(57)【要約】【課題】消音器の設置位置を特定し、確実に消音効果が得られる消音装置を提供する。【解決手段】両端に開口を有し、前記開口のうち第１の開口が騒音源に連結される管路と、前記管路における第１の開口から第２の開口側に離れた位置の壁面に径外方向へ突出して設けられ、前記壁面側の端部が前記管路と連通し、他端部が閉塞した管状の消音器とを備え、前記騒音源から発生する騒音の波長がλである場合に、前記消音器の長さをλ／４とし、前記管路の第１の開口から前記消音器の接合位置までの長さと前記管路の第２の開口から前記消音器の接合位置までの長さとを夫々（２ｎ＋１）λ／４（但し、ｎは０を含む自然数）としたことを特徴とする消音装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端に開口を有し、前記開口のうち第１の開口が騒音源に連結される管路と、
前記管路における第１の開口から第２の開口側に離れた位置の壁面に径外方向へ突出して設けられ、前記壁面側の端部が前記管路と連通し、他端部が閉塞した管状の消音器とを備え、
前記騒音源から発生する騒音の波長がλである場合に、前記消音器の長さをλ／４とし、前記管路の第１の開口から前記消音器の接合位置までの長さと前記管路の第２の開口から前記消音器の接合位置までの長さとを夫々（２ｎ＋１）λ／４（但し、ｎは０を含む自然数）としたことを特徴とする消音装置。
【請求項２】
前記消音器の長さと、前記管路の第１の開口から前記消音器の接合位置までの長さと、前記管路の第２の開口から前記消音器の接合位置までの長さとを調整する調整部を備えた請求項１に記載の消音装置。
【請求項３】
前記波長λの変動量を検出する検出部と、
前記波長λの変動量に基づいて前記調整部を制御し、前記消音器の長さと、前記管路の第１の開口から前記消音器の接合位置までの長さと、前記管路の第２の開口から前記消音器の接合位置までの長さとを調整させる制御部と、
を備えた請求項２に記載の消音装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サイドブランチを備えた消音装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、空調のダクトや内燃機関の排気管等において、低周波の騒音を低減するために、サイドブランチ型の消音器を管路に設置することが知られている。しかし、サイドブランチ型の消音器は、設置位置によって騒音低減効果がまちまちであり、設置位置によっては殆ど消音器の効果が得られないこともある。
【０００３】
特開２００５−３０７８９５（特許文献１）の消音システムは、共鳴周波数ｆにおける波長をλとしたとき、同じ周波数領域ｆの騒音を減衰させる２つのサイドブランチ型消音器を管路に設置し、その２つのサイドブランチ型消音器の取り付け間隔ｄを少なくともλ／１２＋ｎ・λ／２≦ｄ≦５λ／１２＋ｎ・λ／２（ｎ＝０，１，２，．．．）に設定することで、確実に消音効果が得られるようにしたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３０７８９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
空調ダクトのような長い管路にサイドブランチ型消音器を設置する場合には、特許文献１のようにサイドブランチ型消音器を間隔ｄだけ離して２つ設置することが可能であるが、これを重機の排気管に適用するには、サイドブランチ型消音器を間隔ｄだけ離して２つ設置するために管路を長く延長する必要があり現実的ではない。
そこで本発明は、消音器の設置位置を特定し、確実に消音効果が得られる消音装置の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の消音装置は、
両端に開口を有し、前記開口のうち第１の開口が騒音源に連結される管路と、
