(57)【要約】【課題】荷崩れ防止具を高強度に形成し、且つ、非使用時は軽量コンパクトにまとめ置くことが可能なものとする。【解決手段】本発明を、樹脂製の中空構造体からなる第一側板８、背板１０、第二側板１２及び扉板１４を、ヒンジ部を介して一連に設けてなる本体板材２を用いた荷崩れ防止具とする。第二側板１２の内面には、形状維持板４の一端縁部を折り曲げ自在に接続させる。そして、本体板材２を筒型に組み立てた状態から、扉板１４を外側に折り曲げ、第二側板１２を内側に折り曲げ、第一側板８を内側に折り曲げることで、扉板１４、第二側板１２及び形状維持板４を挟み込んだ状態で本体板材２が折り畳まれるように設ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂製の中空構造体からなる第一側板、背板、第二側板及び扉板を、ヒンジ部を介して一連に設けてなる本体板材を用い、
前記各板の少なくとも一つの内面に、形状維持板の一端縁部を折り曲げ自在に接続させて設け、
本体板材を筒型に組み立てた状態から、各ヒンジ部を介して、扉板を外側に折り曲げ、第二側板を背板に対して内側に折り曲げたうえで、第一側板を背板に対して内側に折り曲げることで、
第一側板と背板との間に扉板、第二側板及び形状維持板を挟み込んだ状態で、本体板材が折り畳まれるように設けたことを特徴とする荷崩れ防止具。
【請求項２】
前記ヒンジ部は、本体板材に形成した薄肉ヒンジ部からなることを特徴とする請求項１に記載の荷崩れ防止具。
【請求項３】
前記のように折り畳まれた本体板材の第一側板と第二側板を、扉板を介して係止する係止構造を設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の荷崩れ防止具。
【請求項４】
前記係止構造は、第一側板、第二側板及び扉板に夫々設けた面ファスナからなることを特徴とする請求項３に記載の荷崩れ防止具。
【請求項５】
第一側板と第二側板のうち一方の内面に、形状維持板の一端縁部を上下方向に折り曲げ自在に接続させて設け、
第一側板と第二側板のうち他方の内面に、形状維持板の他端縁部を係止させる係止構造を設けたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の荷崩れ防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トラックの荷台や鉄道の貨物コンテナ等に荷物を積んで輸送する際に、この荷物が崩れることを防止する荷崩れ防止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道の貨物コンテナ等に荷物を積載して搬送する際に、搬送時の揺れによって、積載された荷物に荷崩れが起こり、荷物に破損や変形を生じる場合がある。これに対して、特許文献１等には、積層した荷物の周囲にシートを巻き付けることで荷崩れを防止するように設けた荷崩れ防止具が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−８３５８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の荷崩れ防止具は、積載された荷物に可撓性のシートを巻き付けて締め付ける構造である。そのため、荷物に巻き付けるシートは、外部からの衝撃に対しての強度面において十分でないという問題や、シートを締め付ける力が強すぎるときには、それによって荷物に破損や変形を生じる場合があるという問題や、荷物の追加や一部荷物の取り出しが困難であるという問題がある。
【０００５】
これに対して、高剛性の金属板等を用いて荷崩れ防止具を形成することも考えられるが、その場合には、全体に高重量な荷崩れ防止具になるという問題や、使用時以外に軽量コンパクトにまとめ置くことが困難になるという問題がある。
【０００６】
本発明は、前記問題点に鑑みて発明したものであって、樹脂製の中空構造体からなる板材を用いて、荷崩れ防止具を、高強度であり且つ所定形状を維持しやすいものとし、しかも、荷物の追加や一部荷物の取り出しが容易であり、非使用時には軽量コンパクトにまとめ置くことが可能なものとすることを、課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明を、下記構成を具備した荷崩れ防止具とする。
【０００８】
