(57)【要約】【課題】より簡便な方法で光ファイバ融着接続部を補強することができる光ファイバ融着接続部の補強方法を提供する。【解決手段】複数の光ファイバ１０１が一括被覆された一対の光ファイバテープ心線１００の光ファイバ１０１同士が融着接続されて形成された光ファイバ融着接続部１１３の補強方法によれば、一対の光ファイバテープ心線１００における光ファイバ融着接続部１１３の軸方向両側の被覆部分１０３を一対の補強材１０，２０同士を組み合わせることにより挟持し、一対の補強材１０，２０を組み合わせることにより一対の補強材１０，２０の内側に形成された中空部３０内に光ファイバ融着接続部１１３を収容する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光ファイバが一括被覆された一対の光ファイバテープ心線の光ファイバ同士が融着接続されて形成された光ファイバ融着接続部の補強方法であって、
前記一対の光ファイバテープ心線における前記光ファイバ融着接続部の軸方向両側の被覆部分を一対の補強材同士を組み合わせることにより挟持し、
前記一対の補強材同士を組み合わせることにより前記一対の補強材の内側に形成された中空部内に前記光ファイバ融着接続部を収容することを特徴とする光ファイバ融着接続部の補強方法。
【請求項２】
前記一対の補強材の少なくとも一方に設けられた凸部を前記被覆部分に接触させることにより、前記一対の光ファイバテープ心線を挟持することを特徴とする請求項１に記載の光ファイバ融着接続部の補強方法。
【請求項３】
前記凸部は、弾性部材により構成されていることを特徴とする請求項２に記載の光ファイバ融着接続部の補強方法。
【請求項４】
前記一対の補強材のうち一方を他方に外嵌することにより、前記一対の補強材同士を組み合わせることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の光ファイバ融着接続部の補強方法。
【請求項５】
複数の光ファイバが一括被覆された一対の光ファイバテープ心線の光ファイバ同士が融着接続されて形成される光ファイバ融着接続部を補強する光ファイバ補強材であって、
第１の補強材と、前記第１の補強材と組み合わされる第２の補強材と、を備え、
前記第１の補強材と前記第２の補強材との間に前記光ファイバ融着接続部の軸方向両側の前記光ファイバテープ心線の被覆部分が挟持され、
前記第１の補強材と前記第２の補強材とを組み合わせることにより形成される中空部内に前記光ファイバ融着接続部が収容されていることを特徴とする光ファイバ補強材。
【請求項６】
前記第１の補強材および前記第２の補強材の少なくとも一方において長手方向の２箇所に前記被覆部分に当接される凸部が設けられていることを特徴とする請求項５に記載の光ファイバ補強材。
【請求項７】
前記凸部は、弾性部材により構成されていることを特徴とする請求項６に記載の光ファイバ補強材。
【請求項８】
前記第２の補強材は、底板部と、前記底板部の長手方向において少なくとも前記凸部の配置箇所同士の間の全域にわたって前記底板部から立設する一対の保持部と、を備えていることを特徴とする請求項６または７に記載の光ファイバ補強材。
【請求項９】
前記一対の保持部は、当該一対の保持部の間に前記第１の補強材が挿入されることで弾性変形可能に構成され、
前記第１の補強材は、前記一対の保持部の弾性復元力により押圧されて前記第２の補強材との組み合わせ状態に固定されることを特徴とする請求項８に記載の光ファイバ補強材。
【請求項１０】
前記凸部は、前記第１の補強材に設けられる第１の凸部と、前記第２の補強材において前記第１の凸部に対応する箇所に設けられる第２の凸部と、を備え、
