(57)【要約】【課題】両面が凹凸形状を有していても表裏の判別が容易な光拡散板、並びにそれを含む面光源装置及び透過型画像表示装置を提供する。【解決手段】  光拡散板１０は、第１の主面１０ａと、第１の主面の反対側に位置する第２の主面１０ｂとを有する。第１及び第２の主面の粗さそれぞれをＪＩＳ  Ｂ０６０１−２００１で規定される最大高さ粗さＲｚ及び粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍで表したときの第１の主面における最大高さ粗さＲｚ及び粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍをそれぞれＲｚ１及びＲＳｍ１とし、第２の主面における最大高さ粗さＲｚ及び粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍをそれぞれＲｚ２及びＲＳｍ２としたとき、Ｒｚ１，ＲＳｍ１，Ｒｚ２及びＲＳｍ２が０より大きく、Ｒｚ１とＲｚ２との差の絶対値が５μｍ以上であり、ＲＳｍ１とＲＳｍ２との差の絶対値が５０μｍ以上である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射した光を拡散光として出射する光拡散板であって、
第１の主面と、
前記第１の主面の反対側に位置する第２の主面と、
を有し、
前記第１及び第２の主面の表面粗さそれぞれをＪＩＳ  Ｂ０６０１−２００１で規定される最大高さ粗さＲｚ及び粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍで表したときの前記第１の主面における前記最大高さ粗さＲｚ及び粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍをそれぞれＲｚ１及びＲＳｍ１とし、前記第２の主面における前記最大高さ粗さＲｚ及び粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍをそれぞれＲｚ２及びＲＳｍ２としたとき、
前記Ｒｚ１，ＲＳｍ１，Ｒｚ２及びＲＳｍ２が式（１）〜式（６）を満たす、
光拡散板。
Ｒｚ１＞０・・・（１）
Ｒｚ２＞０・・・（２）
|Ｒｚ１−Ｒｚ２|≧５μｍ・・・（３）
ＲＳｍ１＞０・・・（４）
ＲＳｍ２＞０・・・（５）
|ＲＳｍ１−ＲＳｍ２|≧５０μｍ・・・（６）
【請求項２】
前記第１の面側又は前記第２の面側に凸に反っている、
請求項１記載の光拡散板。
【請求項３】
熱又は吸湿により前記第１の面側又は前記第２の面側に凸に反る内部歪みを有する、
請求項１又は２記載の光拡散板。
【請求項４】
厚さ方向から見た形状が長方形であり、
対角線の長さが７０ｃｍ以上である、
請求項２又は３記載の光拡散板。
【請求項５】
厚みが３ｍｍ以下である、請求項２〜４の何れか一項記載の光拡散板。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一項記載の光拡散板と、
前記光拡散板の前記第１及び第２の主面の一方に対向して配置され、前記光拡散板に光を供給する光源と、
を備える面光源装置。
【請求項７】
請求項１〜５の何れか一項記載の光拡散板と、
前記光拡散板の前記第１及び第２の主面の一方に対向して配置され、前記光拡散板に光を供給する光源と、
前記光拡散板に対して前記光源と反対側に配置され、前記光拡散板から出射される拡散板によって照明される透過型画像表示部と、
を備える透過型画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光拡散板、面光源装置及び透過型画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
光拡散板は、一つの主面から入射した光を拡散させながら透過させ、その主面と反対側に位置する主面から拡散光として出射する光学部材である。光拡散板は、例えば液晶パネルなどの透過型画像表示部と、その背面側に配置された光源とを有する透過型画像表示装置に広く用いられる。上記透過型画像表示装置において、光拡散板は、透過型画像表示部と、光源との間に配置される。このような構成では、光拡散板から出射された拡散光が透過型画像表示部を照明する。
【０００３】
特許文献１（特開２０１０−２５３６９６号公報）及び特許文献２（国際公開第２００７／０５８０３３号パンフレット）には、片面に凹凸が形成された粗面である光拡散板が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２５３６９６号公報
