(57)【要約】【課題】セラミックヒータ１００からコネクタ１０７を取り外さなくても、定着ベルト１０１をセラミックヒータ１０１から抜き取って新品に交換することが可能な画像加熱装置４０を提供する。【解決手段】ベルトユニット４０Ａの手前側の端部にコネクタ１０７が接続される。配線１０８は、コネクタ１０７から回転規制部材１０４及び定着ベルト１０１を通過して奥側の回転規制部材１０４Ｄから取り出される。コネクタ１０７は、ベルトユニット４０Ａに接続された状態で定着ベルト１０１の内側を通過可能な大きさに形成される。回転規制部材１０４は、寄り規制部材１０５を上方へ抜き取ることで、電極１００Ｅに接続されたコネクタ１０７と一体に定着ベルト１０１の内側を通過可能である。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状のベルト部材と、
前記ベルト部材の一方の端部の回転を規制する第一の規制部材と、
前記ベルト部材の他方の端部の回転を規制するとともに前記ベルト部材の内側を通過可能な大きさに形成された第二の規制部材と、
前記第一の規制部材から前記ベルト部材の回転軸線方向の外側に突出した第一電極部と前記第二の規制部材から前記ベルト部材の回転軸線方向の外側に突出した第二電極部とを有し、前記ベルト部材の内側面に当接して前記ベルト部材を介して記録材を加熱する加熱部材と、
前記第一電極部に接続される第一コネクタと、
前記第二電極部に接続されるとともに前記第二電極部に接続された状態で前記ベルト部材の内側を通過可能な大きさに形成された前記第二コネクタと、
前記第二コネクタから前記第二の規制部材及び前記ベルト部材を通過して配置された配線部材と、を備えたことを特徴とする画像加熱装置。
【請求項２】
前記第二コネクタは、前記第二電極部から前記ベルト部材の回転軸線方向へ抜き取り可能であることを特徴とする請求項１に記載の画像加熱装置。
【請求項３】
前記第二コネクタは、前記ベルト部材の回転軸線方向へ前記配線部材を貫通させる貫通孔を有し、
前記貫通孔は、前記配線部材を前記ベルト部材の回転軸線方向へ移動自在に保持することを特徴とする請求項２に記載の画像加熱装置。
【請求項４】
前記第二の規制部材に対して着脱可能に取り付けられ、前記ベルト部材のベルトエッジに突き当たって前記ベルト部材の寄り移動を規制する寄り規制部材を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項５】
前記寄り規制部材は、Ｕ字の切り欠きが形成された板状部材であって、前記第二の規制部材には、前記Ｕ字の切り欠きの縁を保持する溝が形成されていることを特徴とする請求項４に記載の画像加熱装置。
【請求項６】
前記第一の規制部材は、前記ベルト部材のベルトエッジに突き当たって前記ベルト部材の寄り移動を規制する寄り規制部を一体に形成されていることを特徴とする請求項４又は５に記載の画像加熱装置。
【請求項７】
前記加熱部材は、前記第一電極部及び前記第二電極部の電極パターンと前記電極パターンに接続された抵抗加熱パターンとが形成されたセラミック基板であって、
前記ベルト部材の回転軸線方向の全長にわたって前記加熱部材を支持して前記ベルト部材の内側面を案内する案内部材と、
前記第一の規制部材と前記第二の規制部材とを連絡して配置され、前記ベルト部材を梁状に貫通して前記案内部材を支持する支持部材と、を備え、
前記第一コネクタ及び前記第二コネクタは、前記案内部材に前記加熱部材を着脱可能に固定する構造を兼ねていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項８】
前記ベルト部材を介して前記加熱部材に圧接して記録材のニップ部を形成する回転部材と、
前記回転部材を回転駆動して前記ベルト部材を従動回転させる駆動機構と、を備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項９】
無端状のベルト部材と、
