(57)【要約】【課題】エアサクション式の給紙装置において低コストにて給紙を安定化させる。【解決手段】ある態様の給紙装置は、用紙が積載される給紙台と、給紙台に積載された用紙束の用紙送り出し方向前方で開口し、その用紙束の前端面上部に向けて用紙同士を互いに分離させるためのエアを吐出するエア吐出口と、分離された用紙のうち最上位の用紙を送り出す給送機構と、を備える。エア吐出口として、第１エア吐出口８２と、その第１エア吐出口８２よりも下方に設けられた第２エア吐出口８４とを含む。第１エア吐出口８２の上下端間距離および第２エア吐出口８４の上下端間距離が、いずれも第１エア吐出口８２の下端と第２エア吐出口８４の上端との距離よりも小さくなるように構成されている。【選択図】図１０
2014144857.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙が積載される給紙台と、
前記給紙台に積載された用紙束の用紙送り出し方向前方で開口し、その用紙束の前端面上部に向けて用紙同士を互いに分離させるためのエアを吐出するエア吐出口と、
分離された用紙のうち最上位の用紙を送り出す給送機構と、
を備え、
前記エア吐出口として、第１エア吐出口と、その第１エア吐出口よりも下方に設けられた第２エア吐出口とを含み、
前記第１エア吐出口の上下端間距離および前記第２エア吐出口の上下端間距離が、いずれも前記第１エア吐出口の下端と前記第２エア吐出口の上端との距離よりも小さくなるように構成されていることを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
前記第２エア吐出口は、吐出されるエアが下方を向くように形状が定められていることを特徴とする請求項１に記載の給紙装置。
【請求項３】
前記給紙台に積載された用紙のサイズに応じて、用紙幅方向のセンターラインを中心に対称移動可能に構成され、用紙束の幅方向の両端面にそれぞれ当接して用紙の幅方向の移動を規制する一対のサイドガイドを備え、
前記第１エア吐出口および前記第２エア吐出口の少なくとも一方は、前記一対のサイドガイドが最小サイズの用紙を挟んで最も近接した位置にあるときの各サイドガイドよりも前記センターラインに近い位置に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の給紙装置。
【請求項４】
前記給送機構は、用紙束の上方にて用紙送り出し方向に延在するように設けられた搬送ベルトと、エアの吸引力によって前記搬送ベルトに用紙を吸着させる吸着機構と、用紙が吸着されたまま前記搬送ベルトを駆動する駆動機構とを含み、
前記搬送ベルトは、用紙送り出し方向の前端よりも後端のほうが、前記給紙台からの距離が大きくなるように傾斜していることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項５】
前記給紙台に積載された用紙のサイズに応じて、用紙束の幅方向の両端面にそれぞれ当接して用紙の幅方向の移動を規制する一対のサイドガイドを備え、
前記一対のサイドガイドが、少なくとも前記搬送ベルトの用紙送り出し方向後方まで延在することを特徴とする請求項４に記載の給紙装置。
【請求項６】
前記エア吐出口として、前記第１エア吐出口および前記第２エア吐出口の用紙幅方向両側にそれぞれ第３エア吐出口が設けられ、
前記第３エア吐出口の上下端間距離が、前記第１エア吐出口の下端と前記第２エア吐出口の上端との距離よりも大きくなるように構成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項７】
前記エア吐出口から吐出させるエアを発生させるエア発生源と、
前記エア発生源を駆動してエアの吐出量を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記エア吐出口から吐出させるエアにより、分離された用紙の後端が前端よりも垂れ下がる程度に前記吐出量を設定することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項８】
用紙が積載される給紙台と、
前記給紙台に積載された用紙束の用紙送り出し方向前方で開口し、その用紙束の前端面上部に向けて用紙同士を上下に分離するためのエアを吐出するエア吐出口と、
分離された用紙のうち最上位の用紙を送り出す給送機構と、
を備え、
前記エア吐出口の上下方向中間部にエアの吐出を規制する遮蔽壁が設けられることにより、上側の第１エア吐出口と下側の第２エア吐出口とが形成され、
前記第１エア吐出口の上下方向の開口幅と、前記第２エア吐出口の上下方向の開口幅とが、いずれも前記遮蔽壁の上下方向の高さよりも小さくなるように構成されていることを特徴とする給紙装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積載された用紙のうち最上位の用紙を分離して給送する給紙装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
給紙台に積載した用紙のうち最上位の用紙のみを分離して給送し、下流側に設けられた用紙搬送路の構造を利用して用紙を折り畳む紙折り装置が知られている。用紙搬送路の中途には折りローラが設けられ、その前方にストッパが設けられる。このような構成において用紙が搬送されると、その先端がストッパに係止されることで用紙の前進が規制されてその中間部が撓み、その中間部を先頭として折りローラに巻き込まれる。それにより、用紙の中間部に折り目が付けられる。
【０００３】
このような紙折り装置の給紙装置においては、従来、最上位の用紙の分離手法としていわゆるフリクション分離が採用されていた。このフリクション分離は、給紙用のゴムローラに対してウレタン等からなる板材を圧接させ、それらの間に用紙を通すことにより分離するものである。しかし近年、需要が多様化するのに伴って摩擦痕の付きやすいアート・コート系の用紙等も給紙可能なエアサクション式の給紙装置が多く採用される傾向にある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
このような給紙装置は、給紙台に積載された用紙束の用紙送り出し方向前方にて開口するエア吐出口を備える。そのエア吐出口から用紙束の前端面上部に向けてエアを吹き付けることにより用紙同士を互いに分離させ、最上位の一枚の用紙をエアで吸着して送り出すものである。このような給紙装置によれば、用紙がエアにより物理的に浮上分離されてから送り出されるため、密着しやすい用紙や傷が付きやすい用紙であっても、その品質を損なうことなく給送できるといったメリットがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２２６０６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このようなエアサクション式の給紙装置においては、用紙をその前端から後端にわたって確実に浮上させるために十分なエアが送り込まれることから、用紙のばたつきが大きくなり、給紙される用紙がスキューしやすくなる。紙折り装置の構造上、給紙段階で用紙がスキューすると、そのスキューがそのまま折り目の傾斜となり、折りずれの要因にもなる。このため、従来の折り装置には、給紙後に用紙のスキューを補正するレジストローラを設ける等の対処が必要となり、装置全体の大型化やコストアップにつながっていた。
