(57)【要約】【課題】携帯端末が一定以上の温度である時間が制限時間を超えることを防ぐ。【解決手段】消費電力制御装置（１）は、温度情報取得部（１１）が取得した携帯端末（１０）の二次電池温度情報から重み付け値選定部（１２）が選定した重み付け値を、重み付け値積算部（１３）が積算し、時間判定部（１４）が積算された値が閾値を超え、制限時間を超えたと判定した時、消費電力に係る機能を制御する電力消費機能制御部（１５）を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末に内蔵された二次電池の温度を示す二次電池温度情報を取得する温度情報取得手段と、
上記温度情報取得手段が取得した上記二次電池温度情報から重み付け値を選定する重み付け値選定手段と、
上記重み付け値選定手段が選定した重み付け値を積算する重み付け値積算手段と、
上記携帯端末の温度が一定以上の温度で継続する継続時間が、上記重み付け値積算手段が積算する重み付け値の積算結果が所定の閾値に達するまでの時間である制限時間を超えたか否かを判定する時間判定手段と、
上記重み付け値選定手段が、上記継続時間が、上記制限時間を超えたと判定した場合に、上記携帯端末の消費電力に係る機能を制御する電力消費機能制御手段と、を備えていることを特徴とする消費電力制御装置。
【請求項２】
上記重み付け値選定手段は、上記二次電池の温度と上記重み付け値とが対応付けられた重み付け値テーブルを参照し、上記温度情報取得手段が取得した上記二次電池温度情報から上記重み付け値を選定することを特徴とする請求項１に記載の消費電力制御装置。
【請求項３】
上記温度情報取得手段が、上記二次電池の周辺に設けられたデバイスの温度を周辺デバイス温度として検出する周辺デバイス温度センサから、上記周辺デバイスの温度を示す周辺デバイス温度情報を取得し、さらに、周辺デバイス温度と二次電池の温度とが対応付けられた温度相関テーブルを参照して、上記周辺デバイス温度情報から上記二次電池温度情報を得ることを特徴とする請求項１または２に記載の消費電力制御装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の消費電力制御装置を備えていることを特徴とする携帯端末。
【請求項５】
請求項１から３のいずれか１項に記載の消費電力制御装置としてコンピュータを機能させるための消費電力制御プログラムであって、コンピュータを上記各手段として機能させるための消費電力制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消費電力制御装置、携帯端末、および消費電力制御プログラムに関し、特に携帯端末等の電子機器に内蔵された消費電力制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器には、当該電子機器に内蔵された二次電池によって電力を供給されるものが存在する。特に、携帯端末など、ユーザに持ち運びされる電子機器には、二次電池が内蔵されることが多い。
【０００３】
ところが、このような電子機器の動作中、上記電子機器に内蔵された二次電池が高温となる場合がある。例えば、携帯端末では、情報処理を行う制御部が高温となることによって、その近傍に位置する二次電池も高温となる。
【０００４】
その他に、二次電池に対する充電および／または放電を行う充電制御装置から上記二次電池に供給される充電電流が、上記二次電池の温度を上昇させる場合がある。
【０００５】
このように、二次電池が高温となることは、上記二次電池において電池劣化が発生したり、あるいは上記二次電池が内蔵された電子機器において障害が発生したりする原因となる可能性がある。また、電子機器が通常に使用を想定される温度よりも高い温度である時間が長く持続することは、様々な問題を引き起こすために好ましいことではない。
【０００６】
そこで、従来、二次電池、電子機器、または充電制御装置の測定温度に基づいて、電子機器または充電制御装置の動作を制御する発明が開示されている。
【０００７】
