(57)【要約】      （修正有）【課題】出力機器において許容される総出力値を上回らないように出力を制御し、かつ優先度の高い出力物の出力を確実に実行する。【解決手段】出力機器において許容される総出力値と、該出力機器から出力された現在までの出力実績値と、優先出力するように予約された優先出力値とを登録する登録手段と、前記登録手段により登録された前記総出力値と前記出力実績値と前記優先出力値とを取得する取得手段１２５と、前記取得手段により取得された前記総出力値と前記出力実績値と前記優先出力値とに基づき、前記総出力値を上回らないように、前記出力機器において予め登録せずに出力することを許容される出力値である非優先出力値を判定する判定手段１３０と、を有する出力制御機器が提供される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力機器において許容される総出力値と、該出力機器から出力された現在までの出力実績値と、優先出力するように予約された優先出力値とを登録する登録手段と、
前記登録手段により登録された前記総出力値と前記出力実績値と前記優先出力値とを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記総出力値と前記出力実績値と前記優先出力値とに基づき、前記総出力値を上回らないように、前記出力機器において予め登録せずに出力することを許容される出力値である非優先出力値を判定する判定手段と、
を有する出力制御機器。
【請求項２】
前記登録手段は、利用者情報と、前記出力機器を利用する予定情報とを対応付けた優先出力値を登録し、
前記判定手段は、前記予定情報に基づき、前記利用者情報毎に前記非優先出力値を判定する請求項１に記載の出力制御機器。
【請求項３】
前記優先出力値を、前記予定情報を記憶している外部装置側に記憶させる記憶制御手段を更に有する請求項２に記載の出力制御機器。
【請求項４】
前記判定手段により判定された結果を通知する通知手段を更に有する請求項１〜３のいずれか一項に記載の出力制御機器。
【請求項５】
前記出力制御機器は、前記出力装置と別体に構成され、
前記総出力値と前記出力実績値とを前記出力機器に保持し、
前記取得手段は、ネットワークを介して前記総出力値と前記出力実績値とを取得する請求項１〜４のいずれか一項に記載の出力制御機器。
【請求項６】
前記出力制御機器は、前記出力装置内に組み込まれている請求項１〜４のいずれか一項に記載の出力制御機器。
【請求項７】
前記判定手段は、前記出力機器における前回又はそれ以前の出力値に応じて、前記出力機器において今回許容する総出力値を可変に制御する請求項１〜６のいずれか一項に記載の出力制御機器。
【請求項８】
出力機器において許容される総出力値と、該出力機器から出力された現在までの出力実績値と、優先出力するように予約された優先出力値とを登録する登録手順と、
前記登録手順により登録された前記総出力値と前記出力実績値と前記優先出力値とを取得する取得手順と、
前記取得手順により取得された前記総出力値と前記出力実績値と前記優先出力値とに基づき、前記総出力値を上回らないように、前記出力機器において予め登録せずに出力することを許容される出力値である非優先出力値を判定する判定手順と、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項９】
出力機器において許容される総出力値と、該出力機器から出力された現在までの出力実績値と、優先出力するように予約された優先出力値とを登録する登録手段と、
前記登録手段により登録された前記総出力値と前記出力実績値と前記優先出力値とを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記総出力値と前記出力実績値と前記優先出力値とに基づき、前記総出力値を上回らないように、前記出力機器において予め登録せずに出力することを許容される出力値である非優先出力値を判定する判定手段と、
前記判定手段により判定された判定結果を通知する通知手段と、
を有する出力制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、出力制御装置、出力制御システムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
