(57)【要約】【課題】  電力計測部の電源線への誤接続を検知できる結線状態診断装置を得る。【解決手段】住宅内へ給電される電源線の電流値を計測する電流計測手段と、電源線の電圧値を計測する電圧計測手段とを有し、計測された電流値と計測された電圧値とを積算して計測電力値を演算する電力計測部において、電流計測手段の電源線への接続状態を、電源線に接続された家電機器の稼働状態から演算した推定電力値と計測された計測電力値とを比較することにより診断する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅内へ給電される電源線の電流値を計測する電流計測手段と、
前記電源線の電圧値を計測する電圧計測手段と、を有し、
前記電流計測手段により計測された電流値と前記電圧計測手段により計測された電圧値とを積算して計測電力値を演算する電力計測部の前記電源線への接続状態を診断する結線状態診断装置であって、
前記電力計測部が演算した前記計測電力値を取得する電力値取得手段と、
前記住宅内の電源線から電力を供給され稼働する家電機器の稼働状態から推定電力値を演算する推定電力値演算手段と、
前記電力値取得手段により取得した前記計測電力値と前記推定電力値演算手段により演算した前記推定電力値とを比較し、前記電流計測手段の前記電源線への接続状態を診断する接続診断手段と、
を備えることを特徴とする結線状態診断装置。
【請求項２】
前記電流計測手段は、前記住宅内へ給電される電源が分岐される全ての分岐ブレーカー毎および分岐前の電源線に設けられ、電流値を計測し、
前記電流計測手段が計測した全ての電流値を取得する電流値取得手段と、
前記分岐ブレーカー毎の前記電流値から前記分岐ブレーカー毎の計測電力値および前記分岐前の電源線の電流値から分岐前の計測電力値を演算する電力値演算手段と、
を備え、
前記接続診断手段は、前記分岐前の計測電力値と、前記分岐ブレーカー毎の計測電力値の総和とを比較することにより前記電流計測手段の接続状態を診断することを特徴とする請求項１記載の結線状態診断装置。
【請求項３】
前記電流計測手段は、電流波形を計測し、
前記電流計測手段が計測した前記電流波形を取得する波形取得手段と、を備え、
前記接続診断手段は、前記電流計測手段が計測した前記電流波形と予め登録してある稼動状態の家電機器の電流波形とを比較することにより、前記電流計測手段の前記電源線への接続状態を診断することを特徴とする請求項１および２記載の結線状態診断装置。
【請求項４】
前記家電機器は、前記住宅内のネットワークに接続され、
前記ネットワークを介して前記家電機器の稼働状態を制御する制御手段と、を備え
前記制御手段は、前記ネットワークを介して前記家電機器を所定の消費電力量だけ変動させるよう制御し、
前記接続診断手段は、前記所定の消費電力量と制御前後での前記計測電力値の変動量とを比較して、前記電流計測手段の接続状態を診断することを特徴とする請求項１乃至３に記載の結線状態診断装置。
【請求項５】
前記接続診断手段は、前記計測電力値の正負が反転している、又は相系統の前記計測電力値が逆である、と判定した場合に、内部補正係数を決定し、
前記電流計測手段による電流値と、前記電圧計測手段による電圧値と、前記内部補正係数とを、積算して計測電力値を演算するよう電力計測部へ設定することを特徴とする請求項１乃至４に記載の結線状態診断装置。
【請求項６】
前記電力計測部から計測された前記電圧値を取得する電圧値取得手段と、
を備え、
前記接続診断手段は、前記電圧値取得手段により取得した前記電圧値から前記電圧計測手段の前記電源線への接続状態を診断することを特徴とする請求項１乃至５に記載の結線状態診断装置。
【請求項７】
住宅内へ給電される電源線の電流値を計測する電流計測手段と、
前記電源線の電圧値を計測する電圧計測手段と、を有し、
前記電流計測手段により計測された電流値と前記電圧計測手段により計測された電圧値とを積算して計測電力値を演算する電力計測部の前記電源線への接続状態を診断する結線状態診断方法であって、
前記電力計測部が演算した前記計測電力値を取得する電力値取得ステップと、
前記住宅内の電源線から電力を供給され稼働する家電機器の稼働状態から推定電力値を演算する推定電力値演算ステップと、
前記電力値取得ステップにより取得した前記計測電力値と前記推定電力値演算ステップにより演算した前記推定電力値とを比較し、前記電流計測手段の前記電源線への接続状態を診断する接続診断ステップと、
を備えることを特徴とする結線状態診断方法。
【請求項８】
前記電力計測部から計測された前記電圧値を取得する電圧値取得ステップと、
をさらに備え、
前記接続診断ステップでは、前記電圧値取得ステップにより取得した前記電圧値から前記電圧計測手段の前記電源線への接続状態を診断することを特徴とする請求項７に記載の結線状態診断方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホームエネルギーマネジメントシステムにおける電力計測部の結線診断に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
東日本大震災以降の節電意識に対する意識の高まりから、家庭内の消費電力をリアルタイムに計測し表示するいわゆる「見える化」したり、空調機器や照明機器などの家電機器をネットワーク化し、中央コントローラなどの端末より制御したりするホームエネルギーマネジメントシステムが注目されている。また、上記のホームエネルギーマネジメントシステムに併せて、太陽光発電や風力発電などの自然エネルギーを利用した自家発電システムが、住宅単位での導入されている。
【０００３】
ホームエネルギーマネジメントシステムにおいて消費電力を計測するには、給電線上を流れる電流を非接触で計測する電流センサを分電盤の単相三線の基幹部の給電線部分の各相に設置し、計測した各相の電流値と、別途計測した各相の電圧値とを乗算して、消費電力を計算する方法が知られている（例えば、特許文献１）。しかし、従来のホームエネルギーマネジメントシステムは、設置時に電流を計測する電流センサの取付け向きを間違えたり、電源電圧の計測用配線を誤接続したりする場合があり、その場では誤接続に気付かずに誤ったまま計測し続けてしまう問題がある。そこで、従来では電流センサで測定した電流位相と電圧位相の関係から結線方向の正誤を判定する方法が知られている（例えば、特許文献２）。
