(57)【要約】      （修正有）【課題】要求仕様の変更案であって、受注できる可能性の高く、かつ規格品の機器の組み合わせからなる変更案を自動的に生成する見積支援装置を提供する。【解決手段】規格品の機器を用いた場合の仕様である標準仕様と受注結果とを含む設計実績データを記憶する設計実績データ記憶部１１１と、仕様と規格品とを対応付けた機器選定ルールを記憶する機器選定ルール記憶部１１２とを有する。新しい要求仕様を受け付け、受け付けた要求仕様に基づいて要求仕様に対する要求仕様変更案であって、標準仕様からなる要求仕様変更案を生成し、機器選定ルールに基づいて要求仕様変更案を実現するための規格品を選定して機器構成を生成し、設計実績データに基づいて要求仕様変更案の受注率を算出し、要求仕様変更案と要求仕様変更案の受注率とを出力する。【選択図】図１
2014149681.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
規格品の機器を用いた場合の仕様である標準仕様と受注結果とを含む設計実績データを記憶する設計実績データ記憶部と、
仕様と規格品とを対応付けた機器選定ルールを記憶する機器選定ルール記憶部と、
新しい要求仕様を受け付ける要求仕様受付部と、
前記受け付けた要求仕様に基づいて、前記要求仕様に対する要求仕様変更案であって、前記標準仕様からなる要求仕様変更案を生成する要求仕様変更案生成部と、
前記機器選定ルールに基づいて、前記要求仕様変更案を実現するための規格品を選定して機器構成を生成する機器構成生成部と、
前記設計実績データに基づいて、前記要求仕様変更案の受注率を算出する受注率算出部と、
前記要求仕様変更案と、前記要求仕様変更案の受注率とを出力する出力部と、
を備えることを特徴とする見積支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載の見積支援装置であって、
前記規格品と、コスト又はリードタイムを含む評価指標とを対応付けた評価データを記憶する評価データ記憶部と、
前記生成された機器構成と前記評価データとに基づいて、前記要求仕様変更案の評価指標を算出する評価指標算出部を備え、
前記出力部は、前記要求仕様変更案と前記受注率と共に前記評価指標を出力する
ことを特徴とする見積支援装置。
【請求項３】
請求項１に記載の見積支援装置であって、
前記受注率算出部は、前記設計実績データに基づいて、前記要求仕様の受注率を算出し、
前記出力部は、前記要求仕様変更案生成部で生成された要求仕様変更案のうち、前記受注率算出部で算出された受注率が、前記受け付けた要求仕様についての受注率より高い要求仕様変更案を出力する
ことを特徴とする見積支援装置。
【請求項４】
請求項１に記載の見積支援装置であって、
前記出力部は、前記機器構成生成部で生成された機器構成を出力する
ことを特徴とする見積支援装置。
【請求項５】
請求項１に記載の見積支援装置であって、
前記受注率算出部は、前記設計実績データに基づいて、前記要求仕様の受注率を算出し、
前記出力部は、前記要求仕様と、前記要求仕様の受注率とを出力する
ことを特徴とする見積支援装置。
【請求項６】
新しい要求仕様を受け付けるステップと、
前記受け付けた要求仕様に基づいて、前記要求仕様に対する要求仕様変更案であって、規格品の機器を用いた場合の仕様である標準仕様からなる要求仕様変更案を生成するステップと、
仕様と規格品とを対応付けた機器選定ルールに基づいて、前記要求仕様変更案を実現するための規格品を選定して機器構成を生成するステップと、
前記標準仕様と受注結果とを含む設計実績データに基づいて、前記要求仕様変更案の受注率を算出するステップと、
前記要求仕様変更案と、前記要求仕様変更案の受注率とを出力するステップと、
を含むことを特徴とする見積支援方法。
【請求項７】
新しい要求仕様を受け付けるステップと、
前記受け付けた要求仕様に基づいて、前記要求仕様に対する要求仕様変更案であって、規格品の機器を用いた場合の仕様である標準仕様からなる要求仕様変更案を生成するステップと、
仕様と規格品とを対応付けた機器選定ルールに基づいて、前記要求仕様変更案を実現するための規格品を選定して機器構成を生成するステップと、
前記標準仕様と受注結果とを含む設計実績データに基づいて、前記要求仕様変更案の受注率を算出するステップと、
