(57)【要約】【課題】鉄骨造建築物１の梁や柱といった鉄骨材に対して被接着部材を接着する状況において、その接着部に、より大きな接着面積を確保することが可能な接着工法を提供すること。【解決手段】接着工法は、鉄骨造建築物１を構成する鉄骨梁１０に被接着部材１１を接着する接着工法であって、鉄骨梁１０の外表面のうちいずれか複数の面の各面の少なくとも一部に対して、空間層１７を介して被接着部材１１を覆設する、被接着部材覆設工程と、被接着部材覆設工程の後に、空間層１７にエポキシ樹脂１２を充填することにより、被接着部材１１と鉄骨梁１０とを接着する、接着剤充填工程と、を含む。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄骨造建築物を構成する鉄骨材に被接着部材を接着する接着工法であって、
前記鉄骨材の外表面のうちいずれか複数の面の各面の少なくとも一部に対して、空間層を介して前記被接着部材を覆設する、被接着部材覆設工程と、
前記被接着部材覆設工程の後に、前記空間層に接着剤を充填することにより、前記被接着部材と前記鉄骨材とを接着する、接着剤充填工程と、を含む、
接着工法。
【請求項２】
前記鉄骨材は、ウェブと、前記ウェブの両端部に設けられたフランジとを有するＨ形鋼であって、
前記被接着部材覆設工程において、前記Ｈ形鋼の一端のフランジにおける外面の少なくとも一部及び内面の少なくとも一部に対して、空間層を介して前記被接着部材を覆設する、
請求項１に記載の接着工法。
【請求項３】
前記鉄骨材は、ウェブと、前記ウェブの両端部に設けられたフランジとを有するＨ形鋼であって、
前記被接着部材覆設工程において、前記Ｈ形鋼の一端のフランジにおける内面の少なくとも一部及びウェブの側面の少なくとも一部に対して、空間層を介して前記被接着部材を覆設する、
請求項１又は２に記載の接着工法。
【請求項４】
前記被接着部材は、当該被接着部材の軸芯方向に直交する切断面における断面として非分離状の断面を有し、前記Ｈ形鋼の一端のフランジを、当該被接着部材の内部空間に挿入するための挿入口を備える、
請求項２又は３に記載の接着工法。
【請求項５】
前記被接着部材は、当該被接着部材の軸芯方向に直交する切断面における断面として分離状の断面を有し、
前記被接着部材覆設工程において、前記Ｈ形鋼の外表面のうちいずれか複数の面の各面の少なくとも一部に対して、空間層を介して前記二以上の部材を覆設した状態において、前記二以上の部材を相互に接着する部材接着工程を含む、
請求項２又は３に記載の接着工法。
【請求項６】
前記被接着部材として、前記鉄骨造建築物の耐震強度を増大させる補強部材と、当該補強部材を前記鉄骨材に接着するための枠部材とを備える、
請求項１から５のいずれか一項に記載の接着工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接着工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、建築構造物の地震動に対する耐久力を一層向上させることを目的として、建築構造物の耐震補強が行われている。このような耐震補強の具体的な方法としては、建築構造物を構成する柱や梁に対して、柱や梁の強度を上げるための補強部材の如き被接着部材を接合していた。この際における、柱や梁に対して被接着部材を接合する方法としては、柱や梁に対してボルト孔などを形成し、柱や梁と被接着部材とをボルト締結することにより接合する方法や、柱や梁と被接着部材とを溶接することにより接合する方法が利用されている。
【０００３】
しかし、上述したボルト締結することにより接合する方法は、柱や梁にボルト孔を穿孔する必要があるため、柱や梁の強度が低減してしまう。また、上述した溶接することにより接合する方法は、施工上火気の取り扱いが困難な場所や、建築主から溶接が敬遠される場所などにおいては行うことができない。
【０００４】
そこで、上記の問題点を生ずることのない接合方法としては、柱や梁に対して所定の接着剤を用いて被接着部材を接着する方法が利用されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１０７３９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、接着剤による接着部のせん断強度は１．５〜２．０Ｎ／ｍｍと低いため、上記の接着剤を用いた接着工法では、接着部に十分な接着面積を確保することが出来ない場合には、接着部に所望のせん断強度を確保することができなかった。特に、鉄骨造建築物においては、鉄筋コンクリート造建築物や鉄骨鉄筋コンクリート造建築物と比較して、接着部に所望のせん断強度を確保することが困難であった。何故ならば、鉄骨造建築物は、柱や梁が複雑な形状をしている場合が多く、また、ブラケット形式で柱や梁の端部にジョイントがある場合もあるため、接着部に十分な接着面積を確保することが困難であり、そのため、接着部に所望のせん断強度を確保することが困難だからである。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、鉄骨造建築物の梁や柱といった鉄骨材に対して被接着部材を接着する状況において、その接着部に、より大きな接着面積を確保することが可能な接着工法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の接着工法は、鉄骨造建築物を構成する鉄骨材に被接着部材を接着する接着工法であって、前記鉄骨材の外表面のうちいずれか複数の面の各面の少なくとも一部に対して、空間層を介して前記被接着部材を覆設する、被接着部材覆設工程と、前記被接着部材覆設工程の後に、前記空間層に接着剤を充填することにより、前記被接着部材と前記鉄骨材とを接着する、接着剤充填工程と、を含む。
【０００９】
また、請求項２に記載の接着工法は、請求項１に記載の接着工法において、前記鉄骨材は、ウェブと、前記ウェブの両端部に設けられたフランジとを有するＨ形鋼であって、前記被接着部材覆設工程において、前記Ｈ形鋼の一端のフランジにおける外面の少なくとも一部及び内面の少なくとも一部に対して、空間層を介して前記被接着部材を覆設する。
【００１０】
また、請求項３に記載の接着工法は、請求項１又は２に記載の接着工法において、前記鉄骨材は、ウェブと、前記ウェブの両端部に設けられたフランジとを有するＨ形鋼であって、前記被接着部材覆設工程において、前記Ｈ形鋼の一端のフランジにおける内面の少なくとも一部及びウェブの側面の少なくとも一部に対して、空間層を介して前記被接着部材を覆設する。
【００１１】
また、請求項４に記載の接着工法は、請求項２又は３に記載の接着工法において、前記被接着部材は、当該被接着部材の軸芯方向に直交する切断面における断面として非分離状の断面を有し、前記Ｈ形鋼の一端のフランジを、当該被接着部材の内部空間に挿入するための挿入口を備える。
【００１２】
また、請求項５に記載の接着工法は、請求項２又は３に記載の接着工法において、前記被接着部材は、当該被接着部材の軸芯方向に直交する切断面における断面として分離状の断面を有し、前記被接着部材覆設工程において、前記Ｈ形鋼の外表面のうちいずれか複数の面の各面の少なくとも一部に対して、空間層を介して前記二以上の部材を覆設した状態において、前記二以上の部材を相互に接着する部材接着工程を含む。
【００１３】
また、請求項６に記載の接着工法は、請求項１から５のいずれか一項に記載の接着工法において、前記被接着部材として、前記鉄骨造建築物の耐震強度を増大させる補強部材と、当該補強部材を前記鉄骨材に接着するための枠部材とを備える。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の接着工法によれば、鉄骨材の外表面のうちいずれか複数の面の各面の少なくとも一部に対して被接着部材を接着することによって、その接着部に、より大きな接着面積を確保することができ、所望のせん断強度を確保することが可能である。また、接着剤を用いて被接着部材の接着を行うため、特に被接着部材が鋼材である際であっても、鉄骨材にボルト孔を穿孔することなく、かつ、火気を取り扱うことなく、接着を行うことが可能である。
【００１５】
請求項２に記載の接着工法によれば、鉄骨材を構成するフランジの外面及び内面に対して被接着部材を接着することが可能であるため、たとえばウェブ側面に被接着部材を接着することが不可能な状況においても、鉄骨材と被接着部材との接着部に所望のせん断強度を確保することが可能である。
【００１６】
請求項３に記載の接着工法によれば、鉄骨材を構成するフランジの内面及びウェブの側面に対して被接着部材を接着することが可能であるため、たとえばフランジの外面に被接着部材を接着することが不可能な状況においても、鉄骨材と被接着部材との接着部に所望のせん断強度を確保することが可能である。
【００１７】
請求項４に記載の接着工法によれば、鉄骨材の一端のフランジを被接着部材の内部空間に挿入するための挿入口を備えることにより、鉄骨材の一端のフランジが被接着部材の内部空間に収まるように、被接着部材を挿入口から鉄骨材の一端のフランジに対して押し当てることによって被接着部材を覆設することが可能であるため、被接着部材を覆設する際に溶接接合などを行うことなく、簡易な方法により被接着部材の覆設を行うことが可能である。