例えば、特許文献１から３には、測定温度が所定値以上である場合に、二次電池への充電の停止、充電電圧値の低減、または装置において実行される処理動作の停止を行う技術が記載されている。
【０００８】
また、上記技術に関連して、特許文献４には、二次電池あるいは電子機器自体の温度をより正確に測定するため、２つの温度センサを備えた携帯電子機器が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平２    −２４６７３９号公報（１９９０年１０月  ２日公開）
【特許文献２】特開２００７−  ４３４２２号公報（２００７年  ２月１５日公開）
【特許文献３】特開２０１２−１１５０８０号公報（２０１２年  ６月１４日公開）
【特許文献４】特開２０１０−  ２５７５４号公報（２０１０年  ２月  ４日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上述のような従来技術は、二次電池の温度上昇率が基準値以上かつ所定時間以上である場合に、二次電池の充電を停止させる充電制御回路であり、閾値以下の温度上昇が長時間続くと充電制御回路の判定に掛らない。そのため、利用者が長時間一定以上の温度にさらされ、不快に感じることがある。
【００１１】
本発明は上記従来技術の問題点を鑑みてなされたものであって、その目的は、携帯端末が一定以上の温度である時間が制限時間を超えることを防ぐことにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る消費電力制御装置は、携帯端末に内蔵された二次電池の温度を示す二次電池温度情報を取得する温度情報取得手段と、上記温度情報取得手段が取得した上記二次電池温度情報から重み付け値を選定する重み付け値選定手段と、上記重み付け値選定手段が選定した重み付け値を積算する重み付け値積算手段と、上記携帯端末の温度が一定以上の温度で継続する継続時間が、上記重み付け値積算手段が積算する重み付け値の積算結果が所定の閾値に達するまでの時間である制限時間を超えたか否かを判定する時間判定手段と、上記重み付け値選定手段が、上記継続時間が、上記制限時間を超えたと判定した場合に、上記携帯端末の消費電力に係る機能を制御する電力消費機能制御手段と、を備えている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の一態様によれば、本発明に係る消費電力制御装置を備える携帯端末の温度が、一定以上の温度である時間が制限され、利用者が一定以上の温度の物体に長時間接触して不快を感じることを防ぐ、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の消費電力制御装置に係る、携帯端末内のブロック図である。
【図２】本発明の消費電力制御装置係る、動作のフローチャート図である。
【図３】本発明の消費電力制御装置係る、図２のサブルーチン図である。
【図４】本発明の重み付け値テーブルに係る、二次電池温度と重み付け値との対応表である。
【図５】本発明の温度相関テーブルに係る、周辺デバイス温度と二次電池温度との対応表である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
〔１．装置構成について〕
まず、図１に基づき、本発明の実施の一形態である携帯端末１０の概要構成について説明する。図１は、携帯端末１０全体の概要構成を示すブロック図である。同図に示すように、携帯端末１０は、二次電池２と、二次電池温度センサ３と、二次電池２の周辺に設けられたデバイス（以下、単に“周辺デバイス４”という）と、周辺デバイス温度センサ５と、記憶部６と、消費電力制御装置１と、電力消費機能制御部１５と、イベント発生部７を備えている。
【００１６】
二次電池は、蓄電池、充電式電池ともいい、おもに携帯端末に内蔵される。二次電池２の例としては、リチウムイオンやリチウムポリマーを用いたものが挙げられる。二次電池温度センサ３は、携帯端末１０に内蔵された二次電池２の温度を二次電池温度として検出するものである。二次電池温度センサ３は、例えばサーミスタにより構成される。
