(57)【要約】      （修正有）【課題】強度を維持しつつ、画像の位置ずれの発生が抑制された画像形成装置用の管状体の提供。【解決手段】基材層と、前記基材層の上に設けられた発泡弾性層１２３であって、他の領域より発泡率が高く、かつ管状体の周方向に沿って又は周方向に傾斜して設けられた帯状の領域が、管状体の幅方向に沿って間隔を持って設置された発泡弾性層１２３と、を有する画像形成装置用の管状体。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層と、
前記基材層の上に設けられた発泡弾性層であって、他の領域より発泡率が高く、かつ管状体の周方向に沿って又は周方向に傾斜して設けられた帯状の領域が、管状体の幅方向に沿って間隔を持って設置された発泡弾性層と、
を有する画像形成装置用の管状体。
【請求項２】
前記帯状の領域における気泡が連続気泡である請求項１に記載の画像形成装置用の管状体。
【請求項３】
前記帯状の領域における発泡率が、１０％以上９０％以下である請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置用の管状体。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置用の管状体と、
前記管状体を張力がかかった状態で掛け渡す複数のロールと、
を備え、
画像形成装置に着脱される画像形成装置用の管状体ユニット。
【請求項５】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置用の管状体からなる中間転写体。
【請求項６】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記像保持体の表面の潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー像が転写される中間転写体であって、請求項５に記載の中間転写体と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー像を前記中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、
前記中間転写体の表面に転写されたトナー像を記録媒体に二次転写する二次転写手段と、
前記記録媒体に転写されたトナー像を定着する定着手段と、
を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置用の管状体、画像形成装置用の管状体ユニット、中間転写体、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、電子写真方式で感光体上に形成されたトナー画像が転写され、該トナー画像を転写材に転写するために前記トナー画像を保持する機能を有し、基材上に弾性層を設けた中間転写体を備えた画像形成装置において、前記弾性層が、発泡層とソリッド層とで構成されていることを特徴とする中間転写体を備えた画像形成装置が開示されております。
【０００３】
特許文献２には、表面にトナー像が形成される像担持体と、該像担持体に転写材を当接させることによって、上記像担持体上に形成されたトナー像を転写材に転写させる転写媒体と、該転写媒体の外周に配置され、上記転写媒体に上記転写材を電気的に吸着保持させる吸着手段とが設けられ、上記転写媒体は、少なくとも半導電体層と該半導電体層を支持する導電性基体とからなり、上記半導電体層は、上記導電性基体側に向かうにつれて気泡粒径が大きくなるように形成された発泡領域を有していることを特徴とする画像形成装置が開示されております。
【０００４】
特許文献３には、電子写真プロセスに適用される中間転写ベルトであって、導電性の短繊維がベルトの移動方向または幅方向に配向された状態で加硫ゴム中に含有されてなる第１の基材層と、この第１の基材層における短繊維の配向方向と直交する方向に導電性の短繊維が配向された状態で加硫ゴム中に含有されてなる第２の基材層と、スポンジ状の弾性体からなる中間層と、離型層とが積層されていることを特徴とする中間転写ベルトが開示されております。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２２１１１２号公報
【特許文献２】特開平１０−２０７２４８号公報
【特許文献３】特開２００１−２１５８０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、強度を維持しつつ、画像の位置ずれ（以下、レジずれと称する）の発生が抑制された画像形成装置用の管状体の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明は、
基材層と、
前記基材層の上に設けられた発泡弾性層であって、他の領域より発泡率が高く、かつ管状体の周方向に沿って又は周方向に傾斜して設けられた帯状の領域が、管状体の幅方向に沿って間隔を持って設置された発泡弾性層と、
を有する画像形成装置用の管状体である。
【０００８】
請求項２に係る発明は、
前記帯状の領域における気泡が連続気泡である請求項１に記載の画像形成装置用の管状体である。
【０００９】
請求項３に係る発明は、
前記帯状の領域における発泡率が、１０％以上９０％以下である請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置用の管状体である。
【００１０】
請求項４に係る発明は、
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置用の管状体と、
前記管状体を張力がかかった状態で掛け渡す複数のロールと、
を備え、
画像形成装置に着脱される画像形成装置用の管状体ユニットである。
【００１１】
請求項５に係る発明は、
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置用の管状体からなる中間転写体である。
【００１２】
請求項６に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記像保持体の表面の潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー像が転写される中間転写体であって、請求項５に記載の中間転写体と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー像を前記中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、
前記中間転写体の表面に転写されたトナー像を記録媒体に二次転写する二次転写手段と、
前記記録媒体に転写されたトナー像を定着する定着手段と、
を備えた画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に係る発明によれば、画像形成装置用の管状体が、全体に気泡が分散された発泡弾性層を有する場合に比べて、レジずれの発生が抑制された画像形成装置用の管状体が得られる。