【００１８】
請求項５に記載の接着工法によれば、鉄骨材と被接着部材の接着面の関係から、被接着部材を鉄骨材に押し当てるだけでは覆設を行うことが出来ない場合であっても、二以上の部材に分離された被接着部材を鉄骨材の周囲で相互に接着することによって、鉄骨材に対して被接着部材を覆設することが可能である。
【００１９】
請求項６に記載の接着工法によれば、鉄骨材に対してボルト締結するための孔などを設けることなく、鉄骨材に対して補強部材を取り付けることが可能であるため、鉄骨材の強度を減少させることなく、鉄骨造建築物の耐震補強を行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態１に係る接着工法が施された鉄骨造建築物の立面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図２の要部拡大斜視図である。
【図４】接着剤充填工程における鉄骨梁の要部拡大斜視図である。
【図５】図１のＢ部の要部拡大図であり、図５（ａ）は、要部立面図であり、図５（ｂ）は、Ａ−Ａ矢視断面図であり、図５（ｃ）は、Ｂ−Ｂ矢視断面図である。
【図６】本発明の実施の形態２に係る鉄骨梁の要部拡大斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態３に係る鉄骨梁の要部拡大斜視図である。
【図８】図８（ａ）は、接着剤充填工程における鉄骨梁の要部拡大斜視図であり、図８（ｂ）は、山形鋼に設置されたスペーサーを示す図である。
【図９】本発明の実施の形態４に係る鉄骨梁の要部拡大図である。
【図１０】本発明の実施の形態５に係る鉄骨梁の要部拡大図である。
【図１１】接着剤充填工程における鉄骨梁の要部拡大斜視図である。
【図１２】本発明の実施の形態６に係る鉄骨梁の要部拡大図である。
【図１３】補強梁として溝形鋼を設置した際における鉄骨梁の要部拡大図である。
【図１４】本発明の実施の形態７に係る鉄骨梁の要部拡大図である。
【図１５】本発明の実施の形態８に係る鉄骨梁の要部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る接着工法の各実施の形態を詳細に説明する。まず、〔Ｉ〕各実施の形態に共通の基本的概念を説明した後、〔ＩＩ〕各実施の形態の具体的内容について説明し、〔ＩＩＩ〕最後に、各実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、各実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２２】
〔Ｉ〕各実施の形態に共通の基本的概念
まず、各実施の形態に共通の基本的概念について説明する。各実施の形態に係る接着工法は、鉄骨造建築物を構成する鉄骨材に被接着部材を接着する接着工法である。ここで、「鉄骨造建築物」とは、鉄骨材により構成された建築物であればどのような建築物であってもよく、階数、階高、施工面積などについては特に限定されない。なお、各実施の形態においては、鉄骨造建築物の一部分についてのみ図示して説明するが、同様の接着工法を、鉄骨造建築物の他の部分について採用することが可能である。また、「鉄骨材」は、鉄骨造建築物の構成要素であり、具体的には鉄骨造建築物を構成する鉄骨柱や鉄骨梁を含む概念である。なお、各実施の形態においては、鉄骨材は鉄骨梁であるものとして説明する。
【００２３】
〔ＩＩ〕各実施の形態の具体的内容
次に、本発明に係る各実施の形態の具体的内容について説明する。
【００２４】
〔実施の形態１〕
（構成）
最初に、実施の形態１について説明する。図１は、実施の形態１に係る接着工法が施された鉄骨造建築物１の立面図である。図２は、図１のＡ−Ａ断面図である。図３は、図２の要部拡大斜視図である。この図１から図３に示すように、本実施の形態に係る鉄骨造建築物１は、概略的に、鉄骨梁１０、被接着部材１１、エポキシ樹脂１２、スペーサー１３、及びシーリング材１４を含んで構成される。以下では、各構成要素について説明する。
【００２５】
（構成−鉄骨梁）
鉄骨梁１０は、鉄骨造建築物１を構成する鉄骨材である。この鉄骨梁１０は、本実施の形態１に係る接着工法が施される対象となる梁であり、ウェブ１０１と、ウェブ１０１の両端部に設けられたフランジ１００とを有する公知のＨ形鋼として形成されている。この鉄骨梁１０は、鉄骨造建築物１を構成する柱間に複数架設されており、これら複数の鉄骨梁１０同士は、公知の方法によりスプライスプレート１０２等で継ぎ合わされている。なお、鉄骨梁１０の具体的な構成については公知であるため、その詳細な説明を省略する。
【００２６】
なお、以下では、ウェブ１０１の下端部に設けられたフランジ１００を下フランジ１００ａ、ウェブ１０１の上端部に設けられたフランジ１００を上フランジ１００ｂと必要に応じて称して説明する。また、図３におけるＸ方向を長さ方向、Ｙ方向を幅方向、Ｚ方向を高さ方向と必要に応じて称して説明する。
【００２７】
（構成−被接着部材）
被接着部材１１は、鉄骨梁１０の外表面のうちいずれか複数の面の各面の少なくとも一部に対して、空間層１７を介して覆設される被接着部材である。ここで、被接着部材１１が鉄骨梁１０に対して接着している面積が大きいほど、被接着部材１１の接着耐力が大きく、より強力な接着が可能となる。なお、この被接着部材１１は、枠部材１１０、及び補強部材の両方を含む概念であり、特に本実施の形態では、補強部材は、補強ブロック１１１であるものとし、以下ではこれら枠部材１１０、及び補強ブロック１１１の構成について説明する。なお、本願発明は、被接着部材１１が鋼材である場合に特に有効な接着工法であるが、被接着部材１１がその他の素材（例えば、木材、樹脂材、コンクリート材、石材など）である場合であっても、本願発明に係る接着工法を行うことが可能である。
【００２８】
（構成−被接着部材−枠部材）
枠部材１１０は、後述する補強ブロック１１１を鉄骨梁１０に接着するための枠部材である。この枠部材１１０は、任意の構成要素を含んで形成することができるが、本実施の形態１に係る枠部材１１０は、水平鋼板１１０ａ、山形鋼１１０ｂ、鉛直鋼板１１０ｃを備えて構成されているものとして説明する。以下では、枠部材１１０を構成する各構成要素について説明する。
【００２９】
（構成−被接着部材−枠部材−水平鋼板）
水平鋼板１１０ａは、鉄骨梁１０の下フランジ１００ａの下方に、後述するエポキシ樹脂１２が充填された空間層１７を介して、水平方向に沿って設けられた板状体として形成されている。そして、水平鋼板１１０ａの上面の幅方向端部のうち一方の端部には、長さ方向に沿って後述する山形鋼１１０ｂが溶接など任意の方法により接合されており、水平鋼板１１０ａの下面の幅方向中央部には、後述する鉛直鋼板１１０ｃが溶接など任意の方法により接合されている。すなわち、本実施の形態１においては、各枠部材１１０は、現場に組み付けられる前に溶接されて一体化されている。
【００３０】
この水平鋼板１１０ａは、少なくとも下フランジ１００ａの下面の少なくとも一部を覆う様に配置されていればよく、その形状や大きさは任意のものを採用することが可能であるが、より鉄骨梁１０との接着面積を多く確保するためには、下フランジ１００ａのより多くの面を覆うことが可能な形状に形成することが望ましい。なお、本実施の形態１では、下フランジ１００ａの下面よりも大きい幅を有し、鉄骨梁１０と略同一の長さを有する板状体として形成されている。
【００３１】
そして、この水平鋼板１１０ａの上面の幅方向端部には、長さ方向に沿って、後述する山形鋼１１０ｂの端部が接合されている。この山形鋼１１０ｂの端部を接合する位置は、後述する山形鋼１１０ｂの鉛直方向に沿って配置された板状体と、鉄骨梁１０の下フランジ１００ａの側端部との間に、所定距離の隙間を設けることが可能な位置とする。このような位置に山形鋼１１０ｂを接合することで、鉄骨梁１０の下フランジ１００ａの上面に形成される空間層１７と、下面に形成される空間層１７とが当該隙間を介して連結されるため、エポキシ樹脂１２の充填がより容易になる。
【００３２】
（構成−被接着部材−枠部材−山形鋼）
山形鋼１１０ｂは、鉄骨梁１０の下フランジ１００ａの上方、かつ鉄骨梁１０のウェブ１０１の側方に、後述するエポキシ樹脂１２が充填された空間層１７を介して設けられた、Ｌ字型に曲折した板状体として形成されている。このＬ字型を形成する板状体のうち、水平方向に沿って配置された板状体は、下フランジ１００ａの幅の半分程度の幅を有し、鉄骨梁１０と略同一の長さを有している。また、山形鋼１１０ｂのうち鉛直方向に沿って配置された板状体は、山形鋼１１０ｂを水平鋼板１１０ａの上面に溶接接合した状態において、山形鋼１１０ｂのうち水平方向に沿って配置された板状体の下面と鉄骨梁１０の下フランジ１００ａの上面との間、及び鉄骨梁１０の下フランジ１００ａの下面と水平鋼板１１０ａの上面との間に空間層１７が設けられる程度の高さを有し、鉄骨梁１０と略同一の長さを有している。そして、この山形鋼１１０ｂのうち鉛直方向に沿って配置された板状体が、鉄骨梁１０の下フランジ１００ａの側面と所定の間隔を空けた位置に配置されることにより、当該板状体と、下フランジ１００ａの側面との間にも空間層１７が形成されている。