前記要求仕様変更案と、前記要求仕様変更案の受注率とを出力するステップと、
を演算装置に実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、見積支援装置及び見積支援方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、装置で自動的に設計可能な個別生産品を標準仕様とし、その個別生産品について必要な部品の設計図面が格納される図面展開マスタと、判断基準情報が格納される判断基準マスタと、個別生産品の有する設定固有情報ごとに必要な図面展開マスタ中の設計図面を対応付けた必要部品情報が格納される部品表作成マスタと、仕様情報に含まれる仕様内容を判断基準情報と照合して、標準仕様であるか否かを判断する仕様判断部と、標準仕様であると判断された場合に、仕様内容に合致する部品表を部品表作成マスタから選択する部品表作成部と、この部品表に基づいて選択した図面展開マスタ中の設計図面と、仕様情報から設定したパラメータとを含む図面展開情報を作成する図面展開処理部と、を備え、個別生産品の設計を行う際に、入力される設計仕様から自動的に設計を行う個別生産品設計装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２６３７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の発明においては、標準仕様以外の場合には、人手で特殊設計をしなければならず、コストが上昇し、設計期間が掛かるという問題がある。そのため、特許文献１に記載の発明では、標準仕様以外の場合に、価格の上昇や納期の遅れが発生し、受注できなくなる可能性がある。
【０００５】
そこで、本発明は、要求仕様の変更案であって、受注できる可能性の高く、かつ規格品の機器の組み合わせからなる変更案を自動的に生成することができる見積支援装置及び見積支援方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、規格品の機器を用いた場合の仕様である標準仕様と受注結果とを含む設計実績データを記憶する設計実績データ記憶部と、仕様と規格品とを対応付けた機器選定ルールを記憶する機器選定ルール記憶部と、新しい要求仕様を受け付ける要求仕様受付部と、前記受け付けた要求仕様に基づいて、前記要求仕様に対する要求仕様変更案であって、前記標準仕様からなる要求仕様変更案を生成する要求仕様変更案生成部と、前記機器選定ルールに基づいて、前記要求仕様変更案を実現するための規格品を選定して機器構成を生成する機器構成生成部と、前記設計実績データに基づいて、前記要求仕様変更案の受注率を算出する受注率算出部と、前記要求仕様変更案と、前記要求仕様変更案の受注率とを出力する出力部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、要求仕様の変更案であって、受注できる可能性の高く、かつ規格品の機器の組み合わせからなる変更案を自動的に生成することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明による見積構成設計装置１の全体構成の例である。
【図２】設計実績データの一例である。
【図３】機器選定ルールデータの一例である。
【図４】評価データの一例である
【図５】見積構成設計装置１のハードウェア構成を示す図である。
【図６】全体のフローチャートの一例である。
【図７】要求仕様データの一例である。
【図８】要求仕様変更案を探索する処理のフローチャートの一例である。
【図９】要求仕様変更案データの一例である。
【図１０】要求仕様変更案表示画面の一例である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１０】
図１は、見積構成設計装置１および周辺機器の構成を示す機能ブロック図である。
見積構成設計装置１は、主として、演算装置１０と、記憶装置１１と、入出力インタフェース１２と、通信装置１３とを備えている。また、見積構成設計装置１には、入出力装置２０、遠隔入出力装置２２等が接続される。
【００１１】
演算装置１０は、見積構成設計装置１の全体を制御する処理を行う。演算装置１０は、主として、要求仕様受付部１０１と、要求仕様変更案生成部１０２と、受注率算出部１０３と、機器構成生成部１０４と、要求仕様評価指標算出部１０５と、要求仕様変更案表示部１０６とを備える。
