(57)【要約】【課題】スマートエントリーシステムなどにおいて、第三者の不正使用を正確に排除して盗難を防止することができる、車両盗難防止装置を提供する。【解決手段】電子キーなどの携帯機２０が、車両搭載機１０から受信する要求に応じて、内部に予め記憶するＩＤコードを車両搭載機１０へ送信する。車両４０に搭載された車両搭載機１０は、携帯機２０からＩＤコードを受信すると、受信したＩＤコードと自機内部に予め記憶するＩＤコードとの照合を行う。双方のＩＤコードの照合が成立した場合、車両搭載機１０は、照合が成立したＩＤコードが正規に付与された携帯機の現在位置および自機の現在位置を、ＧＰＳ機能を用いて取得する。照合が成立したＩＤコードが正規に付与された携帯機の現在位置が車両搭載機１０の現在位置から所定の範囲内にある場合に、この照合が成立したＩＤコードに基づく車両４０の使用を許可する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯機と車両搭載機との間で無線通信されるＩＤコードの照合結果に基づいて車両の使用を判断するシステムに用いられる車両盗難防止装置であって、
前記携帯機に備えられ、当該携帯機の現在位置を提供する位置提供手段と、
前記車両搭載機に備えられ、当該車両搭載機によって受信されかつ照合が成立したＩＤコードについて当該ＩＤコードが正規に付与された携帯機の現在位置および当該車両搭載機の現在位置を、それぞれ取得する位置取得手段と、
前記車両搭載機に備えられ、前記照合が成立したＩＤコードが正規に付与された携帯機の現在位置が前記車両搭載機の現在位置から所定の範囲内にある場合に、前記照合が成立したＩＤコードに基づく車両の使用を許可する許可判定手段とを備える、車両盗難防止装置。
【請求項２】
前記位置提供手段および前記位置取得手段は、ＧＰＳ機能を用いて前記携帯機および前記車両搭載機の現在位置を特定することを特徴とする、請求項１に記載の車両盗難防止装置。
【請求項３】
前記車両の使用が、車両ドアの解錠であることを特徴とする、請求項１に記載の車両盗難防止装置。
【請求項４】
前記車両の使用が、車両エンジンの始動であることを特徴とする、請求項１に記載の車両盗難防止装置。
【請求項５】
前記携帯機が、車両の使用が可能なＩＤコードが正規に付与された可搬型情報通信端末であることを特徴とする、請求項１に記載の車両盗難防止装置。
【請求項６】
携帯機と車両搭載機との間で無線通信されるＩＤコードの照合結果に基づいて車両の使用を判断するスマートエントリーシステムであって、
前記携帯機は、
ＩＤコードを記憶する第１のメモリ手段と、
前記車両搭載機から受信する要求に応じて、前記第１のメモリ手段に記憶するＩＤコードを前記車両搭載機へ送信する第１の送受信手段と、
ＧＰＳ機能を用いて携帯機の現在位置を提供する位置提供手段とを備え、
前記車両搭載機は、
搭載される車両が専有するＩＤコードを記憶する第２のメモリ手段と、
前記携帯機からＩＤコードを受信する第２の送受信手段と、
前記第２の送受信手段が受信したＩＤコードと、前記第２のメモリ手段が記憶するＩＤコードとの、照合を行う照合手段と、
前記照合手段において双方のＩＤコードの照合が成立した場合、当該照合が成立したＩＤコードが正規に付与された携帯機の現在位置および当該車両搭載機の現在位置を、ＧＰＳ機能を用いて取得する位置取得手段と、
前記照合が成立したＩＤコードが正規に付与された携帯機の現在位置が前記車両搭載機の現在位置から所定の範囲内にある場合に、前記照合が成立したＩＤコードに基づく車両の使用を許可する許可判定手段とを備える、スマートエントリーシステム。
【請求項７】
携帯機と車両搭載機との間で無線通信されるＩＤコードの照合結果に基づいて車両の使用を判断するシステムにおいて実行される車両盗難防止方法であって、
前記携帯機が、前記車両搭載機から受信する要求に応じて、内部に記憶するＩＤコードを前記車両搭載機へ送信するステップと、
前記車両搭載機が、
前記携帯機からＩＤコードを受信するステップと、
前記携帯機から受信したＩＤコードと自機内部に記憶するＩＤコードとの照合を行うステップと、
前記ＩＤコードの照合が成立した場合、当該照合が成立したＩＤコードが正規に付与された携帯機の現在位置および当該車両搭載機の現在位置を、ＧＰＳ機能を用いて取得するステップと、
