(57)【要約】【課題】  簡易な構造を有し運搬容易で使用し易い荷役装置用基礎構造を提供する。【解決手段】  従来の荷役機器を支持するための荷役装置用基礎構造に変わって、荷役機器を支持する基礎シャーシと、前記基礎シャーシを支持できる少なくとも２つのアウトリガー構造と、を備え、前記アウトリガー構造が、長尺部材であって長尺方向を略垂直にして一端を地面に設置できる脚柱と、長尺部材であって長尺方向を略水平にして一端を前記脚柱に連結する梁構造と、該梁構造を略水平方向に伸長状態と短縮状態との間で伸縮自在に支持し前記基礎シャーシに連結される梁支持構造とを有し、前記梁構造の状態が短縮状態であるときに少なくとも２つの前記アウトリガー構造の各々の前記梁構造が上下方向に重なる、ものとした。【選択図】    図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷役機器を支持するための荷役装置用基礎構造であって、
荷役機器を支持する基礎シャーシと、
前記基礎シャーシを支持できる少なくとも２つのアウトリガー構造と、
を備え、
前記アウトリガー構造が、
長尺部材であって長尺方向を略垂直にして一端を地面に接地できる脚柱と、
長尺部材であって長尺方向を略水平にして一端を前記脚柱に連結する梁構造と、
該梁構造を略水平方向に伸長状態と短縮状態との間で伸縮自在に支持し前記基礎シャーシに連結される梁支持構造とを有し、
前記梁構造の状態が短縮状態であるときに少なくとも２つの前記アウトリガー構造の各々の前記梁構造が上下方向に重なる、
ことを特徴とする荷役装置用基礎構造。
【請求項２】
前記梁構造の姿勢が短縮状態であるときに少なくとも２つの前記アウトリガー構造の前記梁構造が上から見て交差する様に重なる、
ことを特徴とする請求項１に記載の荷役装置用基礎構造。
【請求項３】
少なくとも２つの前記アウトリガー構造のうちの１つの前記アウトリガー構造の梁支持構造が前記基礎シャーシの構造部材の一部を兼ねる、
ことを特徴とする請求項２に記載の荷役装置用基礎構造。
【請求項４】
前記梁支持構造が前記梁構造を収納できる収納空間をもつ筒状構造部材を持ち、
少なくとも２つの前記アウトリガー構造のうちの１つの前記アウトリガー構造の梁支持構造が前記筒状構造部材の一方の端部を閉じて前記基礎シャーシの連結される板部材を持つ、
ことを特徴とする請求項３に記載に荷役装置用基礎構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷役装置用基礎構造に係る。特に、アウトリガー構造に特徴のある荷役装置用基礎構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
いろいろな目的で、荷役装置が用いられる。
例えば、塔型クレーンは、物を吊り上げて、上下方向または水平方向に移動する。
荷役装置は荷役機器と基礎構造とで構成される。
【０００３】
荷役装置の基礎構造が、アウトリガー構造を備えることがある。
アウトリガー構造をもつ基礎構造は、アウトリガー構造をもたない基礎構造に比べて大きな転倒モーメントに耐えることができる。
アウトイリガー構造は、使用しないときにコンパクトにし、使用するときに張り出す様にさえる。この様にすると取り扱いが容易な荷役装置を実現できる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は以上に述べた問題点に鑑み案出されたもので、簡易な構造を有し運搬容易で使用し易い荷役装置用基礎構造を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明に係る荷役機器を支持するための荷役装置用基礎構造であって、荷役機器を支持する基礎シャーシと、前記基礎シャーシを支持できる少なくとも２つのアウトリガー構造と、を備え、前記アウトリガー構造が、長尺部材であって長尺方向を略垂直にして一端を地面に設置できる脚柱と、長尺部材であって長尺方向を略水平にして一端を前記脚柱に連結する梁構造と、該梁構造を略水平方向に伸長状態と短縮状態との間で伸縮自在に支持し前記基礎シャーシに連結される梁支持構造とを有し、前記梁構造の状態が短縮状態であるときに少なくとも２つの前記アウトリガー構造の各々の前記梁構造が上下方向に重なる、ものとした。
【０００６】
