(57)【要約】【課題】経営主体の異なる複数の電力会社の各々で保管している備品を、適切に一元管理すること。【解決手段】備品融通システム１は、定期的に複数の電力会社２にアクセスして各々が保管する備品についての情報を収集する備品収集手段１１と、収集した備品情報を記憶する備品リストＤＢ１３と、所定の条件が成立することを条件に、備品リストＤＢ１３に記憶された備品に対して、他の電力会社２からの閲覧の許可を設定する閲覧設定手段１２と、閲覧許可が設定された備品に対して他の電力会社２からの閲覧要求を受け付けると、当該備品に関する情報を閲覧要求を行った電力会社２に対して送信する閲覧情報取得手段１５と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電力会社で保管している備品を一元管理する備品融通システムであって、
前記複数の電力会社から備品情報を収集する備品収集手段と、
前記備品収集手段が収集した備品情報に基づいて、前記複数の電力会社が有する備品を記憶する備品リストデータベースと、
所定の条件が成立することを条件に、前記備品リストデータベースに記憶された１の電力会社が有する備品に対して、当該１の電力会社以外の電力会社からの閲覧許可を設定する閲覧設定手段と、
前記閲覧許可が設定された備品に対して前記電力会社からの閲覧要求を受け付けると、当該備品に関する情報を前記備品リストデータベースから取得し、前記電力会社に対して送信する閲覧情報取得手段と、
を備える備品融通システム。
【請求項２】
前記閲覧設定手段は、前記備品リストデータベースに記憶された前記備品のうち、備品メーカーによる製造が終了した備品に対して、前記閲覧許可を設定する、請求項１に記載の備品融通システム。
【請求項３】
前記閲覧設定手段は、災害発生情報を受信することを条件に、前記備品リストデータベースに記憶された全ての備品に対して、前記閲覧許可を設定する、請求項１又は２に記載の備品融通システム。
【請求項４】
前記閲覧情報取得手段は、前記閲覧許可が設定された備品であり、かつ、閲覧要求を行った電力会社が当該備品を利用する又は当該備品を代替備品として利用する電力会社である場合に限り、当該備品に関する情報を前記備品リストデータベースから取得し送信する、請求項１から３のいずれかに記載の備品融通システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の電力会社の各々で保管している備品を一元管理する備品融通システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、各電力会社は、安定的な電力供給を実現すべく、大型特殊弁、制御装置基盤、電源装置、特殊ケーブル、変電設備などの様々な備品を保管し、緊急突発的な事故に対して備えることとしている。
【０００３】
しかしながら、各電力会社において修理に必要な備品の全てを保管しているとは限らず、修理部品が特殊な場合には、メーカーから備品を取得しなければならいため、修理にかかる期間が長期化する傾向にある。特に、近年では、火力発電所の稼働率が著しく高まっており、修理のために発電停止した発電所の代替設備に従来ほどの余裕がなく、安定した電力供給を継続するためには、突発的な事故による発電停止期間を極力短期間に抑える必要がある。
【０００４】
また、広範囲にわたる災害が発生した場合には、複数の発電所で同時に設備故障が生じる可能性もあり、このような場合には各電力会社が管理している備品だけでは対応することができない。さらには、備品によっては、既にメーカーによる製造が終了しているものもあり、修理に際してこのような備品を必要とする場合には、修理が困難になり発電停止期間が長期化してしまうおそれがある。
【０００５】
そこで、複数の電力会社の各々で独自に保管していた備品を、複数の電力会社で共有して利用可能にする仕組みが求められている。
この点、特許文献１には、複数の施設における備品を管理局が一括して管理する備品管理システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−３１４３２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の備品管理システムは、経営主体の異なる施設を前提としておらず、経営主体の異なる複数の電力会社の各々が保管する備品を一元管理する仕組みとしては更なる工夫が求められる。すなわち、自社の備品保管状況が制限なく閲覧可能な状態とすることは、発電所の安全な運用に必ずしも好ましくない。