【０００４】
しかしながら、特許文献２に開示された技術では、太陽光発電などの自家発電手段を含む場合、基幹部の給電線は発電量が消費電力量よりも多い場合には、逆潮流して電力会社に売電するため、電流位相と電圧位相だけから誤接続を判定することができない。そこで、売買電力を計測する電線取付け型の電流センサを取り付ける際の方向（極性）によらず正しい電力表示を行なえ、かつ別の発電装置が併設された場合でも正しい電力表示を行なうシステムが知られている（例えば、特許文献３）
【０００５】
また、ヒータの消費電力をＰＷＭ制御で変化させる消費電力化変種段により外部電源周波数よりも小さな周波数でヒータをＯＮ／ＯＦＦさせ、電流センサにおける配線状態を確認するコジェネレーション装置が知られている（例えば、特許文献４）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３２９９４９７号公報
【特許文献２】特開平９−８０１０５号公報
【特許文献３】特許第４４３９３５０号公報
【特許文献４】特許第４８５９７０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献３に開示された技術では、自家発電手段が所定量以下の電力になった場合しか電流センサの誤接続を検出できず、自家発電手段を系統から切り離す、又は発電量が少ない時間帯にしか適用できないため、設置後すぐに誤接続を確認できない問題がある。
【０００８】
また、ホームエネルギーマネジメントシステム導入時には電流センサの極性方向を誤って取り付けるという工事不備の他に、電流センサを誤って違う電源線の系統に取り付けてしまうことや、電流センサのクランプ接続部がしっかり嵌合していないといった電流センサの工事不備、電圧計測線を謝って配線してしまうなどの工事不備が挙げられる。この設置工事は、詳細な説明が必要となり、動作確認が欠かせないこととなるが、この一連の設置工事を行う上で、指示通りに電流センサなどの方向を絶対に間違えずに作業することは困難である。そのため、システム導入時の工事不備を自動で検知する状態通知システムが、ホームエネルギーマネジメントシステムの機能として必要となる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係る結線状態診断装置は、住宅内へ給電される電源線の電流値を計測する電流計測手段と、前記電源線の電圧値を計測する電圧計測手段と、を有し、
前記電流計測手段により計測された電流値と前記電圧計測手段により計測された電圧値とを積算して計測電力値を演算する電力計測部の前記電源線への接続状態を診断する結線状態診断装置であって、
前記電力計測部が演算した前記計測電力値を取得する電力値取得手段と、
前記住宅内の電源線から電力を供給され稼働する家電機器の稼働状態から推定電力値を演算する推定電力値演算手段と、
前記電力値取得手段により取得した前記計測電力値と前記推定電力値演算手段により演算した前記推定電力値とを比較し、前記電流計測手段の前記電源線への接続状態を診断する接続診断手段と、を備えることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
設置現場で電流センサの取り付けや電源の電気配線工事を行う際に、工事作業の詳細な説明を行ったり、指示通り間違えずに作業させる管理や監督が不要になったりするため、施行にかかる時間を短縮できると共に、施行が正しく行われているかの検査工程も軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明におけるホームエネルギーマネジメントシステムの構成を示す図である。
【図２】本発明におけるホームエネルギーマネジメントシステムの分電盤内における構成を示す図である。
【図３】ホームエネルギーマネジメントシステム設置工事時の配線の工事不備のリストである。
【図４】接続診断システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】電圧計測線診断システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】実施の形態１における電流センサ接続診断システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】実施の形態２における電流センサ接続診断システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】実施の形態３における電流センサ接続診断システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】実施の形態４におけるホームエネルギーマネジメントシステムの構成を示す図である。
【図１０】実施の形態４における基幹部の電流センサ接続診断システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図１１】実施の形態４における分岐ブレーカー部の電流センサ接続診断システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施の形態１．
以下、本発明の実施の形態に係るホームエネルギーマネジメントシステム１について、図面を参照することにより説明する。
【００１３】
図１は本発明におけるホームエネルギーマネジメントシステム１の概要を示すものである。ホームエネルギーマネジメントシステム１は、例えば、ホームネットワーク１２、データ収集装置１３、表示端末１４、通信線１５、電流センサ２３、電力計測装置２４を含んで構成される。
【００１４】
ユーザが住居する住宅１１には、単相三線の商用電源が分電盤２２を介して、電源線として配線されている。電源線には１００Ｖ又は２００Ｖの家電機器が接続されたり、自家発電設備３４が接続されたりしている。
【００１５】
住宅１１には、それぞれが１つ以上の、家電機器が設けられている。この「家電機器」という用語は、住宅１１内に設置された電気機器群の総称であり、屋内配線に接続し、電力を供給されて動作をする。家電機器は、例えば、照明器具３１、空調機器３２、およびＡＶ機器３３などがある。これらの家電機器は基本的にネットワーク対応型のものであり、全て通信端末を介してホームネットワーク１２に有線、または無線で接続される。つまり、家電機器がホームネットワーク１２に繋がっている。各家電機器の稼動状態や動作履歴は、ホームネットワーク１２を介して、データ収集装置１３が取得する。
