(57)【要約】【課題】耐熱性・難燃性と耐久性とを両立させ、環境や使用モード、長期繰り返し使用によって局部的な異常放電による異常画像が発生しない高品質な高信頼性の中間転写ベルト及び電子写真装置を実現すること。【解決手段】基層上に、中間層、表面層を順次積層してなる電子写真装置用の中間転写ベルトであって、前記中間層は、導電材料を含む膜厚が５μｍ以上１００μｍ以下のアクリルゴム層であり、該アクリルゴム層は、ＵＬ９４ＶＴＭ燃焼試験においてＶＴＭ−０を示すことを特徴とする中間転写ベルト。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基層上に、中間層、表面層を順次積層してなる電子写真装置用の中間転写ベルトであって、前記中間層は、電気抵抗調整材、水酸化金属化合物及び燐化合物を含む膜厚が５μｍ以上１００μｍ以下のアクリルゴム層であり、ＵＬ９４ＶＴＭ燃焼試験においてＶＴＭ−０またはＶＴＭ−１を示すことを特徴とする中間転写ベルト。
【請求項２】
前記燐化合物は、平均粒径３μｍ以上２０μｍ以下の球体様赤燐であることを特徴とする請求項１に記載の中間転写ベルト。
【請求項３】
前記水酸化金属化合物は、平均粒径０．５μｍ以上５μｍ以下の水酸化アルミニウムまたは水酸化マグネシウムであることを特徴とする請求項１または２に記載の中間転写ベルト。
【請求項４】
前記導電剤が、イオン導電剤であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の中間転写ベルト。
【請求項５】
前記表面層が、シロキサン変性樹脂を含有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の中間転写ベルト。
【請求項６】
前記表面層が、樹脂溶液を塗布することによって形成されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の中間転写ベルト。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の中間転写ベルトを装備することを特徴とする電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コピー・プリンタ等の画像形成装置に装備されるシームレスベルト、特にフルカラー画像形成に好適な中間転写ベルト及びそれを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子写真装置においては様々な用途でシームレスベルトが部材として用いられている。特に近年のフルカラー電子写真装置においては、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色の現像画像を一旦中間転写媒体上に色重ねし、その後一括して紙などの転写媒体に転写する中間転写ベルト方式が用いられている。
【０００３】
このような中間転写ベルト方式は、１つの感光体に対して４色の現像器を用いるシステムで用いられていたがプリント速度が遅いという欠点があった。そのため、高速プリントとしては、感光体を４色分並べ、各色を連続して紙に転写する４連タンデム方式が用いられている。
【０００４】
しかし、この方式では紙の環境による変動などもあり、各色画像を重ねる位置精度を合わせることが非常に困難であり、色ずれ画像を引き起こしていた。そこで近年では、４連タンデム方式に中間転写方式を採用することが主流になってきている。
【０００５】
このような情勢の中で中間転写ベルトにおいても、従来よりも要求特性（高速転写、位置精度）が厳しいものとなっており、これらの要求に対応する特性を満足することが必要となってきている。
特に、位置精度に対しては、連続使用によるベルト自体の伸び等の変形による変動を抑えることが求められる。このような要求に対応するため、中間転写ベルト材料として主に、高弾性率で高耐熱樹脂であるポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂などが用いられている。
【０００６】
中間転写ベルトとしての電気特性を付与するためにカーボンブラックを分散させてベルトの抵抗値を調整することが行われているが、このカーボン分散されたポリイミド樹脂においては、その分散性が必ずしも十分な状態ではなく、ある一定以上の電流を流すための電圧を印加すると局部的な放電電流が流れ、その部分の画像が抜ける白ポチ状の異常画像が発生する。
【０００７】
また、ポリイミド樹脂による中間転写ベルトにおいては、高強度であり表面硬度も高いので、トナー像を転写する際にトナー層に高い圧力がかかり、トナーが局部的に凝集し、画像の一部が転写されない、いわゆる中抜け画像が発生することがある。また、感光体や用紙などの転写部での接触部材との接触追従性が劣るため、転写部において部分的な接触不良部（空隙）が発生し、転写むらが発生することがある。
【０００８】
これらを改善するために、ポリイミドベルト上に弾性層や、表面層を積層した中間転写ベルトが提案されている。
【０００９】
特許文献１の特開２０１０−７９２４５号公報には、ポリイミドベルト上に、カーボンブラックを分散させたエポキシ−シリコーン共重合体を含む中間層を形成し、さらに表面層を形成することが提案されている。  
【００１０】
また、中間転写ベルトは、装置の広い領域に渡ってレイアウトされ、転写のために高電圧が印加されることから耐熱性・難燃性であることが求められる。
【００１１】
特許文献２の特許第４１０５４１９号公報においては、ポリイミド基層上にリン化合物を含む難燃性ウレタンゴムからなる弾性層を有する転写ベルトが提案されている。
【００１２】
また、特許文献３の特開２０１０−１２８０３６号公報には、ポリイミド基層上にノンハロ、ノンリン系の難燃剤を含むエポキシシリコン層を積層する構成が提案されている。
【００１３】
近年においては、さらなる高速化・小型化の要請が高くなっており、中間転写ベルトは小径ローラに張架され、高速で繰り返し屈曲使用されることが多く、弾性層が厚いと亀裂が発生することがあり、耐久性が未だ不十分である。
【００１４】
しかし、難燃性を発揮するにはある程度の厚さが必要であり、特に、厚さが２００μｍ以下では難燃性の効果が得られないことから、弾性層を厚くせざるを得ず、難燃性と耐久性とを両立させることは困難である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は、上記従来技術に鑑みてなされたものであり、耐熱性・難燃性と耐久性とを両立させ、環境や使用モード、長期繰り返し使用によって局部的な異常放電による異常画像が発生しない高品質な高信頼性の中間転写ベルト及び電子写真装置を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明者らが鋭意検討した結果、電気抵抗調整材、水酸化金属化合物及び燐化合物を含有する、膜厚が５〜１００μｍのアクリルゴム層とすることで、従来の弾性層よりも薄いことから、繰り返し屈曲使用されても亀裂が生じず、難燃性と耐久性とを両立できることを見いだし、本発明を完成するに至った。
