(57)【要約】【課題】真空状態および加圧状態を利用して各種対象物に含浸液等を含浸させることができ、構造が簡易で、廉価で、取り扱いが容易な装置を提供する。【解決手段】上端開口部を備え、フランジ部を周設した容器本体と、容器本体を上から覆う蓋体と、容器本体に蓋体を密閉状態で組付ける蓋体密閉機構と、容器本体を真空状態とする真空機構と、容器本体に含浸液等を供給する供給機構と、容器本体を加圧状態とする加圧機構とを設けて構成する。蓋体密閉機構を、フランジ部の外周端と蓋体の外周端に対向する縦壁部と、縦壁部の上端部から内方に横設され、下面が蓋体の上端外周面に密接する上壁部と、縦壁部の下端部から内方に横設され、上面がフランジ部の下面に密接する下壁部を設けた密閉部材を複数設けて構成する。【選択図】      図１
2014094342.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品、金属、樹脂又は繊維からなる対象物に含浸液を含浸させる装置であって、
前記対象物が投入される上端開口部を備えた円筒部と、該円筒部の上端部外周面に沿って平面リング状のフランジ部を周設しかつ該円筒部に底壁部を有する断面が略Ｕ字状の容器本体と、
前記容器本体の上端開口部へ嵌入させる円柱状の嵌入部と、該嵌入部の上部外周縁に延設され前記容器本体のフランジ部の平面視の大きさ及び形状と平面視で同一の大きさ及び形状を有するフランジ部と、前記嵌入部の外周壁に周設されたリング状の溝部に環装させたシール材とを備え、前記容器本体の上端開口部を上方から閉塞する、垂直断面が略逆凸形状を有する蓋体と、
接合された前記容器本体のフランジ部と前記蓋体のフランジ部とを上下方向で挟持する蓋体密閉機構と、
前記容器本体の内部を真空状態とする真空ポンプを含む構成からなる真空機構と、
前記容器本体の内部に含浸液を供給する含浸液供給ポンプを含む構成からなる供給機構と、
前記容器本体の内部を含浸液による加圧を可能とする加圧機構と、
前記容器本体の内部を気体による加圧を可能とする加圧機構と、
前記容器本体の周壁に埋設した複数の棒状ヒーターと、を備え、
前記蓋体密閉機構を、少なくとも、前記容器本体のフランジ部の外周端と前記蓋体の外周端に対向する縦壁部と、該縦壁部の上端部から内方に横設され、下面が前記蓋体の上端外周面に密接する上壁部と、前記縦壁部の下端部から内方に横設され、上面が前記フランジ部の下面に密接する下壁部と、を備える断面略コ字状で水平方向からの押し込み式の密閉部材を複数設けて構成し、
前記供給機構が含浸液による加圧機構を兼ね備えた構成とし、
加圧機構を、含浸液及び気体のいずれかを選択して容器本体の内部を含浸液又は気体を充満させて加圧状態とすることができる構成とし、
真空ポンプを、容器本体内を真空にする作動、及び、含浸液供給ポンプ等のエアー機器の駆動源として供給する空気を貯留させる作動に使用する構成とした
ことを特徴とする小型含浸処理装置。
【請求項２】
前記容器本体内に内設したかご体と、該かご体を昇降させる昇降機構を前記容器本体の底壁より下部に配設したしたことを特徴とする請求項１に記載の小型含浸処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、真空状態および加圧状態を利用して、例えば、野菜や果物などのあらゆる食品に含浸液や気体成分を含浸させたり、金属の巣穴に補強材を投入するために使用する装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から野菜や果物などの食品に調味料などを染み込ませるために、当該食品を調味料を含んだ湯水の中に漬け込んだり、煮込むなどの方法がとられてきた。しかし、こうした方法では、調味料を染み込ませるまでに長時間を要したり、また、煮込む場合にはそれに加えて加熱のためのコストを要するといった問題があった。
【０００３】