【特許文献２】国際公開第２００７／０５８０３３号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
美観の観点から両面に凹凸形状を形成する場合もある。ただし、光拡散板を使用する際、表裏の判断が必要な場合に、両面に凹凸形状が形成されていると、光拡散板の表裏の判別が困難である。
【０００６】
そこで、本発明は、両面が凹凸形状を有していても表裏の判別が容易な光拡散板、並びにその光拡散板を含む面光源装置及び透過型画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面に係る光拡散板は、入射した光を拡散光として出射する光拡散板である。この光拡散板は、第１の主面と、第１の主面の反対側に位置する第２の主面とを有する。第１及び第２の主面の表面粗さそれぞれをＪＩＳ  Ｂ０６０１−２００１で規定される最大高さ粗さＲｚ及び粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍで表したときの第１の主面における最大高さ粗さＲｚ及び粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍをそれぞれＲｚ１及びＲＳｍ１とし、第２の主面における最大高さ粗さＲｚ及び粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍをそれぞれＲｚ２及びＲＳｍ２としたとき、Ｒｚ１，ＲＳｍ１，Ｒｚ２及びＲＳｍ２が式（１）〜式（６）を満たす。
Ｒｚ１＞０・・・（１）
Ｒｚ２＞０・・・（２）
|Ｒｚ１−Ｒｚ２|≧５μｍ・・・（３）
ＲＳｍ１＞０・・・（４）
ＲＳｍ２＞０・・・（５）
|ＲＳｍ１−ＲＳｍ２|≧５０μｍ・・・（６）
【０００８】
上記構成によれば、第１及び第２の主面が表面粗さの異なる面であり、その表面粗さの程度が上記式（１）〜（６）を満たす。この場合、第１及び第２の主面を目視及び／又は手触りによって判別できる。その結果、第１及び第２の主面が凹凸形状を有していても表裏の判別が容易である。
【０００９】
一実施形態において、光拡散板は、第１の面側又は第２の面側に凸に反っていてもよい。
【００１０】
この場合、反り方向を利用して更に表裏を確認してもよい。
【００１１】
一実施形態において、光拡散板は、熱又は吸湿により第１の面側又は第２の面側に凸に反る内部歪みを有してもよい。
【００１２】
熱又は吸湿によって反った場合には、その反り方向を利用して更に表裏を判断してもよい。また、第１の面側又は第２の面側に凸に反る内部歪みを有する光拡散板を、液晶表示装置といった透過型画像表示装置に搭載する際、光拡散板の反り方向を考慮する必要があり得る。その場合、第１及び第２の主面を、目視及び／又は手触りによって判別できる構成は有効である。
【００１３】
一実施形態において、厚さ方向から見た形状が長方形であってもよい。この場合、対角線の長さが７０ｃｍ以上であってもよい。或いは、一実施形態において、厚みが３ｍｍ以下であってもよい。
【００１４】
光拡散板が、上記大きさである場合、例えば、第１又は第２の主面側に凸に反っていても、光拡散板を平置きした場合、反り方向では、第１及び第２の主面を区別できない場合もある。そのため、上記大きさの光拡散板において、第１及び第２の主面を、目視及び／又は手触りによって判別できる構成は有効である。
【００１５】
本発明の他の側面は、上記光拡散板と、光拡散板の第１及び第２の主面の一方に対向して配置され、光拡散板に光を供給する光源と、を備える面光源装置に係る。本発明の更に他の側面は、上記光拡散板と、光拡散板の第１及び第２の主面の一方に対向して配置され、光拡散板に光を供給する光源と、光拡散板に対して光源と反対側に配置され、光拡散板から出射される拡散光によって照明される透過型画像表示部と、を備える透過型画像表示装置に係る。
【００１６】
この面光源装置及び透過型画像表示装置では、光拡散板の表裏を確実に判断して光拡散板を面光源装置及び透過型画像表示装置内に設置できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、第１及び第２の主面が凹凸形状を有してしても表裏の判別が容易な光拡散板、及びそれを含む面光源装置及び透過型画像表示装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】一実施形態に係る光拡散板の斜視図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面構成の一部拡大図である。
