(57)【要約】【課題】適用する液体の抜けを抑制しかつその含浸の程度を制御しつつ、連続的に搬送されているウェブに一定周期を有する所定の形状パターンで液体を繰り返し適用する。【解決手段】連続的に搬送されているウェブ７に一定周期を有する所定の形状パターンで液体を繰り返し適用する液体適用装置１は、連続気孔を含む圧縮変形可能な多孔体により形成された少なくとも１つの多孔体ブロック３Ｂが外周面に周方向に不連続に配置されている適用ロール３と、多孔体ブロックに含浸されるように液体を前記適用ロールに供給する供給器２７とを具備する。多孔体ブロックのうちウェブの表面と当接する部分がウェブによって半径方向内向きに押し込まれるように、適用ロールがウェブに対して配置され、ウェブ搬送時に適用ロールが回転することにより、多孔体ブロックに含浸されている液体がウェブに適用される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収性物品の製造に用いられる、連続的に搬送されているウェブに一定周期を有する所定の形状パターンで液体を繰り返し適用する液体適用装置であって、
連続気孔を含む圧縮変形可能な多孔体により形成された少なくとも１つの多孔体ブロックが外周面に周方向に不連続に配置されていると共に回転可能に支持されている適用ロールと、
前記多孔体ブロックに含浸されるように前記液体を前記適用ロールに供給する供給器と、
を具備し、
前記多孔体ブロックのうち前記ウェブの表面と当接する部分が前記ウェブによって半径方向内向きに押し込まれるように、前記適用ロールが前記ウェブに対して配置され、前記ウェブ搬送時に前記適用ロールが回転することにより、前記多孔体ブロックに含浸されている前記液体が前記ウェブに適用される、
液体適用装置。
【請求項２】
さらに、前記ウェブを介して前記適用ロールと対向する位置に設けられた、前記ウェブを支持する支持面を含む支持器を備え、
前記支持器の前記ウェブを支持する前記支持面が湾曲面形状又は平面形状である、
請求項１に記載の液体適用装置。
【請求項３】
各多孔体ブロックの前記ウェブに対向するウェブ対向面に凹部及び凸部が形成される、
請求項１又は２に記載の液体適用装置。
【請求項４】
前記ウェブに凹部が前記ウェブの搬送方向に間欠的に形成されており、
前記多孔体ブロックの前記凸部が、前記ウェブの前記凹部内面に当接して該内面に前記液体を適用するように形成されている、
請求項３に記載の液体適用装置。
【請求項５】
前記供給器が、前記適用ロールに供給される液体量を調節可能である、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の液体適用装置。
【請求項６】
前記供給器が、前記液体を前記多孔体ブロックの内面に供給する、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の液体適用装置。
【請求項７】
前記供給器が、前記液体を前記多孔体ブロックの外面に供給する、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の液体適用装置。
【請求項８】
さらに、前記適用ロールを回転駆動させるモータを備え、
前記モータによって、前記適用ロールが前記ウェブの搬送速度と同じ速度の表面速度で回転される、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の液体適用装置。
【請求項９】
前記液体を前記ウェブに適用するときに、前記多孔体ブロックの前記ウェブ対向面以外の外面の少なくとも一部に、液不透過面が形成されている、
請求項１〜８のいずれか１項に記載の液体適用装置。
【請求項１０】
前記液体が、０．０５〜４Ｐａ・ｓの範囲の粘度を有する、
請求項１〜９のいずれか１項に記載の液体適用装置。
【請求項１１】
前記ウェブに適用された前記液体の目付けが、１〜１５ｇ／ｍ２である、
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の液体適用装置。
【請求項１２】
前記多孔体ブロックと前記ウェブとの総変形量が１〜１０ｍｍである、
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の液体適用装置。
【請求項１３】
前記適用ロールを、前記液体を前記ウェブに適用しない非適用位置に配置することができ、
前記非適用位置にある前記適用ロールの鉛直方向下側である作用位置と、前記適用ロールの回転駆動を妨げない箇所である退避位置とに配置することができる受け皿をさらに備える、
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の液体適用装置。
【請求項１４】
前記適用ロールの表面に複数の前記多孔体ブロックが形成されており、前記供給器がこれらの多孔体ブロックに前記液体を供給して、前記多孔体ブロックが前記ウェブに液体を適用する、
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の液体適用装置。
【請求項１５】
前記ウェブは、吸収性物品の半製品が搬送方向に連続している半製品連続体である、
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の液体適用装置。
【請求項１６】
吸収性物品の製造に用いられる、連続的に搬送されているウェブに一定周期を有する所定の形状パターンで液体を繰り返し適用する液体適用方法であって、
連続気孔を含む圧縮変形可能な多孔体により形成された少なくとも１つの多孔体ブロックが外周面に周方向に不連続に配置されていると共に回転可能に支持されている適用ロールを用意するロール用意段階と、
前記多孔体ブロックに含浸されるように前記液体を前記適用ロールに供給する液体供給段階と、
前記多孔体ブロックのうち前記ウェブの表面と当接する部分が前記ウェブによって半径方向内向きに押し込まれるように、前記適用ロールを前記ウェブに対して配置し、前記ウェブ搬送時に前記適用ロールが回転することにより、前記多孔体ブロックに含浸されている前記液体が前記ウェブに適用される液体適用段階と、
を含む、
液体適用方法。
【請求項１７】
前記液体適用段階の前に、前記適用ロールを、前記液体を前記ウェブに適用しない非適用位置に配置して回転させるアイドリング段階をさらに含む、
請求項１６に記載の液体適用方法。
【請求項１８】
前記アイドリング段階における前記適用ロールの回転速度は、前記液体適用段階における前記適用ロールの回転速度よりも低い、
請求項１７に記載の液体適用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収性物品の製造に用いられる、連続的に搬送されているウェブに液体を適用する液体適用装置及び液体適用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ローションなどの低粘度の液体を、塗工ガンや噴霧装置を用いて、吸収性物品を構成するウェブに適用する方法が開示されている（特許文献１及び２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２２９９５９号公報
【特許文献２】特表２００６−５１９３２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、先行文献１に開示されている方法では、適用対象のウェブが薄かったり、局所的な目付けの違いを含むウェブであったり、開口を有するようなウェブであったりした場合には、ウェブからの液体の抜け（液体がウェブを通り抜けてしまうこと）やウェブの厚さ方向への含浸の程度を制御できない。それにより、一方ではウェブの表面に液体が溜ることによって、他方では液体がウェブの裏面に抜けることによって、ウェブへの液体の適用が安定的に行われないおそれがある。その一方で、ウェブが厚い場合や吸収体との積層物等であった場合には、空気加圧流を強くした場合でもウェブ内へ液体を含浸させることができない場合がある。
