(57)【要約】【課題】樹脂の機械的強度を向上（又は上昇又は改善）できる添加剤を提供する。【解決手段】添加剤として、下記式（１）で表される９，９−ビスアリールフルオレン骨格を有する化合物を樹脂に添加し、機械的強度を向上させる。2014218659.tif 000019［式中、環Ｚは芳香族炭化水素環、Ｒ１およびＲ２は置換基、Ｘは、基−［（ＯＲ３）ｎ−Ｙ］（式中、Ｙは、ヒドロキシル基、メルカプト基、グリシジルオキシ基又は（メタ）アクリロイルオキシ基、Ｒ３はアルキレン基、ｎは０以上の整数を示す。）又はアミノ基、ｋは０〜４の整数、ｍは０以上の整数、ｐは１以上の整数を示す。］【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂の機械的強度を向上させるための添加剤であって、９，９−ビスアリールフルオレン骨格を有する化合物で構成された強度向上剤。
【請求項２】
９，９−ビスアリールフルオレン骨格を有する化合物が、下記式（１）で表される化合物である請求項１記載の強度向上剤。
【化１】
2014218659.tif 000017
［式中、環Ｚは芳香族炭化水素環、Ｒ１およびＲ２は置換基、Ｘは、基−［（ＯＲ３）ｎ−Ｙ］（式中、Ｙは、ヒドロキシル基、メルカプト基、グリシジルオキシ基又は（メタ）アクリロイルオキシ基、Ｒ３はアルキレン基、ｎは０以上の整数を示す。）又はアミノ基、ｋは０〜４の整数、ｍは０以上の整数、ｐは１以上の整数を示す。］
【請求項３】
９，９−ビスアリールフルオレン骨格を有する化合物が、下記式（１Ａ）で表される化合物である請求項１又は２記載の強度向上剤。
【化２】
2014218659.tif 000018
（式中、Ｚ、Ｒ１、Ｒ２、ｋ、ｍ、Ｒ３、ｎ、ｐは前記式（１）と同じ。）
【請求項４】
環Ｚがベンゼン環又はナフタレン環、Ｒ１がアルキル基、ｋが０〜１、Ｒ２がアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基又はアルコキシ基、ｍが０〜２、Ｒ３がＣ２−４アルキレン基、ｎが０〜２、ｐが１〜３である請求項２又は３記載の強度向上剤。
【請求項５】
９，９−ビスアリールフルオレン骨格を有する化合物が、９，９−ビス（ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（アルキル−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（アリール−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（ジ又はトリヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（ヒドロキシナフチル）フルオレン、９，９−ビス（ヒドロキシアルコキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（アルキル−ヒドロキシアルコキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（アリール−ヒドロキシアルコキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（ヒドロキシアルコキシナフチル）フルオレンから選択された少なくとも１種である請求項１〜４のいずれかに記載の強度向上剤。
【請求項６】
樹脂が、熱可塑性樹脂である請求項１〜５のいずれかに記載の強度向上剤。
【請求項７】
樹脂が、脂環族熱可塑性樹脂、芳香族熱可塑性樹脂、およびそれらのポリマーアロイから選択された少なくとも１種である請求項１〜６のいずれかに記載の強度向上剤。
【請求項８】
樹脂が、環状オレフィン樹脂、芳香族ポリカーボネート樹脂、芳香族ポリエステル樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、およびそれらのポリマーアロイから選択された少なくとも１種である請求項１〜７のいずれかに記載の強度向上剤。
【請求項９】
引張強度、曲げ強度および貯蔵弾性率Ｅ’から選択された少なくとも１種の機械的特性を向上させる請求項１〜８のいずれかに記載の強度向上剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂の機械的強度（引張強度など）を向上又は改善するための添加剤（又は改質剤）に関する。
【背景技術】
【０００２】
フルオレン骨格（９，９−ビスフェニルフルオレン骨格など）を有する化合物は、高屈折率、高耐熱性などの優れた機能を有することが知られている。このようなフルオレン骨格の優れた機能を樹脂に発現し、成形可能とする方法としては、反応性基（ヒドロキシル基、アミノ基など）を有するフルオレン化合物、例えば、ビスフェノールフルオレン（ＢＰＦ）、ビスクレゾールフルオレン（ＢＣＦ）、ビスフェノキシエタノールフルオレン（ＢＰＥＦ）などを樹脂の構成成分として利用し、樹脂の骨格構造の一部にフルオレン骨格を導入する方法が一般的である。
【０００３】
例えば、特開２００２−２８４８６４号公報（特許文献１）には、９，９−ビスフェニルフルオレン骨格を有するポリエステル系樹脂で構成された成形材料が開示されている。また、特開２００２−２８４８３４号公報（特許文献２）には、９，９−ビスフェニルフルオレン骨格を有し、架橋剤で架橋されたポリウレタン系樹脂が開示されている。これらの文献では、樹脂を構成するジオール成分の一部として、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンや、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン（ビスフェノキシエタノールフルオレン）などを使用することにより、樹脂中にフルオレン骨格を導入している。
【０００４】
しかし、このような方法では、樹脂の骨格をフルオレン骨格で置換するため、煩雑な重合反応を必要とし、また、幅広い樹脂に適用できない。
【０００５】
一方、フルオレン化合物を、ポリマー化することなく、直接的に樹脂に添加する試みもなされつつある。
【０００６】
例えば、特開２００５−１６２７８５号公報（特許文献３）には、９，９−ビスフェニルフルオレン骨格を有する化合物と、熱可塑性樹脂とで構成された樹脂組成物が開示されている。そして、この文献には、９，９−ビスフェニルフルオレン骨格を有する化合物を、熱可塑性樹脂に添加することで、高屈折率などを熱可塑性樹脂に付与できると記載されており、具体的な実施例では、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、特定の化合物（ビスフェノールフルオレンジグリシジルエーテル、ビスフェノキシエタノールフルオレン又はビスフェノキシエタノールフルオレンジアクリレート）を３０〜４０重量部混合した樹脂組成物を作成し、透明なフィルムを得たことや屈折率が上昇したことなどが記載されている。
【０００７】
また、特開２０１１−８０１７号公報（特許文献４）には、透明樹脂と、９，９−ビスアリールフルオレン骨格を有するフルオレン化合物とで構成された光学用樹脂組成物が開示されている。そして、この文献には、透明樹脂の機械特性及び耐熱性を損なうことなく、複屈折を低下できると記載されており、具体的な実施例では、ポリカーボネート樹脂に対して、フルオレン含有ポリエステル系樹脂と、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン、９，９−ビス（４−グリシジルオキシフェニル）フルオレン、又は９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンとを含む樹脂組成物から延伸フィルムを作成し、複屈折が低下したことが記載されている。
【０００８】
さらに、特開２０１１−２１０８３号公報（特許文献５）には、フェノール化合物が、ポリ乳酸などの結晶性樹脂にβ晶構造を形成するための核剤（β晶核剤）として機能することが記載されている。そして、この文献の実施例では、α晶（融点１６８℃）のポリＬ乳酸に対して、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンを１〜５重量％添加して溶融混練し、β晶（融点１６３℃）が形成されたポリＬ−乳酸を得たこと、また、結晶構造が変わったことに伴い、Ｔｇが５６．５℃から、６０．９〜６２．１℃に変化したことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−２８４８６４号公報（特許請求の範囲、実施例）
【特許文献２】特開２００２−２８４８３４号公報（特許請求の範囲、実施例）
【特許文献３】特開２００５−１６２７８５号公報（特許請求の範囲、実施例）実施例）
【特許文献４】特開２０１１−８０１７号公報（特許請求の範囲、実施例）
【特許文献５】特開２０１１−２１０８３号公報（特許請求の範囲、実施例）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、樹脂の機械的強度（又は機械的特性）を向上又は改善（又は改質）できる添加剤（又は改質剤）を提供することにある。
【００１１】
