(57)【要約】      （修正有）【課題】蓄熱量（融解熱）の減少を伴わずに、所望の温度帯での潜熱蓄熱効果を得ると共に、全体的な蓄熱効果が得られる蓄熱構造体を提供する。【解決手段】表面材１４の裏側に蓄熱体１０が組み込まれた蓄熱構造体Ａであって、１０前記蓄熱体は、前記表面材１４の裏側に配置され、融点調整材によって相変化温度が調整された潜熱蓄熱材を有する第１蓄熱層１１と、前記第１蓄熱層１１の裏側に配置され、炭素数が１６、１８又は２０であり、かつ融点調整材を含まないパラフィン系の潜熱蓄熱材を有する第２蓄熱層１２とを備えていることを特徴とする蓄熱構造体Ａ。【選択図】図１
2014196450.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面材の裏側に蓄熱体が組み込まれた蓄熱構造体であって、
前記蓄熱体は、
前記表面材の裏側に配置され、融点調整材によって相変化温度が調整された潜熱蓄熱材を有する第１蓄熱層と、
前記第１蓄熱層の裏側に配置され、炭素数が１６、１８又は２０であり、かつ融点調整材を含まないパラフィン系の潜熱蓄熱材を有する第２蓄熱層とを備えている
ことを特徴とする蓄熱構造体。
【請求項２】
請求項１記載の蓄熱構造体において、
前記第１蓄熱層の潜熱蓄熱材は、前記融点調整材によって相変化温度が１９℃以上２７℃以下に調整されている蓄熱材からなる
ことを特徴とする蓄熱構造体。
【請求項３】
請求項１記載の蓄熱構造体において、
前記第１蓄熱層の潜熱蓄熱材は、前記融点調整材によって相変化温度が２０℃以上２３℃以下に調整されている蓄熱材からなる
ことを特徴とする蓄熱構造体。
【請求項４】
請求項１から３のうちのいずれか１項に記載された蓄熱構造体において、
前記表面材と前記第１蓄熱層との間に熱伝導性の均熱層が設けられた
ことを特徴とする蓄熱構造体。
【請求項５】
請求項１から３のうちのいずれか１項に記載された蓄熱構造体において、
前記第１蓄熱層と前記第２蓄熱層との間に熱伝導性の均熱層が設けられた
ことを特徴とする蓄熱構造体。
【請求項６】
請求項４記載の蓄熱構造体において、
前記第１蓄熱層と前記第２蓄熱層との間に熱伝導性の均熱層が設けられた
ことを特徴とする蓄熱構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は蓄熱構造体に関し、特に所望の温度帯での潜熱蓄熱効果を得ることができるようにしたものに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の潜熱蓄熱材は、一般的に所望の温度で相変化を起こすように融点調整剤を混合したり、耐久性を高めるために過冷却防止剤、相分離防止剤等を混合したりした混合物が使用されている。
【０００３】
この場合、所望の相変化温度が得られる一方で、例えば炭素数が異なる２種類のパラフィンを混合して所望の相変化温度を得た場合、２相共存のダブルピークが発生し、蓄熱量が著しく低下する。このような蓄熱材を利用した場合、所望温度帯での潜熱蓄熱効果や全体的な蓄熱効果は得られるものの、絶対的な蓄熱量が不足してしまうという問題があった。
【０００４】