【００１６】
住宅１１に設置されている分電盤２２は図２に示すように、例えば、Ｌ１相、Ｎ相、Ｌ２相から成る単相三線式の交流電源の商用電力系統を宅内に接続する電源線、契約ブレーカー４１、漏電ブレーカー４２、複数の分岐ブレーカーで構成される。家電機器及び自家発電設備３４は、それぞれ分岐ブレーカー４３〜４５を介して接続し、漏電ブレーカー４２より上位の電源線には、住宅全体の電流の総和が流れている。また、ホームエネルギーマネジメントシステム１の見える化機能を実現するために、電源線の基幹部に電流センサ２３と、別途計測した電圧値から消費電力を計測する電力計測装置２４を備えている。
【００１７】
自家発電設備３４は、例えば、太陽電池や風力発電装置などの自家発電装置と、発電した直流電力を交流電力に変換するパワーコンディショナー３５から成り、自家発電設備用ブレーカー４３を介して商用電力系統と連携接続される。発電電力が宅内の総消費電力量よりも大きい場合は、宅内から系統側へ逆潮流する。
【００１８】
電力計測装置２４は、給電線上を流れる電流を非接触で計測する電流センサ２３（例えば、クランプ式のカレントトランス）と、別途計測した各相の電圧値から、消費電力を計算する。分電盤２２には、契約ブレーカー４１と漏電ブレーカー４２の間の電源線の基幹部のＬ１相とＬ２相に、それぞれ電流センサ２３系統１と系統２が取り付けられている。電源電圧は、漏電ブレーカー、又は自家発電設備用ブレーカーや三線が接続されている分岐ブレーカーのＬ１相、Ｎ相、Ｌ２相の各３つの接続端子部分より計測する。
【００１９】
電力計測装置２４において、Ｌ１相とＬ２相のそれぞれの電流センサ２３より取得した各電流信号と、ブレーカー部より取得した各電圧信号は、それぞれ所定のサンプリング周期で電力演算部に出力される。電力演算部では、各相の電流信号Ｉ１（系統１；Ｌ１相）、Ｉ２（系統２；Ｌ２相）と、各相の電圧信号Ｖ１（Ｌ１相―Ｎ相間）、Ｖ２（Ｌ２相―Ｎ相間）をそれぞれ記憶する。電力演算部は、記憶した各系統の電流信号と電圧信号を、例えば数式１のように系統ごとに計算し、２系統の総和を総消費電力量Ｐとして算出する。計算した消費電力値は、表示端末１４へホームネットワーク１２を介して出力する。
【００２０】
【数１】
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【００２１】
電力計測装置２４は、総消費電力量を計測するために、宅内の電源線の基幹部の電力を計測する。自家発電設備３４が停止している場合は、基幹部の電力は宅内の総消費電力と等しい。一方、自家発電設備３４が稼動している場合、基幹部の電力は、宅内の消費電力から発電電力を引いた差分電力と等しくなる。この差分電力は、宅内の消費電力量が発電電力量を上回る場合、需要化が電力会社から電気を買う買電となる。一方、発電電力量が宅内の消費電力量を上回る場合、需要家が電力会社に電気を売る売電となる。
【００２２】
ユーザは、住宅１１の消費電力に関する情報を表示端末１４で確認することができる。消費電力は、例えば、現在における瞬時電力値、過去に計測した所定の期間における時間帯ごとの消費電力量や、電気量器及びＣＯ２排出量に換算した値を、数値及びグラフなどで閲覧できる。また、ユーザは表示端末１４部を介して、ホームネットワーク１２で接続された各家電機器を制御したり、各家電機器の制御に係る設定値や稼動状態などの情報を取得したりできる。表示端末１４は、例えば、タブレットＰＣのように自由に持ち運べるものがある。
【００２３】
ホームエネルギーマネジメントシステム１導入時の、分電盤２２への電力計測装置２４の取り付け工事時に発生する工事不備項目とその内容を図３に示す。工事不備は主に、電圧計測線２５の配線と、電流センサ２３の取り付けに、大別される。まず、電圧計測線２５の配線時の工事不備としては、（１）Ｎ相用の配線とＬ１相又はＬ２相用の配線のどちらかと接続を逆にする、（２）Ｌ１相用とＬ２相用の電圧計測線２５を逆に接続する、（３）３本の電圧計測線２５のうち接続抜けがある、の３項目が挙げられる。また、電流センサ２３の取り付け工事不備としては、（４）極性による接続方向を間違える、（５）接続するＬ1相とＬ２相を逆にしてしまう、（６）Ｎ相に取り付けてしまう、（７）電流センサ２３が勘合していない（クランプ式の場合）、の４項目が挙げられる。
【００２４】
図４はホームエネルギーマネジメントシステム１における電力計測装置２４の接続診断システムの動作フローの一例を示すものである。まず接続診断システムは、電力計測装置２４の起動状態及び通信状態を確認する（ステップＳ１０１）。電力計測装置２４が、電圧計測線２５より電源の供給を受けて動作するタイプの場合、電圧計測線２５が外れていた場合、電力計測装置２４にアクセスできず、電力値を取得できないため、異常発生時は、表示端末１４部にエラー内容を表示又は音声にて設置作業者に電圧計測線２５が外れていることを伝える（ステップＳ１０２）。次に接続診断システムは、電力計測装置２４の各相の電圧値を確認し（ステップＳ１０３）、異常があれば電圧計測線２５の接続に関する異常を警告する（ステップＳ１０４）。次に接続診断システムは、電流センサ２３の取り付け箇所や接続向きなどの接続状態を確認し（ステップＳ１０５）、異常があれば電流センサ２３の接続に関する異常を警告する（ステップＳ１０６）
【００２５】
図５は電圧計測線２５の接続診断に関する動作フローの一例を示すものである。まず、３本の電圧計測線２５より、それぞれ同時刻における電圧瞬時値Ｖ１（Ｌ１相−Ｎ相間）、Ｖ２（Ｌ２相−Ｎ相間）、Ｖ１２（Ｌ１相−Ｌ２相間）を計算する（ステップＳ２０１）。次に、電圧Ｖ１が所定の範囲１（例えば、９５〜１０７Ｖ）に収まるかを確認する（ステップＳ２０２）。電圧Ｖ１が所定の範囲１を逸脱する場合（ステップＳ２０２；Ｎｏ）、Ｌ１線とＮ線を逆にして接続している、又はＬ１線とＮ線に接続不良があるとして、表示端末１４に警告を表示する（ステップＳ２０３）。電圧Ｖ１が所定の範囲１に収まる場合（ステップＳ２０２；Ｙｅｓ）、同様に電圧Ｖ２が所定の範囲１に収まるかを確認する（ステップＳ２０４）。電圧Ｖ２が所定の範囲を逸脱する場合（ステップＳ２０４；Ｎｏ）は、Ｌ２線に接続不良があるとして、表示端末１４に警告を出す（ステップＳ２０５）。電圧Ｖ２が所定の範囲に収まる場合（ステップＳ２０４；Ｙｅｓ）、電圧Ｖ１２が所定の範囲２（例えば、１９０〜２１４Ｖ）に収まるかを確認する（ステップＳ２０６）。所定の範囲２に収まらない場合（ステップＳ２０６；Ｎｏ）は、Ｌ１線とＬ２線が結線しているとして、表示端末１４に警告を出す（ステップＳ２０７）。電圧Ｖ１２が所定の範囲２に収まる場合（ステップＳ２０７；Ｙｅｓ）、電圧計測線２５は正常に接続されているとして、電圧計測線２５の診断フローを終了する。
