(57)【要約】【課題】従来より軽く剛性が低下せず、性能の実質的な低下が生ぜず、種々のコストを従来よりも低下出来る二重偏波の為のアンテナ装置を提供することである。【解決手段】アンテナ装置１０は：電波反射用の凹曲面１２ａ，凹曲面とは反対側の裏面１２ｂ，凹曲面で反射された電波の電波軸１２ｃ，凹曲面の焦点位置１２ｄを含む反射板１２と；前記焦点位置に配置され、相互に直交する２つの直線偏波の電波の前記凹曲面に向かう送信及び前記凹曲面からの受信の少なくとも一方を行う放射器１４と；放射器を前記焦点位置に支持する構造ユニット１６と；を備え、凹曲面上に２つの直線偏波により２つの直線偏波面２０ａ，２０ｂが規定されていて、前記構造ユニットが、前記反射板の裏面から凹曲面において２つの直線偏波面から離れた位置で、前記凹曲面と放射器との間に規定されている放射空間１８内に突出している本体を含む、ことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波を反射する為の凹曲面，凹曲面とは反対側に位置する裏面，凹曲面で反射された電波の電波軸，そして凹曲面の焦点位置を含む反射板と；反射板の凹曲面の焦点位置に配置されていて相互に直交する２つの直線偏波の電波を反射板の凹曲面に向かい送信すること及び凹曲面から受信することの少なくとも一方を行うよう構成されている放射器と；そして、放射器を前記焦点位置に支持するよう構成されている構造ユニットと；を備えており、反射板の凹曲面と放射器との間に放射空間が規定されており、凹曲面上に２つの直線偏波により２つの直線偏波面が規定されている、アンテナ装置であり：
前記構造ユニットが、前記反射板の前記裏面から前記凹曲面において２つの直線偏波面から離れた位置で前記放射空間内に突出している本体を含む、
ことを特徴とする、アンテナ装置。
【請求項２】
前記構造ユニットの前記本体が導波管を含む、ことを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記構造ユニットの前記本体が、前記反射板の前記放射空間において２つの直線偏波面から前記電波軸を中心に３５°と５５°との範囲内に配置されている、ことを特徴とする請求項１又は２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記構造ユニットの前記本体が、前記反射板の前記放射空間において２つの直線偏波面から前記電波軸を中心に４５°離れた位置に配置されている、ことを特徴とする請求項３に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記構造ユニットが、前記反射板の前記凹曲面において前記放射空間から外れた位置に配置されている支持部材を含む、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明の実施形態は、アンテナ装置に関係している。
【背景技術】
【０００２】
回転放物面に代表される凹曲面を有する反射板と、この反射板の凹曲面の焦点位置に配置された放射器と、を備えているアンテナ装置が広く知られている。このようなアンテナ装置の反射板においては、性能向上の観点から、放射器と反射板との間の放射空間に電波放射又は電波受信の為の障害物となる導波管や導波管取付部材等の構造部材を設置しないようにしているのが普通である。特に二重偏波の為のこのようなアンテナ装置の場合では、性能劣化の重要な要因となるため、障害物となる構造部材（導波管・取付部材等）を放射空間の外側に設置していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１７８１０１号公報