すなわち、上記課題は、本発明の、下記（１）〜（８）によって解決される。
（１）「基層上に、中間層、表面層を順次積層してなる電子写真装置用の中間転写ベルトであって、前記中間層は、電気抵抗調整材及び水酸化金属化合物及び燐化合物を含む膜厚が５μｍ以上１００μｍ以下のアクリルゴム層であり、ＵＬ９４ＶＴＭ燃焼試験においてＶＴＭ‐０またはＶＴＭ−１を示すことを特徴とする中間転写ベルト」、
（２）「前記燐化合物は、平均粒径３μｍ以上２０μｍ以下の球体様赤燐であることを特徴とする前記第（１）項に記載の中間転写ベルト」、
（３）「前記水酸化金属化合物は、平均粒径０．５μｍ以上５μｍ以下の水酸化アルミニウムまたは水酸化マグネシウムであることを特徴とする前記第（１）項または第（２）項に記載の中間転写ベルト」、
（４）「前記導電剤が、イオン導電剤であることを特徴とする前記第（１）項乃至第（３）項のいずれかに記載の中間転写ベルト」、
（５）「前記表面層が、シロキサン変性樹脂を含有することを特徴とする前記第（１）項乃至第（４）項のいずれかに記載の中間転写ベルト」、
（６）「前記表面層が、樹脂溶液を塗布することによって形成されることを特徴とする前記第（１）項乃至第（５）項のいずれかに記載の中間転写ベルト」、
（７）「前記第（１）項乃至第（６）項のいずれかに記載の中間転写ベルトを装備することを特徴とする電子写真装置」。
【発明の効果】
【００１７】
以下の詳細かつ具体的な説明から明らかなように、本発明によれば、耐熱性・難燃性と耐久性とを両立させ、環境や使用モード、長期繰り返し使用によって局部的な異常放電による異常画像が発生しない高品質な電子写真装置を実現することが実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明における中間転写ベルトの層構成例の模式図を示す。
【図２】本発明に係る製造方法により得られるシームレスベルトをベルト部材として装備する画像形成装置を説明するための要部模式図である。
【図３】本発明に係るシームレスベルトからなる１つの中間転写ベルトに沿って複数の感光体ドラムが並設されている画像形成装置の一構成例を示す要部模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
前述のように本発明における電子写真用中間転写ベルトは、少なくとも基層上に中間層、次いで表面層を順次形成するベルトである。
本発明は、中間転写ベルト方式の電子写真装置、いわゆる、像担持体（例えば、感光体ドラム）上に順次形成される複数のカラートナー現像画像を中間転写ベルト上に順次重ね合わせて一次転写を行い、その一次転写画像を被記録媒体に一括して二次転写する方式の装置における中間転写ベルトとして好適に装備されるものである。
【００２０】
図１には、本発明に好適に用いられる中間転写ベルトの層構成の一例を示す。
本発明の中間転写ベルトは、屈曲性が得られる剛性な基層（１１）の上に中間層（１２）、次いで表面層が積層される構成を有するものであり、必要に応じて他の層を設けることができる。
【００２１】
＜基層＞
まず、基層（１１）について説明する。
この構成材料としては、樹脂中に電気抵抗を調整する充填材（又は、添加材）、いわゆる電気抵抗調整材を含有してなるものが挙げられる。
【００２２】
前記樹脂としては、難燃性の観点から、例えば、ＰＶＤＦ、ＥＴＦＥなどのフッ素系樹脂や、ポリイミド樹脂またはポリアミドイミド樹脂等が好ましく、機械強度（高弾性）や耐熱性の点から、特にポリイミド樹脂又はポリアミドイミド樹脂が好適である。前記難燃性の樹脂を用いることで、後述する中間層と相俟ってＶＴＭ−０またはＶＴＭ−１を満たす中間転写ベルトを作製できる。
【００２３】
前記ポリイミド、ポリアミドイミドとしては、東レデュポン、宇部興産、新日本理化、ＪＳＲ、ユニチカ、アイ・エス・ティー、日立化成工業、東洋紡績、荒川化学等のメーカーからの一般汎用品を入手することができる。
【００２４】
前記電気抵抗調整材としては、金属酸化物やカーボンブラック、イオン導電剤、導電性高分子材料などがある。
【００２５】
金属酸化物としては、例えば、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム、酸化珪素等が挙げられる。また、分散性を良くするため、前記金属酸化物に予め表面処理を施したものも挙げられる。
【００２６】
カーボンブラックとしては、例えば、ケッチェンブラック、ファーネスブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ガスブラック等が挙げられる。
【００２７】
イオン導電剤としては、例えば、テトラアルキルアンモニウム塩、トリアルキルベンジルアンモニウム塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルサルフェート、グルセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレン脂肪アルコールエステル、アルキルベタイン、過塩素酸リチウム等が挙げられ、これらを併用して用いてもよい。
なお、本発明における電気抵抗調整材は、上記例示化合物に限定されるものではない。
【００２８】
また、本発明のシームレスベルトの製造方法においては、少なくとも樹脂成分を含む塗工液に必要に応じて、さらに分散助剤、補強材、潤滑材、熱伝導材、酸化防止剤などの添加材を含有してもよい。
【００２９】
前記中間転写ベルトとして好適に装備されるシームレスベルトに含有される電気抵抗調整材は、好ましくは表面抵抗で１×１０8〜１×１０13Ω／□、体積抵抗で１×１０6〜１×１０12Ω・ｃｍとなる量とされるが、機械強度の面から成形膜が脆く割れやすくならない範囲の量を選択して添加することが必要である。
つまり、中間転写ベルトとする場合には、前記樹脂成分（例えば、ポリイミド樹脂前駆体又はポリアミドイミド樹脂前駆体）と電気抵抗調整材の配合を適正に調整した塗工液を用いて、電気特性（表面抵抗及び体積抵抗）と機械強度のバランスが取れたシームレスベルトを製造して用いるのが好ましい。
【００３０】
本発明における電気抵抗調整材の含有量としては、電気抵抗調整材の種類にもよるが、例えば、カーボンブラックの場合には、塗工液中の全固形分の１０〜２５ｗｔ％、好ましくは１５〜２０ｗｔ％である。
また、金属酸化物の場合の含有量としては、塗工液中の全固形分の１〜５０ｗｔ％、好ましくは１０〜３０ｗｔ％である。
電気抵抗調整材の含有量が前記それぞれの電気抵抗調整材の範囲よりも少ないと効果が十分に得られず、また含有量が、前記それぞれの範囲よりも多いと前記中間転写ベルト（シームレスベルト）の機械強度が低下し、実使用上好ましくない。
【００３１】
＜中間層＞
次に、上記基層（１１）上に積層する中間層（１２）について説明する。
当中間層としては、基層（１１）との接着性に優れること、難燃性であること、電気特性が制御されることが求められる。特に、この電気特性の制御により、基層（１１）で生じる異常放電の発生を抑える機能を発現するものである。
【００３２】
