(57)【要約】【課題】ポータブル放射線測定器を使って放射線源が位置する方位を探し出す。【解決手段】プローブPを挿入した遮蔽体200を起立した状態でテーブル400の上に置く。テーブル400を間欠的に回転させて各方位での放射線量を計測し、また、支柱402の長さ寸法を短くしながら各高さ位置での各方位の放射線量を計測する。【選択図】図17
2014112066.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポータブル放射線測定器の検出部を包囲し且つ該検出部の一部に臨んで設けられた放射線通過窓を備えた放射線遮蔽体で前記検出部を遮蔽する遮蔽工程と、
前記放射線遮蔽体を回転させる回転工程と、
前記放射線遮蔽体の回転方向に間隔を置いた複数の回転位置で放射線量を計測する計測工程とを有することを特徴とする放射線源探知方法。
【請求項２】
前記回転工程が、放射線遮蔽体を水平面上で回転させることにより行われる、請求項１に記載の放射線源探知方法。
【請求項３】
前記回転工程が、放射線遮蔽体を鉛直面上で回転させることにより行われる、請求項１に記載の放射線源探知方法。
【請求項４】
ポータブル放射線測定器の検出部を包囲し且つ該検出部の一部に臨んで設けられた放射線通過窓を備えた放射線遮蔽体で前記検出部を遮蔽する遮蔽工程と、
前記放射線遮蔽体を回転テーブルの上に載せる載置工程と、
前記回転テーブルを回転させることにより前記放射線遮蔽体を回転させる回転工程と、
前記回転テーブルの回転を間欠的に停止させて前記放射線遮蔽体の回転方向に間隔を置いた複数の回転位置で放射線量を計測する計測工程とを有することを特徴とする放射線源探知方法。
【請求項５】
前記回転テーブルの高さレベルを変更する工程を更に有する、請求項４に記載の放射線源探知方法。
【請求項６】
ポータブル放射線測定器の検出部を包囲し且つ該検出部の一部に臨んで設けられた放射線通過窓を備えた放射線遮蔽体で前記検出部を遮蔽する遮蔽工程と、
前記放射線遮蔽体を第１地点に位置決めして前記放射線遮蔽体を回転させる第１回転工程と、
前記第１地点において前記放射線遮蔽体の回転方向に間隔を置いた複数の回転位置で放射線量を計測する第１計測工程と、
該第１計測工程で計測した放射線量が最も高い第１の方向を求める第１方向特定工程と
前記放射線遮蔽体を第２地点に位置決めして前記放射線遮蔽体を回転させる第２回転工程と、
前記第２地点において前記放射線遮蔽体の回転方向に間隔を置いた複数の回転位置で放射線量を計測する第２計測工程と、
該第２計測工程で計測した放射線量が最も高い第２の方向を求める第２方向特定工程と
前記放射線遮蔽体を第３地点に位置決めして前記放射線遮蔽体を回転させる第３回転工程と、
前記第３地点において前記放射線遮蔽体の回転方向に間隔を置いた複数の回転位置で放射線量を計測する第３計測工程と、
該第３計測工程で計測した放射線量が最も高い第３の方向を求める第３方向特定工程と、
前記第１の方向と前記第２の方向と前記第３の方向とが互いに交わる放射線源位置を求める線源位置特定工程とを有する放射線源探知方法。
【請求項７】
前記ポータブル放射線測定器の検出部が円筒状の形状を有し、
前記放射線遮蔽体が、前記筒状の検出部を受け入れることのできる有底の筒状の形状を有し、
前記放射線通過窓が、前記筒状の形状の放射線遮蔽体の側壁に形成されたスリットで構成され、
該スリットが前記放射線遮蔽体の長手方向に延びている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の放射線源探知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般的には放射汚染の測定に関し、より詳しくは、スポット的に点在する放射線源を探すのに好都合な放射線源探知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
2011年3月の東北地方太平洋沖地震及び津波（東日本大震災）に伴って発生した福島原子力発電施設の事故は、今現在に至っても環境中に大量の放射性物質を放出し続けるという結果を招いている。
【０００３】
震災地の復興事業と共に除染作業も本格化し始めている。除染作業を始める前に、汚染されているエリア、スポットを特定して、最適な除染方法を使って除染作業を進めるのが効率的である。仮に除染が困難な場合には汚染源を遮蔽するのに適当な施工方法を検討する必要がある。
【０００４】