請求項２に係る発明によれば、気泡が連続気泡でない場合に比べて、レジずれの発生が抑制された画像形成装置用の管状体が得られる。
請求項３に係る発明によれば、他の領域より発泡率が高く、かつ管状体の周方向に沿って又は周方向に傾斜して設けられた帯状の領域における発泡率が、１０％以上９０％以下の範囲外である場合に比べて、強度を維持しつつ、レジずれの発生が抑制された画像形成装置用の管状体が得られる。
【００１４】
請求項４に係る発明によれば、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置用の管状体を適用しない場合に比べて、レジずれの発生が抑制された画像形成装置用の管状体ユニットが得られる。
請求項５、６に係る発明によれば、請求項４に記載の管状体ユニットを適用しない場合に比べ、レジずれの発生が抑制された中間転写体、及びこれを備えた画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態に係る管状体を示す概略斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】発泡弾性層を、面方向に対して垂直に見た発泡弾性層を示す概略平面図（Ａ）及び（Ｂ）である。
【図４】円形電極の一例を示す概略平面図（Ａ）及び概略断面図（Ｂ）である。
【図５】本実施形態に係る管状体の製造において、らせん塗布法を実施する成膜装置の一例を示す模式図である。
【図６】本実施形態に係る管状体の製造において、らせん塗布法を実施する成膜装置の一例を示す模式図である。
【図７】本実施形態に係る管状体ユニットを示す概略斜視図である
【図８】本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１７】
[管状体]
図１は、本実施形態に係る画像形成装置用の管状体を示す概略斜視図である。図２は、図１のＡ−Ａ断面図である。
【００１８】
本実施形態に係る画像形成装置用の管状体（以下、「本実施形態に係る無端ベルト」と称する場合がある）１０１は、図１及び図２に示すように、例えば、ベルト部材であって、無端状に形成され、例えば厚さ３０μｍ以上１００μｍ以下の基材層１２２と、基材層１２２の外周面に設けられた例えば厚さ１００μｍ以上５００μｍ以下の発泡弾性層１２３と、の積層体で構成されている。
また、発泡弾性層１２３の外周面には、例えば厚さ５μｍ以上７０μｍ以下の表面層１２１が設けられていてもよい。
【００１９】
本実施形態に係る無端ベルト１０１における発泡弾性層１２３は、他の領域より発泡率（以下、発泡体気孔率と称する場合がある）が高く、かつ管状体の周方向に沿って又は周方向に傾斜して設けられた帯状の領域が、管状体の幅方向に沿って間隔を持って設置されている。
以下、「他の領域より発泡率が高く、かつ管状体の周方向に沿って又は周方向に傾斜して設けられた領域」を「発泡が密な領域１２３Ａ」と称し、「他の領域」を「発泡が疎の領域１２３Ｂ」と称する。
【００２０】
従来より、無端ベルトの弾性層として、記録媒体への追従性を付与する発泡弾性層を用いることが知られている。
【００２１】
また、発泡弾性層１２３は、発泡が密な領域１２３Ａと発泡が疎の領域１２３Ｂとを発泡弾性層１２３の幅方向に沿って交互に有する層であることから、発泡が密な領域１２３Ａによって強度が低下する傾向にある場合であっても、発泡が疎の領域１２３Ｂによって強度が補完され、強度の低下が抑制されると考えられる。
【００２２】
以上より、本実施形態に係る無端ベルト１０１は、強度を維持しつつ、レジずれの発生を抑制することとなる。
【００２３】
以下、本実施形態に係る無端ベルト１０１の各層の構成材料や特性について説明する。
【００２４】
（発泡弾性層）
発泡弾性層１２３は、他の領域より発泡率が高く、かつ管状体の周方向に沿って又は周方向に傾斜して設けられた帯状の領域が、管状体の幅方向に沿って間隔を持って設置されている。
つまり、発泡弾性層１２３は、例えば、図２に示すように、図１のＡ−Ａ断面図で見ると、発泡が密な領域１２３Ａと発泡が疎の領域１２３Ｂとを発泡弾性層１２３の幅方向に沿って交互に有する層であり、例えば、図３に示すように、発泡弾性層１２３を面方向に対して垂直に見た場合も、発泡が密な領域１２３Ａと発泡が疎の領域１２３Ｂとを発泡弾性層１２３の幅方向に沿って交互に有する層である。
言い換えれば、発泡が密な領域１２３Ａは発泡が疎の領域１２３Ｂで挟まれた状態で配置されている。
なお、面方向とは、発泡弾性層の表面に沿った方向を意味する。
【００２５】
発泡が密な領域１２３Ａ及び発泡が疎の領域１２３Ｂは、本実施形態に係る無端ベルト１０１の幅方向に沿って交互に並んで設けられていればよく、これらの領域は、図３（Ａ）に示すように、本実施形態に係る無端ベルト１０１の幅方向に対して垂直に設けられた帯状の領域であってもよく、図３（Ｂ）に示すように、発泡弾性層１２３の周方向に対して角度を持って設けられた帯状の領域であってもよい。
ここで、図３（Ｂ）の発泡が密な領域１２３Ａ及び発泡が疎の領域１２３Ｂは、互いに隣接して、本実施形態に係る無端ベルト１０１の周方向に傾斜してらせんを描く帯状の領域であってもよい。
【００２６】
発泡が密な領域１２３Ａの幅（本実施形態に係る無端ベルト１０１の幅方向に沿った長さ）は、強度を維持しつつ、レジずれの発生を抑制する観点から、１ｍｍ以上１０ｍｍ以下がよく、２ｍｍ以上５ｍｍ以下が望ましい。また、発泡が疎の領域１２３Ｂの幅（本実施形態に係る無端ベルト１０１の幅方向に沿った長さ）は、強度を維持しつつ、レジずれの発生を抑制する観点から、１ｍｍ以上１０ｍｍ以下がよく、２ｍｍ以上５ｍｍ以下が望ましい。なお、発泡が密な領域１２３Ａと発泡が疎の領域１２３Ｂとは同じ幅であることが望ましい。
発泡が密な領域１２３Ａと発泡が疎の領域１２３Ｂとの反復数は、強度を維持しつつ、レジずれの発生を抑制する観点から、面方向に対して垂直に見た場合に、１０以上５０以下であることがよく、２０以上５０以下が望ましく、３０以上５０以下がより望ましい。
【００２７】
発泡が密な領域１２３Ａと発泡が疎の領域１２３Ｂとの間は、発泡率が大きく変化した界面が形成されていてもよく、発泡率が徐々に変化した、明確な界面が形成されていなくてもよい。
なお、発泡が密な領域１２３Ａ及び発泡が疎の領域１２３Ｂは、例えば、後述する発泡率の範囲内にある領域とする。
【００２８】
発泡弾性層１２３が有する気泡は、独立気泡と連続気泡とのいずれでもよいが、連続気泡の方が、独立気泡に比べてよりレジずれを抑制する。
この理由としては、以下のことが考えられる。
【００２９】
気泡が連続気泡である発泡弾性層１２３が面方向に対して垂直に荷重を受けると、連続気泡内の気体は他の気泡に移動し、本実施形態に係る無端ベルト１０１の周方向に沿って分散することとなる。
そのため、発泡弾性層１２３の圧接部（ニップ部)は、荷重を受けた場合であっても気泡からの応力が抑制されることとなり、弾性変形が抑制される。
