(57)【要約】【課題】メンテナンス作業時に表側挟持部と裏側挟持部とを接離させる際、冷却部材及びこれに付随する構成部材の重量による、ユーザー、あるいは変位する挟持部を保持する部材への負荷を、従来よりも低減できる冷却搬送装置を提供できる。【解決手段】冷却搬送装置１００に、用紙Ｐを表裏から挟持して搬送する表側挟持部１１０と裏側挟持部１３０とを備え、表側挟持部１１０と裏側挟持部１３０の内に、用紙Ｐの熱を直接吸熱して冷却する冷却ローラ１５１を設けた。そして、表側挟持部１１０と裏側挟持部１３０を、互いに重量が異なり、重量が軽い方の挟持部である裏側挟持部１３０の位置が、重量が重い方の挟持部である表側挟持部１１０に対して変位可能に設けた。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材を表裏から挟持して搬送する表側挟持部と裏側挟持部とを備え、
前記表側挟持部と前記裏側挟持部の少なくとも一方に、前記記録材の熱を直接又は間接的に吸熱して冷却する冷却部材が設けられている冷却搬送装置において、
前記表側挟持部と前記裏側挟持部とは互いに重量が異なり、
重量が重い方の挟持部に対して、重量が軽い方の挟持部が変位可能に設けられ、
前記表側挟持部と前記裏側挟持部とを離間させる離間動作を、
前記重量が重い方の挟持部を固定した状態で、前記重量が軽い方の挟持部を変位させて行うことを特徴とする冷却搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の冷却搬送装置において、
前記表側挟持部と前記裏側挟持部に、それぞれ前記冷却部材を少なくとも１つ設けていることを特徴とする冷却搬送装置。
【請求項３】
請求項１に記載の冷却搬送装置において、
前記冷却部材は、冷却液が通過する内部流路を有し、
少なくとも前記冷却部材と熱交換器とを含む液冷部材と、当該液冷部材を接続して冷却液を通過させる流路を形成する流路形成部材とから構成され、前記冷却部材で前記記録材から吸熱した熱を前記内部流路を通過する冷却液により、前記熱交換器に伝達して放熱する液冷手段を備えることを特徴とする冷却搬送装置。
【請求項４】
請求項２に記載の冷却搬送装置において、
前記冷却部材は、冷却液が通過する内部流路を有し、
少なくとも熱交換器と複数の前記冷却部材とを含む液冷部材と、各液冷部材間を接続して冷却液を通過させる流路を形成する複数の流路形成部材とから構成され、前記冷却部材で前記記録材から吸熱した熱を前記内部流路を通過する冷却液により、前記熱交換器に伝達して放熱する液冷手段を備え、
前記変位可能な挟持部に設けた前記冷却部材と、前記変位可能な挟持部が変位しても位置が保たれる液冷部材とを接続する流路形成部材が可撓性を有していることを特徴とする冷却搬送装置。
【請求項５】
請求項４に記載の冷却搬送装置において、
前記冷却部材は、前記記録材の記録材搬送方向に直交する記録材幅方向の一方の側面に前記内部流路を通過する冷却液の流入口と流出口が形成され、
各冷却部材の同じ側の側面に形成された前記流入口又は前記流出口に、前記可撓性を有した流路形成部材が接続されていることを特徴とする冷却搬送装置。
【請求項６】
請求項４に記載の冷却搬送装置において、
前記冷却部材は、前記記録材の記録材搬送方向に直交する記録材幅方向の一方の側面に前記内部流路を通過する冷却液の流入口と流出口が形成されており、
各冷却部材の同じ側の側面に形成された前記流入口又は前記流出口に、前記流路形成部材が接続されていることを特徴とする冷却搬送装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一に記載の冷却搬送装置において、
前記表側挟持部と前記裏側挟持部の少なくとも一方に設ける前記冷却部材は全て同一のものであるとともに、互いに設ける前記冷却部材の数が異なり、
前記表側挟持部と前記裏側挟持部とを離間させる離間動作を、
前記冷却部材の数が多い方の挟持部を固定した状態で、前記冷却部材の数が少ない方の変位可能な挟持部を変位させて行うことを特徴とする冷却搬送装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一に記載の冷却搬送装置において、
前記表側挟持部と前記裏側挟持部は、いずれも複数ローラで張架されて回動する無端ベルト部材を有したベルト搬送手段を具備していることを特徴とする冷却搬送装置。
【請求項９】
記録材を挟持搬送しながら冷却する冷却搬送装置を備えた画像形成装置において、
前記冷却搬送装置として、請求項１乃至８のいずれか一に記載の冷却搬送装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷却搬送装置、及びこの冷却搬送装置を備えたファツクス、複写機等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置として、電子写真技術を用いて用紙等の記録材上にトナー画像を形成し、定着装置によって加熱・加圧を行うことで記録材上に転写されたトナーを定着させるものが知られている。定着後の記録材が熱を持ったまま排紙トレイにスタックされていくと積み重なった記録材の束内にこもった熱によってトナーが軟化することがある。排紙トレイにスタックされた記録材上のトナー画像を形成するトナーが軟化した状態で、さらに記録材が重なると、記録材の束の自重による圧力が生じて、軟化したトナーによって記録材間が貼りついてしまうブロッキングという現象が生じてしまう場合がある。ブロッキングが生じた記録材同士を無理に剥がそうとするとトナー像が壊れてしまう。
【０００３】
このブロッキングと呼ばれる現象を抑制するためには、加熱定着後の記録材を十分に冷却するための装置が必要である。記録材を搬送しながら冷却する装置として、記録材を、加熱定着後の軟化したトナーが付着した側（以下、表側という）と、その反対側（以下、裏側という）とから挟持して搬送しながら冷却する冷却搬送装置が既に知られている。このような冷却搬送装置では、記録材を表側から挟持する表側挟持部と、裏側から挟持する裏側挟持部とを備え、これらの内、少なくともいずれかに、記録材の熱を直接又は間接的に吸熱して冷却する冷却部材を設けている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、次のような冷却搬送装置を備えた画像形成装置が記載されている。
表側挟持部及び裏側挟持部に、いずれも複数張架ローラに張架されて回動する無端ベルト部材を有したベルト搬送手段を具備している。そして、上方に配置された表側挟持部の記録材搬送方向に直交する記録材幅方向の一端側を、他端側に設けた記録材搬送方向に平行な第１回動軸を中心に持ち上げるように回動させる。すると、表側挟持部の一端側が所定量回動した後、下方に配置された裏側挟持部も上記他端側に設けた第２回動軸を中心に、表側挟持部の回動に連動して持ち上がるように構成している。つまり、表側挟持部の変位に連動させて、裏側挟持部も変位させるように構成している。
【０００５】
このように変位させた後、無端ベルト部材の一方又は双方を抜き取り、新たな無端状ベルト部材との交換、又は２つの無端状ベルト部材を互いに交換する作業を、２つの無端状ベルト部材を支持する支持部材を取り外す構成に比べて、容易にできるというものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載の構成では、記録材を無端状ベルト部材を介して冷却する冷却部材が表側挟持部に設けられている。このため、重量が重い冷却部材を用いると、ジャム発生時等のメンテナンス作業時に表側挟持部と裏側挟持部の無端状ベルト部材を接離させる際、次のような不具合が生じる。冷却部材及びこれに付随する構成部材の重量により、ユーザー、あるいは変位させる各挟持部を保持する各回動軸等の部材に大きな負荷が掛かる。これにより、ユーザーの作業性が低下したり、各挟持部を保持する部材の強度を高めることで画像形成装置のコストが上昇したり、逆に各挟持部を保持する部材の寿命が短くなったりしてしまうという問題があった。
