(57)【要約】【課題】機器の姿勢変化に応じてユーザ操作によるコンテンツ送りの単位を変化させることで、ユーザが所望のコンテンツを探し出しやすくなる情報処理装置を提供する。【解決手段】ユーザの操作を検出する操作検出部と、筐体の姿勢の変化を検出する姿勢変化検出部と、前記操作検出部が検出した所定のユーザの操作に応じて表示が切り替えられるコンテンツの切り替え単位を、前記姿勢変化検出部が検出した前記筐体の姿勢の変化に応じて変化させる操作制御部と、を備える、情報処理装置が提供される。かかる情報処理装置が、機器の姿勢変化に応じてユーザ操作によるコンテンツ送りの単位を変化させることで、情報処理装置のユーザは所望のコンテンツを探し出しやすくなる。【選択図】図１
2014056300.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの操作を検出する操作検出部と、
筐体の姿勢の変化を検出する姿勢変化検出部と、
前記操作検出部が検出した所定のユーザの操作に応じて表示が切り替えられるコンテンツの切り替え単位を、前記姿勢変化検出部が検出した前記筐体の姿勢の変化に応じて変化させる操作制御部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記筐体の基準姿勢を設定する基準姿勢設定部をさらに備え、
前記操作制御部は、前記筐体の姿勢が、前記基準姿勢設定部が設定した前記筐体の基準姿勢から変化したことを前記姿勢変化検出部が検出すると、コンテンツの切り替え単位を変化させる、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記操作制御部は、前記姿勢変化検出部が検出した前記筐体の姿勢の変化の量に応じてコンテンツの切り替え単位を変化させる、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
コンテンツを表示する表示部をさらに備え、
前記操作制御部は、前記操作検出部が検出した前記表示部に対するスライド操作に応じてコンテンツの表示を切り替える、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
コンテンツを表示する表示部をさらに備え、
前記操作制御部は、前記姿勢変化検出部が検出した前記筐体の姿勢の変化に応じて変化する前記切り替え単位の情報を前記表示部に表示させる、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記操作制御部は、前記切り替え単位の情報を、前記姿勢変化検出部が検出した前記筐体の姿勢の変化に追従して前記表示部に表示させる、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
コンテンツを表示する表示部をさらに備え、
前記操作制御部は、前記姿勢変化検出部が検出した前記筐体の姿勢の変化の方向に応じて前記表示部に表示させるコンテンツの数を変化させた上で、前記操作検出部が検出した所定のユーザの操作に応じてコンテンツの表示を切り替える、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
ユーザの操作を検出する操作検出ステップと、
筐体の姿勢の変化を検出する姿勢変化検出ステップと、
前記操作検出ステップで検出された所定のユーザの操作に応じて表示が切り替えられるコンテンツの切り替え単位を、前記姿勢変化検出ステップで検出された前記筐体の姿勢の変化に応じて変化させる操作制御ステップと、
を備える、情報処理方法。
【請求項９】
コンピュータに、
ユーザの操作を検出する操作検出ステップと、
筐体の姿勢の変化を検出する姿勢変化検出ステップと、
前記操作検出ステップで検出された所定のユーザの操作に応じて表示が切り替えられるコンテンツの切り替え単位を、前記姿勢変化検出ステップで検出された前記筐体の姿勢の変化に応じて変化させる操作制御ステップと、
を実行させる、コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置、情報処理方法およびコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォン、タブレット端末、デジタルカメラ等、タッチパネルを有した機器が広く普及している。そのような機器に対して操作者がタッチパネルに対して入力操作を行う場合、操作者は、指などでタッチパネルが設けられた画面をタッチしたり、タッチを維持した状態で指を移動させたりすることで、機器を操作することが出来る。
【０００３】
また、これらの機器は内蔵の、または取り外し可能な記録媒体に、画像データ、音楽データ、電子書籍データ等のコンテンツを保存することができるが、近年では、この記録媒体の大容量化が進み、記録媒体の大容量化に伴って、記録媒体に格納可能なコンテンツの数も増加する傾向にある。
【０００４】
記録媒体に格納可能なコンテンツの数が増加すると、そのコンテンツの中から所望のコンテンツを探し出すのに時間が掛かる。従って、多くのコンテンツの中から所望のコンテンツを容易に探し出すための技術が求められている。例えば特許文献１には、デジタルカメラの傾きに応じて、保存されている画像の送り速度を変化させる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−９５７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記特許文献１に開示された技術では、デジタルカメラの傾きに応じて、デジタルカメラに保存されている画像の送り速度を変化させるのみであるので、大量の画像データがある場合には、所望の画像を探し出すまでに画像を送り続けなければいけない。
【０００７】