汚染状態を把握するのに放射線測定器が用いられる。放射線測定器は様々な種類が入手可能である。例えばプローブを備えた入手可能なポータブル放射線測定器を例示すれば、商品名「マルチ放射線モニタ」、「NaIシンチレーションサーベイメーター」、「GMパンケーキプローブ」（東洋メディック株式会社販売）、「サーベイメータープローブ」（LUDLUM社）などを挙げることができる。他の形態として矩形ボックス状の検出部を備えた携帯用多目的サーベイメーターとして、セイコー・イージーアンドジー株式会社が製造販売する「RadEye-B20」を入手することができる。
【０００５】
放射線測定器を使って放射線量を計測する際に、周囲の影響を回避するために放射線測定器の周りを遮蔽するのが良い。本件出願人は放射線測定器を包囲するのに好適な遮蔽体を提案した（特許文献１）。現在入手可能な放射線測定器の検出部分を遮蔽することにより周囲の影響を受けることなくピンポイントで放射能汚染状態を把握できる。また、除染作業の施工前後に遮蔽体を使って放射線量を計測することで除染の効果を把握することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１５９５１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
除染作業を行った後、除染前に想定していた除染効果が得られない場合がある。すなわち、除染によってこの程度まで放射線量が低下するだろうと予想していたにも関わらず、その結果が得られないことがある。その場合に考えられる原因の一つとして、周囲に放射線源（典型的にはホットスポット）が存在していることを挙げることができる。
【０００８】
このような可能性として放射線源が存在しているのか、また、存在しているとすればどこに有るのかの手がかりを得ることは、その後の対策の的確性を高める上で重要である。
【０００９】
本発明の目的は、ポータブル放射線測定器を使って放射線源が位置する方位を探し出すことのできる放射線源探知方法を提供することにある。
【００１０】
本発明の更なる目的は、ポータブル放射線測定器を使って放射線源が存在する場所を特定することのできる放射線源探知方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の技術的課題は、本発明の一つの観点によれば、
ポータブル放射線測定器の検出部を包囲し且つ該検出部の一部に臨んで設けられた放射線通過窓を備えた放射線遮蔽体で前記検出部を遮蔽する遮蔽工程と、
前記放射線遮蔽体を回転させる回転工程と、
前記放射線遮蔽体の回転方向に間隔を置いた複数の回転位置で放射線量を計測する計測工程とを有することを特徴とする放射線源探知方法を提供することにより達成される。
【００１２】
ポータブル放射線測定器の検出部を包囲した放射線遮蔽体に放射線通過窓を設けることで、この放射線通過窓を通じて入り込んだ放射線に対して放射線測定器が反応する。放射線は直進性を有することが知られている。したがって、遮蔽体の放射線通過窓を差し向けた方向に放射線源があるときには、放射線測定器は高い放射線量を指し示すことになる。他方、遮蔽体の放射線通過窓を差し向けた方向に放射線源が無いときには、放射線測定器は低い放射線量を指し示すことになる。
【００１３】
この特性を利用して、放射線遮蔽体を回転させながら、その回転方向に間隔を置いた複数の回転位置で放射線量を計測することで、どの方向に放射線源が存在しているかを知ることができる。
【００１４】
上記の技術的課題は、本発明の他の観点によれば、
ポータブル放射線測定器の検出部を包囲し且つ該検出部の一部に臨んで設けられた放射線通過窓を備えた放射線遮蔽体で前記検出部を遮蔽する遮蔽工程と、
前記放射線遮蔽体を第１地点に位置決めして前記放射線遮蔽体を回転させる第１回転工程と、
前記第１地点において前記放射線遮蔽体の回転方向に間隔を置いた複数の回転位置で放射線量を計測する第１計測工程と、
該第１計測工程で計測した放射線量が最も高い第１の方向を求める第１方向特定工程と
前記放射線遮蔽体を第２地点に位置決めして前記放射線遮蔽体を回転させる第２回転工程と、
前記第２地点において前記放射線遮蔽体の回転方向に間隔を置いた複数の回転位置で放射線量を計測する第２計測工程と、
該第２計測工程で計測した放射線量が最も高い第２の方向を求める第２方向特定工程と
前記放射線遮蔽体を第３地点に位置決めして前記放射線遮蔽体を回転させる第３回転工程と、
前記第３地点において前記放射線遮蔽体の回転方向に間隔を置いた複数の回転位置で放射線量を計測する第３計測工程と、
該第３計測工程で計測した放射線量が最も高い第３の方向を求める第３方向特定工程と、
前記第１の方向と前記第２の方向と前記第３の方向とが互いに交わる放射線源位置を求める線源位置特定工程とを有する放射線源探知方法を提供することにより達成される。
【００１５】
