(57)【要約】【課題】  ドライバーに動揺を与えずに、かつ煩わしさを軽減し、ドライバーに注意を促すことが可能な車両用警報装置を提供する。【解決手段】  車両に関する情報を入手し、前記車両が危険な状態であると判定した時に警報信号を出力する制御手段２と、制御手段２が出力した警報信号によって報知する報知手段３と、を備えた車両用警報装置１において、制御手段２は前記車両の速度の情報を入手し、前記車両が危険な状態であると判定した時に前記車両の速度に応じて第１警報信号と第２警報信号とのどちらか一方を出力し、前記報知手段は前記第１警報信号によって第１警報を報知し、前記第２警報信号によって第２警報を報知し、前記第１警報と前記第２警報とは報知する警告の度合いが異なるものである。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に関する情報を入手し、前記車両が危険な状態であると判定した時に警報信号を出力する制御手段と、前記制御手段が出力した警報信号によって報知する報知手段と、を備えた車両用警報装置において、
前記制御手段は前記車両の速度の情報を入手し、前記車両が危険な状態であると判定した時に前記車両の速度に応じて第１警報信号と第２警報信号とのどちらか一方を出力し、前記報知手段は前記第１警報信号によって第１警報を報知し、前記第２警報信号によって第２警報を報知し、前記第１警報と前記第２警報とは報知する警告の度合いが異なることを特徴とする車両用警報装置。
【請求項２】
前記第１警報は、前記第２警報より前記車両の使用者に与える警告の度合いが低いことを特徴とする請求項１に記載の車両用警報装置。
【請求項３】
前記第１警報は、音圧が６０ｄＢで、周波数が、２００から４００Ｈｚであることを特徴とする請求項１に記載の車両用警報装置。
【請求項４】
前記第２警報は、音圧が８０ｄＢで、周波数が、２ｋＨｚ以上であることを特徴とする請求項１に記載の車両用警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車などの車両に搭載される車両用警報装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の車両用警報装置は、例えば、特許文献１に開示されるものがある。この警報装置は、車両の運転情報を検知する運転情報検知手段と、カメラを内蔵した携帯型電話機と、車両の前方の状況をカメラで撮像できるように携帯型電話機を車両の室内に着脱自在に固定する固定手段と、カメラが撮像した車両の前方の画像及び運転情報検知手段が検知した車両の運転情報に基づき携帯型電話機から警報を発する警報手段とを備えて構成するものであり、居眠り運転や車線の逸脱を判定すると警報を発して注意を促すようにしたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１１９９６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の警報装置は、例えば、シートベルトを未装着の場合、走行前に警報が鳴り、この警報によって、ドライバーが動揺したり、あるいは、ドライバーに危険を報知する上ではよいが、毎回警報がなることで、ドライバーが警報を煩わしく感じるという問題点があった。
【０００５】
そこで本発明は、前記問題点を解消し、ドライバーに動揺を与えずに、かつ煩わしさを軽減し、ドライバーに注意を促すことが可能な車両用警報装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の車両用警報装置は、車両に関する情報を入手し、前記車両が危険な状態であると判定した時に警報信号を出力する制御手段と、前記制御手段が出力した警報信号によって報知する報知手段と、を備えた車両用警報装置において、前記制御手段は前記車両の速度の情報を入手し、前記車両が危険な状態であると判定した時に前記車両の速度に応じて第１警報信号と第２警報信号とのどちらか一方を出力し、前記報知手段は前記第１警報信号によって第１警報を報知し、前記第２警報信号によって第２警報を報知し、前記第１警報と前記第２警報とは報知する警告の度合いが異なるものである。
【０００７】
また、前記第１警報は、前記第２警報より前記車両の使用者に与える警告の度合いが低いものである。
【０００８】
また、前記第１警報は、音圧が６０ｄＢで、周波数が、２００から４００Ｈｚである。
【０００９】
また、前記第２警報は、音圧が８０ｄＢで、周波数が、２ｋＨｚ以上である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、所期の目的を達成することができ、ドライバーに動揺を与えずに、かつ煩わしさを軽減し、ドライバーに注意を促すことが可能な車両用警報装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態の車両用警報装置の構成図。
【図２】同実施形態の警報の出力方法のフローチャート図。
【図３】同実施形態の第１警報と第２警報の識別方法を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を用いて本発明の第１実施形態を説明する。
【００１３】
本発明の実施形態による車両用警報装置１は、制御手段２と、報知手段３と、表示手段４とを備えている。