そこで、本開示は、機器の姿勢変化に応じてユーザ操作によるコンテンツ送りの単位を変化させることで、ユーザが所望のコンテンツを探し出しやすくなる、新規かつ改良された情報処理装置、情報処理方法およびコンピュータプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示によれば、ユーザの操作を検出する操作検出部と、筐体の姿勢の変化を検出する姿勢変化検出部と、前記操作検出部が検出した所定のユーザの操作に応じて表示が切り替えられるコンテンツの切り替え単位を、前記姿勢変化検出部が検出した前記筐体の姿勢の変化に応じて変化させる操作制御部と、を備える、情報処理装置が提供される。
【０００９】
また本開示によれば、ユーザの操作を検出する操作検出ステップと、筐体の姿勢の変化を検出する姿勢変化検出ステップと、前記操作検出ステップで検出された所定のユーザの操作に応じて表示が切り替えられるコンテンツの切り替え単位を、前記姿勢変化検出ステップで検出された前記筐体の姿勢の変化に応じて変化させる操作制御ステップと、を備える、情報処理方法が提供される。
【００１０】
また本開示によれば、コンピュータに、ユーザの操作を検出する操作検出ステップと、筐体の姿勢の変化を検出する姿勢変化検出ステップと、前記操作検出ステップで検出された所定のユーザの操作に応じて表示が切り替えられるコンテンツの切り替え単位を、前記姿勢変化検出ステップで検出された前記筐体の姿勢の変化に応じて変化させる操作制御ステップと、を実行させる、コンピュータプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように本開示によれば、機器の姿勢変化に応じてユーザ操作によるコンテンツ送りの単位を変化させることで、ユーザが所望のコンテンツを探し出しやすくなる、新規かつ改良された情報処理装置、情報処理方法およびコンピュータプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本開示の一実施形態に係る撮像装置１００の外観例を、撮像装置１００の背面側から斜視図で示す説明図である。
【図２】本開示の一実施形態に係る撮像装置１００の機能構成例を示す説明図である。
【図３】本開示の一実施形態に係る撮像装置１００に含まれる、制御部１１０の機能構成例を示す説明図である。
【図４Ａ】撮像装置１００の筐体１０１の姿勢変化例を示す説明図である。
【図４Ｂ】撮像装置１００の筐体１０１の姿勢変化例を示す説明図である。
【図５】本開示の一実施形態に係る撮像装置１００に含まれる、制御部１１０の機能構成例を示す説明図である。
【図６】本開示の一実施形態に係る撮像装置１００の動作例を示す流れ図である。
【図７】本開示の一実施形態に係る撮像装置１００の動作例を示す流れ図である。
【図８】筐体１０１の基準姿勢からの傾き量と、撮像装置１００での画像送り処理の際の画像送りの送り単位との関係例を示す説明図である。
【図９Ａ】本開示の一実施形態の係る撮像装置１００の表示部１２０に表示される画面の例を示す説明図である。
【図９Ｂ】本開示の一実施形態の係る撮像装置１００の表示部１２０に表示される画面の例を示す説明図である。
【図９Ｃ】本開示の一実施形態の係る撮像装置１００の表示部１２０に表示される画面の例を示す説明図である。
【図１０】本開示の一実施形態に係る撮像装置１００の制御例を示す流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１４】
＜１．本開示の一実施形態＞
［撮像装置の外観例］
［撮像装置の機能構成例］
［制御部の機能構成例（１）］
［制御部の機能構成例（２）］
［撮像装置の動作例］
＜２．まとめ＞
【００１５】
＜１．本開示の一実施形態＞
［撮像装置の外観例］
まず、図面を参照しながら、本開示の情報処理装置の一例として、本開示の一実施形態にかかる撮像装置の外観例について説明する。図１は、本開示の一実施形態に係る撮像装置１００の外観例を、撮像装置１００の背面側から斜視図で示す説明図である。以下、図１を用いて本開示の一実施形態に係る撮像装置１００の外観例について説明する。
【００１６】
図１に示したように本開示の一実施形態に係る撮像装置１００は、筐体１０１に、表示部１２０と、操作部１３０と、が設けられる。
【００１７】
表示部１２０は、撮像装置１００が撮像した画像を表示したり、撮像装置１００の各種設定画面を表示したりする。後述するが、表示部１２０にはタッチパネルが設けられており、撮像装置１００のユーザは、表示部１２０に設けられるタッチパネルを指等の操作部材で触ることで、撮像装置１００を操作することが出来る。
【００１８】
操作部１３０は、ユーザに撮像装置１００を操作させるためのものであり、撮像装置１００を操作するためのボタンやスイッチ等で構成される。図１には、操作部１３０として、ズームボタン１３１と、シャッタボタン１３２と、電源ボタン１３３と、が図示されている。ズームボタン１３１は、撮像装置１００での撮像時の倍率を変化させるためのボタンである。シャッタボタン１３２は、撮像装置１００で画像を撮像するためのボタンである。そして電源ボタン１３３は、撮像装置１００の電源をオン・オフするためのボタンである。
【００１９】
撮像装置１００の外観は係る例に限定されるものではないことは言うまでもない。また、操作部１３０を構成するボタンやスイッチも、図１に示したものに限定されるものではないことは言うまでもない。
【００２０】
本開示の一実施形態に係る撮像装置１００は、表示部１２０に設けられたタッチパネルへの操作に際し、撮像装置１００の筐体１０１の姿勢変化を検出し、筐体１０１の姿勢変化に応じて、ユーザ操作に基づく画像送り処理の際に、表示部１２０に表示される画像の送り単位を変化させる。本開示の一実施形態に係る撮像装置１００は、このようにユーザ操作に基づく画像送り処理の際に、表示部１２０に表示される画像の送り単位を変化させることで、ユーザによるタッチパネルへの操作の際の操作性の向上を図ることが出来る。
【００２１】