前記ベルト部材の一方の端部の回転を規制する第一の規制部材と、
前記ベルト部材の他方の端部の回転を規制するとともに前記ベルト部材の内側を通過可能な大きさに形成された第二の規制部材と、
前記第二の規制部材に対して着脱可能に取り付けられ、前記ベルト部材のベルトエッジに突き当たって前記ベルト部材の寄り移動を規制する寄り規制部材と、を備えることを特徴とする画像加熱装置。
【請求項１０】
前記寄り規制部材は、Ｕ字の切り欠きが形成された板状部材であって、前記第二の規制部材には、前記Ｕ字の切り欠きの縁を保持する溝が形成されていることを特徴とする請求項９に記載の画像加熱装置。
【請求項１１】
前記第一の規制部材は、前記ベルト部材のベルトエッジに突き当たって前記ベルト部材の寄り移動を規制する寄り規制部を一体に形成されていることを特徴とする請求項９又は１０に記載の画像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通電された加熱部材がベルト部材を介して記録材を加熱する画像加熱装置、詳しくは加熱部材の両端部に接続されたコネクタを取り外すことなく前記ベルト部材を回転軸線方向に抜き取り交換可能な画像加熱装置の端部の組み立て構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
像担持体に形成したトナー像を直接又は中間転写体を介して記録材に転写し、トナー像が転写された記録材を画像加熱装置の一例である定着装置で加熱加圧して画像を記録材に定着させる画像形成装置が広く用いられている。画像加熱装置の一形態として、加熱部材に支持された無端状のベルト部材とゴムローラとを圧接して両者間に記録材のニップ部を形成するベルト加熱方式のものがある（特許文献１）。ベルト加熱方式の画像加熱装置の一形態として、加熱部材の両端部に通電用のコネクタを接続したものがある（特許文献２、３）。
【０００３】
特許文献２の画像加熱装置では、ベルト部材の両端部にベルト部材の内側面に摺擦して回転を規制する規制部材が配置される。規制部材には、前記ベルト部材の回転軸線方向の寄り移動を規制するつば状の寄り規制部が一体に形成されている。
【０００４】
特許文献３の画像加熱装置では、ベルト部材の回転軸線方向に垂直な方向に、加熱部材を挟み込むようにコネクタが着脱される。コネクタは、加熱部材を支持する支持部材に加熱部材を着脱可能に固定する部材を兼ねていて、ベルト部材の直径よりも大きい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平４−２０４９８０号公報
【特許文献２】特開平４−４４０７５号公報
【特許文献３】特開２００１−１２５４０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ベルト加熱方式の画像加熱装置では、加熱部材、支持部材、規制部材等に比較してベルト部材の寿命が短く、所定の期間もしくは所定の加熱処理枚数ごとにベルト部材を新品交換する必要がある。その際、特許文献２、３の画像加熱装置では、加熱部材からコネクタを取り外さないと、ベルト部材を加熱部材から抜き取ることができない。コネクタを加熱部材から取り外すと、ベルト部材の交換後にコネクタを再装着する必要がある。ベルト部材の交換作業を容易にするため、あるいは交換作業に伴う作業ミスを削減するために、コネクタを加熱部材に装着したままベルト部材を抜き取ることが求められている。
【０００７】
