(57)【要約】【課題】剛性を確保しつつ軸方向に薄型化ができる保持器、この保持器を備えた転がり軸受、軸受装置および情報記録再生装置を提供する。【解決手段】外輪３１と内輪３６との間の転動体３５を保持するリテーナ６０（保持器）であって、外輪３１および内輪３６と同軸上に配置される環状のベース部６１と、ベース部６１の外周面において径方向に凹み形成され、転動体３５が挿入されるポケット部Ｐと、転動体３５を転動自在に保持可能な複数組の一対の爪部６３，６３と、を備え、複数組の一対の爪部６３，６３は、それぞれポケット部Ｐが形成された外周面に基端部６３ｂ，６３ｂが接続されて、軸方向の一方側に向かって立設されていることを特徴としている。【選択図】図２
2014101922.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同軸上に配置された外輪と内輪との間に配設された複数の転動体を、周方向に均等配列させた状態で転動自在に保持する保持器であって、
前記外輪および前記内輪と同軸上に配置される環状のベース部と、
前記ベース部の内周面および外周面のいずれかにおいて径方向に凹み形成され、前記転動体が挿入される球面状のポケット部と、
前記ポケット部内に挿入された前記転動体を転動自在に保持可能な複数組の一対の爪部と、
を備え、
複数組の前記一対の爪部は、それぞれ前記ポケット部が形成された前記内周面および前記外周面のいずれかに基端部が接続されて、軸方向の一方側に向かって立設されていることを特徴とする保持器。
【請求項２】
請求項１に記載の保持器であって、
前記ポケット部は、前記ベース部を前記軸方向に貫通して形成され、
前記転動体が前記ポケット部に挿入されて前記一対の爪部により保持されたとき、前記ベース部の前記軸方向の他方側における端面から前記転動体の外表面が露出することを特徴とする保持器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の保持器であって、
複数組の前記一対の爪部の間には、前記一対の爪部同士を接続する接続部が設けられていることを特徴とする保持器。
【請求項４】
請求項３に記載の保持器であって、
前記接続部の前記軸方向の前記一方側の面には、前記軸方向に凹んだ凹部が形成されていることを特徴とする保持器。
【請求項５】
請求項１に記載の保持器を備え、
前記外輪および前記内輪のいずれかには、前記保持器の前記ベース部に対応した位置に、前記ベース部との干渉を防止するための逃げ部が形成されていることを特徴とする転がり軸受。
【請求項６】
請求項５に記載の転がり軸受と、
前記転がり軸受が外挿されるシャフトと、
を備えたことを特徴とする軸受装置。
【請求項７】
請求項６に記載の軸受装置と、
前記軸受装置の一方側の端部を支持するハウジングと、
前記外輪に外挿され、前記シャフトの中心軸回りに回動する回動部材と、
前記回動部材に装着され、磁気記録媒体との間で情報の記録および再生を行うスライダと、
を備えたことを特徴とする情報記録再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、保持器、この保持器を備えた転がり軸受、軸受装置および情報記録再生装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に転がり軸受は、同軸上に配置された外輪および内輪と、外輪と内輪との間に配設された複数の転動体と、この転動体を転動自在に保持する保持器と、を備えている。この種の保持器は、様々なものが知られているが、例えばその１つとして、環状のリム部（請求項の「ベース部」に相当、以下、「ベース部」という。）と、このベース部の放射位置に形成されて各転動体を個々に保持するポケット部と、を備えたものが知られている。（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
ポケット部は、ベース部の軸方向一端面に凹み形成されている。また、ポケット部に対応した位置には、互いに向かい合うように一対の爪部が立設されている。一対の爪部は、ポケット部を間にして周方向に向かい合うとともに、基端部から先端部に向かって互いの距離が接近するように円弧状に湾曲した状態で立ち上げられている。
【０００４】
ところで、最近時、情報記録再生装置の更なる小型化や薄型化に対応するため、情報記録再生装置に組み込まれる転がり軸受および軸受装置についても軸方向の短縮化（以下「薄型化」という。）が要求されている。
【０００５】
転がり軸受および軸受装置の薄型化の要求に対応する手法として、例えば、転動体の小径化が考えられる。しかし、転動体の小径化は、転動体の加工工数および転がり軸受の組立工数の増大による高コスト化に繋がるため、好ましくない。また、転動体の小径化により、転動体および転がり軸受の剛性が低下するため、転動体の小径化には限界がある。
そこで、転がり軸受および軸受装置の薄型化の要求に対応する他の手法として、転動体を保持する保持器の薄型化が考えられる。従来技術の保持器にあっては、ベース部と爪部とが軸方向に沿って連設されているため、ベース部を薄くすることにより保持器を薄型化することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−３２９０４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、従来技術の保持器にあっては、ベース部と爪部とが軸方向に沿って連設されているため、ベース部を薄くすることによる保持器の薄型化には限界がある。しかも、ベース部を薄くすることにより、保持器の剛性が低下するおそれがある。したがって、従来技術の保持器にあっては、効果的に薄型化できなかった。
【０００８】
