(57)【要約】【課題】通信モードの新たな遷移方法を提供する。【解決手段】無線通信装置は、通信部と、検出処理部とを備える。通信部は、第１のチャンネルと第１のチャンネルに隣接する第２のチャンネルとを使用する第２の通信モードによる通信中に、第１のチャンネルにおいて所定の電波が検出された場合には、第２の通信モードから、第２のチャンネルを単独で使用する第１の通信モードに遷移する。検出処理部は、第１のチャンネルとは逆方向の周波数帯として第２のチャンネルに隣接する第３のチャンネルにおいて、所定時間、所定の電波の検出処理を実行する。通信部は、第３のチャンネルにおいて、所定時間、所定の電波が検出されない場合には、第２のチャンネルを単独で使用する第１の通信モードから、第３のチャンネルを単独で使用する第１の通信モードに遷移する。【選択図】図３
2014135531.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信装置であって、
単独のチャンネルを使用する第１の通信モードと、隣接する２つのチャンネルを使用する第２の通信モードとを有する通信部と、
前記第１の通信モードによる通信に使用されているチャンネルに隣接するチャンネルにおいて、所定時間、所定の電波の検出処理を実行する検出処理部と
を備え、
前記通信部は、第１のチャンネルと前記第１のチャンネルに隣接する第２のチャンネルとを使用する前記第２の通信モードによる通信中に、前記第１のチャンネルにおいて前記所定の電波が検出された場合には、前記第１のチャンネルと前記第２のチャンネルとを使用する前記第２の通信モードから、前記第２のチャンネルを単独で使用する前記第１の通信モードに遷移し、
前記検出処理部は、前記第１のチャンネルとは逆方向の周波数帯として前記第２のチャンネルに隣接する第３のチャンネルにおいて、前記所定時間、前記所定の電波の検出処理を実行し、
前記通信部は、前記第３のチャンネルにおいて、前記所定時間、前記所定の電波が検出されない場合には、前記第２のチャンネルを単独で使用する前記第１の通信モードから、前記第３のチャンネルを単独で使用する前記第１の通信モードに遷移する、
無線通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信装置であって、
前記検出処理部は、前記第３のチャンネルを単独で使用する前記第１の通信モードによる通信中に、前記第２のチャンネルとは逆方向の周波数帯として前記第３のチャンネルに隣接する第４のチャンネルにおいて、前記所定時間、前記所定の電波の検出処理を実行し、
前記通信部は、前記第４のチャンネルにおいて、前記所定時間、前記所定の電波が検出されない場合には、前記第３のチャンネルを単独で使用する前記第１の通信モードから、前記第３のチャンネルと前記第４のチャンネルとを使用する前記第２の通信モードに遷移する、
無線通信装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の無線通信装置であって、
前記チャンネルは、５ＧＨｚ帯で規定された周波数帯Ｗ５３またはＷ５６から選択されたチャンネルであり、
前記所定の電波は、レーダーの電波である、
無線通信装置。
【請求項４】
単独のチャンネルを使用する第１の通信モードと、隣接する２つのチャンネルを使用する第２の通信モードとを有する無線通信装置において無線通信を行なう方法であって、
第１のチャンネルと前記第１のチャンネルに隣接する第２のチャンネルとを使用する前記第２の通信モードによる通信中に、前記第１のチャンネルにおいて前記所定の電波が検出された場合には、前記第１のチャンネルと前記第２のチャンネルとを使用する前記第２の通信モードから、前記第２のチャンネルを単独で使用する前記第１の通信モードに遷移する工程と、
前記第１のチャンネルとは逆方向の周波数帯として前記第２のチャンネルに隣接する第３のチャンネルにおいて、前記所定時間、前記所定の電波の検出処理を実行する工程と、
前記第３のチャンネルにおいて、前記所定時間、前記所定の電波が検出されない場合には、前記第２のチャンネルを単独で使用する前記第１の通信モードから、前記第３のチャンネルを単独で使用する前記第１の通信モードに遷移する工程と
を備える、無線通信を行なう方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置及び無線通信を行なう方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線通信技術の普及に伴い、２．４ＧＨｚの周波数帯の他に、５ＧＨｚの周波数帯の使用が認められた。日本では、２００５年には、５．２５〜５．３５ＧＨｚの周波数帯（Ｗ５３として、チャンネル５２／５６／６０／６４の４チャンネル）が屋内にて使用可能となり、２００７年には、５．４７〜５．７２５ＧＨｚの周波数帯（Ｗ５６として、チャンネル１００／１０４／・・／１４０の１１チャンネル）が、屋外も含めて使用可能となった。
【０００３】