本発明は、加熱部材からコネクタを取り外さなくても、ベルト部材を加熱部材から抜き取って交換することが可能な画像加熱装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の画像加熱装置は、無端状のベルト部材と、前記ベルト部材の一方の端部の回転を規制する第一の規制部材と、前記ベルト部材の他方の端部の回転を規制するとともに前記ベルト部材の内側を通過可能な大きさに形成された第二の規制部材と、前記第一の規制部材から前記ベルト部材の回転軸線方向の外側に突出した第一電極部と前記第二の規制部材から前記ベルト部材の回転軸線方向の外側に突出した第二電極部とを有し、前記ベルト部材の内側面に当接して前記ベルト部材を介して記録材を加熱する加熱部材と、前記第一電極部に接続される第一コネクタと、前記第二電極部に接続されるとともに前記第二電極部に接続された状態で前記ベルト部材の内側を通過可能な大きさに形成された前記第二コネクタと、前記第二コネクタから前記第二の規制部材及び前記ベルト部材を通過して配置された配線部材と、を備えたものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の画像加熱装置では、配線部材、第二コネクタ及び第二の規制部材が一体にベルト部材の内側を通過するので、第二コネクタ側へベルト部材を移動させてそのまま抜き取り可能である。したがって、加熱部材からコネクタ部材を取り外さなくても、ベルト部材を加熱部材から抜き取って交換することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】画像形成装置の構成の説明図である。
【図２】定着装置の構成の説明図である。
【図３】定着装置の部分的な断面の斜視図である。
【図４】比較例の定着装置の配線構造の説明図である。
【図５】実施例１の定着装置の配線構造の説明図である。
【図６】組み立て状態の定着ベルト端部の説明図である。
【図７】組み立て状態の定着ベルト端部の斜視図である。
【図８】寄り規制部材の着脱の説明図である。
【図９】定着ベルトの交換作業の説明図である。
【図１０】実施例２の定着装置の配線構造の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１２】
＜画像形成装置＞
図１は画像形成装置の構成の説明図である。図１に示すように、画像形成装置１００は、中間転写ベルト１３０に沿ってイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄを配列したタンデム型中間転写方式のフルカラープリンタである。
【００１３】
画像形成部Ｐａでは、感光ドラム３ａにイエロートナー像が形成されて中間転写ベルト１３０に一次転写される。画像形成部Ｐｂでは、感光ドラム３ｂにマゼンタトナー像が形成されて中間転写ベルト１３０に一次転写される。画像形成部Ｐｃ、Ｐｄでは、感光ドラム３ｃ、３ｄにそれぞれシアントナー像、ブラックトナー像が形成されて、中間転写ベルト１３０に一次転写される。
【００１４】
記録材Ｐは、記録材カセット１０から１枚ずつ取り出されてレジストローラ１２で待機する。レジストローラ１２は、中間転写ベルト１３０上のトナー像にタイミングを合わせて記録材Ｐを二次転写部Ｔ２へ給送する。二次転写部Ｔ２を搬送されて中間転写ベルト１３０から四色のトナー像を二次転写された記録材Ｐは、定着装置４０へ搬送され、定着装置４０で加熱加圧を受けてトナー像を定着された後に、機体外部のトレイ７へ排出される。
【００１５】
両面印刷の場合、第一面にトナー像を転写して定着装置４０で画像を定着された記録材Ｐは、フラッパー１６によって反転パス１８に導かれる。反転パス１８の記録材Ｐは、反転ローラ１７により反転されて両面パス１９へ導かれる。そして、記録材Ｐは、再び、レジストローラ１２で待機して二次転写部Ｔ２へ送り込まれて第二面にトナー像が転写される。定着装置４０で第二面に画像が定着されて両面に画像が定着された記録材が機体外部のトレイ７へ排出される。
【００１６】
画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄは、現像装置１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄで用いるトナーの色がイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックと異なる以外は、実質的に同一に構成される。以下では、画像形成部Ｐａについて説明し、画像形成部Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄに関する重複した説明を省略する。