印刷の利用量を制限する機能は多くのプリンターやＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）に搭載されている。例えば、印刷の利用量のカウントをリセットするまでのある１期間での１ユーザーの印刷枚数を制限したり、数人のユーザーをグループ化してグループ内での印刷枚数を制限したり、上限を超えた緊急割り込み印刷を可能にする等、印刷の利用量を制御する技術が既に知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、緊急の印刷を可能にする目的で、緊急印刷なのかどうかを判定する機能を持ち、緊急印刷と判定された場合には、印刷の利用量の上限を超えているかどうかに関わらず印刷可能とする方法が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、これまでの技術では優先度の高い印刷がある場合に、その優先度の高い印刷の出力を適切に制御するのは困難であった。例えば、印刷の利用量のカウントをリセットするまでの１期間において、１ユーザーや１グループでの印刷枚数を制限する方法では、優先度の高い印刷を行う前に利用量の上限に達してしまった場合、優先度の高い印刷を行うことができなくなるという課題があった。また、緊急割り込み印刷を可能にする方法では、緊急割り込み印刷の分だけ、印刷機器において許容される総出力値（予め定められた利用量の上限）を超えて印刷されてしまうという課題があった。
【０００５】
上記課題に鑑み、本発明の目的は、出力機器において許容される総出力値を上回らないように出力を制御し、かつ優先度の高い出力物の出力を確実に実行することが可能な出力制御装置、出力制御システムおよびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、
出力機器において許容される総出力値と、該出力機器から出力された現在までの出力実績値と、優先出力するように予約された優先出力値とを登録する登録手段と、
前記登録手段により登録された前記総出力値と前記出力実績値と前記優先出力値とを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記総出力値と前記出力実績値と前記優先出力値とに基づき、前記総出力値を上回らないように、前記出力機器において予め登録せずに出力することを許容される出力値である非優先出力値を判定する判定手段と、
を有する出力制御機器が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、出力機器において許容される総出力値を上回らないように出力を制御し、かつ優先度の高い出力物の出力を確実に実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態に係る印刷制御機器の機能構成図。
【図２】一実施形態に係る印刷制御処理のフローチャート。
【図３】一実施形態に係る印刷制御処理の説明図。
【図４】一実施形態の変形例に係る印刷制御機器の機能構成図。
【図５】一実施形態の変形例に係る印刷制御処理のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の好適な実施形態について添付の図面を参照しながら説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複した説明を省く。
【００１０】
［印刷制御機器の機能構成］
まず、本発明の一実施形態に係る印刷制御機器の機能構成について、図１を参照しながら説明する。図１は、本実施形態に係る印刷制御機器の機能構成を示す。
【００１１】
印刷制御機器１０は、プリンターやＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）等の印刷機器の印刷を制御する。印刷制御機器１０は、出力制御機器の一例であり、印刷機器は、所定の出力を行う出力機器の一例である。出力機器は、これに限らず、出力物を出力する機器であればいずれの機器であってもよい。例えば、出力機器は、印刷機器の他，ＦＡＸ装置，デジタル複写機，デジタル複合機であり得る。出力機器は、これらの機器に通信機能を有する電子機器であってもよい。印刷制御機器１０は、処理受付部１０５、制限量管理部１１０、現在利用量管理部１１５、優先印刷情報管理部１２０、取得部１２５、判定部１３０、非優先残数計算部１３５及び通知部１４０を有する。印刷制御機器１０は、ＰＣ等の情報処理装置であれば、いずれの機器であってもよい。また、印刷制御機器１０は、情報処理機能を有し、印刷機器を制御するリモートコントローラであってもよい。
