(57)【要約】【課題】記録媒体への追随性に優れた画像形成装置用のベルト部材を提供の提供【解決手段】樹脂材料及び導電剤を含んで構成される基材層１０１Ａと、基材層１０１Ａ上に設けられ、発泡材料及び導電剤を含んで構成される発泡層１０１Ｂであって、ＭＤ−１硬度が５０°以下である発泡層１０１Ｂと、発泡層１０１Ｂ上に設けられ、樹脂材料及び導電剤を含んで構成される表面層１０１Ｃと、を有する画像形成装置用のベルト部材１０１である。【選択図】図２
2014081594.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂材料及び導電剤を含んで構成される基材層と、
前記基材層上に設けられ、発泡材料及び導電剤を含んで構成される発泡層であって、ＭＤ−１硬度が５０°以下である発泡層と、
前記発泡層上に設けられ、樹脂材料及び導電剤を含んで構成される表面層と、
を有する画像形成装置用のベルト部材。
【請求項２】
前記発泡層の導電剤が、イオン伝導性の導電剤である請求項１に記載の画像形成装置用のベルト部材。
【請求項３】
前記表面層の導電剤が、電子伝導性の導電剤である請求項１又は２に記載の画像形成装置用のベルト部材。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置用のベルト部材からなる中間転写ベルト。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置用のベルト部材と、
前記ベルト部材を張力がかかった状態で掛け渡す複数のロールと、
を備えた画像形成装置用のベルト部材ユニット。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置用のベルト部材を備えた画像形成装置。
【請求項７】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
トナーにより前記像保持体の表面の潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像が転写される中間転写ベルトであって、請求項４に記載の中間転写ベルトと、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像を前記中間転写ベルトの表面に一次転写する一次転写手段と、
前記中間転写ベルトの表面に転写された前記トナー像を記録媒体に二次転写する二次転写手段と、
前記記録媒体に転写された前記トナー像を定着する定着手段と、
を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置用のベルト部材、中間転写ベルト、画像形成装置用のベルト部材ユニット、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、「反発弾性率が像担持体の反発弾性率よりも小さい中間転写体」が開示されている。
また、特許文献２には、「基材層と、中間層と、離型層とが積層されてなり、前記中間層がスポンジ状の弾性体からなる中間転写ベルト」が開示されている。
【０００３】
また、特許文献３には、「柔軟で体積抵抗率が小さい発泡体からなる内層と、内層の外側に形成された体積抵抗率の小さな中間層と、中間層の外側に形成された体積抵抗率の大きな外層と、を有する中間転写体」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１５１９４３号公報
【特許文献２】特開２００１−２１５８１３号公報
【特許文献３】特開平４−３３５３８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、記録媒体への追随性に優れた画像形成装置用のベルト部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
樹脂材料及び導電剤を含んで構成される基材層と、
前記基材層上に設けられ、発泡材料及び導電剤を含んで構成される発泡層であって、ＭＤ−１硬度が５０°以下である発泡層と、
前記発泡層上に設けられる表面層と、
を有する画像形成装置用のベルト部材。
【０００７】
請求項２に係る発明は、
前記発泡層の導電剤が、イオン伝導性の導電剤である請求項１に記載の画像形成装置用のベルト部材。
【０００８】
請求項３に係る発明は、
前記表面層の導電剤が、電子伝導性の導電剤である請求項１又は２に記載の画像形成装置用のベルト部材。
【０００９】
請求項４に係る発明は、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置用のベルト部材からなる中間転写ベルト。
【００１０】
請求項５に係る発明は、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置用のベルト部材と、
前記ベルト部材を張力がかかった状態で掛け渡す複数のロールと、
を備えた画像形成装置用のベルト部材ユニット。
【００１１】
請求項６に係る発明は、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置用のベルト部材を備えた画像形成装置。
【００１２】
請求項７に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
トナーにより前記像保持体の表面の潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像が転写される中間転写ベルトであって、請求項４に記載の中間転写ベルトと、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像を前記中間転写ベルトの表面に一次転写する一次転写手段と、
前記中間転写ベルトの表面に転写された前記トナー像を記録媒体に二次転写する二次転写手段と、
前記記録媒体に転写された前記トナー像を定着する定着手段と、
を備えた画像形成装置。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明によれば、基材層、発泡層及び表面層を有する層構成において、発泡層のＭＤ−１硬度が５０°を超えた場合に比較して、記録媒体への追随性に優れた画像形成装置用のベルト部材が提供される。
請求項２に係る発明によれば、発泡層の導電剤が電子伝導性の導電剤である場合に比べ、ベルト圧縮時の抵抗変動を抑制する画像形成装置用のベルト部材が提供される。
請求項３に係る発明によれば、表面層の導電剤がイオン伝導性の導電剤である場合に比べ、ベルトの抵抗の環境変動を抑制する画像形成装置用のベルト部材が提供される。
【００１４】
請求項４に係る発明によれば、基材層、発泡層及び表面層を有する層構成において、発泡層のＭＤ−１硬度が５０°を超えた画像形成装置用のベルト部材を適用した場合に比べ、記録媒体への追随性に優れた中間転写ベルトが提供される。
【００１５】
請求項５、６、又は７に係る発明によれば、基材層、発泡層及び表面層を有する層構成において、発泡層のＭＤ−１硬度が５０°を超えた画像形成装置用のベルト部材を適用した場合に比べ、記録媒体への追随性の悪化に起因する画像欠陥を抑制する画像形成装置用のベルト部材ユニット、又は画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置用のベルト部材を示す概略斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】円形電極の一例を示す概略平面図（Ａ）及び概略断面図（Ｂ）である。