【０００５】
また、先行文献２に開示されている適用方法では、連続ストリング状で液体を適用する場合には、液体を適用対象のウェブの面に均等に適用することができない。また、ファイバー状に噴霧する場合は、連続ストリング状で液体を適用するよりも全面的に塗布できるが、ウェブからの液体の抜けが発生するおそれがある。さらに、液体の飛散によって製造ラインを汚染するおそれもある。
【０００６】
また、これらの先行文献に開示されている適用方法では、塗工ガンや噴霧装置を用いると、矩形形状パターンでしか液体を適用できない。さらに、バルブによって、塗工ガンや噴霧装置への液送りをオン／オフすることによって、間欠的に液体を適用することができるものの、特に低粘度の液体を適用する場合には、所望の間欠パターンで液体を適用することは困難であった。また、複数の塗工ガンや噴霧装置を用いたとしても、矩形形状を組み合わせた形状パターンでしか液体をウェブに適用することはできない。
【０００７】
したがって、本発明の目的は、適用する液体の抜けを抑制しかつその含浸の程度を制御しつつ、吸収性物品の製造に用いられる、連続的に搬送されているウェブに一定周期を有する所定の形状パターンで液体を繰り返し適用することができる液体適用装置及び液体適用方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明によれば、
吸収性物品の製造に用いられる、連続的に搬送されているウェブに一定周期を有する所定の形状パターンで液体を繰り返し適用する液体適用装置であって、
連続気孔を含む圧縮変形可能な多孔体により形成された少なくとも１つの多孔体ブロックが外周面に周方向に不連続に配置されていると共に回転可能に支持されている適用ロールと、
前記多孔体ブロックに含浸されるように前記液体を前記適用ロールに供給する供給器と、
を具備し、
前記多孔体ブロックのうち前記ウェブの表面と当接する部分が前記ウェブによって半径方向内向きに押し込まれるように、前記適用ロールが前記ウェブに対して配置され、前記ウェブ搬送時に前記適用ロールが回転することにより、前記多孔体ブロックに含浸されている前記液体が前記ウェブに適用される、
液体適用装置が提供される。
【０００９】
さらに、上記課題を解決するために、本発明によれば、
吸収性物品の製造に用いられる、連続的に搬送されているウェブに一定周期を有する所定の形状パターンで液体を繰り返し適用する方法であって、
連続気孔を含む圧縮変形可能な多孔体により形成された少なくとも１つの多孔体ブロックが外周面に周方向に不連続に配置されていると共に回転可能に支持されている適用ロールを用意する段階と、
前記多孔体ブロックに含浸されるように前記液体を前記適用ロールに供給する段階と、
前記多孔体ブロックのうち前記ウェブの表面と当接する部分が前記ウェブによって半径方向内向きに押し込まれるように、前記適用ロールを前記ウェブに対して配置し、前記ウェブ搬送時に前記適用ロールが回転することにより、前記多孔体ブロックに含浸されている前記液体が前記ウェブに適用される段階と、
を含む、
方法が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、適用する液体の抜けを抑制しかつその含浸の程度を制御しつつ、吸収性物品の製造に用いられる、連続的に搬送されているウェブに一定周期を有する所定の形状パターンで液体を繰り返し適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１Ａ】第一の実施形態の液体適用装置であって、適用ロールが適用位置にありかつ受け皿が退避位置にある、液体適用装置の概略図。
【図１Ｂ】第一の実施形態の液体適用装置であって、適用ロールが非適用位置にありかつ受け皿が退避位置にある、液体適用装置の概略図。
【図１Ｃ】第一の実施形態の液体適用装置であって、適用ロールが非適用位置にありかつ受け皿が作用位置にある、液体適用装置の概略図。
【図２】第一の実施形態の液体適用装置の部分斜視図。
【図３】図１Ａの適用ロールの縦断面図。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線断面図。
【図５】第一の実施形態の液体適用装置の部分側面図。
【図６Ａ】図５のＶＩ部の概略拡大図。
【図６Ｂ】適用ロールの多孔体ブロックとウェブとの表面が互いにちょうど当接する高さ位置に適用ロールが配置された状態にある、図６Ａに類似する図。
【図７】第二の実施形態の液体適用装置の部分側面図。
【図８】第三の実施形態の液体適用装置の部分側面図。
【図９】第四の実施形態の液体適用装置の部分側面図。
【図１０】図９のＸ−Ｘ線断面図。
【図１１】第四の実施形態の液体適用装置の部分斜視図。
【図１２】第五の実施形態の液体適用装置の部分斜視図。
【図１３】第五の実施形態の液体適用装置の部分側面図。
【図１４】図１２の半製品の平面図。
【図１５】図１２の多孔体ブロックのウェブ対向面を平面に展開した状態で示す平面図。
【図１６】図１４のＸＶＩ−ＸＶＩ線断面における半製品の表面付近の断面図。
【図１７】図１５のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ線断面における多孔体ブロックのウェブ対向面付近の断面図。
【図１８】図１３のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線断面における、ヒンジ相当部とヒンジ部とが位置する部分周辺の部分断面図。
【図１９】図１３のＸＩＸ−ＸＩＸ線断面における、ヒンジ相当部とヒンジ部とが位置する部分周辺の部分断面図。
【図２０】第六の実施形態の液体適用装置の部分概略図。
【図２１】第六の実施形態の液体適用装置の部分側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（第一の実施形態）
これより図１Ａ〜図６Ｂを用いて、本発明の液体適用装置１の第一の実施形態の説明をする。
【００１３】
図１Ａ、図１Ｂ及び図１Ｃは、第一の実施形態の液体適用装置１の概略図を示している。これより、図１Ａを主に参照して、本発明の第一の実施形態に係る液体適用装置１の全体の構成要素の概略を説明する。
【００１４】
図１Ａに示すように、第一の実施形態の液体適用装置１は、中空の基部３Ｂとその外周面に例えばボルト（図示しない）によって基部３Ｂに固定される多孔体取付具４を用いて配置された圧縮変形可能な２つの多孔体ブロック３Ｐとから構成される適用ロール３と、支持器である支持ロール５Ｒとを備える。多孔体取付具４を取り外すことによって多孔体ブロック３Ｐを基部３Ｂから取り外すことができる。したがって、多孔体ブロック３Ｐは交換可能である。適用ロール３と支持ロール５との間において、ウェブ７が搬送方向ＭＤ（図２）に搬送される。液体を適用するときには、図１Ａに示すように、適用ロール３を適用位置に配置することにより、適用ロール３の多孔体ブロック３Ｐが、ウェブ７の表面に当接して、半径方向内向きに押し込まれる。このとき、ウェブ７は、支持ロール５Ｒによって鉛直方向に支持される。
【００１５】
第一の実施形態では、多孔体ブロック３Ｐは、基部３Ｂの外周面に、互いに周方向に１８０度離間して２つ配置されている。その結果、ウェブ７上に一定周期Ｌｐ（図２）で繰り返し液体を適用することができる。しかしながら、別の実施形態では、３つ以上の多孔体ブロック３Ｐが、周方向に等間隔に設置されている。さらに別の実施形態では、複数の多孔体ブロック３Ｐが、これら多孔体ブロック３Ｐ同士の周方向の間隔を一定にせずに基部３Ｂ上に設置されている。さらに別の実施形態では、多孔体ブロック３Ｐは１つのみ設置されている。
【００１６】
ウェブ７は例えば、生理用ナプキンや紙おむつ等である吸収性物品の製造に使用されるシート若しくはこれらシートの積層体、又はこれらシートと吸収体とを組み付けた積層体である。第一の実施形態のウェブ７は、生理用ナプキンのトップシートである。
【００１７】