そこで、本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、剛性を確保しつつ軸方向に薄型化ができる保持器、この保持器を備えた転がり軸受、軸受装置および情報記録再生装置の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明の保持器は、同軸上に配置された外輪と内輪との間に配設された複数の転動体を、周方向に均等配列させた状態で転動自在に保持する保持器であって、前記外輪および前記内輪と同軸上に配置される環状のベース部と、前記ベース部の内周面および外周面のいずれかにおいて径方向に凹み形成され、前記転動体が挿入される球面状のポケット部と、前記ポケット部内に挿入された前記転動体を転動自在に保持可能な複数組の一対の爪部と、を備え、複数組の前記一対の爪部は、それぞれ前記ポケット部が形成された前記内周面および前記外周面のいずれかに基端部が接続されて、軸方向の一方側に向かって立設されていることを特徴としている。
【００１０】
本発明によれば、複数組の一対の爪部は、それぞれポケット部が形成されたベース部の内周面および外周面のいずれかに基端部が接続されて、軸方向の一方側に向かって立設されているので、ベース部と爪部とが軸方向に沿って連設された従来技術よりも、保持器を軸方向に薄型化できる。さらに、ベース部の内周面および外周面のいずれかに複数組の一対の爪部の基端部が接続されることにより、爪部よりも径方向の内側および外側のいずれかにベース部が配置されるので、ベース部の厚さを確保しても、保持器の厚さに対する影響を抑制できる。したがって、保持器の剛性を確保しつつ、軸方向に保持器を薄型化することができる。
【００１１】
また、前記ポケット部は、前記ベース部を前記軸方向に貫通して形成され、前記転動体が前記ポケット部に挿入されて前記一対の爪部により保持されたとき、前記ベース部の前記軸方向の他方側における端面から前記転動体の外表面が露出していることを特徴としている。
【００１２】
本発明によれば、転動体がポケット部に挿入されて一対の爪部により保持されたとき、ベース部の軸方向の他方側における端面から転動体の外表面が露出するよう設定することで、ベース部をさらに薄型化できる。したがって、軸方向に保持器をさらに薄型化することができる。
【００１３】
また、前記複数組の一対の爪部の間には、前記一対の爪部同士を接続する接続部が設けられていることを特徴としている。
【００１４】
本発明によれば、一対の爪部同士を接続する接続部を設けることにより、一対の爪部同士間の剛性を向上させることができる。したがって、保持器の剛性を確保しつつ、軸方向に保持器をさらに薄型化することができる。
【００１５】
また、前記接続部の前記軸方向の前記一方側の面には、前記軸方向に凹んだ凹部が形成されていることを特徴としている。
【００１６】
本発明によれば、接続部の軸方向における一方側の面に凹部を形成することにより、凹部内にグリスを充填できる。すなわち、接続部の凹部がグリスポケットとして機能するので、保持器の剛性を確保しつつ軸方向に薄型化することができるとともに、グリスポケットを設けることができる。
【００１７】
また、本発明の転がり軸受は、上述の保持器を備え、前記外輪および前記内輪のいずれかには、前記保持器の前記ベース部に対応した位置に、前記ベース部との干渉を防止するための逃げ部が形成されていることを特徴としている。
【００１８】
本発明によれば、外輪および内輪のいずれかに、保持器のベース部との干渉を防止するための逃げ部が形成されているので、外輪および内輪と干渉することなく、薄型化された保持器を配設できる。したがって、転がり軸受の性能を従来技術と同等に維持しつつ、転がり軸受の薄型化、軽量化および低コスト化ができる。
【００１９】
また、本発明の情報記録再生装置は、上述の軸受装置と、前記軸受装置の一方側の端部を支持するハウジングと、前記外輪に外挿され、前記シャフトの中心軸回りに回動する回動部材と、前記回動部材に装着され、磁気記録媒体との間で情報の記録および再生を行うスライダと、を備えたことを特徴としている。
【００２０】
本発明によれば、薄型化ができる軸受装置を備えているので、情報記録再生装置の薄型化、軽量化および低コスト化ができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、複数組の一対の爪部は、それぞれポケット部が形成されたベース部の内周面および外周面のいずれかに基端部が接続されて、軸方向の一方側に向かって立設されているので、ベース部と爪部とが軸方向に沿って連設された従来技術よりも、保持器を軸方向に薄型化できる。さらに、ベース部の内周面および外周面のいずれかに複数組の一対の爪部の基端部が接続されることにより、爪部よりも径方向の内側および外側のいずれかにベース部が配置されるので、ベース部の厚さを確保しても、保持器の厚さに対する影響を抑制できる。したがって、保持器の剛性を確保しつつ、軸方向に保持器を薄型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施形態に係る情報記録再生装置の斜視図である。
【図２】第一実施形態に係る転がり軸受の側面断面図である。
【図３】軸方向の一方側から見たときの第一実施形態のリテーナの斜視図である。
【図４】軸方向の他方側から見たときの第一実施形態のリテーナの斜視図である。
【図５】第一実施形態に係る軸受装置の側面断面図である。
【図６】第一実施形態の第一変形例に係る転がり軸受および軸受装置の側面断面図である。
【図７】第一実施形態の第二変形例に係る転がり軸受および軸受装置の側面断面図である。
【図８】第一実施形態の第三変形例に係る転がり軸受および軸受装置の側面断面図である。
【図９】第二実施形態に係る転がり軸受の側面断面図である。
【図１０】軸方向の一方側から見たときの第二実施形態のリテーナの斜視図である。
【図１１】軸方向の他方側から見たときの第二実施形態のリテーナの斜視図である。
【図１２】第二実施形態に係る軸受装置の側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に、第一実施形態に係るリテーナ（請求項の「保持器」に相当）、このリテーナを備えた転がり軸受、軸受装置および情報記録再生装置について説明をする。なお、以下では、実施形態に係る情報記録再生装置について説明したあと、第一実施形態に係る転がり軸受、リテーナおよび軸受装置の順に説明をする。
【００２４】
（情報記録再生装置）
図１は、実施形態に係る情報記録再生装置１の斜視図である。
