(57)【要約】【課題】揮発性有機化合物の含有量が少なく、さらに高耐熱剛性であるポリオレフィン系樹脂組成物、およびそれからなる成形体を提供する。【解決手段】未使用のポリオレフィン系重合体を含む基材成分１００重量部に対して、（Ｄ）多孔質粒子に水性媒体が充填された貯水材であって、前記多孔質粒子が疎水性重合体から構成され、前記水性媒体は両親媒性高分子を含み、水性媒体の充填割合が貯水材全重量に対して３０〜７０重量％である貯水材１〜５重量部、を溶融混練して得られる樹脂組成物。ポリプロピレン系樹脂と、必要に応じて、エチレン・α−オレフィン共重合体とから構成される基材成分１００重量部に対して、（Ｄ）多孔質粒子に水性媒体が充填された貯水材であって、前記多孔質粒子が疎水性重合体から構成され、前記水性媒体は両親媒性高分子を含み、水性媒体の充填割合が貯水材全重量に対して３０〜７０重量％である貯水材１〜５重量部、を溶融混練して得られる樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
未使用のポリオレフィン系重合体を含む基材成分１００重量部に対して、
（Ｄ）多孔質粒子に水性媒体が充填された貯水材であって、前記多孔質粒子が疎水性重合体から構成され、前記水性媒体は両親媒性高分子を含み、水性媒体の充填割合が貯水材全重量に対して３０〜７０重量％である貯水材１〜５重量部、を溶融混練して得られる樹脂組成物。
【請求項２】
ポリプロピレン系樹脂と、
必要に応じて、エチレンと、炭素原子数３〜８のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種のα−オレフィンからなるエチレン・α−オレフィン共重合体、
とから構成される基材成分１００重量部に対して、
（Ｄ）多孔質粒子に水性媒体が充填された貯水材であって、前記多孔質粒子が疎水性重合体から構成され、前記水性媒体は両親媒性高分子を含み、水性媒体の充填割合が貯水材全重量に対して３０〜７０重量％である貯水材１〜５重量部、を溶融混練して得られる樹脂組成物。
【請求項３】
前記基材成分が、
（Ａ）（ａ−１）ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠した方法で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ、２３０℃、２１．１６Ｎ荷重）が１０〜３００ｇ／１０ｍｉｎであって、プロピレンから導かれる構成単位の含量が９８〜１００ｍｏｌ％であり、エチレンと炭素原子数４〜８のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種のα−オレフィンから導かれる構成単位の含量が０〜２ｍｏｌ％であるプロピレン系重合体５０〜９０重量部、
（ａ−２）１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が１．５〜９ｄｌ／ｇ、エチレンから導かれる構成単位の含量が３０〜６０ｍｏｌ％であるプロピレン・エチレン共重合体０〜３０重量部、
からなり、（ａ−１）と（ａ−２）の合計が３０〜８０重量部であるポリプロピレン系樹脂と、
（Ｂ）エチレン含有率が６５〜９５ｍｏｌ％である、エチレンと、炭素原子数３〜８のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種のα−オレフィンからなるエチレン・α−オレフィン共重合体１〜３０重量部（（Ａ）と（Ｂ）の合計が１００重量部）とからなる、請求項２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記（Ｄ）貯水材に含まれる両親媒性高分子が、下記一般式（Ｉ）で表される構造である請求項１または２に記載のプロピレン系樹脂組成物。
【化１】
2014196422.tif 000006
［一般式（Ｉ）中、Ｒ1は、炭素原子数１〜６のアルキル基であり、
ＡおよびＢは、炭素原子数１〜６のアルキル基、または、−Ｚ−Ｒ2−Ｒ3で表される基であり、Ｚは、−ＣrＨ2rＯ−の構造（ｒは１〜１０の整数）を有し、各々同じか異なっていてもよく、
Ｒ2は、−（Ｃ2Ｈ4Ｏ−）n（Ｃ3Ｈ6Ｏ−）mの構造（ｍは０または１〜４の整数であり、ｎは１〜１２の整数）であり、それぞれｎ回およびｍ回繰り返される単位の配列は、ブロックまたはランダムであってよく、
Ｒ3は、ＯＨ基または炭素原子数１〜６のアルキル基であり、
ｘは、０または１〜３の整数であり、
ｙは、０または１〜３の整数であり、
一般式（Ｉ）であらわわされる分子は常に、−Ｚ−Ｒ2−Ｒ3で表される基を少なくとも１つ有する。］
【請求項５】
前記一般式（Ｉ）において、
Ａが、メチル基または−Ｚ−Ｒ2−Ｒ3の基であり、
Ｂが、メチル基であり、
Ｒ2が、−（Ｃ2Ｈ4Ｏ−）n（Ｃ3Ｈ6Ｏ−）mの構造（ｍは１または２であり、ｎは５〜９の整数）である請求項４に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記（ａ−１）プロピレン系重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ、２３０℃、２１．１６Ｎ荷重）が１０〜１００ｇ／１０ｍｉｎであり、アイソタクティックペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が９５．０〜９９．０である請求項３に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
前記（ａ−１）プロピレン系重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ、２３０℃、２１．１６Ｎ荷重）が１０〜１００ｇ／１０ｍｉｎであり、アイソタクティックペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が９６．５〜９９．０である請求項３に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の樹脂組成物からなる成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリオレフィン系樹脂組成物およびその用途に関する。詳しくは、揮発性有機化合物（Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ：ＶＯＣ）の含有量が少なく、さらに高耐熱剛性であるポリオレフィン系樹脂組成物、およびそれからなる成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ピラー、ドアトリム、ドアパネルなどの自動車内装部品の原料としては、軽量で成形性に優れることから各種ポリオレフィン系樹脂の使用が従来から試みられている。たとえば、インストルメントパネルやドアトリム、ドアパネル等の自動車内装部品には、ポリオレフィン系樹脂の一種であるポリプロピレン系樹脂（ＰＰ系樹脂）などの材料が使われていた。一方で、近年、シックハウス症候群の問題を発端に、自動車の車内環境も問題視されるようになってきている。このような社会的背景から、車内におけるＶＯＣ発生量の低減を図ることが求められている。このため、ＶＯＣ発生元の一つである自動車内装部品材料としてのポリプロピレン系樹脂等に含まれるＶＯＣの量を減らす要求がなされてきている。
【０００３】
たとえば、ＰＰコンパウンドの原料に、水を加えて押出機に通す過程をへて、ＶＯＣ量を低減させる方法が知られている。この方法では、原料中のＶＯＣ成分が水（又は蒸気）に吸着し、押出機の真空ベントから蒸気とともに系外に放出させ、ＰＰコンパウンド製品のＶＯＣ含有量を低減させる。この方法では原料に水を添加して造粒するため、原料のハンドリング性が悪化し、ホッパーでブリッジが発生し易くなるだけでなく、押出機上流で直ぐ気化し蒸気が逆流することで目的とするVOCの真空吸引が不十分になるなど量産性に乏しい。
【０００４】
また、ポリプロピレン系樹脂等に含まれるＶＯＣや臭気の量を減らすための手段としてこれまで、ポリオレフィンと、滑剤と、特定のＳｉ／Ａｌモル比、平均孔径、水吸着性を有し、特定の式で表されるゼオライトとを含有してなるポリオレフィン系組成物（特許文献１）や、ポリオレフィンと、無機充填材、ゼオライト、フライポンタイト−シリカ複合体及びハイドロタルサイトからなる群から選ばれる１種以上の吸着性無機物質とを含有してなるポリオレフィン系組成物が開示されている（特許文献２）。しかしながら、当該方法ではポリプロピレン系樹脂の物性が変動することが見受けられ、また、ＶＯＣや臭気の削減量はさほど大きくなかった。
【０００５】
また、貯水リザーバをプラスチック再生材料に添加することによって、プラスチック中に含まれる揮発性有機化合物及び／又は臭気発生物質の放出を減じる又は阻止する方法が開示されている（特許文献３）。しかしながら、当該文献には、貯水リザーバを添加する樹脂の種類についての詳細な開示は一切なく、また用途についても記載はない。さらには、該貯水リザーバを添加することによって、ＶＯＣ量の低減できるという効果のみが開示されている。
【０００６】
一方で、自動車内装部品の原料としてポリプロピレン系樹脂を用いる場合、自動車の燃費向上の観点からさらなる軽量化が求められ、また、自動車内の高温化に耐えうるよう、高温における耐熱剛性を有するものが求められている。この点について、これまで、特定のプロピレンーエチレンブロック共重合体と、特定のスチレン系ブロック共重合体又は特定のエチレン−αオレフィン共重合体と特定のタルクを配合した組成物（特許文献４）や、特定のプロピレンーエチレンブロック共重合体と、特定のブタジエン系共重合体の水添物とタルクを配合した組成物（特許文献５）によって使用する樹脂の削減、すなわち部品の軽量薄肉化は達成されつつあるが、薄肉化したことに伴い部品の剛性、特に高温における剛性が足りない傾向が見出されており、軽量化と耐熱剛性のバランスのとれた樹脂材料は未だ見出されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平８−３３８１号公報