そこで、従来、特許文献１では、上記の蓄熱量の不足を解消するために、同一炭素数のｎ−パラフィンとα−オレフィンとを混合する技術が開示されている。これにより、凝固点（融点）付近の蓄熱量の減少を抑制し、所望の相変化温度を得ている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−１３０２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１では、同一炭素数のｎ−パラフィンとα−オレフィンを混合することにより、炭素数が異なる２種類のパラフィンを混合した場合と比較して、凝固点（融点）付近における蓄熱量の減少が抑制できているが、一方で、その抑制量は必ずしも十分なものではない。また、設定した相変化温度によっては、凝固点（融点）付近における蓄熱量の減少量が拡大する。
【０００７】
本発明は斯かる諸点に鑑みてなされたもので、その目的は、蓄熱構造体における蓄熱体の構造に工夫を凝らすことにより、蓄熱量（融解熱）の減少を伴わずに、所望の温度帯での潜熱蓄熱効果を得ると共に、全体的な蓄熱効果を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、この発明では、蓄熱構造体に組み込まれる蓄熱体として、融点調整材が添加された潜熱蓄熱材と、添加されていない潜熱蓄熱材とを有する２つの蓄熱層を設けることとした。
【０００９】
具体的には、請求項１の発明では、表面材の裏側に蓄熱体が組み込まれた蓄熱構造体であって、蓄熱体は、表面材の裏側に配置され、かつ融点調整材によって相変化温度が調整された潜熱蓄熱材を有する第１蓄熱層と、第１蓄熱層の裏側に配置され、炭素数が１６、１８又は２０であり、かつ融点調整材を含まないパラフィン系の潜熱蓄熱材を有する第２蓄熱層とを備えていることを特徴とする。
【００１０】
この請求項１の発明では、表面材の裏側に配置された第１蓄熱層の潜熱蓄熱材は、融点調整材によって相変化温度が調整されているため、表面材が所望の表面温度に保持されるように効果的に働くことができる。また、第１蓄熱層の裏側に配置された第２蓄熱層の潜熱蓄熱材は、所定の炭素数であり、かつ融点調整材を含まないパラフィン系の蓄熱材であるため、高い蓄熱量を確保することができる。その結果、２つの蓄熱層が組み合わせられた蓄熱体（蓄熱構造体）は、高い蓄熱量を確保しつつ、表面付近においては、所望の温度帯での潜熱蓄熱効果を得ることができる。したがって、全体的に見て高い蓄熱効果を得ることができる。
【００１１】
請求項２の発明では、請求項１記載の蓄熱構造体において、第１蓄熱層の潜熱蓄熱材は、融点調整材によって相変化温度が１９℃以上２７℃以下に調整されている蓄熱材からなることを特徴とする。
【００１２】
この請求項２の発明では、融点調整材によって第１蓄熱層の潜熱蓄熱材の相変化温度が１９℃以上２７℃以下に調整されていることから、本発明の蓄熱構造体を、例えば床材、壁材等に用いた場合、室内環境を快適にすることができる。
【００１３】
請求項３の発明では、請求項１記載の蓄熱構造体において、第１蓄熱層の潜熱蓄熱材は、融点調整材によって相変化温度が２０℃以上２３℃以下に調整されている蓄熱材からなることを特徴とする。
【００１４】
この請求項３の発明では、融点調整材によって第１蓄熱層の潜熱蓄熱材の相変化温度が２０℃以上２３℃以下に調整されていることから、本発明の蓄熱構造体を、例えば床材、壁材等に用いた場合、室内環境をさらに快適にすることができる。
【００１５】
請求項４の発明では、請求項１から３のうちのいずれか１項に記載された蓄熱構造体において、表面材と第１蓄熱層との間に熱伝導性の均熱層が設けられたことを特徴とする。
【００１６】
この請求項４の発明では、表面材と第１蓄熱層との間に熱伝導性の均熱層が設けられているので、第１蓄熱層の熱が均熱層を介して均一に表面材に伝達される。例えば表面材のうち、日射を受けた部位から日射の少ない部位や日射を受けない部位に対して均熱層を介して第１蓄熱層でのスムーズな熱移動を実現し、その熱が第２蓄熱層に伝達されることにより、蓄熱体（蓄熱構造体）全体として蓄熱容量を確保することができる。
