(57)【要約】【課題】燃焼室内に薪等の固形燃料を滞留させることなく、所望の向きで供給することができる固形燃料供給装置を提供する。【解決手段】屈曲又は湾曲した筒体からなりその側方開口１０１ｂが燃焼室に接続されるシューター１０１と、このシューター１０１の上部開口１０１ａに枢設されて上部開口１０１ａの開閉を行うとともに，上部開口１０１ａに供給された固形燃料７を受け止めてシューター１０１の中空部内に送給するダンパー１０２と、側方開口１０１ｂに枢設されてダンパー１０２から供給される固形燃料７を受け止めて，側方開口１０１ｂから燃焼室１３に固形燃料７を送給する固形燃料送り部１０４と、ダンパー１０２を駆動させる第１の駆動機構１０６と、固形燃料送り部を駆動させる第２の駆動機構１０８とを有し、ダンパー１０２の回動動作が完了した後に，固形燃料送り部１０４の回動動作が行なわれることを特徴とする固形燃料供給装置１００による。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状の固形燃料を燃焼させて熱エネルギーを得るための固形燃料燃焼装置に付設されて，その燃焼室に前記固形燃料を送給するための固形燃料供給装置であって、
上部開口と側方開口とを備える筒体からなり，前記側方開口が前記燃焼室に接続されるシューターと、このシューターの前記上部開口又はその近傍に枢設されて前記上部開口の開閉を行うとともに，前記上部開口に供給された前記固形燃料を受け止めて前記シューターの中空部内に前記固形燃料を送給するダンパーと、前記側方開口又はその近傍に枢設されて前記ダンパーから供給される前記固形燃料を受け止めて，前記側方開口から前記燃焼室に前記固形燃料を送給する固形燃料送り部と、前記ダンパーを駆動させる第１の駆動機構と、前記固形燃料送り部を駆動させる第２の駆動機構とを有し、
前記ダンパーが回動して傾斜した後に，前記固形燃料送り部の回動動作が行なわれることを特徴とする固形燃料供給装置。
【請求項２】
前記側方開口又はその近傍は，前記シューターの前記中空部と前記燃焼室とを間仕切る遮蔽板を開閉可能に備えていることを特徴とする請求項１記載の固形燃料供給装置。
【請求項３】
前記遮蔽板は，前記側方開口又はその近傍に枢設され、
前記固形燃料送り部を回動可能に支持する枢軸は、前記遮蔽板を押し上げるための扇形の押上げ部を具備し、
前記固形燃料送り部の回動動作に連動して前記押上げ部が回動動作して，前記遮蔽板を開閉動作させることを特徴とする請求項２に記載の固形燃料供給装置。
【請求項４】
固形燃料を燃焼させる燃焼室と，前記燃焼室の一部に形成される固形燃料投入口と，を備える燃焼設備と、
前記固形燃料投入口に前記固形燃料を搬送して投下する請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の固形燃料供給装置とを有することを特徴とする固形燃料燃焼装置。
【請求項５】
請求項４記載の固形燃料燃焼装置と、
この固形燃料燃焼装置により加熱された空気により直接又は間接的に加温される加温室とを有することを特徴とする加温装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、薪等の固形燃料を燃焼させて熱エネルギーを得るための燃焼装置に付設されて、燃焼室内に薪等の固形燃料を滞留させることなく、かつ、所望の向きで供給することのできる固形燃料供給装置およびそれを備えた固形燃料燃焼装置およびそれを備えた加温装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、農産物等の乾燥装置に用いられる燃料は主に灯油であるが、山野を所有する農家にとっては、間伐材等からなる薪の入手が比較的容易なため、この薪を燃料として用いたいというニーズがあった。
他方、例えば、農産物等の乾燥装置（加温装置）の燃料として薪を使用する場合、その固形燃料燃焼装置に一定時間毎に薪を投入する作業を行う必要があり煩雑であった。
このような事情に鑑み、本願出願人は過去に、固形燃料燃焼装置に付設されて、薪等の固形燃料を保管することができ、人の手に因らず自動で搬送して投下することができる「固形燃料保管搬送装置およびそれを備えた固形燃料燃焼装置およびそれを備えた加温装置」（特許文献１）を発明した。
ここで、本願出願人により発明された従来技術（特許文献１に開示される発明）を、図面を参照しながら説明する。なお、ここでは特許文献１中に開示される符号をそのまま用いて説明する。
【０００３】
図３は従来技術に係る固形燃料燃焼装置及びそれを用いた加温装置の正面図である。また、図４は図３中に記載される従来技術に係る固形燃料燃焼装置及び加温装置の垂直方向断面図である。なお、図３は特許文献１中に開示される図５と同じであり、図４は特許文献１中に開示される図６と同じである。
図３，４に示すように、従来技術に係る加温装置３３は、大まかに固形燃料保管搬送装置１と、この固形燃料保管搬送装置１から供給される固形燃料７を燃焼させて熱エネルギーを発生させるための固形燃料燃焼装置１１と、この固形燃料燃焼装置１１において発生した熱エネルギーを間接的に利用して、例えば、農産物等を加熱又は乾燥するための加温室２７を備えてなるものである。
このような従来技術に係る加温装置３３では、固形燃料７は固形燃料保管搬送装置１からシューター１５に投下され、このシューター１５の内部空間に配設されるガイド板１８上を転がるか滑り落ちながら移動して、燃焼室１３の斜め上方から燃焼室１３の内に供給される仕組みになっている。
この場合、図４に示すように、燃焼室１３内の燃焼床１９上に、棒状の固形燃料７が載置された状態で供給されれば何ら問題はないのであるが、このように供給できない場合もあった。
より具体的には、ガイド板１８上で棒状の固形燃料７の動きが止まってしまい、燃焼室１３に固形燃料７が導出されないでシューター１５内に滞留してしまうケースがあった。また、運良くシューター１５内から燃焼室１３に固形燃料７を導出できた場合でも、図４に示すように、燃焼室１３の内壁に固形燃料７である薪が立て掛けられたような状態になってしまい、上手く燃焼させることができないケースもあった。
【０００４】
