部が設けられている画像形成装置（プリンタ）が、特許文献１に開示されている。カバー部材に支え部を設けることによって、カバー部材が開いた状態の時に筐体と支え部とが当接し、カバー部材の可動領域を超えて回転しないように支え部がカバー部材を支持している。また、支え部が筐体と当接していることで、カバー部材にかかる負荷が支え部とヒンジ用凸部に分散されるため、カバー部材のヒンジ構造の機械的強度が向上する。
【０００４】
また、カバー部材（開閉カバー）と筐体（ハウジング）との収容部（回動部）に可撓性を有している補助部材（アーム部）を備えた画像形成装置（プリンタ）が、特許文献２に開示されている。補助部材の一方の端部はカバー部材に接続されており、もう一方の端部には筐体に設けられた回動規制部と係合する係合片が形成されている。カバー部材が開かれると、補助部材の係合片が筐体の回動規制部と係合して、力を加えられない限りはカバー部材がその位置を超えて開かないようにカバー部材と筐体とが構成されている。カバー部材が力を加えられて、さらに開く方向へ回転させられると、補助部材が撓んでカバー部材が閉じる方向へ戻るように抵抗力（弾性力）を発生させる。これにより、カバー部材が可動領域を超えて回転していることが使用者に伝わるため、無理な力が加わらなくなる。仮に、撓んだ補助部材が生じる抵抗力に気づかずにカバー部材が回転させられてしまっても、カバー部材が筐体に接触するように構成されているため、カバー部材が破損するまで回転させられてしまうおそれがない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３６１３９５８号公報
【特許文献２】特開２００５−８１７５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示された発明の構造では、ヒンジ構造は弾性を持たない剛体で構成されているため力の吸収ができず、カバー部材の支え部と筐体とが接触した状態からさらに強い力が加えられると、ヒンジ用凸部と支え部とに負荷がかかる。ヒンジ用凸部は支え部に比べて機械的強度がとても低いため、強い力を加えられるとヒンジ用凸部が破損しやすいという課題があった。
【０００７】
一方で、特許文献２に開示された発明の構造では、カバー部材と筐体の他に補助部材を必要とするため、部品数の増加と組み立ての複雑化から画像形成装置の製造コストが高くなってしまうという課題があった。さらに、この補助部材は一度撓んでしまうと塑性変形して元には戻らず、再度使用する場合には補助部材を交換しなければ、補助部材が抵抗力を発生させられない場合がある。このため、ユーザー自身が補助部材を交換したり、修理に出さなければならないという手間が発生すると共に、補助部材の交換等にかかる費用が追加で必要になってしまうという問題があった。
【０００８】
加えて、ヒンジ構造を設けることで、筐体の、ヒンジ構造に隣接する部分が筐体の内部に向かって突出してしまい、筐体内のスペースが奪われてしまう。筐体の内部においては、カバー部材を開いた状態で消費材を交換するためのスペースが必要であるが、ヒンジ構造に隣接する部分がスペースを奪ってしまうと消費材を交換することができない。そのため、必要な消費材を交換するためのスペースを設けるために筐体を大きくしなければならず、これに伴い画像形成装置が大型化してしまうという問題があった。また、筐体内のスペースをできる限り大きく確保するためには、ヒンジ構造をカバー部材の両端部の二か所のみに設けることが好ましい。そうすると、カバー部材と筐体との間のヒンジ構造の数を増やすことができないため、機械的強度を向上させることができないという課題があった。
【０００９】
