(57)【要約】【課題】物品の在高の管理にかかる負担を軽減することができる物品管理装置を提供すること。【解決手段】物品管理装置１００は、物品を収納するための複数の収納部Ａ〜Ｈと、収納部、または、収納部から取り出したり収納部に収納したりしたい物品を選択するために操作される表示操作部１１と、制御部１４とを含む。制御部１４は、少なくとも１つの収納部について、物品の収納および／または取出の取引のときに、物品の取引数の入力を受け付ける。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を収納するための複数の収納部と、
前記収納部、または、前記収納部から取り出したり前記収納部に収納したりしたい物品を選択するために操作される操作部と、
少なくとも１つの前記収納部について、物品の収納および／または取出の取引のときに、物品の取引数の入力を受け付ける受付手段と、
を含むことを特徴とする、物品管理装置。
【請求項２】
前記操作部の操作によって選択された前記収納部、または、前記操作部の操作によって選択された物品を収納するための前記収納部を解錠する解錠手段を含むことを特徴とする、請求項１記載の物品管理装置。
【請求項３】
物品毎に設定されたセキュリティレベルを記憶するセキュリティレベル記憶手段と、
前記受付手段が前記取引のときに物品の取引数の入力を受け付ける必要があるか否かを、前記セキュリティレベル記憶手段における当該物品のセキュリティレベルに応じて決定する決定手段と、
を含むことを特徴とする、請求項２記載の物品管理装置。
【請求項４】
前記収納部毎に予め定められた解錠方法を記憶する解錠方法記憶手段と、
前記収納部の解錠方法を選択するための操作される選択操作部と、
前記選択操作部の操作に応じて前記解錠方法記憶手段を参照し、前記予め定められた解錠方法と異なる解錠方法が選択されたか否かを判断する判断手段と、
異なる解錠方法が選択されたと前記判断手段によって判断された場合に、前記予め定められた解錠方法を報知する解錠方法報知手段と、
を含むことを特徴とする、請求項２または３記載の物品管理装置。
【請求項５】
複数の前記収納部のうち、利用可能な収納部と利用不可能な収納部とを異なる態様で表示するための表示手段と、
前記利用不可能な収納部が前記操作部によって選択された場合に、当該収納部が利用不可能である原因を報知する原因報知手段と、
を含むことを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の物品管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、物品管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
銀行のオフィス等に設置され、複数の従業員によって共用される様々な物品（書類や未発行の通帳や電子機器等）を保管するための物品管理装置が知られている。下記特許文献１で開示された物品管理装置は、物品を収納するための複数の収納部と、各収納部の施解錠を制御するための制御ユニットとを含んでいる。各収納部には、セキュリティレベルが付されていて、利用者は、自身に権限があるセキュリティレベルの収納部だけを施解錠することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−３６５９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
利用者が、物品管理装置との間で、収納部に物品を収納したり収納部から物品を取り出したりする取引を行った場合、物品管理装置では、取引があったという履歴だけが記録されるものの、取引後の物品の在高（在庫数）は管理されていないことが一般的である。
ここで、物品によっては、その重要度に応じて、在高を管理する必要があるものもある。この場合、物品管理装置を管理する権限を持つ従業員（「管理者」ということにする）が、営業時間が終了するタイミング等に、毎回、収納部内の当該物品をいちいち数えて最新の在高を確定し、物品管理装置等に記録するといった作業を、在高の管理が必要な物品毎に実施しなければならない。このような運用では、管理者が受ける負担が大きい。
【０００５】
この発明は、かかる背景のもとでなされたもので、物品の在高の管理にかかる負担を軽減することができる物品管理装置を提供することを主たる目的とする。
また、この発明は、色々な面で使い勝手が向上された物品管理装置を提供することを別の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明は、物品を収納するための複数の収納部と、前記収納部、または、前記収納部から取り出したり前記収納部に収納したりしたい物品を選択するために操作される操作部と、少なくとも１つの前記収納部について、物品の収納および／または取出の取引のときに、物品の取引数の入力を受け付ける受付手段と、を含むことを特徴とする、物品管理装置である。
【０００７】
請求項２記載の発明は、前記操作部の操作によって選択された前記収納部、または、前記操作部の操作によって選択された物品を収納するための前記収納部を解錠する解錠手段を含むことを特徴とする、請求項１記載の物品管理装置である。
請求項３記載の発明は、物品毎に設定されたセキュリティレベルを記憶するセキュリティレベル記憶手段と、前記受付手段が前記取引のときに物品の取引数の入力を受け付ける必要があるか否かを、前記セキュリティレベル記憶手段における当該物品のセキュリティレベルに応じて決定する決定手段と、を含むことを特徴とする、請求項２記載の物品管理装置である。
【０００８】
請求項４記載の発明は、前記収納部毎に予め定められた解錠方法を記憶する解錠方法記憶手段と、前記収納部の解錠方法を選択するための操作される選択操作部と、前記選択操作部の操作に応じて前記解錠方法記憶手段を参照し、前記予め定められた解錠方法と異なる解錠方法が選択されたか否かを判断する判断手段と、異なる解錠方法が選択されたと前記判断手段によって判断された場合に、前記予め定められた解錠方法を報知する解錠方法報知手段と、を含むことを特徴とする、請求項２または３記載の物品管理装置である。
【０００９】
請求項５記載の発明は、複数の前記収納部のうち、利用可能な収納部と利用不可能な収納部とを異なる態様で表示するための表示手段と、前記利用不可能な収納部が前記操作部によって選択された場合に、当該収納部が利用不可能である原因を報知する原因報知手段と、を含むことを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の物品管理装置である。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１記載の発明によれば、取引のときに物品の取引数を入力することになっている収納部については、物品の現物をいちいち数えなくても、これまで入力された取引数を累積するだけで物品の在高を確定できる。さらに、このように在高の確定が容易な収納部が存在するぶん、在高の確定のために物品の現物を数える必要がある収納部を減らすことができる。よって、物品の在高の管理にかかる負担を軽減することができる。
【００１１】
請求項２記載の発明によれば、収納部を施解錠することができる。
請求項３記載の発明によれば、たとえば、セキュリティレベル（重要度）が高い物品の取引の場合には取引数を必ず入力するようにして、セキュリティレベルが低い物品の取引の場合には取引数を入力しなくても済むように設定できる。つまり、セキュリティレベルを設定しておけば、取引数の入力の要否をセキュリティレベルに応じて自動的に設定できるので使い勝手がよい。
【００１２】
請求項４記載の発明によれば、物品管理装置の利用者が収納部の解錠方法の選択を間違えたとしても、予め定められた正しい解錠方法で収納部を解錠するように利用者を導くことができるので、利用者にとって使い勝手がよい。
請求項５記載の発明によれば、表示手段の表示内容によって、収納部が利用可能か否かを収納部毎に把握できるうえに、原因報知手段の報知によって、利用不可能な収納部が利用不可能である原因も把握して、その後の対応を迅速に実施できるので、利用者にとって使い勝手がよい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、この発明の一実施形態に係る物品管理装置１００を正面右上方から見た斜視図である。
【図２】図２は、物品管理装置１００の電気的な構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、物品管理装置１００の記憶部１６に記憶される管理テーブル１７を示す図である。
【図４】図４は、記憶部１６に記憶される履歴テーブル１８を示す図である。
【図５】図５は、物品管理装置１００において行われる制御動作の一例を示すフローチャートである。
