(57)【要約】【課題】フィルム表面に付着した皮脂汚れをそのフィルム自身が除去するという新規な機能を備えるフィルムを提供する。【解決手段】本発明によって提供される皮脂吸収拡散フィルムは、物品の表面を覆って該表面への皮脂の付着を防ぐために用いられる。前記フィルムは、該フィルム表面に付着した皮脂を該フィルム内に吸収し、かつ該フィルム内にて拡散させることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品の表面を覆って該表面への皮脂の付着を防ぐために用いられるフィルムであって、
前記フィルムは、該フィルム表面に付着した皮脂を該フィルム内に吸収し、かつ該フィルム内にて拡散させることを特徴とする、皮脂吸収拡散フィルム。
【請求項２】
ヘイズ値が１０％以下である、請求項１に記載の皮脂吸収拡散フィルム。
【請求項３】
アクリル樹脂を含む、請求項１または２に記載の皮脂吸収拡散フィルム。
【請求項４】
前記アクリル樹脂は熱可塑性アクリル樹脂である、請求項３に記載の皮脂吸収拡散フィルム。
【請求項５】
前記アクリル樹脂は架橋されたアクリル樹脂である、請求項３に記載の皮脂吸収拡散フィルム。
【請求項６】
前記アクリル樹脂１００質量部に対して５〜１５０質量部の割合で可塑剤を含む、請求項３〜５のいずれかに記載の皮脂吸収拡散フィルム。
【請求項７】
ポータブル機器の表示面を保護するために用いられる、請求項１〜６のいずれかに記載の皮脂吸収拡散フィルム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の皮脂吸収拡散フィルムによって表面が覆われた物品。
【請求項９】
タッチパネル方式の表示部／入力部を有する表面が、請求項１〜８のいずれかに記載の皮脂吸収拡散フィルムによって覆われているポータブル機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、皮脂が付着するような態様で使用される物品に適用される皮脂吸収拡散フィルムに関する。詳しくは、例えばタブレット型情報端末やスマートフォン等のポータブル機器のタッチパネル表面を覆う皮脂吸収拡散フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ノート型パソコン（ＰＣ）等のポータブルＰＣや、電子ブック等のタブレット型情報端末、スマートフォン等の携帯電話機、携帯ゲーム機、各種ＰＤＡ（携帯情報端末）等の携帯端末等のポータブル機器は、携帯という性質上、その表面に手垢、化粧品、皮脂等の汚れが付着しやすい。なかでも皮脂は、塵埃と比べて拭き取りにくく、指紋跡等のかたちで上記表面に残存するため見苦しい。その程度によっては不潔な印象を与える。ポータブル機器のディスプレイ（液晶パネルや有機ＥＬパネルからなる表示部）に上記皮脂が付着した場合、表示内容が見づらくなり視認性が低下するという問題もある。特に、近年普及が著しいタッチパネル方式のポータブル機器は、表示部が入力部としても機能する表示部／入力部を使用者が指先で直接触れることによって操作されるため、皮脂汚れがより付着しやすく上記の問題が顕著である。上述の皮脂付着は、ポータブル機器に限らず、ドアノブやつり革、ショーケース等にも当てはまる。
【０００３】
上記のような皮脂汚れに対処するため、フィルムの表面特性を調整することによって該フィルム表面に付着した指紋等の皮脂汚れを目立たなくする技術が、例えば特許文献１において提案されている。しかしながら、上記従来の技術は指紋等の汚れの付着や残存を抑制するものではないため、経時的に皮脂の付着量が増大し、外観の悪化、視認性の低下は免れ得ない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３６１８３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記従来の課題を解決するために創出されたものであり、その目的は、フィルム表面に付着した皮脂汚れをそのフィルム自身が除去するという新規な機能を備えるフィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明によると、物品の表面を覆って該表面への皮脂の付着を防ぐために用いられるフィルム（皮脂吸収拡散フィルム）が提供される。前記フィルムは、該フィルム表面に付着した皮脂を該フィルム内に吸収し、かつ該フィルム内にて拡散させることを特徴とする。かかる皮脂吸収拡散フィルムによると、該フィルム表面に付着した皮脂は該フィルム内に吸収されて該フィルム内で拡散する。そのため、フィルム表面における皮脂量は減少し、最終的にはほとんど目立たなくなる。典型的には、フィルム表面は皮脂付着前の状態に再生され得る。要するに、本発明によると、フィルム表面に付着した皮脂汚れを該フィルム自身が吸収することにより除去する皮脂吸収拡散フィルムが提供される。なお、上記皮脂吸収拡散フィルムは、特に皮脂に対して吸収拡散性を有するものであるが、皮脂以外の汚れ（例えば汗、手垢、化粧品等）に対して吸収拡散性を有することを排除するものではない。
【０００７】
ここに開示されるフィルムの好ましい一態様では、以下の条件で測定されるグリセロールモノオレエート吸収率が１０質量％以上である。ここでグリセロールモノオレエート吸収率の測定条件は：前記フィルムの表面にグリセロールモノオレエートを０．１ｍｇ／ｃｍ２となるように均一に付与する；その後、３０℃で放置する；前記付与から２５時間後における該フィルムのグリセロールモノオレエート吸収量を測定する；前記グリセロールモノオレエートの付与量に対する吸収量の比（吸収量／付与量）から前記吸収率を求める；である。上記の吸収率を達成するフィルムは皮脂吸収性に優れるので、フィルム表面の皮脂汚れは比較的短時間のうちに減少し、最終的にはほとんど目立たなくなる。
【０００８】
ここに開示されるフィルムの好ましい一態様では、以下の条件で測定される光沢度比（Ｇ１／Ｇ０）が１より大きい。ここで光沢度比（Ｇ１／Ｇ０）の測定条件は：前記フィルムの表面にグリセロールモノオレエートを０．１ｍｇ／ｃｍ２となるように均一に付与し、該付与直後の該フィルム表面の光沢度Ｇ０を測定する；その後、３０℃で放置する；前記付与から２５時間後における同表面の光沢度Ｇ１を測定する；得られた光沢度から比（Ｇ１／Ｇ０）を求める；である。上記の光沢度比（Ｇ１／Ｇ０）を達成するフィルムは、フィルム内に吸収された皮脂汚れの拡散性に優れるので、フィルム表面の皮脂汚れは比較的短時間のうちに減少し、最終的にはほとんど目立たなくなる。
【０００９】
ここに開示される好ましい一態様では、フィルムのヘイズ値が１０％以下である。このように低ヘイズ値のフィルムは透明性に優れるので、例えば液晶パネルや有機ＥＬパネルからなる表示面（ディスプレイ）やショーケース等、被着体を視認することが要求される用途に好適である。
【００１０】
