(57)【要約】【課題】マグネット吸引型の充電台の磁石によって受電側の電磁コイルのインダクタンス値が変動することによる伝送効率の劣化を抑えることができる電子機器、電子機器送電システム及び受電制御方法を提供する。【解決手段】電子機器２は、受電部１０の電磁コイル１１の共振周波数を切り替え可能であるとともに、充電器３に対して、送電電力の上昇と送電の停止とを指示することが可能であり、受電部１０が電力を受電中において、受電電力の電力値が所定の電力値より小さい場合、共振周波数を切り替える。これにより、マグネット吸引型の充電台である充電器３の磁石によって受電側の電磁コイル１１のインダクタンス値が変動することによる伝送効率の劣化を抑えることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁コイルを備え、前記電磁コイルを介して電力を受電する受電部と、
前記電磁コイルの共振周波数を切り替え可能な共振回路部と、
を備え、
外部に対して、少なくとも送電電力の上昇と、送電の停止と、を指示することが可能な、
電子機器であって、
前記受電部が電力を受電中において、受電電力の電力値が所定の電力値より小さい場合、前記共振周波数を切り替え、
その後、未だ前記受電電力の電力値が前記所定の電力値より小さい場合、前記送電電力の上昇を指示し、
その後、未だ前記受電電力の電力値が前記所定の電力値より小さい場合、前記送電の停止を指示する、
電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記受電部が電力を受電中において、前記受電電力の電力値が所定の電力値より小さい場合、前記共振周波数を第１周波数から、前記第１周波数より小さい第２周波数に切り替え、
その後、未だ前記受電電力の電力値が前記所定の電力値より小さい場合、前記送電電力の上昇を指示し、
その後、未だ前記受電電力の電力値が前記所定の電力値より小さい場合、前記送電の停止を指示する、
電子機器。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の電子機器であって、
二次電池を備え、
前記受電部が受電する電力を基に、前記二次電池を充電可能な、
電子機器。
【請求項４】
請求項３に記載の電子機器であって、
前記受電部が電力を受電中において、前記受電電力の電力値が所定の電力値より小さい場合、前記共振周波数を切り替え、
その後、未だ前記受電電力の電力値が前記所定の電力値より小さい場合、前記送電電力の上昇を指示し、
その後、未だ前記受電電力の電力値が前記所定の電力値より小さい場合、前記送電の停止を指示し、前記受電電力の電力値が、少なくとも前記所定の電力値より大きい場合、少なくとも前記二次電池の電圧が所定の電圧になるまで、前記二次電池を充電する、
電子機器。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の電子機器であって、
前記送電電力の上昇の指示及び／又は前記送電の停止の指示は、前記受電部の電磁コイルを介して送信する、
電子機器。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の電子機器と、
電磁コイルを備え、前記電磁コイルを介して電力を送電する送電部を備え、
外部からの送電電力上昇の指示に対応して、前記送電電力を上昇させ、
外部からの送電停止の指示に対応して、前記送電を停止する、送電器と、
を有する、
電子機器送電システム。
【請求項７】
請求項６に記載の電子機器送電システムであって、
前記送電電力上昇の指示及び／又は前記送電停止の指示は、前記送電器において、前記送電部の電磁コイルを介して受信する、
電子機器送電システム。
【請求項８】
請求項６又は請求項７に記載の電子機器送電システムであって、
前記送電器は、外部の商用電源より電力の供給を受ける、
電子機器送電システム。
【請求項９】
電磁コイルを備え、前記電磁コイルを介して電力を受電する受電部と、
前記電磁コイルの共振周波数を切り替え可能な共振回路部と、
を備え、
外部に対して、少なくとも送電電力の上昇と、送電の停止と、を指示することが可能な、
電子機器において利用可能な受電制御方法であって、
