(57)【要約】【課題】非接触給電システムにおいて、導電性異物による伝送効率の低下を素早く検知可能とする。【解決手段】受電装置に非接触で送電を行う給電装置によって形成される磁界中の温度分布を検出する温度検出手段６と、上記温度検出手段６の検出結果に基づいて上記磁界中の導電性異物を検知する信号処理手段７とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受電装置に非接触で送電を行う給電装置によって形成される磁界中の温度分布を検出する温度検出手段と、
前記温度検出手段の検出結果に基づいて前記磁界中の導電性異物を検知する信号処理手段と
を備えることを特徴とする異物検知装置。
【請求項２】
前記温度検出手段は、
前記磁界中に敷設される光導波路と、
前記光導波路に対して検出光を入射する光源部と、
前記光導波路を通った前記検出光を受光する受光部と
を備えることを特徴とする請求項１記載の異物検知装置。
【請求項３】
前記光導波路は、光ファイバであることを特徴とする請求項２記載の異物検知装置。
【請求項４】
前記給電装置が給電コイルを備えると共に当該給電コイルが移動車両の駐車スペースに設けられ、
前記給電コイルの上方に配置されると共に前記光ファイバを支持する絶縁体からなる支持部をさらに備えることを特徴とする請求項３記載の異物検知装置。
【請求項５】
前記支持部は、下面に前記光ファイバが接着されたガラス繊維からなるシート材であることを特徴とする請求項４記載の異物検知装置。
【請求項６】
前記光源部及び前記受光部は、前記駐車スペースの車両支持面よりも下方に配置され、
前記支持部は、上面が前記車両支持面と面一となるように配置されている
ことを特徴とする請求項５記載の異物検知装置。
【請求項７】
前記支持部は、可撓性を有する複数のワイヤ部材からなることを特徴とする請求項４記載の異物検知装置。
【請求項８】
前記光ファイバは、上方から見て重なる部位がなく敷設されていることを特徴とする請求項４〜７いずれか一項に記載の異物検知装置。
【請求項９】
前記光ファイバが複数敷設されていることを特徴とする請求項４〜８いずれか一項に記載の異物検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異物検知装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車等の移動体に搭載されたバッテリに対して、非接触にて給電を行う非接触給電システムが提案されている。このような非接触給電システムは、例えば、移動体に搭載される受電コイルと、給電側に設置される給電コイルとを備えており、給電コイルによって形成された磁界を利用して送電を行う。
【０００３】
このような非接触給電システムにおいては、受電コイルと給電コイルとの間に金属や導電性プラスチックなど導電性を有する材料でその全部ないし一部が構成された異物（導電性異物）が侵入すると、導電性異物の発熱によってエネルギ損失が発生し、伝送効率が低下することが知られている。このため、例えば、特許文献１に示すように、受電コイルと給電コイルとの間に異物が侵入しないような対策を講じることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２２６９４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、自動車等の移動体が存在しないときには、給電コイル（もしくは給電コイルを覆うカバー）は、屋外にて露出状態となることが多い。このため、上述のような対策を講じた場合であっても、導電性異物の侵入を完全に防止することは難しいことがある。このため、導電性異物の侵入によるエネルギ損失が生じることを前提とし、この影響を最小限に留める対策を行うことも併せて考える必要がある。
【０００６】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、非接触給電システムにおいて、導電性異物による伝送効率の低下を素早く検知可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するための手段として、以下の構成を採用する。
【０００８】
第１の発明は、異物検知装置であって、受電装置に非接触で送電を行う給電装置によって形成される磁界中の温度分布を検出する温度検出手段と、上記温度検出手段の検出結果に基づいて上記磁界中の導電性異物を検知する信号処理手段とを備えるという構成を採用する。
【０００９】