【０００８】
そこで、本発明は、経営主体の異なる複数の電力会社の各々で保管している備品を、適切に一元管理する備品融通システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の備品融通システムは、複数の電力会社で保管している備品を一元管理する備品融通システムであって、前記複数の電力会社から備品情報を収集する備品収集手段と、前記備品収集手段が収集した備品情報に基づいて、前記複数の電力会社が有する備品を記憶する備品リストデータベースと、所定の条件が成立することを条件に、前記備品リストデータベースに記憶された１の電力会社が有する備品に対して、当該１の電力会社以外の電力会社からの閲覧許可を設定する閲覧設定手段と、前記閲覧許可が設定された備品に対して、前記電力会社からの閲覧要求を受け付けると、当該備品に関する情報を前記備品リストデータベースから取得し、前記電力会社に対して送信する閲覧情報取得手段と、を備える。
【００１０】
このような備品融通システムによれば、備品リストデータベースには、各電力会社が保管する備品に関する情報を記憶しておくものの、各電力会社が閲覧を要求した場合であっても所定の条件に基づき設定される閲覧許可が設定されていなければ、閲覧を許可することがない。そのため、自社の備品保管状況が経営主体の異なる電力会社から制限なく閲覧されることがなく、備品を必要とする設備（発電所など）の安全な運用を実現することができる。
一方、閲覧許可が設定されている場合には、他の電力会社が保管する備品を閲覧することができるため、緊急度に応じて他の電力会社から当該備品を融通してもらうことが可能になり、突発的な事故による発電停止期間を極力短期間に抑えることができる。
【００１１】
このとき、閲覧許可は、メーカーによる製造が終了した備品に対して設定することとしてもよく、また、大規模な災害が発生した場合に全ての備品に対して設定することとしてもよい。このような閲覧許可の設定により、自社のみで備品の調達が困難な場合に限り、他の電力会社から備品の調達を可能にすることができる。
【００１２】
なお、閲覧許可が設定された備品であっても、当該備品を利用する又は当該備品を代替品として利用する電力会社である場合に限り、閲覧を許可することとしてもよい。これにより、当該備品を必要とする電力会社のみが他の電力会社の備品保管状況を閲覧することができるため、必要としない備品の保管状況まで閲覧することを制限することができ、発電所などの安全な運用を実現することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、経営主体の異なる複数の電力会社の各々で保管している備品を、適切に一元管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の備品融通システムの機能的構成を示すブロック図である。
【図２】備品リストＤＢを示す図である。
【図３】備品融通システムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】備品融通システムによる複数の電力会社間における備品融通の流れを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明の備品融通システム１の機能的構成を示すブロック図である。
本発明の備品融通システム１は、経営主体の異なる複数の電力会社Ａ〜Ｎの備える情報処理装置と通信可能に接続され、備品収集手段１１と、閲覧設定手段１２と、備品リストＤＢ１３と、閲覧要求受付手段１４と、閲覧情報取得手段１５と、備品取引手段１６と、を含んで構成される。なお、以下では、電力会社Ａ〜Ｎを区別しない場合には、単に「電力会社２」と呼ぶ。
【００１６】
備品収集手段１１は、定期的に電力会社２（詳細には、電力会社２が備える情報処理装置）にアクセスし、電力会社２の各々が保管する備品に関する備品情報を取得する。備品情報としては、備品名、備品使用設備、個数、備品の資産情報（例えば、固定資産台帳上の金額）などを採用することができる。
備品収集手段１１は、電力会社２の各々から備品情報を取得すると、後述する備品リストＤＢ１３に取得した備品情報を記憶する。なお、備品収集手段１１は、前回に収集した情報との差分のみを電力会社２から取得することとしてもよい。
【００１７】