【００１２】
処理受付部１０５は、印刷可否の問い合わせに対して、その印刷可否判定の処理を受け付ける。
【００１３】
制限量管理部１１０は、印刷機器での印刷利用量の出力制限値の管理を行う。制限量管理部１１０は、各ユーザーやグループごとに制限量を保持しており、それらの情報を取得することができる。印刷利用量の出力制限値は、出力機器において許容される総出力値の一例である。
【００１４】
現在利用量管理部１１５は、前回の印刷利用量のカウントをリセットしてから現在に至るまでの利用量の総量を管理する。現在利用量管理部１１５は、各ユーザーやグループごとに利用量を保持しており、それらの情報を取得することができる。利用量の総量は、出力機器から出力された現在までの出力実績値の一例である。
【００１５】
優先印刷情報管理部１２０は、優先度の高い予約済みの印刷情報を管理する。簡単な実現方法としては、ユーザーが予め優先印刷情報管理部１２０に優先度の高い予約済みの印刷情報を登録する方法が考えられる。応用例として、優先印刷情報を指定可能な外部のスケジュール管理ソフト（スケジューラ）を実行する外部装置と連携し、優先印刷情報管理部１２０が外部のスケジュールソフトから優先度の高い予約済みの印刷情報を取得することが考えられる。この場合、優先印刷情報管理部１２０は、優先出力値を、前記予定情報を記憶している外部装置側に記憶させる記憶制御手段として機能する。
【００１６】
例えば、優先印刷情報管理部１２０は、外部のスケジュールソフトから「○月×日に開催される会議にて１００枚印刷予定」等の印刷予約を取得する。優先印刷情報管理部１２０は、取得した印刷予約から優先印刷情報として１００枚という量を抽出し、その量を優先度の高い予約済みの利用量として登録する方法が考えられる。なお、優先度の高い予約済みの印刷情報は、優先出力するように予約された優先出力値の一例である。
【００１７】
このように、優先印刷情報管理部１２０が、外部のスケジュールソフトから優先度の高い予約済みの印刷情報（枚数などの優先印刷情報）を取得する機能を利用すれば、普段利用しているスケジューラでスケジュール登録する際に印刷予定枚数も一緒に入力できる等、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００１８】
制限量管理部１１０、現在利用量管理部１１５及び優先印刷情報管理部１２０は、出力機器において許容される総出力値と、出力機器から出力された現在までの出力実績値と、優先出力するように予約された優先出力値とを登録する登録手段に相当する。総出力値、優先出力値及び出力実績値は、印刷制御機器１０の内部に設けられたメモリに記憶してもよいし、印刷制御機器１０の外部に設けられたメモリに記憶してもよい。例えば、総出力値、優先出力値及び出力実績値は、印刷制御機器１０と通信可能なクラウドコンピューティング上のメモリに記憶することができる。
【００１９】
取得部１２５は、印刷利用量の制限値を制限量管理部１１０から取得する。また、取得部１２５は、前回の印刷利用量のカウントをリセットしてから現在に至るまでの合計の利用量（出力実績値）を現在利用量管理部１１５から取得する。更に、取得部１２５は、優先度の高い予約済みの印刷情報（優先出力値）を優先印刷情報管理部１２０から取得する。
【００２０】
判定部１３０は、様々な情報を元に印刷可否の判定を行う。非優先残数計算部１３５は、優先印刷枚数を除いた印刷可能残数を計算する。非優先残数計算部１３５は、判定部１３０から与えられた情報に基づき印刷可能残数を計算する。非優先残数計算部１３５は、出力制限値を上回らないように非優先出力値を算出する。
【００２１】