【００３３】
ここで、山形鋼１１０ｂのＬ字型を形成する板状体のうち、水平方向に沿って配置された板状体には、長さ方向に沿って複数の管挿通孔１１０ｄが設けられている。図４は、後述する接着剤充填工程における鉄骨梁１０の要部拡大斜視図である。この図４に示すように、この管挿通孔１１０ｄは、後述する注入管配置工程において後述する注入管１６の吐出口を空間層１７の内部に配置するための孔である。なお、注入管１６の吐出口は、この管挿通孔１１０ｄ以外の位置から空間層１７の内部に配置しても良く、例えば、図４のように、鉄骨梁１０の下フランジ１００ａと水平鋼板１１０ａとの隙間から空間層１７の内部に配置しても良い。
【００３４】
そして、これらの被接着部材１１において、上述した水平鋼板１１０ａ及び山形鋼１１０ｂが設けられていない位置に形成された開口部を、挿入口１５と称して以下では説明する。この挿入口１５は、鉄骨梁１０の下フランジ１００ａを、水平鋼板１１０ａ及び山形鋼１１０ｂにより形成された内部空間に挿入するための挿入口である。具体的には、図３における鉄骨梁１０の下フランジ１００ａの左上方に挿入口１５が設けられており、この挿入口１５は被接着部材１１の長さ方向の全面に亘って設けられている。この挿入口１５は、被接着部材１１が、当該被接着部材１１の軸芯方向に直交する切断面における断面として非分離状の断面を有している場合に設けられるものであって、この挿入口１５を介して、鉄骨梁１０の下フランジ１００ａに対して被接着部材１１を取り付けることが出来る。なお、鉄骨梁１０の下フランジ１００ａに対して被接着部材１１を取り付ける具体的な方法については後述する。
【００３５】
（構成−被接着部材−枠部材−鉛直鋼板）
鉛直鋼板１１０ｃは、鉄骨梁１０と略同一の長さを有し、その板状面に後述する補強ブロック１１１を接着するのに必要十分な高さを有する、水平鋼板１１０ａの下方に配置された板状体として形成されている。この鉛直鋼板１１０ｃの一方の側端部は、水平鋼板１１０ａの下面における幅方向の中央部に、長さ方向に沿って溶接接合されている。そして、鉛直鋼板１１０ｃの板状面には、長さ方向に沿って複数のボルト孔が設けられており、この鉛直鋼板１１０ｃに設けられたボルト孔と、後述する補強ブロック１１１に設けられたボルト孔の位置とを合わせて両者をボルト締結することが可能となるように形成されている。
【００３６】
このように、鉄骨梁１０に直接ボルト孔を設けて補強ブロック１１１とボルト締結するのではなく、鉛直鋼板１１０ｃにボルト孔を設けてボルト締結することによって間接的に鉄骨梁１０と補強ブロック１１１とを接合することが可能である。したがって、鉄骨梁１０にボルト孔を設けることにより鉄骨梁１０の強度が低減することがないため、鉄骨梁１０の強度を維持した状態において、鉄骨梁１０に補強ブロック１１１を接合することが可能となる。
【００３７】
続いて、鉄骨梁１０同士の連結部における鉛直鋼板１１０ｃの構成について説明する。図５は、図１のＢ部の要部拡大図であり、図５（ａ）は、要部立面図であり、図５（ｂ）は、Ａ−Ａ矢視断面図であり、図５（ｃ）は、Ｂ−Ｂ矢視断面図である。この図５に示すように、鉄骨造建築物１を構成する鉄骨梁１０は、所定の長さの鉄骨梁１０を所定の間隔おきに継ぎ合わせて連結することにより形成されている。ここで、これら鉄骨梁１０の継ぎ目は、それぞれの鉄骨梁１０の断面を合致させた状態で、其々の、下フランジ１００ａ、ウェブ１０１、及び上フランジ１００ｂに対して両側面から公知のスプライスプレート１０２で挟持してボルト締結することによって接合されている。したがって、鉄骨梁１０の下フランジ１００ａの上面及び下面にもこのスプライスプレート１０２が配置されているために、連結部における鉄骨梁１０の下フランジ１００ａには、枠部材１１０を覆設することができない。したがって、鉄骨梁１０同士の連結部の周囲には枠部材１１０を設けず、其々の鉄骨梁１０の枠部材１１０同士は、図５（ａ）のような、連結部をスプライスプレート１０２に沿って切り欠いた形状の鉛直鋼板１１０ｃによってのみ互いに接合されている。そして、このような形状の鉛直鋼板１１０ｃの下端部には、後述する補強ブロック１１１がボルト締結されて接合されている。
【００３８】
このように、枠部材１１０は、鉄骨梁１０の少なくとも一部、及び補強部材（本実施の形態１では、後述する補強ブロック１１１）に対して接合されることによって、補強部材の鉄骨梁１０に対する接合強度を上げる。このことによって、補強部材と鉄骨梁１０とを一体化し耐震補強することができ、以って、建築構造物の耐震性を向上させることができる。
【００３９】
（構成−被接着部材−補強ブロック）
図１から図３に戻り、補強ブロック１１１は、鉄骨梁１０の耐震強度を増大させる補強部材である。この補強ブロック１１１は、概略的に、高さ方向に沿って積み上げて配置された複数の溝形鋼１１１ａと、これら複数の溝形鋼１１１ａを支持するＴ形型鋼１１１ｂを備えて構成されている。複数の溝形鋼１１１ａは、それぞれのフランジにボルト孔が設けられており、互いのフランジを合わせた状態において相互にボルト締結されて接合されている。Ｔ形型鋼１１１ｂは、複数の溝形鋼１１１ａのウェブに対して並行に形成されたフランジと、複数の溝形鋼１１１ａのウェブに対して直交に形成されたフランジを備え、高さ方向に沿って配置されている。そして、Ｔ形型鋼１１１ｂのフランジが、補強ブロック１１１を構成する複数の溝形鋼１１１ａに対してボルト締結されて接合されることにより、複数の溝形鋼１１１ａを継ぎ合わすことにより支持している。
【００４０】
ここで、最上段の溝形鋼１１１ａは、溝形鋼１１１ａのウェブの上端部に長さ方向に沿って複数のボルト孔が設けられている。そして、この溝形鋼１１１ａのウェブに設けられた複数のボルト孔と、これらのボルト孔と対応する位置に設けられた鉛直鋼板１１０ｃのボルト孔との位置を合わせて両者をボルト締結することによって、鉛直鋼板１１０ｃと補強ブロック１１１とを接合することが可能である。このようにして積み上げられた溝形鋼１１１ａにより形成された補強ブロック１１１によって鉄骨梁１０を支持することによって、鉄骨造建築物１の耐震補強を行うことが可能である。なお、このような補強ブロック１１１は公知であり、その詳細な構成や、補強ブロック１１１の施工方法については説明を省略する。
【００４１】
（構成−エポキシ樹脂）
エポキシ樹脂１２は、水平鋼板１１０ａ及び山形鋼１１０ｂと鉄骨梁１０とを接着する接着剤である。このエポキシ樹脂１２は、乾燥することにより固まる接着剤であり、水平鋼板１１０ａ及び山形鋼１１０ｂと、鉄骨梁１０の下フランジ１００ａとの間に設けられた空間層１７に充填されており、このことによって、水平鋼板１１０ａ及び山形鋼１１０ｂは鉄骨梁１０に接着されている。このように、予め溶接接合したものを鉄骨梁１０の周囲に運搬し、これらをエポキシ樹脂１２を用いて接着を行うことによって、鉄骨梁１０の周囲では溶接接合をすることなく接着を行うことが可能である。
【００４２】
（構成−スペーサー）
スペーサー１３は、水平鋼板１１０ａ又は山形鋼１１０ｂと、鉄骨梁１０との相互間隔を一定に保つ緩衝材である。このスペーサー１３は、たとえば、所定の厚みを有する直方体形状の鋼板として形成され、水平鋼板１１０ａの上面及び山形鋼１１０ｂの内面に所定間隔で接合されている。このように、スペーサー１３が所定の厚みを有していることにより、水平鋼板１１０ａ及び山形鋼１１０ｂを鉄骨梁１０の周囲に設置した場合においても、鉄骨梁１０と水平鋼板１１０ａとの間及び鉄骨梁１０と山形鋼１１０ｂとの間にスペーサー１３の厚みの分だけ所定の間隔の空間層１７が形成される。なお、他の方法により、水平鋼板１１０ａ又は山形鋼１１０ｂと、鉄骨梁１０との相互間隔を一定に保つことが可能であれば、スペーサー１３を設けなくても良い。例えば、スペーサー１３の代用として被接着部材１１の適所（前記スペーサー１３を設けるべき所に相当）に図示しない雌螺子を起てて、被接着部材１１の取り付け後に図示しない雄螺子を螺合して所要の空間層１７が確保できるようにしても良い。
【００４３】
すなわち、このように空間層１７に所定の厚みを有するスペーサー１３を設置することによって、エポキシ樹脂１２を空間層１７に注入する工程においても、鉄骨梁１０の下フランジ１００ａと、水平鋼板１１０ａ及び山形鋼１１０ｂとの距離が変位してしまうことがないため、安定した接着が可能となる。
【００４４】
（構成−シーリング材）
シーリング材１４は、エポキシ樹脂１２が被接着部材１１の内部空間の外部に漏出してしまうことを防止し、かつ、水や埃などが被接着部材１１の内部空間に入り込んでしまうことを防止するために、被接着部材１１の内部空間を封止する封止手段である。本実施の形態１においては、シーリング材１４は、山形鋼１１０ｂの端部と鉄骨梁１０のウェブ１０１との間、及び水平鋼板１１０ａの端部のうち山形鋼１１０ｂが設置されていない方の端部から鉄骨梁１０の下フランジ１００ａの端部に亘って、長さ方向に沿って充填されている。なお、このシーリング材１４の素材は任意であり、たとえばパテ状エポキシ樹脂などを用いることが可能である。