【図６Ａ】図６Ａは、物品管理装置１００の表示操作部１１における表示内容の一例を示す模式図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、表示操作部１１における表示内容の一例を示す模式図である。
【図６Ｃ】図６Ｃは、表示操作部１１における表示内容の一例を示す模式図である。
【図６Ｄ】図６Ｄは、表示操作部１１における表示内容の一例を示す模式図である。
【図６Ｅ】図６Ｅは、表示操作部１１における表示内容の一例を示す模式図である。
【図６Ｆ】図６Ｆは、表示操作部１１における表示内容の一例を示す模式図である。
【図６Ｇ】図６Ｇは、表示操作部１１における表示内容の一例を示す模式図である。
【図７Ａ】図７Ａは、表示操作部１１における表示内容の一例を示す模式図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、表示操作部１１における表示内容の一例を示す模式図である。
【図７Ｃ】図７Ｃは、表示操作部１１における表示内容の一例を示す模式図である。
【図８Ａ】図８Ａは、操作制御ユニット４に収納された状態における非常鍵収納ボックス１３周辺の要部を物品管理装置１００の正面側から見た模式図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、図８Ａにおいて非常鍵収納ボックス１３を操作制御ユニット４から引き出した状態を示している。
【図９Ａ】図９Ａは、第２収納ユニット２を正面左側から見た斜視図であって、収納部Ｆだけを引き出した状態を示している。
【図９Ｂ】図９Ｂは、図９Ａにおいて収納部Ｇを引き出して収納部Ｆをさらに引き出した状態を示している。
【図１０Ａ】図１０Ａは、図９Ａの状態におけるロックユニット６３を右側から見た模式図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、図９Ｂの状態におけるロックユニット６３を右側から見た模式図である。
【図１１】図１１は、第３収納ユニット３の左扉６Ｌおよび右扉６Ｒの模式的な平断面図であって、右扉６Ｒが左扉６Ｌよりも先に完全に閉まってしまった状態を示している。
【図１２】図１２は、図１１よりも左扉６Ｌを少し閉めた状態を示している。
【図１３】図１３は、図１２において左扉６Ｌを完全に閉めた状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下には、図面を参照して、この発明の実施形態について具体的に説明する。
図１は、この発明の一実施形態に係る物品管理装置１００を正面右上方から見た斜視図である。
図１に示す物品管理装置１００は、銀行のオフィス等に設置されていて、領収書や電子機器（ここではパソコン）といったオフィスの備品や、通帳や小切手や証書といった貴重品を管理する重要物管理装置である。なお、物品管理装置１００に収納される物を、以下では「物品」と総称することにする。
【００１５】
物品管理装置１００は、第１収納ユニット１と、第２収納ユニット２と、第３収納ユニット３と、操作制御ユニット４とを含んでいる。第１収納ユニット１、第２収納ユニット２、第３収納ユニット３および操作制御ユニット４のそれぞれは、独立したユニットであり、操作制御ユニット４に対して各収納ユニットを連結することによって物品管理装置１００が構成されている。
【００１６】
第１収納ユニット１、第２収納ユニット２および第３収納ユニット３は、耐火性能を有しており、ある程度の時間内において、収納した物品を保護することができる。第１収納ユニット１、第２収納ユニット２および第３収納ユニット３のそれぞれの全体形状は、直方体形状であって、図１では比較的縦長である。また、一例として、この実施形態では、第１収納ユニット１、第２収納ユニット２および第３収納ユニット３のそれぞれの天面を面一（同じ高さ）にしている。
【００１７】
第１収納ユニット１、第２収納ユニット２および第３収納ユニット３のそれぞれは、物品を収納するための複数の収納部（これから述べる収納部Ａ〜Ｈ）で構成されている。物品管理装置１００の利用者は、いずれかの収納部に物品を収納したり、収納部から物品を取り出したりする取引を物品管理装置１００との間で行うことができる。
第１収納ユニット１は、上から順に、収納部Ａ、収納部Ｂおよび収納部Ｃという３つの収納部を含んでいる。第２収納ユニット２は、上から順に、収納部Ｄ、収納部Ｅ、収納部Ｆおよび収納部Ｇという４つの収納部を含んでいる。第３収納ユニット３は、収納部Ｈという１つの収納部を含んでいる。収納部Ａ〜Ｈにおける語尾のアルファベットＡ〜Ｈは、個々の収納部を識別するための記号であり、以下では、これらのアルファベットを「収納部ＩＤ」と総称することがある。
【００１８】
収納部Ａを参照して、各収納部は、正面に開口部を有する立方体状の空間であって物品を収納する収納スペース５と、収納スペース５の正面の開口部を開閉する扉６とを含んでいる。扉６の正面には、利用者が指を掛けるための凹状の取っ手７と、鍵穴８とが設けられている。なお、図１では、収納部Ｂ〜Ｈにおいて収納スペース５、扉６、取っ手７および鍵穴８に該当する全ての部分に符号を付すことを、説明の便宜上、省略している。
【００１９】
収納部Ａ、Ｂ、Ｄ〜Ｇでは、扉６が、その裏側に物品を収容できる引き出し６０を構成している。取っ手７に指を掛けて手前に引くと、収納部内の物品が扉６（引き出し６０）とともに収納スペース５の外部へ引き出されるようになっていて、このときの収納部は、開いた状態にある。逆に、取っ手７に指を掛けて扉６を逆向き（物品管理装置１００の奥側）に押し込むと、収納スペース５が扉６によって正面側から塞がれ、物品が収納スペース５内に収納された状態になり、このときの収納部は、閉じた状態にある。
【００２０】
収納部Ｃでは、扉６が、正面視における右端部で上下に延びる回動軸（図示せず）を中心として回動可能である。図１の収納部Ｃは、閉じた状態にあって、扉６が、物品を収納した収納スペース５を正面側から塞いでいる。この状態で取っ手７に指を掛けて手前に引くと、扉６は、前述した回動軸周りに正面側へ回動して、収納スペース５が正面側に露出され、このときの収納部Ｃは、開いた状態にある。そして、今までとは逆向きに扉６を回動させると、収納部Ｃは再び閉じる。
【００２１】
収納部Ｈでは、扉６が、左扉６Ｌと右扉６Ｒとを含む観音開きの構成になっている。左扉６Ｌは、正面視における左端部で上下に延びる回動軸（図示せず）を中心として回動可能であり、右扉６Ｒは、正面視における右端部で上下に延びる回動軸（図示せず）を中心として回動可能である。収納部Ｈでは、取っ手７および鍵穴８が、右扉６Ｒだけに設けられているが、左扉６Ｌおよび右扉６Ｒの両方に設けられても構わない。
【００２２】
図１の収納部Ｈは、閉じた状態にあって、左扉６Ｌおよび右扉６Ｒが、物品を収納した収納スペース５を正面側から塞いでいる。この状態で取っ手７に指を掛けて手前に引くと、最初に、右扉６Ｒが、前述した回動軸周りに正面側へ回動して、収納スペース５の右半分が正面側に露出される。次いで、左扉６Ｌの右縁に指を掛けて手前に引くと、左扉６Ｌが、前述した回動軸周りに正面側へ回動して、収納スペース５の左半分が正面側に露出される。このときの収納部Ｈは、開いた状態にある。そして、今までとは逆向きに左扉６Ｌおよび右扉６Ｒのそれぞれを回動させると、収納部Ｈは再び閉じる。
【００２３】
なお、収納部Ａ〜Ｈのレイアウトや個々の大きさは、図１に限らず、任意に設定可能であるし、各収納部の開閉機構は、任意に変更可能である。たとえば、収納部Ａが、前述した引き出し式でなく、収納部Ｈのような観音開き式であっても構わない。また、この実施形態では、第１収納ユニット１〜第３収納ユニット３という３つの収納ユニットを示しているが、収納ユニットの数や、各収納ユニットにおける収納部の数は、管理する物品の種類や数に応じて、任意に設定可能である。
【００２４】
収納部Ａ〜Ｈのそれぞれには、たとえば電磁ロックで構成された施解錠機構９（解錠手段）が内蔵されている。説明の便宜上、図１では、収納部Ｄの施解錠機構９だけが図示されている。施解錠機構９は、自身を内蔵する収納部を閉じた状態で施錠したり、収納部を開くことができるように解錠したりすることができる。各収納部の施解錠機構９の施解錠動作は、後述するように操作制御ユニット４によって電気的に自動制御される。しかし、故障や停電等の緊急時には、収納部毎に予め準備された非常鍵（図示せず）を、対応する収納部の鍵穴８に差し込んで操作することによって、各収納部を手動で解錠し、収納部を開くことができる。もちろん、解錠するときとは逆向きに非常鍵（図示せず）を操作することによって再び収納部を施錠することもできる。
【００２５】
操作制御ユニット４は、第１収納ユニット１、第２収納ユニット２および第３収納ユニット３のいずれか（図１では第１収納ユニット１）の天面に載置されている。操作制御ユニット４を構成する部品として、図１では、操作制御ユニット４の筐体をなすユニット本体１０と、表示操作部１１（操作部、選択操作部、解錠方法報知手段、表示手段、原因報知手段）と、カードリーダ１２と、非常鍵収納ボックス１３とが図示されている。