閲覧設定手段１２は、所定の条件が成立することを条件に、他の電力会社２による備品リストＤＢ１３に記憶された備品に対する閲覧許可を設定する。なお、所定の条件としては、メーカーによる備品製造が終了したことや、大規模な災害が発生したことなどを採用することができる。このとき、閲覧設定手段１２は、メーカーによる備品製造が終了した場合には、当該備品についてのみ閲覧許可を設定することとし、大規模な災害が発生した場合には、全ての備品に対して閲覧許可を設定することが好ましい。
【００１８】
続いて、図２を参照して備品リストＤＢ１３について説明する。備品リストＤＢ１３は、備品の種類に対応付けて、当該備品を所有する電力会社２、当該電力会社２における所有数、及び当該電力会社２における資産価値などを記憶する。これら電力会社２に対応する備品の情報は、備品収集手段１１により取得された備品情報に基づき備品リストＤＢ１３に記憶される。
また、備品リストＤＢ１３は、備品の種類に対応付けて、製造終了フラグ及び災害フラグを記憶する。これら製造終了フラグ及び災害フラグは、所定の条件が成立すると閲覧設定手段１２により更新される。より詳細には、管理者からメーカーによる備品の製造が終了したことの入力を受け付けると、対応する備品の製造終了フラグが０から１に更新される。また、図示せぬ災害検知装置から所定規模以上の災害の検知を受信すると、全ての備品の災害フラグが０から１に更新される。
また、備品リストＤＢ１３は、備品の種類に対応付けて、当該備品の代替として利用可能な代替備品情報を記憶する。図２では、備品ｂと備品ｃとは、代替可能な関係を有している。
【００１９】
図１に戻り、閲覧要求受付手段１４は、電力会社２から備品リストＤＢ１３に記憶された備品の閲覧要求を受け付ける。なお、他の電力会社２による閲覧を制限するため、閲覧要求受付手段１４は、備品名を指定した閲覧要求を受け付けることが好ましい。
【００２０】
閲覧情報取得手段１５は、備品リストＤＢ１３を参照して、閲覧要求された備品が閲覧許可に設定（製造終了フラグ又は災害フラグが１）されているか否かを判定し、閲覧許可に設定されている場合に、当該備品に関する情報を備品リストＤＢ１３から取得し、閲覧要求を行った電力会社２に対して送信する。なお、送信する備品に関する情報としては、当該備品を所有する電力会社２の種類及び所有数などを採用することができる。また、閲覧情報取得手段１５は、閲覧要求された備品に代替備品が設定されている場合には、当該代替備品に関する情報（所有する電力会社２の種類及び所有数など）も併せて閲覧要求を行った電力会社２に対して送信することとしてもよい。
【００２１】
備品取引手段１６は、電力会社２から他の電力会社２との備品の取引要求を受け付けると、当該要求に応じて電力会社間の備品取引を仲介する。ここで、取引対象となる備品は、倉庫に保管されるなどのように実際に事業に使用されていない状態では減価償却されておらず、基本的に固定資産台帳上の金額で売却が可能であるが、第三者への透明性を保つために、複数の電力会社２の間で備品取引を行う際には適切な会計処理を行うことが好ましい。そこで、備品取引手段１６は、固定資産台帳簿価＋諸経費（保管料や送料など）を含めた査定を自動的に行い、査定結果を取引を行う複数の電力会社２に送信する。
【００２２】
以上説明した備品融通システム１のハードウェアは、１又は複数の一般的なコンピュータによって構成することができる。一般的なコンピュータは、例えば、制御部として、中央処理装置（ＣＰＵ）を備える他、記憶部として、メモリ（ＲＡＭ、ＲＯＭ）、ハードディスク（ＨＤＤ）及び光ディスク（ＣＤ、ＤＶＤなど）を、ネットワーク通信装置として、各種有線及び無線ＬＡＮ装置を、表示装置として、例えば、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイなどの各種ディスプレイを、入力装置として、例えば、キーボード及びポインティング・デバイス（マウス、トラッキングボールなど）を適宜備え、これらは、バスラインにより接続されている。このような一般的なコンピュータにおいて、ＣＰＵは、備品融通システム１を統括的に制御し、各種プログラムを適宜読み出して実行することにより、上述したハードウェアと協働し、本発明に係る各種機能を実現している。
【００２３】
続いて、図３を参照して、本発明の備品融通システム１の処理の流れについて説明する。
初めに、備品融通システム１の備品収集手段１１は、電力会社２にアクセスし、電力会社２の各々が保管する備品に関する備品情報を取得し（ステップＳＴ１）、取得した情報に基づいて備品リストＤＢ１３を更新する（ステップＳＴ２）。
【００２４】