【特許文献２】特開平１０−１５６８号公報
【特許文献３】特表２０１１−５０１６９５号公報
【特許文献４】特開平７−５３８２８号公報
【特許文献５】特開平８−１０４７９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、ＶＯＣ含有量が少なく、かつ、高温における耐熱剛性を有するポリオレフィン系樹脂組成物、およびそれからなる成形品を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、前記課題を解決するために、ポリオレフィン系樹脂組成物を構成する各成分について鋭意研究を行った。その結果、ポリオレフィン系樹脂を含む基材成分に水性媒体が充填された多孔質性粒子（貯水材）を添加して溶融混練することにより、ＶＯＣ含有量が少ない樹脂組成物を得ることができることを見出した。さらに、ポリオレフィン系樹脂を含む基材成分として、特定の物性を有するポリプロピレン系樹脂とエチレン・α−オレフィン共重合体を用いることにより、上記ＶＯＣ含有量が少ないことに加えて、高温における耐熱剛性を有する樹脂組成物を得ることができることを見出した。
【００１０】
すなわち、本発明の樹脂組成物は、以下の構成からなる。
[1]未使用のポリオレフィン系重合体を含む基材成分１００重量部に対して、
（Ｄ）多孔質粒子に水性媒体が充填された貯水材であって、前記多孔質粒子が疎水性重合体から構成され、前記水性媒体は両親媒性高分子を含み、水性媒体の充填割合が貯水材全重量に対して３０〜７０重量％である貯水材１〜５重量部、を溶融混練して得られる樹脂組成物。
【００１１】
[2]ポリプロピレン系樹脂と、
必要に応じて、エチレンと、炭素原子数３〜８のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種のα−オレフィンからなるエチレン・α−オレフィン共重合体、
とから構成される基材成分１００重量部に対して、
（Ｄ）多孔質粒子に水性媒体が充填された貯水材であって、前記多孔質粒子が疎水性重合体から構成され、前記水性媒体は両親媒性高分子を含み、水性媒体の充填割合が貯水材全重量に対して３０〜７０重量％である貯水材１〜５重量部、を溶融混練して得られる樹脂組成物。
【００１２】
[3]前記基材成分が、
（Ａ）（ａ−１）ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠した方法で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ、２３０℃、２１．１６Ｎ荷重）が１０〜３００ｇ／１０ｍｉｎであって、プロピレンから導かれる構成単位の含量が９８〜１００ｍｏｌ％であり、エチレンと炭素原子数４〜８のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種のα−オレフィンから導かれる構成単位の含量が０〜２ｍｏｌ％であるプロピレン系重合体５０〜９０重量部、
（ａ−２）１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が１．５〜９ｄｌ／ｇ、エチレンから導かれる構成単位の含量が３０〜６０ｍｏｌ％であるプロピレン・エチレン共重合体０〜３０重量部、
からなり、（ａ−１）と（ａ−２）の合計が３０〜８０重量部であるポリプロピレン系樹脂と、
（Ｂ）エチレン含有率が６５〜９５ｍｏｌ％である、エチレンと、炭素原子数３〜８のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種のα−オレフィンからなるエチレン・α−オレフィン共重合体１〜３０重量部（（Ａ）と（Ｂ）の合計が１００重量部）とからなる、[2]の樹脂組成物。
【００１３】
[4]前記（Ｄ）貯水材に含まれる両親媒性高分子が、下記一般式（Ｉ）で表される構造である[1]または[2]のプロピレン系樹脂組成物。
【００１４】
【化１】
2014196422.tif 000002
［一般式（Ｉ）中、Ｒ1は、炭素原子数１〜６のアルキル基であり、
ＡおよびＢは、炭素原子数１〜６のアルキル基、または、−Ｚ−Ｒ2−Ｒ3で表される基であり、Ｚは、−ＣrＨ2rＯ−の構造（ｒは１〜１０の整数）を有し、各々同じか異なっていてもよく、
Ｒ2は、−（Ｃ2Ｈ4Ｏ−）n（Ｃ3Ｈ6Ｏ−）mの構造（ｍは０または１〜４の整数であり、ｎは１〜１２の整数）であり、それぞれｎ回およびｍ回繰り返される単位の配列は、ブロックまたはランダムであってよく、
Ｒ3は、ＯＨ基または炭素原子数１〜６のアルキル基であり、
ｘは、０または１〜３の整数であり、
ｙは、０または１〜３の整数であり、
一般式（Ｉ）であらわわされる分子は常に、−Ｚ−Ｒ2−Ｒ3で表される基を少なくとも１つ有する。］
【００１５】
[5]前記一般式（Ｉ）において、
Ａが、メチル基または−Ｚ−Ｒ2−Ｒ3の基であり、
Ｂが、メチル基であり、
Ｒ2が、−（Ｃ2Ｈ4Ｏ−）n（Ｃ3Ｈ6Ｏ−）mの構造（ｍは１または２であり、ｎは５〜９の整数）である[4]の樹脂組成物。
[6]前記（ａ−１）プロピレン系重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ、２３０℃、２１．１６Ｎ荷重）が１０〜１００ｇ／１０ｍｉｎであり、アイソタクティックペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が９５．０〜９９．０である[3]の樹脂組成物。
【００１６】
[7]前記（ａ−１）プロピレン系重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ、２３０℃、２１．１６Ｎ荷重）が１０〜１００ｇ／１０ｍｉｎであり、アイソタクティックペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が９６．５〜９９．０である[3]の樹脂組成物。
[8]前記[1]〜[7]の樹脂組成物からなる成形体。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ＶＯＣ含有量が少なく、かつ、高温における耐熱剛性を有するポリオレフィン系樹脂組成物、およびそれからなる成形品が得られる。
本発明によれば自動車内装部材に、表皮なしのＰＰ射出成形体を使用することも可能であり、また、軽量薄肉化しても室内高温化に耐えうる部品が得られる。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明で使用される各成分について説明する。
基材成分
本発明では、基材成分として、オレフィン系重合体を含むものが使用される。
具体的には、エチレン系重合体、プロピレン系重合体などが挙げられるが、本発明ではプロピレン系重合体を含むものが使用される。
【００１９】
本発明で使用される基材成分は、プロピレン単独重合体でもよく、ポリプロピレン系樹脂と、必要に応じて、エチレンと、炭素原子数３〜８のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種のα−オレフィンからなるエチレン・α−オレフィン共重合体、とから構成される基材成分ものであってもよい。さらに、基材成分は、これらの共重合体の混合物（組成物ともいう）であってもよく、エチレンと炭素数３〜８のα−オレフィンとのエチレン系共重合体とのプロピレン系（共）重合体の組成物であってもよい。
【００２０】
本発明では、プロピレン単独重合体は、未使用の材料が使用される。プロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体や、エチレン系共重合体を含む場合、未使用材、再生材のいずれを使用できる。
【００２１】
本発明では、ポリオレフィン系重合体を含む基材成分が、
（Ａ）（ａ−１）プロピレン系重合体と（ａ−２）プロピレン・エチレン共重合体を含むポリプロピレン系樹脂と、（Ｂ）エチレン・α−オレフィン共重合体とからなるものが好ましい。
以下、各成分について、詳しく記載する。
【００２２】
（Ａ）ポリプロピレン系樹脂
（ａ−１）プロピレン系重合体
本発明で使用される（ａ−１）成分のプロピレン系重合体は、プロピレンの単独重合体またはプロピレンと少量のα−オレフィンとの共重合体である。ここでα−オレフィンとは、エチレンと炭素原子数４〜８のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種のα−オレフィンであり、好ましくはエチレンである。なお、α-オレフィンの炭素数が９以上になると、製造コストが高くなるため、非経済的である。これは（B）についても同様である。
【００２３】
プロピレン系重合体（ａ−１）が、プロピレンと少量のα−オレフィンとの共重合体である場合、プロピレンから導かれる構成単位の含量は９８ｍｏｌ％以上であり、α−オレフィンから導かれる構成単位が２ｍｏｌ％以下である。
【００２４】
プロピレン系重合体（ａ−１）の、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠した方法で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ、２３０℃、２１．１６Ｎ荷重）は、通常１０〜３００ｇ／１０ｍｉｎ以下である。このメルトフローレートの好ましい下限値は３０ｇ／１０ｍｉｎ、より好ましい下限値は５０ｇ／１０ｍｉｎであり、好ましい上限値は２７０ｇ／１０ｍｉｎ、より好ましい上限値は２５０ｇ／１０ｍｉｎである。メルトフローレートは分子量に依存し、数値が大きいものは分子量が小さい。本発明でこの範囲のメルトフローレートにあれば、流動性が高く、射出成型に適している。なお、メルトフローレートが小さすぎると、流動性が不十分となり、高すぎても、流動性が高すぎるため、射出成形が困難となる。