【００１７】
二次電池２の周辺デバイス４は、携帯端末１０に内蔵された二次電池２の周辺に設けられており、二次電池２の温度に変化を生じさせやすいデバイスである。このような周辺デバイスとしては、たとえばＣＰＵやＧＰＳ（Global Positioning System）センサが挙げられる。周辺デバイス温度センサ５は、周辺デバイス４の温度を周辺デバイス温度として検出するものであり、たとえばサーミスタにより構成される。
【００１８】
記憶部６は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）やフラッシュメモリにより実現されるものであり、温度相関テーブル６ａおよび重み付け値テーブル６ｂを備える。これら２つのテーブルの詳細については後述する。
【００１９】
また、消費電力制御装置１は、温度情報取得部１１と、重み付け値選定部１２と、重み付け値積算部１３と、時間判定部１４と、電力消費機能制御部１５を備えている。
【００２０】
温度情報取得部１１は、携帯端末１０に内蔵された二次電池２の温度を示す二次電池温度情報を取得するものである。二次電池温度情報を取得する実施形態の詳細を、実施形態１および２において後述する。
【００２１】
重み付け値選定部１２は、温度情報取得部１１が取得した二次電池温度情報に対して、重み付け値テーブルを参照して、実験等により得られた適切な重み付け値を選定するものである。重み付け値積算部１３は、重み付け値選定部１２が選定した重み付け値を積算するものである。
【００２２】
時間判定部１４は、重み付け値積算部１３が積算する重み付け値の積算結果が所定の閾値に達するまでの時間である制限時間を超えたか否かを判定し、電力消費機能制御部１５へ通知する。すなわち、重み付け値積算部１３が積算した重み付け値が閾値を超えると、重み付け値が閾値を超えたことを、電力消費機能制御部１５へ通知する。さらに、換言するならば、二次電池２の温度が一定以上の温度であった時間、すなわち携帯端末１０が一定以上の温度であった時間が制限時間を超過した場合（以下、高温制限時間超過）、その判定結果を電力消費機能制御部１５へ通知する。
【００２３】
電力消費機能制御部１５は、充電制御部１５１と、ＣＰＵクロック変更部１５２とを備えている。また、電力消費機能制御部１５は、実施形態３においては、通信制御部１５３およびイベント要因制御部１５４を備えている。通信制御部１５３およびイベント要因制御部１５４については実施形態３において後述する。
【００２４】
充電制御部１５１は、時間判定部１４が通知する判定結果に基づき、充電の制御を行う。具体的には、時間判定部１４から高温制限時間超過の判定結果を通知された場合、充電を停止し、携帯端末１０の消費電力を低減させる。
【００２５】
ＣＰＵクロック変更部１５２は、時間判定部１４が通知する判定結果に基づき、携帯端末１０の備えるＣＰＵの動作周波数を変更する。具体的には、時間判定部１４から高温制限時間超過の判定結果を通知された場合、当該動作周波数を低下させ、携帯端末１０の消費電力を低減させる。イベント発生部７については、実施形態３において後述する。
【００２６】
以上に説明した構成の携帯端末１０においては、電力消費制御装置１が高温制限時間超過すると、電力を消費する機能を制御し、一定未満の温度とすることを図る。これによって、携帯端末１０を所有する利用者が高温の物体に長時間触れることに伴う不快を感じないという効果を奏するものである。以下、当該効果が奏される点について説明するとともに、３つの実施形態についても説明する。
【００２７】
なお前述の通り、実施形態３においては、電力消費機能制御部１５は、通信制御部１５３およびイベント要因制御部１５４を含み、かつ、イベント発生部７は実装される。
【００２８】
〔２．共通フローについて〕
最初に、図２を用いて、図１に示す構成の携帯端末１０により実行される処理の共通フローについて説明する。
【００２９】