その結果、気泡が連続気泡である発泡弾性層１２３を有する本実施形態に係る無端ベルト１０１は、気泡が独立気泡である場合に比べて、レジずれが抑制され易くなると考えられる。
【００３０】
一方で、連続気泡は、発泡弾性層１２３全体に存在した場合は発泡弾性層１２３の強度を低下させる傾向にある。
しかし、発泡弾性層１２３は、発泡が密な領域１２３Ａと疎の領域とを発泡弾性層１２３の幅方向に沿って交互に有する層であるから、上述のように、発泡が疎の領域１２３Ｂが強度を補完することとなり、発泡弾性層１２３の強度の低下を抑制すると考えられる。
【００３１】
なお、連続気泡とは、ＪＩＳＫ６４００−７：２００４（軟質発泡剤料―物理特性の求め方―第７部：通気性）に準拠したＡ法通気性試験装置を用いた試験方法において通気量が０ｄｍ３／ｓを超えるものであり、発泡体中の気泡が互いに繋がっている状態の気泡である。
また、連続気泡に対して独立気泡とは、上記試験方法による通気量が０ｄｍ３/ｓであり、隣り合う気泡がそれぞれ独立して存在することを示している。
【００３２】
発泡が密な領域１２３Ａにおける発泡率は、気泡が独立気泡と連続気泡とのいずれの場合であっても、強度を維持しつつ、レジずれの発生を抑制する観点から、１０％以上９０％以下がよく、２０％以上８０％以下が望ましく、４０％以上８０％以下がより望ましい。
また、発泡が疎の領域１２３Ｂにおける発泡弾性層１２３に対する気泡の発泡率は、気泡が独立気泡と連続気泡とのいずれの場合であっても、５％以上８０％以下がよく、５％以上７０％以下が望ましく、５％以上４０％以下がより望ましい。
【００３３】
なお、発泡率の測定は、水銀ポロシメーター(Ｐｏｒｅ Ｍａｓｔｅｒ ＧＴ６０、シスメックス株式会社）を用いて水銀圧入法にて行う。
【００３４】
発泡弾性層１２３が有する発泡セル径（気泡径）は、強度を維持しつつ、レジずれの発生を抑制する観点から、１０ｍｍ以下がよく、０．１μｍ以上１ｍｍ以下が望ましい。
【００３５】
なお、発泡セル径（気泡径）は、「平均セル径（平均気泡径）」を意味し、ＪＩＳ Ｋ ６４００−１（２００４）附属書１に準じて２５ｍｍ長さ毎のセル数を測定し、２５ｍｍ/セル数から算出する。
【００３６】
発泡弾性層１２３は、例えば、弾性材料を含んで構成され、必要に応じてその他添加剤を含んで構成されていてもよい。
具体的には、例えば、発泡弾性層１２３は、弾性材料と発泡剤と必要に応じてその他の添加剤とを含む組成物を用いて形成する。
【００３７】
発泡弾性層１２３を構成する弾性材料としては、例えば、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、エピクロルヒドリンゴム、ブチルゴム、ポリウレタン、シリコーンゴム、フッ素ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、エチレン−プロピレン−ジエン３元共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム（ＮＢＲ）、天然ゴム等、およびこれらのブレンドゴムなどが挙げられる。
これらの中でも、例えば、シリコーンゴム、クロロプレンゴム、フッ素ゴム、ポリウレタンが望ましく、シリコーンゴムが望ましい。
【００３８】
シリコーンゴムとしては、例えば、１液性縮合重合型（１液型）、２液性付加重合型（２液型）等のいずれでもよく、具体的には、例えば、ビニルメチルシリコーンゴム、メチルシリコーンゴム、フェニルメチルシリコーンゴム、フルオロシリコーンゴム、それらの複合材料が挙げられる。
なお、弾性材料は、１種類を用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００３９】
発泡剤としては、発泡剤として公知である、水、アゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチロニトリル、ジアゾアミノベンゼン等のアゾ化合物などが挙げられる。
発泡剤は、発泡を制御し、発泡が密な領域１２３Ａと疎の領域とを発泡弾性層１２３の幅方向に沿って交互に有する発泡弾性層１２３を実現する観点から、例えば、熱可塑性樹脂等から構成された殻壁に上記の発泡剤を内包した小球（以下、樹脂バルーンと称する）を用いることが望ましい。
【００４０】
殻壁としては、例えば、熱可塑性樹脂がよく、例えば、フェノール樹脂、ユリア樹脂が望ましい。
【００４１】
樹脂バルーンの含有量は、上述した発泡率を実現する観点から、弾性材料に対して、２０質量％以上２００質量％以下がよく、４０質量％以上１５０質量％以下が望ましく、７０質量％以上１００質量％以下がより望ましい。
【００４２】
また、樹脂バルーンの大きさは、上述した発泡率を実現する観点から、０．１μｍ以上１０００μｍ以下がよく、０．１μｍ以上１０００μｍ以下が望ましい。
【００４３】
なお、用いる樹脂バルーンは、発泡弾性層１２３が有する気泡を独立気泡とする場合は、既膨張の樹脂バルーンを適用し、連続気泡とする場合は、未膨張の樹脂バルーンを適用することが望ましい。
【００４４】
その他添加剤としては、例えば、導電剤（カーボンブラック等）、充填剤（炭酸カルシウム等）、軟化剤（パラフィン系等）、加工助剤（ステアリン酸等）、老化防止剤（アミン系等）、加硫剤（硫黄、金属酸化物、過酸化物等）、機能性充填剤（アルミナ等）等が挙げられる。
【００４５】
（表面層）
本実施形態に係る無端ベルト１０１は、表面層１２１を有していてもよい。
表面層１２１は、例えば、トナーに対する剥離性に優れていることが望ましく、例えば、離型剤を含んで構成される。
表面層１２１を構成する離型剤としては、例えば、フッ素系化合物等が挙げられる。
【００４６】
フッ素系化合物としては、フッ素ゴム、フッ素樹脂等が挙げられる。
フッ素ゴムとしては、例えば、フッ化ビニリデン系ゴム、四フッ化エチレン／プロピレン系ゴム、四フッ化エチレン／パーフルオロメチルビニルエーテルゴム、フォスファゼン系ゴム、フルオロポリエーテル、その他のフッ素ゴム等が挙げられる。
フッ素樹脂としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（以下、「ＰＴＦＥ」という）、パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（以下、「ＰＦＡ」という）、四フッ化エチレン六フッ化プロピレン共重合体（以下、「ＦＥＰ」という）等が挙げられる。
これらのフッ素系化合物は、それぞれ単独で使用してもよく、２種類以上の組み合わせで使用してもよい。
【００４７】
表面層１２１は、その他、周知の各種添加剤を含んで構成されていてもよい。
【００４８】
表面層１２１の厚さは、例えば、１μｍ以上１００μｍ以下であることがよく、望ましくは１０μｍ以上５０μｍ以下である。
【００４９】
（基材層）
基材層１２２は、例えば、樹脂材料を含んで構成されてもよい。基材層１２２は、管状体１０１の用途に応じて、（例えば、中間転写体や搬送転写体などの転写ベルトに適用する場合に）導電剤と、その他添加剤と、を含んで構成されてもよい。