そこで本発明の目的は、前記した問題を解決して、カバー部材が開いた状態で筐体内に消費材の交換等に用いられるスペースが確保され、カバー部材と筐体との接続部の機械的強度が高く、コストが抑えられた構造を有する装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記した目的を達成するために、本発明は、筐体と、筐体の一部を覆うためのカバー部材と、を有する装置であって、カバー部材は、本体部と、軸部と係止部を含む接続部と、接続部と本体部とを繋ぐアーム部とから構成されており、カバー部材は筐体に対して軸部を中心として回転自在に接続され、カバー部材は、本体部が筐体の一部を覆う第一の状態と、本体部が筐体の一部を覆わない第二の状態とに回転移動可能であり、係止部は、第二の状態において筐体の突き当て部に当接し、カバー部材の開く方向への回転を規制するものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、筐体とカバー部材の接続に追加の補助部材を設けずに構成されているため、部品数が少なく、組み立てが単純化しているため装置全体のコストを抑えることができる。また、第二の状態の際には係止部やアーム部が筐体の内部に大きく突出はしない。従って、筐体の内部に消費材の交換等に利用されるスペースが確保できるため、筐体のサイズを大きくする必要がなく、装置自体を小型化することができる。
【００１２】
また、カバー部材のアーム部が弾性を有しているため、第二の状態からさらにカバー部材を開く方向へ回転させる力が加わっても、アーム部の弾性によって力が吸収されるため、カバー部材が破損しない。このように、アーム部が弾性を有していることで、カバー部材の機械的強度が向上される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態の開閉可能なカバー部材を有する画像形成装置を示す斜視図である。
【図２】カバー部材と排紙トレイとが開いた状態の画像形成装置を示す斜視図である。
【図３】排紙トレイが開いた状態の画像形成装置を示す斜視図である。
【図４】第一の状態のカバー部材を示す断面図である。
【図５】第二の状態のカバー部材を示す断面図である。
【図６】カバー部材の接続部を示す拡大図である。
【図７】筐体のカバー部材との収容部を示す拡大図である。
【図８】（ａ）は、筐体とカバー部材のアーム部との間に蓋部材が搭載されていない状態を示す拡大図、（ｂ）は、蓋部材が搭載されている状態を示す拡大図である。
【図９】（ａ）〜（ｃ）は、キャリッジに記録ヘッドを搭載する工程を示す断面図、（ｄ）は、インクタンクをキャリッジに向けて挿入する状態を示す断面図である。
【図１０】（ａ）と（ｂ）は、従来のカバー部材を筐体に対して開閉している状態を示す簡易斜視図である。
【図１１】（ａ）と（ｂ）は、従来の別の構造のカバー部材を筐体に対して開閉している状態を示す簡易斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。以下の実施形態においては、記録媒体に画像をプリントして形成する画像形成装置（プリンタ）を例に挙げるが、本発明はこれに限らず、記録媒体に形成された画像を読み取って電子画像を形成する画像形成装置（イメージスキャナ）にも適用可能である。更には、筐体に対して開閉可能なカバー部材を有する種々の装置にも本発明は広く適用可能である。
【００１５】
図１は、本発明の実施形態の画像形成装置を示す斜視図である。
【００１６】
画像形成装置は、筐体１００と、筐体１００に対して回転自在に接続されているカバー部材５０と、排紙トレイ６０と、カセット７０と、操作パネル８０とを有している。排紙トレイ６０は、筐体１００に対して回転自在に接続されて開状態と閉状態とに回転移動し、排紙トレイ６０が開状態のときに、記録された記録媒体が排出される。カセット７０は、記録される前の記録媒体を収納する部分であり、Ａ４サイズ、レターサイズ、写真等で用いられるＬ版サイズ等の様々なサイズの記録媒体を複数枚積載することができる。操作パネル８０は、画像形成装置を起動させる電源キーやその他の動作指示を伝達する操作キー等が配置されている部分である。また、図１は、カバー部材５０が筐体１００の一部を覆う第一の状態を示している。