第一の実施形態の液体適用装置１は、軸体３Ａの一方の端部に、軸継手１３を介して取り付けられている、適用ロール３を所望の回転速度で回転駆動させることができるモータ１１を備える。適用ロール３と軸継手１３との間には軸体３Ａを支持するベアリング１５が配置されている。
【００１８】
さらに、第一の実施形態の液体適用装置１は、軸体３Ａの他方の端部に、ロータリジョイント１７を備える。
【００１９】
ベアリング１５及びロータリジョイント１７が懸架台１９にバー２１によって接続されている。懸架台１９は昇降装置（図示しない）によって鉛直方向に上昇及び下降される。それにより、接続されているベアリング１５及びロータリジョイント１７が鉛直方向に上昇及び下降される。その結果、適用ロール３を所望の高さ位置に配置することができる。
【００２０】
これにより、図１Ａに示すような、適用ロール３の多孔体ブロック３Ｐがウェブ７の表面に当接して、ウェブ７に液体を適用する適用位置と、図１Ｂ及び図１Ｃに示すような、適用ロール３の多孔体ブロック３Ｐとウェブ７（第一の実施形態では、ウェブ７が取り除かれている場合は、支持ロール５Ｒ）の表面とが離間して、適用ロール３の多孔体ブロック３Ｐがウェブ７の表面と当接しないことにより、液体をウェブ７に適用しない非適用位置とに、適用ロール３を配置することができる。その一方で、支持ロール５Ｒは所定の位置に回転自在に固定されている。
【００２１】
別の実施形態では、適用ロール３の軸体３Ａの高さ位置が固定されており、支持器、すなわち支持ロール５Ｒが鉛直方向に上昇又は下降する。さらに別の実施形態では、適用ロール３と支持ロール５Ｒとの両方が鉛直方向に上昇又は下降する。
【００２２】
また、ウェブ７に適用する液体はタンク２３に収容されている。タンク２３に収容されている液体は、チューブ２５を介して供給器であるポンプ２７に送られる。第一の実施形態では、タンク２３はポンプ２７よりも高い位置に配置されており、タンク２３に収容されている液体はその自重によってポンプ２７に送られる。ポンプ２７は、チューブ２９，３３，３５、ロータリジョイント１７及び分配器３１を介して適用ロール３に、具体的には多孔体ブロック３Ｐに液体を供給する。
【００２３】
第一の実施形態では、ポンプ２７は、液体の供給量をウェブ７に適用される液体量の目標値に基づいて、前記適用ロール３に供給される液体量を調節可能である。適用される液体量の目標値は、ウェブ７の搬送速度や、ウェブ７上の液体の適用範囲、適用する液体の目付け（単位面積当たりの液体の適用重量）等によって決定される値である。
【００２４】
第一の実施形態では、ポンプ２７はダイヤル又はツマミ３７などを備える。オペレータは、このダイヤル又はツマミ３７を操作することによって、ポンプ２７からの液体の吐出量を手動で調節することができる。別の実施形態では、ポンプ２７は、例えばＣＰＵ（マイクロプロセッサ）、メモリ、入力ポート、及び出力ポート等を備えたコンピュータから構成される制御器を備え、ポンプ２７からの液体の吐出量が自動で調節される。さらに別の実施形態では、ポンプ２７は液体の吐出量を調節する手段を備えない。
【００２５】
第一の実施形態では、液体適用装置１はさらに受け皿３９を備える。受け皿３９は、例えば金属製のバットのような、鉛直方向上方が開いている容器である。受け皿３９は、軸体３９Ａとその一方の端部において接続されており、軸体３９Ａによって支持されている。そして、軸体３９Ａの他方の端部（図示しない）には、例えばラック・アンド・ピニオン式の、線形駆動機構が設けられている。これにより、上記適用位置又は非適用位置にある適用ロール３の回転駆動を妨げない箇所である、図１Ａ及び図１Ｂに示す退避位置と、上記非適用位置にある適用ロール３の鉛直方向下側である、図１Ｃに示す作用位置とに、受け皿３９を配置することができる。具体的には、第一の実施形態では、受け皿３９の上記退避位置は適用ロール３の脇であり、受け皿３９は、上記退避位置と作用位置との間を往復移動することができる。受け皿３９の作用については、後に説明する。
【００２６】
図２は、第一の実施形態の液体適用装置１の部分斜視図を示す。適用ロール３は、金属等の硬質な材料から作成される中空の円筒形の基部３Ｂとその周面に多孔体取付具４を用いて配置されたスポンジのような連続気孔を含む圧縮変形可能な２つの多孔体ブロック３Ｐとから形成されている。多孔体取付具４は、ボルト（図示しない）等によって基部３Ｂの外周面に取り付けられる。第一の実施形態では、多孔体ブロック３Ｐの外面３ＰＦＯの一部である、ウェブ７と対向するウェブ対向面３ＰＦＯｐにおいて、連続気孔が露出している。
【００２７】
ウェブ対向面３ＰＦＯｐは、第一の実施形態では略楕円形状である形状パターンを有する。液体をウェブ７に所望の形状パターンで、例えば円形、矩形、台形、その他の多角形、瓢箪形等の形状、又はこれらの組み合わせの形状で適用できるように、ウェブ対向面３ＰＦＯｐの形状パターンを任意の形状に形成することができる。
【００２８】
なお、第一の実施形態では、多孔体ブロック３Ｐのウェブ対向面３ＰＦＯｐは、軸部３Ａを中心とする円筒形の基部３Ｂの外周面と略同心になっている。別の実施形態（例えば、後述する第四及び第五の実施形態）では、ウェブ対向面３ＰＦＯｐ及び基部３Ｂの外周面は、同心ではない。
【００２９】
第一の実施形態では、外面３ＰＦＯのうちの側面３ＰＦＯｓに、シリコン等の液体を透過させない変形可能な材料を適用している。それにより、液不透過面を形成して、液体が側面から染み出さないようにしている。その結果、液体がウェブ７に当接する部分以外から染み出すことによって、製造ラインを汚染することを防止できる。別の実施形態では、別のやり方で液不透過面が形成される。例えば、多孔体ブロック３Ｐの形状に対応する金型を用いて、多孔体ブロック３Ｐを発泡成形すると、その表面に連続気孔が露出せずに液不透過膜が形成される。この液不透過膜を液不透過面として利用することができる。なお、連続気孔を露出させるには、この液不透過膜を切除、研磨等することによって取り除けばよい。さらに別の実施形態では、液不透過面が多孔体ブロック３Ｐの外面３ＰＦＯに形成されない。
【００３０】
図３は、図１Ａの適用ロール３の縦断面図を示す。チューブ３３，３５によって適用ロール３内部に導入された液体は、基部３Ｂの内部に設置されている分配器４１に供給される。第一の実施形態では、分配器４１は、液体が通過する通路４１Ｃ部分になる中空部分を有する樹脂から作成されている。分配器４１の通路４１Ｃが、基部３Ｂに設けられた孔３ＢＨにそれぞれ接続している。以上の構成により、チューブ３３，３５を介して導入された液体が、通路４１Ｃと孔３ＨＢとを介して多孔体ブロック３Ｐの内面３ＰＦＩに供給される。このようにして、ポンプ２７（図１Ａ）が、液体を多孔体ブロック３Ｐの内面３ＰＦＩに供給する。その結果、液体を多孔体ブロック３Ｐに含浸させることができる。
【００３１】
図３では、分配器４１の通路４１Ｃが、適用ロール３の幅方向に２列に分岐している様子が示されている。しかしながら、別の実施形態では、さらに液体を多孔体ブロック３Ｐに均等に分布させるために、分配器４１の通路４１Ｃが幅方向に３列以上に分岐する。さらに別の実施形態では、通路４１Ｃは適用ロール３の幅方向には分岐しない。
【００３２】
図４は図３のＩＶ−ＩＶ線断面図を示す。図４では、各分配器４１の通路４１Ｃが適用ロール３の周方向に４列に分岐している様子が示されている。しかしながら、別の実施形態では、さらに液体を多孔体ブロック３Ｐに均等に分布させるために、通路４１Ｃが適用ロール３の周方向に５列以上に分岐する。さらに別の実施形態では、通路４１Ｃは、３列又は２列に分岐する。さらに別の実施形態では、通路４１Ｃは適用ロール３の周方向には分岐しない。
【００３３】
第一の実施形態では、分配器４１は適用ロール３内に２つのみ設けられている。別の実施形態では、適用ロール３に設置される多孔体ブロック３Ｐの数に応じて、分配器４１が設けられる。
【００３４】
図５は、第一の実施形態の液体適用装置１の部分側面図を示す。図５では、上述したように、上記適用位置に配置された適用ロール３と支持ロール５との間において、ウェブ７が搬送方向ＭＤに搬送されている様子が示されている。