ここに開示される技術における好ましい一態様では、皮脂吸収拡散フィルムはアクリル樹脂を含む。また、前記アクリル樹脂は熱可塑性アクリル樹脂であることが好ましい。このような組成は、フィルムに皮脂吸収拡散性を付与しやすく、またフィルム成形性に優れる。他の一態様では、前記アクリル樹脂は架橋されたアクリル樹脂であることが好ましい。この構成も皮脂吸収拡散性を付与しやすく、また凝集性に優れることから表面の触り心地がよいものであり得る。また、上記フィルムは、前記アクリル樹脂１００質量部に対して５〜１５０質量部の割合で可塑剤を含むことがより好ましい。このような組成によると、優れた皮脂吸収拡散性を有するフィルムを実現しやすい。
【００１１】
ここに開示されるフィルムの好ましい一態様は、ポータブル機器の表示面を保護するために用いられる。ここに開示されるフィルムをポータブル機器の表示面の保護用途に適用することにより、上記フィルムが有する皮脂吸収拡散作用が好適に発揮され、皮脂の付着のために表示内容が見づらくなるという不都合が回避され得る。
【００１２】
また、本発明によると、ここに開示されるいずれかの皮脂吸収拡散フィルムによって表面が覆われた物品が提供される。この物品は、皮脂吸収拡散フィルムによって表面が覆われているので、上記フィルム表面に付着した皮脂汚れは経時的に減少し、見映えのよいものとなり得る。本発明によるとさらに、タッチパネル方式の表示部／入力部を有する表面が、ここに開示されるいずれかの皮脂吸収拡散フィルムによって覆われているポータブル機器が提供される。タッチパネル方式の表示部／入力部は、使用者が指先で直接触れることによって操作するものであり得るため、皮脂汚れが表示面に付着しやすく、その不都合は比較的大きい。このようなタッチパネル方式の表示部／入力部を有するポータブル機器に対して、ここに開示される皮脂吸収拡散フィルムが好ましく適用される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】一実施形態に係る皮脂吸収拡散フィルムを模式的に示す断面図である。
【図２】一実施形態に係る皮脂吸収拡散フィルムの皮脂吸収拡散作用を模式的に説明する図である。
【図３】一実施形態に係る皮脂吸収拡散フィルムの使用態様の一例を模式的に示す斜視図である。
【図４】皮脂吸収拡散性に関する評価試験における皮脂付着直後のタブレット型情報端末の表面を撮影した画像である。
【図５】皮脂吸収拡散性に関する評価試験における皮脂付着から２５時間後のタブレット型情報端末の表面を撮影した画像である。
【図６】例１〜４における付着直後（初期）と付着から２５時間後の皮脂の付着状態の変化を示す対比画像である。
【図７】例１〜４における付着直後（初期）と付着から２５時間後の代替皮脂の付着状態の変化を示す対比画像である。
【図８】例５〜８における付着直後（初期）と付着から２５時間後の皮脂の付着状態の変化を示す対比画像である。
【図９】例５〜８における付着直後（初期）と付着から２５時間後の代替皮脂の付着状態の変化を示す対比画像である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の好適な実施形態を説明する。なお、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。また、以下の図面において、同じ作用を奏する部材・部位には同じ符号を付して説明し、重複する説明は省略または簡略化することがある。
【００１５】
ここに開示される皮脂吸収拡散フィルム（以下、単にフィルムともいう。）は、物品の表面を覆って該表面への皮脂の付着を防ぐために用いられるフィルムである。好ましい一実施形態に係るフィルム１０は、図１に示すような単層フィルムであり、ポータブル機器等の物品１の表面１Ａを覆うために使用される。フィルム１０は物品１の表面１Ａを覆うことで、表面１Ａに皮脂等の汚れが付着することを防ぐ。フィルム１０は、剥離可能な弱い接着力（例えば粘着力）で物品１の表面１Ａに貼り付けられている。また、フィルム１０の表面１０Ａは外表面に露出している。これによって、使用者が物品１を例えば素手で保持すると、使用者の皮脂は物品１の表面１Ａではなくフィルム１０の表面１０Ａに付着することとなる。フィルム１０は、例えば上記のような経緯でフィルム１０の表面１０Ａに付着した皮脂（図示せず）を、フィルム１０内に吸収し、かつフィルム１０内にて拡散させる性質（皮脂吸収拡散特性）を有する。
【００１６】
上述の皮脂吸収拡散特性について図２を参照しながら説明する。図２に模式的に示すように、使用者（図示せず）の指先Ｆが物品１の表面１Ａを覆うフィルム１０の表面１０Ａに触れると、指先Ｆに存在する皮脂２０がフィルム１０の表面１０Ａに移動し、該表面１０Ａに皮脂２０が付着する。物品１の使用等により上記のような操作が繰り返されると、表面１０Ａには多量の皮脂２０が付着し、例えば指紋跡等のかたちで表面１０Ａに残存するため見苦しい状態になる。このようにフィルム１０の表面１０Ａに付着した皮脂２０は、ウェス等で拭き取ろうとすれば塗り広げてしまうような拭き取りになってしまい満足のいくレベルで除去することが容易でなく面倒な存在である。また例えば、表面１Ａがポータブル機器のディスプレイ（液晶パネルや有機ＥＬパネルからなる表示部）の場合、ディスプレイの表示内容が見づらくなり視認性が低下する虞がある。特に、表面１Ａがポータブル機器のタッチパネルの場合、指先Ｆによる接触操作が頻繁に行われ得るため、皮脂２０の付着の程度は相当なものとなり得る。
【００１７】
しかし、ここに開示されるフィルム１０は上述のように皮脂吸収拡散特性を有するので、図２に模式的に示すように、フィルム１０の表面１０Ａに付着した皮脂２０はフィルム１０内に吸収される。そしてさらにフィルム１０内で拡散する。そのため、フィルム１０の表面１０Ａにおける皮脂量はフィルム１０の内部に吸収された量だけ減少していくことになり、最終的には、フィルム１０の表面１０Ａにおいて皮脂２０はほとんど目立たなくなる。したがって、フィルム１０の表面１０Ａは皮脂付着前の状態に再生され得る。なお、皮脂吸収拡散フィルムが例えばタッチパネル表面に貼り付けられる透明フィルムの場合、皮脂の吸収によってフィルム自体の視認性（透過性）の低下が起こるのではないかという疑問が生じるかもしれないが、そのような現象はこれまで確認されていない。その原因を明らかにする必要はないが、例えば、フィルム表面に付着する程度の皮脂量ではフィルムの透明性を低下させるに至らないことが考えられ得る。つまり、透明性の観点においてフィルムの皮脂吸収許容量が大きいことが考えられ得る。また、フィルム内に吸収される皮脂それ自体の性質により、フィルムの透明性を比較的阻害しないことが考えられ得る。また、上記皮脂吸収拡散特性（上記フィルムが、該フィルム表面に付着した皮脂を該フィルム内に吸収し、かつ該フィルム内にて拡散させる特性）は、本発明の特徴を特定する事項の一例であって本発明に必須の構成として捉えられるべきではない。上記皮脂吸収拡散特性は、例えば後述するグリセロールモノオレエート吸収率、および同じく後述する光沢度比の少なくとも一方（例えば両方）に置き換えることが可能である。
【００１８】