こうした点に鑑み、近年では、食品を容器内に投入し、その後、容器内を真空状態とした後、調味料等を含んだ含浸液をその容器に供給して加圧するといった装置が創案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１５４００７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の装置は、容器内に食品を載置するためのテーブルを回転させるための回転機構を設けているので構造が大掛かりで複雑な大型装置となり、据付スペースを広く要し、かつ製造コストが嵩むという問題があった。
【０００６】
また、こうした大型装置では高価格となり床面積も広いスペースを必要とするため、購入できる者が限られ、場所も限られるため小規模企業等に対して含浸装置の普及がすすみにくいという問題があった。
【０００７】
本発明は、こうした問題に鑑み創案されたもので、真空状態および高圧状態を利用して野菜や果物などの食品に含浸液を含浸させたり、金属巣穴に補強材を投入するため等に使用する装置において、小型で、構造が簡易で、製造コストが安価であり、かつ、取り扱いが容易な小型含浸処理装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の小型含浸処理装置１は、食品Ｆ、金属、樹脂又は繊維からなる対象物に含浸液Ｌを含浸させる装置であって、前記対象物が投入される上端開口部１１を備えた円筒部１３と、該円筒部１３の上端部外周面に沿って平面リング状のフランジ部１４を周設しかつ該円筒部１３に底壁部１２を有する断面が略Ｕ字状の容器本体１０と、前記容器本体１０の上端開口部１１へ嵌入させる円柱状の嵌入部２２と、該嵌入部２２の上部外周縁に延設され前記容器本体１０のフランジ部１４の平面視の大きさ及び形状と平面視で同一の大きさ及び形状を有するフランジ部と、前記嵌入部２２の外周壁に周設されたリング状の溝部２３に環装させたシール材２４とを備え、前記容器本体１０の上端開口部１１を上方から閉塞する、垂直断面が略逆凸形状を有する蓋体２０と、接合された前記容器本体１０のフランジ部１４と前記蓋体２０のフランジ部とを上下方向で挟持する蓋体密閉機構３０と、前記容器本体１０の内部を真空状態とする真空ポンプ４２を含む構成からなる真空機構４０と、前記容器本体１０の内部に含浸液Ｌを供給する含浸液供給ポンプ５２を含む構成からなる供給機構５０と、前記容器本体１０の内部を含浸液Ｌによる加圧を可能とする加圧機構６５と、前記容器本体１０の内部を気体による加圧を可能とする加圧機構６０と、前記容器本体１０の周壁に埋設した複数の棒状ヒーター１５と、を備え、前記蓋体密閉機構３０を、少なくとも、前記容器本体１０のフランジ部１４の外周端と前記蓋体２０の外周端に対向する縦壁部３２と、該縦壁部３２の上端部から内方に横設され、下面が前記蓋体２０の上端外周面に密接する上壁部３３と、前記縦壁部３２の下端部から内方に横設され、上面が前記フランジ部の下面に密接する下壁部３４と、を備える断面略コ字状で水平方向からの押し込み式の密閉部材３１を複数設けて構成し、前記供給機構５０が含浸液Ｌによる加圧機構６５を兼ね備えた構成とし、加圧機構６０、６５を、含浸液Ｌ及び気体のいずれかを選択して容器本体１０の内部を含浸液Ｌ又は気体を充満させて加圧状態とすることができる構成とし、真空ポンプ４２を、容器本体１０内を真空にする作動、及び、含浸液供給ポンプ５２等のエアー機器の駆動源として供給する空気を貯留させる作動に使用する構成としたことを特徴とする。
【０００９】
なお、含浸させる対象物には、少なくとも野菜、果物、菓子類などの食品を含み、他に金属類、樹脂類及び繊維類も含む。
【００１０】
請求項２に記載の小型含浸処理装置１は、請求項１において、前記容器本体内に内設したかご体８１と、該かご体８１を昇降させる昇降機構を前記容器本体１０の底壁より下部に配設したしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の小型含浸処理装置１は、容器本体１０、蓋体２０、蓋体密閉機構３０、真空機構４０、供給機構５０および加圧機構６０で構成されており、特許文献１に記載の技術のような外部に回転機構を持たないので構造が簡易であり、従って含浸処理装置として小型化を実現でき、製造コストを廉価に抑えることができる。
【００１２】
