(57)【要約】【課題】通信システムを構成する設備の故障が通信システムにおける通信の接続性に与える影響を判定する。【解決手段】通信システム管理装置は、対地間におけるデータの送受信を複数の通信路を用いて行う通信システムにおいて複数の通信路を構成する複数の設備それぞれの稼働状態を示す稼働情報、及び設備間の故障に関する依存関係を示す依存情報を記憶する設備情報記憶部と、通信システムにおいてデータの送受信を維持するために必要な通信路数を予め記憶する通信需要記憶部と、設備ごとに、稼働情報及び依存情報に基づいて設備が故障した際に複数の通信路のうちデータの送受信を継続できなくなる通信路数である障害通信路数を算出し、設備が故障した際に必要な通信路数を維持できるか否かを判定する障害通信路数管理部とを備える。【選択図】図１
2014217029.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対地間におけるデータの送受信を複数の通信路を用いて行う通信システムにおいて前記複数の通信路を構成する複数の設備それぞれの稼働状態を示す稼働情報、及び前記設備間の故障に関する依存関係を示す依存情報を記憶する設備情報記憶部と、
前記通信システムにおいてデータの送受信を維持するために必要な通信路数を予め記憶する通信需要記憶部と、
前記設備ごとに、前記稼働情報及び前記依存情報に基づいて設備が故障した際に前記複数の通信路のうちデータの送受信を継続できなくなる通信路数である障害通信路数を算出し、設備が故障した際に前記必要な通信路数を維持できるか否かを判定する障害通信路数管理部と
を備えることを特徴とする通信システム管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信システム管理装置において、
前記複数の設備のいずれかに故障が発生した際に、故障が発生した設備に対応する障害通信路数と前記必要な通信路数とに基づいて、前記通信システムにおいてデータの送受信を維持できるか否かを判定する接続性管理部
を更に備えることを特徴とする通信システム管理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の通信システム管理装置において、
前記複数の設備のいずれかに故障が発生した際に、故障が発生した設備を示す情報と前記依存情報とに基づいて、前記稼働情報を更新する通信設備管理部
を更に備え、
前記障害通信路数管理部は、
前記稼働情報が更新された後に前記複数の設備それぞれの障害通信路数を更新し、
前記接続性管理部は、
前記障害通信路数管理部により算出された前記複数の設備それぞれの障害通信路数と、前記必要な通信路数とに基づいて、前記通信システムにおいてデータの送受信を維持できなくなる可能性を示す情報を出力する
ことを特徴とする通信システム管理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の通信システム管理装置において、
前記複数の設備は前記依存関係に基づいて分類されており、
前記接続性管理部は、
分類された設備それぞれの設備群において最大の障害通信路数である最大故障通信路数を算出し、
前記複数の通信路のうち稼働している通信路の数と前記最大故障通信路数とに基づいて、前記必要な通信路数を維持できるか否かの判定結果を前記設備群ごとに出力する
ことを特徴とする通信システム管理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の通信システム管理装置において、
前記通信需要記憶部には、前記設備群に分類された設備ごとに故障が生じた場合においても前記通信システムにおけるデータの送受信の維持を必要とするか否かが定められた優先度クラス情報が更に記憶され、
前記接続性管理部は、
前記複数の通信路のうち稼働している通信路の数と前記最大故障通信路数とに基づいて、前記優先度クラス情報において定められた信頼性を満たせるか否かを判定し、満たせないと判定したときには、いずれの設備群において故障が発生すると前記優先度クラス情報において定められた信頼性が満たせなくなるかを示す情報を出力する
ことを特徴とする通信システム管理装置。
【請求項６】
対地間におけるデータの送受信を複数の通信路を用いて行う通信システムにおいて前記複数の通信路を構成する複数の設備それぞれの稼働状態を示す稼働情報、及び前記設備間の故障に関する依存関係を示す依存情報を記憶する設備情報記憶部と、前記通信システムにおいてデータの送受信を維持するために必要な通信路数を予め記憶する通信需要記憶部とを備える通信システム管理装置が行う通信システム管理方法であって、
前記設備ごとに、前記稼働情報及び前記依存情報に基づいて設備が故障した際に前記複数の通信路のうちデータの送受信を継続できなくなる通信路数である障害通信路数を算出し、設備が故障した際に前記必要な通信路数を維持できるか否かを判定する障害通信路数管理ステップ
を有することを特徴とする通信システム管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の通信路を用いて通信を行う通信システムを構成する設備の状態に基づいて、設備の故障により通信システムにおける通信断の可能性を判定する通信システム管理装置、及び通信システム管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在のバックボーンネットワークにおいては、伝送装置としての送受信器の故障や光ファイバの切断などにより生じる障害に対する通信の信頼性を向上させるために、対地間のデータ送受信を継続させるプロテクション技術が導入されている。プロテクション技術の一例としては、同一の信号を複数の通信路及び複数の送受信器を用いて伝送することにより多重化を図っている。このような多重化を図ることにより、いずれかの通信路あるいはいずれかの送受信器が故障した際にも、データ送受信を継続させることができる。このようなプロテクション技術は、現用通信路に対して冗長な予備通信路を現用通信路と重複しないように設けることが一般的である（非特許文献１）。
【０００３】
また、近年では、データ送受信の信頼性を更に向上させるために、設備の故障によって消失したデータを消失訂正符号によって復元する方法も提案されている（非特許文献２）。この方法は、送信元にて消失訂正符号が付与されたデータを複数の通信路又は複数の送受信器に分散して送出させる。複数の通信路のうち一部の通信路において設備の故障などによって受信に失敗したとしても、受信できなかったデータを消失訂正符号により復元することにより、対地間のデータ送受信における耐故障性を高める方法である。この方法は、符号化の効率を高める必要性から、より多くの通信路を用いてデータの送受信を行うことが好ましい。複数の通信路のうち、消失訂正符号の定める符号化特性によって一定数までの通信路の故障に対してはデータを復元できるが、故障数が一定数を超えるとデータの復元が不可能になる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】Jane M. Simmons, "Optical Network Design and Planning", Springer, 2008, p.186