前記照合が成立したＩＤコードが正規に付与された携帯機の現在位置が前記車両搭載機の現在位置から所定の範囲内にある場合に、前記照合が成立したＩＤコードに基づく車両の使用を許可するステップとを含む、車両盗難防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載されるワイヤレスキーシステム（例えば、スマートエントリーシステムなど）に適用可能な車両盗難防止装置および車両盗難防止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、自動車技術の分野では、車両が専有する識別コードであるＩＤコードを内部に記憶した電子キーを車両キーとして使用し、電子キーに記憶されているＩＤコードを無線通信によって車両側に送信して、車両が有するＩＤコードとの照合を行うことで、車両の使用を許可する、例えば車両ドアの施錠／解錠やエンジンの始動／停止を実行する、ワイヤレスキーシステム（またはキーレスエントリーシステムと称すこともある）が実用化されている。例えば、特許文献１を参照。
【０００３】
このワイヤレスキーシステムによれば、メカニカルキーを鍵穴に挿入するといった煩わしい動作を行うことなく、車両と電子キーとの間でのＩＤコード照合だけで車両ドアの施錠／解錠やエンジンの始動／停止という動作を行えるため、車両の所有者などの利便性を向上させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１２７１５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１などに開示されている従来の技術では、ＩＤコードの送信元を検証することを行わないため、受信したＩＤコードが照合用のＩＤコードに一致さえすれば照合が成立して車両の使用が許可されてしまう。すなわち、正しいＩＤコードが正規の電子キーから送信された場合と、第三者によって不正に取得された正しいＩＤコードが正規の電子キー以外から送信された場合とを、区別していない。このため、上記従来の技術では、第三者の不正使用を正確に排除することができない。
【０００６】
それ故に、本発明の目的は、正しいＩＤコードが正規の電子キーから送信された場合と、第三者によって不正に取得された正しいＩＤコードが正規の電子キー以外から送信された場合とを、明確に区別して、第三者の不正使用を正確に排除して盗難を防ぐことができる、車両盗難防止装置および車両盗難防止方法、並びに車両盗難防止装置を組み込んだスマートエントリーシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、携帯機と車両搭載機との間で無線通信されるＩＤコードの照合結果に基づいて車両の使用を判断するシステムに用いられる車両盗難防止装置に向けられている。そして、上記目的を達成するために、本発明の車両盗難防止装置は、携帯機に備えられ、携帯機の現在位置を提供する位置提供手段と、車両搭載機に備えられ、車両搭載機によって受信されかつ照合が成立したＩＤコードについてこのＩＤコードが正規に付与された携帯機の現在位置および車両搭載機の現在位置を、それぞれ取得する位置取得手段と、車両搭載機に備えられ、照合が成立したＩＤコードが正規に付与された携帯機の現在位置が車両搭載機の現在位置から所定の範囲内にある場合に、照合が成立したＩＤコードに基づく車両の使用を許可する許可判定手段とを備えている。
かかる構成により、車両の所有者などによって利用される正規の携帯機と、悪意のある第三者によって利用される不正な端末機器とを、容易に判別することができる。
【０００８】
位置提供手段および位置取得手段は、ＧＰＳ機能を用いて携帯機および車両搭載機の現在位置を特定することが可能である。
かかる構成により、携帯機および車両搭載機の現在位置をより正確に特定することができる。
【０００９】
また、車両の使用としては、車両ドアの解錠（または施錠）や車両エンジンの始動（または停止）などが考えられる。
これにより、前者では車両の盗難および車内の備品の盗難を防ぐことができ、後者では車両の盗難を防ぐことができる。
【００１０】