本発明の他の目的、作用効果は、以下に説明する好ましい実施形態の詳しい説明から明らかになろう。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１参考例の遮蔽体であって筒状の遮蔽本体との組み合わせで例えば道路の目地やクラックの放射線量を計測する例を説明するための図である。
【図２】第１参考例の遮蔽体の平面図である。
【図３】第１参考例の遮蔽体の斜視図である。
【図４】第１参考例の遮蔽体の放射線通過窓の開け閉め及びその開度を調整するためのドアを断面した図である。
【図５】第１参考例の遮蔽体と筒状の遮蔽本体とを組み合わせた状態で図示した側面図である。
【図６】例えば道路の目地の部分に設置して目地の放射線量を測定する状態を説明するための断面図である。
【図７】例えば道路の目地の部分に第１参考例の遮蔽体を設置し、ドアを操作して放射線通過窓の開度を調整する操作を説明するための図である。
【図８】第１参考例の遮蔽体を使うことにより、簡単に例えば道路の目地の放射線量を計測することを説明するための図である。
【図９】第２参考例の遮蔽体の斜視図である。
【図１０】第２参考例の遮蔽体の側面図である。
【図１１】第２参考例の遮蔽体の平面図である。
【図１２】第２参考例の遮蔽体を断面した図であり、図１１のＸ１２−Ｘ１２線に沿った断面図である。
【図１３】第２参考例の遮蔽体を使って室内空間を規定する縦壁、床、天井の隙間や合わせ目を通じた放射線侵入を検知し且つその放射線量を測定する実例を説明するための図である。
【図１４】図１３の矢印Ｘ１４で指し示す部位の断面図である。
【図１５】図１３の矢印Ｘ１５で指し示す部位の断面図である。
【図１６】第２参考例の遮蔽体を使った放射線量の測定に効果的に使用可能なテーブルの一例を説明するための図である。
【図１７】図１６に図示のテーブルの適用例である第１実施例を説明するための図である。
【図１８】図１６に図示の使用例を上から見た図である。
【図１９】図１６に図示のテーブルの適用例の他の例を説明するための図である。
【図２０】図１９に図示の使用例を上から見た図である。
【図２１】第２参考例の遮蔽体の変形例の側面図である。
【図２２】図２１に図示の変形例の平面図である。
【図２３】第２参考例及びその変形例を使って３点測定法によってホットスポットを発見する第２実施例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００１７】
以下に、添付の図面に基づいて本発明の好ましい実施例を説明する。
【００１８】
第１参考例（図１〜図８）：
この第１参考例のポータブル放射線遮蔽体１００は、典型的には道路の目地、クラック、地面の割れ目など横面の幅狭の隙間における放射線量を計測する補助具として使用される。より詳しくは、前述した特許文献１（特開２０１２−１５９５１７号公報）に開示の下方に開放した筒形状の遮蔽本体２（本件明細書に添付の図１参照）との組み合わせで好適に使用される。筒形状の遮蔽本体２に関して特許文献１で詳しく開示されていることから、特許文献１の記載を本明細書に援用することにより遮蔽本体２に関する詳しい説明を省略し、その概要を説明するに留める。
【００１９】
図１、図５、図６を参照して遮蔽本体２は、ステンレス鋼板で構成された外皮４（図６）で包囲された遮蔽材料Ｓを有し、遮蔽材料Ｓとして鉛が採用されている。遮蔽本体２はそのハンドル６を手にして運ぶことができ、放射線計測場所に置いて、ポータブルの放射線計測器の筒状プローブＰを遮蔽本体２の中に挿入することで、このプローブＰの周囲を遮蔽した状態で放射線量を計測することができる。なお、図示の遮蔽本体２の外形形状（横断面円形）は一例に過ぎず、遮蔽本体２の横断面形状は任意であり、例えば多角形であってもよい。また、ハンドル６を備えた遮蔽本体２は、筒状プローブＰを挿入できる開口を備えた蓋８を有し、この蓋８を取り外した状態で携帯用多目的サーベイメーターの矩形ボックス状の検出部を遮蔽本体２の上に載置する又はパンケーキ形の検出部を備えた放射線計測器の検出部を遮蔽本体２の上に載置する使用形態をとることができる。
【００２０】
第１参考例の遮蔽体１００は、図１から最もよく分かるように、上述した筒形状の遮蔽本体２の下に敷設した状態で使用される。このことから第１参考例の遮蔽体１００を「遮蔽トレイ」と呼ぶと、遮蔽トレイ１００は、扁平な円盤状の形状の本体１０２と、円盤状本体１０２の外周縁に上方に向けて延びる縦フランジ１０４とを有する。円盤状本体１０２の直径は上述した筒状遮蔽本体２の直径と実質的に同じである。筒状遮蔽本体２を遮蔽トレイ１００の上に載置したときに、筒状遮蔽本体２の下端部が縦フランジ１０４に遊嵌して、筒状遮蔽本体２と遮蔽トレイ１００との相対的な位置決めが行われる。図示の例では、縦フランジ１０４は周方向に連続しているが、周方向に間隔を隔てた複数の縦フランジで構成してもよい。