【０００７】
そこで、本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、エアサクション式の給紙装置において低コストにて給紙を安定化させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の給紙装置は、用紙が積載される給紙台と、給紙台に積載された用紙束の用紙送り出し方向前方で開口し、その用紙束の前端面上部に向けて用紙同士を互いに分離させるためのエアを吐出するエア吐出口と、分離された用紙のうち最上位の用紙を送り出す給送機構と、を備える。エア吐出口として、第１エア吐出口と、その第１エア吐出口よりも下方に設けられた第２エア吐出口とを含む。第１エア吐出口の上下端間距離および第２エア吐出口の上下端間距離が、いずれも第１エア吐出口の下端と第２エア吐出口の上端との距離よりも小さくなるように構成されている。
【０００９】
ここで、第１エア吐出口と第２エア吐出口とは、上下方向に並んで（整列して）設けられてもよいし、上下に位置するものの用紙幅方向（用紙搬送方向にみて左右）にずれて設けられてもよい。各吐出口の「上下端間距離」は、各吐出口の上端と下端との上下方向の距離であり、実質的に鉛直方向の距離としてよい。
【００１０】
この態様によれば、第１エア吐出口の上下端間距離および第２エア吐出口の上下端間距離が、いずれも第１エア吐出口の下端と第２エア吐出口の上端との距離よりも小さくなるため、第１エア吐出口と第２エア吐出口との間に上下方向に幅を有する隔壁が形成されるようになる。このため、第２エア吐出口から吐出されたエアが用紙束の相対的に下方に吹き付けられ、第１エア吐出口から吐出されたエアが用紙束の相対的に上方に吹き付けられるようになる。その結果、用紙束の最上位から下方へ所定範囲の用紙が、第２エア吐出口からのエアにより持ち上げられ、第１エア吐出口からのエアによりその所定範囲で重なる用紙同士が互いに分離されるようになる。
【００１１】
そして、このようにエア吐出口を間に隔壁を形成する形で上下に分離し、用紙束の端面に対向するエア吐出口全体の開口面積を小さくすることで、エアの吐出圧力を維持しつつその流量を抑えることができる。その結果、用紙を所定範囲で確実に浮上させつつも、用紙のばたつきを防止または抑制し、送り出す用紙のスキューを防止することができる。このため、スキューを補正するためのレジストローラを設ける必要もなくなり、低コストにて給紙を安定化させることができる。
【００１２】
第２エア吐出口は、吐出されるエアが下方を向くように形状が定められるのが好ましい。この態様によれば、第２エア吐出口から吐出されるエアにより、用紙束の上層部を掘り起こすような形で上記所定範囲の用紙を浮上させることができる。
【００１３】
給紙台に積載された用紙のサイズに応じて、用紙幅方向のセンターラインを中心に対称移動可能に構成され、用紙束の幅方向の両端面にそれぞれ当接して用紙の幅方向の移動を規制する一対のサイドガイドを備えてもよい。第１エア吐出口および第２エア吐出口の少なくとも一方は、一対のサイドガイドが最小サイズの用紙を挟んで最も近接した位置にあるときの各サイドガイドよりもセンターラインに近い位置に設けられていてもよい。
【００１４】
この態様によれば、第１エア吐出口および第２エア吐出口の少なくとも一方が、用紙束に対して用紙幅方向の中央部に対向するようになり、用紙に対してエアをバランスよく吹き付けることできる。また、用紙の幅方向の両端が一対のサイドガイドに挟まれるようにガイドされるため、用紙のばたつきを効果的に防止または抑制することができる。なお、用紙給送時の安定性をより高く維持するためには、第１エア吐出口および第２エア吐出口の双方を給紙台のセンターライン上に設けるのが好ましい。
【００１５】
給送機構は、用紙束の上方にて用紙送り出し方向に延在するように設けられた搬送ベルトと、エアの吸引力によって搬送ベルトに用紙を吸着させる吸着機構と、用紙が吸着されたまま搬送ベルトを駆動する駆動機構とを含んでもよい。搬送ベルトは、用紙送り出し方向の前端よりも後端のほうが、給紙台からの距離が大きくなるように傾斜するのがよい。
【００１６】
この態様によれば、搬送ベルトの傾斜により、浮上した用紙がその搬送ベルトの後端からさらに後方に向けて垂れ下がる山形（あるいは弓形）を形成するようになり、用紙間に導入されたエアが用紙後端から流出する程度を抑制することができる。その結果、用紙のばたつきが抑えられるようになる。また、一対のサイドガイドを少なくとも搬送ベルトの用紙送り出し方向後方まで延在させ、そのサイドガイドにより用紙の垂れ下がった後半部を抑えることで、用紙のスキューをより確実に防止することができる。
【００１７】
なお、搬送ベルトは、前後に設けたプーリ（ローラ）間に巻き掛けられ、最上位の用紙と対向する下面が用紙を前進させる方向に周回駆動されるものでよい。当該給紙装置は、エアサクション式の装置として、最上位の用紙が搬送ベルトの下面に吸着されるようにエアを吸引するエア吸引口を備えるものでよい。搬送ベルトは単数でもよいし、複数の搬送ベルトが互いに平行に配列されていてもよい。第１エア吐出口および第２エア吐出口は、用紙幅方向に対して搬送ベルトが存在する範囲に設けられるのが好ましい。搬送ベルトが奇数個の平ベルトにて構成される場合、その奇数個の平ベルトのうち、用紙幅方向の中央にある平ベルトの下方に第１エア吐出口および第２エア吐出口の少なくとも一方が設けられるようにするとよい。また、搬送ベルトを穴付きの１枚もののベルトにて構成してもよい。その穴を介してエアを吸引し、最上位の用紙をそのベルトの下面に吸着させるようにしてもよい。第１エア吐出口は、吐出されるエアが、搬送ベルトに吸着された用紙の先端に向くように形状が定められるのが好ましい。上述のように用紙分離のためのエアの吐出量を抑制する場合、少ないエアを効率的に利用するために、そのエアを搬送ベルトが存在する部分に向けて直接送り込むように構成するのが好ましい。
【００１８】
エア吐出口として、第１エア吐出口および第２エア吐出口の用紙幅方向両側にそれぞれ第３エア吐出口を設けてもよい。そして、第３エア吐出口の上下端間距離が、第１エア吐出口の下端と第２エア吐出口の上端との距離よりも大きくなるように構成してもよい。この態様によれば、第２エア吐出口からのエアの吐出をきっかけとして上下に分離した用紙同士を、第２エア吐出口よりも上方に位置する用紙束の範囲についても均等に分離できるようになる。また、用紙幅方向の中心に対して用紙の左右をバランスよく浮上させることが可能となる。