なお本実施形態において、「画像送り処理」とは、撮像装置１００のユーザが撮像装置１００を操作して、表示部１２０に表示する画像を切り替える処理をいう。表示部１２０に表示される画像は、例えば記憶部１７０に記憶されている画像である。画像送り処理を実行する操作としては、例えばタッチパネル１２２が設けられた表示部１２０に対するドラッグ操作やフリック操作がある。
【００２２】
また、以下の説明では、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸は、図１に示したように規定される。すなわち、Ｘ軸は、表示部１２０の長辺に沿った軸であり、Ｙ軸は表示部１２０の短辺に沿った軸であり、Ｚ軸はＸ軸およびＹ軸に直交する軸である。
【００２３】
以上、図１を用いて本開示の一実施形態に係る撮像装置１００の外観例について説明した。次に、本開示の一実施形態に係る撮像装置１００の機能構成例について説明する。
【００２４】
［撮像装置の機能構成例］
図２は、本開示の一実施形態に係る撮像装置１００の機能構成例を示す説明図である。以下、図２を用いて本開示の一実施形態に係る撮像装置１００の機能構成例について説明する。
【００２５】
図２に示したように、本開示の一実施形態に係る撮像装置１００は、制御部１１０と、表示部１２０と、操作部１３０と、センサ部１４０と、フラッシュメモリ１５０と、ＲＡＭ１６０と、記憶部１７０と、を含んで構成される。
【００２６】
制御部１１０は、撮像装置１００の動作を制御する。本実施形態では、制御部１１０は、筐体１０１の姿勢変化に応じて、ユーザ操作に基づく画像送り処理の際に、表示部１２０に表示される画像の送り単位を変化させる制御を実行する。制御部１１０は、例えば、フラッシュメモリ１５０に記録されているコンピュータプログラムを読み出して、コンピュータプログラムを順次実行することで、撮像装置１００の動作を制御してもよい。制御部１１０の具体的構成例については、後に詳述する。
【００２７】
表示部１２０は、上述したように、撮像装置１００が撮像した画像を表示したり、撮像装置１００の各種設定画面を表示したりする。図２に示したように、表示部１２０は、表示パネル１２１と、タッチパネル１２２と、を含んで構成される。表示パネル１２１は、撮像装置１００が撮像した画像を表示したり、撮像装置１００の各種設定画面を表示したりするものであり、例えば液晶表示パネルや有機ＥＬ表示パネル等の平板表示パネルから成るものである。タッチパネル１２２は、表示パネル１２１の表示面に設けられる。ユーザは、タッチパネル１２２を指等の操作部材で触ることで、撮像装置１００の操作を可能にする。従って、制御部１１０は、タッチパネル１２２への操作部材の接触状態に応じて各種処理を実行する。
【００２８】
操作部１３０は、上述したように、ユーザに撮像装置１００を操作させるためのものであり、撮像装置１００を操作するためのボタンやスイッチ等で構成される。制御部１１０は、操作部１３０の操作状態に応じて各種処理を実行する。操作部１３０の操作状態に応じて制御部１１０が実行する各種処理は、例えば撮像装置１００の電源オン・オフの処理、撮像の際の倍率の変更処理その他の撮像条件の変更処理、静止画像又は動画像の撮像処理等である。
【００２９】
センサ部１４０は、撮像装置１００の筐体１０１の傾きを検出するセンサである。センサ部１４０には、例えば角速度センサ、加速度センサなどが用いられてもよい。センサ部１４０は、１軸、２軸、３軸のいずれかで撮像装置１００の回転角を検出する。なおセンサ部１４０は、少なくとも１軸以上の撮像装置１００の回転を検出出来れば良い。
【００３０】
フラッシュメモリ１５０は、制御部１１０の処理に必要な各種コンピュータプログラムや、各種データが記憶される不揮発性メモリである。またＲＡＭ１６０は、制御部１１０の処理の際に用いられるワーキングメモリである。
【００３１】
なお、制御部１１０と、表示部１２０と、操作部１３０と、センサ部１４０と、フラッシュメモリ１５０と、ＲＡＭ１６０と、記憶部１７０とは、バス１８０を介して相互に接続されており、相互に通信することが可能である。
【００３２】
記憶部１７０は、撮像装置１００で撮像された画像を記憶する記憶媒体であり、撮像装置１００に内蔵された、または撮像装置１００から取り外し可能な記録媒体である。記憶部１７０は、例えば撮像装置１００に内蔵されたフラッシュメモリや、撮像装置１００から取り外し可能な、フラッシュメモリを有する記録メディア、ＨＤＤ、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、光ディスクなどであってもよい。
【００３３】
以上、図２を用いて本開示の一実施形態に係る撮像装置１００の機能構成例について説明した。次に、本開示の一実施形態に係る撮像装置１００に含まれる、制御部１１０の機能構成例について説明する。
【００３４】
［制御部の機能構成例（１）］
図３は、本開示の一実施形態に係る撮像装置１００に含まれる、制御部１１０の機能構成例を示す説明図である。以下、図３を用いて本開示の一実施形態に係る撮像装置１００に含まれる、制御部１１０の機能構成例について説明する。
【００３５】
図３に示したように、本開示の一実施形態に係る撮像装置１００に含まれる制御部１１０は、操作検出部１１１と、姿勢変化検出部１１２と、操作制御部１１３と、を含んで構成される。
【００３６】
操作検出部１１１は、タッチパネル１２２や操作部１３０に対するユーザ操作の有無を検出する。操作検出部１１１が、タッチパネル１２２や操作部１３０に対するユーザ操作の有無を検出すると、そのユーザ操作に応じた処理が操作制御部１１３で実行される。
【００３７】
タッチパネル１２２にユーザの指等の操作部材が接触された場合を例示する。タッチパネル１２２にユーザの指等の操作部材が近接または接触されると、タッチパネル１２２は、操作検出部１１１へ、近接検出座標、近接解除座標、接触検出座標、接触解除座標、近接座標の移動、および接触座標の移動を通知する。タッチパネル１２２が、押圧力の検出が可能な感圧式タッチパネルの場合には、タッチパネル１２２は、操作部材の押圧力も合わせて操作検出部１１１へ通知する。操作検出部１１１は、タッチパネル１２２から受け取った座標を基に、近接、近接解除、接触、接触解除、ドラッグ、フリック、長押し、押し込み接触等のユーザ操作を判定し、操作制御部１１３に通知する。操作制御部１１３は、操作検出部１１１から通知された情報に応じた処理を実行する。