【００４５】
（接着工法）
続いて、本実施の形態１に係る接着工法について説明する。本実施の形態１に係る接着工法は、概略的に、枠部材覆設工程、注入管配置工程、シーリング工程、接着剤充填工程、及び補強部材打設工程を含む。以下では各工程について詳細に説明する。
【００４６】
（接着工法−枠部材覆設工程）
まずは、枠部材覆設工程について説明する。枠部材覆設工程は、鉄骨梁１０の外表面のうちいずれか複数の面の各面の少なくとも一部に対して、空間層１７を介して被接着部材１１としての枠部材１１０を覆設する、被接着部材覆設工程である。具体的には、鉄骨造建築物１を構成する鉄骨梁１０の下フランジ１００ａが被接着部材１１の内部空間に収まるように、枠部材１１０を挿入口１５側から鉄骨梁１０の下フランジ１００ａに対して押し当てることによって、覆設する。なお、この枠部材１１０は、山形鋼１１０ｂ、水平鋼板１１０ａ、及び鉛直鋼板１１０ｃを溶接接合により予め一体化したものである。そのため、これらを一体化するために、施工現場で溶接接合を行うことを回避することが可能である。
【００４７】
ここで、このような枠部材１１０の覆設を行う前段階において、スペーサー１３を山形鋼１１０ｂ及び水平鋼板１１０ａに対して取り付ける。なお、スペーサー１３を山形鋼１１０ｂ及び水平鋼板１１０ａに対して取り付ける方法については公知の方法により行うことが可能であるため、その詳細な説明を省略する。そして、このように、山形鋼１１０ｂや水平鋼板１１０ａにスペーサー１３が取り付けられているため、鉄骨梁１０の下フランジ１００ａが被接着部材１１の内部空間に収まるように、枠部材１１０を挿入口１５側から鉄骨梁１０の下フランジ１００ａに対して押し当てて覆設することのみによって、鉄骨梁１０の下フランジ１００ａと枠部材１１０との間に空間層１７が形成される。なお、スペーサー１３が鉄骨梁１０の下フランジ１００ａと接する面に仮止め用の接着剤などを塗布しておくことにより、安定的に枠部材１１０を下フランジ１００ａに覆設することが可能である。もしくは、公知の適宜な仮止め用の治具を用いて、枠部材１１０を仮止めして覆設しても良い。
【００４８】
なお、この際にこの枠部材１１０が長さ方向に大きすぎるために運搬に不便である場合は、枠部材１１０を長さ方向に細分化し、鉄骨梁１０の近傍においてこれら細分化されたパーツ同士をボルト締結などにより接合しても良い。また、スペーサー１３を取り付ける時期は任意であり、例えば後述する注入管配置工程においてスペーサー１３を取り付けても良い。
【００４９】
（接着工法−注入管配置工程）
次に、注入管配置工程について説明する。注入管配置工程は、空間層１７にエポキシ樹脂１２を配置するための注入管１６を空間層１７の周囲に配置する工程である。具体的には、エポキシ樹脂１２がその内部を通ることが可能な内径を有する複数の注入管１６を、その吐出口が空間層１７の内部に位置するようにして、空間層１７の周囲に配置する。このように空間層１７の内部に配置された吐出口より、空間層１７にエポキシ樹脂１２を注入する理由は、空気溜り（空気が空間層１７に溜まってしまう現象）を排除し空間層１７の隅々までにエポキシ樹脂１２を充填させるためである。すなわち、空間層１７に気泡が入った状態でエポキシ樹脂１２が乾燥してしまい、そのことによってエポキシ樹脂１２の接着耐力が低下してしまうことを防止するためである。この際、吐出口に対しては適宜な間隔で図示しない空気孔を設けることが好ましく、このことによって、一層エポキシ樹脂１２の充填性が向上する。
【００５０】
（接着工法−シーリング工程）
次に、シーリング工程について説明する。シーリング工程は、鉄骨梁１０と被接着部材１１との隙間などを封止するための封止工程である。本実施の形態１では、具体的には、山形鋼１１０ｂの端部と鉄骨梁１０のウェブ１０１との隙間、水平鋼板１１０ａの端部のうち山形鋼１１０ｂが設置されていない方の端部から鉄骨梁１０の下フランジ１００ａの端部に亘って、長さ方向に沿って形成された隙間、及び注入管１６の外径と管挿通孔１１０ｄとの隙間にシーリング材１４を充填する。そしてこのシーリング材１４が乾燥して固まることによって、後述する接着剤充填工程において空間層１７に注入するエポキシ樹脂１２が空間層１７の外部に漏出してしまうことを防止することが可能であり、また、枠部材１１０の内部空間に水や埃などが入らないように封止することが可能である。
【００５１】
（接着工法−接着剤充填工程）
次に、接着剤充填工程について説明する。接着剤充填工程は、枠部材覆設工程の後に、空間層１７にエポキシ樹脂１２を充填することにより、被接着部材１１と鉄骨梁１０とを接着する、接着剤充填工程である。具体的には、上述した注入管配置工程において配置した注入管１６を介してエポキシ樹脂１２を空間層１７に注入する。なお、このようにして所定の空間に対してエポキシ樹脂１２を充填する方法については公知の方法を採用することが可能であるため、その詳細な説明を省略する。そして、上記の方法によりエポキシ樹脂１２を充填してから所定時間経過すると、エポキシ樹脂１２が乾燥して固まり、これにより被接着部材１１と鉄骨梁１０とを接着することが可能である。なお、エポキシ樹脂１２が固まった後に、注入管１６を切断しても良い。また、この接着剤充填工程の前段階において、エポキシ樹脂１２を充填した際に、空間層１７（特に、所定の注入管１６の吐出口と、当該所定の注入管１６の隣に配置された他の注入管１６の吐出口との間に位置する空間部や、あるいは、注入管１６の吐出口の遠方に位置し、エポキシ樹脂１２が行き渡り難い空間部）に溜まってしまった空気を抜くための空気孔を設けても良い。
【００５２】
なお、本実施の形態１では、このように、鉄骨梁１０にまずは枠部材１１０を覆設し、接着剤充填工程において、枠部材１１０を接着した後に、後述する補強部材打設工程において、枠部材１１０に対して補強ブロック１１１を接合するものとして説明するが、この順序に限られない。すなわち、接着剤充填工程の前に、鉄骨梁１０に枠部材１１０及び補強ブロック１１１を覆設し、その後に接着剤充填工程において、枠部材１１０を接着しても良い。これらは、いずれの場合も、施工場所や施工条件に応じて適宜選択することができる。
【００５３】
（接着工法−補強部材打設工程）
次に、補強部材打設工程について説明する。補強部材打設工程は、鉛直鋼板１１０ｃに対して補強ブロック１１１を接合する工程である。ここで、鉛直鋼板１１０ｃと補強ブロック１１１との接合は、任意の方法により行うことが可能であり、例えば、鉛直鋼板１１０ｃに対して長さ方向に沿って並設されたボルト孔と、補強ブロック１１１に対して長さ方向に沿って並設されたボルト孔との位置を合わせて、両者をボルト締結しても良い。
【００５４】
（接着耐力）
次に、本実施の形態１に係る接着工法を用いることによって得ることのできる接着耐力について従来の接着工法と比較して説明する。なお、鉄骨梁１０は、長さを４８００ｍｍ、下フランジ１００ａの幅を２００ｍｍと仮定し、補強ブロック１１１は、長さを４８００ｍｍ、厚みを３．２ｍｍと仮定する。ここで、従来の接着工法とは、鉄骨梁１０の下フランジ１００ａの下面にのみエポキシ樹脂１２を塗布し、この下面に対して水平鋼板１１０ａを接着し、この水平鋼板１１０ａに、鉛直鋼板１１０ｃ、及び補強ブロック１１１を接合する工法とする。
【００５５】
まず、補強ブロック１１１の耐力Ｑｗｎは、下記式（１）で表すことが出来る。
Ｑｗｎ＝ｌｗｎ×ｔｗｎ×ｓ  ・・・（１）
ここで、
ｌｗｎ＝補強ブロック１１１の長さ（ｍｍ）
ｔｗｎ＝補強ブロック１１１の厚み（ｍｍ）
ｓ＝鋼材のせん断強度（Ｎ／ｍｍ２）
よって、
Ｑｗｎ＝４８００×３．２×（２５８／√３）＝２２８８（ｋＮ）
【００５６】
したがって、このようにして算定された補強ブロック１１１の耐力Ｑｗｎの値を超える接着耐力を接着部に確保できるような接着工法を施す必要がある。ここで、エポキシ樹脂１２によるコンクリート材と鋼材との接着耐力Ｑは、下記式（２）で表すことが出来る。なお、下記式（２）は、コンクリート材と鋼材とをエポキシ樹脂１２により接着する際の接着耐力を求める式であり、本実施の形態１に係る接着工法のように、鋼材と鋼材とをエポキシ樹脂１２により接着する際の接着耐力を求める式ではない。しかし、鋼材と鋼材とを接着する際の接着耐力の算定値は、コンクリート材と鋼材とを接着する際の接着耐力の算定値よりも大きいことが明らかであるため、下記式（２）により算定されるＱの値がＱｗｎよりも大きくなるのであれば、鋼材と鋼材とを接着する際の接着耐力もＱｗｎよりも大きくなるため、下記式（２）を代用した。
Ｑ＝０．３８×√σＢ×Ｓ  ・・・（２）
ここで、
０．３８＝実験により求められた係数
σＢ＝コンクリートの圧縮強度（Ｎ／ｍｍ２）
Ｓ＝接着面積（ｍｍ２）