【００１９】
エア吐出口から吐出させるエアを発生させるエア発生源と、エア発生源を駆動してエアの吐出量を制御する制御部と、を備えてもよい。制御部は、エア吐出口から吐出させるエアにより、分離された用紙の後端が前端よりも垂れ下がる程度に吐出量を設定してもよい。すなわち、エア吐出口からのエアの吐出量を、分離された用紙の後端が前端よりも垂れ下がる程度に調整することで、上述した用紙の安定した浮上状態を実現してもよい。このようにしてエアの吐出量を抑制することで、エア発生源の駆動に伴う電力を抑制することもできる。すなわち、吐出エアによる必要なパフォーマンスを確保する一方で、給紙装置の省電力化を図ることができる。
【００２０】
本発明の別の態様もまた、給紙装置である。この装置は、用紙が積載される給紙台と、給紙台に積載された用紙束の用紙送り出し方向前方で開口し、その用紙束の前端面上部に向けて用紙同士を上下に分離するためのエアを吐出するエア吐出口と、分離された用紙のうち最上位の用紙を送り出す給送機構と、を備える。エア吐出口の上下方向中間部にエアの吐出を規制する遮蔽壁が設けられることにより、上側の第１エア吐出口と下側の第２エア吐出口とが形成され、第１エア吐出口の上下方向の開口幅と、第２エア吐出口の上下方向の開口幅とが、いずれも遮蔽壁の上下方向の高さよりも小さくされている。
【００２１】
この態様によれば、エア吐出口の上下方向中間部に遮蔽壁を設けることにより、第１エア吐出口と第２エア吐出口とが形成される。その結果、用紙束の最上位から下方へ所定範囲の用紙が、第２エア吐出口からのエアにより持ち上げられ、第１エア吐出口からのエアによりその所定範囲で重なる用紙同士が互いに分離されるようになる。また、エア吐出口の中間部に遮蔽壁を大きく設けることで、各エア吐出口からのエアの吐出圧力を維持しつつその流量を抑えることができる。その結果、用紙を所定範囲で確実に浮上させつつも、用紙のばたつきを防止または抑制し、送り出す用紙のスキューを防止することができる。このため、スキューを補正するためのレジストローラを設ける必要もなくなり、低コストにて給紙を安定化させることができる。
【００２２】
第１エア吐出口は、吐出されるエアが上方を向くように形状が定められ、第２エア吐出口は、吐出されるエアが下方を向くように形状が定められるのが好ましい。この態様によれば、第２エア吐出口から吐出されるエアにより、用紙束の上層部を掘り起こすような形で最上位から所定範囲の用紙を浮上させることができ、第１エア吐出口からのエアによりその所定範囲で重なる用紙同士が互いに分離されるようになる。
【００２３】
エア吐出口として、第１エア吐出口および第２エア吐出口の用紙幅方向両側に遮蔽壁と離隔した第３エア吐出口がそれぞれ設けられ、第３エア吐出口は、その上下方向の開口幅が遮蔽壁の上下方向の高さよりも大きくなるように構成されていてもよい。この態様によれば、第２エア吐出口からのエアの吐出をきっかけとして上下に分離した用紙同士を、第２エア吐出口よりも上方に位置する用紙束の範囲についても均等に分離できるようになる。また、用紙の左右をバランスよく浮上させることが可能となる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、エアサクション式の給紙装置において低コストにて給紙を安定化させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施形態にかかる紙折り装置の正面図である。
【図２】紙折り装置の背面図である。
【図３】紙折り装置の右側面図である。
【図４】紙折り装置の左側面図である。
【図５】紙折り装置の平面図である。
【図６】紙折り装置の概略構成を表す断面図である。
【図７】給紙装置の概略構成を表す正面図である。
【図８】給紙装置を搬送ベルトの下方からみた図である。
【図９】給紙装置の左側面図である。
【図１０】エア吐出装置の全体構成を示す概略図である。
【図１１】各エア吐出口の構成を示す図である。
【図１２】紙折り装置の制御部を中心とする電気的構成の概略を示す図である。
【図１３】紙折り装置による基本処理を示すフローチャートである。
【図１４】図１３のＳ１０における給紙処理を詳細に示すフローチャートである。
【図１５】本実施形態の給紙装置による効果を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
図１〜図５は、実施形態にかかる紙折り装置の全体構成を示す図である。図１は紙折り装置の正面図、図２は背面図、図３は右側面図、図４は左側面図、図５は平面図である。各図に示すように、紙折り装置１は、折り畳み対象となる用紙を送り出す給紙装置２（給紙部）と、給紙装置２から送り出された用紙を折り畳む折り装置４（折り部）を備える。給紙装置２は、用紙が積載される給紙台６と、給紙台６を昇降させる昇降駆動機構と、給紙台６に積載された用紙同士を互いに分離させるためのエアを吐出するエア吐出装置８と、分離された用紙のうち最上位の用紙を送り出す給送機構を備える。紙折り装置１の上面には、ユーザが所定の操作入力を行うための操作盤１０が設けられている。
【００２７】
図６は、紙折り装置の概略構成を表す断面図である。  
紙折り装置１は、給紙装置２、一対の搬送ローラ１２、一対の第１折りローラ１４、一対の第２折りローラ１６、排紙機構１８、折り済用紙受２０、および各機構の動作を制御する制御部を含む。各機構は複数の用紙搬送路により接続されている。なお、本実施形態においては、第１折りローラ１４の一方が、第２折りローラ１６の一方を兼ねている。図中の二点鎖線は、通紙ラインの一部を示している。
【００２８】
給紙装置２から送り出された用紙Ｐは、搬送ローラ１２によって折り装置４の機構に向けて搬送される。すなわち、用紙Ｐは、まず、第１折りローラ１４の上方を通過して用紙搬送路２２に進入する。用紙搬送路２２の所定位置にはストッパ２４が設けられているため、用紙Ｐは、その先端がストッパ２４に当接するとそれ以上搬送方向前方に進むことができなくなる。しかし、その後も用紙Ｐの搬送動作が継続されるため、用紙Ｐの折り畳み位置である中央部が撓み、その折り畳み位置を先頭として第１折りローラ１４に巻き込まれて折り目が付けられる。
【００２９】
このようにして形成された冊子は、そのまま一対の第２折りローラ１６間に送り込まれるか、必要に応じて第１折りローラ１４の下方に位置する用紙搬送路２６に導かれる。第１折りローラ１４の出口側には図示しない経路切り替え部材が設けられており、その経路切り替え部材を駆動することによりいずれかの経路に切り替えることができる。前者の場合、第１折りローラ１４を経て二つ折りにされた用紙がそのまま排紙機構１８に導かれ、折り済用紙受２０に排出される。
【００３０】