まず、温度情報取得部１１は二次電池温度センサ３により直接検出された二次電池温度を取得する（ステップ１。以下、“ステップ”は単に“Ｓ”と記載する）。一方で、温度情報取得部１１は周辺デバイス温度センサ５により検出された周辺デバイス温度情報を取得する（Ｓ２）。そして、温度情報取得部１１が、Ｓ１で取得した二次電池温度、およびＳ２で取得した周辺デバイス温度情報の少なくとも一方を用いて、二次電池温度情報を決定する（Ｓ３）。
【００３０】
なお、後述の〔実施形態１〕においては、Ｓ１で取得した二次電池温度（二次電池温度α）が二次電池温度情報として決定される。また、後述の〔実施形態２〕においては、Ｓ２で取得した周辺デバイス温度情報を温度相関テーブル６ａによって変換して二次電池温度（二次電池温度β）を取得し、二次電池温度αおよび二次電池温度βのうち、高い方が二次電池温度情報として決定される。これら実施形態１および２の詳細については、図２のフローチャートに係る説明の後段に記載する。
【００３１】
そして、Ｓ３にて二次電池温度情報が決定された後、重み付け値選定部１２は、重み付け値テーブル６ｂを参照して、Ｓ３にて決定された二次電池温度情報に対応した重み付け値を選定する（Ｓ４）。
【００３２】
ここで、図４を用いて、図１に示す構成の携帯端末１０に内蔵されている重み付け値テーブル６ｂの設定について詳しく説明する。重み付け値テーブル６ｂは、二次電池温度情報に対応するように重み付け値を設定したものであり、実験等により得られた適切な重み付け値があらかじめ格納されている。なお、重み付け値は、電力消費機能制御部１５が電力消費を抑制するまでの時間と反比例する値である。
【００３３】
高温表面の温度限界値を決定する人間工学的データがＢＳ  ＥＮ５６３  １９９４には記されており、機器の表面材質がプラスチックの場合、機器との連続接触による火傷を避けるためには、表面温度が４３℃である時間は８時間未満であることが求められ、また、表面温度が４８℃である時間は１０分未満であることが求められている。利用者に不快を感じさせないためには、少なくとも上記の基準を満たす必要があり、携帯端末１０の表面温度より、一般に低い二次電池の温度を表面温度とみなし、上記基準を満たすことで利用者に不快を感じさせない条件を満たすことができる。そのためには、図４に示すように、二次電池（４３℃）に対しては重み付け値（２０）を設定し、二次電池（４８℃）に対しては１４００を設定すればよい。一方、接触する機器の表面温度が高くなればなるほど火傷になる可能性が生じるまでの時間は短くなる。そのため、図４に示す重み付け値テーブル６ｂでは、二次電池温度が高温になればなるほど重み付け値を大きくなるように設定している。上述の重み付け値の設定と合わせて、後述の閾値を適切な値に設定することで、上記基準を満たすことができる。
【００３４】
そして、重み付け値積算部１３は、Ｓ４において重み付け値選定部１２が選定した重み付け値を積算し（Ｓ５）、時間判定部１４は、重み付け値積算部１３により積算された重み付け値があらかじめ決められた閾値以上になった、すなわち、一定の温度以上である時間が制限時間を超えた（高温制限時間超過）と時間判定部が判定すると（Ｓ６  ＹＥＳ）、電力消費機能制御部１５は電力消費を行う機能を制御し、電力消費を抑制する（Ｓ８）。また、高温制限時間に達していないと判定した場合（Ｓ６  Ｎｏ）、消費電力制御装置１は一定時間（本実施例においては１０秒）、待機（Ｓ７）し、図２のフローチャートの初期のステップから繰り返す。すなわち、消費電力制御装置１は、Ｓ１およびＳ２の処理を再度実行する。これにより、高温制限時間超過するまで、一定時間ごとに重み付け値積算部１３により重み付け値が積算される。
【００３５】
例えば、温度情報取得部１１が二次電池温度情報として４３℃を決定した場合、重み付け値選定部１２は、重み付け値テーブル６ｂを参照して、温度情報取得部１１が取得した二次電池温度情報（４３℃）に対応した重み付け値（２０）を選定する。重み付け値積算部１３は、重み付け値選定部１２が選定した重み付け値（２０）を積算していく。