上記本発明の構成により、基礎シャーシは、荷役機器を支持する。少なくとも２つのアウトリガー構造は、前記基礎シャーシを支持できる。前記アウトリガー構造は脚柱と梁構造と端支持構造とを有する。脚柱は、長尺部材であって長尺方向を略垂直にして一端を地面に設置できる。梁構造は、長尺部材であって長尺方向を略水平にして一端を前記脚柱に連結する。梁支持構造は、該梁構造を略水平方向に伸長状態と短縮状態との間で伸縮自在に支持し前記基礎シャーシに連結される。前記梁構造の状態が短縮状態であるときに少なくとも２つの前記アウトリガー構造の各々の前記梁構造が上下方向に重なる。
その結果、、各々の脚柱に連結される各々の梁構造が互いに干渉することなく伸縮でき伸長状態と短縮状態との水平距離を長くとることができる。
【０００７】
以下に、本発明の実施形態に係る荷役装置用基礎構造を説明する。本発明は、以下に記載した実施形態のいずれか、またはそれらの中の二つ以上が組み合わされた態様を含む。
【０００８】
本発明の実施形態に係る荷役装置用基礎構造は、前記梁構造の状態が短縮状態であるときに少なくとも２つの前記アウトリガー構造の前記梁構造が上から見て交差する様に重なる。
上記の実施形態の構成により、前記梁構造の状態が短縮状態であるときに少なくとも２つの前記アウトリガー構造の前記梁構造が上から見て交差する様に重なる、
その結果、短縮状態であるときの２つの前記アウトリガー構造をコンパクトにすることをできる。
【０００９】
本発明の実施形態に係る荷役装置用基礎構造は、少なくとも２つの前記アウトリガー構造のうちの１つの前記アウトリガー構造の梁支持構造が前記基礎シャーシの構造部材の一部を兼ねる。
上記の実施形態の構成により、少なくとも２つの前記アウトリガー構造のうちの１つの前記アウトリガー構造の梁支持構造が前記基礎シャーシの構造部材の一部を兼ねる。
その結果、基礎構造の全体高さを低くできる。
【００１０】
本発明の実施形態に係る荷役装置用基礎構造は、前記梁支持構造が前記梁構造を収納できる収納空間をもつ筒状構造部材を持ち、少なくとも２つの前記アウトリガー構造のうちの１つの前記アウトリガー構造の梁支持構造が前記筒状構造部材の一方の端部を閉じて前記基礎シャーシの連結される板部材を持つ。
上記の実施形態の構成により、前記梁支持構造が前記梁構造を収納できる収納空間をもつ筒状構造部材を持つ。少なくとも２つの前記アウトリガー構造のうちの１つの前記アウトリガー構造の梁支持構造が前記筒状構造部材の一方の端部を閉じて前記基礎シャーシの連結される板部材を持つ。
その結果、基礎シャーシの強度の健全性に維持できる。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように、本発明に係る荷役装置用基礎構造は、その構成により、以下の効果を有する。
基礎シャーシを支持する４つのうちの少なくとも２つのアウトリガー構造において、前記基礎シャーシに連結される梁支持構造が一端を地面に接地できる脚柱に一端を連結される各々の梁構造を上下方向に重ねて伸長状態と短縮状態との間で伸縮自在に支持する様にしたので、各々の脚柱に連結される各々の梁構造が互いに干渉することなく伸縮でき伸長状態と短縮状態との水平距離を長くとることができる。
また、前記梁構造の状態が短縮状態であるときに上から見て少なくとも２つの前記アウトリガー構造の前記梁構造が交差する様に重なる様にしたので、短縮状態であるときの２つの前記アウトリガー構造をコンパクトにすることをできる。
また、少なくとも２つの前記アウトリガー構造のうちの１つの前記アウトリガー構造の梁支持構造が前記基礎シャーシの構造部材の一部を兼ねる様にしたので、基礎構造の全体高さを低くできる。
また、少なくとも２つのうちの１つのアウトリガー構造の前記梁支持構造が前記梁構造を収納できる筒状構造部材と筒状構造部材の一方の端部を閉じ前記基礎シャーシに連結される板部材とを持つ様にしたので、基礎シャーシの強度の健全性を維持できる。
従って、簡易な構造を有し運搬容易で使用し易い荷役装置用基礎構造を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る荷役装置用基礎構造を備える塔型クレーンの起立状態の側面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る荷役装置用基礎構造を備える塔型クレーンの起立状態の平面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る荷役装置用基礎構造を備える塔型クレーンの起立状態の斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る荷役装置用基礎構造を備える塔型クレーンの起立状態の拡大図である。