【００２６】
図６は、電流センサ２３の接続診断に関する動作フローの一例を示すものである。まず各相に設置した電流センサ２３による電流値と、電圧計測線２５による電圧値から計測電力値を計算する（ステップＳ３０１）。次に、データ収集装置１３より宅内の各家電機器の稼動状態を、データ収集装置１３を通じて取得する（ステップＳ３０２）。次に、各家電機器の消費電力を予めデータ収集装置１３に記憶しておき、各家電機器の消費電力テーブルを参照して、宅内の総消費電力を推定する（ステップＳ３０３）。消費電力テーブルは、家電機器と消費電力が１対１で対応しており、例えば、ホームネットワーク１２を介して家電機器の機種情報を取得し、宅外ネットワークを通じて対応する消費電力情報をダウンロードする。
【００２７】
次に、接続診断システムは、自家発電設備による発電量を取得する（ステップＳ３０４）。発電量の取得は、例えば、データ収集装置１３とパワーコンディショナー３５とが通信により発電量を取得したり、電力計測装置２４を自家発電設備にも設置して発電量を計測したりしてもよい。
【００２８】
次に、接続診断システムは、総消費電力量から発電量を引いた値を、宅内の総消費電力量の推定値として計算する。そして、数式２に示すように、計測電力値と推定値の差分を計測電力値で除した値を誤差率として計算する（ステップＳ３０５）。誤差率が、所定の誤差範囲内（例えば２０％）以内に収まっている場合（ステップＳ３０５；Ｙｅｓ）、電流センサ２３の取り付け状態は正常であると診断して、フローを終了する。所定の誤差範囲に収まらない場合（ステップＳ３０５；Ｎｏ）、電流センサ２３が電力線２１の基幹部とは別の箇所を計測しているとして、表示端末１４部にエラー内容を表示又は音声にて設置作業者に電流センサ２３の接続が異常であることを伝える（ステップＳ３０６）。
【００２９】
【数２】
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【００３０】
以上説明したように、本実施のホームエネルギーマネジメントシステム１によれば、電力計測装置２４の電圧計測線２５及び電流センサ２３の接続状態を、計測値と家電機器の稼動情報から推定した消費電力値及び自家発電設備による発電量とを比較することで、システム導入時の誤接続をその場で診断できる。
【００３１】
また、電流センサ２３は電源線の基幹部の他に、自家発電設備用ブレーカーや他の家電機器が接続する分岐ブレーカーに接続する構成であってもよい。他の分岐ブレーカー部に電流センサ２３を設置し、消費電力を計測することで、各家電機器の動作状態から消費電力テーブルに従って宅内の消費電力値を計算することなく、消費電力値を計算できる。
【００３２】
電流センサ２３の接続する電源線の相、及び接続向きの異常検知の動作フローにおいて、稼動している家電機器がＬ１相とＬ２相のどちらかが既知の場合、各相に消費電力の合計を計算し、合計から発電量の半分を引いた値を推定値として、計測電力値と比較してもよい。各家電機器が電源線への接続情報から、各相で電力負荷を推定できるため、各相に取り付けた電流センサ２３ごとに異常状態を検知できるため、片相だけ電流センサ２３を取り付け間違えた場合でも対応できる。
【００３３】
また、自家発電設備の代わりに、燃料電池などの単相三線１００Ｖ／２００Ｖ出力機器であっても本発明の適用が可能である。
【００３４】
また、接続異常診断フローでは、電流センサ２３より計測した電流波形と、予め登録しておいた家電機器の電流波形をマッチングすることで、正しい相に接続されているかを診断してもよい。家電機器ごとに電流波形は異なるため、各相の電流波形に現在稼動している各相に接続されている家電機器の電流波形が含まれているかを判定することで、電流センサ２３が意図した場所に取り付けられているかを診断できる。
【００３５】
また、ホームエネルギーマネジメントシステム１は、データ収集装置１３と、電力計測装置２４及び表示端末１４との通信診断機能を有してもよい。データ収集装置１３と電力計測装置２４及び表示端末１４は、有線又は無線で接続されている。有線で接続されている場合、設置時の配線不良や配線間違いにより、通信不良になる場合がある。また無線で接続されている場合、初期設定時にペアリングにより電力計測装置２４−データ収集装置１３などのノード間を帰属させるが、帰属アンマッチに気付かずに設定作業を終了させたり、間違ったペアを帰属させたりしてしまう場合がある。そのため、各ノード間のペアリングなどの通信状態を確認する通信診断機能を設けることで、他の現象から切り分けて通信異常を特定することができる。
【００３６】
実施の形態２．
続いて、本発明の実施の形態２について説明する。なお、以下の説明で参照する図面において、
実施の形態１と同様の構成部等には同一の符号を付している。実施の形態２では、全ての家電機器がホームネットワーク１２に接続されている必要はなく、ネットワークに接続しない機器が存在してもよい。またデータ収集装置１３は、ホームネットワーク１２に接続している家電機器の稼動状態に関する情報を取得できると共に、データ収集装置１３からコマンドを送信することで、各家電機器を制御できる。
【００３７】
図７は、実施の形態２における電流センサ２３の接続診断に関する動作フローの一例である。まず、各相に取り付けた電流センサ２３より電流値と、電圧計測線２５よる電圧値を取得し、電流値と電圧値をそれぞれ積分して、相ごとに計測電力値を計算する（ステップＳ４０１）。このとき計算した計測電力値はメモリに記憶しておく。次に、データ収集装置１３はホームネットワーク１２で接続されている家電機器の稼動状態を取得し、特定の家電機器を制御して消費電力を変化させる（ステップＳ４０２）。例えば、特定の家電機器を空調機器とした場合、データ収集装置１３がホームネットワーク１２を介して空調機器が停止状態と検知した場合、空調機器を稼動させて宅内の消費電力を増加させる。このとき、操作対象の家電機器が既に稼動していた場合、稼動を停止して宅内の消費電力を減少させてもよい。