【００３８】
なお、ドラッグ操作とは、タッチパネル１２２の接触を検出してから、接触を維持した状態で接触座標を一定以上移動させる操作を指す。フリック操作とは、タッチパネル１２２の接触を検出してから、接触を維持した状態で接触座標を移動させ、タッチパネル１２２の接触を解除する操作のことを指す。長押し操作（ホールド操作）とは、タッチパネル１２２の接触を検出してから一定時間以上の接触が維持されている操作を指す。
【００３９】
姿勢変化検出部１１２は、撮像装置１００の筐体１０１の姿勢変化を検出する。姿勢変化検出部１１２は、センサ部１４０から取得した、撮像装置１００の筐体１０１の傾きの情報を用いて、撮像装置１００の筐体１０１の姿勢変化を検出する。例えば、センサ部１４０に加速度センサが用いられる場合には、姿勢変化検出部１１２は、加速度センサから撮像装置１００の筐体１０１の傾き角度を取得し、ＲＡＭ１６０に記憶する。また例えば、センサ部１４０に角速度センサが用いられる場合には、姿勢変化検出部１１２は、角速度センサから取得する角速度を積分することで、撮像装置１００の筐体１０１の回転角度を算出し、ＲＡＭ１６０に記憶する。
【００４０】
本実施形態では、姿勢変化検出部１１２は、撮像装置１００の筐体１０１の姿勢が変化したことを、センサ部１４０から得られる情報に基づいて検出する。姿勢変化検出部１１２が、撮像装置１００の筐体１０１の姿勢が変化したことを検出すると、その姿勢変化に応じた制御が操作制御部１１３で実行される。
【００４１】
操作制御部１１３は、撮像装置１００の操作を制御する。操作制御部１１３は、操作検出部１１１が検出した、タッチパネル１２２や操作部１３０に対するユーザ操作に基づいて、撮像装置１００の操作を制御する。
【００４２】
本実施形態では、操作制御部１１３は、姿勢変化検出部１１２が検出した、撮像装置１００の筐体１０１の姿勢変化に応じて、ユーザ操作に基づく画像送り処理の際に、表示部１２０に表示される画像の送り単位を変化させる。操作制御部１１３が、ユーザ操作による、表示部１２０に表示される画像の送り単位を変化させる制御を実行することで、本開示の一実施形態に係る撮像装置１００は、所望の画像を探し出しやすくさせることが出来る。
【００４３】
図４Ａおよび図４Ｂは、撮像装置１００の筐体１０１の姿勢変化例を示す説明図である。なお、図４Ａおよび図４Ｂでは、説明を分かりやすくするために筐体１０１に設けられる表示部１２０のみ図示されている。図４Ａおよび図４Ｂには、表示部１２０が、Ｙ軸を回転軸としてある角度θ回転させられている状態が示されている。姿勢変化検出部１１２は、このような撮像装置１００の筐体１０１の姿勢変化を検出する。そして操作制御部１１３は、撮像装置１００の筐体１０１の姿勢変化に応じて、表示部１２０に表示されるコンテンツの送り単位を変化させる制御を実行する。
【００４４】
以上、本開示の一実施形態に係る撮像装置１００による、ユーザ操作に基づく画像送り処理の際の表示部１２０に表示される画像の送り単位の変化の概要を説明した。ここまでの説明では、姿勢変化検出部１１２が撮像装置１００の筐体１０１の姿勢変化を検出し、操作制御部１１３が、撮像装置１００の筐体１０１の姿勢変化に応じてコンテンツの送り単位を変化させる制御を実行していた。姿勢変化検出部１１２が、撮像装置１００の筐体１０１の姿勢変化を検出する際には、ある決められた基準姿勢から変化したことを検出しても良い。以下では、姿勢変化検出部１１２が、ある決められた基準姿勢からの姿勢変化を検出し、操作制御部１１３が、撮像装置１００の筐体１０１の基準姿勢からの姿勢変化に応じてコンテンツの送り単位を変化させる制御を実行する場合について説明する。
【００４５】
［制御部の機能構成例（２）］
図５は、本開示の一実施形態に係る撮像装置１００に含まれる、制御部１１０の機能構成例を示す説明図である。以下、図５を用いて本開示の一実施形態に係る撮像装置１００に含まれる、制御部１１０の機能構成例について説明する。
【００４６】
図５に示したように、本開示の一実施形態に係る撮像装置１００に含まれる制御部１１０は、操作検出部１１１と、姿勢変化検出部１１２と、操作制御部１１３と、基準姿勢設定部１１４と、を含んで構成される。ずなわち、図５に示した制御部１１０は、図３に示した制御部１１０から基準姿勢設定部１１４が追加されている。
【００４７】
基準姿勢設定部１１４は、姿勢変化検出部１１２が、ある決められた基準姿勢からの撮像装置１００の筐体１０１の姿勢変化を検出するために、撮像装置１００の筐体１０１の基準姿勢を設定する。基準姿勢設定部１１４は、撮像装置１００の筐体１０１の基準姿勢を様々な方法で設定することができる。例えば、基準姿勢設定部１１４は、操作検出部１１１が操作部材のタッチパネル１２２への接触又は近接を検出した時点の撮像装置１００の筐体１０１の姿勢を基準姿勢に設定しても良い。また例えば、基準姿勢設定部１１４は、操作検出部１１１が操作部１３０への操作を検出した時点の撮像装置１００の筐体１０１の姿勢を基準姿勢に設定しても良い。また例えば、基準姿勢設定部１１４は、操作検出部１１１がタッチパネル１２２または操作部１３０への操作を一定時間検出しなかった時点の撮像装置１００の筐体１０１の姿勢を基準姿勢に設定しても良い。また例えば、基準姿勢設定部１１４は、操作検出部１１１がタッチパネル１２２へ接触又は近接以外の操作を検出した時点の撮像装置１００の筐体１０１の姿勢を基準姿勢に設定しても良い。また例えば、基準姿勢設定部１１４は、撮像装置１００の記憶部１７０に記憶されている画像を閲覧する処理がユーザによって実行された時点の撮像装置１００の筐体１０１の姿勢を基準姿勢に設定しても良い。