【特許文献２】特開２００６−３０８５１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように構成された従来のアンテナ装置では、構造部材（導波管・取付部材等）を反射板の放射空間の外側に設置する為に、反射板自身の剛性が高くなるよう反射板を設計しなければならないし、構造部材自身もまた剛性が高くなるよう構造部材を設計しなければならない。
【０００５】
他の技術分野と同様に、この種のアンテナ装置の技術分野においても、製造コスト，組立コスト，維持コスト等の種々のコストを従来よりも減少させることが常に望まれている。
【０００６】
この発明の実施形態は、凹曲面を有する反射板と、この反射板の凹曲面の焦点位置に配置された放射器と、を備えていて、従来よりも軽量でありながら剛性が低下せず、性能の実質的な低下が生ぜず、しかも前述した如き種々のコストを従来よりも低下させることが出来る二重偏波の為のアンテナ装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願の発明の実施形態に従ったアンテナ装置は：電波を反射する為の凹曲面，凹曲面とは反対側に位置する裏面，凹曲面で反射された電波の電波軸，そして凹曲面の焦点位置を含む反射板と；反射板の凹曲面の焦点位置に配置されていて相互に直交する２つの直線偏波の電波を反射板の凹曲面に向かい送信すること及び凹曲面から受信することの少なくとも一方を行うよう構成されている放射器と；そして、放射器を前記焦点位置に支持するよう構成されている構造ユニットと；を備えており、反射板の凹曲面と放射器との間に放射空間が規定されていて、凹曲面上に２つの直線偏波により２つの直線偏波面が規定されている。そして、このように構成されたアンテナ装置においては、前記構造ユニットが、前記反射板の前記裏面から前記凹曲面において２つの直線偏波面から離れた位置において前記放射空間内に突出している本体を含む、ことを特徴としている。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１実施形態に従ったアンテナ装置の全体を概略的に示す側面図である。
【図２】図２は、図１のアンテナ装置の全体を概略的に示す平面図である。
【図３】図３は、図１のアンテナ装置の反射板、そして放射器を支持している構造ユニットの概略的な正面図である。
【図４】図４は、図１のアンテナ装置の反射板の概略的な正面図であり、ここにおいては前記反射板の凹曲面における構造ユニットの本体の一例である第１及び第２導波管の、前記反射板の電波軸を中心とした２つの直線偏波面からの配置位置を概略的に示されている。
【図５】図５は、図１のアンテナ装置において、構造ユニットの本体の一例である第１及び第２導波管を反射板の凹曲面上で反射板の電波軸を通過し垂直方向直線偏波面と直交する線上であって垂直方向直線偏波面の左右両側に対称に配置した場合の垂直方向直線偏波の放射パターンを示す図である。
【図６】図６は、図１のアンテナ装置における垂直方向直線偏波の放射パターンを示す図であり、ここにおいて構造ユニットの本体の一例である第１及び第２導波管は反射板の凹曲面上で反射板の電波軸を中心として垂直方向直線偏波面の上半分から水平方向直線偏波面の左半分及び右半分に向かい垂直方向直線偏波面の上半分に対し対称に４５°離れた位置に配置されている。
【図７】図７は、図１のアンテナ装置において、構造ユニットの本体の一例である第１及び第２導波管を反射板の凹曲面上で反射板の電波軸を通過する垂直方向直線偏波面上であって反射板の電波軸に対し上下両側に対称に配置した場合の垂直方向直線偏波の放射パターンを示す図である。
【図８】図８は、この発明の概念に従って、アンテナ装置の反射板の凹曲面上で前記反射板の電波軸を中心とした２つの直線偏波面からの構造ユニットの本体を配置可能な範囲を示す反射板の概略的な正面図である。
【図９】図９は、第２実施形態に従ったアンテナ装置の反射板、そして放射器を支持している構造ユニットの概略的な正面図である。