【図３】図１に示した光拡散板の変形例を示す斜視図である。
【図４】図１に示した光拡散板の製造装置の模式図である。
【図５】図１に示した光拡散板を含む透過型画像表示装置の一実施形態の構成の模式図である。
【図６】実施例１，２及び比較例１，２の結果を示す図表である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。図面の寸法比率は、説明のものと必ずしも一致していない。
【００２０】
図１は、一実施形態に係る光拡散板の斜視図である。図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面構成の模式図である。
【００２１】
光拡散板１０は、表面（第１の主面）１０ａと、表面１０ａと反対側に位置する裏面（第２の主面）１０ｂとを有する。光拡散板１０は、平面視形状が略四角形の光透過性を有する板状体である。光拡散板１０は、裏面１０ｂから入射された光を拡散して表面１０ａから拡散光として出射させる。
【００２２】
光拡散板１０の平面視形状（厚み方向から見た形状）の例は、長方形及び正方形を含む。光拡散板１０の平面視形状において、対角線の長さの例は７０ｃｍ以上である。光拡散板１０の厚さの例は３ｍｍ以下である。
【００２３】
光拡散板１０は、図２に例示するように、基材層１１が、第１表面層１２ａ及び第２表面層１２ｂとで挟まれた３層構造を有し得る。図２に示した形態では、第１表面層１２ａが表面１０ａを含み、第２表面層１２ｂが裏面１０ｂを含む。
【００２４】
光拡散板１０の材料としては、特に限定されず、公知の透光性樹脂を用いることができる。
【００２５】
透光性樹脂の屈折率の例は１．４６〜１．６２である。透光性樹脂の例は、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリプロピレン、環状ポリオレフィン、環状オレフィン共重合体、ポリエチレンテレフタレート、ＭＳ樹脂（メタクリル酸メチル−スチレン共重合体樹脂）、ポリスチレン樹脂、ＡＳ樹脂（アクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂）などである。
【００２６】
基材層１１の材料としての樹脂Ａと、第１表面層１２ａ，１２ｂの材料としての樹脂Ｂとは、同じであってもよいし、異なっていてもよい。上記例示した透光性樹脂が単独で樹脂Ａ及び樹脂Ｂそれぞれとして使用されてよいし、２種以上が組み合わせて樹脂Ａ及び樹脂Ｂそれぞれとして使用されてもよい。樹脂Ａと樹脂Ｂとしては、好ましくは、同種の透光性材料が使用される。更に、好ましくは、樹脂Ａ，Ｂのいずれにもスチレン系樹脂が含有される。さらには、樹脂Ａ及び樹脂Ｂのいずれもスチレン系樹脂のみから構成されていることが好ましい。また、第１表面層１２ａと第２表面層１２ｂとの材料は同じである場合に限定されず、異なっていてもよい。
【００２７】
光拡散板１０は、光拡散粒子といった光拡散剤を含み得る。光拡散剤としては、光拡散板１０を構成する透光性樹脂と屈折率が異なり、光拡散板１０を透過する光を拡散可能な粒子であれば特に限定されない。無機系の光拡散剤の例は、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタン、水酸化アルミニウム、シリカ、硝子、タルク、マイカ、ホワイトカーボン、酸化マグネシウム及び酸化亜鉛などを含む。光拡散剤として、例示したものを脂肪酸などで表面処理を施したものを使用することもできる。有機系の光拡散剤の例は、スチレン系重合体粒子、アクリル系重合体粒子及びシロキサン系重合体粒子などを含む。有機系の光拡散剤としては、重量平均分子量が５０万〜５００万の高分子重合体粒子や、アセトンに溶解されたときのゲル分率が１０質量％以上である架橋重合体粒子がより好ましい。
【００２８】
光拡散板１０が、光拡散剤を含有している場合、光拡散剤の使用量は、透光性樹脂の屈折率と光拡散剤の屈折率の差の絶対値の大きさや、目的とする光の拡散の程度により異なるが、透光性樹脂１００質量部に対して、通常は０．０１〜２０質量部、好ましくは０．１〜１０質量部である。光拡散剤の屈折率と透光性樹脂の屈折率との差については、その絶対値が、０．０２以上であるのが光拡散性の観点から好ましく、また、０．１３以下であるのが光透過性の観点から好ましい。