【００４８】
基準姿勢設定部１１４が、撮像装置１００の筐体１０１の基準姿勢を設定することで、姿勢変化検出部１１２は、センサ部１４０からの情報によって、撮像装置１００の筐体１０１が基準姿勢から変化したかどうかを検出することが出来る。そして撮像装置１００は、基準姿勢設定部１１４が、筐体１０１の基準姿勢を設定することで、基準姿勢からの変化に応じて、画像送りの際の画像送りの単位を変化させる制御を実行することが出来る。
【００４９】
例えば、センサ部１４０に加速度センサが用いられる場合には、基準姿勢設定部１１４は、加速度センサから撮像装置１００の筐体１０１の傾き角度を取得し、その傾き角度を基準としてＲＡＭ１６０に記憶する。姿勢変化検出部１１２は、センサ部１４０からの情報によって、撮像装置１００の筐体１０１が基準の角度から変化したかどうかで、撮像装置１００の筐体１０１が基準姿勢から変化したかどうかを検出することが出来る。また例えば、センサ部１４０に角速度センサが用いられる場合には、基準姿勢設定部１１４は、角速度センサから取得する角速度の積分値を０に初期化する。姿勢変化検出部１１２は、角速度センサから取得する角速度を積分することで、撮像装置１００の筐体１０１の回転角度を算出することで、撮像装置１００の筐体１０１が基準姿勢から変化したかどうかを検出することが出来る。
【００５０】
以上、図５を用いて本開示の一実施形態に係る撮像装置１００に含まれる、制御部１１０の機能構成例について説明した。次に、本開示の一実施形態に係る撮像装置１００の動作例について説明する。
【００５１】
［撮像装置の動作例］
図６は、本開示の一実施形態に係る撮像装置１００の動作例を示す流れ図である。図６に示した流れ図は、ユーザ操作に基づいて画像送り処理を実行する際の、撮像装置１００の動作例を示したものである。以下、図６を用いて本開示の一実施形態に係る撮像装置１００の動作例について説明する。
【００５２】
まず撮像装置１００は、画像送り処理が可能な状態において、ユーザによる表示部１２０に対するスライド操作（ドラッグ操作またはフリック操作）を操作検出部１１１で検出すると（ステップＳ１０１）、操作検出部１１１が検出したスライド操作に基づいて画像送り処理を実行するように操作制御部１１３で制御する（ステップＳ１０２）。
【００５３】
撮像装置１００は、上記ステップＳ１０２において、画像送り処理を実行するように操作制御部１１３で制御すると、操作制御部１１３の制御により画像送り処理を実行した時点の撮像装置１００の姿勢を基準姿勢とするように基準姿勢設定部１１４で設定する（ステップＳ１０３）。
【００５４】
撮像装置１００は、上記ステップＳ１０３において、画像送り処理を実行した時点の撮像装置１００の姿勢を基準姿勢とするように基準姿勢設定部１１４で設定すると、続いて、ユーザによる表示部１２０へのタッチが維持されているかどうかを操作検出部１１１で判断する（ステップＳ１０４）。ここで、ユーザによる表示部１２０へのタッチが維持されているかどうかの判断は、ユーザが表示部１２０をタッチし続けているかどうかによって行われていても良い。しかし、ユーザによる表示部１２０に対するドラッグ操作（またはフリック操作）は、常に表示部１２０をタッチし続けているのではなく、ユーザが表示部１２０のタッチを解除する状態が存在する。従って、操作検出部１１１は、タッチの解除から次のタッチまでの時間が所定の閾値以内であれば、ユーザによる表示部１２０へのタッチが維持されているとしてもよい。
【００５５】
上記ステップＳ１０４の判断の結果、ユーザによる表示部１２０へのタッチが維持されていると操作検出部１１１が判断した場合は、続いて撮像装置１００は、筐体１０１の傾きの変化を、姿勢変化検出部１１２で検出することで監視する（ステップＳ１０５）。
【００５６】
撮像装置１００は、上記ステップＳ１０５において、基準姿勢からの筐体１０１の傾きの変化を、姿勢変化検出部１１２で検出することで監視すると、続いて、基準姿勢からの筐体１０１の傾きの量から、画像送り処理の際の画像送り単位及び送り方向を操作制御部１１３で決定する（ステップＳ１０６）。
【００５７】
撮像装置１００は、上記ステップＳ１０５において、画像送り処理の際の送り単位及び送り方向を操作制御部１１３で決定すると、ユーザによる表示部１２０に対するドラッグ操作（またはフリック操作）に応じて画像送り処理を実行するように操作制御部１１３で制御する（ステップＳ１０７）。
【００５８】
続いて撮像装置１００は、ユーザによる表示部１２０へのタッチが解除されたかどうかを操作検出部１１１で判断する（ステップＳ１０８）。操作検出部１１１は、例えば、タッチの解除から所定の閾値を超えて次のタッチを検出しなければ、ユーザによる表示部１２０へのタッチが解除されたとしてもよい。
【００５９】
上記ステップＳ１０８の判断の結果、ユーザによる表示部１２０へのタッチが解除されていないと操作検出部１１１が判断した場合は、撮像装置１００は、上記ステップＳ１０５の、筐体１０１の傾きの変化の監視処理に戻る。
【００６０】
一方、上記ステップＳ１０４またはステップＳ１０８の判断の結果、ユーザによる表示部１２０へのタッチが解除されたと操作検出部１１１が判断した場合は、撮像装置１００は、画像送り処理を終了する。
【００６１】
このように、本開示の一実施形態にかかる撮像装置１００は、ユーザが画像送り処理を開始した時点の筐体１０１の姿勢を基準姿勢に設定し、その基準姿勢からの変化を監視することで、基準姿勢からの変化量に応じて、画像送り処理の際の画像送りの単位及び送り方向を決定することができる。そして本開示の一実施形態にかかる撮像装置１００が、基準姿勢からの変化量に応じて、画像送り処理の際の画像送りの単位及び送り方向を決定することで、ユーザは、撮像装置１００に保存されている画像の中から所望の画像を探し出しやすくなる。
【００６２】
ここで、図６に示した流れ図におけるステップＳ１０５及びＳ１０６の処理について、より詳細に説明する。