【００３５】
上述したように、第一の実施形態では、液体適用装置１はモータ１１（図１Ａ）を具備する。適用ロール３は、モータ１１によって、ウェブ７の表面速度と同じ又はほぼ同じ速度の表面速度で回転している。別の実施形態では、液体適用装置１はモータ１１を具備せず、適用ロール３は、搬送方向ＭＤに搬送されているウェブ７と多孔体ブロック３Ｐとの間の摩擦力によって回転駆動される。
【００３６】
図６Ａは、図５のＶＩ部の概略拡大図である。図６Ａに示されているように、適用ロール３は、支持ロール５Ｒに支持されているウェブ７によって、適用ロール３の半径方向内向きに多孔体ブロック３Ｂが押し込まれて変形するように配置される。このとき、ウェブ７も同様に鉛直方向、つまりウェブ７の厚さ方向に圧縮されて変形することになる。
【００３７】
ここで、図６Ｂを用いて、多孔体ブロック３Ｐとウェブ７との総変形量Ｖの定義を説明する。図６Ｂは、図６Ａに類似する図であって、適用ロール３の多孔体ブロック３Ｐとウェブ７との表面が互いにちょうど当接する高さ位置に適用ロール３が配置された状態を示している。図６Ｂの状態では、多孔体ブロック３Ｂ及びウェブ７はそれぞれ、適用ロール３の半径方向内向きに及びウェブ７の厚さ方向に、すなわちここでは略鉛直方向に圧縮されておらず変形もしていない。ここで、総変形量Ｖは、本明細書及び特許請求の範囲において、適用ロール３の半径方向内向きの多孔体ブロック３Ｂの変形量とウェブ７の厚さ方向の変形量とを足したものと定義される。したがって、図６Ｂの状態においては、総変形量Ｖは０［ｍｍ］である。なお、このときのウェブ７の表面の高さ位置、すなわちウェブ７と当接している多孔体ブロック３Ｐのウェブ対向面３ＰＦＯｐ部分の高さ位置をＬ１と画定する。
【００３８】
ここで、図６Ａに戻ると、図６Ｂとは異なり、多孔体ブロック３Ｂ及びウェブ７はそれぞれ、これらが当接する位置において、適用ロール３の半径方向内向き及びウェブ７の厚さ方向に圧縮されて変形している。このときの、多孔体ブロック３Ｂが仮に変形しなかった場合（このときの、多孔体ブロック３Ｂの輪郭線を点線で示す。）に、ウェブ対向面３ＰＦＯｐが達することになる高さ位置をＬ２と画定する。この場合、上において定義された総変形量Ｖを以下の式で表すことができる。
Ｖ＝Ｌ１−Ｌ２［ｍｍ］
なお、この総変形量Ｖは、図６Ａと図６Ｂとの状態の間における適用ロール３の半径方向の軸体３Ａの変位と同じである。
【００３９】
図６Ａのように、ウェブ７によって適用ロール３の半径方向内向きに多孔体ブロック３Ｐが押し込まれて変形することによって、多孔体ブロック３Ｐ内部に含浸されている液体が、多孔体ブロック３Ｐの表面に染み出す。その結果、染み出した液体がウェブ７に適用される。さらに、一方では、総変形量Ｖを大きくすることによって、ウェブ７の厚さ方向に液体を含浸させて、ウェブ７のより奥まで液体を適用することができる。他方では、総変形量Ｖを小さくすることによって、ウェブ７の厚さ方向への液体の含浸を抑制して、液体の抜けを抑制することができる。以上のように、ウェブ７への液体の含浸の程度及び液体の抜けを、総変形量Ｖを調節することによって制御することができる。その他にも、液体のウェブ７への適用量はポンプ２７による液体の供給量によって主に決定されるものではあるが、総変形量Ｖを調節することによって、ウェブ７に適用する液体の量を調節することもできる。
【００４０】
ここでは、上述のようにウェブ対向面３ＰＦＯｐは、基部３Ｂの円筒面と同心になっているので、総変形量Ｖが全体的に一定になる。その結果、ウェブ７に均等に液体を適用することができる。ここで図２を参照すると、第一の実施形態の液体適用装置１によって一定間隔Ｌｐをもって適用された、液体の適用跡Ｌｑを見ることができる。なお、液体の適用跡Ｌｑにおける点の密度が適用した液体の目付けを示し、図２においても液体の目付けが一定になるように液体が適用されていることが示されている。
【００４１】
総変形量Ｖは１〜１０ｍｍであると好ましい。これよりも総変形量Ｖが小さいと、液体をウェブ７に適切に含浸させることができない。また、総変形量Ｖが１０ｍｍよりも大きいと、多孔体ブロック３Ｐの変形が大きくなりすぎて、繰り返し変形に対する多孔体ブロック３Ｐの耐久性に支障が出るおそれがある。
【００４２】
多孔体ブロック３Ｐは、ウェブ７搬送時に回転することによってその表面部分が、繰り返し圧縮変形される。そして、圧縮状態から元の状態に戻るときに、その圧縮変形した部分は、毛細管現象と適用ロール３の回転による遠心力とによって内部に含浸されている液体を多孔体ブロック３Ｐのウェブ対向面３ＰＦＯｐの方向に移動させることができる。それにより、多孔体ブロック３Ｐ内部の液体の分布をほぼ均等に保つことができる。
【００４３】
第一の実施例の液体は、少なくともウェブ７に適用される時点において、０．０５〜４Ｐａ・ｓの範囲の粘度を有する低粘度の液体である。例えば、液体は、２０〜２５℃、１気圧において、０．０５〜４Ｐａ・ｓの範囲の粘度を有する。別の実施形態では、液体はこの範囲よりも高い粘度を有する液体である。さらに別の実施形態では、液体はこの範囲よりも低い粘度を有する液体である。
【００４４】
なお、液体の粘度は以下のように検出される。所望の温度において、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３に準じてキャノン−フェンスケ粘度計により動粘度を検出し、さらにＪＩＳ  Ｋ  ２２４９に準じて振動式密度計により密度を検出する。上記結果より、以下の式を用いてその温度における粘度を算出する。
粘度（Ｐａ・ｓ）＝動粘度（ｍ２／ｓ）×密度（ｋｇ／ｍ３）
【００４５】
第一の実施形態では、液体は、経血をトップシートから吸収体へ速やかに移行させるための改質剤である。しかしながら、別の実施形態では、スキンケア剤、ＰＨ調整剤、抗菌剤、芳香剤、香料等である。
【００４６】
適用する液体の目付けは、１〜１５ｇ／ｍ２にするのが好ましい。１ｇ／ｍ２よりも適用量が少ないと、液体が繊維の交点にのみ適用されてしまい、ウェブ７に均等に液体を適用することができなくなるおそれがある。その一方で、適用量が１５ｇ／ｍ２よりも多い場合は、液体の適用量が多すぎてしまい、液体の抜けやライン汚染などが発生してしまうおそれがある。
【００４７】
第一の実施形態の多孔体ブロック３Ｐには、以下の範囲の性状のウレタン樹脂素材から作成されるいわゆるスポンジを使用することができる。
気孔径［μｍ］：  １０〜１０００、好ましくは１０〜３０
気孔率［％］：  ５０〜９５、好ましくは７５〜９０
保水率［％］：  ３００〜５００
見掛密度［ｇ／ｍ３］：  ０．１〜０．２５
硬度［アスカーＣ］：  ７〜１５
【００４８】
気孔径は、ＡＳＴＭ（Ｄｅｓｉｒｎａｔｉｏｎ：Ｄ４４０４−８４）に基づいて測定される値である。
【００４９】
気孔率は、以下の式によって導かれる値である。
気孔率［％］＝（見掛体積−真体積）／見掛体積×１００
【００５０】
保水率［％］は、多孔体の自重に対する保水された水の重量％を示す値である。
【００５１】
見掛密度［ｇ／ｍ３］は、ＪＩＳ−Ｋ７２２２によって定義されている密度である。
【００５２】
硬度［アスカーＣ］は、日本ゴム協会標準規格（ＳＲＩＳ１０１０）によって定義されている硬度である。
【００５３】
こうした性状の多孔体は、工業用の絞り、拭き取り用途向けに広く供給されており、任意の形状に容易に加工でき、かつ比較的安価に入手することができる。また、耐摩耗性や液体への耐薬品性にも優れている。
【００５４】
第一の実施形態の液体適用装置１によれば、以下の作用効果を奏することができる。
（１）塗工ガンや噴霧装置を使用せずに、液体を含浸させた多孔体ブロック３Ｐを当接させることによって液体をウェブ７に適用するので、一方ではウェブ７表面への液溜まりが発生しづらく、他方ではウェブ７に開口部分があったとしても裏側への過剰な液体抜けも発生しづらい。その結果、ウェブ７の搬送速度が高速であっても液体が飛散することもなく、ひいては製造ラインが汚染されない。
