(57)【要約】【課題】温度変化による磁石の磁場の強さの変動があっても、糸の張力を正確に検出可能とすること。【解決手段】張力センサ５１は、温度変化による磁石５３の磁場の強さの変動を補正する膨張部材５５を備ええる。膨張部材５５は、板ばね５２と磁石５３との間に設けられ、温度上昇にともなって膨張する部材である。膨張部材５５は、温度上昇にともなう膨張により、磁石５３をホール素子５４に近づく方向に変位させる。【選択図】図２
2014081221.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行する糸に接触し、前記糸の張力に応じて変位する可動部材と、
前記可動部材に取り付けられた磁石と、
所定位置に設けられ、前記磁石の磁場の強さを検出する検出手段と、
を備える張力検出装置であって、
温度変化による前記磁石の磁場の強さの変動を補正する補正手段をさらに備えること
を特徴とする張力検出装置。
【請求項２】
前記補正手段は、温度上昇にともなって前記磁石を前記検出手段に近づく方向に変位させることを特徴とする請求項１に記載の張力検出装置。
【請求項３】
前記補正手段は、前記可動部材と前記磁石との間に設けられ、温度上昇にともなって膨張する部材であって、温度上昇にともなう膨張により、前記磁石を前記検出手段に近づく方向に変位させることを特徴とする請求項２に記載の張力検出装置。
【請求項４】
前記補正手段は、断熱性を有する部材であることを特徴とする請求項２又は３に記載の張力検出装置。
【請求項５】
前記可動部材は、走行する前記糸が接触する接触部と、前記接触部に対して前記糸の走行方向の前後の少なくともいずれか一方の位置に設けられ、前記糸が内部空間を走行する凹部と、を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の張力検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、糸の張力を検出する張力検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
糸の張力を検出する張力検出装置は、例えば、糸に仮撚加工を施す仮撚加工機等に使用されている。特許文献１に記載の張力検出装置は、走行する糸の張力に応じて変位する可動部材と、可動部材に取り付けられた磁石と、磁石と対向する所定位置に設けられたホール素子と、を備えている。この張力検出装置では、糸の張力変動に応じて可動部材に取り付けられた磁石が変位し、ホール素子周囲の磁場の強さが変化する。この磁場の強さの変化をホール素子で検出し、磁場の強さから糸の張力を検出している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６１−２１２７３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、磁石は、温度変化により、周囲に生じさせる磁場の強さが変動する性質を有している。例えば、磁石は加熱されると、周囲に生じさせる磁場の強さが低下する。特許文献１に記載の張力検出装置においては、可動部材に接触する糸により、摩擦熱が発生し、発生した摩擦熱が可動部材を介して、磁石に伝達される。このため、特許文献１に記載の張力検出装置では、熱により、磁石の磁場の強さが低下する。温度変化により磁石が周囲に生じさせる磁場の強さが変化すると、ホール素子周囲の磁場の強さも変化し、張力検出値が変動してしまう。一方、糸と可動部材の接触による摩擦熱は、糸に塗布された油剤の特性や生産速度、糸の材質や形状、繊度の違いにより変化するため、予め上昇温度を予測して、磁場の強さの変動を補正することはできない。このように、特許文献１に記載の張力検出装置においては、磁石の温度変化により、正確な糸の張力を検出することができなくなるという問題がある。
【０００５】
本発明の目的は、温度変化による磁石の磁場の強さの変動があっても、糸の張力を正確に検出可能とすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明の張力検出装置は、走行する糸に接触し、前記糸の張力に応じて変位する可動部材と、前記可動部材に取り付けられた磁石と、所定位置に設けられ、前記磁石の磁場の強さを検出する検出手段と、を備える張力検出装置であって、温度変化による前記磁石の磁場の強さの変動を補正する補正手段をさらに備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明では、補正手段により、温度変化による磁石の磁場の強さの変動が補正される。従って、例えば、可動部材に接触する糸による摩擦熱等により磁石の磁場の強さが低下したとしても、補正手段により、磁場の強さの低下が補正される。このため、温度変化による磁石の磁場の強さの変動があっても、糸の張力を正確に検出することができる。