Ｗ５３、Ｗ５６などの周波数帯は、従来から、船舶用、航空機用、軍用などの移動レーダーや、気象用の固定レーダーなどの各種レーダーの周波数帯として用いられており、無線通信装置との共用により、電波干渉が生じる可能性があった。電波干渉を防止または抑制するために、無線通信装置には、ＤＦＳ（Dynamic Frequency Selection: 動的電波周波数選択）機能を備えることにより、干渉の回避が義務付けられている。
【０００４】
ＤＦＳ機能では、チャンネルの使用に先立って、使用予定のチャンネルを１分間監視し、各種レーダーの電波を検出しないことを確認してから使用予定チャンネルの使用を開始するＣＡＣ（Channel Availability Check）や、チャンネルの使用中、常時レーダーの電波をモニタリングするＩＳＭ（In Service Monitoring）が実行される。また、ＤＦＳ機能では、使用中のチャンネルにおいてレーダーの電波が検出された場合には、１０秒以内にそのチャンネルの使用を停止するといった回避動作が実行される。そして、レーダーの電波が検出されたチャンネルは、検出後３０分間、使用が禁止される。
【０００５】
このようなＤＦＳ機能の実施は、この周波数帯においてはレーダーの使用が優先されることを意味しており、各種レーダーの電波が検出された場合には、無線ＬＡＮを介するデータのやり取りが中断されることがあった。無線ＬＡＮで使用中のチャンネルの周波数帯において、各種レーダーの電波が検出されると、使用中のチャンネルは使用できなくなり、新たに使用しようとするチャンネルについては、そのチャンネルの周波数帯でレーダーが運用されていないことを確認する期間（ＣＡＣの実行中）は、通信できないからである。この場合、新たに使用しようとするチャンネルの周波数帯に各種レーダーの電波が存在しなくても、ＣＡＣを実行中の約１分間、無線ＬＡＮによる通信は中断される。
【０００６】
ところで、近年では、隣接する２つのチャンネルの帯域を使用する技術（例えば、ＨＴ４０による通信モード、帯域幅：４０ＭＨｚ）が知られている。このような技術としては、例えば、特許文献１に開示されたものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−００５８９７号公報
【特許文献２】特開２０１２−１２００３３号公報
【特許文献３】特開２０１０−２７８８２５号公報
【特許文献４】特開２００８−２８８７７２号公報
【特許文献５】特開２０１１−１４６９４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載された技術では、隣接する２つのチャンネルを使用する通信モード（ＨＴ４０）による通信中に、一方のチャンネルにおいてレーダーの電波が検出されると、レーダーの電波が検出されなかった他方のチャンネルを単独で使用する通信モード（ＨＴ２０）に遷移する。その後、現在使用中のチャンネルと、使用を停止したチャンネルとを使用する通信モード（ＨＴ４０）に再び遷移する。しかし、特許文献１に記載された技術では、レーダーの電波が検出されてから３０分間は、隣接する２つのチャンネルを使用する通信モード（ＨＴ４０）に復帰できないという課題があった。
【０００９】
また、ＨＴ４０の通信に使用することのできる２つのチャンネルの組み合わせ（ペア）は、ＩＥＥＥ８０２．３の規格によって定められている。しかし、従来の無線通信装置では、チャンネルを遷移させる際に、ＨＴ４０の通信に使用することのできる２つのチャンネルの組み合わせについては、あまり考慮されていなかった。また、ＨＴ４０の通信中にレーダーの電波が検出された場合に、使用するチャンネルをどのように遷移させれば速やかにＨＴ４０の通信に復帰できるのかについて、工夫が十分になされてこなかった。特に、コスト低減のためにレーダーの電波を監視するための無線モジュールを１つしか備えておらず、レーダーの電波を監視することのできる帯域幅が隣接する２チャンネル分（４０ＭＨｚ）である無線通信装置において、チャンネルをどのように遷移させるのかについての工夫が十分になされてこなかった。そのほか、従来の無線通信装置においては、その小型化や、低コスト化、省資源化、製造の容易化、使い勝手の向上等が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態として実現することが可能である。
【００１１】
（１）本発明の一形態によれば、無線通信装置が提供される。この無線通信装置は、単独のチャンネルを使用する第１の通信モードと、隣接する２つのチャンネルを使用する第２の通信モードとを有する通信部と；前記第１の通信モードによる通信に使用されているチャンネルに隣接するチャンネルにおいて、所定時間、所定の電波の検出処理を実行する検出処理部とを備え；前記通信部は、第１のチャンネルと前記第１のチャンネルに隣接する第２のチャンネルとを使用する前記第２の通信モードによる通信中に、前記第１のチャンネルにおいて前記所定の電波が検出された場合には、前記第１のチャンネルと前記第２のチャンネルとを使用する前記第２の通信モードから、前記第２のチャンネルを単独で使用する前記第１の通信モードに遷移し；前記検出処理部は、前記第１のチャンネルとは逆方向の周波数帯として前記第２のチャンネルに隣接する第３のチャンネルにおいて、前記所定時間、前記所定の電波の検出処理を実行し；前記通信部は、前記第３のチャンネルにおいて、前記所定時間、前記所定の電波が検出されない場合には、前記第２のチャンネルを単独で使用する前記第１の通信モードから、前記第３のチャンネルを単独で使用する前記第１の通信モードに遷移する。