【図４】本実施形態に係る画像形成装置用のベルト部材ユニットを示す概略斜視図である。
【図５】実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図６】他の実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一例である実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１８】
（画像形成装置用のベルト部材）
図１は、本実施形態に係る画像形成装置用のベルト部材を示す概略斜視図である。図２は、図１のＡ−Ａ断面図である。
【００１９】
本実施形態に係る画像形成装置用のベルト部材（以下「ベルト部材」と称する）１０１は、図１及び図２に示すように、樹脂材料及び導電剤を含んで構成される基材層１０１Ａと、基材層１０１Ａ上に設けられ、樹脂材料及び導電剤を含んで構成される発泡層１０１Ｂであって、ＭＤ−１硬度が５０°以下である発泡層１０１Ｂと、発泡層１０１Ｂ上に設けられ、樹脂材料及び導電剤を含んで構成される表面層１０１Ｃと、を有している。
【００２０】
本実施形態に係るベルト部材１０１では、上記構成の基材層１０１Ａ、発泡層１０１Ｂ及び表面層１０１Ｃの積層構成において、発泡層１０１ＢのＭＤ−１硬度を上記範囲内とすることにより、記録媒体への追随性に優れものとなる。
これは、ベルト部材の中間層に相当する発泡層のＭＤ−１硬度が上記範囲内とすることで、当該発泡層に柔軟性が付与されることから、ベルト部材１０１の全体（その外周面）にも柔軟性が付与される結果、記録媒体への追随性が高まると考えられる。
【００２１】
なお、ＭＤ−１硬度は、ベルト部材から測定対象となる層の試料（厚さ１ｍｍで、５０ｍｍ四方の試料）を取り出し、高分子計器株式会社製  ＭＤ−１  ｃａｐａ  ｔｙｐｅ−Ａで測定した値である。そして、ＭＤ−１硬度は、本測定をベルト部材の幅方向両端から１５ｍｍと中央部の計３箇所に対して行い、その測定個所３箇所の平均値とする。以下同様である。
なお、測定モードはノーマルモード、タイマーは２秒値とする。
【００２２】
ここで、本実施形態に係るベルト部材１０１において、上記範囲のＭＤ−１硬度を持つ発泡層１０１Ｂは、転写時に厚み方向にベルト部材が圧縮されたとき、圧縮変形し易くなる。電子伝導性の導電剤を含む発泡層１０１Ｂが圧縮変形すると、抵抗（電気抵抗）が変動し易くなる。これは、発泡層１０１Ｂが圧縮変形に伴い、当該層中に含まれる電子伝導性の導電剤同士の距離が縮まりホッピングし易くなって、導電性が増すためと考えられる。
つまり、発泡層１０１Ｂの圧縮部のみで抵抗低下が生じると考えられ、これにより、表面に凹凸を有する記録媒体に追随したときに圧縮部と非圧縮部とで抵抗差（抵抗ムラ）が生じ、そして、トナーの転写部において、印加電界差（電界ムラ）が生じる結果、画像ムラが発生し易くなる。
【００２３】
このため、本実施形態に係るベルト部材１０１では、発泡層１０１Ｂの導電剤として、圧縮変形したときの抵抗変動が少ないイオン伝導性の導電剤を適用することがよい。イオン伝送性の導電剤を適用すると、発泡層１０１Ｂ自身に導電性が付与され、圧縮変形しても抵抗変動が少なくなるためと考えられる。
そして、発泡層１０１Ｂの圧縮変形したときの抵抗変動が抑制されることにより、画像濃度ムラが抑制される。
【００２４】
一方で、イオン伝導性の導電剤は、抵抗（電気抵抗）の環境変動が大きくなる傾向がある。
このため、本実施形態に係るベルト部材１０１では、表面層１０１Ｃの導電剤として、抵抗の環境変動が小さい電子伝導性の導電剤を適用することがよい。つまり、抵抗の環境変動が大きい発泡層１０１Ｂの上に、抵抗の環境変動が少ない表面層を設けることで、ベルトの抵抗の環境変動の抑制（具体的には、高温高湿環境（例えば３０℃、８８％ＲＨ環境）下での抵抗低下）が実現され易くなる。その結果、環境変動による画像濃度変動の抑制が実現され易くなる。
【００２５】
以下、本実施形態に係るベルト部材の各要素について詳細に説明する。
【００２６】
−基材層−
基材層１０１Ａは、樹脂材料と導電剤を含んで構成され、必要に応じて、その他の周知の添加剤を含んで構成される。
【００２７】
・樹脂材料
樹脂材料としては、例えば、ポリイミド樹脂、フッ化ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルエーテルエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂、補強材を添加してなるポリエステル樹脂などが挙げられる。
【００２８】
樹脂材料は、熱硬化性樹脂が望ましく、特にポリイミド樹脂が好適である。ポリイミド樹脂は、高ヤング率材料であることから、駆動時（支持ロール、クリーニングブレード等の応力）による変形が他の樹脂に比べ少ないので、色ズレ等の画像欠陥が生じにくいベルト部材となる。
ポリイミド樹脂としては、例えば、テトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物との重合体であるポリアミド酸のイミド化物が挙げられる。ポリイミド樹脂として具体的には、例えば、テトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物との等モル量を溶媒中で重合反応させてポリアミド酸の溶液として得て、そのポリアミド酸をイミド化して得られたものである。
【００２９】
テトラカルボン酸二無水物としては、例えば、下記の一般式（Ｉ）で示されるものが挙げられる。
【００３０】
【化１】
2014081594.tif 000003
【００３１】
（一般式（Ｉ）中、Ｒは４価の有機基であり、芳香族、脂肪族、環状脂肪族、芳香族と脂肪族を組み合わせたもの、又はそれらの置換された基である。）
【００３２】
テトラカルボン酸二無水物として具体的には、ピロメリット酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，３，３’，４−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，２，５，６−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，２’−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）スルホン酸二無水物、ペリレン−３，４，９，１０−テトラカルボン酸二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エーテル二無水物、エチレンテトラカルボン酸二無水物等が挙げられる。
【００３３】