【００２９】
光拡散板１０には、紫外線吸収剤、熱安定剤、酸化防止剤、耐候剤、光安定剤、蛍光増白剤、加工安定剤などの添加剤が更に添加されてもよい。
【００３０】
紫外線吸収剤の例は、例えばベンゾフェノン系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、サリチレート系紫外線吸収剤、ニッケル錯塩系紫外線吸収剤、ベンゾエート系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、マロン酸エステル系紫外線吸収剤、オキサルアニリド系紫外線吸収剤、酢酸エステル系紫外線吸収剤等が挙げられる。熱安定剤の例は、マンガン化合物、銅化合物などである。酸化防止剤の例は、ヒンダードフェノール化合物、ヒンダードアミン化合物である。
【００３１】
光拡散板１０が有する表面１０ａ及び裏面１０ｂは微細な凹凸が形成された粗面（或いは、エンボス面）である。表面１０ａ及び裏面１０ｂの表面粗さは異なっている。表面粗さを表す指標として、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−２００１規格に規定される最大高さ粗さＲｚ及び粗さ表面要素の平均長さＲＳｍを採用する。表面１０ａの最大高さ粗さＲｚ及び粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍをそれぞれＲｚ１及びＲＳｍ１と称し、裏面１０ｂの最大高さ粗さＲｚ及び粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍをそれぞれＲｚ２及びＲＳｍ２と称したとき、表面１０ａ及び裏面１０ｂは、Ｒｚ１，ＲＳｍ１，Ｒｚ２及びＲＳｍ２が式（１）〜式（６）を全て満たす面である。
Ｒｚ１＞０・・・（１）
Ｒｚ２＞０・・・（２）
|Ｒｚ１−Ｒｚ２|≧５μｍ・・・（３）
ＲＳｍ１＞０・・・（４）
ＲＳｍ２＞０・・・（５）
|ＲＳｍ１−ＲＳｍ２|≧５０μｍ・・・（６）
【００３２】
光拡散板１０は、図３に示すように、例えば、表面１０ａ側に凸になるように反っていてもよい。或いは、光拡散板１０は、加熱等による熱及び/又は吸湿により、図３に示すように反る内部歪みを有していてもよい。図３は、光拡散板の側面形状の一例を示す図面である。図３では、表面１０ａ及び裏面１０ｂは模式的に示されており微細な凹凸形状は省略している。図３は、図１の白抜き矢印Ａ１方向から見た場合の側面形状を例示している。しかしながら、白抜き矢印Ａ２方向から見た場合において表面１０ａ側に凸になるように反っていてもよい。更に、図３では、表面１０ａ側に凸に反った形態を例示しているが、裏面１０ｂ側に凸に反っていてもよい。
【００３３】
上述したような内部歪みを有しながら、例えば、表面１０ａ側に反った光拡散板１０を製造した場合、内部歪みによって反る方向は、裏面１０ｂ側が凸になる方向であることが好ましい。この場合、例えば、光拡散板１０の使用時の熱による及び／又は吸湿による反りによって、製造時に予め付けられた反りが相殺されるからである。
【００３４】
図１及び図２に示すように、両面に凹凸形状が形成された光拡散板１０の厚さは一番厚い位置での厚さである。
【００３５】
次に、光拡散板１０の製造方法の一例について説明する。図４は、光拡散板１０の製造装置の一例を示す図面である。
【００３６】
製造装置２０は、基材層１１の材料である樹脂Ａを加熱溶融するための第１押出機２１Ａと、第１表面層１２ａ及び第２表面層１２ｂの材料である樹脂Ｂを加熱溶融するための第２押出機２１Ｂと、第１押出機２１Ａと第２押出機２１Ｂで溶融された樹脂が供給されるフィードブロック２２と、フィードブロック２２内の樹脂をシート状態で押し出すためのダイ２３と、３つの押圧ロール２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｃとを備える。
【００３７】
３つの押圧ロール２４Ａ〜２４Ｃはそれぞれ円柱状の金属製ロールである。各押圧ロール２４Ａ〜２４Ｃの回転軸は互いに平行である。図４に示した形態では、３つの押圧ロール２４Ａ〜２４Ｃは、鉛直方向に連続して配置されており回転軸は水平である。ここでは、図４に示した形態に基づいて説明するが、３つの押圧ロール２４Ａ〜２４Ｃの配置関係は、図４に示した形態に限定されない。例えば、押圧ロール２４Ａ〜２４Ｃは、水平方向に連続されていてもよい。３つの押圧ロール２４Ａ〜２４Ｃの回転軸にはそれぞれモータ（不図示）といった駆動手段に接続されている。