判定部１３０及び非優先残数計算部１３５は、取得部１２５（取得手段に相当）により取得された総出力値と優先出力値と出力実績値とに基づき、総出力値を上回らないように、出力機器において予め登録せずに出力することを許容される出力値である非優先出力値を判定する判定手段に相当する。非優先出力値は、優先印刷枚数を除いた印刷可能残数に対応する値を示す。
【００２２】
通知部１４０（通知手段に相当）は、判定部１３０により判定された結果を通知する。
【００２３】
［印刷制御機器のハードウエア構成］
印刷制御機器１０には、図示しないＣＰＵが内蔵されている。ＣＰＵにより実行される各機能を実現するためのプログラムは、図示しないコンピュータに備えられた図示しないＲＯＭあるいはＨＤＤ等の記憶手段に予め格納されてもよい。前記プログラムは、記録媒体であるＣＤ−ＲＯＭあるいはフレキシブルディスク，ＳＲＡＭ，ＥＥＰＲＯＭ，メモリカード等の不揮発性記録媒体（メモリ）に記録されてもよい。印刷制御機器１０の処理受付部１０５、制限量管理部１１０、現在利用量管理部１１５、優先印刷情報管理部１２０、取得部１２５、判定部１３０、非優先残数計算部１３５及び通知部１４０の機能は、これらのメモリに記録されたプログラムをＣＰＵに実行させることにより実現され得る。さらに、前記プログラムは、ネットワークに接続され、プログラムを記録した記録媒体を備える外部機器あるいはプログラムを記憶手段に記憶した外部機器からダウンロードすることもできる。
【００２４】
［印刷制御機器の動作］
次に、本発明の一実施形態に係る印刷制御機器の動作について、図２を参照しながら説明する。図２は、本実施形態に係る印刷制御処理のフローチャートを示す。
【００２５】
本実施形態に係る印刷制御処理が開始されると、図２に示したように、処理受付部１０５は、印刷可否の問い合わせがあるかを判定する（ステップＳ１０）。判定があった場合、取得部１２５は、制限量管理部１１０、現在利用量管理部１１５及び優先印刷情報管理部１２０を介して、制限量、現在利用量、優先印刷情報を取得する（ステップＳ１２）。次に、非優先残数計算部１３５は、制限量、現在利用量、優先印刷情報に基づき非優先残数を算出する（ステップＳ１４）。具体的算出方法については後述する。
【００２６】
次に、判定部１３０は、非優先残数が０より大きいかを判定する（ステップＳ１６）。非優先残数が０より大きい場合、判定部１３０は、印刷機器において予め登録せずに出力することが可能な残数があると判断し、印刷可能と判定する（ステップＳ１８）。非優先残数が０以下の場合、判定部１３０は、印刷機器において予め登録せずに出力することが可能な残数がないと判断し、印刷不可能と判定する（ステップＳ２０）。通知部１４０、判定部１３０による判定結果、つまり、印刷可否の結果を問い合わせ先に通知し（ステップＳ２２）、本処理を終了する。
【００２７】
［非優先残数の算出例］
次に、上記印刷制御処理における非優先残数の具体的算出方法の一例について、図３を参照しながら説明する。なお、以下の各処理で示した各値は一例であり、これに限定されるものではない。
＜１＞まず、処理受付部１０５は、アプリケーションプログラムから印刷可否の問い合わせを受ける。問い合わせの際、アプリケーションプログラムは、印刷可否を判定したいユーザーやグループ、印刷枚数等を指定する。ユーザーやグループなどを指定した情報は、利用者情報の一例である。
＜２＞印刷可否の問い合わせが受け付けられると、処理受付部１０５は、取得部１２５に印刷可否の問い合わせをする。取得部１２５は、指定されたユーザーやグループの制限量を制限量管理部１１０から取得する。
＜３＞本例では、指定されたユーザーやグループの制限量として「５００」という制限量が得られるとする。
＜４＞取得部１２５は、指定されたユーザーやグループの現在利用量を現在利用量管理部１１５から取得する。
＜５＞本例では、指定されたユーザーやグループの現在利用量として「３００」という現在利用量が得られるとする。
＜６＞取得部１２５は、指定されたユーザーやグループの優先印刷情報を優先印刷情報管理部１２０から取得する。ユーザーやグループ毎の優先印刷情報は、利用者情報と、出力機器を利用する予定情報とを対応付けた優先出力値の一例である。
＜７＞本例では、指定されたユーザーやグループの優先印刷情報として特定のユーザーやグループに対して「１５０」という優先印刷量が得られるとする。