蓋体２０は、大きさが小型で水平断面が円形で全体形状が略逆凸形状を有しており、材質をオーステナイト系ステンレスで造ると該蓋体２０の重量を約４ｋｇとすることができるので極めて軽くなり容器本体１０を使用しての開閉操作が容易にできるという効果を奏する。また、小型含浸処理装置１の上端開口部１１に蓋体２０を嵌入すればよいので、他の螺入式に比較すると短時間で開閉できるという効果も奏する。
【００１３】
また、蓋体密閉機構３０を構成する密閉部材３１は、断面略コ字状の押し込みクランプ式であり、その上壁部３３の下面を蓋体２０の上端外周面に密接させると共に、下壁部３４の上面をフランジ部１４の下面に密接させる構成であるため、簡単な押し込み操作のみによって取付けることができる。この押し込み操作により、蓋体２０のフランジ部を容器本体１０のフランジ部とを重ね合わせた状態で密接に維持することができ、容器本体１０内部に高圧がかかっても容器本体１０に対して蓋体２０が乖離せず密着させて維持させることができる。また、材質をオーステナイト系ステンレスで造ると重量は約４００ｇとなり極めて軽く取り扱いが容易にできるという効果を奏する。
【００１４】
容器本体１０の周壁に等間隔に複数の棒状ヒーター１５を埋設した構成としているので含浸加工する対象物に含浸液Ｌを含浸させるのに最適な温度環境にすることができ、含浸効果を高める効果を奏する。
【００１５】
加圧機構６０は、１００ＭＰａまで昇圧可能であるので、特許文献１の段落［００５１］に記載されている最大圧力１．１ＭＰａよりも高い圧力環境下で含浸可能であるので、例えば食品の細孔、空隙又は管状組織中に含浸液Ｌを浸透させることができやすいという効果を奏する。
【００１６】
容器本体１０内を高圧にするための加圧機構として、含浸液Ｌによって高圧にする機構と気体によって高圧にする機構を備えているので、含浸液Ｌに粘性が低く流動性が高い場合には含浸液Ｌで高圧にする方を選択でき、含浸液Ｌの粘性が高く流動性が低い場合、又は液体（含浸液Ｌ）の使用量を減じたいときは気体で高圧にする方を選択できるという効果を奏する。
【００１７】
含浸液Ｌで高圧にする機構は、容器本体１０内へ食品Ｆを浸漬させるために供する含浸液Ｌの供給機構を兼用するために装置の簡素化で多目的使用ができるという効果を奏する。
【００１８】
真空ポンプを容器本体１０内を真空にするときに使用するときと、含浸液供給ポンプ５２や昇降用シリンダー８２のエア機器の駆動源として使用する空気を大気中から取り入れサージタンク４３に空気を貯留するときに使用するなど、真空ポンプ４２を多目的に使用可能とし含浸装置の小型化の実現に効果があった。
【００１９】
図７に示すように、かご体８１、昇降用シリンダー８２及び方向切換弁９２等からなるかご体昇降機構８０を有していない小型含浸処理装置１の場合は、容器本体１０の高さを低くできることから、高圧にするために追加する含浸液Ｌの量を少なくできるという効果を奏する。
【００２０】
請求項２に記載の小型含浸処理装置１は、請求項１に記載の発明と同様の効果を発揮する。また、かご体８１を使用するので、含浸対象物が小物であっても、容器本体１０内に入れやすく、かつ容器本体１０内から取り出しやすいという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る小型含浸処理装置の一実施形態を示す説明図である。
【図２】図１に示す装置の容器本体、蓋体及び蓋体密閉機構を示す説明図である。
【図３】図１の蓋体及び蓋体密閉機構の平面図である。
【図４】図１におけるＡ部の一部拡大断面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る小型含浸処理装置の使用例を示す説明図で、（ａ）は食品をかご体に載置した状態を示す説明図であり、（ｂ）は蓋体及び蓋体密閉機構を設置した説明図であり、（ｃ）はかご体を下降させ含浸液で高圧状態にして含浸させる説明図であり、（ｄ）はかご体を下降させ気体で高圧状態にして含浸させる説明図であり、（ｅ）は含浸後に蓋体及び蓋体密閉機構を取り外した説明図である。
【図６】図２における断面Ｂ―Ｂの棒状ヒーターの説明図である。
