(57)【要約】【課題】音圧の低下及び歪率の増加を効率的に抑えることができる電子機器を提供する。【解決手段】圧電素子と、パネルと、を備え、前記圧電素子の伸縮又は湾曲にあわせて、前記パネルが湾曲する電子機器。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電素子と、
パネルと、を備え、
前記圧電素子の伸縮又は湾曲にあわせて、前記パネルが湾曲する電子機器。
【請求項２】
前記パネルが湾曲する際に、前記圧電素子の長手方向において、前記圧電素子の直上に生じる腹は、前記圧電素子の直上以外に生じる腹より大きい請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記パネルが湾曲する際に、前記圧電素子の長手方向において、前記圧電素子の直上に生じる腹は、前記パネルの両端近傍に生じる腹より大きい請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
圧電素子と、
当該圧電素子を支持するパネルと、
当該パネルを保持する筐体と、を備え、
前記圧電素子の長手方向において、前記圧電素子の直上がその周囲と比較して最も高く隆起するように、前記圧電素子によって前記パネルが曲げられ、当該パネルに接触している人体の接触部位が振動して音を伝える電子機器において、
前記パネルと前記筐体との間には、緩衝材が配置されている電子機器。
【請求項５】
前記圧電素子及び前記緩衝材の双方は、前記パネルの平面視での一方向における一端側に配置されている請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記緩衝材は、前記圧電素子から他端方向へ遠ざかるにつれて薄くなる請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記緩衝材は、前記パネル及び前記筐体のいずれか一方のみに接着されている請求項４から６のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記筐体は、インサート部材としての板金を含む請求項４から７のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記圧電素子は、平面視における形状が長方形状を成し、前記緩衝材は、前記圧電素子の長手方向における端部よりも外側に配置されている請求項６に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記筐体は、第１筐体部と、当該第１筐体部の内側に位置し、前記板金を含む第２筐体部とから構成されている請求項８に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記緩衝材は、前記圧電素子よりも、前記パネルの前記一方向における他端方向に配置されている請求項９に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記パネルに表示部が保持され、前記緩衝材は、前記表示部に接触している請求項４から１１のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項１３】
前記緩衝材は、前記圧電素子の振動前に押圧状態である請求項４から１２のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項１４】
前記筐体は、平面視における形状が矩形状を成し、対向する一方の２辺の長さが、対耳珠から対耳輪下脚までの長さ以上である請求項４から１３のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項１５】
前記筐体は、対向する他方の２辺の長さが、耳珠から対耳輪までの長さ以上である請求項１４に記載の電子機器。
【請求項１６】
前記パネルは、表示部、入力部、前記表示部のカバーのうちいずれかの一部又は全部を構成する請求項４から１５のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項１７】