＜８＞取得部１２５は、判定部１３０に制限量、現在利用量、優先印刷情報を与え、印刷可否の判定を依頼する。
＜９＞判定部１３０は、非優先残数計算部１３５に、制限量、現在利用量、優先印刷情報を与え、優先印刷情報によって特定されるユーザーやグループの非優先残数の計算を依頼する。
＜１０＞非優先残数計算部１３５は、制限量、現在利用量、優先印刷情報に基づき、特定のユーザーやグループの非優先残数を算出する。非優先残数は、前述の通り、所定の印刷機器において予め登録せずに出力することを許容される出力値である。本例では、非優先残数計算部１３５は、制限量「５００」から現在利用量「３００」と優先印刷量「１５０」とを減算することにより、非優先残数「５０」を算出する。判定部１３０は、非優先残数計算部１３５から非優先残数「５０」という結果を得る。
＜１１＞判定部１３０は、非優先残数「５０」から特定のユーザーやグループの印刷の可否を判定する。本例では、非優先残数は「５０」であり、このように残数が残っている、つまり、正の数である場合、判定部１３０は、印刷可能と判定する。一方、残数が残っていない、つまり、０以下の数である場合、判定部１３０は、印刷不可能と判定する。
＜１２＞通知部１４０は、「印刷可」の結果を問い合わせ先に通知する。印刷可否を問い合わせたアプリケーションプログラムは、通知された「印刷可」の結果に基づき印刷処理を実行する。
【００２８】
以上、本実施形態に係る印刷制御機器１０について説明した。これによれば、予め優先度の高い印刷予定情報を予約登録しておき、優先度の高い印刷分を総印刷量から差し引いたものを優先度の高いもの以外の印刷可能量として割り当てて印刷の制御を行う。これにより、印刷機器において許容される総出力値を上回らないように印刷を制御し、かつ優先度の高い印刷物の印刷を確実に実行することができる。
【００２９】
なお、上記実施形態に係る印刷制御機器１０は、印刷機器内に組み込まれ、印刷機器と一体化してもよいし、印刷機器と別体に構成されてもよい。一方、以下に説明する本発明の変形例に係る印刷制御機器は、印刷機器と別体に構成されることを前提とし、印刷機器と通信により情報を送受信する。
【００３０】
上記実施形態に係る印刷制御機器１０では、利用量の制限値を上回らないように、印刷機器において予め登録せずに出力を許容される出力値（非優先出力値）を判定する処理を、印刷制御機器１０のみで完結できる。これに対して、以下に説明する変形例に係る印刷制御機器１０ａでは、制限量および現在利用量を外部装置（例えば、印刷機器１０ｂ）からネットワーク経由で取得することにより、上記非優先出力値の制御を遠隔管理することができる。以下に、本発明の変形例に係る印刷制御機器を含んだ印刷制御システムについて説明する。
【００３１】
［変形例］
本変形例に係る印刷制御機器を含んだ印刷制御システムの機能構成について、図４を参照しながら説明する。本変形例に係る印刷制御システムは、印刷制御機器１０ａ及び印刷機器１０ｂを有する。
【００３２】
印刷制御機器１０ａは、処理受付部１０５、優先印刷情報管理部１２０、取得部１２５、判定部１３０、非優先残数計算部１３５、通知部１４０及びネットワーク通信部１４５を有する。
【００３３】
印刷機器１０ｂは、制限量管理部１１０、現在利用量管理部１１５及びネットワーク通信部１５０を有する。
【００３４】
変形例に係る印刷制御機器１０ａでは、ＰＣのプログラムとして印刷制御プログラムが実行され、上記実施形態に係る印刷制御機器１０と異なり、総出力値と出力実績値とは、印刷機器１０ｂにて管理される。印刷機器１０ｂにて管理されるこれらの情報は、ネットワーク通信部１４５及びネットワーク通信部１５０を用いてＬＡＮやＷＡＮ等のネットワークを介して印刷機器１０ｂから印刷制御機器１０ａへ送られる。このように、変形例に係る印刷制御機器１０ａ及び印刷機器１０ｂは、ともに通信機能を有することが必要である。
【００３５】
このように、変形例に係る印刷制御システムでは、制限量管理部１１０、現在利用量管理部１１５が印刷機器１０ｂ側にあり、印刷制御機器１０ａは、通信機能を利用して現在利用量や制限量をネットワーク経由で印刷機器１０ｂから取得する。この処理以外は、変形例に係る印刷制御機器１０ａの基本的な構成は、上記実施形態の印刷制御機器１０の基本構成と同様である。
【００３６】
［印刷制御機器の動作］