なお、携帯機は、車両の使用が可能なＩＤコードが正規に付与された可搬型情報通信端末であってもよい。
このようにすれば、スマートフォンや携帯電話などの身近な情報通信端末を携帯機として代替利用することが可能となる。
【００１１】
また、本発明は、携帯機と車両搭載機との間で無線通信されるＩＤコードの照合結果に基づいて車両の使用を判断するスマートエントリーシステムにも向けられている。この本発明のスマートエントリーシステムでは、携帯機は、ＩＤコードを記憶する第１のメモリ手段と、車両搭載機から受信する要求に応じて第１のメモリ手段に記憶するＩＤコードを車両搭載機へ送信する第１の送受信手段と、ＧＰＳ機能を用いて携帯機の現在位置を提供する位置提供手段とを備える。車両搭載機は、搭載される車両が専有するＩＤコードを記憶する第２のメモリ手段と、携帯機からＩＤコードを受信する第２の送受信手段と、第２の送受信手段が受信したＩＤコードと第２のメモリ手段が記憶するＩＤコードとの照合を行う照合手段と、照合手段において双方のＩＤコードの照合が成立した場合に照合が成立したＩＤコードが正規に付与された携帯機の現在位置および車両搭載機の現在位置をＧＰＳ機能を用いて取得する位置取得手段と、照合が成立したＩＤコードが正規に付与された携帯機の現在位置が車両搭載機の現在位置から所定の範囲内にある場合に照合が成立したＩＤコードに基づく車両の使用を許可する許可判定手段とを備える。
かかる構成により、車両の所有者などによって利用される正規の携帯機と、悪意のある第三者によって利用される不正な端末機器とを、容易に判別することができる。
【００１２】
さらに、本発明は、携帯機と車両搭載機との間で無線通信されるＩＤコードの照合結果に基づいて車両の使用を判断するシステムにおいて実行される車両盗難防止方法にも向けられている。この本発明の車両盗難防止方法では、携帯機が、車両搭載機から受信する要求に応じて内部に記憶するＩＤコードを車両搭載機へ送信するステップを含み、車両搭載機が、携帯機からＩＤコードを受信するステップと、携帯機から受信したＩＤコードと自機内部に記憶するＩＤコードとの照合を行うステップと、ＩＤコードの照合が成立した場合に照合が成立したＩＤコードが正規に付与された携帯機の現在位置および車両搭載機の現在位置をＧＰＳ機能を用いて取得するステップと、照合が成立したＩＤコードが正規に付与された携帯機の現在位置が車両搭載機の現在位置から所定の範囲内にある場合に照合が成立したＩＤコードに基づく車両の使用を許可するステップとを含んでいる。
かかる構成により、車両の所有者などによって利用される正規の携帯機と、悪意のある第三者によって利用される不正な端末機器とを、容易に判別することができる。
【発明の効果】
【００１３】
上記本発明によれば、車両の所有者などによって利用される正規の携帯機と、悪意のある第三者によって利用される不正な端末機器とを、判別することが可能となる。よって、第三者の不正使用を正確に排除して盗難を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態にかかる車両盗難防止装置を用いたスマートエントリーシステム１の概略を説明する図
【図２】図１に示した車両搭載機１０および携帯機２０の詳細な構成を示す図
【図３】スマートエントリーシステム１の車両搭載機１０が実行する車両盗難防止方法の処理手順を示すフローチャート
【図４】車両盗難防止方法で行われる不正利用判定の概念を説明した図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら説明をする。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
なお、発明者は、当業者が本発明を十分に理解するために図面および以下の説明を提供するのであって、これらによって特許請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００１６】
本発明の車両盗難防止装置は、周知のワイヤレスキーシステムに適用させることが可能である。本発明では、車両ドアの施錠／解錠を目的としたワイヤレスキーシステムの１つであるスマートエントリーシステムを例に挙げて説明を行うが、エンジンの始動／停止を目的としたワイヤレスキーシステムの１つであるイモビライザーシステムに適用させても構わない。後者のイモビライザーシステムへの適用は、車両の盗難を防ぐことができ、前者のスマートエントリーシステムへの適用は、車両の盗難だけでなく車内の備品の盗難をも防ぐことができる。