【００２５】
このプロピレン系重合体（ａ−１）には、アイソタクチック構造、シンジオタクチック構造のどちらも用いることができるが、特に好ましいのはアイソタクチック構造のものであり、13Ｃ−ＮＭＲにより算出したアイソタクティックペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が９５．０〜９９．０％のものが好ましく、さらに好ましくは９６．５〜９９．０％のものである。アイソタクティックペンタッド分率（ｍｍｍｍ）は立体規則性の尺度を示し、当該数値が高いほど、立体規則性が高く、結晶化度が高くなる。前記範囲にあれば、耐熱剛性が高い。アイソタクティックペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が低すぎると、剛性が不十分となり、前記上限を超えてアイソタクティックペンタッド分率（ｍｍｍｍ）の高いものは、工業的に得ることが困難である。
【００２６】
このようなプロピレン系重合体（ａ−１）を用いると、後述する(ａ−２)プロピレン・エチレン共重合体またはプロピレン・α−オレフィン共重合体またはプロピレン・エチレン・α−オレフィン共重合体と良好に相溶し、組成物の物性が良好になるため好ましい。
【００２７】
このようなプロピレン系重合体（ａ−１）は、特に限定されるものではなく、公知のオレフィン重合触媒の存在下に、プロピレンを単独で、または必要に応じて少量のα−オレフィンとともに、重合あるいは共重合して得ることができる。オレフィン重合触媒としては、チタン系触媒、メタロセン系触媒などが挙げられるが、これらのうちチタン系触媒がより好ましく用いられる。また、プロピレン系重合体（ａ−１）としては、プロピレンから導かれる構成単位の量が９８〜１００ｍｏｌ％であり、メルトフローレートが１０〜３００ｇ／１０ｍｉｎ以下であるものを、いずれも用いることができ、これに相当する市販品を適宜用いてもよい。
【００２８】
（ａ−２）プロピレン・エチレン共重合体
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）には、上述したプロピレン系重合体（ａ−１）に加え、必要に応じて、（ａ−２）成分のプロピレン・エチレン共重合体が含まれてもよい。
【００２９】
プロピレン・エチレン共重合体（ａ−２）は、１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が１．５〜９ｄｌ／ｇ、好ましくは２〜９ｄｌ／ｇの範囲、エチレンから導かれる構成単位の含量が、通常３０〜６０ｍｏｌ％、３０〜５５ｍｏｌ％、より好ましくは３０〜５０ｍｏｌ％である、プロピレンとエチレンとの共重合体である。
【００３０】
上記エチレン・α- オレフィン共重合体（ａ−２）は、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の常温（２３℃）ｎ-デカン可溶部量として、３〜5０重量％、好ましくは3〜4０重量％の範囲にある。  この常温n-デカン可溶部は、エチレン・α- オレフィン共重合体（ａ−２）中のゴム成分であり、エチレン単位を３０〜６０ｍｏｌ％、好ましくは３０〜５５ｍｏｌ％の範囲で含有していることが好ましい。このような共重合体を用いると、耐衝撃性（ＩＺ衝撃強度）に優れ、かつ剛性に優れた組成物を形成することができる。
【００３１】
このようなプロピレン・エチレン共重合体（ａ−２）は、特に限定されるものではなく、公知のオレフィン重合触媒の存在下に、プロピレンとエチレンとを共重合して得ることができる。オレフィン重合触媒としては、チタン系触媒、メタロセン系触媒などが挙げられるが、これらのうちチタン系触媒がより好ましく用いられる。
【００３２】
プロピレン・エチレン共重合体（ａ−２）は、上記性状を満たす限り、ブロック共重合体であってもランダム共重合体であってもよいが、２段階以上の重合工程により製造したブロック共重合体であることが望ましい。
【００３３】
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の調製
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）を構成する、プロピレン系重合体（ａ−１）および必要に応じて用いられるプロピレン・エチレン共重合体（ａ−２）は、上述の通り、公知のオレフィン重合用触媒の存在下に、重合あるいは共重合を行って調製することができる。オレフィン重合用触媒としては、具体的には、たとえば、固体状チタン触媒成分（Ｉ）と、有機金属化合物触媒成分（ＩＩ）とを含む触媒を用いることができる。
【００３４】
［固体状チタン触媒成分（Ｉ）］
固体状チタン触媒成分（Ｉ）は、チタン、マグネシウム、ハロゲン及び必要に応じて電子供与体を含む。この固体状チタン触媒成分（Ｉ）としては、公知の固体状チタン触媒成分を制限無く用いることができる。
【００３５】
固体状チタン触媒成分（Ｉ）の製造方法の例を以下に示す。
本発明の固体状チタン触媒成分（Ｉ）の調製には、マグネシウム化合物及びチタン化合物が用いられる例が多い。
【００３６】
マグネシウム化合物としては、具体的には、塩化マグネシウム、臭化マグネシウム等のハロゲン化マグネシウム；メトキシ塩化マグネシウム、エトキシ塩化マグネシウム、フェノキシ塩化マグネシウム等のアルコキシマグネシウムハライド；エトキシマグネシウム、イソプロポキシマグネシウム、ブトキシマグネシウム、２−エチルヘキソキシマグネシウム等のアルコキシマグネシウム；フェノキシマグネシウム等のアリーロキシマグネシウム；ステアリン酸マグネシウム等のマグネシウムのカルボン酸塩等の公知のマグネシウム化合物を挙げることができる。
【００３７】
これらのマグネシウム化合物は単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
またこれらのマグネシウム化合物は、他の金属との錯化合物、複化合物あるいは他の金属化合物との混合物であってもよい。
【００３８】
これらの中ではハロゲンを含有するマグネシウム化合物が好ましく、ハロゲン化マグネシウム、特に塩化マグネシウムが好ましく用いられる。他に、エトキシマグネシウムのようなアルコキシマグネシウムも好ましく用いられる。また、該マグネシウム化合物は、他の物質から誘導されたもの、たとえばグリニャール試薬のような有機マグネシウム化合物とハロゲン化チタンやハロゲン化珪素、ハロゲン化アルコール等とを接触させて得られるものであってもよい。
【００３９】
チタン化合物としては、例えば、下記式で示される４価のチタン化合物を挙げることができる。
Ｔｉ（ＯＲ）gＸ4-g
（式中、Ｒは炭化水素基であり、Ｘはハロゲン原子であり、ｇは０≦ｇ≦４である。）
【００４０】
より具体的には、ＴｉＣｌ4、ＴｉＢｒ4等のテトラハロゲン化チタン；Ｔｉ（ＯＣＨ3）Ｃｌ3、Ｔｉ（ＯＣ2Ｈ5）Ｃｌ3、Ｔｉ（Ｏ−ｎ−Ｃ4Ｈ9）Ｃｌ3、Ｔｉ（ＯＣ2Ｈ5）Ｂｒ3、Ｔｉ（Ｏ−ｉｓｏＣ4Ｈ9）Ｂｒ3等のトリハロゲン化アルコキシチタン；Ｔｉ（ＯＣＨ3）2Ｃｌ2、Ｔｉ（ＯＣ2Ｈ5）2Ｃｌ2等のジハロゲン化アルコキシチタン；Ｔｉ（ＯＣＨ3）3Ｃｌ、Ｔｉ（Ｏ−ｎ−Ｃ4Ｈ9）3Ｃｌ、Ｔｉ（ＯＣ2Ｈ5）3Ｂｒ等のモノハロゲン化アルコキシチタン；Ｔｉ（ＯＣＨ3）4、Ｔｉ（ＯＣ2Ｈ5）4、Ｔｉ（ＯＣ4Ｈ9）4、Ｔｉ（Ｏ−２−エチルヘキシル）4等のテトラアルコキシチタン等を挙げることができる。
【００４１】
これらの中で好ましいものは、テトラハロゲン化チタンであり、特に四塩化チタンが好ましい。
これらのチタン化合物は単独で用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４２】
上記のマグネシウム化合物及びチタン化合物としては、例えば、特開昭５７−６３３１０号公報、特開平５−１７０８４３号公報等に詳細に記載されている化合物も挙げることができる。
【００４３】
本発明でポリプロピレン系樹脂（Ａ）の製造に用いられる固体状チタン触媒成分（Ｉ）の調製の好ましい具体例としては、下記（Ｐ−１）〜（Ｐ−４）の方法を挙げることができる。
【００４４】
（Ｐ−１）  マグネシウム化合物及びアルコール等の電子供与体成分（ａ）からなる固体状付加物と、後述する電子供与体成分（ｂ）と、液状状態のチタン化合物とを、不活性炭化水素溶媒共存下、懸濁状態で接触させる方法。
【００４５】
（Ｐ−２）  マグネシウム化合物及び電子供与体成分（ａ）からなる固体状付加物と、
電子供与体成分（ｂ）と、液状状態のチタン化合物とを、複数回に分けて接触させる方法。
【００４６】
（Ｐ−３）  マグネシウム化合物及び電子供与体成分（ａ）からなる固体状付加物と、電子供与体成分（ｂ）と、液状状態のチタン化合物とを、不活性炭化水素溶媒共存下、懸濁状態で接触させ、且つ複数回に分けて接触させる方法。
【００４７】
（Ｐ−４）  マグネシウム化合物及び電子供与体成分（ａ）からなる液状状態のマグネシウム化合物と、液状状態のチタン化合物と、電子供与体成分（ｂ）とを接触させる方法。
【００４８】
好ましい反応温度は、−３０℃〜１５０℃、より好ましくは−２５℃〜１３０℃、更に好ましくは−２５〜１２０℃の範囲である。
また、上記の固体状チタン触媒成分の製造には、必要に応じて公知の媒体の存在下に行うこともできる。媒体としては、やや極性を有するトルエン等の芳香族炭化水素やヘプタン、オクタン、デカン、シクロヘキサン等の公知の脂肪族炭化水素、脂環族炭化水素化合物が挙げられるが、これらの中では脂肪族炭化水素が好ましい例として挙げられる。
【００４９】