【００１７】
請求項５の発明では、請求項１から３のうちのいずれか１項に記載された蓄熱構造体において、第１蓄熱層と第２蓄熱層との間に熱伝導性の均熱層が設けられたことを特徴とする。
【００１８】
この請求項５の発明では、第１蓄熱層と第２蓄熱層との間に熱伝導性の均熱層が設けられているので、例えば表面材において、日射を受けた部位から日射の少ない部位や日射を受けない部位に対してスムーズな熱移動を均熱層によって実現し、蓄熱体（蓄熱構造体）全体として蓄熱容量を確保することができる。さらに、第２蓄熱層の熱を均一に第１蓄熱層に伝達することができる。
【００１９】
請求項６の発明では、請求項４記載の蓄熱構造体において、第１蓄熱層と第２蓄熱層との間に熱伝導性の均熱層が設けられたことを特徴とする。
【００２０】
この請求項６の発明では、表面材と第１蓄熱層との間及び第１蓄熱層と第２蓄熱層との間にそれぞれ熱伝導性の均熱層が設けられているため、表面材、第１蓄熱層、第２蓄熱層の間において、例えば日射を受けた部位から日射の少ない部位や日射を受けない部位に対してスムーズな熱移動を実現し、蓄熱体（蓄熱構造体）全体として蓄熱容量を確保することができる。また、表面材、第１蓄熱層、第２蓄熱層の間の熱伝達を均一にすることができる。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように、請求項１の発明によると、蓄熱構造体に組み込まれる蓄熱体として、表面材の裏側に配置され、相変化温度が調整可能に構成された潜熱蓄熱材を有する第１蓄熱層と、第１蓄熱層の裏側に配置され融点調整材を含まないパラフィン系の潜熱蓄熱材を有する第２蓄熱層とを設けたことにより、所望の表面温度となるように第１蓄熱層の融点調整をしつつ、第２蓄熱層により高い蓄熱量を確保することができる。したがって、蓄熱構造体（蓄熱体）は、高い蓄熱量を確保しつつ、表面付近においては、所望の温度帯での潜熱蓄熱効果を得ることができる。
【００２２】
請求項２の発明によると、融点調整材によって第１蓄熱層の潜熱蓄熱材の相変化温度が１９℃以上２７℃以下に調整されているため、蓄熱構造体を用いた室内の環境を快適にすることができる。
【００２３】
請求項３の発明によると、融点調整材によって第１蓄熱層の潜熱蓄熱材の相変化温度が２０℃以上２３℃以下に調整されているため、蓄熱構造体を用いた室内の環境をさらに快適にすることができる。
【００２４】
請求項４の発明によると、表面材と第１蓄熱層との間に熱伝導性の均熱層が設けられているため、第１蓄熱層の熱を均一に表面材に伝達することができる。さらに、例えば日射を受けた部位から日射を受けない部位等に対して第１蓄熱層でのスムーズな熱移動を実現し、その熱が第２蓄熱層に伝達されることにより、蓄熱体全体として蓄熱容量を確保することができる。
【００２５】
請求項５の発明によると、第１蓄熱層と第２蓄熱層との間に熱伝導性の均熱層が設けられているため、例えば日射を受けた部位から日射を受けない部位等に対してスムーズな熱移動を実現し、蓄熱体全体として蓄熱容量を確保することができる。さらに、第２蓄熱層の熱を均一に第１蓄熱層に伝達することができる。
【００２６】