中間層を構成する材料としては、汎用の樹脂・エラストマー・ゴムなどの材料を使用することが可能であるが、本発明の効果を十分に発現するものとしては、アクリル系、ウレタン系、エポキシ系のものが好ましい。中でも、難燃性と接着性、抵抗制御性を兼ね備えるものとしてアクリルゴムが好適である。
【００３３】
前記アクリルゴムとしては、市販のものが使用でき、例えば、ノックスタイト(日本メクトロン社製)、ＪＳＲ  ＡＲ（ＪＳＲ社製）、Ｎｉｐｏｌ  ＡＲ（日本ゼオン社製）、トアアクロン（東亜ペイント社製）、Ｈｙｃａｒ４０２１（Ｂｆ  Ｇｏｏｄｒｉｃｈ社製）、Ｃｙａｎａｃｒｙｌ（Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｙａｎａｍｉｄ社製）等が挙げられる。
【００３４】
架橋系アクリルゴムとしては、エポキシ基架橋系、活性塩素基架橋系、カルボキシル基架橋系のアクリルゴムを挙げることができるが、カルボキシル基架橋系がゴム物性（特に圧縮永久歪み）及び加工性が優れ好ましく使用料できる。
【００３５】
前記カルボキシル基架橋系のアクリルゴムに用いる架橋剤は、アミン化合物が好ましく、多価アミン化合物が最も好ましい。 
このようなアミン化合物として、具体的には脂肪族多価アミン架橋剤、芳香族多価アミン架橋剤などが挙げられる。脂肪族多価アミン架橋剤としては、ヘキサメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンカーバメイト、Ｎ，Ｎ’−ジシンナミリデン−１，６−ヘキサンジアミンなどが挙げられる。 芳香族多価アミン架橋剤としては、４，４’−メチレンジアニリン、ｍ−フェニレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジアニリン、４，４’−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ジアニリン、２，２’−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕プロパン、４，４’−ジアミノベンズアニリド、４，４’−ビス（４−アミノフェノキシ）ビフェニル、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、１，３，５−ベンゼントリアミン、１，３，５−ベンゼントリアミノメチルなどが挙げられる。 
【００３６】
上記架橋剤の配合量は、アクリルゴム１００重量部に対し、好ましくは０．０５〜２０重量部、より好ましくは０．1〜５重量部である。
架橋剤の配合量が少なすぎると、架橋が十分に行われないため、架橋物の形状維持が困難になる。 一方、含有量が多すぎると、架橋物が硬くなりすぎ、架橋ゴムとしての弾性などが損なわれる。 
【００３７】
本発明のアクリルゴム中間層においては、さらに架橋促進剤を配合して上記架橋剤に組み合わせて用いてもよい。架橋促進剤も限定はないが、前記多価アミン架橋剤と組み合わせて用いることができる架橋促進剤であることが好ましい。
このような架橋促進剤としては、例えば、グアニジン化合物、イミダゾール化合物、第四級オニウム塩、第三級ホスフィン化合物、弱酸のアルカリ金属塩などが挙げられる。
【００３８】
グアニジン化合物としては、１，３−ジフェニルグアニジン、１，３−ジオルトトリルグアニジンなどが挙げられる。
イミダゾール化合物としては、２−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾールなどが挙げられる。
第四級オニウム塩としては、テトラｎ−ブチルアンモニウムブロマイド、オクタデシルトリｎ−ブチルアンモニウムブロマイドなどが挙げられる。 
多価第三級アミン化合物としては、トリエチレンジアミン、１，８−ジアザ‐ビシクロ［５．４．０］ウンデセン−７（ＤＢＵ）などが挙げられる。
第三級ホスフィン化合物としては、トリフェニルホスフィン、トリ−ｐ−トリルホスフィンなどが挙げられる。
弱酸のアルカリ金属塩としては、ナトリウムまたはカリウムのリン酸塩、炭酸塩などの無機弱酸塩あるいはステアリン酸塩、ラウリル酸塩などの有機弱酸塩が挙げられる。 
【００３９】
架橋促進剤の使用量は、アクリルゴム１００重量部あたり、好ましくは０．１〜２０重量部、より好ましくは０．３〜１０重量部である。
架橋促進剤が多すぎると、架橋時に架橋速度が速くなりすぎたり、架橋物表面ヘの架橋促進剤のブルームが生じたり、架橋物が硬くなりすぎたりする場合がある。架橋促進剤が少なすぎると、架橋物の引張強さが著しく低下したり、熱負荷後の伸び変化または引張強さ変化が大きすぎたりする場合がある。 
【００４０】
アクリルゴムの調製にあたっては、ロール混合、バンバリー混合、スクリュー混合、溶液混合などの適宜の混合方法が採用できる。配合順序は特に限定されないが、熱で反応や分解しにくい成分を充分に混合した後、熱で反応しやすい成分あるいは分解しやすい成分として、例えば架橋剤などを、反応や分解が起こらない温度で短時間に混合すればよい。
【００４１】
アクリルゴムは、加熱することにより架橋物とすることができる。 加熱温度は、好ましくは１３０〜２２０℃、より好ましくは１４０℃〜２００℃であり、架橋時間は好ましくは３０秒〜５時間である。 加熱方法としては、プレス加熱、蒸気加熱、オーブン加熱、熱風加熱などのゴムの架橋に用いられる方法を適宜選択すればよい。また、一度架橋した後に、架橋物の内部まで確実に架橋させるために、後架橋を行ってもよい。後架橋は、加熱方法、架橋温度、形状などにより異なるが、好ましくは１〜４８時間行う。後架橋を行う際の加熱方法、加熱温度は適宜選択すればよい。
【００４２】
上記選択した材料に、電気特性を調整するための抵抗調整剤、難燃性を得るための難燃剤、必要に応じて、酸化防止剤、補強剤、充填剤、加硫促進剤などの材料を適宜含有させた配合を行う。
【００４３】
電気特性を調整するための抵抗調整剤としては、カーボンブラックや金属酸化物などの無機充填剤を用いることができる。
また、イオン導電剤や導電性高分子を用いることも有効である。本発明においては、特に、イオン導電剤や導電性高分子を用いることにより前述した異常放電による異常画像抑制に対して好適である。
具体的には種々の過塩素酸塩やイオン性液体をゴム１００部に対して０．０１部〜３部添加するのが好ましい。少なすぎると抵抗値が高すぎ、多すぎるとブリードアウトするといった不具合が発生する。
【００４４】
中間層の抵抗値としては、体積抵抗で１×１０5〜１×１０１３Ω・ｃｍとなるように調整されることが好ましい。
【００４５】
また、膜厚としては、５μｍ〜１００μｍ程度が好ましい。さらには、１０μｍ〜５０μｍが好ましい。膜厚が薄すぎると、塗膜の膜厚均一性が制御し難いことがある。厚すぎると、ベルトの繰り返し使用時に、その上に積層する表面層に亀裂が生じるといった不具合が発生する。
【００４６】
ＵＬ９４ＶＴＭ燃焼試験においてＶＴＭ−０またはＶＴＭ−１を示す難燃性を実現するために、各種難燃剤を充填するが、環境問題の点から、アンチモン化合物や塩素・臭素等のハロゲン化合物を用いないことが望まれ、燐化合物と水酸化金属化合物とを併用することが好ましい。
【００４７】