【００１７】
図１は、本発明の一実施形態にかかる車両盗難防止装置を用いたスマートエントリーシステム１の概略を説明する図である。図１に示す本実施形態のスマートエントリーシステム１は、車両４０に搭載される車両搭載機１０と、車両４０の所有者などが携帯する携帯機（電子キーやスマートキーなど）２０とを、構成に含む。車両搭載機１０と携帯機２０との間では、無線通信が行われる。また、車両搭載機１０および携帯機２０は、ＧＰＳ人工衛星３０を使用した現在位置の特定が可能である。
【００１８】
１．スマートエントリーシステムの概要
まず、本発明の一実施形態にかかる車両盗難防止装置を用いたスマートエントリーシステム１が実現する機能の概要を説明する。
スマートエントリーシステム１では、車両搭載機１０に、自機を搭載している車両４０の使用を許可するために必要な専有のＩＤコードが予め記憶されている。また、携帯機２０に、使用を許可してもらいたい車両４０が専有するＩＤコードが予め記憶されている。つまり、特定の車両４０を使用できる正規な携帯機２０には、この特定の車両４０が搭載する車両搭載機１０に記憶されているＩＤコードと同じＩＤコードが付与されて、メモリなどに予め記憶されている。
【００１９】
携帯機２０を所持する所有者などが車両搭載機１０を搭載した車両４０に接近すると、携帯機２０と車両搭載機１０との間で電波を介した無線通信が行われ、携帯機２０が記憶するＩＤコードが車両搭載機１０へ送信される（図４（ａ）を参照）。車両搭載機１０は、携帯機２０から受信したＩＤコードと、自機に記憶されているＩＤコードとの照合を行い、携帯機２０から受信したＩＤコードが車両４０が専有するＩＤコードであるか否かの判断を行う。ここまでが「ＩＤコード照合フェーズ」である。
【００２０】
上記照合を行った結果、携帯機２０から受信したＩＤコードと自機に記憶されているＩＤコードとが一致して照合が成立した場合、車両搭載機１０は、自機の現在位置と、この一致したＩＤコードが正規に付与された携帯機２０の現在位置とを取得する。そして、車両搭載機１０は、ＩＤコードが正規に付与された携帯機２０が、自機の現在位置から所定の範囲内にあるか否かを判定する。ここまでが「携帯機判定フェーズ」である。
【００２１】
この携帯機判定フェーズを実行する理由は、次のとおりである。
車両搭載機１０または正規の携帯機２０に記憶されているＩＤコードが、悪意のある第三者によって盗取され、この盗取されたＩＤコードが端末機器などに書き込まれて不正利用される場面を考える。なお、正規の携帯機２０には、車両４０に付随した電子キーの他に、車両４０が専有するＩＤコードを正規に格納した（例えば、車両製造メーカや車両販売ディーラなどによる正式な手続を経てメモリに記憶した）、スマートフォン、携帯電話、およびＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などの可搬型情報通信端末も含まれる概念である。もちろん、ＩＤコードを不正に格納した可搬型情報通信端末は、上述の端末機器に該当することになる。
【００２２】
盗取されたＩＤコードが端末機器から車両搭載機１０に送信された場合、盗取されたＩＤコードそのものは車両搭載機１０が記憶しているＩＤコードと同じである。このため、車両搭載機１０は、ソフトウエア面からＩＤコードの照合は問題なしと判断してしまう。しかし、盗取されたＩＤコードを送信した端末機器は、正規の携帯機２０ではない。そこで、本発明では、正規の携帯機２０か否かを判断できる情報を用いて、ハードウエア面から不正の有無を判定することを行う。
本発明では、「ＩＤコード照合フェーズ」を行った後でさらに「携帯機判定フェーズ」を行い、「ＩＤコード照合フェーズ」および「携帯機判定フェーズ」の両方を満足して初めて車両の使用が許可されるように制御する。
【００２３】
２．車両盗難防止装置の構成
次に、本発明の一実施形態にかかる車両盗難防止装置を、さらに詳細に説明する。