一方、後者の場合、第１折りローラ１４を経て形成された冊子は、第２折りローラ１６の側方を通過して用紙搬送路２６に進入する。用紙搬送路２６の所定位置にストッパ２８が設けられているため、冊子は、その先端がストッパ２８に当接するとそれ以上搬送方向前方に進むことができなくなる。しかし、その後も冊子の搬送動作が継続されるため、その冊子の所定位置が撓み、その所定位置を先頭として第２折りローラ１６に巻き込まれて第２の折り目が付けられる。このような切り替えは、用紙Ｐを三つ折りにする場合に有効となる。ただし、その場合には、その三つ折りが実現できるよう、用紙搬送路２２におけるストッパ２４の位置、および用紙搬送路２６におけるストッパ２８の位置を調整する必要がある。なお、折り装置４の具体的構成の細部については、例えば特開２００４−３４５７７３号公報に記載の紙折り装置の構成を採用することができる。
【００３１】
なお、本実施形態においては、用紙搬送路２６およびストッパ２８を直方体形状の筐体に収容した折込装置３０として構成し、その折込装置３０を紙折り装置１のフレーム５に対して下方から着脱可能に組み付けている。フレーム５は、給紙台６の昇降駆動機構を支持する都合上、給紙部の長さ方向（図中の左右方向）にある程度の長さを要する。このため、その組み付けに際し、折込装置３０を傾斜させつつフレーム５の奥方に押し込むといった煩雑な作業を伴う。そこで、本実施形態では、その作業性を改善すべく、フレーム５と折込装置３０のそれぞれの形状に工夫を施している。すなわち、フレーム５の内部には、折込装置３０の挿入方向にみた両側に一定の傾斜角度を有する取付ガイド３２がそれぞれ設けられ、さらにその奥方に設けられた傾斜面３３に沿うように支持ガイド３４が設けられる。支持ガイド３４の下端部には、折込装置３０を係止するための三角形状の係止部３６が設けられる。一方、折込装置３０の底面の所定箇所には、係止部３６と嵌合可能な三角形状の嵌合凹部３８が形成されている。
【００３２】
このような構成により、折込装置３０をフレーム５に組み付ける際には、図中点線矢印にて示すように、その折込装置３０を取付ガイド３２および傾斜面３３にガイドさせつつ挿入するのみで、その組み付け作業を容易に進めることができる。折込装置３０がその取り付け位置に到達すると、嵌合凹部３８が係止部３６に嵌合して係止されるため、折込装置３０はフレーム５に安定に固定される。すなわち、本実施形態によれば、取り扱う用紙サイズが長さ方向に増して、給紙部の長さ方向のサイズが大きくなり、それを両サイドで支持するフレーム５の奥方に折込装置３０を押し込まなければならない構成であっても、その折込装置３０の取り付け作業が容易になるという効果が得られる。
【００３３】
図７は、給紙装置の概略構成を表す正面図である。図８は、給紙装置を搬送ベルトの下方からみた図である。図９は、給紙装置の左側面図である。  
図７に示すように、給紙装置２は、エアサクション式の装置として構成されている。給紙台６は、紙折り装置１のフレーム５に対して上下に昇降可能に支持されている。給紙台６には用紙Ｐが積載されるが、その用紙束を用紙幅方向両側から安定に保持するよう、一対のサイドガイド４０が設けられている（図５参照）。この一対のサイドガイド４０は、給紙台６に積載された用紙のサイズに応じて、用紙幅方向のセンターラインＬを中心に対称移動可能に構成され、用紙束の幅方向の両端面にそれぞれ当接して用紙Ｐの幅方向の移動を規制する。また、用紙Ｐが長手方向にずれることがないよう、用紙束を後方にて支持するストッパ４２が設けられている。昇降駆動機構や給送機構等の各機構やエア吐出装置８は、フレーム５の所定位置に設置されている。
【００３４】
給送機構は、搬送ベルト４４およびサクションダクト４６を含む。搬送ベルト４４は、用紙搬送方向前方（搬送方向下流側）の第１ローラ５０と、用紙搬送方向後方（搬送方向上流側）の第２ローラ５２との間に架け渡されている。第１ローラ５０は、駆動ローラであり、その回転軸５１が図示しないクラッチおよびギアなどを介して駆動モータ（ＤＣモータやステッピングモータなど）に接続されている。第２ローラ５２は、従動ローラであり、その回転軸５３がフレーム５に回転可能に支持されている。第１ローラ５０は、用紙の搬送タイミングに合わせて図示しないクラッチがつながれることにより回転を開始する。それにより、用紙搬送タイミングにて搬送ベルト４４の用紙搬送面（下面）が用紙搬送方向に移動し、用紙の給送が実現される。
【００３５】
第１ローラ５０と第２ローラ５２は、給紙台６の上面に対する高さが互いにやや異なるように配設されている。すなわち、第２ローラ５２のほうが第１ローラ５０よりもやや高位置に配設されている。それにより、搬送ベルト４４がその用紙送り出し方向の前端よりも後端のほうが給紙台６からの距離が大きくなる、つまり前方から後方に向けて給紙台６に対して所定の傾斜角θ（本実施形態ではθ＝２°）にて傾斜するように構成されている。この傾斜角θは、給紙制御において用紙を浮上分離させる際に、分離された用紙の安定化に寄与するが、その詳細については後述する。サイドガイド４０は、第２ローラ５２のやや前方から後方に向けて大きく延在しており、積載された用紙Ｐをしっかりとガイドしている。
【００３６】
搬送ベルト４４の用紙搬送方向後方には、レベルセンサ６０（「第１レベルセンサ」として機能する）が設けられている。レベルセンサ６０は、給紙台６に積載された用紙のうち最上位の用紙が給送位置として設定された高さ（以下、「給送高さ」ともいう）に到達したことを検出する。レベルセンサ６０は、板状のプレート６０ａと、プレート６０ａの一部を検出するセンサ部６０ｃを有する。本実施形態のセンサ部６０ｃは、フォトセンサ（光電センサ）からなるが、他の非接触センサを採用してもよい。プレート６０ａは、フレーム５に固定された回動軸６１を中心に回動可能に支持されている。
【００３７】
プレート６０ａは、回動軸６１に対して下方に延在するが、その先端には給紙台６に積載された用紙のうち最上位の用紙Ｐに当接する当接部６０ｂを有する。給紙台６が上昇してその最上位の用紙Ｐの位置が高くなるにつれ、当接部６０ｂが押し上げられることから、プレート６０ａが図中反時計回りに回動する。そして、最上位の用紙Ｐが給送高さに達すると、センサ部６０ｃがプレート６０ａを検出する。レベルセンサ６０は、その検出信号を制御部に出力する。制御部は、その検出信号を受信すると、給紙台６に積載された用紙のうち最上位の用紙が給送高さに到達していると判定し、給紙台６が上方に移動していた場合には、その移動を停止させる。給紙台６が停止していれば、その停止状態を維持する。一方、給紙制御が開始されているにもかかわらず、レベルセンサ６０による検出がなければ、制御部は、給紙台６に積載された用紙のうち最上位の用紙が給送高さに到達していないと判定し、給紙台６を上昇させる。このように、レベルセンサ６０の検知結果に応じて給紙台６を移動させることにより、用紙を良好に搬送できるようになる。