前記燐化合物は、球体様赤燐であることが好ましい。ここで、「球体様」とは、破砕面がなく、活性点がほとんどない表面が極めて安定なものをいう。従来の粉砕赤リン粉末は粒子表面が鋭い稜線と破砕面から構成され、その破砕面が活性点となり水分や酸素を吸着し、分解してホスフィンなどを発生し易い。本発明においては球体様赤燐を用いることにより、微細化された小粒径の赤燐を使用でき、中間層を薄層化できる。
また、燐化合物は、安定性向上のため樹脂被覆することが好ましい。粉砕赤リンに被覆処理を行う場合も、表面の状態から被覆形 成が不均一で露出破砕面が残存し易いため不安定であるが、前記球体様赤燐は、表面被覆処理も均一かつ完全に行われるため、さらに安定性が増し好ましく使用できる。
【００４８】
前記球体様赤燐の平均粒径（レーザー回折法における累積分布５０％の粒径）は、平均粒径３〜２０μｍであることが好ましく、５〜１５μｍであることがさらに好ましい。
平均粒径が３μｍ未満であると、混練機での分散が難しく、均一分散性に欠き、製品の物性低下や外観不良に繋がるおそれがある。一方、平均粒径が２０μｍを超えると、引張り伸びや衝撃特性等の機械的特性の低下に繋がることがある。
【００４９】
前記燐化合物としては、燐化学工業株式会社製のノーバルエクセルシリーズ、日本化学工業株式会社製のヒシガードシリーズ等が挙がられる。
【００５０】
赤燐の含有量としては、アクリルゴム１００重量部に対して、５〜２０重量部であることが好ましい。５重量部未満では難燃性が十分に得られないことがあり、２０重量部を超えると成膜性が悪く、膜としての形態を維持できなかったり、接着性が低下するといった不具合が生じることがある。
【００５１】
前記水酸化金属化合物は、加熱により激しく脱水分解し、その際の大きな吸熱により温度上昇を抑え、自己消火性を促すとともに発煙を抑制するものであり、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムを好ましく使用できる。
水酸化金属化合物は、表面処理されていても表面処理されていなくても構わないが、小粒径のものは活性が高いため、ステアリン酸やアミノシランで表面処理されたものであることが好ましい。
【００５２】
前記水酸化金属化合物の平均粒径（レーザー回折法における累積分布５０％の粒径）は、０．５〜５μｍであることが好ましい。０．５μｍ未満では、混練機での分散が難しく、均一分散性に欠き、製品の物性低下や外観不良に繋がるおそれがある。一方、平均粒径が５μｍを超えると、引張り伸びや衝撃特性等の機械的特性の低下に繋がることがある。
【００５３】
表面処理を行っていない水酸化アルミニウムとしては、例えば、市販品として、（商品名、ハイジライトＨ４２Ｍ 昭和電工（株）製）などを使用することができる。ステアリン酸、オレイン酸などの脂肪酸で表面処理された水酸化アルミニウムとしては、商品名、ハイジライ トＨ４２Ｓ 昭和電工（株）製）など）、シランカップリング剤で表面処理された水酸化アルミニウムとしては、（商品名、ハイジライトＨ４２ＳＴＶ 昭和電工（株）製）など）を使用することができる。
【００５４】
水酸化マグネシウムの具体的な例としては、協和化学工業株式会社製のキスマシリーズ（５Ａ、５ＡＬ、５Ｎ等）、アルベマール株式会社のマグニフィンシリーズ（５ＨＶ、５ＭＶ、１０ＭＶ等）、ブロモ ケム・ファーイースト株式会社製のＦＲ２０−１２０Ｄ−Ｓ７、神島化学工業株式会社製のマグシーズ（Ｎ６−Ｔ２−１等）、味の素ファインテクノ株式会社製のポリセーフシリーズ（ＭＧ−２３等）、株式会社ファイマテック製のジュンマグシリーズ（Ｃ、ＣＳ、 Ｆ等）が挙げられる。
【００５５】
水酸化金属化合物の含有量としては、アクリルゴム１００重量部に対して、２０〜２００重量部が好ましく、５０重量部〜８０重量部であることがさらに好ましい。２０重量部未満では難燃性が十分に得られないことがあり、２００重量部を超えると成膜性が悪く、膜としての形態を維持できなかったり、接着性が低下するといった不具合が生じることがある。
【００５６】
＜表面層＞
次に、表面層（１３）について説明する
本発明で用いる表面層としては、ガラス系、金属系、ダイヤモンドライクカーボン等の無機系表面層材料の他、従来公知の各種樹脂、ゴム、エラストマー等が使用可能であるが、トナーとの離型性に優れることが求められるため、比較的硬質の樹脂が好ましい。
このようなものとしては、ポリカーボネート樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド樹脂、ウレタン樹脂、ポリイミド、ポリアミドイミド、アクリル樹脂、エポキシ樹脂などが挙げられる。さらに、シロキサン変性されたものがトナー離型性の点から好ましい。
例えば、シロキサン変性ポリイミド、シロキサン変性ポリアミドイミド、シロキサン変性ポリカーボネート、シロキサン変性アクリル樹脂、シロキサン変性エポキシ樹脂等がある。また、これらの樹脂に難燃材を配合して用いることが好ましい。
【００５７】
また、本発明の中間層であるアクリルゴムは、水に対する濡れが良いため、水性塗液に対しても容易に製膜することが可能である。水性ウレタン樹脂、水性アクリル樹脂、水性アクリルシリコン樹脂、水性ポリイミド樹脂等が使用可能である。
【００５８】
選択に当たっては中間層の耐熱性を考慮した加熱条件で成形可能な材料を選択することが好ましく、具体的には、２００℃以下で成形可能なものであることが好ましい。
【００５９】
表面層は、必要に応じて、上記樹脂に抵抗調整剤、難燃剤、補強剤、潤滑剤、レベリング剤等の添加剤を含有することができる。
【００６０】
表面層の膜厚としては、１〜１０μｍが好ましい。薄すぎると、表面が不均一になりやすく、また磨耗により耐久性が得られないといった不具合が生じる。一方、厚すぎると繰り返し屈曲により亀裂が生じるといった不具合が生じる。
【００６１】
また、本発明における上記中間層を用いることによって、可燃性の表面層材料であっても、その膜厚を１０μｍ以下、好ましくは５μｍ以下とすることで、ＶＴＭ−１を確保することが可能である。これにより、難燃に制限されず、屈曲による耐亀裂性やトナー離型性、耐摩耗性の観点を重視した材料選定が可能である。
【００６２】
＜ベルト作製方法＞
次に、上記本発明の構成のベルトを作製する方法についての一例を説明する。
まず、基層の作製方法について説明する。本発明の少なくとも樹脂成分を含む塗工液、すなわち前記ポリイミド樹脂前駆体又はポリアミドイミド樹脂前駆体を含む塗工液を用いて基層を製造する方法について説明する。
【００６３】
円筒状の型、例えば、円筒状の金属金型をゆっくりと回転させながら、少なくとも樹脂成分を含む塗工液（例えば、ポリイミド樹脂前駆体又はポリアミドイミド樹脂前駆体を含む塗工液）をノズルやディスペンサーのような液供給装置にて円筒の外面全体に均一になるように塗布・流延（塗膜を形成）する。
その後、回転速度を所定速度まで上げ、所定速度に達したら一定速度に維持し、所望の時間回転を継続する。そして、回転させつつ徐々に昇温させながら、約８０〜１５０℃の温度で塗膜中の溶媒を蒸発させていく。この過程では、雰囲気の蒸気（揮発した溶媒等）を効率よく循環して取り除くことが好ましい。自己支持性のある膜が形成されたところで金型ごと高温処理の可能な加熱炉（焼成炉）に移し、段階的に昇温し、最終的に２５０℃〜４５０℃程度の高温加熱処理（焼成）し、十分にポリイミド樹脂前駆体又はポリアミドイミド樹脂前駆体のイミド化又はポリアミドイミド化を行い、十分に冷却し、中間層を積層する。