続いて、備品融通システム１の閲覧設定手段１２は、備品リストＤＢ１３に記憶された備品についての製造が終了したか否か、大規模災害が発生したことを受信したか否かを判定する（ステップＳＴ３）。これらの判定のうちいずれかがＹＥＳの場合には、閲覧設定手段１２は、備品リストＤＢ１３の製造終了フラグ又は災害フラグを０から１に更新する（ステップＳＴ４）。なお、ステップＳＴ３において製造が終了したと判定された場合には、閲覧設定手段１２は、製造が終了した備品のみの製造終了フラグを更新し、ステップＳＴ３において大規模災害が発生したと判定された場合には、閲覧設定手段１２は、全ての備品の災害フラグを更新する。
【００２５】
続いて、備品融通システム１の閲覧要求受付手段１４は、電力会社２から他の電力会社２の備品保管状況の閲覧要求を受け付けたか否かを判定する（ステップＳＴ５）。この判定がＹＥＳのときは、閲覧情報取得手段１５は、要求された備品に対応付けられた製造終了フラグ又は災害フラグが１であるか否か（ステップＳＴ６）、また、閲覧要求を行った電力会社２が閲覧可能な電力会社であるか否か（ステップＳＴ７）を判定する。なお、閲覧可能な電力会社とは、要求された備品を利用する電力会社２又は要求された備品を代替備品として利用する電力会社２をいう。このような判定により、電力会社２は、自社で利用する備品についてのみ他の電力会社２の保管状況を閲覧することができるため、利用しない備品の保管状況まで閲覧することを制限することができ、発電所などの安全な運用を実現することができる。
ステップＳＴ６及びステップＳＴ７においてＹＥＳと判定されると、閲覧情報取得手段１５は、要求された備品又は当該備品の代替備品に関する情報を備品リストＤＢ１３から取得し、閲覧要求を行った電力会社２に対して送信する（ステップＳＴ８）。
【００２６】
続いて、備品融通システム１の備品取引手段１６は、電力会社２から備品の取引要求を受け付けたか否かを判定する（ステップＳＴ９）。この判定がＹＥＳのときは、備品取引手段１６は、取引対象となる備品について、固定資産台帳簿価＋諸経費を含めた査定を行う（ステップＳＴ１０）。続いて、備品取引手段１６は、査定結果を取引要求を行った電力会社２及びその取引先である電力会社２に対して送信し（ステップＳＴ１１）、処理を終了する。
【００２７】
続いて、図４を参照して、本発明の備品融通システム１による複数の電力会社２間における備品融通の流れについて説明する。
図４（１）を参照して、備品ａに破損が生じた結果、電力会社Ａにおいて早急な修理が求められている。このとき、電力会社Ａにおいて備品ａの在庫がない場合、電力会社Ａは、備品融通システム１に対して他の電力会社２における備品ａの保管状況の閲覧要求を行うことになる。この閲覧要求に対して、備品融通システム１は、備品ａの製造終了フラグ又は災害フラグが１である場合に閲覧を許可し、両フラグが０である場合に閲覧を許可しない。これにより、他の電力会社２の備品保管状況の閲覧を制限することができる一方で、メーカーによる製造が終了した場合や大規模災害が発生した場合などのように自社だけで対応困難な場合に、複数の電力会社２間で備品保管状況を共有することができる。
【００２８】
電力会社Ａが他の電力会社２における備品ａの保管状況を閲覧した結果、電力会社Ｄに備品ａが保管されていた場合、図４（２）に示すように、電力会社Ａは、備品融通システム１に対して備品ａの取引を要求することになる。この取引要求に対して、備品融通システム１は、電力会社Ａ及び電力会社Ｄ間における備品ａの取引のための査定を行い、その査定結果を電力会社Ａ及び電力会社Ｄに送信する。この査定結果を受け、電力会社Ａ及び電力会社Ｄにおいて取引が成立すると、電力会社Ｄから電力会社Ａに対して備品ａが融通され、電力会社Ａで生じた破損の修理が可能になる。
これにより、自社だけで対応困難な備品について破損が生じた場合に、他の電力会社２から融通してもらうことが可能になり、発電所などの停止期間を極力短期間に抑えることができる。
【００２９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に限るものではない。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００３０】
１  備品融通システム
１１  備品収集手段
１２  閲覧設定手段
１３  備品リストＤＢ
１４  閲覧要求受付手段
１５  閲覧情報取得手段
１６  備品取引手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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