前記パネルにおける前記圧電素子の固定部分は、当該パネルの平面視における前記表示部との重複領域の外部に位置する請求項１６に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧電素子に所定の電気信号（音声信号）を印加することでパネルを振動させ、当該パネルの振動を人体に伝達させることにより気導音と骨導音とを利用者に伝える電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、携帯電話端末などの電子機器として、気導音と骨導音とを利用者に伝えるものが記載されている。また、特許文献１には、気導音とは、物体の振動に起因する空気の振動が外耳道を通って鼓膜に伝わり、鼓膜が振動することによって利用者の聴覚神経に伝わる音であることが記載されている。また、特許文献１には、骨導音とは、振動する物体に接触する利用者の体の一部（例えば外耳の軟骨）を介して利用者の聴覚神経に伝わる音であることが記載されている。
【０００３】
特許文献１に記載された電話機では、圧電バイモルフ及び可撓性物質からなる短形板状の振動体が、筐体の外面に弾性部材を介して取り付けられる旨が記載されている。また、特許文献１には、この振動体の圧電バイモルフに電圧が印加されると、圧電材料が長手方向に伸縮することにより振動体が湾曲振動し、利用者が耳介に振動体を接触させると、気導音と骨導音とが利用者に伝えられることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３４８１９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の電子機器においては、携帯電話端末などの筐体の外面に振動体が取り付けられる。そのため、筐体の外面から突出した小さな振動体を耳に当てる必要があり、使い勝手が悪い場合があった。そのため、振動体を携帯電話端末などのパネルの背面（内面）に配置し、振動体の変形に起因してパネルを変形させることにより、パネルに接触する対象物（耳）に対して気導音と骨導音とを伝えることが想定される。
【０００６】
しかし、上述した特許文献１では、パネルが変形するときに生じる種々の課題については何ら検討されていなかった。
【０００７】
本発明の目的は、パネルを振動させる電子機器における課題を解決し、良好な電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の電子機器は、圧電素子と、パネルと、を備え、前記圧電素子の伸縮又は湾曲にあわせて、前記パネルが湾曲する。
【０００９】
好適には、前記パネルが湾曲する際に、前記圧電素子の長手方向において、前記圧電素子の直上に生じる腹は、前記圧電素子の直上以外に生じる腹より大きい。
【００１０】
好適には、前記パネルが湾曲する際に、前記圧電素子の長手方向において、前記圧電素子の直上に生じる腹は、前記パネルの両端近傍に生じる腹より大きい。
【００１１】
本発明の第２の電子機器は、圧電素子と、当該圧電素子を支持するパネルと、当該パネルを保持する筐体と、を備え、前記圧電素子の長手方向において、前記圧電素子の直上がその周囲と比較して最も高く隆起するように、前記圧電素子によって前記パネルが曲げられ、当該パネルに接触している人体の接触部位が振動して音を伝える電子機器において、前記パネルと前記筐体との間には、緩衝材が配置されている。
【００１２】
好適には、前記圧電素子及び前記緩衝材の双方は、前記パネルの平面視での一方向における一端側に配置されている。
【００１３】
好適には、前記緩衝材は、前記圧電素子から他端方向へ遠ざかるにつれて薄くなる。
【００１４】
好適には、前記緩衝材は、前記パネル及び前記筐体のいずれか一方のみに接着されている。
【００１５】
好適には、前記筐体は、インサート部材としての板金を含む。
【００１６】
好適には、前記圧電素子は、平面視における形状が長方形状を成し、前記緩衝材は、前記圧電素子の長手方向における端部よりも外側に配置されている。
【００１７】
好適には、前記筐体は、第１筐体部と、当該第１筐体部の内側に位置し、前記板金を含む第２筐体部とから構成されている。
【００１８】
好適には、前記緩衝材は、前記圧電素子よりも、前記パネルの前記一方向における他端方向に配置されている。
【００１９】
好適には、前記パネルに表示部が保持され、前記緩衝材は、前記表示部に接触している。
【００２０】
好適には、前記緩衝材は、前記圧電素子の振動前に押圧状態である。
【００２１】
好適には、前記筐体は、平面視における形状が矩形状を成し、対向する一方の２辺の長さが、対耳珠から対耳輪下脚までの長さ以上である。
【００２２】
好適には、前記筐体は、対向する他方の２辺の長さが、耳珠から対耳輪までの長さ以上である。
【００２３】
好適には、前記パネルは、表示部、入力部、前記表示部のカバーのうちいずれかの一部又は全部を構成する。
【００２４】