図２は、図１に示した車両搭載機１０および携帯機２０の詳細な構成を示す図である。図２において、車両４０に搭載された車両搭載機１０は、ＧＰＳ通信部１１と、許可判定部１２と、送受信部１３と、照合部１４と、メモリ部１５とを備えている。携帯機２０は、ＧＰＳ通信部２１と、送受信部２３と、メモリ部２５とを備えている。
【００２４】
車両搭載機１０の構成を説明する。
送受信部１３（特許請求の範囲における「第２の送受信手段」に対応）は、車両４０に接近した、具体的には車両搭載機１０が発する電波が届く所定の範囲内に進入した携帯機２０に対して、携帯機２０が記憶しているＩＤコードの送信を要求する。また、送受信部１３は、要求に応じて携帯機２０の送受信部２３から送信されたＩＤコードを受信する。メモリ部１５（特許請求の範囲における「第２のメモリ手段」に対応）は、車両搭載機１０を搭載している車両４０が専有するＩＤコードを記憶している。照合部１４（特許請求の範囲における「照合手段」に対応）は、送受信部１３が受信した携帯機２０のＩＤコードと、メモリ部１５に記憶されているＩＤコードとを照合する。そして、照合部１４は、双方のＩＤコードを照合した結果に基づいて、ＧＰＳ通信部１１または車両４０が搭載するＥＣＵ１６に指示を与える。
これら送受信部１３、照合部１４、およびメモリ部１５は、照合ＥＣＵの一部を構成する。
【００２５】
ＧＰＳ通信部１１（特許請求の範囲における「位置取得手段」に対応）は、全地球測位システム（ＧＰＳ：Global Positioning System）機能を有し、ＧＰＳ人工衛星３０と通信を行い車両搭載機１０の現在位置を取得する。また、ＧＰＳ通信部１１は、送受信部１３から照合が成立したＩＤコードを入手し、このＩＤコードが正規に付与された携帯機２０の現在位置を、図示しない既存のネットワークを介して取得する。許可判定部１２（特許請求の範囲における「許可判定手段」に対応）は、ＧＰＳ通信部１１が取得した車両搭載機１０の現在位置と、ＩＤコードが正規に付与された携帯機２０の現在位置とに基づいて、送受信部１３にＩＤコードを送信してきた携帯機２０が、そのＩＤコードが正規に付与された携帯機２０であるか否かを判定する。そして、許可判定部１２は、携帯機２０を判定した結果に応じて、携帯機２０（の所持者）に対して車両４０の使用の許可または不許可を決定し、この決定に応じた指示を車両４０が搭載するＥＣＵ１６に与える。
これらＧＰＳ通信部１１および許可判定部１２は、判定ＥＣＵの一部を構成する。
【００２６】
携帯機２０の構成を説明する。
メモリ部２５（特許請求の範囲における「第１のメモリ手段」に対応）は、携帯機２０によって利用される車両４０が専有するＩＤコードを記憶している。送受信部２３（特許請求の範囲における「第１の送受信手段」に対応）は、車両搭載機１０の送受信部１３から送信されるＩＤコードの要求を受信する。また、送受信部２３は、受信した要求に応じて、メモリ部２５に記憶されているＩＤコードを車両搭載機１０へ送信する。ＧＰＳ通信部２１（特許請求の範囲における「位置提供手段」に対応）は、全地球測位システム（ＧＰＳ）機能を有し、ＧＰＳ人工衛星３０と通信を行って携帯機２０の現在位置を取得する。この携帯機２０の現在位置は、既存のネットワークを介して車両搭載機１０に提供され、使用許可／不許可の判定に利用される。
【００２７】
本発明の車両盗難防止装置は、車両搭載機１０が備えるＧＰＳ通信部１１および許可判定部１２と、携帯機２０が備えるＧＰＳ通信部２１とを含んだ構成に該当する（図２の点線で囲まれた範囲）。
【００２８】
なお、各ＥＣＵは、中央演算処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）、メモリ（ＲＯＭ：Read Only Memory、ＲＡＭ：Random Access Memory）、および入出力インタフェースなどから構成された電子制御ユニット（ＥＣＵ：Electronic Control Unit）である。メモリに格納されているプログラムをＣＰＵが解釈実行することで、ＧＰＳ通信部１１、許可判定部１２、送受信部１３、および照合部１４などの機能部を実現する。
また、本発明の一実施形態にかかる車両盗難防止装置によって制御される車両４０が搭載するＥＣＵ１６としては、例えば、車両ドアの施錠／解錠を制御するボディＥＣＵや、エンジン動作を制御するＥＦＩ−ＥＣＵなどが該当する。