【図１０】図１０は、第３実施形態に従ったアンテナ装置の反射板、そして放射器を支持している構造ユニットの概略的な正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［第１実施形態］
図１乃至図４を参照しながら、第１実施形態に従ったアンテナ装置１０の構成について説明する。
【００１０】
アンテナ装置１０は、電波を反射する為の凹曲面１２ａ（図３参照），凹曲面１２ａとは反対側に位置する裏面１２ｂ，凹曲面１２ａで反射された電波の電波軸１２ｃ，そして凹曲面１２ａの焦点位置１２ｄを含む反射板１２を備える。この実施形態において、凹曲面１２ａは回転放物面により構成されていて、反射板１２は裏面１２ｂの中心が公知の支持台１３により支持されている。支持台１３は、反射板１２を電波軸１２ｃが所定の方向に向いたまま固定した状態で支持するよう構成されていることが出来るし、反射板１２を電波軸１２ｃが所定の範囲内の所望の方向に向けられるよう構成されていることが出来るし、反射板１２を電波軸１２ｃが任意の所望の方向に向けられるよう構成されていることが出来る。
【００１１】
支持台１３には、反射板１２から送信する電波及び反射板１２で受信した電波の両方の為の図示されていない公知の電波送受信機またはこれらの何れか一方の電波の為の図示されていない公知の電波送信機及び図示されていない公知電波受信機の何れか一方が格納されている。
【００１２】
アンテナ装置１０は、反射板１２の凹曲面１２ａの焦点位置１２ｄに配置されていて相互に直交する２つの直線偏波の電波を反射板の凹曲面１２ａに向かい送信すること及び凹曲面１２ａから受信することの少なくとも一方を行うよう構成されている放射器１４と、そして、放射器１４を焦点位置１２ｄに支持するよう構成されている構造ユニット１６と、をさらに備えている。
【００１３】
反射板１２の凹曲面１２ａと放射器１４との間に放射空間１８が規定されており、図１及び図２中には放射空間１８の境界が参照符号１８ａにより指摘されている。この実施形態においては、反射板１２の凹曲面１２ａが回転放物面により構成されているので、放射空間１８は実質的な円錐形状をしている。
【００１４】
凹曲面１２ａ上に２つの直線偏波により２つの直線偏波面２０ａ，２０ｂ（図３参照）が規定される。この実施形態では、一方の直線偏波は垂直方向直線偏波であり、従って一方の直線偏波面２０ａは垂直方向直線偏波面である。また、他方の直線偏波は水平方向直線偏波であり、従って他方の直線偏波面２０ｂは水平方向直線偏波面である。
【００１５】
構造ユニット１６は、反射板１２の裏面１２ｂから凹曲面１２ａにおいて２つの直線偏波面２０ａ，２０ｂから離れた位置で放射空間１８内に突出している本体を含む。この実施形態においては、構造ユニット１６の前記本体は一方の直線偏波の為の第１導波管２２ａと他方の直線偏波の為の第２導波管２２ｂを含む。
【００１６】
詳細には、この実施形態において第１導波管２２ａ及び第２導波管２２ｂは、反射板１２の裏側で支持台１４中の前述した図示されていない公知の電波送受信機または図示されていない公知の電波送信機及び図示されていない公知電波受信機の何れか一方から上方に向かい延出されている。次に、第１導波管２２ａ及び第２導波管２２ｂは、反射板１２の裏面１２ｂから凹曲面１２ａにおいて２つの直線偏波面２０ａ，２０ｂから等間隔離れた位置（即ち、２つの直線偏波面２０ａ，２０ｂから電波軸１２ｃを中心に４５°離れた位置）に形成されている２つの貫通孔ＴＨ１，ＴＨ２を貫通して電波軸１２ｃに沿い電波軸１２ｃに対し平行に放射器１４の近傍の放射空間１８の外側（前側）まで延出している。さらに、第１導波管２２ａ及び第２導波管２２ｂは、放射空間１８の外側（前側）で夫々の延出端部が夫々の内部を送信される直線偏波を劣化させないよう放射器１４に接続されている。
【００１７】