【図５】本発明の実施形態に係る荷役装置用基礎構造を備える塔型クレーンの折畳み状態の側面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る荷役装置用基礎構造を備える塔型クレーンの折畳み状態の平面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る荷役装置用基礎構造を備える塔型クレーンの折畳み状態の斜視図である。
【図８】本発明の実施形態に係る荷役装置用基礎構造を備える塔型クレーンの折畳み状態の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態に係る荷役装置用基礎構造を備える荷役装置を、図面を参照して、説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る荷役装置用基礎構造を備える塔型クレーンの起立状態の側面図である。図２は、本発明の実施形態に係る荷役装置用基礎構造を備える塔型クレーンの起立状態の平面図である。図３は、本発明の実施形態に係る荷役装置用基礎構造を備える塔型クレーンの起立状態の斜視図である。図４は、本発明の実施形態に係る荷役装置用基礎構造を備える塔型クレーンの起立状態の拡大図である。図５は、本発明の実施形態に係る荷役装置用基礎構造を備える塔型クレーンの折畳み状態の側面図である。図６は、本発明の実施形態に係る荷役装置用基礎構造を備える塔型クレーンの折畳み状態の平面図である。図７は、本発明の実施形態に係る荷役装置用基礎構造を備える塔型クレーンの折畳み状態の斜視図である。図８は、本発明の実施形態に係る荷役装置用基礎構造を備える塔型クレーンの折畳み状態の拡大図である。
以下では、荷役装置が、塔型クレーンである場合を例に、説明する。
【００１４】
塔型クレーン１００は、品物を持ち上げ、水平に移動する装置である。
塔型クレーン１００は、車両２００に搭載されてもよい。
例えば、塔型クレーン１００は、車両２００に運搬にために搭載される
塔型クレーン１００は、姿勢を起立と折畳みとの間で遷移させる。
塔形クレーン１００の姿勢が起立姿勢であるときに、荷役装置用基礎構造の状態を伸長状態にして、脚柱１３ａのフットプレート１３ｐの固定される一端を地面に接地する。
塔形クレーン１００の姿勢が折畳み姿勢であるときに、荷役装置用基礎構造の状態を短縮状態にして、脚柱１３ａのフットプレート１３ｐの固定される一端を上に向ける。
【００１５】
塔型クレーン１００は、基礎構造１０と下方支柱構造体２０と上方支柱構造体３０と中間リンク４０と背面リンク５０とワイヤ式機構９０とで構成される。
塔型クレーン１００は、基礎構造１０と下方支柱構造体２０と上方支柱構造体３０と中間リンク４０と背面リンク５０と折畳み／起立機構６０とで構成される。
塔型クレーン１００は、基礎構造１０と下方支柱構造体２０と上方支柱構造体３０と中間リンク４０と背面リンク５０と折畳み／起立機構６０とクレーン機構７０とブーム支持機構８０とで構成されてもよい。
【００１６】
基礎構造１０は塔型クレーン１００の基礎である構造体である。
基礎構造１０は、基礎シャーシ１１と少なくとも２つのアウトリガー構造１３とで構成される。
基礎構造１０は、基礎シャーシ１１と旋回シャーシ１２と少なくとも２つのアウトリガー構造１３とで構成されてもよい。
基礎構造１０は、基礎シャーシ１１と旋回シャーシ１２と４つのアウトリガー構造１３とで構成されてもよい。
【００１７】
基礎シャーシ１１は、荷役機器を支持する構造体である。
基礎シャーシ１１は、旋回シャーシ１２を支持するシャーシであってもよい。
旋回シャーシ１２は、垂直軸心Ｚの回りに揺動可能である。
旋回シャーシ１２は、基礎シャーシ１１に垂直軸の回りで揺動自在に支持されてもよい。
基礎シャーシ１１は、井桁状にくまれた鋼材でできていてもよい。
例えば、基礎シャーシ１１は、井桁状にくまれた断面矩形の筒状鋼材でできている。