【００１７】
画像形成部Ｐａは、感光ドラム３ａの周囲に、帯電ローラ２ａ、露光装置５ａ、現像装置１ａ、一次転写ローラ６ａ、及びドラムクリーニング装置４ａを配置している。感光ドラム３ａは、アルミニウムの円筒材料の表面に感光層が形成されている。帯電ローラ２ａは、感光ドラム３ａの表面を一様な電位に帯電させる。露光装置５ａは、レーザービームを走査して感光ドラム３ａに画像の静電像を書き込む。現像装置１ａは、静電像を現像して感光ドラム３ａにトナー像を形成する。一次転写ローラ６ａは、電圧を印加されて感光ドラム３ａのトナー像を中間転写ベルト１３０へ一次転写させる。
【００１８】
ドラムクリーニング装置４ａは、感光ドラム３ａにクリーニングブレードを摺擦させて、中間転写ベルト１３０への転写を逃れて感光ドラム３ａに付着した転写残トナーを回収する。ベルトクリーニング装置２０は、二次転写部Ｔ２で記録材への転写を逃れて中間転写ベルト１３０に付着した転写残トナーを回収する。
【００１９】
＜定着装置＞
図２は定着装置の構成の説明図である。図３は定着装置の部分的な断面の斜視図である。
【００２０】
図２に示すように、案内部材の一例であるガイド部材１０３は、定着ベルト１０１の回転軸線方向の全長にわたってセラミックヒータ１００を支持して定着ベルト１０１の内側面を案内する。支持部材の一例であるステー１０２は、両端の回転規制部材１０４と回転規制部材（１０４Ｄ：図５）とを連絡して配置される。ステー１０２は、定着ベルト１０１を梁状に貫通してガイド部材１０３を支持する。
【００２１】
回転部材の一例である加圧ローラ１０６は、定着ベルト１０１を介してセラミックヒータ１００に圧接して記録材のニップ部Ｎを形成する。駆動機構１２３は、加圧ローラ１０６を回転駆動して定着ベルト１０１を従動回転させる。コネクタ１０７Ｆ及びコネクタ１０７は、ガイド部材１０３にセラミックヒータ１００を着脱可能に固定する構造を兼ねている。
【００２２】
セラミックヒータ１００は、電極１００Ｆ、１００Ｅの電極パターンとこれらの電極パターンに接続された抵抗加熱パターンとが形成されたセラミック基板である。
【００２３】
ベルト加熱方式の定着装置４０は、セラミックヒータ１００と加圧ローラ１０６との間に定着ベルト１０１を挟ませてニップ部Ｎを形成する。定着装置４０は、ニップ部Ｎに未定着トナー像Ｔを担持させた記録材を導入して定着ベルト１０１と一緒に挟持搬送する。定着装置４０は、定着ベルト１０１を介してセラミックヒータ１０１の熱を与えつつニップ部Ｎの加圧力を作用させて未定着トナー像Ｔを記録材Ｐに定着させる。ベルト加熱方式は、クイックスタート性や省エネルギ性の観点から好ましい。
【００２４】
定着ベルト１０１は、加圧ローラ１０６の回転に伴って従動回転する。定着ベルト１０１は、記録材Ｐに熱を伝達する発熱部材として円筒状の耐熱性のベルト部材である。定着ベルト１０１は、ガイド部材１０３にルーズに外嵌させてある。定着ベルト１０１は、電気鋳造法を用いて厚さ０．０４ｍｍ、直径３０ｍｍのシームレスベルト状に形成したニッケルの基層１０１ａ上に、シリコンゴムの弾性層１０１ｂを積層して、表面にＰＦＡ樹脂チューブの離型層１０１ｃを被覆したものである。
【００２５】
加圧ローラ１０６は、駆動機構１２３に駆動されて、二次転写部（Ｔ２：図１）から搬送されてくるトナー像Ｔを担持した記録材Ｐの搬送速度と略同一周速度で回転する。加圧ローラ１０６は、外径φ１０ｍｍ、肉厚３ｍｍのアルミニウム円筒材料で形成された軸部材１０６ａの外側にアスカー硬度６４°の柔軟なシリコンゴムの肉厚３ｍｍの弾性層１０６ｂを形成している。弾性層１０６ｂの表面は、厚み５０μｍのＰＦＡチューブの離型層１０６ｃで覆われている。加圧ローラ１０６の外径はφ２５ｍｍである。
【００２６】
