(57)【要約】【課題】圧送式トイレ装置をどのような向きに配置した場合であっても、マイクロ波を用いて被介護者の動作を検知することのできる圧送式トイレ装置を提供すること。【解決手段】この圧送式トイレ装置１は、横になっている状態の被介護者の動作を検知し、被介護者に異常が生じた場合には報知を行う異常監視用マイクロ波センサ５０を備えている。  異常監視用マイクロ波センサ５０は、検知方向に向けて第一周波数のマイクロ波を発信する発信部５１と、発信部５１から発信された後に被介護者によって反射され、検知方向から戻ってくるマイクロ波を受信する受信部５２と、を有し、受信部５２で受信したマイクロ波の周波数と第一周波数との差分に基づいて被介護者の動作を検知し、被介護者に異常が生じたか否かの異常判定を行うものであって、上記検知方向を調整するための調整機構を更に備えている。【選択図】図１
2014144202.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被介護者が滞在する室内に移動させて使用することが可能な圧送式トイレ装置であって、
便座とボウルとを有するトイレ本体と、
前記ボウルが一時的に受け止めた汚物を洗浄水と共に攪拌し、流動性を高めた状態で圧送することにより外部に排出する圧送装置と、
横になっている状態の前記被介護者の動作を検知し、前記被介護者に異常が生じた場合には報知を行う監視装置と、を備え、
前記監視装置は、
検知方向に向けて第一周波数のマイクロ波を発信する第一発信手段と、
前記第一発信手段から発信された後に前記被介護者によって反射され、前記検知方向から戻ってくるマイクロ波を受信する第一受信手段と、を有し、
前記第一受信手段で受信したマイクロ波の周波数と前記第一周波数との差分に基づいて前記被介護者の動作を検知し、前記被介護者に異常が生じたか否かの異常判定を行うものであって、
前記検知方向を調整するための調整機構を更に備えたことを特徴とする圧送式トイレ装置。
【請求項２】
前記検知方向を外部から視認することができるように表示する、方向表示手段を更に備えたことを特徴とする、請求項１に記載の圧送式トイレ装置。
【請求項３】
前記便座に対する前記被介護者の接近をマイクロ波によって検知する、接近検知装置を更に備えており、
前記接近検知装置は、
所定方向に向けて第二周波数のマイクロ波を発信する第二発信手段と、
前記第二発信手段から発信された後に前記被介護者によって反射され、前記所定方向から戻ってくるマイクロ波を受信する第二受信手段と、を有し、
前記第二受信手段で受信したマイクロ波の周波数と前記第二周波数との差分に基づいて、前記便座に対する前記被介護者の接近を検知するものであって、
前記監視装置による検知と前記接近検知装置による検知とが互いに干渉してしまうことを防止する、干渉防止手段を更に備えたことを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の圧送式トイレ装置。
【請求項４】
前記干渉防止手段として、前記第一周波数と前記第二周波数とを互いに異ならせてなることを特徴とする、請求項３に記載の圧送式トイレ装置。
【請求項５】
前記干渉防止手段として、
前記第一発信手段からはマイクロ波が発信されており、前記第二発信手段からはマイクロ波が発信されていない第一状態と、
前記第二発信手段からはマイクロ波が発信されており、前記第一発信手段からはマイクロ波が発信されていない第二状態と、を、
時間の経過と共に交互に切り替えることを特徴とする、請求項３に記載の圧送式トイレ装置。
【請求項６】
前記干渉防止手段として、
前記第一発信手段からマイクロ波を発信している間は、前記第二発信手段からのマイクロ波の発信を行わず、
前記監視装置によって前記被介護者が離床動作したことが検知された場合には、前記第一発信手段からのマイクロ波の発信を停止し、前記第二発信手段からのマイクロ波の発信を開始することを特徴とする、請求項３に記載の圧送式トイレ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被介護者が滞在する室内に移動させて使用することが可能な圧送式トイレ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
老人介護等の現場においては、被介護者の状態を監視する監視装置が使用されている。このような監視装置としては、例えば、ベッド等において横になっている状態の被介護者を監視し、被介護者が動き始めたことを検知した時点で介護者に報知するものがある。報知を受けた介護者は、被介護者がベッド等から自力で立ち上がるよりも前の時点で介護者の下に駆けつけて、被介護者の立ち上がり動作を補助することができる。その結果、被介護者が自力で立ち上がろうとして転倒してしまうような事故の発生を、未然に防ぐことができる。
【０００３】
また、上記のような監視装置は、被介護者が横になっている場所（ベッド等）を離れようとした場合、そのような動作を検知した時点で介護者に報知する。このため、被介護者が一人で徘徊して行方不明となったり、事故に巻き込まれたりすることについても、未然に防ぐことができる。
【０００４】
また、被介護者の動作が長時間に渡って検知できない場合には、被介護者が死亡していたり、意識不明となっていたりする可能性が考えられる。このため、被介護者が一度もナースコールを行うことなく、長時間に渡ってベッド等から離れない状態が続いていることを検知した場合に、介護者に異常を報知するような監視装置も存在する。
【０００５】