【０００７】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、次のような冷却搬送装置を提供することである。メンテナンス作業時等に表側挟持部と裏側挟持部とを接離させる際、冷却部材及びこれに付随する構成部材の重量による、ユーザー、あるいは変位する挟持部を保持する部材への負荷を、従来よりも低減できる冷却搬送装置である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、記録材を表裏から挟持して搬送する表側挟持部と裏側挟持部とを備え、前記表側挟持部と前記裏側挟持部の少なくとも一方に、前記記録材の熱を直接又は間接的に吸熱して冷却する冷却部材が設けられている冷却搬送装置において、前記表側挟持部と前記裏側挟持部とは互いに重量が異なり、重量が重い方の挟持部に対して、重量が軽い方の挟持部が変位可能に設けられ、前記表側挟持部と前記裏側挟持部とを離間させる離間動作を、前記重量が重い方の挟持部を固定した状態で、前記重量が軽い方の挟持部を変位させて行うことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、メンテナンス作業時等に表側挟持部と裏側挟持部とを接離させる際、冷却部材及びこれに付随する構成部材の重量による、ユーザー、あるいは変位する挟持部を保持する部材への負荷を、従来よりも低減できる冷却搬送装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一実施形態に係る、画像形成装置の概略構成図である。
【図２】実施例１に係る冷却搬送装置の構成説明図。
【図３】冷却搬送装置の重量が軽い方の挟持部の位置を、重量が重い方の挟持部に対して平行に接離するように変位させる例の斜視説明図。
【図４】冷却搬送装置の重量が軽い方の挟持部の位置を、重量が重い方の挟持部に対して、回動支点を中心に回動させて変位させる別例の斜視説明図。
【図５】実施例２に係る冷却搬送装置の構成説明図。
【図６】実施例２に係る冷却搬送装置の別例の構成説明図。
【図７】実施例３に係る冷却搬送装置の構成説明図。
【図８】実施例４に係る冷却搬送装置の構成説明図。
【図９】実施例４に係る冷却搬送装置の重量が軽い方の挟持部の位置を、重量が重い方の挟持部に対して、回動支点を中心に回動させて変位させる例の斜視説明図。
【図１０】実施例４に係る冷却部材の配置により、流路形成部材の構成を異ならせる場合の斜視説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を画像形成装置に備えた冷却搬送装置に適用した一実施形態について、複数の実施例を挙げ、図を用いて説明する。まず、各実施例に共通する本実施形態の画像形成装置であるプリンタ３００の概略について説明する。図１は、本実施形態に係る画像形成装置であるプリンタ３００の概略構成図である。
【００１２】
図１に示すように、本実施形態のプリンタ３００は、装置本体２００内に、複数のローラ（第１張架ローラ２２、第２張架ローラ２３、第３張架ローラ２４等）によって中間転写媒体としての中間転写ベルト２１を張架している。そして、中間転写ベルト２１は、複数のローラのうちの１つが回転駆動することにより図中矢印ａ方向に回転する構成である。また、プリンタ３００は、中間転写ベルト２１のまわりに画像形成用のプロセス手段を配置している。ここで、符号の後に付されたＹ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋという添字は、イエロー，シアン，マゼンタ，ブラック用の仕様であることを示している。
【００１３】
中間転写ベルト２１の回転方向を図中矢印ａとするとき、中間転写ベルト２１の上方であって第１張架ローラ２２と第２張架ローラ２３との間には、各色用の画像形成用のプロセス手段として４つの画像ステーション１０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）が配置されている。そして、中間転写ベルト２１の表面移動方向の上流側から順に、Ｙ用画像ステーション１０Ｙ、Ｃ用画像ステーション１０Ｃ、Ｍ用画像ステーション１０Ｍ及びＢｋ用画像ステーション１０Ｂｋが配置されている。
【００１４】
４つの画像ステーション１０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）は使用するトナーの色が異なる点以外は、略同一の構成となっている。各画像ステーション１０は、ドラム状の感光体１の周囲に帯電装置５、光書き込み装置２、現像装置３、感光体クリーニング装置４が配置されている。さらに、中間転写ベルト２１を挟んで感光体１の対向する位置には、中間転写ベルト２１へのトナー像の転写手段としての１次転写ローラ１１が設けられている。このような、４つの画像ステーション１０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）が互いに所定のピッチ間隔となるように中間転写ベルト２１の表面移動方向に沿って配置されている。
【００１５】
プリンタ３００では、光書き込み装置２をＬＥＤを光源とする光学系としているが、半導体レーザーを光源とするレーザー光学系で構成することもでき、各感光体１に対して画像情報に応じた露光を行う。
【００１６】
中間転写ベルト２１の下方には、シート状の記録材である用紙Ｐの給紙カセット３１及び給紙コロ４１、レジストローラ対４２が配置されている。また、中間転写ベルト２１を張架する第３張架ローラ２４に対して中間転写ベルト２１を介して対向するように、中間転写ベルト２１から用紙Ｐへのトナー像の転写手段としての２次転写ローラ２５が配置されている。さらに、中間転写ベルト２１の裏面に接するクリーニング対向ローラ２６が中間転写ベルト２１に接触する位置で中間転写ベルト２１のおもて面に接するように、中間転写ベルト２１の表側の面をクリーニングするベルトクリーニング装置２７が設けられている。
なお、図１図中、レジストローラ対４２の右側には、手差し給紙を行う場合の給紙路３５、給紙コロ４３、及び手差しトレイ３４が配置されている。
【００１７】
給紙カセット３１から排紙トレイ３３へ至る用紙搬送路３２が延びており、用紙搬送路３２における２次転写ローラ２５の用紙搬送方向下流側（以下、単に下流側という）には、加熱ローラと加圧ローラとを有した定着装置１５が配置されている。この定着装置１５の用紙搬送路３２における下流側には、用紙Ｐを冷却しながら搬送する冷却搬送装置１００が配置されることとなる。そして、冷却搬送装置１００のさらに下流側の装置本体２００の外部には、トナー定着後の用紙Ｐの排出部である排紙トレイ３３が配置されている。また、両面画像形成時に用紙Ｐの裏面への画像形成を行う際に、冷却搬送装置１００を一度通過した用紙Ｐの表裏を反転させ、再度、レジストローラ対４２へ搬送する両面画像形成用の反転用紙搬送路３６も備えている。
【００１８】
画像の形成プロセスは、１つの画像ステーション１０について説明すると、一般の静電記録方式に準じていて、暗中にて帯電装置５により一様に帯電された感光体１上に光書き込み装置２により露光して静電潜像を形成する。そして、この静電潜像を現像装置３によりトナー像として可視像化する。そのトナー像は１次転写ローラ１１により感光体１上から中間転写ベルト２１に転写される。転写後の感光体１の表面は感光体クリーニング装置４によりクリーニングされる。このような画像形成プロセスが４つの画像ステーション１０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）のそれぞれにおいて行われる。
【００１９】
４つの画像ステーション１０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）における各現像装置３（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）は、それぞれ異なる４色のトナーによる可視像化機能を有している。このため、各画像ステーション１０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）でイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックを分担すれば、フルカラーのトナー像を形成することができる。また、各画像ステーション１０は、中間転写ベルト２１を挟むようにして各感光体１とそれぞれ対向して設けられた１次転写ローラ１１を備え、この１次転写ローラ１１には転写バイアスが印加され、１次転写部を構成する。
【００２０】
