(57)【要約】【課題】装置の使用状態の違いにかかわらず画像品質の安定化を実現できる画像形成装置を提供する。【解決手段】現像γの狙い値を、実際の装置の使われ方に応じて変化させる。現像γの狙い値は、１日の装置の使用終了時刻前の規定の時間、通常の狙い値から変更する。トナーの帯電量は放置に伴い低下するため、放置後は濃度が高くなったり、地汚れやトナー飛散が発生しやすくなる。通常使用時の現像γの狙い値が例えば「１」だとすると、これを使用終了時刻前の規定の時間だけ「0.9」としておけば、トナー濃度を低めに制御することができる。例えば22時が想定終了時刻だとして、20時から現像γの値を「１」から「0.9」に変更する制御を実施する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
前記像担持体を所定の電位に帯電させる帯電手段と、
所定電位に帯電した前記像担持体の表面を露光することにより静電潜像を形成する潜像形成手段と、
現像バイアスを印加しながら前記像担持体上の静電潜像にトナーを転移させて該静電潜像をトナー像として可視化する現像手段と、
現像によって得られたトナー像を前記像担持体から転写体に転写する転写手段と、
前記転写体上のトナー像または前記像担持体上のトナー像からの反射光を検出する光学的検知手段と、
異なる作像条件で形成された複数のトナー像からなる諧調パターンを前記光学的検知手段で検出した検出値を用いて前記現像手段の現像能力を示す指標値を算出し、算出した指標値と該指標値の狙い値との差に基づいてトナー濃度を調整する制御手段と、
を備える画像形成装置において、
前記指標値の狙い値を、実際の装置の使われ方に応じて変化させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記指標値が現像γであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記現像γの狙い値は、１日の装置の使用終了時刻前の規定の時間、通常の狙い値から変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成装置において、
前記使用終了時刻は、これまでの装置の使用状況を参考にして決められることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項３に記載の画像形成装置において、
前記規定の時間は、これまでの装置の使用状況に応じて変化させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の画像形成装置において、
前記現指標値の狙い値の変更幅は、装置の使用後の想定放置時間に応じて変化させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つに記載の装置において、
前記指標値の狙い値を変更するタイミングで、プロセスコントロールを実行することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、プロッタ、これらのうち少なくとも１つを備えた複合機等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真プロセスを利用した複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置では、帯電、露光、現像、転写、定着等の各プロセスにおいて、様々な制御値、制御方法が存在する。
従来、これらの制御値は、環境、紙種、印字率など種々の誤差要因に対して適切な値になるように予め決められた制御テーブルで切り替えている。
あるいは、適当な間隔でキャリブレーションを行うことにより適切な値に維持されるようになっている。
【０００３】
一例として、トナー補給補正の制御がある。
この制御では、まず像担持体あるいは中間転写ベルト上に、異なる作像条件で形成された複数のトナー像からなる階調パッチを書き込み、それぞれの濃度を読み取っている。
各階調パッチと濃度の相関から、現像バイアスを変更し適切な画像濃度になるように調整するとともに、その相関が予め決められた狙いの値になるように、トナー補給制御にフィードバックをかけている。
【０００４】
予め決められた狙いの値は、環境やトナーの種類、色に応じて異なる値を用いている。
しかしながら、市場での画像形成装置の使われ方は多種多様であり、上述したような制御値の制御テーブルでの切り替え、あるいはキャリブレーションでの補正を行ったとしても必ずしも最適ではないことがある。