前者の場合は、燃焼室１３内に必要な固形燃料７が供給されないので、加温室２７の温度を所望範囲に維持できないという課題があった。また、この場合、シューター１５内に滞留している固形燃料７のせいで、後から投入された固形燃料７までもがシューター１５内に滞留してしまったり、シューター１５内に溜まった固形燃料７が一度に燃焼室１３に供給されることで、加温室２７の温度が過剰に上昇するという不具合が起きることがあった。
後者の場合は、燃焼室１３内に固形燃料７である薪が燃焼に適した向きで供給されないことで、加温室２７内の温度を所望範囲に維持できないという不具合があった。
従って、上述のような不具合を解消するために、燃焼室１３内に所望の向きを保って固形燃料７を供給できる設備、すなわち、棒状の固形燃料７の伸長方向を水平にしながら燃焼室１３の燃焼床１９上に供給する技術が必要であった。
本願発明と同一の解決すべき課題を有する先行技術は現時点では発見されていないが、関連する技術分野の先行技術としては以下に示すようなものが開示されている。
【０００５】
特許文献２には「連続運転ができる薪ボイラー」という名称で、設備費や燃料費コストが安価でかつ連続運転が可能なボイラーに関する考案が開示されている。
特許文献２に開示される考案である燃焼装置は、薪あるいは竹等の固形燃焼材料を固定架台上にセットし、直線もしくは回転的に薪を移動させ、所定の位置で落下又は取り出すことが可能な薪の搬送装置を備えたことを特徴とするものである。
上記構成の特許文献２に開示される考案によれば、薪ボイラーを夜間自動で連続運転させることが出来るので、燃料代の大幅な削減が期待できる。また、薪を供給するための手間及びそのためのコストも削減できる。
【０００６】
特許文献３には「薪の自動供給を行う椎茸乾燥機用燃焼炉」という名称で、薪専用又は薪と油の兼用燃焼炉に関する考案が開示されている。
特許文献３に開示される考案である椎茸乾燥機用燃焼炉は、前面に開口部を設け、後部上面に燃焼ガスの上昇口を突出させた円筒炉の側面に、円筒炉の長手方向に副わせて、上端を開閉蓋とした薪収納ホッパーを設け、この薪収納ホッパーの下部を、円筒炉の側面の切り取り口に向けて斜め下に傾斜湾曲させ、該傾斜部の下端を円筒炉に結合することを特徴とするものである。
上記構成の特許文献３に開示される考案によれば、円筒炉内に入った薪が燃焼し尽すと、その後に薪収納ホッパーから次の薪が炉内に自動的に供給される。よって、特許文献３に開示される考案によれば、人手によらず燃焼炉に自動で薪を供給することができ、手間のかからない椎茸乾燥機を提供できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−１９０９８６号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１７０３１４号公報
【特許文献３】実開昭５６−１８５４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献２に開示される考案は、先に述べた特許文献１に開示される発明と同様の課題を有している。
【０００９】
特許文献３に開示される考案は、特許文献１に開示される発明のように燃焼設備１２と固形燃料保管搬送装置１とが分離した状態で配設されないので、本願発明が有するような解決すべき課題をそもそも有していない。
【００１０】
本発明はかかる従来の事情に対処してなされたものであり、棒状の固形燃料を、シューター内に滞留させることなく、かつ、所望の向きを維持させながら燃焼室内に供給することのできる固形燃料供給装置およびそれを用いた固形燃料燃焼装置およびそれを用いた加温装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため請求項１記載の発明である固形燃料供給装置は、棒状の固形燃料を燃焼させて熱エネルギーを得るための固形燃料燃焼装置に付設されて，その燃焼室に固形燃料を送給するための固形燃料供給装置であって、上部開口と側方開口とを備える筒体からなり，側方開口が燃焼室に接続されるシューターと、このシューターの上部開口又はその近傍に枢設されて上部開口の開閉を行うとともに，上部開口に供給された固形燃料を受け止めてシューターの中空部内に固形燃料を送給するダンパーと、側方開口又はその近傍に枢設されてダンパーから供給される固形燃料を受け止めて，側方開口から燃焼室に固形燃料を送給する固形燃料送り部と、ダンパーを駆動させる第１の駆動機構と、固形燃料送り部を駆動させる第２の駆動機構とを有し、ダンパーが回動して傾斜した後に，固形燃料送り部の回動動作が行なわれることを特徴とするものである。
上記構成の請求項１記載の発明において、シューターは、その上部開口から側方開口に固形燃料を導くという作用を有する。また、ダンパーは、シューターの上部開口に供給される棒状の固形燃料を受け止めるとともに、第１の駆動機構により回動されて、受け止めた固形燃料をシューターの中空部内へ投下するという作用を有する。さらに、固形燃料送り部は、ダンパーの回動動作によりシューターの上部開口側から落下してきた固形燃料を受け止めるという作用を有する。次に、固形燃料送り部は、第２の駆動機構により回動されて、受け止めた固形燃料を固形燃料燃焼装置の燃焼室へ投下するという作用を有する。そして、第１の駆動機構はダンパーを、第２の駆動機構は固形燃料送り部をそれぞれ作動させるという作用を有する。
加えて、ダンパーと、固形燃料送り部とを、この順序で作動させることで、シューターの上部開口から側方開口にスムースに固形燃料を移動させるという作用を有する。
【００１２】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の固形燃料供給装置であって、側方開口又はその近傍は，シューターの中空部と燃焼室とを間仕切る遮蔽板を開閉可能に備えていることを特徴とするものである。
上記構成の発明は、請求項１に記載の発明と同じ作用を有する。加えて、シューターの側方開口又はその近傍に、開閉可能に設けられる遮蔽板は、燃焼室において発生する熱気がシューター内へ流入するのを妨げるという作用を有する。
【００１３】
請求項３記載の発明は、請求項２に記載の固形燃料供給装置であって、
遮蔽板は，側方開口又はその近傍に枢設され、固形燃料送り部を回動可能に支持する枢軸は、遮蔽板を押し上げるための扇形の押上げ部を具備し、固形燃料送り部の回動動作に連動して押上げ部が回動動作して，遮蔽板を開閉動作させることを特徴とするものである。