上記の構成により、中間転写ベルト２１の同一画像形成領域が４つの画像ステーション１０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）を順次通過する。この順次通過する間に、１次転写ローラ１１に印加された転写バイアスによって、それぞれ１色ずつトナー像を中間転写ベルト２１上で重ね合わせるように転写する。これにより、上述した同一画像形成領域が各画像ステーション１０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）の１次転写部を１回通過した時点で、この同一画像領域に、重ね転写によってフルカラーのトナー像を得ることができる。
【００２１】
このようにして中間転写ベルト２１上に形成されてフルカラーのトナー像は、給紙カセット３１又は手差しトレイ３４から搬送された用紙Ｐに転写され、転写後の中間転写ベルト２１はベルトクリーニング装置２７によりクリーニングされる。ここで、中間転写ベルト２１から用紙Ｐへのフルカラーのトナー像の転写は、次のようにして行われる。転写時において２次転写ローラ２５に転写バイアスを印加して、中間転写ベルト２１を介して２次転写ローラ２５と第３張架ローラ２４との間に転写電界を形成し、２次転写ローラ２５と中間転写ベルト２１とのニップ部に用紙Ｐを通過させることにより行なわれる。なお、給紙カセット３１又は手差しトレイ３４から搬送された用紙Ｐは、転写ニップ部の用紙搬送方向上流側に配置されたレジストローラ対４２により、転写ニップ部に搬送される中間転写ベルト２１上のトナー像のタイミングに合わせ、転写ニップ部に搬送される。
【００２２】
中間転写ベルト２１から用紙Ｐへのフルカラーのトナー像の転写後、用紙Ｐ上に担持されたフルカラーのトナー像を定着装置１５で加熱及び加圧することで用紙Ｐ上に定着し、用紙Ｐ上にフルカラーの最終画像が形成される。その後、用紙Ｐは冷却搬送装置１００により、片面又は両面から冷却され、排紙トレイ３３上に積載される。このため、用紙Ｐが排紙トレイ３３上に積載される時点で、用紙Ｐ上のトナーを確実に硬化状態とさせることができ、ブロッキング現象を回避することができる。
【００２３】
次に、本発明の特徴である、本実施形態の冷却搬送装置１００の構成について、複数の実施例を挙げ詳細に説明する。
以下に説明する各実施例の冷却搬送装置１００は、用紙Ｐを表裏から挟持する２つの挟持部から構成され、これらの挟持部の内、重量が軽い方の挟持部の位置が、重量が重い方の挟持部に対して変位可能に設けられていることが最大の特徴となっている。
【００２４】
なお、以下の説明では、同一の部材や、同様な機能を有した部材については、同一の符号を用いて説明する。また、以下の説明では、定着装置１５により加熱及び加圧後の用紙Ｐに、トナーが軟化した状態で付着している側を用紙Ｐの表側と呼称し、その反対側を用紙Ｐの裏側と呼称して説明する。また、冷却搬送装置１００に設けた冷却部材が直接又は間接的に吸熱して冷却する記録材である用紙Ｐの搬送方向に平行な方向を用紙搬送方向（記録材搬送方向）と呼称して説明する。また、用紙Ｐの紙面に平行、且つ用紙搬送方向に直交する方向を用紙幅方向（記録材幅方向）と呼称して説明する。
【００２５】
（実施例１）
本実施形態の冷却搬送装置１００の実施例１について、図を用いて説明する。
図２は、本実施例に係る冷却搬送装置１００の構成説明図であり、（ａ）が断面説明図、（ｂ）が各冷却ローラの側面説明図である。図３は、冷却搬送装置１００の重量が軽い方の挟持部の位置を、重量が重い方の挟持部に対して平行に接離するように変位させる例の斜視説明図であり、（ａ）が離間させる前の状態を示し、（ｂ）が離間させた後の状態を示している。図４は、冷却搬送装置１００の重量が軽い方の挟持部の位置を、重量が重い方の挟持部に対して、回動支点を中心に回動させて変位させる別例の斜視説明図であり、（ａ）が離間させた後の状態の説明図、（ｂ）がヒンジ部分の説明図である。
【００２６】
本実施例の冷却搬送装置１００は、図２（ａ）に示すように用紙Ｐを挟持搬送する２つの挟持部である、トナーが軟化した状態で付着している用紙Ｐの表側から挟持する図中上方の表側挟持部１１０と、裏側から挟持する図中下方の裏側挟持部１３０とを備えている。表側挟持部１１０と裏側挟持部１３０には、それぞれ、その表面に定着装置１５でトナー像が加熱定着されて高温になった用紙Ｐを回転しながら搬送するとともに、直接接触して吸熱することで冷却するローラ状の冷却部材である冷却ローラ１５１が設けられている。また、各冷却ローラ１５１に、それぞれに対向して用紙Ｐを案内するガイド部材１５５も設けられており、冷却ローラ１５１とガイド部材１５５とで用紙Ｐを挟持搬送しながら両面から冷却する。
【００２７】
具体的には、表側挟持部１１０には、図２（ａ）に示すように表側側板１１２ａ，ｂ、用紙Ｐの用紙搬送方向に回転する２本の冷却ローラ１５１、及び２本の冷却ローラ１５１の間に１つのガイド部材１５５を設けている。また、図２（ｂ）に示すように冷却ローラ１５１は、その回転軸である冷却ローラ軸１５２を受ける軸受けが設けられた表側側板１１２ａ，ｂによって両側から支持されており、表側側板１１２ａ側の端部に放熱フィン１５３が設けられている。この放熱フィン１５３に対して表側側板１１２ａの背後で冷却ファン１５４から風を当てることで放熱を行って、冷却ローラ１５１で用紙Ｐから吸熱した熱量を冷却ローラ軸１５２を介して放熱する。そして、表側挟持部１１０に設けられた２本の冷却ローラ１５１は、裏側挟持部１３０に設けられ２つのガイド部材１５５とで、それぞれ用紙Ｐを挟持搬送しながら冷却する。なお、表側挟持部１１０では、表側側板１１２ａ，ｂ、２本の冷却ローラ軸１５２、及び１つのガイド部材１５５により、１本の冷却ローラ１５１と２つのガイド部材１５５とを保持する表側保持枠１１１を構成している。
【００２８】
一方、裏側挟持部１３０には、図２（ａ）に示すように裏側側板１３２ａ，ｂ、用紙Ｐの用紙搬送方向に回転する１本の冷却ローラ１５１、及び冷却ローラ１５１の用紙搬送方向上流側及び下流側に２つのガイド部材１５５を設けている。また、表側挟持部１１０と同様に、冷却ローラ１５１は、その回転軸である冷却ローラ軸１５２を受ける軸受けが設けられた裏側側板１３２ａ，ｂによって両側から支持されており、裏側側板１３２ａ側の端部に放熱フィン１５３が設けられている。この放熱フィン１５３に対して裏側側板１３２ａの背後で冷却ファン１５４から風を当てることで放熱を行って、冷却ローラ１５１で用紙Ｐから吸熱した熱量を冷却ローラ軸１５２を介して放熱する。そして、裏側挟持部１３０に設けられた１本の冷却ローラ１５１は、表側挟持部１１０に設けられた１つのガイド部材１５５とで、用紙Ｐを挟持搬送しながら冷却する。なお、裏側挟持部１３０では、裏側側板１３２ａ，ｂ、１本の冷却ローラ軸１５２、及び２つのガイド部材１５５により、１本の冷却ローラ１５１と２つのガイド部材１５５とを保持する裏側保持枠１３１を構成している。
【００２９】
上記したように表側挟持部１１０と裏側挟持部１３０に複数本の冷却ローラ１５１を分けて設けることで、表裏から交互に冷却することができ、いずれか片方の挟持部に同じ本数の冷却ローラ１５１を設ける構成よりも、用紙Ｐの高効率な冷却が可能となる。すなわち、表側挟持部１１０と裏側挟持部１３０に、それぞれ冷却ローラ１５１を少なくとも１つ設けることで、いずれか片方の挟持部に同じ本数の冷却ローラ１５１を設ける構成よりも、用紙Ｐの高効率な冷却が可能となる。
また、必要な冷却性能を得るために必要な冷却ローラ１５１の本数が奇数である場合などには、各挟持部に設ける冷却ローラ１５１の本数が非対称になる。本実施例では、用紙Ｐの表面を冷却する表側挟持部１１０に２本、裏面を冷却する裏側挟持部１３０に１本の冷却ローラ１５１を設ける構成を挙げているが、この本数に関しては、表側挟持部１１０に３本、裏側挟持部１３０に２本設ける構成でも構わない。
【００３０】
上記した本実施例の冷却搬送装置１００のような冷却搬送装置では、冷却搬送装置内を用紙Ｐが通過中にジャムが発生したり、その他の理由によって冷却搬送装置が緊急停止した場合は、ユーザーは再稼動の前に用紙Ｐを取り除かねばならない。このようなメンテナンスを行う場合には、用紙Ｐを表裏から挟みこんでいる各冷却ローラ１５１と各ガイド部材１５５とを離間させる必要がある。
そこで、本実施例では、各冷却ローラ１５１と各ガイド部材１５５とを離間させるために、表側挟持部１１０の表側保持枠１１１と、裏側挟持部１３０の裏側保持枠１３１とを、次のように離間させるように構成することとした。