【００２６】
ユニット本体１０は、奥側上方へ向かって傾斜して延びる正面を有するボックス状である。表示操作部１１は、たとえば、液晶のタッチパネルであり、ユニット本体１０の正面に設けられている。表示操作部１１には、物品管理装置１００の動作状況が表示されたり、物品管理装置１００を操作するためのボタン（タッチキー）が表示されたりする。
カードリーダ１２は、ユニット本体１０の正面（図１では表示操作部１１の下方）に設けられている。カードリーダ１２に関連して、利用者は、物品管理装置１００を利用する際に必要なるＩＤカード（図示せず）を有している。ＩＤカードには、利用者毎に割り振られた識別情報（利用者ＩＤ）を記憶している。カードリーダ１２は、利用者が有するＩＤカードと非接触の状態で、当該ＩＤカードに記憶された情報（ここでは利用者ＩＤ）を読み取ることができる。
【００２７】
非常鍵収納ボックス１３は、前述した非常鍵を収納するものであり、詳しくは、後述する。
図２は、物品管理装置１００の電気的な構成を示すブロック図である。
図２を参照して、操作制御ユニット４には、マイクロコンピュータ等で構成された制御部１４（解錠手段、受付手段、決定手段、判断手段、解錠方法報知手段、原因報知手段）が備えられている。制御部１４は、ＣＰＵやメモリ（ＲＯＭ、ＲＡＭ）などを含んでいる。制御部１４は、操作制御ユニット４だけでなく、物品管理装置１００全体の動作を制御するためのものである。操作制御ユニット４では、制御部１４に対して、前述した表示操作部１１およびカードリーダ１２のそれぞれと、Ｉ／Ｆ（インタフェース）部１５と、記憶部１６（セキュリティレベル記憶手段、解錠方法記憶手段）と、履歴記録機構４６とが電気的に接続されている。表示操作部１１、カードリーダ１２、Ｉ／Ｆ部１５、記憶部１６、履歴記録機構４６および制御部１４は、操作制御ユニット４に含まれる。
【００２８】
制御部１４は、表示操作部１１の表示を制御したり、利用者が表示操作部１１を操作した内容を受け付けたりすることができる。制御部１４には、カードリーダ１２がカード（前述したＩＤカード等）から読み取った情報が入力される。
制御部１４は、Ｉ／Ｆ部１５を介して、第１収納ユニット１、第２収納ユニット２および第３収納ユニット３のそれぞれと通信できる。具体的には、制御部１４は、Ｉ／Ｆ部１５を介して、各収納ユニットの収納部（収納部Ａ〜Ｈ）のそれぞれにおける施解錠機構９に対して電気的に接続されており、施解錠機構９の施解錠動作を制御することによって、収納部Ａ〜Ｈのそれぞれを施解錠することができる。
【００２９】
制御部１４は、履歴記録機構４６からの信号によって、非常鍵収納ボックス１３の利用履歴を把握することができる（詳しくは後述する）。
記憶部１６は、必要な情報を記憶することができる。この実施形態では、記憶部１６は、図３に示す管理テーブル１７と、図４に示す履歴テーブル１８とを主に記憶している。
図３を参照して、収納部Ａ〜Ｈのそれぞれには、収納部に収納される物品が予め定められている。物品毎に、セキュリティレベルが設定されている。セキュリティレベルとは、物品の重要度であり、この実施形態では、物品を収納する収納部の重要度でもある。セキュリティレベルを示す数字が大きい値になるほど、物品および（当該物品を収納する）収納部の重要度が高くなる。
【００３０】
たとえば、この物品管理装置１００で管理される物品の種類として、重要度の低い順に、領収書、パソコン、通帳、小切手、証書が存在する。領収書（および領収書を収納する収納部Ｃ）のセキュリティレベルは「１」であり、パソコン（およびパソコンを収納する収納部Ｈ）のセキュリティレベルは「２」である。通帳（および通帳を収納する収納部ＡおよびＢ）のセキュリティレベルは「３」であり、小切手（および小切手を収納する収納部ＤおよびＥ）のセキュリティレベルは「４」であり、証書（および証書を収納する収納部ＦおよびＧ）のセキュリティレベルは「５」である。
【００３１】
管理テーブル１７には、収納部Ａ〜Ｈのそれぞれについて、収納部ＩＤと、収納される物品（物品の種類または名称）と、物品毎に設定されたセキュリティレベルと、当該物品の現時点での在高（在庫数）と、取引数とが記憶されている。取引数とは、物品管理装置１００が稼働している当日における現時点までの間において、収納部に収納された物品の数（収納数）、および、収納部から取り出された物品の数（取出数）の少なくともいずれか（この実施形態では両方）を指している。当日の営業時間が終了すると、取引数（収納数および取出数の両方）は、０（零）にリセットされる。
【００３２】
セキュリティレベルには所定のしきい値が設定されていて、このしきい値は、記憶部１６に記憶されている。しきい値とは、在高および取引数を管理テーブル１７で記憶しておく必要があるか否かを物品毎に判断するために設けられたものであり、この実施形態のしきい値は、「１」である。セキュリティレベルがしきい値を超える物品は、在高および取引数を管理テーブル１７で記憶しておく必要があり、セキュリティレベルがしきい値以下の物品は、在高および取引数を管理テーブル１７で記憶しておく必要がない。そのため、管理テーブル１７では、セキュリティレベルがしきい値「１」以下である領収書といった重要度の低い物品については、在高および取引数が記憶されないようになっている。
【００３３】
なお、収納部Ｆは、後述するように、収納部Ｇから取り出される証書を一時保留するだけのものであるから、取引時以外の収納部Ｆには物品が在庫として収納されないので、管理テーブル１７では、収納部Ｆについての在高および取出数は記憶されない。
図４に示す履歴テーブル１８には、前述した当日の現時点までの間における収納部での物品の収納や取り出しといった取引の履歴を、収納部毎（図４では収納部Ａのみ図示）に記憶している。図４の収納部Ａの場合、各取引について、取引があった時刻（取引時刻）と、取引に関与した利用者のＩＤ（利用者ＩＤ）と、取引数と、取引後の物品の在高とが、取引時刻順に記録されている。図４において、正（プラス）の値となった取引数は、収納数を意味しており、負（マイナス）の値となった取引数は、取出数を意味している。
【００３４】
図５は、物品管理装置１００において行われる制御動作の一例を示すフローチャートである。図６Ａ〜図７Ｃは、物品管理装置１００の表示操作部１１における表示内容の一例を示す模式図である。
物品管理装置１００で取引（物品の収納または取出）を行う場合、取引を行おうとする利用者は、操作制御ユニット４にログインしなければならない。
【００３５】
待機状態の物品管理装置１００では、一例として、表示操作部１１に、利用者が自身のＩＤカード１９をカードリーダ１２にタッチするよう促す旨を示した第１案内画面２１（図６Ａ参照）が表示されている。なお、第１案内画面２１では、ＩＤカード１９やカードリーダ１２等のイメージ（イラスト）が表示されている。また、ここでの「タッチ」とは、ＩＤカード１９をカードリーダ１２に接触させるだけでなく、カードリーダ１２がＩＤカード１９から利用者ＩＤを読み取れる位置までＩＤカード１９をカードリーダ１２に接近させる場合も含まれている。
【００３６】
利用者の利用者ＩＤは、記憶部１６に記憶されており、制御部１４は、カードリーダ１２がＩＤカード１９から読み取った利用者ＩＤと、記憶部１６に記憶された利用者ＩＤとを照合して、本人認証を行う。本人認証が済めば、ログインが成功したことになる。なお、本人認証の際にパスワード（事前に決まっている）の入力がさらに必要であってもよい。
【００３７】
ＩＤカード１９をカードリーダ１２にタッチすることによる本人認証以外に、利用者が表示操作部１１において自身の利用者ＩＤおよびパスワードを入力するログインによって本人認証をする場合もある。この場合、制御部１４は、利用者ＩＤおよびパスワードの入力を促す旨を示した第２案内画面２２（図６Ｂ参照）を表示操作部１１に表示させる。第２案内画面２２には、テンキー２３およびログインボタン２４が表示されているので、利用者は、テンキー２３を押して自分の利用者ＩＤおよびパスワードを入力した後に、ログインボタン２４を押してログインを申し込む。利用者の利用者ＩＤおよびパスワードは、記憶部１６に記憶されており、制御部１４は、利用者によって入力された利用者ＩＤおよびパスワードと、記憶部１６に記憶された利用者ＩＤおよびパスワードとを照合して、本人認証を行う。本人認証が済めば、ログインが成功したことになる。
【００３８】
なお、第１案内画面２１や第２案内画面２２は、待機状態の物品管理装置１００の表示操作部１１において常に表示されるのでなく、物品管理装置１００に利用者が接近したときに、表示操作部１１に表示されるようになってもよい。
図５を参照して、ログインが成功すると（ステップＳ１でＹＥＳ）、制御部１４は、表示操作部１１に、メニュー画面２５を表示させる（ステップＳ２）。図６Ｃに示すように、メニュー画面２５には、収納部Ａ〜Ｈを直接指定して取引（物品の収納や取出）を行いたい場合に押す収納部選択ボタン２６と、取引したい物品を選択するために物品毎に設けられた物品選択ボタン２７とが表示されている。