上記構成の発明は、請求項２に記載の発明と同じ作用を有する。加えて、固形燃料送り部に設けられる押し上げ部の円弧状の外縁は、固形燃料送り部の回動動作に伴って、遮蔽板に当接して、遮蔽板を押し上げながら開くという作用を有する。また、固形燃料送り部が逆回動されて、押し上げ部と遮蔽板との当接が解除されることで、遮蔽板は自重により閉じた状態になる。
【００１４】
請求項４記載の固形燃料燃焼装置は、固形燃料を燃焼させる燃焼室と，燃焼室の一部に形成される固形燃料投入口と，を備える燃焼設備と、固形燃料投入口に固形燃料を搬送して投下する請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の固形燃料供給装置とを有することを特徴とするものである。
上記構成の発明において、燃焼室は投入された固形燃料を燃焼させて熱を発生させるという作用を有する。また、燃焼室における固形燃料投入口は、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の固形燃料供給装置から投下された固形燃料の受け入れ口である。さらに、固形燃料供給装置は、請求項１乃至請求項３のそれぞれに記載の発明と同じ作用を有する。
【００１５】
請求項５記載の加温装置は、請求項４記載の固形燃料燃焼装置と、この固形燃料燃焼装置により加熱された空気により直接又は間接的に加温される加温室とを有することを特徴とするものである。
上記構成の発明において、固形燃料燃焼装置は、請求項４記載の発明の作用を有する。また、加温室は固形燃料燃焼装置により直接又は間接的に加熱された空気が供給されることで、その内部に収容される乾燥対象物、又は、加熱対象物を乾燥させたり、加温するという作用を有する。
特に、固形燃料燃焼装置により間接的に空気を加熱する場合は、熱交換器を備えることで、燃焼室内において発生した臭気や灰、あるいは、すす等が熱気とともに加温室内に送給されるのを妨げるという作用を有する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の請求項１記載の発明によれば、ダンパー及び固形燃料送り部を用いることで、燃焼室内に確実に棒状の固形燃料を送給（投下）することができる。
これにより、シューターの上部開口に供給された固形燃料を、シューター内に滞留させることなく確実に燃焼室へ送り出すことができる。よって、必要時に確実に固形燃料を燃焼室に供給することができるので、燃焼室内の火力を所望の状態にコントロールすることができる。
また、固形燃料送り部を備えることで、シューターの側方開口の鉛直下方端部を跨ぐようにして固形燃料を燃焼室内に送り出すことができる。これにより、燃焼室に送給された固形燃料が、燃焼室の内壁に立て掛けられたような状態になるのを防止できる。すなわち、燃焼室内において、シューターから送給された固形燃料の向きや載置場所が様々になるのを防止できる。この結果、燃焼室における固形燃料の配置を一定の状態にすることができ、燃焼室内の燃焼温度を所望範囲内に維持することが容易になる。
【００１７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明と同じ効果に加えて、シューターの側方開口又はその近傍に遮蔽板を備えることで、燃焼室内において発生した熱がシューターを通じて外部に漏れるのを防止できる。
この結果、燃焼室内において発生した熱のロスを少なくすることができる。
【００１８】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明と同じ効果に加えて、遮蔽板をシューターの側部開口又はその近傍に枢設するとともに、固形燃料送り部に押上げ部を設けることで、電力等の動力を用いることなく固形燃料送り部の作動と連動して遮蔽板を開閉させることができる。
これにより、請求項３記載の固形燃料供給装置の構造を簡素にできるとともに、遮蔽板を開閉させるための動力を節約できる。
【００１９】
請求項４記載の発明によれば、固形燃料供給装置を備えることで、シューターの上部開口に供給された固形燃料を確実に燃焼室に送り届けることができる。この場合、シューター内において固形燃料が滞留することがなく、適切なタイミングで固形燃料を燃焼室内に供給することができる。この結果、請求項４に記載の固形燃料燃焼装置における発熱量の制御が容易になる。
また、請求項４に記載の発明によれば、燃焼室の内壁に立て掛けられたような状態で固形燃料が供給されるのを防止できる。すなわち、請求項４に記載の発明によれば、燃焼室内に棒状の固形燃料を、所望の向きを保ちながら供給することができる。
この結果、燃焼室における固形燃料の配置の違いにより、請求項４に記載の固形燃料燃焼装置における発熱量にバラツキが生じるのを防止できる。よって、この点からも請求項４に記載の固形燃料燃焼装置における発熱量の制御を容易にできる。
【００２０】
請求項５記載の発明によれば、固形燃料燃焼装置の燃焼室における発熱量を好適に制御できる。
この結果、固形燃料供給装置から固形燃料燃焼装置に固形燃料が供給されないことによる意図しない温度低下や、固形燃料供給装置内に滞留した固形燃料がまとめて燃焼室に供給されることによる加温室の意図しない温度上昇、さらには、燃焼室内における固形燃料の配置が一定でないことによる加温室の意図しない温度変化が起こらないので、加温室の温度を所望範囲内に維持することが容易になる。
この結果、加温室内で乾燥又は加温されてなる被乾燥対象物への、意図しない温度変化による不具合の発生を防止できる。よって、請求項５に記載の加温装置によれば、高性能な加温装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施例に係る固形燃料供給装置の断面図である。
【図２】本発明の実施例に係る固形燃料燃焼装置およびそれを用いた加温装置の断面図である。
【図３】従来技術に係る固形燃料保管搬送装置、並びに、固形燃料燃焼装置及びそれを用いた加温装置の正面図である。
【図４】図３に記載される従来技術に係る固形燃料保管搬送装置、固形燃料燃焼装置及び加温装置の垂直方向断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に、本発明の実施の形態に係る固形燃料供給装置およびそれを備えた固形燃料燃焼装置およびそれを備えた加温装置について実施例を参照しながら詳細に説明する。
【実施例】
【００２３】