この形態の無線通信装置によれば、第２のチャンネルを使用する第１の通信モードによる通信中に、第３のチャンネルにおける所定の電波の検出処理を完了することができるので、第２のチャンネルを使用する第１の通信モードから、第３のチャンネルを使用する第１の通信モードに速やかに遷移することができる。なお、第２のチャンネルは、規格上、第２の通信モードにおいて第１のチャンネルと共に使用することのできるチャンネルである。第３のチャンネルは、規格上、第２の通信モードにおいて第２のチャンネルとは共に使用することのできないチャンネルである。また、この形態によれば、レーダーの電波を監視することのできる帯域幅が２チャンネル分である無線通信装置であっても、第２のチャンネルを使用する第１の通信モードによる通信中に、第３のチャンネルにおける所定の電波の検出処理を完了することができるので、第２のチャンネルを使用する第１の通信モードから、第３のチャンネルを使用する第１の通信モードに速やかに遷移することができる。
【００１２】
（２）上記形態の無線通信装置において、前記検出処理部は、前記第３のチャンネルを単独で使用する前記第１の通信モードによる通信中に、前記第２のチャンネルとは逆方向の周波数帯として前記第３のチャンネルに隣接する第４のチャンネルにおいて、前記所定時間、前記所定の電波の検出処理を実行し；前記通信部は、前記第４のチャンネルにおいて、前記所定時間、前記所定の電波が検出されない場合には、前記第３のチャンネルを単独で使用する前記第１の通信モードから、前記第３のチャンネルと前記第４のチャンネルとを使用する前記第２の通信モードに遷移してもよい。この形態の無線通信装置によれば、第３のチャンネルを単独で使用する前記第１の通信モードによる通信中に、第４のチャンネルにおける所定の電波の検出処理を完了することができるので、第１の通信モードから第２の通信モードに速やかに遷移することができる。なお、第４のチャンネルは、規格上、第２の通信モードにおいて第３のチャンネルと共に使用することのできるチャンネルである。また、この形態によれば、レーダーの電波を監視することのできる帯域幅が２チャンネル分である無線通信装置であっても、第３のチャンネルを単独で使用する前記第１の通信モードによる通信中に、第４のチャンネルにおける所定の電波の検出処理を完了することができるので、第１の通信モードから第２の通信モードに速やかに遷移することができる。
【００１３】
（３）上記形態の無線通信装置において、前記チャンネルは、５ＧＨｚ帯で規定された周波数帯Ｗ５３およびＷ５６から選択されたチャンネルであり；前記所定の電波は、レーダーの電波であってもよい。この形態の無線通信装置によれば、Ｗ５３（帯域：５２５０−５３５０ＭＨｚ）、Ｗ５６（帯域：５４７０−５７２５ＭＨｚ）の通信規格を遵守することができる。
【００１４】
（４）本発明の他の形態によれば、単独のチャンネルを使用する第１の通信モードと、隣接する２つのチャンネルを使用する第２の通信モードとを有する無線通信装置において無線通信を行なう方法が提供される。この無線通信を行なう方法は、第１のチャンネルと前記第１のチャンネルに隣接する第２のチャンネルとを使用する前記第２の通信モードによる通信中に、前記第１のチャンネルにおいて前記所定の電波が検出された場合には、前記第１のチャンネルと前記第２のチャンネルとを使用する前記第２の通信モードから、前記第２のチャンネルを単独で使用する前記第１の通信モードに遷移する工程と；前記第１のチャンネルとは逆方向の周波数帯として前記第２のチャンネルに隣接する第３のチャンネルにおいて、前記所定時間、前記所定の電波の検出処理を実行する工程と；前記第３のチャンネルにおいて、前記所定時間、前記所定の電波が検出されない場合には、前記第２のチャンネルを単独で使用する前記第１の通信モードから、前記第３のチャンネルを単独で使用する前記第１の通信モードに遷移する工程とを備える。
【００１５】
上述した本発明の各形態の有する複数の構成要素はすべてが必須のものではなく、上述の課題の一部又は全部を解決するため、あるいは、本明細書に記載された効果の一部又は全部を達成するために、適宜、前記複数の構成要素の一部の構成要素について、その変更、削除、新たな他の構成要素との差し替え、限定内容の一部削除を行うことが可能である。また、上述の課題の一部又は全部を解決するため、あるいは、本明細書に記載された効果の一部又は全部を達成するために、上述した本発明の一形態に含まれる技術的特徴の一部又は全部を上述した本発明の他の形態に含まれる技術的特徴の一部又は全部と組み合わせて、本発明の独立した一形態とすることも可能である。
【００１６】