ここで、本実施の形態１においては、鉄骨梁１０の下フランジ１００ａの下面（２００ｍｍ）と、上面の一方（１００ｍｍ）の計３００ｍｍの幅において接着が行われるが、従来の接着工法においては、鉄骨梁１０の下フランジ１００ａの下面（２００ｍｍ）の幅においてのみ接着が行われる。
したがって、従来の接着工法による接着耐力Ｑｊａ１は、
Ｑｊａ１＝０．３８×√２１×（２００×４８００）＝１６７１（ｋＮ）。
よって、従来の接着工法では、接着面積が不十分であるため、Ｑｗｎ＞Ｑｊａ１となってしまい、接着部に十分な接着耐力を確保することができない。
一方、本実施の形態１に係る接着工法による接着耐力Ｑｊａ２は、
Ｑｊａ２＝０．３８×√２１×（３００×４８００）＝２５０７（ｋＮ）。
よって、本実施の形態１に係る接着工法では、接着面積が十分であり、Ｑｗｎ＜Ｑｊａ２となるため、接着部に十分な接着耐力を確保することが可能である。
【００５７】
（効果）
このように本実施の形態１によれば、鉄骨梁１０の外表面のうちいずれか複数の面の各面の少なくとも一部に対して被接着部材１１を接着することによって、その接着部に、より大きな接着面積を確保することができ、所望のせん断強度を確保することが可能である。また、エポキシ樹脂１２を用いて被接着部材１１の接着を行うため、特に被接着部材１１が鋼材である際であっても、鉄骨梁１０にボルト孔を穿孔することなく、かつ、火気を取り扱うことなく、接着を行うことが可能である。
【００５８】
また、鉄骨梁１０を構成する下フランジ１００ａの下面及び上面に対して被接着部材１１を接着することが可能であるため、たとえばウェブ１０１の側面に被接着部材１１を接着することが不可能な状況においても、鉄骨梁１０と被接着部材１１との接着部に所望のせん断強度を確保することが可能である。
【００５９】
また、鉄骨梁１０の下フランジ１００ａを被接着部材１１の内部空間に挿入するための挿入口１５を備えることにより、鉄骨梁１０の下フランジ１００ａが被接着部材１１の内部空間に収まるように、被接着部材１１を挿入口１５から鉄骨梁１０の下フランジ１００ａに対して押し当てることによって被接着部材１１を覆設することが可能であるため、被接着部材１１を覆設する際に溶接接合などを行うことなく、簡易な方法により被接着部材１１の覆設を行うことが可能である。
【００６０】
また、鉄骨梁１０に対してボルト締結するための孔などを設けることなく、鉄骨梁１０に対して補強ブロック１１１を取り付けることが可能であるため、鉄骨梁１０の強度を減少させることなく、鉄骨造建築物１の耐震補強を行うことが可能である。
【００６１】
〔実施の形態２〕
次に、実施の形態２について説明する。この形態は、補強部材２０として、実施の形態１における補強ブロック１１１の代わりに補強梁２００、及び補強柱２０１を備えた形態である。なお、実施の形態２の構成は、特記する場合を除いて実施の形態１の構成と略同一であり、実施の形態１の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態１で用いたのと同一の符号を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【００６２】
（構成）
図６は、本発明の実施の形態２に係る鉄骨梁１０の要部拡大斜視図である。この図６に示すように、本実施の形態２に係る鉄骨造建築物２は、補強部材２０として補強梁２００、及び補強柱２０１を含んで構成される。以下では、実施の形態２について、実施の形態１と異なる部分のみ説明する。
【００６３】
なお、実施の形態２においては、実施の形態１と異なり補強ブロック１１１を設置しないため、補強ブロック１１１を水平鋼板１１０ａに接合するための鉛直鋼板１１０ｃは設けられていない。
【００６４】
（構成−被接着部材−補強部材−補強梁）
補強梁２００は、鉄骨造建築物２の耐震強度を増大させる補強部材である。この補強梁２００は、鉄骨梁１０と略同一の長さを有し、軸断面の形状がＨ形である鋼材として形成されており、水平鋼板１１０ａの下方に位置し、水平鋼板１１０ａの下面に溶接接合されている。そして、枠部材覆設工程において、枠部材１１０と一体として鉄骨梁１０に対して覆設する。このようにして、補強梁２００を鉄骨梁１０に対して接着することにより鉄骨梁１０の強度を増大させることができ、さらに、この補強梁２００を、後述する補強柱２０１によって支持することによって、鉄骨梁１０を補強し、鉄骨造建築物２の耐震強度を増大させることができる。
【００６５】
（構成−被接着部材−補強部材−補強柱）
補強柱２０１は、鉄骨造建築物２の耐震強度を増大させる補強部材である。この補強柱２０１は、図示しない鉄骨柱と略同一の高さを有し、軸断面の形状がＨ形である鋼材として形成されており、補強梁２００の下面から、当該補強梁２００が設けられた階層の床面に亘って設けられている。なお、この補強柱２０１と補強梁２００とは任意の方法によって接合することが可能であり、たとえばボルト締結により接合することが可能である。なお、これら補強柱２０１及び補強梁２００によって組まれた軸組みに対して対角線状に鉄骨ブレース２０２が形成されており、この鉄骨ブレース２０２によって、鉄骨造建築物２の耐震強度をさらに向上させることが可能である。
【００６６】
（接着工法）
続いて、本実施の形態２に係る接着工法について、実施の形態１と異なる点について説明する。まず、枠部材覆設工程において、鉄骨造建築物２を構成する鉄骨梁１０の下フランジ１００ａが被接着部材１１の内部空間に収まるように、補強梁２００と一体化された枠部材１１０（山形鋼１１０ｂ、及び水平鋼板１１０ａ）を挿入口１５側から鉄骨梁１０の下フランジ１００ａに対して押し当てることによって、覆設する。次に、実施の形態１と同様に注入管配置工程、シーリング工程、及び接着剤充填工程を行う。次に、補強部材打設工程において、上述した補強柱２０１を、補強梁２００の下面から、当該補強梁２００が設けられた階層の床面に亘って打設する。ここで、このように、補強柱２０１を設置する方法については公知の方法を採用することが可能であり、また、補強梁２００に対して補強柱２０１を接合する方法についても、公知のボルト締結などにより行うことが可能であるため、これらの詳細な説明を省略する。
【００６７】
（効果）
このように本実施の形態２によれば、補強ブロック１１１を用いない方法により、鉄骨造建築物２の耐震補強を行うことが可能である。
【００６８】
〔実施の形態３〕
次に、実施の形態３について説明する。この形態は、枠部材３０として、２つの山形鋼３０１、２つの側板３０２、及び溝形鋼３０３を備えた形態である。なお、実施の形態３の構成は、特記する場合を除いて実施の形態１の構成と略同一であり、実施の形態１の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態１で用いたのと同一の符号を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【００６９】
（構成）
図７は、本発明の実施の形態３に係る鉄骨梁１０の要部拡大斜視図である。この図７に示すように、本実施の形態３に係る鉄骨造建築物３は、枠部材３０として、２つの山形鋼３０１、２つの側板３０２、及び溝形鋼３０３を含んで構成される。以下では、これらの各構成要素について説明した上で、本実施の形態３に係る接着工法について説明する。
【００７０】
（構成−被接着部材−枠部材−山形鋼）
山形鋼３０１は、鉄骨梁１０の下フランジ１００ａ上面とウェブ１０１の側面に略沿うように、ウェブ１０１の両側方に配置されているＬ字型形状の板状体である。この山形鋼３０１の一方の端部は、後述する側板３０２の側面と直交するように溶接接合されている。また、山形鋼３０１の板状面のうち、鉄骨梁１０に相対する側の面には所定の間隔置きにスペーサー１３が設置されている。
【００７１】
（構成−被接着部材−枠部材−側板）
側板３０２は、鉄骨梁１０の下フランジ１００ａの側端部から幅方向に所定の間隔を空けた位置に、鉛直方向に沿って設けられる板状体であって、鉄骨梁１０の下フランジ１００ａの両側方に一つずつ設けられている。また、この側板３０２の板状面には、長さ方向に沿って複数のボルト孔が設けられており、このボルト孔を用いて、これらのボルト孔と対応する位置に同じくボルト孔が設けられている後述する溝形鋼３０３と接合することが可能である。
【００７２】
（構成−被接着部材−枠部材−溝形鋼）
溝形鋼３０３は、鉄骨梁１０の下フランジ１００ａの下方かつ２つの側板３０２の間であって、２つの側板３０２に対して溝形鋼３０３の両フランジが接する位置に配置されている略コ字型形状の溝形鋼３０３である。そして、この溝形鋼３０３のウェブの下面の幅方向中央には、長さ方向に沿って鉛直鋼板１１０ｃの側端部が溶接接合されている。
【００７３】
つまり、一方の山形鋼３０１と一方の側板３０２は溶接接合などの方法により一体化されており、他方の山形鋼３０１と他方の側板３０２は同様に一体化されており、溝形鋼３０３は鉛直鋼板１１０ｃと一体化されている。すなわち、本実施の形態３における枠部材３０は、分離された複数の部材を、鉄骨梁１０の下フランジ１００ａの周囲で組み合わせることが可能であるため、実施の形態１のように挿入口１５を有していなくとも、鉄骨梁１０への覆設を行うことが可能である。