実施例に係る固形燃料供給装置について図１及び図２を参照しながら詳細に説明する。
図１は本発明の実施例に係る固形燃料燃焼装置およびそれを用いた固形燃料燃焼装置及びそれを用いた加温装置の断面図である。
なお、図１では、本発明に係る固形燃料供給装置の作用、効果が理解され易いように、先に図３，４を用いて説明した従来技術に係る固形燃料燃焼装置１１及びそれを用いた加温装置３３における、シューター１５及びそれに関わる構成を、そっくり本発明に係る固形燃料供給装置１００に置き換えたものとして示した。
本実施例に係る固形燃料供給装置１００は、図１に示すように、燃焼設備１２における燃焼室１３の鉛直斜め上方に形成される固形燃料投入口１４に取設されるシューター１０１と、この内部に取設されるダンパー１０２及び固形燃料送り部１０４、そして、これらを駆動させるための第１の駆動機構１０６（後述の図２を参照）及び第２の駆動機構１０８（後述の図２を参照）から構成されるものである。
【００２４】
より具体的には、シューター１０１は、屈曲又は湾曲した筒体からなり、このシューター１０１の側方開口１０１ｂと、燃焼室１３の固形燃料投入口１４とが連通している。また、シューター１０１の上部開口１０１ａ又はその近傍には、固形燃料保管搬送装置１から供給される固形燃料７を受け止めるとともに、シューター１０１の中空部内に送給するダンパー１０２が設けられている。さらに、シューター１０１の側方開口１０１ｂ又はその近傍には、このダンパー１０２から送給される固形燃料７を受け止めて、燃焼室１３内に投入する固形燃料送り部１０４が取設されている。
なお、図１に示す、ダンパー１０２及び固形燃料送り部１０４のそれぞれは、シューター１０１の中空部内に設けられる枢軸１０３，枢軸１０５のそれぞれを基軸に回動するよう構成されている。
本実施の形態に係る固形燃料供給装置１００では、シューター１０１の上部開口１０１ａが実質的に燃焼室１３の固形燃料投入口１４となっている。
【００２５】
次に、図２を参照しながら本実施の形態に係る固形燃料供給装置１００の詳細な構造及び作動機構について詳細に説明する。
図２は本発明の実施例に係る固形燃料供給装置の断面図である。なお、図１に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
実施例に係る固形燃料供給装置１００のダンパー１０２は、図２に示すように、シューター１０１の上部開口１０１ａの近傍でかつシューター１０１の内壁の近くに、枢軸１０３がシューター１０１を貫通して水平に（略水平の概念も含む）配設され、この枢軸１０３の周側面にシューター１０１の上部開口１０１ａを開閉させる平板状の支持部１０２ｂが固設されたものである。さらに、このダンパー１０２の支持部１０２ｂの上面は、シューター１０１の上部開口１０１ａに供給される棒状の固形燃料７を緩衝しながら受け止めるとともに、支持部１０２ｂが傾いた際に固形燃料を落下させるための平板状の載置部１０２ａを備えている。
また、図２に示すように、本実施例に係る固形燃料供給装置１００では、ダンパー１０２を回動させて固形燃料７をシューター１０１内に落下させる際に、支持部１０２ｂ（及び載置部１０２ａ）を滑り台として利用できるように、枢軸１０３を燃焼設備１２から離れる側のシューター１０１の内壁近傍に配設している。
さらに、ダンパー１０２の載置部１０２ａを、シューター１０１の上部開口１０１ａからやや奥まった位置に配設することで、シューター１０１の上部開口１０１ａを形成する筒体の開口部を、固形燃料７の落下を防止するためのストッパーとして利用できる。
なお、平板状の支持部１０２ｂと、シューター１０１の上部開口１０１ａとの間に、漏斗状の案内部１１２を設けることで、燃焼室１３内の熱気がシューター１０１の中空部を通って外部に逃げるのを防止している。
【００２６】
このダンパー１０２は、シューター１０１の上部開口１０１ａに供給される固形燃料７をその上面で受け止めた後、図２に示すように、枢軸１０３が時計回りに回動することで、支持部１０２ｂ及び載置部１０２ａを枢軸１０３を基軸に回動させることで傾斜させて（図２中の符号Ａで示す方向）、載置部１０２ａ上に載置された棒状の固形燃料７を、シューター１０１の内部の固形燃料送り部１０４に落下させて供給する。
このとき、枢軸１０３は、動力伝達部１０７を介して第１の駆動機構１０６から伝達される動力により回動される。
なお、ダンパー１０２を作動させる動力伝達部１０７としては、図２に示すように、例えば、ピストン１０７ａとアーム１０７ｂを組み合せたものを用いることができる。
【００２７】
図２では、シューター１０１の上部開口１０１ａ近傍に枢軸１０３を配設する場合を例に挙げて説明しているが、上部開口１０１ａに投下される固形燃料７がその反動で外部へ飛び出す恐れがない場合は、枢軸１０３をシューター１０１の上部開口１０１ａ上に載置するように配設してもよい。
また、ダンパー１０２の上面に設けられる載置部１０２ａは、後述の固形燃料送り部１０４への固形燃料７の送給をスムースにするために設けられるものであり、載置部１０２ａがなくとも固形燃料送り部１０４にスムースに固形燃料７を送給できる場合は、必ずしも載置部１０２ａを設ける必要はない。
【００２８】
次に、シューター１０１の側方開口１０１ｂ又はその近傍に配設される固形燃料送り部１０４について説明する。この固形燃料送り部１０４は、ダンパー１０２から供給された棒状の固形燃料７を受け止めて、燃焼設備１２の燃焼室１３に投げ込むように送給する設備である。
固形燃料送り部１０４は、平板状の受け部１０４ａと、この受け部１０４ａの端部に垂直に（略垂直の概念を含む）当接するストッパー１０４ｃとからなる断面Ｌ字体が、枢軸１０５に固設されたものである。このような固形燃料送り部１０４では、上述の断面Ｌ字体の角の伸長方向と、枢軸１０５の伸長方向が一致（略一致の概念も含む）するようにそれぞれが配設されている。
また、固形燃料送り部１０４におけるストッパー１０４ｃは、ダンパー１０２から供給される棒状の固形燃料７を受け部１０４ａで受け止めた際に、勢い余って受け部１０４ａから固形燃料７が落下するのを防止するためのものである。
本実施例に係る固形燃料供給装置１００では、回動したダンパー１０２の載置部１０２ａの上面と、固形燃料送り部１０４の受け部１０４ａの上面とが鈍角をなすように、これらを配置しておくとよい。この場合、ダンパー１０２から投下される棒状の固形燃料７を、固形燃料送り部１０４の受け部１０４ａで取りこぼすことなく確実に受け止めることができる。