請求項６の発明によると、表面材と第１蓄熱層との間及び第１蓄熱層と第２蓄熱層との間に熱伝導性の均熱層が設けられているため、表面材、第１蓄熱層、第２蓄熱層の間でのスムーズな熱移動が実現され、例えば日射を受けた部位から日射を受けない部位等に対してスムーズな熱移動が実現される。これにより、蓄熱体全体として蓄熱容量を確保することができる。また、表面材、第１蓄熱層、第２蓄熱層の間で熱を均一に伝達することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る蓄熱構造体を概略的に示す断面図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係る蓄熱構造体の他の例を概略的に示す断面図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係る蓄熱構造体の他の例を概略的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものでは全くない。
【００２９】
図１は本発明の実施形態に係る蓄熱構造体Ａを示し、この蓄熱構造体Ａは、例えば床材、壁材、床下地材、壁下地材、天井下地材等の建材、或いはその他の蓄熱用途に使用される。
【００３０】
蓄熱構造体Ａは、表面材１４及び裏面材１５と、これら表面材１４及び裏面材１５の間に位置する枠材１３，１３とを備え、表面材１４及び裏面材１５の間に蓄熱体１０が組み込まれている。表面材１４は、例えば矩形板状のもので、合板やＭＤＦ等が好適に用いられる。或いはパーティクルボードやハードボード等のその他の木質板材、大建工業（株）製の商品名「ダイライト」等の無機質系板材、樹脂板材等、通常に建材として用いられる０．５〜１５ｍｍ程度の板状またはシート状の材料が用いられる。
【００３１】
また、枠材１３，１３は、同じ幅の角材を平行に並べたもの又は角材を方形に組んだもので、例えば木材やプラスチック等の棒状材からなる。
【００３２】
さらに、裏面材１５は、例えば表面材１４と同じ大きさのもので、表面材１４と同様に、通常に建材として用いられる材料が用いられる。この場合、表面材１４と裏面材１５は使用される加熱手段や冷却手段、断熱手段による反り等に鑑み、同じ材料・同じ厚みのものを使用してもよいし、適宜材質や厚みを替えて使用してもよい。
【００３３】
また、離面材としては、アルミシート、ガラスクロス、樹脂不織布や紙等が挙げられ、必要に応じて片面に粘着剤が塗布されているものを用いてもよい。さらに、樹脂発泡体のシート状物も用いることができる。
【００３４】
表面材１４と裏面材１５との間は枠材１３，１３によって所定厚さ（例えば１２ｍｍ）の空間に区画されており、この空間に蓄熱体１０が組み込まれている。この蓄熱体１０は、表面材１４の裏側に配置された複数（図１では４つ）の第１蓄熱層１１，１１，…と、第１蓄熱層１１，１１，…の裏側にそれぞれに配置された複数（図１では４つ）の第２蓄熱層１２，１２，…とによって構成される。
【００３５】
第１蓄熱層１１は、融点調整材によって相変化温度が調整された潜熱蓄熱材（以下融点調整ＰＣＭ（Phase Change Materials）ともいう）を有し、この潜熱蓄熱材が例えば可撓性や柔軟性のある袋状の容器（例えば、アルミパック）に気密状に充填されて封入され、所定厚さ（例えば厚さ３ｍｍ）の板状に形成されている。第２蓄熱層１２は、炭素数が１６、１８又は２０であり、かつ融点調整材を含まないパラフィン系の潜熱蓄熱材（以下Ｐ−ＰＣＭともいう）を有し、この潜熱蓄熱材が例えば可撓性や柔軟性のある袋状の容器（例えば、アルミパック）に気密状に充填されて封入され、所定厚さ（例えば厚さ９ｍｍ）の板状に形成されている。なお、上記の各所定厚さ（表面材１４と裏面材１５との間の空間の厚さ、各第１蓄熱層１１の厚さ、各第２蓄熱層１２の厚さ）は、使用環境、設計仕様等に基づいて適宜選択すればよい。