【００２１】
図２、図３を参照して、遮蔽トレイ１００の円盤状本体１０２は、半径方向に切り欠いた形状の矩形の開口１０６を有し、この開口１０６は円盤状本体１０２の外周縁から側方に開放している。円盤状本体１０２には、図６から最も良く分かるように、ステンレス鋼板で構成された外皮１０２ａの内部空間に遮蔽材料Ｓが充填されている。放射線遮蔽材料Ｓの典型例として鉛を挙げることができる。溶融状態の鉛を充填してもよいし、小さな鉛粒を充填してもよい。小さな鉛粒を充填するときには、隣接する鉛粒の間の空隙を流動性のある遮蔽材料（例えば水）で埋めるようにしてもよい。
【００２２】
図１、図２を参照して、円盤状本体１０２の前述した矩形開口１０６には平面視矩形のスライド式ドア１０８が配置され、このドア１０８の位置を調整することにより矩形開口１０６とスライド式ドア１０８とで規定されるスリットＳLの幅つまり放射線通過窓の開度を無段階で調整することできる。もちろん、スリットＳLの幅つまり放射線通過窓の開度を段階的に調整する構成を採用してもよい。ドア１０８を全閉状態にすることもできる。ドア１０８を全閉にした状態で、その上に遮蔽本体２を載せることにより遮蔽本体２は底壁を備えた有底の遮蔽体となる。
【００２３】
矩形開口１０６の外周部分の底部には、スライド式ドア１０８を支持するためのプレート１０２ｂが固設されている（図３）。スライド式ドア１０８は、上記開口１０６と相補的な形状の平板状の矩形本体１０８ａと、この矩形本体１０８ａの一端から斜め上方に延びるハンドル板１０８ｂとを有し、このハンドル板１０８ｂには、その外端部に指を挿入できる操作用開口１０８ｃが形成されている。スライド式ドア１０８の矩形本体１０８ａの外皮およびハンドル板１０８ｂはステンレス鋼板で構成され、矩形本体１０８ａの外皮の内部には放射線遮蔽材料Ｓが充填されている（図４）。放射線遮蔽材料Ｓの典型例として鉛を挙げることができる。ステンレス鋼板の外皮で包囲された空間に溶融状態の鉛を充填してもよいし、小さな鉛粒を充填してもよい。小さな鉛粒を充填するときには、隣接する鉛粒の間の空隙を流動性のある遮蔽材料（例えば水）で埋めるようにしてもよい。
【００２４】
図１、図６、図７を参照して、第１参考例の遮蔽トレイ１００の典型的な適用例を説明する。図中、参照符号Ｏpは、例えば道路の目地やコンクリート床面にできたクラックなどの横面の隙間を示す。この隙間Ｏpの部分に遮蔽体１００を載置する。遮蔽トレイ１００のドア１０８を操作して遮蔽体１００の矩形開口１０６とドア１０８とで規定されるスリットＳLの幅を調整すると共にこのスリットＳLの長手方向と隙間Ｏpとを整合させる（図７）。このスリットＳLは放射線の侵入を許容する放射線通過窓を構成する。次いで、図１に示すように、遮蔽トレイ１００の上に筒状の遮蔽本体２を置く。そして、遮蔽本体２の中にプローブＰを挿入して（図６）、放射線量を測定する。これにより周囲の放射線からプローブＰを遮蔽した状態で、道路の目地やコンクリート床面にできたクラックなどの隙間Ｏpの放射線量を計測することができる。
【００２５】
図８を参照して、道路の目地やコンクリート床面にできたクラックなどの隙間Ｏpの放射線測定の最も好ましい実施形態を説明する。図８の（Ｉ）は道路の目地などの隙間Ｏpを示す。図８には図示しなかったが、現地での筒状遮蔽本体２の遮蔽効果を確認するために、まず、筒状遮蔽本体２および遮蔽トレイ１００を使わないで、隙間Ｏp の部分の放射線量を無遮蔽の状態のプローブＰで計測した。これを「無遮蔽状態でのバックグランドの放射線量（線量等量率）」と呼び、その測定値を「測定値Ａ」と記す。隙間Ｏp を含む道路の上に比較的大きな鉛板（遮蔽ボード）を敷き、その上に載置した筒状遮蔽本体２の中にプローブＰを挿入して放射線量を計測した。これを「完全遮蔽状態でのバックグランドの放射線量（線量等量率）」と呼び、その測定値を「測定値Ｂ」と記す。この「完全遮蔽状態でのバックグランドの放射線量（線量等量率）」は、遮蔽トレイ１００のドア１０８を全閉状態にすることで計測することもできる。
【００２６】
上記の「無遮蔽状態でのバックグランドの放射線量（線量等量率）」（測定値「Ａ」）と、「完全遮蔽状態でのバックグランドの放射線量（線量等量率）」（測定値「Ｂ」）とによって筒状遮蔽本体２の遮蔽性能を知ることができる。具体的には、式：｛１−（Ｂ／Ａ）｝が筒状遮蔽本体２の遮蔽率となる。筒状遮蔽本体２の遮蔽効果が高い場合には、筒状遮蔽本体２の遮蔽率は近似的に「１」となる。
【００２７】