【００１７】
図２は、給紙トレイ６０が開状態であり、カバー部材５０が筐体１００から離れて位置し、筐体１００を覆わない第二の状態である画像形成装置を示している。筐体１００の内部には、画像形成部である記録領域３０が設けられている。記録領域３０は、記録ヘッド３０ａと、キャリッジ３０ｂと、インクを貯蔵するインクタンク３０ｃとを有している。キャリッジ３０ｂが記録媒体の直上を往復運動し、記録ヘッド３０ａが記録液であるインクを記録媒体に吐出することで記録媒体に画像が形成されるように構成されている。尚、画像形成装置がプリンタではなくイメージスキャナの場合には、画像形成部は画像を読み取るための、イメージセンサ、光学系、キャリッジ等を有することになる。
【００１８】
図３は、画像形成装置が記録媒体に記録を行っている状態を示しており、給紙トレイ６０が開状態であり、カバー部材５０が第一の状態である。
【００１９】
図４は、カバー部材５０が第一の状態にあることを示す、カバー部材５０と筐体１００との接続部付近の断面図であり、図５は、カバー部材５０が第二の状態にあることを示す、カバー部材５０と筐体１００との接続部付近の断面図である。カバー部材５０は、筐体１００の一部を覆うカバー平面を持つ本体部５０ｈと、少なくとも一部が円筒状の回転中心軸部５０ａと係止部５０ｂとから構成される接続部５０ｆとを有している。カバー部材５０の本体部５０ｈと接続部５０ｆとは、弾性を持つアーム部５０ｅで繋がれている。アーム部５０ｅは側面からみたとき非直線形状であり、具体的には、少なくとも一部が曲線を持って曲がった略Ｊ字形状である。
【００２０】
回転中心軸部５０ａは、筐体１００に対して回転するカバー部材５０の回転中心となる部材であり、本実施形態ではカバー部材５０の回転方向に沿って、両脇の２カ所と中央付近１カ所に合計三つ設けられている。回転中心軸部５０ａは、軸方向において互いに反対方向を向いてカバー部材５０の接続部５０ｆから突出している。係止部５０ｂは、カバー部材５０の端部に設けられた回転中心軸部５０ａとアーム部５０ｅとの間に形成された、筐体１００に対するカバー部材５０の回転運動を規制する部分である。側面からみたとき（回転中心軸部５０ａの軸方向からみたとき）、本体部５０ｈのカバー面を延長した位置に回転中心軸部５０ａが位置し、これらの間はアーム部５０ｅで繋がれている。
【００２１】
アーム部５０ｅは非直線の略Ｊ字形状であり、且つ、係止部５０ｂと本体部５０ｈのカバー面とは非平行に形成されている。そのため、図５に示すように、カバー部材５０を開けて水平に対して立てた第二の状態では、係止部５０ｂの下面（当接面の裏側）は、装置の設置面に対して少なくともカバー部材５０の角度よりも小さな寝た角度に、好ましくは、水平または水平に近い状態になる。このため、第二の状態においては、係止部５０ｂが筐体１００の内部に大きく突出することはない。また、本体部５０ｈのカバー面を延長した位置に回転中心軸部５０ａが位置し、且つこれらの間は略Ｊ字形状のアーム部５０ｅで繋がれているので、アーム部５０ｅの外側へのふくらみが小さい。このため、図４に示すように、カバー部材５０を閉じた第一の状態においても、アーム部５０ｅや係止部５０ｂが筐体１００の内部に大きく突出することはない。さらに、第一の状態と第二の状態との間でカバー部材５０を開閉する際にも、アーム部５０ｅや係止部５０ｂが筐体１００の内部に大きく突出することはない。
【００２２】
図６は、カバー部材５０のアーム部５０ｅと接続部５０ｆとを拡大した斜視図、図７は、カバー部材５０の接続部５０ｆが収容される筐体１００の収容部１１０を拡大した斜視図である。筐体１００の収容部１１０は、カバー部材５０の回転中心軸部５０ａを収容する軸支持部１００ａと、カバー部材５０が第二の状態にあるときに係止部５０ｂと当接する突き当て部１００ｂとを備えている。突き当て部１００ｂは、カバー部材５０が覆う筐体１００の面に平行に形成されている。または、突き当て部１００ｂの配置位置が、筐体１００の内部から外部へ向かう方向にみて回転中心軸部５０ａより外側に設けられ、カバー部材５０が覆う筐体１００の面に対して角度をもって形成されていてもよい。