図１に示すように、情報記録再生装置１は、記録層を有するディスク（磁気記録媒体）Ｄに対して、書き込みおよび読み取りを行う装置である。情報記録再生装置１は、アーム（回動部材）８と、アーム８の先端側に支持されたヘッドジンバルアセンブリ４と、ヘッドジンバルアセンブリ４の先端に装着されたスライダ２と、ヘッドジンバルアセンブリ４をスキャン移動させるアクチュエータ（ＶＣＭ：ボイスコイルモータ）６と、ディスクＤを回転させるスピンドルモータ７と、情報に応じて変調した電流をスライダ２に供給する制御部５と、これら各構成品を内部に収容するハウジング９と、を備えている。
【００２５】
ハウジング９は、例えばアルミニウムや鉄、ステンレス等の金属材料からなり、上部に開口部を有する箱型形状のものであって、平面視四角形状の底部９ａと、底部９ａの周縁部から垂直に立設された周壁（不図示）とで構成されている。周壁に囲まれたハウジング９の内側には、上述した各構成品を収容する収容凹部が形成される。底部９ａの略中心には、スピンドルモータ７が取り付けられており、スピンドルモータ７に中心孔を嵌め込むことでディスクＤが着脱自在に固定されている。
【００２６】
ディスクＤの側方には、軸受装置１０が配置されている。軸受装置１０の端部は、ハウジング９の底部９ａに支持されている。軸受装置１０の外周面には、アーム８が外嵌固着されている。アーム８の基端部は、上述したアクチュエータ６に接続されている。またアーム８は、基端側から先端側に向かって、ディスクＤの表面と平行に延設されている。
アーム８の先端には、ヘッドジンバルアセンブリ４が接続されている。ヘッドジンバルアセンブリ４は、サスペンション３と、サスペンション３の先端に装着され、ディスクＤの表面に対向配置されたスライダ２と、を備えている。スライダ２は、ディスクＤに対する情報の書き込み（記録）を行う記録素子と、ディスクＤから情報の読み取り（再生）を行う再生素子とを備えている。
【００２７】
上記のように構成された情報記録再生装置１において、情報の記録または再生を行うには、まずスピンドルモータ７を駆動して、ディスクＤの中心軸Ｌ２回りにディスクＤを回転させる。また、アクチュエータ６を駆動して、軸受装置１０を回動中心としてアーム８を回動させる。これにより、ヘッドジンバルアセンブリ４の先端に配置されたスライダ２を、ディスクＤの表面の各部にスキャン移動させることができる。そして、スライダ２の記録素子または再生素子を駆動することにより、ディスクＤに対する情報の記録または再生を行うことができる。
【００２８】
（第一実施形態の転がり軸受）
図２は、第一実施形態に係る転がり軸受３０の側面断面図である。以下では、転がり軸受３０の軸線（以下、「中心軸Ｌ１」という。）に沿った方向を「軸方向」と呼ぶ。また、図２における上側を軸方向の一方側と定義し、図２における下側を軸方向の他方側と定義する。また、中心軸Ｌ１に直交する方向を「径方向」と呼び、中心軸Ｌ１回りに周回する方向を「周方向」と呼ぶ。
【００２９】
図２に示すように、転がり軸受３０は、軸方向に厚さＴを有する円筒状の部材であって、外輪３１と、外輪３１の径方向の内側において外輪３１と同軸上に配置される内輪３６と、外輪３１と内輪３６との間に転動自在に保持された複数の転動体３５と、複数の転動体３５を周方向に均等配列させた状態で転動自在に保持するリテーナ６０と、を備えている。
【００３０】
（外輪）
外輪３１は、例えばステンレス等の金属材料からなる円筒状の部材であり、例えば鍛造や機械加工等により形成されている。外輪３１は、軸方向に厚さＴを有しており、外輪３１の軸方向の一方側端面３１ａおよび他方側端面３１ｂは、それぞれ転がり軸受３０の軸方向の一方側端面３０ａおよび他方側端面３０ｂと同一面となっている。
【００３１】
外輪３１の内周面３２には、外輪転動面３４が形成されている。外輪転動面３４は、外輪３１の軸方向の中間部において、転動体３５の外面に沿うように、側面断面が円弧状に形成されている。外輪転動面３４の側面断面における曲率半径は、転動体３５の外面の曲率半径と略同一か、若干大きくなるように形成されている。外輪転動面３４は、外輪３１の内周面３２の全周にわたって形成されており、環状に配置された複数の転動体３５の外表面が当接可能となっている。
外輪３１の一方側端面３１ａおよび他方側端面３１ｂにおける径方向内側の縁部は、それぞれ一段凹んだ段差部３３ａ，３３ｂとなっている。外輪３１の一方側端面３１ａに形成された段差部３３ａには、シールド部材２５が嵌合されている。
【００３２】
シールド部材２５は、例えば鉄やアルミニウム等の金属材料からなる円環板状の部材である。シールド部材２５は、外輪３１と内輪３６との間に形成される環状空間を軸方向の一方側から閉塞しており、外輪３１および内輪３６と転動体３５との間に塗布されたグリスが、軸方向の一方側から外部に飛散するのを防止している。
【００３３】
シールド部材２５の外径は、一方側の段差部３３ａの側面の内径よりもわずかに大きくなるように形成されている。シールド部材２５の径方向の外側端部２６は、軸方向の他方側に凸となるように屈曲形成された屈曲部２６ａとなっている。シールド部材２５は、外輪３１の一方側端面３１ａにおける段差部３３ａの径方向の内側に、屈曲部２６ａが径方向の内側に弾性変形した状態で嵌合固定されている。
シールド部材２５の内径は、内輪３６の外径よりもわずかに小さくなるように形成されている。
【００３４】
（内輪）
内輪３６は、軸方向に所定の厚さを有する、例えばステンレス等の金属材料からなる略円筒状の部材であり、例えば鍛造や機械加工等により形成されている。本実施形態における内輪３６の軸方向の厚さは、例えば外輪３１の厚さＴの１／２程度であり、転がり軸受３０の厚さよりも薄くなるように形成されている。
【００３５】
内輪３６の外周面３７には、内輪転動面３９が形成されている。内輪転動面３９は、内輪３６の軸方向の一方側から他方側に向かって、内輪３６の外径が漸次小さくなるように、側面断面が円弧状に形成されている。内輪転動面３９の側面断面における曲率半径は、転動体３５の外面の曲率半径と略同一か、若干大きくなるように形成されている。内輪転動面３９は、内輪３６の外周面３７の全周にわたって形成されており、環状に配置された複数の転動体３５の外表面が当接可能となっている。
【００３６】