より詳細には、この実施形態において、第１導波管２２ａ及び第２導波管２２ｂの為に反射器１２に形成されている２つの貫通孔ＴＨ１，ＴＨ２は、図３及び図４中に最も良く示されている如く、反射器１２を前方から、即ち正面から、見た時の、水平方向直線偏波面２０ｂの左半分と垂直方向直線偏波面２０ａの上半分とからの等距離の位置及び水平方向直線偏波面２０ｂの右半分と垂直方向直線偏波面２０ａの上半分とからの等距離の位置に形成されている。さらに２つの貫通孔ＴＨ１，ＴＨ２は、垂直方向直線偏波面２０ａの上半分に対し水平方向において相互に対称に配置されている。
【００１８】
第１導波管２２ａの前記延出端部は、垂直方向延出部位及び水平方向延出部位を組み合わせることにより放射器１４の所定の位置に接続されていて、具体的には、放射空間１８の外側（前側）で垂直下方に水平方向直線偏波面２０ｂの左半分に向かい延出した後、水平方向直線偏波面２０ｂの左半分に沿い水平方向右方に放射器１４に向かい延出して放射器１４の所定の位置に接続されている。
【００１９】
第２導波管２２ｂの前記延出端部もまた、垂直方向延出部位及び水平方向延出部位を組み合わせることにより放射器１４の所定の位置に接続されていて、具体的には、放射空間１８の外側（前側）で垂直下方に水平方向直線偏波面２０ｂの右半分に向かい延出した後、水平方向直線偏波面２０ｂの右半分に沿い水平方向左に放射器１４に向かい延出して放射器１４の所定の位置に接続されている。
【００２０】
この実施形態において、構造ユニット１６はさらに、反射板１２の凹曲面１２ａにおいて放射空間１８から外れた位置に配置されている支持部材を含む。図１，図２，そして図３中に示されている如く、詳細には支持部材は、反射板１２の環状の外枠１２ｅにおいて外枠１２ｅに沿って相互に等間隔に配置された複数の位置から放射空間１８の境界線１８ａの外側で放射器１４に向かい延出している複数のステー２４を含む。複数のステー２４の基端部（即ち、反射板１２の外枠１２ｅ側）は公知の連結具２６を介して反射板１２の外枠１２ｅに連結されていて、複数のステー２４の先端部（即ち、放射器１４側）は放射器１４に連結されている。そして、前記支持部材（この実施形態では、複数のステー２４）は、反射板１２に関する２つの直線偏波に対する影響を出来る限り少なくする為に、２つの直線偏波に関する２つの直線偏波面（この実施形態では、垂直方向直線偏波面２０ａ及び水平方向直線偏波面２０ｂからずれた位置に配置されていることが好ましい。
【００２１】
この実施形態では、構造ユニット１６の本体に含まれている第１及び第２導波管２２ａ及び２２ｂと構造ユニット１６がさらに含んでいる支持部材に含まれている複数のステー２４が、放射器１４を反射板１２の凹形面１２ａの焦点位置１２ｄに支持している。
【００２２】
［性能評価試験結果］
次に、図５，図６，そして図７を参照して、反射板１２の凹曲面１２ａにおいて垂直方向直線偏波面２０ａに対し構造ユニット１６の本体の第１導波管２２ａ及び第２導波管２２ｂを３種類の位置に配置した場合の垂直方向直線偏波の放射パターンを比較してみる。
【００２３】
図５は、図１のアンテナ装置１０において、構造ユニット１６の本体の一例である第１及び第２導波管２２ａ及び２２ｂを、反射板１２の凹曲面１２ａ上で反射板１２の電波軸１２ｃを通過し垂直方向直線偏波面２０ａと直交する線上であって垂直方向直線偏波面２０ａの左右両側に対称に配置した場合の垂直方向直線偏波の放射パターンを示している。
【００２４】
この場合、放射パターンに実質的な乱れは無く、従って垂直方向直線偏波に関するアンテナ装置１０の性能劣化は実質的に無いことが分かる。
【００２５】
図６は、図１のアンテナ装置１０における垂直方向直線偏波の放射パターンを示す図である。ここにおいて構造ユニット１６の本体の一例である第１及び第２導波管２２ａ及び２２ｂは反射板１２の凹曲面１２ａ上で反射板１２の電波軸１２ｃを中心として垂直方向直線偏波面２０ａの上半分から水平方向直線偏波面２０ｂの左半分及び右半分に向かい垂直方向直線偏波面２０ａの上半分に対し対称に４５°離れた位置に配置されている。