第２の発明は、上記第１の発明において、上記温度検出手段が、上記磁界中に敷設される光導波路と、上記光導波路に対して検出光を入射する光源部と、上記光導波路を通った上記検出光を受光する受光部とを備えるという構成を採用する。
【００１０】
第３の発明は、上記第２の発明において、上記光導波路が、光ファイバであるという構成を採用する。
【００１１】
第４の発明は、上記第３の発明において、上記給電装置が給電コイルを備えると共に当該給電コイルが移動車両の駐車スペースに設けられ、上記給電コイルの上方に配置されると共に上記光ファイバを支持する絶縁体からなる支持部をさらに備えるという構成を採用する。
【００１２】
第５の発明は、上記第４の発明において、上記支持部が、下面に上記光ファイバが接着されたガラス繊維からなるシート材であるという構成を採用する。
【００１３】
第６の発明は、上記第５の発明において、上記光源部及び上記受光部は、上記駐車スペースの車両支持面よりも下方に配置され、上記支持部が、上面が上記車両支持面と面一となるように配置されているという構成を採用する。
【００１４】
第７の発明は、上記第４の発明において、上記支持部が、可撓性を有する複数のワイヤ部材からなるという構成を採用する。
【００１５】
第８の発明は、上記第４〜第７いずれかの発明において、上記光ファイバが、上方から見て重なる部位がなく敷設されているという構成を採用する。
【００１６】
第９の発明は、上記第４〜第８いずれかの発明において、上記光ファイバが複数敷設されているという構成を採用する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、給電装置によって形成される磁界中の温度分布を検出する温度検出手段を備える。上記磁界中に導電性異物が侵入したときには、この導電性異物が磁界の影響によって発熱する。このため、温度検出手段の検出結果には、導電性異物の侵入を示す信号が含まれることになる。よって、信号処理手段によって、温度検出手段の検出結果を分析することで導電性異物の有無を検知することが可能となる。したがって、本発明によれば、導電性異物が侵入した場合であっても、導電性異物による伝送効率の低下を素早く検知することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態における異物検知装置が組み込まれた非接触給電システムの概略構成を示す模式図である。
【図２】本発明の第１実施形態における異物検知装置を含む拡大図であり、（ａ）が模式的な側面図であり、（ｂ）が模式的な平面図である。
【図３】本発明の第２実施形態における異物検知装置を含む拡大図であり、（ａ）が模式的な側面図であり、（ｂ）が模式的な平面図である。
【図４】本発明の第３実施形態における異物検知装置を含む拡大図であり、（ａ）が模式的な側面図であり、（ｂ）が模式的な平面図である。
【図５】（ａ）が本発明の第４実施形態における異物検知装置を含む拡大平面図であり、（ｂ）が本発明の第５実施形態における異物検知装置を含む拡大平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して、本発明に係る異物検知装置の一実施形態について説明する。なお、以下の図面において、各部材を認識可能な大きさとするために、各部材の縮尺を適宜変更している。
【００２０】
（第１実施形態）
図１は、本実施形態の異物検知装置４が組み込まれた非接触給電システム１の概略構成を示す模式図である。この図に示すように、非接触給電システム１は、給電装置２と、受電装置３と、異物検知装置４とによって構成されている。
【００２１】
給電装置２は、電源２１と、整流回路２２と、給電回路２３と、給電コイル２４と、給電用制御部２５とを備えている。
【００２２】
電源２１は、出力端が整流回路２２の入力端に接続されており、受電装置３への給電に必要となる交流電力を整流回路２２に供給する交流電源である。この電源２１は、例えば２００Ｖまたは４００Ｖ等の三相交流電力、若しくは１００Ｖの単相交流電力を供給する系統電源である。整流回路２２は、入力端が電源２１に接続され、出力端が給電回路２３に接続されている。この整流回路２２は、電源２１から供給される交流電力を整流して直流電力に変換し、出力端から出力する。
【００２３】
給電回路２３は、入力端が整流回路２２に接続され、出力端が給電コイル２４の両端に接続されている。この給電回路２３は、給電コイル２４と給電側共振回路を構成する共振用コンデンサを備える一種のインバータである。この給電回路２３は、給電用制御部２５から入力される制御指令に基づき、整流回路２２から供給された直流電力の周波数を電源２１の交流電力よりも周波数が高い交流電力（高周波電力）に変換する。