なお、上記実施形態ではフィルムは物品の表面に直接配置されていたが、これに限定されない。フィルムと物品表面との間には、目的に応じて、例えば接着剤層やアンカー層、基材（好ましくは、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）シート等のシート状透明基材）等が配置されていてもよい。また、フィルムは単層構造に限定されず、異なる組成の複数のフィルム（典型的には皮脂吸収拡散フィルム）からなる多層構造（例えば２層または３層以上の構造）を有する積層フィルムであってもよい。また例えば、基材（好適には、例えばＰＥＴシート等のシート状透明基材）の片面または両面に、ここに開示されるフィルム（皮脂吸収拡散フィルム）が積層されたものであってもよい。
【００１９】
ここに開示されるフィルムは、グリセロールモノオレエート吸収率が１質量％以上（例えば３質量％以上、典型的には５質量％以上）であることが適当であり、１０質量％以上であることが好ましい。上記吸収率は、より好ましくは２０質量％以上であり、さらに好ましくは３０質量％以上であり、特に好ましくは５０質量％以上である。上記吸収率が高いほどフィルムは皮脂吸収拡散性（特に皮脂吸収性）に優れる。上記吸収率の上限は１００質量％であるが、例えば凡そ８０質量％以下であってもよい。
【００２０】
グリセロールモノオレエート吸収率は、例えば以下のようにして測定することができる。まず、フィルムを用意し、所定の大きさ（好ましくは正方形状）に裁断して試験片を作製する。この試験片の単位面積（ｃｍ２）当たりの質量をＷ０（ｍｇ／ｃｍ２）とする。次いで、この試験片の表面にグリセロールモノオレエートを０．１ｍｇ／ｃｍ２となるように均一に付与する。なお、本明細書におけるグリセロールモノオレエートの「均一」な付与とは、グリセロールモノオレエートを試験片の表面全体に行き渡るように満遍なく塗るという意味であり、定量的な厳密さは要求されない。付与後、試験片を３０℃で保存（放置）する。グリセロールモノオレエートの付与から２５時間経過した後の試験片につき、該試験片上に存在するグリセロールモノオレエートをウェス（例えば日本製紙クレシア社製の「キムワイプＳ−２００」等）できれいに除去し、このときの試験片の単位面積当たりの質量Ｗ１（ｍｇ／ｃｍ２）を測定する。式：Ｗ２＝Ｗ１−Ｗ０；からグリセロールモノオレエートの吸収量Ｗ２（ｍｇ／ｃｍ２）を求め、上記付与量（０．１）に対する吸収量（Ｗ２）の比（吸収量／付与量）から吸収率（％）を求める。測定は３回（好ましくは５回）以上行い、その平均値を採用することが望ましい。グリセロールモノオレエートとしては、花王社製の商品名「レオドールＭＯ−６０」を用いればよい。後述する実施例においても同様の方法が採用される。なお、グリセロールモノオレエートは皮脂に代替する成分であり、フィルムにおける吸収拡散性の点で皮脂に近似した挙動を示すことから、皮脂の吸収拡散性を評価するうえで好ましい代替成分となり得る。
【００２１】
また、ここに開示されるフィルムは、光沢度比（Ｇ１／Ｇ０）が１より大きいことが好ましい。ここで、光沢度Ｇ０は、フィルムの表面にグリセロールモノオレエートを０．１ｍｇ／ｃｍ２となるように均一に付与した直後におけるフィルム表面の光沢度である。また、光沢度Ｇ１は、グリセロールモノオレエートをフィルムの表面に付与した後、３０℃で放置し、上記付与から２５時間後における同表面の光沢度である。上記光沢度比（Ｇ１／Ｇ０）は、より好ましくは１．２以上であり、さらに好ましくは１．５以上であり、特に好ましくは２以上である。上記光沢度比（Ｇ１／Ｇ０）が大きいほど皮脂吸収拡散性（特に、フィルム内に吸収された皮脂汚れの拡散性）に優れる。上記光沢度比（Ｇ１／Ｇ０）の上限は特に限定されないが、凡そ３以下であり得る。グリセロールモノオレエートとしては、花王社製の商品名「レオドールＭＯ−６０」を用いればよい。なお、光沢度は、例えば従来公知の光沢計を用いて測定される測定角６０°における光沢度を指す。光沢度Ｇ０、Ｇ１はそれぞれ、試験片（フィルム）表面の任意の３ヵ所（好ましくは５ヵ所）以上で測定し、その平均値を採用することが望ましい。光沢計としては、例えば堀場製作所社製のハンディ光沢計「グロスチェッカＩＧ−３３１」またはその類似品を用いることができる。後述する実施例においても同様の方法が採用される。
【００２２】
ここに開示されるフィルムの少なくとも一方の面（好ましくは、物品と対向する面）は、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に規定する１８０°剥離試験に基づく測定値で０．００１Ｎ／２５ｍｍ以上の粘着力を示すことが好ましい。これにより、フィルムは物品に好ましく貼り付けられる。上記粘着力は、より好ましくは０．０１Ｎ／２５ｍｍ以上であり、さらに好ましくは０．０２Ｎ／２５ｍｍ以上であり、特に好ましくは０．０５Ｎ／２５ｍｍ以上である。また、使用目的を達した後の剥離性や貼り直しの際の作業性の観点から、上記粘着力を１Ｎ／２５ｍｍ未満とすることが好ましい。上記粘着力は、より好ましくは０．５Ｎ／２５ｍｍ以下であり、さらに好ましく０．３Ｎ／２５ｍｍ以下であり、特に好ましくは０．１Ｎ／２５ｍｍ以下である。なお、上記粘着力は、実質的に０Ｎ／２５ｍｍであってもよい。
【００２３】
上記フィルムの他方の面（好ましくは、外表面に露出する面）の粘着力も、上記一方の面と同様の粘着力を採用し得るが、触り心地等の観点から、上記一方の面より低い粘着力を示すことが好ましい。例えば、上記他方の面の粘着力は０．０２Ｎ／２５ｍｍ以下（例えば０．０１Ｎ／２５ｍｍ以下、典型的には０．００５Ｎ／２５ｍｍ以下）としてもよい。
【００２４】
上記粘着力の測定は、具体的には下記の手順で行われる。フィルムを長方形シート状にカットして試験片を用意する。試験片は長さ１００〜２００ｍｍ程度とすることが好ましく、幅は１５〜３０ｍｍ程度とすることが好ましい。幅が２５ｍｍでない場合、実際の幅と２５ｍｍとの比から［Ｎ／２５ｍｍ］を算出（換算）すればよい。試験片は、測定対象面の反対側の面に対して厚さ２５μｍ程度のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを裏打ちしてもよい。用意した試験片は、測定対象面をステンレス鋼（ＳＵＳ３０４）板に２ｋｇのローラーを一往復させて貼り付ける。これを２３℃、ＲＨ５０％の環境下に３０分間保持した後、引張試験機を用い、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠して、２３℃、ＲＨ５０％の環境下、剥離角度１８０°、引張速度３００ｍｍ／分の条件にて粘着力［Ｎ／２５ｍｍ］を測定する。引張試験機は特に限定されず、従来公知の引張試験機を用いることができる。例えば、島津製作所社製の「テンシロン」を用いて測定することができる。
【００２５】
また、ここに開示されるフィルムは、ヘイズ値が１５％以下であることが好ましい。このように低ヘイズ値のフィルムは透明性に優れるので、例えば液晶パネルや有機ＥＬパネルからなる表示面（ディスプレイ）やショーケース等、被着体を視認することが要求される用途に好ましく用いられる。上記ヘイズ値は、より好ましくは１０％以下であり、さらに好ましくは５％以下であり、特に好ましくは３％以下である。ここで「ヘイズ値（％）」とは、対象とするフィルムに可視光を照射したときの全透過光に対する拡散透過光の割合をいう。くもり価ともいう。ヘイズ値Ｔｈ（％）は式：Ｔｈ＝Ｔｄ／Ｔｔ（ここでＴｄは散乱光透過率、Ｔｔは全光透過率である。）で表すことができる。上記ヘイズ値は、従来公知のヘイズメーターを用いてＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠して測定すればよい。ヘイズメーターとしては、例えば村上色彩技術研究所社製の「ＨＡＺＥＭＥＴＥＲ  ＨＭ−１５０」を用いることができる。後述する実施例においても同様の方法が採用される。