【００１４】
５は、車両に搭載される車両用制御手段であり、６は、車両用制御手段５に前記車両の情報を出力する複数の検出部である。本実施形態では、この検出部６は、ブレーキペダル操作量検出部６１、パーキングブレーキ作動検出部６２、シフト位置検出部６３、イグニッションスイッチ検出部６４、シートベルト検出部６５、速度検出部６６、ドア開閉検出部６７である。
【００１５】
制御手段２は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）等から構成され、図示しない記憶部に格納されている動作プログラムを実行して、各種の処理や制御を行う。制御手段２は、その少なくとも一部が、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）等の各種専用回路によって構成されてもよい。また、前記記憶部は、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ等から構成され、制御手段２を構成するＣＰＵのワークエリア、ＣＰＵが実行する動作プログラムを記憶するプログラムエリア、データエリア等として機能する。
【００１６】
報知手段３は、音を出力するものであり、本実施形態では、スピーカである。スピーカ３は、車両情報や車両情報に基づく警告情報を聴覚情報として出力するものである。なお、スピーカ３は、前記車両情報や警告情報のみに限定されるものではなく、オーディオ装置やナビゲーション情報などを聴覚情報として出力するものであってもよい。
【００１７】
本実施形態のスピーカ３は、車載用のスピーカであり、５ｃｍ以下の小型で再生可能な周波数帯域は１６０Ｈｚ〜２０ｋＨｚ、８０ｄＢ以上出力可能な一般的なフルレンジのスピーカであり、たとえば、ドアの内側に設置してあるドアスピーカである。
【００１８】
表示手段４は、液晶表示素子など任意の画像を表示可能な表示器である。例えば、パーキングブレーキの場合は、パーキングブレーキが作動している時にパーキングブレーキを表すマークを表示し、パーキングブレーキが作動中であることを報知することが可能である。なお、表示手段４としては、液晶表示素子などに限定されるものではなく、ランプや発光ダイオードなどの光源を用いた警告灯などであってもよい。この場合は、例えば、パーキングブレーキの場合は、パーキングブレーキが作動している時に警告灯が点灯し、パーキングブレーキが作動中であることを報知する。
【００１９】
車両用制御手段５は、図示しない車両に設けた制御手段であり、車両の機器などを制御するものである。制御手段２と同様に、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）等から構成され、図示しない記憶部に格納されている動作プログラムを実行して、各種の処理や制御を行う。制御手段２は、その少なくとも一部が、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）等の各種専用回路によって構成されてもよい。また、前記記憶部は、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ等から構成され、制御手段２を構成するＣＰＵのワークエリア、ＣＰＵが実行する動作プログラムを記憶するプログラムエリア、データエリア等として機能する。
【００２０】
車両用制御手段５は、制御手段２と配線Ｗによって接続しており、本実施形態では、車載用ネットワークを介して信号の授受を行っている。
【００２１】
検出部６を構成する各検出部６１〜６７は、配線Ｗによって車両用制御手段５と接続しており、車両用制御手段５と制御手段２との接続と同様に、車載用ネットワークを介して信号の授受を行っている。なお、イグニッションスイッチ検出部６４のみ、車両用制御手段５と直接接続している。
【００２２】
ブレーキペダル操作量検出部６１は、ブレーキペダル操作量を検出し、操作量に基づいた検出値を信号として出力する。
【００２３】
パーキングブレーキ作動検出部６２は、パーキングブレーキの作動の有無を検出し、検出値を信号として出力する。
【００２４】
シフト位置検出部６３は、車両の変速装置のシフト位置を検出し、検出値を信号として出力する。
【００２５】
イグニッションスイッチ検出部６４は、イグニッションスイッチの開閉状態を検出し、検出値を信号として出力する。
【００２６】
シートベルト検出部６５は、シートベルトのタングプレートがバックルに差し込まれたか否かを検出し、検出値を信号として出力する。
【００２７】
速度検出部６６は、車両の走行速度を検出し、車両の速度に基づいた検出値を信号として出力する。
【００２８】
ドア開閉検出部６７は、車両のドアの開閉状態を検出し、検出値を信号として出力する。
【００２９】
本実施形態では、制御手段２は、各検出部６１〜６７が検出した前記車両に関する情報を車両用制御手段５を介して入手し、この情報に基づいて前記車両が危険な状態であると判定した時に警報を実施する警報信号を出力する。報知手段３は、制御手段２が出力した警報信号に基づいて駆動され警報を報知する。
【００３０】