前記管路における第１の開口から第２の開口側に離れた位置の壁面に径外方向へ突出して設けられ、前記壁面側の端部が前記管路と連通し、他端部が閉塞した管状の消音器とを備え、
前記騒音源から発生する騒音の波長がλである場合に、前記消音器の長さをλ／４とし、前記管路の第１の開口から前記消音器の接合位置までの長さと前記管路の第２の開口から前記消音器の接合位置までの長さとを夫々（２ｎ＋１）λ／４（但し、ｎは０を含む自然数）とした。
【０００７】
前記消音装置は、前記消音器の長さと、前記管路の第１の開口から前記消音器の接合位置までの長さと、前記管路の第２の開口から前記消音器の接合位置までの長さとを調整する調整部を備えても良い。
【０００８】
前記消音装置は、前記波長λの変動量を検出する検出部と、
前記波長λの変動量に基づいて前記調整部を制御し、前記消音器の長さと、前記管路の第１の開口から前記消音器の接合位置までの長さと、前記管路の第２の開口から前記消音器の接合位置までの長さとを調整させる制御部と、
を備えても良い。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、消音器の設置位置を特定し、確実に消音効果が得られる消音装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態１に係る消音装置の断面図である。
【図２】図２は、サイドブランチの取り付け位置による消音効果を確認する試験の説明図である。
【図３】図３は、図２の試験結果を示すグラフである。
【図４】図４は、変形例１に係る消音装置を示す図である。
【図５】図５は、変形例２に係る消音装置を示す図である。
【図６】図６は、変形例３に係る消音装置を示す図である。
【図７】図７は、実施形態２に係る消音装置を示す図である。
【図８】図８は、サイドブランチ及び管路の長さを図７と比べて短く調整した状態を示す図である。
【図９】図９は、波長λの変動量に応じてサイドブランチ及び管路の長さを自動的に調整する構成を備えた消音装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。以下の実施形態では、内燃機関の排気管を一例として説明する。但し、以下で説明する実施形態は本発明を実施するための例示であり、本発明は以下で説明する態様に限定されない。例えば、空調のダクトや燃料電池の空気導入管などの消音装置も含まれる。
【００１２】
〈実施形態１〉
本発明の実施形態１について図１を参照して説明する。図１は実施形態１に係る消音装置の断面図である。
【００１３】
消音装置１０は、騒音源としての内燃機関２０に接続され、内燃機関２０の排気と共に放出される騒音を低減するものである。内燃機関２０は、ガソリンや軽油を気化させ、シリンダ内で空気と混合して燃焼させ、この燃焼時の膨張によりピストンを往復動させることで動力として出力する所謂レシプロエンジンである。内燃機関２０は、例えば発電機や、建機、車両等に搭載される。なお、騒音源は、内燃機関２０に限らず、空調機やボイラー、燃料電池など、騒音を発し、且つ通気を必要とするものであれば良い。
【００１４】
消音装置１０は、排気管として内燃機関２０に接続される管路１と、管路１の途中に設けられたサイドブランチ（消音器）２を備えている。
【００１５】
管路１は、両端に開口を有し、一方の開口を第１の開口１１、他方の開口を第２の開口１２とし、第１の開口１１が内燃機関２０の排気ポートに連結される。
【００１６】
サイドブランチ２は前記管路１における第１の開口１１から第２の開口側に離れた位置の壁面１３に径外方向へ突出して設けられ、前記壁面側の端部２１が前記管路１の内空と連通し、他端部２２が閉塞した管状の消音器である。なお、管路１の内径とサイドブランチ２の内径は、ほぼ同じである。
【００１７】