【００３９】
この実施形態の物品選択ボタン２７は、通帳を選択するために押す通帳選択ボタン２７Ａと、証書を選択するために押す証書選択ボタン２７Ｂと、パソコンを選択するために押すパソコン選択ボタン２７Ｃと、領収書を選択するために押す領収書選択ボタン２７Ｄと、小切手を選択するために押す小切手選択ボタン２７Ｅとを含んでいる。利用者は、収納部選択ボタン２６および物品選択ボタン２７（２７Ａ〜２７Ｅ）のいずれかを押す。
【００４０】
このように、利用者は、これから解錠したい収納部、または、収納部から取り出したり収納部に収納したりしたい物品を選択するために、メニュー画面２５において表示操作部１１を操作する。
利用者が物品選択ボタン２７を押すと、取引する物品が選択されたことになる。図５を参照して、その場合（ステップＳ３でＹＥＳ）、制御部１４は、表示操作部１１に、選択された物品についての物品選択画面２８を表示させる（ステップＳ４）。たとえば、利用者が通帳選択ボタン２７Ａ（図６Ｃ参照）を押した場合には、図６Ｄに示すように、通帳についての物品選択画面２８が表示される。
【００４１】
この実施形態では、通帳は収納部ＡおよびＢに収納されており（図３参照）、収納部Ａに収納された通帳の名称（通帳名）を「通帳０００１」といい、収納部Ｂに収納された通帳の通帳名を「通帳０００２」ということにする。
通帳についての物品選択画面２８には、通帳名と、各通帳名の通帳が収納される収納部の収納部ＩＤと、現時点における通帳の在高と、取引数とが表示されるとともに、テンキー２９と、収納ボタン３０と、取出ボタン３１と、決定ボタン３２とが表示される。
【００４２】
物品選択画面２８において、通帳名（通帳０００１、通帳０００２）が表示された部分はボタンになっていて、利用者は、取引したい通帳名が表示された部分を押して、取引したい物品を収納するための収納部の収納部ＩＤを選択する。または、物品選択画面２８における各収納部ＩＤ（図６Ｄでは「Ａ」および「Ｂ」）がボタンになっていて、いずれかのボタンを押すことで、取引したい物品を収納するための収納部の収納部ＩＤを選択できてもよい。
【００４３】
収納部ＩＤを選択した後、利用者は、物品を収納する取引を行いたい場合には、テンキー２９で取引数（収納数）を指定して収納ボタン３０を押すと、物品選択画面２８では、該当する収納部ＩＤの取引数が、当初の０（零）から、指定した収納数（正の値）に変化する。一方、利用者は、物品を取り出す取引を行いたい場合には、テンキー２９で取引数（取出数）を指定して取出ボタン３１を押すと、物品選択画面２８では、該当する収納部ＩＤの取引数が、当初の０（零）から、指定した取出数（負の値）に変化する。なお、テンキー２９を操作するタイミングと、収納ボタン３０または取出ボタン３１を押すタイミングとは、どちらが先であっても構わない。利用者は、取引数を入力した後に、決定ボタン３２を押して今回の取引を決定させることで、この取引を申し込む。
【００４４】
図５に戻り、制御部１４は、ステップＳ４で物品選択画面２８を表示させると、管理テーブル１７（図３参照）を参照して、ステップＳ３で選択された物品のセキュリティレベルを確認し、そのセキュリティレベルが（前述した）しきい値を超えているか否かを確認する（ステップＳ５）。
セキュリティレベルがしきい値（ここでは「１」）を超えた（しきい値より大きい）物品が選択されていた場合がある。この実施形態では、セキュリティレベルが２以上の物品であるパソコン、通帳、小切手および証書のいずれかが選択されていた場合（ステップＳ５でＹＥＳ）であって、制御部１４は、物品選択画面２８において利用者が取引数を入力したか否かを確認する（ステップＳ６）。
【００４５】
つまり、制御部１４は、ステップＳ５では、取引数の入力が必要な物品が選択されたか否かを管理テーブル１７で確認し、ステップＳ６では、取引数の入力が必要な物品についての取引数の入力有無を確認する。
換言すれば、制御部１４は、セキュリティレベルがしきい値を超える物品を収納するための少なくとも１つの収納部について、取引のときに、ステップＳ６において物品の取引数の入力を受け付ける。ここでの「取引のとき」とは、この実施形態では取引開始時としているが、取引が終わるまでのいずれかのタイミングであっても構わない。
【００４６】
また、制御部１４は、取引のときに利用者による物品の取引数の入力を受け付ける必要があるのか否かを、ステップＳ５において、管理テーブル１７における当該物品のセキュリティレベルに応じて決定する。そのため、この実施形態のように、セキュリティレベルが高い物品の取引の場合には取引数を必ず入力するようにして、セキュリティレベルが低い物品の取引の場合には取引数を入力しなくても済むように設定できる。つまり、セキュリティレベルを設定しておけば、取引数の入力の要否をセキュリティレベルに応じて自動的に設定できるので使い勝手がよい。
【００４７】
そして、取引数の入力が必要であるのに、所定時間経過しても取引数の入力がない場合には（ステップＳ６でＮＯ）、制御部１４は、今回の取引がなかったものとするキャンセル処理を実行する（ステップＳ７）。
取引数の入力が必要な物品について取引数が入力された場合（ステップＳ６でＹＥＳ）、または、セキュリティレベルがしきい値を超えていない（取引数の入力が必要でない）物品（ここでは領収書）が選択されていた場合（ステップＳ５でＮＯ）、制御部１４は、利用者が決定ボタン３２（図６Ｄ参照）を押して今回の取引を決定させたか否かを確認する（ステップＳ８）。所定時間経過しても今回の取引が決定しない場合には（ステップＳ８でＮＯ）、制御部１４は、キャンセル処理を実行する（ステップＳ７）。
【００４８】
取引が決定すると（ステップＳ８でＹＥＳ）、制御部１４は、対象の収納部の施解錠機構９（図２参照）を動作させ、当該対象の収納部を解錠する（ステップＳ９）。ここでの「対象の収納部」とは、収納部Ａ〜Ｈのうち、ステップＳ３で選択された物品を収納した収納部（複数ある場合は物品選択画面２８で収納部ＩＤが選択された収納部）である。利用者は、解錠された収納部を開いて、収納部内に物品を新たに収納したり、収納部内の物品を取り出したりすることができる。
【００４９】
このように、制御部１４は、利用者による表示操作部１１（ステップＳ３）の操作によって選択された物品を収納するための収納部を解錠する。
なお、制御部１４は、収納部を解錠したことを利用者に報知するために、図６Ｅに示す解錠報告画面３３を表示操作部１１に表示させてもよい。解錠報告画面３３では、物品管理装置１００を正面から見たイメージが表示されていて、解錠された収納部（ここでは収納部Ａとする）だけが、強調表示されている（図６Ｅにおいてハッチングを付した部分を参照）。
【００５０】
また、ステップＳ９において、制御部１４は、記憶部１６内のデータを更新する。具体的に、制御部１４は、管理テーブル１７および履歴テーブル１８の該当箇所を更新する。
たとえば、今回の取引が、収納部Ａから通帳（取引数の入力が必要な物品）を１０冊取り出すことであるとする。この場合、制御部１４は、図３に示す管理テーブル１７において、収納部ＩＤが「Ａ」の欄について、取出数を、今回の１０冊を加算することで、５冊から１５冊に更新し、在高を、今回の１０冊を差し引くことで、４０冊から３０冊に更新する。また、制御部１４は、図４に示す履歴テーブル１８において、今回の取引の情報（取引時刻、利用者ＩＤ、取引数および取引後の在高）を最新の取引履歴として新たに記憶する。
【００５１】
逆に、今回の取引が、収納部Ａに通帳を１０冊収納することであるとする。この場合、制御部１４は、図３に示す管理テーブル１７において、収納部ＩＤが「Ａ」の欄について、収納数を、今回の１０冊を加算することで、１０冊から２０冊に更新し、在高を、今回の１０冊を足すことで、４０冊から５０冊に更新する。また、制御部１４は、図４に示す履歴テーブル１８において、今回の取引の情報（取引時刻、利用者ＩＤ、取引数および取引後の在高）を最新の取引履歴として新たに記憶する。
【００５２】
図５を参照して、セキュリティレベルがしきい値以下の物品（ここでは領収書）についての取引の場合（ステップＳ５でＮＯ）、前述したように在高および取引数が記憶部１６で管理されていないので、ステップＳ９では、管理テーブル１７の更新はされない。ただし、この物品の履歴テーブル１８では、今回の取引についての取引時刻および利用者ＩＤは、最新の取引履歴として新たに記憶される。
【００５３】
以上によれば、取引のときに物品の取引数を入力することになっている収納部については、物品管理装置を管理する権限を持つ従業員である管理者が営業時間終了後等に物品の現物をいちいち数えなくても済む。具体的には、表示操作部１１に表示させたり紙出力させたりした管理テーブル１７において、収納部毎に、これまで入力された取引数を累積するだけで物品の在高を確定できる。さらに、このように在高の確定が容易な収納部（この実施形態では収納部Ａ、Ｂ、Ｄ〜Ｈ）が存在するぶん、在高の確定のために物品の現物を数える必要がある収納部を減らすことができる。