【図７】本発明に係る小型含浸処理装置でかご体昇降機構を設けない実施形態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明に係る小型含浸処理装置１は、食品Ｆ、金属、樹脂又は繊維からなる対象物に対して含浸液Ｌを含浸させる装置であり、図１乃至図５で説明する。小型含浸処理装置１は、図１に示すように、食品などの対象物に含浸液Ｌを含浸させるために使用するものであり、容器本体１０、蓋体２０、蓋体密閉機構３０、真空機構４０、供給機構５０、加圧機構６０及び棒状ヒーター１５を備える。
【００２３】
容器本体１０は、断熱構造を有し、平面円形状の底壁部１２と、その底壁部１２の周端部から立設された円筒部１３とを備え、食品Ｆ等の対象物が投入される上端開口部１１を有する。また、円筒部１３の上端部外周面に沿って平面リング状のフランジ部１４を周設し、垂直断面が略Ｕ字状の形態を有している。該容器本体１０の内容積の大きさは、例えばその内径が１２０ｍｍで高さが１８０ｍｍで約２リットルの容量を有する小型のものに設定することができる。なお、容器本体１０の形状、大きさおよび容量は限定されるものではない。
【００２４】
また、前記容器本体１０の周壁には、図１等に示すように、複数の棒状ヒーター１５を埋設しており、含浸液Ｌを約７５℃まで温めることができ、食品Ｆや酵素の種類によってそれぞれに適する温度にして維持することができるという効果を奏する。酵素の働きを考慮する場合は約５０℃が適している。
【００２５】
蓋体２０は、容器本体１０の上端開口部１１へ嵌入させる円柱状の嵌入部２２と、該嵌入部２２の上部外周縁に延設され前記容器本体１０のフランジ部の平面視の大きさ及び形状と同一の大きさ及び形状を有するフランジ部を有する本体部２１と、前記嵌入部２２の外周壁に周設されたリング状の溝部２３に環装させたシール材２４とを備え、垂直断面が略逆凸形状を有している。また、蓋体２０の材質は、材質はオーステナイト系ステンレスからなり、重量は約４ｋｇである。これにより軽量であるので蓋体２０に対する取り扱い性を大幅に向上できた。
【００２６】
蓋体２０は、円柱状の嵌入部２２を容器本体１０の上端開口部１１へ上方から嵌入させ、蓋体２０のフランジ部を容器本体のフランジ部に対向させて密着させて、容器本体１０の上端開口部１１を閉塞させるものである。蓋体２０のフランジ部で容器本体１０の上端のフランジ部を上から押さえて蓋体２０と容器本体１０の各フランジ部間の隙を閉塞し、蓋体２０の下部の嵌入部２２である円柱部が容器本体１０の内周壁面に垂直方向で密着して、かつ該嵌入部２２の外周壁に周設されたリング状の溝部２３に環装させたシール材２４を容器本体１０と弾接させることによって、容器本体１０内に高圧がかかっても容器本体１０内の気密性を確保することができる。
【００２７】
また、蓋体２０の重量は約４ｋｇであるので取り扱いが容易であり、容器本体１０の上端開口部１１を閉塞させる蓋体２０の形態を、螺入式でなく嵌入式としたことにより蓋体２０によって上端開口部１１を閉塞できる時間が短縮できるという効果がある。
【００２８】
なお、このシール材２４を設ける箇所は上記に限定されるものではない。従って、例えば、蓋体本体部２１の外周端部下面に設けてフランジ部１４の上面に弾接させることもできるし、フランジ部１４の上面に設けて蓋体本体部２１の下面に弾接させることもできる。
【００２９】
蓋体密閉機構３０は、容器本体１０のフランジ部１４の外周端と前記蓋体２０の外周端に対向する縦壁部３２と、該縦壁部３２の上端部から内方に横設され、下面が前記蓋体１０の上端外周面に密接する上壁部３３と、前記縦壁部３２の下端部から内方に横設され、上面が容器本体１０のフランジ部１４の下面に密接する下壁部３４と、を備える断面略コ字状で水平方向からの押し込み式の密閉部材３１を、少なくとも前記フランジ部の両端部に複数設ける構成からなる。そして、接合された前記容器本体１０のフランジ部１４と前記蓋体のフランジ部とを上下方向で挟持して、蓋体２０と容器本体１０とを密着させた状態を保持するためのものである。
【００３０】
上端開口部１１に嵌入した蓋体２０を上方から、例えば油圧シリンダーで押圧をかけて閉塞状態を維持する構造であると容器本体１０内の圧力を高めるとこれに応じて上方からの圧力を高める必要があるが、蓋体密閉機構３０の密閉部材を押し込み式にしたことにより、押圧力を高める必要がなく、構造が簡素で抵コストでできるという効果がある。