図３に示すように、セラミックヒータ１００は、電力供給された抵抗発熱体の発熱により昇温する。セラミックヒータ１００は、Ａｌ２Ｏ３基板上にＡｇ・Ｐｄペーストを厚膜印刷して焼成して抵抗発熱体を形成し、表面をガラス材料で封止している。セラミックヒータ１００は、長手方向の両端に、電力を供給されるための電極を形成してある。セラミックヒータ１００は、ガイド部材１０３の下面に形成された凹所に嵌め込んで組み立てられる。
【００２７】
ガイド部材１０３は、セラミックヒータ１００の位置決め及び保持を行う。ガイド部材１０３は、定着ベルト１０１を回転軸線方向に貫通した状態で、定着ベルト１０１の内側面を摺擦する。ガイド部材１０３は、耐熱性があって弾性係数が高く、摩擦係数が低くて熱伝導性も低い液晶ポリマー等の合成樹脂材料を用いて梁状に形成される。
【００２８】
図２に示すように、ガイド部材１０３に支持されたセラミックヒータ１００は、加圧機構１２１によって、定着ベルト１０１を挟んで、加圧ローラ１０６に向かって付勢される。セラミックヒータ１００及びガイド部材１０３は、一体となって加圧ローラに１０６に向かって付勢されて、定着ベルト１０１と加圧ローラ１０６との間にニップ部Ｎを形成する。
【００２９】
ステー１０２は、ガイド部材１０３の強度を確保するために、定着ベルト１０１内面側に配置される。ステー１０２は、ガイド部材１０３の長手方向の全体を支持して加圧ローラ１０６に向かって付勢する。ステー１０２は、幅１０ｍｍ×高さ１０ｍｍ×肉厚２．３ｍｍのコの字断面の鋼材を用いて梁状に形成してある。
【００３０】
＜比較例＞
図４は比較例の定着装置の配線構造の説明図である。
【００３１】
図４の（ａ）に示すように、比較例１において、セラミックヒータ１００は、長手方向の一方の端部に電極１００Ｆ、１００Ｇが形成され、他方の端部に電極１００Ｅが形成されている。そして、セラミックヒータ１００の一方の端部にコネクタ１０７Ｆを接続し、他方の端部にコネクタ１０７Ｅを接続している。コネクタ１０７Ｆの配線１０８Ｆ、１０８Ｇは、定着装置４０のコネクタ１０７Ｆ側に配置された電源１０９に接続される。コネクタ１０７Ｅの配線１０８Ｅは、定着ベルト１０１の外側を通って同じ電源１０９に接続される。これにより、電源１０９から電力供給してセラミックヒータ１００を加熱可能となる。
【００３２】
しかし、比較例１では、コネクタ１０７Ｅを電極１００Ｅから抜き取らないと定着ベルト１０１をセラミックヒータ１００から抜き取って新品交換することができない。コネクタ１０７Ｅから延びる電線１０８Ｅが消耗品としての定着ベルト１０１を交換する際に交換の妨げになる。
【００３３】
図４の（ｂ）に示すように、比較例２において、セラミックヒータ１００は、長手方向の一方の端部に電極１００Ｊ、１００Ｋが形成され、他方の端部に電極１００Ｈ、１００Ｉが形成されている。そして、セラミックヒータ１００の一方の端部にコネクタ１０７Ｊを接続し、他方の端部にコネクタ１０７Ｈを接続している。コネクタ１０７Ｊの配線１０８Ｊ、１０８Ｋは、定着装置４０のコネクタ１０７Ｊ側に配置された電源１０９に接続される。コネクタ１０７Ｈの配線１０８Ｈ、１０８Ｉは、定着装置４０のコネクタ１０７Ｈ側に配置された配線ターミナル１１０に接続して配線１０８Ｌにまとめられ、配線１０８Ｌは、定着ベルト１０１の外側を通って電源１０９に接続される。これにより、電源１０９から電力供給してセラミックヒータ１００を加熱可能となる。
【００３４】
しかし、比較例２では、コネクタ１０７Ｈを電極１００Ｈ、１００Ｉから抜き取らないと定着ベルト１０１をセラミックヒータ１００から抜き取って新品交換することができない。コネクタ１０７Ｈから延びる電線１０８Ｈ、１０８Ｉが定着ベルト１０１を交換する際に交換の妨げになる。
【００３５】