前記受電部が電力を受電中において、受電電力の電力値が所定の電力値より小さい場合、前記共振周波数を切り替え、
その後、未だ前記受電電力の電力値が前記所定の電力値より小さい場合、前記送電電力の上昇を指示し、
その後、未だ前記受電電力の電力値が前記所定の電力値より小さい場合、前記送電の停止を指示する、
受電制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無接点充電機能を有する電子機器、該電子機器と無接点充電機能を有する充電器とを備えた電子機器送電システム及び無接点充電における受電制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無接点充電機能を有する電子機器（例えば、スマートフォン等の携帯端末）が市場に流通している。無接点充電を行う装置として、例えば特許文献１や特許文献２に記載されたものがある。
【０００３】
特許文献１には、１次側共振容量と、この１次側共振容量に並列接続され、所定の電力搬送波周波数帯域において１次側共振容量と同調する１次側コイルを備える近接無線充電ＡＣアダプタと、２次側コイル及び該２次側コイルに接続され、所定の電力搬送波周波数帯域において同調する２次側共振容量とを備える携帯機器とにおいて、所定の電力搬送波周波数帯域において近接無線充電ＡＣアダプタの１次側コイルと携帯機器の２次側コイルとを同調させて動作インピーダンスを下げ、磁気的疎結合によって、携帯機器を非接触で充電するようにしたことが開示されている。
【０００４】
他方、特許文献２には、受電に係る共振周波数を第１の共振周波数又は該第１の共振周波数とは異なる第２の共振周波数に切り替える切替手段と、二次電池の充電状態を取得する充電状態取得手段と、第２の共振周波数での受電を前記充電状態取得手段が取得した充電状態に対して予め定められた時間に亘って行うように前記切替手段による切り替えを制御する制御手段とを備える受電装置と、送電コイルを流れる電流を検知する検知手段と、該検知手段の検知結果に応じて前記送電コイルを流れる電流が減少した時間を判定する電流減少時間判定手段とを備える送電装置とにおいて、送電装置の電流減少時間判定手段が判定した電流減少時間に応じて、送電する電力の電圧値及び／又は電流値を調整するようにしたことが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１４３０９３号公報
【特許文献２】特開２０１３−００５５２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、無接点充電のための国際規格として、ＷＰＣ（Wireless Power Consortium）がある。このＷＰＣの標準仕様の１つにマグネット吸引型があり、このマグネット吸引型は、送電側である充電台の電磁コイルの中心に磁石を設置し、その磁力によって受電側の設置位置をガイドするものである。しかしながら、このマグネット吸引型においては、充電台に設けた磁石によって受電側の電磁コイルのインダクタンス値が変動してしまい、電力電送時の共振周波数がずれて、伝送効率が劣化するという課題がある。
【０００７】
また、伝送効率が劣化すると、受電側から送電側に対して送電電力増加の要求が発生し、それが連続すると、異物検出動作を誘発して充電が継続されなくなるという課題もある。ここで、異物検出は、金属製の異物が電力を吸収することと、受電側で必要な電力を得られない場合に電力増加要求を発生する動作を利用したものであり、これらを利用して異物の挿入を検出し、送電を停止するようにしている。このように、異物検出動作を誘発した場合に送電が停止されるので、その後、充電を継続することができない。
【０００８】