【００７４】
（接着工法）
続いて、本実施の形態３に係る接着工法について、実施の形態１と異なる点について説明する。まずは、一体化された山形鋼３０１と側板３０２とを下フランジ１００ａの両側方に覆設する。次に、実施の形態１と同様に、注入管配置工程、及びシーリング工程を行う。次に、接着剤充填工程を行い、鉄骨梁１０の下フランジ１００ａ上面及びウェブ１０１側面と、山形鋼３０１との間に形成された空間層１７にエポキシ樹脂１２を注入する。図８（ａ）は、接着剤充填工程における鉄骨梁１０の要部拡大斜視図であり、図８（ｂ）は、山形鋼３０１に設置されたスペーサー１３を示す図である。このようにして空間層１７に注入したエポキシ樹脂１２が乾燥して固まった後に、一体化された溝形鋼３０３と鉛直鋼板１１０ｃを所定の位置に配置し、両側方に配置された側板３０２に対してボルト締結して接合する。最後に、補強部材打設工程において、補強ブロック１１１を鉛直鋼板１１０ｃにボルト締結して接合する。もしくは、空間層１７にエポキシ樹脂１２を注入する前に公知の適宜な仮止め用の治具を用いて、一体化された溝形鋼３０３と鉛直鋼板１１０ｃを所定の位置に仮止め配置し、両側方に配置された側板３０２に対してボルト締結して接合した後、空間層１７にエポキシ樹脂１２を注入し固化させ、最後に、補強部材打設工程において、補強ブロック１１１を鉛直鋼板１１０ｃにボルト締結して接合しても良い。
【００７５】
（効果）
このように本実施の形態３によれば、鉄骨梁１０を構成する下フランジ１００ａの上面及びウェブ１０１の側面に対して被接着部材１１を接着することが可能であるため、たとえば下フランジ１００ａの下面に被接着部材１１を接着することが不可能な状況においても、鉄骨梁１０と被接着部材１１との接着部に所望のせん断強度を確保することが可能である。
【００７６】
また、鉄骨梁１０と被接着部材１１の接着面の関係から、被接着部材１１を鉄骨梁１０に押し当てるだけでは覆設を行うことが出来ない場合であっても、二以上の部材に分離された被接着部材１１を鉄骨梁１０の周囲で相互に接着することによって、鉄骨梁１０に対して被接着部材１１を覆設することが可能である。
【００７７】
〔実施の形態４〕
次に、実施の形態４について説明する。この形態は、枠部材４０として、２つの山形鋼４０１、２つの側板４０２、溝形鋼４０３、及び２つの水平鋼板４０４を備えた形態である。なお、実施の形態４の構成は、特記する場合を除いて実施の形態３の構成と略同一であり、実施の形態３の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態３で用いたのと同一の符号を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【００７８】
（構成）
図９は、本発明の実施の形態４に係る鉄骨梁１０の要部拡大図である。この図９に示すように、本実施の形態４に係る鉄骨造建築物４は、枠部材４０として、２つの山形鋼４０１、２つの側板４０２、溝形鋼４０３、及び２つの水平鋼板４０４を含んで構成される。このうち、２つの山形鋼４０１、２つの側板４０２、及び溝形鋼４０３については実施の形態３と同一に構成することが可能であるため、以下では、２つの水平鋼板４０４について説明した上で、本実施の形態４に係る接着工法について説明する。
【００７９】
（構成−被接着部材−枠部材−水平鋼板）
水平鋼板４０４は、鉄骨梁１０の下フランジ１００ａの下方に、エポキシ樹脂１２が充填された空間層１７を介して、水平方向に沿って設けられた２つの板状体として形成されており、それぞれの水平鋼板４０４は、フランジの半分程度の幅を有し、フランジと略同一の長さを有する。そして、これら２つの水平鋼板４０４は、同一水平面上に配置され、２つの水平鋼板４０４の間には所定距離の隙間が設けられている。そして、水平鋼板４０４の幅方向端部のうち一方の端部は、長さ方向に沿って側板４０２の側面に溶接など任意の方法により接合されている。
【００８０】
つまり、一方の山形鋼４０１、一方の側板４０２、及び一方の水平鋼板４０４は溶接接合などの方法により一体化されており、他方の山形鋼４０１、他方の側板４０２、及び他方の水平鋼板４０４は同様に一体化されており、溝形鋼４０３、及び鉛直鋼板１１０ｃは一体化されている。すなわち、本実施の形態４における枠部材４０は、一体化された３つの部材により構成されている。すなわち、本実施の形態４における枠部材４０は、分離された複数の部材を、鉄骨梁１０の下フランジ１００ａの周囲で組み合わせることが可能であるため、実施の形態１のように挿入口１５を有していなくとも、鉄骨梁１０への覆設を行うことが可能である。また、実施の形態４に係る方法によれば、鉄骨梁１０の下フランジ１００ａの下面にも接着面を有するため、実施の形態３に係る方法よりも一層強力な接着を行うことが可能である。
【００８１】
（接着工法）
シーリング工程において、２つの水平鋼板４０４の間に設けられた所定距離の隙間にシーリング材１４を注入し、この隙間からエポキシ樹脂１２が漏出することを防止し、かつ、水や埃などがこの隙間から被接着部材１１の内部空間に入り込んでしまうことを防止する。その他の工程は、実施の形態３と同様に行うことが可能であるため、その詳細な説明を省略する。
【００８２】
（効果）
このように本実施の形態４によれば、鉄骨梁１０の下フランジ１００ａの上面、及び下面、並びにウェブ１０１の側面に対して枠部材４０を接着することが可能であるため、より大きな接着面積を取ることが可能であり、より強力な接着を行うことが可能となる。
【００８３】
〔実施の形態５〕
次に、実施の形態５について説明する。この形態は、枠部材５０として、２つの天板５０１、底板５０２、及びフィラープレート５０３を備えた形態である。なお、実施の形態５の構成は、特記する場合を除いて実施の形態１の構成と略同一であり、実施の形態１の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態１で用いたのと同一の符号を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【００８４】
（構成）
図１０は、本発明の実施の形態５に係る鉄骨梁１０の要部拡大図である。この図１０に示すように、本実施の形態５に係る鉄骨造建築物５は、枠部材５０として、２つの天板５０１、底板５０２、及びフィラープレート５０３を含んで構成される。以下では、これらの各構成要素について説明した上で、本実施の形態５に係る接着工法について説明する。
【００８５】
（構成−被接着部材−枠部材−天板）
天板５０１は、鉄骨梁１０のウェブ１０１の両側方の位置であって、鉄骨梁１０の下フランジ１００ａの上面から所定距離上方に離れた位置に、鉄骨梁１０の下フランジ１００ａと並行に配置された二枚の板状体であって、鉄骨梁１０の下フランジ１００ａの半分程度の幅を有し、鉄骨梁１０と略同一の長さを有している。この天板５０１の端部には、長さ方向に沿って複数のボルト孔が設けられており、このボルト孔を用いて、後述するフィラープレート５０３を介して底板５０２と相互に接合することが可能である。なお、天板５０１の下面には、スペーサー１３が設置されている。
【００８６】
（構成−被接着部材−枠部材−底板）
底板５０２は、鉄骨梁１０の下フランジ１００ａの下面から所定距離下方に離れた位置に、下フランジ１００ａと並行に配置された板状体であって、天板５０１の倍程度の幅を有し、鉄骨梁１０と略同一の長さを有している。そして、この底板５０２の幅方向の両側端部には、長さ方向に沿って複数のボルト孔が設けられている。なお、底板５０２の上面には、スペーサー１３が設置されている。ここで、この底板５０２の下面には任意の補強部材２０を接合することが可能であり、例えば底板５０２の下面に鉛直鋼板１１０ｃを接合し、その鉛直鋼板１１０ｃの板状面に補強ブロック１１１をボルト締結しても良い。また、上記の鉛直鋼板１１０ｃを設けずに、底板５０２の下面に直接補強梁２００を接合しても良い。このように補強部材２０を接合する方法としては、実施の形態１や実施の形態２に記載した方法と同様の方法を採用することが可能であるため、その詳細な説明を省略する。
【００８７】
（構成−被接着部材−枠部材−フィラープレート）
フィラープレート５０３は、鉄骨梁１０の下フランジ１００ａの側方の位置に、底板５０２の上面から天板５０１の下面にかけて介装された板状体であって、鉄骨梁１０と略同一の長さを有している。このフィラープレート５０３の枚数や寸法は特に限定されない。すなわち、このフィラープレート５０３は、本実施の形態５では天板５０１と底板５０２との間に２枚介装されているが、これに限られず、３枚以上の枚数を介装しても良いし、分厚いフィラープレート５０３を１枚だけ介装しても良い。
【００８８】
（接着工法）