【００２４】
給電コイル２４は、所定のコイル径を有するヘリカルコイルである。この給電コイル２４は、コイル軸を上下方向（鉛直方向）とした姿勢で、地表面上に露出した状態あるいはプラスチック等の電気的な絶縁材によってモールドされた状態で、図１に示す移動車両Ｍの駐車スペースＳに設置されている。なお、本実施形態においては、給電コイル２４は、給電コイル２４の上面２４ａが駐車スペースＳの車両支持面Ｓ１と面一となるように、地面（あるいは機械式パーキングのパレット）に埋設されている（図２（ａ）参照）。また、本実施形態においては、給電コイル２４は、上方から見て円形となるように線材が巻回されてなり、外周形状が円形とされている（図２（ｂ）参照）。
【００２５】
このような給電コイル２４を備える給電側共振回路は、高周波電力が給電されることにより磁界を発生する。この磁界によって後述の受電側共振回路が共鳴し、給電コイル２４から後述の受電コイル３１に電力が非接触にて伝送される。
【００２６】
給電用制御部２５は、マイクロプロセッサやメモリ等を備え、所定の給電用プログラムに基づいて機能するソフトウエア型制御装置である。この給電用制御部２５は、給電回路２３と接続されており、給電用プログラムに基づいて給電回路２３を制御する。
【００２７】
受電装置３は、移動車両Ｍに搭載されており、受電コイル３１と、受電回路３２と、充電回路３３と、バッテリ３４と、受電用制御部３５とを備えている。なお、ここでの移動車両Ｍとは、例えば電気自動車やハイブリッド自動車のように電力を動力源として走行する自動車であるが、無人搬送車など電力を動力源として走行する機能を有する装置一般を含む。
【００２８】
受電コイル３１は、給電装置２の給電コイル２４と略同一のコイル径を有するヘリカルコイルであり、給電コイル２４と対向可能なようにコイル軸が上下方向（鉛直方向）となる姿勢で移動車両Ｍの底部に設けられている。この受電コイル３１は、両端が受電回路３２に接続されている。
【００２９】
受電回路３２は、受電コイル３１の両端に接続され、出力端が充電回路３３の入力端に接続されている。この受電回路３２は、受電コイル３１と受電側共振回路を構成する共振用コンデンサを備える一種の整流回路である。この受電回路３２は、受電側共振回路に伝送された交流電力を直流電力に変換して充電回路３３に供給する。なお、受電回路３２の共振コンデンサの静電容量は、給電側共振回路の共振周波数と受電側共振回路の共振周波数とが同一となるように設定されている。
【００３０】
充電回路３３は、入力端が受電回路３２の出力端に接続され、出力端がバッテリ３４の入力端に接続されており、受電回路３２から供給される電力（直流電力）をバッテリ３４に充電する。バッテリ３４は、再充電が可能な電池（例えば、リチウムイオン電池やニッケル水素電池等の二次電池）であり、移動車両Ｍに搭載される図示しない走行モータ等に駆動電力を供給する。
【００３１】
受電用制御部３５は、マイクロプロセッサやメモリ等を備え、所定の受電用制御プラグラムに基づいて機能するソフトウエア型制御装置である。この受電用制御部３５は、充電回路３３と接続されており、受電用制御プログラムに基づいて充電回路３３を制御する。
【００３２】
図２は、異物検知装置４を含む拡大図であり、（ａ）が模式的な側面図であり、（ｂ）が模式的な平面図である。これらの図に示すように、異物検知装置４は、ガラスシート５（支持部）と、温度検出部６（温度検出手段）と、信号処理部７（信号処理手段）とを備えている。
【００３３】
ガラスシート５は、絶縁体であるガラス繊維からなるシート部材であり、給電コイル２４を上方から覆うようにして駐車スペースＳの車両支持面Ｓ１に設けられている。このガラスシート５は、下面５ａに対して後述の光ファイバ６１が接着され、この光ファイバ６１を支持する。すなわち、本実施形態の異物検知装置４は、給電コイル２４の上方に配置されると共に光ファイバ６１を支持する絶縁体からなる支持部として、ガラスシート５を備えている。
【００３４】
温度検出部６は、光ファイバ６１（光導波路）と、光源部６２と、受光部６３とからなる光ファイバセンサである。光ファイバ６１は、入力端が光源部６２に接続され、出力端が受光部６３に接続されており、入力端と出力端との間の部位が図２（ｂ）に示すように渦巻き状に巻回されるように敷設されている。この光ファイバ６１は、ガラスシート５の下面に接着された状態とされることで、給電コイル２４と受電コイル３１との間（すなわち給電コイル２４によって形成される磁界中）に配置されている。なお、この光ファイバ６１は、渦巻き状に巻回された部位が上方から見て給電コイル２４の全体を覆う大きさとなるように略円形状に巻回されている。このように、光ファイバ６１の巻回された部位の形状を給電コイル２４と同じ形状とすることにより、上方から見て給電コイル２４を無駄なく均等に覆うことが容易となる。