【００２９】
また、受け部１０４ａの上面を水平でなく枢軸１０５に向って下降するように傾斜させておくことで、受け部１０４ａ上において棒状の固形燃料７を、その伸長方向と枢軸１０５の伸長方向を一致させながら保持することができる。すなわち、受け部１０４ａに落下してきた棒状の固形燃料７を常に、ストッパー１０４ｃ側に寄せた状態で保持することができる。
このように、固形燃料送り部１０４で保持される棒状の固形燃料７の向きを常に一定にすることで、固形燃料送り部１０４により燃焼室１３内に送給された固形燃料７の状態も一定にすることができる。
【００３０】
また、固形燃料送り部１０４の枢軸１０５は、シューター１０１の下部に設けられる第２の駆動機構１０８により回動される。より具体的には、第２の駆動機構１０８の駆動軸と、枢軸１０５との間に、例えば、動力伝達用チェーンやベルト等からなる動力伝達部１０９を介設しておき、第２の駆動機構１０８において発生した動力を、この動力伝達部１０９を介して枢軸１０５に伝達して枢軸１０５を回動させている。
このような本実施例に係る固形燃料供給装置１００では、枢軸１０５を図２の紙面上の時計回りに回動させることで、受け部１０４ａとストッパー１０４ｃとからなる断面Ｌ字体が、枢軸１０５の中心軸を基軸に時計回りに回動する（図２中の符号Ｂで示す方向）。
そして、この動作により、断面Ｌ字体の受け部１０４ａが、図２中に破線で示すように上下反転した状態となり、受け部１０４ａ上に保持されていた棒状の固形燃料７が燃焼室１３内（図２中の符号Ｃで示す方向）に投下される。
【００３１】
このとき、棒状の固形燃料７の軸が水平（略水平の概念も含む）に保たれた状態で、側方開口１０１ｂを跨ぐように燃焼室１３内に投下されるので、燃焼室１３内に投下された固形燃料７が、燃焼床１９上に載置された状態になる確率は極めて高くなる。
従って、先の図４に示されるように、燃焼室１３の内壁に棒状の固形燃料７が立て掛けられたような状態で供給されるのを防止できる。
つまり、本実施例に係る固形燃料供給装置１００を用いることで、燃焼室１３の燃焼床１９に到達する棒状の固形燃料７の軸を水平（略水平の概念も含む）にすることが容易になる。
これにより、燃焼室１３内における棒状の固形燃料７の配置が一定でないことにより、燃焼室１３内の燃焼温度が所望の範囲外になるのを防止できる。
【００３２】
また、図３，４に示される従来技術に係る固形燃料燃焼装置１１の場合は、スロープ状のガイド板１８上に、ダンパー１６により棒状の固形燃料７が投下されるだけであった。
このため、従来技術に係る固形燃料燃焼装置１１ではガイド板１８上に固形燃料７が滞留してしまう恐れがあった。
これに対して、本実施例に係る固形燃料供給装置１００では、ダンパー１０２に加えて固形燃料送り部１０４を備えているので、二段階の動作で燃焼室１３に固形燃料７を確実に送り届けることができる。よって、シューター１０１内における固形燃料７の滞留は起こらない。従って、必要時に燃焼室１３へ確実に固形燃料７を供給することができ、これにより、燃焼室１３の燃焼温度を所望範囲内に維持することが容易になる。
なお、本実施例に係る固形燃料供給装置１００では、ダンパー１０２に供給される棒状の固形燃料７を燃焼室１３に確実に送り届けるために、ダンパー１０２を枢軸１０３を基軸に回動させて傾斜させた後に、固形燃料送り部１０４を回動させる必要がある。
【００３３】
また、本実施の形態に係る固形燃料供給装置１００では、燃焼設備１２の燃焼室１３とシューター１０１の接続部分である側方開口１０１ｂ又はその近傍に、燃焼室１３からの熱気を遮るための遮蔽板１１０を開閉可能に設けてもよい。
この遮蔽板１１０を備えることで、燃焼室１３内の熱気がシューター１０１から外部に逃げるのを防止できるので、燃焼設備１２による加熱効率を向上できる。
なお、この遮蔽板１１０の駆動機構としては、例えば、シューター１０１の側方開口１０１ｂ又はその近傍に回動軸１１１を介して遮蔽板１１０を枢設しておき、第１，第２の駆動機構１０６，１０８とは別の駆動機構を設けて、固形燃料送り部１０４の作動に合わせて開閉させてもよい。あるいは、第２の駆動機構１０８の動力を利用して、遮蔽板１１０を固形燃料送り部１０４に連動して開閉させてもよい（図示せず）。
【００３４】
また、上述のような遮蔽板１１０を開閉させる方法としては、以下に示すような方法もある。
例えば、図２に示すように、枢軸１０５の外周に扇状の平板体からなる押上げ部１０４ｂを固設しておき、枢軸１０５が時計回りに回動する際に、この押上げ部１０４ｂを枢軸１０５を基軸に回動させて、この押上げ部１０４ｂの円弧状の外縁を遮蔽板１１０に当接させて、遮蔽板１１０を押し上げることができるよう構成してもよい。
この場合、枢軸１０５が逆時計回りに回動すると、扇状の押上げ部１０４ｂと遮蔽板１１０の接触が解除されて、遮蔽板１１０は自重により押し上げられる前の位置に戻る。すなわち、シューター１０１の側方開口１０１ｂが遮蔽板１１０により遮蔽された状態になる。
上述のように、遮蔽板１１０を固形燃料送り部１０４の回動動作に連動して開閉させることで、遮蔽板１１０を開閉させるための駆動機構を別途設ける必要がなくなる。よって、本実施例に係る固形燃料供給装置１００の構成をシンプルにすることができる。また、この場合は遮蔽板１１０を開閉させるための動力（電力等）を節約することができる。
さらに、固形燃料送り部１０４の下側に、受け部１０４ａの下面側の空間を間仕切るように、遮蔽体１１４を設けておいてもよい。この場合、遮蔽体１１４と遮蔽板１１０とが協働して、燃焼室１３内の熱気がシューター１０１内に流入するのを妨げることができる。これにより、燃焼設備１２による加熱効率を一層向上できる。
【００３５】
さらに、本実施例に係る固形燃料供給装置１００では、ダンパー１０２に、ダンパー１０２の開閉状態を検知するためのセンサー１１３を設けておいてもよい。
この場合、例えば、ダンパー１０２の回動動作が検知されてから所望時間後に固形燃料送り部１０４が回動するように図示しない制御部を用いて、第１の駆動機構１０６や第２の駆動機構１０８の駆動を制御することで、棒状の固形燃料７をスムースにかつ確実に燃焼室１３に供給することができる。
【００３６】
ここで再び図１に戻って、上述のような本実施例に係る固形燃料供給装置１００を備えた固形燃料燃焼装置１１５について説明する。