【００２３】
これらの配置位置に突き当て部１００ｂが設けられていることで、筐体１００の内部から外部に向かう方向にみて回転中心軸部５０ａと同一な位置、または回転中心軸部５０ａより外側の位置で、係止部５０ｂと突き当て部１００ｂとが当接する。これにより、係止部５０ｂは回転中心軸部５０ａより筐体１００の内部に位置しないため、係止部５０ｂが筐体１００の内部に向けて大きくは突出せず、筐体１００内のスペースが確保される。尚、筐体１００のカバー部材５０に覆われる面には、記録媒体の給排出用や、インクやトナー等の消費材の容器の交換用や、記録媒体が詰まりを起こした際のメンテナンス用の開口部等が設けられている。ユーザーはこの開口部から筐体１００の内部にアクセスすることができる。
【００２４】
また、本実施形態では、この筐体１００の収容部１１０がカバー部材５０の回転軸方向に沿って３カ所設けられており、カバー部材５０には筐体１００の収容部１１０と接続される接続部５０ｆがこれに応じた位置に設けられている。尚、本実施形態では筐体１００の収容部１１０が３カ所設けられているが、収容部１１０の数が多いほど力が分散されるため、少なくとも３カ所以上設けられていることが好ましい。
【００２５】
図８（ａ）に示すように、筐体１００の収容部１１０にカバー部材５０の接続部５０ｆが接続され、回転中心軸部５０ａが軸支持部１００ａに収容される。この状態で、図８（ｂ）に示すように、回転中心軸部５０ａが蓋部材１０１と軸支持部１００ａとの間に挟まれるように、筐体１００に蓋部材１０１が取り付けられる。蓋部材１０１は、筐体１００の収容部１１０を全て覆うように形成されており、カバー部材５０が筐体１００から外れないように保持している。
【００２６】
以上のような構成で筐体１００とカバー部材５０とが接続されていることによって、カバー部材５０が筐体１００に対して回転自在になり、第一の状態と第二の状態とに回転移動することができる。第二の状態からさらにカバー部材５０が開く方向へ回転移動させられても、カバー部材５０が弾性を有するアーム部５０ｅを備えていることでアーム部５０ｅがカバー部材５０に与えられる力を吸収するため、カバー部材５０が破損しにくい。また、筐体１００とカバー部材５０との接続が、３カ所の収容部１１０によって行われているため、それぞれの収容部１１０に与えられる力が減少する。そのため、カバー部材５０が許容される可動領域を超えるように力を加えられても、カバー部材５０が破損しにくい。
【００２７】
加えて、第二の状態で係止部５０ｂが、カバー部材５０が覆う筐体１００の面に平行に形成されている突き当て部１００ｂと当接するように構成されているため、係止部５０ｂが第二の状態で筐体１００内のスペースに突出しない。図９（ａ）〜（ｄ）に示すように、記録領域３０での記録ヘッド３０ａやインクタンク３０ｃ等の消費材を交換する際には、消費材を交換するためには消費材の通路が必要である。カバー部材５０の係止部５０ｂは第二の状態で筐体１００内のスペース（消費材の交換通路）に突出していないため、筐体１００のサイズを大型化しなくても、カバー部材５０におおわれる面に設けられた開口部を介しての消費材の交換通路が十分に確保される。
【００２８】
以上に説明した構成の画像形成装置の記録媒体への記録方法と、カバー部材が開閉動作する方法と、記録領域３０の消費材を交換する方法を説明する。
【００２９】
ユーザーが操作パネル８０の電源キーを押すと、画像形成装置が起動させられる。画像形成装置が画像データを受け取ると、カセット７０から不図示の給紙手段によって記録媒体が送り出され、不図示の搬送手段によって記録領域３０まで搬送される。その後に、記録領域３０で記録媒体に画像が形成されて、排出トレイ６０へ排出される。記録領域３０にて記録媒体に画像を形成するために記録ヘッド３０ａとインクタンク３０ｃが用いられているが、これらは消費材であるため必要に応じて交換しなければならない。この場合には、カバー部材５０が第一の状態から第二の状態へと回転移動させられる。