本発明の他の目的は、樹脂の各種特性（例えば、耐熱性など）を損なうことなく、機械的強度を向上又は改善できる添加剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記の通り、樹脂に対してフルオレン骨格を有する化合物を添加する技術がいくつか報告されているものの、特定の樹脂に対して添加することにより、屈折率の向上、複屈折の低減や結晶構造がα晶からβ晶への変化が見られるにとどまっており、未だ十分な開発がなされていないのが現状であった。
【００１３】
このような中、本発明者らは、前記課題を解決するため鋭意検討した結果、樹脂に対して、９，９−ビスアリールフルオレン骨格を有する化合物を添加すると、意外にも、低分子化合物を添加剤として用いる場合における一般的な現象である機械的特性の低下が見られないだけでなく、むしろ、樹脂の機械的特性が向上又は改善すること、また、このような機械的特性とともに、種々の樹脂特性を損なうことがなく、むしろ、樹脂特性によっては、さらに向上又は改善できる場合があることを見出し、本発明を完成した。
【００１４】
すなわち、本発明の添加剤は、樹脂の機械的強度［例えば、引張強度、曲げ強度、および貯蔵弾性率Ｅ’（例えば、室温又は常温（１５〜３０℃程度）における貯蔵弾性率Ｅ’）から選択された少なくとも１種］を向上（又は上昇又は改善）させるための添加剤であって、９，９−ビスアリールフルオレン骨格を有する化合物で構成された強度向上剤（強度改善剤）である。
【００１５】
９，９−ビスアリールフルオレン骨格を有する化合物は、例えば、下記式（１）で表される化合物であってもよい。
【００１６】
【化１】
2014218659.tif 000002
【００１７】
［式中、環Ｚは芳香族炭化水素環、Ｒ１およびＲ２は置換基、Ｘは、基−［（ＯＲ３）ｎ−Ｙ］（式中、Ｙは、ヒドロキシル基、メルカプト基、グリシジルオキシ基又は（メタ）アクリロイルオキシ基、Ｒ３はアルキレン基、ｎは０以上の整数を示す。）又はアミノ基、ｋは０〜４の整数、ｍは０以上の整数、ｐは１以上の整数を示す。］
【００１８】
特に、９，９−ビスアリールフルオレン骨格を有する化合物は、下記式（１Ａ）で表される化合物であってもよい。
【００１９】
【化２】
2014218659.tif 000003
【００２０】
（式中、Ｚ、Ｒ１、Ｒ２、ｋ、ｍ、Ｒ３、ｎ、ｐは前記式（１）と同じ。）
上記式（１）又は（１Ａ）において、環Ｚは、ベンゼン環又はナフタレン環であってもよく、Ｒ１はアルキル基であってもよく、ｋは０〜１であってもよく、Ｒ２はアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基又はアルコキシ基であってもよく、ｍは０〜２であってもよく、Ｒ３はＣ２−４アルキレン基であってもよく、ｎが０〜２であってもよく、ｐは１〜３であってもよい。
【００２１】
９，９−ビスアリールフルオレン骨格を有する化合物は、代表的には、９，９−ビス（ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（アルキル−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（アリール−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（ジ又はトリヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（ヒドロキシナフチル）フルオレン、９，９−ビス（ヒドロキシアルコキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（アルキル−ヒドロキシアルコキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（アリール−ヒドロキシアルコキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（ヒドロキシアルコキシナフチル）フルオレンから選択された少なくとも１種であってもよい。
【００２２】
前記樹脂は、熱可塑性樹脂であってもよく、特に、脂環族熱可塑性樹脂又は脂環族骨格を有する熱可塑性樹脂（例えば、環状オレフィン樹脂）、芳香族熱可塑性樹脂又は芳香環骨格を有する熱可塑性樹脂（例えば、芳香族ポリカーボネート樹脂、芳香族ポリエステル樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂など）、それらのポリマーアロイなどから選択された少なくとも１種であってもよい。
【００２３】
本発明の添加剤は、機械的強度の向上効果だけでなく、各種特性を向上又は改善することもできる。例えば、本発明の添加剤は、さらに、耐熱性（例えば、ガラス転移温度）を向上（又は上昇又は改善）させるための添加剤であってもよい。また、本発明の添加剤は、さらに、アッベ数（特にアッベ数および屈折率）を向上（又は上昇）させるための添加剤であってもよい。さらに、本発明の添加剤は、さらに、結晶化を促進させる（例えば、融解熱の上昇（又は向上）、昇温時の結晶化開始温度（Ｔｃ）の低下、降温時の結晶化開始温度（Ｔｃ）の上昇（又は向上）および等温結晶化における結晶化ハーフタイムの低下（又は低減）から選択された少なくとも１種を生じさせる）ための添加剤であってもよい。
【００２４】
本発明には、樹脂と、前記強度向上剤とを含む樹脂組成物が含まれる。また、本発明には、前記樹脂組成物で形成された成形体も含まれる。このような成形体は、光学用成形体（光学フィルムなど）であってもよい。また、本発明の成形体は、フィルム（フィルム状成形体）であってもよく、このような成形体は、延伸フィルムであってもよい。
【００２５】
さらに、本発明には、樹脂に、前記強度向上剤を添加（又は混合）し、樹脂の強度を向上（又は改善又は改質）させる方法も含まれる。
【００２６】
なお、本明細書において、「９，９−ビス（ヒドロキシアリール）フルオレン類」および「９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシアリール）フルオレン類」とは、「９，９−ビス（ヒドロキシアリール）フルオレン骨格」や「９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシアリール）フルオレン骨格」を有する限り、アリール基やフルオレン骨格（詳細にはフルオレンの２〜７位）に置換基を有する化合物を含む意味に用いる。さらに、本明細書において、「９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシアリール）フルオレン」とは、９，９−ビス（ヒドロキシアルコキシアリール）フルオレンおよび９，９−ビス（ヒドロキシポリアルコキシアリール）フルオレンを含む意味に用いる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の添加剤は、樹脂の機械的強度（又は機械的特性）を向上又は改善（又は改質）できる。このような添加剤は、樹脂状でない低分子化合物（すなわち、９，９−ビスアリールフルオレン骨格を有する化合物）であるにもかかわらず、各種樹脂特性を損なうことがないため、非常に有用性が高い。
【００２８】
特に、本発明の添加剤は、樹脂特性によっては、さらに樹脂特性を向上（又は改善）又は改質できる。例えば、本発明の添加剤により、意外なことに、耐熱性が向上したり、屈折率を上昇させつつアッベ数を上昇させる。なお、ガラス転移温度（Ｔｇ）などを指標とする耐熱性は、通常、低分子化合物の添加により低下し、また、屈折率が上昇すると一般的にはアッベ数は減少するため、これらもまた意外な効果である。さらに、本発明の添加剤によれば、樹脂の複屈折（例えば、配向複屈折）を低減させることもできる。
【００２９】
そのため、本発明の添加剤は、機械的強度だけでなく、さらに他の樹脂特性［例えば、熱的特性（耐熱性など）や光学特性］を改善又は改質するため添加剤（又は改質剤）として用いることもできる。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
本発明の添加剤は、樹脂の機械的強度を向上（又は上昇又は改善）させるための添加剤（強度向上剤、強度改善剤）である。そして、この添加剤は、９，９−ビスアリールフルオレン骨格を有する化合物（以下、フルオレン化合物ということがある）で構成されている。
【００３１】
［フルオレン化合物］
フルオレン化合物は、９，９−ビスアリールフルオレン骨格を有していればよく、反応性基を有しない化合物［例えば、９，９−ビスアリールフルオレン（例えば、９，９−ビスフェニルフルオレン）などの後述の式（１）においてｐが０である化合物など］であってもよいが、通常、反応性基を有している。
【００３２】
反応性基としては、例えば、ヒドロキシル基、メルカプト基、カルボキシル基、アミノ基、（メタ）アクリロイルオキシ基、エポキシ基（例えば、グリシジルオキシ基）などが挙げられる。フルオレン化合物は、これらの反応性基を、単独で又は２種以上組み合わせて有していてもよい。
【００３３】
反応性基は、９，９−ビスアリールフルオレンに直接的に結合していてもよく、適当な連結基（例えば、（ポリ）オキシアルキレン基など）を介して結合していてもよい。
【００３４】
具体的なフルオレン化合物としては、例えば、下記式（１）で表される化合物などが挙げられる。
【００３５】
【化３】
2014218659.tif 000004