内輪３６の軸方向の一方側端面３６ａは、外輪３１の一方側端面３１ａと略面一となるように配置されており、転がり軸受３０の軸方向の一方側端面３０ａと同一面となっている。
内輪３６の一方側端面３６ａにおける径方向外側の縁部は、軸方向の他方側に凹んだ段差部３８となっている。段差部３８よりも軸方向の一方側には、シールド部材２５の径方向の内側端部２７が、段差部３８から所定距離だけ離間して配置されている。段差部３８を設けることにより、内輪３６とシールド部材２５の内側端部２７とが干渉するのを防止している。また、段差部３８とシールド部材２５の内側端部２７との間隙がラビリンス状となるので、外輪３１および内輪３６と転動体３５との間に塗布されたグリスが、軸方向の一方側から外部に飛散するのを確実に防止している。
【００３７】
ここで、内輪３６は、転がり軸受３０よりも薄く形成されており、内輪３６の他方側端面３６ｂが外輪３１の他方側端面３１ｂ（すなわち、転がり軸受３０の他方側端面３０ｂ）よりも軸方向の一方側に配置されている。これにより、転がり軸受３０の他方側端面３０ｂと、内輪３６の他方側端面３６ｂとの間には、全周にわたって空間が形成される。この空間には後述するリテーナ６０のベース部６１が配設される。このように、内輪３６の他方側端面３６ｂは、転がり軸受３０の他方側端面３０ｂよりも軸方向の一方側に配置されることにより、内輪３６とリテーナ６０のベース部６１との干渉を防止するための逃げ部４０を形成している。
【００３８】
（転動体）
転動体３５は、金属材料により球状に形成されている。転動体３５は、外輪３１の外輪転動面３４および内輪３６の内輪転動面３９の間に複数個（本実施形態では１３個）配置されており、外輪転動面３４および内輪転動面３９に沿って転動するようになっている。複数の転動体３５は、リテーナ６０によって、転動自在に周方向に沿って環状に均等配列されている。
【００３９】
（第一実施形態のリテーナ）
図３は、軸方向の一方側から見たときのリテーナ６０の斜視図である。
図４は、軸方向の他方側から見たときのリテーナ６０の斜視図である。
リテーナ６０は、外輪３１、内輪３６および転動体３５による案内によって、中心軸Ｌ１回りを回転しながら各転動体３５を転動可能に保持する、例えば樹脂等からなる部材である。図３に示すように、リテーナ６０は、ベース部６１と、ポケット部Ｐと、複数組の一対の爪部６３，６３と、一対の爪部６３，６３同士を接続する接続部６５とを備えている。
【００４０】
図２に示すように、ベース部６１は、外輪３１および内輪３６と同軸上に配置されており、環状に形成されている。ベース部６１の内径は、内輪３６の外径よりも小さくなるように形成されている。
ベース部６１の軸方向の厚さは、転がり軸受３０の他方側端面３０ｂと内輪３６の他方側端面３６ｂとの軸方向に沿った離間距離よりも薄くなるように形成されている。これにより、ベース部６１は、転がり軸受３０の他方側端面３０ｂと、内輪３６の他方側端面３６ｂとの間の空間に、内輪３６と干渉することなく配置可能となっている。
【００４１】
図３に示すように、ベース部６１の外周面６１ａには、ポケット部Ｐが、径方向の内側に向かって凹み形成されている。ポケット部Ｐは、直径が転動体３５（図２参照）よりもわずかに大きい球面状に形成されており、転動体３５を挿入可能となっている。ポケット部Ｐは、周方向に等間隔を開けて、例えば１３個形成されている。
図４に示すように、ポケット部Ｐは、ベース部６１を軸方向に貫通するように形成されている。これにより、リテーナ６０の軽量化ができるとともに、材料費の削減ができる。なお、ポケット部Ｐは、ベース部６１を軸方向に貫通することなく、軸方向の他方側を閉塞するように形成されていてもよい。この場合においては、ベース部６１（すなわちリテーナ６０）の剛性を向上させることができる。
【００４２】
図３に示すように、一対の爪部６３，６３は、１３個のポケット部Ｐにそれぞれ対応するように複数組（本実施形態では１３組）設けられており、ポケット部Ｐ内に挿入された転動体（図２参照）を転動自在に保持可能に形成されている。
一対の爪部６３，６３は、ポケット部Ｐが形成されたベース部６１の外周面６１ａに基端部６３ｂが接続されている。そして、一対の爪部６３，６３は、軸方向の他方側から一方側に向かって、それぞれ互いの先端部６３ａの距離が接近するように円弧状に湾曲した状態で、軸方向に沿うように立設されている。一対の爪部６３，６３の内面は、ポケット部Ｐと連接されており、ポケット部Ｐと同一の曲率を有している。一対の爪部６３，６３の先端部６３ａ，６３ａ間の開口径は、転動体３５の直径よりも小径とされている。したがって、一対の爪部６３，６３は、転動体３５をポケット部Ｐ内から脱落させることなく、確実に転動自在に保持できる。
【００４３】
ここで、図２に示すように、リテーナ６０は、転動体３５がポケット部Ｐに挿入されて一対の爪部６３，６３により保持されたとき、側面断面視でベース部６１の軸方向の他方側端面６２ｂが転動体３５の外表面と接するように形成されている。したがって、転動体３５の外表面は、軸方向に貫通するポケット部Ｐを介してベース部６１の他方側端面６２ｂから他方側に露出する。このように、リテーナ６０のベース部６１は、極力薄く形成されている。
【００４４】
図３に示すように、隣り合う各組の一対の爪部６３，６３間には、一対の爪部６３，６３同士を接続する接続部６５が設けられている。接続部６５は、隣り合う各組の一対の爪部６３，６３の間隙を閉塞する板状に形成されている。接続部６５の軸方向の他方側の端面は、ベース部６１の他方側端面６２ｂと面一となるように形成されている。
接続部６５には、ベース部６１の一方側端面６２ａよりも軸方向の他方側に一段凹んだ凹部６６が形成されている。凹部６６は、不図示のグリスが充填可能なグリスポケットとして機能している。したがって、リテーナ６０の剛性を確保しつつ軸方向に薄型化することができるとともに、リテーナ６０にグリスポケットを設けることができる。
【００４５】
（第一実施形態の軸受装置）
図５は、第一実施形態に係る軸受装置１０の側面断面図である。