【０００８】
第２の発明の張力検出装置は、第１の発明の張力検出装置において、前記補正手段は、温度上昇にともなって前記磁石を前記検出手段に近づく方向に変位させることを特徴とする。
【０００９】
本発明では、補正手段により、温度上昇にともなって磁石が検出手段に近づく方向に変位される。従って、可動部材に接触する糸による摩擦熱等により磁石の磁場の強さが低下したとしても、温度上昇にともなって、磁石が検出手段に近づくことで、検出手段に対する磁場の強さの低下が補正される。このため、熱による磁石の磁場の強さの低下があっても、糸の張力を正確に検出することができる。
【００１０】
第３の発明の張力検出装置は、第２の発明の張力検出装置において、前記補正手段は、前記可動部材と前記磁石との間に設けられ、温度上昇にともなって膨張する部材であって、温度上昇にともなう膨張により、前記磁石を前記検出手段に近づく方向に変位させることを特徴とする。
【００１１】
本発明では、補正手段が、可動部材と磁石との間に設けられ、また、温度上昇にともなう補正手段の膨張により、磁石が検出手段に近づく方向に変位される。従って、可動部材に接触する糸による摩擦熱を利用して補正手段を膨張させることにより、簡単な構成で、磁石を検出手段に近づく方向に変位させ、磁石の磁場の強さの低下を補正することができる。
【００１２】
第４の発明の張力検出装置は、第２又は第３の発明の張力検出装置において、前記補正手段は、断熱性を有する部材であることを特徴とする。
【００１３】
本発明では、可動部材と磁石との間に設けられる補正手段が断熱性を有する部材である。従って、可動部材に接触する糸による摩擦熱が磁石に伝達されることが抑制される。このため、熱による磁石の磁場の強さの低下が抑制されることで、補正手段による磁石の磁場の強さの低下の補正量が小さく抑えられるため、さらに糸の張力の検出精度が上昇する。
【００１４】
第５の発明の張力検出装置は、第１〜第４の発明のいずれかの張力検出装置において、前記可動部材は、走行する前記糸が接触する接触部と、前記接触部に対して前記糸の走行方向の前後の少なくともいずれか一方の位置に設けられ、前記糸が内部空間を走行する凹部と、を有することを特徴とする。
【００１５】
本発明では、可動部材は、接触部に対して糸の走行方向の前後の少なくともいずれか一方の位置に設けられ、糸が内部空間を走行する凹部を有する。従って、凹部を走行する糸による随伴流により可動部材が冷却される。このため、熱による磁石の磁場の強さの低下が抑制される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明では、補正手段により、温度変化による磁石の磁場の強さの変動が補正される。従って、例えば、可動部材に接触する糸による摩擦熱等により磁石の磁場の強さが低下したとしても、補正手段により、磁場の強さの低下が補正される。このため、温度変化による磁石の磁場の強さの変動の影響があっても、糸の張力を正確に検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態に係る仮撚加工機の概略正面図である。
【図２】張力センサの概略正面図である。
【図３】張力センサの概略斜視図である。
【図４】変形例に係る張力センサの概略正面図である。
【図５】変形例に係る張力センサを備える仮撚加工機の電気的構成を概略的に示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について説明する。本実施形態においては、糸に仮撚加工を施す仮撚加工機に本発明の張力検出装置を用いた実施形態について説明する。図１は、本実施形態に係る仮撚加工機を示す概略正面図である。仮撚加工機１は、例えば、ポリエステルやポリアミドなどの熱可塑性合成繊維に、仮撚を施して縮れを付与し、伸縮性に富んだ加工糸を製造するものである。
【００１９】