【００３１】
本実施例の冷却搬送装置１００は、上記したように用紙Ｐの冷却を行う、冷却ローラ１５１の本数が、表側挟持部１１０と裏側挟持部１３０とで異なる。そして、表側挟持部１１０及び裏側挟持部１３０に設けた、冷却ローラ１５１の構成は同一であり、他の構成は略同様である。このため、表側保持枠１１１及び表側保持枠１１１で保持する構成部材と、裏側保持枠１３１及び裏側保持枠１３１で保持する構成部材の重量、つまり表側挟持部１１０と裏側挟持部１３０の重量も異なることになる。
このように冷却ローラ１５１の本数が異なる場合においては、図３（ユーザー側の側板は視認の便宜のために省略）に示すように、冷却ローラ１５１の本数が少なく、その重量が軽い方の裏側挟持部１３０（裏側保持枠１３１）が可動するように構成することとした。つまり、用紙Ｐを表裏から挟持して搬送する表側挟持部１１０と裏側挟持部１３０の内、重量が軽い裏側挟持部１３０の位置が、重量が重い表側挟持部１１０に対して変位可能なので、各挟持部を接離させる際に重量の重い方を固定側とし、軽い方を可動側にした。
【００３２】
具体的には、図３の例では、図３（ａ）に示すように各冷却ローラ１５１と各ガイド部材１５５とで用紙Ｐを挟持した状態から、図３（ｂ）に示すように、表側挟持部１１０に対して平行に離間（接離）するように、裏側挟持部１３０の位置を変位させる。
この図３の例では、表側挟持部１１０の表側保持枠１１１に２本のガイドレール１１５を設け、これらのガイドレール１１５に、案内されつつ裏側挟持部１３０を保持して上下方向に往復動可能なスライダ（不図示）を裏側挟持部１３０の裏側保持枠１３１に設けた。
このように表側挟持部１１０に対する裏側挟持部１３０の位置を変位させる変位機構を設けることで、裏側保持枠１３１ごと１本の冷却ローラ１５１と２つのガイド部材１５５とを下方に移動させて、ジャム発生時等に用紙Ｐを取り除くメンテナンス作業が行える。
【００３３】
このように構成することで、冷却搬送装置１００内でのジャム発生時等のメンテナンス作業のための表側挟持部１１０と裏側挟持部１３０の離間動作時に変位させる挟持部を重量が軽い方、つまり、重量が軽い片方の裏側挟持部１３０だけにできる。したがって、両方の挟持部を変位させる従来の構成に比べて、冷却ローラ１５１及びこれに付随するガイド部材１５５等の構成部材の重量による、ユーザーあるいは変位させる裏側挟持部１３０を保持するガイドレール１１５等の部材への負荷を低減できる。
よって、メンテナンス作業時等に表側挟持部と裏側挟持部とを接離させる際、冷却ローラ１５１及びこれに付随する構成部材の重量による、ユーザーあるいは変位させる挟持部を保持する部材への負荷を、従来よりも低減できる冷却搬送装置１００を提供できる。つまり、裏側挟持部１３０を表側挟持部１１０から離間させる際、又は元の位置に戻す際の、ユーザーあるいは裏側挟持部１３０を保持するガイドレール１１５やスライダなどの部材への負荷を、従来よりも低減できる。
【００３４】
また、本実施例の冷却搬送装置１００では、上記したように表側挟持部１１０よりも同一構成の冷却部材である冷却ローラ１５１の数が少ない方の裏側挟持部１３０の位置を、数が多い方の表側挟持部１１０に対して接離するように変位可能にもうけた。このように冷却搬送装置１００を構成することで、冷却部材である冷却ローラ１５１の共通化に加え、冷却ローラ１５１に付随する放熱フィン１５３やガイド部材１５５等の構成部材の共通化も行え、冷却搬送装置１００の低コスト化が図れる。
【００３５】
また、表側挟持部１１０に対する裏側挟持部１３０の位置を変位させる変位機構の別例としては、図４に示すような構成も挙げられる。
図４に示す例では、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、ユーザー側から離れた側に設けた回動軸１１４を中心に、回動させて各挟持部を離間させても良い。このように回動させる場合も、やはり冷却ローラ１５１の本数が少なく重量が軽い方の裏側挟持部１３０の位置を変位させた方が、ユーザーにかかる負担が軽減される。
また、図４（ｂ）に示すように、ヒンジ部の回動軸１１４、回動軸１１４が設けられる表側側板１１２ａの回動軸保持部１１３、回動軸１１４により回動可能に支持される回動軸孔１３４が形成された裏側側板１３２ａのボス部１３３にかかる応力も小さくなる。このため、表側挟持部１１０に対して裏側挟持部１３０の位置を変位させる際に、裏側挟持部１３０を保持するヒンジ部（変位機構）を構成する各部材の低コスト化や長寿命化等にも繋がる。
【００３６】
また、上記した本実施例では、表側挟持部１１０及び裏側挟持部１３０に、同一構成の冷却部材である、冷却ローラ１５１を設けた例について説明したが、本発明はこのような構成に限定されるものではない。
例えば、表側挟持部１１０及び裏側挟持部１３０に、径が異なる冷却ローラを設けた構成にも適用可能であり、このような場合は冷却ローラの本数ではなく、その位置を変位させる場合に各保持枠に保持している構成部材の重量の合計が軽い方を変位させる。
また、表側挟持部１１０及び裏側挟持部１３０のいづれか一方にしか、冷却ローラを設けていない場合であっても、その位置を変位させる場合に各保持枠に保持している構成部材の重量の合計が軽い方を変位させる。
【００３７】
（実施例２）
本実施形態の冷却搬送装置１００の実施例２について、図を用いて説明する。
図５は、本実施例に係る冷却搬送装置１００の構成説明図であり、（ａ）が用紙Ｐを挟持した状態を示し、（ｂ）各挟持部を離間させた状態を示している。図６は、本実施例に係る冷却搬送装置１００の別例の構成説明図であり、（ａ）が用紙Ｐを挟持した状態を示し、（ｂ）各挟持部を離間させた状態を示している。
【００３８】
本実施例の冷却搬送装置１００と上記した実施例１の冷却搬送装置とでは、次の構成に係る点のみ異なる。実施例１の冷却搬送装置では冷却部材である冷却ローラ１５１を、用紙Ｐに直接接触させていた。これに対し、本実施例の冷却搬送装置１００では各挟持部にベルト搬送機構を備え、冷却部材である空冷ヒートシンク１５６を無端ベルトを介して、用紙Ｐに間接的に接触させていることに係る点である。したがって、上記した実施例１と同様な構成、及びその作用効果については、適宜、省略して説明する。また、同一な部材、又は同様な機能を果す構成部材については、特に区別する必要が無い限り、同一の符号を用いて説明する。
【００３９】
本実施例の冷却搬送装置１００は、図５に示すように用紙Ｐを挟持搬送する２つの挟持部である、トナーが軟化した状態で付着している用紙Ｐの表側から挟持する図中上方の表側挟持部１１０と、裏側から挟持する図中下方の裏側挟持部１３０とを備えている。
そして、表側挟持部１１０には表側ベルト搬送機構１２０を、裏側挟持部１３０には裏側ベルト搬送機構１４０を設けている。
【００４０】
表側挟持部１１０の表側ベルト搬送機構１２０は、３つの表側張架ローラ１２２、１つの表側駆動ローラ１２３、及びこれらの張架ローラに張架された表側無端ベルト１２１を有している。また、表側ベルト搬送機構１２０の表側無端ベルト１２１が用紙Ｐに接触する側である図中下方の展張面の内周側には、後述する裏側挟持部１３０に設ける空冷ヒートシンク１５６ｂよりも大型で重い空冷ヒートシンク１５６ａを設けている。そして、表側挟持部１１０と裏側挟持部１３０とで用紙Ｐを挟持搬送する際には、空冷ヒートシンク１５６ａが、表側無端ベルト１２１を介して用紙Ｐから熱を吸熱し、一体に形成された放熱フィンから放熱して、用紙Ｐを表側から冷却する。
【００４１】
裏側挟持部１３０の裏側ベルト搬送機構１４０は、４つの裏側張架ローラ１４２と、これらの裏側張架ローラ１４２に張架された裏側無端ベルト１４１を有している。また、裏側ベルト搬送機構１４０の裏側無端ベルト１４１が用紙Ｐに接触する側である図中上方の展張面の内周側には、上述した表側挟持部１１０に設けた空冷ヒートシンク１５６ａよりも小型で軽い空冷ヒートシンク１５６ｂを設けている。そして、表側挟持部１１０と裏側挟持部１３０とで用紙Ｐを挟持搬送する際には、空冷ヒートシンク１５６ｂが、裏側無端ベルト１４１を介して用紙Ｐから熱を吸熱し、一体に形成された放熱フィンから放熱して、用紙Ｐを裏側から冷却する。
【００４２】