【００３６】
［式中、環Ｚは芳香族炭化水素環、Ｒ１およびＲ２は置換基、Ｘは、基−［（ＯＲ３）ｎ−Ｙ］（式中、Ｙは、ヒドロキシル基、メルカプト基、グリシジルオキシ基又は（メタ）アクリロイルオキシ基、Ｒ３はアルキレン基、ｎは０以上の整数を示す。）又はアミノ基、ｋは０〜４の整数、ｍは０以上の整数、ｐは１以上の整数を示す。］
【００３７】
上記式（１）において、環Ｚで表される芳香族炭化水素環としては、ベンゼン環、縮合多環式芳香族炭化水素環［例えば、縮合二環式炭化水素（例えば、インデン、ナフタレンなどのＣ８−２０縮合二環式炭化水素、好ましくはＣ１０−１６縮合二環式炭化水素）、縮合三環式炭化水素（例えば、アントラセン、フェナントレンなど）などの縮合二乃至四環式炭化水素など］、環集合炭化水素環（ビフェニル環、テルフェニル環、ビナフチル環などのビ又はテルＣ６−１０アレーン環）が挙げられる。なお、２つの環Ｚは異なる環であってもよく、通常、同一の環であってもよい。好ましい環Ｚには、ベンゼン環、ナフタレン環、ビフェニル環が含まれ、特に、ベンゼン環であってもよい。
【００３８】
前記式（１）において、基Ｒ１としては、例えば、シアノ基、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子など）、炭化水素基［例えば、アルキル基、アリール基（フェニル基などのＣ６−１０アリール基）など］、アシル基（例えば、メチルカルボニル、エチルカルボニル、ペンチルカルボニルなどのアルキルカルボニル基）などの非反応性置換基が挙げられ、特に、アルキル基などである場合が多い。アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｔ−ブチル基などのＣ１−１２アルキル基（例えば、Ｃ１−８アルキル基、特にメチル基などのＣ１−４アルキル基）などが例示できる。なお、ｋが複数（２〜４）である場合、複数の基Ｒ１の種類は互いに同一又は異なっていてもよい。また、異なるベンゼン環に置換した基Ｒ１の種類は互いに同一又は異なっていてもよい。また、基Ｒ１の結合位置（置換位置）は、特に限定されず、例えば、フルオレン環の２位、７位、２および７位などが挙げられる。好ましい置換数ｋは、０〜１、特に０である。なお、２つの置換数ｋは、同一又は異なっていてもよい。
【００３９】
環Ｚに置換する置換基Ｒ２としては、通常、非反応性置換基、例えば、アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基などのＣ１−１２アルキル基、好ましくはＣ１−８アルキル基など）、シクロアルキル基（シクロへキシル基などのＣ５−８シクロアルキル基など）、アリール基（例えば、フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基などのＣ６−１０アリール基など）、アラルキル基（ベンジル基、フェネチル基などのＣ６−１０アリール−Ｃ１−４アルキル基など）などの炭化水素基；アルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基などのＣ１−８アルコキシ基など）、シクロアルコキシ基（シクロへキシルオキシ基などのＣ５−１０シクロアルキルオキシ基など）、アリールオキシ基（フェノキシ基などのＣ６−１０アリールオキシ基）、アラルキルオキシ基（ベンジルオキシ基などのＣ６−１０アリール−Ｃ１−４アルキルオキシ基）などの基−ＯＲ［式中、Ｒは炭化水素基（前記例示の炭化水素基など）を示す。］；アルキルチオ基（メチルチオ基などのＣ１−８アルキルチオ基など）などの基−ＳＲ（式中、Ｒは前記と同じ。）；アシル基（アセチル基などのＣ１−６アシル基など）；アルコキシカルボニル基（メトキシカルボニル基などのＣ１−４アルコキシ−カルボニル基など）；ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子など）；ニトロ基；シアノ基；置換アミノ基（例えば、ジメチルアミノ基などのジアルキルアミノ基など）などが挙げられる。
【００４０】
好ましい基Ｒ２としては、炭化水素基［例えば、アルキル基（例えば、Ｃ１−６アルキル基）、シクロアルキル基（例えば、Ｃ５−８シクロアルキル基）、アリール基（例えば、Ｃ６−１０アリール基）、アラルキル基（例えば、Ｃ６−８アリール−Ｃ１−２アルキル基）など］、アルコキシ基（Ｃ１−４アルコキシ基など）などが挙げられる。さらに好ましい基Ｒ２には、アルキル基［Ｃ１−４アルキル基（特にメチル基）など］、アリール基［例えば、Ｃ６−１０アリール基（特にフェニル基）など］などが含まれる。なお、基Ｒ２がアリール基であるとき、基Ｒ２は、環Ｚとともに、前記環集合炭化水素環を形成してもよい。
【００４１】
なお、同一の環Ｚにおいて、ｍが複数（２以上）である場合、基Ｒ２の種類は互いに同一又は異なっていてもよい。また、２つの環Ｚにおいて、基Ｒ２の種類は同一又は異なっていてもよい。また、置換数ｍは、環Ｚの種類に応じて選択でき、例えば、０〜８、好ましくは０〜４（例えば、０〜３）、さらに好ましくは０〜２であってもよい。なお、異なる環Ｚにおいて、置換数ｍは、互いに同一又は異なっていてもよい。
【００４２】
前記式（１）の基Ｘにおいて、基Ｒ３で表されるアルキレン基としては、例えば、エチレン基、プロピレン基、トリメチレン基、１，２−ブタンジイル基、テトラメチレン基などのＣ２−６アルキレン基、好ましくはＣ２−４アルキレン基、さらに好ましくはＣ２−３アルキレン基が挙げられる。なお、ｎが２以上であるとき、アルキレン基の種類は異なるアルキレン基で構成されていてもよく、通常、同一のアルキレン基で構成されていてもよい。また、２つの芳香族炭化水素環Ｚにおいて、基Ｒ３の種類は同一又は異なっていてもよい。
【００４３】
オキシアルキレン基（ＯＲ３）の数（付加モル数）ｎは、０以上（例えば、０〜２０）であればよく、例えば、０〜１５（例えば、１〜１２）、好ましくは０〜１０（例えば、１〜６）、さらに好ましくは０〜４（例えば、１〜４）、特に０〜２（例えば、０〜１）であってもよい。また、樹脂の種類によっては、ｎが０である場合又はｎが１以上である場合において、顕著な改善効果が得られる場合などがある。そのため、樹脂の種類などによって、ｎが０である化合物、ｎが１以上である化合物のいずれかを選択してもよい。なお、置換数ｎは、異なる環Ｚに対して、同一又は異なっていてもよい。
【００４４】
好ましいＸは、基−［（ＯＲ３）ｎ−Ｙ］であり、特に、Ｙはヒドロキシル基であるのが好ましい。なお、式（１）において、Ｙがヒドロキシル基である化合物は、下記式（１Ａ）で表される。
【００４５】
【化４】
2014218659.tif 000005
【００４６】
（式中、Ｚ、Ｒ１、Ｒ２、ｋ、ｍ、Ｒ３、ｎ、ｐは前記式（１）と同じ。）
基Ｘの置換数ｐは、１以上（例えば、１〜６）であればよく、例えば、１〜４、好ましくは１〜３、さらに好ましくは１〜２、特に１であってもよい。なお、置換数ｐは、それぞれの環Ｚにおいて、同一又は異なっていてもよく、通常、同一である場合が多い。
【００４７】
また、前記式（１）［又は（１Ａ）］において、基Ｘの置換位置は、特に限定されず、環Ｚの適当な置換位置に置換していればよい。例えば、基Ｘは、環Ｚがベンゼン環である場合、フェニル基の２〜６位に置換していればよく、好ましくは４位に置換していてもよい。また、基Ｘは、環Ｚが縮合多環式炭化水素環である場合、縮合多環式炭化水素環において、フルオレンの９位に結合した炭化水素環とは別の炭化水素環（例えば、ナフタレン環の５位、６位など）に少なくとも置換している場合が多い。
【００４８】
具体的なフルオレン化合物（又は前記式（１）又は（１Ａ）で表される化合物）には、９，９−ビス（ヒドロキシアリール）フルオレン類［又は９，９−ビス（ヒドロキシアリール）フルオレン骨格を有する化合物、例えば、９，９−ビス（ヒドロキシフェニル）フルオレン類、９，９−ビス（ヒドロキシナフチル）フルオレン類］、９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシアリール）フルオレン類［又は９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシアリール）フルオレン骨格を有する化合物、例えば、９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシフェニル）フルオレン類、９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシナフチル）フルオレン類］などの前記式（１）においてＸが基−［（ＯＲ３）ｎ−ＯＨ］である化合物；これらの化合物において、ヒドロキシル基が、メルカプト基、グリシジルオキシ基又は（メタ）アクリロイルオキシ基に置換した化合物などが含まれる。
【００４９】