そこで、以下の実施例では、セラミックヒータ１００の端部に接続されるコネクタ１０７を定着ベルト１０１の内径よりも小さく形成するとともに、配線１０８を定着ベルト１０１の内側を通過させてセラミックヒータの反対側の端部から引き出している。このようにして、コネクタ１０７をセラミックヒータ１００の両端に接続したまま、コネクタ１０７及びセラミックヒータ１００から定着ベルト１０１を抜き取って交換可能にしている。
【００３６】
＜実施例１＞
図５は実施例１の定着装置の配線構造の説明図である。図６は組み立て状態の定着ベルト端部の説明図である。図７は組み立て状態の定着ベルト端部の斜視図である。図８は寄り規制部材の着脱の説明図である。図９は定着ベルトの交換作業の説明図である。
【００３７】
図５に示すように、第一の規制部材の一例である回転規制部材１０４Ｄは、無端状のベルト部材の一例である定着ベルト１０１の一方の端部の回転を規制する。第二の規制部材の一例である回転規制部材１０４は、定着ベルト１０１の他方の端部の回転を規制する。回転規制部材１０４Ｄは、定着ベルト１０１のベルトエッジに突き当たって定着ベルト１０１の寄り移動を規制する寄り規制部１０５Ｄを一体に形成されている。
【００３８】
加熱部材の一例であるセラミックヒータ１００は、定着ベルト１０１の内側面に当接して定着ベルト１０１を介して記録材を加熱する。第一電極部の一例であるセラミックヒータ１００の電極１００Ｆは、回転規制部材１０４Ｄから定着ベルト１０１の回転軸線方向の外側に突出する。第一コネクタの一例であるコネクタ１０７Ｆは、電極１００Ｆに接続される。
【００３９】
第二電極部の一例であるセラミックヒータ１００の電極１００Ｅは、回転規制部材１０４から定着ベルト１０１の回転軸線方向の外側に突出する。第二コネクタの一例であるコネクタ１０７は、電極１００Ｅに接続される。コネクタ１０７は、電極１００Ｅから定着ベルト１０１の回転軸線方向へ抜き取り可能である。配線部材の一例である配線１０８は、コネクタ１０７から回転規制部材１０４及び定着ベルト１０１を通過して配置される。コネクタ１０７は、定着ベルト１０１の回転軸線方向へ配線１０８を貫通させる貫通孔１０７ｅを有する。貫通孔１０７ｅは、配線１０８を定着ベルト１０１の回転軸線方向へ移動自在に保持する。
【００４０】
コネクタ１０７は、電極１００Ｅに接続された状態で定着ベルト１０１の内側を通過可能な大きさに形成される。回転規制部材１０４は、電極１００Ｅに接続されたコネクタ１０７と一体に定着ベルト１０１の内側を通過可能な大きさに形成される。
【００４１】
図５に示すように、実施例１では、コネクタ１０７は、セラミックヒータ１００の両端部の電極１００Ｅ、１００Ｆのうち、電源１０９から離れた側の電極１００Ｅに装着される。
【００４２】
反対側のコネクタ１０７Ｆは、セラミックヒータ１００の両端部の電極１００Ｅ、１００Ｆ、１００Ｇのうち、電源１０９に近い側の電極１００Ｆ、１００Ｇに装着される。
【００４３】
コネクタ１０７に接続された電線１０８は、コネクタ１０７のセラミックヒータ１００とは反対側へ突出する。突出した電線１０８は、Ｕ字状に折り返してコネクタ１０７の貫通孔１０７ｅ及び回転規制部材１０４を通り抜けてステー（１０２：図２）に沿って定着ベルト１０１内を貫通して案内される。
【００４４】
電線１０８の先端部は、反対側のコネクタ１０７Ｆに合流して固定される。コネクタ１０７Ｆと電源１０９とは、電線１０８、１０８Ｆ、１０８Ｇによって接続される。
【００４５】
図６の（ａ）に示すように、電線１０８は、Ｕ字状に折り返して、コネクタ１０７及び定着ベルト１０１を貫通している。
【００４６】
図６の（ｂ）に示すように、電線１０８のＵ字状の折り返し部分は、コネクタ１０７の抜き差し時に必要なコネクタ１０７の移動量に応じた分だけ電線１０８を長く設けている。このため、電線１０８に沿ったコネクタ１０７の移動範囲でセラミックヒータ１００に対する着脱が可能になっている。
【００４７】
Ｕ字状に折り返した電線１０８及びコネクタ１０７は、定着ベルト１０１の回転軸線方向における回転規制部材１０４の投影範囲内に収まるように設計されている。回転規制部材１０４は、寄り規制部材１０５が取り外された状態で、定着ベルト１０１の回転軸線方向の投影範囲内に収まるように設計されている。