【非特許文献２】Akira Hirano, "Design Plasticity in Elastic Optical Network For Unpredictable Traffic," Mo.1.D.5, ECOC 2012
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述のように、通信システムに用いられている設備の故障に対する耐性を得るために複数の通信路を用いることが検討されている。しかし、故障に対する高い耐性及び高い信頼性を得るためには、複数の通信路が故障に対して独立である、すなわちある設備を経由する通信路の数をできるだけ少なくすることが望ましい。例えば、一般に光ファイバは多数本が束ねられて管路に収容されているが、その管路が災害等により切断されると、当該管路に収容されているすべての光ファイバに障害が生じてしまう。このような単一故障が複数の設備に影響を与える集合を一般にＳＲＬＧ（Shared Risk Link Group）という。
【０００６】
高い信頼性を得るためには、ＳＲＬＧを考慮して異なる管路に収容されている光ファイバを利用して複数の通信路を設定することが望ましい。しかし、複数本の通信路が互いにＳＲＬＧを避けるようにすることは、一般的なネットワークでは困難であることが多い。複数の通信路を用いるネットワーク設計では、現用の通信路と予備の通信路との２経路を用いて信頼性を高めても、ＳＲＬＧが発生する可能性が高い。
【０００７】
ＳＲＬＧを回避するためには、すべての対地間に対して複数の重複しない通信路が必要となる。しかし、リングネットワークでは、そのような条件を満たす通信路は、２経路しか存在せず、それ以上の通信路を用いる場合にはＳＲＬＧの発生を避けることができない。また、他のネットワーク・トポロジにおいて、経路の重複しない複数の通信路が存在しても、その一部の通信路は大きく迂回する経路である場合が多く、適切な通信路としては現実的でないことが多い。そのため、ある程度のＳＲＬＧの発生を前提とした上で、通信システムを構成する個々の設備の故障によって通信の接続性に与える影響を把握し、その影響の範囲を適切に管理することが現実的である。
【０００８】
また、前述の消失訂正符号を用いた方法では、複数の通信路の同時切断により、データを復元できずに通信が切断してしまう可能性がある。このような可能性を低減させるには、設備の故障などによって通信システムの通信が切断される可能性があるか否かを判断する機能が必要となる。しかし、対地間のデータ送受信を行う通信システムは、現用の通信路と予備の通信路とを切り替えて用いる単純な機能で実現されていることが多く、設備の故障と通信の接続性とを関連付けることが行われていなかった。すなわち、ある設備の故障が発生した際に、当該設備を用いて通信を行っているクライアントの通信が正しく行われているか否かを判定する処理は行われていなかった。
【０００９】
上記事情に鑑み、本発明は、通信システムを構成する設備の故障が通信システムにおける通信の接続性に与える影響を判定することができる通信システム管理装置、及び通信システム管理方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様は、対地間におけるデータの送受信を複数の通信路を用いて行う通信システムにおいて前記複数の通信路を構成する複数の設備それぞれの稼働状態を示す稼働情報、及び前記設備間の故障に関する依存関係を示す依存情報を記憶する設備情報記憶部と、前記通信システムにおいてデータの送受信を維持するために必要な通信路数を予め記憶する通信需要記憶部と、前記設備ごとに、前記稼働情報及び前記依存情報に基づいて設備が故障した際に前記複数の通信路のうちデータの送受信を継続できなくなる通信路数である障害通信路数を算出し、設備が故障した際に前記必要な通信路数を維持できるか否かを判定する障害通信路数管理部とを備えることを特徴とする通信システム管理装置である。
【００１１】
また、本発明の一態様は、上記に記載の通信システム管理装置において、前記複数の設備のいずれかに故障が発生した際に、故障が発生した設備に対応する障害通信路数と前記必要な通信路数とに基づいて、前記通信システムにおいてデータの送受信を維持できるか否かを判定する接続性管理部を更に備えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の一態様は、上記に記載の通信システム管理装置において、前記複数の設備のいずれかに故障が発生した際に、故障が発生した設備を示す情報と前記依存情報とに基づいて、前記稼働情報を更新する通信設備管理部を更に備え、前記障害通信路数管理部は、前記稼働情報が更新された後に前記複数の設備それぞれの障害通信路数を更新し、前記接続性管理部は、前記障害通信路数管理部により算出された前記複数の設備それぞれの障害通信路数と、前記必要な通信路数とに基づいて、前記通信システムにおいてデータの送受信を維持できなくなる可能性を示す情報を出力することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の一態様は、上記に記載の通信システム管理装置において、前記複数の設備は前記依存関係に基づいて分類されており、前記接続性管理部は、分類された設備それぞれの設備群において最大の障害通信路数である最大故障通信路数を算出し、前記複数の通信路のうち稼働している通信路の数と前記最大故障通信路数とに基づいて、前記必要な通信路数を維持できるか否かの判定結果を前記設備群ごとに出力することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の一態様は、上記に記載の通信システム管理装置において、前記通信需要記憶部には、前記設備群に分類された設備ごとに故障が生じた場合においても前記通信システムにおけるデータの送受信の維持を必要とするか否かが定められた優先度クラス情報が更に記憶され、前記接続性管理部は、前記複数の通信路のうち稼働している通信路の数と前記最大故障通信路数とに基づいて、前記優先度クラス情報において定められた信頼性を満たせるか否かを判定し、満たせないと判定したときには、いずれの設備群において故障が発生すると前記優先度クラス情報において定められた信頼性が満たせなくなるかを示す情報を出力することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の一態様は、対地間におけるデータの送受信を複数の通信路を用いて行う通信システムにおいて前記複数の通信路を構成する複数の設備それぞれの稼働状態を示す稼働情報、及び前記設備間の故障に関する依存関係を示す依存情報を記憶する設備情報記憶部と、前記通信システムにおいてデータの送受信を維持するために必要な通信路数を予め記憶する通信需要記憶部とを備える通信システム管理装置が行う通信システム管理方法であって、前記設備ごとに、前記稼働情報及び前記依存情報に基づいて設備が故障した際に前記複数の通信路のうちデータの送受信を継続できなくなる通信路数である障害通信路数を算出し、設備が故障した際に前記必要な通信路数を維持できるか否かを判定する障害通信路数管理ステップを有することを特徴とする通信システム管理方法である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、通信システムを構成する設備ごとに、設備に故障が発生した際に影響を受ける通信路数を算出して、当該設備が故障した場合に通信システムがデータの送受信を継続できるか否かを判定することにより、各設備の故障が通信の接続性に与える影響を把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１の実施形態における通信システム管理装置１の構成を示すブロック図である。