つまり、本発明は、樹脂製の中空構造体からなる第一側板、背板、第二側板及び扉板を、ヒンジ部を介して一連に設けてなる本体板材を用い、前記各板の少なくとも一つの内面に、形状維持板の一端縁部を折り曲げ自在に接続させて設け、本体板材を筒型に組み立てた状態から、各ヒンジ部を介して、扉板を外側に折り曲げ、第二側板を背板に対して内側に折り曲げたうえで、第一側板を背板に対して内側に折り曲げることで、第一側板と背板との間に扉板、第二側板及び形状維持板を挟み込んだ状態で、本体板材が折り畳まれるように設けたことを特徴とする荷崩れ防止具である。
【０００９】
本発明において、前記ヒンジ部は、本体板材に形成した薄肉ヒンジ部からなることが好ましい。
【００１０】
また、本発明においては、前記のように折り畳まれた本体板材の第一側板と第二側板を、扉板を介して係止する係止構造を設けることが好ましい。
【００１１】
前記係止構造は、第一側板、第二側板及び扉板に夫々設けた面ファスナからなることが好ましい。
【００１２】
また、本発明においては、第一側板と第二側板のうち一方の内面に、形状維持板の一端縁部を上下方向に折り曲げ自在に接続させて設け、第一側板と第二側板のうち他方の内面に、形状維持板の他端縁部を係止させる係止構造を設けることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の荷崩れ防止具は、樹脂製の中空構造体からなる板材を用いて、荷崩れ防止具を、内側からの圧力と外側からの圧力の両方に対して高強度であり且つ所定形状を維持しやすいものに形成し、この荷崩れ防止具を用いて、内外の荷物の荷崩れ防止を行うことができ、しかも、荷物の追加や一部荷物の取り出しが容易であり、非使用時は軽量コンパクトにまとめ置くことが可能なものとすることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態の荷崩れ防止具において、形状維持板を接続させていない状態の本体板材の内面側を視た展開図である。
【図２】同上の本体板材の外面側を視た展開図である。
【図３】同上の本体板材に接続させる形状維持板を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図４】同上の本体板材に形状維持板の先端部を係止させる構造を示す斜視図である。
【図５】同上の本体板材に曲げ加工を施した状態を上下方向から視た図である。
【図６】同上の荷崩れ防止具を組み立てた状態を上下方向から視た図である。
【図７】同上の荷崩れ防止具を折り畳んだ状態を上下方向から視た図である。
【図８】図７の要部拡大図である。
【図９】同上の荷崩れ防止具の扉板を開いた状態を示す斜視図である。
【図１０】同上の荷崩れ防止具の使用状態を示す斜視図である。
【図１１】同上の荷崩れ防止具の他の使用状態を示す斜視図である。
【図１２】（ａ）−（ｄ）は、中空構造体を製造する工程を順に説明する斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明を、添付図面に示す実施形態に基づいて説明する。
【００１６】
図１〜図１２は、本発明の一実施形態の荷崩れ防止具について示している。本実施形態の荷崩れ防止具では、主要部を形成する本体板材２や形状維持板４を、樹脂製の中空構造体を用いて成形している。この樹脂製の中空構造体については、図１２に基づいて後述する。
【００１７】
図１、図２には、上記の樹脂製の中空構造体をトリミングすることで形成した本体板材２を示している。本体板材２は、例えば縦方向寸法を約２ｍ、横方向寸法を約４．５ｍに設けた横長の板材である。本体板材２は、使用時にはこの縦方向が上下方向となる姿勢で荷物２００（図１０参照）を囲んでセットされる。以下においては、この縦方向を上下方向とし、横方向を左右方向として説明する。
【００１８】
横長である本体板材２には、複数本のＶ字罫線６が、それぞれ上下方向に一直線状に形成される。これら複数本のＶ字罫線６のうち三本のＶ字罫線６によって、本体板材２は第一側板８、背板１０、第二側板１２及び扉板１４に区分される。これら三本のＶ字罫線６のうち、第一側板８と背板１０を区分するものを第一Ｖ字罫線６ａ、背板１０と第二側板１２を区分するものを第二Ｖ字罫線６ｂ、第二側板１２と扉板１４を区分するものを第三Ｖ字罫線６ｃとする。第一乃至第三Ｖ字罫線６ａ，６ｂ，６ｃを本体板材２の内面側に形成することで、本体板材２を構成する各板８，１０，１２，１４は、第一乃至第三Ｖ字罫線６ａ，６ｂ，６ｃのうち隣接するものを介して折り曲げ自在となる。
【００１９】
本文中においては、本体板材２やこれを構成する各板８，１０，１２，１４のうち、使用時に内方（即ち積載される荷物２００側）を向く面を内面といい、使用時に外方（即ち積載される荷物２００とは反対の方向）を向く面を外面という。図１は本体板材２の内面側を視た図であり、図２は本体板材２の外面側を視た図である。