９，９−ビス（ヒドロキシフェニル）フルオレン類には、例えば、９，９−ビス（ヒドロキシフェニル）フルオレン［例えば、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン］、９，９−ビス（アルキル−ヒドロキシフェニル）フルオレン［例えば、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（モノ又はジＣ１−４アルキル−ヒドロキシフェニル）フルオレン］、９，９−ビス（アリール−ヒドロキシフェニル）フルオレン［例えば、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（モノ又はジＣ６−１０アリール−ヒドロキシフェニル）フルオレン］、９，９−ビス（ポリヒドロキシフェニル）フルオレン［例えば、９，９−ビス（３，４−ジヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（２，４−ジヒドロキシフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（ジ又はトリヒドロキシフェニル）フルオレン］などが挙げられる。
【００５０】
また、９，９−ビス（ヒドロキシナフチル）フルオレン類としては、前記９，９−ビス（ヒドロキシフェニル）フルオレン類に対応し、フェニル基がナフチル基に置換した化合物、例えば、９，９−ビス（ヒドロキシナフチル）フルオレン［例えば、９，９−ビス（６−ヒドロキシ−２−ナフチル）フルオレン、９，９−ビス（５−ヒドロキシ−１−ナフチル）フルオレン］などが含まれる。
【００５１】
９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシフェニル）フルオレン類には、例えば、９，９−ビス（ヒドロキシアルコキシフェニル）フルオレン｛例えば、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル］フルオレンなどの９，９−ビス（ヒドロキシＣ２−４アルコキシフェニル）フルオレン｝、９，９−ビス（アルキル−ヒドロキシアルコキシフェニル）フルオレン｛例えば、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシプロポキシ）−３−メチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジメチルフェニル］フルオレンなどの９，９−ビス（モノ又はジＣ１−４アルキル−ヒドロキシＣ２−４アルコキシフェニル）フルオレン｝、９，９−ビス（アリール−ヒドロキシアルコキシフェニル）フルオレン｛例えば、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシプロポキシ）−３−フェニルフェニル］フルオレンなどの９，９−ビス（モノ又はジＣ６−１０アリール−ヒドロキシＣ２−４アルコキシフェニル）フルオレン｝などの９，９−ビス（ヒドロキシアルコキシフェニル）フルオレン類（前記式（１）において、ｎが１である化合物）；９，９−ビス（ヒドロキシジアルコキシフェニル）フルオレン｛例えば、９，９−ビス｛４−［２−（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ］フェニル｝フルオレンなどの９，９−ビス（ヒドロキシジＣ２−４アルコキシフェニル）フルオレン｝などの９，９−ビス（ヒドロキシポリアルコキシフェニル）フルオレン類（前記式（１）において、ｎが２以上である化合物）などが含まれる。
【００５２】
また、９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシナフチル）フルオレン類としては、前記９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシフェニル）フルオレン類に対応し、フェニル基がナフチル基に置換した化合物、例えば、９，９−ビス（ヒドロキシアルコキシナフチル）フルオレン｛例えば、９，９−ビス［６−（２−ヒドロキシエトキシ）−２−ナフチル］フルオレン、９，９−ビス［６−（２−ヒドロキシプロポキシ）−２−ナフチル］フルオレンなどの９，９−ビス（ヒドロキシＣ２−４アルコキシナフチル）フルオレン｝などの９，９−ビス（ヒドロキシアルコキシナフチル）フルオレン類などが含まれる。
【００５３】
これらのフルオレン化合物のうち、特に、９，９−ビス（ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（アルキル−ヒドロキシフェニル）フルオレン［例えば、９，９−ビス（モノ又はジＣ１−４アルキル−ヒドロキシフェニル）フルオレン］、９，９−ビス（アリール−ヒドロキシフェニル）フルオレン［例えば、９，９−ビス（モノ又はジＣ６−１０アリール−ヒドロキシフェニル）フルオレン］、９，９−ビス（ジ又はトリヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（ヒドロキシナフチル）フルオレンなどの前記式（１Ａ）においてｎが０である化合物；９，９−ビス（ヒドロキシアルコキシフェニル）フルオレン｛例えば、９，９−ビス（ヒドロキシＣ２−４アルコキシフェニル）フルオレン｝、９，９−ビス（アルキル−ヒドロキシアルコキシフェニル）フルオレン｛例えば、９，９−ビス（モノ又はジＣ１−４アルキル−ヒドロキシＣ２−４アルコキシフェニル）フルオレン｝、９，９−ビス（アリール−ヒドロキシアルコキシフェニル）フルオレン｛例えば、９，９−ビス（モノ又はジＣ６−１０アリール−ヒドロキシＣ２−４アルコキシフェニル）フルオレン｝、９，９−ビス（ヒドロキシアルコキシナフチル）フルオレン｛例えば、９，９−ビス（ヒドロキシＣ２−４アルコキシナフチル）フルオレン｝などの前記式（１Ａ）においてｎが１以上（例えば、１〜４、好ましくは１〜２、さらに好ましくは１）である化合物が好ましい。
【００５４】
フルオレン化合物は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。なお、フルオレン化合物は、市販品を用いてもよく、慣用の方法により合成してもよい。
【００５５】
［強度向上剤および樹脂組成物］
本発明の添加剤（フルオレン化合物）は、前記の通り、樹脂の機械的強度を向上（又は上昇又は改善）させるための添加剤（強度向上剤、強度改善剤）として使用できる。すなわち、フルオレン化合物を樹脂に添加又は混合することにより、樹脂およびフルオレン化合物を含む樹脂組成物の機械的強度が、樹脂（フルオレン化合物を添加又は混合していない樹脂）の機械的強度よりも高くなる。
【００５６】
なお、機械的強度の向上効果は、特に限定されるものではないが、例えば、引張強度の向上（又は上昇）、曲げ強度の向上（又は上昇）、貯蔵弾性率（Ｅ’）（硬さ）の向上（又は上昇）などにより確認できる。なお、引張強度および貯蔵弾性率は、後述の実施例の方法などにより測定できる。
【００５７】
樹脂としては、幅広い樹脂を使用（又は適用）でき、熱可塑性樹脂、硬化性樹脂（熱又は光硬化性樹脂）のいずれであってもよい。
【００５８】
熱可塑性樹脂としては、例えば、オレフィン樹脂｛例えば、鎖状オレフィン樹脂［エチレン系樹脂（例えば、ポリエチレン）、プロピレン系樹脂（例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）など）、ポリメチルペンテンなど］、環状オレフィン樹脂など｝、ハロゲン含有ビニル系樹脂（ポリ塩化ビニル、フッ化樹脂など）、アクリル樹脂（ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）など）、スチレン系樹脂（ポリスチレン（ＰＳ）；スチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ＭＳ樹脂）、スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＳ樹脂）などの共重合体；耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ＭＢＳ樹脂などのゴムグラフトスチレン系共重合体など）、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）（例えば、芳香族ポリカーボネート樹脂など）、ポリチオカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂［例えば、脂肪族ポリエステル樹脂（ポリ乳酸など）、後述のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリアリレート樹脂（ＰＡＲ）などを含む芳香族ポリエステル樹脂など］、ポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）、ポリアミド樹脂（ＰＡ）（例えば、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド６１０、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド６１２、ポリアミド６／６６などの脂肪族ポリアミド樹脂；ポリアミドＭＸＤなどの芳香族ポリアミド樹脂）、ポリフェニレンエーテル樹脂（ＰＰＥ）、ポリスルホン樹脂（ＰＳＦ）（ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）などを含む）、ポリフェニレンスルフィド樹脂（ＰＰＳ）、ポリイミド樹脂（ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）を含む）、ポリエーテルケトン樹脂（ＰＥＫ）（ポリエーテルエーテルケトン樹脂（ＰＥＥＫ）などを含む）、液晶性ポリマー（ＬＣＰ）、熱可塑性エラストマーなどが挙げられる。