図８の(Ｉ)を参照して、遮蔽トレイ１００を使わないで隙間Ｏpの上に筒状遮蔽本体２を置いて、この筒状遮蔽本体２の中にプローブＰを挿入して隙間Ｏpの放射線量を計測する。これを「目地の表面放射線量（線量等量率））と呼び、その測定値を「測定値Ｃ」と記す。
【００２８】
次に、隙間Ｏpに遮蔽材料、具体的には直方体の鉛ブロック２０を挿入する。厚さの異なる複数種類の鉛ブロック２０を用意しておき、現場での隙間Ｏpの幅に適合する厚さの鉛ブロック２０を挿入する（図８の(II)）。次いで、図８の(III)に示すように、遮蔽トレイ１００を使わないで鉛ブロック２０を臨む位置に筒状遮蔽本体２を置いて放射線量を計測する。これを「鉛ブロック２０で遮蔽した状態での隙間Ｏpの表面放射線量（線量等量率）」と呼び、その測定値を「測定値Ｄ」と記す。
【００２９】
次に、隙間Ｏpから鉛ブロック２０を取り出し、鉛ブロック２０無しの隙間Ｏpの上に遮蔽トレイ１００を置き、遮蔽トレイ１００のスリットＳL の幅を調整して隙間Ｏpの幅と一致させる。次に、遮蔽トレイ１００の上に筒状遮蔽本体２を載置して、この筒状遮蔽本体２の中にプローブＰを挿入して放射線量を計測する。これを「遮蔽トレイを用いた目地の表面放射線量（線量等量率）」と呼び、その測定値を「測定値Ｅ」と記す。
【００３０】
筒状遮蔽本体２の遮蔽率が近似的に「１」とみなせる場合には、測定値Ｂはバックグラウンドの放射線量（線量等量率）を意味している。他方、測定値Ｃは隙間Ｏpの放射線量であり、また、測定値Ｄは隙間Ｏpを鉛ブロック２０で遮蔽した値である。したがって、式：Ｃ−Ｄ＋Ｂで求められる放射線量（線量等量率）が隙間Ｏpの放射線量ということができる。
【００３１】
そして、この（Ｃ−Ｄ＋Ｂ）の値と、遮蔽トレイ１００を用いたときの測定値Ｅとが等しければ、遮蔽トレイ１００を使い、その測定値からバックグランドの放射線量を差し引いた値Ｆ（Ｆ＝Ｅ―Ｂ）が隙間Ｏpの本来的な放射線量を意味することになる。
【００３２】
実際に放射能汚染地で試験したところ、各測定値は次の通りであった。
(a)測定値Ａ：1.272μSv/h；
(b)測定値Ｂ：0.098μSv/h；
(c)測定値Ｃ：0.603μSv/h；
(d)測定値Ｄ：0.448μSv/h；
(e)測定値Ｅ：0.235μSv/h。
【００３３】
以上の測定結果を得て、使用したポータブル筒状遮蔽本体２の遮蔽性能は減衰率が92．27％であった。なお、ポータブル放射線計測器では許容誤差が約８％程度であることを念頭に入れると、満足できる遮蔽性能であると考えることができる。
【００３４】
次に、（Ｃ―Ｄ＋Ｂ）を計算すると0.253μSv/hの値を得ることができる。つまり、Ｃ―Ｄ＋Ｂ＝0.253。この値0.253と測定値Ｅの値0.235とは近似した値である。このことに基づいて、遮蔽トレイ１００を使用することで隙間Ｏpの本来的な放射線量を求めるのが容易になると結論することができる。
【００３５】
遮蔽効率が高い遮蔽本体２及び遮蔽トレイ１００の組み合わせのポータブル遮蔽ツールを使った隙間Ｏpの測定において、現場での作業は２つの工程で足りる。すなわち、第１に、隙間Ｏpを含む道路の上に比較的大きな鉛板（遮蔽ボード）を敷き、その上に載置した筒状遮蔽本体２の中にプローブＰを挿入して放射線量を計測する。つまり「完全遮蔽状態でのバックグランドの放射線量（線量等量率）」を測定する（測定値Ｂ）。次に、遮蔽本体２と遮蔽トレイ１００との組み合わせの遮蔽ツールを使って放射線量を計測する。つまり「遮蔽トレイを用いた目地の表面放射線量（線量等量率）」を測定する（測定値Ｅ）。そして、式：（Ｅ−Ｂ）に基づく計算によって隙間Ｏpの本来の放射線量を求める。
【００３６】
隙間Ｏpを除染作業を行う前及び後で遮蔽本体２と遮蔽トレイ１００との組み合わせの遮蔽ツールを使って隙間Ｏpの放射線量を求めることで除染作業の効果を数値で提示することができる。同様に、隙間Ｏpを除染する又は除染しないで隙間Ｏpに適当な遮蔽材料を充填することで遮蔽する場合も同様であり、この遮蔽材料を充填する前後に、遮蔽本体２と遮蔽トレイ１００との組み合わせの遮蔽ツールを使って隙間Ｏpの放射線量を求めることで遮蔽作業の効果を数値で提示することができる。
【００３７】
第１参考例の遮蔽体１００は筒状遮蔽本体２と別体であり、必要に応じて組み合わせて使用するものであるが、これに代えて遮蔽体１００と筒状遮蔽本体２とが一体的な構造を有していてもよい。すなわち下方に開放した筒状遮蔽本体２の下端を閉塞する底壁を設け、この底壁に前述したスリットＳLつまり放射線通過窓を設けてもよい。この変形例においても、スリットＳLの幅を調整するためのドアを設けてもよい。
【００３８】