【００３８】
押圧ロール２４Ａの周面は平滑面又は鏡面である。一方、押圧ロール２４Ｂ及び押圧ロール２４Ｃそれぞれの周面は、表面１０ａ及び裏面１０ｂを形成するためにエンボス加工が施されている。具体的には、押圧ロール２４Ｂ，２４Ｃの周面それぞれには程度の異なるエンボス加工が施され、押圧ロール２４Ｂ，２４Ｃは、式（１）〜式（６）を満たす表面１０ａ及び裏面１０ｂを形成可能な粗さの異なる周面を有する。
【００３９】
次に、製造装置２０を用いた光拡散板１０の製造方法について説明する。
【００４０】
第１押出機２１Ａに基材層１１の材料である樹脂Ａを投入する。第１押出機２１Ａは樹脂Ａを溶融混練した後、溶融混練した樹脂Ａをフィードブロック２２に供給する。第２押出機２１Ｂに第１表面層１２ａ及び第２表面層１２ｂの材料である樹脂Ｂを投入する。第２押出機２１Ｂは、樹脂Ｂを溶融混練した後、溶融混練した樹脂Ｂをフィードブロック２２に供給する。第１押出機２１Ａ及び第２押出機２１Ｂのシリンダ温度の例は約１９０℃〜２５０℃である。次いで、ダイ２３が、フィードブロック２２内の樹脂を、樹脂Ａから形成される層を両側から樹脂Ｂから形成される層で挟むように共押出しする。これにより、ダイ２３から、３層構造の樹脂シート３０が押し出される。
【００４１】
ダイ２３から押し出された樹脂シート３０は、押圧ロール２４Ａと押圧ロール２４Ｂとで挟み込まれて押圧され、押圧ロール２４Ｂの回転に応じて搬送される。押圧ロール２４Ａ及び押圧ロール２４Ｂによって押圧され搬送された後、樹脂シート３０は、押圧ロール２４Ｂと押圧ロール２４Ｃとで挟み込まれて押圧される。
【００４２】
押圧ロール２４Ｂ，２４Ｃの周面にはそれぞれ程度の異なるエンボス加工が施されているので、押圧ロール２４Ｂ，２４Ｃの周面が樹脂シート３０の面３０ａ，３０ｂに押圧される際、樹脂シート３０の面３０ｂ，３０ａそれぞれに押圧ロール２４Ｂ，２４Ｃの周面の凹凸形状が転写される。その結果、面３０ａ，３０ｂそれぞれに微細な凹凸形状が形成される。
【００４３】
樹脂シート３０は、上記のように押圧ロール２４Ｂ及び押圧ロール２４Ｃにより挟み込まれて押圧された後、押圧ロール２４Ｃの周面に密着した状態で搬送され、押圧ロール２４Ｃの下端から送出される。
【００４４】
押圧ロール２４Ｃの下端から送出された樹脂シート３０であって上下両面に所定の凹凸形状が付形された樹脂シート３０を、所望の大きさ（所定領域）で切り出すことによって、光拡散板１０を得る。
【００４５】
熱又は吸湿により表面１０ａ又は裏面１０ｂ側に反る内部歪みを有する光拡散板１０を製造する場合には、例えば、光拡散板１０の製造時に片面から意図的に冷却して内部応力を付けておけばよい。
【００４６】
図５は、図１に示した光拡散板を含む透過型画像表示装置の概略構成を示す模式図である。図５では、透過型画像表示装置１の主な構成要素を示している。図５は、透過型画像表示装置１の断面構成を模式的に示している。
【００４７】
透過型画像表示装置１は、光拡散板１０と、光拡散板１０に光を供給する複数の光源２と、光拡散板１０から出射される拡散光によって照明される透過型画像表示部３と、透過型画像表示部３と光拡散板１０との間に配置される光学フィルム部４とを主に含む。
【００４８】
光拡散板１０は、前面側が開放された薄型箱状のランプボックス５の開口部を塞ぐようにランプボックス５に取り付けられる。光源２は、ランプボックス５内に配置される。光源２の例は、ＬＥＤといった点光源又は冷陰極管といった線光源である。複数の光源２は、ランプボックス５内に離散的に配置される。ランプボックス５に収容された複数の光源２と、光拡散板１０とは、透過型画像表示装置１においてバックライトユニットとしての面光源装置６を構成する。
【００４９】
透過型画像表示部３は、光拡散板１０からの拡散光によって照明されて画像を表示する。透過型画像表示部３の一例は、液晶パネルである。液晶パネルは、複数の画素を含む液晶セルが、その厚さ方向において液晶セルを両側から一対の偏光板で挟まれて主に構成される。液晶パネルは、その他、透明電極などを含み得るが、その構成は公知の構成と同様とし得るので、詳細な説明は省略する。透過型画像表示部３は、ランプボックス５の正面側の端部に固定される正面側フレーム７に取り付けられる。
【００５０】
光学フィルム部４は、少なくとも一枚の光学フィルムを有する。光学フィルムの例は、拡散フィルム、プリズムフィルム及び反射型偏光分離フィルム等である。光学フィルム部４は、同じ種類の光学フィルムを一枚以上重ね合わせたものでもよいし、複数の異なる種類の光学フィルムを一枚以上重ね合わせたものでもよい。ここで、光学フィルムの例として挙げた各フィルムについて説明する。