そのような問題点を考慮し、実際の装置の使用状況を記憶し、それに応じて制御を入れたり設定値を変更したりする構成が考えられている。
【０００５】
特許文献１には、省エネモードに入るまでの適正な待機時間を、画像形成装置の置かれた事業所やオフィスの環境に応じて、さらにユーザの使用状況に合わせて自動的に決定することができる画像形成装置が開示されている。
この画像形成装置では、待機状態から省エネモードへ移行するまでの時間及び省エネモードから待機状態に移行するまでの時間を計測し、曜日及び時刻を認識し、装置の使用頻度の高い時間帯においては省エネモードへの移行時間を長く設定し、使用頻度の低い時間帯においては省エネモードに移行時間を短く設定するようになっている。
【０００６】
特許文献２には、適切なタイミングでプロセスコントロールを行うことができる画像形成装置が開示されている。
この画像形成装置では、制御部が、プロセスコントロール実施時刻を決定し、プロセスコントロールを行うための制御を行う。
制御部は、カウント手段と、決定手段と、プロセスコントロール管理手段とを有している。
【０００７】
カウント手段は、印刷枚数をカウントし、決定手段はカウントされた時間帯ごとの印刷枚数から、どの時刻にプロセスコントロールを行うかを決定し、プロセスコントロール管理手段は、画像形成部で行うプロセスコントロールを画像形成装置全体で管理するようになっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記従来技術は、いずれも省エネモードに入るまでの待機時間やプロセスコントロールを行うタイミングを決めるなどといった装置の使用性に関するものである。
このため、画像形成装置の使われ方の多様性の観点からの作像条件の最適化はなされておらず、装置の使い方によっては画像品質が低下する場合があった。
【０００９】
本発明は、このような現状に鑑みて創案されたもので、装置の使用状態の違いにかかわらず画像品質の安定化を実現できる画像形成装置の提供を、その目的する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記目的を達成すべく、像担持体と、前記像担持体を所定の電位に帯電させる帯電手段と、所定電位に帯電した前記像担持体の表面を露光することにより静電潜像を形成する潜像形成手段と、現像バイアスを印加しながら前記像担持体上の静電潜像にトナーを転移させて該静電潜像をトナー像として可視化する現像手段と、現像によって得られたトナー像を前記像担持体から転写体に転写する転写手段と、前記転写体上のトナー像または前記像担持体上のトナー像からの反射光を検出する光学的検知手段と、異なる作像条件で形成された複数のトナー像からなる諧調パターンを前記光学的検知手段で検出した検出値を用いて前記現像手段の現像能力を示す指標値を算出し、算出した指標値と該指標値の狙い値との差に基づいてトナー濃度を調整する制御手段と、を備える画像形成装置において、前記指標値の狙い値を、実際の装置の使われ方に応じて変化させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、装置の実際の使われ方の違いにかかわらず、安定した画像品質を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の概要構成図である。
【図２】プロセスカートリッジの詳細図である。
【図３】制御ブロック図である。
【図４】中間転写ベルト上に形成された諧調パターンの一例を示す平面図である。
【図５】現像ポテンシャルと付着量との関係を示す特性図である。
【図６】プロセスコントロールの一例を示すフロー図である。
【図７】１日の現像γの推移を示す特性図である。
【図８】１日の使用状況を示すヒストグラムである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態を図を参照して説明する。
図１は、本実施形態に係る画像形成装置としてのカラー複写機の構成の概要を示す図、図２は、像担持体としての感光体ドラム廻りのユニット（プロセスカートリッジ）の詳細図である。
図１に示すように、カラー複写機１は、像担持体としての感光体ドラム２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋが後述する被転写体としての中間転写ベルト１４の移動方向に沿って並設されたタンデム型である。
【００１４】
Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは、現像色がそれぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックであることを示している。
色の区別をせずに説明すると、各感光体ドラム２は帯電手段４により、表面を一様に帯電された後、潜像形成手段６により露光光Ｌを照射され、静電潜像が形成される。
現像手段としての現像装置８は現像剤担持体としての現像ローラ１０により装置内の現像剤を感光体ドラム２と対向する現像ニップ領域へ搬送し、感光体ドラム表面に形成されている静電潜像に現像剤中のトナーを付着させ顕像化する。
【００１５】
トナー像は感光体ドラム２と中間転写装置１２が対向する転写領域において、中間転写装置１２の中間ベルト１４上に一次転写手段としての一次転写ローラ１５により転写される。一次転写ローラ１５は、図示しない電源に接続されており、所定の電圧が印加される。
中間転写ベルト１４上に転写されたトナー像は、中間転写ベルト１４の移動に伴い、他色の転写領域で他色トナーを精度よく色重ねした状態で、二次転写手段としての二次転写ローラ１６と対向する位置に搬送され、その位置で転写材としての用紙Ｓに転写され、用紙上の画像となる。
二次転写ローラ１６は図示しない電源に接続されており、所定の電圧が印加される。
中間転写ベルト１４は、ポリイミドやポリアミド等の耐熱性材料からなり、中抵抗に調整された基体からなる無端状ベルトである。
【００１６】
感光体ドラム２に残留したトナーは、クリーニング装置１８（図１では省略）のクリーニングブレード２０により除去され、図示しない廃トナーボトルに貯留される。
クリーニング装置１８を通過した感光体表面は、その後、再度帯電手段４により表面を一様に帯電され、次の画像形成工程を繰り返す。
図２において、符号２２は除電ローラを示す。図示しないが、感光体ドラム２の廻りには、感光体ドラム２の表面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布装置が配置されている。
【００１７】
装置本体下部に配設された給紙トレイ２４には用紙Ｓが複数枚重ねて収納されており、用紙は給紙コロ２６により１枚ずつ分離されて給紙される。
給紙された用紙Ｓはレジストローラ対２８で一旦停止され、斜めずれを修正された後レジストローラ対２８により所定のタイミングで２次転写ニップに向けて搬送される。
２次転写ニップの位置でカラー画像を転写された用紙Ｓは、定着装置３０へ搬送され、ここで熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像を定着される。
【００１８】
定着を終えた用紙Ｓは、排紙ローラ対３２により、装置本体上面に形成された排紙部３４へ出力画像として排出され、スタックされる。
図１において、符号３６は各色のトナーを収容したトナーボトルが配置されたトナー補給ユニットを、３８は原稿の画像データを読み取る画像読取装置を示している。
【００１９】
図２に基づいて、現像装置８を詳細に説明する。
二成分現像剤（以下「現像剤」と記す）は現像ローラ１０の図示しない汲み上げ磁極により、現像装置内の搬送スクリュ部４０から現像ローラ１０に移動する。
その後、現像剤は現像ローラ１０の回転に伴い、搬送極の磁場と現像ローラ１０表面の摩擦力によりドクタ４２の近傍まで搬送される。
ドクタ近傍まで搬送された現像剤はドクタ上流部において一旦滞留し、ドクタエッジ部と現像ローラ１０とのギャップＧｄで層厚を規制され現像領域に搬送される。
【００２０】
現像領域には、所定の現像バイアスが印加されており、感光体ドラム２上に形成された静電潜像にトナーを付勢する方向に現像電界が形成されるため、トナーは感光体ドラム２上に現像される。
また、現像領域を通過した現像剤は、現像ローラ１０上の現像剤離れ極位置で現像ローラ１０から離れ、搬送スクリュ部４０に戻る。
その後、搬送スクリュ部４４に移動しトナー補給部４６にて新トナーを補給されて適正なトナー濃度に調整され、現像ローラ１０に再び搬送される。
【００２１】
トナー補給部４６のトナーが少なくなると、トナー補給ユニット３６から対応する色のトナーが図示しない搬送パイプを介して補充される。
現像装置８のケーシング底部には、搬送スクリュ部４４の位置に対応して、トナー濃度センサ（透磁率センサ）４８が設置されており、このセンサにより現像剤中のトナー濃度を検出している。