【００５９】
なお、熱可塑性樹脂の分子量は、樹脂の種類に応じて選択できるが、例えば、数平均分子量で２０００以上（例えば、３０００以上）の範囲から選択でき、５０００以上（例えば、８０００〜１００００００）、好ましくは１００００以上（例えば、１２０００〜８０００００）、さらに好ましくは１５０００以上（例えば、２００００〜５０００００）であってもよい。分子量は、例えば、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）などの慣用の方法を利用して測定でき、ポリスチレン換算の分子量として評価してもよい。
【００６０】
熱可塑性樹脂は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。例えば、複数の熱可塑性樹脂は、ポリマーアロイを形成してもよい。ポリマーアロイとしては、例えば、スチレン（ＰＳ）系アロイ（ＡＢＳ樹脂などのゴムグラフトスチレン系共重合体などであってもよいスチレン系樹脂と、芳香族ポリエステル樹脂（ＰＥＴ、ＰＢＴ、ＰＥＮ、ＰＡＲなど）、ＰＣ、ＰＡ、ＰＰＥなどとのアロイ）、ポリエステル系アロイ（芳香族ポリエステル樹脂などのポリエステル樹脂（ＰＥＴ、ＰＢＴ、ＰＥＮ、ＰＡＲなど）と、ＡＢＳ樹脂などのスチレン系樹脂、ＰＣ、ＰＰＥなどとのアロイ）、ＰＡ系アロイ（ＰＡと、芳香族ポリエステル樹脂などのポリエステル樹脂（ＰＥＴ、ＰＢＴ、ＰＥＮ、ＰＡＲなど）、ＰＰＥなどとのアロイ）、ＰＣ系アロイ（ＰＣと、ＡＢＳ樹脂などのスチレン系樹脂、ＰＡ、芳香族ポリエステル樹脂などのポリエステル樹脂（ＰＥＴ、ＰＢＴ、ＰＥＮ、ＰＡＲなど）、ＬＣＰなどとのアロイ）、ＰＰＥ系アロイ（ＰＰＥと、ＰＳ、ＨＩＰＳ，ＡＢＳ、ＰＡ，ＰＥＳ、ＰＰＳなどとのアロイ）、ＰＳＦ又はＰＥＳ系アロイ（ＰＳＦ／ＡＢＳアロイなど）、ＰＰＳ系アロイ（ＰＰＳ／ＰＡアロイなど）、ＰＥＫ又はＰＥＥＫ系アロイ（ＰＥＥＫ／ＰＥＩアロイなど）、ＬＣＰ系アロイ（ＬＣＰと、ＰＣ、ＰＡ、ＰＥＥＫなどとのアロイ）などが例示できる。これらのポリマーアロイは相溶化剤を含んでいてもよい。
【００６１】
また、硬化性樹脂（熱又は光硬化性樹脂）としては、例えば、アクリル樹脂（熱又は光硬化性アクリル樹脂）、フェノール樹脂、アミノ樹脂（尿素樹脂、メラミン樹脂など）、フラン樹脂、不飽和ポリエステル系樹脂、エポキシ樹脂、熱硬化性ウレタン系樹脂、シリコーン樹脂、熱硬化性ポリイミド系樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ビニルエステル樹脂などが挙げられる。硬化性樹脂は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。なお、硬化性樹脂は、その種類に応じて、硬化剤や硬化促進剤などを含有していてもよい。
【００６２】
なお、樹脂は、結晶性樹脂、非晶性樹脂のいずれであってもよい。樹脂（熱可塑性樹脂、硬化性樹脂）は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【００６３】
本発明の添加剤は、熱可塑性樹脂に好適に使用してもよい。特に、本発明の添加剤は、脂環族骨格を有する熱可塑性樹脂又は脂肪族熱可塑性樹脂（例えば、環状オレフィン樹脂など）、芳香環骨格を有する熱可塑性樹脂又は芳香族熱可塑性樹脂（例えば、芳香族ポリカーボネート樹脂、芳香族ポリエステル樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂（ＰＰＥ）、ポリスルホン樹脂（ＰＳＦ）（ＰＥＳを含む）、ポリフェニレンスルフィド樹脂（ＰＰＳ）、ポリイミド樹脂（ＰＥＩを含む）、ポリエーテルケトン樹脂（ＰＥＥＫを含む）、液晶性ポリマー（ＬＣＰ）など）、芳香環骨格を有していてもよいポリアミド樹脂（ＰＡ）、それらのポリマーアロイ（例えば、これらの熱可塑性樹脂を含むポリマーアロイ）などに好適に使用してもよい。
【００６４】
以下、環状オレフィン樹脂、芳香族ポリカーボネート樹脂、芳香族ポリエステル樹脂について詳述する。
【００６５】
（環状オレフィン樹脂）
環状オレフィン系樹脂は、環状オレフィンを少なくとも重合成分とする樹脂である。
【００６６】
環状オレフィンは、単環式オレフィンであってもよく、多環式オレフィンであってもよい。また、環状オレフィンは、置換基、例えば、炭化水素基［例えば、アルキル基（例えば、メチル基などのＣ１−１０アルキル基、好ましくはＣ１−５アルキル基）、シクロアルキル基（例えば、シクロヘキシル基などのＣ５−１０シクロアルキル基）、アリール基（例えば、フェニル基などのＣ６−１０アリール基）、アルケニル基（例えば、プロペニル基などのＣ２−１０アルケニル基など）、シクロアルケニル基（例えば、シクロペンテニル基、シクロヘキセニル基などのＣ５−１０シクロアルケニル基など）、アルキリデン基（例えば、エチリデン基などのＣ２−１０アルキリデン基、好ましくはＣ２−５アルキリデン基など）など］、極性基［例えば、アルコキシ基（例えば、メトキシ基などのＣ１−１０アルコキシ基、好ましくはＣ１−６アルコキシ基）、アシル基（例えば、アセチル基などのＣ２−５アルカノイル基など）、アシルオキシ基［例えば、アルコキシカルボニル基（例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ブトキシカルボニル基などのＣ１−１０アルコキシ−カルボニル基）、シクロアルコキシカルボニル基（例えば、シクロヘキシルオキシカルボニル基などのＣ５−１０シクロアルキル−カルボニル基）など］、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アミノ基、置換アミノ基、ハロゲン原子、ハロアルキル基、ニトロ基、シアノ基、オキソ基（＝Ｏ）、複素環基（ピリジル基などの窒素原子含有複素環基など）など｝を有していてもよい。環状オレフィンは、単独で又は２種以上組みあわせて置換基を有していてもよい。
【００６７】
具体的な環状オレフィンとしては、単環式オレフィン類［例えば、シクロアルケン（例えば、シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘプテン、シクロオクテンなどのシクロＣ３−１０アルケンなど）など、シクロアルカジエン（例えば、シクロペンタジエンなどのシクロＣ３−１０アルカジエン）など］、二環式オレフィン類｛例えば、ノルボルネン類［例えば、ノルボルネン（例えば、２−ノルボルネン）、アルキルノルボルネン（例えば、５−メチル−２−ノルボルネン、５，５又は５，６−ジメチル−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン）、アリールノルボルネン（例えば、５−フェニル−２−ノルボルネン）、極性基を有するノルボルネン（例えば、５−シアノ−２−ノルボルネンなどのシアノノルボルネン；５−メトキシカルボニル−２−ノルボルネン、５−メチル−５−メトキシカルボニル−２−ノルボルネン、５，６−ジメトキシカルボニル−２−ノルボルネン、５−メチル−５−シクロヘキシルオキシカルボニル−２−ノルボルネンなどのアシルオキシノルボルネン（アルコキシカルボニルノルボルネン、シクロアルコキシカルボニルノルボルネンなど）；５，６−ジ（トリフルオロメチル）−２−ノルボルネンなどのハロアルキルノルボルネン；７−オキソ−２−ノルボルネンなどのオキソノルボルネン）など］、ノルボルナジエン類［例えば、ノルボルナジエン（例えば、２，５−ノルボルナジエン）、アルキルノルボルナジエン（例えば、５−メチル−２，５−ノルボルナジエン、５，６−ジメチル−２，５−ノルボルナジエンなど）、アリールノルボルナジエン（５−フェニル−２，５−ノルボルナジエンなど）、極性基を有するノルボルナジエン（例えば、５−シアノ−２，５−ノルボルナジエンなどのシアノノルボルナジエン；５−メトキシカルボニル−２，５−ノルボルナジエンなどのアシルオキシノルボルナジエン（アルコキシカルボニルノルボルナジエンなど）；５，６−ジ（トリフルオロメチル）−２，５−ノルボルナジエンなどのハロアルキルノルボルナジエン；７−オキソ−２−ノルボルナジエンなどのオキソノルボルナジエン）など］、三環式オレフィン｛例えば、トリシクロアルケン［例えば、ジヒドロジシクロペンタジエン類（ジヒドロジシクロペンタジエンなど）などのＣ６−２５トリシクロアルケンなど］、トリシクロアルカジエン［例えば、ジシクロペンタジエン類（ジシクロペンタジエン、メチルジシクロペンタジエンなど）、トリシクロ［４．４．０．１２，５ ］ウンデカ−３，７−ジエン、トリシクロ［４．４．０．１２，５］ウンデカ−３，８−ジエンなどのＣ６−２５トリシクロアルカジエンなど］など｝、四環以上の多環式オレフィン｛例えば、四環式オレフィン［例えば、テトラシクロアルケン（例えば、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、８−メチルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、８，９−ジメチルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセンなどのＣ８−３０テトラシクロアルケンなど）など］、五環式オレフィン［例えば、ペンタシクロアルカジエン（例えば、トリシクロペンタジエンなどのＣ１０−３５ペンタシクロアルカジエ��）など］、六環式オレフィン［例えば、ヘキサシクロアルケン（例えば、ヘキサシクロ［６．６．１．１３，６．０２，７．０９，１４］−４−ヘプタデセンなどのＣ１２−４０ヘキサシクロアルケン）など］など｝などの多環式オレフィン類などが挙げられる。