【００２６】
ここに開示されるフィルムは、アクリル樹脂組成物、ゴム組成物（例えば天然ゴム組成物）、ウレタン樹脂組成物、シリコーン樹脂組成物等の樹脂組成物から形成され得る。上記フィルムは、被着体への接着性やコストの観点から、ゴム組成物やアクリル樹脂組成物から形成されていることが好ましく、皮脂吸収拡散性の観点からアクリル樹脂組成物から形成されていることが好ましい。
【００２７】
ここに開示されるフィルムは、典型的には粘弾性体であり得る。少なくとも常温（典型的には２３℃、好ましくは０〜４０℃、より好ましくは−２０〜５０℃）において粘弾性を示す粘弾性体であることが好ましい。このような粘弾性体は皮脂吸収拡散フィルムを形成しやすい。上記粘弾性体は、皮脂吸収拡散性の観点から、上記温度（典型的には２３℃、好ましくは０〜４０℃、より好ましくは−２０〜５０℃）において貯蔵弾性率（Ｇ’）と損失弾性率（Ｇ”）とがＧ’＞Ｇ”を満たすことがより好ましい。また同様の観点から、上記粘弾性体の貯蔵弾性率は１ＭＰａ以下であることが好ましく、０．９ＭＰａ以下であることがより好ましい。貯蔵弾性率（Ｇ’）および損失弾性率（Ｇ”）は、従来公知の動的粘弾性測定装置（例えばRheometric  Scientific社製の「ＡＲＥＳ」）を用いて、測定サンプル（例えばφ７．９ｍｍに打ち抜いたもの）に周波数１Ｈｚの剪断ひずみを加えながら、昇温速度５℃／分で所定の温度範囲（例えば−７０℃〜１００℃）における値を測定することにより求めればよい。
【００２８】
なかでも、皮脂吸収拡散性の観点から、上記粘弾性体は、ベースポリマー（ポリマー成分のなかの主成分、主たるフィルム成分）として、アクリル樹脂を含有することが好ましい。アクリル樹脂はまた、透明性にも優れる。アクリル樹脂は、アルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートを主モノマーとして含むモノマー原料から合成することができる。ここで主モノマーとは全モノマー成分の５０質量％以上を占めるモノマー成分を指す。なお、本明細書中において「（メタ）アクリレート」とは、アクリレートおよびメタクリレートを包括的に指す意味である。同様に、「（メタ）アクリロイル」はアクリロイルおよびメタアクリロイルを、「（メタ）アクリル」はアクリルおよびメタクリルを、それぞれ包括的に指す意味である。
【００２９】
上記アルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば式：
ＣＨ２＝ＣＲ１ＣＯＯＲ２
；で表される化合物を好適に用いることができる。ここで、上記式中のＲ１は水素原子またはメチル基である。また、Ｒ２は炭素原子数１〜２０のアルキル基（以下、このような炭素原子数の範囲を「Ｃ１−２０」と表すことがある。）である。粘弾性体の貯蔵弾性率等の観点から、Ｃ１−１４（例えばＣ１−１０）のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートが好ましい。なお、上記アルキル基は直鎖状または分岐状であり得る。
【００３０】
上記Ｃ１−２０のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、ネオペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ボルニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート、ペンタデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、ヘプタデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、ノナデシル（メタ）アクリレート、エイコシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらアルキル（メタ）アクリレートは、１種のみを単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。なかでも、Ｃ４−９のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートが好ましい。好ましい例として、ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）、イソノニルアクリレートが挙げられる。そのなかでも、ＢＡ、２ＥＨＡがより好ましく、２ＥＨＡが特に好ましい。
【００３１】
全モノマー成分中における主モノマーの配合割合は６０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上であることがより好ましく、９０質量％以上であることがさらに好ましい。主モノマーの配合割合の上限は特に限定されないが、９９質量％以下（例えば９８質量％以下、典型的には９５質量％以下）とすることが好ましい。アクリル樹脂は実質的に主モノマーのみを重合したものであってもよい。
【００３２】
上記アクリル樹脂を重合するために用いられるモノマー原料は、軽剥離性等の諸性質の向上を目的として、主モノマーに加えて主モノマーと共重合可能な副モノマーを含んでもよい。なお、上記副モノマーはモノマーだけでなくオリゴマーも含むものとする。そのような副モノマーとしては、官能基を有するモノマー（以下、官能基含有モノマーともいう。）が挙げられる。上記官能基含有モノマーは、アクリル樹脂に架橋点を導入し、アクリル樹脂の凝集力を高める目的で添加され得る。そのような官能基含有モノマーとしては、カルボキシル基含有モノマー、酸無水物基含有モノマー、ヒドロキシル基（水酸基）含有モノマー、アミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、エポキシ基（グリシジル基）含有モノマー、アルコキシ基含有モノマー、アルコキシシリル基含有モノマーが挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。なかでも、アクリル樹脂に架橋点を好適に導入することができ、また、アクリル樹脂の凝集力をより高めることができることから、カルボキシル基、ヒドロキシル基、エポキシ基等の官能基含有モノマーが好ましく、カルボキシル基含有モノマーまたはヒドロキシル基含有モノマーがより好ましい。
【００３３】