【００２０】
図１に示すように、本体板材２には、第一乃至第三Ｖ字罫線６ａ〜６ｃとは別に、扉板１４の右方向の端縁近傍となる箇所に、第四Ｖ字罫線６ｄを形成している。第四Ｖ字罫線６ｄは、第一乃至第三Ｖ字罫線６ａ〜６ｃと同様に、本体板材２の内面側に上下一直線状に形成される。第四Ｖ字罫線６ｄは、これを介して、扉板１４を扉本体１６と差込片１８に区分する。
【００２１】
更に本体板材２には、これら第一乃至第四Ｖ字罫線６ａ〜６ｄとは別に、曲げ加工用の一対のＶ字罫線６ｅ，６ｆを形成する。これらＶ字罫線６ｅ，６ｆは、本体板材２の内面側にそれぞれ上下一直線状に形成され、これを介して本体板材２を内側に９０°曲げ溶着、接着又は溶接させる。一対のＶ字罫線６ｅ，６ｆはそれぞれ、本体板材２のうち、背板１０の左右方向の両端縁近傍となる箇所に形成される。図５、図６に示すように、背板１０の左右方向の一方の端縁部は、Ｖ字罫線６ｅを介して内側に９０°曲げ加工され、第一側板８側の折曲片２０となる。背板１０の左右方向の他方の端縁部は、Ｖ字罫線６ｆを介して内側に９０°曲げ加工され、第二側板１２側の折曲片２２となる。尚、上記の曲げ溶着、接着又は溶接を施す以外の方法でも、同様の折曲片２０，２２は形成可能である。
【００２２】
上記Ｖ字罫線加工や曲げ溶着、接着又は溶接加工を施した本体板材２は、図５に展開して示す構造となる。つまり、この本体板材２においては、背板１０の左右方向の両端縁部を同一方向に９０°曲げることで折曲片２０，２２が形成され、このうち一方の折曲片２０から第一Ｖ字罫線６ａを介して第一側板８が折り曲げ自在に延設され、他方の折曲片２２から第二Ｖ字罫線６ｂを介して第二側板１２が折り曲げ自在に延設され、さらにこの第二側板１２から第三Ｖ字罫線６を介して扉板１４が折り曲げ自在に延設され、この扉板１４の端縁部には第四Ｖ字罫線６ｄを介して差込片１８が折り曲げ自在に形成された構造となる。第一乃至第三Ｖ字罫線６ａ〜６ｃは、本実施形態での薄肉ヒンジ部２４を成すものである。本体板材２は、各薄肉ヒンジ部２４を介して内側に約９０°折り曲げることができ、また外側に約１８０°折り曲げることができる。
【００２３】
尚、薄肉ヒンジ部２４は、樹脂の薄肉部分によって形成されるものの他、繊維シートによって形成されるものであってもよい。この場合、例えば、後述するように本体板材２をなす樹脂製の中空構造体として、不織布、多軸繊維シート、織物等から成る繊維シートを両面又は片面側に貼り付けたものを用い、この繊維シートが残るように本体板材２にＶ字罫線加工を施す。また、ヒンジ部を別部材で用意し、各板８，１０，１２，１４間にこのヒンジ部を介在させることによって、折り畳み自在な本体板材２を形成してもよい。
【００２４】
本体板材２のうち第二側板１２の内面には、図３に示す形状維持板４の一端縁部が接続される。形状維持板４は、例えば、図１２に示す樹脂製の中空構造体を用いて長方形状に成形される。形状維持板４の長手方向の一端縁近傍には、この一端縁と平行にＶ字罫線２６を形成し、形状維持板４の一端縁とＶ字罫線２６との間の部分を、折り曲げ自在な接続片２８としている。
【００２５】
形状維持板４の長手方向の他端縁近傍には、一端縁側に設けたＶ字罫線２６とは逆側の面上に、Ｖ字罫線３０を形成している。Ｖ字罫線３０は、形状維持板４の他端縁と平行に形成され、これにより、形状維持板４の他端縁とＶ字罫線３０との間の部分を、折り曲げ自在な差込片３２としている。形状維持板４にＶ字罫線３０を形成する側は、Ｖ字罫線２６と同じ側にすることも可能であるが、このようにＶ字罫線２６とは逆側に設けることによって、形状維持板４全体の反発性を抑えてコンパクトに折り畳みやすくなり、破損も抑えられる。
【００２６】
差込片３２には、Ｖ字罫線３０を設けた側と同じ側の面に、面ファスナ３４の端部をリベット等で固定させて設けている。この面ファスナ３４は、表裏の両面に係合面を設けた両面タイプのものである。尚、面ファスナ３４の一部の表面側に係合面を設け、面ファスナ３４の他部の裏面側に係合面を設けても構わない。
【００２７】
形状維持板４の接続片２８は、第二側板１２の内面上の所定の取付箇所３５（図１参照）に、溶着、接着又は溶接によって固定される。このように固定された形状維持板４において、Ｖ字罫線２６は接続片２８の内面の下端に位置する。形状維持板４は、このＶ字罫線２６からなる薄肉ヒンジ部を介して、他端側が下方をむいて位置する垂下姿勢（図９参照）と、他端側が水平方向をむいて位置する水平姿勢（図１０参照）との間で、上下方向に回動自在となる。
【００２８】