【００３８】
一方、給紙台６の用紙搬送方向前方には、エア吐出装置８が設けられている。エア吐出装置８は、給紙台６に積載された用紙束の前端部に向けてエアを吹き出し、その用紙束の上層部を浮上させるとともに、浮上した用紙同士を分離して給紙性能を高めるものである。エア吐出装置８には、用紙束の前端面に対してエアを吐出するための複数のエア吐出口が設けられている。エア吐出装置８には、図示しないファンまたはブロアなどのエアフロー発生部（エア発生源）に接続されており、このエアフロー発生部を駆動することにより、エア吐出口からエアが吹き出される。これにより、給紙台６に積載された用紙のうち、搬送ベルト４４の用紙搬送面に近い用紙の用紙間に間隔を開けることができ、用紙の分離性を向上させることができる。
【００３９】
また、エア吐出装置８に隣接するようにレベルセンサ７０（「第２レベルセンサ」として機能する）が設けられている。なお、同図においては説明の便宜上、レベルセンサ７０をエア吐出装置８の手前側に表示しているが、実際には、エア吐出装置８よりも奥方の側に配置されている。レベルセンサ７０は、給紙台６に積載された用紙のうち最上位の用紙が、「分離開始高さ」に到達したことを検出する。この「分離開始高さ」とは、上記給送高さよりも所定高さ低く設定された高さである。レベルセンサ７０による検出は、給紙装置２の起動時にエア吐出装置８の駆動を開始する契機とされる。
【００４０】
レベルセンサ７０は、板状のプレート７０ａと、プレート７０ａの一部を検出するセンサ部７０ｃを有する。本実施形態のセンサ部７０ｃは、フォトセンサ（光電センサ）からなるが、他の非接触センサを採用してもよい。プレート７０ａは、エア吐出装置８に固定された回動軸７２を中心に回動可能に支持されている。
【００４１】
プレート７０ａは、給紙台６に積載された用紙のうち最上位の用紙Ｐの上面、または用紙束の前端面に当接する検知子７０ｂを有する。検知子７０ｂは、給紙台６に積載された用紙Ｐに向けて突出する三角形状をなし、その先端部はＲ形状とされている。プレート７０ａとエア吐出装置８との間にはスプリング７４が介装されている。スプリング７４は、検知子７０ｂを用紙に当接させる方向にプレート７０ａを付勢する。プレート７０ａにおける検知子７０ｂとは反対側の端部が、センサ部７０ｃにより検出される被検出部７０ｄを構成している。
【００４２】
プレート７０ａは、スプリング７４により図中反時計回りに付勢されている。このため、用紙束が低い位置にあるときには、検知子７０ｂが押し下げられ、被検出部７０ｄが押し上げられる状態となる。このとき、被検出部７０ｄがセンサ部７０ｃにより検出される状態となる。レベルセンサ７０は、その検出信号を制御部に出力する。給紙制御の開始により給紙台６が上昇すると、最上位の用紙Ｐの上面が検知子７０ｂに当接し、これを上方に押し上げるようになる。その結果、プレート７０ａが図中時計回りに回動する。そして、その最上位の用紙Ｐが分離開始高さに到達すると、図示のように、検知子７０ｂが用紙束の前端面に当接する程度にプレート７０ａが回動し、センサ部７０ｃによるプレート７０ａの検出状態が解除される。
【００４３】
すなわち、制御部は、そのように非検出状態（オフ状態が検出）となったときに、給紙台６に積載された用紙のうち最上位の用紙が分離開始高さに到達していると判定し、エア吐出装置８の駆動を開始する。このように、レベルセンサ７０の検知結果に応じて最上位の用紙Ｐが給紙高さに近い分離開始高さに到達するのを待ってエア吐出装置８を駆動することで、無駄な電力消費を抑制することが可能となる。制御部は、最上位の用紙Ｐが分離開始高さに到達するまでは給紙台６を高速で上昇させ、分離開始高さに到達すると上昇を一旦停止させる。そして、所定期間（本実施形態では１．５秒）はエア吐出装置８によるエアの吐出量を一時的に大きくし、エア吐出装置８の内部に十分な正圧を形成するとともに用紙束の上層部を浮上分離させる。その後、エアの吐出量を定常状態、つまり用紙の送り出し時の吐出量として予め定めた設定吐出量にするとともに給紙台６の上昇を再開する。そして、用紙Ｐが給送高さに到達すると、搬送ベルト４４を駆動して給紙を開始する。なお、エアの吐出量（風量）の調整は、例えば公知のＰＷＭ制御（電流パルス制御）により行うことができる。
【００４４】
図８に示すように、搬送ベルト４４は、用紙幅方向に複数設けられており、複数の搬送ベルト４４の間および外側には、下面に吸引用開口部４６ａを有するサクションダクト４６が配設されている。サクションダクト４６の吸引用開口部４６ａは、搬送ベルト４４の用紙搬送面の用紙搬送方向略全域にわたって形成され、また搬送ベルト４４の用紙搬送面よりもやや上方に配置される。本実施形態では、奇数個（３つ）の搬送ベルト４４が所定間隔をあけて並設されている。
【００４５】
図７にも示したように、サクションダクト４６には、エア吸引用のファン６４を収容するファン収容部６６が接続される。このファン６４が回転することにより、搬送ベルト４４の用紙搬送面近傍に設けられたサクションダクト４６の吸引用開口部４６ａからエアが吸引される。搬送ベルト４４を駆動しながら、搬送ベルト４４近傍においてサクションダクト４６の吸引用開口部４６ａからエアを吸引することにより、給紙台６に積載された用紙のうち最上位の用紙を搬送ベルト４４の用紙搬送面に吸着させて用紙を搬送することができる。
【００４６】
サクションダクト４６には、吸引エアチャンバ６８が内部で連通するように接続されている。吸引エアチャンバ６８の下面に設けられたエア逃がし孔６８ａを遮蔽又は開放することによりサクションダクト４６の吸引用開口部４６ａからのエアの吸引の開始および停止または吸引の強弱を調整することができる。
【００４７】
図９は、給紙装置の左側面図である。  
吸引エアチャンバ６８のエア逃がし孔６８ａの下方には、そのエア逃がし孔６８ａよりも大きく、吸引エアチャンバ６８に当接することによりエア逃がし孔６８ａを遮蔽する遮蔽板８８が配設されている。遮蔽板８８は、フレーム５に固定されたソレノイド９０により駆動される。すなわち、遮蔽板８８は、ロッド９２を介してソレノイド９０のプランジャ９４に接続されている。ロッド９２は、その長手方向中央に支点となる回動軸９６を有する。この回動軸９６は、フレーム５に固定されている。そして、ロッド９２の一端が回動軸９８を介して遮蔽板８８に回動可能に接続され、ロッド９２の他端が回動軸１００を介してプランジャ９４に回動可能に接続されている。このような構成により、ソレノイド９０のオン・オフにより遮蔽板８８が遮蔽方向又は遮蔽解除方向に駆動される。
【００４８】
制御部は、用紙が搬送されるタイミングでエア逃がし孔６８ａを遮蔽する。それにより、サクションダクト４６の吸引用開口部４６ａから、給紙台６の最上位の用紙を吸引可能な程度にエアが吸引される。また、用紙は搬送されるタイミング以外では、エア逃がし孔６８ａは開放される。それにより、サクションダクト４６の吸引用開口部４６ａからのエアの吸引力が、給紙台６の最上位の用紙を吸引できない程度に弱められる。