カルボキシル基含有モノマーとしては、例えばアクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート等のエチレン性不飽和モノカルボン酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸等のエチレン性不飽和ジカルボン酸等が挙げられる。なかでも、アクリル酸および／またはメタクリル酸が好ましく、アクリル酸が特に好ましい。
酸無水物基含有モノマーとしては、例えば無水マレイン酸、無水イタコン酸等の上記エチレン性不飽和ジカルボン酸等の酸無水物等が挙げられる。
ヒドロキシル基（水酸基）含有モノマーとしては、例えば２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、ビニルアルコール、アリルアルコール、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル等の不飽和アルコール類等が挙げられる。
アミド基含有モノマーとしては、例えば（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
アミノ基含有モノマーとしては、例えばアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
エポキシ基（グリシジル基）含有モノマーとしては、例えばグリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテル等が挙げられる。
アルコキシ基含有モノマーとしては、例えばメトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
アルコキシシリル基含有モノマーとしては、例えば３−（メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン等が挙げられる。
【００３４】
アクリル樹脂を構成するモノマーとして上述の官能基含有モノマーを用いる場合、アクリル樹脂を重合するための全モノマー成分中に上記官能基含有モノマー（好適にはカルボキシル基含有モノマー）が１〜１０質量％（例えば２〜８質量％、典型的には３〜７質量％）配合されていることが好ましい。
【００３５】
また副モノマーとして、アクリル樹脂の凝集力を高める等の目的で、上記官能基含有モノマー以外のモノマーを含んでもよい。そのようなモノマーとしては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル系モノマー；スチレン、置換スチレン（α−メチルスチレン等）、ビニルトルエン等の芳香族ビニル化合物；等が挙げられる。
【００３６】
上記モノマーまたはその混合物を重合する方法は特に限定されず、従来公知の一般的な重合方法を採用することができる。そのような重合方法としては、例えば溶液重合、乳化重合、塊状重合、懸濁重合が挙げられる。なかでも、溶液重合が好ましい。重合の態様は特に限定されず、従来公知のモノマー供給方法、重合条件（温度、時間、圧力等）、モノマー以外の使用成分（重合開始剤、界面活性剤等）を適宜選択して行うことができる。例えばモノマー供給方法としては、全モノマー混合物を一度に反応容器に供給（一括供給）してもよく、徐々に滴下して供給（連続供給）してもよく、何回分かに分割して所定時間ごとに各分量を供給（分割供給）してもよい。上記モノマーまたはその混合物は、一部または全部を、溶媒に溶解させた溶液、もしくは水に乳化させた分散液として供給してもよい。
【００３７】
重合開始剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ系開始剤、過酸化ベンゾイル等の過酸化物系開始剤、フェニル置換エタン等の置換エタン系開始剤、過酸化物とアスコルビン酸ナトリウムとの組合せ等の過酸化物と還元剤とを組み合わせたレドックス系開始剤等が例示される。重合開始剤の使用量は、重合開始剤の種類やモノマーの種類（モノマー混合物の組成）等に応じて適宜選択できるが、通常は全モノマー成分１００質量部に対して、例えば０．００５質量部〜１質量部程度の範囲から選択することが適当である。重合温度は、例えば２０℃〜１００℃（典型的には４０℃〜８０℃）程度とすることができる。
【００３８】
また、樹脂組成物には架橋剤を配合することが好ましい。これによって、凝集性が向上し、フィルム表面の触り心地がよくなる。例えば、アクリル樹脂の架橋剤としては、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸バリウム等の有機金属塩、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤等が好適例として挙げられる。オキサゾリン系架橋剤やアジリジン系架橋剤、金属キレート系架橋剤、メラミン系架橋剤を用いてもよい。これら架橋剤は１種を単独でまたは２種類以上を併用してもよい。なかでも、カルボキシル基と好適に架橋することができ、また良好な操作性（典型的には軽剥離性）が得やすく、さらに耐酸性にも優れることから、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤が好ましく、エポキシ系架橋剤とイソシアネート系架橋剤との併用が特に好ましい。架橋剤の配合量は特に限定されないが、所望の粘着力や触り心地を実現するために、ベースポリマー（例えばアクリル樹脂）１００質量部に対し、０．０１〜１０質量部（例えば０．０５〜５質量部、典型的には０．１〜５質量部）程度とすることができる。エポキシ系架橋剤（ＣＥ）とイソシアネート系架橋剤（ＣＩ）とを併用する場合、その質量比（ＣＥ／ＣＩ）は、０．０１〜１（例えば０．０５〜０．５、典型的には０．１〜０．４）とすることが好ましい。
【００３９】
また、溶剤系粘樹脂組成物を採用する場合、使用する溶剤としてはヘキサン、ヘプタン、ミネラルスピリット等の脂肪族炭化水素、シクロヘキサン等の脂環式炭化水素、トルエン、キシレン、ソルベントナフサ、テトラリン、ジペンテン等の芳香族炭化水素、ブチルアルコール、イソブチルアルコール、シクロヘキシルアルコール、２−メチルシクロヘキシルアルコール、トリデシルアルコール等のアルコール、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル等のエステル類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類等が好適例として挙げられる。
【００４０】
なお、使用（合成）するベースポリマー（例えばアクリル樹脂）の分子量（Ｍｗ：重量平均分子量）は、特に限定されないが、概ね３０万〜１００万程度の重量平均分子量（Ｍｗ）であるポリマー（例えばアクリル樹脂）を好適に使用することができる。
【００４１】
ここに開示される技術におけるフィルムを構成するアクリル樹脂は熱可塑性アクリル樹脂であってもよい。その典型例としてはアクリル系ブロック共重合体が挙げられる。上記アクリル系ブロック共重合体としては、少なくとも一つのアクリレートブロック（以下、Ａｃブロックともいう。）と、少なくとも一つのメタクリレートブロック（以下、ＭＡｃブロックともいう。）とを備えるものを好ましく用いることができる。例えば、ＡｃブロックとＭＡｃブロックとが交互に配置された構造のブロック共重合体が好ましい。ＡｃブロックとＭＡｃブロックとの合計ブロック数は３以上（例えば３〜５）であることが好ましい。