下記特許文献１には、被介護者の状態をドップラーセンサによって監視する監視装置が記載されている。ドップラーセンサは、被介護者が横になるベッドの内部に配置されており、ベッド上の被介護者に向けてマイクロ波を発信し、被介護者から反射されたマイクロ波を受信する。発信したマイクロ波の周波数と受信したマイクロ波の周波数との差分は、被介護者の動作速度に応じて変化する。このため、下記特許文献１に記載の監視装置は、当該差分に基づいて被介護者の動作を検知し、被介護者に異常が生じたような場合には介護者への報知を行う。
【０００６】
ところで、上記のような監視装置の設置場所としては、必ずしも下記特許文献１に記載されているようにベッドの内部とする必要はなく、他の場所としてもよいはずである。例えば、被介護者が滞在する室内に移動させて使用される圧送式トイレ装置が、上記のような監視装置を備えていてもよい。
【０００７】
圧送式トイレ装置とは、被介護者が横になるベッド等の近くに移動させて使用される水洗式のトイレ装置であって、汚物を洗浄水と共に圧送することにより、下水配管等に排出することが可能なものである。建物における既存の下水配管の位置等に制約されることなく、被介護者の近くに配置することができるため、被介護者の負担を軽減することのできるトイレ装置として、介護施設や一般家庭での普及が始まっている。
【０００８】
このような圧送式トイレ装置が必要とされる状況においては、被介護者の状態を監視する監視装置も合わせて必要とされる場合が多いと考えられる。このため、マイクロ波を用いた監視装置を圧送式トイレ装置が備えていれば、監視装置を別途設置する必要がなく、好適である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１２−２０５７７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、マイクロ波には指向性があるため、上記のようなマイクロ波を用いた監視装置は、特定の検知方向に存在する被介護者の動作しか検知することができない。このため、監視装置を設置する際においては、被介護者が横になる場所に向かってマイクロ波が発信されるよう、監視装置を適切に配置する必要がある。
【００１１】
従って、監視装置を圧送式トイレ装置が備えることとした場合においては、圧送式トイレ装置を移動させる毎に、監視装置の検知方向（マイクロ波の発信方向）を適切な方向とした状態で圧送式トイレ装置を配置する必要がある。しかしながら、圧送式トイレ装置を配置する際の配置方向がかかる制約を受けてしまうのは、圧送式トイレ装置の使い勝手の観点からは好ましいものではない。
【００１２】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、圧送式トイレ装置をどのような向きに配置した場合であっても、マイクロ波を用いて被介護者の動作を検知することのできる圧送式トイレ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明に係る圧送式トイレ装置は、被介護者が滞在する室内に移動させて使用することが可能な圧送式トイレ装置であって、便座とボウルとを有するトイレ本体と、前記ボウルが一時的に受け止めた汚物を洗浄水と共に攪拌し、流動性を高めた状態で圧送することにより外部に排出する圧送装置と、横になっている状態の前記被介護者の動作を検知し、前記被介護者に異常が生じた場合には報知を行う監視装置と、を備え、前記監視装置は、検知方向に向けて第一周波数のマイクロ波を発信する第一発信手段と、前記第一発信手段から発信された後に前記被介護者によって反射され、前記検知方向から戻ってくるマイクロ波を受信する第一受信手段と、を有し、前記第一受信手段で受信したマイクロ波の周波数と前記第一周波数との差分に基づいて前記被介護者の動作を検知し、前記被介護者に異常が生じたか否かの異常判定を行うものであって、前記検知方向を調整するための調整機構を更に備えたことを特徴としている。
【００１４】
本発明に係る圧送式トイレ装置は、横になっている状態の前記被介護者の動作を検知し、前記被介護者に異常が生じた場合には報知を行う監視装置を備えている。監視装置は、マイクロ波を用いて被介護者の動作を検知するものであり、第一発信手段と、第一受信手段とを有している。第一発信手段は、検知方向に向けて第一周波数のマイクロ波を発信するものである。また、第一受信手段は、第一発信手段から発信された後に被介護者によって反射され、検知方向から戻ってくるマイクロ波を受信するものである。監視装置は、第一受信手段で受信したマイクロ波の周波数と第一周波数との差分に基づいて被介護者の動作を検知し、被介護者に異常が生じたか否かの異常判定を行う。
【００１５】
本発明に係る圧送式トイレ装置は更に、検知方向を調整するための調整機構を更に備えている。すなわち、第一受信手段がマイクロ波を発信する方向を、調整機構によって調整することが可能となっている。このため、圧送式トイレ装置をどのような方向に向けて配置した場合であっても、調整機構によって監視装置の検知方向がベッド等の上（被介護者が横になる場所）に向かうよう調整しておくことにより、被介護者の動作を検知することができる。
【００１６】
また本発明に係る圧送式トイレ装置では、前記検知方向を外部から視認することができるように表示する、方向表示手段を更に備えたことも好ましい。
【００１７】
この好ましい態様では、検知方向を外部から視認することができるように表示する、方向表示手段を更に備えている。このような方向表示手段により、検知方向がどの方向に向いているのかを、例えば保護カバーを取り外したりすることなく容易に視認することが可能となる。このため、調整機構による検知方向の調整を行う際には、被介護者が横になる場所に検知方向が向かうよう、容易且つ確実に調整することができる。また、検知方向が不適切な方向に向いてしまっている場合には、調整が必要な状態であることを一目で認識することができる。
【００１８】