第１参考例の遮蔽体１００及び筒状遮蔽本体２との組み合わせによる遮蔽を伴う放射線測定は、例えば室内の床面の割れ目を通じて室内へ侵入する放射線の測定にも適用できる。また、建物の外壁の割れ目（クラック）の放射線量の計測にも適用可能である。壁面などの縦面のクラックや隙間の放射線量を計測する場合、遮蔽トレイ１００を壁面に粘着テープなどを使って固定すればよい。
【００３９】
第２参考例（図９〜図２２）：
第２参考例のポータブル放射線遮蔽体２００は、典型的には室内への放射線侵入がどの部分で発生しているかを検知し、また、その侵入する放射線量を測定するのに好適に用いられる。図９を参照して、第２参考例の遮蔽体２００はその遮蔽本体２０２が細長い円筒形の外形を有しているが、その外形輪郭は任意であり断面多角形であってもよい。この本体２０２は第１参考例と同様にステンレス鋼板の外皮で囲まれた空間の中に遮蔽材料（鉛）Ｓが充填されて（図１２）、その遮蔽機能が付与されている。図１２から最も良く分かるように遮蔽体２００の一端（図９の下端）が閉塞され、他方、遮蔽体２００の他端（図９の上端）が開放されている。そして、この他端の開口２０４を通じて前述したプローブＰを遮蔽体２００の中に挿入可能である。
【００４０】
細長い円筒状の遮蔽本体２０２の長手方向中間部分にはハンドルＨが固設され、このハンドルＨは本体２０２と平行に配置されている。ハンドルＨを片手で把持して遮蔽体２００をハンドルすることができる。
【００４１】
第２参考例のポータブル放射線遮蔽体２００は、その遮蔽本体２０２の閉塞した端面２０６の近傍の周囲壁に細長いスリットＳLが形成され、このスリットＳLは、本体２０２の一端部（図９の下端部）において長手方向に延びており、放射線の侵入を許容する放射線通過窓を構成する。このスリットＳLの長さ寸法はプローブＰの放射線検出領域の高さ寸法に整合した値となるように設定されている。
【００４２】
図９を参照して、円筒状本体２０２の一端及び他端にガイド板２１０、２１２が設けられている。この一対のガイド板２１０、２１２は、真っ直ぐに延びる第１のガイド縁２１０ａ（２１２ａ）と、この第１のガイド縁２１０ａ（２１２ａ）と平行な且つ真っ直ぐに延びる第２のガイド縁２１０ｂ（２１２ｂ）と、第１、第２のガイド縁２１０ａ（２１２ａ）、２１０ｂ（２１２ｂ）と直交する第３のガイド縁２１０ｃ（２１２ｃ）を有し、これらが互いに交差する２つの部分は、第１及び第２のガイド縁２１０ａ（２１２ａ）、２１０ｂ（２１２ｂ）に対して４５°の角度で真っ直ぐに切り欠いた直線状のコーナー縁２１０ｄ（２１２ｄ）、２１０ｅ（２１２ｅ）を更に有している。そして、上述したスリットＳLは一つのコーナー縁２１０e（２１２ｅ）に対応した位置に配置されている。
【００４３】
この点に関して、円筒状本体２０２の平面図である図１１を参照して説明すると、互いに隣接する２つの基準縁２１０ｂ、２１０ｃの垂線であって、円筒状本体２０２の中心Ｏを通る２つの垂線の交差角度は９０°であるが、この交差角度を半分にした角度（４５°）で中心Ｏから半径方向に延びる中心線Ｌ上にスリットＳLが位置決めされている。好ましい態様として、図９、図１０に図示したように、円筒状本体２０２及び／又はガイド板２１０、２１２にスリットＳLの位置を指し示す目印２１４（この参考例ではライン）を設けるのがよい。
【００４４】
第２参考例の放射線遮蔽体２００は、前述した円筒状のプローブＰを備えた放射線測定器に好適に適用できるように設計されている。第２参考例の遮蔽体２００は、ガイド板２１０、２１２を遮蔽本体２０２の端に設ける構成を採用してあるが、遮蔽本体２０２の周囲壁に設けてもよいし、円筒状本体２０２の外形形状として上述したガイド板２１０、２１２と同じ形状を採用してもよい。更に、第２参考例の放射線遮蔽体２００を他の形式の放射線測定器に適用するために設計変更することができるのは勿論である。測定器本体と検出器とが別体構造の放射線測定器であれば、第２参考例の遮蔽体２００のように検出器を挿入可能な形状を採用すればよい。測定器本体と検出器とが一体構造の放射線測定器であれば、測定器が挿入可能又は測定器の検出部がスリットＳLに臨むことのできる形状を採用すればよい。
【００４５】
図１３〜図２０は第２参考例の放射線遮蔽体２００の具体的な適用例を例示的に示すものである。図中、参照符号３００は室内空間を示す。この室内空間３００は縦壁材料３０２（典型的には縦壁ボード）と床３０４と天井３０８（図１７）で規定される。図１３の矢印Ｘ１４の部分及び図１４は、柱３０６と縦壁ボード３０２との間の境界にスリットＳLを臨ませて、この境界からの放射線の侵入を計測している状態を示す。このとき、図１４から最も良く分かるように、遮蔽体２００のガイド板２１０（２１２）の互いに直交する側縁２１０ｂ（２１２ｂ）、２１０ｃ（２１２ｃ）を柱３０６、縦壁ボード３０２と当接させることで柱３０６と縦壁ボード３０２との境界にスリットＳLを差し向けることができる。そして、プローブＰを収容した遮蔽体２００を上下方向に移動させることで柱３０６と縦壁ボード３０２との境界の長手方向全域での放射線の侵入を計測することができる。