前記第１の凸部と前記第２の凸部との間で前記被覆部分が挟持されていることを特徴とする請求項６から９のいずれか一項に記載の光ファイバ補強材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバ心線同士を融着接続した光ファイバ融着接続部を補強する補強方法および光ファイバ補強材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光ファイバ心線同士を融着する場合には、その光ファイバ融着接続部においては光ファイバが剥きだしとなり、非常に折れやすい部位となっている。そのため、光ファイバ融着接続部を補強する方法として、補強材が内蔵された熱収縮型チューブにより光ファイバ融着接続部を被覆して補強する方法（特許文献１参照）、２枚の板により構成され、当該板の内側にゴム製シートが張り付けられたメカニカルクランプにより光ファイバ融着接続部を挟み込んで補強する方法（非特許文献１参照）、接着剤層を設けた補強板を上下から挟着して光ファイバ融着接続部を補強する方法（特許文献２参照）などが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平０４−１２４２０５号公報
【特許文献２】実開平０６−０８２６０４号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】高橋茂雄、他、「融着型現場組立ＭＰＯコネクタ」、フジクラ技報、２０１０年、第１１９号、第４４頁〜第４８頁
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の方法においては熱収縮チューブを加熱するための設備が必要であり、非特許文献１または特許文献２に記載の方法においては、光ファイバ融着接続部とメカニカルクランプまたは補強板とを精度よく組み立てるための治具が必要である。そのため、構造が複雑でありコストアップにつながってしまう。
【０００６】
そこで、本発明は、より簡便な方法で光ファイバ融着接続部を補強することができる光ファイバ融着接続部の補強方法および光ファイバ補強材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決することのできる本発明の光ファイバ融着接続部の補強方法は、
複数の光ファイバが一括被覆された一対の光ファイバテープ心線の光ファイバ同士が融着接続されて形成された光ファイバ融着接続部の補強方法であって、
前記一対の光ファイバテープ心線における前記光ファイバ融着接続部の軸方向両側の被覆部分を一対の補強材同士を組み合わせることにより挟持し、
前記一対の補強材同士を組み合わせることにより前記一対の補強材の内側に形成された中空部内に前記光ファイバ融着接続部を収容することを特徴とする。
【０００８】
本発明の補強方法において、前記一対の補強材の少なくとも一方に設けられた凸部を前記被覆部分に接触させることにより、前記一対の光ファイバテープ心線を挟持する構成としてもよい。
【０００９】
本発明の補強方法において、前記凸部は、弾性部材により構成されている構成としてもよい。
【００１０】
本発明の補強方法において、前記一対の補強材のうち一方を他方に外嵌することにより、前記一対の補強材同士を組み合わせる構成としてもよい。
【００１１】
また、上記課題を解決することのできる本発明の光ファイバ補強材は、
複数の光ファイバが一括被覆された一対の光ファイバテープ心線の光ファイバ同士が融着接続されて形成される光ファイバ融着接続部を補強する光ファイバ補強材であって、
第１の補強材と、前記第１の補強材と組み合わされる第２の補強材と、を備え、
前記第１の補強材と前記第２の補強材との間に前記光ファイバ融着接続部の軸方向両側の前記光ファイバテープ心線の被覆部分が挟持され、
前記第１の補強材と前記第２の補強材とを組み合わせることにより形成される中空部内に前記光ファイバ融着接続部が収容されることを特徴とする。
【００１２】
本発明の光ファイバ補強材において、前記第１の補強材および前記第２の補強材の少なくとも一方において長手方向の２箇所に前記被覆部分に当接される凸部が設けられている構成としてもよい。
【００１３】
本発明の光ファイバ補強材において、前記凸部は、弾性部材により構成されている構成としてもよい。
【００１４】
本発明の光ファイバ補強材において、前記第２の補強材は、底板部と、前記底板部の長手方向において少なくとも前記凸部の配置箇所同士の間の全域にわたって前記底板部から立設する一対の保持部と、を備えている構成としてもよい。
【００１５】
本発明の光ファイバ補強材において、前記一対の保持部は、当該一対の保持部の間に前記第１の補強材が挿入されることで弾性変形可能に構成され、
前記第１の補強材は、前記一対の保持部の弾性復元力により押圧されて前記第２の補強材との組み合わせ状態に固定される構成としてもよい。