【００３１】
また、縦壁部３２から外方に横設した把手部３５を備える。この把手部３５は、例えば、図３及び図４に示すように、三本の棒状の握り棒３６を縦壁部３２から外方に横設した構成をし、人手の場合は持ちやすく使いやすくすることができ、また自動化の場合には簡単なスライド機構で把持ができるという効果を奏する。なお、把手部３５の握り棒３６の数は把持可能な本数であればよく二本でもよく、その本数は限定されないし、また把持部３５の形状が棒状の他に平板状であってもよく、人手又は機械化で把持できる形状であればよい。
【００３２】
この密閉部材３１は、把手部３５を持って、上壁部３３と下壁部３４との間に蓋体２０と容器本体１０のフランジ部１４を挟持するような押し込み操作によって取付ける。取付けた状態における縦壁部３２はその内面がフランジ部１４の外周端面と蓋体２０の外周端面に当接する。また、上壁部３３は、その下面が蓋体２０の上端外周面に強く密接する。そして、下壁部３４は、その上面がフランジ部１４の下面に強く密接する。これにより、蓋体２０が容器本体１０の上面に強く押し付けられ、容器本体１０の上端開口部１１が気密に閉鎖される。なお、この密閉部材３１は引き抜き操作によって容易に取り外すことができる。また、密閉部材３１の材質をオーステナイト系ステンレスにした場合には重量は約４００ｇとなり極めて軽量で取り扱いが容易にできる。
【００３３】
真空機構４０は、容器本体１０の空気を排出してその内部を真空状態にするものである。本実施形態の真空機構４０は、容器本体１０の周壁上部に連通した配管４１に、容器本体１０に近い方から順に電磁式止め弁Ｖ１、圧力計Ｇ１、フィルター４７、３方向電磁切換弁Ｖ２、真空ポンプ４２、３方向電磁切換弁Ｖ３を設けて構成している。
【００３４】
密閉された容器本体１０内を真空状態にするには、電磁式止め弁Ｖ１を開とし、３方向電磁切換弁Ｖ２の流出側を配管４１と連通させ、３方向電磁切換弁Ｖ３の流出側を大気中とする。また、電磁式止め弁Ｖ４及びＶ６、並びに止め弁Ｖ８及びＶ９はすべて閉とする。その後に真空ポンプ４２を駆動させる。真空ポンプ４２を駆動させると、容器本体１０内の空気が配管４１内を流動しフィルター４７で空気中に含まれている水分が取り除かれて、３方向電磁切換弁Ｖ３の流出側から大気中に放出される。そして、容器本体１０内の真空圧を圧力計Ｇ１で検出している。含浸させる対象物によって異なるが設定した時間が経過した時点で、例えば数秒から数分のいずれかの時間経過後に電磁式止め弁Ｖ１を閉にし、真空ポンプ４２は停止する。
【００３５】
次に、真空ポンプ４２はサージタンク４３に空気を貯留させることも行なっている。サージタンク４３内に空気を貯留させるときは、３方向電磁切換弁Ｖ２の流入側を大気側とし、３方向電磁切換弁Ｖ３の流出側を配管４１と連通させる。その後、真空ポンプ４２を駆動させると、３方向電磁切換弁Ｖ２から大気が流入し、３方向電磁切換弁Ｖ３を通過してサージタンク４３内に空気が貯留される。サージタンク４３内の空気圧を検出する圧力計（図示なし）が設定した圧力になるまで駆動する。該サージタンク４３内の圧縮された空気は、含浸液供給ポンプ５２の方向切換弁９１、及び昇降用シリンダー８２の方向切換弁９２へ供給される。
【００３６】
配管４１から分岐した配管４４は、容器本体１０内を高圧（例えば４．９ＭＰａ）にした後に該容器本体１０内を減圧させるために設けられており、この配管４４に電磁式止め弁Ｖ４、流量調整弁Ｖ５を設けている。容器本体１０内の高圧を一気に減圧させると危険なので、流量調整弁Ｖ５によって流量調整して徐々に減圧させる。
【００３７】
容器本体１０内への含浸液Ｌの供給は、含浸対象物を投入する前に、容器本体１０内で昇降用シリンダー８２の上昇端に位置するかご体８１の底面近傍の高さまで、容器本体１０内の上端開口部１１から含浸液Ｌを注ぎ込み、更に容器本体１０内に含浸液Ｌを追加で投入する場合は容器本体１０内を真空にした状態で電磁式止め弁Ｖ６を開にして差圧で含浸液タンク５３内の含浸液Ｌを流入させ、さらに高圧にするときには供給機構５０を作動させて追加の含浸液Ｌを流入させて容器本体１０内を含浸液Ｌで充満させる方法で実施される。