【００５１】
拡散フィルムは、入射した光を拡散照射するためのフィルムである。拡散フィルムの一例は、透明樹脂フィルムの一方の面にビーズがバインダーで固定されたフィルムである。拡散フィルムの具体例は、株式会社ツジデン社製「Ｄ１２１Ｕシリーズ」や、株式会社きもと社製「ライトアップＴＭ」などである。
【００５２】
プリズムフィルムの例は、透過型画像表示部３が配置される側の面に、複数の集光性レンズが形成されたフィルムである。各集光性レンズは一方向に延在しており、複数の集光性レンズは、集光性レンズの延在方向に直交する方向に並列配置されている。微細な集光性レンズの例は、外側に凸である凸レンズ及びレンチキュラーレンズ等であり、断面が三角形状のプリズムレンズでもよい。
【００５３】
反射型偏光分離フィルムは、所定の偏光を透過させ、その所定の偏光と逆の性質を有する偏光を反射するフィルムである。反射型偏光分離フィルムの例は、特定振動方向の直線偏光を透過させ、その特定振動方向と直交する振動方向の直線偏光を反射する反射型直線偏光分離フィルム、及び、所定の回転方向の円偏光を透過させ、所定の回転方向と逆方向に回転する円偏光を反射する反射型円偏光分離フィルムなどを含む。反射型直線偏光分離フィルムの具体例は、住友スリーエム株式会社製「ＤＢＥＦ(Dual Brightness Enhancement Film)」、日東電工株式会社製「ＮＩＰＯＸ」である。
【００５４】
透過型画像表示装置１において、光源２を点灯すると、光源２から出力された光が、光拡散板１０に入射する。光拡散板１０の裏面１０ｂ及び表面１０ａは凹凸形状を有するので、その凹凸形状により、光源２からの光が拡散される。その結果、表面１０ａから拡散光が面状の光として出射される。この面状の光で透過型画像表示部３が照明される。面状の光で照明されることによって、透過型画像表示部３は画像を表示可能である。
【００５５】
図１に示した光拡散板１０では、表面１０ａ及び裏面１０ｂにそれぞれ微細な凹凸形状が形成されている。換言すれば、表面１０ａ及び裏面１０ｂはいずれもエンボス化された面（エンボス面）である。通常、エンボス面は、表面ヘイズにより鏡面の場合と比べてキズ等が視認し難く、例えば、透過型画像表示装置に実装された際に、表示特性上、問題ないレベルの不具合が隠蔽される。そのため、光拡散板１０では、表面１０ａ及び裏面１０ｂの両方をエンボス面であるので、よりキズが目立ち難い。光拡散板が、液晶表示装置といった透過型画像表示装置に実装される場合、額縁に固定される部分において、光源点灯時の温度変化による「きしみ」に起因して、「音鳴り」という不快音が生じる場合がある。しかしながら、上記「きしみ」も、エンボス面では軽減される。光拡散板１０では、表面１０ａ及び裏面１０ｂの両方がエンボス面であるので、上記「きしみ」がより低減され易い。
【００５６】
表面１０ａ及び裏面１０ｂに形成された微細な凹凸による表面粗さが表面１０ａ及び裏面１０ｂで異なっており、表面１０ａ及び裏面１０ｂの最大高さ粗さＲｚ１，Ｒｚ２及び粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍ１，ＲＳｍ２が式（１）〜式（６）の関係を満たす。そのため、光拡散板１０における表面１０ａ及び裏面１０ｂの区別、換言すれば、表裏の区別が容易である。例えば、目視及び/又は手触りによって光拡散板１０の表裏を判別できる。従って、表裏を区別するため、例えば、光拡散板１０に貼付するマスキングフィルムに表裏を示す表示を付けたり又はマスキングフィルムの色を変えたりする場合に比べてコストの低減が図れると共に、表裏表示を付す等の工程を省略できる。
【００５７】
表裏の区別をより容易にする観点から、Ｒｚ１とＲｚ２との差の絶対値は、１０μｍ以上がより好ましい。同様の観点からＲＳｍ１とＲＳｍ２との差の絶対値は１００μｍ以上が好ましい。また、Ｒｚ１とＲｚ２との差の絶対値は、５００μｍ以下が好ましく、ＲＳｍ１とＲＳｍ２との差の絶対値は、５０００μｍ以下が好ましい。
【００５８】
表面１０ａ又は裏面１０ｂ側に予め凸に反っている状態で光拡散板１０が製造されている場合には、その反り方向によっても光拡散板１０の表裏の判別を更に確認しやすい。また、製造時に平坦に製造されていても、熱及び／又は吸湿により表面１０ａ又は裏面１０ｂ側に凸に反る内部歪みを有する光拡散板１０では、製造後に、光拡散板１０が反るので、その反り方向で表裏の判別が更に容易になりやすい。