【００１６】
本発明の光ファイバ補強材において、前記凸部は、前記第１の補強材に設けられる第１の凸部と、前記第２の補強材において前記第１の凸部に対応する箇所に設けられる第２の凸部と、を備え、
前記第１の凸部と前記第２の凸部との間で前記被覆部分が挟持される構成としてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、熱収縮チューブを加熱するための設備や接着剤あるいは組立精度を確保するための治具が不要である。そのため、光ファイバ融着接続部を補強するための構成が簡便であるとともにコストを削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係る光ファイバ補強材で補強される光ファイバ融着接続部を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る光ファイバ補強材の一例を示す斜視図である。
【図３】図２に示す光ファイバ補強材に光ファイバ心線が収容された状態を示す模式図である。
【図４】図２に示す光ファイバ補強材により、光ファイバ融着接続部を補強する方法を説明する斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る光ファイバ補強材および光ファイバ融着接続部の補強方法の実施形態の例について図面を参照して説明する。
【００２０】
まず、本実施形態の光ファイバ補強材により補強される光ファイバ融着接続部を備える光ファイバケーブルとして光ファイバテープ心線１００を例にとって説明する。
【００２１】
図１（ａ）に示すように、光ファイバテープ心線１００は、並列された複数本（ここでは、４本）の光ファイバ心線１０１と、外被１０３（被覆部分の一例）と、を備えている。光ファイバ心線１０１は、コア／クラッド部からなるガラスファイバ１１１を被覆１１２によって覆われることで形成されている。さらに、複数本の光ファイバ心線１０１が外被１０３によって一括して被覆されることで、光ファイバテープ心線１００が形成されている。
【００２２】
図１（ｂ）に示すように、光ファイバテープ心線１００の端部においては、外被１０３が除去され、光ファイバ心線１０１が露出されている。さらに、光ファイバ心線１０１の被覆１１２が僅かに残して除去され、ガラスファイバ１１１が露出される。ここで、２本の光ファイバテープ心線１００が互いに対向されて、ガラスファイバ１１１の端部同士が不図示の融着接続機の融着位置にて突き合わされる。この状態で、アーク放電等によりガラスファイバ１１１の端面同士を融着接続させることにより、光ファイバ融着接続部１１３が形成されている。
【００２３】
本実施形態の光ファイバ補強材１は、ガラスファイバ１１１の端面同士を融着接続させて形成された光ファイバ融着接続部１１３とその近傍部分を補強するものである。
【００２４】
図２および図３に示すように、光ファイバ補強材１は、第１の補強材１０と、第１の補強材１０と組み合わされる第２の補強材２０と、を備えている。
第１の補強材１０は、横長形状の本体部１１と、本体部１１の長手方向において光ファイバテープ心線１００の外被１０３に当接される一対の凸部１２（第１の凸部の一例）と、を備えている。本体部１１および一対の凸部１２は、耐熱性、加工性および機械的強度に優れた透明ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）樹脂等の高性能エンジニアリング・プラスチック（エンプラ）から構成されている。
図３（ｂ）に示すように、一対の凸部１２の間隔Ｄは、融着接続された一対の光ファイバテープ心線１００において外被１０３が除去されてガラスファイバ１１１および被覆１１２が露出された部分の長さＬと略同一またはそれよりも長いことが好ましい。
【００２５】
第２の補強材２０は、底板部２１と、一対の保持部２２と、一対の凸部２３（第２の凸部の一例）と、を備えている。底板部２１および一対の保持部２２は、ステンレス鋼（ＳＵＳ）等の金属材料により構成され、一対の凸部２３は、ゴムシートあるいは樹脂テープ等の弾性部材により構成されている。