また、サイドブランチ２の内空の長手方向軸心と管路１の内空の長手方向軸心とが交わる点を分岐点２３とし、管路１の第１の開口１１から第２の開口へ抜ける騒音の通過方向
において上流側である第１の開口１１から分岐点２３までを上流側管路１４、分岐点から第２の開口１２までを下流側管路１５とする。
【００１８】
内燃機関２０から放出される騒音のうち、特に低周波は、各シリンダの燃焼タイミング等に基づいた周期の音波として現れるため、サイドブランチ２は、この低周波の低減を対象に設計される。即ち、この低周波の波長をλとしたとき、サイドブランチ２は、管路１との接合位置（分岐点２３）から反対側端部の内壁面(閉塞面)２２までの長さＬ３がλ／４とされる。
【００１９】
このようにサイドブランチ２の長さをλ／４とすることで、内燃機関２０から放出された波長λの音波が、上流部側管路１４を通り、分岐点２３でサイドブランチ２内へ分岐し、閉塞面２２で反射して分岐点２３に戻る際、分岐点２３で内燃機関２０からの音波との干渉で音圧が低減される。
【００２０】
このように長さがλ／４のサイドブランチ２を管路１の途中に設けることで波長λの騒音を干渉により低減させることができるが、サイドブランチ２の取り付け位置によっては、消音効果が得られる場合と得られない場合があった。そこで本発明者は、鋭意検討の結果、管路１の第１の開口１１から前記消音器の接合位置までの長さＬ１と、前記管路の第２の開口から前記消音器の接合位置までの長さＬ２とを夫々（２ｎ＋１）λ／４（但し、ｎは０を含む自然数）とすることで、効果的に消音できることを見出した。以下で、この検討結果を説明する。
【００２１】
図２は、サイドブランチの取り付け位置による消音効果を確認する試験の説明図、図３は、図２の試験結果を示すグラフである。
【００２２】
本試験では、図２に示すように、騒音源２０に消音装置１０を接続し、消音装置１０を通って下流側管路１５の第２の開口１２から放出される音圧レベルを測定器（サウンドレベルメータ）３０で測定した。また、比較のため、消音装置１０からサイドブランチ２を除いた管路１を騒音源２０と接続して同様に測定した。なお、騒音源２０と測定器３０との間には壁４０を設け、騒音源２０から消音装置１０を通らずに直接測定器３０へ達する音の影響を除外した。
【００２３】
そして、消音装置１０の上流側管長Ｌ１と下流側管長Ｌ２をλ／４，λ／２，３λ／４，λとして、それぞれ音圧レベルを測定し、サイドブランチが無い場合との差を求め図３に示した。
【００２４】
図２の試験では、実際の重機から放出される騒音の周波数を測定したところ、４０Ｈｚが卓越していたので、この卓越周波数である４０Ｈｚを対象とし、１／５模型で試験を行った。
【００２５】
即ち、周波数ｆ＝４０Ｈｚの場合、波長λ＝８．５ｍ、λ／４＝２．１２５ｍとなるので、これを１／５に換算して、周波数ｆ´＝２００Ｈｚ、波長λ´＝１．７ｍ、λ´／４＝０．４２５ｍとし、アクリル材で消音器の模型を作成して試験を行った。
【００２６】
図３から分かるように、上流側管長Ｌ１と下流側管長Ｌ２が共にλ／４の奇数倍となっているときに消音効果が高く、その他の場合に消音効果が低い。即ち、上流側管長Ｌ１と下流側管長Ｌ２の一方がλ／４の奇数倍であっても他方がλ／４の偶数倍であれば、充分な消音効果は得られない。
そこで、本実施形態の消音装置１０では、上流側管長Ｌ１と下流側管長Ｌ２をλ／４の奇数倍とした。
【００２７】
なお、図３には省略したが上流側管長Ｌ１と下流側管長Ｌ２をλ／４未満とした場合、消音効果が低いことが確認できた。また、上記試験結果より、上流側管長Ｌ１と下流側管長Ｌ２をλ以上にした場合も、５λ／４，７λ／４のようにλ／４の奇数倍であれば消音効果が高く、λ／４の偶数倍であると消音効果が低いと考えられる。
【００２８】