上記の固体状付加物や液状状態のマグネシウム化合物の形成に用いられる電子供与体成分（ａ）としては、室温〜３００℃程度の温度範囲で上記のマグネシウム化合物を可溶化できる公知の化合物が好ましく、たとえばアルコール、アルデヒド、アミン、カルボン酸及びこれらの混合物等が好ましい。
【００５０】
これらの化合物としては、たとえば特開昭５７−６３３１０号公報、特開平５−１７０８４３号公報に詳細に記載されている化合物を挙げることができる。
上記のマグネシウム化合物可溶化能を有するアルコールとして、より具体的には、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、イソブタノール、エチレングリコール、２−メチルペンタノール、２−エチルブタノール、ｎ−ヘプタノール、ｎ−オクタノール、２−エチルヘキサノール、デカノール、ドデカノール等の脂肪族アルコール；シクロヘキサノール、メチルシクロヘキサノール等の脂環族アルコール；ベンジルアルコール、メチルベンジルアルコール等の芳香族アルコール；ｎ−ブチルセルソルブ等のアルコキシ基を有する脂肪族アルコール等を挙げることができる。
【００５１】
カルボン酸としては、カプリル酸、２−エチルヘキサノイック酸等の炭素数７以上の有機カルボン酸類を挙げることができる。  アルデヒドとしては、カプリックアルデヒド、２−エチルヘキシルアルデヒド等の炭素数７以上のアルデヒド類を挙げることができる。
【００５２】
アミンとしては、ヘプチルアミン、オクチルアミン、ノニルアミン、ラウリルアミン、２−エチルヘキシルアミン等の炭素数６以上のアミン類を挙げることができる。  上記の電子供与体成分（ａ）としては、上記のアルコール類が好ましく、特にエタノール、プロパノール、ブタノール、イソブタノール、ヘキサノール、２−エチルヘキサノール、デカノール等が好ましい。
【００５３】
得られる固体状付加物や液状状態のマグネシウム化合物のマグネシウムと電子供与体成分（ａ）との組成比は、用いる化合物の種類によって異なるので一概には規定できないが、マグネシウム化合物中のマグネシウム１モルに対して、電子供与体成分（ａ）は、好ましくは２モル以上、より好ましくは２．３モル以上、更に好ましくは２．７モル以上、５モル以下の範囲である。
【００５４】
本発明に用いられる固体状チタン触媒成分（Ｉ）に必要に応じて用いられる電子供与体の特に好ましい例としては、芳香族カルボン酸エステル及び／又は複数の炭素原子を介して２個以上のエーテル結合を有する化合物（以下「電子供与体成分（ｂ）」ともいう。）を含んでいてもよい。
【００５５】
この電子供与体成分（ｂ）としては、従来オレフィン重合用触媒に好ましく用いられている公知の芳香族カルボン酸エステルやポリエーテル化合物、たとえば特開平５−１７０８４３号公報や特開２００１−３５４７１４号公報等に記載された化合物を制限無く用いることができる。
【００５６】
この芳香族カルボン酸エステルとしては、具体的には安息香酸エステルやトルイル酸エステル等の芳香族カルボン酸モノエステルの他、フタル酸エステル類等の芳香族多価カルボン酸エステルが挙げられる。
【００５７】
これらの中でも芳香族多価カルボン酸エステルが好ましく、フタル酸エステル類がより好ましい。
このフタル酸エステル類としては、フタル酸エチル、フタル酸ｎ−ブチル、フタル酸イソブチル、フタル酸ヘキシル、フタル酸へプチル等のフタル酸アルキルエステルが好ましく、フタル酸ジイソブチルが特に好ましい。
【００５８】
また、ポリエーテル化合物としては、より具体的には以下の式（１）で表わされる化合物が挙げられる。
【００５９】
【化２】
2014196422.tif 000003
上記式（１）において、ｍは１≦ｍ≦１０の整数、より好ましくは３≦ｍ≦１０の整数であり、Ｒ11〜Ｒ36は、それぞれ独立に、水素原子、あるいは炭素、水素、酸素、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素、窒素、硫黄、リン、ホウ素及びケイ素から選択される少なくとも１種の元素を有する置換基である。
【００６０】
ｍが２以上である場合、複数個存在するＲ11及びＲ12は、それぞれ同じであっても異なっていてもよい。
任意のＲ11〜Ｒ36、好ましくはＲ11及びＲ12は共同してベンゼン環以外の環を形成していてもよい。
【００６１】
この様な化合物の一部の具体例としては、２−イソプロピル−１，３−ジメトキシプロパン、２−ｓ−ブチル−１，３−ジメトキシプロパン、２−クミル−１，３−ジメトキシプロパン等の１置換ジアルコキシプロパン類；２−イソプロピル−２−イソブチル−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ジシクロヘキシル−１，３−ジメトキシプロパン、２−メチル−２−イソプロピル−１，３−ジメトキシプロパン、２−メチル−２−シクロヘキシル−１，３−ジメトキシプロパン、２−メチル−２−イソブチル−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ジイソブチル−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ビス（シクロヘキシルメチル）−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ジイソブチル−１，３−ジエトキシプロパン、２，２−ジイソブチル−１，３−ジブトキシプロパン、２，２−ジ−ｓ−ブチル−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ジネオペンチル−１，３−ジメトキシプロパン、２−イソプロピル−２−イソペンチル−１，３−ジメトキシプロパン、２−シクロヘキシル−２−シクロヘキシルメチル−１，３−ジメトキシプロパン等の２置換ジアルコキシプロパン類；２，３−ジシクロヘキシル−１，４−ジエトキシブタン、２，３−ジシクロヘキシル−１，４−ジエトキシブタン、２，３−ジイソプロピル−１，４−ジエトキシブタン、２，４−ジフェニル−１，５−ジメトキシペンタン、２，５−ジフェニル−１，５−ジメトキシヘキサン、２，４−ジイソプロピル−１，５−ジメトキシペンタン、２，４−ジイソブチル−１，５−ジメトキシペンタン、２，４−ジイソアミル−１，５−ジメトキシペンタン等のジアルコキシアルカン類；２−メチル−２−メトキシメチル−１，３−ジメトキシプロパン、２−シクロヘキシル−２−エトキシメチル−１，３−ジエトキシプロパン、２−シクロヘキシル−２−メトキシメチル−１，３−ジメトキシプロパン等のトリアルコキシアルカン類等を例示することができる。
【００６２】
これらのうち、１，３−ジエーテル類が好ましく、特に、２−イソプロピル−２−イソブチル−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ジイソブチル−１，３−ジメトキシプロパン、２−イソプロピル−２−イソペンチル−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ジシクロヘキシル−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ビス（シクロヘキシルメチル）１，３−ジメトキシプロパンが好ましい。
【００６３】
これらの化合物は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
本発明で用いられる固体状チタン触媒成分（Ｉ）において、ハロゲン／チタン（原子比）（すなわち、ハロゲン原子のモル数／チタン原子のモル数）は、２〜１００、好ましくは４〜９０であることが望ましく、電子供与体成分（ａ）や電子供与体成分（ｂ）は、電子供与体成分（ａ）／チタン原子（モル比）は０〜１００、好ましくは０〜１０であることが望ましく、電子供与体成分（ｂ）／チタン原子（モル比）は０〜１００、好ましくは０〜１０であることが望ましい。
【００６４】
マグネシウム／チタン（原子比）（すなわち、マグネシウム原子のモル数／チタン原子のモル数）は、２〜１００、好ましくは４〜５０であることが望ましい。
固体状チタン触媒成分（Ｉ）のより詳細な調製条件として、電子供与体成分（ｂ）を使用する以外は、例えば、ＥＰ５８５８６９Ａ１（欧州特許出願公開第０５８５８６９号明細書）や特開平５−１７０８４３号公報等に記載の条件を好ましく用いることができる。  次に、周期表の第１族、第２族及び第１３族から選ばれる金属元素を含む有機金属化合物触媒成分（ＩＩ）について説明する。
【００６５】
［有機金属化合物触媒成分（ＩＩ）］
有機金属化合物触媒成分（ＩＩ）としては、第１３族金属を含む化合物、たとえば、有機アルミニウム化合物、第１族金属とアルミニウムとの錯アルキル化物、第２族金属の有機金属化合物等を用いることができる。
【００６６】
これらの中でも有機アルミニウム化合物が好ましい。
有機金属化合物触媒成分（ＩＩ）としては具体的には、前記ＥＰ５８５８６９Ａ１等の公知の文献に記載された有機金属化合物触媒成分を好ましい例として挙げることができる。
【００６７】
本発明の目的を損なわない限り、上記電子供与体成分（ａ）や電子供与体成分（ｂ）の他、公知の電子供与体成分（ｃ）を組み合わせて用いてもよい。  このような電子供与体成分（ｃ）として好ましくは、有機ケイ素化合物が挙げられる。
【００６８】
この有機ケイ素化合物としては、たとえば下記式で表される化合物を例示できる。
ＲnＳｉ（ＯＲ'）4-n
（式中、Ｒ及びＲ'は炭化水素基であり、ｎは０＜ｎ＜４の整数である。）
【００６９】