一対の保持部２２は、底板部２１の長手方向の全域にわたって底板部２１からそれぞれ立設されている。これら一対の保持部２２は、底板部２１の長手方向において少なくとも一対の凸部２３の配置箇所同士の間の全域（間隔Ｄの領域）にわたって設けられていればよい。
【００２６】
一対の保持部２２の各々は、その長手方向に垂直な断面において内側に向けて凸となるように湾曲された形状を有し、第１の補強材１０が挿入されることで底板部２１との境界部を起点として弾性変形可能に構成されている。そのため、第１の補強材１０の本体部１１が第２の補強材２０の一対の保持部２２の間に挿入されると、一対の保持部２２が外側にわずかに広がるように弾性変形する。そして、第１の補強材１０は、一対の保持部２２の弾性復元力により押圧されて第２の補強材２０との組み合わせ状態に固定される。このとき、図３（ｂ）に示すように、第１の補強材１０と第２の補強材２０とが組み合わされた状態で固定されると、第１の補強材１０および第２の補強材２０の内側に中空部３０が形成される。
【００２７】
一対の凸部２３は、第１の補強材１０に設けられる一対の凸部１２に対応する箇所に設けられており、第１の補強材１０の凸部１２と第２の補強材２０の凸部２３との間で光ファイバテープ心線１００の外被１０３が挟持される。これにより、第１の補強材１０と第２の補強材２０とを組み合わせた際に形成される中空部３０内に光ファイバ融着接続部１１３を収容することができる。
【００２８】
次に、光ファイバ補強材１を用いた光ファイバ融着接続部１１３の補強方法について説明する。
【００２９】
まず、図４（ａ）に示すように、光ファイバ補強材１の第１の補強材１０および第２の補強材２０を用意する。
次に、図４（ｂ）に示すように、ガラスファイバ１１１同士が融着接続された一対の光ファイバテープ心線１００を、その光ファイバ融着接続部１１３が第２の補強材２０の中央部に配置されるようにして、第２の補強材２０の底板部２１上に配置する。このとき、光ファイバ融着接続部１１３の軸方向両側の被覆部分である一対の光ファイバテープ心線１００の外被１０３がそれぞれ、第２の補強材２０の一対の凸部２３上に載置される。
【００３０】
その後、図４（ｃ）に示すように、第２の補強材２０の上方から第２の補強材２０の一対の保持部２２の間に第１の補強材１０を挿入し、第２の補強材２０を第１の補強材１０に外嵌することにより、第１の補強材１０と第２の補強材２０とを組み合わせる。これにより、一対の凸部１２を光ファイバ融着接続部１１３の軸方向両側の外被１０３にそれぞれ接触させて、凸部１２と凸部２３との間で外被１０３を挟持する。
【００３１】
このようにして、第１の補強材１０および第２の補強材２０の内側に形成された中空部３０内に光ファイバ融着接続部１１３を収容することができ、光ファイバ融着接続部１１３の補強処理が完了する。
【００３２】
以上説明したように、本実施形態によれば、ガラスファイバ１１１同士が融着接続された一対の光ファイバテープ心線１００の外被１０３を一対の光ファイバ補強材１により挟持するとともに、光ファイバ融着接続部１１３をこの一対の光ファイバ補強材１により形成される中空部３０内で保持する構成を備えている。また、一対の光ファイバ補強材１のうち第２の補強材２０は、底板部２１と、底板部２１の長手方向において少なくとも凸部１２の配置箇所同士の間の全域にわたって底板部２１から立設する一対の保持部２２と、を備えている。そのため、補強作業は、第２の補強材２０の上に光ファイバ融着接続部１１３が露出された光ファイバテープ心線１００を置き、さらに一対の保持部２２の間に上から第１の補強材１０を挿入するだけであり、熱収縮チューブを加熱するための設備や接着剤あるいは組立精度を確保するための治具が不要となる簡易なものである。以上のように本実施形態によれば、簡便な構成で光ファイバ融着接続部１１３を補強することができるとともに、補強処理に係るコストを削減することができる。
【００３３】
また、光ファイバ融着接続部１１３およびガラスファイバ１１１が露出された部分を中空部３０内で保持しているため、光ファイバ融着接続部１１３あるいはガラスファイバ１１１に光ファイバ補強材１が直接接触することがない。そのため、ガラスファイバ１１１に歪みが加わることによる悪影響や光ファイバ融着接続部１１３の割れの発生を抑制することができ、光ファイバテープ心線１００の歩留まりの向上を図ることができる。