上記試験結果に基づき、発電機のエンジンと接続する消音装置の例を検討する。例えば、騒音の周波数が７５Ｈｚ、排気温度が３００℃であった場合、音速を４８０ｍ／ｓ、波長λを６．４ｍとし、サイドブランチ２の長さＬ３を１．６ｍ、上流側管長Ｌ１及び下流側管長Ｌ２を１．６ｍ或いは４．８ｍとする。なお、管路１及びサイドブランチ２の材質は特に限定されないが、排気管として内燃機関２０に接続される場合には、耐熱性を考慮して鉄やステンレス、真鍮などの金属が望ましい。また、管路１及びサイドブランチ２の内径は特に限定されないが、例えば２００ｍｍとする。このように発電機のエンジンの排気管として本実施形態の消音装置１０を適用することで、対象の騒音を適確に低減させることが可能となる。
【００２９】
本実施形態の消音装置１０は、対象とする波長を限定しないが、低周波の低減に特に有効である。低周波の騒音は、遮蔽物で防ぐことが難しく、低周波公害として問題になることがあるが、本実施形態の消音装置１０は、干渉によって消音する構成であるので、効果的に低周波の騒音を低減させることができる。ここで低周波の騒音とは、例えば１２０Ｈｚ以下の騒音である。
【００３０】
〈変形例１〉
図４は、変形例１に係る消音装置１０Ａを示す図である。前述の消音装置１０（図１）は、上流側管路１４と下流側管路１５を一直線上に配置したが、本変形例１では、下流側管路１５を上流側管路１４に対して直交方向に接続する。なお、下流側管路１５とサイドブランチ２は一直線上に配置されている。また、サイドブランチ２は、上流側管路１４の径外方向へ突出して設けられている。
【００３１】
内燃機関２０から放出された波長λの音波は、上流部側管路１４を通り、分岐点２３でサイドブランチ２内へ分岐し、閉塞面２２で反射して分岐点２３に戻る際、分岐点２３で内燃機関２０からの音波との干渉で音圧が低減される。
【００３２】
このようにサイドブランチ２と下流側管路１５を一直線上に配置した構成でも、前述と同様に、サイドブランチ２の長さＬ３をλ／４とし、上流側管長Ｌ１と下流側管長Ｌ２を（２ｎ＋１）λ／４（但し、ｎは０を含む自然数）とすることで、確実に消音効果を得ることができる。
【００３３】
〈変形例２〉
図５は、変形例２に係る消音装置１０Ｂを示す図である。前述の消音装置１０（図１）は、上流側管路１４と下流側管路１５を一直線上に配置したが、本変形例２では、上流側管路１４を下流側管路１５に対して直交方向に接続する。なお、上流側管路１４とサイドブランチ２は一直線上に配置されている。また、サイドブランチ２は、下流側管路１５の径外方向へ突出して設けられている。
【００３４】
内燃機関２０から放出された波長λの音波は、上流部側管路１４を通り、分岐点２３でサイドブランチ２内へ分岐し、閉塞面２２で反射して分岐点２３に戻る際、分岐点２３で内燃機関２０からの音波との干渉で音圧が低減される。
【００３５】
このように上流側管路１４とサイドブランチ２を一直線上に配置した構成でも、前述と
同様に、サイドブランチ２の長さＬ３をλ／４とし、上流側管長Ｌ１と下流側管長Ｌ２を（２ｎ＋１）λ／４（但し、ｎは０を含む自然数）とすることで、確実に消音効果を得ることができる。
【００３６】
〈変形例３〉
図６は、変形例３に係る消音装置１０Ｃを示す図である。前述の消音装置１０（図１）では、サイドブランチ２を直線状としたが、本変形例３では、サイドブランチ２を屈曲させて設けた。このようにサイドブランチ２を屈曲させた場合でも、分岐点２３から閉塞面２２までの長さがλ／４であれば、前述した直線状の場合と同様に消音効果を得ることができる。なお、屈曲は、一箇所に限らず、複数箇所で屈曲させても良い。また、図６の例では、サイドブランチ２の閉塞面２２側を下流側管路と同方向となるように屈曲させたが、屈曲の方向は、これに限らず任意の方向として良い。
本変形例３によれば、サイドブランチ２による消音効果を得ながら、サイドブランチ２を屈曲させてコンパクトに構成できる。
【００３７】
〈実施形態２〉