また本発明に係る圧送式トイレ装置では、前記便座に対する前記被介護者の接近をマイクロ波によって検知する、接近検知装置を更に備えており、前記接近検知装置は、所定方向に向けて第二周波数のマイクロ波を発信する第二発信手段と、前記第二発信手段から発信された後に前記被介護者によって反射され、前記所定方向から戻ってくるマイクロ波を受信する第二受信手段と、を有し、前記第二受信手段で受信したマイクロ波の周波数と前記第二周波数との差分に基づいて、前記便座に対する前記被介護者の接近を検知するものであって、前記監視装置による検知と前記接近検知装置による検知とが互いに干渉してしまうことを防止する、干渉防止手段を更に備えたことも好ましい。
【００１９】
この好ましい態様では、便座に対する被介護者の接近をマイクロ波によって検知する、接近検知装置を更に備えている。接近検知装置は、監視装置と同様にマイクロ波を用いた装置であって、第二発信手段と、第二受信手段とを有している。第二発信手段は、所定方向に向けて第二周波数のマイクロ波を発信するものである。また、第二受信手段は、第二発信手段から発信された後に被介護者によって反射され、上記所定方向から戻ってくるマイクロ波を受信するものである。接近検知装置は、第二受信手段で受信したマイクロ波の周波数と第二周波数との差分に基づいて、便座に対する被介護者の接近を検知する。このような接近検知装置を備えることにより、例えば、被介護者の着座に先立って準備動作（便座の加熱等）を開始したり、便座における被介護者の着座状態を判定したりすることが可能となる。
【００２０】
接近検知装置を備えることによって上記のような利点を有する反面、マイクロ波を用いた検知装置が複数となることにより、監視装置による検知と接近検知装置による検知とが互いに干渉してしまうという問題が生じ得る。その結果、被介護者に異常が生じていないにもかかわらず異常が誤報知されてしまう等、種々の不具合が生じることとなってしまう。
【００２１】
また、本発明に係る圧送式トイレ装置は調整機構を備えており、第一発信手段によるマイクロ波の発信方向が可変となっている。その結果、上記のような干渉が生じてしまう可能性が特に高い。
【００２２】
そこで、この好ましい態様では、上記のような干渉を防止する干渉防止手段を更に備えている。マイクロ波を用いた検知装置同士の干渉が干渉防止手段によって防止されるため、干渉による誤検知、誤報知等の不具合が生じてしまうことがない。
【００２３】
また本発明に係る圧送式トイレ装置では、前記干渉防止手段として、前記第一周波数と前記第二周波数とを互いに異ならせてなることも好ましい。
【００２４】
この好ましい態様では、第一周波数と第二周波数とを互いに異ならせている。このため、第一受信手段又は第二受信手段がマイクロ波を受信した際において、当該マイクロ波が第一発信手段及び第二発信手段のどちらから発信されたものであるかを、周波数を分析することによって判別することが可能となる。その結果、監視装置による検知と接近検知装置による検知との間で生じる干渉を、確実に防止することができる。
【００２５】
また本発明に係る圧送式トイレ装置では、前記干渉防止手段として、前記第一発信手段からはマイクロ波が発信されており、前記第二発信手段からはマイクロ波が発信されていない第一状態と、前記第二発信手段からはマイクロ波が発信されており、前記第一発信手段からはマイクロ波が発信されていない第二状態と、を、時間の経過と共に交互に切り替えることも好ましい。
【００２６】
この好ましい態様では、第一発信手段からはマイクロ波が発信されており、第二発信手段からはマイクロ波が発信されていない第一状態と、第二発信手段からはマイクロ波が発信されており、第一発信手段からはマイクロ波が発信されていない第二状態と、をとりうる。また、これら第一状態と第二状態とを、時間の経過と共に交互に切り替える。
【００２７】
このような制御を行うことにより、第一発信手段からのマイクロ波の発信と、第二発信手段からのマイクロ波の発信とが、同時に行われることがない。このため、監視装置による検知と接近検知装置による検知との間で生じる干渉を、確実に防止することができる。
【００２８】
また本発明に係る圧送式トイレ装置では、前記干渉防止手段として、前記第一発信手段からマイクロ波を発信している間は、前記第二発信手段からのマイクロ波の発信を行わず、前記監視装置によって前記被介護者が離床動作したことが検知された場合には、前記第一発信手段からのマイクロ波の発信を停止し、前記第二発信手段からのマイクロ波の発信を開始することも好ましい。
【００２９】
この好ましい態様では、第一発信手段からマイクロ波を発信している間は、第二発信手段からのマイクロ波の発信を行わない。一方、監視装置によって被介護者が離床動作したことが検知された場合には、第一発信手段からのマイクロ波の発信を停止し、第二発信手段からのマイクロ波の発信を開始する。
【００３０】
このように、第一発信手段からのマイクロ波の発信と、第二発信手段からのマイクロ波の発信とが、同時に行われることがない。このため、監視装置による検知と接近検知装置による検知との間で生じる干渉を、確実に防止することができる。
【００３１】
また、第二発信手段からのマイクロ波の発信は、監視装置によって被介護者が離床動作（ベッド等から起き上がる動作や、ベッド等から離れる動作）したことが検知された場合にのみ行われる。換言すれば、監視装置によって被介護者が離床動作したことが検知されていない場合には、第二発信手段からのマイクロ波の発信は行われない。監視装置によって被介護者が離床動作したことが検知されていない場合においては、被介護者は監視装置の検知方向において横になっている状態であるはずであるから、被介護者が便座に接近する可能性は低い。このような場合において、第二発信手段からのマイクロ波の発信を行うことなく第一発信手段からのマイクロ波の発信が継続されるため、横になっている状態の被介護者の離床動作を確実に検知することができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、圧送式トイレ装置をどのような向きに配置した場合であっても、マイクロ波を用いて被介護者の動作を検知することのできる圧送式トイレ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の第一実施形態に係る圧送式トイレ装置を、ベッドの横に配置した状態を示す斜視図である。