好適には、前記パネルにおける前記圧電素子の固定部分は、当該パネルの平面視における前記表示部との重複領域の外部に位置する。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、パネルを振動させる電子機器における課題を解決し、良好な電子機器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態に係る電子機器の要部の機能ブロックを示す図である。
【図２】パネルの好適な形状を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る電子機器の実装構造の要部を概略的に示す図である。
【図４】第１の実施形態に係る電子機器のパネルの振動の一例を示す図である。
【図５】第１の実施形態に係る電子機器の音圧に関する周波数特性を示す図である。
【図６】第１の実施形態に係る電子機器の歪率に関する周波数特性を示す図である。
【図７】第２の実施形態に係る電子機器の実装構造の要部を概略的に示す図である。
【図８】第２の実施形態に係る電子機器のパネルの振動の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以降、諸図面を参照しながら、本発明の実施態様を詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る電子機器１の要部の機能ブロックを示す図である。電子機器１は、例えば携帯電話端末であって、無線通信部５と、パネル１０と、表示部２０と、圧電素子３０と、入力部４０と、制御部５０と、を備える。無線通信部５は、公知の構成からなり、基地局等を介して通信ネットワークに無線接続される。
【００２８】
パネル１０は、接触を検出するタッチパネル、または表示部２０を保護するカバーパネル等である。パネル１０は、例えばガラス、またはアクリル等の合成樹脂により形成される。パネル１０の形状は板状であるとよい。パネル１０は、平板であってもよいし、表面が滑らかに傾斜する曲面パネルであってもよい。パネル１０は、タッチパネルである場合、利用者の指、ペン、又はスタイラスペン等の接触を検出する。タッチパネルの検出方式は、静電容量方式、抵抗膜方式、表面弾性波方式（又は超音波方式）、赤外線方式、電磁誘導方式、及び荷重検出方式等の任意の方式を用いることができる。
【００２９】
表示部２０は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、又は無機ＥＬディスプレイ等の表示デバイスである。表示部２０は、パネル１０の背面側に設けられる。例えば、表示部２０は、接合部材（例えば接着剤）によりパネル１０の背面に配設される。或いは、表示部２０は、パネル１０と離間して、電子機器１の筐体に支持される。
【００３０】
圧電素子３０は、電気信号（電圧）を印加することで、構成材料の電気機械結合係数に従い伸縮または湾曲する素子である。これらの素子は、例えばセラミック製や水晶からなるものが用いられる。圧電素子３０は、ユニモルフ、バイモルフまたは積層型圧電素子であってよい。積層型圧電素子には、バイモルフを積層した（例えば１６層または２４層積層した）積層型バイモルフ素子が含まれる。積層型の圧電素子は、例えばＰＺＴ（チタン酸ジルコン酸鉛）からなる複数の誘電体層と、該複数の誘電体層間に配置された電極層との積層構造体から構成される。ユニモルフは、電気信号（電圧）が印加されると伸縮し、バイモルフは、電気信号（電圧）が印加されると湾曲する。
【００３１】
圧電素子３０は、パネル１０の背面（電子機器１の内部側の面）に配置される。圧電素子３０は、接合部材（例えば両面テープ）によりパネル１０に取り付けられる。圧電素子３０は、中間部材（例えば板金）を介してパネル１０に取り付けられてもよい。圧電素子３０は、パネル１０の背面に配置された状態で、筐体の内部側の表面と所定の距離だけ離間している。圧電素子３０は、伸縮または湾曲した状態でも、筐体の内部側の表面と所定の距離だけ離間しているとよい。すなわち、圧電素子３０と筐体の内部側の面との間の距離は、圧電素子３０の最大変形量よりも大きいとよい。
【００３２】
入力部４０は、利用者からの操作入力を受け付けるものであり、例えば、操作ボタン（操作キー）から構成される。なお、パネル１０がタッチパネルである場合には、パネル１０も利用者からの接触を検出することにより、利用者からの操作入力を受け付けることができる。
【００３３】
制御部５０は、電子機器１を制御するプロセッサである。制御部５０は、圧電素子３０に所定の電気信号（通話相手の音声または着信メロディもしくは音楽を含む楽曲等の音響信号に応じた電圧）を印加する。なお、音響信号は、内部メモリに記憶された音楽データに基づくものでもよいし、外部サーバ等に記憶されている音楽データがネットワークを介して再生されるものであってもよい。
【００３４】