【図２】同実施形態において通信システム管理装置１が管理対象とする通信システム及びその設備の一例を示す概略図である。
【図３】同実施形態における設備情報記憶部１１が記憶する収容通信路情報及び収容光ファイバ情報の一例を示す図である。
【図４】同実施形態における通信需要記憶部１３が記憶する通信需要情報の一例を示す図である。
【図５】同実施形態における障害通信路数記憶部１６が記憶する障害通信路数情報の一例を示す図である。
【図６】第２の実施形態における通信システム管理装置２の構成を示すブロック図である。
【図７】図２に示した通信システムの設備に故障が発生した場合における接続性情報の変化の一例を示す図である。
【図８】図７に示す接続性情報に対応する通信断の危険度の変化を示す図である。
【図９】同実施形態における通信システム管理装置２が行う情報更新処理を示すフローチャートである。
【図１０】第３の実施形態における優先度クラス情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して、本発明に係る実施形態における通信システム管理装置、及び通信システム管理方法を説明する。
【００１９】
＜第１の実施形態＞
図１は、第１の実施形態における通信システム管理装置１の構成を示すブロック図である。通信システム管理装置１は、通信拠点間（対地間）におけるデータの送受信を行う通信システムを構成する設備の故障が通信システムにおける通信の接続性に与える影響を算出する装置である。通信システムは、例えば、通信拠点となるノードに設置される送受信器、データを伝送する媒体としての光ファイバ、光ファイバを収容する管路などを用いて構成される。通信システム管理装置１が管理対象とする設備は、これらの送受信器、光ファイバ、管路の一部又は全部である。通信の接続性とは、通信システムにおける対地のクライアントが正しくデータを送受信できていることである。例えば、複数の通信路を有する通信システムにおいては、一部の通信路に故障が発生していても他の通信路で正常にデータの送受信が可能であれば、通信の接続性を確保できていることになる。
【００２０】
ここで、通信システム管理装置１が管理対象とする設備と、当該設備で構成される通信システムの一例を示す。図２は、本実施形態において通信システム管理装置１が管理対象とする通信システム及びその設備の一例を示す概略図である。通信システムは、ノードａとノードｃとの間におけるデータ送受信を行う。通信システムにおいて、ノードａには６つの送受信器ｄ〜ｉが位置し、ノードｃには６つの送受信器ｄ’〜ｉ’が位置している。ノードａとノードｂとの間には、光ファイバｊ、ｋを収容する管路ｐが設置されている。ノードｂとノードｃとの間には、光ファイバｎ、ｏを収容する管路ｑが設置されている。ノードｃとノードａとの間には、光ファイバｌ、ｍを収容する管路ｒが設置されている。
【００２１】
送受信器ｄと送受信器ｄ’との間、及び送受信器ｅと送受信器ｅ’との間には通信路が設定されている。当該通信路は、光ファイバｊと光ファイバｎとに収容され、ノードｂを経由してノードａとノードｃとの間を通信可能に接続している。
送受信器ｆと送受信器ｆ’との間には通信路が設定され、当該通信路は、光ファイバｋと光ファイバｏとに収容され、ノードｂを経由してノードａとノードｃとの間を通信可能に接続している。
【００２２】
送受信器ｇと送受信器ｇ’との間、及び送受信器ｈと送受信器ｈ’との間には通信路が設定されている。当該通信路は、光ファイバｌに収容され、ノードａとノードｃとの間を通信可能に接続している。
送受信器ｉと送受信器ｉ’との間には通信路が設定されている。当該通信路は、光ファイバｍに収容され、ノードａとノードｃとを通信可能に接続している。
【００２３】
以下、送受信器ｄと送受信器ｄ’との間の通信路を通信路ｄ−ｄ’という。また、他の通信路も同様に、通信路ｆ−ｆ’などという。図２に示した通信システムにおける設備とは、送受信器ｄ〜ｉ及び送受信器ｄ’〜ｉ’と、光ファイバｊ〜ｍと、管路ｐ〜ｒとである。また、通信路の本数は、対地間（ノードａとノードｃとの間）における送受信器の組数で表され、図２に示した通信システムにおける通信路の本数は６本である。
【００２４】
各光ファイバは１つ以上の通信路を収容し、各管路は１つ以上の光ファイバを収容している。光ファイバにおける故障は、当該光ファイバに収容されている通信路の切断を意味する。また、管路における故障は、当該管路に収容されている光ファイバの通信路すべての切断を意味する。例えば、光ファイバｊの故障は、通信路ｄ−ｄ’及び通信路ｅ−ｅ’の障害を引き起こす。管路ｑの故障は、光ファイバｎ及び光ファイバｏの障害、並びに通信路ｄ−ｄ’、通信路ｅ−ｅ’及び通信路ｆ−ｆ’の障害を引き起こす。すなわち、通信システムを構成する設備の依存関係（収容関係）に対応して、ある設備において発生した故障が他の設備における障害を引き起こすことになる。
【００２５】
図１に戻り、通信システム管理装置１の構成の説明を続ける。
本実施形態における通信システム管理装置は、図１に示すように、設備情報記憶部１１、通信設備管理部１２、通信需要記憶部１３、通信需要管理部１４、障害通信路数管理部１５、及び、障害通信路数記憶部１６を備えている。
【００２６】
設備情報記憶部１１には、通信システムを構成する設備それぞれの稼働状態を示す稼働情報と、各設備の故障に関する依存関係（収容関係）を示す収容通信路情報及び収容光ファイバ情報とが記憶されている。稼働情報は、通信システムを構成する設備ごとに、当該設備が稼働しているか故障しているかを示す情報である。収容通信路情報は、通信システムに設けられている通信路ごとに、当該通信路を収容している光ファイバを示す情報である。収容光ファイバ情報は、通信システムに備えられている光ファイバごとに、当該光ファイバを収容している管路を示す情報である。
【００２７】
換言すると、収容通信路情報及び収容光ファイバ情報は、設備間の故障に関する依存関係を示す情報であり、ある設備の故障によって他の設備も同時に故障しうる関係を示す情報ある。なお、収容通信路情報及び収容光ファイバ情報は、通信システムの管理者又は保守者の操作により予め設備情報記憶部１１に記憶される。また、稼働情報は、通信システムの管理者又は保守者による操作、あるいは各設備の稼働状態を検出する装置などの出力を受け付けることにより、各設備の初期の稼働状態が定められる。