【００５４】
つまり、在高管理が不要な物品（ここでは領収書）と在高管理が必要な物品（ここでは領収書以外の物品）とを設定し、在高管理が必要な物品の取引では取引数を入力するように設定することで、管理者は全ての物品の在高を数えずに済むので、物品の在高の管理にかかる負担を軽減することができる。さらに、重要度の高い物品については、履歴テーブル１８の取引履歴を参照することによって、今までの個別の取引の内容（誰が何個の物品をいつ収納したり取り出したりしたか）が把握できるので、在高に問題がある場合には、原因を追究することができる。
【００５５】
制御部１４は、ステップＳ９で収納部を解錠した後、所定時間が経過するまでに当該収納部の扉６が利用者によって閉じられたか否かを監視する（ステップＳ１０）。たとえば、各収納部には、扉６の開閉を検知するセンサが設けられていて、制御部１４は、当該センサに基づいて、扉６の開閉を監視する。扉６が閉まると（ステップＳ１０でＹＥＳ）、制御部１４は、この扉６の収納部の施解錠機構９（図２参照）を動作させて当該収納部を施錠し、図６Ｆに示す完了画面３４を表示する（ステップＳ１１）。完了画面３４には、ログアウトボタン３５および操作選択ボタン３６が表示されている。利用者は、ログアウトボタン３５を押すことによって、今回の取引を終了させることができ、操作選択ボタン３６を押すことによって、新たな取引を引き続き行うことができる。
【００５６】
図５に戻り、ログイン成功後に表示されたメニュー画面２５において、利用者が、収納部選択ボタン２６（図６Ｃ参照）を押して（取引したい）収納部を選択した場合、つまり、取引する物品の選択を行わなかった場合がある。この場合（ステップＳ３でＮＯ）、制御部１４は、図６Ｇに示す収納部選択画面３７を表示操作部１１に表示させる（ステップＳ１２）。収納部選択画面３７には、物品管理装置１００を正面から見たイメージと、前述した決定ボタン３２とが表示されている。利用者は、このイメージにおいて、選択したい収納部と一致する部分にタッチすることで、当該収納部を選択することができる。
【００５７】
収納部選択画面３７では、対象外である収納部がすぐ分かるように、物品管理装置１００のイメージにおいて、対象外の収納部に一致する部分だけが常に強調表示されている（ドットを付した収納部ＢおよびＤを参照）。ここでの「対象外の収納部」は、利用不可能な収納部のことであって、故障している収納部や、ステップＳ１でログインした利用者に利用権限がない収納部が挙げられる。
【００５８】
表示操作部１１の収納部選択画面３７では、複数の収納部のうち、利用可能な収納部（前述したドットが付されていない収納部）と、利用不可能な収納部（ドットが付された収納部）とが、ドットの有無によって、異なる態様で表示されている。この場合、表示操作部１１の表示内容によって、収納部が利用可能か否かを収納部毎に把握できるので、利用者にとって使い勝手がよい。なお、変形例として、利用不可能な収納部でなく、利用可能な収納部を強調表示してもよいし、利用不可能な収納部と利用可能な収納部とを異なる色で区別して表示してもよい。
【００５９】
利用者は、たとえば、収納部Ａを選択したい場合には、このイメージにおいて収納部Ａに一致する部分を押す。すると、制御部１４は、選択された収納部（ここでは収納部Ａ）を、利用不可能な収納部とは別の態様で強調表示させる（図６Ｇにおいてハッチングを付した部分を参照）。
図５に戻り、収納部の選択があると（ステップＳ１３でＹＥＳ）、制御部１４は、今回選択された収納部が対象外であるか否か、つまり、前述した対象外の収納部が選択されたか否かを確認する（ステップＳ１４）。対象外の収納部が選択された場合（ステップＳ１４でＹＥＳ）、制御部１４は、警告を報知する（ステップＳ１５）。
【００６０】
故障している収納部（ここでは収納部Ｄとする）が選択された場合には、警告報知の具体例として、制御部１４は、図７Ａに示すように、収納部選択画面３７上に、選択された収納部が故障している旨を示すポップアップ画面３８を、たとえば、選択された収納部のイメージから引き出されるように（吹き出しのように）表示させる。
利用権限がない収納部（ここでは収納部Ｂとする）が選択された場合には、警告報知の具体例として、制御部１４は、図７Ｂに示すように、収納部選択画面３７上に、選択された収納部についての利用権限がない旨を示すポップアップ画面３９を、選択された収納部のイメージから引き出されるように表示させる。
【００６１】
このように、利用者が対象外の収納部（利用不可能な収納部）を表示操作部１１の操作によって選択した場合に、制御部１４は、当該収納部が利用不可能である原因を、ポップアップ画面３８，３９によって報知する。この場合、利用者は、収納部選択画面３７における収納部の表示の違い（前述したドットの有無）の意味が分からなくても、制御部１４による表示操作部１１（ポップアップ画面３８，３９）での報知によって、利用不可能な収納部が利用不可能である原因も把握して、その後の対応（収納部の選び直し）を迅速に実施できる。そのため、利用者にとって使い勝手がよい。
【００６２】
なお、利用可能な収納部が選択された場合には、その収納部に収納される物品の名前や在高といった情報（収納部の詳細）を示すポップアップ画面（図示せず）が表示されてもよい。
図５に戻り、制御部１４は、警告を報知してから所定時間経過しても、対象外の収納部が引き続き選択されている場合には、前述したキャンセル処理を実行する（ステップＳ１６）。なお、収納部選択画面３７が表示されてから所定時間経過しても収納部の選択がない場合においても（ステップＳ１３でＮＯ）、制御部１４は、キャンセル処理を実行する（ステップＳ１６）。
【００６３】
一方、選択された収納部が対象外でない場合（ステップＳ１４でＮＯ）、制御部１４は、管理テーブル１７（図３参照）を参照して、ステップＳ１３で選択された収納部に収納される物品のセキュリティレベルを確認し、そのセキュリティレベルが（前述した）しきい値を超えているか否かを確認する（ステップＳ１７）。
セキュリティレベルがしきい値（ここでは「１」）を超えた物品を収納する収納部が選択されていた場合、つまり、この実施形態では、セキュリティレベルが２以上の物品であるパソコン、通帳、小切手および証書のいずれかを収納する収納部（この実施形態では収納部Ａ、Ｂ、Ｄ〜Ｈ）が選択されていた場合がある。この場合（ステップＳ１７でＹＥＳ）、制御部１４は、表示操作部１１において、今までの収納部選択画面３７の代わりに、当該物品についての物品選択画面２８（図６Ｄ参照）を表示させ（ステップＳ４）、ステップＳ５以降の処理を実行する。これにより、利用者は、この収納部に収納される物品についての取引数を入力しなければ、当該収納部を解錠させることができない。
【００６４】
なお、制御部１４は、収納部選択画面３７の代わりにすぐに物品選択画面２８を表示させなくてもよい。たとえば、図７Ｃに示すように、収納部選択画面３７上に、ポップアップ画面４０を、選択された収納部のイメージから引き出されるように一旦表示させてもよい。ポップアップ画面４０には、選択された収納部に収納される物品は在高が管理されているので、この収納部を選択するためには物品選択画面２８から操作する必要がある旨が示されている。また、このときの収納部選択画面３７には、戻るボタン９０も表示されているので、ポップアップ画面４０の表示を見た利用者は、戻るボタン９０を押してメニュー画面２５（図６Ｃ参照）に戻り、メニュー画面２５上で改めて物品選択ボタン２７を押して物品選択画面２８を表示させてもよい。
【００６５】
図５を参照して、セキュリティレベルがしきい値を超えていない物品（この実施形態では領収書）を収納する収納部が選択されていた場合（ステップＳ１７でＮＯ）、制御部１４は、利用者が決定ボタン３２（図６Ｇ参照）を押して今回の取引を決定させたか否かを確認し（ステップＳ８）、取引が決定すれば、前述したステップＳ９以降の処理を実行する。この場合、制御部１４は、利用者による表示操作部１１の操作によって選択された収納部を解錠することになり（ステップＳ９）、利用者は、この収納部に収納される物品についての取引数を入力することなく、当該収納部を解錠させることができる。
【００６６】
このように、セキュリティレベルとしきい値との関係によって、収納部によっては、取引数を入力しなければ解錠できなかったり、取引数を入力しなくても解錠できたりする。そのため、収納部の解錠方法には、物品を選択して取引数を入力する第１の解錠方法と、物品を選択するだけ（取引数の入力は不要）の第２の方法と、収納部を選択するだけ（物品の選択や取引数の入力は不要）の第３の解錠方法とが存在する。そして、少なくともいずれかの解錠方法が収納部毎に予め定められている。また、セキュリティレベルを記憶している管理テーブル１７（図３参照）は、収納部毎に予め定められた解錠方法を記憶していることになる。また、表示操作部１１は、メニュー画面２５（図６Ｃ参照）において、第１および第２の解錠方法と、第３の解錠方法とを選択するために、利用者によって操作される。