【００４８】
このため、Ｕ字状に折り返した電線１０８及びコネクタ１０７は、定着ベルト１０１がコネクタ１０７側へ移動してセラミックヒータ１００から抜き取られることを妨げない。
【００４９】
図７に示すように、回転規制部材１０４は、円筒状の定着ベルト１０１の端部に設置され、定着ベルト１０１の回転軌道を一定に案内して定着ベルト１０１の回転に伴う振動を抑制する。寄り規制部材１０５は、定着ベルト１０１の回転軸線方向の投影範囲の外側へ広がるように設計されて、定着ベルト１０１の端面に突き当たって、定着ベルト１０１のコネクタ１０７へ向かうスラスト方向の寄り移動を規制する。
【００５０】
図８の（ａ）に示すように、寄り規制部材１０５は、回転規制部材１０４に対して着脱可能に取り付けられ、定着ベルト１０１のベルトエッジに突き当たって定着ベルト１０１の寄り移動を規制する。しかし、装着状態の寄り規制部材１０５は、定着ベルト１０１の外径よりも大きくて、定着ベルト１０１をコネクタ１０７側へ寄り移動させる妨げとなる。このため、寄り規制部材１０５は、回転規制部材１０４上に着脱可能に取り付けられていて、定着ベルト１０１を交換する際には、図８の（ｂ）に示すように、回転規制部材１０４から上方へ抜き取って取り外される。
【００５１】
図８の（ｂ）に示すように、寄り規制部材１０５は、Ｕ字の切り欠きの一例である内縁１０５ｍが形成された板状部材である。回転規制部材１０４には、Ｕ字の内縁１０５ｍの縁を保持する溝の一例である１０４ｍが形成されている。すなわち、寄り規制部材１０５は、回転規制部材１０４に形成された溝部１０４ｍに内縁１０５ｍを挿入して保持させている。内縁１０５ｍの端部の凸部１０５ｎは、溝部１０４ｍに形成された不図示の凹所に係合して、寄り規制部材１０５を回転規制部材１０４にがたつき無く固定する。寄り規制部材１０５を取り付け／取り外す際には、凸部１０５ｎは、外側へ広がって寄り規制部材１０５の移動を妨げない。
【００５２】
図９に示すように、定着装置４０から使用済みの定着ベルト１０１が取り外されて、新品の定着ベルト１０１が取り付けられる。
【００５３】
最初に、定着装置４０からベルトユニット４０Ａのコネクタ１０７側の端部を矢印Ａ方向へ回転して定着装置４０の側板４０ｓから取り外す。続いて、寄り規制部材１０５を回転規制部材１０４から矢印Ｂ方向へ取り外す。続いて、定着ベルト１０１を矢印Ｃ方向へ移動して、締結状態の回転規制部材１０４及びコネクタ１０７の外側を素通りさせて定着ベルト１０１をベルトユニット４０Ａから取り外す。
【００５４】
新品の定着ベルト１０１の取り付け時は、取り外し時と逆手順の作業を行う。使用済みの定着ベルト１０１が取り除かれたベルトユニット４０Ａに新品の定着ベルト１０１を挿入して、矢印Ｄ方向へ移動させる。続いて、寄り規制部材１０５を回転規制部材１０４に挿入して固定する。そして、ベルトユニット４０Ａのコネクタ１０７側の端部を定着装置４０の側板４０ｓに取り付ける。これにより、コネクタ１０７を取り外すことなく定着ベルト１０１を新品交換することができる。
【００５５】
一方、セラミックヒータ１００を交換する際には、上述したように定着ベルト１０１をベルトユニット４０Ａから取り外した後に、コネクタ１０７、１０７Ｆをベルトユニット４０Ａから取り外す。コネクタ１０７、１０７Ｆは、ガイド部材１０３とセラミックヒータ１００とを一体に拘束する部材を兼ねているため、コネクタ１０７、１０７Ｆを取り外すことで、ガイド部材１０３からセラミックヒータ１００が下方へ分離される。
【００５６】
実施例１では、設計寿命に達した定着ベルト１０１を新品交換する必要が発生した場合に、ベルトユニット４０Ａ全体もしくは定着装置４０そのものを交換するのではなく、定着ベルト１０１のみを交換できる。そのため、交換部品コストが削減される。
【００５７】