例えば、基礎シャーシ１１が１対の基礎縦部材１１ａと１対の基礎横部材１１ｂとを井桁状に組んだ構造をもつ。
【００１８】
アウトリガー構造１３は、基礎シャーシ１１を支持するための構造である。
アウトリガー構造１３は、脚柱１３ａと梁構造１３ｂと梁支持構造１３ｃとで構成される。
【００１９】
脚柱１３ａは、長尺部材であって長尺方向を略垂直にして一端を地面に接地できる。
脚柱１３ａは、上部脚柱１３ｕと下部脚柱１３ｄとフットプレート１３ｐと脚柱伸縮機構（図示せず）とで構成される。
脚柱伸縮機構は、傘歯ギアと送りネジとを組み合わせた機構を上部脚柱に内蔵される。
脚柱伸縮機構を作動させると、下部脚柱１３ｄが上部脚柱１３ｕの端部から上下方向に伸縮する。
フットプレート１３ｐが、下部脚柱１３ｄの一端に固定される。
脚柱１３ａは、フットプレート１３ｐを地面に接地できる。
【００２０】
梁構造１３ｂは、長尺部材であって長尺方向を略水平にして一端を脚柱１３ａに連結する構造である。
梁構造１３ｂは、脚柱１３ａにピン結合してもよい。
脚柱１３ａは、梁構造１３ｂとの結合箇所の水平軸を中心に揺動してもよい。
脚柱１３ａは、フットプレート１３ｐを地面を向ける姿勢とフットプレート１３ｐを上方に向ける姿勢との間で揺動できる。
【００２１】
梁支持構造１３ｃは、梁構造１３ｂを略水平方向に伸長状態と短縮状態との間で伸縮自在に支持し、基礎シャーシ１１に連結される構造である。
梁支持構造１３ｃは、梁構造１３ｂを収納できる収納空間をもつ筒状構造部材を持っていてもよい。
短縮状態で、端構造１３ｂの大部分が梁支持構造１３ｃの収納空間に収納される。
伸長状態で、端構造１３ｂの脚柱１２ｂに連結する側の一部が梁支持構造１３ｃの収納空間から出る。
【００２２】
梁構造の状態が短縮状態であるときに少なくとも２つのアウトリガー構造の各々の梁構造が上下方向に重なる。
【００２３】
梁構造１３ｂの状態が短縮状態であるときに、少なくとも２つのアウトリガー構造１３の梁構造１３ｂが上から見て交差する様に上下方向に重なる。
梁構造１３ｂの状態が短縮状態であるときに、少なくとも２つのアウトリガー構造１３の梁構造１３ｂの長手方向に延びる軸心が上から見て交差する。
【００２４】
少なくとも２つのアウトリガー構造１３のうちの１つのアウトリガー構造１３の梁支持構造１３ｃが基礎シャーシ１１の構造部材の一部を兼ねる。
【００２５】
梁支持構造１３ｃが梁構造１３ｂを収納できる収納空間をもつ筒状構造部材を持つときに、少なくとも２つのアウトリガー構造１３のうちの１つのアウトリガー構造１３の梁支持構造１３ｃが筒状構造部材の一方の端部を閉じて基礎シャーシの連結される板部材１１ｃを持つ。
基礎シャーシ１１が１対の基礎縦部材１１ａと１対の基礎横部材１１ｂとを井桁状に組んだ構造をもち、下段の梁構造１３ｂを支持する梁支持構造１３ｃが基礎シャーシ１１の一部を構成し、板部材１１ｃが筒状構造部材の一方の端部を閉じて基礎シャーシ１１の連結される。
基礎シャーシ１１が１対の基礎縦部材１１ａと基礎横部材１１ｂとを井桁状に組んだ構造をもち、下段の梁構造１３ｂを支持する梁支持構造１３ｃが基礎シャーシ１１の一部を構成し、板部材１１ｃが筒状構造部材の一方の端部を閉じて基礎シャーシ１１の基礎縦部材１１ａ連結される。
【００２６】
基礎構造１０が４つのアウトリガー構造１３を持つときに、他の２つのアウトリガー構造１３が、脚柱１３ａと梁構造１３ｂと梁支持構造１３ｃとで各々に構成される。
他の２つのアウトリガー構造の状態が短縮状態であるときに、他の２つのアウトリガー構造の梁構造１３の各々の梁構造１３ｂが前後方向に平行に並んでもよい。
他の２つのアウトリガー構造の状態が短縮状態であるときに、他の２つのアウトリガー構造の梁構造１３の各々の梁構造１３ｂが上から見て交差する様に上下方向に重なってもよい。
【００２７】
下方支柱構造体２０は、基礎構造１０に一方の端部の側を第一水平軸心Ｐ１の回りで揺動自在に連結される長尺の構造体である。
下方支柱構造体２０は、基礎構造１０に一方の端部の側を第一水平軸心Ｐ１の回りで揺動自在に連結され、他方の端部の側に面である上方当接面Ｄ１を形成する長尺の構造体であってもよい。
下方支柱構造体２０は、旋回シャーシ１２に一方の端部の側を第一水平軸心Ｐ１の回りで揺動自在に連結され、他方の端部の側に面である上方当接面Ｄ１を形成する長尺の構造体であってもよい。