【００４２】
上記Ａｃブロックは、典型的には、アルキルアクリレートを主モノマー（すなわち該ブロックを構成するモノマー単位のうち５０質量％以上を占める成分）とすることが好ましい。上記モノマー単位のうち７５質量％以上（例えば９０質量％以上）がアルキルアクリレートであってもよい。好ましい一態様では、上記アクリル系ブロック共重合体に含まれるＡｃブロック（２以上のＡｃブロックを備えるアクリル系ブロック共重合体では、それらのうち少なくとも１つのＡｃブロックであってもよく、すべてのＡｃブロックであってもよい。）を構成するモノマー単位が、実質的に１種または２種以上（典型的には１種）のアルキル（メタ）アクリレートのみからなる。あるいは、Ａｃブロックは、アルキル（メタ）アクリレートと他のモノマー（例えばアルキルメタクリレート等）との共重合体であってもよい。
【００４３】
Ａｃブロックを構成するアルキルアクリレートの例としては、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）、イソブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、ｎ−ペンチルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、ｎ−ヘプチルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）、ノニルアクリレート、イソノニルアクリレート、デシルアクリレート、ドデシルアクリレート、ステアリルアクリレート等が挙げられる。例えば、Ａｃブロックを構成するモノマーが実質的にＢＡ単独である構成、２ＥＨＡ単独である構成、ＢＡおよび２ＥＨＡの２種からなる構成等を好ましく採用し得る。
【００４４】
上記ＭＡｃブロックは、典型的には、アルキルメタクリレートを主モノマーとすることが好ましい。上記ＭＡｃを構成する全モノマー成分のうち７５質量％以上（例えば９０質量％以上）がアルキルメタクリレートであってもよい。好ましい一態様では、上記アクリル系ブロック共重合体に含まれるＭＡｃブロック（２以上のＭＡｃブロックを備えるアクリル系ブロック共重合体では、それらのうち少なくとも１つのＭＡｃブロックであってもよく、すべてのＭＡｃブロックであってもよい。）を構成するモノマー単位が、実質的に、１種または２種以上（典型的には１種）のアルキルメタクリレートのみからなる。あるいは、ＭＡｃブロックは、アルキルメタクリレートと他のモノマー（例えばアルキルアクリレート）との共重合体であってもよい。
【００４５】
ＭＡｃブロックを構成するアルキルメタクリレートとしては、アルキル基の炭素原子数が１〜２０（好ましくは１〜１４）のアルキルメタクリレートが挙げられる。その具体例としては、例えば、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート、ｎ−ペンチルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、ｎ−ヘプチルメタクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ノニルメタクリレート、イソノニルメタクリレート、デシルメタクリレート、ドデシルメタクリレート、ステアリルメタクリレート等が挙げられる。
【００４６】
好ましい一態様では、ＭＡｃブロックを構成するモノマーのうち５０質量％以上（７５質量％以上であってもよく、実質的に全部であってもよい。）が、アルキル基の炭素原子数が１〜４のアルキルメタクリレートである。なかでも好ましいアルキルメタクリレートとして、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）およびエチルメタクリレート（ＥＭＡ）が挙げられる。例えば、上記モノマー単位が実質的にＭＭＡ単独である構成、ＥＭＡ単独である構成、ＭＭＡおよびＥＭＡの２種からなる構成等を好ましく採用し得る。
【００４７】
ここに開示される技術におけるアクリル系ブロック共重合体は、ＡＢ型、ＡＢＡ型、ＡＢＡＢ型、ＡＢＡＢＡ型等のように、凝集力や弾性に優れた硬い構造のポリマーからなるＡブロックと、粘性に優れた柔らかい構造のポリマーからなるＢブロックとが交互に配置されるように共重合されたものであり得る。このような構造のアクリル系ブロック共重合体をベースポリマーとして含むフィルムは、凝集力や弾性と粘性とを高度に両立させた粘弾性フィルムとなり得る。また、かかる組成の粘弾性体は、ホットメルト型粘弾性体として好ましく使用することができる。分子の両端にＡブロックが配された構造のアクリル系ブロック共重合体（ＡＢＡ型、ＡＢＡＢＡ型等）を好ましく採用し得る。かかる構造のアクリル系ブロック共重合体は、凝集性と熱可塑性とのバランスの良いものとなりやすいので好ましい。
【００４８】
なお、アクリル系ブロック共重合体が２以上のＡブロックを有する場合において、それらのＡブロックのモノマー組成、分子量（重合度）、構造等は、互いに同一であってもよく異なってもよい。アクリル系ブロック共重合体が２以上のＢブロックを有する場合における該Ｂブロックについても同様である。
【００４９】
上記Ａブロックとしては、上述のようなＭＡｃブロックを好ましく採用し得る。上記Ｂブロックとしては、上述のようなＡｃブロックを好ましく採用し得る。好ましい一態様では、アクリル系ブロック共重合体が、ＭＡｃブロック−Ａｃブロック−ＭＡｃブロック（ＡＢＡ型）構造のトリブロック共重合体である。例えば、このようなトリブロック共重合体であって、２つのＭＡｃブロックが実質的に同一のモノマー組成を有するものを好ましく採用し得る。
【００５０】
アクリル系ブロック共重合体に含まれるＭＡｃブロックの質量（２つ以上のＭＡｃブロックを含む場合にはそれらの合計質量）と、Ａｃブロックの質量（２つ以上のＡｃブロックを含む場合にはそれらの合計質量）との割合は、特に限定されないが、ＭＡｃブロック／Ａｃブロックの質量比が４／９６〜９０／１０（通常は７／９３〜８０／２０、好ましくは１０／９０〜７０／３０、例えば２０／８０〜５０／５０）となる範囲とすることが好ましい。ＭＡｃブロックの割合が多いと粘着力が低下し、軽剥離性が得られやすい傾向がある。Ａｃブロックの割合が多いと、皮脂吸収拡散性が向上する傾向がある。
【００５１】
アクリル系ブロック共重合体として、通常は、重量平均分子量（Ｍｗ）が３×１０４〜３０×１０４程度のものを適宜採用することができる。Ｍｗが３．５×１０４〜２５×１０４程度のアクリル系ブロック共重合体が好ましく、より好ましくは４×１０４〜２０×１０４（例えば５×１０４〜１５×１０４）である。アクリル系ブロック共重合体のＭｗが小さすぎると、例えば凝集性が低下しやすくなったり、軽剥離性が低下することがあり得る。Ｍｗが大きすぎるとアクリル系ブロック共重合体の熱可塑性が不足する傾向がある。なお、ここでいうアクリル系ブロック共重合体のＭｗは、当該共重合体を適当な溶媒（例えばテトラヒドロフラン（ＴＨＦ））に溶かして調製したサンプルにつきゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）測定を行って求められるポリスチレン換算の値をいう。