【００６４】
この中間層は、射出成形、押し出し成形などにより基層上に形成することも可能であるが、本発明においては塗工液を塗布することにより形成することが有効である。
ゴムを有機溶剤に溶解させたゴム塗料を用い、基層上に塗布形成し、その後、溶剤を乾燥、加硫することで製造することができる。
塗布成形法としては、基層と同じく、螺旋塗工、ダイ塗工、ロール塗工などの既存の塗工法が適用できるが、凹凸転写性を良くする為には弾性層の厚みを厚くすることが必要であり、厚膜を形成する塗工法としては、ダイ塗工、及び螺旋塗工が優れている。
【００６５】
ここでは、螺旋塗工について説明する。基層を周方向に回転させながら、丸型、又は広幅のノズルによりゴム塗料を連続的に供給しながら、ノズルを基層の軸方向に移動させて、基層上に塗料を螺旋状に塗工する。基層上に螺旋状に塗工された塗料は、所定の回転速度、乾燥温度を維持させることでレベリングされながら乾燥される。その後、さらに所定の加硫温度で加硫（架橋）硬化させて形成される。
【００６６】
次に、表面層を形成する。
表面層の形成方法としては、樹脂溶液をスプレー塗工、ノズル塗工、浸漬塗工等の方法により塗布、乾燥して行うことができる。
【００６７】
＜電子写真装置＞
前述の方法により製造されたシームレスベルトは、例えば、像担持体上に順次形成される複数のカラートナー現像画像を中間転写ベルト上に順次重ね合わせて一次転写を行い、その一次転写画像を被記録媒体に一括して二次転写する、いわゆる中間転写方式の電子写真装置の中間転写ベルトとして好適に用いられ、高画質画像形成な電子写真装置（画像形成装置）を構成することができる。
【００６８】
本発明における電子写真装置（以降、「画像形成装置」と呼称する。）に装備されるベルト構成部に用いられるシームレスベルトについて、要部模式図を参照しながら以下に詳しく説明する。なお、模式図は一例であって本発明はこれに限定されるものではない。
【００６９】
図２は、本発明に係る製造方法により得られるシームレスベルトをベルト部材として装備する画像形成装置を説明するための要部模式図である。
【００７０】
図２に示すベルト部材を含む中間転写ユニット（５００）は、複数のローラに張架された中間転写体である中間転写ベルト（５０１）などにより構成されている。この中間転写ベルト（５０１）の周りには、２次転写ユニット（６００）の２次転写電荷付与手段である２次転写バイアスローラ（６０５）、中間転写体クリーニング手段であるベルトクリーニングブレード（５０４）、潤滑剤塗布手段の潤滑剤塗布部材である潤滑剤塗布ブラシ（５０５）などが対向するように配設されている。
【００７１】
また、位置検知用マークが中間転写ベルト（５０１）の外周面または内周面に図示しない位置検知用マークが設けられる。ただし、中間転写ベルト（５０１）の外周面側については位置検知用マークがベルトクリーニングブレード（５０４）の通過域を避けて設ける工夫が必要であり、配置上の困難さを伴うことがあるので、その場合には位置検知用マークを中間転写ベルト（５０１）の内周面側に設けてもよい。マーク検知用センサとしての光学センサ（５１４）は、中間転写ベルト（５０１）が架け渡されている１次転写バイアスローラ（５０７）とベルト駆動ローラ（５０８）との間の位置に設けられる。
【００７２】
この中間転写ベルト（５０１）は、１次転写電荷付与手段である１次転写バイアスローラ（５０７）、ベルト駆動ローラ（５０８）、ベルトテンションローラ（５０９）、２次転写対向ローラ（５１０）、クリーニング対向ローラ（５１１）、及びフィードバック電流検知ローラ（５１２）に張架されている。各ローラは導電性材料で形成され、１次転写バイアスローラ（５０７）以外の各ローラは接地されている。１次転写バイアスローラ（５０７）には、定電流または定電圧制御された１次転写電源（８０１）により、トナー像の重ね合わせ数に応じて所定の大きさの電流または電圧に制御された転写バイアスが印加されている。
【００７３】
中間転写ベルト（５０１）は、図示しない駆動モータによって矢印方向に回転駆動されるベルト駆動ローラ（５０８）により、矢印方向に駆動される。
このベルト部材である中間転写ベルト（５０１）は、通常、半導体、又は絶縁体で、単層または多層構造となっているが、本発明においてはシームレスベルトが好ましく用いられ、これによって耐久性が向上すると共に、優れた画像形成が実現できる。また、中間転写ベルトは、感光体ドラム（２００）上に形成されたトナー像を重ね合わせるために、通紙可能最大サイズより大きく設定されている。
【００７４】
２次転写手段である２次転写バイアスローラ（６０５）は、２次転写対向ローラ（５１０）に張架された部分の中間転写ベルト（５０１）のベルト外周面に対して、後述する接離手段としての接離機構によって、接離可能に構成されている。２次転写バイアスローラ（６０５）は、２次転写対向ローラ（５１０）に張架された部分の中間転写ベルト（５０１）との間に被記録媒体である転写紙（Ｐ）を挟持するように配設されており、定電流制御される２次転写電源（８０２）によって所定電流の転写バイアスが印加されている。
【００７５】
レジストローラ（６１０）は、２次転写バイアスローラ（６０５）と２次転写対向ローラ（５１０）に張架された中間転写ベルト（５０１）との間に、所定のタイミングで転写材である転写紙（Ｐ）を送り込む。また、２次転写バイアスローラ（６０５）には、クリーニング手段であるクリーニングブレード（６０８）が当接している。該クリーニングブレード（６０８）は、２次転写バイアスローラ（６０５）の表面に付着した付着物を除去してクリーニングするものである。
【００７６】
このような構成のカラー複写機において、画像形成サイクルが開始されると、感光体ドラム（２００）は、図示しない駆動モータによって矢印で示す半時計方向に回転され、該感光体ドラム（２００）上に、Ｂｋ（ブラック）トナー像形成、Ｃ（シアン）トナー像形成、Ｍ（マゼンタ）トナー像形成、Ｙ（イエロー）トナー像形成が行なわれる。中間転写ベルト（５０１）はベルト駆動ローラ（５０８）によって矢印で示す時計回りに回転される。この中間転写ベルト（５０１）の回転に伴って、１次転写バイアスローラ（５０７）に印加される電圧による転写バイアスにより、Ｂｋトナー像、Ｃトナー像、Ｍトナー像、Ｙトナー像の１次転写が行なわれ、最終的にＢｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙの順に中間転写ベルト（５０１）上に各トナー像が重ね合わせて形成される。
【００７７】
例えば、上記Ｂｋトナー像形成は次のように行なわれる。