が起立であるときに、下方支柱構造体２０は、旋回シャーシ１２に下方の端部の側を第一水平軸心Ｐ１の回りで揺動自在に連結され、上方の端部の側に上方に向く面である上方当接面Ｄ１を形成する
【００２８】
上方支柱構造体３０は、一方の端部の側を下方支柱構造体２０の他方の端部の側に支持される長尺の構造体である
上方支柱構造体３０は、下方支柱構造体２０の他方の端部の側に一方の端部の側を第二水平軸心Ｐ２の回りで揺動自在に連結され、一方の端部の側に面である下方当接面Ｄ１を形成する長尺の構造体であってもよい。
が起立であるときに、上方支柱構造体３０は、下方支柱構造体２０の上方の端部の側に下方の端部の側を第二水平軸心Ｐ２の回りで揺動自在に連結され、下方の端部の側に下方に向く面である下方当接面Ｄ１を形成する
【００２９】
中間リンク４０は、下方支柱構造体２０と上方支柱構造謡３０とのを連動させるリンク機構である。
中間リンク４０は、下方中間リンク４１で構成されてもよい。
下方中間リンク４１は、他方の端部の側を下方支柱構造体２０の他方の端部の側に第四水平軸心Ｐ４の回りで揺動自在に連結される。
下方支柱構造体２０が、上方支柱構造謡３０を直接に支持してもよい。
下方支柱構造体２０が、下方中間リンク４１を介して上方支柱構造謡３０を支持してもよい。
【００３０】
中間リンク４０は、下方中間リンク４１と上方中間リンク４２とで構成されてもよい。
下方中間リンク４１と上方中間リンク４２とは、互いの一方の端部の側を第三水平軸心Ｐ３の回りで揺動自在に連結される。
下方中間リンク４１の他方の端部の側を下方支柱構造体２０の他方の端部の側に第四水平軸心の回りで揺動自在に連結される。
上方中間リンク４２の他方の端部の側を上方支柱構造体３０の一方の端部の側に第五水平軸心Ｐ５の回りで揺動自在に連結される。
が起立であるときに、上方中間リンク４２は下方中間リンク４１の上方に位置する。
【００３１】
背面リンク５０は、基礎構造１０に一方の端部の側を第六水平軸心Ｐ６の回りで揺動自在に連結され、中間リンク４０に他方の端部の側を第三水平軸心Ｐ３の回りで揺動自在に連結される。
背面リンク５０は、一方の端部の側を旋回シャーシ１２に第六水平軸心Ｐ６の回りで揺動自在に連結され、他方の端部の側を中間リンク４０に第三水平軸心Ｐ３の回りで揺動自在に連結されてもよい。
が起立であるときに、背面リンク５０は、下方の端部の側を旋回シャーシ１２に第六水平軸心Ｐ６の回りで揺動自在に連結され、上方端部の側を中間リンク４０に第三水平軸心Ｐ３の回りで揺動自在に連結される。
【００３２】
第一水平軸心Ｐ１と第二水平軸心Ｐ２と第三水平軸心Ｐ３と第四水平軸心Ｐ４と第五水平軸心Ｐ５とが平行である。
【００３３】
折畳みは、下方支柱構造体２０と上方支柱構造体３０とが各々の長手方向を略水平にして折り畳まれるである。
起立は、下方支柱構造体２０と上方支柱構造体３０とが各々の長手方向を略垂直にして上方に向いた下方当接面Ｄ１と下方に向いた上方当接面Ｄ２とが当接するである。
この様にすると、起立状態において、垂直荷重が下方当接面Ｄ１と上方当接面Ｄ２と当接する箇所を通過して、上方支柱構造体３０から下方支柱構造体２０へ伝達される。
【００３４】
折畳み／起立機構６０は、塔型クレーンのを折畳みと起立との間で遷移させる機構である。
折畳み／起立機構６０は、塔型クレーンのを折畳みと起立との間で遷移させるために出力するアクチエータを有していてもよい。
折畳み／起立機構６０は、塔型クレーンのを折畳みと起立との間で遷移させるために出力する直動アクチエータを有していてもよい。
折畳み／起立機構６０は、塔型クレーンのを折畳みと起立との間で遷移させるためにロッドを伸縮させる油圧シリンダを有していてもよい。
【００３５】
アクチエータが一方の向きに出力して、が折畳みから起立に遷移する。
アクチエータが他方の向きに出力して、起立から折畳みへ遷移する。
直動アクチエータが一方の向きに出力して、が折畳みから起立に遷移する。
直動アクチエータが他方の向きに出力して、起立から折畳みへ遷移する。
直動アクチエータがロッドを延ばすときにが折畳みから起立に遷移する。
直動アクチエータがロッドを縮めるときにが起立から折畳みへ遷移する。
油圧シリンダがロッドを延ばすときにが折畳みから起立に遷移する。
油圧シリンダがロッドを縮めるときにが起立から折畳みへ遷移する。