本実施例に係る固形燃料燃焼装置１１５は、図１に示すように、上述のような固形燃料供給装置１００と、この固形燃料供給装置１００から供給される固形燃料７を燃焼させてエネルギーを得る燃焼設備１２とにより構成されている。
上述の固形燃料燃焼装置１１５に付設される固形燃料供給装置１００の構成及び作用，効果は上述のとおりである。
また、上述の燃焼設備１２の燃焼室１３には、固形燃料供給装置１００から送給された固形燃料７を受容して燃焼させる燃焼床１９が設けられ、この燃焼床１９には複数のスリット又は孔が形成されており、燃焼床１９の下面側に固形燃料７が燃焼した際に生じる焼却灰２１を収容しておくことができるよう焼却灰収容部２０が設けられている。さらに、この燃焼室１３の燃焼床１９近傍には、固形燃料７に着火するためのバーナ２２が設けられている。
【００３７】
このバーナ２２は、バーナ２２を含んだ補助燃焼装置（図示せず）としてもよい。この補助燃焼装置は、固形燃料供給装置１００からの固形燃料７の供給がない場合の補助的な熱量発生源として、灯油等の液体燃料を燃料させることができるよう構成しておくとよい。加えて、このような補助燃焼装置を、燃焼室１３の壁面にヒンジ等を介して取設される開閉可能な扉に取設しておくことで、この扉が配設される開口を焼却灰収容部２０からの焼却灰２１の取り出しを行うために利用できるとともに、扉に取設される補助燃焼装置のメンテナンスを容易にできる。
さらに、燃焼設備１２の燃焼室１３の上部には、排気ダクト２３が設けられており、この排気ダクト２３の端部に設けられる排気口２４から、固形燃料７の燃焼に伴って発生した二酸化炭素等のガスを外部に導出できる。
【００３８】
このような本実施例に係る固形燃料燃焼装置１１５によれば、固形燃料供給装置１００から供給される固形燃料７を燃焼室１３内において燃焼させることで、長時間にわたり固形燃料７を用いて熱を発生させ続けることができる。
また、固形燃料供給装置１００を備えることで、燃焼室１３内に、固形燃料７が必要なときに、かつ、固形燃料７を効率よく燃焼させるのに最適な状態で棒状の固形燃料７を供給できるので、燃焼室１３内の燃焼温度を所望の範囲内に保つことが容易になる。
この結果、本実施例に係る固形燃料燃焼装置１１５を用いて、例えば、シイタケ等の農産物や、海産物等の食品、あるいは、その他乾燥や加熱が必要な物品を昼夜にわたる長時間乾燥したり加熱したりすることが可能になる。
なお、特に図示しないが、本実施例に係る固形燃料燃焼装置１１５は、燃焼室１３内のメンテナンスを行うための点検口（図示せず）を、上述の扉とは別に備えていてもよい。
【００３９】
続いて、本実施例に係る固形燃料燃焼装置１１５を備えた加温装置１１６の一例について再び図１を参照しながら説明する。
本実施例に係る加温装置１１６は、上述の本実施例に係る固形燃料燃焼装置１１５の燃焼室１３において発生した熱を利用して空気を連続的に加熱し、この加熱された空気を直接又は間接的に利用して加温室２７内の食品や物品等を加熱又は乾燥する設備である。
本実施例に係る加温装置１１６は、例えば、燃焼室１３を収容した燃焼設備１２の近傍に加温室２７が併設され、燃焼設備１２の上部に形成される外気吸気口４０から吸気される外気と加温室２７の内部空間５２の上部をつなぐ循環口４２から送給される加温室２７内の内部空間５２上部の暖気を、燃焼室１３において発生する熱との熱交換により加温した後、燃焼設備１２の下部に設けられる給気口２９を通じて加温室２７に送給し、加温室２７内の内部空間５２を暖気の上昇気流により加温し、最後に、加温室２７の上方に設けられる排気口４１より使用済の暖気を外部に排気できるよう構成されている。
【００４０】
ここで、上述のような燃焼設備１２において加温室２７に供給される空気が加温される仕組みについて説明を加える。
例えば、燃焼設備１２は、燃焼室１３が設けられる下部空間１２ｂと、外気吸気口４０を備える上部空間１２ａとが隔壁３９で仕切られおり、この隔壁３９には上部空間１２ａから下部空間１２ｂへの空気の流動を可能にするための通気口５３が設けられている。そして、この通気口５３に設けられる送風設備２６により、上部空間１２ａ内の空気が強制的に下部空間１２ｂに送給され、これに伴って下部空間１２ｂ内の空気が給気口２９から加温室２７の下部へ送給される。
【００４１】
また、燃焼設備１２の下部空間１２ｂ内に設けられる燃焼室１３の上部には、例えば、通気塔４４，４５が二股状に分岐するように設けられ、通気塔４４，４５の間には、通気塔４４から通気塔４５への空気の流動を可能にする筒状の熱交換器４６が複数本介設されている。なお、必要に応じて燃焼設備１２に、熱交換器４６のメンテナンスや点検を行うための点検口（図示せず）を設けてもよい。
上述のような構成を有することで、燃焼室１３において生じた高温の空気の一部は、通気塔４４に流入した後に熱交換器４６を通って通気塔４５に流れ込み排気ダクト２３を通って排気口２４から燃焼設備１２の外に排出される。また、燃焼室１３において生じた高温の残りの空気は通気塔４５に流入し、熱交換器４６から流入してくる他の高温の空気と合流してから排気ダクト２３を通じて排気口２４から排出される。
このように、燃焼室１３上に通気塔４４，４５を設け、さらに、その間に熱交換器４６を介設しておくことで、燃焼室１３を構成する躯体の表面積が大きくなり、この躯体の表面において効率よく熱交換を行うことができる。これにより、上部空間１２ａから送風設備２６により下部空間１２ｂに送給される空気を効率よく暖めることができる。
また、排気ダクト２３を上部空間１２ａ内に設けることで、排気ダクト２３の表面においても熱交換が行われるため、外気吸気口４０から上部空間１２ａ内に取り込まれた空気を暖気することができる。
【００４２】
そして、燃焼設備１２の下部空間１２ｂにおいて加温され、給気口２９から加温室２７内に送給された暖気は、加温室２７の下部に設けられる通気孔４８を多数備えた多孔板４７から内部空間５２内に供給され、内部空間５２内に収容される被乾燥（加熱）対象５１を乾燥又は加熱する。
なお、本実施例に係る加温室２７内に、例えば、容器受４９を設けておき、この容器受４９上に被乾燥（加熱）対象５１を収容するための、例えば、メッシュ体により底面が形成された容器５０（例えば、エビラ等）を載置して保持することができるよう構成してもよい。
【００４３】