【００３８】
供給機構５０は、容器本体１０の内部に含浸液Ｌを供給するものであり、容器本体１０の底壁部分に連通した供給管５１に、容器本体１０側から電磁式止め弁Ｖ６、圧力計Ｇ２、逆止弁９３、含浸液供給ポンプ５２、逆止弁９４、３方向電磁式切換弁Ｖ７及び含浸液タンク５３を設けて構成している。含浸液供給ポンプ５２は、方向切換弁９１の方向切換の空気圧を受けて往復運動をし、該往復運動により含浸液タンク５３内の含浸液Ｌを容器本体１０内に脈動させながら供給している。また、方向切換弁９１は、サージタンク４３に貯留された空気圧を配管４５経由で供給されて作動している。
【００３９】
そして、含浸液タンク５３内の含浸液Ｌを容器本体１０内に供給する場合は、止め弁Ｖ８を閉とし、電磁式止め弁Ｖ６を開とし、３方向電磁式切換弁Ｖ７の流入側と流出側をともに配管５１に連通するようにし、含浸液供給ポンプ５２を方向切換弁９１により作動させ、含浸液Ｌを容器本体１０内に供給し、停止させるときは該方向切換弁９１を中立位置にさせて含浸液供給ポンプ５２を停止させる。
【００４０】
容器本体１０内を高圧にする機構は、気体で高圧にする機構と液体で高圧にする機構とを備えている。液体で高圧にする機構６５は、含浸液Ｌを供給する供給機構５０と同一の管路及び機器からなる構成をしており、気体で高圧にする機構は加圧機構６０が該当し、配管４１より分岐された配管６１に、容器本体１０側から、止め弁Ｖ９、コンプレッサー６２が配設されている。
【００４１】
液体（含浸液Ｌ）で高圧をかける場合は、まず、容器本体１０内を真空機構４０により真空にした状態を食品Ｆの細孔や空隙などに存在する水分や空気が排出されその部分に細かい空洞部Ｃが形成されるまで保持した後に、電磁式止め弁Ｖ６を開にして、含浸液供給ポンプ５２及び３方向電磁式切換弁Ｖ７の流出入口を配管５１に連通させて、容器本体１０内の真空圧と含浸液タンク５３内の大気圧との差圧で含浸液タンク５３内の含浸液Ｌを容器本体１０内に流入させる。そして、容器本体１０内の圧力と含浸液タンク５３内の圧力とが均衡になったら、含浸液Ｌの含浸液タンク５３からの流出が停止する。
【００４２】
次に、電磁式止め弁Ｖ６を開、電磁式止め弁Ｖ１、Ｖ８及びＶ９を閉とする。そして電磁式止め弁Ｖ４は、含浸液供給開始時は開とし、容器本体１０内に含浸液Ｌが充満したときに閉にするように制御するようにしておく。
【００４３】
そして、サージタンク４３に貯留され圧縮された空気を方向切換弁９１に流動させながら、該方向切換弁９１を作動させて含浸液供給ポンプ５２を駆動させる。該含浸液供給ポンプ５２によって含浸液タンク５３内に貯留されている含浸液Ｌを容器本体１０内に追加して充満させて、開であった電磁式止め弁Ｖ４を閉にし、充満させた後もさらに駆動し続けて含浸液Ｌを容器本体１０内に押し込んで高圧をかける。圧力計Ｇ２が所定の圧力に到達すると、該圧力を一定時間保持する。
【００４４】
一方、気体で高圧をかける場合は、容器本体１０内を真空機構４０により真空にした状態を食品Ｆの細孔や空隙などに存在する水分や空気が排出されその部分に細かい空洞部Ｃが形成されるまで保持した後に、電磁式止め弁Ｖ１及びＶ４を閉、止め弁Ｖ８を閉、止め弁Ｖ９と電磁式止め弁Ｖ６を開とする。この状態では容器本体１０内の圧力が高まっても配管５１への含浸液Ｌの流出は逆止弁９３により止められ、気体で高圧をかける場合も本体容器１０内の圧力は圧力計Ｇ２で計測することができる。したがって、気体で高圧をかける場合は、各弁を設定した後にコンプレッサー６２を駆動させて本体容器１０内を高圧にし、圧力計Ｇ２が所定の圧力に到達すると、該圧力を一定時間保持する。
【００４５】
小型含浸処理装置１では大気圧から１００ＭＰａまでの圧力を設定可能としており、食品等の対象物への含浸効果を高めるために１．５ＭＰａ〜１００ＭＰａ、より含浸させるには３ＭＰａ超〜１００ＭＰａ、さらに一層含浸させるには４．９ＭＰａ以上〜１００ＭＰａを設定する。
【００４６】