【００３６】
上記各第１及び第２蓄熱層１１，１２の潜熱蓄熱材は、パックに封入されるため、マイクロカプセル化されていない潜熱蓄熱材やゲル化された潜熱蓄熱材等も使用することができる。
【００３７】
第１蓄熱層１１の潜熱蓄熱材には、上記融点調整ＰＣＭとして、例えば、融点調整剤が添加されたｎ−オクタデカン、ｎ−ヘキサデカンが主原料のノルマルパラフィンが用いられる。このノルマルパラフィンは、融点が１８〜３２℃のものが用いられる。ここで、室内環境を快適にするために、第１蓄熱層１１の潜熱蓄熱材の融点温度（相変化温度）を１９℃以上２７℃以下とするのが望ましく、２０℃以上２３℃以下とするのがより望ましい。この融点調整ＰＣＭは略そのまま上記の容器に詰められて使用され、温度変化に応じて固体・液体と相変化する。なお、ノルマルパラフィンの比重は、例えば約０．８である。
【００３８】
上記融点調整ＰＣＭは、パラフィンの他、無機水和塩（塩化カルシウム六水和塩、硫酸ナトリウム十水和塩等）、脂肪酸類（パルミチン酸、ミリスチン酸等）、芳香族炭水化物化合物（ベンゼン、ｐ−キシレン等）、エステル化合物（パルミチン酸イソプロピル、ステアリン酸ブチル等）、アルコール類（ステアリルアルコール等）、ポリアルキレングリコール等を用いることが可能である。
【００３９】
上記融点調整ＰＣＭに添加する融点調整材には、ベースとなるパラフィンと炭素数の異なるパラフィン、エチレングリコール、塩化ナトリウム、塩化カリウム、水など１種もしくは２種以上を用いることが可能である。
【００４０】
第２蓄熱層１２の潜熱蓄熱材には、上記Ｐ−ＰＣＭとして、パラフィン系の蓄熱材、例えばｎ−ヘキサデカン、ｎ−オクタデカン、ｎ−エイコサンが主原料のノルマルパラフィンが用いられる。この第２蓄熱層１２の潜熱蓄熱材には、融点調整材は添加しない。したがって、ｎ−ヘキサデカンを蓄熱材に用いた場合の融点は１８．２℃であり、ｎ−オクタデカンを用いた場合の融点は２８．２℃、ｎ−エイコサンを用いた場合の融点は３６．４℃である。一方で、ｎ−ヘキサデカンを蓄熱材に用いた場合の融解熱は２２９（Ｊ／ｇ）であり、ｎ−オクタデカンを用いた場合の融解熱は２４３（Ｊ／ｇ）、ｎ−エイコサンを用いた場合の融解熱は２４７（Ｊ／ｇ）である。  このＰ−ＰＣＭは略そのまま上記の容器に詰められて使用され、温度変化に応じて固体・液体と相変化する。なお、例えば床材等の建材の蓄熱用途に対してこの蓄熱構造体Ａを使用する場合、快適とされる室内環境（例えば２０℃〜２３℃）温度と融点が比較的近い潜熱蓄熱材が好適であり、具体的には、上述した炭素数が１６、１８又は２０であるパラフィン系の蓄熱材が好適である。
【００４１】
Ｐ−ＰＣＭは、融点調整されていないことが前提ではあるが、性状を調整するために、ゲル化剤等を調整したり、保型性を高めるために不織布やスポンジ状物に染み込ませてもよい。但し、この場合は添加したゲル化剤、不織布の分だけ、単位重量あたりの熱容量が小さくなるため、できる限り少ない方がよい。
【００４２】
こうすることにより、表面材１４が所望の表面温度となるように第１蓄熱層１１の潜熱蓄熱材の融点調整をしつつ、第２蓄熱層１２の潜熱蓄熱材により高い蓄熱量を確保することができる。したがって、蓄熱構造体Ａ（蓄熱体１０）は、高い蓄熱量を確保しつつ、表面付近においては、所望の温度帯での潜熱蓄熱効果を得ることができる。
【００４３】