一方、図１に示すように、中間転写ベルト１４の２次転写ニップ手前の部位には、中間転写ベルト１４上に転写されたトナー像の濃度を検出する光学的検知手段としての光学センサ５０が配置されている。
【００２２】
光学センサ５０は、中間転写ベルト１４の移動方向と直交する幅方向に、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの色を検出可能に複数配置されている。
光学センサ５０は、発光素子と、正反射光を受光する受光素子と、拡散反射光を受光する受光素子とを備えている。光学センサ５０としては、例えば特開２００４−３５４６２３号公報の図４に記載のものを用いることができる。
光学センサ５０は、本実施形態では、中間転写ベルト１４の移動方向における二次転写ローラ１６の上流側に配置しているが、下流側に配置してもよい。
【００２３】
図３に示すように、トナー濃度センサ４８と光学センサ５０は、それぞれ図示しないＡ／Ｄ変換器を介してＩ／Ｏボード５４に接続されている。
制御手段５７は、ＣＰＵ５６、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）５８、読み出し書き出しメモリ（ＲＡＭ）６０、Ｉ／Ｏボード５４からなり、Ｉ／Ｏボード５４を介して図示しないトナー補給装置を駆動するトナー補給駆動モータ５２に制御信号を伝達するように構成されている。
【００２４】
ＲＡＭ６０にはＩ／Ｏボード５４から読み取ったトナー濃度センサ４８の出力値を一時保存するレジスタ、現像装置８内のトナー濃度の制御基準値を記憶するレジスタ、光学センサ５０からの出力値を記憶するレジスタ等が設けられている。
ＲＯＭ５８には、トナー濃度制御プログラム、および画像濃度制御パラメータ補正プログラムが記憶されている。
【００２５】
次に画像濃度制御について説明する。
電子写真方式を用いた複写機、レーザビームプリンタ等の画像形成装置では、常に安定した画像濃度が得られるように、次のような画像濃度制御が行われている。
すなわち、図４に示すように、中間転写ベルト１４上にトナー付着量が互いに異なるように互いに異なる画像形成条件（現像ポテンシャル）で形成された濃度検知用トナーパッチ（トナー像）からなる階調パターンを作成する。
階調パターンは中間転写ベルト１４上における各光学センサ５０に対向する位置に色毎に自動形成される。
各色の階調パターンは、トナー付着量の異なる５個程度のトナーパッチからなり、Ｋ色の階調パターン、Ｃ色の階調パターン、Ｍ色の階調パターン、Ｙ色の階調パターンの順で中間転写ベルト１４上に形成される。
【００２６】
それらトナーパッチを光学センサ５０により検出した検出値と所定の付着量算出アルゴリズムとを用いて各トナーパッチのトナー付着量を算出する。付着量算出アルゴリズムは、例えば特許文献３等に開示されている手法を用いることができる。
各トナーパッチのトナー付着量と、各トナーパッチを作成したときの画像形成条件（現像ポテンシャル）との関係から、図５に示すように、例えば最小２乗法により線形近似した現像性能直線たる現像ポテンシャル−トナー付着量直線（ｙ＝ａｘ＋ｂ）を求める。
直線方程式ｙ＝ａｘ＋ｂを求めた後、現像能力を示す指標値である現像γ（現像ポテンシャルを横軸、トナー付着量を縦軸としたときの傾きａ）および現像開始電圧Ｖｋ（現像ポテンシャルを横軸、トナー付着量を縦軸としたときの切片ｂ）を求める。
【００２７】
求めた現像γ、現像開始電圧Ｖｋに基づいて、適正なトナー付着量となる現像ポテンシャルとなるように、ＬＤパワー、帯電バイアス、現像バイアスなどの作像条件を調整する制御である。
また、同時に狙いの現像γになるように、トナー補給制御へのフィードバックもかける。
図６に、各色の画像濃度を適正化するための画像濃度制御であるプロセスコントロールの基本フローを示す。
【００２８】
現像γの狙い値は、通常、トナーの種類(色)や、環境(雰囲気温湿度)に応じて適切な値になるように制御されているが、本実施形態では個々の装置の使われ方に合わせた最適な狙い値にするものである。
個々の装置の使われ方とは、時間帯毎の通紙枚数の分布、画像面積率、放置時間など様々な情報のことである。
例えばあるオフィスでは通紙枚数が多い時間帯と少ない時間帯とがあることが分かっているとすると、多い時間帯についてはトナーの帯電量が高めであるため現像γを低くしておく。
【００２９】
逆に少ない時間帯については、トナーの帯電量が低めであるため現像γを高くしておくと、画像品質が安定すると考えられる。