【００２８】
通信設備管理部１２は、設備情報記憶部１１に記憶されている稼働情報、収容通信路情報、及び収容光ファイバ情報の管理を行う。具体的には、通信設備管理部１２は、障害通信路数管理部１５の要求に応じて設備情報記憶部１１から情報を読み出し、読み出した情報を障害通信路数管理部１５に出力する。また、通信設備管理部１２は、設備情報記憶部１１に記憶されている情報を更新する。
【００２９】
通信需要記憶部１３には、通信需要情報が記憶されている。通信需要情報は、送受信の対地を示す情報と、当該対地間において稼働している通信路数（稼働通信路数）を示す情報と、当該対地間の通信に要求される通信路数（要求通信路数）を示す情報とが含まれている。なお、通信需要情報には、対地間のクライアントが通信システムにおいて通信を行う際に個別に必要になる情報が含まれていてもよい。
通信需要管理部１４は、通信需要記憶部１３に記憶されている通信需要情報の管理を行う。具体的には、通信需要管理部１４は、障害通信路数管理部１５の要求に応じて、通信需要記憶部１３に記憶されている情報を読み出して障害通信路数管理部１５に出力する。
【００３０】
障害通信路数管理部１５は、通信設備管理部１２及び通信需要管理部１４を介して読み出した各情報に基づいて、障害通信路数情報を生成する。障害通信路数管理部１５は、生成した障害通信路数情報を障害通信路数記憶部１６に記憶させる。障害通信路数情報は、設備に故障が発生した際にデータの送受信を継続できなくなる通信路の数、すなわち障害が発生する通信路の数を示す障害通信路数が各設備に対応付けられた情報である。
障害通信路数記憶部１６は、障害通信路数情報を記憶する。
【００３１】
ここで、設備情報記憶部１１及び通信需要記憶部１３が記憶する各情報の一例を図２に示した通信システムを例にして示す。図３は、本実施形態における設備情報記憶部１１が記憶する収容通信路情報及び収容光ファイバ情報の一例を示す図である。図３（Ａ）は収容通信路情報の一例を示す図である。収容通信路情報においては、送受信器の組の通信路を示す情報ごとに、当該通信路を収容する光ファイバを示す情報（識別子）が対応付けられている。例えば、送受信器ｄ−ｄ’（通信路ｄ−ｄ’）を示す情報「ｄ−ｄ’」には、光ファイバｊと光ファイバｎとを示す「ｊ，ｎ」が対応付けられている。
【００３２】
図３（Ｂ）は収容光ファイバ情報の一例を示す図である。収容光ファイバ情報においては、光ファイバを示す情報ごとに、当該光ファイバを収容する管路を示す情報（識別子）が対応付けられている。例えば、光ファイバｌを示す情報「ｌ」には、管路ｒを示す「ｒ」が対応付けられている。すなわち、設備情報記憶部１１には、通信システムの構成を示す情報が記憶されている。
【００３３】
設備情報記憶部１１に記憶されている収容通信路情報及び収容光ファイバ情報を相互に参照することにより、通信システムにおける設備すべての収容関係を把握することができる。例えば、管路ｐに含まれる通信路を検出する場合、通信設備管理部１２は、設備情報記憶部１１に記憶されている収容光ファイバ情報において管路ｐに対応付けられている光ファイバを読み出す。この場合、図３に示すように、管路ｐには光ファイバｊ及び光ファイバｋが対応付けられているので、光ファイバｊ、ｋが検出される。次に、通信設備管理部１２は、設備情報記憶部１１に記憶されている収容通信路情報において、検出した光ファイバｊ、ｋに対応付けられている通信路を読み出す。この場合、図３に示すように光ファイバｊには通信路ｄ−ｄ’と通信路ｅ−ｅ’とが対応付けられており、光ファイバｋには通信路ｆ−ｆ’が対応付けられているので、通信路ｄ−ｄ’、ｅ−ｅ’、ｆ−ｆ’が検出される。
【００３４】
このように収容関係を検出することにより、例えば、管路ｐに故障が生じると、光ファイバｊ、ｋと、通信路ｄ−ｄ’、ｅ−ｅ’、ｆ−ｆ’（送受信器ｄ、ｄ’、ｅ、ｅ’、ｆ、ｆ’）とに障害が生じることを把握できる。このようにして、各設備の故障がどの設備に影響を与えるかを把握することができる。ここでは、図３に示した通信システムを例にして、送受信器、送受信器の組（通信路）、光ファイバ、及び管路の収容関係（故障における依存関係）を示した。しかし、通信システムがこれら以外の装置や設備を備えている場合には、その装置や設備との収容関係又は故障における依存関係を示す情報を設備情報記憶部１１に記憶させておくようにしてもよい。その場合、通信設備管理部１２は、設備情報記憶部１１に記憶されている情報を前述のように、対応付けられている設備を順次読み出すことにより、設備や装置間の収容関係を検出することになる。
【００３５】
図４は、本実施形態における通信需要記憶部１３が記憶する通信需要情報の一例を示す図である。同図に示すように、通信需要情報においては、ノードａとノードｃとの組を示す「ａ−ｃ」に対して、稼働通信路数「６」及び要求通信路数「１」が対応付けられている。稼働通信路数は、例えば、通信設備管理部１２を介して、収容通信路情報に記憶されている送受信器の組（通信路）の数と稼働情報とを通信需要管理部１４が取得することにより設定される。また、要求通信路数は、対象とする通信システムに応じて予め定められる。
【００３６】
図５は、本実施形態における障害通信路数記憶部１６が記憶する障害通信路数情報の一例を示す図である。ここでは、通信システムに備えられている同種の設備群（管路、光ファイバ、送受信器）ごとに分類して障害通信路数情報を示している。設備は、その特性、機能、あるいは設備間の収容関係又は依存関係に基づいて分類されている。本実施形態では、設備の収容関係に基づいて各設備を設備群に分類している。図５（Ａ）には、各管路に対する障害通信路数が示されている。管路ｐ、ｑ、ｒには障害通信路数「３」が対応付けられている。図５（Ｂ）には、各光ファイバに対する障害通信路数が示されている。光ファイバｊ、ｌ、ｎには障害通信路数「２」が対応付けられ、光ファイバｋ、ｍ、ｏには、障害通信路数「１」が対応付けられている。図５（Ｃ）には、各送受信器に対する障害通信路数が示されている。送受信器ｄ〜ｉ及び送受信器ｄ’〜ｉ’には、障害通信路数「１」が対応付けられている。
【００３７】
ここで、図５に示した障害通信路数情報を障害通信路数管理部１５が生成する手順について説明する。障害通信路数管理部１５は、設備情報記憶部１１に記憶されている情報に基づいて、通信システムを構成している設備ごとに、当該設備が故障した際に通信断が生じる通信路数である障害通信路数を算出する。障害通信路数管理部１５は、算出した障害通信路数を設備に対応付けて障害通信路数記憶部１６に記憶させる。
【００３８】
障害通信路数管理部１５は、通信設備管理部１２に対して通信システムに備えられている設備を示す情報を要求する。障害通信路数管理部１５は、通信システムに備えられている各設備（送受信器、光ファイバ、及び管路）を示す情報を通信設備管理部１２から取得する。この各設備を示す情報は、通信設備管理部１２が設備情報記憶部１１から読み出した情報である。