【００６３】
図７は、本開示の一実施形態にかかる撮像装置１００の動作例を示す流れ図である。図７に示した流れ図は、ユーザ操作に基づいて画像送り処理を実行する際の、撮像装置１００の動作例を示したものであり、図６に示した流れ図におけるステップＳ１０５及びＳ１０６の処理について、より詳細に示したものである。以下、図７を用いて本開示の一実施形態に係る撮像装置１００の動作例について説明する。
【００６４】
撮像装置１００は、筐体１０１の傾きの変化を、姿勢変化検出部１１２で検出することで監視する際に、基準姿勢からの傾き方向がどの方向かを姿勢変化検出部１１２で検出する（ステップＳ１１１）。本実施形態では、図４Ａのように筐体１０１が傾けられたことを負の方向に傾けられたと規定し、図４Ｂのように筐体１０１が傾けられたことを正の方向に傾けられたと規定するものとする。もちろん、筐体１０１の基準姿勢からの傾き方向の規定は係る例に限定されるものではない。
【００６５】
撮像装置１００は、上記ステップＳ１１１の検出の結果、傾き方向が負の方向であったことを検出すると、画像送り処理の送り方向を−の方向に、つまり逆送りになるように設定するよう、操作制御部１１３で制御する（ステップＳ１１２）。
【００６６】
撮像装置１００は、上記ステップＳ１１２で、画像送り処理の送り方向を−の方向に設定するよう操作制御部１１３で制御すると、続いて、筐体１０１の基準姿勢からの傾き量が所定量以上であるかどうかを姿勢変化検出部１１２で判断する（ステップＳ１１３）。
【００６７】
上記ステップＳ１１３の判断の結果、筐体１０１の基準姿勢からの傾き量が所定量以上であれば、撮像装置１００は、画像送り処理の際の画像送りの単位を年単位とするように、操作制御部１１３で制御する（ステップＳ１１４）。一方、上記ステップＳ１１３の判断の結果、筐体１０１の基準姿勢からの傾き量が所定量以上でなければ、撮像装置１００は、画像送り処理の際の画像送りの単位を日単位とするように、操作制御部１１３で制御する（ステップＳ１１５）。
【００６８】
撮像装置１００は、上記ステップＳ１１１の検出の結果、傾き方向が正の方向であったことを検出すると、画像送り処理の送り方向を＋の方向に、つまり順送りになるように設定するよう、操作制御部１１３で制御する（ステップＳ１１６）。
【００６９】
撮像装置１００は、上記ステップＳ１１６で、画像送り処理の送り方向を＋の方向に設定するよう操作制御部１１３で制御すると、続いて、筐体１０１の基準姿勢からの傾き量が所定量以上であるかどうかを姿勢変化検出部１１２で判断する（ステップＳ１１７）。
【００７０】
上記ステップＳ１１７の判断の結果、筐体１０１の基準姿勢からの傾き量が所定量以上であれば、撮像装置１００は、画像送り処理の際の画像送りの単位を年単位とするように、操作制御部１１３で制御する（ステップＳ１１８）。一方、上記ステップＳ１１７の判断の結果、筐体１０１の基準姿勢からの傾き量が所定量以上でなければ、撮像装置１００は、画像送り処理の際の画像送りの単位を日単位とするように、操作制御部１１３で制御する（ステップＳ１１９）。
【００７１】
なお、撮像装置１００は、上記ステップＳ１１１の検出の結果、基準姿勢からの傾きが無い場合は、画像送り処理の際の画像送りの単位を１枚単位とするように、操作制御部１１３で制御する（ステップＳ１２０）。
【００７２】
本開示の一実施形態に係る撮像装置１００は、図７に示したように、筐体１０１の基準姿勢からの傾き方向と、基準姿勢からの傾き量とに応じて、画像送り処理の際の画像送りの方向及び画像送りの単位を決定することができる。
【００７３】
なお、図７に示した流れ図では、撮像装置１００での画像送り処理の際の画像送りの送り単位は１枚単位、日単位、年単位の中から選択されていたが、本開示は係る例に限定されるものではない。また、このように撮像装置１００での画像送り処理の際の画像送りの送り単位が１枚単位、日単位、年単位の中から選択された場合、送り先に対応する日付で撮像された画像が撮像装置１００に存在していなければ、撮像装置１００は、近い日付で撮像された画像を表示部１２０に表示するようにしても良い。また、撮像装置１００での画像送り処理の際の画像送りの送り単位が日単位や年単位の中から選択された場合、撮像装置１００は、画像送り処理の際に、当該日や年において最初に撮像された画像を表示部１２０に表示するようにしても良い。
【００７４】
図８は、筐体１０１の基準姿勢からの傾き量と、撮像装置１００での画像送り処理の際の画像送りの送り単位との関係例を示す説明図である。本開示の一実施形態に係る撮像装置１００は、操作制御部１１３で画像送り処理を実行させる際に、図８に示したように筐体１０１の基準姿勢からの傾き量と、撮像装置１００での画像送り処理の際の画像送りの単位とを対応付けても良い。つまり、本開示の一実施形態に係る撮像装置１００は、操作制御部１１３で画像送り処理を実行させる際に、筐体１０１の基準姿勢からの傾き量が大きくなればなるほど、撮像装置１００での画像送り処理の際の画像送りの単位を日単位→週単位→月単位→年単位と大きくしてもよい。
【００７５】
このように、本開示の一実施形態に係る撮像装置１００は、筐体１０１の基準姿勢からの傾き方向と、基準姿勢からの傾き量とに応じて、画像送り処理の際の画像送りの方向及び画像送りの単位を決定することができる。しかし、筐体１０１の基準姿勢からの傾き量と、撮像装置１００での画像送り処理の際の画像送りの送り単位とを関連付けただけでは、撮像装置１００のユーザは、現在の傾きがどの送り単位に対応しているかを知ることができない。
【００７６】
そこで本開示の一実施形態の係る撮像装置１００は、筐体１０１の基準姿勢からの傾き量がどの単位に対応しているのかを表示部１２０に表示するようにしても良い。
【００７７】
図９Ａ〜図９Ｃは、本開示の一実施形態の係る撮像装置１００の表示部１２０に表示される画面の例を示す説明図である。図９Ａ〜図９Ｃに示したのは、筐体１０１の基準姿勢からの傾き量に対応している画像送り処理の際の画像送りの単位の、表示部１２０への表示例である。