が起立であるときに、油圧シリンダのヘッド側に作動油が閉じこめられてもよい。
が起立であるときに、油圧シリンダのヘッド側がアキムレータに導通していてもよい。
が折畳みであるときに、下方支柱構造体２０がストッパ１４にあたってもよい。
図７は、が折畳みであるときに、下方支柱構造体２０がストッパ１４にあたっている様子を示す。
【００３６】
が起立であるときに直動アクチエータが下方支柱構造体２０を起立させる様に出力する力が下方支持構造体２０と中間リンク４０とを通じて下方当接面Ｄ１と上方当接面Ｄ２とを当接させる向きに作用してもよい。
が起立であるときに油圧シリンダ６１のロッドを延ばす向きに作用する力が下方支柱構造体２０と中間リンク４０とを通じて下方当接面Ｄ１と上方当接面Ｄ２とを当接させる向きに作用してもよい。
【００３７】
クレーン機構７０は、上方支柱構造体３０に支持される機構である。
クレーン機構７０は、ホイスト７１とクレーンブーム７２とで構成される。
クレーン機構７０は、ホイスト７１とクレーンブーム７２とブーム連結機構７５で構成される。
クレーンブーム７２は、ホイスト７１を走行自在に支持する。
クレーンブーム７２は、第一クレーンブーム７２ａと第二クレーンブーム７２ｂと第三クレーンブーム７２ｃとで構成されてもよい。
第一クレーンブーム７２ａと第二クレーンブーム７２ｂとが、第八水平軸心Ｐ８の回りに揺動自在に連結されてもよい。
第二クレーンブーム７２ｂと第三クレーンブーム７２ｃとが、第九水平軸心Ｐ９の回りに揺動自裁に連結されてもよい。
ブーム連結機構７５は、第一クレーンブーム７２ａと第二クレーンブーム７２ｂと第三クレーンブーム７２ｃとを連結する機構である。
ブーム連結機構７５は、リンク機構と直動アクチエータとで構成される。
直動アクチレータは、油圧シリンダであってもよい。
ブーム連結機構７５の作用により、を起立と折畳みとの間で遷移させるときに、第一クレーンブーム７２ａと第二クレーンブーム７２ｂと第三クレーンブーム７２ｃとの機械的な相対関係が変化する。
【００３８】
第一水平軸心Ｐ１と第二水平軸心Ｐ２と第三水平軸心Ｐ３と第四水平軸心Ｐ４と第五水平軸心Ｐ５と第六水平軸心Ｐ６と第七水平軸心Ｐ７と第八水平軸心Ｐ８と第九水平軸心Ｐ９とが平行であってもよい。
【００３９】
上方支柱構造体３０が、クレーンブーム７２の根元を支持してもよい。
上方支柱構造体３０が、他方の端部の側に、クレーンブーム７２の根元を支持してもよい。
が起立であるときに、上方支柱構造体３０が、上方の端部の側に、第一クレーンブーム７２ａの根元を支持してもよい。
【００４０】
ブーム連結機構７５は、第一クレーンブーム７２ａと第二クレーンブーム７２ｂと第三クレーンブーム７２ｃとを連結するリンク機構である。
が折畳みであるときに、第一クレーンブーム７２ａの長手方向と第三クレーンブーム７２ｃの長手方向が略平行する様に、第一クレーンブーム７２ａと第二クレーンブーム７２ｂと第三クレーンブーム７２ｃとが折り畳まれる。
が起立であるときに、互いの長手方向を水平にして直列する様に、、第一クレーンブーム７２ａと第二クレーンブーム７２ｂと第三クレーンブーム７２ｃとが連なってもよい。
【００４１】
ブーム支持機構８０は、クレーン機構７０を支える機構である。
ブーム支持機構８０は、キングポスト８１と第一筋交い８２と第二筋交い８３とで構成される。
キングポスト８１は、上方支柱構造体３０の他方の端部の側に一端を揺動自在に連結される長尺部材である。
第一筋交い８２は、中間リンク４０に一方の端部の側を連結し、キングポスト８１の他端に他方の端部の側を連結する長手部材である。
が起立であるときに、第一筋交い８２は、中間リンク４０に下方の端部の側を連結し、キングポスト８１の他端に上方の端部の側を連結する。
例えば、第一筋交い８２は、中間リンク４０に一方の端部の側を連結し、キングポスト８１の他端に他方の端部の側を連結するケーブルである。
第二筋交い８３は、一方の端部の側をキングポスト８１の他端に連結し、他方の端部の側御をクレーンブームに連結する長手部材である。
第二筋交い８３は、一方の端部の側をキングポスト８１の他端に連結し、他方の端部の側御を第一クレーンブーム７２ａの他方の端部の側に連結する長手部材であってもよい。
【００４２】
ワイヤ支持機構９０は、第一筋交い８２を支える機構である。
ワイヤ支持機構９０は、ワイヤ支持部材９１で構成される。