また、表側挟持部１１０の表側ベルト搬送機構１２０に有した表側駆動ローラ１２３の回転駆動により表側無端ベルト１２１が図中時計回り回転し、表側無端ベルト１２１に直接、又は用紙Ｐを介して接触する裏側無端ベルト１４１が従動回転する。このように大型の空冷ヒートシンク１５６ａを有し、搬送抵抗が大きくなり易い表側ベルト搬送機構１２０側を表側駆動ローラ１２３で回転駆動することで、表側ベルト搬送機構１２０、及び裏側ベルト搬送機構１４０による用紙Ｐの搬送不良の発生を抑制できる。また、表側無端ベルト１２１及び裏側無端ベルト１４１を介して、空冷ヒートシンク１５６ａ及び空冷ヒートシンク１５６ｂが用紙Ｐに接触することで、表側無端ベルト１２１及び裏側無端ベルト１４１で挟持搬送する用紙Ｐを効率良く冷却できる。また、上記した実施例１の冷却ローラ１５１などの回転するローラ状の冷却部材を用いる構成に比べ、より広い冷却面を設けることが可能なため、高い冷却効果を得られる。
【００４３】
そして、冷却搬送装置１００内でのジャム発生時等のメンテナンス作業時に表側挟持部１１０と裏側挟持部１３０とを接離させる際、空冷ヒートシンク１５６ａよりも軽い空冷ヒートシンク１５６ｂを設けた裏側挟持部１３０を移動させることができる。そして、裏側挟持部１３０を移動後に、ジャムした用紙Ｐや、表側挟持部１１０と裏側挟持部１３０の間に残った用紙Ｐを取り除くことができる。本実施例においては、上記のように移動させる裏側挟持部１３０の裏側無端ベルト１４１に、表側挟持部１１０に設けた空冷ヒートシンク１５６ａよりも小型で軽い空冷ヒートシンク１５６ｂを設けている。
【００４４】
上記のように構成しているため、表側挟持部１１０の位置を変位（移動）させるよりも、離間させたり、元の位置に戻したりする作業時のユーザーへの負荷を低減することが可能である。また、変位させる裏側挟持部１３０を保持するガイドレール１１５やスライダなどの部材への負荷を、従来よりも低減できる。
よって、メンテナンス作業時に表側挟持部と裏側挟持部とを接離させる際、冷却ローラ１５１及びこれに付随する構成部材の重量による、ユーザーあるいは変位させる挟持部を保持する部材への負荷を、従来よりも低減できる冷却搬送装置１００を提供できる。
【００４５】
また、上記した本実施例では、表側挟持部１１０及び裏側挟持部１３０に、冷却部材である、空冷ヒートシンク１５６ａ及び空冷ヒートシンク１５６ｂを設けた例について説明したが、本発明はこのような構成に限定されるものではない。
例えば、図６に示す別例のように、表側挟持部１１０にだけ、空冷ヒートシンク１５６ａを設けた構成にも適用可能である。このように構成する場合であっても各保持枠に保持している構成部材の重量の合計が軽い方である、裏側挟持部１３０を変位させる。
【００４６】
（実施例３）
本実施形態の冷却搬送装置１００の実施例３について、図を用いて説明する。
図７は、本実施例に係る冷却搬送装置１００の構成説明図であり、（ａ）が用紙Ｐを挟持した状態を示し、（ｂ）各挟持部を離間させた状態を示している。
【００４７】
本実施例の冷却搬送装置１００と上記した実施例２の図５を用いて説明した冷却搬送装置とでは、次の構成に係る点のみ異なる。実施例２の図５を用いて説明した冷却搬送装置では、大型の空冷ヒートシンク１５６ａと小型の空冷ヒートシンク１５６ｂとを、表側無端ベルト１２１及び裏側無端ベルト１４１を介して対向させて配置していた。これに対して、本実施例の冷却搬送装置１００では、表側ベルト搬送機構１２０と裏側ベルト搬送機構１４０とに、同一構成の小型な空冷ヒートシンク１５６ｂの数を異ならせ、且つ、互いに用紙搬送方向に交互にずらして配置している点である。したがって、上記した実施例２と同様な構成、及びその作用効果については、適宜、省略して説明する。また、同一な部材、又は同様な機能を果す構成部材については、特に区別する必要が無い限り、同一の符号を用いて説明する。
【００４８】
ここで、実施例２の図５を用いて説明した冷却搬送装置では、各空冷ヒートシンクと各無端ベルトとの熱伝導を高めるために密着性を高めると、各空冷ヒートシンク同士に挟まれた部位で表側無端ベルト１２１及び裏側無端ベルト１４１に多大な搬送抵抗がかかる。このように搬送抵抗がかかると、表側挟持部１１０の表側ベルト搬送機構１２０、及び裏側挟持部１３０の裏側ベルト搬送機構１４０による用紙Ｐの搬送が不可能になる場合がある。
そこで、本実施例の冷却搬送装置１００では、表側挟持部１１０及び裏側挟持部１３０にそれぞれ設ける冷却部材である空冷ヒートシンク１５６ｂの数を異ならせ、且つ、互いに用紙搬送方向に交互にずらして配置することとした。
【００４９】
具体的には、図７（ａ）に示すように、各無端ベルトで用紙Ｐを挟持搬送する際の用紙搬送方向の裏側挟持部１３０の１つの小型な空冷ヒートシンク１５６ｂの配置位置を、表側挟持部１１０に２つの小型な空冷ヒートシンク１５６ｂの間になるように配置した。このように同一構成の小型な空冷ヒートシンク１５６ｂの数を異ならせ、且つ、互いに用紙搬送方向に交互にずらして配置することで、各空冷ヒートシンクの冷却面同士に挟まれる部位を無くすことができ、用紙Ｐを挟持搬送する際の搬送抵抗を低減できる。
したがって、実施例２の図６を用いて説明した片方の挟持部（表側挟持部）にのみの冷却部材（大型の空冷ヒートシンク１５６ａ）を設ける構成よりも高い効率での冷却が可能になる。そして、実施例２の図５を用いて説明した大型の空冷ヒートシンク１５６ａと小型の空冷ヒートシンク１５６ｂとを、表側無端ベルト１２１及び裏側無端ベルト１４１を介して対向させて配置した構成よりも搬送抵抗を低減し、安定した用紙Ｐの搬送が可能になる。
【００５０】
そして、本実施例の冷却搬送装置１００では、冷却部材として同一構成の小型な空冷ヒートシンク１５６ｂを用いているので、設けた空冷ヒートシンク１５６ｂの数が少ない方であるの裏側挟持部１３０の位置を変位（移動）可能に構成する。
このように冷却搬送装置１００を構成することで、上記した実施例１及び実施例２と同様な効果が得られる。
すなわち、メンテナンス作業時に表側挟持部と裏側挟持部とを接離させる際、冷却ローラ１５１及びこれに付随する構成部材の重量による、ユーザーあるいは変位させる挟持部を保持する部材への負荷を、従来よりも低減できる冷却搬送装置１００を提供できる。
【００５１】
また、本実施例の冷却搬送装置１００では、上記したように表側挟持部１１０よりも同一構成の冷却部材である空冷ヒートシンク１５６ｂの数が少ない方の裏側挟持部１３０の位置を、数が多い方の表側挟持部１１０に対して接離するように変位可能にもうけた。このように冷却搬送装置１００を構成することで、冷却部材である空冷ヒートシンク１５６ｂの共通化に加え、空冷ヒートシンク１５６ｂに付随する各保持枠への取り付けステー等の構成部材の共通化も行え、冷却搬送装置１００の低コスト化が図れる。また、各張架ローラ、及び各無端ベルトの共通化も容易となり、さらなる冷却搬送装置１００の低コスト化も可能となる。
【００５２】
（実施例４）
本実施形態の冷却搬送装置１００の実施例４について、図を用いて説明する。
図８は、本実施例に係る冷却搬送装置１００の構成説明図である。図９は、本実施例に係る冷却搬送装置１００の重量が軽い方の挟持部の位置を、重量が重い方の挟持部に対して、回動支点を中心に回動させて変位させる例の斜視説明図であり、（ａ）が用紙Ｐを挟持した状態を示し、（ｂ）各挟持部を離間させた状態を示している。図１０は、本実施例に係る冷却部材の配置により、流路形成部材の構成を異ならせる場合の斜視説明図である。なお、図８では、各液冷プレート１５８への流路形成部材であるゴムチューブ１６４や金属パイプ１６５の接続が、実際には図中背面側であるため破線で記載すべき箇所があるが、図が見づらくなるため全て実線で記載している。
【００５３】
本実施例の冷却搬送装置１００と上記した実施例３の冷却搬送装置とでは、次の構成に係る点のみ異なる。実施例３の冷却搬送装置では、表側無端ベルト１２１及び裏側無端ベルト１４１に設ける冷却部材として、空冷方式の空冷ヒートシンク１５６ｂを用いていた。これに対し、本実施例の冷却搬送装置１００では、内部に冷却液の内部流路を有した（形成された）液冷方式の液冷部材である液冷プレート１５８を用いたことに係る点である。したがって、上記した実施例３と同様な構成、及びその作用効果については、適宜、省略して説明する。また、同一な部材、又は同様な機能を果す構成部材については、特に区別する必要が無い限り、同一の符号を用いて説明する。