【００７８】
図９Ａに示したのは、筐体１０１が基準姿勢から傾いていない状態での、表示部１２０に表示される画面の例である。筐体１０１が基準姿勢から傾いていない状態では、筐体１０１の基準姿勢からの傾き方向及び傾き量を示す三角マーク２０１は、目盛りの中央の１枚単位の場所を示すように、例えば操作制御部１１３によって制御される。
【００７９】
図９Ｂに示したのは、筐体１０１が基準姿勢から負の方向に傾いている状態での、表示部１２０に表示される画面の例である。筐体１０１が基準姿勢から負の方向に傾いている状態では、筐体１０１の基準姿勢からの傾き方向及び傾き量を示す三角マーク２０１は、目盛りの中央から左側の、筐体１０１の基準姿勢からの傾き量に対応する場所を示すように、例えば操作制御部１１３によって制御される。
【００８０】
図９Ｃに示したのは、筐体１０１が基準姿勢から正の方向に傾いている状態での、表示部１２０に表示される画面の例である。筐体１０１が基準姿勢から正の方向に傾いている状態では、筐体１０１の基準姿勢からの傾き方向及び傾き量を示す三角マーク２０１は、目盛りの中央から右側の、筐体１０１の基準姿勢からの傾き量に対応する場所を示すように、例えば操作制御部１１３によって制御される。
【００８１】
このように、本開示の一実施形態に係る撮像装置１００が、筐体１０１の基準姿勢からの傾き量が、画像送り処理のどの送り単位に対応しているのかを表示部１２０に表示することで、撮像装置１００のユーザは、現在の傾きがどの送り単位に対応しているかを目視で知ることが可能になる。
【００８２】
次に、本開示の一実施形態に係る撮像装置１００が、基準姿勢設定部１１４で一旦設定された基準姿勢を解除する場合の例を説明する。本開示の一実施形態に係る撮像装置１００は、基準姿勢設定部１１４で基準姿勢が設定されている際に、所定時間操作を操作検出部１１１で検出しなければ、基準姿勢設定部１１４に、基準姿勢の設定を解除させてもよい。また本開示の一実施形態に係る撮像装置１００は、基準姿勢設定部１１４で基準姿勢が設定されている際に、表示部１２０に特定のＧＵＩボタンを表示させ、ユーザがそのボタンをタッチしたことを操作検出部１１１で検出すると、基準姿勢設定部１１４に、基準姿勢の設定を解除させてもよい。
【００８３】
また本開示の一実施形態に係る撮像装置１００は、基準姿勢設定部１１４で基準姿勢が設定されている際に、操作部１３０のある特定のボタンがユーザによって操作されたことを操作検出部１１１で検出すると、基準姿勢設定部１１４に、基準姿勢の設定を解除させてもよい。また本開示の一実施形態に係る撮像装置１００は、基準姿勢設定部１１４で基準姿勢が設定されている際に、タッチパネル１２２に対してユーザが特定のジェスチャ操作がされたことを操作検出部１１１で検出すると、基準姿勢設定部１１４に、基準姿勢の設定を解除させてもよい。また例えば、また本開示の一実施形態に係る撮像装置１００は、撮像装置１００の記憶部１７０に記憶されている画像を閲覧する処理がユーザによって終了された時点で、基準姿勢の設定を基準姿勢設定部１１４に解除させてもよい。
【００８４】
このように本開示の一実施形態に係る撮像装置１００は、基準姿勢設定部１１４で一旦設定された基準姿勢を、ユーザの操作の内容に応じて解除することができる。基準姿勢設定部１１４で一旦設定された基準姿勢を、ユーザの操作の内容に応じて解除することで、本開示の一実施形態に係る撮像装置１００は、ユーザが意図していない基準姿勢の設定による操作性の悪化を回避することができる。
【００８５】
＜２．まとめ＞
以上説明したように本開示の一実施形態に係る撮像装置１００は、筐体１０１の姿勢変化に応じて、ユーザ操作に基づいて実行される画像送り処理の際の画像送りの単位を変化させることができる。そして本開示の一実施形態に係る撮像装置１００は、ある時点（例えば画像送り処理が開始された時点）での筐体１０１の姿勢を基準姿勢に設定し、その基準姿勢からの傾きの方向及び傾きの変化量に応じて、画像送り処理の際の画像送りの方向及び単位を変化させることができる。
【００８６】
また本開示の一実施形態に係る撮像装置１００は、筐体１０１の基準姿勢からの傾き量が、画像送り処理のどの送り単位に対応しているのかを表示部１２０に表示する。これにより、撮像装置１００のユーザは、現在の傾きがどの送り単位に対応しているかを目視で知ることが可能になる。
【００８７】
なお、上述の本開示の一実施形態では、本開示の情報処理装置の一例として撮像装置１００を例示したが、本開示の情報処理装置は撮像装置に限定されないことは言うまでもない。タッチパネルを備える装置であれば、例えば、パーソナルコンピュータ、タブレット端末、携帯電話、スマートフォン、携帯型音楽プレイヤー、携帯型テレビジョン受像機等にも、本技術が適用可能である。
【００８８】
本明細書の各装置が実行する処理における各ステップは、必ずしもシーケンス図またはフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はない。例えば、各装置が実行する処理における各ステップは、フローチャートとして記載した順序と異なる順序で処理されても、並列的に処理されてもよい。
【００８９】
また、各装置に内蔵されるＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭなどのハードウェアを、上述した各装置の構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供されることが可能である。また、機能ブロック図で示したそれぞれの機能ブロックをハードウェアで構成することで、一連の処理をハードウェアで実現することもできる。
【００９０】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示はかかる例に限定されない。本開示の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【００９１】