【００５０】
−樹脂材料−
樹脂材料は、そのヤング率が、管状体１０１の厚さによっても異なるが、望ましくは３５００ＭＰａ以上、より望ましくは４０００ＭＰａ以上であればよく、この範囲であるとベルトとしての機械特性が満足される。
樹脂材料としては、上記ヤング率を満たせば制限はないが、例えば、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルエーテルエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂、補強材を添加してなるポリエステル樹脂などが挙げられる。
【００５１】
なお、ヤング率は、ＪＩＳ  Ｋ７１２７（１９９９）に準じて引張試験を行い、得られた応力・歪曲線の初期ひずみ領域の曲線に接線を引き、その傾きにより求める。測定条件としては、短冊状試験片（幅６ｍｍ、長さ１３０ｍｍ）、ダンベル１号、試験速度５００ｍｍ／分、厚さはベルト本体の厚さの各設定で測定するものとする。
【００５２】
上記樹脂材料の中でも、ポリイミド樹脂が好適である。ポリイミド樹脂は、高ヤング率材料であることから、駆動時の変形が他の樹脂に比べ少ない。
なお、ポリイミド樹脂としては、例えば、テトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物との重合体であるポリアミド酸のイミド化物が挙げられる。ポリイミド樹脂として具体的には、例えば、テトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物との等モル量を溶媒中で重合反応させてポリアミド酸の溶液として得て、そのポリアミド酸をイミド化して得られたものである。
【００５３】
−導電剤−
導電剤は、導電性（例えば体積抵抗率１０７Ω・ｃｍ未満、以下同様である。）、又は半導電性（例えば体積抵抗率１０７Ω・ｃｍ以上１０１３Ω・ｃｍ以下、以下同様である。）の粉末（一次粒径が１０μｍ未満の粒子を含む粉末がよく、望ましくは一次粒径が１μｍ以下の粒子を含む粉末）が挙げられる。
導電剤としては、特に制限はないが、例えば、カーボンブラック（例えばケッチェンブラック、アセチレンブラック、表面が酸化処理されたカーボンブラック等）、金属（例えばアルミニウムやニッケル等）、酸化金属化合物（例えば酸化イットリウム、酸化錫等）、イオン導電性物質（例えばチタン酸カリウム、塩化リチウム等）、導電性高分子（例えばポリアニリン、ポリピロール、ポリサルフォン、ポリアセチレン等）等が挙げられる。
【００５４】
（管状体の特性）
本実施形態に係る無端ベルト１０１が中間転写体（中間転写ベルト）に適用される場合、その外周面の表面抵抗率は、常用対数値で９（ＬｏｇΩ／□）以上１３（ＬｏｇΩ／□）以下であることが望ましく、１０（ＬｏｇΩ／□）以上１２（ＬｏｇΩ／□）以下であることがより望ましい。電圧印加の３０ｍ秒後の表面抵抗率の常用対数値が１３（ＬｏｇΩ／□）を超えると、二次転写の場合に記録媒体と中間転写体とが静電吸着し、記録媒体の剥離ができなくなる場合がある。一方、電圧印加の３０ｍ秒後の表面抵抗率の常用対数値が９（ＬｏｇΩ／□）未満であると、中間転写体に一次転写されたトナー像の保持力が不足し画質の粒状性や像乱れが発生する場合がある。
なお、表面抵抗率の常用対数値は、導電剤の種類、及び導電剤の添加量により制御される。
【００５５】
ここで、表面抵抗率の測定は、円形電極（例えば、三菱油化（株）製ハイレスターＩＰの「ＵＲプローブ」）を用い、ＪＩＳ  Ｋ６９１１に従って測定する。以下に、表面抵抗率の測定方法を、図を用いて説明する。
図４は、円形電極の一例を示す概略平面図（Ａ）及び概略断面図（Ｂ）である。図４に示す円形電極は、第一電圧印加電極Ａと板状絶縁体Ｂとを備える。第一電圧印加電極Ａは、円柱状電極部Ｃと、該円柱状電極部Ｃの外径よりも大きい内径を有し、且つ円柱状電極部Ｃを一定の間隔で囲む円筒状のリング状電極部Ｄとを備える。
この円形電極を用い、第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃ及びリング状電極部Ｄと板状絶縁体Ｂとの間に、ベルトＴを挟み、第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃとリング状電極部Ｄとの間に電圧Ｖ（Ｖ）を印加したときに流れる電流Ｉ（Ａ）を測定する。そして、下記式により、ベルトＴの転写面の表面抵抗率ρｓ（Ω／□）を算出する。ここで、下記式中、ｄ（ｍｍ）は円柱状電極部Ｃの外径を示し、Ｄ（ｍｍ）はリング状電極部Ｄの内径を示す。
式：ρｓ＝π×（Ｄ＋ｄ）／（Ｄ−ｄ）×（Ｖ／Ｉ）
なお、表面抵抗率は、円形電極（三菱油化（株）製ハイレスターＩＰのＵＲプローブ：円柱状電極部Ｃの外径Φ１６ｍｍ、リング状電極部Ｄの内径Φ３０ｍｍ、外径Φ４０ｍｍ）を用い、２２℃／５５％ＲＨ環境下、電圧５００Ｖ、１０秒印加後の電流値を求め算出する。
【００５６】
本実施形態に係る無端ベルト１０１が中間転写体（中間転写ベルト）に適用される場合、その全体の体積抵抗率は、常用対数値で８（ＬｏｇΩｃｍ）以上１３（ＬｏｇΩｃｍ）以下であることが望ましい。体積抵抗率の常用対数値が８（ＬｏｇΩｃｍ）未満であると、像保持体から中間転写体に転写された未定着トナー像の電荷を保持する静電的な力が働きにくくなるため、トナー同士の静電的反発力や画像エッジのフリンジ電界の力によって、画像の周囲にトナーが飛散してしまい、ノイズの大きい画像が形成される場合がある。一方、体積抵抗率の常用対数値が１３（ＬｏｇΩｃｍ）を超えると、電荷の保持力が大きいために、一次転写での転写電界で中間転写体表面が帯電するために除電機構が必要となる場合がある。
なお、体積抵抗率の常用対数値は、導電剤の種類、及び導電剤の添加量により制御される。
【００５７】
ここで、体積抵抗率の測定は、円形電極（例えば、三菱油化（株）製ハイレスターＩＰのＵＲプローブ）を用い、ＪＩＳ Ｋ６９１１に従って測定する。体積抵抗率の測定方法を、図を用いて説明する。
測定は、表面抵抗率の測定に供するのと同一の装置で測定する。但し、装置は、図４に示す円形電極において、表面抵抗率測定時の板状絶縁体Ｂに代えて第二電圧印加電極Ｂ’を備える。
そして、第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃ及びリング状電極部Ｄと第二電圧印加電極Ｂ’との間にベルトＴを挟み、第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃと第二電圧印加電極Ｂ’との間に電圧Ｖ（Ｖ）を印加した場合に流れる電流Ｉ（Ａ）を測定し、下記式により、ベルトＴの体積抵抗率ρｖ（Ωｃｍ）を算出する。ここで、下記式中、ｔ（ｃｍ）は、ベルトＴの厚さを示す。
式：ρｖ＝１９．６×（Ｖ／Ｉ）×ｔ
なお、体積抵抗率は、円形電極（三菱油化（株）製ハイレスターＩＰのＵＲプローブ：円柱状電極部Ｃの外径Φ１６ｍｍ、リング状電極部Ｄの内径Φ３０ｍｍ、外径Φ４０ｍｍ）を用い、２２℃／５５％ＲＨ環境下、電圧５００Ｖ、１０秒印加後の電流値を求め算出する。