図１に示すように、仮撚加工機１は、主機台２、２つの巻取台３、支持部４等を有し、これらに後述する各装置が配置される。主機台２は、鉛直方向に延在している。２つの巻取台３は、主機台２をはさんだ対称な位置において、作業空間６を空けて主機台２とそれぞれ対向配置されている。巻取台３の作業空間６とは反対側には、巻取台３に設けられた後述する巻取装置１３によって巻き取りが行われた満巻のパッケージＰを作業者が取り上げる空間７が存在する。支持部４は、主機台２と２つの巻取台３を連結している。
【００２０】
仮撚加工機１は、空間７をそれぞれ挟んで２つの巻取台３と対向配置された２つの給糸クリール１１、主機台２の上部に設けられた２つの仮撚装置１２、２つの巻取台３にそれぞれ設けられた巻取装置１３、等を備えている。給糸クリール１１は、給糸パッケージＳを保持し、給糸パッケージＳの糸Ｙを給糸するものである。仮撚装置１２は、給糸クリール１１から供給された糸Ｙを仮撚するものである。巻取装置１３は、仮撚装置１２により仮撚された糸Ｙを巻き取り、パッケージＰを形成するものである。巻取装置１３は、鉛直方向に３段配置されている。
【００２１】
給糸クリール１１から巻取装置１３までの糸道には、糸走行方向の上流から順に第１フィードローラ１４、第１加熱装置１７、冷却装置１９、仮撚装置１２、第２フィードローラ１５、第２加熱装置１８、及び、第３フィードローラ１６が配置されている。これらの各装置は、図１の紙面垂直方向に複数並べて配置されている。すなわち、仮撚加工機１には、給糸クリール１１から巻取装置１３までの糸道に沿った各装置が、主機台２をはさんで対称にそれぞれ配置されているとともに、図１の紙面垂直方向に複数並べて配置されている。また、給糸クリール１１から巻取装置１３までの糸道には、糸Ｙの糸道を変更するための第１糸ガイド２０〜第４糸ガイド２３が設けられている。
【００２２】
第１フィードローラ１４は、巻取台３の上端部に配置されている。第１加熱装置１７は、作業空間６の上方に配置されている。冷却装置１９は、作業空間６の上方の第１加熱装置１７よりも主機台２側に配置されている。第２フィードローラ１５は、主機台２の仮撚装置１２よりも下方に配置されている。第２加熱装置１８は、主機台２の第２フィードローラ１５よりも下方に配置されている。また、第１加熱装置１７と冷却装置１９は、作業空間６の上方に水平方向に沿ってほぼ直線的に配置されており、給糸クリール１１から巻取装置１３までの糸道は作業空間６を囲むように形成されている。第１加熱装置１７と冷却装置１９は、支持部４に接続され、その位置を固定されている。作業者は、作業空間６において、図示しない糸掛用の作業台車に乗り、第１加熱装置１７や冷却装置１９近傍の高い位置での糸掛けを行ったり、メンテナンスを行ったりすることが可能となる。
【００２３】
第１〜第３フィードローラ１４〜１６は、糸走行方向の上流側から下流側へ糸Ｙを送るためのローラである。第１フィードローラ１４の糸送り速度よりも第２フィードローラ１５の糸送り速度が速くなるように、各糸送り速度が設定されている。このため、第１フィードローラ１４と第２フィードローラ１５との間で糸Ｙは延伸される。第２フィードローラ１５の糸送り速度よりも第３フィードローラ１６の糸送り速度が遅くなるように各糸送り速度が設定されている。このため、第２フィードローラ１５と第３フィードローラ１６との間で、糸Ｙは、弛緩熱処理される。
【００２４】
ここで、給糸クリール１１から給糸された糸Ｙが巻取装置１３で巻き取られるまでの仮撚加工機１の動作について説明する。第１フィードローラ１４と第２フィードローラ１５との間で延伸された糸Ｙには、仮撚装置１２によって撚りが付与される。仮撚装置１２は、例えば、ベルト式のニップツイスタであり、互いに交差する一対のベルト間に走行する糸Ｙを挟んで、糸Ｙに撚りと送りを与える。仮撚装置１２で形成される撚りは、第１フィードローラ１４まで伝搬して、延伸されつつ加撚された糸Ｙは、第１加熱装置１７で熱固定された後、冷却装置１９で冷却される。加撚及び熱固定された糸Ｙは、仮撚装置１２を通過した後、第２フィードローラ１５に至るまでに解撚される。このようにして延伸仮撚加工された糸Ｙは、第２加熱装置１８で弛緩熱処理され、巻取装置１３によって紙管に巻き取られ、パッケージＰを形成する。
【００２５】