【００４６】
図１３の矢印Ｘ１５の部分及び図１５は、縦壁ボード３０２の下端縁と床３０４との間の境界にスリットＳLを臨ませて、この境界からの放射線の侵入を計測している状態を示す。このとき、図１５から最も良く分かるように、遮蔽体２００のガイド板２１０（２１２）の互いに直交する且つ真っ直ぐに延びるガイド縁２１０ｂ（２１２ｂ）、２１０ｃ（２１２ｃ）を縦壁ボード３０２、床３０４と当接させることで縦壁ボード３０２と床３０４との境界にスリットＳLを差し向けることができる。そして、プローブＰを収容した遮蔽体２００を床３０４に沿って横方向に移動させることで床３０４と縦壁ボード３０２との境界の長手方向全域での放射線の侵入を計測することができる。縦壁ボード３０２の上端と天井３０８との間の隙間についても同じ要領で計測すればよい。ガイド板２１０（２１２）の互いに直交するガイド縁２１０ｂ（２１２ｂ）、２１０ｃ（２１２ｃ）を縦壁ボード３０２、床３０４と当接させた状態で計測することから、縦壁ボード３０２や床３０４とプローブＰとの離間距離（計測距離）を一定にすることができる。
【００４７】
作業者が遮蔽体２００を片手で把持して上下に移動させるのは、その回数が増えるほど疲労の原因となる。この作業を軽減するために図１６のテーブル４００を用意するのがよい。図１６を参照して、好適なテーブル４００を説明する。テーブル４００は、上下に延びる支柱４０２と、支柱４０２の下端に設けられて半径方向に延びる数本の脚４０４（この参考例では４本の脚４０４）と、支柱４０２の上端に設けられた水平板４０６とを有し、支柱４０２は伸縮可能である。好ましくは、支柱４０２は所定のピッチつまり等間隔で段階的に伸縮可能であるのが良い。勿論、無段階に支柱４０２の長さ寸法を調整できるようにしてもよい。
【００４８】
水平板４０６は３６０°回転自在であるのが好ましい。また、水平板４０６の回転位置を固定するためのロック手段４１０を設けるのが好ましい。水平板４０６の回転に関して無段階に回転できるようにしてもよいし、所定角度毎に一時的に回転位置を固定するラッチ機構を設けてもよい。また、複数本の脚４０４は、テーブル４００の格納や測定場所に応じて基端を中心に上に折り畳むことができるのが良く、また、各脚４０４の先端にキャスタ４０８を備えているのが好ましい。
【００４９】
図１７はテーブル４００の水平板４０６に載置した遮蔽体２００を使って縦壁ボード３０２、３０２間の角隅部の放射線侵入を測定している状態を示す図であり、図１８は平面視した図である。プローブＰを挿入した遮蔽体２００は、放射線の侵入を許容する窓であるスリットＳLを下にし、プローブＰから延出するコードが通過する端部開口２０４を上にした状態で水平板４０６（テーブル４００）に載置される。
【００５０】
テーブル４００を使った放射線の計測作業は次の通りである。すなわち、支柱４０２の長さ寸法を段階的に短くしながら、高い位置から低い位置まで各高さ位置で放射線量を計測することで、メジャー無しに、各計測高さ位置と、当該高さ位置での放射線量とを対応付けて記録に残すのが容易であるという利点がある。もちろん、遮蔽体２００を手で持ち上げる必要がないため作業者の負担を軽減できるのは言うまでもない。勿論、支柱４０２の長さ寸法を段階的に長くしながら、低い位置から高い位置まで各高さ位置で放射線量を計測するようにしてもよい。
【００５１】
図１９はテーブル４００の水平板４０６に縦置きで載置した遮蔽体２００を使って横並びの縦壁ボード３０２、３０２間の合わせ目部分の放射線侵入を測定している状態を示す図であり、図２０は平面視した図である。図２０から最も良く分かるように、遮蔽体２００のガイド板２１０（２１２）のコーナー縁２１０e（２１２ｅ）を縦壁ボード３０２に当接させることで、スリットＳLを縦壁ボード３０２、３０２間の合わせ目部分に差し向けることができる。この場合も、支柱４０２の長さ寸法を段階的に短くしながら、放射線量を計測することで、メジャー無しに、計測高さ位置と各高さ位置での放射線量を記録に残し易い及び遮蔽体２００を手で持ち上げる必要がないため作業者の負担を軽減できる。遮蔽体２００のガイド板２１０（２１２）のコーナー縁２１０ｅ（２１２ｅ）を縦壁ボード３０２と当接させた状態で計測することから、縦壁ボード３０２とプローブＰとの離間距離（計測距離）を一定にすることができる。
【００５２】
縦壁ボード３０２の上端縁と天井３０８との合わせ目部分の計測では、テーブル４００の水平板４０６の上に遮蔽体２００を横置きした状態で、この遮蔽体２００の中にプローブＰを挿入して計測作業を行えばよい。