ワイヤ支持部材９１は、旋回シャーシ１２に第十水平軸心Ｐ１０の回りに揺動自在に連結される長尺部材である。
【００４３】
ワイヤ支持機構９０は、ワイヤ支持部材９１と連結棒９２とで構成されてもよい。
ワイヤ支持部材９１は、旋回シャーシ１２に第十水平軸心Ｐ１０の回りに揺動自在に連結される長尺部材である。
連結棒９２は、下方支柱構造体または背面リンクの揺動に連動してワイヤ支持部材を揺動させる部材である。
連結棒９２は、一方の端部の側を背面リンクに連結され、他方の端部の側をワイヤ支持部材に連結されてもよい。
連結棒９２は、一方の端部の側を第十一水平軸心Ｐ１１の回りに揺動自在に背面リンクに連結され、他方の端部の側をワイヤ支持部材に第十二水平軸心Ｐ１２の回りに揺動自在に連結されてもよい。
【００４４】
第一水平軸心と第三水平軸心Ｐ３と第四水平軸心Ｐ４と第六水平軸Ｐ６と第十水平軸心Ｐ１０とが平行である。
第一水平軸心Ｐ１乃至第十二水平軸心Ｐ１２が平行であってもよい。
【００４５】
折畳みが、下方支柱構造体２０と上方支柱構造体３０とが各々の長手方向を略水平にして折り畳まれ、かつワイヤ支持部材９１が上方支柱構造体３０に沿って長手方向を並列にするである。
起立が、下方支柱構造体２０と上方支柱構造体３０とが各々の長手方向を略垂直にし、かつワイヤ支持部材９１が背面リンク５０に沿って長手方向を並列にするである。
【００４６】
が起立であるときに支持点からクレーンブームの先端のある側を見た向きと第三水平軸心から下方当接面と上方当接面との当接する箇所である当接箇所のある側を見た向きとが一致してもよい。
この様にすると、が起立にしてホイスト７１が荷を吊ったときに、荷の重量により上方支柱構造体３０に作用する転倒モーメントは、下方当接面Ｄ１と上方当接面Ｄ２とに作用する当接させる力を大きくする方向に作用し、下方支柱構造体２０と上方支柱構造体３０とのを安定させる方に作用する。
【００４７】
以下に、本願発明の実施形態にかかる荷役装置用基礎構造を備えた塔型クレーンの作用を説明する。
を折畳みから起立に遷移させる場合を説明する。
【００４８】
図１、図２、図３に、姿勢を起立姿勢にした搭型クレーンが示される。
図４に、端構造１３ｂを伸長状態にして、脚柱１３ａのフットプレート１３ｐを下に向けたアウトリガー構造１３を示す。
図５、図６、図７に、姿勢を折畳み姿勢にした搭型クレーンが示される。
図８に、端構造１３ｂを短縮状態にして、脚柱１３ａのフットプレート１３ｐを上に向けたアウトリガー構造１３を示す。
図４、図８では、理解の容易のため、旋回シャーシが省略される。
下方支柱構造体２０と上方支柱構造体３０とが長手方向に略水平にして折り畳まれる。
ワイヤ支持部材９１が長手方向を略水平にして上方支柱構造体３０に並列する。
第一クレーンブーム７２ａと第三クレーンブーム７２ｃとは、長手方向を略水平にして折り畳まれる。
梁構造１３ｂの状態が短縮状態であり、脚柱１３ａのフットプレート１３ｐを上に向ける。
油圧シリンダ６１がロッドを縮めた状態である。
梁構造１３ｂの状態を短縮状態から伸長状態に変化させ、脚柱１３ａを揺動させて、フットプレート１３ｐを下に向けて接地する。
油圧シリンダ６１がロッドを延ばすと、下方支柱構造体２０が第一水平軸心Ｐ１の回りに揺動し、下方支柱構造体２０の他方の端部の側を持ち上げる。
旋回シャーシ１２と下方支柱構造体２０と下方中間リンク４１と背面リンク５０とが第一水平軸心Ｐ１と第四水平軸心Ｐ４と第三水平軸心Ｐ３と第六水平軸心Ｐ６とにより連結されて、いわゆる４節リンクを形成する。
さらに上方支柱構造体３０と上方中間リンク４２とが第二水平軸心Ｐ２と第五水平軸心Ｐ５と第三水平軸心Ｐ３よにより連結されて、いわゆるトラス構造を形成する。
下方支柱構造体２０の長手方向が水平から垂直に変化させるのに従い、背面リンク５０の長手方向を水平から垂直に変化させ、下方中間リンク４１が旋回して、第三水平軸心Ｐ３が第四水平軸心よりも高い位置に変化する。
第三水平軸心Ｐ３が第四水平軸心よりも高い位置に変化するのに従い、第五水平軸心Ｐ５が第二水平軸心Ｐ２によりも高くなり、上方支柱構造体３０がその長手方向を水平から垂直に変化させる。
下方当接面Ｄ１と上方当接面Ｄ２とが当接すると、下方支柱構造体２０と上方支柱構造体３０とは長手方向を略垂直にして、下方支柱構造体２０と上方支柱構造体３０とが直列に整列する。