本体板材２の第二側板１２には、垂下姿勢にあるときの形状維持板４の面ファスナ３４が当接する箇所に、この面ファスナ３４と着脱自在に係合する面ファスナ３６を固定している。また、本体板材２の第一側板８には、水平姿勢にあるときの形状維持板４の面ファスナ３４が当接する箇所に、この面ファスナ３４と着脱自在に係合する面ファスナ３８を固定している。第二側板１２の面ファスナ３６が有する係合面には、形状維持板４の面ファスナ３４が一面側に有する係合面が着脱自在に係合し、第一側板８の面ファスナ３８が有する係合面には、形状維持板４の面ファスナ３４が他面側に有する係合面が着脱自在に係合する。
【００２９】
本体板材２の第一側板８の内面上には、面ファスナ３８を左右両側から挟む箇所に、形状維持板４の差込片３２を上方から差し込んで係止させるための挟持部材４０を固定している。図４に示すように、挟持部材４０の一方の面は、平坦な固定面４２とこれに連続する凹段面４４とから成る。挟持部材４０の固定面４２を第一側板８に固定した状態において、凹段面４４と第一側板８との間には差込スペース４６が形成される。この差込スペース４６は、固定時において上下方向に開放され、且つ、左右方向のうち第一側板８の中心側をむく方向に開放される。
【００３０】
形状維持板４の差込片３２は、その先端を下方にむけた姿勢において、左右一対の挟持部材４０間に挿入される（図４参照）。このとき、差込片３２の左右方向の端縁部４８が、挟持部材４０の差込スペース４６内に上方から導入され、挟持部材４０と第一側板８との間で挟持される。差込片３２の端縁部４８は、他の部分よりも薄肉となるように潰して形成されているが、端縁部４８が差込スペース４６に嵌まる厚みとなるのであれば、潰さない構造であってもよい。差込片３２の先端部には、挿入ガイド用のテーパ面５０を形成している。
【００３１】
また、本体板材２の第一側板８の内面上には、上下方向に距離を隔てた複数個所（本実施形態では三箇所）において、長板状の間隔調整板５２を溶着、接着又は溶接によって固定している。更に、第一側板８の内面には、各間隔調整板５２に対してその左方向に隣接する箇所に、挟持部材４０と同様の形状を有する挟持部材５４を、溶着、接着又は溶接によって固定している。都合三箇所に固定される挟持部材５４は、第一側板８の左右方向の端縁に沿って上下一列に配置される。ここでの第一側板８の端縁は、背板１０とは反対側に位置する端縁である。挟持部材５４は差込スペース５５を有し、この差込スペース５５は、挟持部材５４が第一側板８に固定された状態において上下方向に開放され、且つ、左右方向のうち背板１０が位置する方向とは逆側の方向にむけて開放される。各挟持部材５４の差込スペース５５には、扉板１４の差込片１８がそれぞれ挿入される。尚、挟持部材５４の形状はこれに限定されず、他の形状を採用してもよい。
【００３２】
図２に示すように、本体板材２の第一側板８の外面上には、上下方向に距離を隔てた複数個所（本実施形態では三箇所）において、面ファスナ５６を固定している。都合三箇所に固定される面ファスナ５６は、第一側板８の外面の左右方向の端縁に沿って、上下一列に配置される。ここでの第一側板８の端縁は、背板１０とは反対側に位置する端縁である。
【００３３】
本体板材２の第二側板１２の外面上においても、上下方向に距離を隔てた複数個所（本実施形態では三箇所）において、第一側板８の面ファスナ５６と同様の面ファスナ５８を固定している。都合三箇所に固定される面ファスナ５８は、第二側板１２の外面の左右方向の端縁に沿って、上下一列に配置される。ここでの第二側板１２の端縁は、背板１０と隣接する側の端縁である。
【００３４】
本体板材２の扉板１４の外面上には、表裏の両面に係合面を設けた両面タイプの面ファスナ６０を、上下方向に距離を隔てた複数個所（本実施形態では三箇所）に固定している。面ファスナ６０は帯状をなす柔軟な部材であり、その長手方向の一端部が扉板１４の外面に固定される。都合三箇所に固定される面ファスナ６０は、扉板１４のうち扉本体１６の左右方向の端縁に沿って、上下一列に配置される。ここでの扉本体１６の端縁は、第二側板１２とは反対側に位置する端縁である。
【００３５】
第一側板８が備える三箇所の面ファスナ５６と、第二側板１２が備える三箇所の面ファスナ５８と、扉板１４が備える三箇所の面ファスナ６０とは、それぞれが一対一に対応する上下位置に固定される。つまり、第一側板８が備える最上位の面ファスナ５６と、第二側板１２が備える最上位の面ファスナ５８と、扉板１４が備える最上位の面ファスナ６０とは、互いに同一高さに固定されている。同様に、第一側板８が備える中位の面ファスナ５６と、第二側板１２が備える中位の面ファスナ５８と、扉板１４が備える中位の面ファスナ６０とが互いに同一高さに固定され、第一側板８が備える最下位の面ファスナ５６と、第二側板１２が備える最下位の面ファスナ５８と、扉板１４が備える最下位の面ファスナ６０とが互いに同一高さに固定されている。