【００５３】
上記の適用例から理解できるように、空間３００を仕切る縦壁ボード３０２、床３０４、天井３０８の合わせ目や例えば縦壁ボード３０２や床３０４の亀裂などからの放射線の侵入を、既存の計測器を使って且つプローブＰを遮蔽した状態で計測することができる。例えば除染の代わりに放射線遮蔽機能を備えたボードを壁面や床及び／又は天井に設置して遮蔽した空間３００を作った場合、その施工後に遮蔽ボードの合わせ目や角隅部に対して遮蔽体２００の放射線通過窓であるスリットＳLを臨ませて放射線量を計測することで、遮蔽ボードの設置施工の良否や設置不良箇所を発見することができる。
【００５４】
第１実施例：
本発明の実施例として、例えば室内空間３００の中央で、プローブＰを挿入した遮蔽体２００を起立した状態でテーブル４００の上に置き、テーブル４００を間欠的に回転させて各方位での放射線量を計測し、また、支柱４０２の長さ寸法を短くしながら各高さ位置での各方位の放射線量を計測することで、どの方位から且つどの高さ位置で放射線が室内空間３００に侵入しているかを先ず調査し、その後で、図１３などを参照して説明した方法で、問題となる箇所の放射線量を計測するようにしてもよい。
【００５５】
変形例として、プローブＰを挿入した遮蔽体２００を横倒しにした状態でテーブル４００の上に置き、遮蔽体２００を水平軸を中心に間欠的に回転させて垂直面内で各方位での放射線量を計測するようにしてもよい。
【００５６】
図２１、図２２は、第２参考例の遮蔽体２００の変形例２５０を示す。この変形例の遮蔽本体２５０の説明において、第２参考例の遮蔽体２００に含まれる要素と同じ要素には同じ参照符号を付すことによりその説明を省略して、この変形例の遮蔽本体２５０の特徴部分を説明する。図２１は変形例の遮蔽本体２５０の側面図であり、図２２はその平面図である。変形例の遮蔽本体２５０は遮蔽機能を備えた開閉蓋２５２を備えている。この開閉蓋２５２は本体２０２と同様にステンレス鋼板の外皮で包囲された空間に遮蔽材料（典型例：鉛）を充填した構成が採用されている。
【００５７】
開閉蓋２５２は、本体２０２の中に挿入したプローブＰから延出するコード（計測器本体と接続するコード）が通過可能な開口２５４を備えている。この開口２５４は、開閉蓋２５２の周縁から側方に開放している。開閉蓋２５２は、最も好ましくは、ヒンジ２５６によって本体２０２の端と連結されるのがよい。
【００５８】
第２実施例（図２３）：
上記の第１実施例では、室内空間３００での適用例を中心に説明したが、屋外でも例えば汚染源（ホットスポット）の方位を検知するのに遮蔽体２００、２５０を使うことができる。除染作業を行う除染対象エリアでは、どの方位から強い放射線が来ているのかを調査したい場合がある。この要請を具体的に説明すると、除染作業を完了しても思ったほど除染の効果が見られない場合つまり思ったほど放射線量が低下しない場合がある。この場合、近所にホットスポットがある可能性がある。そのホットスポットがどの方位に存在するのかは、その方位の環境調査及び放射線量の測定を行うことでホットスポット（放射能汚染源）を発見するのに役立つ。勿論、ホットスポット（汚染源）を発見したら、ホットスポットに対して除染を行うことで除染効果を一層高めることができる。
【００５９】
上記のような屋外での要請に対して、スリットＳLを備えた遮蔽体２００、２５０を役立たせることができる。具体的なやり方として、典型的にはテーブル４００の水平板４０６を所定高さにセットし、水平板４０６の上にプローブＰを挿入した遮蔽体２００又は２５０を載置して、少しずつ水平板４０６を回転させながら放射線量を計測すればよい。
【００６０】
図２３は３点測定法を使ってホットスポットＨＳを探し出す方法を説明するための図である。例えば地点Ａで上述した方法を使って全方位の中から放射線量の高い方位を探し出し、次の地点Ｂで同じように放射線量の高い方位を探し出す。地点Ａ及び地点Ｂでの計測でホットスポットＨＳの大体の地点を知ることができる。最も好ましくは、地点Ｃで放射線量の高い方位を計測することでホットスポットＨＳの正確な地点を知ることができる。
【符号の説明】
【００６１】
Ｐ    放射線測定器のプローブ（検出部）
２００  放射線遮蔽体
２０２  遮蔽本体
２０６  閉塞した端面
ＳＬ  スリット（放射線通過窓）
４００  テーブル（高さ調整可能な回転テーブル）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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