仮撚装置１２を走行した直後に糸Ｙが走行する第２糸ガイド２１は、図２及び図３に示す糸Ｙの張力を検出する張力センサ５１（張力検出装置）の一部を構成している。すなわち、仮撚加工機１では、仮撚された直後の糸Ｙの張力を確認するため、仮撚された直後の糸Ｙの張力を張力センサ５１で検出している。これにより、撚りをかけた直後の糸Ｙの品質を確認することができる。以下、張力センサ５１について説明する。
【００２６】
図２は、張力センサを示す概略正面図である。図３は、張力センサを示す概略斜視図である。図２及び図３に示すように、張力センサ５１は、板ばね（可動部材）５２、磁石５３、ホール素子（検出手段）５４、膨張部材５５（補正手段）等を備えている。板ばね５１は、走行する糸Ｙに接触し、糸Ｙの張力に応じて変位するものである。板ばね５１は、略矩形状に形成されている。板ばね５２は、長手方向の一端部が主機台２にボルト５６により固定され、略水平方向に延びている。また、板ばね５２は、長手方向の他端部の表面に、第２糸ガイド２１（接触部）が設けられている。走行する糸Ｙは、この第２糸ガイド２１に接触し、糸道が変更されている。また、板ばね５２の長手方向の他端部には、凹部５７が設けられている。第２糸ガイド２１に接触した糸Ｙは、この凹部５７の内部空間を走行する。従って、凹部５７は、第２糸ガイド２１に対して糸Ｙの走行方向の後方の位置に設けられている。
【００２７】
磁石５３は、板ばね５２に取り付けられている。具体的には、磁石５３は、板ばね５２の長手方向の他端部の裏面に、後述する膨張部材５５を介して取り付けられている。磁石５３は、略円柱状に形成されている。ホール素子５４は、磁石５３と対向して所定位置に設けられている。ホール素子５４は、磁石５３の磁場の強さを検出するものである。ホール素子５４は、図示しない定電流駆動回路により駆動されており、磁石５３から印加される磁場、すなわち、自身と鎖交する磁束密度に応じた電圧値を出力することにより、磁石５３の磁場の強さを検出するものである。ホール素子５４に検出された電圧値は、適正値に増幅され、Ａ／Ｄ変換される。そして、Ａ／Ｄ変換されたデジタル値に基づいて、糸Ｙの張力が検出される。
【００２８】
以上説明した張力センサ５１において、糸Ｙの張力が変動（増大）すると、板ばね５２は、一端部（主機台３側）を支点として、下方に屈曲（変位）する。このとき、板ばね５２の他端部に設けられた磁石５３は、斜め下方に移動（変位）する。磁石５３が移動することにより、磁石５３とホール素子５４との距離が近づくため、ホール素子５４に鎖交する磁束密度が変化（増加）する。そして、ホール素子５４に鎖交する磁束密度が変化すると、ホール素子５４が出力する電圧値も変化（増加）する。この変化した電圧値に基づいて、糸Ｙの張力が検出される。
【００２９】
ここで、一般に、磁石は加熱されると、周囲に生じさせる磁場の強さが低下する性質を有している。従って、板ばね５２に膨張部材５５を介して取り付けられている磁石５３も、板ばね５２の第２糸ガイド２１に接触する糸Ｙによる摩擦熱により、磁場の強さが低下する。そこで、本発明の張力センサ５１は、膨張部材５５を備えている。
【００３０】
膨張部材５５は、板ばね５２の長手方向の他端部の裏面に、板ばね５２と磁石５３との間に設けられている。膨張部材５５は、耐熱樹脂からなり、温度上昇にともなって、膨張する部材である。従って、膨張部材５５は、温度上昇にともなって矢印Ａ方向（図２参照）に膨張するため、温度上昇にともなって磁石５３をホール素子５４に近づく方向（矢印Ａ方向）に変位させる。これにより、板ばね５２の第２糸ガイド２１に接触する糸Ｙによる摩擦熱等により磁石５３の磁場の強さが低下したとしても、温度上昇にともなって、磁石５３がホール素子５４に近づくことで、ホール素子５４に対する磁場の強さの低下が補正される。すなわち、膨張部材５５は、温度上昇にともなって、ホール素子５４に対する磁場の強さの変動が小さくなるように、補正する。このため、熱による磁石５３の磁場の強さの低下があっても、糸Ｙの張力を正確に検出することができる。また、板ばね５２の第２糸ガイド２１に接触する糸Ｙによる摩擦熱を利用して膨張部材５５を膨張させ、磁石５３をホール素子５４に近づく方向に変位させているため、簡単な構成で、磁石５３の磁場の強さの低下を補正することができる。また、膨張部材５５を形成する材料（線膨張係数）、膨張部材５５の大きさ（矢印Ａ方向の長さ）を適正に選択することにより、磁石５３の磁場の強さの低下を適正に補正することができる。
【００３１】