例えば、本発明の一形態は、通信部と、検出処理部との２つの要素の内の一つ以上の要素を備えた装置として実現可能である。すなわち、この装置は、通信部を有していてもよく、有していなくてもよい。また、装置は、検出処理部を有していてもよく、有していなくてもよい。通信部は、例えば、単独のチャンネルを使用する第１の通信モードと、隣接する２つのチャンネルを使用する第２の通信モードとを有するように構成されてもよい。検出処理部は、例えば、前記第１の通信モードによる通信に使用されているチャンネルに隣接するチャンネルにおいて、所定時間、所定の電波の検出処理を実行するように構成されてもよい。前記通信部は、例えば、第１のチャンネルと前記第１のチャンネルに隣接する第２のチャンネルとを使用する前記第２の通信モードによる通信中に、前記第１のチャンネルにおいて前記所定の電波が検出された場合には、前記第１のチャンネルと前記第２のチャンネルとを使用する前記第２の通信モードから、前記第２のチャンネルを単独で使用する前記第１の通信モードに遷移してもよい。前記検出処理部は、例えば、前記第１のチャンネルとは逆方向の周波数帯として前記第２のチャンネルに隣接する第３のチャンネルにおいて、前記所定時間、前記所定の電波の検出処理を実行してもよい。前記通信部は、例えば、前記第３のチャンネルにおいて、前記所定時間、前記所定の電波が検出されない場合には、前記第２のチャンネルを単独で使用する前記第１の通信モードから、前記第３のチャンネルを単独で使用する前記第１の通信モードに遷移してもよい。こうした装置は、例えば無線通信装置として実現できるが、無線通信装置以外の他の装置としても実現可能である。このような形態によれば、装置の小型化や、低コスト化、省資源化、製造の容易化、使い勝手の向上等の種々の課題の少なくとも１つを解決することができる。前述した無線通信装置の各形態の技術的特徴の一部又は全部は、いずれもこの装置に適用することが可能である。
【００１７】
本発明は、装置以外の種々の形態で実現することも可能である。例えば、無線通信を行なう方法を実現するコンピュータプログラム、そのコンピュータプログラムを記録した一時的でない記録媒体等の形態で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態としてのネットワーク装置を用いたネットワークシステムの概略構成を示す説明図である。
【図２】無線通信装置の内部構成を示す説明図である。
【図３】無線通信装置が５ＧＨｚ帯のチャンネルを使用する場合における動作を示す説明図である。
【図４】無線通信装置における通信モード及びチャンネルを変更する動作を示すフローチャートである。
【図５】無線通信装置における通信モード及びチャンネルを変更する動作を示すフローチャートである。
【図６】レーダーの電波が検出されたチャンネル以外に隣接チャンネルが存在しなかった場合における処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、本発明の実施の形態を実施形態に基づいて以下の順序で説明する。
Ａ．実施形態：
Ｂ．変形例：
【００２０】
Ａ．実施形態：
図１は、本発明の一実施形態としての無線通信装置を用いたネットワークシステムの概略構成を示す説明図である。ネットワークシステム１００は、無線通信装置２００と、３台のクライアント装置３００、４００、５００とを備えている。
【００２１】
無線通信装置２００は、ＩＥＥＥ８０２．１１に準拠した無線ＬＡＮアクセスポイントであり、有線ケーブルを介してインターネットＩＮＴに接続されている。また、無線通信装置２００は、ＯＳＩ参照モデル（OSI reference model）における第３層のルータとしても機能し、クライアント装置３００、４００、５００との間の無線通信および有線通信を中継する。
【００２２】
クライアント装置３００は、ＩＥＥＥ８０２．３に準拠した有線通信インタフェースを備えるパーソナルコンピュータである。クライアント装置４００は、ＩＥＥＥ８０２．１１に準拠した無線通信インタフェースを備えるパーソナルコンピュータである。クライアント装置５００は、ＩＥＥＥ８０２．１１に準拠した無線通信インタフェースを備える携帯端末である。図１に示す例では、クライアント装置３００は無線通信装置２００と有線によって接続され、クライアント装置４００、５００は無線通信装置２００と無線によって接続されている。
【００２３】
図２は、無線通信装置２００の内部構成を示す説明図である。図２では、本実施形態の無線通信装置２００の説明に必要のない構成については図示を省略している。無線通信装置２００は、無線通信部２１０と、有線通信部２２０と、ＣＰＵ２３０と、ＲＡＭ２４０と、フラッシュＲＯＭ２５０とを備え、それぞれがバスにより相互に接続されている。また、無線通信装置２００は、無線通信部２１０に接続されたアンテナ２６０を備えている。
【００２４】
無線通信部２１０は、通信部２１１と、検出処理部２１２とを備えている。通信部２１１は、アンテナ２６０を介して受信した電波の復調とデータの生成、および、アンテナを介して送信する電波の生成と変調を行う機能を有する。本実施形態では、通信部２１１は、２．４ＧＨｚ帯のチャンネルを使用する通信と、５ＧＨｚ帯のチャンネルを使用する通信とを行なうことができる。５ＧＨｚ帯のチャンネルの帯域幅は、２０ＭＨｚである。
【００２５】