【００３４】
また、第１の補強材１０および第２の補強材２０の少なくとも一方において長手方向の２箇所に光ファイバテープ心線１００の外被１０３に当接される凸部１２，２３が設けられている。さらに、凸部１２，２３は、第１の補強材１０に設けられる第１の凸部１２と、第２の補強材２０において第１の凸部１２に対応する箇所に設けられる第２の凸部２３と、からなり、第１の凸部１２と第２の凸部２３との間で外被１０３が挟持されている。このように、第１の凸部１２と第２の凸部２３との間で外被１０３を挟み込むことにより形成される中空部３０に光ファイバ融着接続部１１３およびガラスファイバ１１１が露出された部分を容易に収容することができる。
【００３５】
また、凸部２３は、弾性部材により構成されているため、凸部１２と凸部２３との間で外被１０３を挟み込んだときに光ファイバテープ心線１００に加わる側圧を抑制することができる。
【００３６】
また、一対の保持部２２は、当該一対の保持部２２の間に第１の補強材１０が挿入されることで弾性変形可能に構成され、第１の補強材１０は、一対の保持部２２の弾性復元力により押圧されて第２の補強材２０との組み合わせ状態に固定される。そのため、一対の保持部２２の間に第１の補強材１０を上から挿入するだけで、当該一対の保持部２２の間で第１の補強材１０を確実に固定することができる。
【００３７】
以上において本発明の実施の形態の一例を説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものでなく、必要に応じて他の構成を採用することが可能である。
【００３８】
上記の実施形態においては、第１の補強材１０に樹脂材料からなる一対の凸部１２が設けられ、第２の補強材２０において一対の凸部１２に対応する箇所に弾性部材からなる一対の凸部２３が設けられている構成としたが、本発明はこの例に限られない。例えば、第１の補強材１０および第２の補強材２０のいずれか一方にのみ光ファイバテープ心線１００の外被１０３に当接される一対の凸部が設けられている構成としてもよい。また、第２の補強材２０に樹脂材料からなる一対の凸部１２が設けられ、第１の補強材１０に弾性部材からなる一対の凸部２３が設けられている構成としてもよい。これらの構成によっても上記の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
なお、凸部１２と凸部２３の両方とも弾性部材から構成されていてもよいが、この場合は、凸部１２と凸部２３との間に挟持される外被１０３の位置ずれが生じる可能性がある。そのため、上記実施の形態のように、凸部１２および凸部２３のいずれか一方は樹脂材料から構成されている例が好ましい。
【００３９】
また、上記実施の形態においては、第２の補強材２０の一対の保持部２２は、その長手方向に垂直な断面において内側に凸となるように湾曲された形状を有しているが、一対の保持部２２の間で第１の補強材１０が保持される構成であればこの例に限られない。例えば、一対の保持部２２は、その長手方向に垂直な断面において略直線状に立設された形状であってもよい。この場合、一対の保持部２２の内側にそれぞれゴムシートや板ばね等からなる弾性部材を設けて、これらの弾性部材により第１の補強材１０が保持される構成としてもよい。
【００４０】
なお、上記実施形態では、互いに接続されるケーブルとして、複数本の光ファイバ心線を有する光ファイバテープ心線１００を例にとって説明したが、例えば、単心の光ファイバ心線を有するケーブル同士を融着接続する場合にも適用可能である。また、補強されるケーブルの幅あるいは外径に応じて、光ファイバ補強材１の大きさを変化させることが可能である。
【符号の説明】
【００４１】
１：光ファイバ補強材、１０：第１の補強材、１１：本体部、１２：一対の凸部、２０：第２の補強材、２１：底板部、２２：一対の保持部、２３：一対の凸部、１００：光ファイバケーブル、１０１：光ファイバ心線、１１１：ガラスファイバ、１１３：光ファイバ融着接続部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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