ワイヤ支持部材９１が長手方向を上下方向に延ばして背面リンク５０に並列する。
作動油が油圧シリンダ６１のヘッド側に閉じこまれる。
ブーム連接機構７５を作動させて、クレーンブーム７２を展開させて、第一クレーンブーム７２ａと第二クレーンブーム７２ｂと第三クレーンブーム７２ｃとを互いの長手方向を略水平にして、直列に並べる。
【００４９】
ホイスト７１が荷を吊り上げて、クレーンブームに案内され、移動する。
旋回シャーシ１２が旋回する。
ホイルト７１が荷を吊り下げる。
【００５０】
を起立から折畳みに遷移させるときは、を折畳みから起立に遷移させるときの逆の手順で行う。
【００５１】
本発明の実施形態に係る荷役装置用基礎構造は、その構成により、以下の効果を有する。
基礎シャーシ１１を支持する４つのうちの少なくとも２つのアウトリガー構造１３において、基礎シャーシ１１に連結される梁支持構造１３ｃが一端に固定されるフットプレートを地面に接地できる脚柱１３ａに一端を連結される各々の梁構造１３ｂを上下方向に重ねて伸長状態と短縮状態との間で伸縮自在に支持する様にしたので、各々の脚柱１３ａに連結される各々の梁構造１３ｂが互いに干渉することなく伸縮でき伸長状態と短縮状態との水平距離を長くとることができる。
また、梁構造１３ｂの状態が短縮状態であるときに少なくとも２つのアウトリガー構造の梁構造が上から見て交差する様に上下方向に重なる様にしたので、短縮状態であるときの２つのアウトリガー構造１３をコンパクトにすることをできる。
また、少なくとも２つのアウトリガー構造１３のうちの１つのアウトリガー構造１３の梁支持構造１３ｃが基礎シャーシ１１の構造部材の一部を兼ねる様にしたので、基礎構造の全体高さを低くできる。
また、少なくとも２つのうちの１つのアウトリガー構造１３の梁支持構造１３ｃが梁構造を収納できる筒状構造部材と筒状構造部材の一方の端部を閉じ基礎シャーシ１１に連結される板部材１１ｃとを持つ様にしたので、基礎シャーシの強度の健全性を維持できる。
【００５２】
本発明は以上に述べた実施形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で各種の変更が可能である。
【符号の説明】
【００５３】
Ｄ１  下方当接面
Ｄ２  上方当接面
Ｐ１  第一水平軸心
Ｐ２  第二水平軸心
Ｐ３  第三水平軸心
Ｐ４  第四水平軸心
Ｐ５  第五水平軸心
Ｐ６  第六水平軸心
Ｐ７  第七水平軸心
Ｐ８  第八水平軸心
Ｐ９  第九水平軸心
Ｐ１０  第十水平軸心
Ｐ１１  第十一水平軸心
Ｐ１２  第十二水平軸心
Ｚ  垂直軸心
１００  塔型クレーン
１０  基礎構造
１１  基礎シャーシ
１１ａ  基礎縦部材
１１ｂ  基礎横部材
１１ｃ  板部材
１２  旋回シャーシ
１３  アウトリガー構造
１３ａ  脚柱
１３u  上部脚柱
１３ｄ  下部脚柱
１３ｐ  フットプレート
１３ｂ  梁構造
１３ｃ  梁支持構造
１４  ストッパ
２０  下方支柱構造体
３０  上方支柱構造体
４０  中間リンク
４１  下方中間リンク
４２  上方中間リンク
５０  背面リンク
６０  折畳み／起立機構
６１  油圧シリンダ
７０  クレーン機構
７１  ホイスト
７２  クレ＝ンブーム
７２ａ  第一クレーンブーム
７２ｂ  第二クレーンブーム
７２ｃ  第三クレーンブーム
７５  ブーム連接機構
８０  ブーム支持機構
８１  キングポスト
８２  第一筋交い
８３  第二筋交い
９０  ワイヤ支持機構
９１  ワイヤ支持部材
９２  連結棒
２００  車両
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５４】
【特許文献１】実開平１１−０７１０９３号
【特許文献２】実開平５−１９３８９０号
【特許文献２】実開平５−２１３５８３号
【図１】
2014177334.tif 000003
【図２】
2014177334.tif 000004
【図３】
2014177334.tif 000005
【図４】
2014177334.tif 000006
【図５】
2014177334.tif 000007
【図６】
2014177334.tif 000008
【図７】
2014177334.tif 000009
【図８】
2014177334.tif 000010