【００５２】
ここに開示される技術におけるアクリル系ブロック共重合体には、アルキルアクリレートおよびアルキルメタクリレート以外のモノマー（その他モノマー）が共重合されていてもよい。上記その他モノマーとしては、アルコキシ基やエポキシ基、水酸基、アミノ基、アミド基、シアノ基、カルボキシル基、酸無水物基等の官能基を有するビニル化合物、酢酸ビニル等のビニルエステル類、スチレン等の芳香族ビニル化合物、Ｎ−ビニルピロリドン等のビニル基含有複素環化合物等を例示することができる。あるいはまた、アクリロイル基にフッ化アルキル基が結合した構造のアルキルアクリレート、フッ化アルキルアクリレートおよびフッ化アルキルメタクリレートが挙げられる。上記その他モノマーは、例えば、フィルムの特性（粘着特性、成形性等）を調整する目的で使用され得る、その含有量は、アクリル系ブロック共重合体を構成する全モノマー成分の２０質量％以下（例えば１０質量％以下、典型的には５質量％以下）とすることが適当である。好ましい一態様では、アクリル系ブロック共重合体が上記その他モノマーを実質的に含有しない。
【００５３】
このようなアクリル系ブロック共重合体は、公知の方法（例えば、特開２００１−２３４１４６号公報、特開平１１−３２３０７２号公報を参照）により容易に合成することができ、あるいは市販品を容易に入手することができる。上記市販品の例としては、クラレ社製の商品名「ＬＡポリマー」シリーズ（例えば、ＬＡ２１４０ｅ，ＬＡ２２５０等の品番のもの）、カネカ社製の商品名「ＮＡＢＳＴＡＲ」等が挙げられる。アクリル系ブロック共重合体の合成方法としては、リビング重合法を利用する方法を好ましく採用することができる。リビング重合法によると、アクリル系重合体本来の耐候性を維持しつつ、リビング重合法独自の優れた構造制御により熱可塑特性に優れたアクリル系ブロック共重合体を合成し得る。また、分子量分布を狭く制御し得ることから、低分子量成分の存在に起因する凝集性の不足を抑えて、軽剥離性に優れた粘弾性体（ひいてはフィルム）が実現され得る。
【００５４】
ここに開示される技術におけるフィルムがアクリル系ブロック共重合体を含有する場合、アクリル系ブロック共重合体は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。また、上記アクリル系ブロック共重合体に加えて、粘着特性の制御等の目的で、アクリル系ブロック共重合体以外の成分を任意成分として含有してもよい。上記任意成分の例として、アクリル系ブロック共重合体以外のポリマー、オリゴマーが挙げられる。これらポリマー、オリゴマー（以下、任意ポリマーともいう。）の配合量は、アクリル系ブロック共重合体１００質量部当たり５０質量部以下とすることが適当であり、１０質量部以下とすることが好ましく、５質量部以下とすることがより好ましい。好ましい一態様では、フィルムがアクリル系ブロック共重合体以外のポリマーを実質的に含有しないものであり得る。
【００５５】
また、ここに開示される技術における樹脂組成物には可塑剤を含ませることが好ましい。可塑剤を含有させることにより軽剥離性が向上する。また、組成物の粘度が低下するためフィルム形成性が向上する。さらに、可塑剤の含有によって皮脂吸収拡散性が向上する。
【００５６】
可塑剤の例としては、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジイソノニル、フタル酸ジイソデシル、フタル酸ジブチル等のフタル酸エステル、あるいは、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ジイソノニル等のアジピン酸エステル、あるいは、トリメリット酸トリオクチル等のトリメリット酸エステル、セバシン酸エステル等が挙げられる。また、プロセスオイル等の軟化剤も可塑剤に包含される。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。なかでも、アジピン酸エステルが好ましい。
【００５７】
可塑剤の配合量は特に限定されないが、ベースポリマー（例えばアクリル樹脂）１００質量部に対して、例えば１質量部以上とすることが適当である。上記配合量は、好ましくは５質量部以上、より好ましくは１０質量部以上、さらに好ましくは１５質量部以上、特に好ましくは２０質量部以上である。また、上記配合量は１５０質量部以下とすることが適当であり、好ましくは１２０質量部以下、より好ましくは１００質量部以下、さらに好ましくは７０質量部以下、特に好ましくは５０質量部以下である。皮脂吸収拡散性とその他の表面保護特性（例えば耐擦過性や触り心地）との両立の観点から、可塑剤の配合量は、ベースポリマー１００質量部に対して１２０質量部以下（例えば３０〜１２０質量部、典型的には３０〜１００質量部）とすることが好ましい。
【００５８】
ここに開示される技術における樹脂組成物（あるいは粘弾性体やフィルム）には、その他にも粘着付与剤、滑り性付与剤、界面活性剤、連鎖移動剤、充填剤（無機充填剤、有機充填剤等）、老化防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤、着色剤（顔料、染料等）等、表面保護フィルムの分野において公知の各種添加成分を配合することができる。これら必須成分ではない添加成分の種類や配合量は、この種のフィルムにおける通常の種類および配合量と同様とすればよい。
【００５９】
ここに開示される樹脂組成物からフィルムを形成する場合、その形成方法は特に限定されない。例えば、ダイコーター、グラビアロールコーター等の従来公知の塗付手段を用いて樹脂組成物を平坦な基材に付与（典型的には塗付）して乾燥させる方法を適用することができる。あるいは、従来公知の押出成形機を用いてフィルム状に押出し成形することによってもフィルムは形成され得る。
【００６０】
ここに開示されるフィルムの厚さは、目的に応じて適宜選択することができ、特に限定されない。例えば１０μｍ〜１０ｍｍ（例えば１０μｍ〜５ｍｍ、典型的には１０μｍ〜３ｍｍ）の厚さを有するフィルムであり得る。皮脂吸収拡散性やフィルム強度を得る観点から、フィルムの厚さは凡そ１０μｍ以上（例えば３０μｍ以上、典型的には５０μｍ以上）とすることが好ましい。また、軽量化、小型化等を重視する場合には、上記フィルムの厚さは１０００μｍ以下（例えば３００μｍ以下、典型的には１００μｍ以下）とすることが好ましい。
【００６１】
また、フィルムの少なくとも一方の表面には、シリコーン系剥離剤の塗付等の粘着力調整処理、滑り性の付与等を目的とした従来公知の種々の表面処理が施されていてもよい。
【００６２】