本発明は、係る事情に鑑みてなされたものであり、マグネット吸引型の充電台の磁石によって受電側の電磁コイルのインダクタンス値が変動することによる伝送効率の劣化を抑えることができる電子機器、電子機器送電システム及び受電制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の電子機器は、電磁コイルを備え、前記電磁コイルを介して電力を受電する受電部と、前記電磁コイルの共振周波数を切り替え可能な共振回路部と、を備え、外部に対して、少なくとも送電電力の上昇と、送電の停止と、を指示することが可能な、電子機器であって、前記受電部が電力を受電中において、受電電力の電力値が所定の電力値より小さい場合、前記共振周波数を切り替え、その後、未だ前記受電電力の電力値が前記所定の電力値より小さい場合、前記送電電力の上昇を指示し、その後、未だ前記受電電力の電力値が前記所定の電力値より小さい場合、前記送電の停止を指示する。
【００１０】
上記構成によれば、受電部が電力を受電中において、受電電力の電力値が所定の電力値より小さい場合、電磁コイルの共振周波数を切り替えるので、送電電力の周波数のずれによる伝送効率の劣化を抑えることができる。即ち、マグネット吸引型の充電台である充電器の磁石によって受電側の電磁コイルのインダクタンス値が変動することによる伝送効率の劣化を抑えることができる。
【００１１】
また、電磁コイルの共振周波数を切り替えても、受電電力の電力値が所定の電力値より小さければ、送電電力の上昇を指示するので、充電を継続することができる。また、送電電力の上昇を指示して送電電力を上昇させても、未だ受電電力の電力値が所定の電力値より小さい場合は送電の停止を指示するので、無駄な電力消費を抑えることができるとともに、異物が存在する場合に適切に送電を停止することができる。
【００１２】
上記構成において、前記受電部が電力を受電中において、前記受電電力の電力値が所定の電力値より小さい場合、前記共振周波数を第１周波数から、前記第１周波数より小さい第２周波数に切り替え、その後、未だ前記受電電力の電力値が前記所定の電力値より小さい場合、前記送電電力の上昇を指示し、その後、未だ前記受電電力の電力値が前記所定の電力値より小さい場合、前記送電の停止を指示する。
【００１３】
上記構成において、二次電池を備え、前記受電部が受電する電力を基に、前記二次電池を充電可能である。
【００１４】
上記構成において、前記受電部が電力を受電中において、前記受電電力の電力値が所定の電力値より小さい場合、前記共振周波数を切り替え、その後、未だ前記受電電力の電力値が前記所定の電力値より小さい場合、前記送電電力の上昇を指示し、その後、未だ前記受電電力の電力値が前記所定の電力値より小さい場合、前記送電の停止を指示し、前記受電電力の電力値が、少なくとも前記所定の電力値より大きい場合、少なくとも前記二次電池の電圧が所定の電圧になるまで、前記二次電池を充電する。
【００１５】
上記構成において、前記送電電力の上昇の指示及び／又は前記送電の停止の指示は、前記受電部の電磁コイルを介して送信する。
【００１６】
本発明の電子機器送電システムは、前記電子機器と、電磁コイルを備え、前記電磁コイルを介して電力を送電する送電部を備え、外部からの送電電力上昇の指示に対応して、前記送電電力を上昇させ、外部からの送電停止の指示に対応して、前記送電を停止する、送電器とを有する。
【００１７】
上記構成によれば、送電器から電子機器への送電における伝送効率の劣化を抑えて、効率の良い充電が可能な電子機器送電システムを得ることができる。
【００１８】
上記構成において、前記送電電力上昇の指示及び／又は前記送電停止の指示は、前記送電器において、前記送電部の電磁コイルを介して受信する。
【００１９】
上記構成において、前記送電器は、外部の商用電源より電力の供給を受ける。
【００２０】
本発明の受電制御方法は、電磁コイルを備え、前記電磁コイルを介して電力を受電する受電部と、前記電磁コイルの共振周波数を切り替え可能な共振回路部と、を備え、外部に対して、少なくとも送電電力の上昇と、送電の停止と、を指示することが可能な、電子機器において利用可能な受電制御方法であって、前記受電部が電力を受電中において、前記受電電力の電力値が所定の電力値より小さい場合、前記共振周波数を切り替え、その後、未だ前記受電電力の電力値が前記所定の電力値より小さい場合、前記送電電力の上昇を指示し、その後、未だ前記受電電力の電力値が前記所定の電力値より小さい場合、前記送電の停止を指示する。
【００２１】