【００６７】
利用者による表示操作部１１の操作によって（収納部を選択するだけの）第３の解錠方法が選択された場合、ここでの操作に応じて、制御部１４は、ステップＳ１７において、管理テーブル１７を参照し、前記予め定められた解錠方法と異なる解錠方法が選択されたか否かを判断する。そして、制御部１４は、（予め定められた第１の解錠方法と）異なる解錠方法が選択されたと判断した場合に（ステップＳ１７でＹＥＳ）、物品選択画面２８を表示したり（ステップＳ４）、物品選択画面２８の表示の前に、ポップアップ画面４０（図７Ｃ参照）を表示したりすることによって、前記予め定められた解錠方法を報知する。この場合、物品管理装置１００の利用者が収納部の解錠方法の選択を間違えたとしても、予め定められた正しい解錠方法で収納部を解錠するように利用者を導くことができるので、利用者にとって使い勝手がよい。
【００６８】
次に、前述した非常鍵収納ボックス１３について説明する。
図８Ａは、操作制御ユニット４に収納された状態における非常鍵収納ボックス１３周辺の要部を物品管理装置１００の正面側から見た模式図である。図８Ｂは、図８Ａにおいて非常鍵収納ボックス１３を操作制御ユニット４から少し引き出した状態を示している。
操作制御ユニット４のユニット本体１０の天面１０Ａには、下方へ窪む凹部４１が形成されている。凹部４１は、ユニット本体１０の天面から露出されている。凹部４１に非常鍵収納ボックス１３が収納される。非常鍵収納ボックス１３は、直方体形状であり、その内側に、収納部Ａ〜Ｈのそれぞれを施解錠するための非常鍵（図示せず）が位置決めされた状態で収納されている。なお、非常鍵収納ボックス１３には、全ての非常鍵が収納されていなくてもよい。非常鍵収納ボックス１３が凹部４１に収納された状態では、ユニット本体１０の天面１０Ａと非常鍵収納ボックス１３の上面１３Ａとがほぼ面一になっている。
【００６９】
非常鍵収納ボックス１３の上面１３Ａには、つまみ４２と、左右に並ぶ複数列（ここでは４列）のダイヤル４３が設けられている。つまみ４２は、平面視において時計回りおよび反時計回りに回動できる。個々のダイヤル４３は、たとえば、外周面に連番が付された回転可能な円盤である。全てのダイヤル４３の数字が左右一直線に並んだときにおける、これらの数字の組み合わせが合っていれば、つまみ４２を回動させることができ、当該組み合わせが合っていなければ、つまみ４２はロックされたままとなって回動させることができない。つまり、これらのダイヤル４３は、いわゆるダイヤル錠を構成している。
【００７０】
非常鍵収納ボックス１３の正面１３Ｂには、ロック片４４が設けられている。ロック片４４は、上下に薄い板状であって、前後方向（図８Ａおよび図８Ｂの紙面に垂直な方向）に沿って進退することができる。つまみ４２を回動とロック片４４の進退とが連動しており、たとえば、つまみ４２を平面視で反時計回りに回動させるとロック片４４が退避位置まで退避し、つまみ４２を逆向き（時計回り）に回動させるとロック片４４が進出位置まで進出する。
【００７１】
進出位置にあるロック片４４は、図８Ａに示されており、正面１３Ｂから正面側（図８Ａおよび図８Ｂの紙面手前側）に突出していてユニット本体１０に係合している。そのため、非常鍵収納ボックス１３がユニット本体１０に固定されているので、非常鍵収納ボックス１３を凹部４１から引き上げることができない。退避位置にあるロック片４４は、図８Ｂに示されており、非常鍵収納ボックス１３内に引っ込んでいて正面１３Ｂからほとんどはみ出ておらず、ユニット本体１０に係合していない。そのため、非常鍵収納ボックス１３がユニット本体１０に固定されていないので、非常鍵収納ボックス１３を凹部４１から引き上げることができる。
【００７２】
また、非常鍵収納ボックス１３の左面１３Ｃには、正面から見て左側へ三角形状（山型）に突出する突起４５が設けられている。
停電が発生したときには、物品管理装置１００がダウンしている。そのため、停電中にどうしても取引を行いたい利用者は、ダイヤル４３の数字の組み合わせを合わせてから、つまみ４２を回動させてロック片４４を退避位置まで退避させ、図８Ｂに示すように非常鍵収納ボックス１３を凹部４１から引き上げる。そして、非常鍵収納ボックス１３から必要な非常鍵を取り出して、所望の収納部を解錠して取引を行うことができる。
【００７３】
この場合、収納部の取引履歴を記録できない停電中に、利用権限のない収納部の非常鍵が非常鍵収納ボックス１３から取り出されて当該収納部が解錠されてしまうことが想定される。そこで、セキュリティ上の観点から、非常鍵収納ボックス１３の利用履歴を記録するための履歴記録機構４６がユニット本体１０に設けられている。
履歴記録機構４６は、検知レバー４７と、遮光レバー４８と、係止フック４９と、ソレノイド５０と、フォトインタラプタ５１とを含んでいる。履歴記録機構４６は、遮光レバー４８、係止フック４９、ソレノイド５０およびフォトインタラプタ５１を支持するフレーム５３も含んでいる。履歴記録機構４６は、前述したように制御部１４（図２参照）に対して電気的に接続されている。以下では、各部品について、図８Ａの状態を基準に説明する。
【００７４】
検知レバー４７は、上下に長手であって、ユニット本体１０に支持されており、上下方向途中（上端部寄りの位置）で前後に延びる軸５４を中心に揺動可能である。検知レバー４７は、上端部が左側から凹部４１内に入り込むように、図示しない付勢部材によって常に付勢されている。
遮光レバー４８は、上下に長手であって、上下方向途中（下端部寄りの位置）で前後に延びる軸５５を中心に揺動可能である。遮光レバー４８の上端部は、検知レバー４７の下端部に対して右側から対向している。遮光レバー４８の上端部の右端には、後側（図８Ａおよび図８Ｂの紙面奥側）へ延びる係止軸４８Ａが設けられている。遮光レバー４８の下端部の右端には、右側へ突出する遮光片４８Ｂが設けられている。
【００７５】
係止フック４９は、左右に長手であって、左右方向途中（右端部寄りの位置）で前後に延びる軸５６を中心に揺動可能である。係止フック４９の左端部には、下方へ突出する三角形状の係止部４９Ａが設けられている。
ソレノイド５０は、係止フック４９に連結されていて、係止フック４９を揺動させたり、係止フック４９の位置を固定したりすることができる。通常では、ソレノイド５０は、係止フック４９を、図８Ａおよび図８Ｂに示すように左右方向に沿った状態で固定している。
【００７６】
フォトインタラプタ５１は、前後に離れて配置される発光素子５１Ａおよび受光素子５１Ｂを含んでいる。なお、図８Ａおよび図８Ｂでは、発光素子５１Ａおよび受光素子５１Ｂが重なって見えており、発光素子５１Ａの後側に受光素子５１Ｂが配置されている。発光素子５１Ａによって発光された検知光は、受光素子５１Ｂに受光されるようになっている。
【００７７】
なお、履歴記録機構４６とは別に、ユニット本体１０には、検知スイッチ５２が設けられている。検知スイッチ５２は、右下側へ傾斜する板状であって、凹部４１内に左側から露出された状態でユニット本体１０に支持されている。検知スイッチ５２は、図８Ａに示すように上下方向にやや沿った状態でＯＮ位置にあり、図８Ｂに示すようにＯＮ位置よりも凹部４１内へ入り込むように上下方向に対して傾斜した状態でＯＦＦ位置にある。検知スイッチ５２は、その上端部を中心としてＯＮ位置とＯＦＦ位置との間で、揺動可能である。図８Ａに示すように非常鍵収納ボックス１３が凹部４１に収納された状態では、検知スイッチ５２は、非常鍵収納ボックス１３によって左側へ押圧されることでＯＮ位置にある。図８Ｂに示すように非常鍵収納ボックス１３が凹部４１から引き上げられると、検知スイッチ５２は、非常鍵収納ボックス１３に押圧されなくなるので、ＯＦＦ位置まで移動する。物品管理装置１００に電力が供給されている状態（通常状態）における制御部１４は、検知スイッチ５２がＯＮ位置にあるかＯＦＦ位置にあるかによって、非常鍵収納ボックス１３が凹部４１に収納されているか否かを把握する。
【００７８】
図８Ａに示すように非常鍵収納ボックス１３が凹部４１に収納された状態では、検知レバー４７および遮光レバー４８は、上下方向に沿って延びている。検知レバー４７の上端部は、非常鍵収納ボックス１３の左面１３Ｃにおいて突起４５よりも上側の部分に対して左側から接触しており、検知レバー４７の下端部は、遮光レバー４８の上端部に対して左側から接触している。このとき、遮光レバー４８では、係止軸４８Ａが係止フック４９の係止部４９Ａよりも左側に位置し、遮光片４８Ｂが発光素子５１Ａと受光素子５１Ｂとの間に位置し、発光素子５１Ａからの検知光が受光素子５１Ｂに受光されない状態が継続されている。
【００７９】