【００３９】
障害通信路数管理部１５は、取得した各設備を示す情報ごとに、当該情報が示す設備が収容している通信路又は当該設備に依存している通信路を示す情報を、通信設備管理部１２に要求する。通信設備管理部１２は、前述したように、設備を示す情報をキーにして設備情報記憶部１１に記憶されている情報を順次読み出して、当該設備に収容されている通信路を検出する。
【００４０】
例えば、通信設備管理部１２は、管路ｐに収容されている通信路を示す情報を障害通信路数管理部１５から要求されると、通信路ｄ−ｄ’、ｅ−ｅ’、ｆ−ｆ’を示す情報を障害通信路数管理部１５に出力する。障害通信路数管理部１５は、管路ｐに対応して取得した通信路ｄ−ｄ’、ｅ−ｅ’、ｆ−ｆ’を示す情報から、管路ｐの障害通信路数を３として算出する。また、通信設備管理部１２は、送受信器ｈに収容されている通信路を示す情報を障害通信路数管理部１５から要求されると、送受信器ｈを含む通信路ｈ−ｈ’を示す情報を障害通信路数管理部１５に出力する。障害通信路数管理部１５は、送受信器ｈに対応して取得した通信路ｈ−ｈ’を示す情報から、送受信器ｈの障害通信路数を１として算出する。
【００４１】
このように、障害通信路数管理部１５は、通信システムに備えられている設備ごとに障害通信路数を算出し、算出した障害通信路数を障害通信路数記憶部１６に記憶させる。障害通信路数記憶部１６に記憶されている障害通信路数を参照することにより、通信システムに備えられている設備において故障が発生した場合に、障害が発生する通信路数を算出することができる。
【００４２】
例えば、図５に示したように、ノードａとノードｃとの対地間における稼働通信路数が６であり、要求通信路数が１である場合、すなわち通信システムが現用の通信路に対して５つの予備の通信路を有する場合に、通信システムの設備のいずれかに故障が発生しても、少なくとも３通信路が稼働できることがわかる。また、光ファイバｊに故障が発生したという情報が、通信システム管理装置１に入力されると、障害通信路数管理部１５は、光ファイバｊに対応する障害通信路数「２」を障害通信路数記憶部１６から読み出す。また、障害通信路数管理部１５は、通信需要管理部１４を介して通信需要情報を取得する。障害通信路数管理部１５は、通信需要情報に含まれる稼働通信路数「６」と、読み出した障害通信路数「２」とから、現在の稼働通信路数が「４」であることを算出する。また、障害通信路数管理部１５は、算出した現在の稼働通信路数「４」が通信需要情報に含まれる要求通信路数以上であることから、通信の接続性を維持できると判定し、判定結果を外部に出力する。通信の接続性を維持できるとは、この例ではノードａとノードｃとの間において通信断が生じないことである。
【００４３】
このように、本実施形態における通信システム管理装置１は、通信システムを構成する設備ごとに障害を発生させうる通信路数を管理することにより、複数の通信路を収容する設備における故障が通信の接続性に与える影響の大きさを算出することが可能になる。また、本実施形態における通信システム管理装置１では、設備情報記憶部１１に設備間の故障に関する依存関係を示す収容通信路情報及び収容光ファイバ情報に基づいて障害通信路数を算出する。これにより、通信システム管理装置１はＳＲＬＧを考慮して通信の接続性に対する設備の故障の影響を算出することができる。
なお、本実施形態における通信システム管理装置１は、複数の通信路を用いてデータを転送するあらゆる通信システムにおいて適用可能である。
【００４４】
＜第２の実施形態＞
図６は、第２の実施形態における通信システム管理装置２の構成を示すブロック図である。通信システム管理装置２は、設備情報記憶部１１、通信設備管理部１２、通信需要記憶部１３、通信需要管理部１４、障害通信路数管理部１５、障害通信路数記憶部１６、接続性管理部２７、及び、接続性情報記憶部２８を備えている。本実施形態における通信システム管理装置２は、第１の実施形態における通信システム管理装置１（図１）の構成に加えて、接続性管理部２７、及び、接続性情報記憶部２８を更に備えている。
【００４５】
なお、通信需要記憶部１３に記憶されている通信需要情報には、要求通信路数に代えて最低稼働通信路数が含まれる。最低稼働通信路数は、通信システムにおける通信の接続性を保つために必要な最小の通信路数である。換言すると、図２に示した通信システムにおいては、ノードａとノードｃとの間において通信断を生じさせないために必要な通信路数である。図２に示した通信システムにおいて、最低稼働通信路数が３であるとは、ノードａとノードｃとの間における６本の通信路のうち、少なくとも３本の通信路が稼働していれば、ノードａとノードｃとの間の通信が可能であることを示す。これは、通信システムにおいて前述した消失訂正符号が用いられている場合には、６本の通信路のうち３本までの通信路の故障を正しく訂正できることに相当する。なお、Ｎ：１のプロテクション技術が用いられている場合には、通信路数がＮのときに最低稼働通信路数は１となる。すなわち、最低稼働通信路数とは、対地間にて通信の接続性を維持できる最小限の通信路数である。
【００４６】
接続性管理部２７は、通信需要記憶部１３に記憶されている通信需要情報と、障害通信路数記憶部１６に記憶されている障害通信路数とに基づいて、接続性情報を算出する。接続性管理部２７は、算出した接続性情報を接続性情報記憶部２８に記憶させる。また、接続性管理部２７は、算出した接続性情報を外部に出力する。また、接続性管理部２７は、設備に故障が生じたことを示す故障情報を取得すると、接続性情報を更新する。
接続性情報記憶部２８は、接続性管理部２７が算出した接続性情報を記憶する。
【００４７】
接続性情報には、稼働通信路数と、通信システムに備えられている同種の設備ごとの最大故障通信路数とが含まれる。稼働通信路数は、通信システムにおいて設定されている通信路のうち障害が発生していない通信路の数である。最大故障通信路数は、同種の設備（送受信器、光ファイバ、及び管路）における障害通信路数のうち、最大の障害通信路数である。なお、最大故障通信路数は、複数の通信路を含む通信需要又は通信拠点間ごとに一意に算出される。
【００４８】
例えば、図２に示した通信システムにおいていずれの設備にも故障が発生していない場合には、接続性管理部２７は、送受信器の組（通信路）の数を通信設備管理部１２を介して設備情報記憶部１１から取得し、取得した通信路の数「６」を稼働通信路数として算出する。また、接続性管理部２７は、障害通信路数記憶部１６に記憶されている設備と当該設備の障害通信路数との組み合わせを読み出し、同種の設備ごとに最大の障害通信路数を最大故障通信路数として算出する。
【００４９】
管路ｐ〜ｒにおいてはいずれの管路の障害通信路数も「３」であるので、管路の最大故障通信路数は「３」となる。光ファイバｊ〜ｏにおいては光ファイバｊ、ｌ、ｎの障害通信路数「２」が最大であり、光ファイバの最大故障通信路数は「２」となる。送受信器ｄ〜ｉ及び送受信器ｄ’〜ｉ’においてはいずれの送受信器の障害通信路数も「１」であるので、送受信器の最大故障通信路数は「１」となる。すなわち、この場合に算出されるノードａとノードｃとの間の接続性情報は、稼働通信路数「６」、最大故障通信路数「（管路，光ファイバ，送受信器）＝（３，２，１）」となる。