図５に示すように、第一実施形態に係る軸受装置１０は、情報記録再生装置１（図１参照）のハウジング９の底部９ａに立設されるシャフト２０に対して、上述の転がり軸受３０が、外輪用スペーサ５５を介在させた状態で、シャフト２０の軸方向に並んで一対配置されることにより形成されている。シャフト２０、一対の転がり軸受３０，３０および外輪用スペーサ５５は、同軸に配置されており、共通の中心軸Ｌ１を有している。なお、以下の説明においては、一対の転がり軸受３０，３０から見て、外輪用スペーサ５５側を軸方向の内側と呼び、一対の転がり軸受３０，３０から見て外輪用スペーサ５５とは反対側を軸方向の外側と呼ぶ。
【００４６】
シャフト２０は、中心軸Ｌ１に沿って延びた略円柱形状の部材であり、例えばアルミニウムや鉄、ステンレス等の金属材料により形成されている。
シャフト２０の直径は、一対の転がり軸受３０，３０の内輪３６，３６に挿入可能なように、内輪３６の内径よりも小さくなるように形成されている。この場合、一対の転がり軸受３０，３０の内輪３６，３６は、シャフト２０に対して接着剤や溶接等により固定される。なお、シャフト２０の直径は、一対の転がり軸受３０，３０の内輪３６，３６に圧入可能なように、内輪３６の内径と同一か、内輪３６の内径よりもわずかに大きくなるように形成してもよい。この場合においては、一対の転がり軸受３０，３０の内輪３６，３６は、シャフト２０に圧入固定される。
【００４７】
シャフト２０の基端部には、シャフト２０の直径よりも拡径したフランジ部２０ａと、シャフト２０の直径よりも縮径した縮径部２０ｂとが連設されている。縮径部２０ｂには、ハウジング９の底部９ａに形成された図示しない雌ねじに螺合する図示しない雄ねじが形成されている。そして、シャフト２０は上記螺合によってハウジング９の底部９ａに立設されている。この際、フランジ部２０ａがハウジング９の底部９ａに接することで、シャフト２０の高さ方向の位置決めがなされている。
【００４８】
一対の転がり軸受３０，３０は、それぞれリテーナ６０の爪部６３の先端部６３ａがシャフト２０の軸方向の外側を向くように（すなわち、一対の転がり軸受３０，３０の一方側面３０ａ，３０ａがそれぞれ軸方向の外側に面するように）シャフト２０に外挿されている。
シャフト２０の基端部側の転がり軸受３０は、内輪３６の一方側端面３６ａがシャフト２０のフランジ部２０ａに当接し、軸方向に位置決めされた状態で、例えば接着剤等により固定されている。
【００４９】
外輪用スペーサ５５は、軸方向に所定の厚さを有する円環状の部材であり、例えばアルミニウムや鉄、ステンレス等の金属材料により形成されている。
外輪用スペーサ５５の外径は、一対の転がり軸受３０，３０の外輪３１，３１の外径と略同一になるように形成されている。
外輪用スペーサ５５を一対の転がり軸受３０，３０の外輪３１，３１の間に介在させることにより、一対の転がり軸受３０，３０の内輪３６の他方側端面３６ｂ，３６ｂの間に間隙を設けることができる。これにより、一対の転がり軸受３０，３０の内輪３６，３６を相対的に押圧でき、一対の転がり軸受３０，３０の内輪３６，３６の離間距離を短縮できるので、一対の転がり軸受３０，３０に予圧を付加できる。
【００５０】
（第一実施形態の第一変形例）
図６は、第一実施形態の第一変形例に係る転がり軸受３０および軸受装置１０の側面断面図である。
続いて、第一実施形態の第一変形例に係る転がり軸受３０および軸受装置１０について説明する。
第一実施形態に係る軸受装置１０は、ハウジング９の底部９ａに立設されるシャフト２０に対して、転がり軸受３０が、外輪用スペーサ５５を介在させた状態で、シャフト２０の軸方向に並んで一対配置されることにより形成されていた（例えば図５参照）。
これに対して、図６に示すように、第一実施形態の第一変形例に係る軸受装置１０は、外輪用スペーサ５５（図５参照）を介在させることなく、シャフト２０の軸方向に並んで一対配置されている点で、第一実施形態とは異なっている。なお、第一実施形態と同様の構成部分については詳細な説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。
【００５１】
図６に示すように、第一実施形態の第一変形例に係る軸受装置１０は、一対の転がり軸受３０，３０の外輪３１，３１における他方側端面３１ｂ，３１ｂ同士が、互いに突き当てられた状態で軸方向に並んで配設されている。
ここで、転がり軸受３０の内輪３６の他方側端面３６ｂは、外輪３１の他方側端面３１ｂよりも軸方向の一方側に配置されている。したがって、一対の転がり軸受３０，３０の外輪３１，３１における他方側端面３１ｂ，３１ｂ同士を突き当てたとき、一対の転がり軸受３０，３０の内輪３６，３６における他方側端面３６ｂ，３６ｂの間には、間隙が形成される。これにより、外輪用スペーサ５５（図５参照）を介在させなくとも、内輪３６とリテーナ６０のベース部６１との干渉を防止するための逃げ部４０が形成されるとともに、一対の転がり軸受３０，３０の内輪３６，３６を相対的に押圧でき、一対の転がり軸受３０，３０の内輪３６，３６の離間距離を短縮できる。したがって、外輪用スペーサ５５（図５参照）を介在させることなく、一対の転がり軸受３０，３０に予圧を付加できる。
【００５２】
（第一実施形態の第一変形例の効果）
第一実施形態の第一変形例によれば、外輪用スペーサ５５（図５参照）を設けていないので、第一実施形態と比較して軸受装置１０のさらなる薄型化ができるとともに、低コスト化ができる。
【００５３】
（第一実施形態の第二変形例）
図７は、第一実施形態の第二変形例に係る転がり軸受３０および軸受装置１０の側面断面図である。
続いて、第一実施形態の第二変形例に係る転がり軸受３０および軸受装置１０について説明する。
第一実施形態に係る軸受装置１０は、内輪３６の他方側端面３６ｂを外輪３１の他方側端面３１ｂよりも軸方向の一方側に配置して内輪３６の軸方向の厚さを短縮することにより、リテーナ６０のベース部６１の逃げ部４０を形成していた（図５参照）。
これに対して、図７に示すように、第一実施形態の第二変形例に係る軸受装置１０は、リテーナ６０のベース部６１に対応する内輪３６の一部を切り欠くことにより、逃げ部４０を形成している点で、第一実施形態とは異なっている。なお、第一実施形態と同様の構成部分については詳細な説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。
【００５４】
（内輪）