【００２６】
この場合、放射パターンに僅かに乱れが生じているが、垂直方向直線偏波に関するアンテナ装置１０の性能劣化は少なく実用上問題がないことが分かる。
【００２７】
図７は、図１のアンテナ装置１０において、構造ユニット１６の本体の一例である第１及び第２導波管２２ａ及び２２ｂを反射板１２の凹曲面１２ａ上で反射板１２の電波軸１２ｃを通過する垂直方向直線偏波面２０ａ上であって反射板１２の電波軸１２ｃに対し上下両側に対称に配置した場合の垂直方向直線偏波の放射パターンを示している。
【００２８】
この場合、放射パターンに大きな乱れが生じていて、垂直方向直線偏波に関するアンテナ装置１０の性能劣化が大きく実用上問題があることが分かる。
【００２９】
同様のことは：
ｉ）．図１のアンテナ装置１０において、構造ユニット１６の本体の一例である第１及び第２導波管２２ａ及び２２ｂを反射板１２の凹曲面１２ａ上で反射板１２の電波軸１２ｃを通過し水平方向直線偏波面２０ｂと直交する線上であって水平方向直線偏波面２０ｂの上下両側に対称に配置した場合の水平方向直線偏波の放射パターン；
ｉｉ）．図１のアンテナ装置１０の如く、構造ユニット１６の本体の一例である第１及び第２導波管２２ａ及び２２ｂを反射板１２の凹曲面１２ａ上で反射板１２の電波軸１２ｃを中心として垂直方向直線偏波面２０ａの上半分から水平方向直線偏波面２０ｂの左半分及び右半分に向かい垂直方向直線偏波面２０ａの上半分に対し対称に４５°離れた位置に配置した場合の水平方向直線偏波の放射パターン；そして、
ｉｉｉ）．図１のアンテナ装置１０において、構造ユニット１６の本体の一例である第１及び第２導波管２２ａ及び２２ｂを反射板１２の凹曲面１２ａ上で反射板１２の電波軸１２ｃを通過する水平方向直線偏波面２０ｂ上であって反射板１２の電波軸１２ｃに対し左右両側に対称に配置した場合の水平方向直線偏波の放射パターン、
においても生じる。
【００３０】
即ち、上記ｉ）．の場合は、放射パターンに実質的な乱れは無く、従って水平方向直線偏波に関するアンテナ装置１０の性能劣化は実質的に無いことが分かる。
【００３１】
上記ｉｉ）．の場合は、放射パターンに僅かに乱れが生じているが、水平方向直線偏波に関するアンテナ装置１０の性能劣化は少なく実用上問題がないことが分かる。
【００３２】
上記ｉｉｉ）．の場合は、放射パターンに大きな乱れが生じていて、水平方向直線偏波に関するアンテナ装置１０の性能劣化が大きく実用上問題があることが分かる。
【００３３】
これ等の結果からは、垂直方向直線偏波及び水平方向直線偏波の如き相互に直交する２つの直線偏波を取り扱う、凹曲面を含む反射板及び放射器を備えたアンテナ装置においては、放射器を前記焦点位置に支持するよう構成されている構造ユニットの、反射板の裏面から凹曲面において放射空間内に突出している本体が２つの直線偏波面から離れた位置にあれば、垂直方向直線偏波及び水平方向直線偏波の夫々の放射パターンに僅かに乱れが生じているが、垂直方向直線偏波及び水平方向直線偏波の夫々に関するアンテナ装置の性能劣化は少なく実用上問題がないことが分かる。
【００３４】
図１乃至図４中に示されている第１実施形態に従ったアンテナ装置１０では、放射器１４を焦点位置１２ｄに支持するよう構成されている構造ユニット１６の、反射板１２の裏面１２ｂから凹曲面１２ａにおいて放射空間１８内に突出している本体を構成している第１及び第２導波管２２ａ及び２２ｂの夫々が、２つの直線偏波面の一例としての垂直方向直線偏波面２０ａ及び水平方向直線偏波面２０ｂから等距離離れた位置、即ち電波軸１２ｃの回りに４５°離れた位置、に配置されている。しかしながら、本願の発明者等による実験の結果では、図８中に示されている如く、反射板１２の裏面１２ｂから凹曲面１２ａにおいて放射空間１８内に突出している本体を構成している第１及び第２導波管２２ａ及び２２ｂの夫々が、２つの直線偏波面の一例としての垂直方向直線偏波面２０ａ及び水平方向直線偏波面２０ｂから電波軸１２ｃの回りに３５°離れた位置と５５°離れた位置との間の範囲（図８では網目状の模様が記されている）に配置されていれば、垂直方向直線偏波及び水平方向直線偏波の夫々の放射パターンの乱れや垂直方向直線偏波及び水平方向直線偏波の夫々に関するアンテナ装置の性能劣化は実用上問題がないことが分かった。