【図２】図１に示した圧送式トイレ装置を拡大して示す斜視図である。
【図３】図１に示した圧送式トイレ装置のうち、異常監視用マイクロ波センサの外観を示す斜視図である。
【図４】図１に示した圧送式トイレ装置の制御的な構成を示すブロック図である。
【図５】図１に示した圧送式トイレ装置の、制御装置において行われる処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】図１に示した圧送式トイレ装置の、制御装置において行われる処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】本発明の第二実施形態に係る圧送式トイレ装置の、制御装置において行われる処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】本発明の第三実施形態に係る圧送式トイレ装置の、制御装置において行われる処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。説明の理解を容易にするため、各図面において同一の構成要素に対しては可能な限り同一の符号を付して、重複する説明は省略する。
【００３５】
本発明の第一実施形態に係る圧送式トイレ装置１は、被介護者が滞在する室内に移動させて使用することが可能な、所謂可搬型のトイレ装置である。図１に示したように、被介護者が横になっているベッドＢ等の近くにまで移動させて配置することができるため、トイレ室まで自力で移動することが困難な被介護者の負担が軽減される。圧送式トイレ装置１の下端部には、圧送式トイレ装置１の移動を容易にするためのキャスターや、移動を一時的に抑制するためのストッパが備えられている。圧送式トイレ装置１は、図１のようにベッドＢの横に配置されるのみならず、布団やリクライニングチェアー等、被介護者が横になった状態で長時間過ごす場所の近くに配置される。
【００３６】
このような可搬型のトイレ装置としては、以前は溜め込み式のものが一般的であった。これに対し圧送式トイレ装置１は、汚物を下水配管に排出することが可能な水洗式のトイレ装置となっている。
【００３７】
圧送式トイレ装置１は、一般的なトイレ装置と同様に、便座１１とボウル部１２とからなるトイレ本体１０を備えている。また、トイレ本体１０の後方側には、圧送装置２０を備えている。
【００３８】
圧送装置２０は、ボウル部１２が受け止めた汚物を洗浄水と共に一時的に貯留する貯留槽（不図示）を内部に有しており、貯留槽内において汚物と洗浄水とを攪拌して流動性を高め、下水配管に向けて圧送することが可能となっている。貯留槽と下水配管とは、フレキシブルホース（不図示）で接続されている。
【００３９】
貯留槽内において流動性が高められた汚物は、配管の高低差によって搬送及び排出されるのではなく、フレキシブルホース内を圧送されることにより下水配管に向けて排出される。このため、圧送式トイレ装置１は、建物における既存の下水配管の位置や高さ等に制約されることなく、被介護者による使い勝手のみを考慮して、自由な位置（及び自由な向き）に配置することが可能となっている。
【００４０】
図２は、圧送式トイレ装置１を拡大して示す斜視図である。図２に示したように、圧送式トイレ装置１には、異常監視用マイクロ波センサ５０、及び着座検知用マイクロ波センサ７０からなる二つのマイクロ波センサが備えられている。
【００４１】
異常監視用マイクロ波センサ５０は、所謂ドップラーセンサと称されるセンサであって、ベッドＢ上で横になっている状態の被介護者に異常が生じたか否かを監視するために、被介護者の動作を検知するセンサである。ここでいう「異常」とは、例えば被介護者の動作が長時間にわたって検知されないために被介護者の死亡が疑われるような状態や、起き上がり時において転倒する可能性のある被介護者が自力で離床動作を開始したような状態等、介護者に報知する必要のある状態を広く示す。本実施形態においては、異常監視用マイクロ波センサ５０を、被介護者の離床動作を検知するためのセンサとして用いる場合の例を説明する。圧送式トイレ装置１がこのような異常監視用マイクロ波センサ５０を備えることにより、ベッドＢにおける被介護者の離床動作を検知して介護者に報知することができる。このため、被介護者が一人でベッドＢから起き上がろうとして転倒してしまうことや、介護者に知られることなくベッドＢを離れて徘徊し行方不明になってしまうこと等を防止することができる。
【００４２】
図２に示したように、異常監視用マイクロ波センサ５０は圧送装置２０の上端面に設置されている。異常監視用マイクロ波センサ５０は、検知方向に向けてマイクロ波を発信する発信部５１と、発信部５１から発信された後に検知方向から戻ってくる反射波を受信する受信部５２とを、その内部に有している（いずれも図２では不図示）。異常監視用マイクロ波センサ５０の検知方向は、ベッドＢ上の被介護者の位置に向けられている。このため、発信部５１から発信されたマイクロ波は被介護者に向かって進行し、被介護者の体に当たって反射される。当該反射波としてのマイクロ波は受信部５２に向かって進行し、受信部５２で受信される。
【００４３】