（２）適用ロール３の外周面に配置された、所望の形状パターンを有する多孔体ブロック３Ｐを用いて液体をウェブ７に適用することによって、一定周期Ｌｐを有する所望の形状パターンで液体をウェブ７に繰り返し適用することができる。
（３）ポンプ２７（供給器）から供給される液体の量を、ダイヤル又はツマミ３７によって、ウェブ７の搬送速度や、ウェブ７上の液体の適用範囲、適用する液体の目付け等によって決定される目標値に制御することができる。それにより、液体をウェブ７に連続して安定的に適用することができる。
【００５５】
（４）安定した量の液体を適用できるので、適用する液体量の目標値よりも余分に液体を適用する必要がなく、無駄な液体の消費を防ぐことができる。
（５）液体が適用ロール３の内部から供給され、ひいては多孔体ブロック３Ｐの内面３ＰＦＩに供給されるので、製造ラインに液体が飛散するおそれがなく、ウェブ７に適用される液体の目標値に相当する液体量を多孔体ブロック３Ｐに確実に供給することができる。
【００５６】
（６）様々な粘度の液体や適用する液体の目付けに適合させるように、多孔体ブロック３Ｐの素材の性状を選択することによって、搬送速度が変化するような状況においても液体をウェブ７に安定的に均等に適用することができる。
（７）支持ロール５Ｒ（支持器）の作用により、ウェブ７の鉛直方向の高さ位置を一定に保つことができる。それにより、ウェブ７によって多孔体ブロック３Ｐが押し込まれて変形し、液体をウェブ７に適用することができる。
【００５７】
（８）適用ロール３は、モータ１１によって、ウェブ７の表面速度と同じ又はほぼ同じ速度の表面速度で回転しているので、多孔体ブロック３Ｐには周方向にほぼ力が加わらない。その結果、多孔体ブロック３Ｐの表面にはほぼ摩擦力が印加されず、多孔体ブロック３Ｐの耐久性が向上する。
（９）総変形量Ｖを調節することによって、ウェブ７への液体の含浸の程度を調節することができ、さらにはウェブ７に適用する液体の量を調節することもできる。
【００５８】
なお、第一の実施形態では、液体適用装置１は支持ロール５Ｒを備えるが、別の実施形態では、支持ロール５Ｒを備えない。総変形量Ｖが小さい場合においては、支持ロール５Ｒがなくとも、ウェブ７に付与されている張力によって多孔体ブロック３Ｐを押し込むことができるからである。
【００５９】
（アイドリング段階）
ここで、第一の実施形態では、液体をウェブ７に適用し始める前に、あらかじめ液体を多孔体ブロック３Ｐ内部に実質的に均等になるように含浸させると好ましい。これにより、所望の液体量をウェブ７に適用することができる。つまり、ウェブ７に液体を適用するときに、多孔体ブロック３Ｐに含浸された液体の量がその内部で偏っていると、所望の液体量をウェブ７のそれぞれの液体適用箇所に適切に適用することができないおそれがある。その結果、不良製品が製造されることになり、このことは製造コストの観点から好ましくない。
【００６０】
そこで、液体をウェブ７に適用し始める前に、図１Ｂ及び図１Ｃに示すように、適用ロール３を多孔体ブロック３Ｐがウェブ７の表面に当接しない非適用位置に配置して、上述のように、液体をタンク２３から多孔体ブロック３Ｐに供給しつつ、適用ロール３を回転させる。それにより、液体を多孔体ブロック３Ｐ内部に均等に含浸させることができる。適用ロール３を回転させることにより、液体の自重によって液体が一定の方向に偏ることを防ぐことができるからである。
【００６１】
しかしながら、適用ロール３を回転させると、液体が遠心力によって多孔体ブロック３Ｐの内部からウェブ対向面３ＰＦＯｐ方向に移動することにより、多孔体ブロック３Ｐから染み出す場合がある。この場合、適用ロール３の下に位置するウェブ７の部分に、又はウェブ７が適用ロール３の下から取り除かれているときは支持ロール５Ｒに液体が滴下して、製造ラインを汚染するおそれがある。このような製造ラインの汚染を防ぐために、図１Ｃに示すように、受け皿３９を上記非適用位置にある適用ロール３の鉛直方向下側である作用位置に配置しておくと好ましい。その結果、受け皿３９によって多孔体ブロック３Ｐから染み出した液体を受け取ることにより、製造ラインの汚染を防ぐことができる。
【００６２】
また、吸収性物品の製造中に、場合により、例えば一部の製造工程に不具合が発生した場合に、液体適用装置１の液体適用作用を一時的に停止させる必要がある。この場合、通常は、タンク２３からの多孔体ブロック３Ｐへの液体の供給とウェブ７の搬送とを停止し、図１Ｂに示すように、適用ロール３を上記非適用位置に移動させる。このとき、適用ロール３の回転駆動を停止させると、多孔体ブロック３Ｐに含浸されていた液体が自重により鉛直方向下側に移動することになる。ひいては、多孔体ブロック３Ｐから液体が、その下に位置するウェブ７の部分に、又はウェブ７が適用ロール３の下から取り除かれた場合では支持ロール５Ｒに滴下して、その結果、製造ラインの汚染を引き起こすおそれがある。
【００６３】
したがって、このような製造ラインの汚染を防ぐために、液体適用装置１の液体適用作用を短時間（例えば１時間）停止する場合は、タンク２３からの多孔体ブロック３Ｐへの液体の供給を停止させて、適用ロール３の回転駆動を停止せずに継続する。これにより、液体が鉛直方向下側に移動することを抑制することができる。
【００６４】
なお、このときの適用ロール３の回転速度は、液体をウェブ７に適用させるときの回転速度（例えば６００〜１５００回転／分）よりも低速（例えば、３０回転／分）であると好ましい。多孔体３Ｐ内部から染み出す液体の量を減少させることができるからである。
【００６５】
しかしながら、適用ロール３の回転駆動を継続したとしても、上述のように、場合により、液体が多孔体ブロック３Ｐから遠心力によって染み出す場合がある。したがって、このような場合においても、製造ラインが汚染されないように、図１Ｃに示すように、受け皿３９を上記作用位置に移動させると好ましい。その結果、受け皿３９によって多孔体ブロック３Ｐから染み出した液体を受け取ることにより、製造ラインの汚染を防ぐことができる。
【００６６】
あるいは、液体適用装置１の液体適用作用を長時間（例えば１日以上）停止する場合には、通常は、エネルギーコスト又は安全等の観点から、適用ロール３の回転駆動を停止させることが求められる。このように、適用ロール３の回転駆動を停止させた場合、上述のように液体が多孔体ブロック３Ｐから染み出して、その下に滴下する。したがって、上述の場合と同様に、図１Ｃに示すように、受け皿３９を上記作用位置に移動させて、受け皿３９によって染み出した液体を受け取ることによって、製造ラインの汚染が発生することを防ぐことが必要となる。
【００６７】
以上により、ウェブ７に液体を適用する前に、適用ロール３を上記非適用位置に配置して、必要に応じて液体をタンク２３から多孔体ブロック３Ｐに供給しつつ、適用ロール３を回転させると好ましい。その結果、液体を多孔体ブロック３Ｐ内部に実質的に均等に含浸させることができる。
【００６８】
第一の実施形態では、以上において説明した、ウェブ７に液体を適用する前に液体を多孔体３Ｐ内部に実質的に均等に含浸させる段階を「アイドリング段階」と呼ぶこととする。別の実施形態では、このアイドリング段階を行わずに、液体をタンク２３から多孔体３Ｐに供給して、多孔体３Ｐをウェブ７に当接させて、多孔体３Ｐが押し込まれることによって、液体をウェブ７に適用する。
【００６９】
（第二の実施形態）
これより図７を用いて、本発明の液体適用装置の第二の実施形態について説明する。なお、第二の実施形態については、第一の実施形態との差異点のみを説明する。
【００７０】
図７は、第二の実施形態の液体適用装置１の部分側面図を示している。第二の実施形態の多孔体ブロック３Ｐは、互いに多孔体素材の性状の異なる内側多孔体３ＰＬＩと外側多孔体３ＰＬＯとから構成される。したがって、適用ロール３の基部３Ｂの孔３ＢＨから導入された液体はまず、内側多孔体３ＰＬＩの内面に供給される。次いで、上述したように毛細管現象や遠心力によって液体が外側多孔体３ＰＬＯに移動する。そして、外側多孔体３ＰＬＯがウェブ７に押し込まれることによって、ウェブ７に液体が適用される。