【００１２】
要求仕様受付部１０１は、入出力装置２０、遠隔入出力装置２２等から要求された要求仕様データを受け付ける部分である。
【００１３】
要求仕様変更案生成部１０２は、要求仕様受付部１０１で受け付けた要求仕様データに対する仕様データ変更案である要求仕様変更案を生成する。要求仕様変更案生成部１０２が行う処理の詳細については、後に詳述する。
【００１４】
受注率算出部１０３は、設計実績データ記憶部１１１（後に詳述）に記憶されている過去の設計実績データの採否に基づいて、要求仕様及び要求仕様変更案に対する受注率を算出する。ここで、受注率とは、要求仕様又は要求仕様変更案を顧客に提示した場合に受注できる確率である。受注率算出部１０３が行う処理の詳細については、後に詳述する。
【００１５】
機器構成生成部１０４は、要求仕様受付部１０１で受け付けた要求仕様データを元に、機器選定ルール記憶部１１２に記憶されている機器選定ルールデータに基づいて、機器を選定する。機器構成生成部１０４が行う処理の詳細については、後に詳述する。
【００１６】
要求仕様評価指標算出部１０５は、要求仕様受付部１０１で受け付けた要求仕様データまたは要求仕様変更案生成部１０２で生成した要求仕様変更案データに対して、その要求を満たす機器構成の製品の評価値を算出する。要求仕様評価指標算出部１０５が行う処理の詳細については、後に詳述する。
【００１７】
要求仕様変更案表示部１０６は、要求仕様受付部１０１で受け付けた要求仕様データ及び、要求仕様変更案生成部１０２で生成した要求仕様変更案に対して、受注率算出部１０３で算出した受注率と要求仕様評価指標算出部１０５で算出した評価指標を合わせて表示する画面を生成する。また、要求仕様変更案表示部１０６は、生成した画面を入出力インタフェース１２、通信装置１３等を介して入出力装置２０、遠隔入出力装置２２等に表示させる。
【００１８】
記憶装置１１は、主として、設計実績データ記憶部１１１と、機器選定ルール記憶部１１２と、評価データ記憶部１１３とを備える。
【００１９】
設計実績データ記憶部１１１は、対象製品についてこれまでに検討した受注検討案件に関する仕様や構成部品を記憶する部分である。図２は、設計実績データ記憶部１１１に記憶される設計実績データ１１１Ａの一例（テーブル表記したもの）である。設計実績データ１１１Ａの縦軸には、これまでに検討した案件が並び、横軸にその案件に関する情報が並ぶ。以下、設計実績データ１１１Ａの内容について説明する。
【００２０】
設計実績データ１１１Ａは、主として、案件番号格納領域１１１１と、仕様等格納領域１１１２と、採否格納領域１１１３とを含み、それぞれ対応づけられている。案件番号格納領域１１１１には、案件毎にふられた固有の番号が格納される。
【００２１】
仕様等格納領域１１１２には、案件に関する仕様が格納される。案件に関する仕様は、製品に対する要求仕様や製品を構成する機器やその仕様などの情報である。本実施の形態では、仕様等格納領域１１１２は、主として、案件名格納領域１１１２ａと、適用規格格納領域１１１２ｂと、型式格納領域１１１２ｃと、出力格納領域１１１２ｄと、員数格納領域１１１２ｅと、材質格納領域１１１２ｆとを含む。
【００２２】
案件名格納領域１１１２ａは、案件名が格納される。
適用規格格納領域１１１２ｂには、製品や機器に適用する規格がＪＩＳ、ＤＩＮ、ＡＮＳＩ等のどこの規格を採用するかといった適用規格を示す情報が格納される。
型式格納領域１１１２ｃには、その案件（案件番号に対応する案件）で用いられる機器の型式（ギア式、回転式等）が格納される。
出力格納領域１１１２ｄには、その案件（案件番号に対応する案件）で用いられる機器の出力（５０ｋｗ、１００ｋｗ等）が格納される。以下、図においては、単位であるｋｗ（キロワット）を省略する。
員数格納領域１１１２ｅには、その案件（案件番号に対応する案件）で用いられる機器の数量が格納される。
材質格納領域１１１２ｆには、その案件（案件番号に対応する案件）で用いられる機器の材質（ＳＵＳ、炭素鋼等）が格納される。
【００２３】
採否格納領域１１１３には、その案件（案件番号に対応する案件）について受注が成立したかどうかの採否を示す情報が格納される。採否格納領域１１１２ｇに「ＯＫ」が格納されている場合は、この案件が受注に成功したことを示す。また、採否格納領域１１１２ｇに「ＮＧ」が格納されている場合は、この案件が受注に失敗した案件であることを示す。