【００３８】
次に、データ収集装置１３は、家電機器制御後の計測電力を求め、家電機器を制御する前にメモリに保存した計測電力値との変動量を計算する。計測電力値の変動量と、消費電力テーブルより算出した家電機器の制御による変動量のスカラを比較し所定の範囲（例えば、制御による変動量の８０〜１２０％）に収まるかを判定する（ステップＳ４０３）。変動量が所定の範囲に収まらない場合（ステップＳ４０３；Ｎｏ）、電流センサ２３の接続に異常があるとして表示端末１４に警告を表示する（ステップＳ４０４）。計測電力値の変動量が所定の範囲に収まる場合（ステップＳ４０３；Ｙｅｓ）、ステップＳ４０５に進む。
【００３９】
次に、接続診断フローは、計測電力値の変動量と、家電機器の制御による変動量の符号の正負が一致するかを判定する（ステップＳ４０５）。両者の符合が一致しない場合、（ステップＳ４０５；Ｎｏ）、電流センサ２３が極性とは逆向きに取り付けられているとして、表示端末１４に警告を表示する（ステップＳ４０６）。例えば、ステップＳ４０２で停止状態の家電機器を稼動させた場合、宅内の消費電力量は増えるが、計測電力値が家電機器の制御前後で機器制御分だけ減少していた場合が該当する。両者の符合の正負が一致する場合、による影響だけ変動する場合（ステップＳ４０５；Ｙｅｓ）、電流センサ２３は正常向きに接続されていると判定して、処理を終了する。
【００４０】
以上説明したように、実施の形態２におけるホームエネルギーマネジメントシステム２によれば、電力計測値の電圧計測線２５及び電流センサ２３の接続状態を、データ収集装置１３からホームネットワーク１２を介して接続する家電機器を制御し、制御による消費電力の変化と計測値を比較することで、システム導入時の誤接続を容易に検知できる。
【００４１】
また、接続異常診断フローにおいて、Ｌ１相又はＬ２相への接続が既知の家電機器をそれぞれ制御し、片相ずつ電流センサ２３の接続異常を診断してもよい。片相ずつ診断することで、Ｌ１相は正常向きに取り付けたが、Ｌ２相を逆に取り付けた場合に、単なる接続異常と診断せずに、どちらの電流センサ２３が逆向きに取り付けられているかといった詳細を表示できる。
【００４２】
また、接続異常診断フローにおいて、家電機器の稼動と停止を繰り返し、計測電力が繰り返しの変動に追従するかを確認してもよい。家電機器を繰り返し制御することで、他の家電機器が偶発的に動作した影響を取り除くことができる。
【００４３】
実施の形態３．
続いて、本発明の実施の形態３について説明する。なお、以下の説明で参照する図面において、
実施の形態１及び２と同様の構成部等には同一の符号を付している。
【００４４】
図８は、実施の形態３における電流センサ２３の接続診断に関する動作フローの一例を示すものである。まず、各相に取り付けた電流センサ２３による電流値と、電圧計測線２５よる電圧値を取得し、電流値と電圧値をそれぞれ積分して、相ごとに計測電力値を計算し、メモリに記憶する（ステップＳ５０１）。このときＬ１相用の電流センサ２３を系統１の電流センサ２３、Ｌ２相用の電流センサ２３を系統２の電流センサと区別する。
【００４５】
次に、データ収集装置１３は１００Ｖ／Ｌ１相に接続している家電機器を制御し、消費電力を変化させる（ステップＳ５０２）。家電機器はＬ１相に接続されている１００Ｖ機器、かつホームネットワーク１２を介して制御できる機器であればよく、例えば、照明機器がＬ１相に接続され、停止している場合、稼動させて宅内の消費電力を増加させる。このとき、消費電力の変動を各家電機器の消費電力テーブルを参照し、メモリに記憶しておく。
【００４６】
データ収集装置１３は、制御前後の計測電力値の変動量を計算する。次に、家電機器の制御による計測電力値の変動量と、消費電力テーブルより算出した家電機器の制御による変動量のスカラを比較し、所定の範囲（例えば、制御による変動量の８０〜１２０％）に収まるかを判定する（ステップＳ５０３）。計測電力の変動量が所定の範囲に収まる場合（ステップＳ５０３；Ｙｅｓ）、系統１の電流センサ２３は正常にＬ１相に接続されていると診断し、ステップＳ５０４に進む。一方、所定の誤差範囲を超える場合（ステップＳ５０３；Ｎｏ）、系統１の電力センサに誤接続があるとしてステップＳ５０６に進む。
【００４７】
系統１の電流センサ２３がＬ１相に接続されていると判定された場合（ステップＳ５０３；Ｙｅｓ）、家電機器の操作による変動量と、制御前後での計測電力値の変動量の符号の正負が一致しているかを判定する（ステップＳ５０４）。両者の符号の一致判定は、例えば、両者を積算して０以上の正になれば符号が一致、０未満であれば不一致とする。符号が一致する場合（ステップＳ５０４；Ｙｅｓ）、系統１の電流センサ２３はＬ１相に正しい向きで接続されていると診断し、ステップＳ５０９に進む。一方、符号が一致しない場合（ステップＳ５０４；Ｎｏ）、系統１の電流センサ２３は極性が逆に取り付けられているとして、電力値の計算過程において補正係数として−１を乗算するように設定する（ステップＳ５０５）。例えば、補正係数ｊは、数式３に示すように、通常は１に設定されており、極性が逆に接続される場合のみ、−１が代入されるように設定する。
【００４８】
【数３】
2014081282.tif 000005
【００４９】
系統１の電流センサ２３に誤接続があると診断された場合（ステップＳ５０３；Ｎｏ）、家電機器の操作による変動量と、系統２の電力センサから計算した制御前後での計測電力値の変動量のスカラを比較し、所定の範囲（例えば、制御による変動量の８０〜１２０％）に収まるかを判定する（ステップＳ５０６）。計測電力の変動量が所定の範囲に収まる場合（ステップＳ５０６；Ｙｅｓ）、系統２の電流センサ２３がＬ１相に接続されていると診断し、Ｌ１相の電力量は系統２の電流センサ２３を用いて計算した計測電力値を代入するよう設定し（ステップＳ５０７）、ステップＳ５０４と同様に変動量の符号の正負を判定する（ステップＳ５０９）。両者の正負の符号が一致しない場合（ステップＳ５０９；Ｎｏ）、ステップＳ５０５と同様に補正係数を設定する（ステップＳ５１０）。系統２の電流センサ２３による計測電力値の変動量も所定の誤差範囲を超える場合（ステップＳ５０６；Ｎｏ）、系統１の電流センサ２３に接続異常があるとして表示端末１４に異常を示す警告を表示する（ステップＳ５０８）。