また、本実施形態では、通信部２１１は、ＨＴ２０（ＨＴ：High-Throughput）の通信モードと、ＨＴ４０の通信モードとを有している。ＨＴ２０の通信モードは、単独のチャンネルを使用する通信モードであり、使用する電波の帯域幅は２０ＭＨｚである。ＨＴ４０の通信モードは、隣接する２つのチャンネルを使用する通信モードであり、使用する電波の帯域幅は４０ＭＨｚである。なお、「隣接する２つのチャンネルを使用する」とは、隣接する２つのチャンネルの周波数帯域を、１つの広い周波数帯域として使用することを意味する。また、「チャンネル」とは、無線通信装置２００が使用する電波の周波数帯域を意味する。
【００２６】
検出処理部２１２は、レーダーの電波を検出する処理を行なう。具体的には、検出処理部２１２は、チャンネルの使用中、常時、レーダーの電波を監視するＩＳＭ（In Service Monitoring）と、チャンネルの使用に先立って、１分間、レーダーの電波が検出されないことを確認するＣＡＣ（Channel Availability Check）とを実行する。なお、レーダーには、固定レーダーと移動レーダーとが含まれる。固定レーダーには、気象用レーダー、空港用レーダー等が含まれ、移動レーダーには、軍用レーダー、船舶用レーダー、航空機用レーダー等が含まれる。もとより、検出処理部２１２は、固定レーダーと移動レーダーとのいずれか一方のみを検出する構成であってもよい。
【００２７】
なお、本実施形態では、検出処理部２１２は、４０ＭＨｚの帯域幅でレーダーの電波を監視することができるのみである。５ＧＨｚ帯におけるチャンネルの帯域幅は２０ＭＨｚであるので、本実施形態における検出処理部２１２は、隣接する２つのチャンネルに対して同時にＩＳＭ（またはＣＡＣ）を実行できるが、離れた２つのチャンネルに対しては同時にＩＳＭ（またはＣＡＣ）を実行できない。本実施形態では、無線通信装置２００が、ハードウェア的にこのような制限を有していることを前提として説明する。
【００２８】
有線通信部２２０は、受信した信号の波形を整える処理や、受信した信号からＭＡＣフレームを取り出す処理等を実行する。有線通信部２２０は、ＷＡＮ側インタフェース２２１と、ＬＡＮ側インタフェース２２２とを備える。ＷＡＮ側インタフェース２２１は、インターネットＩＮＴ側の回線に接続される。ＬＡＮ側インタフェース２２２は、クライアント装置３００に接続される。
【００２９】
ＣＰＵ２３０は、フラッシュＲＯＭ２５０に格納されているコンピュータプログラムをＲＡＭ２４０に展開して実行することにより、無線通信装置２００を制御する。
【００３０】
ＲＡＭ２４０には、ＩＳＭやＣＡＣに関する情報が記憶される。具体的には、ＲＡＭ２４０には、ＩＳＭやＣＡＣによってレーダーが検出されたチャンネルと、そのチャンネルにおいてレーダーが検出された時刻とが記憶される。以下では、ＩＳＭやＣＡＣによってレーダーが検出されたチャンネルと、そのチャンネルにおいてレーダーが検出された日時とを含む情報を、「チャンネル情報」とも呼ぶ。
【００３１】
図３は、無線通信装置２００が５ＧＨｚ帯のチャンネルを使用する場合における動作を示す説明図である。図３には、５ＧＨｚ帯のチャンネルとして、Ｗ５６に属する周波数帯のチャンネルが示されている。Ｗ５６に属する周波数帯のチャンネル１００ｃｈ〜１４０ｃｈのうち、ＨＴ４０として使用可能なチャンネルの組み合わせ（ペア）は、ＩＥＥＥ８０２．３の規格によって、以下のように定められている。
１００ｃｈ＋１０４ｃｈ
１０８ｃｈ＋１１２ｃｈ
１１６ｃｈ＋１２０ｃｈ
１２４ｃｈ＋１２８ｃｈ
１３２ｃｈ＋１３６ｃｈ
なお、ＨＴ４０として使用可能な２つのチャンネルのうち、一方のチャンネルは「制御チャンネル(control channel)」または「プライマリ・チャンネル(primary channel)」と呼ばれ、ＨＴ２０による通信やＢＳＳ(Basic Service Set)管理のための制御情報の交換に使用される。他方のチャンネルは「拡張チャンネル(extension channel)」または「セカンダリ・チャンネル(secondary channel)」と呼ばれ、ＨＴ４０による通信時に帯域を拡張するためのチャンネルとして使用される。
【００３２】
図３（Ａ）に示すように、無線通信装置２００の通信部２１１は、１１６ｃｈと、１１６ｃｈに隣接する１２０ｃｈとを使用するＨＴ４０の通信モードによって通信しているものとする。以下では、検出処理部２１２がＩＳＭを実行し、１１６ｃｈにおいてレーダーの電波が検出された場合について説明する。
【００３３】
図３（Ｂ）に示すように、通信部２１１は、１１６ｃｈにおいてレーダーの電波が検出された場合には、１１６ｃｈの使用を停止し、１１６ｃｈと１２０ｃｈとを使用するＨＴ４０の通信モードから、１２０ｃｈを単独で使用するＨＴ２０の通信モードに遷移する。検出処理部２１２は、１１６ｃｈとは逆方向の周波数帯として１２０ｃｈに隣接する１２４ｃｈにおいて、１分間、レーダーの電波の検出処理（ＣＡＣ）を実行する。
【００３４】
図３（Ｃ）に示すように、通信部２１１は、１２４ｃｈにおいて、１分間、レーダーの電波が検出されない場合には、１２０ｃｈを単独で使用するＨＴ２０の通信モードから、１２４ｃｈを単独で使用するＨＴ２０の通信モードに遷移する。ここで、通信部２１１が、１２０ｃｈと１２４ｃｈとを使用するＨＴ４０の通信モードに遷移しない理由は、上述したように、１２０ｃｈと１２４ｃｈは、ＩＥＥＥ８０２．３の規格によって、ＨＴ４０の通信モードとして使用可能なペアのチャンネルとして定められていないためである。