【００３５】
光源部６２は、光ファイバ６１の入力端に接続され、この入力端から光ファイバ６１に入射される検査光を発する。受光部６３は、光ファイバ６１の出力端に接続されると共に信号処理部７の入力端に接続され、光ファイバ６１の出力端から射出される検査光を受光して電気信号に変換して出力する。これらの光源部６２及び受光部６３は、給電コイル２４と受電コイル３１との間の空間、すなわち非接触給電を行うときに給電コイル２４と受電コイル３１の間において強い磁界が発生する領域に入り込まないよう、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、給電コイル２４の側方に配置されている。このような温度検出部６では、光ファイバ６１の近傍に熱源が存在するときには、この熱源の温度に依存して光ファイバ６１の屈折率が局所的に変化し、これによって光ファイバ６１の出力端から射出される検査光の周波数成分が変化し、この結果、受光部６３からの出力信号が変化する。したがって、温度検出部６は、光ファイバ６１の近傍に熱源が存在するときには、熱源の位置を示す情報を含む電気信号を検出結果として出力する。
【００３６】
信号処理部７は、温度検出部６に接続され、温度検出部６から出力される検出結果に基づいて磁界中の導電性異物の有無を検知する。この信号処理部７は、温度検出部６の出力信号を解析し、熱源を示す情報が含まれている場合には、その旨を通知する。この通知は、例えば、不図示のディスプレイによる表示や、不図示の警報器による警報音によって行われる。なお、この信号処理部７は、給電装置２の給電用制御部２５と一体化させることも可能である。
【００３７】
次に、このように構成された本実施形態の異物検知装置４を含む非接触給電システム１の動作について説明する。
【００３８】
給電装置２から受電装置３への給電は、移動車両Ｍが駐車スペースＳの定められた位置に停車され、給電コイル２４と受電コイル３１とが対向配置された状態で、給電用制御部２５から給電回路２３に給電を開始する旨の制御指令が入力されることによって開始される。給電回路２３に上記制御指令が入力されると、整流回路２２で直流電力に変換された電源２１からの電力が給電回路２３にて高周波電力に変換され、給電側共振回路において磁界振動が形成される。給電側共振回路において磁界振動が形成されると、受電側共振回路が共鳴し、高周波電力が給電側共振回路から受電側共振回路に伝送される。
【００３９】
受電側共振回路に伝送された高周波電力は、受電回路３２にて直流電力に変換されて整流された後、充電回路３３を介してバッテリ３４に供給される。バッテリ３４では、供給された電力を蓄電する。これによって、バッテリ３４の充電が行われる。
【００４０】
ここで、上述のような非接触給電中に、導電性異物が給電コイル２４と受電コイル３１との間に侵入している場合を考える。このような場合には、導電性異物が給電コイル２４（すなわち給電装置２）によって形成された磁界中に入り込むことになるため、磁界の影響によって導電性異物に渦電流が発生し、導電性異物が発熱する。このように導電性異物が発熱すると、その近傍において光ファイバ６１の屈折率が局所的に変化し、その熱源の温度情報と位置情報とを含む検出結果が温度検出部６から出力される。この検出結果は、信号処理部７に入力される。そして、信号処理部７は、検出結果を解析し、熱源を示す情報が含まれている場合には、その旨を通知する。
【００４１】
次に、以上のような非接触給電システム１に組み込まれた本実施形態の異物検知装置４の作用及び効果について説明する。
【００４２】
本実施形態の異物検知装置４によれば、給電コイル２４によって形成される磁界中の温度を検出する温度検出部６を備える。上記磁界中に導電性異物が侵入したときには、この導電性異物が磁界の影響によって発熱する。このため、温度検出部６の検出結果には、導電性異物の侵入を示す信号が含まれることになる。つまり、本実施形態の異物検知装置４によれば、温度検出部６によって、導電性異物の有無を示す信号が取得される。よって、信号処理部７によって、温度検出部６の検出結果を分析することで導電性異物の有無を検知することが可能となる。したがって、本実施形態の異物検知装置４によれば、導電性異物が侵入した場合であっても、導電性異物による伝送効率の低下を素早く検知することが可能となる。
【００４３】