【００２４】
機器選定ルール記憶部１１２は、要求仕様に基づき、製品に必要となる機器を選定するための条件ルールを記憶する。図３は、機器選定ルール記憶部１１２に記憶される機器選定ルール１１２Ａの一例である。
【００２５】
機器選定ルール１１２Ａは、主として、番号格納領域１１２１と、使用条件格納領域１１２２と、機器コード格納領域１１２３とを含み、それぞれ対応づけられている。
【００２６】
番号格納領域１１２１には、データ毎に振られた固有の番号が格納される。使用条件格納領域１１２２には、機器を適用する仕様条件が格納される。機器コード格納領域１１２３には、使用条件格納領域１１２２に格納された条件で使う機器コードが格納される。例えば、最初の行のデータ、すなわち番号「１」のデータは、仕様条件として規格がJIS、型式がギア式、出力が100の場合、機器としてPump010が選定されていることを示している。なお、機器コード格納領域１１２３に格納される機器は、規格品が用いられる。
【００２７】
評価データ記憶部１１３は、機器コード格納領域１１２３に格納された機器と、コスト、リードタイムからなる評価指標とを対応付けた評価データを記憶する。図４は、評価データ記憶部１１３に記憶される評価データ１１３Ａの一例である。
【００２８】
評価データ１１３Ａは、主として、機器コード格納領域１１３１と、評価指標格納領域１１３２とを含み、それぞれ対応づけられている。
【００２９】
機器コード格納領域１１３１には、機器コード格納領域１１２３に格納された機器コードが格納される。
【００３０】
評価指標格納領域１１３２は、主として、リードタイム格納領域１１３２ａと、コスト格納領域１１３２ｂとを含む。リードタイム格納領域１１３２ａには、機器コード格納領域１１３１に格納された機器コードの機器の設置までに要するリードタイムが格納される。コスト格納領域１１３２ｂには、機器コード格納領域１１３１に格納された機器コードの機器のコストが格納される。
【００３１】
なお、本実施の形態では、評価指標はコスト、リードタイムからなり、評価指標格納領域１１３２は、リードタイム格納領域１１３２ａとコスト格納領域１１３２ｂとを有したが、評価指標はコスト、リードタイムに限られない。評価指標はコスト、リードタイムのどちらかだけでもよいし、コスト、リードタイム以外の指標が追加されてもよい。そして、評価指標格納領域１１３２には、すべての評価指標の格納領域を備えるようにすればよい。
【００３２】
図１の説明に戻る。入出力インタフェース１２は、入出力装置２０とデータの交換を行なう。
【００３３】
通信装置１３は、見積構成設計装置１を通信ネットワーク２１へ接続するための装置である。
【００３４】
入出力装置２０は、仕様値データの入力や関連する設計情報の出力などを行なうものであり、計算機の一般的な入出力装置であるキーボード、マウス、ディスプレイ、プリンタなどで構成するのが好ましい。ただし、装置構成はこれに限定するものではない。
【００３５】
遠隔入出力装置２２は、遠隔地でデータの入出力を行なうためのものである。処理内容は入出力装置２０と同等であるが、見積構成設計装置１とのデータ交換のために、間に通信ネットワーク２１を介している。
【００３６】
図５は、見積構成設計装置１の概略構成の一例を示すブロック図である。図示するように、例えばコンピューターなどで構成される見積構成設計装置１は、主として、演算装置であるＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）５１と、揮発性の記憶装置であるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）や不揮発性の記憶装置であるＲＯＭ（Ｒｅａｄ  ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）からなるメモリー５２と、外部記憶装置５３と、外部の装置と通信を行う通信装置５４と、マウスやキーボード等の入力装置５５と、ディスプレイ等の出力装置５６と、他のユニットを接続するインタフェース（Ｉ／Ｆ）５７と、を備える。
【００３７】