一方、ジアミン化合物の具体例としては、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’−ジクロロベンジジン、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、３，３’−ジアミノジフェニルスルフォン、１，５−ジアミノナフタレン、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、３，３’−ジメチル４，４’−ビフェニルジアミン、ベンジジン、３，３’−ジメチルベンジジン、３，３’−ジメトキシベンジジン、４，４’−ジアミノジフェニルスルフォン、４，４’−ジアミノジフェニルプロパン、２，４−ビス（β−アミノ第三ブチル）トルエン、ビス（ｐ−β−アミノ−第三ブチルフェニル）エーテル、ビス（ｐ−β−メチル−δ−アミノフェニル）ベンゼン、ビス−ｐ−（１，１−ジメチル−５−アミノ−ベンチル）ベンゼン、１−イソプロピル−２，４−ｍ−フェニレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、ジ（ｐ−アミノシクロヘキシル）メタン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ジアミノプロピルテトラメチレン、３−メチルヘプタメチレンジアミン、４，４−ジメチルヘプタメチレンジアミン、２，１１−ジアミノドデカン、１，２−ビス−３−アミノプロボキシエタン、２，２−ジメチルプロピレンジアミン、３−メトキシヘキサメチレンジアミン、２，５−ジメチルヘプタメチレンジアミン、３−メチルヘプタメチレンジアミン、５−メチルノナメチレンジアミン、２，１７−ジアミノエイコサデカン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、１，１０−ジアミノ−１，１０−ジメチルデカン、１２−ジアミノオクタデカン、２，２−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕プロパン、ピペラジン、Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）３Ｏ（ＣＨ２）２Ｏ（ＣＨ２）ＮＨ２、Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）３Ｓ（ＣＨ２）３ＮＨ２、Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）３Ｎ（ＣＨ３）２（ＣＨ２）３ＮＨ２等が挙げられる。
【００３４】
テトラカルボン酸二無水物とジアミンを重合反応させる際の溶媒としては、溶解性等の点より極性溶媒（有機極性溶媒）が好適に挙げられる。極性溶媒としては、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミド類が望ましく、具体的には、例えば、これの低分子量のものであるＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメトキシアセトアミド、ジメチルスルホキシド、ヘキサメチルホスホルトリアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ピリジン、テトラメチレンスルホン、ジメチルテトラメチレンスルホン等が挙げられる。これらは単数又は複数併用してもよい。
【００３５】
ポリイミド樹脂の含有量は、例えば、層を構成する成分全体に対して１０質量％以上８０質量％以下であり、望ましくは２０質量％以上７５質量％以下、より望ましくは４０質量％以上７０質量％以下である。
ポリイミド樹脂は、１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００３６】
・導電剤
導電剤としては、導電性（例えば体積抵抗率１０７Ω・ｃｍ未満、以下同様である）もしくは半導電性（例えば体積抵抗率１０７Ω・ｃｍ以上１０１３Ω・ｃｍ以下、以下同様である）の導電剤が挙げられ、具体的には、電子伝導性の導電剤、イオン伝導性の導電剤のいずれも挙げられる。
電子導電剤としては、例えば、ケッチェンブラック、アセチレンブラックなどのカーボンブラック；熱分解カーボン；グラファイト；アルミニウム、銅、ニッケル、ステンレス鋼などの各種導電性金属または合金；酸化スズ、酸化インジウム、酸化チタン、酸化スズ−酸化アンチモン固溶体、酸化スズ−酸化インジウム固溶体などの各種導電性金属酸化物；絶縁物質の表面を導電化処理したもの；ポリピロール、ポリアニリンなどの導電性高分子などの粉末が挙げられる。
イオン導電剤としては、例えば、テトラエチルアンモニウムクロライド、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライドなどのアンモニウム塩；リチウム、マグネシウムなどのアルカリ金属、アルカリ土類金属の金属塩などが挙げられる。
【００３７】
これらの中でも、ベルトの抵抗の環境変動を抑制する観点から、電子伝導性の導電剤がよく、具体的には、カーボンブラックがよい。そして、カーボンブラックとしては、特に、電気抵抗の経時での安定性や、転写電圧による電界集中を抑制する電界依存性の観点から、ｐＨ５以下（望ましくはｐＨ４．５以下であり、より望ましくはｐＨ４．０以下）の酸化処理カーボンブラック（例えば表面にカルボキシル基、キノン基、ラクトン基、水酸基等を付与して得られたカーボンブラック）がよい。
【００３８】
導電剤の含有量は、目的とする抵抗により選択されるが、例えば、層を構成する成分全体に対して１質量％以上５０質量％以下であり、望ましくは２質量％以上４０質量％以下、より望ましくは４質量％以上３０質量％以下である。
なお、導電剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００３９】
・基材層の特性
基材層１０１ＡのＭＤ−１硬度は、ベルト部材の伸縮を抑制する観点から、例えば、９０°以上であるが、望ましくは１００°以上である。
ここで、表面層１０１ＣのＭＤ−１硬度は、例えば、構成材料種及びその量、並びに、発泡状態で調整される。
【００４０】
基材層１０１Ａの体積抵抗率は、発泡層１０１Ｂの体積抵抗率よりも低いことがよく、具体的には、ベルト部材１０１が中間転写ベルトの場合、例えば、常用対数値で１１×１０８（ＬｏｇΩｃｍ）以上１×１０１３（ＬｏｇΩｃｍ）以下であることがよく、望ましくは、１×１０９（ＬｏｇΩｃｍ）以上１×１０１２（ＬｏｇΩｃｍ）以下である。
【００４１】
基材層１０１Ａの厚みは、例えば５０μｍ以上１５０μｍ以下であることがよく、望ましくは８０μｍ以上１００μｍ以下である。
【００４２】
−発泡層−
基材層１０１Ａは、発泡材料と導電剤を含んで構成され、必要に応じて、その他の周知の添加剤を含んで構成される。
【００４３】
・発泡材料
発泡材料としては、例えば、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリアミド、又はポリプロピレン等の発泡樹脂、又は、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ウレタンゴム、ＥＰＤＭ、ＮＢＲ、ＣＲ、塩素化ポリイソプレン、イソプレン、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、水素添加ポリブタジエン、ブチルゴム等のゴム材料を１種類、又は２種類以上をブレンドしてなる発泡ゴムが挙げられる。
そして、発泡材料の発泡は、例えば、水やアゾ化合物（例えばアゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチロニトリル等）等の発泡剤を用いて行われるのが一般的である。
なお、これら発泡材料には必要に応じて、発泡助剤、整泡剤、触媒、硬化剤、可塑剤、又は加硫促進剤等の助剤を加えてもよい。
【００４４】