また、膨張部材５５は、耐熱樹脂であり、断熱性を有する部材である。従って、板ばね５２の第２糸ガイド２１に接触する糸Ｙによる摩擦熱が磁石５３に伝達されることが抑制される。このため、熱による磁石５３の磁場の強さの低下が抑制される。これに加え、膨張部材５５により、磁石５３の磁場の強さの低下が補正されるため、さらに糸Ｙの張力の検出精度が上昇する。
【００３２】
また、板ばね５２は、第２糸ガイド２１に対して糸Ｙの走行方向の後方の位置に設けられ、糸Ｙが内部空間を走行する凹部５７を有する。従って、凹部５７を走行する糸Ｙによる随伴流により板ばね５２が冷却される。このため、熱による磁石５３の磁場の強さの低下が抑制される。
【実施例】
【００３３】
次に、張力センサ５１の具体的な実施例について説明する。本実施例では、膨張部材５５として、線膨張係数が３．５×１０−５の耐熱樹脂を使用し、糸Ｙとして、１６５ｄｔｅｘ／２８８ｆのポリエステル加工糸を使用している。糸Ｙを張力センサ５１において走行させた場合の、膨張部材５５及び磁石５３の温度上昇を測定した結果を表１に示す。
【表１】
2014081221.tif 000003
【００３４】
表１に示すように、糸Ｙが第２糸ガイド２１に接触して走行することにより、磁石５３の温度が上昇していることがわかる。この温度上昇による磁石５３の磁力の低下は、表２に示すとおりである。
【表２】
2014081221.tif 000004
【００３５】
表２に示すように、０．０７７〜０．０９３ｍＴの磁力の低下があると、検出される糸Ｙの張力が１．５〜１．８ｃＮの誤差を生じることになり、正確な糸Ｙの張力検出ができなくなる。本発明では、磁石５３の磁場の強さの低下は、温度上昇にともなって、膨張部材５５により磁石５３がホール素子５４に近づく方向に変位されることにより補正され、正確な張力の検出が可能となる。ここで、膨張部材５５の温度変化による長さの変化量を△Ｌ、膨張部材５５の温度をＳｔ、室温をＲｔ、膨張部材５５の線膨張係数（３．５×１０−５）をγ、膨張部材５５の長さをＬとすると、これらの間に、次式の関係が成立する。
△Ｌ＝（Ｓｔ−Ｒｔ）＊γ＊Ｌ      （１）
【００３６】
また、磁石５３とホール素子５４との距離をｘとすると、距離ｘとホール素子５４へ印加される磁力（磁束密度）Ｂとの関係は、磁石５３とホール素子５４との距離が、２．１〜３．０ｍｍとの間で、以下の一次式に近似される。
Ｂ＝−７０／４＊ｘ＋７０
ここで、距離ｘの変化量を△ｘ、磁力Ｂの変化量を△Ｂとすると、次式の関係が成立する。
△Ｂ＝−７０／４＊△ｘ      （２）
すなわち、距離が１単位増加する（磁石５３がホール素子５４から離れる）と、磁力が７０／４低下する。反対に、距離が１単位減少する（磁石５３がホール素子５４に近づく）と、磁力が７０／４増加する。
【００３７】
ここで、表２の磁力低下を適正に補正するための磁石５３とホール素子５４の距離ｘの適正な変化量△ｘを式（２）から求め、この値を式（１）の温度による長さ変化量△Ｌに代入して計算することで、適正な膨張部材５５の長さＬを求めることができる。糸Ｙの速度が８００ｍ／ｍｉｎのとき、磁石５３の温度上昇は、１０．５℃であり、磁石５３の磁力低下は、０．０７７ｍＴである。従って、式（２）より、適正な変化量△ｘは、０．００４４ｍｍである。この値を式（２）の△Ｌに代入して計算すると、膨張部材５５の長さＬは、３．２ｍｍとなる。また、糸の速度が１０００ｍ／ｍｉｎのとき、磁石５３の温度上昇は、１２．６℃であり、磁石５３の磁力低下は、０．０９３ｍＴである。従って、式（２）より、適正な変化量△ｘは、０．００５３ｍｍである。この値を式（２）の△Ｌに代入して計算すると、膨張部材５５の長さＬは、３．０ｍｍとなる。従って、例えば、膨張部材５５の線膨張係数が３．５×１０−５である場合、膨張部材５５の長さを３．０ｍｍとすることで、磁石５３の磁場の強さの低下を適正に補正することができる。
【００３８】
以上説明したように、膨張部材５５を形成する材料（線膨張係数）、膨張部材５５の大きさ（矢印Ａ方向の長さ）を適正に選択することにより、適正な補正を行うことができる。そして、１６５ｄｔｅｘ／２８８ｆのポリエステル加工糸を８００〜１０００ｍ／ｍｉｎで走行させた場合でも、磁石５３の磁力低下による張力検出値の誤差を約０．０２ｃＮ以下に抑えることが可能となる。