圧電素子３０に電気信号が印加されると、圧電素子３０は長手方向に伸縮又は湾曲する。このとき、圧電素子３０が取り付けられたパネル１０は、圧電素子３０の伸縮又は湾曲にあわせて変形し、パネル１０が湾曲振動する。ここで、制御部５０が圧電素子３０に印加する電気信号の最大電圧は、例えば、振動音ではなく気導音による音の伝導を目的とした所謂パネルスピーカの印加電圧である±５Ｖよりも高い、±１５Ｖであってよい。これにより、利用者が例えば３Ｎ以上の力（５Ｎ〜１０Ｎの力）で自身の体にパネル１０を押し付けた場合であっても、パネル１０に十分な湾曲振動を発生させ、利用者の体の一部（例えば外耳の軟骨）を介する振動音を発生させることができる。尚、どの程度の印加電圧を用いるかは、パネル１０の筐体または支持部材に対する固定強度もしくは圧電素子３０の性能に応じて適宜調整可能である。
【００３５】
パネル１０は、圧電素子３０が取り付けられた取付領域だけでなく、取付領域から離れた領域も湾曲振動する。パネル１０は、振動する領域において、当該パネル１０の主面と交差する方向に振動する箇所を複数有し、当該複数の箇所の各々において、振動の振幅の値が、時間とともにプラスからマイナスに、あるいはその逆に変化する。パネル１０は、ある瞬間において、振動の振幅が相対的に大きい部分と振動の振幅が相対的に小さい部分とが一見パネル１０の略全体にランダムにあるいは周期的に分布した振動をする。即ちパネル１０全域にわたって、複数の波の振動が検出される。利用者が例えば５Ｎ〜１０Ｎの力で自身の体にパネル１０を押し付けた場合であっても、パネル１０の上述したような振動が減衰しないためには、制御部５０が圧電素子３０に対して印加する最大電圧は、±１５Ｖであってよい。そのため、利用者は、上述した圧電素子３０の取付領域から離れた領域、例えばパネル１０の中央部に耳を接触させて音を聞くことができる。
【００３６】
ここで、パネル１０は、利用者の耳とほぼ同じ大きさであってよい。また、パネル１０は、図２に示すように、利用者の耳よりも大きいものであってもよい。この場合、利用者が音を聞く際、電子機器１のパネル１０により耳全体が覆われやすいことから、周囲音（ノイズ）を外耳道に入りにくくできる。パネル１０は、対耳輪下脚（下対輪脚）から対耳珠までの間の距離に相当する長さと、耳珠から対耳輪までの間の距離に相当する幅とを有する領域よりも広い領域が振動すればよい。パネル１０は、好ましくは、耳輪における対耳輪上脚（上対輪脚）近傍の部位から耳垂までの間の距離に相当する長さと、耳珠から耳輪における対耳輪近傍の部位までの間の距離に相当する幅を有する領域が振動すればよい。上記の長さおよび幅を有する領域は、長方形状の領域であってもよいし、上記の長さを長径、上記の幅を短径とする楕円形状であってもよい。日本人の耳の平均的な大きさは、社団法人  人間生活工学研究センター（ＨＱＬ）作成の日本人の人体寸法データベース（１９９２−１９９４）等を参照すれば知ることができる。尚、パネル１０が日本人の耳の平均的な大きさ以上の大きさであれば、パネル１０は概ね外国人の耳全体を覆うことができる大きさであると考えられる。上記のような寸法や形状を有することで、パネル１０は、利用者の耳を覆うことができ、耳に当てたときの位置ずれに対して寛容になる。
【００３７】
上記の電子機器１は、パネル１０の振動により、気導音と、利用者の体の一部（例えば外耳の軟骨）を介する振動音とを利用者に伝えることができる。そのため、従来のダイナミックレシーバと同等の音量の音を出力する場合、パネル１０が振動することで空気の振動により電子機器１の周囲へ伝わる音は、ダイナミックレシーバと比較して少ない。したがって、例えば録音されたメッセージを電車内等で聞く場合等に適している。
【００３８】
また、上記の電子機器１は、パネル１０の振動によって振動音を伝えるため、例えば利用者がイヤホンまたはヘッドホンを身につけていても、それらに電子機器１を接触させることで、利用者はイヤホンまたはヘッドホンおよび体の一部を介して音を聞くことができる。
【００３９】
上記の電子機器１は、パネル１０の振動により利用者に音を伝える。そのため、電子機器１が別途ダイナミックレシーバを備えない場合、音声伝達のための開口部（放音口）を筐体に形成する必要がなく、電子機器１の防水構造が簡略化できる。尚、電子機器１がダイナミックレシーバを備える場合、放音口は、気体は通すが液体は通さない部材によって閉塞されるとよい。気体は通すが液体は通さない部材は、例えばゴアテックス（登録商標）である。
（第１の実施形態）