制御手段２は、速度検出部６６が検出した前記車両の速度の情報を入手し、所定の速度を超えることで、前記車両が危険な状態であると判定した時に、前記車両の速度に応じて第１警報信号と第２警報信号とのどちらか一方を出力し、報知手段３は、前記第１警報信号によって第１警報を報知し、前記第２警報信号によって第２警報を報知する。本実施形態では、前記第１警報と前記第２警報とは報知する警告の度合いが異なるものである。本実施形態では、前記第１警報は、前記第２警報より前記車両の使用者に与える警告の度合いが低く設定してある。
【００３１】
次に、制御手段２の処理について、図２を用いて説明する。ステップＳ１で、イグニッションが、ＯＮを検知し、処理がスタートする。
【００３２】
ステップＳ２では、検出部６の信号を入手する。入手する信号としては、パーキングブレーキ作動検出部６２、シートベルト検出部６５、ドア開閉検出部６７の信号である。
【００３３】
ステップＳ３では、ステップＳ２で入手した信号について、警告が必要であるか否かを判定する。パーキングブレーキ作動検出部６２の場合は、パーキングブレーキが作動している。シートベルト検出部６５の場合は、ドライバー、若しくは着席しているシート全てのシートベルトを装着していない。ドア開閉検出部６７の場合は、全ドアが閉まっていない。以上の状態の場合、警告が必要と判定し、ステップＳ４へ進み、警告が不要と判定した場合は、ステップＳ２へ戻る。
【００３４】
ステップＳ４では、シフトレバーが「通常走行」（ドライブ）可能な位置であるか否かを判定する。例えば、オートマチックトラスミッション車の場合、シフトレバーが、通常走行可能な「Ｄ（ドライブ）」、「２速」、「１速」の何れかであるか否かを判定する。通常走行が可能な位置であれば、ステップＳ５へ進み、通常走行が不可能な位置（ニュートラルや後退（バック）やパーキング）であれば、ステップＳ４へ戻る。
【００３５】
ステップＳ５では、車両の速度検出部６６で検出した車速が、「０ｋｍ／ｈ」であるか否かを判定する。このステップＳ３は、前記車両が停止しているか否かを判定するものであり、車速が、「０ｋｍ／ｈ」であると判定した場合は、ステップＳ５へ戻り、「０ｋｍ／ｈ」ではないと判定した場合は、ステップＳ６へ進む。
【００３６】
ステップＳ６では、車両の速度検出部６６で検出した車速が、「５ｋｍ／ｈ以下」であるか否かを判定する。このステップＳ６は、前記車両が即座に停止可能な速度であるか否かを判定するものであり、車速が、「５ｋｍ／ｈ以下」であると判定した場合は、ステップＳ７へ進み、「５ｋｍ／ｈ以下」ではないと判定した場合は、ステップＳ８へ進む。
【００３７】
ステップＳ７では、Ｓ２で入手した信号に関連する項目について、警告の度合いが低い第１警報を吹鳴する。この第１警報の場合は、メロディーや音楽を用いて、違和感のない音量で出力することで、さりげなくお知らせし、ドライバーを驚かせたり、不安感を与えたりしないようにする。そのため、人間の会話と同じ音圧である６０ｄＢとし、自然にお知らせできるようにする。音色に関しては、聞き取りやすく、優しい印象のある女性の声の主な周波数である２００から４００Ｈｚを多く含む音が好ましい。イメージとして、女性が優しくお知らせしている印象とする。
【００３８】
ステップＳ８では、Ｓ２で入手した信号に関連する項目について、警告の度合いが高い第２警報を吹鳴する。この第２警報の場合は、即座に気づいてほしいため、人間にとって一番聞こえやすい周波数である２ｋＨｚとそれ以上の周波数帯域を多く含み、音圧も６０ｄＢから段々と８０ｄＢへと変化させ、走行音よりも大きく、聞こえやすい音とする。このようにしたことで、音圧が大きいため、即座に気づくとともに、高周波数な音は耳障りな音であるため、ドライバーが即座に行動に移しやすい。また、不協和音を取り入れることで、若干の不安感を与え、危険な音であることをドライバーへお知らせする。
【００３９】
本実施形態では、第１警報と第２警報の区別は、車両の速度で判断する。車速が、５ｋｍ／ｈ以上か否かを常に監視する。
【００４０】
なお、車速が、０ｋｍ／ｈである場合は、第１警報、第２警報いずれも出力しない。
【００４１】
車速が、５ｋｍ／ｈ以下の時は第１警報とし、それより高い速度になった場合に、第２警報とする。人間の反応時間は、およそ１秒となっており、速度５ｋｍ／ｈ（およそ１．３８ｍ／ｓ）以下であれば、反応時間１秒に対して、１．３８ｍ以内で対応でき、十分停止可能な距離である。
【００４２】
以上によって、ドライバーに動揺を与えずに、かつ煩わしさを軽減し、ドライバーに注意を促すことが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明は、自動車などの車両に搭載される車両用警報装置に利用可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１      車両用警報装置
２      制御手段
３      報知手段
４      表示手段
５      車両用制御手段
６      検出部
６１      ブレーキペダル操作量検出部
６２      パーキングブレーキ作動検出部
６３      シフト位置検出部
６４      イグニッションスイッチ検出部
６５      シートベルト検出部
６６      速度検出部
６７      ドア開閉検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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