【００２９】
３．車両盗難防止方法
次に、本発明の一実施形態にかかる車両盗難防止装置を用いたスマートエントリーシステム１で行われる車両盗難防止方法を説明する。
図３は、スマートエントリーシステム１の車両搭載機１０が実行する車両盗難防止方法の処理手順を示すフローチャートである。図４は、車両盗難防止方法で行われる不正利用判定の概念を説明した図であり、（ａ）は正規の携帯機２０が車両４０にアクセスしている場面を、（ｂ）は不正な端末機器５０が車両４０にアクセスしている場面を例示している。
【００３０】
図３に示す車両盗難防止方法は、ＩＤコードを内部に記憶した携帯機２０や端末機器５０を所持する人物などが、車両４０に搭載される車両搭載機１０が規定する所定の範囲内に進入することで開始される。例えば、図４の例では、車両４０の運転席側フロントドアに設置された車両搭載機１０が規定する所定の範囲Ａ（例えば、車両搭載機１０を中心に車外側に設定された半径７０ｃｍの半球状範囲）の内側に、携帯機２０や端末機器５０が進入した場面を示している。
この車両搭載機１０は、車両４０の形状や仕様に応じて、運転席側フロントドアの他にも、運転席側リアドア、助手席側フロントドア、助手席側リアドア、バックドアなどにも設置される。なお、車両搭載機１０が規定する所定の範囲Ａの形状は半球状以外でもよい。また、複数の車両搭載機１０がそれぞれ規定する複数の所定の範囲Ａは、全て同じ形状でなくてもよい。
【００３１】
所定の範囲Ａ内に特定の機器（携帯機２０または端末機器５０）が進入すると、車両搭載機１０は、この進入した特定の機器に対して、内部に記憶しているＩＤコードを送信するように要求する（ステップＳ３０１）。特定の機器は、車両搭載機１０からの要求に応答して、内部に記憶しているＩＤコードを車両搭載機１０へ送信する。
この要求および応答は、典型的なスマートエントリーシステム１では、ＩＤコードの送信を要求するリクエスト信号が、車両搭載機１０から所定間隔で継続的に所定の範囲Ａに送信されており、所定の範囲Ａにおいてリクエスト信号を受信した特定の機器が、ＩＤコードを車両搭載機１０へ送信することによって実行される。
そして、特定の機器（携帯機２０または端末機器５０）からＩＤコードを受信すると（ステップＳ３０２、Ｙｅｓ）、車両搭載機１０は、この受信したＩＤコードと、自機に記憶されているＩＤコードとの照合を行う（ステップＳ３０３）。
【００３２】
上記ステップＳ３０３における照合の結果、特定の機器（携帯機２０または端末機器５０）が記憶するＩＤコードと車両搭載機１０が記憶するＩＤコードとが一致して照合が成立した場合（ステップＳ３０４、Ｙｅｓ）、車両搭載機１０は、自機の現在位置を取得すると共に、照合が成立したＩＤコードが正規に付与された携帯機２０の現在位置を取得する（ステップＳ３０５）。
次に、車両搭載機１０は、取得した自機の現在位置と、照合が成立したＩＤコードが正規に付与された携帯機２０の現在位置とに基づいて、照合が成立したＩＤコードが正規に付与された携帯機２０が所定の範囲Ａの内側に存在するか否かを判定する（ステップＳ３０６）。
【００３３】
上記ステップＳ３０６において、照合が成立したＩＤコードが正規に付与された携帯機２０が、車両搭載機１０が規定する所定の範囲Ａの内側に存在すると判定された場合（図４（ａ））、車両搭載機１０は、ＩＤコードを車両搭載機１０へ送信してきた特定の機器が、ＩＤコードが正規に付与された携帯機２０であると判断する（ステップＳ３０７、Ｙｅｓ）。そして、車両搭載機１０は、この判断に基づいて、特定の機器に対して車両４０の使用を許可する、すなわち車両が搭載するＥＣＵ１６に対して、車両ドアのロック解除やエンジンの始動を指示する（ステップＳ３０８）。
【００３４】
一方、ステップＳ３０６において、照合が成立したＩＤコードが正規に付与された携帯機２０が、車両搭載機１０が規定する所定の範囲Ａの内側に存在しないと判定された場合（図４（ｂ））、車両搭載機１０は、ＩＤコードを車両搭載機１０へ送信してきた特定の機器が、ＩＤコードが正規に付与された携帯機２０ではなく、不正利用を試みている端末機器５０であると判断する（ステップＳ３０７、Ｎｏ）。そして、車両搭載機１０は、この判断に基づいて、特定の機器に対して車両４０の使用を不許可とする、すなわち車両が搭載するＥＣＵ１６に対して、車両ドアのロック解除やエンジンの始動を指示しない（ステップＳ３０９）。