上記の各機能部は、例えば、ＣＰＵ５１がメモリー５２に格納された所定のプログラムをメモリー５２に読み出して実行することにより実現される。なお、所定のプログラムは、例えば、予めメモリー５２にインストールされてもよいし、通信装置５４を介してネットワークからダウンロードされてインストール又は更新されてもよい。
【００３８】
以上の見積構成設計装置１の構成は、本実施形態の特徴を説明するにあたって主要構成を説明したのであって、上記の構成に限られない。また、見積構成設計装置１の構成は、上に述べた全ての構成が必須ではなく、一部の構成を抽出して構成するようにしてもよい。
【００３９】
次に、本実施形態における、上記構成からなる見積構成設計装置１の特徴的な処理について説明する。
【００４０】
図６は、本実施例による見積構成設計装置１の全体の処理の流れを示すフローチャートである。当該処理は、見積構成設計装置１の図示しない操作部が操作されること等により開始される。
【００４１】
受注率算出部１０３は、設計実績データ記憶部１１１から、過去の設計検討の実績データとして、設計実績データ１１１Ａを取り出す（ステップＳ１０１）。
【００４２】
次に、受注率算出部１０３は、設計実績データ記憶部１１１から取得した設計実績データ１１１Ａに対して、条件付確率モデル等を用いた受注率算出モデルを生成する（ステップＳ１０２）。
【００４３】
受注率算出部１０３が受注率算出モデルを生成する方法を、具体例を用いて説明する。受注率算出部１０３は、数式１に示すように、設計実績データ１１１Ａに対して、条件に対する事後確率を算出可能な受注率算出モデルを生成する。
【００４４】
【数１】
2014149681.tif 000003
【００４５】
数式１における各記号は、以下の内容を示している。
ｐ（ｙ｜ｘ）：要求仕様がxのときの受注yとなる事後確率
ｐ（ｘ｜ｙ）：受注yのときの要求仕様xとなる確率
ｐ（ｙ）：受注yとなる確率(事前確率)
ｐ（ｘ）：要求仕様xとなる確率
【００４６】
受注率算出モデル算出の基となる値（本実施の形態では、ｐ（ｘ｜ｙ）、ｐ（ｙ）、ｐ（ｘ））は、それぞれ図２に示した設計実績データ１１１Ａに基づいて算出される。算出されたｐ（ｘ｜ｙ）、ｐ（ｙ）、ｐ（ｘ）は、記憶装置１１内に記憶されており、受注率算出部１０３はこれを取得してｐ（ｙ｜ｘ）を算出に用いる。以下、ｐ（ｘ｜ｙ）、ｐ（ｙ）、ｐ（ｘ）について説明する。
【００４７】
まず、ｐ（ｘ｜ｙ）について説明する。観測結果ｐ（ｘ）は、かつて事象ｙが原因で起こったという傾向を正しく認識している場合に、ｘは、確率ｐ（ｘ｜ｙ）に従って生成されるはずである。ｐ（ｘ｜ｙ）をｘが観測されたときのｘの尤度と呼ばれる。これは、ｘは、その値によってｙの生起が変るという意味である。通常、尤度は、想定される原因事象に対して、想定される結果の総和が100%となるように設定される。
【００４８】
次にｐ（ｙ）について説明する。ｐ（ｙ）とは、観測者がある観測対象に対して、ｙという事象があることを認識している場合に、その事象が起こる確率を示したものであり、事前確率と呼ばれる。事前確率は、観測者が観測以前に持っている信念を確率分布関数で表現したものである。通常、事前確率は、想定される原因事象の総和が１００％となるように設定される。
【００４９】
最後に、ｐ（ｘ）について説明する。ｐ（ｘ）は観測結果であり、判断材料ｘのそれぞれを確認した割合を、確率として示したものである。ｐ（ｘ）は数式２で示される。なお、数式２において、Ｂは、ｘについて想定されるすべての原因事象を示す。
【００５０】
【数２】
2014149681.tif 000004
【００５１】
受注率を算出する方法は、ここで説明した受注率算出モデルを生成する方法に限られない。例えば、識別モデルとしてＳＶＭ(Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｖｅｃｔｏｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ)などの方法を導入する方法を用いることもできる。また、より簡単に、要求仕様を条件としたＩＦ−ＴＨＥＮルールで採否を判定する方法を用いることもできる。
【００５２】
要求仕様受付部１０１は、案件名と、要求されている仕様とを含む要求仕様データを取得する（ステップＳ１０３）。図７は、要求仕様受付部１０１が受け付ける要求仕様データの一例である。本実施の形態では、要求されている仕様は、適用規格、型式、出力、員数、材質が例示されているが、これに限定されない。