【００５４】
本実施例の冷却搬送装置１００では、一般に、空冷ヒートシンク等を用いた空冷方式の冷却手段よりも、冷却性能の高い液冷方式の冷却手段（以下、液冷手段という）を採用している。
具体的には、図８に示すように冷却部材として、表側挟持部１１０に２つの内部に冷却液の内部流路を有した液冷プレート１５８ａ，ｃ、裏側挟持部１３０に１つの内部に冷却液の内部流路を有した液冷プレート１５８ｂを設けている。各液冷プレート１５８は、それぞれ摺動するベルト搬送機構の無端ベルトを介して、冷却面から吸熱した用紙Ｐの熱量を、内部に形成された内部流路を流れる冷却液が外部に輸送することで低温に保たれ、用紙Ｐを冷却することになる。
なお、各液冷プレート１５８には、用紙Ｐの用紙搬送方向に直交する用紙材幅方向の一方の側面には、内部流路を通過する冷却液の流入口と流出口（いずれも不図示）が形成されている。そして、液冷プレート１５８ａ，ｂ,ｃは流入口と流出口が形成された側面が同じ側になるように配置され、それぞれ流入口と流出口に後述する冷却液の外部流路を形成する流路形成部材が接続されることとなる。
【００５５】
各液冷プレート１５８の内部に有した内部流路を流れる冷却液は、貯液タンク１６３に貯液されており、液送ポンプであるポンプ１６２によって送液される。その後、冷却液は熱交換器であるラジエータ１６１を通過し、外気への放熱を行って温度が低下する。こうして低温になった冷却液は、各液冷プレート１５８内を通過し、熱伝達によって各液冷プレート１５８から熱を受取り（吸熱し）、高温になって貯液タンク１６３に帰る。
【００５６】
ここで、液冷手段を構成する液冷部材である、上記した各液冷プレート１５８、貯液タンク１６３、ポンプ１６２、及びラジエータ１６１は、それぞれ金属製のパイプ等の外部流路を形成する流路形成部材により接続されて、冷却液の流路が形成されることになる。しかし、一般的な金属製のパイプ等で流路形成部材を構成すると、その位置を変位させる裏側挟持部１３０に設けた２つの液冷プレート１５８を、裏側挟持部１３０の裏側ベルト搬送機構１４０内に、裏側保持枠１３１で一体的に保持することが困難になる。
【００５７】
これは、金属製のパイプ等で各液冷プレート１５８を接続することで、表側挟持部１１０に対して裏側挟持部１３０の位置を、次の理由により変位させることが困難になるためである。
上記した実施例１で説明した表側挟持部１１０に対して裏側挟持部１３０を、ガイドレール１１５を用いて平行に変位させる構成、及びヒンジ部を用いて回動させる構成のいずれも、裏側挟持部１３０に設けた液冷プレート１５８ｂの位置が変位してしまう。このため、液冷プレート１５８ｂと、表側挟持部１１０に設けた２つの液冷プレート１５８ａ，ｂとを接続する流路形成部材が金属製のパイプ等であると、表側挟持部１１０に対して裏側挟持部１３０を変位できなかったり、金属製のパイプ等が破損したりする。
これを解消するためには、裏側挟持部１３０を変位させる際、少なくとも各液冷プレート１５８と、これらに接続された金属製のパイプ等から冷却液を抜き、金属製のパイプ等を取り外して変位させることも考えられるが作業性やコスト上の問題が生じる。また、金属製のパイプ等に気密性の高いスライドジョイントや、回転ジョイントを設ける構成も考えられるが、加工精度、組み付け精度、及びコスト上の問題から実機に搭載しずらい。
【００５８】
そこで、本実施例では、液冷手段を構成する各液冷部材を接続して冷却液の流路を形成する流路形成部材を次のように構成した。
３つの液冷プレート１５８同士は可撓性を有する部材であるゴムチューブ１６４によって接続されている。また、その他の液冷方式の冷却手段を構成する液冷部材である貯液タンク１６３、ポンプ１６２、及びラジエータ１６１同士は金属パイプ１６５で接続されている。そして、３つの液冷プレート１５８の内、ラジエータ１６１を起点とした冷却液の搬送方向最上流側の液冷プレート１５８ａとラジエータ１６１、及び最下流側の液冷プレート１５８ｃと貯液タンク１６３とは金属パイプ１６５で接続されている。これらの液冷手段を構成する液冷部材である各液冷プレート１５８、貯液タンク１６３、ポンプ１６２、及びラジエータ１６１と、ゴムチューブ１６４と、金属パイプ１６５とにより冷却液の流路が形成されている。
【００５９】
上記のように、液冷手段を構成する各液冷部材を接続する流路形成部材にゴムチューブ１６４を含ませることで、裏側挟持部１３０の位置を変位させる前後の液冷プレート１５８ｂの接続箇所の変位に、流路形成部材を追従させることができる。したがって、各冷却部材として液冷手段を構成する液冷部材である各液冷プレート１５８を用いた構成においても、その重量が軽い側の裏側挟持部１３０の位置を、流路形成部材から冷却液を抜くことなく変位可能（移動可能、回動可能）にすることができる。
【００６０】
しかし、ゴムチューブ１６４のように可撓性を有する部材は、その軌道が繰り返し曲げや張力により、劣化したりちぎれたりする場合がある。このような不具合を解消するため、可撓性を有する部材の長さを十分に長くして特定箇所に急激な軌道の変化が生じないように軌道を大きく構成することも考えられるが、装置本体２００内のスペース、レイアウト及びコスト等の問題であまり軌道を大きくできない。
そこで、本実施例では、重量が重い側の表側挟持部１１０に対して重量が軽い側の裏側挟持部１３０の位置を変位させる変位機構を次のように構成した。
図９に示すように表側保持枠１１１（表側挟持部１１０）のユーザー側から離れた側の表側板１１２ａと、裏側保持枠１３１（裏側挟持部１３０）のユーザー側から離れた側の裏側板１１２ｂにヒンジ部を設けて裏側挟持部１３０を回動させるように構成した。
【００６１】
具体的には、実施例１で図４（ｂ）を用いて説明したヒンジ部の構成を、次のように変形したものを用いた。図９（ａ）に示すように表側側板１１２ａの裏側側板１３２ａに対向する端部に、表側保持枠１１１の外側に突出するように、回動軸１１４を保持する回動軸保持部１１３を設けた。一方、裏側側板１３２ａの表側側板１１２ａに対向する端部に、表側保持枠１１１の外側に突出するように、回動軸１１４により回動可能に支持される回動軸孔１３４が形成されたボス部１３３を設けた。そして、裏側側板１３２ａに設けたボス部１３３の回動軸孔１３４に、表側側板１１２ａの回動軸保持部１１３で保持する回動軸１１４を嵌め込んで、表側保持枠１１１に対して、裏側保持枠１３１を回動可能になるよう変位機構（ヒンジ部）を構成した。
【００６２】
そして、上記のように構成した変位機構のヒンジ部側、つまり、ユーザー側から離れた側の側面で、図８、図９（ａ）、（ｂ）に示すように、各液冷プレート１５８をゴムチューブ１６４で接続した。すなわち、複数の液冷プレート１５８間を接続するゴムチューブ１６４の全てが、各液冷プレート１５８の同じ側の側面同士を接続するように構成した。
このように構成することで、図９（ａ）の状態から、図９（ｂ）に示すように、重量が重い側の表側挟持部１１０に対して重量が軽い側の裏側挟持部１３０の位置を変位させる際の、ゴムチューブ１６４の軌道の変化を抑制することができる。したがって、ゴムチューブ１６４が、その軌道が繰り返し曲げや張力により、劣化したりちぎれたりすることを抑制できる。
さらに、表側挟持部１１０と裏側挟持部１３０とを離間させてメンテナンス作業を行う際に、可撓性を有したゴムチューブ１６４がユーザーの作業の妨げになったり、傷ついたりすることを回避できる。
【００６３】
また、本実施例では、ゴムチューブ１６４に加え、表側挟持部１１０に設けた冷却液搬送方向最上流側の液冷プレート１５８ａとラジエータ１６１、及び最下流側の液冷プレート１５８ｃと貯液タンク１６３とを接続する金属パイプ１６５も同じ側で接続している。すなわち、各液冷プレート１５８に接続されるゴムチューブ１６４や金属パイプ１６５などの流路形成部材の全てが、各液冷プレート１５８の同じ側の側面に接続されている。
したがって、表側挟持部１１０と裏側挟持部１３０とを離間させてメンテナンス作業を行う際に、各液冷プレート１５８に接続された流路形成部材がユーザーの作業の妨げになったり、可撓性を有したゴムチューブ１６４が傷ついたりすることを回避できる。
【００６４】