上記方法によれば、受電部が電力を受電中において、受電電力の電力値が所定の電力値より小さい場合、電磁コイルの共振周波数を切り替えるので、送電電力の周波数のずれによる伝送効率の劣化を抑えることができる。即ち、マグネット吸引型の充電台である充電器の磁石によって受電側の電磁コイルのインダクタンス値が変動することによる伝送効率の劣化を抑えることができる。
【００２２】
また、電磁コイルの共振周波数を切り替えても、受電電力の電力値が所定の電力値より小さければ、送電電力の上昇を指示するので、充電を継続することができる。また、送電電力の上昇を指示して送電電力を上昇させても、未だ受電電力の電力値が所定の電力値より小さい場合は送電の停止を指示するので、無駄な電力消費を抑えることができるとともに、異物が存在する場合に適切に送電を停止することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、マグネット吸引型の充電台の磁石によって受電側の電磁コイルのインダクタンス値が変動することによる伝送効率の劣化を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施の形態に係る電子機器送電システムの概略構成を示すブロック図
【図２】図１の電子機器送電システムにおける電子機器の共振回路部の概略構成と、受電部、整流部及び受電制御部との接続関係を示す図
【図３】図１の電子機器の受電制御部の動作と充電器の送電制御部における充電処理動作を示すフローチャート
【図４】図１の電子機器の受電制御部の動作と充電器の送電制御部における電力制御処理動作を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明を実施するための好適な実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２６】
図１は、本発明の一実施の形態に係る電子機器送電システムの概略構成を示すブロック図である。同図において、本実施の形態に係る電子機器送電システム１は、電子機器２と、充電器（送電器）３とを備える。なお、本実施の形態に係る電子機器送電システム１の電子機器２はスマートフォン等の携帯端末として用いられるものであるが、携帯端末の機能そのものの説明は省略する。また、本実施の形態に係る電子機器送電システム１の充電器３は、送電コイル（後述する電磁コイル２６）の中心に磁石を設置し、その磁力によって電子機器２の設置位置をガイドするマグネット吸引型の充電台である。
【００２７】
電子機器２は、受電部１０、共振回路部１２、整流部１３、受電制御部１４、充電制御部１５及び電池パック１６を備える。受電部１０は、電磁コイル（受電コイル）１１を有し、充電器３より送電される電力を受電する。共振回路部１２は、受電部１０の電磁コイル１１とで構成される共振回路の共振周波数を変化させる。図２は、共振回路部１２の概略構成と、受電部１０、整流部１３及び受電制御部１４との接続関係を示す図である。同図において、共振回路部１２は、受電部１０の電磁コイル１１と直列に接続されるコンデンサ１２１と、コンデンサ１２１と並列に接続されるコンデンサ１２２と、コンデンサ１２２をコンデンサ１２１に接続する、しないの切り替えを行うＦＥＴ１２３とを備える。ＦＥＴ１２３はスイッチとして動作し、オン状態となることでコンデンサ１２２がコンデンサ１２１と並列に接続される。ここで、コンデンサ１２１の静電容量をＣ１、コンデンサ１２２の静電容量をＣ２とすると、ＦＥＴ１２３をオン状態とすることで合成容量はＣ１＋Ｃ２となる。共振回路部１２の静電容量が大きくなることで、共振周波数が低くなる。即ち、コンデンサ１２１単独の場合の共振周波数を第１周波数とすると、コンデンサ１２１をコンデンサ１２２と並列接続することで、共振周波数は第１周波数より低い第２周波数となる。ＦＥＴ１２３に対するオンオフ制御は受電制御部１４にて行われる。
【００２８】
図１に戻り、整流部１３は、受電部１０で受電されて共振回路部１３より出力される受電電力（交流電力）を整流して直流電力を出力する。受電制御部１４は、整流部１３から出力される直流電力で動作し、動作開始直後から受電部１０の受電電力を検出する。なお、詳細は後述するが、充電器３からは、最初は受電制御部１４及び充電制御部１５が起動する程度の大きさの電力（これを“第１の電力”と呼ぶこととする）が送電され、その後、電池パック１６の電池セル（二次電池）１７を充電できる程度の大きさの電力（これを“第２の電力”と呼ぶこととする）が送電される。この場合、第２の電力＞第１の電力である。