図７に示すように、内輪３６の他方側端面３６ｂは、外輪３１の他方側端面３１ｂと略面一となるように配置されている。すなわち、内輪３６の軸方向の厚さは外輪３１の軸方向の厚さと略同一となっている。
また、内輪３６のうち、リテーナ６０のベース部６１に対応する部分は、切り欠かれて逃げ部４０が形成されている。本実施形態の第二変形例においては、内輪３６の他方側端面３６ｂの外周側の縁部が切り欠かれて逃げ部４０が形成されている。
逃げ部４０の軸方向に沿った切り込み深さは、ベース部６１の軸方向の厚さよりも深くなるように形成されている。また、逃げ部４０の外径は、ベース部６１の内径よりも小さくなるように形成されている。これにより、ベース部６１は、内輪３６と干渉することがない。
【００５５】
（第一実施形態の第二変形例の効果）
第一実施形態の第二変形例によれば、内輪３６の軸方向の厚さを外輪３１の軸方向の厚さと略同一とした状態で、逃げ部４０を形成できる。これにより、第一実施形態と比較してシャフト２０と内輪３６との接触面積を増大させることができるので、シャフト２０に対して内輪３６を強固に固定できる。
【００５６】
（第一実施形態の第三変形例）
図８は、第一実施形態の第三変形例に係る転がり軸受３０および軸受装置１０の側面断面図である。
続いて、第一実施形態の第三変形例に係る転がり軸受３０および軸受装置１０について説明する。
第一実施形態に係る転がり軸受３０は、シールド部材２５が外輪３１の一方側端面３１ａの段差部３３ａに嵌合されて、軸方向の一方側に配設されていた。また、第一実施形態に係る軸受装置１０は、一対の転がり軸受３０，３０の内輪３６，３６を相対的に押圧して予圧を付加していた（いずれも、図５参照）。
これに対して、図８に示すように、第一実施形態の第三変形例に係る転がり軸受３０は、シールド部材２５が転がり軸受３０の軸方向の他方側に配設されている点、および一対の転がり軸受３０，３０の外輪３１，３１を相対的に押圧して予圧を付加している点で、第一実施形態とは異なっている。なお、第一実施形態と同様の構成部分については詳細な説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。
【００５７】
（第一実施形態の第三変形例に係る転がり軸受）
第一実施形態の第三変形例に係る転がり軸受３０は、外輪３１の他方側端面３１ｂに形成された段差部３３ｂにシールド部材２５が嵌合されている。シールド部材２５の径方向の内側端部２７は、シャフト２０から所定距離だけ離間して配置されている。
シールド部材２５は、外輪３１と内輪３６との間に形成される環状空間を軸方向の他方側から閉塞しており、外輪３１および内輪３６と転動体３５との間に塗布されたグリスが、軸方向の他方側から外部に飛散するのを防止している。
【００５８】
（第一実施形態の第三変形例に係る軸受装置）
第一実施形態の第三変形例に係る軸受装置１０は、一対の転がり軸受３０，３０の内輪３６，３６の間に内輪用スペーサ５９を介在させ、かつ一対の転がり軸受３０，３０の径方向の外側にスリーブ５７を設けることにより形成されている。なお、以下の説明においては、一対の転がり軸受３０，３０から見て、内輪用スペーサ５９側を軸方向の内側と呼び、一対の転がり軸受３０，３０から見て内輪用スペーサ５９とは反対側を軸方向の外側と呼ぶ。
【００５９】
内輪用スペーサ５９は、軸方向に所定の厚さを有する円環状の部材であり、例えばアルミニウムや鉄、ステンレス等の金属材料により形成されている。内輪用スペーサ５９は、シャフト２０および一対の転がり軸受３０，３０の中心軸Ｌ１と同軸上に配置されている。
内輪用スペーサ５９の内径および外径は、一対の転がり軸受３０，３０の内輪３６，３６の内径および外径と略同一になるように形成されている。
【００６０】
スリーブ５７は、内輪用スペーサ５９と同様に、例えばアルミニウムや鉄、ステンレス等の金属材料からなる略円筒状の部材であり、鍛造や機械加工等により形成されている。
スリーブ５７の内径は、一対の転がり軸受３０，３０に外挿可能なように、一対の転がり軸受３０，３０の外径よりも大きくなるように形成されている。
【００６１】
一対の転がり軸受３０，３０は、それぞれリテーナ６０の爪部６３の先端部６３ａが軸方向の内側を向くように（すなわち、一対の転がり軸受３０，３０の一方側面３０ａ，３０ａがそれぞれ軸方向の内側に面するように）シャフト２０に外挿されている。
内輪用スペーサ５９を一対の転がり軸受３０，３０の内輪３６，３６の間に介在させることにより、一対の転がり軸受３０，３０の外輪３１，３１の一方側端面３１ａ，３１ａの間に間隙を設けることができる。これにより、一対の転がり軸受３０，３０の外輪３１，３１を相対的に押圧でき、一対の転がり軸受３０，３０の外輪３１，３１の離間距離を短縮できるので、一対の転がり軸受３０，３０に予圧を付加できる。このとき、一対の転がり軸受３０，３０の外輪３１，３１を相対的に押圧しつつ、接着剤等によりスリーブ５７に固定することにより、一対の転がり軸受３０，３０に予圧を付加できる。
【００６２】
（第一実施形態および第一実施形態の第三変形例の効果）
第一実施形態および第一実施形態の第三変形例に係るリテーナ６０によれば、複数組の一対の爪部６３，６３は、それぞれポケット部Ｐが形成されたベース部６１の外周面６１ａに基端部６３ｂ，６３ｂが接続されて、軸方向の一方側に向かって立設されているので、ベース部と爪部とが軸方向に沿って連設された従来技術よりも、リテーナ６０を軸方向に薄型化できる。さらに、ベース部６１の外周面６１ａに複数組の一対の爪部６３，６３の基端部６３ｂ，６３ｂが接続されることにより、爪部６３よりも径方向の内側にベース部６１が配置されるので、ベース部６１の厚さを確保しても、リテーナ６０の厚さに対する影響を抑制できる。したがって、リテーナ６０の剛性を確保しつつ、軸方向にリテーナ６０を薄型化することができる。
【００６３】
また、転動体３５がポケット部Ｐに挿入されて一対の爪部６３，６３により保持されたとき、ベース部６１の軸方向の他方側端面６２ｂから転動体３５の外表面が露出するよう設定することで、ベース部６１をさらに薄型化できる。したがって、軸方向にリテーナ６０をさらに薄型化することができる。
【００６４】