【００３６】
第一側板８が外面に備える各面ファスナ５６には、扉板１４の対応する高さにある面ファスナ６０のうち、扉板１４の端縁から左右方向に延出される部分の裏面６２側が、着脱自在に係合する。第二側板１２が外面に備える各面ファスナ５８には、扉板１４の対応する高さにある面ファスナ６０のうち、扉板１４に固定される一端部の表面６４側が、着脱自在に係合する。
【００３７】
ところで、本体板材２は中空構造体からなるため、本体板材２の周縁には、下端縁を除いて端面処理（図１，２中の斜線部）を施している。本体板材２の下端縁には、各板８，１０，１２，１４の下端縁となる箇所に、それぞれ樹脂製のフレーム６６をリベット固定し、破損を防止している。同様に、中空構造体からなる形状維持板４の周縁においても、接続片２８の端縁を除いて端面処理（図３中の斜線部）を施している。
【００３８】
なお、本体板材２の上端縁の、各板８，１０，１２，１４の上端縁となる箇所に、フレーム６６と同様の樹脂製のフレームをそれぞれ固定することも好ましい。この場合、上端縁のフレームを、下端縁のフレーム６６とは別異の材質で形成してもよい。例えば、上端縁のフレームをアルミニウム製とし、下端縁のフレーム６６を樹脂製とした場合には、上端縁での強度を高く保ったうえで、荷物２００を載せた樹脂製のパレットを下端縁のフレーム６６が削るという事態を防ぐことができる。勿論、下端縁のフレーム６６をアルミニウム製とすることも可能である。
【００３９】
図１０には、本実施形態の荷崩れ防止具を用いて、積載される荷物２００の荷崩れ防止を図る場合を示している。このとき、荷台３００上に多数積載される荷物２００の左右両側方、背方及び前方の四方を囲むように、本体板材２が薄肉ヒンジ部２４を介して折り曲げられる。また、積載される荷物２００の高さが比較的低いため、荷物２００の上方に形状維持板４を架け渡して設け、本体板材２の各板８，１０，１２，１４が変形することを防止している。
【００４０】
つまり、図１０の場合においては、積載される荷物２００の背方を背板１０で仕切り、荷物２００の左右両側方を第一及び第二側板８，１２で仕切るように、本体板材２を薄肉ヒンジ部２４で折り曲げて配置し、更に、形状維持板４の左右方向の一方の端部を第一側板８の内面に支持させ、形状維持板４の他方の端部を第二側板１２の内面に支持させている。
【００４１】
形状維持板４については、第二側板１２の内面に沿って垂下される垂下姿勢にあった形状維持板４の先端側を上方に持ち上げ、形状維持板４を水平姿勢に保持したうえで、形状維持板４が先端に有する差込片３２を下方に折り曲げ、この差込片３２を、第一側板８の内面に配置される一対の挟持部材４０間に差し込む。このとき、差込片３２から下方に突出する面ファスナ３４の一面側を、第一側板８の内面の面ファスナ３８に係合させる。これにより、形状維持板４を荷物２００上に架設することができる。
【００４２】
形状維持板４を架設する高さ（つまり、形状維持板４の接続片２８を固定する高さ）は、第二側板１２の高さの半分よりも上方に設けることが、比較的少量の荷物２００の上方を形状維持板４で覆うためには好ましい。尚、仮に形状維持板４を第二側板１２の上端に取り付けた場合には、荷物２００が少量であるときに、本体板材２全体が少しの外力で捻りを生じる等して倒れやすくなるので、これを避けるためには、形状維持板４を第二側板１２の高さの２／３程度の位置に取り付けることが一層好ましい。
【００４３】
荷物２００が十分な高さにまで積載される場合は、形状維持板４を、第二側板１２の内面に沿って垂下される垂下姿勢に保持しておけばよい。このとき、形状維持板４の先端から突出する面ファスナ３４の他面側を、第二側板１２の内面の面ファスナ３６に係合させる。
【００４４】
扉板１４を閉じる際には、荷物２００の正面側開口を扉本体１６で塞ぐとともに、扉本体１６の先端から折り曲げて設けた差込片１８を、第一側板８の内面に配置される各挟持部材５４に対して差し込む。このとき、扉本体１６から側方に突出する複数の面ファスナ６０の一面側を、第一側板８の外面上に配列される複数の面ファスナ５６に対して、一対一で係合させる。これにより、扉板１４を着脱自在に且つ強固に閉じることができ、延いては、積載される荷物２００の四方を、筒型に組み立てた本体板材２で仕切って確実に保護し、荷崩れを防止することができる。
【００４５】