【００４９】
エア吐出装置８は、搬送ベルト４４よりも用紙幅方向に大きく形成されている。エア吐出装置８には、図示のように用紙搬送方向にみた装置上部の中央、およびその両側にエア吐出口を備える。すなわち、エア吐出装置８における用紙幅方向中央の上下に第１エア吐出口８２および第２エア吐出口８４が設けられ、その両側に一対の第３エア吐出口８６が設けられている。第１エア吐出口８２および第２エア吐出口８４は、給紙台６における用紙幅方向のセンターライン上であって、３列の搬送ベルト４４のうち中央の搬送ベルト４４の下方に位置する。図示のように、第３エア吐出口８６の上端は、第１エア吐出口８２の上端と高さ位置がほぼ同一とされている。また、第３エア吐出口８６の下端は、第２エア吐出口８４の下端と高さ位置がほぼ同一とされている。
【００５０】
これらのエア吐出口は、給紙台６に積載された用紙束の用紙送り出し方向前方で開口しており、その用紙束の前端面上部に向けて用紙同士を互いに分離させるためのエアを吐出する。これにより、搬送ベルト４４および吸引用開口部４６ａが設けられている用紙幅方向の範囲において、給紙台６に積載された用紙うち、上層部の用紙が浮上するとともに、その浮上された用紙間の間隔の均一化が図られている。
【００５１】
次に、エア吐出装置８のエア吐出口の構成について詳細に説明する。図１０は、エア吐出装置８の全体構成を示す概略図である。（ａ）はその斜視図を示し、（ｂ）はその正面図を示す。図１１は、各エア吐出口の構成を示す図である。（ａ）は図１０（ｂ）のＡ−Ａ矢視断面図を示し、（ｂ）は図１０（ｂ）のＢ−Ｂ矢視断面図を示す。
【００５２】
図１０（ａ）および（ｂ）に示すように、エア吐出装置８は、図示しないエア発生源につながる吐出エアチャンバ１０２を備える。吐出エアチャンバ１０２の上部中央には、第１エア吐出口８２および第２エア吐出口８４が形成された吐出室１０４が設けられている。また、吐出エアチャンバ１０２の上部における吐出室１０４の用紙幅方向両側には、それぞれ第３エア吐出口８６が形成された一対の吐出室１０６が設けられている。本実施形態の吐出室１０４は左右対称な構造を有する。一対の吐出室１０６は、吐出室１０４（吐出エアチャンバ１０２の用紙幅方向の中心線）に対して左右対称な構造を有する。
【００５３】
図１１にも示すように、吐出室１０４は、その用紙搬送方向後方（同図１１の左方）に向けて開口する概略箱形状を有する。すなわち、吐出室１０４は、吐出エアチャンバ１０２の上面１０８に互いに平行に立設された一対の側壁１１０と、両側壁１１０間の用紙搬送方向前端部を閉止するように立設された前壁１１２と、前壁１１２の上端から用紙搬送方向後方に向けてやや上方に傾斜するように延設された上壁１１４と、両側壁１１０間の用紙搬送方向後端に設けられた長方形状の遮蔽壁１１６を有する。吐出室１０４と吐出エアチャンバ１０２とは、吐出エアチャンバ１０２の上面に形成された連通孔１１８を介して互いの内部空間が連通している。
【００５４】
そして、遮蔽壁１１６により第１エア吐出口８２と第２エア吐出口８４とが隔離されている。すなわち、遮蔽壁１１６の上方に第１エア吐出口８２が形成され、遮蔽壁１１６の下方に第２エア吐出口８４が形成されている。第１エア吐出口８２は、上壁１１４と遮蔽壁１１６との間に長方形状に開口しているが、上壁１１４が側壁１１０に対して用紙搬送方向前半部に設けられるため、第１エア吐出口８２の用紙搬送方向に大きく開口している。第１エア吐出口８２の用紙搬送方向の開口幅Ｗは、高さ方向の開口幅（開口高さ）Ｈ１と比較して相当大きい。このような構造により、第１エア吐出口８２から吐出されたエアは、図中太線矢印にて示すように斜め上方に向かう成分が多くなる。なお、この上壁１１４の傾斜角度や開口幅Ｗにより、上向きのエアの角度や吐出量、下向きのエアとの分散比率等が変わるため、これらの寸法についてはエア発生源の設定容量等を勘案して適切な値を設定する。
【００５５】
第２エア吐出口８４は、吐出エアチャンバ１０２の上面１０８から用紙搬送方向後方に向けて斜め下方に延設されたガイド壁１２０と、遮蔽壁１１６との間に形成されている。このような構造により、第２エア吐出口８４から吐出されたエアは、図中太線矢印にて示すように斜め下方に向かうようになる。本実施形態においては、第１エア吐出口８２の開口高さＨ１（上下端間距離）と、第２エア吐出口８４の開口高さＨ２（上下端間距離）が、いずれも遮蔽壁１１６の高さＨ０（つまり第１エア吐出口８２の下端と第２エア吐出口８４の上端との距離）よりも小さくなるように構成されている（Ｈ１，Ｈ２＜Ｈ０）。なお、本実施形態においてはＨ１＝１ｍｍ，Ｈ２＝２．５ｍｍ，Ｈ０＝８．５ｍｍとしているが、それ以外の寸法も適宜選択することができる。
【００５６】
一方、吐出室１０６も、その用紙搬送方向後方に向けて開口する概略箱形状を有する。吐出室１０６は、吐出エアチャンバ１０２の上面１０８に互いに平行に立設された一対の側壁１３０と、両側壁１３０間の用紙搬送方向前端部を閉止するように立設された前壁１３２と、前壁１３２の上端から用紙搬送方向後方に向けてやや上方に傾斜するように延設された上壁１３４を有する。上壁１３４は、その吐出室１０４側寄りの半部（図１０参照）がさらに用紙搬送方向後方に延び、その先端部が斜め下方に屈曲されて部分的な遮蔽壁１３６を形成している。吐出室１０６と吐出エアチャンバ１０２とは、吐出エアチャンバ１０２の上面に形成された連通孔１３８を介して互いの内部空間が連通している。
【００５７】
このような構成により、吐出室１０６の用紙搬送方向後端にＬ字状の第３エア吐出口８６が形成されている。第３エア吐出口８６は、吐出室１０４に近い側の開口高さＨ３（上下端間距離）よりも、遠い側の開口高さＨ４（上下端間距離）のほうが大きく構成されている（Ｈ４＞Ｈ３）。第３エア吐出口８６の吐出室１０４から遠い側の開口高さＨ４は、吐出室１０４の遮蔽壁１１６の高さＨ０（つまり第１エア吐出口８２の下端と第２エア吐出口８４の上端との距離）よりも大きくなるように構成されている（Ｈ４＞Ｈ０）。
【００５８】
なお、吐出室１０６の下方にも、吐出エアチャンバ１０２の上面１０８から用紙搬送方向後方に向けて斜め下方に延びるようにガイド壁１４０が設けられている。このような構造により、第３エア吐出口８６から吐出されたエアは、吐出室１０４に近い側では図中太い実線矢印にて示すように斜め下方に向かうようになるが、吐出室１０４から遠い側では図中太い二点鎖線矢印にて示すように斜め上方、水平方向、斜め下方の成分を有するようになる。
【００５９】