これらの中もで、発泡材料としては、記録媒体への追随性をより高める観点及び歪み回復に優れた観点から、発泡ポリウレタンが望ましい。
【００４５】
発泡材料の含有量は、例えば、層を構成する成分全体に対して１０質量％以上８０質量％以下であり、望ましくは２０質量％以上７５質量％以下、より望ましくは４０質量％以上７０質量％以下である。
発泡材料は、１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００４６】
・導電剤
導電剤としては、基材層１０１Ａの導電剤と同様に、電子伝導性の導電剤、イオン伝導性の導電剤のいずれも挙げられる。
これらの中でも、ベルト圧縮時の抵抗変動を抑制する観点から、イオン伝導性の導電剤が望ましい。
【００４７】
導電剤の含有量は、目的とする抵抗により選択されるが、例えば、層を構成する成分全体に対して１質量％以上５０質量％以下であり、望ましくは２質量％以上４０質量％以下、より望ましくは４質量％以上３０質量％以下である。
なお、導電剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００４８】
・発泡層の特性
発泡層１０１ＢのＭＤ−１硬度は、５０°以下であるが、記録媒体への追随性をより高める観点から、望ましくは０°以上４０°以下、より望ましくは１０°以上３０°以下である。
ここで、発泡層１０１ＢのＭＤ−１硬度は、例えば、構成材料種及びその量、並びに、発泡状態で調整される。
【００４９】
ここで、発泡層１０１ＢのＭＤ−１硬度は、ベルト部材の伸縮を抑制する観点から、基材層１０１ＡのＭＤ−１硬度よりも小さいことがよく、その差（絶対値）が６０°以上であることがよい。
一方、発泡層１０１ＢのＭＤ−１硬度は、記録媒体への追随性をより高める観点から、表面層１０１ＣのＭＤ−１硬度と同じ又は当該硬度よりも小さいことがよく、その差（絶対値）が０°以上６０°以下であることがよい。
【００５０】
発泡層１０１Ｂの発泡セル径（気泡径）は、記録媒体への追随性をより高める観点から、例えば、０．０１ｍｍ以上０．２ｍｍ以下がよく、望ましくは０．０１ｍｍ以上０．１ｍｍ以下である。
なお、発泡セル径（気泡径）は、「平均セル径（平均気泡径）」を意味し、ＪＩＳ  Ｋ  ６４００−１（２００４）附属書１に準じて２５ｍｍ長さ毎のセル数を測定し、２５ｍｍ／セル数から算出したものである。
【００５１】
発泡層１０１Ｂのセル（気泡）は、隣り合うセル同士が独立している状態（いわゆる独立気泡）であってよいし、隣合うセル同士が繋がった状態（いわゆる連続気泡）であってもよいが、独立気泡であることが、発泡層の引張強度・引裂強度が確保され易くなる観点からよい。
【００５２】
発泡層１０１Ｂの体積抵抗率は、基材層１０１Ａの体積抵抗率よりも高く、かつ表面層１０１Ｃの体積抵抗率よりも低いことがよく、具体的には、ベルト部材１０１が中間転写ベルトの場合、例えば、常用対数値で１０８（ＬｏｇΩｃｍ）以上１０１３（ＬｏｇΩｃｍ）以下であることがよく、望ましくは、１０９（ＬｏｇΩｃｍ）以上１０１２（ＬｏｇΩｃｍ）以下である。
【００５３】
発泡層１０１Ｂの厚みは、例えば１０μｍ以上１０００μｍ以下であることがよく、望ましくは５０μｍ以上８００μｍ以下である。
【００５４】
−表面層−
表面層１０１Ｃは、例えば、樹脂材料と導電剤を含んで構成され、必要に応じて、その他の周知の添加剤を含んで構成される。
【００５５】
・樹脂材料
樹脂材料としては、基材層１０１Ａの樹脂材料が挙げられる。
【００５６】
・導電剤
導電剤としては、基材層１０１Ａの導電剤と同様に、電子伝導性の導電剤、イオン伝導性の導電剤のいずれも挙げられる。
これらの中でも、ベルトの抵抗の環境変動を抑制する観点から、電子伝導性の導電剤がよく、具体的には、カーボンブラックがよい。そして、カーボンブラックとしては、特に、電気抵抗の経時での安定性や、転写電圧による電界集中を抑制する電界依存性の観点から、ｐＨ５以下（望ましくはｐＨ４．５以下であり、より望ましくはｐＨ４．０以下）の酸化処理カーボンブラック（例えば表面にカルボキシル基、キノン基、ラクトン基、水酸基等を付与して得られたカーボンブラック）がよい。
なお、ｐＨ５以下のカーボンブラックとしては、基材層１０１Ａの導電剤として説明したものと同様である。
【００５７】
導電剤の含有量は、目的とする抵抗により選択されるが、例えば、層を構成する成分全体に対して１質量％以上５０質量％以下であり、望ましくは２質量％以上４０質量％以下、より望ましくは４質量％以上３０質量％以下である。
なお、導電剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００５８】
表面層１０１Ｃの体積抵抗率は、発泡層１０１Ｂの体積抵抗率よりも高いことがよく、具体的には、ベルト部材１０１が中間転写ベルトの場合、例えば、常用対数値で９（ＬｏｇΩｃｍ）以上１３（ＬｏｇΩｃｍ）以下であることが望ましい。
【００５９】
表面層１０１Ｃの厚みは、例えば２μｍ以上３０μｍ以下であることがよく、望ましくは５μｍ以上２０μｍ以下である。
【００６０】
−ベルト部材の特性−
本実施形態に係るベルト部材１０１が中間転写ベルトの場合、その外周面の表面抵抗率は、常用対数値で９（ＬｏｇΩ／□）以上１３（ＬｏｇΩ／□）以下であることが望ましく、１０（ＬｏｇΩ／□）以上１２（ＬｏｇΩ／□）以下であることがより望ましい。電圧印加の３０ｍｓｅｃ後の表面抵抗率の常用対数値が１３（ＬｏｇΩ／□）を超えると、二次転写時に記録媒体と中間転写ベルトとが静電吸着し、記録媒体の剥離ができなくなる場合がある。一方、電圧印加の３０ｍｓｅｃ後の表面抵抗率の常用対数値が９（ＬｏｇΩ／□）未満であると、中間転写ベルトに一次転写されたトナー像の保持力が不足し画質の粒状性や像乱れが発生する場合がある。尚、前記体積抵抗率の常用対数値は、後述する導電剤の種類、及び導電剤の添加量により制御される。
【００６１】
ここで、表面抵抗率の測定方法は、次の通り行う。円形電極（例えば、三菱油化（株）製ハイレスターＩＰの「ＵＲプローブ」）を用い、ＪＩＳ  Ｋ６９１１に従って測定する。表面抵抗率の測定方法を、図を用いて説明する。図３は、円形電極の一例を示す概略平面図（Ａ）及び概略断面図（Ｂ）である。図３に示す円形電極は、第一電圧印加電極Ａと板状絶縁体Ｂとを備える。第一電圧印加電極Ａは、円柱状電極部Ｃと、該円柱状電極部Ｃの外径よりも大きい内径を有し、且つ円柱状電極部Ｃを一定の間隔で囲む円筒状のリング状電極部Ｄとを備える。第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃ及びリング状電極部Ｄと板状絶縁体Ｂとの間にベルトＴを挟持し、第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃとリング状電極部Ｄとの間に電圧Ｖ（Ｖ）を印加したときに流れる電流Ｉ（Ａ）を測定し、下記式により、ベルトＴの転写面の表面抵抗率ρｓ（Ω／□）を算出する。ここで、下記式中、ｄ（ｍｍ）は円柱状電極部Ｃの外径を示し、Ｄ（ｍｍ）はリング状電極部Ｄの内径を示す。
式：ρｓ＝π×（Ｄ＋ｄ）／（Ｄ−ｄ）×（Ｖ／Ｉ）
なお、表面抵抗率は、円形電極（三菱油化（株）製ハイレスターＩＰのＵＲプローブ：円柱状電極部Ｃの外径Φ１６ｍｍ、リング状電極部Ｄの内径Φ３０ｍｍ、外径Φ４０ｍｍ）を用い、２２℃／５５％ＲＨ環境下、電圧５００Ｖ、１０秒印加後の電流値を求め算出する。
【００６２】