前述した停電時には、利用者が、つまみ４２を回動させてロック片４４を退避させ、非常鍵収納ボックス１３を凹部４１から引き上げようとする。すると、非常鍵収納ボックス１３の突起４５が検知レバー４７の上端部に接触することで、検知レバー４７は、図８Ｂに示すように、上端部が左側へ移動して下端部が右側へ移動するように揺動する。検知レバー４７の下端部は、遮光レバー４８の上端部を右側へ押圧する。これにより、遮光レバー４８が揺動し、遮光レバー４８では、係止軸４８Ａが係止フック４９の係止部４９Ａの下に潜り込んでから係止部４９Ａに対して右側から引っ掛かり、遮光片４８Ｂが発光素子５１Ａと受光素子５１Ｂとの間から下方へ外れる。係止軸４８Ａが係止部４９Ａに引っ掛かっているので、揺動後の遮光レバー４８の姿勢が維持され、遮光片４８Ｂが発光素子５１Ａと受光素子５１Ｂとの間から外れたままになる。
【００８０】
この状態で、非常鍵収納ボックス１３を凹部４１に戻そうとすると、揺動後の姿勢が維持された遮光レバー４８が、非常鍵収納ボックス１３によって揺動される検知レバー４７に影響されず、透光状態が維持されたまま、非常鍵収納ボックス１３を凹部４１に収納することができる。これにより、検知スイッチ５２は、ＯＮ位置に戻る（図８Ａ参照）。
そして、停電がおさまって物品管理装置１００に電力が供給されると、フォトインタラプタ５１では、発光素子５１Ａが検知光を発光するのだが、この検知光は、発光素子５１Ａと受光素子５１Ｂとの間から外れた遮光片４８Ｂに影響されないため、受光素子５１Ｂに受光され、透光状態となる。検知光が透光されていることによって、制御部１４は、先ほどの停電の間に、非常鍵収納ボックス１３を凹部４１から取り出されたことを把握できる。つまり、非常鍵収納ボックス１３の利用履歴（取出履歴）が、履歴記録機構４６によってメカ的に記録される。
【００８１】
制御部１４は、この利用履歴を表示操作部１１での表示等によって物品管理装置１００の管理者に報知する。これにより、管理者は、停電の間に非常鍵収納ボックス１３が取り出されたので、いずれかの収納部で取引があったかもしれないことに気付くことができるので、物品の紛失があった場合の原因究明が困難になったり、停電のどさくさに紛れて物品を抜き出そうとする不正を牽制したりすることができる。
【００８２】
なお、非常鍵収納ボックス１３を非常鍵毎に設ければ、利用履歴のある非常鍵収納ボックス１３によって、どの収納部で取引があったことまで特定することができる。
また、管理者としては、非常鍵の管理の負担が軽減されるという利点がある。さらに、利用履歴が記録されるのであれば、物品管理装置１００に常に電力を供給しなくてもよいので、営業時間外（たとえば夜間）では物品管理装置１００への電力供給を停止することによって、節電効果が期待できる。
【００８３】
そして、管理者が表示操作部１１を操作することによってソレノイド５０を駆動させると、係止フック４９が遮光レバー４８の係止軸４８Ａから外れるように揺動するので、検知レバー４７および遮光レバー４８が、当初の位置（図８Ａ参照）まで戻り、フォトインタラプタ５１では検知光が遮光された状態に戻る。このように、管理者でなければ、動作後（利用履歴を記録した後）の履歴記録機構４６を元の状態に戻せないので、このことを知らしめておけば、不正を一層牽制することができる。
【００８４】
このように非常鍵を非常鍵収納ボックス１３に収納して操作制御ユニット４で管理するのであれば、非常鍵の管理スペースを他で確保せずに済む。
図９Ａは、第２収納ユニット２を正面左側から見た斜視図であって、収納部Ｆを引き出した状態を示している。図９Ｂは、図９Ａにおいて収納部Ｇを引き出して収納部Ｆをさらに引き出した状態を示している。図１０Ａは、図９Ａの状態におけるロックユニット６３を右側から見た模式図である。図１０Ｂは、図９Ｂの状態におけるロックユニット６３を右側から見た模式図である。
【００８５】
図９Ａおよび図９Ｂに示す第２収納ユニット２では、収納部ＦおよびＧに証書が収納されるようになっている（図３参照）。そして、収納部ＦおよびＧは、扉６が、その裏側に物品を収容できる引き出し６０になっている。引き出し６０の内部は、上方に開放された空間になっている。収納部Ｇの引き出し６０の内部には、複数の仕切り６１が設けられていることによって複数のスタッカ６２が前後に並んで設けられている（図９Ｂ参照）。各スタッカ６２には、種類ごとに分けられた証書が収納される。また、第２収納ユニット２には、収納部Ｇの証書を収納部Ｆの引き出し６０に繰り出す繰出機構（図示せず）が内蔵されている。そのため、利用者は、引き出したい証書を表示操作部１１で選ぶと、その証書が収納部Ｇから収納部Ｆに移し替えられるので、収納部Ｆを解錠して収納部Ｆの引き出し６０を引き出すことによって、所望の証書を取り出すことができる。
【００８６】
ここで、証書は、セキュリティレベルが特に高い物品であるから、相当の権限を有する管理者のみが、在庫用の証書が収納（保管）される収納部Ｇを解錠して、収納部Ｇの引き出し６０を引き出すことができる。そのため、収納部Ｇの引き出し６０は、通常では図９Ａに示すように閉まったままである。そして、セキュリティ上、収納部Ｆの引き出し６０は、その下の収納部Ｇの引き出し６０に対して管理者以外の利用者が上からアクセスできないように、図９Ａに示すように、少ししか引き出せないようになっている。
【００８７】
詳しくは、収納部Ｆの引き出し６０と収納部Ｇの引き出し６０との境界には、図１０Ａおよび図１０Ｂに示すロックユニット６３が設けられている。
ロックユニット６３は、スライドレバー６４と、揺動レバー６５とを含んでいる。
スライドレバー６４は、前後方向（図１０Ａおよび図１０Ｂにおける左右方向）に長手である。スライドレバー６４の後端部（図１０Ａおよび図１０Ｂにおける右端部）の上端には、上側へ膨出した膨出部６４Ａが設けられている。スライドレバー６４の前後方向途中には、左右方向（図１０Ａおよび図１０Ｂにおける紙面に垂直な方向）に延びる突起６６が設けられている。また、第２収納ユニット２において収納部以外の筐体部分には、左右方向に延びる突起６７が設けられている。突起６７は、突起６６よりも前側（図１０Ａおよび図１０Ｂにおける左側）に配置されている。突起６７は、スライドレバー６４に形成された前後に長手のガイド溝６８に対して遊びを持って嵌め込まれている。突起６６および６７には、引っ張りばね６９が架設されており、引っ張りばね６９は、突起６６を前側へ引っ張ることによってスライドレバー６４全体を前側へ付勢している。
【００８８】
揺動レバー６５は、前後方向に長手である。揺動レバー６５の前端部の下端には、下側へ膨出した膨出部６５Ａが設けられている。揺動レバー６５の後端部の上端には、上側へ突出した突出部６５Ｂが設けられている。揺動レバー６５の前後方向途中には、左右に延びる軸７０が設けられており、揺動レバー６５は、第２収納ユニット２の前記筐体部分によって、軸７０周りに揺動可能に支持されている。揺動レバー６５の前端部には、上下に延びる引っ張りばね７１の上端部が係止されている。引っ張りばね７１の下端部は、第２収納ユニット２の前記筐体部分に係止されている。引っ張りばね７１が揺動レバー６５の前端部を下方へ引っ張ることによって、揺動レバー６５は、膨出部６５Ａが下降して突出部６５Ｂが上昇するように、常に付勢されている。
【００８９】
図１０Ａに示すように、収納部Ｇが閉じられて収納部Ｇの引き出し６０が収納部Ｇ内に押し込まれた状態では、収納部Ｇの扉６がスライドレバー６４に対して前側から当接している。これにより、スライドレバー６４は、突起６７がガイド溝６８の前端部に位置するように、相対的に後側へずれた位置で位置決めされている。このとき、スライドレバー６４の膨出部６４Ａは、揺動レバー６５の膨出部６５Ａに対して後側へずれた位置にある。ここで、収納部Ｆの引き出し６０の下面には、上方へ窪む窪み７２が設けられていて、揺動レバー６５の突出部６５Ｂが下から窪み７２に嵌まり込んでいる。収納部Ｇが閉じられた状態では、突出部６５Ｂが窪み７２内で前後に相対移動できる範囲（窪み７２の前後寸法の範囲）でしか、収納部Ｆの引き出し６０を引き出すことができない。図９Ａおよび図１０Ａは、収納部Ｆの引き出し６０を目一杯引き出した状態を示している。この状態では、突出部６５Ｂが窪み７２の後端（収納部Ｆの引き出し６０において窪み７２の後端を縁取る部分）に前から接触しているので、収納部Ｆの引き出し６０を前側へこれ以上引き出すことができない。
【００９０】
通常の運用では、収納部Ｆの引き出し６０の引き出し量が制限されていても問題ないが、たとえば、収納部Ｆと収納部Ｇとの間で証書が詰まる等の不具合が発生した場合に、不具合を解消するために収納部Ｆの引き出し６０をさらに引き出したい状況が発生し得る。