図７は、実施形態２に係る消音装置を示す図である。本実施形態２の消音装置１０Ｄは、前述の実施形態１と比べてサイドブランチ２及び管路１の長さを調整する調整部を設けた点が異なり、その他の構成は同じである。このため、同一の要素には同符号を付すなどして、再度の説明を省略する。
【００３８】
本実施形態２のサイドブランチ２は、内筒２４と外筒２５から成る。内筒２４は管路１の壁面１３に径外方向へ突出して設けられ、前記壁面側の端部が前記管路１と連通し、他端部が開口した管状の部材である。外筒２５は、一端部が開口し他端に閉塞面２２を有する管状の部材である。外筒２５は、内径が内筒２４の外径とほぼ同じか僅かに大きく、内筒２４の開口端に外嵌する。外筒２５は、内筒２４の外周面に沿って内筒２４の長手方向へ摺動可能に嵌め合わされ、この嵌め合いによって外筒２５の壁面と内筒２４の壁面の重なり部分が多くなるとサイドブランチ２の長さＬ３が短くなり、外筒２５の壁面と内筒２４の壁面の重なり部分が少なくなるとサイドブランチ２の長さＬ３が長くなる。即ち、この内筒２４と外筒２５の嵌合部分２６が調整部となっている。
【００３９】
また、本実施形態２の上流側管路１４は、内筒１４Ａ，１４Ｃと外筒１４Ｂから成る。内筒１４Ａは一端部が内燃機関２０と接続され、他端部が開口した管状の部材である。内筒１４Ｃは一端部が開口し、他端部が下流側管路１５と連なる管状の部材である。外筒１４Ｂは、両端部が開口した管状の部材であり、内径が内筒１４Ａ，１４Ｃの外径とほぼ同じか僅かに大きく、内筒１４Ａ，１４Ｃの開口端に外嵌する。外筒１４Ｂは、内筒１４Ａ，１４Ｃの外周面に沿って内筒１４Ａ，１４Ｃの長手方向へ摺動可能に嵌め合わされ、この嵌め合いによって外筒１４Ｂの壁面と内筒１４Ａ，１４Ｃの壁面の重なり部分が多くなると上流側管長Ｌ１が短くなり、外筒１４Ｂの壁面と内筒１４Ａ，１４Ｃの壁面の重なり部分が少なくなると上流側管長Ｌ１が長くなる。即ち、この内筒１４Ａ，１４Ｃと外筒１４Ｂの嵌合部分１４Ｄが調整部となっている。
【００４０】
同様に本実施形態２の下流側管路１５は、内筒１５Ａ，１５Ｃと外筒１５Ｂから成る。内筒１５Ａは一端部が上流側管路１４と連なり、他端部が開口した管状の部材である。内筒１５Ｃは両端部が開口した管状の部材である。外筒１５Ｂは、両端部が開口した管状の部材であり、内径が内筒１５Ａ，１５Ｃの外径とほぼ同じか僅かに大きく、内筒１５Ａ，１５Ｃの開口端に外嵌する。外筒１５Ｂは、内筒１５Ａ，１５Ｃの外周面に沿って内筒１５Ａ，１５Ｃの長手方向へ摺動可能に嵌め合わされ、この嵌め合いによって外筒１５Ｂの壁面と内筒１５Ａ，１５Ｃの壁面の重なり部分が多くなると下流側管長Ｌ２が短くなり、外筒１５Ｂの壁面と内筒１５Ａ，１５Ｃの壁面の重なり部分が少なくなると下流側管長Ｌ
２が長くなる。即ち、この内筒１５Ａ，１５Ｃと外筒１５Ｂの嵌合部分１５Ｄが調整部となっている。
図８は、サイドブランチ２及び管路１の長さを図７と比べて短く調整した状態を示す図である。
【００４１】
このように本実施形態２の消音装置１０Ｄは、調整部２６，１４Ｄ，１５Ｄを備えたことにより、サイドブランチの長さＬ３、上流側管長Ｌ１、下流側管長Ｌ２を調整可能としている。従って、負荷の変動等により内燃機関２０の排気温度が変わり、排気音（騒音）の波長λが変化した場合にも、長さＬ１−Ｌ３を調整して、変化後の騒音を低減できる。
【００４２】
なお、上記の例では、内筒と外筒を摺動可能に嵌め合わせて調整部としたが、内筒と外筒を螺合して調整部としても良い。例えば、サイドブランチ２における内筒２４の開口側外周面に雄ねじを形成し、外筒２５の開口側内周面に雌ねじを形成して内筒２４と外筒２５を螺合する。これにより外筒２５を回転させることで、外筒２５がねじ山に従って内筒２４の長手方向に移動し、サイドブランチ２の長さＬ３を調整できる。
【００４３】