【００３５】
検出処理部２１２は、その後、１２４ｃｈを単独で使用するＨＴ２０の通信中に、遷移元である１２０ｃｈとは逆方向の周波数帯として１２４ｃｈに隣接する１２８ｃｈにおいて、１分間、レーダーの電波の検出処理（ＣＡＣ）を実行する。
【００３６】
図３（Ｄ）に示すように、通信部２１１は、１２８ｃｈにおいて、１分間、レーダーの電波が検出されない場合には、１２４ｃｈを単独で使用するＨＴ２０の通信モードから、１２４ｃｈと１２８ｃｈとを使用するＨＴ４０の通信モードに遷移する。ここで、通信部２１１が、１２４ｃｈと１２８ｃｈとを使用するＨＴ４０の通信モードに遷移することができる理由は、上述したように、１２４ｃｈと１２８ｃｈは、ＩＥＥＥ８０２．３の規格によって、ＨＴ４０の通信モードとして使用可能なペアのチャンネルとして定めされているためである。
【００３７】
以上の動作によれば、ＨＴ４０の通信モードによる通信中にレーダーの電波が検出され、ＨＴ４０の通信モードからＨＴ２０の通信モードに遷移した場合であっても、ＨＴ２０の通信モードからＨＴ４０の通信モードに早期に復帰することができる。特に、レーダーの電波を監視することのできる帯域幅が、隣接する２つのチャンネル分（４０ＭＨｚ）である無線通信装置であっても、ＨＴ２０の通信モード中に、使用中のチャンネルに隣接するチャンネルにおいてＣＡＣを実行することができるので、ＣＡＣの実行中の１分間、通信が中断されるといった事態を回避することができる。
【００３８】
図４および図５は、無線通信装置２００における通信モード及びチャンネルを変更する動作の詳細を示すフローチャートである。ステップＳ１００（図４）では、通信部２１１は、隣接する２つのチャンネルを使用するＨＴ４０の通信モードによる通信を開始する。なお、通信部２１１による通信開始に先立って、検出処理部２１２は、通信に使用する２つのチャンネルを対象としてＣＡＣを実行しており、レーダーの電波が１分間検出されなかったことが確認されている。
【００３９】
ステップＳ１０２では、検出処理部２１２は、ＩＳＭを実行し、ＨＴ４０の通信モードに使用されているチャンネルにおいてレーダーの電波が検出されたか否かを判定する。
【００４０】
レーダーの電波が検出された場合には（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、検出処理部２１２は、レーダーの電波が検出されたチャンネルと、レーダーの電波が検出された日時とに関する情報（チャンネル情報）をＲＡＭ２４０に記録するとともに（ステップＳ１０３）、通信部２１１は、レーダーの電波が検出されたチャンネルの使用を停止して、レーダーの電波が検出されていないもう一方のチャンネルのみを使用したＨＴ２０による通信モードに遷移する（ステップＳ１０４）。図３（Ａ）〜（Ｄ）に示す例では、通信部２１１は、１１６ｃｈの使用を停止して、１２０ｃｈのみを使用したＨＴ２０による通信モードに遷移する。
【００４１】
一方、レーダーの電波が検出されなかった場合には（ステップＳ１０２：Ｎｏ）、通信部２１１は、ＨＴ４０の通信モードによる通信を継続し、検出処理部２１２は、ステップＳ１０２の処理（ＩＳＭ）を繰り返し実行する。
【００４２】
ステップＳ１０６では、検出処理部２１２は、ＨＴ２０の通信モードに使用されているチャンネルに隣接するチャンネルが、レーダーの電波が検出されたチャンネル以外に存在するか否かを判定する。
【００４３】
具体的には、例えば、１００ｃｈと１０４ｃｈとを使用したＨＴ４０の通信モードによる通信中に、１０４ｃｈにおいてレーダーの電波が検出された場合には、１００ｃｈに隣接するチャンネルは、レーダーの電波が検出された１０４ｃｈ以外に存在しない。一方、図３（Ａ）に示すように、１１６ｃｈと１２０ｃｈとを使用したＨＴ４０の通信モードによる通信中に、１１６ｃｈにおいてレーダーの電波が検出された場合には、１２０ｃｈに隣接するチャンネルとして、レーダーの電波が検出された１１６ｃｈ以外に、１２４ｃｈが存在している。以下では、ＨＴ２０の通信モードに使用されているチャンネルに隣接するチャンネルであって、レーダーの電波が検出されたチャンネル以外のチャンネルを、単に「隣接チャンネル」とも呼ぶ。図３（Ａ）〜（Ｄ）に示す例では、ＨＴ２０の通信モードに使用されているチャンネルは、１２０ｃｈに相当し、隣接チャンネルは、１２４ｃｈに相当する。
【００４４】
隣接チャンネルが存在する場合には（ステップＳ１０６：Ｙｅｓ）、後述するステップＳ１０８の処理が実行される。一方、隣接チャンネルが存在しない場合には（ステップＳ１０６：Ｎｏ）、図５に示される処理が実行される。
【００４５】
ステップＳ１０８では、検出処理部２１２は、ＲＡＭ２４０に格納されたチャンネル情報を参照することによって、隣接チャンネルにおいてレーダーの電波が検出されたことがあるか否かを判定する。
【００４６】