【００２９】
受電制御部１４は、動作を開始した後、充電器３に対して信号強度を送信し、さらに、続けてＩＤ、設定情報を送信する。受電制御部１４は、信号強度、ＩＤ、設定情報を送信した後、充電を開始する。このとき、充電器３から第２の電力が送電されてくるので、充電制御部１５が電池パック１６の電池セル１７の充電を開始する。受電制御部１４は、充電を開始すると、受電部１０の受電電力を検出し、検出した電力が所定値（所定の電力値）に達しているかどうか判定する。検出した電力が所定値に達していない場合（即ち、所定の電力値より小さい場合）、充電器３に対して送電電力の増加を指示する。即ち、受電部１０を介して充電器３に送電電力を増加させる信号を送信する。受電制御部１４は、充電器３に送電電力の増加を指示した後、受電部１０の受電電力を検出する。そして、検出した電力が所定値（所定の電力値）に達しているかどうか判定し、検出した電力が所定値に達していない場合（所定の電力値より小さい場合）、再度、充電器３に対して送電電力の増加を指示する。送電電力の増加を指示しても電力が所定値に達していない場合、継続して送電電力の増加を指示するが、その指示が所定回数に達した場合、共振回路部１２の切り替えを行って共振周波数を下げる。
【００３０】
受電制御部１４は、共振回路部１２の共振周波数を下げた後、受電部１０の受電電力を検出するが、検出した電力が所定値（所定の電力値）に達していない場合（即ち、所定の電力値より小さい場合）、異物挿入と判定して、充電器３に対して送電の停止を指示する。即ち、受電部１０を介して充電器３に対して送電を停止する信号を送信する。一方、検出した電力が所定値（所定の電力値）に達しているか、それ以上の場合（所定の電力値より大きい場合）で、電池セル１７が満充電になると、充電を停止し、充電器３に対して送電の停止を指示する。
【００３１】
充電制御部１５は、整流部１３から出力される直流電力（受電部１０で受電された第１の電力に基づく電力）で起動し、その後、整流部１３から第２の電力に基づく直流電力が出力されることで、電池パック１６の電池セル１７の充電を開始する。電池パック１６は、機器本体に対して着脱自在な構造を成しており、機器本体に装着することで、＋端子１８と−端子１９を介して電子機器２と電気的に接続される。
【００３２】
充電器３は、電池パック１６の電池セル１７を充電するための電力を電子機器２に送電するものであり、電磁コイル（送電コイル）２６を有する送電部２７と、送電部２７を制御し、電子機器２からの指示に従って送電を行う送電制御部２８とを備える。送電部２７は、電磁コイル２６を介して充電用の電力を送電する。なお、充電器３側の電磁コイル２６と電子機器２側の電磁コイル１１とが電磁結合することで、充電器３からの電力が電子機器２に伝送される。送電制御部２８は、外部の商用電源２９より電力の供給を受けることで動作する。また、図示しないが、充電器３は、電磁コイル２６の中心に設置される磁石を有し、この磁石の磁力によって電子機器２の設置位置をガイドする。
【００３３】
次に、本実施の形態に係る電子機器送電システム１の電子機器２と充電器３の動作について説明する。
図３は、電子機器２の受電制御部１４と充電器３の送電制御部２８における充電処理動作を示すフローチャートである。また、図４は、電子機器２の受電制御部１４と充電器３の送電制御部２８における電力制御処理動作を示すフローチャートである。なお、同図において、一部人の手による操作があるが、そのままステップで表記することとする。
【００３４】
まず電子機器２を充電置き台である充電器３に置くと（ステップＳ１）、充電器３の送電制御部２８が、電子機器２が置かれたことと、その位置を検出する（ステップＳ３０）。次いで、送電制御部２８は、電子機器２の受電制御部１４及び充電制御部１５を起動できる程度の電力（第１の電力）の伝送を行う（ステップＳ３１）。
【００３５】