また、多孔板４７から内部空間５２に送給される暖気は上昇気流を形成するので、被乾燥（加熱）対象５１を収容した容器５０を複数段、層状に配置した場合に、加温室２７の下方に配置される被乾燥（加熱）対象５１から順次乾燥又は加温することができる。
そして、内部空間５２の最上部まで到達した使用済みの暖気は、加温室２７の上部に設けられる排気口４１より加温室２７の外部に排出される仕組みになっている。
また、燃焼設備１２の上部に設けられる外気吸気口４０に、枢軸を基軸に回動する吸気ダンパー４３を設け、内部空間５２内の温度や乾燥度合いに応じて吸気ダンパー４３の開度を調整可能としてもよい。
【００４４】
なお、図１においては、被乾燥（加熱）対象５１が、シイタケである場合を例に挙げて説明しているが、被乾燥（加熱）対象５１は図示されるものに限定される必要はなく、食品や布、建材（木材）等様々なものを乾燥させたり、加熱したりすることができる。
また、加温室２７への被乾燥（加熱）対象５１の収納方法も、図１に示すような形態に限定される必要はなく、加温室２７の内部空間５２内に吊り下げ用の棒状体（図示せず）を掛渡し、そこに被乾燥（加熱）対象５１を吊り下げる等して乾燥又は加熱してもよい。
さらに、特に図示しないが、加温室２７の内部空間５２の上部をつなぐ循環口４２を設けることなく、燃焼設備１２の上部空間１２ａには外気吸入口４０から吸気される外気のみが供給されるよう構成して、加温室２７内に収容される被乾燥（加熱）対象５１を乾燥又は加熱してもよい。
【００４５】
なお、被乾燥（加熱）対象５１の含水率が高い場合で、かつ、それを乾燥させる必要がある場合、加温室２７の内部空間５２内を移動し、その上部に到達した暖気には多量の水分が含まれるため、燃焼設備１２と加温室２７の間を循環させることなく排気口４１から外部に排出させるとよい。
また、加温室２７の内部空間５２に湿度センサー（図示せず）を設けておき、内部空間５２内の湿度の検出値に応じて外気吸気口４０の開度を自動で調整可能としてもよい。
上述のような本実施例に係る加温装置１１６によれば、固形燃料７として薪を用いて高含水率の食品や物品を効率よく乾燥することができる。
【００４６】
なお、図１では、本実施例に係る固形燃料燃焼装置１１５において発生する熱気を、加温室２７内の加熱又は乾燥に間接的に使用する場合を例に挙げて説明しているが、被乾燥（加熱）対象５１への臭気やすすの付着が問題にならない場合は、固形燃料燃焼装置１１５において発生される熱気で直接、被乾燥（加熱）対象５１を加熱又は乾燥してもよい。
【００４７】
ここで本実施例に係る固形燃料供給装置１００に固形燃料７を供給するための固形燃料供給設備の一例について図１を参照しながら説明する。
上述のような本実施例に係る固形燃料燃焼装置１１５を、長時間稼働させるためには、固形燃料供給装置１００に対して、必要時に必要量の固形燃料７が自動で供給できるような構成を備えている必要がある。このような固形燃料自動供給設備としては、例えば、特許文献１や特許文献２に開示されるような設備を用いることができる。
ここでは、本願発明と同一の出願人による発明である特許文献１に開示される固形燃料保管搬送装置１を、上述の固形燃料燃焼装置１１５や加温装置１１６と組み合わせて備えた場合ついて説明する。
【００４８】
本実施例に係る固形燃料燃焼装置１１５及び加温装置１１６は、自動燃料供給設備として、例えば、図１に示すような固形燃料保管搬送装置１を備えていてもよい。
この固形燃料保管搬送装置１は、例えば、チェーンタイプ又はベルトタイプで、かつ、鉛直方向に対して垂直に外側面を形成しながら環状に連結されたコンベアー２の外側面上に、一定間隔毎（略一定間隔毎の概念も含む）に固形燃料保持部３を備えたものである。
さらに、この固形燃料保管搬送装置１は、固形燃料保持部３に収容されて固形燃料７が搬送される際に、固形燃料７が鉛直下方側やその左右方向に落下するのを防止する目的で、コンベアー２の外側面と平行に（略平行の概念も含む），かつ，固形燃料保持部３の上端（固形燃料保持部３の外側端部をつなぐようにサポート部材４を備えている。
加えて、固形燃料保管搬送装置１のコンベアー２は、プーリ６を介してＵ字状に折り曲げられており、このプーリ６に、例えば、動力伝達ベルト（図示せず）を介して動力発生装置（例えば、電動モータ等、図示せず）を接続しておくことで、動力発生装置において発生する動力により間接的にコンベアー２を環に沿って周回させることができる。
【００４９】
このような固形燃料保管搬送装置１によれば、コンベアー２に設けられる固形燃料保持部３とサポート部材４により形成される収容空間１０に、棒状の固形燃料７である、例えば、薪を収容して保管しておくことができる。
また、この固形燃料保管搬送装置１は、動力発生装置によりコンベアー２を駆動してゆっくりと周回させることで、固形燃料７を固形燃料供給装置１００の上部開口１０１ａに供給する燃料供給搬送装置としても使用できる。
【００５０】
ここで、本実施例に係る固形燃料保管搬送装置１の使用方法について説明する。
上述のような固形燃料保管搬送装置１に、例えば、薪等の棒状の固形燃料７を収容して保管する場合、作業者は、固形燃料保管搬送装置１の近傍の手の届く位置に立って、図示しない動力発生装置を駆動してコンベアー２を周回させながら、固形燃料保持部３とサポート部材４により形成される収容空間１０内に、固形燃料７を、例えば、１本ずつ挿入していけばよい。
また、図１に示すように、固形燃料保管搬送装置１は、コンベアー２の方向転換部６ａ近傍に、サポート部材４が設けられていない領域を有している。この領域は、固形燃料保管搬送装置１から固形燃料供給装置１００の上部開口１０１ａに固形燃料７の投下させるために設けられている。
【００５１】
そして、収容空間１０内に固形燃料７が充填された固形燃料保管搬送装置１から固形燃料供給装置１００の上部開口１０１ａに固形燃料７を自動供給するには、図示しない動力発生装置を駆動してコンベアー２をゆっくりと周回させるだけでよい。
この動作により、固形燃料７は、サポート部材４が設けられていない方向転換部６ａを通過する際に、固形燃料保持部３から落下して、方向転換部６ａの下方に配設される固形燃料供給装置１００の上部開口１０１ａに投下される。
なお、上述のような固形燃料保管搬送装置１では、コンベアー２の長さを調節することで固形燃料保管搬送装置１に保管できる固形燃料７の量を調整することができる。