続いて、本実施の形態５に係る接着工法について説明する。まずは、天板５０１、底板５０２、及びフィラープレート５０３を上述した位置に配置し、これらに設けられたボルト孔に対してボルトを挿通して、天板５０１、底板５０２、及びフィラープレート５０３を相互にボルト締結することによって、枠部材５０の覆設を行う。次に、実施の形態１と同様に注入管配置工程、シーリング工程、及び接着剤充填工程を行う。図１１は、接着剤充填工程における鉄骨梁１０の要部拡大斜視図である。ここで、この図１１に示すように、フィラープレート５０３の長さ方向に所定距離の隙間を設けることによって、この隙間から空間層１７に対して注入管１６を挿し込むことによって注入管１６を配置しても良い。なお、この際にフィラープレート５０３と注入管１６の外周面との間に設けられた隙間は、シーリング工程において封止する必要がある。なお、補強部材打設工程については実施の形態１や実施の形態２と同様に行うことが可能であるため、その詳細な説明を省略する。
【００８９】
（効果）
このように本実施の形態５によれば、天板５０１と底板５０２との間に介装するフィラープレート５０３の枚数や厚みを変更することによって天板５０１と底板５０２との距離を容易に調節することが可能であるため、接着工法を施す鉄骨梁１０の下フランジ１００ａの高さに応じて適した枚数や適した厚みのフィラープレート５０３を選択して介装することにより、いかなる高さの下フランジ１００ａを有する鉄骨梁１０に対しても容易に接着を行うことが可能である。
【００９０】
〔実施の形態６〕
次に、実施の形態６について説明する。この形態は、補強部材６１を直接鉄骨梁１０に接着する形態である。なお、実施の形態６の構成は、特記する場合を除いて実施の形態１、２、４の構成と略同一であり、実施の形態１、２、４の構成と略同一の構成についてはこれらの実施の形態１、２、４で用いたのと同一の符号を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【００９１】
（構成）
図１２は、本発明の実施の形態６に係る鉄骨梁１０の要部拡大図である。この図１２に示すように、本実施の形態６に係る鉄骨造建築物６は、枠部材６０として山形鋼６００を含み、補強部材６１として補強梁６１０を含んで構成される。以下では、これらの各構成要素について説明した上で、本実施の形態６に係る接着工法について説明する。
【００９２】
（構成−被接着部材−枠部材−山形鋼）
山形鋼６００は、鉄骨梁１０の下フランジ１００ａの上面とウェブ１０１の側面に略沿うように配置されているＬ字型形状の板状体であり、鉄骨梁１０と略同一の長さを有している。この山形鋼６００の板状面のうち、鉄骨梁１０に相対する側の面にはスペーサー１３が設置されており、このことによって、山形鋼６００を、鉄骨梁１０の下フランジ１００ａ上方かつウェブ１０１側方の位置に配置した際に、山形鋼６００と鉄骨梁１０との間にエポキシ樹脂１２を充填するための空間層１７が形成される。
【００９３】
（構成−被接着部材−補強部材−補強梁）
補強梁６１０は、鉄骨造建築物６の耐震強度を増大させる補強部材である。この補強梁６１０は、鉄骨梁１０と略同一の長さを有し、軸断面の形状がＨ形である鋼材として形成されており、鉄骨梁１０の下フランジ１００ａと並行に配置されたウェブ６１０ａと、当該ウェブ６１０ａの両側端部に当該ウェブ６１０ａに対して直交に配置されたフランジ６１０ｂとを備えている。この補強梁６１０のウェブ６１０ａの上面には、スペーサー１３が配置されており、このことによって、補強梁６１０を、鉄骨梁１０の下フランジ１００ａ上方かつウェブ１０１側方の位置に配置した際に、補強梁６１０と鉄骨梁１０との間にエポキシ樹脂１２を充填するための空間層１７が形成される。そして、一方のフランジ６１０ｂの一側面には、山形鋼６００を形成する板状体のうち水平方向に沿って形成された板状体の端部が溶接接合されている。このことによって、鉄骨梁１０のウェブ１０１の側方のうち、山形鋼６００が設けられていない方に挿入口１５が形成される。
【００９４】
ここで、この補強梁６１０に対しては、任意の耐震補強用の部材を接合しても良い。たとえば、図１２に示すように、本実施の形態６では、実施の形態１と同様に、当該補強梁６１０に対して鉛直鋼板１１０ｃ及び補強ブロック１１１を接合しているが、このような形態に限らず、実施の形態２と同様に、補強柱２０１や鉄骨ブレース２０２を接合することとしても良い。また、実施の形態４において、２枚の側板４０２の相互間に溝形鋼４０３を介在させて、この溝形鋼４０３に対して鉛直鋼板１１０ｃ及び補強ブロック１１１を接合した事と同様に、２つのフランジ６１０ｂの相互間に溝形鋼４０３を介在させて、この溝形鋼４０３に対して鉛直鋼板１１０ｃ及び補強ブロック１１１を接合しても良い。
【００９５】
（接着工法）
続いて、本実施の形態６に係る接着工法について説明する。まずは、鉄骨造建築物６を構成する鉄骨梁１０の下フランジ１００ａが被接着部材１１の内部空間に収まるように、一体化された山形鋼６００及び補強梁６１０を挿入口１５側から鉄骨梁１０の下フランジ１００ａに対して押し当てることによって、覆設する。次に、実施の形態１と同様に注入管配置工程、シーリング工程、接着剤充填工程、及び補強部材打設工程を行い、接着を完了させる。
【００９６】
なお、本実施の形態６のように、山形鋼６００を鉄骨梁１０の片側方に配置するのではなく、山形鋼６００を鉄骨梁１０の両側方に配置しても良い。この場合には、鉄骨梁１０と枠部材６０との接着面積が増大するため、より強力な接着が可能となるが、山形鋼６００が配置されていない部分に挿入口１５が形成されないため、図１２のように挿入口１５が形成される場合と比べて山形鋼６００や補強梁６１０の設置が困難となってしまう。すなわち、この場合には、一方又は両方の山形鋼６００を、ボルト締結のような方法で補強梁６１０に後付けする必要がある。
【００９７】
図１３は、補強梁６１０として溝形鋼を設置した際における鉄骨梁１０の要部拡大図である。このように、補強梁６１０の形状はどのようなものを採用しても良く、たとえば、本実施の形態６に示すＨ形鋼の補強梁６１０の代わりに、図１３のように、溝形鋼の補強梁６１０を設置しても良い。
【００９８】
ここで、このように、溝形鋼の補強梁６１０を設ける構成とした場合にも、この補強梁６１０に対しては、任意の耐震補強用の部材を接合しても良い。たとえば、図１２に示すように、本実施の形態６では、実施の形態１と同様に、当該補強梁６１０に対して鉛直鋼板１１０ｃ及び補強ブロック１１１を接合しているが、このような形態に限らず、実施の形態２と同様に、補強柱２０１や鉄骨ブレース２０２を接合することとしても良い。
【００９９】
（効果）
このように本実施の形態６によれば、補強部材６１を鉄骨梁１０に対して直接接着することによって、接着に用いる枠部材６０の量を減少させる事が可能であり、接着に掛かる費用を減少させることが可能である。
【０１００】
〔実施の形態７〕
次に、実施の形態７について説明する。この形態は、補強部材７０としてリップ付溝形鋼７００を用いた形態である。なお、実施の形態７の構成は、特記する場合を除いて実施の形態２の構成と略同一であり、実施の形態２の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態２で用いたのと同一の符号を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【０１０１】
（構成）
図１４は、本発明の実施の形態７に係る鉄骨梁１０の要部拡大図である。この図１４に示すように、本実施の形態７に係る鉄骨造建築物７は、補強部材７０としてリップ付溝形鋼７００を含んで構成される。なお、本実施の形態７においては、リップ付溝形鋼７００が鉄骨梁１０の下フランジ１００ａの下面及び上面の一部にかけて覆設されている。すなわち、本実施の形態７では、被接着部材１１は、補強部材（後述するリップ付溝形鋼７００）のみによって構成されている。以下では、リップ付溝形鋼７００について説明した上で、本実施の形態７に係る接着工法について説明する。
【０１０２】
（構成−被接着部材−補強部材−リップ付溝形鋼）
リップ付溝形鋼７００は、実施の形態２に係る補強梁２００と同様に、鉄骨造建築物７の耐震強度を増大させる補強部材である。このリップ付溝形鋼７００は、鉄骨梁１０と略同一の長さを有し、軸断面の形状がＣ字型である溝型鋼として形成されており、鉄骨梁１０の下フランジ１００ａに対して覆設されている。このように、補強部材７０（リップ付溝形鋼７００）自体が、鉄骨梁１０の下フランジ１００ａに対して覆設されるような形状を有していることによって、枠部材を用いることなく、補強部材７０と鉄骨梁１０とを一体化することができる。さらにリップ付溝形鋼７００が鉄骨梁１０を補強することにより、鉄骨造建築物７の耐震強度を増大させることが可能である。
【０１０３】
また、リップ付溝形鋼７００に対して他の耐震補強用の部材を接合しなくても良く、この場合であっても、リップ付溝形鋼７００が鉄骨梁１０の耐震補強を補強部材７０として機能するため、鉄骨造建築物７の耐震強度を増大させることが可能である。また、このリップ付溝形鋼７００に対しては、さらに任意の耐震補強用の部材を接合しても良い。たとえば、図１４に示すように、本実施の形態７では、実施の形態１と同様に、当該リップ付溝形鋼７００に対して鉛直鋼板１１０ｃ及び補強ブロック１１１を接合しているが、このような形態に限らず、実施の形態２と同様に、補強柱２０１や鉄骨ブレース２０２を接合することとしても良い。このことによって、鉄骨造建築物７の耐震強度を、より一層増大させることができる。