【００５９】
ただし、光拡散板１０の平面視形状において対角線長さが７０ｃｍ以上及び/又は厚さが３ｍｍ以下の場合には、ある方向に反った光拡散板１０でも、撓みやすいことから光拡散板１０の反り方向で光拡散板１０の表裏の判断は困難である。対角線の長さ及び／又は厚さが上記範囲では、光拡散板１０を平置きした状態でも、反り方向で光拡散板１０の表裏の判断は困難である。そのため、表面１０ａ及び裏面１０ｂの表面粗さの差で表裏判断を行える光拡散板１０の構成は、上記例示した大きさの場合に有利である。
【００６０】
光拡散板１０を、図５に示したように、液晶表示装置といった透過型画像表示装置１に適用する場合には、通常、光拡散板１０と、透過型画像表示装置１の他の構成要素との接触を防止する観点から及び／又は光拡散板１０の所望の光学特性を確保するために光拡散板１０の表裏の判別が重要な場合がある。
【００６１】
例えば、透過型画像表示装置１の使用時における、光拡散板１０の熱及び／又は吸湿による反りを相殺するために、光拡散板１０に予め反りを付加しておく場合がある。この場合、間違った方向で光拡散板１０を透過型画像表示装置１に設置すると光拡散板１０が壊れる場合もある。そのため、光拡散板１０の設置方向を考慮して光拡散板１０をランプボックス５に固定する必要がある。光拡散板１０をランプボックス５に正しく取り付けるために、光拡散板１０の角部に切り欠き加工などを行う場合もあるが、正しい位置に切り欠き加工を行うためにも光拡散板１０の表裏の確認は必要である。従って、光拡散板１０を透過型画像表示装置１に使用する場合には、光拡散板１０の表裏の判断が重要である。
【００６２】
表面１０ａ及び裏面１０ｂの表面粗さの異なる光拡散板１０では、前述したように表裏の判断が容易で迅速に行えるので、上述したような表裏判断がより重要である透過型画像表示装置１又はそれに使用される面光源装置６に適用される光拡散板として光拡散板１０の構成は有効である。
【実施例】
【００６３】
以下、実施例及び比較例について説明する。本発明は、以下の実施例に限定されない。
【００６４】
（実施例１）
図４に示した製造装置２０が有する押圧ロール２４Ａ〜２４Ｃの周面を次のような構成とした。
【００６５】
押圧ロール２４Ａ：鏡面
押圧ロール２４Ｂ：Ｒａ＝１２０μｍの粗面
押圧ロール２４Ｃ：Ｒａ＝５０μｍの粗面
【００６６】
上記Ｒａは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−２００１規格に規定されており表面粗さを表す指標である算術平均粗さである。上記Ｒａの値は、押圧ロール２４Ｂ，２４ｃの周面にエンボス加工を施した後、表面粗さ測定装置「ＳＪ−２０１Ｐ」（株式会社ミツトヨ製）を利用してＪＩＳ  Ｂ０６０１−２００１に従った方法で、各周面の粗さを測定した値である。
【００６７】
実施例１では、図２に示したように２種３層の光拡散板１０を製造した。実施例１において、基材層１１の材料として拡散剤が添加されたＰＳ樹脂を用いた。使用した拡散剤は、ロームアンドハース社製のパラロイドＥＸＬ５７６６である。第１表面層１２ａ及び第２表面層１２ｂの材料として拡散剤が添加されていないＰＳ樹脂を用いた。製造した光拡散板１０の厚さは１．５ｍｍであった。
【００６８】
実施例１において、上記押圧ロール２４Ａ〜２４ｃを使用して製造した光拡散板１０の表面１０ａの最大高さ粗さＲｚ１及び粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍ１並びに裏面１０ｂの最大高さ粗さＲｚ２及び粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍ２を、表面粗さ測定装置「ＳＪ−２０１Ｐ」（株式会社ミツトヨ製）を用いて、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−２００１規格に準拠して測定した。測定結果は、図６に示した図表の通りである。
【００６９】
（実施例２）
実施例２では光拡散板１０の厚さを２．０ｍｍにした点以外は、実施例１と同様にして光拡散板１０を製造した。その後、光拡散板１０の表面１０ａの最大高さ粗さＲｚ１及び粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍ１並びに裏面１０ｂの最大高さ粗さＲｚ２及び粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍ２を、実施例１と同様に測定した。測定結果は、図６に示す図表の通りである。