このような状況が発生すると、前述した管理者が、収納部Ｇを解錠して、収納部Ｇの引き出し６０を引き出す。すると、図１０Ｂに示すように、スライドレバー６４から収納部Ｇの扉６が離れることで、引っ張りばね６９が付勢力を発揮してスライドレバー６４を前方へ移動させる。これにより、スライドレバー６４の膨出部６４Ａが、揺動レバー６５の膨出部６５Ａの下方へ潜り込みつつ膨出部６５Ａを押し上げる。ここで、スライドレバー６４が前方へ移動する前の状態（図１０Ａ参照）における膨出部６４Ａおよび６５Ａのそれぞれにおいて互いに対向する部分は、前後方向に対して傾斜するテーパー面７３になっているので、膨出部６４Ａによる膨出部６５Ａの押し上げが円滑に行われる。
【００９１】
そして、膨出部６４Ａが膨出部６５Ａを押し上げることによって、揺動レバー６５が、引っ張りばね７１が付勢する方向とは逆向きに揺動し、揺動レバー６５の突出部６５Ｂが、収納部Ｆの引き出し６０の窪み７２から下方へ外れる。これにより、収納部Ｆの引き出し６０を引き出すことが制限されなくなったので、収納部Ｆの引き出し６０を、図９Ａおよび図１０Ａの状態から、図９Ｂの状態までさらに引き出すことができる。
【００９２】
次に、第３収納ユニット３の左扉６Ｌおよび右扉６Ｒについて詳説する。
図１１は、第３収納ユニット３の左扉６Ｌおよび右扉６Ｒの模式的な平断面図であって、右扉６Ｒが左扉６Ｌよりも先に完全に閉まってしまった状態を示している。図１２は、図１１よりも左扉６Ｌを少し閉めた状態を示している。図１３は、図１２において左扉６Ｌを完全に閉めた状態を示している。
【００９３】
第３収納ユニット３の収納部Ｈの扉６は、前述したように、左扉６Ｌおよび右扉６Ｒによる観音開きの構成になっている。左扉６Ｌおよび右扉６Ｒのいずれを先に閉めても、左扉６Ｌおよび右扉６Ｒの両方を最後まで閉めることができるようになっている。詳しくは、右扉６Ｒは、収納部Ｈの内側へ向けて突出するフック８０と、右扉６Ｒの左端部に設けられたラッチ８１とを含んでいて、左扉６Ｌは、平面視でＬ字の断面を有するＬ字プレート８２を含んでいる。なお、フック８０、ラッチ８１およびＬ字プレート８２の説明において、図１１における向きを基準とする。
【００９４】
フック８０では、収納部Ｈ内へ臨む先端部（後端部）が鉤状になっている。ラッチ８１では、平面視において左側面に、右後側へ傾斜する傾斜面８１Ａが設けられており、平面視におけるラッチ８１は、後側へ向かって細くなる略三角形状である。ラッチ８１は、右扉６Ｒの左端部によって前後にスライド可能に支持されている。右扉６Ｒには、ラッチ８１を後側へ付勢する付勢部材８３が設けられている。
【００９５】
Ｌ字プレート８２は、図１１において破線の円内において斜視図で示すように、上下に延びる２枚の板８４を、平面視でＬ字になるように連結することによって構成されている。２枚の板８４のうち、一方の板８４には、貫通孔８５が形成されている。貫通孔８５が形成されていない板８４の一端（貫通孔８５が形成された板８４側とは反対側の端）には、上下に延びる軸８６が連結されている。軸８６は、左扉６Ｌによって回動自在に支持されており、Ｌ字プレート８２全体は、軸８６を中心として回動可能である。Ｌ字プレート８２は、貫通孔８５が形成された板８４が、残りの板８４から右側かつ後側へ延び出るように、図示しない付勢部材によって付勢されている。
【００９６】
また、収納部Ｈでは、閉まった状態の扉６に対して後側から隣接する位置に、左右の延びる位置決め板８７が設けられている。位置決め板８７は、上下方向において、フック８０およびラッチ８１を避けた位置にあり、Ｌ字プレート８２と同じ位置にある。
図１１に示すように、先に右扉６Ｒを閉めると、フック８０が、収納部Ｈの施解錠機構９の一部として上下に延びる軸８８に引っ掛かり、右扉６Ｒは、完全に閉まった状態（左右に水平になった状態）になる。
【００９７】
次いで、左扉６Ｌを閉じる。左扉６Ｌをある程度閉じると、Ｌ字プレート８２において貫通孔８５が形成された板８４が位置決め板８７に接触し、Ｌ字プレート８２が平面視で時計回りに回動する。
図１２に示すように、さらに左扉６Ｌを閉じると、Ｌ字プレート８２がさらに回動し、貫通孔８５が形成された板８４の縁が、ラッチ８１の傾斜面８１Ａに接触する。
【００９８】
さらに左扉６Ｌを閉じると、Ｌ字プレート８２がさらに回動する。このとき、ラッチ８１が、貫通孔８５が形成された板８４において縁と貫通孔８５との間の部分を乗り越して、貫通孔８５に到達する。すると、付勢部材８３の付勢力によってラッチ８１が後側へ進出し、図１３に示すように貫通孔８５に嵌まり込む。このとき、ラッチ８１が貫通孔８５から外れ不能になっていて、貫通孔８５が形成された板８４が位置決め板８７と平行になり、左扉６Ｌは、完全に閉まった状態（左右に水平になった状態）になる。
【００９９】
この状態から扉６を開く場合には、先に右扉６Ｒを開いてラッチ８１を貫通孔８５から外した後に、左扉６Ｌを開けばよい。右扉６Ｒを開くのに先立って、右扉６Ｒの取っ手７（図１参照）に指を掛けて手前に引くと、フック８０が施解錠機構９の軸８８から離れるようになっているので、右扉６Ｒを開くことができる。
また、左扉６Ｌを先に閉める場合には、図１３に示すように、左扉６Ｌを完全に閉めておいてから、右扉６Ｒを、左扉６Ｌの右端部を押さえ込むように閉める。ラッチ８１が前側から貫通孔８５に嵌まり込むと、右扉６Ｒは、完全に閉まった状態（左右に水平になった状態）になる。
【０１００】
この発明は、以上の実施形態の内容に限定されるものではなく、請求項記載の範囲内において種々の変更が可能である。
たとえば、この実施形態では、収納部への物品の収納、および、収納部からの物品の取り出しの両方を「取引」と定義しているが、いずれか一方を「取引」と定義してもよい。その場合、収納および取出において予め選択されたいずれか一方の取引のときだけ、対応する取引数（収納数および取出数のいずれか一方）の入力が制御部１４によって受け付けられ、当該取引数だけが管理テーブル１７（図４参照）で管理されるようになる。一例として、収納の取引のときだけ、収納数を入力する必要があるようにしてもよい。
【０１０１】
また、物品管理装置１００に、物品を計数する機構を内蔵しておいて、物品の取引があった場合に、取引（収納・取出）がされた物品の現物を計数して、取引数の正当性を確認するようにしてもよい。
また、この実施形態では、表示操作部１１での表示によって、必要な情報を目視可能に報知しているが、音声を用いて報知してもよいし、音声および表示を併用することによって報知してもよい。
【０１０２】
また、セキュリティレベルが非常に高い物品の取引を行う場合には、利用者だけがログインして本人認証するのでなく、その取引を承認する権限を有する上司（役席者）の本人認証が取引承認のために必要になってもよく、さらに複数の役席者の本人認証（いわゆる二者認証）が必要になってもよい。二者認証の場合には、取引において、利用者以外に役席者が同席する必要があるのだが、役席者の同席が都合によって困難な場合がある。
【０１０３】
そこで、物品管理装置１００において、取引を行う日時、取引内容、利用者名および役席者名を予め登録しておいて、役席者（複数いる場合には全員）が自身の本人認証（取引承認）を先に済ませておいてもよい。この場合、取引日時に、利用者だけが本人認証をすれば、取引が可能になる。または、物品管理装置１００がネットワークによって外部とアクセス可能になっていれば、不在の役席者が、取引日時に、遠隔で本人認証することができてもよい。また、役席者が、自分を代理する者を指定して物品管理装置１００で予め登録しておき、取引日時に、代理者が役席者の代わりに同席して利用者とともに本人認証することで、取引が可能になってもよい。なお、不正防止のために、物品管理装置１００に内蔵されたカメラによって、取引に同席した者や取引の内容が撮影されてもよい。
【０１０４】
また、同じエリアに物品管理装置１００が複数台設置される場合には、個々の物品管理装置１００に対して各種設定の処理を行うのは手間なので、いずれか１つの物品管理装置１００を親機とし、残りの物品管理装置１００を子機として、親機と子機とを通信できるようにしてもよい。この場合、親機で、全ての物品管理装置１００の設定が行えるようになる。また、全ての物品管理装置１００における種々の情報（物品の在高等）が親機で一元管理される。なお、情報管理の混乱を避けるために、親機は、取引処理中の子機にはアクセスできないようにするとよい。
【符号の説明】
【０１０５】
９      施解錠機構
１１    表示操作部
１４    制御部
１６    記憶部
１００  物品管理装置
Ａ〜Ｈ  収納部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図６Ｅ】
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【図６Ｆ】
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【図６Ｇ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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