以上のようなエア吐出口の形状および配置構成により、給紙台６に積載された用紙束の前端面には、第２エア吐出口８４および第３エア吐出口８６から下方に向けてエアが吐出され、用紙束の上層部を掘り起こすような作用が与えられる。それにより、用紙束の最上位から下方へ所定範囲の用紙が浮上する。そして、第１エア吐出口８２から上方に向けてエアが吐出されることにより、浮上した用紙同士が互いに分離されるようになる。また、用紙幅方向両側に位置する第３エア吐出口８６から吐出されたエアにより、用紙幅方向の中心に対して用紙の左右がバランスよく浮上するようになり、浮上した用紙の均等な分離が促進される。
【００６０】
図１２は、紙折り装置１の制御部を中心とする電気的構成の概略を示す図である。紙折り装置１の制御部１５０は、各種演算処理を実行するＣＰＵ、各種制御プログラムを格納するＲＯＭ、データ格納やプログラム実行のためのワークエリアとして利用されるＲＡＭ等を有する。制御部１５０には、操作盤１０に設けられた入力装置１５２の各種スイッチを介した操作入力、レベルセンサ６０，７０を含む各検出センサからの検出信号が入力される。制御部１５０は、それらのスイッチ・センサ入力に基づいて給紙制御や折り制御のための所定の演算処理を実行し、給送機構を駆動する給紙駆動アクチュエータ１５４や、折り機構を駆動する折り駆動アクチュエータ１５６に制御指令信号を出力する。
【００６１】
図１３は、紙折り装置による基本処理を示すフローチャートである。紙折り装置１の電源が投入されると、入力装置１５２を介した所定の起動信号の入力に応じて、制御部１５０は、給紙処理（Ｓ１０）と、折り処理（Ｓ１２）とを繰り返し実行する。
【００６２】
図１４は、図１３のＳ１０における給紙処理を詳細に示すフローチャートである。制御部１５０は、未だ給紙が開始されていなければ（Ｓ２０のＮ）、給紙台６を速度Ｖ１にて上昇させる（Ｓ２２）。そして、給紙台６が給紙準備位置に到達したこと、つまりレベルセンサ７０により用紙束の最上位の用紙が分離開始高さに到達したことが検出されると（Ｓ２４のＹ）、給紙台６の上昇を一旦停止し（Ｓ２６）、ファン６４を駆動してエア吸引動作を開始するとともに（Ｓ２８）、エア吐出装置８を駆動して分離エアの吐出を開始する（Ｓ３０）。このとき、吐出エアチャンバ１０２の内部に所定の正圧を形成してエアの吹き出しを安定化させるために、予め定めた設定時間（実施形態では１．５秒）が経過するまでエア吐出量を大きくする（Ｓ３２のＮ）。
【００６３】
設定時間が経過すると（Ｓ３２のＹ）、エア吐出装置８によるエア吐出量を用紙の送り出し時の設定吐出量に切り替えて緩和し（Ｓ３４）、給紙台６の上昇を速度Ｖ２にて再開する（Ｓ３６）。なお、変形例においては、Ｓ３２の設定期間経過後にエア吐出量を用紙の送り出し時の設定吐出量よりも大きな吐出量としてもよいし、小さな吐出量としてもよい。ただし、設定期間経過前よりも小さな吐出量とする。速度Ｖ２は速度Ｖ１よりも低速とする。すなわち、本実施形態では、レベルセンサ７０による検出後の設定時間は給紙台６を停止させた状態でエア吐出口の内部に正圧を形成し、十分な正圧が得られた段階でエアの吐出量を設定吐出量に抑えつつ給紙台６の上昇を再開する。その際、給紙台６の上昇速度が緩和されるとともに、エアの吐出量も用紙送り出し時程度に抑えられるため、その後の給紙動作を用紙のスキュー発生を防止しつつ安定に開始できるようになる。
【００６４】
そして、給紙台６が給紙開始位置に到達したこと、つまりレベルセンサ６０により用紙束の最上位の用紙が給送高さに到達したことが検出されると（Ｓ３８のＹ）、給紙台６の上昇を一旦停止し（Ｓ４０）、搬送ベルト４４を駆動して最上位の用紙を給紙する（Ｓ４２）。
【００６５】
一方、給紙が既に開始されているものの（Ｓ２０のＹ）、給紙が完了していなければ（Ｓ４４のＮ）、給紙台６が給紙開始位置にあるか否かを判定する。この判定は、レベルセンサ６０による検出状態に基づく。給紙台６が給紙開始位置になければ（Ｓ４６のＮ）、給紙台６が給紙開始位置に到達するまで上昇させる（Ｓ４８，Ｓ５０のＮ）。給紙台６が給紙開始位置に到達すると（Ｓ５０のＹ）、最上位の用紙を給紙する（Ｓ５２）。給紙台６が給紙開始位置に保持されていれば（Ｓ４６のＹ）、Ｓ４８およびＳ５０の処理をスキップする。給紙が完了すると（Ｓ４４のＹ）、給紙台６を予め設定された待機位置に降下させ（Ｓ５４）、所定の給紙終了処理を実行する（Ｓ５６）。すなわち、ファン６４やエア吐出装置８等の駆動を停止させる。なお、図１３におけるＳ１２の折り処理については公知の処理を採用するため、その説明については省略する。
【００６６】
図１５は、本実施形態の給紙装置による効果を説明するための図である。（ａ）は本実施形態に係る給紙装置による作用効果を示し、（ｂ）は第１の比較例に係る給紙装置による作用効果を示し、（ｃ）は第２の比較例に係る給紙装置による作用効果を示す。第１の比較例は、用紙幅方向中央のエア吐出口を上下に分割することなく（遮蔽壁を設けることなく）大きく形成するとともに、搬送ベルトに傾斜角度を設けない構成（θ＝０）としたものである。一方、第２の比較例は、本実施形態における用紙幅方向中央の下方の第２エア吐出口を閉鎖したものである。なお、第２の比較例においては、搬送ベルトに本実施形態と同様の傾斜角度を設けている。
【００６７】
本実施形態の給紙装置２は、上述のように、エア吐出装置８の用紙幅方向中央の上下に第１エア吐出口８２，第２エア吐出口８４を設け、それらの両側に第３エア吐出口８６を設けている。第１エア吐出口８２と第２エア吐出口８４とは、吐出室１０４の内部で連通しているものの、遮蔽壁１１６により上下に離隔されている。そして、第２エア吐出口８４によりエアを下方に吹き出し、第１エア吐出口８２によりエアを上方に吹き出す構成とされている。また、搬送ベルト４４を用紙搬送方向前方から後方に向けて給紙台６に対して傾斜角θにて傾斜させるとともに、一対のサイドガイド４０により用紙束の幅方向の動きをしっかりと規制している。
【００６８】
このような構成により、図１５（ａ）に示すように、第２エア吐出口８４から吐出されたエアが用紙束の相対的に下方に吹き付けられ、第１エア吐出口８２から吐出されたエアが用紙束の相対的に上方に吹き付けられるようになる。その結果、その第２エア吐出口８４からのエアにより用紙束の最上位から所定範囲にある上層部の用紙が掘り起こされるような形で浮上し、第１エア吐出口８２からのエアによりその所定範囲で重なる用紙同士が互いに分離されるようになる。さらに、第３エア吐出口８６からのエアにより、用紙幅方向の中心に対して用紙の左右をバランスよく浮上させることが可能となる。また、搬送ベルト４４の傾斜により、浮上した用紙がその搬送ベルト４４の後端からさらに後方に向けて垂れ下がる山形を形成するようになり、用紙間に導入されたエアが用紙後端から流出する程度が抑制される。このため、サイドガイド４０による抑え効果とも相俟って用紙のばたつきが抑えられ、用紙のスキューがより確実に防止されるようになる。
【００６９】