例えば、本実施形態の荷崩れ防止具を鉄道の貨物コンテナ７０（図１１参照）に使用する場合、１１００×１１００ｍｍのパレット上に荷物２００を積載し、その周囲に、筒型に組み立てた本体板材２を配置することで使用する。この荷崩れ防止具を配置することで、内部の荷物２００が少量である場合に内部にて荷崩れが発生することを防止することができ、且つ、貨物コンテナ７０内の隣接する他の荷物２００の荷崩れを防止することもできる。
【００４６】
つまり、本実施形態の荷崩れ防止具は、貨物コンテナ７０内の空間において、パレット上に荷物２００を満載したものと同様に機能し、貨物コンテナ７０内の空間を確実に埋めるので、図１１に示すように、荷崩れ防止具の外部に積載される他の荷物２００の荷崩れも防止する。このように、本実施形態の荷崩れ防止具が、満載された荷物２００のダミーとしても機能することから、内部に荷物２００を配しないときも貨物コンテナ７０内の荷崩れ防止手段として有効利用することができる。満載された荷物２００のダミーとして有効に機能させるためには、筒型に組み立てたときの本体板材２の全高を、１８００〜２２００ｍｍの範囲内に設けることが好ましい。更に好ましくは、本体板材２の全高を２０００〜２２００ｍｍの範囲内に設ける。
【００４７】
図７、図８には、本実施形態の荷崩れ防止具をコンパクトに折り畳んだ状態を示している。本実施形態の荷崩れ防止具を、図６に示す組み立て状態から折り畳むには、まず、扉板１４の外面に設けた各面ファスナ６０を、第一側板８の外面に設けた面ファスナ５６からそれぞれ取り外し、扉板１４の差込片１８を第一側板８の内面に設けた各挟持部材５４から正面側に引き抜いたうえで、第三Ｖ字罫線６ｃからなる薄肉ヒンジ部２４を介して、扉板１４全体を第二側板１２に対して外側に約２７０°折り曲げる（図６中の矢印ａ参照）。この折り曲げ工程により、第二側板１２と扉板１４の外面同士が付き合わされた状態となる。この状態において、第二側板１２の外面に有する各面ファスナ５８が、扉板１４が有する複数の面ファスナ５６に対して、一対一に係合する。
【００４８】
次いで、水平姿勢に保持される形状維持板４を、薄肉ヒンジ部をなすＶ字罫線２６を介して下方に折り曲げ、垂下姿勢に戻す。このとき、形状維持板４と第二側板１２の面ファスナ３４，３６同士を係合させることで、形状維持板４は第二側板１２の内面に沿った姿勢に保持される。尚、形状維持板４を架設していなかった場合には、この工程は不要である。
【００４９】
形状維持板４を垂下姿勢にセットしたうえで、第二側板１２は、第二Ｖ字罫線６ｂからなる薄肉ヒンジ部２４を介して、背板１０に対して内側に約９０°折り曲げる（図６中の矢印ｂ参照）。この折り曲げ工程により、背板１０と第二側板１２の内面同士が、形状維持板４を挟んで付き合わされた状態となる。
【００５０】
本体板材２の各折り曲げ工程を完了した時点において、背板１０と第二側板１２と扉板１４とがＺ字状に折り畳まれ、且つ、背板１０と第二側板１２との間に形状維持板４が挟みこまれた状態となる。この状態で、本体板材２は平面視Ｌ字状の全体形状となるので、仮に一人で作業した場合であっても本体板材２が倒れにくく、一人作業が容易である。
【００５１】
次いで、第一Ｖ字罫線６ａからなる薄肉ヒンジ部２４を介して、第一側板８を背板１０に対して内側に約９０°折り曲げる（図６中の矢印ｃ参照）。この折り曲げ工程により、第一側板８と背板１０の内面同士が、扉板１４、第二側板１２及び形状維持板４を挟んで付き合わされた状態となる。ここで、扉板１４の外面に設けた各面ファスナ６０を、第一側板８の外面に設けた面ファスナ５６に対して、一対一に係合させる。
【００５２】
以上の各工程を経て折り畳んだ本実施形態の荷崩れ防止具は、図７に示すように全体が非常に薄型に折り畳まれ、しかも、扉板１４が備える各面ファスナ６０の一端部が第一側板８の面ファスナ５６に係合し、且つ、各面ファスナ６０の他端部が第二側板１２の面ファスナ５８に係合するので、荷崩れ防止具は、バラけることなく前記折り畳み状態を保持する。そのため、多数の荷崩れ防止具を厚み方向に積載し、保管及び搬送することが容易となる。
【００５３】
また、折り畳まれた本体板材２の一方の端部は、背板１０の折曲片２０により覆われた構造となる。この折曲片２０によって、第二側板１２と扉板１４との連結部分が隠され、外部から保護される。折り畳まれた本体板材２の他方の端部においては、扉板１４の差込片１８によって第一側板８の側端縁が覆われ、外部から保護される。加えて、形状維持板４や、この形状維持板４と第二側板１２の連結部分も、折り畳まれた本体板材２内に隠され、外部から保護される。折曲片２０はＬ字状に曲げ加工された高強度の部分であるから、この折曲片２０を下にして、折り畳んだ本体板材２全体を壁等に立て掛けることも可能となる。更に、折り畳んだ本体板材２全体を、折曲片２０を下にした姿勢で一人の作業者が運ぶことも可能である。