図２において、帯電チャージャ（２０３）は、コロナ放電によって感光体ドラム（２００）の表面を負電荷で所定電位に一様に帯電する。上記ベルトマーク検知信号に基づき、タイミングを定め、図示しない書き込み光学ユニットにより、Ｂｋカラー画像信号に基づいてレーザ光によるラスタ露光を行う。このラスタ像が露光されたとき、当初一様帯電された感光体ドラム（２００）の表面の露光された部分は、露光光量に比例する電荷が消失し、Ｂｋ静電潜像が形成される。このＢｋ静電潜像に、Ｂｋ現像器（２３１Ｋ）の現像ローラ上の負帯電されたＢｋトナーが接触することにより、感光体ドラム（２００）の電荷が残っている部分にはトナーが付着せず、電荷の無い部分つまり露光された部分にはトナーが吸着し、静電潜像と相似なＢｋトナー像が形成される。
【００７８】
このようにして感光体ドラム（２００）上に形成されたＢｋトナー像は、感光体ドラム（２００）と接触状態で等速駆動回転している中間転写ベルト（５０１）のベルト外周面に１次転写される。この１次転写後の感光体ドラム（２００）の表面に残留している若干の未転写の残留トナーは、感光体ドラム（２００）の再使用に備えて、感光体クリーニング装置（２０１）で清掃される。この感光体ドラム（２００）側では、Ｂｋ画像形成工程の次にＣ画像形成工程に進み、所定のタイミングでカラースキャナによるＣ画像データの読み取りが始まり、そのＣ画像データによるレーザ光書き込みによって、感光体ドラム（２００）の表面にＣ静電潜像を形成する。
【００７９】
そして、先のＢｋ静電潜像の後端部が通過した後で、且つＣ静電潜像の先端部が到達する前にリボルバ現像ユニット（２３０）の回転動作が行なわれ、Ｃ現像器（２３１Ｃ）が現像位置にセットされ、Ｃ静電潜像がＣトナーで現像される。以後、Ｃ静電潜像領域の現像を続けるが、Ｃ静電潜像の後端部が通過した時点で、先のＢｋ現像器（２３１Ｋ）の場合と同様にリボルバ現像ユニットの回転動作を行い、次のＭ現像器（２３１Ｍ）を現像位置に移動させる。これもやはり次のＹ静電潜像の先端部が現像位置に到達する前に完了させる。なお、Ｍ及びＹの画像形成工程については、それぞれのカラー画像データ読み取り、静電潜像形成、現像の動作が上述のＢｋ、Ｃの工程と同様であるので説明は省略する。
【００８０】
このようにして感光体ドラム（２００）上に順次形成されたＢｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙのトナー像は、中間転写ベルト（５０１）上の同一面に順次位置合わせされて１次転写される。これにより、中間転写ベルト（５０１）上に最大で４色が重ね合わされたトナー像が形成される。一方、上記画像形成動作が開始される時期に、転写紙（Ｐ）が転写紙カセット又は手差しトレイなどの給紙部から給送され、レジストローラ（６１０）のニップで待機している。
そして、２次転写対向ローラ（５１０）に張架された中間転写ベルト（５０１）と２次転写バイアスローラ（６０５）によりニップが形成された２次転写部に、上記中間転写ベルト（５０１）上のトナー像の先端が差しかかるときに、転写紙（Ｐ）の先端がこのトナー像の先端に一致するように、レジストローラ（６１０）が駆動されて、転写紙ガイド板（６０１）に沿って転写紙（Ｐ）が搬送され、転写紙（Ｐ）とトナー像とのレジスト合わせが行なわれる。
【００８１】
このようにして、転写紙（Ｐ）が２次転写部を通過すると、２次転写電源（８０２）によって２次転写バイアスローラ（６０５）に印加された電圧による転写バイアスにより、中間転写ベルト（５０１）上の４色重ねトナー像が転写紙（Ｐ）上に一括転写（２次転写）される。この転写紙（Ｐ）は、転写紙ガイド板（６０１）に沿って搬送されて、２次転写部の下流側に配置した除電針からなる転写紙除電チャージャ（６０６）との対向部を通過することにより除電された後、ベルト構成部であるベルト搬送装置（２１０）により定着装置（２７０）に向けて送られる（図１参照）。そして、この転写紙（Ｐ）は、定着装置（２７０）の定着ローラ（２７１）、（２７２）のニップ部でトナー像が溶融定着された後、図示しない排出ローラで装置本体外に送り出され、図示しないコピートレイに表向きにスタックされる。なお、定着装置（２７０）は必要によりベルト構成部を備えた構成とすることもできる。
【００８２】
一方、上記ベルト転写後の感光体ドラム（２００）の表面は、感光体クリーニング装置（２０１）でクリーニングされ、上記除電ランプ（２０２）で均一に除電される。また、転写紙（Ｐ）にトナー像を２次転写した後の中間転写ベルト（５０１）のベルト外周面に残留した残留トナーは、ベルトクリーニングブレード（５０４）によってクリーニングされる。該ベルトクリーニングブレード（５０４）は、図示しないクリーニング部材離接機構によって、該中間転写ベルト（５０１）のベルト外周面に対して所定のタイミングで接離されるように構成されている。
【００８３】
このベルトクリーニングブレード（５０４）の上記中間転写ベルト（５０１）の移動方向上流側には、該中間転写ベルト（５０１）のベルト外周面に対して接離するトナーシール部材（５０２）が設けられている。このトナーシール部材（５０２）は、上記残留トナーのクリーニング時に上記ベルトクリーニングブレード（５０４）から落下した落下トナーを受け止めて、該落下トナーが上記転写紙（Ｐ）の搬送経路上に飛散するのを防止している。このトナーシール部材（５０２）は、上記クリーニング部材離接機構によって、上記ベルトクリーニングブレード（５０４）とともに、該中間転写ベルト（５０１）のベルト外周面に対して接離される。
【００８４】
このようにして残留トナーが除去された中間転写ベルト（５０１）のベルト外周面には、上記潤滑剤塗布ブラシ（５０５）により削り取られた潤滑剤（５０６）が塗布される。
該潤滑剤（５０６）は、例えば、ステアリン酸亜鉛などの固形体からなり、該潤滑剤塗布ブラシ（５０５）に接触するように配設されている。また、この中間転写ベルト（５０１）のベルト外周面に残留した残留電荷は、該中間転写ベルト（５０１）のベルト外周面に接触した図示しないベルト除電ブラシにより印加される除電バイアスによって除去される。ここで、上記潤滑剤塗布ブラシ（５０５）及び上記ベルト除電ブラシは、それぞれの図示しない接離機構により、所定のタイミングで、上記中間転写ベルト（５０１）のベルト外周面に対して接離されるようになっている。
【００８５】
ここで、リピートコピーの時は、カラースキャナの動作及び感光体ドラム（２００）への画像形成は、１枚目の４色目（Ｙ）の画像形成工程に引き続き、所定のタイミングで２枚目の１色目（Ｂｋ）の画像形成工程に進む。また、中間転写ベルト（５０１）は、１枚目の４色重ねトナー像の転写紙への一括転写工程に引き続き、ベルト外周面の上記ベルトクリーニングブレード（５０４）でクリーニングされた領域に、２枚目のＢｋトナー像が１次転写されるようにする。その後は、１枚目と同様動作になる。以上は、４色フルカラーコピーを得るコピーモードであったが、３色コピーモード、２色コピーモードの場合は、指定された色と回数の分について、上記同様の動作を行うことになる。また、単色コピーモードの場合は、所定枚数が終了するまでの間、リボルバ現像ユニット（２３０）の所定色の現像機のみを現像動作状態にし、ベルトクリーニングブレード（５０４）を中間転写ベルト（５０１）に接触させたままの状態にしてコピー動作を行う。
【００８６】