図３は第１の実施形態に係る電子機器１の実装構造の要部を概略的に示す図である。図３（ａ）は正面図、図３（ｂ）は図３（ａ）におけるｂ−ｂ線に沿った断面図である。図３（ｃ）は図３（ａ）におけるｃ−ｃ線に沿った断面図である。図３に示す電子機器１は、パネル１０として、平面視において略長方形状のガラス板が筐体６０（例えば金属や樹脂のケース）の前面に配されたスマートフォンである。
【００４０】
パネル１０は、例えば静電容量方式のタッチパネルを構成するもので、接合部材７０を介して筐体６０に支持（保持）されている。パネル１０には、平面視における一方向である長手方向の一端側の上部を除く背面に、接合部材７０を介して表示部２０が接合されている。また、パネル１０の長手方向における一端側の上部背面には、圧電素子３０が、接合部材７０を介して接合され、パネル１０により支持されている。つまり、図３（ａ）に示されているように、圧電素子３０の固定部分は、平面視におけるパネル１０と表示部２０との重複領域の外部に位置している。圧電素子３０は、平面視において略長方形状を成し、その長辺がパネル１０の短辺に沿うように接合される。なお、接合部材７０は、熱硬化性あるいは紫外線硬化性等を有する接着剤や両面テープ等であり、例えば無色透明のアクリル系紫外線硬化型接着剤である光学弾性樹脂でもよい。
【００４１】
図４は、第１の実施形態に係る電子機器１のパネル１０の振動の一例を示す図である。第１の実施形態に係る電子機器１では、表示部２０がパネル１０に取り付けられている。このため、パネル１０の他端側は、圧電素子３０が取り付けられたパネル１０の一端側（以下、主要振動部とも称する）に比して振動しにくくなる。そのため、パネル１０の他端側において、パネル１０の他端側が振動することによる音漏れが低減できる。
【００４２】
図３において、入力部４０は、パネル１０の長手方向の他端側において筐体６０に支持されている。また、入力部４０には、破線で示すように、マイクの送話口４１が形成されている。つまり、略長方形状の筐体６０の一端側の上部に圧電素子３０が配置され、他端側の下部に送話口４１が形成されている。
【００４３】
筐体６０は、リアケース（第１筐体部）６２と、その内側に位置するフロントケース（第２筐体部）６１とを備える。リアケース６２は、フロントケース６１に対して着脱自在である。フロントケース６１は、凹部６３を有して構成される。同様に、リアケース６２は、凹部６４を有して構成される。なお、フロントケース６１及びリアケース６２は、凹状に限らず、適宜の形状に構成することができる。
【００４４】
フロントケース６１は、インサート部材である板金８０を含む態様で構成されている。パネル１０、表示部２０、圧電素子３０及び入力部４０は、フロントケース６１の凹部６３に配置されている。
【００４５】
表示部２０と板金８０との間には、緩衝材９０が配置されている。緩衝材９０は、圧電素子３０の振動に伴い湾曲振動する表示部２０が、板金８０と干渉する（板金８０に接触する）ことを低減するものである。つまり、パネル１０と筐体の一部であるフロントケース６１との間に緩衝材９０が配置され、パネル１０とフロントケース６１との干渉が低減される。緩衝材は、ＳＣＦ（Super Critical Fluid：超臨界流体）の物質や発泡材等であり、例えば、スポンジや発泡スチロールである。
【００４６】
緩衝材９０は、表示部２０に接合部材７０を介して接合されている。また、緩衝材９０は、接合部材を介さずに板金８０に接触している。なお、緩衝材９０と板金８０とは、接触せずに、緩衝材９０と板金８０との間に隙間があってもよい。また、緩衝材９０は、板金８０ではなく表示部２０に接合されることに限定されるものではなく、緩衝材９０は、表示部２０及び板金８０のいずれか一方のみに接着されてもよい。
【００４７】
緩衝材９０の厚さは、圧電素子３０から他端方向へ遠ざかるにつれて、つまり主要振動部から離れるにつれて薄くなるように設定することができる。主要振動部から遠ざかる領域ほど、振動が小さくなり、表示部２０は、板金８０に接触しにくくなるため、緩衝材９０を薄くできる。なお、このような緩衝材９０の形状に合わせて、表示部２０と板金８０とを、図３（ｂ）のように平行に配置せず、圧電素子３０から他端方向へ遠ざかるにつれて、表示部２０と板金８０との隙間が小さくなるように電子機器１を構成することもできる。
【００４８】
緩衝材９０の厚み、表示部２０と板金８０との間の隙間よりも大きい場合、緩衝材９０は、圧電素子３０の振動前から、押圧状態で表示部２０と板金８０との間に配置される。押圧状態とは、緩衝材９０が圧縮されて変形している状態を意味する。なお、緩衝材９０の厚みが、表示部２０と板金８０との間の隙間と同一である場合には、緩衝材９０を圧縮せずに表示部２０と板金８０との間に配置することもできる。
【００４９】