発信部５１が発信したマイクロ波の周波数（第一周波数）と、受信部５２が受信したマイクロ波の周波数との差分は、マイクロ波を反射した被介護者の動作速度に応じて変化する。異常監視用マイクロ波センサ５０は、この周波数の差分に基づいて被介護者の離床動作を検知する。尚、被介護者は、ベッド上において離床動作以外の動作（例えば寝返り等）を行うことがあり、このような動作は離床動作を検知する際のノイズとなる。本実施形態においては、異常監視用マイクロ波センサ５０が被介護者の動作を検知した際において、当該動作の動作時間や動作速度等を所定の閾値と比較することにより、上記のノイズを除去している。すなわち、寝返り等を検知した際には介護者への報知を行わず、離床動作を検知した場合にのみ介護者への報知を行うこととしている。
【００４４】
着座検知用マイクロ波センサ７０は、便座１１に対する被介護者の着座動作を検知するセンサであって、所謂ドップラーセンサと称されるセンサである。圧送式トイレ装置１は、便座１１を温めるためのヒーターを備えている。着座検知用マイクロ波センサ７０によって被介護者の着座動作が検知された際には、当該ヒーターの加熱が開始される。着座動作が検知された際には、ヒーターの加熱の他、臀部洗浄装置の自己洗浄動作（洗浄ノズルからの事前吐水）等が合わせて行われる。尚、「着座動作」とは、被介護者が便座１１に対し実際に着座した際の動作のみならず、被介護者が便座１１に対して接近する動作であってもよい。すなわち、これから便座１１に着座する可能性が高いことを示唆するような動作であってもよい。
【００４５】
図２に示したように、着座検知用マイクロ波センサ７０は、便座１１の後方側において圧送式トイレ装置１に内蔵されている。着座検知用マイクロ波センサ７０は、圧送式トイレ装置１の前方側（便座１１の直上の空間）に向けてマイクロ波を発信する発信部７１と、発信部７１から発信された後に戻ってくる反射波を受信する受信部７２とを有している（いずれも図２では不図示）。被介護者が着座動作を行う際には、発信部７１から発信されたマイクロ波は被介護者に向かって進行し、被介護者の体に当たって反射される。当該反射波としてのマイクロ波は受信部７２に向かって進行し、受信部７２で受信される。
【００４６】
発信部７１が発信したマイクロ波の周波数（第二周波数）と、受信部７２が受信したマイクロ波の周波数との差分は、マイクロ波を反射した被介護者の動作速度に応じて変化する。着座検知用マイクロ波センサ７０は、この周波数の差分に基づいて被介護者の着座動作を検知する。
【００４７】
ところで、圧送式トイレ装置１は可搬型のトイレ装置であるから、圧送式トイレ装置１とベッドＢとの相対的な位置関係は固定されていない。その結果、圧送式トイレ装置１をベッドＢ等の近くにまで移動させて配置する際に、圧送式トイレ装置１の向きは図１に示したような向きになるとは限られない。圧送式トイレ装置１は、周辺の家具の配置や被介護者の身体状態等に応じて適切な向きとなるように、様々な方向に向けて配置され得る。
【００４８】
このとき、圧送式トイレ装置１をどのような向きに配置した場合であっても、着座検知用マイクロ波センサ７０の発信部７１がマイクロ波を発信すべき方向（便座１１の直上の空間に向かう方向）と、発信部７１が実際にマイクロ波を発信する方向とは常に一致する。一方、異常監視用マイクロ波センサ５０の発信部５１がマイクロ波を発信すべき方向（ベッドＢ上の被介護者に向かう方向）と、発信部５１が実際にマイクロ波を発信する方向（検知方向）とは、圧送式トイレ装置１が配置される位置や向きによっては一致しない状態となってしまうことがある。
【００４９】
発信部５１の検知方向がベッドＢ上の被介護者を向いていない場合には、被介護者の離床動作を検知することができないために好ましくない。そこで、本実施形態に係る圧送式トイレ装置１では、異常監視用マイクロ波センサ５０の検知方向を調整するための調整機構を備えている。
【００５０】
かかる調整機構について、図３を参照しながら説明する。図３は、圧送式トイレ装置１のうち、異常監視用マイクロ波センサ５０の外観を示す斜視図である。図３に示したように、異常監視用マイクロ波センサ５０は、ベース５５と、保持部５６と、回動部５７と、突起５８とを有している。
【００５１】
ベース５５は、その下端が圧送装置２０の上端面に当接した状態で固定された柱状体であって、保持部５６等を下方から支えている。保持部５６は、ベース５５の上端に固定されており、回動部５７を回動自在に保持している。
【００５２】
回動部５７は略球体形状に形成された中空の容器であって、その内部には、発信部５１及び受信部５２が回動部５７に固定された状態で収納されている。回動部５７は、矢印ＡＲ１で示した左右方向、及び、矢印ＡＲ２で示した上下方向に回動自在となっている。このため、当該回動に伴って発信部５１及び受信部５２も回動するような構成となっている。
【００５３】
回動部５７は、その表面のうち後方側の面（便座１１から遠い方の面）の一部が保持部５６によって保持されており、その表面のうち前方側の部分（便座１１側の部分）が外部に露出している。回動部５７の表面のうち外部に露出している部分の一部には、略円筒形状の突起５８が固定されている。当該突起５８を手で保持した状態で動かすことにより、回動部５７を回動させることが可能となっている。突起５８は、その中心軸が回動部５７の中心（略球体形状の中心）を通るような状態で、回動部５７の表面に固定されている。突起５８の先端面５９は、その法線方向が上記中心軸に沿うような面となっている。
【００５４】
異常監視用マイクロ波センサ５０の検知方向は、先端面５９の法線方向となっている。すなわち、回動部５７の内部に固定された発信部５１から発信されたマイクロ波は、先端面５９を通過した後、円筒形状である突起５８の中心軸に沿って進行する。また、被介護者の体に当たって反射されたマイクロ波は、保持部５６の中心軸に沿って戻ってきた後、先端面５９を通過して受信部５２で受信される。