【００３５】
同様に、上記ステップＳ３０４における照合の結果、特定の機器（携帯機２０または端末機器５０）が記憶するＩＤコードと車両搭載機１０が記憶するＩＤコードとが一致しない場合も（ステップＳ３０５、Ｎｏ）、車両搭載機１０は、ＩＤコードを車両搭載機１０へ送信してきた特定の機器が、この車両４０ではなく別の車両に対してＩＤコードが正規に付与された別の携帯機２０であるか、不正利用を試みている端末機器５０である、と判断する。そして、車両搭載機１０は、この判断に基づいて、特定の機器に対して車両４０の使用を不許可とする（ステップＳ３０９）。
【００３６】
以上のように、本発明の一実施形態にかかる車両盗難防止装置および車両盗難防止方法によれば、ＩＤコードを送信して車両の利用を求めてきた特定の機器に対して、ＩＤコードの照合だけでなく、この特定の機器がＩＤコードが正規に付与された携帯機か否かを判定する。
これにより、車両の所有者などによって利用される正規の携帯機と、悪意のある第三者によって利用される不正な端末機器とを、判別することが可能となる。従って、車両搭載機または正規の携帯機に記憶されているＩＤコードが、悪意のある第三者によって盗取され、この盗取されたＩＤコードが端末機器などに書き込まれて不正利用される状況であっても、車両の盗難や車内の備品の盗難を防ぐことができる。
【００３７】
なお、上述した本発明の車両盗難防止装置の各構成が行うそれぞれの処理は、一連の処理手順を与える車両盗難防止方法として捉えることができる。この車両盗難防止方法は、一連の処理手順をコンピュータに実行させるためのプログラムの形式で提供される。このプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体を介してコンピュータの記憶装置に導入されてもよいし、記録媒体上から直接実行されてもよい。この記録媒体は、ＲＯＭやＲＡＭやフラッシュメモリなどの半導体メモリ、フレキシブルディスクやハードディスクなどの磁気ディスクメモリ、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤやＢＤなどの光ディスクメモリ、およびメモリカードなどをいい、電話回線や搬送路などの通信媒体も含まれる。
【００３８】
また、本発明が提供する技術の一実施例として図面を用いた詳細な説明を行ったが、この図面および詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、本技術を例示するために課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。よって、図面や詳細な説明に記載されているからといって、全ての構成要素が発明に必須の構成要素であるわけではない。
さらに、上述した実施形態は、本発明における技術を例示するためのものであるから、特許請求の範囲またはその均等の範囲において、種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明は、車両に搭載されるワイヤレスキーシステムやキーレスエントリーシステムなどに利用可能であり、特に第三者の不正使用を正確に排除して盗難を防ぎたい場合に有用である。
【符号の説明】
【００４０】
１  スマートエントリーシステム
１０  車両搭載機
１１、２１  ＧＰＳ通信部
１２  許可判定部
１３、２３  送受信部
１４  照合部
１５、２５  メモリ部
１６  ＥＣＵ
２０  携帯機
３０  ＧＰＳ人工衛星
４０  車両
５０  端末機器
【図１】
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【図２】
2014094680.tif 000004
【図３】
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【図４】
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