【００５４】
また、扉板１４を係止するために設けた挟持部材５４の横側に間隔調整板５２を配し、この間隔調整板５２によって、挟持部材５４と第一側板８との間の段差を補っているので、本体板材２を折り畳んだときに外面側から負荷が掛かっても、この負荷によって挟持部材５４が第一側板８や扉板１４に減り込むことは防止される。加えて、間隔調整板５２を配することで、これが補強板として機能して第一側板８の強度を向上させるので、第一側板８上の挟持部材４０に形状維持板４の差込片３２を差し込む作業も容易となる。
【００５５】
なお、間隔調整板５２と同様の板材を、背板１０や扉板１４の内面に補強板として固定することも好適である。このようにした場合、第一側板８の内面に間隔調整板５２が貼り付けられ、背板１０の内面に補強板が貼り付けられ、第二側板１２の内面には形状維持板４の端部が貼り付けられて位置し、扉１４の内面にも補強板が貼り付けられる構造となり、各板８，１０，１２，１４の全ての内面に板材が貼着された構造となるため、荷崩れ防止具の全体の強度が大幅に向上する。
【００５６】
次に、本実施形態の荷崩れ防止具で用いる樹脂製の中空構造体について説明する。この樹脂製の中空構造体は、図１２（ａ）−（ｄ）に示す工程によって、板状に成形されるものである。まず、図１２（ａ）に示すように、ポリプロピレン製のシート１００に真空成形を施し、このシート１００に多数列のハーフハニカムウェブ１０２と平坦部分１０４を形成する。次いで、図１２（ｂ）に示すように、各ハーフハニカムウェブ１０２が起立するようにシート１００を一方向に折り畳んでゆき、隣接して起立するハーフハニカムウェブ１０２同士が互いに密着し、連続したハニカム構造を形成するように組み合わせる。このとき、シート１００が隣接するハーフハニカムウェブ１０２間に有する一直線状の平坦部分１０４が、一面側と他面側に交互に配されてゆく。隣接する平坦部分１０４同士は互いに突き合わされ、連続したスキン面を形成する。ここで図１２（ｃ）に示すように、隣接する平坦部分１０４同士を熱溶着させることで、中空の六角柱が並設されたハニカム状の樹脂コア１０６が形成される。
【００５７】
次いで、図１２（ｄ）に示すように、この樹脂コア１０６に形成される一面側と他面側のスキン面に対して、それぞれポリプロピレン製の樹脂シート１０８をラミネートさせてゆく。樹脂コア１０６と樹脂シート１０８とは、同一材料であることが貼り合わせ強度の点で好ましいが、樹脂シート１０８としてポリプロピレン以外の熱可塑性樹脂シートを用いてもよい。
【００５８】
本実施形態で用いる中空構造体は、上記のようにして形成されるものであり、中空構造の樹脂コア１０６を、一対の樹脂シート１０８によって厚み方向の両側からサンドイッチした構造の板材となる。そのため、この中空構造体は、薄板状であっても単位重量あたりの強度が非常に高く、また、機械的特性において等方性に優れる。さらに、この中空構造体は熱可塑性樹脂製であるから、熱罫線加工や熱曲げ加工等の二次加工性にも優れる。尚、樹脂シート１０８上にさらに不織布、多軸繊維シート、織物等から成る繊維シートを貼ってもよいし、樹脂シート１０８の代わりに不織布、多軸繊維シート、織物等から成る繊維シートを貼ってもよい。また、樹脂シート１０８の代わりに熱可塑性樹脂製の樹脂板を用い、この樹脂板を樹脂コア１０６の両側に一体に成形するように設けてもよい。
【００５９】
以上、添付図面に基づいて説明したように、本実施形態の荷崩れ防止具では、樹脂製の中空構造体からなる第一側板８、背板１０、第二側板１２及び扉板１４を、ヒンジ部を介して一連に設けてなる本体板材２を用いる。第二側板１２の内面には、形状維持板４の一端縁部を折り曲げ自在に接続させて設ける。そして、本体板材２を筒型に組み立てた状態から、各ヒンジ部を介して、扉板１４を外側に折り曲げ、第二側板１２を背板１０に対して内側に折り曲げたうえで、第一側板８を背板１０に対して内側に折り曲げることで、第一側板８と背板１０との間に扉板１４、第二側板１２及び形状維持板４を挟み込んだ状態で本体板材２が折り畳まれるように設ける。尚、形状維持板４は、各板８，１０，１２，１４の少なくとも一つに一端縁部を接続させて設ければよい。
【００６０】