隣接チャンネルにおいてレーダーの電波が検出されたことがない場合には（ステップＳ１０８：Ｎｏ）、検出処理部２１２は、隣接チャンネルにおいて、１分間、レーダーの電波の検出処理（ＣＡＣ）を実行する（ステップＳ１１２（図５））。
【００４７】
一方、隣接チャンネルにおいてレーダーの電波が検出されたことがある場合には（ステップＳ１０８：Ｙｅｓ）、検出処理部２１２は、ＲＡＭ２４０に格納されたチャンネル情報を参照することによって、レーダーの電波が検出されてから３０分以上経過しているか否かを判定する（ステップＳ１１０）。
【００４８】
レーダーの電波が検出されてから３０分以上経過している場合には（ステップＳ１１０：Ｙｅｓ）、検出処理部２１２は、隣接チャンネルにおいて、１分間、レーダーの電波の検出処理（ＣＡＣ）を実行する（ステップＳ１１２（図５））。
【００４９】
一方、レーダーの電波が検出されてから３０分以上経過していない場合には（ステップＳ１１０：Ｎｏ）、検出処理部２１２は、レーダーの電波が検出されてから３０分以上経過するまで、ステップＳ１１０の処理を繰り返し実行する。
【００５０】
ステップＳ１１４（図５）では、検出処理部２１２は、ステップＳ１１２のＣＡＣにおいて、レーダーの電波が検出されたか否かを判定する。
【００５１】
レーダーの電波が検出されなかった場合には（ステップＳ１１４：Ｎｏ）、通信部２１１は、隣接チャンネルを使用したＨＴ２０の通信モードに遷移する（ステップＳ１１６）。ここで、通信部２１１が、ＨＴ２０の通信モードにおいて使用しているチャンネルと隣接チャンネルとを使用したＨＴ４０の通信モードに遷移せずに、隣接チャンネルのみを使用したＨＴ２０の通信モードに遷移する理由は、ＨＴ２０の通信モードにおいて使用しているチャンネルと隣接チャンネルは、ＨＴ４０の通信モードとして使用可能なペアのチャンネルとして定めされていないからである。図３（Ａ）〜（Ｄ）に示す例では、ＨＴ２０の通信モードにおいて使用しているチャンネルは、１２０ｃｈに相当し、隣接チャンネルは、１２４ｃｈに相当する。
【００５２】
一方、レーダーの電波が検出された場合には（ステップＳ１１４：Ｙｅｓ）、検出処理部２１２は、レーダーの電波が検出されてから３０分以上経過しているか否かを判定するステップＳ１１０の処理を実行する。
【００５３】
ステップＳ１１８では、検出処理部２１２は、隣接チャンネルのペアとなるチャンネルにおいて、１分間、レーダーの電波の検出処理（ＣＡＣ）を実行する。なお、隣接チャンネルのペアとなるチャンネルは、ＨＴ４０による通信の際に、隣接チャンネル（制御チャンネル）の拡張チャンネルとして使用されるチャンネルである。図３（Ａ）〜（Ｄ）に示す例では、隣接チャンネルは、１２４ｃｈに相当し、隣接チャンネルのペアとなるチャンネルは、１２８ｃｈに相当する。
【００５４】
ステップＳ１２０では、検出処理部２１２は、ステップＳ１１８におけるＣＡＣにおいて、レーダーの電波が検出されたか否かを判定する。
【００５５】
レーダーの電波が検出されなかった場合には（ステップＳ１２０：Ｎｏ）、通信部２１１は、隣接チャンネル（制御チャンネル）と、隣接チャンネルのペアとなるチャンネル（拡張チャンネル）とを使用したＨＴ４０の通信モードに遷移する（ステップＳ１２２）。
【００５６】
一方、レーダーの電波が検出された場合には（ステップＳ１２０：Ｙｅｓ）、検出処理部２１２は、ＲＡＭ２４０に格納されたチャンネル情報を参照することによって、レーダーの電波が検出されてから３０分以上経過しているか否かを判定する（ステップＳ１２４）。
【００５７】
レーダーの電波が検出されてから３０分以上経過している場合には（ステップＳ１２４：Ｙｅｓ）、検出処理部２１２は、隣接チャンネルのペアとなるチャンネルにおいて、１分間、レーダーの電波の検出処理（ＣＡＣ）を実行する（ステップＳ１１８）。
【００５８】
一方、レーダーの電波が検出されてから３０分以上経過していない場合には（ステップＳ１２４：Ｎｏ）、検出処理部２１２は、レーダーの電波が検出されてから３０分以上経過するまで、ステップＳ１２４の処理を繰り返し実行する。
【００５９】
図６は、レーダーの電波が検出されたチャンネル以外に隣接チャンネルが存在しなかった場合（ステップＳ１０６：Ｎｏ）における処理の流れを示すフローチャートである。ステップＳ１４０では、検出処理部２１２は、ＲＡＭ２４０に格納されたチャンネル情報を参照することによって、ステップＳ１０２（図４）においてレーダーの電波が検出されてから３０分以上経過しているか否かを判定する。
【００６０】
レーダーの電波が検出されてから３０分以上経過している場合には（ステップＳ１４０：Ｙｅｓ）、検出処理部２１２は、使用を停止したチャンネルにおいて、１分間、レーダーの電波の検出処理（ＣＡＣ）を実行する（ステップＳ１４２）。
【００６１】
一方、レーダーの電波が検出されてから３０分以上経過していない場合には（ステップＳ１４０：Ｎｏ）、検出処理部２１２は、レーダーの電波が検出されてから３０分以上経過するまで、ステップＳ１４０の処理を繰り返し実行する。
【００６２】
ステップＳ１４４では、検出処理部２１２は、ステップＳ１４２のＣＡＣにおいて、レーダーの電波が検出されたか否かを判定する。
【００６３】