本実施形態に係るベルト部材１０１が中間転写ベルトの場合、その全体の体積抵抗率は、常用対数値で８（ＬｏｇΩｃｍ）以上１３（ＬｏｇΩｃｍ）以下であることが望ましい。前記体積抵抗率の常用対数値が８（ＬｏｇΩｃｍ）未満であると、像保持体から中間転写ベルトに転写された未定着トナー像の電荷を保持する静電的な力が働きにくくなるため、トナー同士の静電的反発力や画像エッジのフリンジ電界の力によって、画像の周囲にトナーが飛散してしまい、ノイズの大きい画像が形成される場合がある。一方、前記体積抵抗率の常用対数値が１３（ＬｏｇΩｃｍ）を超えると、電荷の保持力が大きいために、１次転写での転写電界で転写ベルト表面が帯電するために除電機構が必要となる場合がある。尚、前記体積抵抗率の常用対数値は、後述する導電剤の種類、及び導電剤の添加量により制御される。
【００６３】
ここで、体積抵抗率の測定は、円形電極（例えば、三菱油化（株）製ハイレスターＩＰのＵＲプローブ）を用い、ＪＩＳ Ｋ６９１１に従って測定する。前記体積抵抗率の測定方法を、図３を用いて説明する。測定は表面抵抗率と同一の装置で測定する。但し、図３に示す円形電極において、表面抵抗率測定時の板状絶縁体Ｂに代えて第二電圧印加電極Ｂ’とを備える。そして、第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃ及びリング状電極部Ｄと第二電圧印加電極Ｂ’との間にベルトＴを挟持し、第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃと第二電圧印加電極Ｂとの間に電圧Ｖ（Ｖ）を印加した時に流れる電流Ｉ（Ａ）を測定し、下記式により、ベルトＴの体積抵抗率ρｖ（Ωｃｍ）を算出する。ここで、下記式中、ｔは、ベルトＴの厚さを示す。
式ρｖ＝１９．６×（Ｖ／Ｉ）×ｔ
なお、体積抵抗率は、円形電極（三菱油化（株）製ハイレスターＩＰのＵＲプローブ：円柱状電極部Ｃの外径Φ１６ｍｍ、リング状電極部Ｄの内径Φ３０ｍｍ、外径Φ４０ｍｍ）を用い、２２℃／５５％ＲＨ環境下、電圧５００Ｖ、１０秒印加後の電流値を求め算出する。
【００６４】
また、上記式に示される１９．６は、抵抗率に変換するための電極係数であり、円柱状電極部の外径ｄ（ｍｍ）、試料の厚さｔ（ｃｍ）より、πｄ２／４ｔとして算出される。また、ベルトＴの厚さは、サンコー電子社製渦電流式膜厚計ＣＴＲ−１５００Ｅを使用し測定する。
【００６５】
なお、本実施形態に係るベルト部材１０１の各層の体積抵抗率も、ベルト部材１０１から測定対象となる層を切り出し、上記同様に測定する。
【００６６】
−ベルト部材の製造方法−
本実施形態に係るベルト部材１０１は、その製造方法については特に制限はなく、予め各層の成型した後、接着により積層して製造してもよいし、基材層１０１Ａを形成後、塗布形成により、各層（発泡層１０１Ｂ、表面層１０１Ｃ）を順次して製造してもよい。
【００６７】
本実施形態に係るベルト部材１０１は、例えば、画像形成装置の像保持体（例えば電子写真感光体）の表面に形成されたトナー像が転写される転写ベルト（中間転写ベルト）、トナー像が転写される紙などの記録媒体を搬送しつつ、像保持体からトナー像を記録媒体に直接転写する搬送転写ベルト等の転写ベルトに適用される。
【００６８】
（ベルト部材ユニット）
図４は、本実施形態に係るベルト部材ユニットを示す概略斜視図である。
本実施形態に係るベルト部材ユニット１３０は、図４に示すように、本実施形態に係るベルト部材１０１を備えており、ベルト部材１０１は対向して配置された駆動ロール１３１及び２本の従動ロール１３２により張力がかかった状態で掛け渡されている（以下、単に「張架」という場合がある。）。
本実施形態に係るベルト部材ユニット１３０は、これら各ロールとして、又はこれら各ロールに加えて、例えば、感光体（像保持体）表面のトナー像をベルト部材１０１上に１次転写させるためのロールと、ベルト部材１０１上に転写されたトナー像をさらに記録媒体に２次転写させるためのロールが配置されていてもよい。なお、ベルト部材１０１を張架するロールの数は限定されず、使用態様に応じて配置すればよい。
このような構成の本実施形態に係るベルト部材ユニット１３０は、例えば、転写ユニットとして画像形成装置に組み込まれ、画像形成の際、駆動ロール１３１，従動ロール１３２の回転に伴ってベルト部材１０１も張架した状態で回転する。
【００６９】
（画像形成装置）
本実施形態に係る画像形成装置は、本実施形態に係るベルト部材を備えた画像形成装置である。
具体的には、本実施形態に係る画像形成装置は、例えば、像保持体と、像保持体表面を帯電する帯電手段と、像保持体表面に潜像を形成する潜像形成手段と、潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、トナー像を前記記録媒体に定着する定着手段と、を有し、転写手段が、上記本実施形態に係るベルト部材を備える画像形成装置が挙げられる。
【００７０】
より具体的には、本実施形態に係る画像形成装置は、例えば、転写手段が中間転写ベルトと像保持体に形成されたトナー像を中間転写ベルトに一次転写する一次転写手段と中間転写ベルトに転写されたトナー像を記録媒体に二次転写する二次転写手段とを備え、当該中間転写ベルトとして上記本実施形態に係るベルト部材を備える構成が挙げられる。
【００７１】
また、本実施形態に係る画像形成装置は、例えば、転写手段が記録媒体を搬送するための搬送転写ベルトと像保持体に形成されたトナー像を用紙転写ベルトにより搬送された記録媒体に転写するための転写手段とを備え、当該搬送転写ベルトとして上記本実施形態に係るベルト部材を備える構成が挙げられる。
【００７２】
本実施形態に係る画像形成装置は、例えば、現像装置内に単色のトナーのみを収容する通常のモノカラー画像形成装置、像保持体上に保持されたトナー像を中間転写ベルトに順次一次転写を繰り返すカラー画像形成装置、各色毎の現像器を備えた複数の像保持体を中間転写ベルト上に直列に配置したタンデム型カラー画像形成装置が挙げられる。
【００７３】
以下、本実施形態に係る画像形成装置を、図面を参照しつつ説明する。
図５は、実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
図６は、他の実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
図５は、中間転写ベルトを備える画像形成装置であり、図６は、記録媒体搬送転写ベルトを備える画像形成装置である。
【００７４】
図５に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１〜第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段の一例）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに特定距離離間して並設されている。なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置に対して脱着されるプロセスカートリッジであってもよい。
【００７５】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、図における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ロール２２及び中間転写ベルト２０内面に接する支持ロール２４に巻回されて張架して設けられ、第１ユニット１０Ｙから第４ユニット１０Ｋに向う方向に走行されるように、画像形成装置用の転写ユニットを構成している。