【００５０】
ここで、図２に示した通信システムにおいて、送受信器ｅ、管路ｑ、光ファイバｍの順に故障が発生した場合における接続性情報が更新される過程を図７及び図８を用いて説明する。図７は、図２に示した通信システムの設備に故障が発生した場合における接続性情報の変化を示す図である。図８は、図７に示す接続性情報に対応する通信断の危険度の変化の一例を示す図である。図７（Ａ）は通信システムにおいて故障が生じる前（初期状態）の接続性情報を示している。接続性情報において、稼働通信路数は６であり、最大故障通信路数は（管路，光ファイバ，送受信器）は（３，２，１）である。
【００５１】
図８（Ａ）は図７（Ａ）に示す接続性情報に基づいて通信システムの状態を示す概略図である。図８において、６つのブロックｕ〜ｚはノードａとノードｃとの間の通信路数が６であることを示している。初期状態では、障害の発生がないため稼働通信路数も６である。稼働通信路数を示すマーク（白抜きの三角印（△））がブロックｚの右側にマッピングされている。
【００５２】
また、各設備が取り得る最大故障通信路数に応じて設備名がブロック上にマッピングされている。これは、各設備の単一故障により、設備名がマッピングされたブロックを含む右側のブロック数だけ最大で通信路の障害を引き起こす可能性があることを示している。ブロックｗの右側（ブロックｗとブロックｘとの間）には、最低稼働通信路数を示すマーク（塗りつぶされた三角印（▲））がマッピングされている。
【００５３】
また、「ＯＫ」と記された３つのブロックｕ〜ｗは、次にいずれの設備が故障したとしても少なくとも３つの通信路が稼働可能であることを示している。したがって、図８（Ａ）に示す状態である場合には、通信システムに備えられているいずれの設備に故障が発生しても通信の接続性が維持できることがわかる。
【００５４】
初期状態において送受信器ｅに故障が発生した場合の接続性情報が図７（Ｂ）に示されている。接続性管理部２７は、送受信器ｅに故障が発生したことを示す故障情報を外部から受け付けると、送受信器ｅの故障通信路数を障害通信路数管理部１５に要求し、故障通信路数「１」を取得する。接続性管理部２７は、取得した故障通信路数「１」に基づいて、接続性情報に含まれる稼働通信路数「６」を「５」に更新する。
【００５５】
また、接続性管理部２７は、設備情報記憶部１１に記憶されている稼働情報に送受信器ｅが故障していることを反映させる更新を通信設備管理部１２に対して要求する。また、接続性管理部２７は、通信需要記憶部１３に記憶されている通信需要情報に稼働通信路数が「５」に更新されたことを反映させる更新を通信需要管理部１４に対して要求する。接続性管理部２７は、稼働情報の更新に伴う障害通信路数の更新を障害通信路数管理部１５に対して要求する。
【００５６】
障害通信路数管理部１５は、接続性管理部２７からの要求を受けて、通信システムに備えられている設備ごとに、当該設備に収容されている通信路を示す情報を通信設備管理部１２に対して要求する。このとき、送受信器ｅが故障していることが稼働情報に反映されているので、通信設備管理部１２は、管路ｐ、ｑと、光ファイバｊ、ｎと、送受信器ｅ、ｅ’とに収容されている通信路を障害通信路数管理部１５から要求されたとき、通信路ｅ−ｅ’を含めずに通信路を検出し、検出結果を障害通信路数管理部１５に出力する。
【００５７】
障害通信路数管理部１５は、通信設備管理部１２から出力された検出結果に基づいて、障害通信路数記憶部１６に記憶されている管路ｐ、ｑと光ファイバｊ、ｎと送受信器ｅ、ｅ’との障害通信路数を更新する。具体的には、障害通信路数管理部１５は、管路ｐ、ｑの障害通信路数を「３」から「２」に変更し、光ファイバｊ、ｎの障害通信路数を「２」から「１」に変更し、送受信器ｅ，ｅ’の障害通信路数を「１」から「０」に変更する。
【００５８】
接続性管理部２７は、障害通信路数管理部１５による各設備の障害通信路数の更新が完了すると、更新された障害通信路数に基づいて、接続性情報を更新する。この場合、管路ｐ〜ｒにおいて管路ｒの障害通信路数「３」が最大の障害通信路数であり、管路の最大故障通信路数は「３」となる。光ファイバｊ〜ｏにおいて光ファイバｌの障害通信路数「２」が最大の障害通信路数であり、光ファイバの最大故障通信路数は「２」となる。送受信器ｄ〜ｉ及び送受信器ｄ’〜ｉ’において送受信器ｄ、ｆ〜ｉ及び送受信器ｄ’、ｆ’〜ｉ’の障害通信路数「１」が最大の障害通信路数であり、送受信器の最大故障通信路数は「１」となる。すなわち、送受信器ｅが故障した後において、最大故障通信路数の変化はない。
【００５９】
送受信器ｅが故障した後の接続性情報は、図７（Ｂ）に示すように、稼働通信路数「５」、最大故障通信路数「（管路，光ファイバ，送受信器）＝（３，２，１）」になる。通信システムの状態は、図８（Ｂ）に示すように、故障状態を示す「ＮＧ」がブロックｚにマッピングされ、「ＯＫ」がマッピングされるブロックがブロックｕ，ｖに変更される。また、「管路」、「光ファイバ」、「送受信器」をマッピングされるブロックがブロックｗ、ｘ、ｙに変更される。また、稼働通信路数を示すマーク（△）がブロックｚの右側からブロックｙの右側にブロック１つ分スライドされる。なお、故障状態とは、送受信器、光ファイバ、管路などの通信システムを構成する設備のいずれかの故障により、当該設備を介した通信路を用いたデータの送受信ができない状態である。
【００６０】
図８（Ｂ）に示される通信システムの状態からは、稼働通信路数「５」が最低稼働通信路数「３」を下回っていない現状ではノードａとノードｃとの間の通信の接続性が維持されていることがわかる。また、現在の状態において、光ファイバ又は送受信器のいずれかの単一故障が発生しても稼働通信路数が最低稼働通信路数を下回らないので、通信の接続性を維持できることがわかる。しかし、管路の故障が発生した場合には、稼働通信路数が最低稼働通信路数を下回る可能性があることがわかる。
【００６１】
送受信器ｅに故障が発生した後に管路ｑに故障が発生した場合、すなわち図７（Ｂ）及び図８（Ｂ）に示す通信システムの状態において、管路ｑに故障が発生した場合の接続性情報が図７（Ｃ）に示されている。接続性管理部２７は、管路ｑに故障が発生したことを示す故障情報を外部から受け付けると、管路ｑの故障通信路数を障害通信路数管理部１５に要求し、故障通信路数「２」を取得する。接続性管理部２７は、取得した故障通信路数「２」に基づいて、接続性情報に含まれる稼働通信路数「５」を「３」に更新する。
【００６２】
また、接続性管理部２７は、通信需要記憶部１３に記憶されている通信需要情報の稼働通信路数を「５」から「３」への更新を通信需要管理部１４に対して要求する。また、接続性管理部２７は、設備情報記憶部１１に記憶されている稼働情報に管路ｑが故障していることを反映させる変更を通信設備管理部１２に対して要求する。通信設備管理部１２は、稼働情報の更新を受け付けると、設備情報記憶部１１に記憶されている収容通信路情報及び収容光ファイバ情報に基づいて、管路ｑに収容されている設備と通信路とを検出する。通信設備管理部１２は、管路ｑに、光ファイバｎ及び光ファイバｏと、通信路ｄ−ｄ’、通信路ｅ−ｅ’及び通信路ｆ−ｆ’とが収容されていることを検出する。通信設備管理部１２は、管路ｑと検出結果に含まれる設備とが故障していることを稼働情報に反映させる。