また、一対の爪部６３，６３同士を接続する接続部６５を設けることにより、一対の爪部６３，６３同士間の剛性を向上させることができる。したがって、リテーナ６０の剛性を確保しつつ、軸方向にリテーナ６０をさらに薄型化することができる。
【００６５】
また、接続部６５の軸方向における一方側の面に凹部６６を形成することにより、凹部６６内にグリスを充填できる。すなわち、接続部６５の凹部６６がグリスポケットとして機能するので、リテーナ６０の剛性を確保しつつ軸方向に薄型化することができるとともに、グリスポケットを設けることができる。
【００６６】
また、内輪３６に、リテーナ６０のベース部６１との干渉を防止するための逃げ部４０が形成されているので、内輪３６と干渉することなく、薄型化されたリテーナ６０を配設できる。したがって、転がり軸受３０の性能を従来技術と同等に維持しつつ、転がり軸受３０の薄型化、軽量化および低コスト化ができる。
【００６７】
また、薄型化ができる上述の軸受装置１０を備えているので、情報記録再生装置１の薄型化、軽量化および低コスト化ができる。
【００６８】
（第二実施形態）
図９は、第二実施形態に係る転がり軸受２３０の側面断面図である。
図１０は、軸方向の一方側から見たときの第二実施形態のリテーナ２６０の斜視図である。
図１１は、軸方向の他方側から見たときの第二実施形態のリテーナ２６０の斜視図である。
図１２は、第二実施形態に係る軸受装置２１０の側面断面図である。
続いて、第二実施形態に係る転がり軸受２３０および軸受装置２１０について説明する。
図２に示す第一実施形態の転がり軸受３０は、図３に示すリテーナ６０のベース部６１の外周面６１ａに、ポケット部Ｐが径方向の内側に向かって凹み形成されており、一対の爪部６３，６３の基端部６３ｂ，６３ｂがベース部６１の外周面６１ａに接続されていた。
これに対して、図９に示す第二実施形態の転がり軸受２３０は、図１０に示すリテーナ２６０のベース部２６１の内周面２６１ｂに、ポケット部Ｐが径方向の外側に向かって凹み形成されており、一対の爪部２６３，２６３の基端部２６３ｂ，２６３ｂがベース部２６１の内周面２６１ｂに接続されている点で、第一実施形態とは異なっている。なお、第一実施形態と同様の構成部分については詳細な説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。
【００６９】
（第二実施形態の転がり軸受）
図９に示すように、内輪３６は、軸方向に厚さＴを有しており、内輪３６の軸方向の一方側端面３６ａおよび他方側端面３６ｂは、それぞれ転がり軸受２３０の軸方向の一方側端面２３０ａおよび他方側端面２３０ｂと同一面となっている。
内輪３６の外周面３７には、内輪転動面３９が形成されている。内輪転動面３９は、内輪３６の軸方向の中間部において、転動体３５の外面に沿うように、側面断面が円弧状に形成されている。内輪転動面３９は、内輪３６の外周面３７の全周にわたって形成されている。
内輪３６の一方側端面３６ａおよび他方側端面３６ｂにおける径方向外側の縁部は、それぞれ一段凹んだ段差部３８ａ，３８ｂとなっている。内輪３６の他方側端面３６ｂに形成された段差部３８ｂには、シールド部材２２５が嵌合されている。
【００７０】
シールド部材２２５の内径は、他方側の段差部３８ｂの側面の内径よりもわずかに小さくなるように形成されている。シールド部材２２５の径方向の内側端部２２７は、軸方向の一方側に凸となるように屈曲形成された屈曲部２２７ａとなっている。シールド部材２２５は、内輪３６の他方側端面３６ｂにおける段差部３８ｂの径方向の外側に、屈曲部２２７ａが径方向の外側に弾性変形した状態で嵌合固定されている。
シールド部材２２５の外径は、外輪３１の外径よりもわずかに小さくなるように形成されている。
【００７１】
外輪３１は、軸方向に所定の厚さを有する、例えばステンレス等の金属材料からなる略円筒状の部材であり、例えば鍛造や機械加工等により形成されている。本実施形態における外輪３１の軸方向の厚さは、例えば内輪３６の厚さＴの１／２程度であり、転がり軸受２３０の厚さよりも薄くなるように形成されている。
【００７２】
外輪３１の内周面３２には、外輪転動面３４が形成されている。外輪転動面３４は、外輪３１の軸方向の一方側から他方側に向かって、外輪３１の内径が漸次大きくなるように、側面断面が円弧状に形成されている。
外輪３１の軸方向の一方側端面３１ａは、内輪３６の一方側端面３６ａと略面一となるように配置されており、転がり軸受２３０の軸方向の一方側端面２３０ａと同一面となっている。
【００７３】
ここで、外輪３１は、転がり軸受２３０よりも薄く形成されており、外輪３１の他方側端面３１ｂが内輪３６の他方側端面３６ｂ（すなわち、転がり軸受２３０の他方側端面２３０ｂ）よりも軸方向の一方側に配置されている。これにより、転がり軸受２３０の他方側端面２３０ｂと、外輪３１の他方側端面３１ｂとの間には、全周にわたって空間が形成される。この空間には後述するリテーナ２６０のベース部２６１が配設される。このように、外輪３１の他方側端面３１ｂは、転がり軸受２３０の他方側端面２３０ｂよりも軸方向の一方側に配置されることにより、外輪３１とリテーナ２６０のベース部２６１との干渉を防止するための逃げ部２４０を形成している。
【００７４】
（第二実施形態のリテーナ）
ベース部２６１の軸方向の厚さは、転がり軸受２３０の他方側端面２３０ｂと外輪３１の他方側端面３１ｂとの軸方向に沿った離間距離よりも薄くなるように形成されている。これにより、ベース部２６１は、転がり軸受２３０の他方側端面２３０ｂと、外輪３１の他方側端面３１ｂとの間の空間に、外輪３１と干渉することなく配置可能となっている。
【００７５】
図１０に示すように、ベース部２６１の内周面２６１ｂには、ポケット部Ｐが、径方向の外側に向かって凹み形成されている。
図１１に示すように、ポケット部Ｐは、ベース部２６１を軸方向に貫通するように形成されている。
図１０に示すように、一対の爪部２６３，２６３は、ポケット部Ｐが形成されたベース部２６１の内周面２６１ｂに基端部２６３ｂが接続されている。