本実施形態では、緩衝材９０を、パネル１０の長手方向における一端側に配置されている圧電素子３０と同様、一端側に配置している。つまり、図３（ａ）に示されているように、緩衝材９０が、圧電素子３０の周囲に配置されることになる。
【００５０】
また、本実施形態では、緩衝材９０を、圧電素子３０の長手方向における端部よりも外側に配置している。つまり、図３（ａ）に示されているように、緩衝材９０が、圧電素子３０の長手方向において、圧電素子３０よりもパネル１０の外周側に配置されることになる。
【００５１】
また、本実施形態では、緩衝材９０を、圧電素子３０よりも、パネル１０の一方向（長手方向）における他端方向に配置している。つまり、図３（ａ）に示されているように、緩衝材９０が、圧電素子３０よりも他端側に配置されている入力部４０側に配置されることになる。
【００５２】
フロントケース６１の凹部６３の底部とリアケース６２の凹部６４の底部との間には、各種の電子部品が配置される。図３（ｂ）では、制御部５０の機能を実現するために必要な電子部品（プロセッサ、メモリ等）が組み込まれた回路基板１３０と、電子機器１を駆動するための電池（バッテリ）１５０が、凹部６４に配置されている。
【００５３】
図５は、第１の実施形態に係る電子機器１の音圧に関する周波数特性を示す図である。図５では、表示部２０と板金８０との間に緩衝材９０が配置されていない場合の周波数特性１７０と、表示部２０と板金８０との間に緩衝材９０が配置されている場合の周波数特性１７１とがそれぞれ示されている。横軸は周波数［Ｈｚ］を、縦軸はＡ特性音圧レベル［ｄＢＡ］を示す。図５に示されるように、例えば、３００〜１０００［Ｈｚ］の周波数帯において、緩衝材９０の配置により、音圧レベルが約５〜１０［ｄＢＡ］大きくなっている。
【００５４】
図６は、第１の実施形態に係る電子機器１の歪率に関する周波数特性を示す図である。歪率とは、振動波形の歪みの程度を表すもので、基本波に対する高調波の比率として定義されるものである。歪率は、値が小さいほど、基本波に対する高調波の割合が少なく、音質の良さを表す。図６では、表示部２０と板金８０との間に緩衝材９０が配置されていない場合の周波数特性１８０と、表示部２０と板金８０との間に緩衝材９０が配置されている場合の周波数特性１８１とがそれぞれ示されている。横軸は周波数［Ｈｚ］を、縦軸は歪率［％］を示す。図６に示されるように、例えば、３００〜１０００［Ｈｚ］の周波数帯において、緩衝材９０の配置により、歪率が約４〜２４［％］小さくなっている。
【００５５】
このように、本実施形態に係る電子機器１によれば、パネル１０は、パネル１０の背面に取り付けられた圧電素子３０の変形に起因して変形して、圧電素子３０が接着された長手方向の一端側から中央部近傍まで十分に振動する。従って、利用者は、パネル１０の中央部から上部の領域の少なくとも一部に、利用者の体の一部（例えば外耳の軟骨）を接触させることにより、パネル１０の振動による気導音及び振動音を聞くことができる。これにより、振動体を筐体６０の外面に突出させることなく気導音と振動音とを利用者に伝えることができるため、筐体に比べて非常に小さな振動体を人体に接触させる特許文献１に記載の電子機器よりも使い勝手が向上する。また、圧電素子自体に利用者の耳を当てる必要がないので圧電素子３０そのものが破損しにくい。また、パネル１０ではなく筐体６０を変形させる場合には、振動を発生させる際に、利用者が端末を落としてしまいやすいのに対して、パネル１０を振動させた場合には、このようなことが起きにくい。
【００５６】
また、本実施形態において、表示部２０及び圧電素子３０は、パネル１０に接合部材７０により接合されている。これにより、圧電素子３０の変形の自由度を阻害しにくい状態で圧電素子３０をパネル１０に取り付けることができる。また、接合部材７０は、非加熱型硬化性の接着剤とすることができる。これにより、硬化時に、表示部２０及び圧電素子３０とパネル１０との間に熱応力収縮が発生しにくいという利点がある。また、接合部材７０は、両面テープとすることができる。これにより、表示部２０及び圧電素子３０とパネル１０との間に接着剤使用時のような収縮応力がかかりにくいという利点がある。また、パネル１０も、接合部材７０により筐体６０に接合されているので、同様の効果が得られる。
【００５７】
また、本実施形態において、表示部２０と板金８０との間には、緩衝材９０が配置されている。これにより、圧電素子３０の振動に伴い湾曲振動する表示部２０が、板金８０と干渉することを低減することができる。よって、パネル１０の振動によって発生する音圧の低下及び歪率の増加を低減することができる。表示部２０と板金８０との干渉が抑えられる、あるいは小さくできる分、表示部２０と板金８０との間の隙間を小さくでき、電子機器１の薄型化が図れる。