ここに開示されるフィルムが適用される物品は、皮脂が付着するような態様で使用されるものであればよくその限りにおいて特に制限はない。例えば、ドアノブやつり革、スイッチカバー、キーボードカバー、ショーウインドウガラス、ガラステーブル、ショーケース等が挙げられる。また、ここに開示されるフィルムの適用対象となる物品の好適例として、種々のポータブル機器が挙げられる。ここでポータブル機器は携帯可能な機器をいい、特定の機器に限定されない。例えば、ノート型ＰＣ、電子ブック等のタブレット型情報端末、スマートフォンその他の携帯電話機、携帯ゲーム機、電子手帳等のＰＤＡ（携帯情報端末）等のポータブル機器が挙げられる。これらは、日常的に携帯して使用されるものであるため、埃や手垢、化粧品、皮脂といったような汚れが付着しやすい。また、皮脂汚れの付着の程度によっては不潔な印象を与えかねない。さらに、これらのポータブル機器のなかには、例えばガラス製または合成樹脂製の表面に液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等の表示面を有しているものがあり、上記表示面に皮脂汚れが付着すると表示面に表示された情報が見にくくなり使い勝手がよくない。このような表示面を有するポータブル機器は、ここに開示されるフィルムの好ましい使用対象となり得る、ここに開示されるフィルムの好適な使用態様として、図３に示すようなタブレット型情報端末１のタッチパネル２の表面を覆うような使用態様が挙げられる。このような、タッチパネル方式の表示部／入力部を有する物品（典型的には電子機器）は、使用者が表示面を指で直接触れるため、上述の皮脂汚れがより付着しやすい。そのため、ここに開示されるフィルムの好ましい使用対象となり得る。そのような物品の具体例としては、上述のポータブル機器の他に、テレビやカーナビ、銀行ＡＴＭ（Automated  Teller   Machine）等が挙げられる。
【００６３】
以下、本発明に関するいくつかの実施例を説明するが、本発明をかかる具体例に示すものに限定することを意図したものではない。なお、以下の説明中の「部」および「％」は、特に断りがない限り質量基準である。
【００６４】
＜フィルムＡの作製＞
２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）とアクリル酸（ＡＡ）とを質量比で２ＥＨＡ：ＡＡ＝９５：５となるように３つ口フラスコに投入し（溶剤はトルエンを使用した。）、窒素気流下にて、重合開始剤として過酸化ベンゾイルを添加し、６０℃に昇温させて２時間反応させ、さらに８０℃に昇温して１時間反応させることにより、重量平均分子量（Ｍｗ）が凡そ５０万〜６０万のアクリル樹脂の溶液を調製した。次いで、かかるアクリル樹脂溶液のポリマー固形分１００部に対し、可塑剤（アジピン酸ジイソノニル：「モノサイザーＷ−２４２」、ＤＩＣ（株）製品）３０部と、エポキシ系架橋剤（三菱瓦斯化学社製の「ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ」）０．１部と、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業社製「コロネートＬ」）２部とを混合し、アクリル樹脂組成物を調製した。上記で得られたアクリル樹脂組成物を平坦面（剥離処理済み）に塗付した後、５０℃で２４時間のエージング処理を行うことにより、約８０μｍの厚さを有するフィルムＡを作製した。
【００６５】
＜フィルムＢの作製＞
市販製品に用いられる溶剤系アクリル樹脂組成物（株式会社ニトムズ製）を平坦面（剥離処理済み）に塗付した後、５０℃で２４時間のエージング処理を行うことによりフィルムＢを作製した。
【００６６】
＜フィルムＣの作製＞
市販のアクリル系ブロック共重合体（熱可塑性アクリル樹脂Ａ）１００部（固形分）と、可塑剤（アジピン酸ジイソノニル：「モノサイザーＷ−２４２」、ＤＩＣ（株）製品）３０部とを混合し、押出成形することにより約５０μｍの厚さを有するフィルムＣを作製した。
【００６７】
＜フィルムＤの作製＞
可塑剤の配合量を、アクリル樹脂１００部（固形分）に対して１００部に増量した他はフィルムＣと同様にしてフィルムＤを作製した。
【００６８】
＜フィルムＥの作製＞
市販のアクリル系ブロック共重合体（熱可塑性アクリル樹脂Ｂ）１００部（固形分）と、可塑剤（アジピン酸ジイソノニル：「モノサイザーＷ−２４２」、ＤＩＣ（株）製品）３０部とを混合し、押出成形することにより約５０μｍの厚さを有するフィルムＥを作製した。
【００６９】
［皮脂吸収拡散性の評価］
タブレット型情報端末（ｉＰａｄ（商標）：アップル社製品）を用意し、その表示面（アルミノケイ酸ガラス製の表面）をクリーナーで念入りにクリーニングした後、各例に係るフィルムを並べて貼り付けた。各例で用いたフィルムは表１に示すとおりである。なお、例１はブランクであり、フィルムなしの被着体露出面である。また、保護フィルムＦ，Ｇはいずれも、指紋跡が付着しにくいことを謳い文句としている市販のタブレット型情報端末用保護フィルムである。上記タブレット型情報端末の表示面または表示面上の各フィルムに対して、目視で同程度の皮脂または代替皮脂を付着させた後、乾燥器内にて３０℃で保存した。そして、皮脂を付着させてから２５時間後における表面状態を目視で観察し、下記の基準で評価した。代替皮脂としては、グリセロールモノオレエート（花王社製の商品名「レオドールＭＯ−６０」）を用いた。結果を表１および図４〜９に示す。
＜評価基準＞
◎：表面に付着した皮脂が減少していることがはっきりと認められる。
○：表面における皮脂の付着状態が変化しており、皮脂の減少が認められる。
×：表面における皮脂の付着状態に大きな変化は認められない。
【００７０】
【表１】
2014144991.tif 000003
【００７１】
表１に示されるように、例２，４〜６に係るフィルムは、皮脂吸収拡散特性を有することが認められたのに対し、例３，７，８に係る従来のフィルムは、フィルムなしの例１と同等の結果であり、皮脂吸収拡散特性は認められなかった。より具体的には、図４〜９の撮影画像において、特に図６に示されるように、例２に係るフィルムは、隣接する例１，３と比べてフィルム表面から皮脂が減少していることがはっきりと認められた。また、特に図７に示されるように、例２，４に係るフィルムは、隣接する例１，３と比べてフィルム表面から代替皮脂が減少していることがはっきりと認められた。さらに、特に図９に示されるように、例５，６に係るフィルムは、例７，８と比べてフィルム表面から代替皮脂が減少していることがはっきりと認められた。同様の傾向が、皮脂を用いた場合にも認められた（図８）。なお、例２，４〜６に係るフィルムＡ、Ｃ，Ｄ，Ｅはいずれも、グリセロールモノオレエート吸収率が１０質量％以上であり、光沢度比（Ｇ１／Ｇ０）が１より大きく、ヘイズ値が１０％以下であった。
【００７２】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【符号の説明】
【００７３】
１    物品（タブレット型情報端末）
１Ａ  （物品の）表面
２    タッチパネル
１０    皮脂吸収拡散フィルム（フィルム）
１０Ａ  （フィルムの）表面
２０    皮脂
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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