【００５２】
上述のような固形燃料保管搬送装置１を備える場合は、人の手に因らず固形燃料供給装置１００の上部開口１０１ａに長い時間をかけて少しずつ固形燃料７を供給することができる。これにより、加温室２７内の内部空間５２を、固形燃料７を用いて長時間加温し続けることができる。
また、このとき、固形燃料保管搬送装置１から供給される固形燃料７は、固形燃料供給装置１００により、シューター１０１内に滞留することなく、確実に燃焼設備１２の燃焼室１３内に供給されるので、燃焼室１３内の燃焼温度を所望の範囲内に維持することが容易になる。
さらに、本実施例に係る固形燃料供給装置１００を用いることで、燃焼室１３内の燃焼床１９上に、棒状の固形燃料７を横たえた状態で供給することができる。この結果、燃焼室１３内における固形燃料７の配置が様々になることによる燃焼温度変化が起こり難くなるので、加温室２７内の温度を所望範囲内に維持することが容易になる。
【００５３】
さらに、図１に示すように、固形燃料保管搬送装置１を燃焼設備１２の側面及びその上面、さらには、加温室２７上に付設することで、燃焼設備１２や加温室２７の設置スペースと、固形燃料保管搬送装置１の設置スペースとを兼ねることができる。この結果、本実施例に係る加温装置１１６の床面の占有面積を小さくできる。また、この場合、固形燃料７は燃焼設備１２の周囲を移動する際に、燃焼設備１２から排出される熱で乾燥が進むので、燃焼室１３内に投入された際に着火し易くすることができる。
【００５４】
さらに、本実施例に係る加温装置１１６においては、図示しない制御部を備えて、一定時間毎に固形燃料保管搬送装置１から固形燃料７が上部開口１０１ａ投下されるよう設定しても良いし、加温室２７内に温度センサー（図示せず）を設けておき、内部空間５２内の温度が一定の値よりも低くなった場合に、固形燃料保管搬送装置１のコンベアー２を作動させて上部開口１０１ａに固形燃料７が投下されるよう構成してもよい。
さらに、固形燃料保管搬送装置１の方向転換部６ａの上流側に、固形燃料保持部３における固形燃料７の有無を検知するセンサー（図示せず）をセンサー取り付け位置１７に設けておき、このセンサーで固形燃料７の通過が確認された後にコンベアー２を自動停止させるよう構成してもよい。
この場合、固形燃料保持部３がコンベアー２により移動する際にセンサーにより固形燃料７の通過が確認されなかった場合に、引き続き固形燃料７の通過を確認することができるまでコンベアー２を作動させることができる。よって、仮に固形燃料保管搬送装置１の固形燃料保持部３に偶然固形燃料７が収容されていない箇所があったとしても、燃焼室１３に確実に固形燃料７を供給することができる。
【００５５】
上述のような固形燃料保管搬送装置１と、固形燃料燃焼装置１１５や加温装置１１６を組合せることで、固形燃料７として薪を用いて、効率よく農産物等を乾燥又は加熱することができる。
すなわち、大きさにばらつきがあって一定でない薪を用いて、固形燃料燃焼装置１１５の燃焼室１３内の燃焼温度を所望の範囲内に維持することが容易になる。この結果、本実施例に係る加温装置１１６を用いて被乾燥（加熱）対象５１を乾燥又は加熱した場合に、加熱温度にムラが生じるのを抑制できる。
よって、固形燃料７として薪を用いることができる高性能な固形燃料燃焼装置１１５や加温装置１１６を提供することができる。
さらに、固形燃料７として例えば、薪を用いることで、農産物等を乾燥又は加熱する際に使う灯油等の化石燃料を削減することができる。加えて、薪のみを用いて農産物等を乾燥又は加熱した場合、人為的活動を行った際に排出される二酸化炭素の量と、環境に吸収される二酸化炭素量とをほぼ同じにすることができるので、カーボンニュートラルを実現することができる。
このような本実施例に係る固形燃料供給装置１００、およびこれを用いた固形燃料燃焼装置１１５、さらには、これを用いてなる加温装置１１６は、二酸化炭素の排出量削減に寄与するものである。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
以上説明したように、本発明は薪等の固形燃料を燃焼させて熱エネルギーを得るための燃焼装置に付設されて、燃焼室内に薪等の固形燃料を、滞留させることなく、所望の向きを保ったまま供給することのできる固形燃料供給装置およびそれを備えた固形燃料燃焼装置およびそれを備えた加温装置に関するものであり、加温又は乾燥装置あるいは暖房設備に関する分野において利用可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１…固形燃料保管搬送装置  ２…コンベアー  ３…固形燃料保持部  ４…サポート部材  ６…プーリ  ６ａ…方向転換部  ７…固形燃料  １０…収容空間  １１…固形燃料燃焼装置  １２…燃焼設備  １２ａ…上部空間  １２ｂ…下部空間  １３…燃焼室  １４…固形燃料投入口  １５…シューター  １６…ダンパー  １８…ガイド板  １９…燃焼床  ２０…焼却灰収容部  ２１…焼却灰  ２２…バーナ  ２３…排気ダクト  ２４…排気口  ２６…送風設備  ２７…加温室  ２９…給気口  ３３…加温装置  ３７…センサー取り付け位置  ３９…隔壁  ４０…外気吸気口  ４１…排気口  ４２…循環口  ４３…吸気ダンパー  ４４，４５…通気塔  ４６…熱交換器  ４７…多孔板  ４８…通気孔  ４９…容器受  ５０…容器  ５１…被乾燥（加熱）対象  ５２…内部空間  ５３…通気口  １００…固形燃料供給装置  １０１…シューター  １０１ａ…上部開口  １０１ｂ…側方開口  １０２…ダンパー  １０２ａ…載置部  １０２ｂ…支持部  １０３…枢軸  １０４…固形燃料送り部  １０４ａ…受け部  １０４ｂ…押上げ部  １０４ｃ…ストッパー  １０５…枢軸  １０６…第１の駆動機構  １０７…動力伝達部  １０７ａ…ピストン  １０７ｂ…アーム  １０８…第２の駆動機構  １０９…動力伝達部  １１０…遮蔽板  １１１…回動軸  １１２…案内部  １１３…センサー  １１４…遮蔽体  １１５…固形燃料燃焼装置  １１６…加温装置
【図１】
2014081156.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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