【００５８】
また、本実施形態において、圧電素子３０及び緩衝材９０の双方は、パネル１０の平面視での一方向における一端側に配置されている。圧電素子３０が取り付けられているパネル１０の領域（主要振動部）が最も大きく振動するため、緩衝材９０を圧電素子３０と同じ側に配置することにより、効率的に表示部２０と板金８０との干渉を抑える、あるいは小さくすることができる。
【００５９】
また、本実施形態において、緩衝材９０は、表示部２０のみに接着し、板金８０には接触のみしている。緩衝材９０を、表示部２０及び板金８０の双方に接着しないことにより、表示部２０と板金８０との間に緩衝材９０を介した張力の発生を防ぎ、パネル１０の湾曲振動を必要以上に阻害してしまうことを低減できる。
【００６０】
また、本実施形態において、フロントケース６１は、インサート部材としての板金８０を含んでいる。板金８０により、電子機器１の強度を保ちつつ、厚さを薄くできる。
【００６１】
また、本実施形態において、緩衝材９０は、圧電素子３０の長手方向における端部よりも外側に配置されている。圧電素子３０の端部よりも内側は、大きな振動である主要振動が発生するため、外側に緩衝材９０を配置することにより、所望の振動を必要以上に阻害してしまうことを低減できる。
（第２の実施形態）
図７は第２の実施形態に係る電子機器１の実装構造を示す図である。図７（ａ）は正面図、図７（ｂ）は図７（ａ）におけるｂ−ｂ線に沿った断面図、図７（ｃ）は図７（ａ）におけるｃ−ｃ線に沿った断面図である。図７に示す電子機器１はパネル１０として表示部２０を保護するカバーパネル（アクリル板）が上側の筐体６０ａの前面に配され、入力部４０が下側の筐体６０ｂに配された折りたたみ式の携帯電話端末である。表示部２０、圧電素子３０及び回路基板１３０は、筐体６０ａの凹部６５に配置される。なお、図７（ｃ）においては、図面の明りょう化のため、２つの緩衝材９０の間に視認可能な圧電素子３０及び補強部材１００の図示を省略している。
【００６２】
第２の実施形態では、パネル１０と圧電素子３０との間には、補強部材１００が配置される。補強部材１００は、例えば樹脂製の板、板金またはガラス繊維を含む樹脂製の板である。すなわち、第２の実施形態に係る電子機器１は、圧電素子３０と補強部材１００とが接合部材７０により接着され、さらに補強部材１００とパネル１０とが接合部材７０により接着される構造である。
【００６３】
また、第２の実施形態では、表示部２０は、パネル１０に接着されるのではなく、筐体６０ａによって支持されている。すなわち、第２の実施形態に係る電子機器１は、表示部２０がパネル１０と離間しており、表示部２０と筐体６０ａとが回路基板１３０を介して結合される構造である。なお、筐体６０ａを、第１の実施形態のフロントケース６１と同様、板金を含むように構成することが可能である。
【００６４】
パネル１０と表示部２０（筐体６０ａ）との間には、第１の実施形態と同様の緩衝材９０が配置されている。なお、パネル１０と緩衝材９０とは、接合部材７０を介して接合され、表示部２０と緩衝材９０とは、接合部材を介さずに接触している。第１の実施形態と同様、パネル１０と緩衝材９０とが、接合部材を介さずに接触し、表示部２０と緩衝材９０とが、接合部材を介して接合されてもよい。
【００６５】
図８は、第２の実施形態に係る電子機器１のパネル１０の振動の一例を示す図である。第２の実施形態に係る電子機器１では、パネル１０がガラス板と比較し剛性の低いアクリル板であり、また、パネル１０の背面に表示部２０が接着されていないため、図４に示す第１の実施形態に係る電子機器１に比べ、圧電素子３０により生じる振幅が大きくなる。また、パネル１０は、圧電素子３０が取り付けられた取付領域だけでなく、取付領域から離れた領域も振動する。このため、利用者は、空気を介する気導音に加え、パネル１０の任意の位置に耳を接触させて振動音を聞くことができる。
【００６６】
このように、本実施形態に係る電子機器１によれば、パネル１０に補強部材１００を介して取り付けられた圧電素子３０の変形に起因して補強部材１００およびパネル１０が変形し、当該変形するパネル１０に接触する対象物に対して気導音と振動音とを伝える。これにより、振動体自体を耳に当てることなく気導音と振動音とを利用者に伝えることができる。また、圧電素子３０は、パネル１０の筐体６０ａ内部側の面に取り付けられる。このため、振動体を筐体６０ａの外面に突出させることなく気導音と振動音とを利用者に伝えることができる。また、パネル１０は、圧電素子３０が取り付けられた取付領域だけでなく、パネル１０のいずれの箇所においても気導音と振動音とを伝えるための変形が発生する。このため、利用者は、空気を介する気導音に加え、パネル１０の任意の位置に耳を接触させて振動音を聞くことができる。