【００７０】
（比較例１）
実施例１で使用したエンボス加工が周面に施された押圧ロール２４Ｂ，２４Ｃの代わりに周面が鏡面である押圧ロールを用いて光拡散板を製造した。比較例１の光拡散板では、第１表面層及び第２表面層の材料として、マット化剤が添加されたＰＳ樹脂を用いた。第１表面層と第２表面層に挟まれる基材層の材料は、実施例１の場合と同様である。第１表面層及び第２表面層に添加されたマット化剤は、平均粒子径３０μｍである住友化学株式会社製の「ＸＣ−１Ａ」を用いた。比較例１の光拡散板の厚さは、１．５ｍｍである。
【００７１】
比較例１の光拡散板の表面の最大高さ粗さＲｚ１及び粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍ１並びに裏面の最大高さ粗さＲｚ２及び粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍ２を、実施例１と同様の方法で、測定した。測定結果は、図６に示す図表の通りである。
【００７２】
（比較例２）
光拡散板の厚さを２．０ｍｍにした点以外は、比較例１と同様にして比較例２の光拡散板を製造した。その後、比較例２の光拡散板の表面の最大高さ粗さＲｚ１及び粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍ１並びに裏面の最大高さ粗さＲｚ２及び粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍ２を、実施例１と同様に測定した。測定結果は、図６に示す図表の通りである。
【００７３】
図６に示した図表の結果より、比較例１，２の光拡散板では、最大高さ粗さＲｚ１，Ｒｚ２及び粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍ１，ＲＳｍ２が式（１）〜式（６）を満たさない。この比較例１，２の光拡散板の表裏は目視・手触りでは確認できなかった。
【００７４】
これに対して、実施例１，２の光拡散板１０では、最大高さ粗さＲｚ１，Ｒｚ２及び粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍ１，ＲＳｍ２が式（１）〜式（６）を全て満たす。この実施例１，２の光拡散板１０の表裏は、目視・手触りで確認出来た。
【００７５】
従って、第１の主面の最大高さ粗さＲｚ１及び粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍ１並びに表面１０ａの最大高さ粗さＲｚ２及び粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍ２が式（１）〜式（６）を満たす光拡散板１０では、表裏の判断を迅速且つ確実に行うことが可能である。
【００７６】
以上、本発明の実施形態及び実施例について説明したが、本発明は上記実施形態及び実施例に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
光拡散板１０の表面１０ａ及び裏面１０ｂの凹凸形状は、エンボス加工された押圧ロール２４Ｂ，２４Ｃの周面の転写によって形成されなくてもよい。例えば、光拡散剤が表面１０ａ及び裏面１０ｂの少なくとも一方に表出されるようにして凹凸形状を形成してもよい。また、光拡散板１０の製造方法は、表面１０ａ及び裏面１０ｂに上記所定の凹凸形状が形成されるように製造されていれば、図４を利用して説明した製造方法に限定されない。
【００７７】
光拡散板１０は、３層構造の光拡散板に限定されず、１層構造又は２層構造でもよいし、４層以上の多層構造を有していてもよい。また、第１の主面を表面１０ａとし、第２の主面を裏面１０ｂとして説明したが、裏面１０ｂが第１の主面でもよく、表面１０ａが第２の主面でもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１…透過型画像表示装置、２…光源、３…透過型画像表示部、６…面光源装置、１０…光拡散板、１０ａ…表面（第１の主面）、１０ｂ…裏面（第２の主面）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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