また、本実施形態の異物検知装置４においては、温度検出部６が、給電コイル２４によって形成される磁界中に敷設される光ファイバ６１と、光ファイバ６１に対して検出光を入射する光源部６２と、光ファイバ６１を通った検出光を受光する受光部６３とから構成されている。このような温度検出部６によれば、光源部６２で検出光を発し、その検出光を受光部６３で受光するのみで、熱源の温度及び位置を特定することができる。したがって、簡易な構成で熱源の温度及び位置を特定することができる。
【００４４】
また、本実施形態の異物検知装置４においては、温度検出部６において、光導波路として光ファイバ６１を用いている。光ファイバ６１は、電気的な絶縁材からなる。このため、このような光ファイバ６１を用いる温度検出部６によれば、光ファイバ６１が磁界の影響を受けることがなく、温度検出部６によって給電コイル２４から受電コイル３１への伝送効率を悪化させることがない。また、光ファイバ６１は、容易に形状を変化させることができる。このため、給電コイル２４の形状に容易に合わせて敷設することができ、無駄なくかつ漏れなく給電コイル２４上の全域において異物の検知を行うことができる。
【００４５】
また、光源部６２及び受光部６３は、給電コイル２４と受電コイル３１との間の空間から離れており、非接触給電中でも弱い磁界しか発生しない領域に置かれているので、光源部６２及び受光部６３によって磁界が影響され非接触給電の効率が低下することが防止される。さらに、光源部６２及び受光部６３が金属などの導電性材料を含んでいても、非接触給電中に発生する磁界の作用により発熱することが防止される。
【００４６】
また、本実施形態の異物検知装置４は、光ファイバ６１を支持するガラス繊維（絶縁体）からなるガラスシート５を備えている。このガラスシート５は、電気的な絶縁体であるガラス繊維から形成されているため、給電コイル２４によって形成される磁界中に配置された場合であっても、発熱することもなく、伝送効率の低下を生じさせない。このため、本実施形態の異物検知装置４によれば、伝送効率の低下を招くことなく光ファイバ６１を支持することができる。また、ガラスシート５は、ガラス繊維によって形成されているため、強度が高い。このため、例えば車両等が接触した場合であっても、光ファイバ６１に大きな荷重が作用することを防止することができる。
【００４７】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。なお、本第２実施形態の説明において、上記第１実施形態と同様の部分については、その説明を省略あるいは簡略化する。
【００４８】
図３は、本実施形態の異物検知装置４Ａを含む拡大図であり、（ａ）が模式的な側面図であり、（ｂ）が模式的な平面図である。これらの図に示すように、本実施形態の異物検知装置４Ａは、光源部６２及び受光部６３が埋設されることで、車両支持面Ｓ１の下方に
配置されている。また、ガラスシート５は、上面５ｂが車両支持面Ｓ１と面一となるように配置されている。
【００４９】
このような構成を採用する本実施形態の異物検知装置４Ａによれば、車両支持面Ｓ１よりも上方に突出する部位を設けることなく設置することが可能となる。このため、移動車両Ｍに異物検知装置４Ａが接触することを防ぐことができる。
【００５０】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について説明する。なお、本第３実施形態の説明においても、上記第１実施形態と同様の部分については、その説明を省略あるいは簡略化する。
【００５１】
図４は、本実施形態の異物検知装置４Ｂを含む拡大図であり、（ａ）が模式的な側面図であり、（ｂ）が模式的な平面図である。これらの図に示すように、本実施形態の異物検知装置４Ｂは、上記第１実施形態のガラスシート５に代えて３本の可撓性を有するワイヤ部材８（支持部）を備えている。
【００５２】
これらのワイヤ部材８は、光ファイバ６１が接着され、この光ファイバ６１を支持するものである。これらのワイヤ部材８は、ガラスシート５と同様に電気的な絶縁材によって形成され、さらに発熱した導電性異物によって損傷しないように耐熱性を有している。このようなワイヤ部材８は、例えば、耐熱性のゴムによって形成することができる。
【００５３】
このように構成された本実施形態の異物検知装置４Ｂによれば、移動車両Ｍがワイヤ部材８に接触した場合であっても、ワイヤ部材８が柔軟に変形し、移動車両Ｍが傷つくことを防ぐことができる。さらに、ワイヤ部材８は、可撓性を有することから変形後に移動車両Ｍが離れることで元の形状に復元する。このため、光ファイバ６１の配置位置を元の場所に戻すことが可能となる。