実施例１では、電線１０８の付いたコネクタ１０７をセラミックヒータ１００の電極１００Ｅから取り外すことなく、寄り規制部材１０５を取り外すだけで、定着ベルト１０１が回転軸線方向に引き出し可能である。定着ベルト１０１の寄り移動を規制するためのフランジ部を構成する寄り規制部材１０５が回転規制部材１０４から分離可能である。
【００５８】
実施例１では、定着ベルト１０１の交換作業において、コネクタ１０７をセラミックヒータ１００から抜き取る必要がない。そのため、定着ベルト１０１の交換作業の工数が少なくて済み、コネクタ１０７をセラミックヒータ１００から着脱することに伴う電極１００Ｅの接触不良を引き起こす心配が無い。
【００５９】
実施例１では、定着ベルト１０１の交換作業において電気的な接続や切断作業がない。このため、作業ミスによる通電不良などを防止し、作業時間の短縮や異常の発生を抑制することで、ダウンタイムが低減され、定着装置４０の信頼性が向上する。
【００６０】
なお、定着ベルト１０１の基層１０１ａは、ステンレス板材であってもよい。定着ベルト１０１は、ポリイミド等の耐熱性樹脂材料を厚さ０．１ｍｍ程度のシームレスベルト状に形成した基層１０１ａ上に、シリコンゴムの弾性層１０１ｂを積層して表面にＰＦＡ樹脂チューブの離型層１０１ｃを被覆したものに置き換え可能である。記録材Ｐは、転写シート、エレクトロファックスシート、静電記録紙、ＯＨＰシート、印刷用紙、フォーマット紙であってもよい。
【００６１】
＜実施例２＞
図１０は実施例２の定着装置の配線構造の説明図である。
【００６２】
図１０に示すように、実施例２では、コネクタ１０７Ｂは、セラミックヒータ１００の両端部の電極１００Ｈ、１００Ｉ、１００Ｊ、１００Ｋのうち、電源１０９から離れた側の電極１００Ｈ、１００Ｉに装着される。
【００６３】
反対側のコネクタ１０７Ｊは、図４の（ｂ）に示す比較例２と同様に、電源１０９に近い側の電極１００Ｊ、１００Ｋに装着される。
【００６４】
コネクタ１０７Ｂに接続された電線１０８ｈ、１０８ｉは、コネクタ１０７Ｂからセラミックヒータ１００側へ引き出されて、回転規制部材１０４の貫通孔を通り抜けてステー（１０２：図２）に沿って定着ベルト１０１内を貫通して案内される。
【００６５】
電線１０８ｈ、１０８ｉの先端部は、反対側のコネクタ１０７Ｊの外側を通ってターミナル１１０へ接続される。
【００６６】
コネクタ１０７は、電線１０８ｈ、１０８ｉのたるみの範囲でターミナル１１０側へ移動させてセラミックヒータ１００に着脱される。
【００６７】
＜実施例３＞
本発明は、ベルト部材の抜き取り側のコネクタを加熱部材に装着したままベルト部材が抜き取られる限りにおいて、実施形態の構成の一部または全部を、その代替的な構成で置き換えた別の実施形態でも実施できる。
【００６８】
画像加熱装置は、定着装置の他に、半定着又は定着済画像の光沢や表面性を調整する表面加熱装置を含む。定着済画像が形成された記録材のカール除去装置も含む。画像加熱装置は、画像形成装置に組み込む以外に、単独で設置、操作される１台の装置又はコンポーネントユニットとして実施できる。画像形成装置は、モノクロ／フルカラー、枚葉型／記録材搬送型／中間転写型、トナー像形成方式、転写方式の区別無く実施できる。本発明は、必要な機器、装備、筐体構造を加えて、プリンタ、各種印刷機、複写機、ＦＡＸ、複合機等、種々の用途の画像形成装置で実施できる。
【符号の説明】
【００６９】
４０  定着装置、４０Ａ  ベルトユニット、１００  セラミックヒータ
１００Ｅ、１００Ｆ、１００Ｇ、１００Ｈ  電極
１０１  定着ベルト、１０２  ステー、１０３  ガイド部材
１０４  回転規制部材、１０５  寄り規制部材、１０６  加圧ローラ
１０７、１０７Ｆ  コネクタ、
１０８、１０８ｈ、１０８ｉ  電線、１０９  電源
１１０  ターミナル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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