【００５３】
要求仕様変更案生成部１０２は、ステップＳ１０３で受け付けた要求仕様データを変更し、受注率が向上する要求仕様変更案を探索する（ステップＳ１０４）。図８は、ステップＳ１０４の詳細な処理の流れを示すフローチャートである。図８では、一例として、グリーディ法による探索の流れを示す。図９は、図８に示すフローにより生成される要求仕様変更案データの一例である。以下、図８に示すフローについて詳細に説明する。
【００５４】
受注率算出部１０３は、ステップＳ１０３で要求仕様受付部１０１が受け付けた要求仕様を要求仕様変更案データに登録する（ステップＳ２０１）。これにより、図９に示す要求仕様変更案データに、まず、図７に示す要求仕様データの内容が登録される。
【００５５】
受注率算出部１０３は、ステップＳ１０２で生成した受注率算出モデルを用いて、ステップＳ２０１で受け付けた要求仕様の受注率を算出する（ステップＳ２０２）。受注率算出部１０３は、算出した結果を要求仕様変更案データに登録する。これにより、図９のＮｏ．９９９の行の受注率列（図９のａの部分）に数字が登録される。
【００５６】
要求仕様変更案生成部１０２は、ステップＳ２０１で取得された要求仕様のうちの変更可能な仕様項目が何であるかを特定する（ステップＳ２０３）。例えば、変更可能な仕様項目が記憶装置１１１に記憶されており、要求仕様変更案生成部１０２は記憶された項目を特定する。図９に示す例では、変更可能な仕様項目として、適用規格、型式、出力、材質を特定する。
【００５７】
要求仕様変更案生成部１０２は、ステップＳ２０３で変更可能な仕様と判定された項目のうちの一つを選択し、選択した項目を変更した変更案を生成する（ステップＳ２０４）。ここでは、ステップＳ２０３で適用規格、型式、出力、材質が変更可能な仕様と判定されているため、要求仕様変更案生成部１０２は、まず、適用規格をJISからANSIに変更した変更案Ｎｏ．９９９−１を生成する（図９参照）。
【００５８】
受注率算出部１０３は、ステップＳ２０４で生成した変更案に対して、受注率算出モデルを用いて受注率を算出する（ステップＳ２０５）。受注率算出部１０３は、算出した結果を要求仕様変更案データに登録する。これにより、図９に示す要求仕様案データのＮｏ．９９９−１の行の受注率列（図９のｂの部分）に数字が登録される。
【００５９】
要求仕様変更案生成部１０２は、ステップＳ２０２で算出された要求仕様の受注率と、ステップＳ２０５で算出された変更案の受注率とを比較する（ステップＳ２０６）。図９に示す例においては、適用規格の変更前後で受注率が４０％から２０％に減少しているため、要求仕様変更案生成部１０２は、変更案Ｎｏ．９９９−１の受注率は要求仕様Ｎｏ．９９９の受注率より低いと判定する。
【００６０】
ステップＳ２０６で比較した結果、変更案の受注率が要求仕様の受注率以下である場合（受注率減）には、要求仕様変更案生成部１０２は、ステップＳ２０４で変更した仕様を元に戻し、次に作成する変更案からは当該仕様を要求仕様の通りとする（ステップＳ２０７）。本実施の形態では、要求仕様変更案生成部１０２は、Ｎｏ．９９９−１以降の変更案については、適用規格をＡＮＳＩからＪＩＳへ戻す。
【００６１】
ステップＳ２０６で比較した結果、要求仕様の受注率が変更案の受注率より高い場合（受注率増）には、要求仕様変更案生成部１０２は、ステップＳ２０４で変更した仕様を維持し、次に作成する変更案以降も当該仕様をステップＳ２０４で変更した仕様とする（ステップＳ２０８）。
【００６２】
要求仕様変更案生成部１０２は、変更可能な仕様項目のうち、選択されていない使用項目が残っているか否かを判断する（ステップＳ２０９）。変更可能な仕様項目（適用規格、型式、出力、材質）のうちの適用規格しか変更されていない場合には、要求仕様変更案生成部１０２はステップＳ２０４に戻る。
【００６３】
これにより、変更案が１つ生成され、次の変更案の生成が行われる。本実施の形態では、ステップＳ２０６で適用規格の変更後に受注率が減ったことが確認されている。したがって、要求仕様変更案生成部１０２は、次の変更案作成（Ｎｏ．９９９−２）では、適用規格をＡＮＳＩからＪＩＳに戻している（ステップＳ２０７参照）。そのため、図９に示すように、Ｎｏ．９９９−２では、要求仕様変更案生成部１０２は、次の変更可能な仕様である型式をギア式から回転式に変え（ステップＳ２０４）、受注率算出部１０３は受注率を算出する（ステップＳ２０５）。