【００７１】
内側多孔体３ＰＬＩには、外側多孔体３ＰＯＬよりも気孔径及び／又は気孔率が大きい素材が選ばれると好ましい。それにより、内側多孔体３ＰＬＩの内面に供給された液体を、より迅速に多孔体ブロック３Ｐ全体にわたって含浸させることができるので有利である。
【００７２】
また、外側多孔体３ＰＯＬには、内側多孔体３ＰＬＩよりも硬度の低い素材が選ばれると好ましい。それにより、ウェブ７によって外側多孔体３ＰＯＬ部分を容易に押し込むことができるので有利である。
【００７３】
（第三の実施形態）
これより図８を用いて、本発明の液体適用装置の第三の実施形態について説明する。なお、第三の実施形態については、第一の実施形態との差異点のみを説明する。
【００７４】
図８は、第三の実施形態の液体適用装置１の部分側面図を示している。第三の実施形態では、ウェブ７は、厚物ウェブであり、吸収性物品を構成する複数のウェブ、例えばトップシート、吸収体、バックシート等が組付けられているウェブである。
【００７５】
また、第三の実施形態では、液体適用装置１は支持器として、支持ロール５Ｒではなくベルトコンベア５Ｂを具備する。ウェブ７が厚物ウェブである場合、第一の実施形態のように、ウェブ７を一定の高さ位置に支持する、湾曲面形状をなす支持面５ＲＳ（図６Ａ及び図６Ｂ）を含む支持ロール５Ｒ（図２等）を使用して、ウェブ７を支持すると、図６Ａに示されているようにウェブ７が湾曲して、支持ロール５Ｒに貼り付いてしまう。したがって、この貼り付きを防ぐために、ウェブ７が厚物である場合は平面形状の支持面５ＢＳを有するベルトコンベア５Ｂを使用することが好ましい。別の実施形態では、液体適用装置１はベルトコンベア５Ｂの代わりに、平面形状の支持面を含む板である受け板を具備する。
【００７６】
この構成により、上述したようなウェブ７の貼り付きを考慮することなく、任意の総変形量Ｖを適用することができるので、効果的に液体をウェブ７に含浸させることができる。その結果、ウェブ７の厚さ方向の奥まで液体を適用することができるので有利である。
【００７７】
（第四の実施形態）
これより図９及び図１０を用いて、本発明の液体適用装置の第四の実施形態について説明する。なお、第四の実施形態については、第三の実施形態との相違点のみを説明する。
【００７８】
図９は、第四の実施形態の液体適用装置１の部分側面図を示しており、図１０は、図９のＸ−Ｘ線断面図を示している。第四の実施形態の多孔体ブロック３Ｐは、適用ロール３の基部３Ｂの外面と同心でないウェブ対向面３ＰＦＯｐを有する。（図９では、基部３Ｂと同心の場合のウェブ対向面３ＰＦＯｐの輪郭線が点線で示されている。）具体的には、これらの図から、この多孔体ブロック３Ｐは、そのウェブ対向面３ＰＦＯｐの周方向及び幅方向の中央部に、他の部分よりも多孔体ブロック３Ｐが厚くなっている凸部３ＰＰを有することが理解できる。これに対して、凸部３ＰＰと比較して多孔体ブロック３Ｐが薄くなっている凹部３ＰＲが、凸部３ＰＰの周りの周縁部に形成される。すなわち、多孔体ブロック３Ｐのウェブ対向面３ＰＦＯｐに凸部３ＰＰ及び凹部３ＰＲが形成されている。
【００７９】
このように、多孔体ブロック３Ｐを形成することによって、凸部３ＰＰにおける総変形量Ｖが凹部３ＰＲにおける総変形量Ｖよりも大きくなるので、凸部３ＰＰが当接したウェブ７部分の液体の目付けが、凹部３ＰＲが当接したウェブ７部分よりも多くなる。つまり、凸部３ＰＰと凹部３ＰＲとの間の厚さの差を調節することによって、局所的に総変形量Ｖを変えることができ、その結果、ウェブ７の部分によって液体の目付けを選択的かつ局所的に調節することができるので有利である。
【００８０】
図１１は、第四の実施形態の液体適用装置１の部分斜視図である。図１１を参照すると、第四の実施形態の液体適用装置１によって一定間隔Ｌｐをもって適用された、液体の適用跡Ｌｑを見ることができる。なお、点が密集している部分ほど適用した液体の目付けが多いことを示す。これにより、第四の実施形態の場合では、液体の適用跡Ｌｑの中央部における液体の目付けが、縁部の目付けよりも多くなっていることが理解できる。
【００８１】
第四の実施形態では、凸部３ＰＰをウェブ対向面３ＰＦＯｐの中央部に１箇所のみ配置したが、別の実施形態では、ウェブ対向面３ＰＦＯｐの複数の箇所に複数の凸部３ＰＰが形成される。それにより、液体の目付けを複数箇所で局所的に多くすることができる。さらに別の実施形態では、１又は複数の凹部３ＰＲが設けられる。それにより、液体の目付けを局所的に少なくすることができる。
【００８２】
（第五の実施形態）
これより、図１２〜図１９を用いて、本発明の液体適用装置の第五の実施形態について説明する。なお、第五の実施形態については、第三の実施形態との差異点のみを説明する。
【００８３】
図１２及び図１３はそれぞれ、第五の実施形態の液体適用装置１の部分斜視図及び部分側面図を示す。第五の実施形態のウェブ７は、生理用ナプキンの、トップシート、吸収体、バックシート、ナプキンをショーツに粘着するための粘着剤及びその粘着剤の剥離紙を少なくとも含む半製品７Ｎが搬送方向に連続している半製品連続体である。半製品７Ｎは、ウェブ７上に一定の間隔で配置されている。この半製品連続体は、吸収性物品の製品の形状に切断することによって使用可能な製品にすることができる状態のものである。この半製品連続体に液体を適用する工程は、製品の形状に半製品連続体を製品の形状に切断する工程の直前に行われるものである。この段階で液体を適用することにより、ウェブ７に適用された液体が別の吸収性物品の構成要素を組付ける工程の装置や製造ライン等に付着することが避けられるので好ましい。
【００８４】
図１４は、図１２の半製品７Ｎの平面図である。図１４を参照すると、半製品７Ｎにはその表面７Ｎｓに、ウェブ７の凹部７ＮＲとなるヒンジ部７ＮＲｈと有底開口部７ＮＲｏとが形成されている。つまり、ウェブ７に凹部７ＮＲがウェブ７の搬送方向ＭＤに間欠的に形成されている。これまでの実施形態の多孔体ブロック３Ｐでは、このような局所的に配置された凹部７ＮＲの内面に液体を適用することは困難である。
【００８５】
図１５は、図１２の多孔体ブロック３Ｐのウェブ対向面３ＰＦＯｐを平面に展開した状態で示す平面図である。そして、図１６は、図１４のＸＶＩ−ＸＶＩ線断面における半製品７Ｎの表面７Ｎｓ付近の断面図を示し、図１７は、図１５のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ線断面における多孔体ブロック３Ｐのウェブ対向面３ＰＦＯｐ付近の断面図を示す。第五の実施形態では、凹部７ＮＲの内面に液体を適用するために、多孔体ブロック３Ｐのウェブ対向面３ＰＦＯｐには、ウェブ７の凹部７ＮＲの内面に当接することのできる形状を有する凸部３ＰＰが形成されている。具体的には、多孔体ブロック３Ｐのウェブ対向面３ＰＦＯｐには、ヒンジ部７ＮＲｈの内面に当接することのできるヒンジ相当部３ＰＰｈと、有底開口部７ＮＲｏの内面に当接することのできる有底開口相当部３ＰＰｏとが形成されている。ウェブ対向面３ＰＦＯｐに、凸部３ＰＰが形成されることに伴って、それ以外の部分に凹部３ＰＲが形成されることになる。
【００８６】
これより、ウェブ７の凹部７ＮＲの内面に、多孔体ブロック３Ｐの凸部３ＰＰを用いて液体を適用する機構について、ヒンジ部７ＮＲｈ及びヒンジ相当部３ＰＰｈが当接するときの一連の動作を例として説明する。なお、第五の実施形態では、第一の実施形態と同様に、適用ロール３は、モータ１１によって、ウェブ７の表面速度と同じ又はほぼ同じ速度の表面速度で回転している。加えて、多孔体ブロック３Ｐの凸部３ＰＰの形状パターンと半製品７Ｎの凹部７ＮＲの形状パターンとが互いに係合するように、互いの位置関係が同期している。
【００８７】