なお、支持ロール２４は、図示しないバネ等により駆動ロール２２から離れる方向に付勢されており、両者に巻回された中間転写ベルト２０に特定の張力が与えられている。また、中間転写ベルト２０の像保持体側面には、駆動ロール２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段の一例）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収容されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーが供給される。
【００７６】
上述した第１〜第４ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１ユニット１０Ｙについて代表して説明する。尚、第１ユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２〜第４ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【００７７】
第１ユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を特定の電位に帯電させる帯電ロール２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙよって露光して静電荷像を形成する露光装置３、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置（現像手段の一例）４Ｙ、現像したトナー像を中間転写ベルト２０上に転写する１次転写ロール５Ｙ（１次転写手段の一例）、及び１次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを、クリーニングブレードにて除去する感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）６Ｙが順に配設されている。
尚、１次転写ロール５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各１次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、１次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各１次転写ロールに印加する転写バイアスを可変する。
【００７８】
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。まず、動作に先立って、帯電ロール２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ以上−８００Ｖ以下程度の電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（２０℃における体積抵抗率：１×１０６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂程度の抵抗）であるが、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー印字パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【００７９】
静電荷像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
このようにして感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って特定の現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによって可視像（現像像）化される。
【００８０】
現像装置４Ｙ内には、例えば、イエロートナーが収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体）上に保持されている。そして感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー像が形成された感光体１Ｙは、引続き特定速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー像が特定の１次転写位置へ搬送される。
【００８１】
感光体１Ｙ上のイエロートナー像が１次転写へ搬送されると、１次転写ロール５Ｙに特定の１次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから１次転写ロール５Ｙに向う静電気力がトナー像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、例えば第１ユニット１０Ｙでは制御部に（図示せず）よって＋１０μＡ程度に制御されている。
一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーはクリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【００８２】
また、第２ユニット１０Ｍ以降の１次転写ロール５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される１次転写バイアスも、第１ユニットに準じて制御されている。
こうして、第１ユニット１０Ｙにてイエロートナー像の転写された中間転写ベルト２０は、第２〜第４ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー像が重ねられて多重転写される。
【００８３】
第１〜第４ユニットを通して４色のトナー像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト２０内面に接する支持ロール２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された２次転写ロール（２次転写手段の一例）２６とから構成された２次転写部へと至る。一方、記録媒体Ｐが供給機構を介して２次転写ロール２６と中間転写ベルト２０とが圧接されている隙間に特定のタイミングで給紙され、特定の２次転写バイアスが支持ロール２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録媒体Ｐに向う静電気力がトナー像に作用され、中間転写ベルト２０上のトナー像が記録媒体Ｐ上に転写される。尚、この際の２次転写バイアスは２次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【００８４】
この後、記録媒体Ｐは定着装置（定着手段の一例）２８へと送り込まれトナー像が加熱され、色重ねしたトナー像が溶融されて、記録媒体Ｐ上へ定着される。カラー画像の定着が完了した記録媒体Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
なお、上記例示した画像形成装置は、中間転写ベルト２０を介してトナー像を記録媒体Ｐに転写する構成となっているが、この構成に限定されるものではなく、感光体から直接トナー像が記録媒体Ｐに転写される構造であってもよい。