【００３６】
仮に、温度情報取得部１１からの二次電池温度情報（４３℃）が継続して重み付け値選定部１２に通知された場合、重み付け積算部１３は、１０秒カウンタで重み付け値（２０）を積算していく。時間判定部１４は、重み付け値積算部１３が積算した重み付け値が、重み付け値の閾値（５４０００）以上になると、高温制限時間超過との判定結果を電力消費機能制御部１５へ通知し、その判定結果に基づき、電力消費機能制御部１５が電力消費機能を制御し、発熱を低下させる。すなわち、温度情報取得部１１からの二次電池温度情報が４３℃になってから７時間３０分で、携帯端末１の発熱は低下する。
【００３７】
また、仮に、温度情報取得部１１からの二次電池温度情報（５０℃）が継続して重み付け値選定部１２に通知された場合、重み付け積算部１３は、１０秒カウンタで重み付け値（４５００）を積算していく。時間判定部１４は、重み付け値積算部１３が積算した重み付け値が、重み付け値の閾値（５４０００）以上になると、上述と同様の処理（Ｓ６、Ｓ８に相当）が行われ、携帯端末１の発熱は低下する。すなわち、温度情報取得部１１からの二次電池温度情報が５０℃になってから１２秒で、携帯端末１の発熱は低下する。これも、上記の基準を満たす。
【００３８】
以上の構成によれば、温度情報取得部１１が取得した二次電池温度情報から、重み付け値選定部１２が重み付け値を選定し、その重み付け値を重み付け値積算部１３が積算し、その積算された重み付け値が閾値になると、時間判定部１４が高温制限時間超過との判定結果を電力消費機能制御部１５へ通知し、電力消費機能制御部１５が電力消費機能を制御し、発熱を低下させる。すなわち、この重み付け値について、温度の増加分に従って重み付け値が大きくなるように設定し、かつ、重み付け値の積算値の閾値を、利用者が接触することにより不快を感じ始める時間に対応するよう設定しておく。これにより、時間判定部１４は、利用者が不快を感じ始めるタイミングを的確に判定できる。それゆえ、時間判定部１４は、利用者が不快を感じ始めるまでに、消費電力を制御し、利用者は快適に携帯端末１０を利用することができる。
【００３９】
〔３．実施形態１〕
次に、図３を用いて温度情報取得部１１の動作についての一例を詳しく説明する。本実施形態では、二次電池温度センサ３が検出した二次電池温度を二次電池温度情報とする場合で、図３におけるＳ１と、Ｓ３１と、Ｓ３５とを想定している。なお、Ｓ２と、Ｓ３２〜Ｓ３４と、Ｓ３６と、Ｓ３７とは、実施形態２にて後述する。
【００４０】
温度情報取得部１１は、二次電池温度センサ３からの二次電池温度（二次電池温度α）を取得し（Ｓ１）、二次電池温度αが、人体が接触することが想定される温度以上であれば（Ｓ３１）、温度情報取得部１１は、二次電池αを二次電池温度情報として決定し（Ｓ３５）、重み付け値選定部１２へ通知する。
【００４１】
上記の構成によれば、温度情報取得部１１は、二次電池温度センサ３が直接検出した二次電池温度（二次電池温度α）を、二次電池温度情報として決定する。このため、温度情報取得部１１は、二次電池温度情報を正確に決定することができるので、二次電池２が高温になり、携帯端末１０が高温になるリスクを確実に回避できる。利用者は快適に携帯端末１０を携帯し、利用し続けることができる。
【００４２】
また、上記構成によれば、周辺デバイス温度センサ５を使用しないので、温度情報取得部１１は、周辺デバイス温度センサ５により検出された周辺デバイス温度を取得し、温度相関テーブル６ａを参照して周辺デバイス温度を二次電池温度（二次電池温度β）に変換し、二次電池温度αと二次電池温度βとを比較するという処理を省略できる。このため、二次電池温度を取得してから電力消費機能を制御するに至るまでの処理を迅速に行うことができ、温度情報取得部１１が、二次電池温度センサ３からの二次電池温度αを取得してから二次電池温度情報を決定するまでの時間を短縮できる。それゆえ、電力消費機能制御部１５は、二次電池温度αの変化に対応して即時的に、利用者が不快を感じる前に、消費電力に伴う発熱を抑え、利用者は快適に携帯端末１０を利用することができる。