上記式で示される有機ケイ素化合物としては、具体的には、ジイソプロピルジメトキシシラン、ｔ−ブチルメチルジメトキシシラン、ｔ−ブチルメチルジエトキシシラン、ｔ−アミルメチルジエトキシシラン、ジシクロヘキシルジメトキシシラン、シクロヘキシルメチルジメトキシシラン、シクロヘキシルメチルジエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ｔ−ブチルトリエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、シクロヘキシルトリメトキシシラン、シクロペンチルトリメトキシシラン、２−メチルシクロペンチルトリメトキシシラン、シクロペンチルトリエトキシシラン、ジシクロペンチルジメトキシシラン、ジシクロペンチルジエトキシシラン、トリシクロペンチルメトキシシラン、ジシクロペンチルメチルメトキシシラン、ジシクロペンチルエチルメトキシシラン、シクロペンチルジメチルエトキシシラン等が用いられる。
【００７０】
このうちビニルトリエトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、ジシクロヘキシルジメトキシシラン、シクロヘキシルメチルジメトキシシラン、ジシクロペンチルジメトキシシランが好ましく用いられる。
【００７１】
また、国際公開第２００４／０１６６６２号パンフレットに記載されている下記式で表されるシラン化合物も前記有機ケイ素化合物の好ましい例である。
Ｓｉ（ＯＲa）3（ＮＲbＲc）
式中、Ｒaは、炭素数１〜６の炭化水素基であり、Ｒaとしては、炭素数１〜６の不飽和あるいは飽和脂肪族炭化水素基等が挙げられ、特に好ましくは炭素数２〜６の炭化水素基が挙げられる。具体例としてはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｉｓｏ−ペンチル基、シクロペンチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基等が挙げられ、これらの中でもエチル基が特に好ましい。
【００７２】
Ｒbは、炭素数１〜１２の炭化水素基又は水素であり、Ｒbとしては、炭素数１〜１２の不飽和あるいは飽和脂肪族炭化水素基又は水素等が挙げられる。具体例としては水素原子、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｉｓｏ−ペンチル基、シクロペンチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、オクチル基等が挙げられ、これらの中でもエチル基が特に好ましい。
【００７３】
Ｒcは、炭素数１〜１２の炭化水素基であり、Ｒcとしては、炭素数１〜１２の不飽和あるいは飽和脂肪族炭化水素基又は水素等が挙げられる。具体例としてはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｉｓｏ−ペンチル基、シクロペンチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、オクチル基等が挙げられ、これらの中でもエチル基が特に好ましい。
【００７４】
上記式で表される化合物の具体例としては、ジメチルアミノトリエトキシシラン、ジエチルアミノトリエトキシシラン、ジエチルアミノトリメトキシシラン、ジエチルアミノトリエトキシシラン、ジエチルアミノトリｎ−プロポキシシラン、ジｎ−プロピルアミノトリエトキシシラン、メチルｎ−プロピルアミノトリエトキシシラン、ｔ−ブチルアミノトリエトキシシラン、エチルｎ−プロピルアミノトリエトキシシラン、エチルｉｓｏ−プロピルアミノトリエトキシシラン、メチルエチルアミノトリエトキシシランが挙げられる。
【００７５】
また、有機ケイ素化合物の他の例としては、下記式で表される化合物が挙げられる。
ＲＮＳｉ（ＯＲa）3
式中、ＲＮは、環状アミノ基であり、この環状アミノ基として、例えば、パーヒドロキノリノ基、パーヒドロイソキノリノ基、１，２，３，４−テトラヒドロキノリノ基、１，２，３，４−テトラヒドロイソキノリノ基、オクタメチレンイミノ基等が挙げられる。
【００７６】
上記式で表されるシラン化合物として具体的には、（パーヒドロキノリノ）トリエトキシシラン、（パーヒドロイソキノリノ）トリエトキシシラン、（１，２，３，４−テトラヒドロキノリノ）トリエトキシシラン、（１，２，３，４−テトラヒドロイソキノリノ）トリエトキシシラン、オクタメチレンイミノトリエトキシシラン等が挙げられる。
【００７７】
これらの有機ケイ素化合物は、２種以上組み合わせて用いることもできる。
本発明で用いるポリプロピレン系樹脂（Ａ）は、上述したオレフィン重合用触媒の存在下にオレフィン系原料を重合あるいは共重合して製造することができる。
【００７８】
すなわち、プロピレン系重合体（ａ−１）の調製においては、上述したオレフィン重合用触媒の存在下に、プロピレンを単独で重合するか、または、プロピレンと、エチレンと炭素原子数４〜８のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種のα−オレフィンとを、プロピレンから導かれる構成単位の含量が９８ｍｏｌ％以上となる量比で共重合することができる。
【００７９】
また、プロピレン・エチレン共重合体（ａ−２）の調製においては、プロピレンとエチレンとを、上述したオレフィン重合用触媒の存在下に、一段階でまたは多段階で共重合することができる。具体的には、プロピレンを重合し、次いで、プロピレンとエチレンを共重合させるか、又は予備重合（前重合）させて得られる予備重合触媒（前重合触媒）の存在下で、プロピレンを重合し、次いで、プロピレンとエチレンの共重合を行うこと等の方法で製造できる。
【００８０】
予備重合は、オレフィン重合用触媒１ｇ当り通常０．１〜１０００ｇ、好ましくは０．３〜５００ｇ、特に好ましくは１〜２００ｇの量でオレフィンを予備重合させることにより行われる。
【００８１】
予備重合では、本重合における系内の触媒濃度よりも高い濃度の触媒を用いることができる。
予備重合における固体状チタン触媒成分（Ｉ）の濃度は、液状媒体１リットル当り、チタン原子換算で、通常約０．００１〜２００ミリモル、好ましくは約０．０１〜５０ミリモル、特に好ましくは０．１〜２０ミリモルの範囲とすることが望ましい。
【００８２】
予備重合における有機金属化合物触媒成分（ＩＩ）の量は、固体状チタン触媒成分（Ｉ）１ｇ当り通常０．１〜１０００ｇ、好ましくは０．３〜５００ｇの重合体が生成するような量であればよく、固体状チタン触媒成分（Ｉ）中のチタン原子１モル当り、通常約０．１〜３００モル、好ましくは約０．５〜１００モル、特に好ましくは１〜５０モルの量であることが望ましい。
【００８３】
予備重合では、必要に応じて前記電子供与体成分等を用いることもでき、この際これらの成分は、前記固体状チタン触媒成分（Ｉ）中のチタン原子１モル当り、通常０．１〜５０モル、好ましくは０．５〜３０モル、さらに好ましくは１〜１０モルの量で用いられる。
【００８４】
予備重合は、不活性炭化水素媒体にオレフィン及び上記の触媒成分を加え、温和な条件下に行うことができる。
この場合、用いられる不活性炭化水素媒体として具体的には、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ドデカン、灯油等の脂肪族炭化水素；シクロペンタン、メチルシクロペンタン、シクロヘキサン、シクロヘプタン、メチルシクロヘプタン、シクロオクタン等の脂環族炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素；エチレンクロリド、クロルベンゼン等のハロゲン化炭化水素；あるいはこれらの混合物等を挙げることができる。
【００８５】
これらの不活性炭化水素媒体のうち、特に脂肪族炭化水素を用いることが好ましい。このように、不活性炭化水素媒体を用いる場合、予備重合はバッチ式で行うことが好ましい。
【００８６】
一方、オレフィン自体を溶媒として予備重合を行うこともでき、また、実質的に溶媒のない状態で予備重合することもできる。
この場合には、予備重合を連続的に行うのが好ましい。
【００８７】
予備重合で使用されるオレフィンは、後述する本重合で使用されるオレフィンと同一であっても、異なっていてもよいが、プロピレンであることが好ましい。
予備重合の際の温度は、通常−２０〜＋１００℃であり、好ましくは−２０〜＋８０℃、さらに好ましくは０〜＋４０℃の範囲である。
【００８８】
次に、予備重合を経由した後に、あるいは予備重合を経由することなく実施される本重合について説明する。
本重合は、プロピレン重合体成分を製造する工程及びプロピレン−エチレン共重合体ゴム成分を製造する工程に分けられる。
【００８９】
予備重合及び本重合は、バルク重合法、溶解重合、懸濁重合等の液相重合法あるいは気相重合法のいずれにおいても実施できる。プロピレン重合体成分を製造する工程として好ましいのは、バルク重合や懸濁重合等の液相重合あるいは気相重合法である。
【００９０】
また、プロピレン−エチレン共重合体ゴム成分を製造する工程として好ましいのは、バルク重合や懸濁重合等の液相重合あるいは気相重合法であり、より好ましいのは、気相重合法である。
【００９１】
本重合がスラリー重合の反応形態を採る場合、反応溶媒としては、上述の予備重合時に用いられる不活性炭化水素を用いることもできるし、反応温度・圧力において液体であるオレフィンを用いることもできる。
【００９２】
本重合において、固体状チタン触媒成分（Ｉ）は、重合容積１リットル当りチタン原子に換算して、通常は約０．０００１〜０．５ミリモル、好ましくは約０．００５〜０．１ミリモルの量で用いられる。
【００９３】
また、有機金属化合物触媒成分（ＩＩ）は、重合系中の予備重合触媒成分中のチタン原子１モルに対し、通常約１〜２０００モル、好ましくは約５〜５００モルとなるような量で用いられる。
【００９４】
前記電子供与体成分は、使用される場合であれば、有機金属化合物触媒成分（ＩＩ）１モルに対して、０．００１〜５０モル、好ましくは０．０１〜３０モル、特に好ましくは０．０５〜２０モルの量で用いられる。
【００９５】