【００５０】
以上が系統１の電流センサ２３に関する異常接続の検知フローである。系統２の診断フローは系統１の電流センサ２３の場合と同様であるため、説明を割愛する。
【００５１】
以上説明したように、実施の形態３におけるホームエネルギーマネジメントシステム３によれば、電力計測値の電圧計測線２５及び電流センサ２３の接続状態を、データ収集装置１３からホームネットワーク１２を介して接続する家電機器を制御し、制御による消費電力の変化と計測値を比較し、Ｌ１相とＬ２相を逆に接続する、又は電流センサ２３の極性を逆に取り付けた場合に、システム内部の設定を変更することで、電流センサ２３を付け替えずに正しい電力値を表示できる。
【００５２】
実施の形態４．
続いて、本発明の実施の形態４について説明する。なお、以下の説明で参照する図面において、
実施の形態１乃至３と同様の構成部等には同一の符号を付している。図９は、実施の形態４におけるホームエネルギーマネジメントシステム４の構成を示すものである。実施の形態４では、電力線２１基幹部以外の分岐ブレーカー部にも電流センサ２３を設置することで、ホームネットワーク１２に接続していない家電機器の消費電力情報を取得できる。例えば、自家発電設備用の分岐ブレーカーに電流センサ２３を設置することで、自家発電設備をホームネットワーク１２に接続せずに、発電電力を表示端末１４でモニタリングすることができる。
【００５３】
図１０は、実施の形態４における基幹部における系統１の電流センサ２３の接続診断に関する動作フローの一例を示すものである。まず、実施の形態３と同様に、基幹部のＬ１相とＬ２相に取り付けた２つの電流センサ２３による電流値と、電圧計測線２５による電圧値をそれぞれ取得し、電流値と電圧値をそれぞれ積分して、各相の計測電力値を計算する（ステップＳ６０１）。このとき計算した計測電力値はメモリに記憶しておく。
【００５４】
次に、データ収集装置１３は１００Ｖ／Ｌ１相の分岐ブレーカーＰに接続している家電機器Ｐ１を制御し、消費電力を変化させる（ステップＳ６０２）。家電機器Ｐ１はＬ１相の分岐ブレーカーＰに接続されている１００Ｖ機器、かつホームネットワーク１２を介して制御できる機器であればよい。例えば、Ｌ１相に接続する照明機器が停止している場合には稼動させて、宅内の消費電力を増加させる。このとき、家電機器Ｐ１の消費電力の変動は各家電機器の消費電力テーブルを参照してメモリに記憶しておく。
【００５５】
データ収集装置１３は、家電機器Ｐ１の制御前後の計測電力値の変動と、家電機器Ｐ１の制御による変動量のスカラを比較し、所定の範囲（例えば、制御による変動量の８０〜１２０％）に収まるかを判定する（ステップＳ６０３）。両者の変動量が所定の範囲に収まる場合（ステップＳ６０３；Ｙｅｓ）、ステップＳ６０６に進み、そうでない場合（ステップＳ６０３；Ｎｏ）、系統２による計測電力値の変動量と、家電機器Ｐ１の制御による変動量のスカラを比較し、所定の範囲に収まるかを判定する（ステップＳ６０４）。両者の変動量が所定の範囲に収まる場合（ステップＳ６０４；Ｙｅｓ）、ステップＳ６０６に進み、そうでない場合は（ステップＳ６０４；Ｎｏ）、系統１の電流センサ２３に異常があるとして表示端末１４に警告を表示する（ステップＳ６０５）。
【００５６】
次に、データ収集装置１３は１００Ｖ／Ｌ２相の別の分岐ブレーカーＱに接続している家電機器Ｑ１を制御し、消費電力を変化させる（ステップＳ６０６）。家電機器Ｑ１は、Ｌ１相の分岐ブレーカーＱに接続されている１００Ｖ機器、かつホームネットワーク１２を介して制御できる機器であればよい。
【００５７】
データ収集装置１３は、家電機器Ｑ１の制御前後の計測電力値の変動と、家電機器Ｑ１の制御による変動量のスカラを比較し、所定の範囲に収まるかを判定する（ステップＳ６０７）。両者の変動量が所定の範囲に収まれば（ステップＳ６０７；Ｙｅｓ）、両者の制御前後での符合の正負が一致しているかを判定する（ステップＳ６０８）。両者の符合の正負が一致している場合（ステップＳ６０８；Ｙｅｓ）、系統１の電流センサ２３はＬ１相に正常に設置されていると診断する。両者の符合が一致しない場合（ステップＳ６０９；Ｎｏ）、Ｌ１相の電流センサ２３は極性が逆に接続されているとして、電力値の補正係数を−１に設定する（ステップＳ６０９）。
【００５８】
計測電力と家電機器Ｑ１の変動量が一致しない場合（ステップＳ６０７；Ｎｏ）、データ収集装置１３は系統２の電流線による計測電力値の変動量と、家電機器Ｑ１の制御による変動量のスカラを比較し、所定の範囲に収まるかを判定する（ステップＳ６１０）。両者の変動量が所定の範囲に収まる場合（ステップＳ６１０；Ｙｅｓ）、系統２の電流センサ２３がＬ１相に設置されていると診断し、Ｌ１相の電力値は系統２の電流センサ２３より計測した電流値から電力を計算するように設定する（ステップＳ６１１）。設定後、ステップＳ６０８と同様に変動量の符号の正負を判定する（ステップＳ６１３）。両者の正負の符号が一致しない場合（ステップＳ６１３；Ｎｏ）、ステップＳ６０９と同様に補正係数を設定する（ステップＳ６１４）。両者の変動量が所定の範囲に収まらない場合（ステップＳ６１０；Ｎｏ）、系統１の電流センサ２３に異常があるとして表示端末１４に警告を表示する（ステップＳ６１２）。
【００５９】
以上の動作フローは、基幹部のＬ１相用の電流センサ２３の接続異常を検知するものであり、同様のフローに従って基幹部のＬ２相用の電流センサ２３の接続異常を検知する。
【００６０】
図１１は、実施の形態４における分岐ブレーカー部に取り付けた電流センサ２３の接続異常を検知する動作フローの一例を示すものである。まず、各電流センサ２３から取得した電流値と、電圧計測線２５より対象の分岐ブレーカーの電圧値を取得し、電流値と電圧値を積分して各計測電力値を計算する（ステップＳ７０１）。次に、データ収集装置１３は、各電流センサ２３が取り付けてある分岐ブレーカーに接続する家電機器を制御し、消費電力を変化させる（ステップＳ７０２）。
【００６１】