上記構成を具備する本実施形態の荷崩れ防止具によれば、軽量でありながら高い強度を持つ本体板材２の第一側板８、背板１０、第二側板１２及び扉板１４で荷物２００の四方を囲み、この荷物２００を鉄道の貨物コンテナ７０等に積載して搬送する際にも、積載された荷物２００に破損や変形が生じることを防止することができる。更に、本体板材２の内面に接続させて設けた形状維持板４によって、積載する荷物２００が少ない場合であっても、前記各板８，１０，１２，１４が変形することを防止し、本体板材２を所定形状に維持することができる。しかも、非使用時には本体板材２を、第一側板８と背板１０との間に扉板１４、第二側板１２及び形状維持板４を挟み込んだ状態で折り畳むことができ、このように折り畳んだ多数の荷崩れ防止具を、軽量コンパクトにまとめ置くことが可能となる。また、本体板材２を折り畳んだ状態においては、第一側板８と背板１０の外面が外部に露出するものの、各板８，１０，１２，１４の内面が外部に露出することはない。そのため、使用時と非使用時の両方において、本体板材２の各板８，１０，１２，１４の内面には汚れが付き難い構造となる。本体板材２の内面側は、荷物２００と接する側であるから、この内面側の汚れ付着を防止することで、荷崩れ防止具を介して荷物２００に汚れが付着することを防止することができる。
【００６１】
また、本実施形態の荷崩れ防止具において、前記ヒンジ部は、本体板材２に形成した薄肉ヒンジ部２４からなる。
【００６２】
そのため、本実施形態の荷崩れ防止具では、本体板材２に罫線加工等を施して薄肉ヒンジ部２４を形成することによって、ヒンジ部が形成されるとともに、このヒンジ部を介して本体板材２が各板８，１０，１２，１４に区分される。これにより、本体板材２の製造工程が簡素化され、ヒンジ部の強度も確保される。
【００６３】
また、本実施形態の荷崩れ防止具では、前記のように折り畳まれた本体板材２の第一側板８と第二側板１２を、扉板１４を介して係止する係止構造として、第一側板８、第二側板１２及び扉板１４に夫々面ファスナ５６，５８，６０を設けている。
【００６４】
そのため、本実施形態の荷崩れ防止具では、前記のようにコンパクトに折り畳んだ荷崩れ防止具を、途中でバラけることなく保持することができ、持ち運びも容易である。また、係止構造が面ファスナ５６，５８，６０であるから、各板８，１２，１４の係止が容易であるとともに、使用のためにこれらの係止を解除する作業も容易である。
【００６５】
また、本実施形態の荷崩れ防止具では、第二側板１２の内面に形状維持板４の一端縁部を上下方向に折り曲げ自在に接続させて設け、第一側板８の内面に、形状維持板４の他端縁部を係止させる係止構造として挟持部材４０や面ファスナ３８を設けている。尚、第一側板８の内面に形状維持板４の一端縁部を上下方向に折り曲げ自在に設け、第二側板１２の内面に、形状維持板４の他端縁部を係止させる同様の係止構造を設けてもよい。
【００６６】
これにより、本実施形態の荷崩れ防止具においては、扉板１４を開いて正面側を開口させた状態で、この開口を通じて、形状維持板４を簡単に両板８，１２間に架設することができる。また、架設された形状維持板４を元に戻す作業も、簡単に行うことができる。
【００６７】
以上、本発明を添付図面に示す実施形態に基づいて説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではない。例えば、前記実施形態では、帯状をなす柔軟な面ファスナ６０の一端部を扉板１４の外面に固定し、この面ファスナ６０の他端部が着脱自在に係合する面ファスナ５６を第一側板６の外面に固定しているが、この配置が逆であってもよい。つまり、第一側板６の外面に面ファスナ６０の一端部を固定し、扉板１４の外面に面ファスナ５６を固定し、この面ファスナ５６に対して面ファスナ６０の他端部が着脱自在に係合する構成としてもよい。この構成によれば、荷崩れ防止具の扉板１４がコンテナの扉側に位置するように並べたときにも、作業者はコンテナの扉側から面ファスナ６０を容易に剥がして扉板１４を開けることができ、作業が円滑化されるという利点がある。その他の構成についても、本発明の意図する範囲内であれば、適宜の設計変更を行うことが可能である。
【符号の説明】
【００６８】
２  本体板材
４  形状維持板
８  第一側板
１０  背板
１２  第二側板
１４  扉板
２４  薄肉ヒンジ部
５６  面ファスナ
５８  面ファスナ
６０  面ファスナ
２００  荷物
【図１】
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【図２】
2014069867.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2014069867.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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