レーダーの電波が検出されなかった場合には（ステップＳ１４４：Ｎｏ）、通信部２１１は、使用を停止したチャンネルを再び使用することによって、ＨＴ４０の通信モードに遷移する（ステップＳ１４６）。
【００６４】
一方、レーダーの電波が検出された場合には（ステップＳ１４４：Ｙｅｓ）、検出処理部２１２は、レーダーの電波が検出されてから３０分以上経過しているか否かを判定するステップＳ１４０の処理を実行する。
【００６５】
このように、本実施形態では、レーダーの電波が検出された場合であっても、ＨＴ２０の通信モードから、ＨＴ４０の通信モードに早期に復帰することができる。すなわち、本実施形態では、レーダーの電波が検出されたチャンネルとは異なるチャンネルを使用したＨＴ４０の通信モードに遷移するので、レーダーの電波が検出されてから３０分間、ＨＴ４０の通信モードに復帰できないといった事態を回避することができる。さらに、本実施形態によれば、レーダーの電波を監視することのできる帯域幅が、隣接する２つのチャンネル分（４０ＭＨｚ）である無線通信装置であっても、ＨＴ２０の通信モード中に、使用中のチャンネルに隣接するチャンネルにおいてＣＡＣを実行することができるので、ＣＡＣの実行中に通信が中断されるといった事態を回避することができる。
【００６６】
Ｂ．変形例：
なお、この発明は上記の実施形態や実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば次のような変形も可能である。
【００６７】
Ｂ１．変形例１：
上記実施形態では、ステップＳ１０６において、隣接チャンネル（ＨＴ２０の通信モードに使用されているチャンネルに隣接するチャンネルであって、レーダーの電波が検出されたチャンネル以外のチャンネル）が存在しない場合には（ステップＳ１０６：Ｎｏ）、図６に示される処理が実行される。ただし、ステップＳ１０６において、隣接チャンネルが存在しない場合に、検出処理部２１２は、通常のＤＦＳ処理を実行してもよい。例えば、検出処理部２１２は、使用していた２つのチャンネルとは別の隣接する２つのチャンネルに対してＣＡＣを実行し、当該隣接する２つのチャンネルにおいてレーダーの電波が検出されなければ、通信部２１１は、当該隣接する２つのチャンネルを使用するＨＴ４０の通信モードに遷移してもよい。この場合、検出処理部２１２は、Ｗ５６の中央付近の周波数帯に位置する隣接する２つのチャンネル（例えば、１１６ｃｈ＋１２０ｃｈ）を使用するＨＴ４０の通信モードに遷移することが好ましい。このようにすれば、隣接チャンネルが存在しないといった状況が回避されやすくなる。
【００６８】
Ｂ２．変形例２：
上記実施形態において、通信部２１１は、１２０ｃｈを単独で使用するＨＴ２０の通信モードから、１２４ｃｈを単独で使用するＨＴ２０の通信モードに遷移する際に、通信中のクライアント装置４００、５００に対して、遷移後に使用するチャンネル（１２４ｃｈ）を通知してもよい。また、上記実施形態では、チャンネル情報は、ＲＡＭ２４０に格納されている。ただし、チャンネル情報は、フラッシュＲＯＭ２５０に格納されてもよい。
【００６９】
Ｂ３．変形例３：
上記実施形態の図３では、Ｗ５６の周波数帯を例に挙げて説明したが、本発明は、Ｗ５３の周波数帯に対しても適用することができる。また、上記実施形態では、日本において使用が許可されているチャンネルを例に挙げて説明したが、日本以外の国において本発明を実施する場合には、本発明を実施する国において使用が許可されているチャンネルを使用すればよい。
【００７０】
Ｂ４．変形例４：
上記実施形態においてソフトウェアで実現されている機能の一部をハードウェアで実現してもよく、あるいは、ハードウェアで実現されている機能の一部をソフトウェアで実現してもよい。
【００７１】
本発明は、上述の実施形態や実施例、変形例に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の構成で実現することができる。例えば、発明の概要の欄に記載した各形態中の技術的特徴に対応する実施形態、実施例、変形例中の技術的特徴は、上述の課題の一部又は全部を解決するために、あるいは、上述の効果の一部又は全部を達成するために、適宜、差し替えや、組み合わせを行うことが可能である。また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することが可能である。
【符号の説明】
【００７２】
１００…ネットワークシステム
２００…無線通信装置
２１０…無線通信部
２１１…通信部
２１２…検出処理部
２２０…有線通信部
２２１…ＷＡＮ側インタフェース
２２２…ＬＡＮ側インタフェース
２３０…ＣＰＵ
２４０…ＲＡＭ
２５０…フラッシュＲＯＭ
２６０…アンテナ
３００…クライアント装置
４００…クライアント装置
５００…クライアント装置
ＩＮＴ…インターネット
【図１】
2014135531.tif 000003
【図２】
2014135531.tif 000004
【図３】
2014135531.tif 000005
【図４】
2014135531.tif 000006
【図５】
2014135531.tif 000007
【図６】
2014135531.tif 000008