本重合を水素の存在下に行えば、得られる重合体の分子量を調節する（下げる）ことができ、メルトフローレートの大きい重合体が得られる。
分子量を調整するために必要な水素量は、使用する製造プロセスの種類、重合温度、圧力によって異なるため、適宜調整すればよい。
【００９６】
プロピレン重合体成分を製造する工程では、重合温度、水素量を調整してＭＦＲを調整できる。
また、プロピレン−エチレン共重合体ゴム成分を製造する工程においても、重合温度、圧力、水素量を調整して、極限粘度を調整することができる。
【００９７】
本重合において、オレフィンの重合温度は、通常、約０〜２００℃、好ましくは約３０〜１００℃、より好ましくは５０〜９０℃である。  圧力（ゲージ圧）は、通常、常圧〜１００ｋｇｆ／ｃｍ2（９．８ＭＰａ）、好ましくは約２〜５０ｋｇｆ／ｃｍ2（０．２０〜４．９ＭＰａ）に設定される。
【００９８】
プロピレン・エチレン共重合体（ａ−２）として、プロピレン・エチレンブロック共重合体を製造する場合においては、重合を、回分式、半連続式、連続式の何れの方法においても行うことができる。さらに反応器の形状は、管状型、槽型のいずれも使用できる。また重合を、反応条件を変えて二段以上に分けて行うこともできる。この場合、管状と槽型の反応器を組合せることができる。
【００９９】
また、プロピレン・エチレン共重合体を得るためにエチレン／（エチレン＋プロピレン）ガス比を制御している。
エチレン／（エチレン＋プロピレン）ガス比は、５〜８０モル％、好ましくは、１０〜７０モル％、より好ましくは１５〜６０モル％で制御して用いる。
【０１００】
本発明でプロピレン・エチレン共重合体（ａ−２）として好適に用いられるプロピレン・エチレンブロック共重合体の製造方法についてさらに詳細に説明する。
本発明者らの知見に拠れば、プロピレン・エチレンブロック共重合体を構成する室温ｎ−デカンに不溶な部分（Ｄｉｎｓｏｌ）は、主としてプロピレン重合体成分から構成される。
【０１０１】
一方、室温ｎ−デカンに可溶な部分（Ｄｓｏｌ）は、主としてプロピレン−エチレン共重合体ゴム成分から構成される。  従って、以下の二つの重合工程（重合工程１及び重合工程２）を連続的に実施することによって、上述した各要件を満たすプロピレン・エチレンブロック共重合体を得ることができる（以下、この方法を「直重法」と呼ぶ）。
【０１０２】
［重合工程１］  固体状チタン触媒成分の存在下でプロピレンを重合し、プロピレン重合体成分を製造する工程（プロピレン重合体製造工程）。
［重合工程２］  固体状チタン触媒成分の存在下でプロピレン及びエチレンを共重合してプロピレン−エチレン共重合体ゴム成分を製造する工程（共重合体ゴム製造工程）。
【０１０３】
本発明で使用するプロピレン・エチレンブロック共重合体は、前述した製造方法で製造されることが好ましく、重合工程１を前段で行い、重合工程２を後段で行うことがより好ましい。
【０１０４】
また、各重合工程（重合工程１、重合工程２）は２槽以上の重合槽を用いて行うこともできる。
ブロック共重合体中のデカン可溶部の含有量は、工程１と工程２の重合時間（滞留時間）を制御することにより調整することができる。
【０１０５】
上記重合工程１は、２段以上の直列した重合器で行われてもよい。その場合、各段のプロピレンと水素との比が重合器ごとに異なっていてもよい。さらに、別途重合工程１だけを実施して得られたプロピレン単独重合体を上記で製造したプロピレン・エチレンブロック共重合体と混合してもよい。
【０１０６】
（Ｂ）エチレン・α−オレフィン共重合体
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物を構成する、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）は、エチレンと炭素数３〜８のα−オレフィンとの共重合体である。
【０１０７】
α−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−へキセン、１−オクテン等が好ましい。α−オレフィンは１種で使用してもよく、２種以上混合して使用してもよい。
本発明では、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）としては、エチレン−オクテン共重合体、エチレン−ブテン共重合体が好ましい。
【０１０８】
エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）は、エチレン含有率が６５〜９５ｍｏｌ％である。エチレン含有率の好ましい上限値は９０ｍｏｌ％、より好ましくは８５ｍｏｌ％である。この範囲のエチレン含有率であれば、（A）とともに使用した場合に、耐衝撃性、耐熱剛性ともに優れた組成物が得られる。なお、エチレン含有量が多すぎると、α-オレフィン含有量が少なすぎるため、配合量によるが、耐衝撃性が不十分となることがあり、エチレン含有量が少なすぎても、α-オレフィン含有量が多すぎるため、耐熱剛性が低下することがある。
【０１０９】
エチレン・α−オレフィン共重合体の密度は、0.850〜0.885g/cm3、好ましくは0.850〜0.870g/cm3の範囲にある。
エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）は、密度が高く、α-オレフィン含量が少ないと、比較的硬めのエラストマーとなる。一方、密度が低く、α-オレフィン含量が多いと、柔らかくて、低温衝撃性付与にも寄与する。さらに、α-オレフィンの炭素数が3〜8の範囲にあると、プロピレン系重合体（A）との混和性に優れる。
エチレン・α−オレフィン共重合体（B）のメルトフローレート（190℃、2.16kg荷重）は、0.2〜40ｇ/10分、好ましくは0.2〜35g/10分の範囲にある。
【０１１０】
（Ｃ）無機充填材
本発明を構成する基材成分には、任意で無機充填材（Ｃ）が含まれていてもよい。
無機充填剤（Ｃ）としては、特に限定されることなく公知の無機充填剤を用いることができる。たとえば、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、ガラス繊維、石膏、炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム、酸化チタン、酸化鉄、さらには亜鉛、銅、鉄、アルミニウム等の金属粉末、あるいは金属繊維等が挙げられ、これらは単独でまたは混合して用いることができる。
【０１１１】
中でもタルク、マイカ、炭酸カルシウム、ガラス繊維等が好ましく、特にタルクが好ましい。
タルクとしては、平均粒径が１〜１５μｍ、好ましくは１〜６μｍのものが好適に使用できる。
無機充填材は、耐熱剛性を向上させるために使用される。
【０１１２】
組成
前記（Ａ）および（Ｂ）を用いたポリオレフィン系重合体組成物を構成する基材成分は、（ａ−１）、（ａ−２）、（Ｂ）の合計１００重量部中において、(a-1)５０〜９０重量部、（a-2）０〜３０重量部、（B）１〜３０重量部、好ましくは、（ａ−１）を５５〜８５重量部、（ａ−２）を５〜２５重量部、（Ｂ）を５〜２５重量部含有する。（Ｃ）無機充填材を含む場合、（ａ-1）、(a-2)、（B）および（C）の合計１00重量部に対し、（C）０〜３０重量部、好ましくは５〜３０重量部を含む。
【０１１３】
また、本発明の基材成分は、（ａ−１）、（ａ−２）、（Ｂ）（（Ｃ）を含む場合（C）も含む）の合計１００重量部中において、（ａ−１）と（ａ−２）との合計（すなわち（Ａ）成分量）が３０〜８０重量部、好ましくは４０〜８０重量部である。
【０１１４】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、基材成分中にエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）を含むことにより、得られる成形体が良好な耐衝撃性を有し、またポリプロピレン系樹脂（Ａ）を所定量含むことにより、得られる成形体が良好な剛性を有する。（A)の含有量が少ないと、耐熱剛性が不十分となる。
【０１１５】
さらに、本発明の基材成分は、（ａ−１）、（ａ−２）、（Ｂ）（（Ｃ）を含む場合（C）も含む）の合計１００重量部中において、（ａ−２）と（Ｂ）の合計が２０〜９０重量部、好ましくは２０〜４０重量部である。
【０１１６】
プロピレン・エチレン共重合体（ａ−２）とエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）とは、常温キシレン（ｎ−デカンでも変更可）可溶成分となりうる成分である（なお、  （ａ−２）と（Ｂ）とを合わせてゴム成分という）。
【０１１７】
（ａ−２）と（Ｂ）との合計量が、基材成分１００重量部中２０重量部以上であると、十分なアイゾット衝撃強度が得られやすく、また、５０重量部以下であると、十分な剛性が得られやすく、自動車内外装部品などの用途に好適である。
【０１１８】
また、本発明の基材成分に必要に応じて含まれる無機充填材（Ｃ）の含有量は、該樹脂組成物から成形される成形体の所望性状によって適宜調整することできる。  （C)無機充填剤の量が前記範囲にあれば、耐熱剛性が高く、また比重が大幅に増加することもない。
【０１１９】
その他の添加剤
本発明で使用される基材成分には、必要に応じて、耐熱安定剤、帯電防止剤、耐候安定剤、耐光安定剤、老化防止剤、酸化防止剤、脂肪酸金属塩、軟化剤、分散剤、充填剤、着色剤、滑剤、顔料などの他の添加剤を、本発明の目的を損なわない範囲で配合することができる。
配合する添加剤などの混合順序は任意であり、同時に混合してもよいし、一部成分を混合した後に他の成分を混合するというような多段階の混合方法を採用することもできる。
【０１２０】
（Ｄ）貯水材
本発明では、貯水材（Ｄ）が、上記基材成分とともに使用される。