隣り合う各組の一対の爪部２６３，２６３の間には、一対の爪部２６３，２６３同士を接続する接続部２６５が設けられている。接続部２６５は、隣り合う各組の一対の爪部２６３，２６３の間隙を閉塞する板状に形成されている。接続部２６５には、ベース部２６１の一方側端面２６２ａよりも軸方向の他方側に一段凹んだ凹部２６６が形成されている。凹部２６６は、不図示のグリスが充填可能なグリスポケットとして機能している。
【００７６】
図１２に示すように、第二実施形態に係る軸受装置２１０は、一対の転がり軸受２３０，２３０の径方向の外側にスリーブ５１が設けられている。
スリーブ５１は、一対の転がり軸受２３０，２３０の外輪３１，３１をそれぞれ相対移動不能に固定するものであって、例えばアルミニウムや鉄、ステンレス等の金属材料からなる部材であり、鍛造や機械加工等により形成されている。スリーブ５１は、円筒状の本体筒部５２と、本体筒部５２の軸方向の中間部において径方向の内側に張り出すスペーサ部５３と、を備えている。なお、以下の説明においては、一対の転がり軸受２３０，２３０から見て、一対の転がり軸受２３０，２３０の間に介在するスペーサ部５３側を軸方向の内側と呼び、一対の転がり軸受２３０，２３０から見てスペーサ部５３とは反対側を軸方向の外側と呼ぶ。
【００７７】
スリーブ５１の内径は、スペーサ部５３を除き、一対の転がり軸受２３０，２３０の外輪３１，３１を本体筒部５２の内側に挿入配置可能なように、外輪３１，３１の外径よりも大きくなるように形成されている。スリーブ５１の軸方向の長さは、アーム８（図１参照）の個数等に応じて適宜設定される。
一対の転がり軸受２３０，２３０は、それぞれリテーナ２６０の爪部２６３の先端部２６３ａが軸方向の内側を向くように（すなわち、一対の転がり軸受２３０，２３０の一方側面２３０ａ，２３０ａがそれぞれ軸方向の内側に面するように）シャフト２０に外挿されるとともに、スリーブ５１に固定されている。
スペーサ部５３を一対の転がり軸受２３０，２３０の外輪３１，３１の間に介在させることにより、一対の転がり軸受２３０，２３０の内輪３６の一方側端面３６ａ，３６ａの間に間隙を設けることができる。これにより、第一実施形態と同様に、一対の転がり軸受２３０，２３０の内輪３６，３６を相対的に押圧でき、一対の転がり軸受２３０，２３０の内輪３６，３６の離間距離を短縮できるので、一対の転がり軸受２３０，２３０に予圧を付加できる。
【００７８】
（第二実施形態の効果）
第二実施形態に係るリテーナ２６０によれば、複数組の一対の爪部２６３，２６３は、それぞれポケット部Ｐが形成されたベース部２６１の内周面２６１ｂに基端部２６３ｂ，２６３ｂが接続されて、軸方向の一方側に向かって立設されているので、ベース部と爪部とが軸方向に沿って連設された従来技術よりも、リテーナ２６０を軸方向に薄型化できる。さらに、ベース部２６１の内周面２６１ｂに複数組の一対の爪部２６３，２６３の基端部２６３ｂ，２６３ｂが接続されることにより、爪部２６３よりも径方向の外側にベース部２６１が配置されるので、ベース部２６１の厚さを確保しても、リテーナ２６０の厚さに対する影響を抑制できる。したがって、リテーナ２６０の剛性を確保しつつ、軸方向にリテーナ２６０を薄型化することができる。
【００７９】
なお、この発明の技術範囲は上記の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００８０】
第一実施形態では、情報記録再生装置１のアーム８の回動軸として軸受装置１０を適用した場合を例に説明をしたが、適用は情報記録再生装置１のアーム８の回動軸に限定されない。例えば、情報記録再生装置１のディスクＤを回転させるスピンドルモータ７の回転軸として軸受装置１０，２１０を適用してもよいし、レーザー光源を走査するためのポリゴンミラーの回動軸に各実施形態および各変形例の軸受装置１０，２１０を適用してもよい。
【００８１】
シャフト２０の形状は、各実施形態および各変形例に限定されることはない。例えば、各実施形態のシャフト２０の基端部には、フランジ部２０ａが形成されていたが、フランジ部２０ａが形成されていなくてもよい。
また、各実施形態のリテーナ６０，２６０の一対の爪部６３，６３，２６３，２６３の組数は各実施形態に限定されない。さらに、転動体３５の配置個数は、各実施形態に限定されない。
【００８２】
各実施形態では、リテーナ６０，２６０の隣り合う各一対の爪部６３，６３，２６３，２６３の間に接続部６５，２６５が設けられていたが、接続部６５，２６５を設けなくてもよい。また、接続部６５，２６５を部分的に設けてもよい。
【００８３】
各実施形態では、リテーナ６０，２６０のポケット部Ｐは、リテーナ６０，２６０のベース部６１，２６１を軸方向に貫通していたが、軸方向に貫通していなくてもよい。
また、各実施形態では、転動体３５の外表面がポケット部Ｐを介してベース部６１，２６１の他方側端面６２ｂ，２６２ｂから他方側に露出していたが、転動体３５の外表面がベース部６１，２６１の他方側端面６２ｂ，２６２ｂから露出していなくてもよい。
【００８４】
第二実施形態では、リテーナ２６０のベース部２６１に対応する外輪３１の軸方向の長さを短縮する（すなわち薄くする）ことにより、逃げ部２４０を形成していたが、逃げ部２４０の態様は、各実施形態には限定されない。例えば、リテーナ２６０のベース部２６１に対応する外輪３１の一部を切り欠くことにより、逃げ部を形成してもよい。
【００８５】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。
【符号の説明】
【００８６】
１・・・情報記録再生装置  ２・・・スライダ  ８・・・アーム（回動部材）  ９・・・ハウジング  １０，２１０・・・軸受装置  ２０・・・シャフト  ３０，２３０・・・転がり軸受  ３１・・・外輪  ３５・・・転動体  ３６・・・内輪  ４０，２４０・・・逃げ部  ６０，２６０・・・リテーナ（保持器）  ６１，２６１・・・ベース部  ６１ａ・・・外周面  ２６１ｂ・・・内周面  ６３，２６３・・・爪部  ６３ｂ，２６３ｂ・・・基端部  ６２ｂ，２６２ｂ・・・他方側端面（他方側における端面）  ６５，２６５・・・接続部  ６６，２６６・・・凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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