【００３５】
［第２実施形態］
次に、図９を参照しながら、第２実施形態に従ったアンテナ装置１０´の構成について説明する。
【００３６】
第２実施形態に従ったアンテナ装置１０´の構成の大部分は、図１乃至図４を参照しながら前述した第１実施形態に従ったアンテナ装置１０の構成の大部分と同じであり、同じ構成部材の図示や説明は省略する。また、図９中に示されている第２実施形態に従ったアンテナ装置１０´において、図１乃至図４中に示されている第１実施形態に従ったアンテナ装置１０の構成部材と同じ構成部材には、第１実施形態に従ったアンテナ装置１０において対応する構成部材に付されていた参照記号と同じ参照記号を付して、これらの詳細な説明は省略する。
【００３７】
このアンテナ装置１０´において、第１実施形態に従ったアンテナ装置１０の構成と異なっているのは、構造ユニット１６の本体の一部を構成している第１導波管２２ａの為の、反射板１２の凹曲面１２ａに形成されている１つの貫通孔ＴＨ１の位置である。この実施形態では貫通孔ＴＨ１は、反射器１２を前方から、即ち正面から、見た時の、水平方向直線偏波面２０ｂの左半分と垂直方向直線偏波面２０ａの下半分とからの等距離の位置（電波軸１２ｃを中心にした４５°の位置）に形成されている。さらに２つの貫通孔ＴＨ１，ＴＨ２は、反射板１２の電波軸１２ｃに対し相互に対称に配置されている。
【００３８】
このような貫通孔ＴＨ１を介し反射板１２の裏面１２ｂから凹曲面１２ａ側に貫通した第１導波管２２ａは、電波軸１２ｃに沿い電波軸１２ｃに対し平行に放射器１４の近傍の放射空間１８の外側（前側）まで延出している。さらに、第１導波管２２ａの延出端部が放射空間１８の外側（前側）で内部を送信される直線偏波を劣化させないよう放射器１４に接続されている。
【００３９】
第１導波管２２ａの前記延出端部は、垂直方向延出部位及び水平方向延出部位を組み合わせることにより放射器１４の所定の位置に接続されていて、具体的には、放射空間１８の外側（前側）で水平方向直線偏波面２０ｂの左半分に沿い水平方向右方に向かい延出した後、垂直上方に放射器１４に向かい延出して放射器１４の所定の位置に接続されている。
【００４０】
このような第２実施形態に従ったアンテナ装置１０´は、図１乃至図４を参照しながら前述した第１実施形態に従ったアンテナ装置１０と同等のアンテナ性能を発揮する。
【００４１】
そして、この実施形態においても、図８中に示されていた如く、貫通孔ＴＨ１を、反射器１２を前方から、即ち正面から、見た時の、水平方向直線偏波面２０ｂの左半分と垂直方向直線偏波面２０ａの下半分とから電波軸１２ｃを中心にした３５°の位置と５５°の位置との間に範囲に形成しても、実用上問題の無いアンテナ性能を発揮する。
【００４２】
［第３実施形態］
次に、図１０を参照しながら、第３実施形態に従ったアンテナ装置１０´´の構成について説明する。
【００４３】
第３実施形態に従ったアンテナ装置１０´´の構成の大部分は、図１乃至図４を参照しながら前述した第１実施形態に従ったアンテナ装置１０の構成の大部分と同じであり、同じ構成部材の図示や説明は省略する。また、図１０中に示されている第３実施形態に従ったアンテナ装置１０´´において、図１乃至図４中に示されている第１実施形態に従ったアンテナ装置１０の構成部材と同じ構成部材には、第１実施形態に従ったアンテナ装置１０において対応する構成部材に付されていた参照記号と同じ参照記号を付して、これらの詳細な説明は省略する。