【００４３】
〔４．実施形態２〕
次に、図３を用いて温度情報取得部１１の動作についての別の例を詳しく説明する。なお、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。本実施形態では、二次電池温度センサ３が検出した二次電池温度と、周辺デバイス温度センサ５が検出した周辺デバイス温度情報と、から二次電池温度情報を決定する場合で、図３におけるＳ１と、Ｓ２と、Ｓ３１〜Ｓ３４と、Ｓ３７とを想定している。
【００４４】
温度情報取得部１１は、二次電池温度センサ３により直接検出された二次電池温度（二次電池温度α）を取得する（Ｓ１）。一方で、温度情報取得部１１は、周辺デバイス温度センサ５により検出された周辺デバイス温度情報を取得し（Ｓ２）、温度相関テーブル６ａを参照して（Ｓ３２）、Ｓ２にて取得した周辺デバイス温度情報に対応した二次電池温度（二次電池温度β）を取得する（Ｓ３３）。
【００４５】
ここで、図５を用いて、図１に示す構成の電子機器１０に内蔵されている温度相関テーブル６ａの設定について説明する。温度相関テーブル６ａは、周辺デバイス温度情報に対応するように二次電池温度を設定したものであり、実験等により得られた適切な二次電池温度があらかじめ格納されている。例えば、二次電池温度よりも周辺デバイス温度が高くなった場合、携帯端末１の表面温度が、二次電池温度センサから取得した温度より高温になることがある。このため、周辺デバイス温度情報（４５℃）に対しては二次電池温度（４０℃）などが設定されている。
【００４６】
そして、温度情報取得部１１は、二次電池温度αが二次電池温度βよりも高温で、且つ二次電池温度αが、人体が接触することが想定される温度以上かどうかを判断する（図３のＳ３１）。そして、二次電池温度αが二次電池温度β以下であるか、または、二次電池温度αが、人体が接触することが想定される温度未満であれば、温度情報取得部１１は、二次電池温度αと二次電池温度βとの差を取り、この差が適正範囲外であるかどうかを判断する（Ｓ３４）。さらに、この差が適正範囲外でなければ、温度情報取得部１１は、二次電池温度αおよび二次電池温度βのうち、高い方を二次電池温度情報として決定し（Ｓ３７）、重み付け値選定部１２へ通知する。
【００４７】
例えば、ＣＰＵやＧＰＳセンサのような周辺デバイス４が、二次電池２とは無関係に特定の動作をすることで、周辺デバイス４内の電流が増えジュール熱が大きくなり、周辺デバイス４の温度が上昇する。このような周辺デバイス４の温度は、二次電池２の温度を上回ることがあり、携帯端末１０の表面温度にも大きく影響する。
【００４８】
ここで、温度変化を生じやすい周辺デバイス４付近に、周辺デバイス温度センサ５を設置しておけば、温度情報取得部１１は、周辺デバイス温度センサ５が検出した周辺デバイス温度情報を、温度相関テーブル６ａを参照して二次電池温度（二次電池温度β）に変換する。これにより、温度情報取得部１１は、二次電池温度センサ３が直接検出した二次電池温度（二次電池温度α）を取得するだけでなく、間接的に二次電池温度（二次電池温度β）を取得する。そして、温度情報取得部１１は、直接検出された二次電池温度（二次電池温度α）と、間接的に得られた二次電池温度（二次電池温度β）とを比較し、二次電池温度αおよび二次電池温度βのうち、高い方を二次電池温度情報として決定する。上記の構成によれば、温度情報取得部１１は、二次電池温度センサ３と周辺デバイス温度センサ５と温度相関テーブル６ａとを用いて、より高い二次電池温度情報を取得する。これにより、重み付け値選定部１２は、温度情報取得部１１が取得した高い温度に対応して重み付け値を選定することができ、表面温度により高い精度で対応する温度情報に基づき、電力消費による発熱を抑えることができる。
【００４９】
〔５．実施形態３〕
本発明の他の実施形態について、図１および図２に基づいて説明すれば、以下のとおりである。
【００５０】