【００８５】
一方、図６に示す画像形成装置は、画像形成ユニットＹ、Ｍ、Ｃ、ＢＫは、矢印の時計方向に特定の周速度（プロセススピード）をもって回転可能に、それぞれ感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫが備えられる。感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫの周囲には、帯電ロール２０２Ｙ、２０２Ｍ、２０２Ｃ、２０２ＢＫと、露光器２０３Ｙ、２０３Ｍ、２０３Ｃ、２０３ＢＫと、各色現像装置（イエロー現像装置２０４Ｙ、マゼンタ現像装置２０４Ｍ、シアン現像装置２０４Ｃ、ブラック現像装置２０４ＢＫ）と、感光体ドラム清掃部材２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５ＢＫとがそれぞれ配置されている。
【００８６】
画像形成ユニットＹ、Ｍ、Ｃ、ＢＫは、記録媒体搬送転写ベルト２０６に対して４つ並列に、画像形成ユニットＢＫ、Ｃ、Ｍ、Ｙの順に配置されているが、画像形成ユニットＢＫ、Ｙ、Ｃ、Ｍの順等、画像形成方法に合わせて適当な順序を設定する。
【００８７】
記録媒体搬送転写ベルト２０６は、ベルト支持ロール２１０、２１１、２１２、２１３によって内面側から張架され、画像形成装置用の転写ユニットを形成している。該記録媒体搬送転写ベルト２０６は、矢印の反時計方向に感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫと同じ周速度をもって回転可能になっており、ベルト支持ロール２１２、２１３の中間に位置するその一部が感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫとそれぞれ接するように配置されている。記録媒体搬送転写ベルト２０６は、ベルト用清掃部材２１４が備えられている。
【００８８】
転写ロール２０７Ｙ、２０７Ｍ、２０７Ｃ、２０７ＢＫは、記録媒体搬送転写ベルト２０６の内側であって、記録媒体搬送転写ベルト２０６と感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫとが接している部分に対向する位置にそれぞれ配置され、感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫと、記録媒体搬送転写ベルト２０６を介してトナー画像を記録媒体２１６に転写する転写領域を形成している。転写ロール２０７Ｙ、２０７Ｍ、２０７Ｃ、２０７ＢＫは、感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫの直下に配置していても、直下からずれた位置に配置してもよい。
【００８９】
定着装置２０９は、記録媒体搬送転写ベルト２０６と感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫとのそれぞれの転写領域を通過した後に搬送するように配置されている。
【００９０】
記録媒体搬送ロール２０８により、記録媒体２１６は記録媒体搬送転写ベルト２０６に搬送される。
【００９１】
画像形成ユニットＢＫにおいては、感光体ドラム２０１ＢＫを回転駆動させる。これと連動して帯電ロール２０２ＢＫが駆動し、感光体ドラム２０１ＢＫの表面を特定の極性・電位に帯電させる。表面が帯電された感光体ドラム２０１ＢＫは、次に、露光器２０３ＢＫによって像様に露光され、その表面に静電潜像が形成される。
【００９２】
続いて該静電潜像は、ブラック現像装置２０４ＢＫによって現像される。すると、感光体ドラム２０１ＢＫの表面にトナー画像が形成される。なお、このときの現像剤は一成分系のものでもよいし二成分系のものでもよい。
【００９３】
このトナー画像は、感光体ドラム２０１ＢＫと記録媒体搬送転写ベルト２０６との転写領域を通過し、記録媒体２１６が静電的に記録媒体搬送転写ベルト２０６に吸着して転写領域まで搬送され、転写ロール２０７ＢＫから印加される転写バイアスによって形成される電界により、記録媒体２１６の表面に順次転写される。
【００９４】
この後、感光体ドラム２０１ＢＫ上に残存するトナーは、感光体ドラム清掃部材２０５ＢＫによって清掃・除去される。そして、感光体ドラム２０１ＢＫは、次の画像転写に供される。
【００９５】
以上の画像転写は、画像形成ユニットＣ、Ｍ及びＹでも上記の方法によって行われる。
【００９６】
転写ロール２０７ＢＫ、２０７Ｃ、２０７Ｍ及び２０７Ｙによってトナー画像を転写された記録媒体２１６は、さらに定着装置２０９に搬送され、定着が行われる。
以上により記録媒体上に画像が形成される。
【実施例】
【００９７】
以下に、本発明の実施例について具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。
【００９８】
[実施例１]
（基材層形成用塗布液の調製）
まず、ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）とｐ−フェニレンジアミン（ＰＤＡ）を含むポリアミド酸Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）溶液（ユニチカ社製ＵイミドＫＸ／固形分濃度２０質量％）中にカーボンブラック（ＳＰＥＣＩＡＬ  Ｂｌａｃｋ  ４、エボニックデグサジャパン社製）を固形分質量比で８質量％投入し、ジェトミル分散機（ジーナス社製：ＧｅａｎｕｓＰＹ）で分散処理（２００Ｎ／ｍｍ２、５パス）を行った。得られたカーボンブラック分散ポリアミド酸溶液を、ステンレス製２０μｍメッシュに通過させて、異物及びカーボンブラック凝集物を取り除いた。更に、攪拌しながら真空脱泡を１５分間行い、最終的な溶液を調製した。これを基材層形成用塗布液とした。
【００９９】
（基材層の形成）
外径６００ｍｍ、肉厚８ｍｍ、長さ９００ｍｍのＳＵＳ３０４製円筒を用意し、保持板として厚さ８ｍｍ、外径が上記円筒に嵌まる径、１５０ｍｍ径の通風孔を４つ設けた円板を同じＳＵＳ材で作製し、上記円筒の両端に嵌めて溶接し、芯体とした。芯体の外周面は、アルミナ粒子によるブラスト処理によりＲａ０．４μｍに粗面化した。
次に、芯体の外周面には、シリコーン系離型剤（商品名：セパコート、信越化学製）を塗布して、３００℃で１時間、焼き付け処理を施した。
【０１００】
次に、基材層形成用塗布液を芯体の外周面に塗布して、最内層形成用塗布液の塗膜を形成した。
ここで、基材層形成用塗布液の塗布は、らせん塗布方法を適用して行った。
塗布条件は、１５リットルの最内層形成用塗布液が入った容器にモーノポンプを連結した流下装置のノズルから毎分２５ｍｌの最内層形成用塗布液の吐出を行い、芯体を２０ｒｐｍで回転させ、吐出された最内層形成用塗布液が芯体に付着後、その表面にブレードを押し当て、芯体軸方向に２１０ｍｍ／分の速度で移動させて行った。ブレードは、厚さ０．２ｍｍのステンレス板を幅２０ｍｍ、長さ５０ｍｍに加工したものを適用した。また、塗布幅は芯体の軸方向の端部１０ｍｍの位置から、他端部１０ｍｍの位置までとした。塗布後、そのまま５分間回転を続けることで、塗膜表面のらせん筋は消失した。
【０１０１】
これにより、膜厚が２００μｍの基材層形成用塗布液の塗膜が形成された。この厚さは、でき上がり膜厚４０μｍに相当する。