また、上記式に示される「１９．６」は、抵抗率に変換するための電極係数であり、円柱状電極部の外径ｄ（ｍｍ）と試料の厚さｔ（ｃｍ）とから、πｄ２／４ｔとして算出される。また、ベルトＴの厚さは、サンコー電子社製渦電流式膜厚計ＣＴＲ−１５００Ｅを使用し測定する。
【００５８】
（管状体の製造方法）
具体例として、発泡弾性層１２３が材料としてシリコーンゴムと樹脂バルーンとを含み、基材層１２２がポリイミド樹脂とカーボンブラックとを含み、表面層１２１がフッ素系で塗布された層である管状体１０１の製造方法を挙げて、本実施形態に係る無端ベルト１０１の製造方法を説明する。無論これに限られるわけではない。
【００５９】
まず、基材層形成用塗布液を円筒状金型に塗布し、基材層形成用塗布液の塗膜を形成する。
基材層形成用塗布液の円筒状金型への塗布方法は、特に制限は無く、例えば、円筒状金型を塗布液に浸漬して、その外周面又は内周面に塗布する方法や、軸を水平にして円筒状金型を回転させながら、その外周面又は内周面に「らせん塗布方法」や「ダイ方式塗布方法」により塗布する方法が挙げられる。
【００６０】
次に、基材層形成用塗布液の塗膜を乾燥させる。乾燥条件は、例えば８０℃以上２００℃以下の温度で１０分間以上６０分間以下がよく、温度が高いほど加熱時間は短くてよい。加熱の際、熱風を当てることも有効である。加熱時は、温度を段階的に上昇させたり、速度を変化させずに上昇させてもよい。加熱の際、芯体３４の軸方向を水平にして、芯体３４を５ｒｐｍ以上６０ｒｐｍ以下で回転させるのがよい。乾燥後は芯体３４を垂直にしてもよい。
乾燥後は、塗膜のイミド化処理（焼成）を行う。イミド化の処理（焼成）条件としては、例えば２５０℃以上４５０℃以下（望ましくは３００℃以上３５０℃以下）で、２０分間以上６０分間以下加熱することで、イミド化反応が起こり、ポリイミド樹脂の皮膜が形成される。加熱反応の際、加熱の最終温度に達する前に、温度を段階的、又は一定速度で徐々に上昇させて加熱することがよい。
【００６１】
次に、上述のように形成された基材層１２２に塗布し、発泡弾性層形成用塗布液２１Ａを準備する。
具体的には、例えば、液状のシリコーンゴムと樹脂バルーンとを室温（例えば２５℃）にてプラネタリーミキサーで混合撹拌し、樹脂バルーンが分散させ、発泡弾性層形成用塗布液２１Ａとする。
【００６２】
発泡弾性層形成用塗布液２１Ａの塗布方法は、発泡弾性層１２３を発泡が密な領域１２３Ａと発泡が疎の領域１２３Ｂとを発泡弾性層１２３の幅方向に沿って交互に有する構成とする観点から、軸を水平にして円筒状金型を回転させながらその外周面に塗布液を塗布する「らせん塗布法」が望ましい。
以下、図面を用いて、らせん塗布法を用いた場合を一例として説明する。
【００６３】
らせん塗布方法に用いる成膜装置４０では、図５及び図６に示すように、円筒状の芯体３４を周方向に回転させながら、芯体３４の外側の面に設けられた基材層１２２の皮膜上に、発泡弾性層形成用塗布液２１Ａを塗布し、これを芯体３４の外側の面に接して配置されたブレード３１によってならしながら塗布する。
【００６４】
成膜装置４０では、貯留部２１に貯留された発泡弾性層形成用塗布液２１Ａを、ポンプ２５によって供給管２３及びノズル２７を介して、矢印Ａ方向に回転されている芯体３４の外側の面に供給する。
【００６５】
基材層１２２の外側の面に筋状に塗布された発泡弾性層形成用塗布液２１Ａは、ブレード３１によって平滑化される。このため、芯体３４上には、発泡弾性層形成用塗布液２１Ａによるらせん状の筋が残ることを抑えつつ、塗膜１０Ａが形成される。
【００６６】
この成膜装置４０と芯体３４とは、芯体３４の長尺方向の一端側から他端側に向かって相対的に移動される（図５中、矢印Ｂ方向参照）。これによって、芯体３４上には、発泡弾性層形成用塗布液２１Ａによる塗膜１０Ａが形成される。
【００６７】
発泡弾性層１２３における発泡率は、発泡弾性層形成用塗布液２１Ａを上述のらせん塗布法における、発泡弾性層形成用塗布液２１Ａを平滑化するブレード３１の押圧力、芯体３４の回転速度、発泡弾性層形成用塗布液２１Ａの粘度、ノズル２４とブレード３１と芯体３４とが芯体３４の長尺方向の一端側から他端側に向かって移動する場合における相対的な速度（以下、ノズル２４とブレード３１と芯体３４との相対的な移動速度と称する）によって制御されると考えられる。
つまり、例えば、芯体３４が一回転又は複数回転するごとに、上記の条件を変えて塗布することにより、発泡弾性層１２３は、発泡率が異なる領域が発泡弾性層１２３の幅方向に沿って交互に形成されるので、発泡が密な領域１２３Ａと発泡が疎の領域１２３Ｂとを、発泡弾性層１２３の幅方向に沿って交互に有することとなる。
【００６８】
ブレード３１の押圧力は、発泡が密な領域１２３Ａ、疎の領域１２３Ｂを形成する場合、０．１Ｎ/ｍｍ以上５０Ｎ/ｍｍ以下がよく、１Ｎ/ｍｍ以上５０Ｎ／ｍｍ以下がより望ましい。
【００６９】
芯体３４の回転速度は、発泡が密な領域１２３Ａ、疎な領域１２３Ｂを形成する場合は、１０ｒｐｍ以上３００ｒｐｍ以下が挙げられ、５０ｒｐｍ以上１００ｒｐｍ以下が望ましい。
【００７０】
ノズル２４とブレード３１と芯体３４との相対的な移動速度は、発泡が密な領域１２３Ａを形成する場合は、３０ｍｍ／分以上２００ｍｍ／分以下がよく、５０ｍｍ／分以上１００ｍｍ／分以下が望ましい。
【００７１】
基材層１２２の外周面に塗布された発泡弾性層形成用塗布液２１Ａの塗膜１０Ａは、乾燥及び焼成され、発泡弾性層１２３となる。
乾燥条件は、例えば、５０℃以上１２０℃以下が望ましく、更に６０℃以上１００℃以下がより望ましい。また、加硫温度としては１４０℃以上２００℃以下が望ましく、さらに、１６０℃以上１９０℃以下がより望ましい。
乾燥は、温度を変えて二段階で行ってもよい。加熱時間は、乾燥温度が高いほど短くてよい。加熱の際、熱風を当てることも有効である。加熱時は、温度を段階的に上昇させたり、速度を変化させずに上昇させてもよい。加熱の際、芯体３４の軸方向を水平にして、芯体３４を５ｒｐｍ以上６０ｒｐｍ以下で回転させるのがよい。乾燥後は芯体３４を垂直にしてもよい。
【００７２】
次に、発泡弾性層１２３の外周面に表面層１２１を設ける。
表面層１２１は、例えば、フッ素系化合物を含む塗布液をスプレー法等の周知の塗布法により塗布し、焼成して形成してもよい。
また、表面層１２１は、例えば、フッ素樹脂（ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ））のチューブを基材の幅に応じた長さに切断し、発泡弾性層１２３の外周面に被覆して形成してもよい。
【００７３】
基材層１２２、発泡弾性層１２３及び表面層１２１の積層体が形成され、管状体１０１が得られる。
【００７４】
以上に本実施形態に係る無端ベルト１０１として、基材層１２２及び表面層１２１の２層の積層体で構成された形態を説明したが、これに限られず、４層以上の積層体で構成された形態（例えば、基材層１２２自体が２層以上の積層体で構成された形態）でもよい。