次に、容器本体１０内には含浸する野菜や果物などのあらゆる食品などの含浸対象物を入れる、例えば円筒形状で周壁が網目状からなるかご体８１と、該かご体８１を容器本体１０の底壁部１２より下部に設置した昇降用シリンダー８２とからなるかご体昇降機構８０が備えられている。かご体８１の形状は容器本体１０の内周壁の形状に略同じ形状とし、かご体８１の周壁はかご体８１周壁の内外で含浸液Ｌが流動可能な構造であればよい。そして、昇降用シリンダー８２を昇降させるときは、サージタンク４３に貯留され圧縮された空気を方向切換弁９２に流動させながら、該方向切換弁９２を作動させて昇降用シリンダー８２を昇降させる。また、図７に示すように、容器本体１０のさらなる小型化を図るために、かご体昇降機構８０は設けなくてもよい形態もある。
【００４７】
かご体昇降機構８０を設けた場合は、例えばバラバラになりやすい物やつかみにくい物を含浸対象物とした場合に容器本体１０内へのセットや取り出しが容易に行われる効果がある。一方、かご体昇降機構８０を設けない場合は、かご体８１の昇降距離分と昇降用シリンダー８２分の長さが不要になるので、小型含浸処理装置１の大きさをさらに小型化することができるという効果がある。
【００４８】
また、本実施形態の小型含浸処理装置１は、排水機構７０を備えている。この排水機構７０は、容器本体１０の下端部に、容器本体１０に供給した含浸液Ｌを流出させるための配管７１と、その配管７１に設けた止め弁Ｖ８とで構成している。よって、容器本体１０内の含浸液Ｌを排水させるときは止め弁Ｖ８を開にする。
【００４９】
次に、容器本体１０内、配管５１及び含浸液Ｌの流動した各機器をフラッシングするときは、３方向電磁切換弁Ｖ７の流入側を水道管とする。含浸液Ｌを容器本体１０内に供給する制御において、方向電磁切換弁Ｖ７の流入側を含浸液タンク５３から水道管に接続を切り替えるだけが異なる制御を実施することにより含浸液Ｌの流動経路を容易にフラッシングすることができる。
【００５０】
本実施形態に係る小型含浸処理装置１は、次のようにして使用することができる。かご体昇降機構８０を備えた小型含浸処理装置１を使用して、対象物である食品（リンゴ）Ｆに含浸液Ｌであるワインを含浸させる場合について説明する。
【００５１】
まず、蓋体２０を容器本体１０から外した状態で、図５（ａ）に示すように、容器本体１０内で昇降用シリンダー８２の上昇端に位置するかご体８１の底面近傍の高さまで、容器本体１０内の上端開口部１１から含浸液Ｌを注ぎ込む。
【００５２】
次に、蓋体２０を容器本体１０から外したままの状態で、図５（ａ）に示すように、食品Ｆを容器本体１０内のかご体８１内に載置する。
【００５３】
次に、図５（ｂ）に示すように、蓋体２０を容器本体１０に上方から嵌設させて上端開口部１１を閉塞させた後、二つの密閉部材３１を左右２箇所で蓋体２０とフランジ部１４を挟持するように押し込む。これによって、上壁部３３の下面が蓋体２０の上端外周面に強く当接すると共に、下壁部３４の上面がフランジ部１４の下面に強く当接するため、蓋体２０が容器本体１０に密に組付き、容器本体１０の内部が密閉状態となる。なお、この密閉状態は、シール材２４の働きによってより確実に保たれる。
【００５４】
この密閉状態から、真空機構４０によって容器本体１０の内部を真空状態とする。すなわち、真空ポンプ４２を作動して容器本体１０の内部に存在する空気を配管４１を通して排出し、該容器本体１０内を真空状態とし、この真空状態を維持する。これにより、食品（リンゴ）Ｆの細孔や空隙などに存在する水分や空気が排出され、その部分に細かい空洞部Ｃが形成される（図中では、説明の便宜上、空洞部Ｃを実際より大きく示している。また、その数も少なく示している）。この空洞部Ｃは食品Ｆの外側部分のみでなく、その内部にまで形成される。なお、前記真空状態の維持時間は対象物により異なる。
【００５５】
続いて、食品Ｆが入ったかご体８１を昇降用シリンダー８２で降下させる。これにより食品Ｆが含浸液Ｌ中に浸漬される。
【００５６】
次に、食品Ｆを含浸液Ｌ中に浸漬した後、該含浸液Ｌ及び食品Ｆに高圧をかける。この高圧にする方法は、図５（ｃ）に示すように含浸液Ｌを注入して高圧にする場合、又は図５（ｄ）に示すように気体を注入して高圧にする場合があり、どちらでも可能な構成をしている。
【００５７】