その後、芯体を１０ｒｐｍで回転させながら１８０℃の乾燥炉に入れ、基材層形成用塗布液の塗膜を２０分間乾燥させた。これにより、基材層となる乾燥塗膜（皮膜）を形成した。
次に、芯体を回転台から降ろして垂直にして加熱炉に入れ、２００℃で３０分、３００℃で３０分加熱反応させ、基材層となる乾燥塗膜の残留溶媒の乾燥とイミド化反応を同時に行った。
【０１０２】
その後、基材層からなる積層体を芯体から抜き取り、内径６００ｍｍ、厚み４０μｍの無端ベルト状の基材層を得た。
【０１０３】
（発泡層の形成）
まず、発泡ウレタンシート（「Ｈ−４８（イノアック社製）」、厚み＝０．８ｍｍ、発泡セル径＝０．０８ｍｍ、イオン伝導性の導電剤が配合）を準備し、無端ベルト状の基材層の外周面全域に積層する大きさに切り出した。
次に、得られた無端ベルト状の基材層の内側に治具を嵌め込み支持した状態で、当該基材層の外周面に、発泡ウレタンシートを両面テープにより接着し、当該シートからなる発泡層を積層した。
【０１０４】
（表面層の形成）
シリコン変性アクリルウレタン（日本アチソン（株）製ＪＹＬ８４１）１００質量部に、デグサ社製カーボンブラック「ＦＷ２００」を２０質量部を配合して被覆層形成用溶液を調製した。
基材層上に積層された発泡層の表面に被覆層形成用溶液をスプレーコートし、表面層（外側被覆層、厚さ：８μｍ）を形成した。
【０１０５】
そして、基材層と発泡層と表面層とを積層した積層体から治具を外し、当該積層体からなるベルト部材を得た。
【０１０６】
［実施例２］
まず、発泡ウレタンシート（「Ｈ−４８（イノアック社製）」、厚み＝０．８ｍｍ、発泡セル径＝０．０８ｍｍ、イオン伝導性の導電剤が配合）を準備した。
次に、発泡ウレタンシートをアルミパイプに巻き付け、水口製作所社製の円筒研削盤により、発泡ウレタンシートの表層を５μｍ研磨した。
そして、研磨した発泡ウレタンシートを用いて、発泡層を形成した以外は、実施例１と同様にして、ベルト部材を得た。
【０１０７】
［実施例３］
まず、発泡ウレタンシート（「ＥＰ−５０Ｃ（イノアック社製）」、厚み＝０．８ｍｍ、電子伝導性の導電剤が配合）を準備した。
そして、発泡ウレタンシートを用いて、発泡層を形成した以外は、実施例１と同様にして、ベルト部材を得た。
【０１０８】
［比較例１］
まず、発泡ウレタンシート（「ＨＨ４８Ｃ（イノアック社製）」、厚み＝０．８ｍｍ、発泡セル径＝０．１ｍｍ、イオン伝導性の導電剤が配合）を準備した。
そして、発泡ウレタンシートを用いて、発泡層を形成した以外は、実施例１と同様にして、ベルト部材を得た。
［評価］
各例で得られたベルト部材について、以下の評価を行った。結果を表１に示す。
【０１０９】
（物性評価）
各例で得られたベルト部材を構成する各層のＭＤ−１硬度、体積抵抗率を、既述の方法に従って測定した。
【０１１０】
（特性評価）
−用紙追随性（記録媒体追随性）−
各例で得られたベルト部材を２ｃｍ角に切り出し、その表面層側の表面に朱肉を塗った後、用紙（レザック６６紙）に対し３５Ｎの荷重を加え、凹凸追従性の評価を官能評価により行った。
評価基準は、以下の通りである。なお、○、◎を良好に追従しているとする。
◎：用紙の凹部及び凸部もきれいに朱肉が付着していた。
○：用紙の凹部及び凸部に付着した朱肉に少しムラが生じていた。
×：用紙の凹部は、朱肉が付着しておらず、白抜けしていた。
【０１１１】
−画像濃度ムラ−
各例で得られたベルト部材を中間転写ベルトとし、富士ゼロックス社製「Ｄｕｃｕｃｅｎｔｅｒｅ  Ｃ６５５０」に装着し、２２℃、５５％ＲＨの常温常湿環境下で、用紙（レザック６６紙）に対し、画像濃度３０％のハーフトーン画像を一面に形成し、画像濃度ムラを評価した。
評価基準は、以下の通りである。
◎：  凹部と凸部で濃度ムラ無し。
○：  凹部と凸部で濃度ムラが殆ど無し。
△：  凹部と凸部で濃度ムラが少し発生
×：  凹部と凸部で殆どが濃度ムラ有り。
【０１１２】
−画像濃度の環境依存性−
各例で得られたベルト部材を中間転写ベルトとし、富士ゼロックス社製「  Ｄｕｃｕｃｅｎｔｅｒｅ  Ｃ６５５０」に装着し、２２℃、５５％ＲＨの常温常湿環境下で、用紙（レザック６６紙）に対し、画像濃度３０％のハーフトーン画像を一面に形成した。
その後、装置を３０℃、８８％ＲＨの高温高湿環境下で放置した後、その環境下で、同様に、用紙（レザック６６紙）に対し、画像濃度３０％のハーフトーン画像を一面に形成した。
そして、各環境下で得られた画像をＸ−ｒｉｔｅ４０４濃度測定機により測定し、画像濃度の環境依存性を評価した。
評価基準は以下の通りである。
◎：  環境による画像濃度差０．０５未満。
○：  環境による画像濃度差０．０５以上０．１５未満。
△：  環境による画像濃度差０．１５以上０．２０未満
×：  環境による画像濃度差０．２０以上。
【０１１３】
【表１】
2014081594.tif 000004
【０１１４】
上記結果から、本実施例では、比較例に比べ、用紙追随性が良好であることがわかる。
また、発泡層の導電剤としてイオン伝導性の導電剤を採用した実施例１〜２は、電子伝導性の導電剤を採用した実施例３に比べ、画像濃度ムラ及び画像濃度の環境依存性の評価が良好であることがわかる。
【符号の説明】
【０１１５】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ 感光体
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ 帯電ロール
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ レーザ光線
３ 露光装置
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ 現像装置
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ １次次転写ロール
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ クリーニング装置
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ 画像形成ユニット
２０ 中間転写ベルト
２２ 駆動ロール
２４ 支持ロール
２６ ２次転写ロール
３０ 中間転写体クリーニング装置
１０１ 画像形成装置用のベルト部材
１１０Ａ 基材層
１１０Ｂ 発泡層
１１０Ｃ 表面層
１３０ ベルト部材ユニット
１３１ 駆動ロール
１３２ 従動ロール
２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫ 感光体ドラム
２０２Ｙ、２０２Ｍ、２０２Ｃ、２０２ＢＫ 帯電ロール
２０３Ｙ、２０３Ｍ、２０３Ｃ、２０３ＢＫ 露光器
２０４Ｙ、２０４Ｍ、２０４Ｃ、２０４ＢＫ 現像装置
２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５ＢＫ 感光体ドラム清掃部材
２０６ 記録媒体搬送転写ベルト
２０７Ｙ、２０７Ｍ、２０７Ｃ、２０７ＢＫ 転写ロール
２０８ 記録媒体搬送ロール
２０９ 定着装置
２１０ ベルト支持ロール
２１２ ベルト支持ロール
２１４ ベルト用清掃部材
２１６ 記録媒体
Ｙ、Ｍ、Ｃ、ＢＫ 画像形成ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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