【００５５】
上記のような構成により、異常監視用マイクロ波センサ５０の検知方向を調整することが可能となっている。介護者は、圧送式トイレ装置１をベッドＢの近くまで移動させて配置した後、突起５８を保持して回動部５７を回動させることにより、保持部５６の中心軸がベッドＢ上で横になる被介護者に向かうように調整する。このように、圧送式トイレ装置１をどのような方向に向けて配置した場合であっても、異常監視用マイクロ波センサ５０の検知方向を容易に調整することができる。その結果、ベッドＢ上における被介護者の動作を確実に検知することができる。
【００５６】
本実施形態においては、異常監視用マイクロ波センサ５０の検知方向を調整するための取手として機能する突起５８が、検知方向を外部から視認することができるように表示する方向表示手段としても機能している。検知方向がベッドＢ以外の方向を向いてしまっている場合であっても、介護者は、突起５８の中心軸方向を視認することにより、容易にそれに気づくことができる。
【００５７】
尚、異常監視用マイクロ波センサ５０の検知方向を調整するための取手は、検知方向を表示する方向表示手段とは別に設けてもよい。例えば、回動部５７の表面のうちマイクロ波が通過する部分にはマーキングを施しておき、突起５８は、回動部５７の表面のうち別の位置に固定することとしてもよい。この場合、マーキングが方向表示手段として機能する。
【００５８】
続いて、図４を参照しながら、圧送式トイレ装置１の制御的な構成について説明する。図４は、圧送式トイレ装置１の制御的な構成を示すブロック図である。図４に示したように、圧送式トイレ装置１は制御装置１００を備えており、制御装置１００が圧送式トイレ装置１全体の制御を行う。具体的には、圧送装置２０、便座装置３０、報知装置４０、異常監視用マイクロ波センサ５０、及び着座検知用マイクロ波センサ７０の制御を、制御装置１００が行う。
【００５９】
制御装置１００は、圧送装置２０に備えられた攪拌機の回転（攪拌動作）を制御し、汚物の攪拌及び排出を適切なタイミングで行う。また、制御装置１００は、圧送装置２０に備えられた各種センサ（漏水検知センサや異常水位センサ等）からの検知情報に基づいて、必要に応じて安全停止や異常報知等の処理を行う。
【００６０】
便座装置３０は、便座１１を温めるためのヒーターや臀部洗浄装置等、便座１１に備えられた各種装置である。制御装置１００は、着座検知用マイクロ波センサ７０によって被介護者の着座動作が検知された際には、上記ヒーターを通電させて便座１１の加熱を開始する。また、臀部洗浄装置の自己洗浄動作（洗浄ノズルからの事前吐水）等、被介護者の着座に備えるための各種動作（以下、これらを総称して「着座準備動作」という）を行う。
【００６１】
報知装置４０は、被介護者に異常が生じた際、介護者に異常を報知するための装置である。報知装置４０は、例えば、ナースステーション内に設置された報知ブザーである。異常監視用マイクロ波センサ５０によって被介護者の離床動作が検知されると、制御装置１００は、報知装置４０を作動させることによって介護者に異常を報知する。
【００６２】
制御装置１００は、異常監視用マイクロ波センサ５０の動作を制御する。具体的には、発信部５１からマイクロ波を発信させ、受信部５２で受信したマイクロ波の周波数を測定する。また、発信部５１が発信したマイクロ波の周波数（第一周波数）と、受信部５２が受信したマイクロ波の周波数との差分に基づいて、被介護者の離床動作を検知する。
【００６３】
同様に、制御装置は、着座検知用マイクロ波センサ７０の動作も制御する。具体的には、発信部７１からマイクロ波を発信させ、受信部７２で受信したマイクロ波の周波数を測定する。また、発信部７１が発信したマイクロ波の周波数（第二周波数）と、受信部７２が受信したマイクロ波の周波数との差分に基づいて、被介護者の着座動作を検知する。
【００６４】
続いて、図５及び図６を参照しながら、制御装置１００において行われる処理の具体的な内容について説明する。
【００６５】
図５は、制御装置１００において行われる処理のうち、被介護者の離床動作を検知する処理の流れを示すフローチャートである。図５に示した一連の処理は、所定時間が経過するごとに繰り返し実行される。
【００６６】
ステップＳ１０１では、発信部５１が発信したマイクロ波の周波数（第一周波数）と、受信部５２が受信したマイクロ波の周波数との差分に基づいて、被介護者が離床動作を行っているかどうかが判断される。被介護者が離床動作を行っていることが検知された場合には、ステップＳ１０２に進み、報知装置４０を作動させることによって介護者への報知を行う。被介護者が離床動作を行っていることが検知されない場合には、報知装置４０を作動させることなく処理を終了する。
【００６７】
図６は、制御装置１００において行われる処理のうち、被介護者の着座動作を検知する処理の流れを示すフローチャートである。図６に示した一連の処理は、所定時間が経過するごとに繰り返し実行される。また、図５に示した一連の処理と並行して実行される。
【００６８】
ステップＳ１０３では、発信部７１が発信したマイクロ波の周波数（第二周波数）と、受信部７２が受信したマイクロ波の周波数との差分に基づいて、被介護者が着座動作を行っているかどうかが判断される。被介護者が着座動作を行っていることが検知された場合には、ステップＳ１０４に進み、着座準備動作を行う。被介護者が着座動作を行っていることが検知されない場合には、着座準備動作を行うことなく処理を終了する。
【００６９】