なお、第２蓄熱層１２の潜熱蓄熱材に用いるノルマルパラフィンの炭素数は、第１蓄熱層１１の潜熱蓄熱材の相変化温度に応じて適宜選択すればよい。例えば、第１蓄熱層１１の潜熱蓄熱材の相変化温度を２０℃に設定した場合には、第２蓄熱層１２の潜熱蓄熱材として、ｎ−オクタデカンを用いるとより効果的である。ただし、第１蓄熱層１１の潜熱蓄熱材の相変化温度を２０℃に設定した場合において、第２蓄熱層１２の潜熱蓄熱材として、他のノルマルパラフィン（例えば、ｎ−ヘキサデカン）を用いてもよい。
【００４４】
［蓄熱構造体の他の例］
図２は、本発明の実施形態に係る蓄熱構造体Ａの他の例を示し、第１蓄熱層１１，１１，…の配置を変えたものである。
【００４５】
すなわち、図１に示す蓄熱構造体Ａでは、第１蓄熱層１１，１１，…と第２蓄熱層１２，１２，…とが同じ幅であり、かつ幅方向の位置も同じになって、両蓄熱層１１，１２が上下に重なるように配置している。これに対し、この図２に示す蓄熱構造体Ａでは、第１蓄熱層１１，１１，…と第２蓄熱層１２，１２，…との幅方向の位置を異ならせ、１つの第１蓄熱層１１の裏側に隣り合う２つの第２蓄熱層１２，１２の両方の表側が接するように配置している。
【００４６】
こうすることにより、第１蓄熱層１１，１１，…と第２蓄熱層１２，１２，…との間の熱移動をスムーズにすることができる利点がある。そのため、例えば、蓄熱構造体Ａを床材に使用した場合において、日射を受けた部位から日射の少ない部位や日射を受けない部位に対してスムーズな熱移動を実現することができる。
【００４７】
また、これに替えて潜熱蓄熱材の収容容器自体に熱伝導性が高いものを使用してもよい。例えば、比重０．８〜１．２程度の樹脂シートの表面に金属薄膜を積層一体化したものや、樹脂シートの表面にアルミ蒸着したもの等が好適に用いられる。
【００４８】
図３は、本発明の実施形態に係る蓄熱構造体Ａの他の例を示し、表面材１４と第１蓄熱層１１，１１，…との間に均熱層１６をさらに設けたものである。
【００４９】
すなわち、図１に示す蓄熱構造体Ａでは、表面材１４の裏側に第１蓄熱層１１，１１，…を配置している。これに対し、この図３に示す蓄熱構造体Ａでは、表面材１４の裏側に熱伝導性の均熱層１６（例えば、アルミニウム板等）を配置しており、均熱層１６の裏側に第１蓄熱層１１，１１，…を配置している。
【００５０】
こうすることにより、第１蓄熱層１１，１１，…の熱が均一に表面材１４に伝達される利点がある。
【００５１】
なお、図３において、均熱層１６を、表面材１４と第１蓄熱層１１，１１，…との間に代えて、第１蓄熱層１１，１１，…と第２蓄熱層１２，１２，…との間に設けてもかまわない。
【００５２】
こうすることにより、第２蓄熱層１２，１２，…間で、均熱層１６を介して均一に熱が伝達される。これにより、例えば日射を受けた部位から日射の少ない部位や日射を受けない部位に対してスムーズな熱移動が実現され、日射の少ない部位や日射を受けない部位における第２蓄熱層１２，１２，…においても蓄熱することができる。これにより、蓄熱体（蓄熱構造体）全体として蓄熱容量を確保することができる利点がある。
【００５３】
また、図３において、均熱層１６を、表面材１４と第１蓄熱層１１，１１，…との間に加えて、第１蓄熱層１１，１１，…と第２蓄熱層１２，１２，…との間に設けてもかまわない。
【００５４】
こうすることにより、表面材１４、第１蓄熱層１１，１１，…、第２蓄熱層１２，１２，…の間で均一に熱が伝達されるため、上記と同様にして、蓄熱体（蓄熱構造体）全体として蓄熱容量が確保されるとともに、第１蓄熱層１１，１１，…の熱を均一に表面材１４に伝達することができる利点がある。
【００５５】