【００３０】
ユーザーはカバー部材５０を第二の状態へと回転移動させるために、カバー部材突起部５０ｃと筐体突起部１００ｃとが互いに当接している状態の第一の状態にあるカバー部材５０の手掛かり部５０ｄに接触する。手掛かり部５０ｄがカバー部材５０の第一の状態から第二の状態へと回転移動させる方向（図５の矢印Ｃ参照）に移動させられると、カバー部材５０の係止部５０ｂが筐体１００の突き当て部１００ｂとが当接する。このとき、係止部５０ｂは、筐体１００の内部から外部に向かう方向にみて回転中心軸部５０ａに同一な位置、または回転中心軸部５０ａより外側に位置している。係止部５０ｂと突き当て部１００ｂとが当接した状態で外部から力を加えられないと、図５に示すように、カバー部材５０の重心５０ｇの分力Ｆｒのモーメントによって、係止部５０ｂと突き当て部１００ｂとが当接した状態に保持される。このようにして、カバー部材５０は、筐体に平行な第一の状態から筐体に対して自立している第二の状態まで９０度より大きい回転角度で回転移動可能になっている。
【００３１】
記録媒体への画像形成を繰り返し行うことで、記録領域３０の消費材が消費されるため、使用済みの消費材が新しい消費材に交換される。消費材は、記録ヘッド３０ａやインクタンク３０ｃであり、記録ヘッド３０ａは初期設定時やインクの詰まり等による吐出性能の劣化に伴って交換され、インクタンク３０ｃはインクがなくなり次第で交換される。
【００３２】
記録ヘッド３０ａをセットするために、カバー部材５０が第二の状態に回転移動させられる。図９（ａ）に示すように、交換される記録ヘッド３０ａがキャリッジ３０ｂと接続する面からキャリッジ３０ｂに向けて開口部から挿入される。このとき、図９（ｂ）に示すように、記録ヘッド３０ａとカバー部材５０及び筐体１００との間に隙間がある。カバー部材５０が第一の状態にある場合には係止部５０ｂがスペースＥに位置しているため記録ヘッド３０ａが交換される際に干渉してしまうが、カバー部材５０が第二の状態にある場合には係止部５０ｂがスペースＥから移動している。そのため、記録ヘッド３０ａが係止部５０ｂと干渉することなくキャリッジ３０ｂに搭載される。記録ヘッド３０ａがキャリッジ３０ｂに搭載されて交換が完了すると、図９（ｃ）に示すように、カバー部材５０が第一の状態へと回転移動させられる。
【００３３】
インクタンク３０ｃは、記録ヘッド３０ａがキャリッジ３０ｂに搭載された後に装着される。図９（ｄ）に示すように、カバー部材５０が第二の状態にあるときに、開口部から交換されるインクタンク３０ｃがキャリッジ３０ｂと接続する面からキャリッジ３０ｂに向けて挿入される。このインクタンク３０ｃは、係止部５０ｂが交換スペースから移動しているため、カバー部材５０及び筐体１００と干渉することなくキャリッジ３０ｂに搭載される。このようにして、インクタンク３０ｃが交換される。
【００３４】
従来のカバー部材２００と筐体２１０は、図１０（ａ）に示すように筐体２１０に対するカバー部材２００の回転軸である接続部２００ａと、カバー部材２００に設けられた係止部２００ｂと、係止部２００ｂに当接する突き当て部２１０ａとから構成されている。カバー部材２００が第一の状態から第二の状態に回転移動すると、図１０（ｂ）に示すように、カバー部材２００が接続部２００ａを中心に回転し、カバー部材２００の一方の端部に設けられた係止部２００ｂの当接面が筐体２１０の突き当て部２１０ａに当接する。このような構成の場合、第二の状態では係止部２００ｂが筐体２００の内部へ突出してしまい、消費材の交換時等に消費材と係止部２００ｂとが干渉してしまう。また、カバー部材２００の破損対策として機械的強度を向上させるために接続部２００ａと係止部２００ｂとの間の距離を長くした場合等は、筐体２００の内部へ突出する量がさらに増えてしまう。
【００３５】