【００６３】
接続性管理部２７は、通信設備管理部１２による稼働情報の更新が完了すると、稼働情報の更新にとなる障害通信路数の更新を障害通信路数管理部１５に対して要求する。障害通信路数管理部１５は、接続性管理部２７からの要求を受けて、通信システムに備えられている設備ごとに、当該設備に収容されている通信路を示す情報を通信設備管理部１２に対して要求する。このとき、管路ｑと、光ファイバｎ、ｏと、通信路ｄ−ｄ’、ｅ−ｅ’、ｆ−ｆ’とが故障していることが稼働情報に反映されているので、通信設備管理部１２は、通信路ｄ−ｄ’、ｅ−ｅ’、ｆ−ｆ’を含めずに通信路を検出し、検出結果を障害通信路数管理部１５に出力する。
【００６４】
障害通信路数管理部１５は、通信設備管理部１２から出力された検出結果に基づいて、障害通信路数記憶部１６に記憶されている管路ｐ、ｑと光ファイバｊ、ｋ、ｎ、ｏと送受信器ｄ〜ｆ及び送受信器ｄ’〜ｆ’との障害通信路数を更新する。具体的には、障害通信路数管理部１５は、管路ｐ、ｑと光ファイバｊ、ｋ、ｎ、ｏと送受信器ｄ〜ｆ及び送受信器ｄ’〜ｆ’との障害通信路数を「０」に変更する。
【００６５】
接続性管理部２７は、障害通信路数管理部１５による各設備の障害通信路数の更新が完了すると、更新された障害通信路数に基づいて、接続性情報を更新する。この場合、管路ｐ〜ｒにおいて管路ｒの障害通信路数「３」が最大の障害通信路数であり、管路の最大故障通信路数は「３」となる。光ファイバｊ〜ｏにおいて光ファイバｌの障害通信路数「２」が最大の障害通信路数であり、光ファイバの最大故障通信路数は「２」となる。送受信器ｄ〜ｉ及び送受信器ｄ’〜ｉ’において送受信器ｇ〜ｉ及び送受信器ｇ’〜ｉ’の障害通信路数「１」が最大の障害通信路数であり、送受信器の最大故障通信路数は「１」となる。
【００６６】
管路ｑが故障した後の接続性情報は、図７（Ｃ）に示すように、稼働通信路数「３」、最大故障通信路数「（管路，光ファイバ，送受信器）＝（３，２，１）」になる。通信システムの状態は、図８（Ｃ）に示すように、故障状態を示す「ＮＧ」がマッピングされるブロックがブロックｚからブロックｘまでになり、「ＯＫ」がマッピングされるブロックがなくなる。また、「管路」、「光ファイバ」、「送受信器」がマッピングされるブロックがブロックｕ、ｖ、ｗに変更される。また、稼働通信路数を示すマーク（△）がブロックｙの右側からブロックｗの右側にブロック２つ分スライドされる。
【００６７】
図８（Ｃ）に示される通信システムの状態からは、稼働通信路数「３」が最低稼働通信路数「３」を下回っていない現状ではノードａとノードｃとの間の通信の接続性が維持されていることがわかる。また、現在の状態において、管路、光ファイバ又は送受信器のいずれかに故障が発生した時点で通信の接続性を維持することができないことがわかる。
【００６８】
更に、光ファイバｍに故障が発生した場合、すなわち図７（Ｃ）及び図８（Ｃ）に示す通信システムの状態において、光ファイバｍに故障が発生した場合の接続性情報が図７（Ｄ）に示されている。接続性管理部２７は、光ファイバｍに故障が発生したことを示す故障情報を外部から受け付けると、光ファイバｍの故障通信路数を障害通信路数管理部１５に要求し、故障通信路数「１」を取得する。接続性管理部２７は、取得した故障通信路数「１」に基づいて、接続性情報に含まれる稼働通信路数「３」を「２」に更新する。光ファイバｍの故障により稼働通信路数が「２」となった結果、稼働通信路数「２」が最低稼働通信路数「３」を下回り、通信システムにおいて通信の接続性が維持できなくなったことがわかる。
【００６９】
接続性管理部２７は、前述のように、通信需要管理部１４や、通信設備管理部１２、障害通信路数管理部１５それぞれに対して、管理している情報の更新を要求する。各情報の更新が完了すると、接続性情報は、図７（Ｄ）に示すように、稼働通信路数「２」、最大故障通信路数「（管路，光ファイバ，送受信器）＝（２，２，１）」になる。通信システムの状態は、図８（Ｄ）に示すように、「ＮＧ」がマッピングされるブロックがブロックｚからブロックｗまでになり、「管路」がマッピングされるブロックがなくなり、「光ファイバ」、「送受信器」がマッピングされるブロックがブロックｕ、ｖに変更される。また、稼働通信路数を示すマーク（△）がブロックｗの右側からブロックｖの右側にブロック１つ分スライドされる。
【００７０】
図８（Ｄ）に示される通信システムの状態からは、前述のように、ノードａとノードｃとの間の通信の接続性を維持できないことがわかる。
【００７１】
ここで、本実施形態の通信システム管理装置２が設備の故障発生の際に行う情報更新処理のフローを説明する。図９は、通信システム管理装置２が行う情報更新処理を示すフローチャートである。
通信システム管理装置２において、通信システムに備えられている設備に故障が発生したことを示す故障情報が入力されると、情報更新処理が開始され、通信設備管理部１２が稼働情報を更新するとともに、通信需要管理部１４が通信需要情報を更新する（ステップＳ１０１）。
【００７２】
次に、障害通信路数管理部１５は、通信設備管理部１２が更新した稼働情報と、収容通信路情報及び収容光ファイバ情報とに基づいて、各設備の障害通信路数を更新する（ステップＳ１０２）。
最後に、接続性管理部２７は、障害通信路数管理部１５が更新した各設備の障害通信路数に基づいて、接続性情報を更新し（ステップＳ１０３）、情報更新処理を終了させる。
【００７３】
以上説明したように、通信システム管理装置２は、通信システムに備えられている設備ごとに障害通信路数を算出し、同種の設備ごとに最大の障害通信路数である最大故障通信路数を算出する。通信システム管理装置２は、最大故障通信路数、最低稼働通信路数、及び現在の稼働通信路数に基づいて、各設備の故障が通信システムの通信の接続性に与える影響を算出することができる。換言すると、通信システム管理装置２は、各設備の故障が通信システムに与えうる通信断の危険度を把握することができる。
【００７４】
なお、通信システムにおいてＳＲＬＧが発生する箇所の数などには上限ないため、いずれの設備の故障が通信断を引き起こすかを把握する必要がある。通信システム管理装置２は、通信システムにおける通信の接続性を判定しつつ、稼働通信路数が最低稼働通信路数以上となっていることを監視することができ、通信断の可能性を検出することができる。通信システム管理装置２は、稼働通信路数が最低稼働通信路数未満になった場合、あるいは稼働通信路数が最低稼働通信路数未満になる可能性がある場合には、通信路の移設実施を促す情報を出力するようにしてもよい。
【００７５】