電子機器２において、充電器３から受電制御部１４及び充電制御部１５を起動できる程度の電力（第１の電力）の伝送が行われることで、受電制御部１４及び充電制御部１５の電源がオンとなる（即ち、受電制御部１４及び充電制御部１５が起動する、ステップＳ２）。受電制御部１４は、起動することで充電器３に対して信号強度をパケットにて送信する（ステップＳ３）。さらに、電子機器２のＩＤ及び設定情報をパケットにて送信する（ステップＳ４）。なお、ステップＳ３，Ｓ４の処理は、ＷＰＣ（Wireless Power Consortium）規格に基づく処理である。
【００３６】
充電器３において、送電制御部２８は、電子機器２から送信された信号強度やＩＤ及び設定情報をパケット受信すると（ステップＳ３２，Ｓ３３）、電子機器２の電池セル１７を充電可能な程度の大きさの電力（第２の電力、例えば４Ｗ弱）を送電する（ステップＳ３４）。なお、ステップＳ３０〜ステップＳ３４の処理は、ＷＰＣ規格に基づく処理である。
【００３７】
電子機器２において、受電制御部１４は、充電器３から電池セル１７を充電可能な程度の大きさの電力（第２の電力）を受電することで、電池セル１７に対する充電を開始する（ステップＳ５）。
【００３８】
充電器３の送電制御部２８が第２の電力の送電を開始し、電子機器２の充電制御部１５が第２の電力にて電池セル１７の充電を開始した後、充電器３の送電制御部２８及び電子機器２の受電制御部１４は電力制御処理を開始する。図４において、まず電子機器２の受電制御部１４は、共振回路部１２の初期設定を行う（ステップＳ６）。即ち、共振回路部１２のＦＥＴ１２３をオフしてコンデンサ１２２を回路から切り離し、共振回路部１２をコンデンサ１２１のみとする。次いで、受電制御部１４は、所定の電力を受電したかどうか判定する（ステップＳ７）。即ち、伝送効率が良好かどうか判定する。所定の電力を受電したと判定した場合（伝送効率が良好と判定した場合、即ち、ステップＳ７で「Ｙｅｓ」と判定した場合）、充電器３から電子機器２への送電効率が良好であるとして、本処理を終了する。
【００３９】
これに対し、所定の電力を受電できないと判定した場合（伝送効率が良好でないと判定した場合、即ち、ステップＳ７で「Ｎｏ」と判定した場合）、充電器３から電子機器２への送電効率が良好でないとして、充電器３に対して送電電力の増加を要求する（ステップＳ８）。この送電電力の増加の要求に応じて、充電器３の送電制御部２８が送電電力を増加する（ステップＳ３５）。電子機器２の受電制御部１４は、充電器３に対して送電電力の増加を要求した後、所定の電力を受電したかどうか判定する（ステップＳ９）。所定の電力を受電できたと判定した場合（伝送効率が良好と判定した場合、即ち、ステップＳ９の判定で「Ｙｅｓ」と判断した場合）、充電器３から電子機器２への送電効率が改善されたとして、ステップＳ７を経由して本処理を終了する。
【００４０】
これに対し、所定の電力を受電できないと判定した場合（即ち、ステップＳ９の判定で「Ｎｏ」と判定した場合）、送電電力を増加させても充電器３から電子機器２への送電効率が改善されなかったとして再度電力の増加を要求することになるが、その増加要求が規定数になっているかどうか判定する（ステップＳ１０）。即ち、増加要求した回数が規定数に達したかどうか判定する。増加要求が規定数でないと判定した場合（即ち、ステップＳ１０で「Ｎｏ」と判定した場合）、ステップＳ７からステップＳ８に戻って、充電器３に対して送電電力の増加を要求する。
【００４１】
これに対し、増加要求が規定数であると判定した場合（即ち、ステップＳ１０で「Ｙｅｓ」と判定した場合）、共振回路部１２の切り替えを行ったかどうか判定し（ステップＳ１１）、共振回路部１２の切り替えを行っていないと判定した場合（ステップＳ１１で「Ｎｏ」と判定した場合）、共振回路部１２の切り替えを行う（ステップＳ１２）。即ち、共振回路部１２のＦＥＴ１２３をオンしてコンデンサ１２２を回路に挿入する。これにより、共振回路部１２における静電容量が増加し、共振回路部１２の共振周波数が下がる。受電制御部１４は、共振回路部１２の切り替えを行った後、ステップＳ７に戻り、所定の電力を受電できたかどうか判定し、その後、上記同様の処理を行う。これに対し、ステップＳ１１で共振回路部１２の切り替えを行ったと判定した場合（ステップＳ１１で「Ｙｅｓ」と判定した場合）、異物挿入と判定し（ステップＳ１３）、本処理を終了する。即ち、送電電力の増加を規定回数行い、さらに共振回路部１２の切り替えを行っても送電効率が改善されなければ、金属製の異物が挿入されているものと判定する。