そして、冷却搬送装置１００内を用紙Ｐが通過中にジャムが発生したり、その他の理由によってプリンタ３００が緊急停止した場合は、液冷プレート１５８の数が少なく軽量な側の裏側挟持部１３０を、図９（ｂ）に示すように回動軸１１４を中心に回動させる。このように回動させることで、表側挟持部１１０の表側無端ベルト１２１の用紙搬送面から、裏側挟持部１３０の裏側無端ベルト１４１の用紙搬送面を開くように離間させ、ジャムした用紙Ｐや停止している用紙Ｐを排出する。
【００６５】
上記したように、少なくとも３つの液冷プレート１５８同士を可撓性を有し変形可能なゴムチューブ１６４等によって接続しなければ回転運動は困難である。しかし、図９に示した例では、その他の部位は運動しないため、より冷却液の漏れのリスクの小さい金属パイプ１６５を用いて、液冷手段を構成する各液冷部材間の接続を行っている。但し、金属パイプ１６５の代わりにゴムチューブ１６４を使用しても構わない。
【００６６】
また、本実施例では、図８、図９（ａ）、（ｂ）を用いて説明したように、表側挟持部１１０及び裏側挟持部１３０に有する液冷プレート１５８の数が異なる。そして、表側挟持部１１０及び裏側挟持部１３０の内、それぞれに設ける液冷プレート１５８の数が少ない方の挟持部である裏側挟持部１３０の位置が、数が多い方の挟持部である表側挟持部１１０に対して変位可能に構成している。
【００６７】
このように構成しているため、貯液タンク１６３を設けていない例である図１０（ａ）に示すように、液冷プレート１５８の数が少ない方の裏側挟持部１３０を変位させることができる。このため、その位置を変位させる裏側挟持部１３０に有した液冷プレート１５８ｂと他の液冷手段を構成する液冷部材とを接続するための、可撓性を有したゴムチューブ１６４などの流路形成部材の数を減らすことができる。
すなわち、液冷プレート１５８（ｂ）の数が少ない方の裏側挟持部１３０を変位させる際、液冷プレート１５８（ａ，ｃ）の数が多い方の表側挟持部１１０は固定された状態を維持できる。このため、固定された状態の表側挟持部１１０に有した液冷プレート１５８ａ，ｃと他の液冷手段を構成するラジエータ１６１等の液冷部材とを接続するために、金属パイプ１６５を用い、可撓性を有したゴムチューブ１６４の数を減らすことができる。
【００６８】
具体的には、図１０（ａ）に示す例を用いて説明すると次のようになる。表側挟持部１１０に設けられた冷却液搬送方向最上流側の液冷プレート１５８ａ及び最下流側の液冷プレート１５８ｃと、裏側挟持部１３０に設けられた液冷プレート１５８ｂとを接続する２本のゴムチューブ１６４のみにできる。そして、液冷手段を構成する他の箇所の液冷部材を接続する流路形成部材としては、金属パイプ１６５を用いることができる。したがって、メンテナンス作業時等に傷ついたり、繰り返し曲げによる劣化やちぎれが発生したりして液漏れ等の不具合が生じるおそれがある可撓性を有した流路形成部材であるゴムチューブ１６４を設ける箇所が減る。
【００６９】
ここで、比較のため表側挟持部１１０及び裏側挟持部１３０の内、それぞれに設ける液冷プレート１５８の数が多い方の挟持部である表側挟持部１１０の位置が、数が少ない方の挟持部である裏側挟持部１３０に対して変位可能に構成した場合に関して説明する。
貯液タンク１６３を設けていない例である図１０（ｂ）に示すように、液冷プレート１５８（ａ，ｃ）の数が多い方の表側挟持部１１０を変位させる。すると、表側挟持部１１０に有した液冷プレート１５８ａ，ｃと他の液冷手段を構成する液冷部材とを接続するための、可撓性を有したゴムチューブ１６４などの流路形成部材の数が増えてしまう。
【００７０】
具体的には、図１０（ｂ）に示すように、表側挟持部１１０に設けられた液冷プレート１５８ａ,ｃ、及び裏側挟持部１３０に設けられた液冷プレート１５８ｂに接続する全てである４本の流路形成部材をゴムチューブ１６４にする必要がある。金属パイプ１６５を用いることができるのは、図１０（ｂ）の例では、各液冷プレート１５８に接続しない１本の流路形成部材となってしまう。
【００７１】
上記した各実施例では、重量が重い表側挟持部１１０に対して、重量が軽い裏側挟持部１３０の位置を変位させて離間させることに係る構成のみ説明したが、本実施形態の冷却搬送装置１００には、次のような構成も備えている。表側挟持部１１０に対して裏側挟持部１３０の位置を変位させて離間させた状態を維持するロック機構、及び離間させる際の衝撃を緩和するダンパ機構である。これらの機構を構成する構成部材への負荷を低減する効果も本発明は奏することができる。
また、表側挟持部１１０の重量が、裏側挟持部１３０の重量よりも重い冷却搬送装置１００に、本発明を適用した例について説明したが、本発明はこのような構成に限定されるものではない。裏側挟持部の重量が、表側挟持部の重量よりも重い冷却搬送装置にも適用可能である。
【００７２】
上記した本実施形態では、中間転写方式のプリンタ３００に本発明を適用した例について説明したが、本発明はこのような構成に限定されるものではない、例えば、直接転写方式の画像形成装置にも適用可能である。
また、各図中、略水平な用紙搬送路中の上方に表側挟持部１１０が配置され、下方に裏側挟持部１３０が配置された冷却搬送装置１００を備えたプリンタ３００に本発明を適用した例について説明したが、本発明はこのような構成に限定されるものではない。例えば、上方に向う略鉛直な用紙搬送路中に冷却搬送装置を備えた画像形成装置にも適用可能である。
また、冷却搬送装置１００を１つ備えたプリンタ３００に本発明を適用した例について説明したが、本発明はこのような構成に限定されるものではない、例えば、冷却搬送装置を複数備えた画像形成装置にも適用可能である。
【００７３】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
用紙Ｐなどの記録材を表裏から挟持して搬送する表側挟持部１１０などの表側挟持部と裏側挟持部１３０などの裏側挟持部とを備え、前記表側挟持部と前記裏側挟持部の少なくとも一方に、前記記録材の熱を直接又は間接的に吸熱して冷却する冷却ローラ１５１などの冷却部材が設けられている冷却搬送装置１００などの冷却搬送装置において、前記表側挟持部と前記裏側挟持部とは互いに重量が異なり、重量が重い方の挟持部に対して、重量が軽い方の挟持部が変位可能に設けられ、前記表側挟持部と前記裏側挟持部とを離間させる離間動作を、前記重量が重い方の表側挟持部１１０などの挟持部を固定した状態で、前記重量が軽い方の裏側挟持部１３０などの挟持部を変位させて行うことを特徴とするものである。
【００７４】
これによれば、上記した実施例１で説明したように、次のような効果を奏することができる。離間動作時に変位させる挟持部が重量が軽い方、つまり、重量が軽い片方の挟持部だけだけにできる。したがって、両方の挟持部を変位させる従来の構成に比べて、冷却部材及びこれに付随するガイド部材１５５などの構成部材の重量による、ユーザーあるいは変位させる挟持部を保持するガイドレール１１５などの部材への負荷を低減できる。
よって、メンテナンス作業時等に表側挟持部と裏側挟持部とを接離させる際、冷却部材及びこれに付随する構成部材の重量による、ユーザーあるいは変位させる挟持部を保持する部材への負荷を、従来よりも低減できる冷却搬送装置を提供できる。
【００７５】
（態様Ｂ）
（態様Ａ）において、表側挟持部１１０などの前記表側挟持部と裏側挟持部１３０などの前記裏側挟持部に、それぞれ冷却ローラ１５１などの前記冷却部材を少なくとも１つ設けていることを特徴とするものである。
これによれば、上記した実施例１で説明したように、表側挟持部と裏側挟持部に、それぞれ冷却部材を少なくとも１つ設けることで、いずれか片方の挟持部に同じ本数の冷却部材を設ける構成よりも、用紙Ｐなどの記録材の高効率な冷却が可能である。
【００７６】
（態様Ｃ）
（態様Ａ）において、液冷プレート１５８などの前記冷却部材は、冷却液が通過する内部流路を有し、少なくとも前記冷却部材とラジエータ１６１などの熱交換器とを含む液冷部材と、当該液冷部材を接続して冷却液を通過させる流路を形成するゴムチューブ１６４や金属パイプ１６５などの流路形成部材とから構成され、前記冷却部材で用紙Ｐなどの前記記録材から吸熱した熱を前記内部流路を通過する冷却液により、前記熱交換器に伝達して放熱する液冷手段を備えることを特徴とするものである。
これによれば、上記した実施例４で説明したように、次のような効果を奏することができる。メンテナンス作業時等に表側挟持部と裏側挟持部とを接離させる際、冷却部材及びこれに付随する構成部材の重量による、ユーザーあるいは変位させる挟持部を保持する部材への負荷を、従来よりも低減できる液冷方式を採用した冷却搬送装置を提供できる。