また、通信システム管理装置２は、通信システムにおいて通信断の可能性がある場合には、現在故障している設備のうち復旧して稼働状態にすることにより通信断の可能性を回避できる設備を検出して、通信システムの管理者又は保守者に通知するようにしてもよい。これにより、管理者や保守者は、故障している設備を復旧させるタイミングを適切に把握することができる。
また、本実施形態における通信システム管理装置２は、複数の通信路を用いて行われる対地間の通信において最低限保証すべき通信路数（最低稼働通信路数）が定められている通信システムに適用可能である。
【００７６】
＜第３の実施形態＞
第３の実施形態における通信システム管理装置は、第２の実施形態における通信システム管理装置２と同じ構成である。なお、本実施形態では、通信需要記憶部１３に信頼性の高低を表す優先度クラス情報を更に記憶させる。接続性管理部２７は、通信需要情報、障害通信路数記憶部１６に記憶されている障害通信路数、優先度クラス情報に基づいて、通信システムの通信の接続性を判定する。
【００７７】
図１０は、第３の実施形態における優先度クラス情報の一例を示す図である。図１０に示されている一例では、優先度クラスとして「高優先」、「中優先」、及び「低優先」が定められている。優先度クラス「高優先」では、管路、光ファイバ、及び送受信器のいずれの故障が発生した場合においても通信断を回避するように、通信システムの状態に基づいた情報の通知を接続性管理部２７が行う。優先度クラス「中優先」では、光ファイバ又は送受信器のいずれの故障が発生した場合においても通信断を回避するように、通信システムの状態に基づいた情報の通知を接続性管理部２７が行う。優先度クラス「低優先」では、送受信器の故障が発生した場合においても通信断を回避するように、通信システムの状態に基づいた情報の通知を接続性管理部２７が行う。
【００７８】
例えば、図１０に示した「高優先」を図２に示した通信システムにおけるノードａとノードｃとの間の通信の接続性に対して適用した場合、接続性管理部２７は、通信システムの状態が図７（Ｂ）及び図８（Ｂ）に示す状態になると、故障状態になっている送受信器ｅの復旧させること、又は、通信システムに他の通信路を追加することを、通信システムの管理者又は保守者に要求する警告情報を出力する。また、接続性管理部２７は、管路に故障が発生すると通信システムに対して設定された優先度クラスの信頼性を満たせなくなることを警告情報に含めて出力するようにしてもよい。
【００７９】
通信システム管理装置２が出力する警告情報に基づいて、管路の故障が更に発生する前に稼働通信路数を増加させることができれば、管路の故障が発生しても通信の接続性を維持できる可能性を高めることができる。
なお、図２に示した通信システムにおけるノードａとノードｃとの間の通信の接続性に対して「中優先」又は「低優先」を適用した場合には、通信システムの状態が図７（Ｂ）及び図８（Ｂ）に示す状態であっても、接続性管理部２７は管理者又は保守者に対する警告情報の出力を行わない。そのため、管路の故障により通信の接続性を維持できず通信断を引き起こす可能性がある。
【００８０】
このように、通信システム管理装置２において、優先度クラス情報を通信需要記憶部１３に予め記憶させ、通信システム管理装置２において管理対象とする通信システムに適用する優先クラスを設定しておくことにより、設定した優先クラスと通信システムの現在の状態とに基づいた警告情報を得ることができる。また、通信システムにおける稼働通信路数と最大故障通信路数とに基づいて、通信システムに対して設定された優先クラスの信頼性を満たせるか否かを判定し、満たせないと判定したときにはいずれの設備群（管路、光ファイバ、送受信器）において故障が発生すると優先クラスの信頼性を満たせなくなるかを警告情報として出力する。この警告情報に応じて通信システムを保守又は増設することにより、設定した優先クラスに応じた信頼性の対地間の転送サービスを提供することが可能になる。
【００８１】
前述した各実施形態における通信システム管理装置をコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。更に「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、更に前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよく、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアを用いて実現されるものであってもよい。
【００８２】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。例えば、各実施形態において例示した通信システムは、信頼性向上技術の一つであるプロテクション技術を適用した同一のデータを複製して複数の通信路を用いて転送する通信方式を適用した構成について説明したが、これに限ることなく、非特許文献２に記載されているような消失訂正符号を適用した通信方式を適用した構成であってもよい。消失訂正符号を用いた場合には、符号の強度の変化により、通信需要の信頼性に応じて最低稼働通信路数を柔軟に変更することが可能であるため、前述の通信システム管理装置をより有効に活用することができる。
【００８３】
また、各実施形態において例示した通信システムでは、２つの通信拠点（ノードａとノードｃ）の間における通信の接続性の判定をする場合について説明したが、通信システムにおいて３つ以上の通信拠点間における通信の接続性を判定するようにしてもよい。この場合、通信拠点（ノード）にいずれの送受信器が設置されているかを示す送受信器情報を設備情報記憶部１１に予め記憶させておき、通信設備管理部１２はノードの組み合わせに対応する通信路（送受信器の組）を検出する。これにより、対地間におけるデータの送受信ごとに通信の接続性の把握をすることができる。
【００８４】
また、各実施形態において例示した通信システムでは、各設備の故障に関する依存関係として収容関係を用いて説明したが、収容関係以外の設備間における故障に関する依存関係を設備情報記憶部１１に記憶させ、当該依存関係に基づいて障害通信路数や接続性情報の算出を行うようにしてもよい。
また、各実施形態において例示した通信システムでは、光ファイバを用いた光通信を行う構成について説明したが、光ファイバに代えて他の通信線路を用いるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
送受信の対地間におけるデータの送受信を複数の通信路を用いて行う通信システムにおいて、各設備の稼働状態に応じて通信システムの通信の接続性を判定することが不可欠な用途にも適用できる。
【符号の説明】
【００８６】
１、２…通信システム管理装置
１１…設備情報記憶部
１２…通信設備管理部
１３…通信需要記憶部
１４…通信需要管理部
１５…障害通信路数管理部
１６…障害通信路数記憶部
２７…接続性管理部
２８…接続性情報記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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