まず、含浸液Ｌを注入して高圧にする場合は、電磁式止め弁Ｖ６を開にして、含浸液供給ポンプ５２及び３方向電磁式切換弁Ｖ７の流出入口を配管５１に連通させて、容器本体１０内の真空圧と含浸液タンク５３内の大気圧との差圧で含浸液タンク５３内の含浸液Ｌを容器本体１０内に流入させる。このとき浸液供給ポンプ５２は駆動させない。
【００５８】
続いて、電磁式止め弁Ｖ６を開、電磁式止め弁Ｖ１、Ｖ８及びＶ９を閉とし、電磁式止め弁Ｖ４は、含浸液供給開始時は開とし、容器本体１０内に含浸液Ｌが充満したときに閉にするように制御するようにしておく。そして、含浸液供給ポンプ５２を駆動することによって、含浸液タンク５３に収納されている含浸液Ｌを供給管５１を通して容器本体１０に送り、容器本体１０内が含浸液Ｌで充満した後もさらに所定の圧力になるまで、例えば圧力計Ｇ２が４．９ＭＰａを検知するまで加圧し所定時間維持する。
【００５９】
一方、気体を注入して高圧にする場合は、加圧機構６０のコンプレッサー６２を駆動して容器本体１０に所定の圧力になるまで気体を供給し、例えば圧力計Ｇ２が４．９ＭＰａを検知するまで加圧し所定時間維持する。
【００６０】
含浸液Ｌを注入して高圧にする場合、又は気体を注入して高圧にする場合ともに、含浸液Ｌが、真空機構４０によって食品Ｆに形成された細かい空洞部に容易に浸透し、その成分が食品Ｆの内部にまで侵入する。
【００６１】
加圧機構６０、６５によって食品Ｆに含浸液Ｌを侵入させた後、図５（ｅ）に示すように、かご体８１を昇降用シリンダー８２によって上昇させ、二つの密閉部材３１を取り外し、食品Ｆを取り出す。食品Ｆを取り出した後に止め弁Ｖ８を開にし容器本体１０の内部の含浸液Ｌを外部に流出させる。
【００６２】
本実施形態に係る小型含浸処理装置１は、容器本体１０、蓋体２０、蓋体密閉機構３０、真空機構４０、供給機構５０、加圧機構６０、６５および排水機構７０で構成し、各構成機構は簡素な構造を備える。従って、小型含浸処理装置１の全体も簡素な構造することができるので、製造コストを廉価に抑えることができ、据付スペースも狭くできる。
【００６３】
なお、上記実施形態では、リンゴに含浸液Ｌを含浸させる場合について説明したが、本発明はリンゴ以外の食品にも適用することができるし、食品以外の金属、樹脂又は繊維等の対象物にも適用することができる。
【符号の説明】
【００６４】
１        小型含浸処理装置
１０      容器本体
１１      上端開口部
１２      底壁部
１３      円筒部
１４      フランジ部
１５      棒状ヒーター
２０      蓋体
２１      本体部
２２      嵌入部
２３      溝部
２４      シール材
３０      蓋体密閉機構
３１      密閉部材
３２      縦壁部
３３      上壁部
３４      下壁部
３５      把手部
３６      握り棒
４０      真空機構
４１      配管
４２      真空ポンプ
４３      サージタンク
４４      配管
４５      配管
４６      圧力スイッチ
４７      フィルター
５０      供給機構
５１      供給管
５２      含浸液供給ポンプ
５３      含浸液タンク
６０      加圧機構
６１      配管
６２      コンプレッサー
６５      加圧機構
７０      排水機構
７１      配管
８０      かご体昇降機構
８１      かご体
８２      昇降用シリンダー
９１      方向切換弁
９２      方向切換弁
９３      逆止弁
９４      逆止弁
Ｃ        空洞部
Ｆ        食品
Ｇ１      圧力計
Ｇ２      圧力計
L        含浸液
Ｖ１    電磁式止め弁
Ｖ２    ３方向電磁切換弁
Ｖ３    ３方向電磁切換弁
Ｖ４    電磁式止め弁
Ｖ５    止め弁
Ｖ６    電磁式止め弁
Ｖ７    ３方向電磁切換弁
Ｖ８    止め弁
Ｖ９    止め弁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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