【００５４】
なお、以上の説明においてワイヤ部材８は３本としたが、光ファイバ６１を支持し、かつ移動車両Ｍに押された後で元の形状に復元することが可能であれば、本数は少なくても多くても任意である。
【００５５】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態について説明する。なお、本第４実施形態の説明においても、上記第１実施形態と同様の部分については、その説明を省略あるいは簡略化する。
【００５６】
図５（ａ）は、本実施形態の異物検知装置４Ｃを含む拡大平面図である。この図に示すように、本実施形態の異物検知装置４Ｃにおいては、光ファイバ６１が、上方から見て重なる部位がなく敷設されている。
【００５７】
光ファイバ６１が途中部位において重なるように敷設されている場合には、例えば、移動車両Ｍがガラスシート５上に乗り、光ファイバ６１に対して上方から大きな荷重が作用したときには、重なった部位に局所的にさらに大きな荷重が作用することになり、光ファイバ６１の性能が低下する恐れがある。これに対して、本実施形態の異物検知装置４によれば、光ファイバ６１が上方から見て重なる部位がなく敷設されているため、局所的に大きな荷重が光ファイバ６１に作用することを防止することができる。
【００５８】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態について説明する。なお、本第５実施形態の説明においても、上記第１実施形態と同様の部分については、その説明を省略あるいは簡略化する。
【００５９】
図５（ｂ）は、本実施形態の異物検知装置４Ｄを含む拡大平面図である。この図に示すように、本実施形態の異物検知装置４Ｄにおいては、２つの温度検出部６Ａ及び温度検出部６Ｂを備えている。
【００６０】
図５（ｂ）に示すように、温度検出部６Ａの光ファイバ６１Ａ及び温度検出部６Ｂの光ファイバ６１Ｂは、一重に巻かれている。また、温度検出部６Ａの光ファイバ６１Ａと温度検出部６Ｂの光ファイバ６１Ｂとは、上方から見て巻回中心がずれるように配置されている。さらに、本実施形態の異物検知装置４Ｄにおいては、温度検出部６Ａの光源部６２Ａ及び受光部６３Ａが上方から見て給電コイル２４の片側（図５（ｂ）の左側）に配置され、温度検出部６Ｂの光源部６２Ｂ及び受光部６３Ｂが給電コイル２４の反対側（図５（ｂ）の右側）に配置されている。
【００６１】
このような本実施形態の異物検知装置４Ｄは、複数の温度検出部（温度検出部６Ａ及び温度検出部６Ｂ）を備えている。すなわち、異物検知装置４Ｄにおいては、複数の光ファイバ（光ファイバ６１Ａ及び光ファイバ６１Ｂ）が敷設されている。このため、１つの光ファイバで、給電コイル２４の全域を覆う必要がなくなり、１つの光ファイバにおいて、巻き数を少なくすることができる。このため、光ファイバに対する負荷を減少させることができる。
【００６２】
また、本実施形態の異物検知装置４Ｄにおいては、一方の温度検出部６Ａの光源部６２Ａ及び受光部６３Ａが上方から見て給電コイル２４の片側に配置され、他方の温度検出部６Ｂの光源部６２Ｂ及び受光部６３Ｂが給電コイル２４の反対側に配置されている。例えば、浸水被害や車両の衝突被害の場合には、被害の影響箇所が給電コイル２４の周囲全域ではなく、給電コイル２４の片側のみのような場合も多く想定される。このため、上述のように光源部６２Ａ、受光部６３Ａ、光源部６２Ｂ及び受光部６３Ｂを配置することによって、両方の温度検出部の光源部及び受光部が一度に被害を受ける可能性を低くすることができる。よって、このような構成を採用する本実施形態の異物検知装置４Ｄは、信頼性に優れたものとなる。
【００６３】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されないことは言うまでもない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の趣旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００６４】
例えば、上記実施形態においては、光導波路として光ファイバ６１、光ファイバ６１Ａ及び光ファイバ６１Ｂ（以下、光ファイバ６１等と称する）を用いる構成について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、光導波路として板状やシート状のものを用いることも可能である。
【００６５】
また、本発明の支持部をシート状のゴムによって形成し、この支持部の内部において光ファイバ６１等を引き回す構造を採用することも可能である。この場合には、支持部と光ファイバ６１等とが一体化されるため、取扱性が向上する。