図１８は、図１３のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線断面における、ヒンジ相当部３ＰＰｈとヒンジ部７ＮＲｈとが位置する部分周辺の部分断面図である。図１８の断面では、ヒンジ相当部３ＰＰｈの頂部３ＰＰｈｔが、ヒンジ部７ＮＲｈの内面のうちの底部７ＮＲｈｂにちょうど当接している。第五の実施形態では、図１８の断面において、ヒンジ相当分３ＰＰｈの側部３ＰＰＨｓもまた、ヒンジ部７ＮＲｈの側部７ＮＲｈｓにちょうど当接するようにヒンジ相当部３ＰＰｈが形成されている。別の実施形態では、ヒンジ相当分３ＰＰｈの側部３ＰＰＨｓは、ヒンジ部７ＮＲｈの側部７ＮＲｈｓに当接せず、若干の隙間がある。
【００８８】
図１８を参照すると、このとき、多孔体ブロック３Ｐの凹部３ＰＲは、未だに半製品７Ｎの表面７Ｎｓに当接していないことが理解できるであろう。
【００８９】
その後、図１８の断面におけるヒンジ部７ＮＲｈ及びヒンジ相当部３ＰＰｈはそれぞれ、ウェブ７の搬送方向及び適用ロール３の回転方向に移動して、図１９の断面位置に到ることになる。
【００９０】
図１９は、図１３のＸＩＸ−ＸＩＸ線断面において、ヒンジ相当部３ＰＰｈとヒンジ部７ＮＲｈとが位置する部分周辺の部分断面図である。図１９の断面では、多孔体ブロック３Ｐのウェブ対向面３ＰＦＯｐがウェブ７の厚さ方向、この場合では鉛直方向を向いており、したがってこのとき総変形量Ｖが最も大きい。
【００９１】
ヒンジ相当部３ＰＰｈは、図１８の断面から図１９の断面に進む間に、ヒンジ部７ＮＲｈの底部７ＮＲｈｂによって押し込まれる。それにより、液体をヒンジ部７ＮＲｈの底面に適用することができる。そのため、図１８に記載されている自然状態（ウェブ７に押し込まれていない状態）におけるヒンジ相当部３ＰＰｈの周辺の凹部３ＰＲからの突出高さＨ１８３ＰＰｈ（図１８）は、図１９の断面ではヒンジ相当部３ＰＰｈがウェブ７に、つまりここではヒンジ部７ＮＲｈの底部７ＮＲｈｂによって押し込まれて圧縮されることにより低くなる（Ｈ１８３ＰＰｈ＞Ｈ１９３ＰＰｈ）。この突出高さＨ１８３ＰＰｈは、当該部分における総変形量Ｖに応じて、つまりヒンジ部７ＮＲｈの底部７ＮＲｈｂへの液体の適用量に応じて決定される。
【００９２】
また、上述のようにヒンジ相当部３ＰＰｈが、ヒンジ部７ＮＲｈの空間に対して押し込まれるので、ヒンジ相当部３ＰＰｈが押し込み方向に対して垂直な方向にヒンジ相当部３ＰＰｈが拡がることになる。それにより、ヒンジ相当部３ＰＰｈの側部３ＰＰｈｓも、ヒンジ部７ＮＲｈの側部７ＮＲｈｓに向かって押し付けられることになる。その結果、ヒンジ部７ＮＲｈの側面にも液体が適用される。なお、ヒンジ相当部３ＰＰｈの拡がりの程度は、多孔体ブロック３Ｐの硬度などの性状によって異なるので、このために必要に応じて多孔体ブロック３Ｐの性状を選択することができる。
【００９３】
以上に説明した作用により、ヒンジ部７ＮＲｈの底面及び側面、つまり第五の実施形態では内面全体に液体を適用することができる。別の実施形態では、図１９の断面において、ヒンジ部７ＮＲｈの側部７ＮＲｈｓとヒンジ相当部３ＰＰｈの側部３ＰＰｈｓとが当接しないようにヒンジ相当部３ＰＰｈを形成する。それにより、ヒンジ部７ＮＲｈの底面のみに液体を適用する。
【００９４】
有底開口部７ＮＲｏに関しても、多孔体ブロック３Ｐの有底開口相当部３ＰＰｏによる、ヒンジ相当部３ＰＰｈと同様の作用によって、有底開口部７ＮＲｏの内面に液体を適用することができる。
【００９５】
また、図１９を参照すると、これまでの実施形態と同様に、多孔体ブロック３Ｐの凹部３ＰＲもまた、半製品７Ｎの凹部７ＮＲではない部分の表面７Ｎｓと当接して、押し込まれることが理解できる。その結果、半製品７Ｎの表面７Ｎｓ全体に液体が適用される。
【００９６】
以上により、多孔体ブロック３Ｐの凸部３ＰＰが、半製品７Ｎの凹部７ＮＲ内面に当接して該内面に液体を適用することができるように形成されていることが理解できる。その結果、ウェブ７上に凹部が存在していても、所望するようにウェブ７に液体を適用することができることが理解できる。
【００９７】
第五の実施形態では、半製品７Ｎの凹部７ＮＲの全ての内面に液体を適用したが、別の実施形態では、選択的に多孔体ブロック３Ｐのウェブ当接面３ＰＦＯｐに凸部３ＰＰを形成することによって、凹部７ＮＲの一部の内面のみに液体を適用する。
【００９８】
第五の実施形態では、多孔体ブロック３Ｐの適用ロール３の基部３Ｂ表面からの高さは、多孔体ブロック３Ｐが半製品７Ｎの表面７Ｎｓに当接する全域にわたって総変形量Ｖが同じになるように調節されている。その結果、半製品７Ｎの表面７Ｎｓの全域にわたって液体の目付けを均一にすることができる。別の実施形態では、一部の凸部３ＰＰの突出高さがその他の凸部３ＰＰと異なっている。その結果、凹部７ＮＲの内面に対する液体の適用量を選択的に調節することができる。
【００９９】
（第六の実施形態）
これより図２０及び図２１を用いて、本発明の液体適用装置１の第六の実施形態について説明する。なお、第六の実施形態については、第一の実施形態との差異点のみを説明する。
【０１００】
図２０及び図２１はそれぞれ、第六の実施形態の液体適用装置１の部分概略図及び部分側面図をそれぞれ示している。第六の実施形態では、液体は適用ロール３ではなく、適用ロール３の多孔体ブロック３Ｐの外面３ＰＦＯと当接して押し込まれるように構成されている外部供給ロール５１に供給される。外部供給ロール５１は、その軸体５１Ａと軸体５１Ａの周囲を覆うように形成された供給多孔体５１Ｐとから構成される。外部供給ロール５１は、支柱５３によって回転自在に支持されている。
【０１０１】
第六の実施形態では、チューブ２９は、ポンプ２７を、第一の実施形態とは異なり、分配器３１とではなく、ロータリジョイント５５を介して外部供給ロール５１の軸体５１Ａと接続する。軸体５１Ａは中空であるとともに、供給多孔体５１Ｐと接触する部分に、軸体５１Ａの中空部分に貫通する複数の孔（図示しない）を有している。ポンプ２７はまず、軸体５１Ａの中空部分に液体を供給する。次いで、軸体５１Ａの複数の孔を介して供給多孔体５１Ｐの内面から軸体５１Ａの中空部分の液体を、供給多孔体５１Ｐに供給する。その結果、供給多孔体５１Ｐに液体が含浸される。
【０１０２】
別の実施形態では、ポンプ２７は、外部供給ロール５１の軸体５１Ａ及びロータリジョイント５５を介さず、外部供給ロール５１に直接、例えば噴射又は滴下することによって液体を供給する。
【０１０３】
このようにして液体が含浸された供給多孔体５１Ｐが、適用ロール３の多孔体ブロック３Ｐと当接して押し込まれることによって、供給多孔体５１Ｐに含浸されている液体が染み出す。次いで、この染み出した液体が多孔体ブロック３Ｐの外面３ＰＦＯに供給される。このようにして、ポンプ２７（供給器）が、液体を多孔体ブロック３Ｐの外面３ＰＦＯに液体を供給する。
【０１０４】
このように、多孔体ブロック３Ｐの外面３ＰＦＯから液体を供給すると、多孔体ブロック３Ｐ全体に液体を含浸させる必要がなく、ウェブ７の表面と当接してウェブ７に液体を適用する多孔体ブロック３Ｐの部分に、液体を確実に供給することができるので有利である。また、適用ロール３の内部に分配器等の液体を供給する構成要素を設ける必要がなく、適用ロール３の構成を簡素化することができるので有利である。
【０１０５】
なお、本明細書、図面及び特許請求の範囲から当業者によって理解されることのできるような全ての特徴は、これらの特徴が特定の他の特徴に関連してのみ組み合わされて説明されたとしても、それらの特徴が明確に除外されない限り、又は技術的な態様が不可能な若しくは意味のない組み合わせにならない限りにおいて、独立して、またさらに、ここで開示された他の特徴又は特徴の複数の群と任意に組み合わせて、結合されることができるものとする。
【０１０６】
例えば、本発明は、以下に示すような変形実施形態も含む。
【０１０７】
第三〜第五の実施形態では、支持器にはベルトコンベア５Ｂを使用した。しかしながら、上述したようなウェブ７の支持ロール５Ｒへの貼り付き等の問題が発生しないのであれば、これらのウェブに対してベルトコンベア５Ｂではなく支持ロール５Ｒを使用してもよい。それとは逆に、別の実施形態では、支持器に支持ロール５Ｒを使用する実施形態に関して、支持ロール５Ｒの代わりにベルトコンベア５Ｂを使用する。