この対策として、図１１（ａ）と（ｂ）に示すように、カバー部材３００の係止部付近に切り欠き部３００ｃを設けることで、第二の状態で係止部が筐体３１０の内部に突出しても、消費材の交換スペースが確保されて消費材と係止部とが干渉しない構成がある。しかしながら、係止部付近に切り欠き部３００ｃが設けられていることによって、カバー部材３００の機械的強度が低くなってしまい、カバー部材３００が破損しやすくなるという課題があった。さらには、カバー部材３００の端部が切り欠き部３００ｃによって直線にならず、画像形成装置のデザインが損なわれてしまう。
【００３６】
本実施形態では、筐体１００のカバー部材５０に覆われ、且つ３カ所の接続箇所のうち中央に対応した場所に、筐体１００の内部にアクセスするための開口部が設けられている。そして、カバー部材５０が第二の状態であるときに、筐体１００の内部へ係止部５０ｂやアーム部５０ｅが大きく突出しないようにカバー部材５０が構成され、筐体１００と接続されている。突き当て部１００ｂが、カバー部材５０が覆う筐体１００の面に平行に形成されていることによって、係止部５０ｂが突き当て部１００ｂと当接した際に、係止部５０ｂが筐体１００の面と平行になる。このため、カバー部材５０が第二の状態にあるときには、係止部５０ｂやアーム部５０ｅは筐体１００の内部に大きくは突出しない。このような構成にすることで、ユーザーが開口部からアクセスして消費材等の交換を行う際に、筐体１００の内部のスペースが十分に確保できるため、消費材とカバー部材５０（係止部５０ｂ）及び筐体１００が干渉しない。尚、本実施形態では、カバー部材５０は消費材を交換するための開口部を覆っているが、例えば搬送中に詰まった記録媒体の処理をするためのメンテナンス口等をカバー部材５０が覆っていてもよい。いずれの場合においても、筐体内部へカバー部材が突出しないため、筐体内部のスペースを確保することができる。
【００３７】
一方で、従来の技術ではカバー部材が筐体内部へ突出していたため、スペースを必要とするカバー部材の回転軸方向の中央にカバー部材と筐体との収容部を設けることができず、カバー部材の回転軸方向の両端のみにしか収容部を設けることができなかった。しかしながら、本実施形態では筐体内部にカバー部材が突出しないため、カバー部材の回転軸方向のどの位置に収容部が設けられてもよいので、カバー部材と筐体との接続箇所が増えて機械的強度が向上する。さらには、カバー部材が弾性を有するアーム部を備えているため、カバー部材が第二の状態を超えて開方向へ力を加えられても、アーム部が弾性変形して撓んで力を分散させるため、カバー部材が破損しにくい。
【００３８】
以上のように、カバー部材が開いた状態で筐体の内部に、ヒンジ機構を構成する部材が大きく突出しない構造にすることで、筐体内のスペースを確保することができ、筐体内の部品の交換や作業がカバー部材や筐体と干渉せずに行うことができる。さらには、カバー部材と筐体との収容部の数を増やし、カバー部材が弾性を有するアーム部を備えていることによってカバー部材の機械的強度が向上し、カバー部材が破損しにくくなる。
【符号の説明】
【００３９】
３０                    記録領域
５０、２００、３００    カバー部材
５０ａ、２００ａ        回転中心軸部
５０ｂ，２００ｂ        係止部
５０ｅ                  アーム部
５０ｆ                  接続部
５０ｈ                  本体部
１００、２１０、３１０  筐体
１００ａ                軸支持部
１００ｂ、２１０ａ      突き当て部
１１０                  収容部
３００ｃ                切り欠き部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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