一例として時間帯毎の通紙枚数で示したが、その他にも画像面積率(トナーの入れ替わりに伴う劣化度合いの差)や、放置時間なども組み合わさるため、そのようなパラメータと現像γとの最適値の相関を事前に評価で決定しておけば、テーブル制御することができる。
制御は制御手段５７によって実行される。
【００３０】
［実施例１］
放置後のトナー帯電量の変化に伴い懸念される異常などについて、その余裕度を上げるように、放置前の時点で現像γの狙い値を変更しておくものである。
例えば、一般的にトナーの帯電量は放置に伴い低下するため、放置後は濃度が高くなったり、地汚れやトナー飛散が発生しやすくなる。
この際、通常使用時の現像γの狙い値が例えば「１」だとすると、これを使用終了時刻前の規定の時間だけ「0.9」としておけば、トナー濃度を低めに制御することができる、放置後の画像品質はずっと「1」の場合よりも安定する。
【００３１】
「規定の時間」は、ある一定の時間(例えば2時間)に固定しておいても良いし、装置の使われ方によって変えることにより、より最適な値に設定することができる。
装置の使われ方によって変える方法の一例としては下記のようなものが考えられる。
【００３２】
例えば現像γを「1」から「0.9」に変更する場合の現像剤中のトナー濃度としての変化が0.5%だとする。
また、現像剤の容量が1色あたり200gだとすると、0.5%というのはトナー重量で1gに相当する。
したがって、規定の時間に、最低でもトナー重量1g消費に相当する通紙は行われなければならない。
【００３３】
最低でもと記載しているのは、実際は1g消費しただけで安定はしないはずなので、プラスアルファの通紙が行わなければならないという意味である。
あるオフィスにて平均の印字率が10%、平均通紙枚数が20枚/時間だったとする。
印字率10%でA4サイズ1枚あたりに消費されるトナーの量は、トナーの付着量を0.5mg/cm2と仮定すると、約0.03gに相当する。
【００３４】
したがって、1g消費されるのに必要な枚数は約33枚で、プラスアルファでの通紙を考えると例えば40枚程度が妥当だとする。
平均通紙枚数が20枚/時間なので、そのオフィスでの規定の時間は2時間としておけば良いことになる。
図７は、そのような現像γの推移の一例を示している。
22時が想定終了時刻だとして、20時から現像γの値を変更することにより、最終的には狙いの現像γ値「0.9」付近の値となっている。
【００３５】
また、現像γを下げるといっても、下げ幅にはいろいろな制約がある。
まず、ある程度の濃度(例えば製品規格値の下限)は確実に必要であるため、その濃度に相当する現像γ以下には設定しない。
濃度と現像γとの関係は事前に評価にて決定しておく。
【００３６】
その際、環境や現像剤劣化といった誤差要因でその関係も変化することが考えられるため、それも含めたテーブルのようなものを求めておき、その時の装置の状況によって必要な関係を使用すれば良い。
次にキャリア付着も懸念されるが、これも同様にある程度のレベル以下にはならないような現像γを事前に決定しておく。
その他現像γを変更することにより想定される副作用については、全て事前の評価にて現像γとの関係を決定しておく。
【００３７】
そうすることにより、トータルで考えて現像γの下限がいくつなのかを決定できる。
例えば、現像γを1から0.9と変更したい場合、下限が0.8であれば狙い通り0.9まで下げることができるが、下限が0.95であった場合は0.95までしか下げることができない。
【００３８】
1日の使用終了時刻は、それまでの装置の使われ方から予測する。
使われ方は個々の装置でばらばらであるが、これまでの使用状況から精度良く予測することができる。
例えば、ある装置の1日の時間帯毎の通紙枚数が、図８に示すようなヒストグラムで表されるとする。
当然このヒストグラムは1週間の中でも曜日によって異なったり、同じ曜日でも週によって異なると考えられる。
【００３９】
そのような情報をまとめることにより、おおよその傾向は掴めると考えられる。
ヒストグラムより使用終了時刻を決める方法としては、例えば1時間あたりの平均使用枚数の20%以下に3時間連続でなり続けた場合に、その3時間の最初の時間を使用終了時刻とする方法が考えられる。
図８の場合、1時間あたりの平均使用枚数は17.8枚、その20%は3.56枚となり、グラフ中に横線で示されている。
【００４０】
この場合だと22-23の時間帯は3.56枚以下となっており、その後の23-24、24-25の時間帯は0枚で同様に3.56枚以下となっているため、3時間連続という条件を満たしている。
この場合、22時を使用終了時刻として決定することができる。