【０１０８】
また、第二の実施形態において説明した、内側多孔体３ＰＬＩと外側多孔体３ＰＬＯとから構成される多孔体ブロック３Ｐを、その他の実施形態の適用ロール３の多孔体ブロック３Ｐとして使用してもよい。このとき、多孔体ブロック３Ｐが凸部３ＰＰを有する場合は、凸部３ＰＰは、外側多孔体３ＰＬＯに形成される。
【０１０９】
さらに、別の実施形態では、第六の実施形態の外部適用ロール５１を、その他の実施形態の液体適用装置１に設けることによって、液体を多孔体ブロック３Ｐの外面３ＰＦＯに供給する。
【０１１０】
また、別の実施形態では、第四及び第五の実施形態の凸部３ＰＰ及び凹部３ＰＲが形成されている多孔体ブロック３Ｐを有する適用ロール３を、その他の実施形態の適用ロール３として使用する。
【０１１１】
また、別の実施形態では、第五の実施形態のウェブ７である半製品連続体をその他の実施形態のウェブ７として使用する。例えば、第三の実施形態の場合は、半製品７Ｎの経血の吸収が予定されている箇所に任意の形状パターンでもって、改質剤である液体を選択的に適用することができるので有利である。第四の実施形態の場合はさらに、半製品７Ｎの中央部、例えば一般的に中高部と呼ばれる部分における液体の目付けを多くすることができる。こうすることで、経血が最も多く排泄される生理用ナプキンの部分に、液体をより多く適用することによって、経血をより速やかにトップシートから吸収体に移行させることができるので有利である。
【０１１２】
また、第一の実施形態において説明した「アイドリング段階」を、第二〜第六の実施形態においても、ウェブ７に液体を適用する前に行うことができ、さらに液体適用装置１に受け皿３９を設けることができる。そして、第二〜第六の実施形態においても、適用ロール３を上記適用位置及び非適用位置に配置することができ、かつ、受け皿３９を上記退避位置及び作用位置に配置することができる。このとき、第六の実施形態では、適用ロール３は、上記非適用位置にあるときにも多孔体３Ｐに液体を適用できるように、液体適用装置１に別の外部供給ロールを備えてもよい。あるいは、第六の実施形態では、上記適用位置及び非適用位置にある適用ロール３の多孔体３Ｐのいずれにも液体を供給できるように、外部供給ロール５１を移動できるように設けてもよい。
【０１１３】
本発明は、以下のように規定される。
【０１１４】
（１）  吸収性物品の製造に用いられる、連続的に搬送されているウェブに一定周期を有する所定の形状パターンで液体を繰り返し適用する液体適用装置であって、
連続気孔を含む圧縮変形可能な多孔体により形成された少なくとも１つの多孔体ブロックが外周面に周方向に不連続に配置されていると共に回転可能に支持されている適用ロールと、
前記多孔体ブロックに含浸されるように前記液体を前記適用ロールに供給する供給器と、
を具備し、
前記多孔体ブロックのうち前記ウェブの表面と当接する部分が前記ウェブによって半径方向内向きに押し込まれるように、前記適用ロールが前記ウェブに対して配置され、前記ウェブ搬送時に前記適用ロールが回転することにより、前記多孔体ブロックに含浸されている前記液体が前記ウェブに適用される、
液体適用装置。
【０１１５】
（２）  さらに、前記ウェブを介して前記適用ロールと対向する位置に設けられた、前記ウェブを支持する支持面を含む支持器を備え、
前記支持器の前記ウェブを支持する前記支持面が湾曲面形状又は平面形状である、
（１）に記載の液体適用装置。
【０１１６】
（３）  各多孔体ブロックの前記ウェブに対向するウェブ対向面に凹部及び凸部が形成される、
（１）又は（２）に記載の液体適用装置。
【０１１７】
（４）  前記ウェブに凹部が前記ウェブの搬送方向に間欠的に形成されており、
前記多孔体ブロックの前記凸部が、前記ウェブの前記凹部内面に当接して該内面に前記液体を適用するように形成されている、
（３）に記載の液体適用装置。
【０１１８】
（５）  前記供給器が、前記適用ロールに供給される液体量を調節可能である、
（１）〜（４）のいずれか１つに記載の液体適用装置。
【０１１９】
（６）  前記供給器が、前記液体を前記多孔体ブロックの内面に供給する、
（１）〜（５）のいずれか１つに記載の液体適用装置。
【０１２０】
（７）  前記供給器が、前記液体を前記多孔体ブロックの外面に供給する、
（１）〜（６）のいずれか１つに記載の液体適用装置。
【０１２１】
（８）  さらに、前記適用ロールを回転駆動させるモータを備え、
前記モータによって、前記適用ロールが前記ウェブの搬送速度と同じ速度の表面速度で回転される、
（１）〜（７）のいずれか１つに記載の液体適用装置。
【０１２２】
（９）  前記液体を前記ウェブに適用するときに、前記多孔体ブロックの前記ウェブ対向面以外の外面の少なくとも一部に、液不透過面が形成されている、
（１）〜（８）のいずれか１つに記載の液体適用装置。
【０１２３】
（１０）  前記液体が、０．０５〜４Ｐａ・ｓの範囲の粘度を有する、
（１）〜（９）のいずれか１つに記載の液体適用装置。
【０１２４】
（１１）  前記ウェブに適用された前記液体の目付けが、１〜１５ｇ／ｍ２である、
（１）〜（１０）のいずれか１つに記載の液体適用装置。
【０１２５】
（１２）  前記多孔体ブロックと前記ウェブとの総変形量が１〜１０ｍｍである、
（１）〜（１１）のいずれか１つに記載の液体適用装置。
【０１２６】
（１３）  前記適用ロールを、前記液体を前記ウェブに適用しない非適用位置に配置することができ、
前記非適用位置にある前記適用ロールの鉛直方向下側である作用位置と、前記適用ロールの回転駆動を妨げない箇所である退避位置とに配置することができる受け皿をさらに備える、
（１）〜（１２）のいずれか１つに記載の液体適用装置。
【０１２７】
（１４）  前記適用ロールの表面に複数の前記多孔体ブロックが形成されており、前記供給器がこれらの多孔体ブロックに前記液体を供給して、前記多孔体ブロックが前記ウェブに液体を適用する、
（１）〜（１３）のいずれか１つに記載の液体適用装置。
【０１２８】
（１５）前記ウェブは、吸収性物品の半製品が搬送方向に連続している半製品連続体である、
（１）〜（１４）のいずれか１つに記載の液体適用装置。
【０１２９】
（１６）  吸収性物品の製造に用いられる、連続的に搬送されているウェブに一定周期を有する所定の形状パターンで液体を繰り返し適用する液体適用方法であって、
連続気孔を含む圧縮変形可能な多孔体により形成された少なくとも１つの多孔体ブロックが外周面に周方向に不連続に配置されていると共に回転可能に支持されている適用ロールを用意するロール用意段階と、
前記多孔体ブロックに含浸されるように前記液体を前記適用ロールに供給する液体供給段階と、
前記多孔体ブロックのうち前記ウェブの表面と当接する部分が前記ウェブによって半径方向内向きに押し込まれるように、前記適用ロールを前記ウェブに対して配置し、前記ウェブ搬送時に前記適用ロールが回転することにより、前記多孔体ブロックに含浸されている前記液体が前記ウェブに適用される液体適用段階と、
を含む、
液体適用方法。
【０１３０】
（１７）  前記液体適用段階の前に、前記適用ロールを、前記液体を前記ウェブに適用しない非適用位置に配置して回転させるアイドリング段階をさらに含む、
（１６）に記載の液体適用方法。
【０１３１】
（１８）  前記アイドリング段階における前記適用ロールの回転速度は、前記液体適用段階における前記適用ロールの回転速度よりも低い、
（１７）に記載の液体適用方法。
【符号の説明】
【０１３２】
１    液体適用装置
３    適用ロール
３Ｐ    多孔体ブロック
７    ウェブ
２７    ポンプ（供給器）
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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