【００４２】
図３に戻り、電子機器２の受電制御部１４は、電力制御処理を終えた後、異物を検出したかどうか判定する（ステップＳ１４）。異物を検出したと判定した場合（「Ｙｅｓ」と判定した場合）、充電を停止し（ステップＳ１６）、充電器３に送電停止を指示する（ステップＳ１７）。充電器３の送電制御部２８は、送電停止の指示に応じて送電を停止する（ステップＳ３６）。ここで、異物を検出した場合とは、電力制御処理のステップＳ１３で異物挿入と判定した場合であり、それ以外はステップＳ１４で「Ｎｏ」判定となる。ステップＳ１４で「Ｎｏ」と判定とした場合、電池セル１７に対する充電が満充電かどうか判定し（ステップＳ１５）、満充電でないと判定した場合（「Ｎｏ」と判定した場合）、電力制御処理に戻る。これに対して、満充電と判定した場合（「Ｙｅｓ」と判定した場合）、充電を停止し（ステップＳ１６）、送電停止を指示する（ステップＳ１７）。
【００４３】
このように本実施の形態に係る電子機器送電システム１によれば、電子機器２は、受電部１０の電磁コイル１１の共振周波数の切り替えが可能であるとともに、充電器３に対して、送電電力の上昇と、送電の停止と、を指示することが可能であり、受電部１０が電力を受電中において、受電電力の電力値が所定の電力値より小さい場合、共振周波数を切り替えて、共振周波数を下げるので、マグネット吸引型の充電台である充電器３の磁石によって受電側の電磁コイル１１のインダクタンス値が変動することによる伝送効率の劣化を抑えることができる。
また、共振周波数を切り替えても、受電電力の電力値が所定の電力値より小さければ、送電電力の上昇を指示するので、充電を継続することができる。
また、送電電力の上昇を指示して送電電力を上昇させても、未だ受電電力の電力値が所定の電力値より小さい場合は送電の停止を指示するので、無駄な電力消費を抑えることができるとともに、異物が存在する場合に適切に送電を停止することができる。
【００４４】
なお、本実施の形態に係る電子機器送電システム１においては、受電電力が所定値に達していない場合、送電電力を増加させ、送電電力を増加させても受電電力が所定値に達していない場合、共振周波数を切り替えるようにしたが、この順序を逆にしても良い。即ち、先に共振周波数の切り替えを行い、次に送電電力を増加させるようにしも良い。
【００４５】
また、本実施の形態に係る電子機器送電システム１においては、電子機器２から充電器３への指示を、受電部１０を介して行うようにしたが、受電部１０を介さずに指示を送るようにしても良い。例えば、専用のアンテナを設けて、このアンテナから指示を送ることも可能である。
【００４６】
また、本実施の形態に係る電子機器送電システム１は、スマートフォン等の携帯端末とした電子機器２と、その充電置き台である充電器３で構成したが、その他、例えば、有線接続の電話機の子機と、その充電置き台で構成することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は、マグネット吸引型の充電台の磁石によって受電側の電磁コイルのインダクタンス値が変動することによる伝送効率の劣化を抑えることができるといった効果を有し、無接点充電機能を搭載した携帯端末等の電子機器への適用が可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１  電子機器送電システム
２  電子機器
３  充電器
１０  受電部
１１，２６  電磁コイル
１２  共振回路部
１３  整流部
１４  受電制御部
１５  充電制御部
１６  電池パック
１７  電池セル
１８  ＋端子
１９  −端子
２７  送電部
２８  送電制御部
２９  商用電源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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