【００６８】
環状オレフィン樹脂は、環状オレフィンの単独又は共重合体（例えば、単環式オレフィンと多環式オレフィンとの共重合体、複数の多環式オレフィンの共重合体など）であってもよく、環状オレフィンと共重合性単量体との共重合体であってもよい。
【００６９】
共重合性単量体としては、例えば、鎖状オレフィン［アルケン（例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−エチル−１−ヘキセン、３−エチル−１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセンなどのＣ２−２０アルケン）、アルカジエン（例えば、１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、１，７−オクタジエンなどの非共役Ｃ５−２０アルカジエン）など］、重合性ニトリル化合物（例えば、（メタ）アクリロニトリルなど）、（メタ）アクリル系単量体（例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチルなどの（メタ）アクリル酸エステル類、（メタ）アクリル酸など）、不飽和ジカルボン酸又はその誘導体（無水マレイン酸など）などが挙げられる。共重合性単量体は、単独で又は２種以上組みあわせてもよい。
【００７０】
なお、環状オレフィンと共重合性単量体との共重合体において、環状オレフィンの割合は、環状オレフィンおよび共重合性単量体の総量に対して、例えば、１０モル％以上（例えば、２０モル％以上）、好ましくは３０モル％以上、さらに好ましくは４０モル％以上であってもよい。
【００７１】
好ましい環状オレフィン樹脂には、環状オレフィン共重合体［例えば、環状オレフィン（例えば、ノルボルネン類を少なくとも含む環状オレフィン）と共重合性単量体［例えば、鎖状オレフィン（例えば、エチレンなどのＣ２−６アルケン）を少なくとも含む共重合性単量体］との共重合体］が含まれる。
【００７２】
特に、環状オレフィン共重合体の中でも、極性基を有する環状オレフィン共重合体、例えば、極性基を有する環状オレフィン｛例えば、極性基を有するノルボルネン［例えば、アシルオキシノルボルネン（例えば、５−メトキシカルボニル−２−ノルボルネン、５−メチル−５−メトキシカルボニル−２−ノルボルネンなどのアルコキシカルボニル基（例えば、Ｃ１−１０アルコキシカルボニル基、好ましくはＣ１−４アルコキシカルボニル基）が置換したノルボルネンなど）など］など｝を少なくとも含む環状オレフィンと、共重合性単量体［例えば、鎖状オレフィン（例えば、エチレンなどのＣ２−６アルケン）を少なくとも含む共重合性単量体］との共重合体などが好ましい。
【００７３】
なお、極性基を有する環状オレフィン共重合体において、環状オレフィン全体に対する極性基を有する環状オレフィンの割合は、例えば、１０モル％以上、好ましくは２０モル％以上、さらに好ましくは３０モル％以上であってもよい。
【００７４】
環状オレフィン樹脂は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【００７５】
（芳香族ポリカーボネート樹脂）
芳香族ポリカーボネート樹脂としては、芳香族ジオールとカーボネート形成性化合物とを重合成分とする樹脂が挙げられる。
【００７６】
芳香族ジオールとしては、例えば、ビスフェノール類、ジヒドロキシアレーン（ハイドロキノン、レゾルシノールなど）などが挙げられる。ビスフェノール類としては、例えば、ジヒドロキシアレーン［例えば、４，４’−ジヒドロキシビフェニルなどのジ（ヒドロキシＣ６−１０アレーン）］、ビス（ヒドロキシフェニル）アルカン類［例えば、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−t−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、２，２−ビス（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタンなどのビス（ヒドロキシフェニル）Ｃ１−１０アルカン類、好ましくはビス（ヒドロキシフェニル）Ｃ１−８アルカン類］、ビス（ヒドロキシフェニルアリール）アルカン類［例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，３’−ビフェニル）プロパンなどビス（ヒドロキシビフェニリル）Ｃ１−１０アルカン類、好ましくはビス（ヒドロキシビフェニリル）Ｃ１−８アルカン類］、ビス（ヒドロキシフェニル）シクロアルカン類［例えば、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタンなどのビス（ヒドロキシフェニル）Ｃ４−１０シクロアルカン、好ましくはビス（ヒドロキシフェニル）Ｃ５−８シクロアルカン］、ビス（ヒドロキシフェニル）エーテル類（例えば、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエ−テル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルエ−テルなど）、ビス（ヒドロキシフェニル）スルホン類（例えば、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジフェニルジフェニルスルホンなど）、ビス（ヒドロキシフェニル）スルホキシド類（例えば、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジフェニルジフェニルスルホキシドなど）、ビス（ヒドロキシフェニル）スルフィド類（例えば、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシ−３，��’−ジフェニルジフェニルスルフィドなど）、ビス（ヒドロキシフェニル−アルキル）アレーン類［例えば、４，４’−（ｏ，ｍ又はｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノールなどのビス（ヒドロキシフェニル−Ｃ１−４アルキル）Ｃ６−１０アレーン、好ましくはビス（ヒドロキシフェニル−Ｃ１−４アルキル）ベンゼン］などが挙げられる。
【００７７】
これらの芳香族ジオールの中でも、特に、ビス（ヒドロキシフェニル）アルカン類［特に、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンなどのビス（ヒドロキシフェニル）Ｃ１−４アルカン］、ビス（ヒドロキシフェニル−アルキル）アレーン類［ビス（ヒドロキシフェニル−Ｃ１−４アルキル）ベンゼンなど］などのビスフェノール類が好ましい。芳香族ジオールは、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【００７８】
カーボネート形成性化合物としては、例えば、ホスゲン類（ホスゲン、ジホスゲン、トリホスゲンなど）、カーボネート類［例えば、ジアルキルカーボネート（ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネートなど）、ジアリールカーボネート（ジフェニルカーボネート、ジナフチルカーボネートなど）などの炭酸ジエステル類］などが挙げられる。これらの中でも、ホスゲン、ジフェニルカーボネートなどを好適に用いてもよい。カーボネート形成性化合物は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【００７９】
芳香族ポリカーボネート樹脂は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【００８０】
（芳香族ポリエステル樹脂）
芳香族ポリエステル樹脂としては、例えば、ポリアルキレンアリレート樹脂、ポリアリレート樹脂［例えば、芳香族ジカルボン酸（テレフタル酸など）と芳香族ジオール（ビフェノール、ビスフェノールＡ、キシリレングリコール、これらのアルキレンオキサイド付加体など）を重合成分として用いたポリアリレート樹脂など）など］、液晶性ポリエステル樹脂などが挙げられる。
【００８１】
ポリアルキレンアリレート樹脂としては、例えば、ポリアルキレンテレフタレート樹脂［例えば、ポリアルキレンテレフタレート（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリＣ２−４アルキレンテレフタレート）、アルキレンテレフタレート単位（ポリアルキレンテレフタレート単位）を有するコポリエステルなど］、ポリアルキレンナフタレート樹脂［例えば、ポリアルキレンナフタレート（例えば、ポリエチレンナフタレートなどのポリＣ２−４アルキレンナフタレート）、アルキレンナフタレート単位（ポリアルキレンナフタレート単位）を有するコポリエステルなど］、ポリシクロアルカンジアルキレンテレフタレート樹脂［例えば、ポリシクロアルカンジアルキレンテレフタレート（例えば、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート）、シクロアルカンジアルキレンテレフタレート単位（ポリシクロアルカンジアルキレンテレフタレート単位）を有するコポリエステルなど］などが挙げられる。