図５に示した一連の処理と、図６に示した一連の処理とは、並行してそれぞれ繰り返し行われる。このため、異常監視用マイクロ波センサ５０の発信部５１が発信したマイクロ波が、着座検知用マイクロ波センサ７０の受信部７２で受信されてしまい、ステップＳ１０３で行われる着座動作の検知に悪影響（検知漏れや誤検知）を及ぼしてしまう可能性がある。同様に、着座検知用マイクロ波センサ７０の発信部７１が発信したマイクロ波が、異常監視用マイクロ波センサ５０の受信部５２で受信されてしまい、ステップＳ１０１で行われる離床動作の検知に悪影響（検知漏れや誤検知）を及ぼしてしまう可能性がある。
【００７０】
そこで、本実施形態においては、発信部５１が発信するマイクロ波の周波数（第一周波数）を２４ＧＨｚとする一方で、発信部７１が発信するマイクロ波の周波数（第二周波数）を１０ＧＨｚとしている。このようにマイクロ波の周波数を異ならせることにより、受信部５２又は受信部７２がマイクロ波を受信した際において、当該マイクロ波が発信部５１及び発信部７１のどちらから発信されたものであるかを、周波数を分析することによって判別することが可能となっている。これにより、異常監視用マイクロ波センサ５０による離床動作検知と、着座検知用マイクロ波センサ７０による着座動作検知とが、互いに干渉してしまうことを防止している。
【００７１】
続いて、本発明の第二実施形態に係る圧送式トイレ装置１ａについて説明する。圧送式トイレ装置１ａは、制御装置１００ａにおいて行われる処理の一部においてのみ圧送式トイレ装置１と異なっており、他については圧送式トイレ装置１と同様である。このため、以下の説明においては当該異なる部分についてのみ説明することとし、他の説明については省略する。
【００７２】
図７は、制御装置１００ａにおいて行われる処理の流れを示すフローチャートである。図７に示した一連の処理は、所定時間が経過するごとに繰り返し実行される。
【００７３】
ステップＳ２０１では、異常監視用マイクロ波センサ５０の発信部５１からはマイクロ波を発信し、着座検知用マイクロ波センサ７０の発信部７１からはマイクロ波を発信しない状態（第一状態）とする。すなわち、異常監視用マイクロ波センサ５０による離床動作検知は行いながら、着座検知用マイクロ波センサ７０による着座動作検知は停止した状態とする。
【００７４】
ステップＳ２０１に続くステップＳ２０２では、発信部５１が発信したマイクロ波の周波数（第一周波数）と、受信部５２が受信したマイクロ波の周波数との差分に基づいて、被介護者が離床動作を行っているかどうかが判断される。被介護者が離床動作を行っていることが検知された場合には、ステップＳ２０３に進み、報知装置４０を作動させることによって介護者への報知を行う。被介護者が離床動作を行っていることが検知されない場合には、ステップＳ２０４に進む。
【００７５】
ステップＳ２０４では、ステップＳ２０１の処理が完了した時点から２分間が経過したか否かが判断される。２分間が経過していない場合にはステップＳ２０２に戻り、被介護者が離床動作を行っているかどうかの判断を繰り返す。２分間が経過している場合には、被介護者の離床動作が２分間に亘って検知されなかったということであり、ステップＳ２０５に進む。
【００７６】
ステップＳ２０５では、着座検知用マイクロ波センサ７０の発信部７１からはマイクロ波を発信し、異常監視用マイクロ波センサ５０の発信部５１からはマイクロ波を発信しない状態（第二状態）とする。すなわち、着座検知用マイクロ波センサ７０による着座動作検知は行いながら、異常監視用マイクロ波センサ５０による離床動作検知は停止した状態とする。
【００７７】
ステップＳ２０５に続くステップＳ２０６では、発信部７１が発信したマイクロ波の周波数（第二周波数）と、受信部７２が受信したマイクロ波の周波数との差分に基づいて、被介護者が着座動作を行っているかどうかが判断される。被介護者が着座動作を行っていることが検知された場合にはステップＳ２０７に進み、着座準備動作を行う。被介護者が着座動作を行っていることが検知されない場合には、ステップＳ２０８に進む。
【００７８】
ステップＳ２０８では、ステップＳ２０５の処理が完了した時点から２分間が経過したか否かが判断される。２分間が経過していない場合にはステップＳ２０６に戻り、被介護者が着座動作を行っているかどうかの判断を繰り返す。２分間が経過している場合には、被介護者の着座動作が２分間に亘って検知されなかったということであり、処理を終了する。
【００７９】
以上のように、圧送式トイレ装置１ａでは、発信部５１からはマイクロ波が発信されており、発信部７１からはマイクロ波が発信されていない第一状態と、発信部７１からはマイクロ波が発信されており、発信部５１からはマイクロ波が発信されていない第二状態と、をとりうる。また、これら第一状態と第二状態とを、２分間が経過する毎に交互に切り替える。
【００８０】
制御装置１００ａがこのような制御を行うことにより、発信部５１からのマイクロ波の発信と、発信部７１からのマイクロ波の発信とが、同時に行われることがない。このような制御により、異常監視用マイクロ波センサ５０による離床動作検知と着座検知用マイクロ波センサ７０による着座検知との間で生じる干渉を、確実に防止している。
【００８１】
続いて、本発明の第三実施形態に係る圧送式トイレ装置１ｂについて説明する。圧送式トイレ装置１ｂは、制御装置１００ｂにおいて行われる処理の一部においてのみ圧送式トイレ装置１と異なっており、他については圧送式トイレ装置１と同様である。このため、以下の説明においては当該異なる部分についてのみ説明することとし、他の説明については省略する。
【００８２】
図８は、制御装置１００ｂにおいて行われる処理の流れを示すフローチャートである。図８に示した一連の処理は、所定時間が経過するごとに繰り返し実行される。
【００８３】
ステップＳ３０１では、異常監視用マイクロ波センサ５０の発信部５１からはマイクロ波を発信し、着座検知用マイクロ波センサ７０の発信部７１からはマイクロ波を発信しない状態とする。すなわち、異常監視用マイクロ波センサ５０による離床動作検知は行いながら、着座検知用マイクロ波センサ７０による着座動作検知は停止した状態とする。