【０１０４】
ここで、本実施の形態７では、このリップ付溝形鋼７００の片方のリップを予め切断して、挿入口１５を形成している。このことによって、鉄骨梁１０の下フランジ１００ａがリップ付溝形鋼７００の内部空間に収まるように、リップ付溝形鋼７００を挿入口１５側から鉄骨梁１０の下フランジ１００ａに対して押し当てることによって、リップ付溝形鋼７００を覆設することが可能となる。なお、この溝形鋼の下フランジ１００ａと相対する面には所定の間隔でスペーサー１３が設置されている。
【０１０５】
なお、本実施の形態７では、補強部材７０がリップ付溝形鋼７００であるものとして説明したが、これに限定されず、補強部材７０は、鉄骨梁１０の下フランジ１００ａに対して覆設されるような形状を有するものであり、かつ鉄骨梁１０の補強を行うことが可能なものであればどのような部材であっても構わない。
【０１０６】
（効果）
このように本実施の形態７によれば、補強部材７０としてリップ付溝形鋼７００を用いることによって、枠部材を使用することなく、補強部材７０と鉄骨梁１０との強力な接着と、鉄骨梁１０の補強とを同時に行うことが可能であるため、接着に掛かる費用をより一層減少させることが可能である。
【０１０７】
〔実施の形態８〕
次に、実施の形態８について説明する。この形態は、枠部材８０として冷間曲げ鋼板８００を用いた形態である。なお、実施の形態８の構成は、特記する場合を除いて実施の形態２の構成と略同一であり、実施の形態２の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態２で用いたのと同一の符号を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【０１０８】
（構成）
図１５は、本発明の実施の形態８に係る鉄骨梁１０の要部拡大図である。この図１５に示すように、本実施の形態８に係る鉄骨造建築物８は、枠部材８０として冷間曲げ鋼板８００を含んで構成される。以下では、冷間曲げ鋼板８００について説明した上で、本実施の形態８に係る接着工法について説明する。
【０１０９】
（構成−被接着部材−枠部材−冷間曲げ鋼板）
冷間曲げ鋼板８００は、冷間曲げ工法により折り曲げて加工した板状体であり、鉄骨梁１０からエポキシ樹脂１２が充填された空間層１７を介した位置に配置されている。この冷間曲げ鋼板８００は、鉄骨梁１０のウェブ１０１の側面、下フランジ１００ａの上面、及び下フランジ１００ａの下面に略沿う形状の、鉄骨梁１０と略同一の長さを有する板状体として形成されている。なお、冷間曲げ鋼板８００はこのような形状に限らず、鉄骨梁１０の下フランジ１００ａの外表面のうちいずれか複数の面の各面の少なくとも一部に対して覆設することが可能な形状ならどのような形状でも良い。このように、枠部材８０として冷間曲げ鋼板８００を用いることにより、複数の部材を溶接接合等といった方法により組み合わせて枠部材８０を形成する必要がないため、容易に枠部材８０を形成することが可能となる。
【０１１０】
ここで、この冷間曲げ鋼板８００に対しては、任意の耐震補強用の部材を接合しても良い。たとえば、図１５に示すように、本実施の形態８では、実施の形態２と同様に、当該冷間曲げ鋼板８００に対して補強梁２００や、図示しない補強柱２０１と鉄骨ブレース２０２を接合しているが、このような形態に限らず、実施の形態１と同様に、当該冷間曲げ鋼板８００に対して鉛直鋼板１１０ｃ及び補強ブロック１１１を接合することとしても良い。
【０１１１】
（接着工法）
続いて、本実施の形態８に係る接着工法について説明する。まずは、鉄骨造建築物８を構成する鉄骨梁１０の下フランジ１００ａが被接着部材１１の内部空間に収まるように、冷間曲げ鋼板８００を挿入口１５側から鉄骨梁１０の下フランジ１００ａに対して押し当てることによって、覆設する。次に、実施の形態１と同様に注入管配置工程、シーリング工程、接着剤充填工程、及び補強部材打設工程を行い、接着を完了させる。
【０１１２】
枠部材８０として、冷間曲げ工法により折り曲げて加工した冷間曲げ鋼板８００を用いることによって、任意の形状の枠部材８０を容易に形成することが可能である。
【０１１３】
〔ＩＩＩ〕各実施の形態に対する変形例
以上、本発明に係る各実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【０１１４】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。例えば、少なくとも、従来と異なる方法により接着を行うことが可能となっている場合には、本発明の課題は解決されている。
【０１１５】
（寸法や材料について）
発明の詳細な説明や図面で説明した接着工法の各部の寸法、形状、比率等は、あくまで例示であり、その他の任意の寸法、形状、比率等とすることができる。また、各部を構成する材料については、金属や樹脂を含む任意の材料を用いることができる。
【０１１６】
（補強部材について）
補強部材２０、６１、７０として、補強ブロック１１１、補強梁２００、及び補強柱２０１などを例に挙げて説明したが、補強部材２０、６１、７０は、鉄骨造建築物１〜８の耐震補強を行うことが可能なものであればどのようなものを用いても良い。
【０１１７】
補強梁２００、６１０、補強柱２０１は、Ｈ形鋼に限らず、Ｉ形型鋼、山形型鋼、溝形型鋼、及びＺ形型鋼などといった、任意の形状の鋼材を用いても良い。
【０１１８】
（管挿通孔について）
各実施の形態において、管挿通孔１１０ｄを図示していない実施の形態であっても任意の位置に管挿通孔１１０ｄを設けても良い。
【０１１９】
（スペーサーについて）
スペーサー１３を設けなくても被接着部材１１と鉄骨梁１０との距離を一定に保つことが可能である際には、スペーサー１３を設けなくても良い。また、必要に応じて、必要な位置にのみスペーサー１３を取り付けても良い。例えば、実施の形態１における水平鋼板１１０ａの上面に配置したスペーサー１３は省略しても良い。
【０１２０】
（各部材の長さについて）
各部材の長さは、各実施の形態に記載した長さに限定されず、例えば、幾つかの長さに分割したものを、現場にて連結することによって所望の長さとしても良い。例えば、水平鋼板１１０ａは、各実施の形態では、鉄骨梁１０と略同一の長さを有しているものとして説明したが、これに限定されず、水平鋼板１１０ａを長さ方向に分割したものを、現場にて相互に連結することによって、鉄骨梁１０と略同一の長さとしても良い。その他の、水平鋼板４０４、山形鋼１１０ｂ、３０１、４０１、６００、鉛直鋼板１１０ｃ、補強梁２００、６１０、溝型鋼１１１ａ、３０３、４０３、側板３０２、４０２、フィラープレート５０３、天板５０１、底板５０２、リップ付溝形鋼７００、及び冷間曲げ鋼板８００の長さについても同様とする。これによって、既存建築構造物を耐震補強する際には、例えば、各部材を狭隘な搬路を通す場合には搬入が容易となり、各部材の接着作業では簡易な揚重機を用いるだけで容易に取り付けることができる。
【符号の説明】
【０１２１】
１、２、３、４、５、６、７、８  鉄骨造建築物
１０  鉄骨梁
１１  被接着部材
１２  エポキシ樹脂
１３  スペーサー
１４  シーリング材
１５  挿入口
１６  注入管
１７  空間層
２０、６１、７０  補強部材
３０、４０、５０、６０、８０、１１０  枠部材
１００、６１０ｂ  フランジ
１００ａ  下フランジ
１００ｂ  上フランジ
１０１、６１０ａ  ウェブ
１０２  スプライスプレート
１１０ａ、４０４  水平鋼板
１１０ｂ、３０１、４０１、６００  山形鋼
１１０ｃ  鉛直鋼板
１１０ｄ  管挿通孔
１１１  補強ブロック
１１１ａ、３０３、４０３  溝形鋼
１１１ｂ  Ｔ形型鋼
２００、６１０  補強梁
２０１  補強柱
２０２  鉄骨ブレース
３０２、４０２  側板
５０１  天板
５０２  底板
５０３  フィラープレート
７００  リップ付溝形鋼
８００  冷間曲げ鋼板
【図１】
2014101666.tif 000003
【図２】
2014101666.tif 000004
【図３】
2014101666.tif 000005
【図４】
2014101666.tif 000006
【図５】
2014101666.tif 000007
【図６】
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【図７】
2014101666.tif 000009
【図８】
2014101666.tif 000010
【図９】
2014101666.tif 000011
【図１０】
2014101666.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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