また、第１エア吐出口８２と第２エア吐出口８４とを間に遮蔽壁１１６を設けることで上下に分離し、用紙束の端面に対向するエア吐出口全体の開口面積を小さくしているため、エアの吐出圧力を維持しつつその流量を抑えることができる。このことも用紙のばたつきの抑制、用紙のスキュー防止に寄与している。本実施形態によれば、スキューを補正するためのレジストローラを設ける必要もなくなり、低コストにて給紙を安定化させることが可能となる。さらに、エアの吐出量を抑制できることで、エア吐出装置８の駆動に伴う電力を抑制することもできる。すなわち、吐出エアによる必要なパフォーマンスを確保する一方で、給紙装置２の省電力化を図ることができる。
【００７０】
なお、本実施形態では、第２エア吐出口８４のみならず、第３エア吐出口８６についても下向きのエアの流れが形成されるようにした。これは、第２エア吐出口８４から吐出される下向きのエアによる作用を補助するものであり、第２エア吐出口８４の開口幅の選定によっては省略することもできる。しかし、第３エア吐出口８６についても下向きのエアを生成することで、用紙の分散追従（用紙束表層部分の浮上）をより迅速に実現でき、また用紙のより均一な分離を実現できるといったメリットがある。
【００７１】
一方、第１の比較例においては、用紙幅方向中央にエア吐出口を一つ形成し、その上下方向の開口幅を両側の第３エア吐出口と同程度としている。その中央のエア吐出口は、エアを下方に向けるような構造とはなっていない。また、そのように中央のエア吐出口を大きくしたことから、吐出エアチャンバの正圧を維持するために上記実施形態よりもエアの吐出容量を大きくしている。その結果、図１５（ｂ）に示すように、上層部の用紙を浮上させることはできるものの、用紙がばたついて不安定な状態となった。これは、上記実施形態とはエアの吹き出し方向による作用が異なること、搬送ベルトの傾斜がなく、吐出量も大きいため、用紙が安定した山形状になり難いことなどが原因していると考えられる。また、本変形例では、吐出容量が大きいために消費電力も大きく、上記実施形態と比較してコストパフォーマンスが低下することとなった。
【００７２】
また、第２の比較例においては、第２エア吐出口８４による下方に向けたエアの吹き出しが遮断されているため、用紙束の上層部の浮上効果が十分に得られず、用紙間の均一な分離作用が得難くなることが分かった。以上より、本実施形態の構成および制御による用紙の分離給送についての有効性が確認できた。
【００７３】
本発明は上述の各実施形態に限定されるものではなく、各実施形態の各要素を適宜組み合わせたものも、本発明の実施形態として有効である。また、当業者の知識に基づいて各種の設計変更等の変形を各実施形態に対して加えることも可能であり、そのような変形が加えられた実施形態も本発明の範囲に含まれうる。以下、そうした例をあげる。
【００７４】
上記実施形態では、レベルセンサ６０による最上位の用紙の検出がなされたときに、給紙台６の上昇を一旦停止させるようにしたが、上昇速度をＶ１からＶ２へと低速に切り替えるのみとし、一旦停止をさせないようにしてもよい。このようにすることで、給紙台６をより速やかに上昇させて給紙を開始させることができる。
【００７５】
上記実施形態では、レベルセンサ６０による最上位の用紙の検出がなされた後、給紙台６の上昇速度を相対的に高速であるＶ１から低速であるＶ２に切り替えるようにした（Ｖ１＜Ｖ２）。変形例においては、移動速度そのものは一定としつつ、レベルセンサ６０による検出までは給紙台６を連続的に上昇させ、その検出後は給紙台６を間欠的に上昇させることで、検出後の平均上昇速度を低下させるようにしてもよい。このようにしても、最上位の用紙が給送高さに到達するまでに、上層部の用紙の浮上分離を安定化させることができる。また、このような間欠駆動とすることにより、その停止状態におけるレベルセンサの検出状態から最上位の用紙のばたつきレベルを判定することも可能となる。
【００７６】
上記実施形態では、搬送ベルト４４の傾斜角θの一例を示したが、この設定値については、対象とする用紙の種類に応じて適宜選択することができる。変形例においては、その傾斜角θを可変とする機構を設けてもよい。
【００７７】
上記実施形態では述べなかったが、例えば第１エア吐出口８２および第２エア吐出口８４の少なくとも一方の用紙幅方向の開口幅を可変とする可動遮蔽部材（シャッター）を設けるようにしてもよい。この可動遮蔽部材を用紙幅方向にスライドさせてその開口幅を調整することで、吐出エアの吐出量や吐出位置を変化させ、より好適な用紙の浮上分離状態を形成することを意図するものである。
【００７８】
検知子７０ｂは、三角形状に限らず、円形や楕円形などの曲線形状や、球形などの曲面形状により形成されてもよい。これにより、検知子７０ｂに当接する用紙を円滑に上方向に移動することができる。また、検知子７０ｂは、四角形状や台形形状などの多角形状でもよい。ただし、エア吐出口からのエアの吹き出しによって分離した用紙間に検知子７０ｂが入り込み、レベルセンサ７０による誤検出がなされないよう、検知子７０ｂの形状および大きさが設定されるようにする。
【００７９】
搬送ベルト４４に複数の孔を設け、この孔からエアを吸引することにより給紙台６に積載された用紙のうち最上位の用紙を搬送ベルト４４へ吸着させてもよい。これにより、搬送ベルト４４に直接用紙を吸着させることができる。
【００８０】
給紙台６に積載された用紙のうち最上位の用紙の搬送ベルト４４への吸着は、用紙に電荷を与えて静電気力などにより吸着するものであってもよい。これにより、騒音を低減などすることができる。
【符号の説明】
【００８１】
１  紙折り装置、  ２  給紙装置、  ４  折り装置、  ５  フレーム、  ６  給紙台、  ８  エア吐出装置、  １０  操作盤、  １２  搬送ローラ、  １４  第１折りローラ、  １６  第２折りローラ、  ２２  用紙搬送路、  ２４  ストッパ、  ２６  用紙搬送路、  ２８  ストッパ、  ３０  折込装置、  ３２  取付ガイド、  ３３  傾斜面、  ３４  支持ガイド、  ３６  係止部、  ３８  嵌合凹部、  ４０  サイドガイド、  ４２  ストッパ、  ４４  搬送ベルト、  ４６  サクションダクト、  ５０  第１ローラ、  ５２  第２ローラ、  ６０  レベルセンサ、  ６４  ファン、  ６８  吸引エアチャンバ、  ７０  レベルセンサ、  ８２  第１エア吐出口、  ８４  第２エア吐出口、  ８６  第３エア吐出口、  ８８  遮蔽板、  １０２  吐出エアチャンバ、  １０４，１０６  吐出室、  １１６  遮蔽壁、  １２０  ガイド壁、  １３０  側壁、  １３６  遮蔽壁、  １４０  ガイド壁、  １５０  制御部。
【図１】
2014144857.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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