データ収集装置１３は、各家電機器の制御前後の計測電力値の変動と、各家電機器の制御による変動量のスカラを比較し、所定の範囲に収まるかを判定する（ステップＳ７０３）。両者の変動量が所定の範囲に収まる場合（ステップＳ７０３；Ｙｅｓ）、計測電力値が０以上の正数であるか判定する（ステップＳ７０５）。計測電力値が正数である場合（ステップＳ７０５；Ｙｅｓ）、電流センサ２３は正常に接続されているとして処理を終了する。計測電力値が負数の場合（ステップＳ７０５；Ｎｏ）、対象の電流センサ２３の極性とは逆に接続されているとして、表示端末１４に警告を表示する（ステップＳ７０６）。また、実施の形態３と同様に、電力値の補正係数を−１に設定してもよい。計測電力値の変動量と家電機器の変動量が一致しない場合（ステップＳ７０３；Ｎｏ）、変動量が一致しない電流センサ２３に異常があるとして表示端末１４に警告を表示する（ステップＳ７０４）。
【００６２】
以上説明したように、実施の形態４におけるホームエネルギーマネジメントシステム４によれば、分電盤２２内の電源線に３つ以上の電流センサ２３が取り付けられる場合に、各分岐ブレーカーに接続する家電機器を制御し、制御による消費電力の変化と計測値を比較することで、各電流センサ２３の接続異常を検知できる。
【００６３】
本発明は、本発明の広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施の形態及び変形が可能とされるものである。また、上述した実施の形態は、本発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。つまり、本発明の範囲は、実施の形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。そして、特許請求の範囲内及びそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、本発明の範囲内とみなされる。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明の活用例として、設置工事時の電気配線の誤接続を診断する機能を有するホームエネルギーマネジメントシステムがある。
【符号の説明】
【００６５】
１      ホームエネルギーマネジメントシステム
２      ホームエネルギーマネジメントシステム
３      ホームエネルギーマネジメントシステム
４      ホームエネルギーマネジメントシステム
１１    住宅
１２    ホームネットワーク
１３    データ収集装置
１４    表示端末
１５    通信線
２１    電力線
２２    分電盤
２３    電流センサ
２３ａ  電流センサ（基幹）
２３ｂ  電流センサ（空調機器）
２３ｃ  電流センサ（自家発電設備）
２４    電力計測装置
２５    電圧計測線
３１    家電機器（照明機器）
３２    家電機器（空調機器）
３３    家電機器（ＡＶ機器）
３４    自家発電設備
３５    パワーコンディショナー
４１    契約ブレーカー
４２    漏電ブレーカー
４３    分岐ブレーカーＡ（自家発電用）
４４    分岐ブレーカーＢ（空調機器用）
４５    分岐ブレーカーＣ（照明機器用）
【図１】
2014081282.tif 000006
【図２】
2014081282.tif 000007
【図３】
2014081282.tif 000008
【図４】
2014081282.tif 000009
【図５】
2014081282.tif 000010
【図６】
2014081282.tif 000011
【図７】
2014081282.tif 000012
【図８】
2014081282.tif 000013
【図９】
2014081282.tif 000014
【図１０】
2014081282.tif 000015
【図１１】
2014081282.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月26日(2013.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅内へ給電される電源線の電流値を計測する電流計測手段と、前記電源線の電圧値を計測する電圧計測手段と、を有し、前記電流計測手段により計測された電流値と前記電圧計測手段により計測された電圧値とを積算して計測電力値を演算する電力計測部における前記電源線への接続状態を診断する結線状態診断装置であって、
前記電力計測部が演算した前記計測電力値を取得する電力値取得手段と、
前記住宅内の電源線から電力を供給され稼働する家電機器の稼働状態から推定電力値を推定する推定電力値演算手段と、
前記電力値取得手段により取得した前記計測電力値と前記推定電力値演算手段により推定した前記推定電力値との差分を前記計測電力値で除した誤差率を算出し、前記誤差率が所定の範囲に収まらない場合に前記電流計測手段の前記電源線への接続状態が異常と診断する接続診断手段と、
を備えることを特徴とする結線状態診断装置。
【請求項２】
前記電力計測部から計測された前記電圧値を取得する電圧値取得手段と、を備え、
前記接続診断手段は、前記電圧値取得手段により取得した前記電圧値から前記電圧計測手段の前記電源線への接続状態を診断することを特徴とする請求項１に記載の結線状態診断装置。
【請求項３】
前記接続診断手段は、前記計測電力値の正負が反転している、又は相系統の前記計測電
力値が逆である、と判定した場合に、内部補正係数を決定し、
前記電流計測手段による電流値と、前記電圧計測手段による電圧値と、前記内部補正係数
とを、積算して計測電力値を演算するよう電力計測部へ設定することを特徴とする請求項
１または２に記載の結線状態診断装置。
【請求項４】
住宅内へ給電される電源線の電流値を計測する電流計測手段と、前記電源線の電圧値を計測する電圧計測手段と、を有し、前記電流計測手段により計測された電流値と前記電圧計測手段により計測された電圧値とを積算して計測電力値を演算する電力計測部における前記電源線への接続状態を診断する結線状態診断方法であって、
前記電力計測部が演算した前記計測電力値を取得する電力値取得ステップと、
前記住宅内の電源線から電力を供給され稼働する家電機器の稼働状態から推定電力値を推定する推定電力値演算ステップと、