【００７５】
本実施形態に係る画像形成装置用の無端ベルト１０１は、例えば、中間転写ベルトに限られず、用紙を搬送する用紙搬送ベルトなどに適用してもよい。
【００７６】
[管状体ユニット]
図７は、本実施形態に係る管状体ユニットを示す概略斜視図である。
本実施形態に係る管状体ユニット１３０は、図７に示すように、本実施形態に係る無端ベルト１０１を備えており、例えば、管状体１０１は対向して配置された駆動ロール１３１及び従動ロール１３２により張力がかかった状態で掛け渡されている（以下、「張架」という場合がある。）。
ここで、本実施形態に係る管状体ユニット１３０は、管状体１０１を中間転写体として適用する場合、管状体１０１を張架するロールとして、像保持体（例えば感光体）表面のトナー像を管状体１０１上に一次転写させるためのロールと、管状体１０１上に転写されたトナー像をさらに記録媒体に二次転写させるためのロールが配置される。なお、管状体１０１を張架するロールの数は限定されず、使用態様に応じた本数を配置すればよい。
上記のような管状体ユニット１３０は、装置に組み込まれて使用され、駆動ロール１３１及び従動ロール１３２の回転に伴って、管状体１０１も張架された状態で回転する。
【００７７】
[画像形成装置]
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体表面を帯電する帯電手段と、像保持体表面に潜像を形成する潜像形成手段と、潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、トナー像を記録媒体に定着する定着手段と、を有し、転写手段が、本実施形態に係る無端ベルト１０１を備えるものである。
【００７８】
具体的には、本実施形態に係る画像形成装置は、例えば、転写手段が中間転写体と像保持体に形成されたトナー像を中間転写体に一次転写する一次転写手段と中間転写体に転写されたトナー像を記録媒体に二次転写する二次転写手段とを備え、当該中間転写体として本実施形態に係る無端ベルト１０１を備える構成が挙げられる。
【００７９】
本実施形態に係る画像形成装置は、例えば、現像装置内に単色のトナーのみを収容する通常のモノカラー画像形成装置、像保持体上に保持されたトナー像を中間転写体に順次一次転写を繰り返すカラー画像形成装置、色毎の現像器を備えた複数の像保持体を中間転写体上に直列に配置したタンデム型カラー画像形成装置が挙げられる。
【００８０】
以下、本実施形態に係る画像形成装置を、図面を参照しつつ説明する。
図８は、本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図であり、中間転写体（中間転写ベルト）を備える画像形成装置である。
【００８１】
図８に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに特定距離離間して並設されている。なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置本体に対して脱着されるプロセスカートリッジであってもよい。
【００８２】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、図における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ロール２２及び中間転写ベルト２０内面に接する支持ロール２４に巻回されて張架して設けられ、第１ユニット１０Ｙから第４ユニット１０Ｋに向う方向に走行されるように、画像形成装置用の転写ユニットを構成している。
支持ロール２４は、図示しないバネ等により駆動ロール２２から離れる方向に付勢されており、両者に巻回された中間転写ベルト２０に特定の張力が与えられている。中間転写ベルト２０の像保持体側面には、駆動ロール２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収容されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーが供給されてもよい。
【００８３】
上述した第１乃至第４ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１ユニット１０Ｙについて代表して説明する。なお、第１ユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２乃至第４ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【００８４】
第１ユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を特定の電位に帯電させる帯電ロール２Ｙ、帯電した感光体１Ｙの表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙよって露光して静電荷像を形成する露光装置３、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置（現像手段）４Ｙ、現像したトナー像を中間転写ベルト２０上に転写する一次転写ロール５Ｙ（一次転写手段）、及び一次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを、クリーニングブレードにて除去する感光体クリーニング装置（クリーニング手段）６Ｙが順に配設されている。
一次転写ロール５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。各一次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、一次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各一次転写ロールに印加する転写バイアスを可変する。
【００８５】
第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。
まず、動作に先立って、帯電ロール２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ以上−８００Ｖ以下程度の電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（２０℃における体積抵抗率：１×１０６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂程度の抵抗）であるが、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー印字パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【００８６】
静電荷像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