上述の通り、本実施形態に係る携帯端末１０の電力消費機能制御１５部は、通信制御部１５３およびイベント要因制御部１５４をさらに備え、かつ、当該携帯端末１０は、アプリケーション実行部７１およびカメラ制御部７２を備えるイベント発生部７をさらに備える。
【００５１】
通信制御部１５３は、図２のＳ８において、緊急性が低いと事前に定義された通信を停止させる。これにより、通信に伴う消費電力を低減し、電力消費に伴う発熱が低減する。また、この時、携帯端末１０は、通信が制限されたことを認識できるような表示や音声を出力してもよい。また、通信を停止させることに換えて、利用者が通信の制限を行うか否かの選択を行うことができるインターフェースを設けてもよい。これにより、通信が制限されることによる利用者の不便を解消または低減できる。
【００５２】
イベント要因制御部１５４は、図２のＳ８において、イベント発生部７の備えるイベント発生の原因となっている機能を停止させる命令を発行する。イベント発生部７は、携帯端末１０においてイベントを発生させる各部を備える。アプリケーション実行部７１は、携帯端末１０にインストールされたアプリケーションの実行を管理する。カメラ制御部７２は、携帯端末１０のカメラを制御し、カメラ制御に係るイベントを発生させる。
【００５３】
イベント要因制御部１５４が、イベント発生部７へ上記命令を発行した時、アプリケーション実行部７１はイベントを発生させる頻度の高いアプリケーションを停止させ、カメラ制御部７２はカメラ機能を停止させる。そのため、ＣＰＵの利用などにから電力消費の原因となっているイベントの発生頻度を低減させ、電力消費を低減する。これにより、電力消費に伴う発熱をさらに低減することができる。
【００５４】
〔ソフトウェアによる実現例〕
消費電力制御装置１の制御ブロック（特に重み付け値選定部１２、重み付け値積算部１３、時間判定部１４および電力消費機能制御部１５）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００５５】
後者の場合、消費電力制御装置１は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００５６】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る消費電力制御装置は、携帯端末に内蔵された二次電池の温度を示す二次電池温度情報を取得する温度情報取得手段（温度情報取得部１１）と、上記温度情報取得手段が取得した上記二次電池温度情報から重み付け値を選定する重み付け値選定手段（重み付け値選定部１２）と、上記重み付け値選定手段が選定した重み付け値を積算する重み付け値積算手段（重み付け値積算部１３）と、上記携帯端末の温度が一定以上の温度で継続する継続時間が、上記重み付け値積算手段が積算する重み付け値の積算結果が所定の閾値に達するまでの時間である制限時間を超えたか否かを判定する時間判定手段（時間判定部１４）と、上記継続時間が上記制限時間を超えたと、上記時間判定手段が判定した場合に、上記携帯端末の消費電力に係る機能を制御する電力消費機能制御手段（電力消費機能制御部１５）と、を備えている。
【００５７】
上記の構成によれば、温度情報取得手段が取得した二次電池温度情報から、重み付け値選定手段が重み付け値を選定する。時間判定手段が、上記携帯端末の温度が一定以上の温度で継続する継続時間が、上記重み付け値積算手段が積算する重み付け値の積算結果が所定の閾値に達するまでの時間である制限時間を超えたか否かを判定する。時間判定手段が、上記継続時間が上記制限時間を超えたと判定した場合、電力消費機能制御手段が上記携帯端末の消費電力に係る機能を制御する。
【００５８】
すなわち、上記携帯端末の温度と対応する二次電池温度が所定の制限時間以上、一定以上の温度であったとき、上記携帯端末の消費電力に係る機能を制御し、電力消費に伴う発熱を抑えることができる。これにより、上記携帯端末と利用者が長時間接触している場合において、体温を一定以上超える温度の物体に長時間に渡って接触することによる利用者の不快感を、防ぐことができる。
【００５９】