【００７７】
（態様Ｄ）
（態様Ｂ）において、液冷プレート１５８などの前記冷却部材は、冷却液が通過する内部流路を有し、少なくともラジエータ１６１などの熱交換器と複数の前記冷却部材とを含む液冷部材と、各液冷部材間を接続して冷却液を通過させる流路を形成する複数のゴムチューブ１６４や金属パイプ１６５などの流路形成部材とから構成され、前記冷却部材で用紙Ｐなどの前記記録材から吸熱した熱を前記内部流路を通過する冷却液により、前記熱交換器に伝達して放熱する液冷手段を備え、前記変位可能な挟持部に設けた前記冷却部材と、前記変位可能な挟持部が変位しても位置が保たれる液冷部材とを接続する流路形成部材が可撓性を有していることを特徴とするものである。
これによれば、上記した実施例４で説明したように、次のような効果を奏することができる。冷却部材として液冷手段を構成する液冷部材を用いた構成においても、その重量が軽い側の挟持部の位置を、冷却部材等の液冷手段を構成する液冷部材や流路形成部材から冷却液を抜くことなく変位可能（移動可能、回動可能）にすることができる。
【００７８】
（態様Ｅ）
（態様Ｄ）において、液冷プレート１５８ａ，ｂ,ｃなどの前記冷却部材は、用紙Ｐなどの前記記録材の記録材搬送方向に直交する記録材幅方向の一方の側面に前記内部流路を通過する冷却液の流入口と流出口が形成され、各冷却部材の同じ側の側面に形成された前記流入口又は前記流出口に、前記可撓性を有したゴムチューブ１６４などの流路形成部材が接続されていることを特徴とするものである。
これによれば、上記した実施例４で説明したように、表側挟持部と裏側挟持部１３０などの裏側挟持部とを離間させてメンテナンス作業等を行う際に、可撓性を有した流路形成部材がユーザーの作業の妨げになったり、傷ついたりすることを回避できる。
【００７９】
（態様Ｆ）
（態様Ｄ）において、液冷プレート１５８ａ，ｂ,ｃなどの前記冷却部材は、用紙Ｐなどの前記記録材の記録材搬送方向に直交する記録材幅方向の一方の側面に前記内部流路を通過する冷却液の流入口と流出口が形成されており、各冷却部材の同じ側の側面に形成された前記流入口又は前記流出口に、ゴムチューブ１６４や金属パイプ１６５などの前記流路形成部材が接続されていることを特徴とするものである。
これによれば、上記した実施例４で説明したように、次のような効果を奏することができる。表側挟持部と裏側挟持部１３０などの裏側挟持部とを離間させてメンテナンス作業等を行う際に、各冷却部材に接続された流路形成部材がユーザーの作業の妨げになることを回避できる。また、メンテナンス作業時等に傷ついたり、繰り返し曲げによる劣化やちぎれが発生したりして液漏れ等の不具合が生じるおそれがある可撓性を有したゴムチューブ１６４などの流路形成部材を設ける箇所が減る。
【００８０】
（態様Ｇ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｆ）のいずれかにおいて、表側挟持部１１０などの前記表側挟持部と裏側挟持部１３０などの前記裏側挟持部の少なくとも一方に設ける冷却ローラ１５１などの前記冷却部材は全て同一のものであるとともに、互いに設ける前記冷却部材の数が異なり、前記表側挟持部と前記裏側挟持部とを離間させる離間動作を、前記冷却部材の数が多い方の挟持部を固定した状態で、前記冷却部材の数が少ない方の変位可能な挟持部を変位させて行うことを特徴とするものである。
これによれば、上記した実施例１で説明したように、冷却部材の共通化に加え、冷却部材に付随する放熱フィン１５３やガイド部材１５５などの構成部材の共通化も行え、冷却搬送装置の低コスト化が図れる。
【００８１】
また、上記した実施例３で説明したように、冷却方式として液冷方式（液冷手段）を用いた場合には、次のような効果も奏することができる。液冷プレート１５８ｂなどの冷却部材の数が少ない方の挟持部を変位させる際、液冷プレート１５８ａ，ｃなどの冷却部材の数が多い方の挟持部は固定された状態を維持できる。このため、固定された状態の挟持部に有した冷却部材と他の液冷手段を構成するラジエータ１６１などの部材とを接続するために、金属パイプ１６５などの流路形成部材を用いることができる。したがって、メンテナンス作業時等に傷ついたり、繰り返し曲げによる劣化やちぎれが発生したりして液漏れ等の不具合が生じるおそれがある可撓性を有した流路形成部材であるゴムチューブ１６４を設ける箇所が減る。
【００８２】
（態様Ｈ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｇ）において、表側挟持部１１０などの前記表側挟持部と裏側挟持部１３０などの前記裏側挟持部は、いずれも各張架ローラや表側駆動ローラ１２３などの複数ローラで張架されて回動する表側無端ベルト１２１や裏側無端ベルト１４１などの無端ベルト部材を有した表側ベルト搬送機構１２０や裏側ベルト搬送機構１４０などのベルト搬送手段を具備していることを特徴とするものである。
これによれば、上記した実施例２で説明したように、冷却ローラ１５１などの回転するローラ状の冷却部材を用いる構成に比べ、より広い冷却面を設けることが可能なため、高い冷却効果を得られる。
【００８３】
（態様Ｉ）
用紙Ｐなどの記録材を挟持搬送しながら冷却する冷却搬送装置を備えた画像形成装置において、前記冷却搬送装置として、（態様Ａ）乃至（態様Ｈ）のいずれかの冷却搬送装置１００などの冷却搬送装置を備えたことを特徴とするものである。
これによれば、上記した本実施形態で説明したように、（態様Ａ）乃至（態様Ｈ）のいずれかの冷却搬送装置と同様な効果を奏することができるプリンタ３００などの画像形成装置を提供できる。
【符号の説明】
【００８４】
１    感光体
２    光書き込み装置
３    現像装置
４    感光体クリーニング装置
５    帯電装置
１０    画像ステーション
１１    １次転写ローラ
１５    定着装置
２１    中間転写ベルト
２２    第１張架ローラ
２３    第２張架ローラ
２４    第３張架ローラ
２５    ２次転写ローラ
２６    クリーニング対向ローラ
２７    ベルトクリーニング装置
３１    給紙カセット
３２    用紙搬送路
３３    排紙トレイ
３４    手差しトレイ
３５    給紙路
３６    反転用紙搬送路
４１    給紙コロ（給紙カセット）
４２    レジストローラ対
４３    給紙コロ（手差しトレイ）
１００    冷却搬送装置
１１０    表側挟持部
１１１    表側保持枠
１１２ａ,ｂ    表側側板
１１３    回動軸保持部
１１４    回動軸
１１５    ガイドレール
１２０    表側ベルト搬送機構
１２１    表側無端ベルト
１２２    表側張架ローラ
１２３    表側駆動ローラ
１３０    裏側挟持部
１３１    裏側保持枠
１３２ａ,ｂ    裏側側板
１３３    ボス部
１３４    回動軸孔
１４０    裏側ベルト搬送機構
１４１    裏側無端ベルト
１４２    裏側張架ローラ
１５１    冷却ローラ
１５２    冷却ローラ軸
１５３    放熱フィン
１５４    空冷ファン
１５５    ガイド部材
１５６ａ  空冷ヒートシンク（大型）
１５６ｂ  空冷ヒートシンク（小型）
１５８    液冷プレート
１６１    ラジエータ
１６２    ポンプ
１６３    貯液タンク
１６４    ゴムチューブ
１６５    金属パイプ
２００    装置本体
３００    プリンタ
Ｐ    用紙
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８５】
【特許文献１】特許第５０４５５６８号公報
【図１】
2014177348.tif 000003
【図２】
2014177348.tif 000004
【図３】
2014177348.tif 000005
【図４】
2014177348.tif 000006
【図５】
2014177348.tif 000007
【図６】
2014177348.tif 000008
【図７】
2014177348.tif 000009
【図８】
2014177348.tif 000010
【図９】
2014177348.tif 000011
【図１０】
2014177348.tif 000012