【００６６】
また、上記実施形態においては、光ファイバ６１等を巻回する構成について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、光ファイバ６１等を蛇行させるように敷設しても良い。また、複数の直線状の光ファイバを平行にあるいは格子状に敷設しても良い。
【００６７】
また、上記実施形態においては、光ファイバ６１等を支持部（ガラスシート５及びワイヤ部材８）の下面に接着する構成について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、支持部の上面に光ファイバ６１等を接着しても良い。また、支持部を設けず、光ファイバ６１等を給電コイル２４の上面に直接接着するようにしても良い。ただし、このような場合には、光ファイバ６１等が露出することになるため、移動車両Ｍが光ファイバ６１等と接触しない対策を施すことが望ましい。
【００６８】
また、上記実施形態においては、光ファイバ６１等を水平面内において引き回す構成について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、支持部（ガラスシート５）を傾けて配置し、光ファイバ６１等を傾斜面において引き回すようにしても良い。このような場合には、導電性異物が傾けられた支持部の下方に溜る可能性が高いことから、支持部の下方に対して密に光ファイバ６１等を敷設することで、導電性異物の位置をより精度高くかつ確実に得ることが可能となる。
【００６９】
また、上記実施形態においては、給電コイル２４が略円形に巻回され、光ファイバ６１等も同様に略円形に巻回された構成について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、給電コイル２４が略四角形に巻回されている場合には、光ファイバ６１等も同様に略四角形に巻回することが望ましい。
【００７０】
また、上記実施形態においては、光導波路である光ファイバ６１等を用いて磁界中の温度を検出する構成について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、給電コイル２４の上方を撮像する赤外線カメラを用いて温度を検出するようにしても良い。
【００７１】
また、上記実施形態において、光ファイバ６１等を昇降させる機構を付加しても良い。これによって、移動車両Ｍが移動しているときに光ファイバ６１等を下降させ、光ファイバ６１等と移動車両Ｍとが接触することを防止することができる。
【００７２】
また、上記実施形態において、車両支持面Ｓ１が地面である構成について説明した。しかしながら、車両支持面Ｓ１は必ずしも地面である必要はなく、機械式駐車場等においては、パレットの上面が車両支持面となる。
【００７３】
また、上記実施形態では、非接触給電する方法として磁界共鳴方式を採用したが、電磁誘導方式を採用するようにしてもよい。
【００７４】
また、給電コイル２４や受電コイル３１はヘリカルコイルに限定されない。給電コイル２４と受電コイル３１の間で非接触給電が可能であればソレノイド状など任意の形式や形状のコイルでよく、また両コイルの形式、形状、大きさが異なってもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１……非接触給電システム、２……給電装置、３……受電装置、４……異物検知装置、４Ａ……異物検知装置、４Ｂ……異物検知装置、４Ｃ……異物検知装置、４Ｄ……異物検知装置、５……ガラスシート（支持部）、５ａ……下面、５ｂ……上面、６……温度検出部（温度検出手段）、６Ａ……温度検出部（温度検出手段）、６Ｂ……温度検出部（温度検出手段）、７……信号処理部（信号処理手段）、８……ワイヤ部材（支持部）、２１……電源、２２……整流回路、２３……給電回路、２４……給電コイル、２４ａ……上面、２５……給電用制御部、３１……受電コイル、３２……受電回路、３３……充電回路、３４……バッテリ、３５……受電用制御部、６１……光ファイバ（光導波路）、６１Ａ……光ファイバ（光導波路）、６１Ｂ……光ファイバ（光導波路）、６２……光源部、６２Ａ……光源部、６２Ｂ……光源部、６３……受光部、６３Ａ……受光部、６３Ｂ……受光部、Ｍ……移動車両、Ｓ……駐車スペース、Ｓ１……車両支持面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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