上記実施形態では、感光体ドラム（２００）を一つだけ備えた複写機について説明したが、本発明は、例えば、図３の要部模式図に一構成例を示すような、複数の感光体ドラムをシームレスベルトからなる一つの中間転写ベルトに沿って並設した画像形成装置にも適用できる。
図３は、４つの異なる色（ブラック、イエロー、マゼンタ、シアン）のトナー像を形成するための４つの感光体ドラム（２１ＢＫ）、（２１Ｙ）、（２１Ｍ）、（２１Ｃ）を備えた４ドラム型のデジタルカラープリンタの一構成例を示す。
【００８７】
図３において、プリンタ本体（１０）は電子写真方式によるカラー画像形成を行うための、画像書込部（１２）、画像形成部（１３）、給紙部（１４）、から構成されている。
画像信号を元に画像処理部で画像処理して画像形成用の黒（ＢＫ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）の各色信号に変換し、画像書込部（１２）に送信する。画像書込部（１２）は、例えば、レーザ光源と、回転多面鏡等の偏向器と、走査結像光学系、及びミラー群、からなるレーザ走査光学系であり、上記の各色信号に対応した４つの書込光路を有し、画像形成部（１３）の各色毎に設けられた像坦持体（感光体）（２１ＢＫ）、（２１Ｍ）、（２１Ｙ）、（２１Ｃ）に各色信号に応じた画像書込を行う。
【００８８】
画像形成部（１３）は黒（ＢＫ）用、マゼンタ（Ｍ）用、イエロー（Ｙ）用、シアン（Ｃ）用の各像坦持体である感光体（２１ＢＫ）、（２１Ｍ）、（２１Ｙ）、（２１Ｃ）を備えている。この各色用の各感光体としては、通常ＯＰＣ感光体が用いられる。各感光体（２１ＢＫ）、（２１Ｍ）、（２１Ｙ）、（２１Ｃ）の周囲には、帯電装置、上記書込部（１２）からのレーザ光の露光部、黒、マゼンタ、イエロー、シアンの各色用の現像装置（２０ＢＫ）、（２０Ｍ）、（２０Ｙ）、（２０Ｃ）、１次転写手段としての１次転写バイアスローラ（２３ＢＫ）、（２３Ｍ）、（２３Ｙ）、（２３Ｃ）、クリーニング装置（表示略）、及び図示しない感光体除電装置等が配設されている。なお、上記現像装置（２０ＢＫ）、（２０Ｍ）、（２０Ｙ）、（２０Ｃ）には、２成分磁気ブラシ現像方式を用いている。ベルト構成部である中間転写ベルト（２２）は、各感光体（２１ＢＫ）、（２１Ｍ）、（２１Ｙ）、（２１Ｃ）と、各１次転写バイアスローラ（２３ＢＫ）、（２３Ｍ）、（２３Ｙ）、（２３Ｃ）との間に介在し、各感光体上に形成された各色のトナー像が順次重ね合わせて転写される。図６では、（２３Ｃ）、（２３Ｙ）、（２３Ｍ）、（２３Ｂ）の順で中間転写ベルト上にトナー像が形成されていく。
【００８９】
一方、転写紙（Ｐ）は、給紙部（１４）から給紙された後、レジストローラ（１６）を介して、ベルト構成部である転写搬送ベルト（５０）に担持される。そして、中間転写ベルト（２２）と転写搬送ベルト（５０）とが接触するところで、上記中間転写ベルト（２２）上に転写されたトナー像が、２次転写手段としての２次転写バイアスローラ（６０）により２次転写（一括転写）される。これにより、転写紙（Ｐ）上にカラー画像が形成される。このカラー画像が形成された転写紙（Ｐ）は、転写搬送ベルト（５０）により定着装置（１５）に搬送され、この定着装置（１５）により転写された画像が定着された後、プリンタ本体外に排出される。
【００９０】
なお、上記２次転写時に転写されずに上記中間転写ベルト（２２）上に残った残留トナーは、ベルトクリーニング部材（２５）によって中間転写ベルト（２２）から除去される。このベルトクリーニング部材（２５）の下流側には、必要に応じて潤滑剤塗布装置（２７）が配設されている。この潤滑剤塗布装置（２７）は、固形潤滑剤と、中間転写ベルト（２２）に摺擦して固形潤滑剤を塗布する導電性ブラシとで構成されている。前記導電性ブラシは、中間転写ベルト（２２）に常時接触して、中間転写ベルト（２２）に固形潤滑剤を塗布している。固形潤滑剤は、中間転写ベルト（２２）のクリーニング性を高め、フィルミィングの発生を防止し耐久性を向上させる作用がある。
【００９１】
上記、画像形成プロセスでは、中間転写ベルトから転写紙へ二次転写する工程において
印加されるバイアスは、一般的に定電流方式が採用される。これは、使用環境や用紙の種類等によっても所定の転写電流を流すことができ、安定した転写が実現できるためである。
【実施例】
【００９２】
以下、実施例に基づいて本発明を更に具体的に説明するが、本発明は、これら実施例によって制限されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限りこれらの実施例を適宜改変したものも本発明の範囲内である。
【００９３】
［実施例１］
下記の方法で基層用塗工液を調製し、この塗工液を用いてシームレスベルト基層を製造した。
【００９４】
＜基層用塗工液の調製＞
先ず、ポリイミド樹脂前駆体を主成分とするポリイミドワニス（Ｕ−ワニスＡ；宇部興産社製）に、予めビーズミルにてＮ−メチル−２−ピロリドン中に分散させたカーボンブラック（ＳｐｅｃｉａｌＢｌａｃｋ４；エボニックデグサ社製）の分散液を、カーボンブラック含有率がポリアミック酸固形分の１７重量％になるように調合し、よく攪拌混合して基層用塗工液Ａを調製した。
【００９５】
次に、外径３４０ｍｍ、長さ３６０ｍｍの外面をブラスト処理にて粗面化した金属製の円筒状支持体を型として用い、ロールコート塗工装置に取り付けた。 
次に、基層用塗工液Ａをパンに流し込み、塗布ローラの回転速度４０ｍｍ／ｓｅｃで塗料を汲み上げ、規制ローラと塗布ローラのギャップを０．６ｍｍとして、塗布ローラ上の塗料厚みを制御した。 
【００９６】
円筒状支持体の回転速度を３５ｍｍ／ｓｅｃに制御して塗布ローラに近づけ、塗布ローラとのギャップ０．４ｍｍとして塗布ローラ上の塗料を均一に円筒状支持体上に転写塗布した後、回転を維持しながら熱風循環乾燥機に投入して、１１０℃まで徐々に昇温して３０分加熱、 さらに昇温して２００℃で３０分加熱し、回転を停止した。
その後、これを高温処理の可能な加熱炉（焼成炉）に導入し、段階的に３２０℃まで昇温して６０分加熱処理（焼成）した。
【００９７】
基層の表面抵抗は、５００Ｖ印加で、１×１０１１Ω/□、体積抵抗値は、１００Ｖ印加で、３×１０７Ωｃｍであった。
【００９８】
＜基層上への中間層の作製＞
以下に示す各材料を配合し、ニーダーにて混練することでゴム組成物を作製した。
＜中間層材料構成＞
アクリルゴム（日本ゼオン株式会社製  二ポールＡＲ１２）              １００重量部
ステアリン酸（日油株式会社製  ビーズステアリン酸つばき）                １重量部
赤リン（燐化学工業株式会社製  ノーバエクセル１４０Ｆ）                １０重量部
水酸化アルミニウム（昭和電工株式会社製  ハイジライトＨ４２Ｍ）        ６０重量部
架橋剤）                                                            ０．６重量部
（デュポン ダウ エラストマー ジャパン製  Diak.No1（ヘキサメチレンジアミンカーバメイト）
架橋促進剤                                                          ０．６重量部