【００８４】
ステップＳ３０１に続くステップＳ３０２では、発信部５１が発信したマイクロ波の周波数（第一周波数）と、受信部５２が受信したマイクロ波の周波数との差分に基づいて、被介護者が離床動作を行っているかどうかが判断される。被介護者が離床動作を行っていることが検知されない場合には、報知装置４０を作動させることなく処理を終了する。被介護者が離床動作を行っていることが検知された場合には、その時点では報知装置４０を作動させることなく、ステップＳ３０３に進む。
【００８５】
ステップＳ３０３では、着座検知用マイクロ波センサ７０の発信部７１からはマイクロ波を発信し、異常監視用マイクロ波センサ５０の発信部５１からはマイクロ波を発信しない状態（第二状態）とする。すなわち、着座検知用マイクロ波センサ７０による着座動作検知は行いながら、異常監視用マイクロ波センサ５０による離床動作検知は停止した状態とする。
【００８６】
ステップＳ３０３に続くステップＳ３０４では、発信部７１が発信したマイクロ波の周波数（第二周波数）と、受信部７２が受信したマイクロ波の周波数との差分に基づいて、被介護者が着座動作を行っているかどうかが判断される。被介護者が着座動作を行っていることが検知された場合にはステップＳ３０５進み、着座準備動作を行う。被介護者が着座動作を行っていることが検知されない場合には、ステップＳ３０６に進む。
【００８７】
ステップＳ３０６では、ステップＳ３０３の処理が完了した時点から２分間が経過したか否かが判断される。２分間が経過していない場合にはステップＳ３０４に戻り、被介護者が着座動作を行っているかどうかの判断を繰り返す。２分間が経過している場合には、ステップＳ３０７に進む。
【００８８】
ステップＳ３０５に処理が進んだ場合とは、被介護者の離床動作が検知され、その後２分以内に着座動作が検知された場合である。このため、ステップＳ３０５では着座準備動作を行う。このとき、被介護者は圧送式トイレ装置１ｂを使用するために離床動作を行ったのであるから、制御装置１００ｂは異常（被介護者の徘徊）ではないと判断し、報知装置４０を作動させることなく処理を終了する。
【００８９】
ステップＳ３０７に処理が進んだ場合とは、被介護者の離床動作が検知され、その後２分経過しても着座動作が検知されなかった場合である。この場合、被介護者は圧送式トイレ装置１ｂを使用する以外の目的で離床動作を行った可能性が高い。このため、制御装置１００ｂは異常（被介護者の徘徊）が発生したと判断し、報知装置４０を作動させることによって介護者への報知を行う。
【００９０】
以上のように、圧送式トイレ装置１ｂでは、発信部５１からマイクロ波を発信している間は、発信部７１からのマイクロ波の発信を行わない。一方、異常監視用マイクロ波センサ５０によって被介護者が離床動作したことが検知された場合には、発信部５１からのマイクロ波の発信を停止し、発信部７１からのマイクロ波の発信を開始する。
【００９１】
制御装置１００ｂがこのような制御を行うことにより、発信部５１からのマイクロ波の発信と、発信部７１からのマイクロ波の発信とが、同時に行われることがない。このような制御により、異常監視用マイクロ波センサ５０による離床動作検知と着座検知用マイクロ波センサ７０による着座検知との間で生じる干渉を、確実に防止している。
【００９２】
また、発信部７１からのマイクロ波の発信は、異常監視用マイクロ波センサ５０によって被介護者が離床動作したことが検知された場合にのみ行われる。換言すれば、異常監視用マイクロ波センサ５０によって被介護者が離床動作したことが検知されていない場合には、発信部７１からのマイクロ波の発信は行われない。異常監視用マイクロ波センサ５０によって被介護者が離床動作したことが検知されていない場合においては、被介護者はベッドＢの上において横になっている状態であるはずであるから、被介護者が便座１１に接近する可能性は低い。このような場合において、発信部７１からのマイクロ波の発信を行うことなく発信部５１からのマイクロ波の発信が継続されるため、横になっている状態の被介護者の離床動作を確実に検知することが可能となっている。
【００９３】
以上、具体例を参照しつつ本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。すなわち、これら具体例に、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。例えば、前述した各具体例が備える各要素およびその配置、材料、条件、形状、サイズなどは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。また、前述した各実施の形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【００９４】
１，１ａ，１ｂ：圧送式トイレ装置
１０：トイレ本体
１１：便座
１２：ボウル部
２０：圧送装置
３０：便座装置
４０：報知装置
５０：異常監視用マイクロ波センサ
５１：発信部
５２：受信部
５５：ベース
５６：保持部
５７：回動部
５８：突起
５９：先端面
７０：着座検知用マイクロ波センサ
７１：発信部
７２：受信部
１００，１００ａ，１００ｂ：制御装置
Ｂ：ベッド
【図１】
2014144202.tif 000003
【図２】
2014144202.tif 000004
【図３】
2014144202.tif 000005
【図４】
2014144202.tif 000006
【図５】
2014144202.tif 000007
【図６】
2014144202.tif 000008
【図７】
2014144202.tif 000009
【図８】
2014144202.tif 000010