例えば上記実施形態では、撮像装置１００の記憶部１７０に記憶されている画像が表示部１２０に表示されている際の画像送り処理について示したが、本開示は係る例に限定されるものではない。例えば、ネットワーク上のサーバ装置等に保存されている画像が表示部１２０に表示されている際の画像送り処理に対しても、同様の処理を適用することができる。
【００９２】
また例えば、上記実施形態では、撮像装置１００の筐体が、Ｙ軸を中心として正負いずれかの方向に傾けられたことによって、画像送り処理の際の送り方向及び送り単位を決定していたが、本開示は係る例に限定されるものではない。例えば、撮像装置１００の筐体１０１の傾きの変化の方向に応じて、表示部１２０に表示させる画像の数を変化させた上で、操作検出部１１１が検出したユーザのスライド操作に応じて画像の表示を切り替える画像送り処理を実行するように操作制御部１１３で制御してもよい。
【００９３】
図１０は、本開示の一実施形態に係る撮像装置１００の制御例を示す説明図である。図１０に示したように、撮像装置１００の筐体１０１が、Ｙ軸を中心として傾けられた場合には画像１枚単位での送り処理を実行するように、またＸ軸を中心として傾けられた場合には、複数のサムネイル画像を表示部１２０に表示させた上で、その複数のサムネイル画像での送り処理を実行するように、それぞれ操作制御部１１３で制御してもよい。
【００９４】
また、上述の説明では、画像送り処理の際の送り単位を、撮像装置１００の筐体１０１の姿勢の変化量に応じて１枚単位、日単位、年単位などに変化させていたが、本開示は係る例に限定されるものではない。例えば、１枚単位、１０枚単位、１００枚単位等、撮像装置１００の筐体１０１の姿勢の変化量に応じて、画像送り処理の際の画像送り枚数が変化するようにしてもよい。
【００９５】
なお、本技術は以下のような構成も取ることができる。
（１）
ユーザの操作を検出する操作検出部と、
筐体の姿勢の変化を検出する姿勢変化検出部と、
前記操作検出部が検出した所定のユーザの操作に応じて表示が切り替えられるコンテンツの切り替え単位を、前記姿勢変化検出部が検出した前記筐体の姿勢の変化に応じて変化させる操作制御部と、
を備える、情報処理装置。
（２）
前記筐体の基準姿勢を設定する基準姿勢設定部をさらに備え、
前記操作制御部は、前記筐体の姿勢が、前記基準姿勢設定部が設定した前記筐体の基準姿勢から変化したことを前記姿勢変化検出部が検出すると、コンテンツの切り替え単位を変化させる、前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記操作制御部は、前記姿勢変化検出部が検出した前記筐体の姿勢の変化の量に応じてコンテンツの切り替え単位を変化させる、前記（１）または（２）に記載の情報処理装置。
（４）
コンテンツを表示する表示部をさらに備え、
前記操作制御部は、前記操作検出部が検出した前記表示部に対するスライド操作に応じてコンテンツの表示を切り替える、前記（１）〜（３）のいずれかに記載の情報処理装置。
（５）
コンテンツを表示する表示部をさらに備え、
前記操作制御部は、前記姿勢変化検出部が検出した前記筐体の姿勢の変化に応じて変化する前記切り替え単位の情報を前記表示部に表示させる、前記（１）〜（４）のいずれかに記載の情報処理装置。
（６）
前記操作制御部は、前記切り替え単位の情報を、前記姿勢変化検出部が検出した前記筐体の姿勢の変化に追従して前記表示部に表示させる、前記（５）に記載の情報処理装置。
（７）
コンテンツを表示する表示部をさらに備え、
前記操作制御部は、前記姿勢変化検出部が検出した前記筐体の姿勢の変化の方向に応じて前記表示部に表示させるコンテンツの数を変化させた上で、前記操作検出部が検出した所定のユーザの操作に応じてコンテンツの表示を切り替える、前記（１）〜（５）のいずれかに記載の情報処理装置。
（８）
ユーザの操作を検出する操作検出ステップと、
筐体の姿勢の変化を検出する姿勢変化検出ステップと、
前記操作検出ステップで検出された所定のユーザの操作に応じて表示が切り替えられるコンテンツの切り替え単位を、前記姿勢変化検出ステップで検出された前記筐体の姿勢の変化に応じて変化させる操作制御ステップと、
を備える、情報処理方法。
（９）
コンピュータに、
ユーザの操作を検出する操作検出ステップと、
筐体の姿勢の変化を検出する姿勢変化検出ステップと、
前記操作検出ステップで検出された所定のユーザの操作に応じて表示が切り替えられるコンテンツの切り替え単位を、前記姿勢変化検出ステップで検出された前記筐体の姿勢の変化に応じて変化させる操作制御ステップと、
を実行させる、コンピュータプログラム。
【符号の説明】
【００９６】
１００    撮像装置
１０１    筐体
１１０    制御部
１１１    操作検出部
１１２    姿勢変化検出部
１１３    操作制御部
１１４    基準姿勢設定部
１２０    表示部
１３０    操作部
１４０    センサ部
１５０    フラッシュメモリ
１６０    ＲＡＭ
１７０    記憶部
【図１】
2014056300.tif 000003
【図２】
2014056300.tif 000004
【図３】
2014056300.tif 000005
【図４Ａ】
2014056300.tif 000006
【図４Ｂ】
2014056300.tif 000007
【図５】
2014056300.tif 000008
【図６】
2014056300.tif 000009
【図７】
2014056300.tif 000010
【図８】
2014056300.tif 000011
【図９Ａ】
2014056300.tif 000012
【図９Ｂ】
2014056300.tif 000013
【図９Ｃ】
2014056300.tif 000014
【図１０】
2014056300.tif 000015