また、上流側管路１４における内筒１４Ａ，１４Ｃの開口側外周面に雄ねじを形成し、外筒１４Ｂの開口側内周面に雌ねじを形成して内筒１４Ａ，１４Ｃと外筒１４Ｂを螺合する。なお、内筒１４Ａに形成するねじ山の向きと、内筒１４Ｃに形成するねじ山の向きとを反対に形成する。例えば、内筒１４Ａのねじ山を右ねじとした場合、内筒１４Ｃのねじ山を左ねじとする。この場合、外筒１４Ｂに形成する内筒１４Ａ側の雌ねじと内筒１４Ｃ側の雌ねじの向きを反対に形成する。これにより外筒１４Ｂを回転させることで、内筒１４Ａ，１４Ｃがねじ山に従い上流側管路１４の長手方向に移動する。ここで外筒１４Ｂと螺合する内筒１４Ａ，１４Ｃの端部が互いに外筒１４Ｂの中央へ向けて移動すると上流側管長Ｌ１が短くなり、これら内筒１４Ａ，１４Ｃの端部が互いに外筒１４Ｂの端部へ向けて移動すると上流側管長Ｌ１が長くなる。
【００４４】
同様に、下流側管路１５における内筒１５Ａ，１５Ｃの開口側外周面に雄ねじを形成し、外筒１５Ｂの開口側内周面に雌ねじを形成して内筒１５Ａ，１５Ｃと外筒１５Ｂを螺合する。なお、内筒１５Ａに形成するねじ山の向きと、内筒１５Ｃに形成するねじ山の向きとを反対に形成する。例えば、内筒１５Ａのねじ山を右ねじとした場合、内筒１５Ｃのねじ山を左ねじとする。この場合、外筒１５Ｂに形成する内筒１５Ａ側の雌ねじと内筒１５Ｃ側の雌ねじの向きを反対に形成する。これにより外筒１５Ｂを回転させることで、内筒１５Ａ，１５Ｃがねじ山に従い下流側管路１５の長手方向に移動する。ここで外筒１５Ｂと螺合する内筒１５Ａ，１５Ｃの端部が互いに外筒１５Ｂの中央へ向けて移動すると下流側管長Ｌ２が短くなり、これら内筒１５Ａ，１５Ｃの端部が互いに外筒１５Ｂの端部へ向けて移動すると下流側管長Ｌ２が長くなる。
【００４５】
上記調整部２６，１４Ｄ，１５Ｄによる長さの調整は、手動で行っても良いし、ソレノイドやモータ等からなる駆動部で調整部２６，１４Ｄ，１５Ｄを駆動させて長さの調整を行っても良い。駆動部によって調整部を駆動する場合、操作部等の入力インタフェースから数値を入力し、この入力値に応じて調整部を駆動させて長さＬ１−Ｌ３を調整しても良い。例えば、発電機の機種毎に最適な各部の長さＬ１−Ｌ３を求め、この機種毎の各部の長さＬ１−Ｌ３を記載した表を予め用意しておき、操作者がこの表に基づいて長さＬ１−Ｌ３の値を駆動部へ入力して長さの調節を行わせても良い。
【００４６】
また、手動で調整する場合、操作者が前記表に基づいて調整部２６，１４Ｄ，１５Ｄを調整し、各部の長さＬ１−Ｌ３が表の値と合うように調節すれば良い。
【００４７】
長さの調整は、上述のように調整部２６，１４Ｄ，１５Ｄでサイドブランチ２や、上流
側管路１４、下流側管路１５を伸縮させる構成に限らず、長さの異なるサイドブランチ２や、上流側管路１４、下流側管路１５に付け替えることで、最適な長さに合わせる構成としても良い。例えば、長さの異なるサイドブランチ２や、上流側管路１４、下流側管路１５を複数パターン用意しておき、発電機の機種や負荷に応じ、適切な長さのサイドブランチ２や、上流側管路１４、下流側管路１５を組み合わせて用いる。また、上流側管路１４や下流側管路１５をλ／４の長さとした消音装置１０に２λ／４の長さの管を取り付け、上流側管路１４や下流側管路１５を３λ／４の長さに延長する構成としても良い。
【００４８】
また、消音装置１０Ｄは波長λの変動量に応じて各部の長さＬ１−Ｌ３を調整する構成でも良い。図９は、波長λの変動量に応じて各部の長さＬ１−Ｌ３を自動的に調整する構成を備えた消音装置１０Ｄを示す図である。図９の消音装置１０Ｄは、波長λの変動量を検出する検出部４１と、前記調整部２６，１４Ｄ，１５Ｄを駆動する駆動部４２，４３，４４と、検出した波長λの変動量に基づいて駆動部４２，４３，４４を駆動させ、前記調整部２６，１４Ｄ，１５Ｄを制御する制御部４５とを備え、波長λの変動量に応じて調整部２６，１４Ｄ，１５Ｄを制御し、長さＬ１−Ｌ３を自動的に調整させる。
【００４９】