【００３９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明を適用可能な形態は、上述の実施形態に限られるものではなく、以下に例示するように、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更を加えることが可能である。
【００４０】
図４は、変形例に係る張力センサ５１の概略正面図である。変形例に係る張力センサ５１は、上述の実施形態とは異なり、膨張部材５５を備えていない。この変形例においては、磁石５３の温度を検出する温度センサ７１が設けられている。図５は、第２変形例に係る張力センサ５１を備える仮撚加工機１の電気的構成を概略的に示すブロック図である。仮撚加工機１は、仮撚加工機１の各部を制御する制御装置７３を備えている。また、張力センサ５１は、補正回路７２を備えている。この補正回路７２は、温度センサ７１により検出される磁石５３の温度に基づいて、ホール素子５４により検出される磁場の強さ（電圧値）の変動を補正し、糸Ｙの張力を検出する。すなわち、温度上昇にともなって、磁石５３の磁場の強さの低下を補正するように、ホール素子５４により検出される磁場の強さ（電圧値）を大きく補正し、糸Ｙの張力を検出する。そして、補正回路７２は、検出した糸Ｙの張力を制御装置７３に出力する。制御装置７３は、糸Ｙの張力に基づいて、各部を制御する。なお、この変形例では、磁石５３の磁場の強さの変動を補正する補正回路７２を備えているが、制御装置７３により、補正が行われるようになっていてもよい。
【００４１】
上述の実施形態においては、温度上昇による磁石５３の磁場の強さの低下が補正されるようになっている。これに限らず、温度変化による磁石５３の磁場の強さの変動が補正されるようになっていればよい。例えば、温度変化により磁石５３磁場の強さが上昇した場合は、磁石５３がホール素子５４から離れる方向に変位されることで、磁石５３の磁場の強さの上昇が補正され、温度変化により磁石５３磁場の強さが低下した場合は、磁石５３がホール素子５４に近づく方向に変位されることで、磁石５３の磁場の強さの低下が補正されるようになっていてもよい。このようにすれば、温度変化による磁石５３の磁場の強さの変動があっても、糸Ｙの張力を検出することができる。
【００４２】
上述の実施形態においては、温度上昇にともなって磁石５３がホール素子５４に近づく方向に変位されることにより、磁石５３の磁場の強さの低下が補正されるようになっている。これに限らず、温度上昇にともなって磁石５３の磁場の強さの低下が補正されるようになっていればよい。例えば、温度上昇にともなってホール素子５４が磁石５３に近づく方向に変位されることにより、磁石５３の磁場の強さの低下が補正されるようになっていてもよい。
【００４３】
上述の実施形態においては、膨張部材５５により、温度上昇にともなって磁石５３がホール素子５４に近づく方向に変位されるようになっている。これに限らず、熱膨張による長さの変化を利用する膨張部材５５に替えて、例えば、異なる線膨張率を持つ材料を貼り合わせた構造物を用いることで、温度が上昇すると形状が変化して、磁石５３とホール素子５４間の距離が近づくように構成することもできる。
【００４４】
上述の実施形態においては、ホール素子５４を用いて磁石５３の磁場の強さを検出するようになっている。これに限らず、ホール素子５４以外の他の磁気センサを用いて、磁石５３の磁場の強さを検出するようにしてもよい。
【００４５】
上述の実施形態においては、凹部５７は、第２糸ガイド２１に対して糸Ｙの走行方向の後方の位置に設けられている。これに限らず、凹部５７は、第２糸ガイド２１に対して糸Ｙの走行方向の前後の少なくともいずれか一方の位置（前方、後方、前方及び後方、のいずれかの位置）に設けられていればよい。
【００４６】
上述の実施形態においては、仮撚加工機に張力センサ５１を用いた実施形態について説明した。これに限らず、張力センサ５１は、仮撚加工機以外の糸を扱う繊維機械にも適用可能である。
【符号の説明】
【００４７】
１  仮撚加工機
２１  第２糸ガイド（接触部）
５１  張力センサ（張力検出装置）
５２  板ばね（可動部材）
５３  磁石
５４  ホール素子（検出手段）
５５  膨張部材（補正手段）
５７  凹部
【図１】
2014081221.tif 000005
【図２】
2014081221.tif 000006
【図３】
2014081221.tif 000007
【図４】
2014081221.tif 000008
【図５】
2014081221.tif 000009