【００６７】
また、本実施形態において、圧電素子３０とパネル１０との間に補強部材１００を配置することで、例えばパネル１０に外力が加わった場合に、その外力が圧電素子３０に伝達され圧電素子３０が破損する可能性を低減することができる。また、人体にパネル１０を強く接触させても、パネル１０の振動が減衰しにくくできる。また、圧電素子３０とパネル１０との間に補強部材１００を配置することで、パネル１０の共振周波数が下がり、低周波帯域の音響特性が向上する。なお、補強部材１００に換えて、板状の錘を接合部材７０により圧電素子３０に取り付けてもよい。
【００６８】
また、本実施形態において、パネル１０と表示部２０との間には、緩衝材９０が配置されている。これにより、圧電素子３０の振動に伴い湾曲振動するパネル１０が、表示部２０と干渉することを低減することができる。
【００６９】
また、本実施形態において、緩衝材９０は、パネル１０のみに接着し、表示部２０には接触のみしている。緩衝材９０を、パネル１０及び表示部２０の双方に接着しないことにより、パネル１０と表示部２０との間に緩衝材９０を介した張力の発生を防ぎ、パネル１０の湾曲振動を必要以上に阻害してしまうことを低減できる。
【００７０】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各部材、各ステップなどに含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の構成部やステップなどを１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【００７１】
例えば、パネル１０と表示部２０とが重畳しない構成である場合、圧電素子３０は、パネル１０の中央に配設されてもよい。圧電素子３０がパネル１０の中央に配設された場合、圧電素子３０の振動がパネル１０全体に均等に伝わり、気導音の品質を向上させたり、利用者が耳をパネル１０の様々な位置に接触させても振動音を認識させたりすることができる。なお、圧電素子３０は複数個搭載してもよい。
【００７２】
また、上記の電子機器１においては、圧電素子３０はパネル１０に貼り付けられているが、パネル１０と異なる場所に取り付けられてもよい。例えば、第１の実施形態において、圧電素子３０は、筐体６０に取り付けられて電池１５０を覆うリアケース６２に貼り付けられてもよい。リアケース６２は携帯電話端末等の電子機器１においてパネル１０と異なる面に取り付けられることが多いため、そのような構成によれば、利用者はパネル１０と異なる面に体の一部（例えば耳）を接触させて音を聞くことができる。この場合、圧電素子３０により湾曲振動するリアケース６２と、リアケース６２と接触しうる部分（例えば、電池１５０）との間に緩衝材９０が配置されることになる。
【００７３】
また、パネル１０は、表示パネル、操作パネル、カバーパネル、充電池を取り外し可能とするためのリッドパネルのいずれかの一部または全部を構成することができる。特に、パネル１０が表示パネルのとき、圧電素子３０は、表示機能のための表示領域の外側に配置される。これにより、表示を阻害しにくいという利点がある。操作パネルは、第１実施形態のタッチパネルを含む。また、操作パネルは、例えば折畳型携帯電話端末において操作キーのキートップが一体に形成され操作部側筐体の一面を構成する部材であるシートキーを含む。
【００７４】
なお、第１の実施形態および第２の実施形態では、パネル１０と圧電素子３０とを接着する接合部材およびパネル１０と筐体６０（６０ａ）とを接着する接合部材等を同一の符号を有する接合部材７０として説明した。しかしながら、第１実施形態および第２実施形態で用いられる接合部材は、接合する対象である部材に応じて適宜異なるものが用いられてよい。
【符号の説明】
【００７５】
１  電子機器
５  無線通信部
１０  パネル
２０  表示部
３０  圧電素子
４０  入力部
４１  送話口
５０  制御部
６０、６０ａ、６０ｂ  筐体
６１  フロントケース（第２筐体部）
６２  リアケース（第１筐体部）
６３、６４、６５  凹部
７０  接合部材
８０  板金
９０  緩衝材
１００  補強部材
１３０  回路基板
１５０  電池
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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