ここで検出部４１は、例えば熱電対、白金測温抵抗体、ボロメータ等の温度センサと、音の周波数を検出する周波数カウンタであり、第１の開口１１での温度と騒音の周波数を電気信号として検出し、制御部に入力する。なお、騒音の周波数がほぼ一定で、変動要因が温度のみと見なせる場合には、周波数の検出を省略しても良い。また、検出部４１は、温度や周波数の検出に限らず、波長λの変動量が検出できれば良い。例えば、検出部４１は、発電機の負荷やエンジンの回転数、燃料の供給量等、波長λの変動要因を検出することで、間接的に波長λの変動量を検出する構成であっても良い。この場合、変動要因とする発電機の負荷やエンジンの回転数、燃料の供給量等と波長λとの関係式を予め求めておき、制御部４５が、この関係式に基づき、検出された変動要因に応じた波長λを算出する。
【００５０】
駆動部４２，４３，４４は、ソレノイドやモータ並びに移動用のステージ等からなり、調整部２６，１４Ｄ，１５Ｄを駆動して、サイドブランチ２や、上流側管路１４、下流側管路１５の長さを伸縮させる。
【００５１】
制御部４５は、ＣＰＵやメモリ、入出力インタフェース等を有する情報処理装置である。制御部４５は、所定周期で検出部４１から第１の開口１１での温度と騒音の周波数を取得し、温度或いは周波数の変動が所定値を超えた場合、波長λの変動量を求めて、変動後の波長λに基づいてサイドブランチの長さＬ３をλ／４、上流側管長Ｌ１と下流側管長Ｌ２を夫々（２ｎ＋１）λ／４（但し、ｎは０を含む自然数）とするように駆動部４２，４３，４４を駆動させて調整部２６，１４Ｄ，１５Ｄによる調整を行う。
【００５２】
例えば、消音対象の騒音の周波数ｆが７５Ｈｚで温度が３００℃の場合、λ／４は前述の如く１．６ｍである。ここで温度Ｔが２００℃に変化した場合、制御部は式１により音速Ｃ≒４３６ｍ／ｓを求め、式２よりλ／４≒１．４５ｍを求める。
Ｃ＝２０．０５５×（Ｔ＋２７３．１５）1/2・・・（式１）
λ＝Ｃ／ｆ・・・（式２）
そして制御部４５は、駆動部４２によって調整部２６を駆動し、サイドブランチ２の長さＬ３を０．１５ｍ短くする。これと共に制御部４５は、駆動部４３，４４によって調整部１４Ｄ，１５Ｄを駆動し、上流側管長Ｌ１，下流側管長Ｌ２がλ／４であれば０．１５ｍ短く設定し、上流側管長Ｌ１，下流側管長Ｌ２が３λ／４であれば０．４５ｍ短く設定する。
【００５３】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明に係る消音装置はこれらに
限らず、可能な限りこれらの組合せを含むことができる。
また、上記実施形態の消音装置１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄは、サイドブランチ２を備えたが、これに加え、膨張型や共鳴型などの消音器を備えても良い。例えば、上流側管路１４の第１の開口１１からに分岐点２３までの間に他の消音器を備えても良い。また、下流側管路１５の分岐点２３から第２の開口１２までの間に他の消音器を備えても良い。
【符号の説明】
【００５４】
１     管路
２     サイドブランチ
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ      消音装置
１１   第１の開口
１２   第２の開口
１４   上流側管路
１５   下流側管路
２０   騒音源（内燃機関）
２３   分岐点
２６，１４Ｄ，１５Ｄ 調整部
３０   測定器
４１   検出部
４２，４３，４４     駆動部
４５   制御部
Ｌ１   上流側管長
Ｌ２   下流側管長
λ     波長
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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