このようにして感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って特定の現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによって可視化（現像）される。
【００８７】
現像装置４Ｙ内には、例えば、イエロートナーが収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体）上に保持されている。そして感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー像が形成された感光体１Ｙは、引続き特定速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー像が特定の一次転写位置へ搬送される。
【００８８】
感光体１Ｙ上のイエロートナー像が一次転写へ搬送されると、一次転写ロール５Ｙに特定の一次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから一次転写ロール５Ｙに向う静電気力がトナー像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、例えば第１ユニット１０Ｙでは制御部（図示せず）によって＋１０μＡ程度に制御されている。
感光体１Ｙ上に残留したトナーはクリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【００８９】
第２ユニット１０Ｍ以降の一次転写ロール５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される一次転写バイアスも、第１ユニットに準じて制御されている。
こうして、第１ユニット１０Ｙにてイエロートナー像の転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー像が重ねられて多重転写される。
【００９０】
第１乃至第４ユニットを通して４色のトナー像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト２０内面に接する支持ロール２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された二次転写ロール（二次転写手段）２６とから構成された二次転写部へと至る。一方、記録媒体Ｐが供給機構を介して二次転写ロール２６と中間転写ベルト２０とが圧接されている隙間に特定のタイミングで給紙され、特定の二次転写バイアスが支持ロール２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録媒体Ｐに向う静電気力がトナー像に作用され、中間転写ベルト２０上のトナー像が記録媒体Ｐ上に転写される。尚、この際の二次転写バイアスは二次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【００９１】
この後、記録媒体Ｐは定着装置（定着手段）２８へと送り込まれトナー像が加熱され、色重ねしたトナー像が溶融されて、記録媒体Ｐ上へ定着される。カラー画像の定着が完了した記録媒体Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了する。
【実施例】
【００９２】
以下に、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００９３】
[実施例１]
（発泡弾性層形成用塗布液１の調製）
液状の２液型シリコーンゴム（製品名２０８６、信越化学工業製)１００質量部に、未膨張の樹脂バルーン（エクスパンセルＤＵ８０（日本フィライト）)１０質量部を上記混合液に添加して攪拌し、樹脂バルーンが分散した発泡弾性層形成用塗布液１を調製した。
【００９４】
（基材層形成用塗布液の調製）
ビフェニルテトラカルボン酸二無水物とｐ−フェニレンジアミンとの共重合物を含むポリアミド酸溶液（溶媒：Ｎ−メチル−２−ピロリドン）（ユニチカ社製ＵイミドＫＸ）（固形分濃度２０質量％）を準備した。
このポリアミド酸溶液に、カーボンブラック（エボニックデグサジャパン社製ＳＰＥＣＩＡＬ  Ｂｌａｃｋ  ４）を、ポリアミド及びカーボンブラックの総量（固形分量）に対してカーボンブラックの固形分量が１８質量％となるように混合した。
次いで、ジェットミル分散機（ジーナス社製ＧｅａｎｕｓＰＹ）で分散処理（２００Ｎ／ｍｍ２、５パス）を行い、その後、目開き２０μｍのステンレス製メッシュに通過させて異物及びカーボンブラックの凝集物を取り除き、攪拌しながら真空脱泡を１５分間行い、カーボンブラック分散ポリアミド酸溶液を得た。これを基材層形成用塗布液とした。
【００９５】
（表面層形成用塗布液の調製）
ＰＴＦＥ粒子を分散したフッ素コート液を調整し、表面層形成用塗布液とした。
【００９６】
（中間転写ベルトの作製）
−基材層−
外径６００ｍｍ、厚さ８ｍｍ、長さ９００ｍｍのＳＵＳ３０４製円筒を用意した。保持板として、上記円筒に嵌まる外径で、厚さ８ｍｍ、そして１５０ｍｍ径の通風孔を４つ設けた円板を、上記円筒と同じＳＵＳ材で作製した。円筒の両端に保持板を嵌めて溶接し、芯体とした。芯体の外周面は、アルミナ粒子によるブラスト処理によりＲａ０．４μｍに粗面化し、シリコーン系離型剤（信越化学工業製セパコート）を塗布して、３００℃で１時間、焼付け処理を行った。
【００９７】
基材層形成用塗布液を芯体の外周面にらせん塗布して、基材層形成用塗布液の塗膜を形成した。
まず、芯体軸方向を水平方向（重力方向と直角に交わる方向）に保ちながら芯体を周方向に回転させる回転台を用意し、この回転台に芯体を搭載した。芯体を２０ｒｐｍで回転させながら、１５リットルの基材層形成用塗布液が入った容器にモーノポンプを連結した流下装置のノズルから毎分２５ｍｌで基材層形成用塗布液の吐出を行い、芯体に付着させた。基材層形成用塗布液が芯体に付着した後、その表面にブレードを押し当て、芯体の幅方向に２１０ｍｍ／分の速度（ノズルとブレードと芯体との相対的な移動速度）で移動させた。ブレードは、幅２０ｍｍ、長さ５０ｍｍ、厚さ０．２ｍｍのステンレス板を適用した。塗布幅は、芯体の軸方向の一端部１０ｍｍの位置から他端部１０ｍｍの位置までとした。塗布後、そのまま５分間回転を続けることで、塗膜表面のらせん筋は消失した。
【００９８】
その後、芯体を１０ｒｐｍで回転させながら１５０℃の乾燥炉に入れ、基材層形成用塗布液の塗膜を２０分間乾燥させた。次に、３００℃で１２０分間かけて焼成を行い、基材層を形成した。
基材層の膜厚は、１００μｍであった。
【００９９】
−発泡弾性層−
次に、発泡弾性層形成用塗布液を、基材層の外周面に、
、基材層となる皮膜の外周面に、発泡弾性層形成用塗布液の塗膜を形成した。
第一及び第二条件以外は、基材層と同様の条件でらせん塗布した。
【０１００】
・第一条件
ブレードの押圧力：２Ｎ/ｍｍ
ノズルとブレードと芯体との相対的な移動速度：１００ｍｍ／分
ブレードの幅：２０ｍｍ
芯体の回転速度：５０ｒｐｍ