【００６４】
変更案Ｎｏ．９９９−２の受注率は要求仕様Ｎｏ．９９９の受注率より高いため、要求仕様変更案生成部１０２は、次の変更案作成では、型式を回転式に維持し（ステップＳ２０８）、次の変更可能な仕様である出力を５０（ｋｗ）から１０（ｋＷ）に変えた変更案Ｎｏ．９９９−３を生成する（ステップＳ２０４〜Ｓ２０９）。
【００６５】
このように、ステップＳ２０４〜ステップＳ２０８は、ステップＳ２０９で変更可能仕様項目が無くなるまで繰り返し行われる。これにより、図９の領域Ａ（網掛け表示）が生成される。
【００６６】
なお、図８に示すフローでは、探索方法としてグリーディ法を用いたが、探索方法はこれに限られない。例えば、Ｓｉｍｐｌｅ  Ｓｅａｒｃｈ法やＧＡ（Ｇｅｎｅｔｉｃ  Ａｌｇｏｒｉｔｈｍ)法など各種の方法を用いてもよい。
【００６７】
図６の説明に戻る。機器構成生成部１０４は、ステップＳ１０４で生成した要求仕様変更案に対して、機器選定ルール記憶部１１２に記憶された機器選定ルール１１２Ａに基づいて機器構成を選定する（ステップＳ１０５）。例えば、図９に示す要求仕様Ｎｏ．９９９は、適用規格がＪＩＳ、型式がギア式、出力が５０となっているので、図３に示す機器選定ルール１１２Ａのうちの仕様条件が一致する行（ここでは、Ｎｏ．２の行）の情報に基づいて、選定機器として機器コードＰｕｍｐ００５を選定する。また、同一の仕様条件の機器が複数存在する場合には、該当する複数の機器をすべて選定する。
機器構成生成部１０４は、選定した機器構成を図９に示す要求仕様変更案データに登録する。これにより、図９の領域Ｂが生成される。
【００６８】
要求仕様評価指標算出部１０５は、要求仕様変更案のそれぞれに対して、コスト、リードタイム等の要求仕様の評価指標を算出する（ステップＳ１０６）。以下、ステップＳ１０６の内容について説明する。
【００６９】
要求仕様評価指標算出部１０５は、ステップＳ１０５で選定された機器に対する評価指標（ここでは、リードタイム、コスト）を評価データ１１３Ａから取得する。例えば、機器構成生成部１０４によって機器Ｐｕｍｐ００５が選定された場合には、要求仕様評価指標算出部１０５は、評価データ１１３Ａから機器Ｐｕｍｐ００５の評価値を取得する。機器Ｐｕｍｐ００５の場合には、リードタイムが５０（時間）、コストが200,000（円）ということがわかる。
【００７０】
本実施の形態では、各要求仕様変更案に対して複数（例えば２個）の機器が選択されている。したがって、要求仕様評価指標算出部１０５は、複数の機器のそれぞれについて評価データ１１３Ａから評価指標（ここでは、リードタイム、コスト）を取得し、取得した評価指標の項目毎（ここでは、リードタイム、コスト）の総和を算出する。これにより、各要求仕様変更案に対するリードタイム、コスト等が明確になる。
【００７１】
要求仕様評価指標算出部１０５は、図９に示すように、算出した結果を要求仕様変更案データに登録する。これにより、図９の領域Ｃが生成され、図９に示す要求仕様変更案データが完成する。これで、ステップＳ１０６の処理が終了される。
【００７２】
要求仕様変更案表示部１０６は、図９に示す要求仕様変更案データに基づいて、要求仕様変更案、受注率、及び評価指標（ここでは、コスト、リードタイム）を表示された表示画面を生成する（ステップＳ１０７）。要求仕様変更案表示部１０６は、生成した表示画面を入出力装置２０、遠隔入出力装置２２等の表示部又は出力装置５６に出力し、表示部又は出力装置５６は、出力された表示画面を表示する。
【００７３】
図１０は、要求仕様変更案表示画面の一例である。要求仕様変更案表示部１０６は、受け付けた要求仕様に関する情報を一番上に表示し、その下に要求仕様変更案に関する情報を表示した画面を生成する。要求仕様変更案表示部１０６は、要求仕様及び変更案と共に、受注率と、評価指標（図１０ではコスト及びリードタイム）を表示させる。本実施の形態では、要求仕様よりも受注率が低い変更案は不要な情報であると判断し、要求仕様変更案については、要求仕様よりも受注率が高いもののみを表示させるようにしている。
【００７４】