（Safic alcan社製  VULCOFAC ACT55（70%1,8-ジアザビシクロ(5,4,0)ウンデセン-7と二塩基酸との塩、30％アモルファスシリカ））
導電剤；カーボンブラック（コロンビアンカーボン  ConductexSC Ultra）  １２重量部
【００９９】
次いで、このようにして得られたゴム組成物を有機溶剤（ＭＩＢＫ：メチルイソブチルケトン）に溶かして固形分２０ｗｔ%のゴム溶液を作製した。
この作製したゴム溶液を先に作製したポリイミド基層が形成された円筒状支持体を回転させながらポリイミド基層上に、ノズルよりゴム塗料を連続的に吐出しながら支持体の軸方法に移動させ螺旋状に塗工した。
塗布量としては最終的な膜厚が５０μｍになるような液量の条件とした。その後、ゴム塗料が塗工された円筒状支持体をそのまま回転しながら熱風循環乾燥機に投入して、昇温速度４℃／分で９０℃まで昇温して３０分加熱した。
上記中間層を別途SUS板に同様に形成したものを作製し、抵抗値を測定したところ、中間層の表面抵抗は、５００Ｖ印加で、１×１０９Ω/□、体積抵抗値は、１００Ｖ印加で、２×１０６Ωｃｍであった。
【０１００】
＜中間層上への表面層の作製＞
上記中間層上に、アクリルシリコン樹脂溶液（東亜合成社製  サイマックＵＳ−３５０）をスプレー塗布し、１００℃／３０分で乾燥することにより、膜厚２μｍの表面層を形成し、中間転写ベルトＡを得た。
【０１０１】
［比較例１］
実施例１における中間層の膜厚を３μｍとする他は同じとし、中間転写ベルトＢを得た。
【０１０２】
［比較例２］
実施例１における中間層の膜厚を１２０μｍとする他は同じとし、中間転写ベルトＣを得た。
【０１０３】
［実施例２］
実施例１の中間層構成材料のカーボンブラックを、イオン導電剤（日本カーリット株式会社製  ＱＡＰ-01（過塩素酸テトラブチルアンモニウム））０．３重量部に代え、膜厚２０μｍに代える他は同じとし、中間転写ベルトＤを得た。
上記中間層を別途ＳＵＳ板に同様に形成したものを作製し、抵抗値を測定したところ、中間層の表面抵抗は、５００Ｖ印加で、１×１０11Ω/□、体積抵抗値は、１００Ｖ印加で、２×１０10Ωｃｍであった。
【０１０４】
［実施例３］
実施例１における表面層材料アクリルシリコン樹脂溶液を、ポリイミドシリコーン樹脂（信越化学社製  ＳＭＰ２００３）に代え、１６０℃／１ｈで乾燥する他は同じとし、中間転写ベルトＥを得た。
【０１０５】
［実施例４］
実施例１における表面層材料アクリルシリコン樹脂溶液を、水性アクリルシリコーン樹脂（東亜合成社製  サイマックＵＳ４８０）に代える他は同じとし、中間転写ベルトＦを得た。
【０１０６】
［実施例５］
実施例１における表面層材料アクリルシリコン樹脂溶液を、水性ポリイミド樹脂（Hidrosize Technologies,inc.  ＨＰ−１６２１）に代え、１８０℃／１ｈで乾燥する他は同じとし、中間転写ベルトＧを得た。
【０１０７】
［比較例３］
実施例１における中間層構成材料のうち、赤リン（燐化学工業株式会社製  ノーバエクセル140Ｆ）  １０重量部、および水酸化アルミニウム（昭和電工株式会社製  ハイジライトＨ42Ｍ）  ６０重量部  を含有しないに代える他は同じとし、中間転写ベルトＨを得た。
【０１０８】
［比較例４］
実施例１における中間層構成材料のうち、赤リン（燐化学工業株式会社製  ノーバエクセル140Ｆ）を含有しない他は同じとし、中間転写ベルトＩを得た。
【０１０９】
［比較例５］
実施例１における中間層構成材料のうち、水酸化アルミニウム（昭和電工株式会社製  ハイジライトＨ42Ｍ）を含有しない他は同じとし、中間転写ベルトＪを得た。
【０１１０】
［比較例６］
実施例１における表面層を形成しない他は同じとし、中間転写ベルトＫを得た。
【０１１１】
上記中間転写ベルトＡ〜Ｋについて以下の各評価を行った。評価結果を表１に示す。
＜難燃性の評価＞
ＵＬ９４−ＶＴＭの評価を実施した。ＶＴＭ−０、ＶＴＭ−１はＯＫ。ＶＴＭ−２以下はＮＧとなる。
【０１１２】
＜画像評価＞
図２の装置にて、１０℃／１５％の環境下で、用紙として厚紙タイプ６０００（９０Ｗ）（リコー製）を用いて、黒ベタ画像を出力し、白ポチ画像を観察し、下記の判定基準に
よる評価を実施した。
○ ；  白ポチ異常が認められない
△ ；  白ポチ異常が少数認められるが、許容範囲内
×  ；  白ポチ異常が多数認められ、許容できない
【０１１３】
＜ベルト外観観察＞
図２の装置にて、１万枚連続印刷後のベルト外観を観察し、異常の有無を確認した。
【０１１４】
【表１】
2014149479.tif 000003
以上の結果より、本発明の構成とすることにより、環境や使用モード、長期繰り返し使用によって局部的な異常放電による異常画像が発生しない高品質な電子写真装置を実現することができることが分かる。
【符号の説明】
【０１１５】
（図１の符号）
１１  基層
１２  中間層
１３  表面層
（図２の符号）
Ｌ  レーザー光
Ｐ  転写紙
７０  除電ローラ
８０  アースローラ
２００  感光体ドラム
２０１  感光体クリーニング装置
２０２  除電ランプ
２０３  帯電チャージャ
２０４  電位センサ
２０５  画像濃度センサ
２１０  ベルト搬送装置
２３０  リボルバ現像ユニット
２３１Ｙ  Ｙ現像機
２３１Ｋ  Ｂｋ現像機
２３１Ｃ  Ｃ現像機
２３１Ｍ  Ｍ現像機
２７０  定着装置
２７１、２７２  定着ローラ
５００  中間転写ユニット
５０１  中間転写ベルト
５０２  トナーシール部材
５０３  帯電チャージャ
５０４  ベルトクリーニングブレード
５０５  潤滑剤塗布ブラシ
５０６  潤滑剤
５０７  １次転写バイアスローラ
５０８  ベルト駆動ローラ
５０９  ベルトテンションローラ
５１０  ２次転写対向ローラ
５１１  クリーニング対向ローラ
５１２  フィードバッグ電流検知ローラ
５１３  トナー画像
５１４  光学センサ
６００  ２次転写ユニット
６０１  転写紙ガイド板
６０５  ２次転写バイアスローラ
６０６  転写紙除電チャージャ
６０８  クリーニングブレード
６１０  レジストローラ
８０１  １次転写電源
８０２  ２次転写電源
（図３の符号）
Ｐ  転写紙
１０  プリンタ本体
１２  画像書込部
１３  画像形成部
１４  給紙部
１５  定着装置
１６  レジストローラ
２０ＢＫ、２０Ｍ、２０Ｙ、２０Ｃ  現像装置
２１ＢＫ、２１Ｍ、２１Ｙ、２１Ｃ  感光体
２２  中間転写ベルト
２３ＢＫ、２３Ｍ、２３Ｙ、２３Ｃ  １次転写バイアスローラ
２５  ベルトクリーニング部材
２６  従動ローラ
２７  潤滑剤塗布装置
５０  転写搬送ベルト
６０  ２次転写バイアスローラ
７０  除電ローラ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１６】
【特許文献１】特開２０１０−７９２４５号公報
【特許文献２】特許第４１０５４１９号公報
【特許文献３】特開２０１０−１２８０３６号公報
【図１】
2014149479.tif 000004
【図２】
2014149479.tif 000005
【図３】
2014149479.tif 000006