貯水材（Ｄ）は、特表２０１１-５０１６９５号公報に開示された、貯水材（リザーバー）が使用される。該貯水材（Ｄ）は、多孔質粒子に水性媒体が充填された貯水材であって、前記多孔質粒子が疎水性重合体から構成され、前記水性媒体は両親媒性高分子を含み、水性媒体の充填割合が貯水材全重量に対して３０〜７０重量％である。
水性媒体に含まれる両親媒性高分子は、下記一般式（Ｉ）で表される構造である。
【０１２１】
【化３】
2014196422.tif 000004
［一般式（Ｉ）中、Ｒ1は、炭素原子数１〜６のアルキル基であり、
ＡおよびＢは、炭素原子数１〜６のアルキル基、または、−Ｚ−Ｒ2−Ｒ3で表される基であり、Ｚは、−ＣrＨ2rＯ−の構造（ｒは１〜１０の整数）を有し、各々同じか異なっていてもよく、
Ｒ2は、−（Ｃ2Ｈ4Ｏ−）n（Ｃ3Ｈ6Ｏ−）mの構造（ｍは０または１〜４の整数であり、ｎは１〜１２の整数）であり、それぞれｎ回およびｍ回繰り返される単位の配列は、ブロックまたはランダムであってよく、
Ｒ3は、ＯＨ基または炭素原子数１〜６のアルキル基であり、
ｘは、０または１〜３の整数であり、
ｙは、０または１〜３の整数であり、
一般式（Ｉ）であらわされる分子は常に、−Ｚ−Ｒ2−Ｒ3で表される基を少なくとも１つ有する。］
【０１２２】
両親媒性高分子は、さらに、Ａが、メチル基又は式：−Ｚ−Ｒ2−Ｒ3の基であり、Ｂが、メチル基であり、Ｒ2が、式：−（Ｃ2H4Ｏ−）n（Ｃ3Ｈ6Ｏ−）mの構造であり、但し、ｍが、１又は２であり、ｎが、５〜９の整数であるものが好ましい。
【０１２３】
多孔質粒子を構成する多孔質粒子は、少なくとも部分的に開孔（ｏｐｅｎ ｐｏｒｅ）構造を有し、好ましくは疎水性の粒子は、スポンジ様、セル状微細構造を有するか、さもなければ網状微細構造を有する。孔は、少なくとも部分的に開孔であり、粒子の構造の少なくとも一部の領域では、粒子中に存在する孔とチャネルとは相互に連絡する。使用される粒子は、好ましくは、疎水性ポリマー、例えば熱可塑性プラスチック及び／又はエラストマー、から構成される。特に好ましくは、本発明で使用される粒子は、ポリオレフィン、特にポリエチレン又はポリプロピレン、フルオロポリマー、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリエステル、ポリビニルクロリド、ポリウレタン、ポリメタクリレート及びポリアミドからなる群から選択されるポリマー又はポリマー混合物から構成される。
【０１２４】
これらのうち、本発明では、ＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン）、ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）、ＬＬＤＰＥ（直鎖状低密度ポリエチレン）、ＵＨＭＷ ＰＥ（超高分子量ポリエチレン）、ｍＰＥ（メタロセンＰＥ）、ポリプロピレン、エチレン−プロピレンコポリマー、ポリイソブテン、ＰＢ（ポリブチレン）、ＰＭＰ（ポリメチルペンテン）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ＦＥＰ（パーフルオロエチレン−プロピレンコポリマー）、ＣＴＦＥ（ポリクロロトリフルオロエチレン）、ＥＣＴＦＥ（エチレン−クロロ−トリフルオロエチレンコポリマー）、ＥＴＦＥ（エチレン−テトラフルオロエチレンコポリマー）、テトラフルオロエチレン−プロピレンコポリマー、ポリビニリデンフルオリド、ポリビニルクロリド、テトラフルオロエチレンとヘキサフルオロプロピレンのコポリマー、テトラフルオロエチレンとパーフルオロアルキルビニルエーテルのコポリマー、エチレン−テトラフルオロエチレンのコポリマー、ＰＣ（ポリカーボネート）、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリルコポリマー、スチレン−ブタジエンコポリマー、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンコポリマー、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）及び例えばＰＡ６などのＰＡ（ポリアミド）からなる群から選択される、少なくとも１つのポリマー又はコポリマーから構成されるのが特に好ましい。
【０１２５】
本発明で使用される粒子の多孔度は、好ましくは少なくとも３０容積％、更に好ましくは少なくとも５０容積％、特に好ましくは少なくとも６０容積％である。本発明で使用される粒子の多孔度は、特に好ましくは、５０〜８０容積％である。多孔度（容積による）は、当業者に公知の方法により測定される。一例として、本発明で使用される粒子の多孔度は、非湿潤液として水を使用する比重瓶試験法（ｐｙｃｎｏｍｅｔｒｉｃｔｅｓｔ ｍｅｔｈｏｄ）により又は好適な圧入法、例えば水銀圧入、により決定することができる。
【０１２６】
本発明で使用される粒子の平均サイズは、好ましくは１０〜１００００μｍであり、更に好ましくは２００〜７０００μｍであり、更になお好ましくは５００〜５０００μｍであり、最も好ましくは１０００〜４０００μｍであり、特に１５００〜３０００μｍである。平均粒子サイズは、代表的標本量を用い、かつ測微レンズシステム（ｍｉｃｒｏｍｅｔｅｒ ｌｅｎｓ ｓｙｓｔｅｍ）又は好ましくは好適な画像評価法を用いて微視的に決定するのが好ましい。このタイプの測定方法は、当業者に公知である。
【０１２７】
本発明で使用される貯水材は、ビックケミージャパン社などから入手可能である。
水性媒体は主に水が使用される。かかる水性媒体は、両親媒性高分子を含み、水性媒体の充填割合が貯水材全重量に対して３０〜７０重量％である。
【０１２８】
前記両親媒性高分子は、水性媒体の総重量に基づき、通常、４重量％以下、更に好ましくは３重量％以下、更になお好ましくは１重量％以下、最も好ましくは０．５重量％以下、特に０．１重量％以下の量で、充填のために供給された水性液中に懸濁され又は溶解されて存在すれば充分である。
【０１２９】
かかる充填のためには、式（Ｉ）の両親媒性高分子の少なくとも1つが、それぞれ、貯水材の総重量に基づき、０．０１〜５重量％、更に好ましくは０．０３〜３重量％、更になお好ましくは０．０５〜２重量％、最も好ましくは０．０５〜１重量％の量で、貯水材の充填物中に存在するのが特に有利である。
【０１３０】
このような充填量となるように、水性媒体を充填して本発明は使用される。通常は、水性媒体と粒子を接触させることによって、水性媒体の充填が行われる。
本発明にかかる樹脂組成物は、前記基材成分１００重量部に対して、以上の貯水材（D）１〜５重量部、好ましくは2〜３重量部を溶融混練して得られる。  （D)の含有量が少ないと、VOC低減が不十分となり、多すぎても、真空ベントで捕集しきれずストランドに同伴し、ストランド切れが発生する等、生産性悪化に繋がることもある。また、（Ｄ）貯水材を、前記基材成分、特に前記（Ａ）および（Ｂ）を含む基材成分と組み合わせることで、成形物の耐熱性を向上させることができ、単なるＶＯＣ除去からは予期しない効果である。
【０１３１】
あらかじめ、各基材成分を溶融・混練して、組成物を調製したのち、貯水材を添加してもよく、また、各成分を混ぜる時に、貯水材を添加して、溶融・混練してもよい。
これらの各成分は、任意の順序で配合することができる。
【０１３２】
溶融混練は、バンバリーミキサー、単軸押出機、２軸押出機、高速２軸押出機などの混合装置により行われる。溶融温度は特に制限はなく、組成物が溶融する温度以上であれば特に制限されないが、通常１７０〜３００℃であり、好ましくは１９０〜２５０℃である。
【０１３３】
（A）〜（C）の各原料にはVOC成分（C20以下揮発性化合物）が多かれ少なかれ不純物として含まれており、これに水を含有している貯水材（D）を加え押出機に通して溶融混練すると、押出機内での高温高圧化において、VOC成分が水に吸着し、押出機下流側にある真空ベントから水（蒸気）と共に系外へ放出することができる。
【０１３４】
VOC成分が少なくなると、ポリプロピレン結晶又は球晶同士の滑りが低減し、耐熱剛性が向上すると考えている。
溶融混練後の組成物中の各成分量は、実質的には大きく反動しない。また  溶融混練後の樹脂組成物は２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定したメルトフローレート（MFR）が30〜70g/10minの範囲にある。なお、このMFR値は、実質的に使用された各成分による。
かかる溶融混練によれば、VOCは、１０〜３０％低減されるが、耐熱剛性、強度、臭いなど、多くの点で、（D）を含まないものに比べて向上している。
【０１３５】
［成形体］
本発明の成形体は、上述の系樹脂組成物を成形して得られることを特徴としている。
これらの成形体は、射出成形、押出成形、中空成形、フィルム成形、シート成形、発泡成形、射出発泡成形、延伸成形、射出延伸ブロー成形、真空成形、プレス成形等の公知の各種成形法で得ることができる。中でも、射出成形で得られる射出成形体であることが好ましい。射出成形体は、高剛性、高耐衝撃性、伸びの物性バランスを高度に発現することができる。したがって、該射出成形体は、食品容器、医療容器、家電製品、自動車部品等に好適に使用することができる。中でも、自動車部品に好適に用いることができる。特に、自動車部品では、バンパー、インパネ、ドアトリム、サイドシールガーニッシュ、フェンダー等に成形加工することができる。これら自動車部品に代表される成形体では、高温下にさらされることもあり、耐熱剛性が要求される。本発明の樹脂組成物から得られる成形体は、耐熱剛性が高く、またかつ耐衝撃性や強度も高くかつ破断伸びが良好であることから、自動車部品等に代表される射出成形体として好適に使用することができる。
【０１３６】
［実施例］
次に本発明を実施例に基づき詳細に説明するが、本発明は係る実施例に限定されるもの