要求仕様変更案表示部１０６は、要求仕様変更案については、受注率が高い順に上から並べた画面を生成する。すなわち、受注率が最も高い要求仕様変更案を要求仕様の下（２行目）に表示させる。これにより、この画面を見たユーザは、どの要求仕様変更案が良いかどうか容易に比較することができる。なお、要求仕様変更案の並べ方は、受注率で並べ替える以外に、要求仕様で並べ替える方法も考えられる。また、要求仕様変更案表示部１０６は、要求仕様変更案については、元の要求仕様データに対して、変更箇所がわかる様なハイライト表示等をして、要求仕様との違いを強調した表示をしてもよい。
【００７５】
本実施の形態では、要求仕様変更案表示部１０６は、要求仕様と要求仕様変更案とを表示させたが、要求仕様は必須ではなく、要求仕様変更案のみを表示させるようにしてもよい。要求仕様と要求仕様変更案とを表示する場合には、要求仕様変更案と要求仕様との差異の情報を提供することができる。
【００７６】
この画面でユーザは、要求仕様変更案を確認し、問題がなければ、所望の要求仕様変更案を選択する。図１０では、最も上（２行目）の要求仕様変更案が選択されている。演算装置１０は、次の業務に要求仕様変更案データを受け渡す。
【００７７】
本実施の形態によれば、過去の要求仕様に対する検討実績データに基づいて、受注の可能性の高い要求仕様の変更案を求めることができる。各変更案は過去の受注結果に基づいて受注率が算出されるため、受注の可能性の高い変更案を求めることができる。
【００７８】
また、機器選定ルール記憶部１１２には規格品が格納されているため、要求仕様及び変更案は規格品の組み合わせとすることができる。したがって、規格品（標準機器）を用いた機器構成での受注が可能となる。したがって、提供できる製品の価格を下げ（コスト削減）、設計及び生産の期間を短縮でき（リードタイム短縮）、受注できる可能性を高めることが可能となる。また、評価指標を表示することにより、受注率だけでなく、コスト等を含めた総合的な情報を提供することができる。
【００７９】
なお、本実施の形態では、評価指標としてコスト及びリードタイムを用いたが、評価指標としては、このほかに要求遵守率、製品信頼性、品質に関する指標など製品にかかわる各種指標を用いることができる。
【００８０】
また、本実施の形態では、要求仕様及び変更案について仕様、受注率及び評価指標が表示された画面（図１０参照）を生成し、要求仕様及び変更案を構成する機器の表示はしていないが、仕様、受注率及び評価指標と共に構成する機器を表示するようにしてもよい。また、図１０に示すようにユーザが任意の仕様を選択（図１０ではチェックボックスにチェックを入れることにより選択を行っている）したら、選択された仕様における機器を表示するようにしてもよい。機器構成を表示することで、より詳しい情報に基づく見積支援を行うことができる。
【００８１】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００８２】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリーや、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ Ｓｔａｔｅ Ｄｒｉｖｅ）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
【００８３】
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【００８４】
１…見積構成設計装置、１０…演算装置、１１…記憶装置、１２…入出力インタフェース、１３…通信装置、２０…入出力装置２０…通信ネットワーク、２２…遠隔入出力装置、５１…ＣＰＵ、５２…メモリー、５３…外部記憶装置、５４…通信装置、５５…入力装置、５６…出力装置、１０１…要求仕様受付部、１０２…要求仕様変更案生成部、１０３…受注率算出部、１０４…機器構成生成部、１０５…要求仕様評価指標算出部、１０６…要求仕様変更案表示部、１１１…設計実績データ記憶部、１１１Ａ…設計実績データ、１１２…機器選定ルール記憶部、１１２Ａ…機器選定ルール、１１３…評価データ記憶部、１１３Ａ…評価データ、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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