【００８２】
コポリエステルにおいて、共重合成分としては、例えば、ジオール成分［例えば、アルカンジオール（例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオールなどのＣ２−６アルカンジオール）、ポリアルカンジオール（例えば、ジエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどのジ乃至ヘキサＣ２−４アルカンジオールなど）、脂環族ジオール（例えば、１，４−シクロヘキサンジメタノールなど）、芳香族ジオール（例えば、ビスフェノール類のＣ２−４アルキレンオキシド付加体など）など］、ジカルボン酸成分｛例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えば、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸などのＣ４−１２アルカンジカルボン酸）、芳香族ジカルボン酸［例えば、非対称芳香族ジカルボン酸（例えば、フタル酸、イソフタル酸など）、ジフェニルジカルボン酸など］など｝、ヒドロキシカルボン酸成分（例えば、ヒドロキシ安息香酸など）などが挙げられる。共重合成分は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【００８３】
なお、コポリエステルにおいて、アルキレンアリレート単位（アルキレンテレフタレート単位、アルキレンナフタレート単位など）の割合は、例えば、４０重量％以上、好ましくは５０重量％以上であってもよい。
【００８４】
なお、芳香族ポリエステル樹脂は、結晶性であってもよく、非結晶性であってもよい。また、芳香族ポリエステル樹脂は、直鎖状構造であってもよく、分岐状構造を有していてもよい。芳香族ポリエステル樹脂は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【００８５】
強度向上剤（フルオレン化合物）の使用割合は、例えば、樹脂１００重量部に対して、０．１重量部以上（例えば、０．２〜２００重量部）程度の範囲から選択でき、０．３〜１００重量部、好ましくは０．５〜８０重量部、さらに好ましくは１〜５０重量部程度であってもよく、通常０．５〜５０重量部（例えば、０．５〜４０重量部、好ましくは０．７〜３０重量部、さらに好ましくは１〜２０重量部）程度であってもよい。
【００８６】
本発明の強度向上剤は、少量でも効率よく強度向上効果を得ることができるため、例えば、強度向上剤の使用割合を、樹脂１００重量部に対して、２０重量部以下（例えば、０．１〜１８重量部）、好ましくは１５重量部以下（例えば、０．２〜１２重量部）、さらに好ましくは１０重量部以下（例えば、０．３〜７重量部）、特に５重量部以下（例えば、０．５〜５重量部）とすることもできる。
【００８７】
また、本発明の強度向上剤は、樹脂に対する親和性に優れ、比較的多い割合で添加しても樹脂特性を高いレベルで維持又は向上できる場合が多いため、強度向上剤の使用割合を、樹脂１００重量部に対して、２０重量部以上（例えば、２０〜１００重量部）、好ましくは２５重量部以上（例えば、２５〜８０重量部）、さらに好ましくは３０重量部以上（例えば、３０〜７０重量部）とすることもできる。
【００８８】
このように本発明の強度向上剤により、強度（機械的強度）が向上又は改善した樹脂（樹脂組成物）が得られる。本発明は、このような樹脂組成物、すなわち、樹脂と、強度向上剤とを含む樹脂組成物も含まれる。
【００８９】
なお、樹脂組成物は、必要に応じて、各種添加剤［例えば、充填剤又は補強剤、着色剤（染顔料）、導電剤、難燃剤、可塑剤、滑剤、安定剤（酸化防止剤、紫外線吸収剤、熱安定剤など）、離型剤、帯電防止剤、分散剤、流動調整剤、レベリング剤、消泡剤、表面改質剤、低応力化剤、炭素材など］を含んでいてもよい。これらの添加剤は単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【００９０】
樹脂組成物は、樹脂とフルオレン化合物（強度向上剤）と［さらに、必要に応じて他の成分（添加剤など）と］を混合することで得ることができる。混合方法は、特に限定されず、例えば、溶融混練により混合してもよく、溶媒に各成分を溶解させて混合してもよい。
【００９１】
本発明には、このような樹脂組成物で形成された成形体も含まれる。成形体の形状は、特に限定されず、用途に応じて適宜選択でき、例えば、二次元的構造（フィルム状、シート状、板状など）、三次元的構造（管状、棒状、チューブ状、中空状など）などが挙げられる。
【００９２】
特に、本発明の樹脂組成物は、種々の光学的特性に優れている場合が多く、光学材料又は光学用成形体（特に、光学フィルム、光学レンズなど）を好適に形成してもよい。
【００９３】
成形体は、例えば、射出成形法、射出圧縮成形法、押出成形法、トランスファー成形法、ブロー成形法、加圧成形法、キャスティング成形法などを利用して製造することができる。
【００９４】
特に、本発明の樹脂組成物は、フィルム（特に光学フィルム）を形成するのに有用である。そのため、本発明には、前記樹脂組成物で形成されたフィルム（光学フィルムなど）も含まれる。フィルム（光学フィルムなど）は、前記樹脂組成物を、慣用の成膜方法、例えば、キャスティング法（溶剤キャスト法）、溶融押出法、カレンダー法などを用いて成膜（又は成形）することにより製造できる。
【００９５】
フィルムの厚みは、１〜１０００μｍ程度の範囲から用途に応じて選択でき、例えば、１〜２００μｍ、好ましくは５〜１５０μｍ、さらに好ましくは１０〜１２０μｍ程度であってもよい。
【００９６】
フィルムは、延伸フィルム（一軸延伸フィルム又は二軸延伸フィルム）であってもよい。延伸倍率は、一軸延伸又は二軸延伸において各方向にそれぞれ１．０５〜１０倍（例えば、１．１〜５倍）程度であってもよく、通常１．１〜３倍（例えば、１．２〜２．５倍）程度であってもよい。なお、二軸延伸の場合、等延伸であっても偏延伸であってもよい。また、一軸延伸の場合、縦延伸であっても横延伸であってもよい。延伸方法は、特に制限がなく、一軸延伸の場合、湿式延伸法又は乾式延伸法などであってもよく、二軸延伸の場合、テンター法（フラット法ともいわれる）、チューブ法などであってもよい。
【００９７】
延伸フィルムの厚みは、例えば、１〜１５０μｍ、好ましくは３〜１２０μｍ、さらに好ましくは５〜１００μｍ程度であってもよい。
【実施例】
【００９８】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。なお、実施例において、各種特性は、以下のようにして測定した。
【００９９】
（引張強度）
延伸フィルムから、サンプル（厚さ０．２ｍｍ、幅５ｍｍ、長さ５０ｍｍ）を作成し、このサンプルにて、引張試験機（Ｔｅｎｓｉｌｏｎ  ＲＴＣ−１２５０（Ａ＆Ｄ））を用い、チャック間距離を２０ｍｍとして、引張速度２ｍｍ／分でサンプルが切断するまでの強度を測定した。また、この引張試験において、強度が最大となる強度（最大強度）も合わせて測定した。
【０１００】
（動的粘弾性）
延伸フィルムから、サンプル（厚さ０．２ｍｍ、幅１−２ｍｍ、長さ５０ｍｍ）を作成し、このサンプルにて、動的粘弾性試験機（Ｒｈｅｏｇｅｌ  Ｅ４０００（ユービーエム））を用い、一軸引張モード（１００Ｈｚ）で、室温（２５℃）における貯蔵弾性率（Ｅ’）、ｔａｎδが最大となる温度（ｔａｎδｍａｘ）を測定した。
【０１０１】
（実施例１）
ラボプラストミルにてポリエチレンテレフタレート樹脂（東洋紡（株）製、Ａ−ＰＥＴ）を溶融後、９，９−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）フルオレン（ビスクレゾールフルオレン、大阪ガスケミカル（株）製、以下、ＢＣＦという。）を表１に示す割合となるように、２７０℃で混合し、樹脂組成物を得た。なお、樹脂組成物は、いずれの割合においても透明であり、均一に混合されていた。
【０１０２】
得られた樹脂組成物を１２０℃で乾燥させたのち、２６０℃でホットプレスし、シートを作成した。さらに、得られたシートを、１５０℃で加熱処理した後、シリコーン浴中、延伸温度１４０℃、延伸倍率１．２倍で熱延伸し、延伸フィルムを得た。
【０１０３】
得られた延伸フィルムを用い、引張強度および動的粘弾性を測定した。
【０１０４】
また、得られた延伸フィルムを用い、示差走査熱量計（（株）リガク製、Ｔｈｅｒｍｏ  ｐｌｕｓ  ＤＳＣ  ８２３０）を用い、窒素中、昇温速度１０℃／分で、室温から３００℃の範囲で融解熱を測定した。なお、融解熱においては、樹脂組成物と樹脂の二種の融解熱を算出した。すなわち、樹脂組成物の融解熱は、樹脂組成物全体の重量あたりの融解熱を示し、樹脂の融解熱は、樹脂組成物中の樹脂の重量あたり融解熱を示したものである。
【０１０５】
さらに、厚み２ｍｍの延伸フィルムについて、アッベ式屈折率計（アタゴ製）により、表１に示す温度（測定温度）で屈折率およびアッベ数を測定した。
【０１０６】