ではない。実施例における組成の分析方法及び物性の測定方法は次の通りである。
【０１３７】
（１）ｎ−デカン分別
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）のサンプル５ｇにｎ−デカン２００ｍｌを加え、１４５℃、３０分間加熱溶解し、約３時間かけ２０℃まで冷却させ、３０分間放置した。その後、析出物（α）をろ別し、ろ液は約３倍量のアセトン中に入れ、ｎ−デカン中に溶解した成分を析出させた。析出物（β）（以下、ｎ−デカン可溶部）とｎ−デカン、アセトンをろ別し、析出物を乾燥した。なお、ろ液側を濃縮乾固しても残渣は認められなかった。
【０１３８】
析出物（α）を再度ｎ−デカン２００ｍｌ中に加え、１４５℃、３０分間加熱し、溶液をろ過し、無機フィラーをろ別した。ろ液を約３時間かけて２０℃まで冷却させ、３０分間放置し、その後析出物（γ）（以下、ｎ−デカン不溶部）をろ別した。ポリプロピレン系樹脂（Ａ）のｎ−デカン可溶部量は以下のようにして算出した。
ｎ−デカン可溶部量（ｗｔ％）＝ ［析出物（β）量／（析出物（γ）量＋析出物（β））］×１００
【０１３９】
（２）極限粘度［η］
デカリン溶媒を用いて、１３５℃で測定した。サンプル約２０ｍｇをデカリン１５ｍｌに溶解し、１３５℃のオイルバス中で比粘度ηspを測定した。このデカリン溶液にデカリン溶媒を５ｍｌ追加して希釈後、同様にして比粘度ηspを測定した。この希釈操作をさらに２回繰り返し、濃度（Ｃ）を０に外挿した時のηsp／Ｃの値を極限粘度として求めた。
［η］＝ ｌｉｍ（ηsp／Ｃ） （Ｃ→０）
【０１４０】
（３）エチレンに由来する構成単位の含量
エチレンに由来する骨格濃度を測定するために、サンプル２０〜３０ｍｇを１，２，４−トリクロロベンゼン／重ベンゼン（２：１）溶液０．６ｍｌに溶解後、炭素核磁気共鳴分析（13Ｃ−ＮＭＲ）を行った。プロピレン、エチレン、α−オレフィンの定量はダイアッド連鎖分布より求めた。
例えば、プロピレン−エチレン共重合体の場合、ＰＰ＝Ｓαα、ＥＰ＝Ｓαγ＋Ｓαβ、ＥＥ＝１／２（Ｓβδ＋Ｓδδ）＋１／４Ｓγδを用い、以下の計算式（Ｅｑ−１）および（Ｅｑ−２）により求めた。
プロピレン（ｍｏｌ％）＝（ＰＰ＋１／２ＥＰ）×１００／［（ＰＰ＋１／２ＥＰ）＋（１／２ＥＰ＋ＥＥ） ・・・（Ｅｑ−１）
エチレン（ｍｏｌ％）＝（１／２ＥＰ＋ＥＥ）×１００／［（ＰＰ＋１／２ＥＰ）＋（１／２ＥＰ＋ＥＥ） ・・・（Ｅｑ−２）
なお、本実施例における、エチレン量およびα−オレフィン量の単位は、ｍｏｌ％に換算して標記した。
【０１４１】
（４）アイソタクティックペンタッド分率（ｍｍｍｍ：［Ｍ５］）
13Ｃ−ＮＭＲスペクトルにおけるＰｍｍｍｍおよびＰｗの吸収強度から以下の式（Ｅｑ−３）により決定した。但し、ピーク帰属はＰｏｌｙｍｅｒ,  １９９３,  Ｖｏｌ３４,  Ｎｏ１４,  ３１２９−３１３１に従って行った。
[Ｍ５]（％）＝[Ｐｍｍｍｍ]／[Ｐｗ] ・・・（Ｅｑ−３）
【０１４２】
（５）メルトフローレート（ＭＦＲ）
ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠し、試験温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定した。
（６）比重（ＳＧ）
ＩＳＯ  １１８３に準拠し、水中置換法で測定した。
（７）引張降伏強度（ＹＳ）
ＩＳＯ  ５２７に準拠し、試験速度５０ｍｍ／ｍｉｎで測定した。
（８）曲げ弾性率（ＦＭ）
ＩＳＯ  １７８に準拠し、試験速度２ｍｍ／ｍｉｎで測定した。
（９）シャルピー衝撃強度（Ｃｈａｒｐｙ）
ＩＳＯ  １７９に準拠し、試験温度２３℃及び−３０℃で測定した。
（１０）硬度（Ｈａｒｄｎｅｓｓ）
ＩＳＯ  ８６８に準拠し、ショアーＤ圧子で測定した。
（１１）熱変形温度（ＨＤＴ）
ＩＳＯ  ７５に準拠し、荷重０．４５ＭＰａで測定した。
（１２）揮発性有機化合物の含有量（ＶＯＣ）
ドイツ規格ＶＤＡ  ２７８に準拠し、以下の装置を用いて、９０℃、３０分で試料から脱着する有機化合物（炭素数２０以下）の量をＶＯＣとして測定した。
加熱脱着装置：ＴＤＳ２／ＴＤＳＡ／ＣＩＳ４（ＧＥＲＳＴＥＬ製）、ガスクロマトグラフ質量分析装置（ＧＣ−ＭＳ）：ＨＰ６８９０／ＨＰ５９７５（アジレントテクノロジー製)、 カラム：ＨＰ−５ＭＳ（０．２５ｍｍ＊６０ｍ、膜厚０．２５μｍ）、ＭＳ範囲：ｍ／ｚ ２９−２８０
【０１４３】
（１３）臭気強度（Ｏｄｏｒ）
ドイツ規格ＶＤＡ  ２７０に準拠し、詮付のガラスフラスコに入れた試料１０ｇを、８０℃、２時間加熱し、発生した臭気強度を６段階（値が高い程臭気が強い）で評価した。試験は３人で行い、各評点の平均値を採用した。
【０１４４】
（１４）射出試験片の作成
ＩＳＯ  ２９４−１及びＩＳＯ  １８７３−２に準拠し、以下の条件にて多目的試験片を成形した。
射出成形機：ＮＥＸ１１０（日精樹脂工業製）
溶融樹脂温度：２００℃、金型温度：４０℃、平均射出速度：２００ｍｍ／ｓ、保圧時間：４０ｓ、全サイクル時間：６０ｓ
【０１４５】
＜各成分の組成および物性値＞
実施例に用いたポリプロピレン樹脂（Ａ）の各成分は、以下に示すものである。なお、下記ポリプロピレン樹脂（Ａ）は、特開平１１−１０７９７５号公報および特開２００４−２６２９９３号公報に記載の方法に準じて、調製したものである。
【０１４６】
＜ポリプロピレン樹脂（Ａ）＞
以下の（１）〜（４）に記載するポリプロピレン樹脂を調製した。
（１）ポリプロピレン樹脂（ｂＰＰ−Ａ）
・ａ−１：ＭＦＲ＝２７０ｇ／１０ｍｉｎ、エチレン含量＝０ｍｏｌ％、ｍｍｍｍ＝９８．０％
・ａ−２：ｎ−デカン可溶部［η］＝８ｄｌ／ｇ、ｎ−デカン可溶部＝１０重量％、ｎ−デカン可溶部エチレン含量＝４１ｍｏｌ％
（２）ポリプロピレン樹脂（ｂＰＰ−Ｂ）
・ａ−１：ＭＦＲ＝１３６ｇ／１０ｍｉｎ、エチレン含量＝０ｍｏｌ％、ｍｍｍｍ＝９６．５％
・ａ−２：ｎ−デカン可溶部［η］＝２．４ｄｌ／ｇ、ｎ−デカン可溶部＝１９重量％、ｎ−デカン可溶部エチレン含量＝４２ｍｏｌ％
（３）ポリプロピレン樹脂（ｂＰＰ−Ｃ）
・ａ−１：ＭＦＲ＝６３ｇ／１０ｍｉｎ、エチレン含量＝０ｍｏｌ％、ｍｍｍｍ＝９６．０％
・ａ−２：ｎ−デカン可溶部［η］＝２．４ｄｌ／ｇ、ｎ−デカン可溶部＝１０重量％、ｎ−デカン可溶部エチレン含量＝４１ｍｏｌ％
（３）ポリプロピレン樹脂（ｂＰＰ−Ｄ）
・ａ−１：ＭＦＲ＝４５ｇ／１０ｍｉｎ、エチレン含量＝０ｍｏｌ％、ｍｍｍｍ＝９４．０％
・ａ−２：ｎ−デカン可溶部［η］＝３．０ｄｌ／ｇ、ｎ−デカン可溶部＝１０重量％、ｎ−デカン可溶部エチレン含量＝４６ｍｏｌ％
（４）ポリプロピレン樹脂（ｂＰＰ−Ｅ）
ポリプロピレン樹脂（ｂＰＰ−Ｄ）を二軸混練機（ＴＥＸ−３０α：日本製鋼所社製）を用いて設定温度１８０℃、スクリュー回転数６００ｒｐｍ、吐出量６０ｋｇ／ｈｒ、真空ベント圧−０．０８ＭＰａで溶融混合して得られた再生樹脂。
＜エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）＞
（５）エチレン−１−オクテン共重合体エラストマー
ダウ社製エチレン−１−オクテン共重合体エラストマー（銘柄名：ＥＧ８４０７）であ
り、以下の特性を有する。
・ＭＦＲ：３０ｇ／１０分（１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）
・密度：０．８７０ｇ／ｃｍ3
＜無機充填材（Ｃ）＞
（６）微粉末タルク
浅田製粉社製（銘柄名：ＪＭ−２０９）であり、以下の特性を有する。
・平均粒径：４．２μｍ
＜貯水材（Ｄ）＞
（７）多孔質粒子に水性媒体が充填された貯水材
ＢＹＫ社製（銘柄名：ＢＹＫ−Ｐ４２００）であり、以下の特性を有する。
前記多孔質粒子が疎水性重合体から構成され、前記水性媒体は両親媒性高分子を含み、水性媒体の充填割合が貯水材全重量に対して６０重量％である貯水材。
【０１４７】
［実施例１〜５および比較例１〜５］
表１に示した配合割合でポリプロピレン樹脂（Ａ）と、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）と無機充填材（Ｃ）と貯水材（Ｃ）に該当する各樹脂組成物１００重量部に対して、酸化防止剤として、テトラキス[メチレン−３（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート]メタン（ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０、ＢＡＳＦ社製、商標）を０．１重量部およびトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェノール）フォスフェート（ＩＲＧＡＦＯＳ１６８、ＢＡＳＦ社製、商標）を０．１重量部、中和剤としてステアリン酸カルシウム（日本油脂社製）を０．１重量部配合し、タンブラー（ＳＫＤ−１０：プラテック社製）で１０分ドライブレンドし、二軸混練機（ＴＥＸ−３０α：日本製鋼所社製）を用いて設定温度１８０℃、スクリュー回転数６００ｒｐｍ、吐出量６０ｋｇ／ｈｒ、真空ベント圧−０．０８ＭＰａで溶融混合後、ペレタイザー（Ｈ７３０２３：いすず化工社製）で造粒し、樹脂組成物のペレットを得た。これらのペレットを用いて、前記の射出成形条件にて試験片を成形し、各種試験を行った結果を表１に記載する。
【０１４８】
本発明に係るポリプロピレン系樹脂組成物（Ｊ）は、ＶＯＣおよび臭気（Ｏｄｏｒ）が少なく、かつ、高い耐熱剛性（ＨＤＴ）を得ることが可能となった。
本発明に係る実施例１〜６の成形体に対し、比較例１〜４の成形体は、高いアイソタクティックペンタッド分率のポリプロピレン樹脂のみを用いているため、ＶＯＣおよび臭気（Ｏｄｏｒ）が多いだけでなく、耐熱剛性（ＨＤＴ）も低い結果である。
【０１４９】
【表１】
2014196422.tif 000005