ある月曜日の使用終了時刻を設定する場合、例えば直近2ヶ月の月曜日の上記のような方法で求めた使用終了時刻を平均した値を使用することにより、精度良く設定することができる。
あるいは月曜日のみでなく、全出勤日を平均した値を使用しても良い。
【００４１】
また、上記のような設定をするにあたっては、出勤日か休日かを判定する必要がある。
それは、予め装置購入時にカレンダーを設定しておくものでも良いし、あるいは通常の1日の使用枚数に対して、20%以下の通紙枚数の日を休日と判定するなどしても良い。
【００４２】
［実施例２］
本実施例では、「規定の時間」を最適化することを特徴とする。
例えば、使用終了時刻直前まで通紙枚数が多かったり印字率が高い画像が通紙されるような環境に置かれた装置については、比較的短い時間だけ現像γの狙い値を変更しておけば良い。
逆に通紙枚数が少なかったり印字率が低い画像が通紙されるような環境に置かれた装置については、比較的長い時間現像γの狙い値を変更しておくようにする。
【００４３】
通紙枚数が多い場合や印字率が高い画像が通紙されるような状況においては、狙いの現像剤状態になるのに要する時間が短いと考えられるため、規定の時間を短くしていても問題無いと考えられるためである。
その分、通常制御時の狙いの現像γに設定している時間を長くすることができる。
【００４４】
［実施例３］
本実施例では、放置時間に応じて現像γの狙い値を最適化することを特徴とする。
まず放置時間の予測は、装置の使われ方から決定する。例えば、使われ方が分かれば休日がいつなのかを精度良く予測することができる。
【００４５】
あるいは、1週間の中での使われ方の違い(例えば使用終了時刻が、月曜日は18時であるが、火曜日は23時であるといったこと)の傾向も掴むことができる。
その傾向から、放置時間についても精度良く予測することができる。
また、その放置時間に応じて、現像γの狙い値も変更する。
【００４６】
例えば、放置時間が長い場合にはより現像γを下げる(トナー濃度を下げる)ように設定することにより、帯電性が大きく低下した場合でも異常画像発生に対する余裕度を上げることができる。
現像γの狙い値の変更幅については、予め評価にて放置時間と現像γの変化の相関を取得しておく。
そして、基本的には放置後に狙いの現像γとなるように逆算して放置前の狙いの現像γを決定する。
【００４７】
ただし、上記したように、狙い値を変更することによる副作用も考えられるため、そこから決められた下限は下回らない範囲で変更する。
例えば、放置後の狙いの現像γが1.1であり、放置時間による現像γの変化幅が12時間で0.2、60時間で0.3だったとする。
逆算すると、放置前の狙いの現像γは、想定放置時間が12時間の場合は1.1 - 0.2 = 0.9、60時間の場合は1.1 - 0.3 = 0.8となる。
【００４８】
想定放置時間については、あるスレッシュを設けて判定することにより使用終了時刻や使用開始時刻が分かるため、そこから計算できる。
使用開始時刻については、例えば1時間あたりの平均通紙枚数の20%以上に最初になった時間とする、などの決定方法が考えられる。
【００４９】
［実施例４］
本実施例では、現像γの狙い値を変更するタイミングにおいて、プロセスコントロールを実行することを特徴とする。
これにより、トナー補給制御への素早いフィードバックができ、早く現像剤の状態をならすことができる。
【符号の説明】
【００５０】
２  像担持体としての感光体ドラム
４  帯電手段としての帯電ローラ
６  潜像形成手段
８  現像手段としての現像装置
１５  転写手段としての一次転写ローラ
１６  転写手段としての二次転写ローラ
５０  光学的検知手段としての光学センサ
５７  制御手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５１】
【特許文献１】特開２００４−１０１９１９号公報
【特許文献２】特開２００９−０４２５７２号公報
【特許文献３】特開２０１１−１６４５２８号公報
【図１】
2014056094.tif 000003
【図２】
2014056094.tif 000004
【図３】
2014056094.tif 000005
【図４】
2014056094.tif 000006
【図５】
2014056094.tif 000007
【図６】
2014056094.tif 000008
【図７】
2014056094.tif 000009
【図８】
2014056094.tif 000010