吐出量：毎分５ｍｌ
【０１０１】
その後、芯体を１０ｒｐｍで回転させながら７０℃の乾燥炉に入れ、発泡弾性層形成用液の塗膜を２０分間乾燥させた後、さらに、１４０℃の乾燥炉で６０分間乾燥させた。
次に、２００℃で６０分間かけて加硫を行い、発泡弾性層を形成した。
発泡弾性層の膜厚は、５００μｍであった。
【０１０２】
発泡弾性層を目視にて観察したところ、発泡弾性層は、発泡弾性層の周方向に傾斜して設けられた（らせん状に設けられた）、発泡が密な領域と低い領域とを発泡弾性層の幅方向に沿って交互に有していた。
気泡は連続気泡であった。
また、発泡弾性層の発泡率を既述の方法で測定したところ、発泡が密な領域は８０％であり、発泡が疎の領域は３０％であった。
さらに、発泡が密な領域の幅は５ｍｍであり、発泡が疎の領域は５ｍｍであり、各領域は交互に形成され、反復数は３６であった。
【０１０３】
−表面層−
次に、発泡弾性層の外周面に表面層形成用塗布液をスプレー法により塗布し、２５０℃、１００分間の条件で焼成を行い、表面層を形成した。
表面層の膜厚は、１０μｍであった。
【０１０４】
基材層、発泡弾性層及び表面層からなる積層体を芯体から抜き取り、無端ベルトを得た。この無端ベルトを、幅方向中央で周方向に切断し、さらに両端から不要部分を切断して、幅３６０ｍｍの２本の中間転写ベルトを得た。
【０１０５】
（評価）
−レジずれの評価−
上記で作製した中間転写ベルトの全周にわたり、ベルトの中心線上に、直径０．１ｍｍの点画像を等間隔に２００点形成し、Ａ３用紙に転写定着する。得られた画像（点の列）の直線性を評価する。両端の点を結んだ直線に対し、各点のうち、直線からのずれが最大の点のずれ量をレジずれ量とする。
【０１０６】
評価基準は以下のようにした。
○：レジずれ量が０．１ｍｍ未満
△：レジずれ量が０．１ｍｍ以上０．１５ｍｍ未満
×：レジずれ量が０．１５ｍｍ以上
結果を表１に示す。
【０１０７】
−強度の評価−
上記で作製した中間転写ベルトの発泡弾性層より、５ｍｍ×４０ｍｍの試料片を切り出した。
アイコーエンジニアリング（株）製１６０５Ｎを用いて、試料片が引張り破断する印加荷重を測定した。
測定条件はチャック間距離２０ｍｍ、引張り速度２０ｍｍ／ｍｉｎ．とし、ＪＩＳ−Ｋ７１２７（１９８７年）に準じて測定した。
【０１０８】
評価基準は以下のようにした。
○：７ｋＮ／ｍ
△：４ｋＮ/ｍ以上７ｋＮ/ｍ未満
×：４ｋＮ/ｍ未満
結果を表１に示す。
【０１０９】
[実施例２]
樹脂バルーンを既膨張の樹脂バルーン（商品名：Ｆ１０５−ＺＤ、Ｆ５０、松本油脂製薬（株）製)とした以外は、実施例１と同様にして中間転写ベルトを作製した。
【０１１０】
発泡弾性層を目視にて観察したところ、発泡弾性層は、発泡弾性層の周方向に傾斜して設けられた（らせん状に設けられた）、発泡が密な領域と低い領域とを発泡弾性層の幅方向に沿って交互に有していた。
気泡は独立気泡であった。
また、発泡弾性層の発泡率を既述の方法で測定したところ、発泡が密な領域は８０％であり、発泡が疎の領域は３０％であった。
さらに、発泡が密な領域の幅は５ｍｍであり、発泡が疎の領域は５ｍｍであり、各領域は交互に形成され、反復数は３６であった。
【０１１１】
作製した中間転写ベルトを用いて、実施例１と同様にして評価した。
結果を表１に示す。
【０１１２】
[比較例１]
発泡弾性層の作製方法をらせん塗布法から押出し製法に変更した以外は、実施例１と同様にして中間転写ベルトを作製した。
【０１１３】
発泡弾性層を目視にて観察したところ、発泡弾性層は、気泡を発泡弾性層全体に有しており、発泡が密な領域と低い領域とが区別して確認されなかった。
気泡は連続気泡であった。
また、発泡弾性層の発泡率を既述の方法で測定したところ、発泡率は９０％であった。
【０１１４】
作製した中間転写ベルトを用いて、実施例１と同様にして評価した。
結果を表１に示す。
【０１１５】
[比較例２]
発泡弾性層の作製方法をらせん塗布法から押出し製法に変更し、樹脂バルーンを既膨張の樹脂バルーン（商品名：Ｆ１０５−ＺＤ、Ｆ５０、松本油脂製薬（株）製)に変更した以外は、実施例１と同様にして中間転写ベルトを作製した。
【０１１６】
発泡弾性層を目視にて観察したところ、発泡弾性層は、気泡を発泡弾性層全体に有しており、発泡が密な領域と低い領域とが区別して確認されなかった。
気泡は独立気泡であった。
また、発泡弾性層の発泡率を既述の方法で測定したところ、発泡率は９０％であった。
【０１１７】
作製した中間転写ベルトを用いて、実施例１と同様にして評価した。
結果を表１に示す。
【０１１８】
【表１】
2014081595.tif 000003
【０１１９】
上記の結果から、本実施例における中間転写ベルトは、比較例における中間転写ベルトに比べ、発泡が密な領域と発泡が疎の領域とを有することにより、強度を維持しつつレジずれを抑制していることが明らかである。
【符号の説明】
【０１２０】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  感光体
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ  帯電ロール
３  露光装置
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  レーザ光線
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ  現像装置
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  一次転写ロール
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ  クリーニング装置
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ  トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  画像形成ユニット
２０  中間転写ベルト
２２  駆動ロール
２４  支持ロール
２６  二次転写ロール
３０  中間転写体クリーニング装置
【０１２１】
１０１    管状体（無端ベルト）
１２１    表面層
１２２    基材層
１２３    発泡弾性層
１２３Ａ  発泡が密な領域
１２３Ｂ  発泡が疎の領域
１３０    管状体ユニット
１３１    駆動ロール
１３２    従動ロール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2014081595.tif 000008
【図６】
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【図７】
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【図８】
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