結果を表１に示す。なお、表１では、比較のため、ＢＣＦの割合が０重量％の結果も記載した。
【０１０７】
【表１】
2014218659.tif 000006
【０１０８】
表１の結果から明らかなように、ＢＣＦを添加することで、機械的強度（引張強度）が向上した。また、ｔａｎδが最大となる温度が上昇しており、ガラス転移温度の上昇も確認できた。さらに、結晶化のしやすさの指標となる融解熱がポリエチレンテレフタレート樹脂および樹脂組成物双方において上昇した。また、アッベ数も上昇した。
【０１０９】
（実施例２）
実施例１において、ＢＣＦにかえて９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン（大阪ガスケミカル（株）製、以下、ＢＰＥＦという）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして測定した。
【０１１０】
【表２】
2014218659.tif 000007
【０１１１】
表２の結果から明らかなように、ＢＰＥＦを添加しても、機械的強度の向上を確認できた。また、融解熱が上昇した。
【０１１２】
（実施例３）
実施例１において、ポリエチレンテレフタレート樹脂に代えてポリエチレンナフタレート樹脂（カネボウ製、Ｈ−ＰＥＮ）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして測定した。
【０１１３】
さらに、延伸フィルムについて、偏光顕微鏡（ＮＩＫＯＮ製、ＯＰＴＩＰＨＯＴ−ＰＯＬ）を用いて、偏光をコンペンセーターで相殺する方法で、延伸時の単位倍率あたりに増大する複屈折（Δn/λ）を測定した。
【０１１４】
なお、混合温度は２８０℃とし、ホットプレス温度は２７０℃とし、加熱処理温度は１９０℃とし、延伸温度は１８０℃とした。
【０１１５】
結果を表３に示す。
【０１１６】
【表３】
2014218659.tif 000008
【０１１７】
表３の結果から明らかなように、ポリエチレンナフタレート樹脂においても、機械的強度の向上を確認できた。また、ｔａｎδが最大となる温度が上昇しており、ガラス転移温度の上昇も確認できた。さらに、アッベ数も上昇した。さらにまた、複屈折が低減した。
【０１１８】
（実施例４）
実施例１において、ポリエチレンテレフタレート樹脂に代えてポリカーボネート樹脂（帝人化成（株）製、ＡＤ５００３）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして測定した。なお、混合温度は２５０℃とし、ホットプレス温度は、それぞれ、２４０℃（０重量％）、２００℃（５重量％）とし、延伸温度は１８０℃とした。
【０１１９】
結果を表４に示す。
【０１２０】
【表４】
2014218659.tif 000009
【０１２１】
表４の結果から明らかなように、ポリカーボネート樹脂においても、機械的強度の向上を確認できた。
【０１２２】
（実施例５）
実施例１において、ポリエチレンテレフタレート樹脂に代えてポリカーボネート樹脂（帝人化成（株）製、ＡＤ５００３）を用いるとともに、ＢＣＦにかえてＢＰＥＦを用いたこと以外は実施例１と同様にして測定した。なお、混合温度は２５０℃とし、ホットプレス温度は２４０℃とし、延伸温度は１８０℃とした。
【０１２３】
結果を表５に示す。
【０１２４】
【表５】
2014218659.tif 000010
【０１２５】
表５の結果から明らかなように、ポリカーボネート樹脂においても、機械的強度の向上を確認できた。
【０１２６】
（実施例６）
実施例１において、ポリエチレンテレフタレート樹脂に代えて環状オレフィン樹脂（ＪＳＲ（株）製、環状オレフィン共重合体、Ａｒｔｏｎ４５３１Ｆ）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして測定した。また、実施例３と同様にして、複屈折を測定した。
【０１２７】
なお、混合温度は２５０℃（０重量％および１重量％）又は２４０℃（５重量％）とし、ホットプレス温度は２２０℃（０重量％および１重量％）又は２３０℃（５重量％）とし、延伸温度は１８０℃とした。
【０１２８】
結果を表６に示す。
【０１２９】
【表６】
2014218659.tif 000011
【０１３０】
表６の結果から明らかなように、環状オレフィン樹脂においても、機械的強度の向上を確認できた。また、複屈折も低減した。
【０１３１】
（実施例７）
実施例１において、ポリエチレンテレフタレート樹脂に代えて環状オレフィン樹脂（ＪＳＲ（株）製、環状オレフィン共重合体、Ａｒｔｏｎ４５３１Ｆ）を用いとともに、ＢＣＦにかえてＢＰＥＦを用いたこと以外は実施例１と同様にして測定した。また、実施例３と同様にして、複屈折を測定した。
【０１３２】
なお、混合温度は２５０℃とし、ホットプレス温度は２２０℃（０重量％および１重量％）又は２３０℃（５重量％）とし、延伸温度は１８０℃とした。
【０１３３】
【表７】
2014218659.tif 000012
【０１３４】
表７の結果から明らかなように、環状オレフィン樹脂においても、機械的強度の向上を確認できた。また、複屈折も低減した。
【０１３５】
（実施例８）
実施例１において、ポリエチレンテレフタレート樹脂に代えて、ポリフェニレンエーテル樹脂（旭化成ケミカルズ（株）製、ザイロンＳ２０１Ａ）を用いるとともに、ＢＣＦ又はＢＰＥＦを用いたこと以外は実施例１と同様にして測定した。なお、混合温度は２６５〜２９０℃とし、ホットプレス温度は２６５〜２９０℃とした。
【０１３６】
ＢＣＦの結果を表８、ＢＰＥＦの結果を表９に示す。
【０１３７】
【表８】
2014218659.tif 000013
【０１３８】
【表９】
2014218659.tif 000014
【０１３９】
表８及び表９の結果から明らかなように、ポリフェニレンエーテル樹脂においても、機械的強度の向上を確認できた。
【０１４０】
（実施例９）
実施例１において、ポリエチレンテレフタレート樹脂に代えて、ポリフェニレンエーテル／ポリスチレンアロイ樹脂（旭化成ケミカルズ（株）製、ザイロンＨ１０００）を用いるとともに、ＢＣＦ又はＢＰＥＦを用いたこと以外は実施例１と同様にして測定した。なお、混合温度は２６５℃とし、ホットプレス温度は２６５℃とした。
【０１４１】
ＢＣＦの結果を表１０、ＢＰＥＦの結果を表１１に示す。
【０１４２】
【表１０】
2014218659.tif 000015
【０１４３】
【表１１】
2014218659.tif 000016
【０１４４】
表１０及び表１１の結果から明らかなように、アロイ樹脂においても、機械的強度の向上を確認できた。
【産業上の利用可能性】
【０１４５】
本発明の添加剤は、樹脂の機械的特性を向上又は改善させるための添加剤として使用できる。しかも、このような添加剤は、耐熱性が向上する、複屈折が低減する、屈折率を向上させつつアッベ数も向上するなど、機械的特性の改善以外の効果も得ることができ、非常に有用性が高い。
【０１４６】
そのため、本発明の添加剤により改質（機械的特性が改善）された樹脂（又は樹脂と強度向上剤とを含む樹脂組成物）は、組み合わせる樹脂の種類にもよるが、例えば、高強度、高屈折率、高耐熱性、高透明性などの優れた特性を有している。このような樹脂組成物は、特に、光学レンズ、光学フィルム、光学シート、ピックアップレンズ、ホログラム、液晶用フィルム、有機ＥＬ用フィルムなどに好適に利用できる。また、樹脂組成物は、塗料、帯電防止剤、インキ、接着剤、粘着剤、樹脂充填材、帯電トレイ、導電シート、保護膜（電子機器、液晶部材などの保護膜など）、電気・電子材料（キャリア輸送剤、発光体、有機感光体、感熱記録材料、ホログラム記録材料）、電気・電子部品又は機器（光ディスク、インクジェットプリンタ、デジタルペーパ、有機半導体レーザ、色素増感型太陽電池、ＥＭＩシールドフィルム、フォトクロミック材料、有機ＥＬ素子、カラーフィルタなど）用樹脂、機械部品又は機器（自動車、航空・宇宙材料、センサ、摺動部材など）用の樹脂などに好適に利用できる。
【０１４７】
特に、樹脂組成物は、光学的特性に優れているため、光学用途の成形体（光学用成形体）を構成（又は形成）するのに有用である。このような前記樹脂組成物で形成（構成）された光学用成形体としては、例えば、光学フィルム、光学レンズなどが挙げられる。
【０１４８】
光学フィルムとしては、偏光フィルム（及びそれを構成する偏光素子と偏光板保護フィルム）、位相差フィルム、配向膜（配向フィルム）、視野角拡大（補償）フィルム、拡散板（フィルム）、プリズムシート、導光板、輝度向上フィルム、近赤外吸収フィルム、反射フィルム、反射防止（ＡＲ）フィルム、反射低減（ＬＲ）フィルム、アンチグレア（ＡＧ）フィルム、透明導電（ＩＴＯ）フィルム、異方導電性フィルム（ＡＣＦ）、電磁波遮蔽（ＥＭＩ）フィルム、電極基板用フィルム、カラーフィルタ基板用フィルム、バリアフィルム、カラーフィルタ層、ブラックマトリクス層、光学フィルム同士の接着層もしくは離型層などが挙げられる。とりわけ、本発明のフィルムは、機器のディスプレイに用いる光学フィルムとして有用である。このような本発明の光学フィルムを備えたディスプレイ用部材（又はディスプレイ）としては、具体的には、パーソナル・コンピュータのモニタ、テレビジョン、携帯電話、カー・ナビゲーションシステム、タッチパネルなどのＦＰＤ装置（例えば、ＬＣＤ、ＰＤＰなど）などが挙げられる。