なお、上記実施形態の説明では、蓄熱体１０は、表面材１４及び裏面材１５の間に組み込まれているものとしたが、これに限られるものではない。例えば、裏面材１５及び枠材１３，１３を省いて、表面材１４の裏側に第１蓄熱層１１，１１，…を接着剤等で固定し、第１蓄熱層１１，１１，…の裏側に第２蓄熱層１２，１２，…を接着剤等で固定してもよい。
【００５６】
また、図１〜図３では、隣り合う２つの第１蓄熱層１１，１１間及び隣り合う２つの第２蓄熱層１２，１２間には、相変化による体積変化を考慮して隙間を設けているが、この隙間に第１蓄熱層１１，１１，…及び第２蓄熱層１２，１２，…のずれを規制するずれ規制部（例えば、突起（図示しない）等）を用いてもよい。
【００５７】
また、上記実施形態の説明では、第１蓄熱層１１と第２蓄熱層１２とは、同じ幅であるものとしたが、その幅が異なっていてもよい。
【００５８】
また、上記実施形態の説明では、各第１及び第２蓄熱層１１，１２として、容器に封入された潜熱蓄熱材を用いるものとしたが、これに限られるものではなく、不織布や繊維板に含浸した潜熱蓄熱材を用いてもよい。ただし、蓄熱容量を確保する観点から、特に第２蓄熱層１２，１２，…は、容器に封入されたマイクロカプセル化されていない潜熱蓄熱材やゲル化された融点調整されていない潜熱蓄熱材等を用いるのが望ましい。
【実施例】
【００５９】
次に、具体的に実施した実施例について説明する。
【００６０】
（実施例１）
図１に示す構造の蓄熱構造体Ａを作製した。表面材１４と裏面材１５との間の空間の厚さは１２ｍｍであり、第１蓄熱層１１の厚さは３ｍｍ、第２蓄熱層１２の厚さは９ｍｍである。第１蓄熱層１１の潜熱蓄熱材には、融点調整剤及びゲル化剤を添加したｎ−ヘキサデカンを用いた。また、第２蓄熱層１２の潜熱蓄熱材には、ゲル化剤１０重量％を添加したｎ−オクタデカンを用いた。第１蓄熱層１１の潜熱蓄熱材は、融点２０℃、融解熱１６０（Ｊ／ｇ）である。第２蓄熱層１２の潜熱蓄熱材は、融点２８．２℃、融解熱２１９（Ｊ／ｇ）である。
【００６１】
（実施例２）
図１に示す構造の蓄熱構造体Ａを作製した。表面材１４と裏面材１５との間の空間の厚さは１２ｍｍであり、第１蓄熱層１１の厚さは３ｍｍ、第２蓄熱層１２の厚さは９ｍｍである。第１蓄熱層１１の潜熱蓄熱材には、融点調整剤及びゲル化剤を添加したｎ−ヘキサデカンを用いた。また、第２蓄熱層１２の潜熱蓄熱材には、ゲル化剤１０重量％を添加したｎ−ヘキサデカンを用いた。第１蓄熱層１１の潜熱蓄熱材は、融点２０℃、融解熱１６０（Ｊ／ｇ）である。第２蓄熱層１２の潜熱蓄熱材は、融点１８．２℃、融解熱２０６（Ｊ／ｇ）である。
【００６２】
（比較例１）
図１に示す構造の蓄熱構造体Ａにおいて、第２蓄熱層１２を省いたものである。第１蓄熱層１１の厚さは１２ｍｍである。その他は実施例１と同じである。第１蓄熱層１１の潜熱蓄熱材は、融点２０℃、融解熱１６０（Ｊ／ｇ）である。
【００６３】
以上のように、実施例１及び実施例２では、比較例１と比較して、蓄熱体全体としての蓄熱容量を確保することができた。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は、蓄熱量の減少を伴わずに、所望の温度帯での潜熱蓄熱効果を得ると共に、全体的な蓄熱効果を有する蓄熱構造体を得ることができるので、極めて有用であり、産業上の利用可能性が高い。
【符号の説明】
【００６５】
Ａ  蓄熱構造体
１０  蓄熱体
１１  第１蓄熱層
１２  第２蓄熱層
１４  表面材
１６  均熱層
【図１】
2014196450.tif 000003
【図２】
2014196450.tif 000004
【図３】
2014196450.tif 000005