本発明の態様２に係る消費電力制御装置は、上記態様１において、上記重み付け値選定手段は、上記二次電池の温度と上記重み付け値とが対応付けられた重み付け値テーブルを参照し、上記温度情報取得手段が取得した上記二次電池温度情報から上記重み付け値を選定してもよい。
【００６０】
上記構成において、重み付け値テーブルに、二次電池の温度に対応づけられた適切な重み付け値を実験等により得ておき、その適切な重み付け値を重み付け値テーブルに格納しておく。これにより、重み付け値選定手段は、温度情報取得手段が取得した二次電池温度情報から、適切な重み付け値を選定することができる。よって、二次電池が高温の状態、すなわち、携帯端末が体温を一定以上超える温度の状態が長時間続き、携帯端末に接触する利用者が不快に感じることを回避できる。
【００６１】
本発明の態様３に係る消費電力制御装置は、上記態様１または２において、上記温度情報取得手段が、上記二次電池の周辺に設けられたデバイスの温度を周辺デバイス温度として検出する周辺デバイス温度センサから、上記周辺デバイスの温度を示す周辺デバイス温度情報を取得し、さらに、周辺デバイス温度と二次電池の温度とが対応付けられた温度相関テーブルを参照して、上記周辺デバイス温度情報から上記二次電池温度情報を得てもよい。
【００６２】
上記構成によれば、温度情報取得手段は、周辺デバイス温度センサから周辺デバイス温度情報を取得し、温度相関テーブルを参照して、周辺デバイス温度情報から二次電池温度情報を取得する。
【００６３】
これにより、温度情報取得手段は、たとえば、二次電池の温度を直接検出する二次電池温度センサが故障した場合に、周辺デバイス温度センサと温度相関テーブルとを用いて、二次電池温度情報を取得できる。また、温度情報取得手段は、二次電池の周辺デバイスによる熱輻射で二次電池が高温になる場合に、周辺デバイス温度センサと温度相関テーブルとを用いて、二次電池温度情報、すなわち上記携帯端末の温度情報を取得できる。
【００６４】
よって、上記携帯端末が所定の時間より長く、一定の温度以上の温度であるリスクを、確実に回避できる。それゆえ、携帯端末の利用者が、長時間に渡って体温を一定以上超える温度の物体に触れることによる不快感を得るリスクを、より確実に防ぐことができる。
【００６５】
本発明の態様４に係る携帯端末は、上記態様１から３のいずれか１つの消費電力制御装置を備えていてもよい。
【００６６】
これにより、電力消費機能制御手段が、利用者が、体温を一定以上超える温度の物体に長時間接触することによる不快を感じる前に、電力消費に係る機能を制御する携帯端末を実現できる。
【００６７】
本発明の各態様に係る消費電力制御装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記消費電力制御装置が備える各手段として動作させることにより上記消費電力制御装置をコンピュータにて実現させる消費電力制御装置の消費電力制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【００６８】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明は、例えば、二次電池を備えるスマートホンやＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、ノートパソコンに利用することができる。
【符号の説明】
【００７０】
１  消費電力制御装置
２  二次電池
３  二次電池温度センサ
４  周辺デバイス
５  周辺デバイス温度センサ
６  記憶部
６ａ  温度相関テーブル
６ｂ  重み付け値テーブル
１１  温度情報取得部
１２  重み付け値選定部
１３  重み付け値積算部
１４  時間判定部
１５  電力消費機能制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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