【００４４】
このアンテナ装置１０´´において、第１実施形態に従ったアンテナ装置１０の構成と異なっているのは、構造ユニット１６の本体を構成している第１導波管２２ａ及び第２導波管２２ｂの為の、反射板１２の凹曲面１２ａに形成されている２つの貫通孔ＴＨ１及びＴＨ２の位置である。
【００４５】
詳細には、この実施形態において、第１導波管２２ａ及び第２導波管２２ｂの為に反射器１２に形成されている２つの貫通孔ＴＨ１，ＴＨ２は、図１０中に示されている如く、反射器１２を前方から、即ち正面から、見た時の、水平方向直線偏波面２０ｂの左半分と垂直方向直線偏波面２０ａの下半分とからの等距離の位置（電波軸１２ｃを中心にした４５°の位置）及び水平方向直線偏波面２０ｂの右半分と垂直方向直線偏波面２０ａの下半分とからの等距離の位置（電波軸１２ｃを中心にした４５°の位置）に形成されている。さらに２つの貫通孔ＴＨ１，ＴＨ２は、垂直方向直線偏波面２０ａの下半分に対し水平方向において相互に対称に配置されている。
【００４６】
このような貫通孔ＴＨ１及びＴＨ２を介し反射板１２の裏面１２ｂから凹曲面１２ａ側に貫通した第１導波管２２ａ及び第２導波管２２ｂの夫々は、電波軸１２ｃに沿い電波軸１２ｃに対し平行に放射器１４の近傍の放射空間１８の外側（前側）まで延出している。さらに、第１導波管２２ａ及び第２導波管２２ｂの夫々の延出端部が、放射空間１８の外側（前側）で内部を送信される直線偏波を劣化させないよう放射器１４に接続されている。
【００４７】
より詳細には、第１導波管２２ａの前記延出端部は、垂直方向延出部位及び水平方向延出部位を組み合わせることにより放射器１４の所定の位置に接続されていて、具体的には、放射空間１８の外側（前側）で垂直上方に水平方向直線偏波面２０ｂの左半分に向かい延出した後、水平方向直線偏波面２０ｂの左半分に沿い水平方向右方に放射器１４に向かい延出して放射器１４の所定の位置に接続されている。
【００４８】
第２導波管２２ｂの前記延出端部も、垂直方向延出部位及び水平方向延出部位を組み合わせることにより放射器１４の所定の位置に接続されていて、具体的には、放射空間１８の外側（前側）で垂直上方に水平方向直線偏波面２０ｂの右半分に向かい延出した後、水平方向直線偏波面２０ｂの右半分に沿い水平方向左に放射器１４に向かい延出して放射器１４の所定の位置に接続されている。
【００４９】
このような第３実施形態に従ったアンテナ装置１０´は、図１乃至図４を参照しながら前述した第１実施形態に従ったアンテナ装置１０と同等のアンテナ性能を発揮する。
【００５０】
そして、この実施形態においても、図８中に示されていた如く、貫通孔ＴＨ１を、反射器１２を前方から、即ち正面から、見た時の、水平方向直線偏波面２０ｂの左半分と垂直方向直線偏波面２０ａの下半分とから電波軸１２ｃを中心にした３５°の位置と５５°の位置との間に範囲に形成しても、実用上問題の無いアンテナ性能を発揮する。さらに、貫通孔ＴＨ２を、反射器１２を前方から、即ち正面から、見た時の、水平方向直線偏波面２０ｂの右半分と垂直方向直線偏波面２０ａの下半分とから電波軸１２ｃを中心にした３５°の位置と５５°の位置との間に範囲に形成しても、実用上問題の無いアンテナ性能を発揮する。
【００５１】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５２】
１０…アンテナ装置、１２…反射板、１２ａ…凹曲面、１２ｂ…裏面、１２ｃ…電波軸、１２ｄ…焦点距離、１４…放射器、１６…構造ユニット、１８…放射空間、２０ａ，２０ｂ…直線偏波面、２２ａ，２２ｂ…導波管。
【図１】
2014112821.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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