前記電力値取得ステップにより取得した前記計測電力値と前記推定電力値演算ステップにより推定した前記推定電力値との差分を前記計測電力値で除した誤差率を算出し、前記誤差率が所定の範囲に収まらない場合に前記電流計測手段の前記電源線への接続状態が異常と診断する接続診断ステップと、
を備えることを特徴とする結線状態診断方法。
【請求項５】
前記電力計測部から計測された前記電圧値を取得する電圧値取得ステップと、をさらに備え、
前記接続診断ステップは、前記電圧値取得ステップにより取得した前記電圧値から前記電圧計測手段の前記電源線への接続状態を診断することを特徴とする請求項４に記載の結線状態診断方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
電力計測装置２４は、総消費電力量を計測するために、宅内の電源線の基幹部の電力を計測する。自家発電設備３４が停止している場合は、基幹部の電力は宅内の総消費電力と等しい。一方、自家発電設備３４が稼動している場合、基幹部の電力は、宅内の消費電力から発電電力を引いた差分電力と等しくなる。この差分電力は、宅内の消費電力量が発電電力量を上回る場合、需要家が電力会社から電気を買う買電となる。一方、発電電力量が宅内の消費電力量を上回る場合、需要家が電力会社に電気を売る売電となる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月18日(2013.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅内へＬ１相とＮ相とＬ２相とから構成する単相三線式の交流電源が、前記Ｌ１相と前記Ｎ相の系統と、前記Ｌ２相と前記Ｎ相の系統とのそれぞれで接続される家電機器に給電する電源線の電流値を計測する電流計測手段と、
前記電源線の前記Ｌ１相と前記Ｎ相との間と、前記Ｌ２相と前記Ｎ相との間と、のそれぞれの電圧値を計測する電圧計測手段と、
前記電流計測手段により計測された電流値と前記電圧計測手段により計測された電圧値とを積算して計測電力値を演算する電力計測手段と、
前記家電機器の稼働状態から推定電力値を推定する推定電力値演算手段と、
前記系統の一方の系統に接続された前記家電機器を稼働し、前記Ｌ１相の系統の電流値から前記電力計測手段により演算した前記計測電力値と、前記推定電力値演算手段により推定した前記推定電力値と、の差分を前記計測電力値で除した誤差率を算出し、前記誤差率が所定の範囲に収まる場合は前記稼働した家電機器の接続された系統は前記Ｌ１相の系統と判断し、前記Ｌ２相の系統の電流値から前記電力計測手段により演算した前記計測電力値と、前記推定電力値演算手段により推定した前記推定電力値と、の差分を前記計測電力値で除した誤差率を算出し、前記誤差率が所定の範囲に収まる場合は前記稼働した家電機器の接続された系統は前記Ｌ２相の系統と判断し、どちらの前記誤差率も所定の範囲に収まらない場合に前記電流計測手段の前記電源線への接続状態が異常と診断する接続診断手段と、
を備えることを特徴とする結線状態診断装置。
【請求項２】
前記電圧計測手段は、前記Ｌ１相と前記Ｌ２相との間の電圧値を計測し、
前記接続診断手段は、前記電圧計測手段が計測した前記Ｌ１相と前記Ｎ相との間の電圧が９５Ｖ〜１０７Ｖの範囲に無い場合に前記Ｌ１相の系統の前記電圧計測手段の誤接続または接続不良と診断し、前記電圧計測手段が計測した前記Ｌ２相と前記Ｎ相との間の電圧が９５Ｖ〜１０７Ｖの範囲に無い場合に前記Ｌ２相の系統の前記電圧計測手段の誤接続または接続不良と診断し、前記電圧計測手段が計測した前記Ｌ１相と前記Ｌ２相との間の電圧が１９０Ｖ〜２１４Ｖの範囲に無い場合に前記Ｌ１相の線と前記Ｌ２相の線が結線していると診断することを特徴とする請求項１に記載の結線状態診断装置。
【請求項３】
前記接続診断手段は、前記計測電力値の正負が反転している、又は相系統の前記計測電
力値が逆である、と判定した場合に、内部補正係数を決定し、
前記電流計測手段による電流値と、前記電圧計測手段による電圧値と、前記内部補正係数
とを、積算して計測電力値を演算するよう電力計測部へ設定することを特徴とする請求項
１または２に記載の結線状態診断装置。
【請求項４】
住宅内へＬ１相とＮ相とＬ２相とから構成する単相三線式の交流電源が、前記Ｌ１相と前記Ｎ相の系統と、前記Ｌ２相と前記Ｎ相の系統とのそれぞれで接続される家電機器に給電する電源線の電流値を計測する電流計測手段と、
前記電源線の前記Ｌ１相と前記Ｎ相との間と、前記Ｌ２相と前記Ｎ相との間と、のそれぞれの電圧値を計測する電圧計測手段と、を有し、
前記電流計測手段により計測された電流値と前記電圧計測手段により計測された電圧値とを積算して計測電力値を演算する電力計測部における前記電源線への接続状態を診断する結線状態診断方法であって、
前記家電機器の稼働状態から推定電力値を推定する推定電力値演算ステップと、
前記系統の一方の系統に接続された前記家電機器を稼働し、前記Ｌ１相の系統の電流値から前記電力計測部により演算した前記計測電力値と、前記推定電力値演算ステップにより推定した前記推定電力値と、の差分を前記計測電力値で除した誤差率を算出し、前記誤差率が所定の範囲に収まる場合は前記稼働した家電機器の接続された系統は前記Ｌ１相の系統と判断し、前記Ｌ２相の系統の電流値から前記電力計測手段により演算した前記計測電力値と、前記推定電力値演算手段により推定した前記推定電力値と、の差分を前記計測電力値で除した誤差率を算出し、前記誤差率が所定の範囲に収まる場合は前記稼働した家電機器の接続された系統は前記Ｌ２相の系統と判断し、どちらの前記誤差率も所定の範囲に収まらない場合に前記電流計測手段の前記電源線への接続状態が異常と診断する接続診断ステップと、
を備えることを特徴とする結線状態診断方法。
【請求項５】
前記電圧計測手段は、前記Ｌ１相と前記Ｌ２相との間の電圧値を計測し、
前記接続診断ステップは、前記電圧計測手段が計測した前記Ｌ１相と前記Ｎ相との間の電圧が９５Ｖ〜１０７Ｖの範囲に無い場合に前記Ｌ１相の系統の前記電圧計測手段の誤接続または接続不良と診断し、前記電圧計測手段が計測した前記Ｌ２相と前記Ｎ相との間の電圧が９５Ｖ〜１０７Ｖの範囲に無い場合に前記Ｌ２相の系統の前記電圧計測手段の誤接続または接続不良と診断し、前記電圧計測手段が計測した前記Ｌ１相と前記Ｌ２相との間の電圧が１９０Ｖ〜２１４Ｖの範囲に無い場合に前記Ｌ１相の線と前記Ｌ２相の線が結線していると診断することを特徴とする請求項４に記載の結線状態診断方法。