本変形例に係る印刷制御機器の動作について、図５を参照しながら説明する。図５は、本変形例に係る印刷制御処理のフローチャートを示す。
【００３７】
本変形例に係る印刷制御処理が開始されると、処理受付部１０５は、印刷可否の問い合わせがあるかを判定する（ステップＳ１０）。判定があった場合、取得部１２５は、ネットワーク通信部１４５を介して、印刷機器１０ｂに対して制限量及び現在利用量の取得要求を行う（ステップＳ３０）。
【００３８】
印刷機器１０ｂのネットワーク通信部１５０は、これを受信し（ステップＳ３２）、制限量管理部１１０及び現在利用量管理部１１５に制限量及び現在利用量の取得要求を通知する。制限量管理部１１０は制限量を、現在利用量管理部１１５は現在利用量を返す。ネットワーク通信部１５０は、制限量管理部１１０からの制限量、及び現在利用量管理部１１５からの現在利用量を印刷制御機器１１０ａに送信する（ステップＳ３４）。
【００３９】
ネットワーク通信部１４５は、これらの情報を受信し（ステップＳ３６）、取得部１２５に与える。取得部１２５は、ネットワーク通信部１４５から制限量及び現在利用量を取得するとともに、優先印刷情報管理部１２０から優先印刷情報を取得する（ステップＳ３８）。
【００４０】
次に、非優先残数計算部１３５は、取得部１２５により取得された制限量、現在利用量、優先印刷情報に基づき非優先残数を算出する（ステップＳ１４）。具体的算出方法については前述したのでここでは説明を省略する。
【００４１】
次に、判定部１３０は、非優先残数が０より大きいかを判定する（ステップＳ１６）。非優先残数が０より大きい場合、判定部１３０は、印刷可能と判定する（ステップＳ１８）。非優先残数が０以下の場合、判定部１３０は、印刷不可能と判定する（ステップＳ２０）。通知部１４０は、判定部１３０による判定結果である印刷可否の結果を問い合わせ先に通知し（ステップＳ２２）、本処理を終了する。
【００４２】
以上、本変形例に係る印刷制御システムについて説明した。これによれば、印刷制御機器１０ａは、制限量および現在利用量を外部装置（ここでは、印刷機器１０ｂ）からネットワーク経由で取得することにより、非優先出力値の制御を遠隔管理することができる。
【００４３】
以上に説明したように、本実施形態及び本変形例にかかる印刷制御装置によれば、印刷機器において許容される総出力値を上回らないように印刷を制御し、かつ優先度の高い印刷物の印刷を確実に実行することができる。
【００４４】
以上、添付図面を参照しながら本発明の印刷制御機器及び印刷制御システムの好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明の印刷制御機器及び印刷制御システムの技術的範囲はかかる例に限定されない。本発明の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の印刷制御機器及び印刷制御システムの技術的範囲に属する。また、上記実施形態及び変形例で説明した内容を、矛盾しない範囲で組み合わせることができる。
【００４５】
例えば、上記実施形態及び変形例では、出力機器において許容される総出力値は固定値を前提とし、固定値である総出力値から出力実績値と優先出力値とを減算することにより、出力機器において予め登録せずに出力することを許容される出力値である非優先出力値を算出した。しかしながら、本発明に係る出力制御装置は、これに限らず、出力機器における前回以前の出力値に応じて、出力機器において今回許容する総出力値を可変に制御してもよい。例えば、本発明に係る出力制御装置は、出力機器の前回以前の利用量の履歴管理機能を持ち、前回以前の利用量が少ない場合に以後に余った数を総出力値に加算するような繰り越し機能を有してもよい。
【００４６】
ただし、無限に繰り越すことを防ぐために、例えば「前月分のみ繰越可」のように繰り越し期間に制限を設けたり、「最大１０００枚まで繰越可」のように枚数に制限を設けたりしてもよい。これによれば、出力機器において許容される総出力値を固定値とした場合、一期間の利用量だけでは総出力値を超えてしまい印刷できない場合であっても、繰越期間の利用量の残数を加算した総出力値を超えない場合には印刷可能と判定することができる。これにより、前後の利用量に応じて、よりユーザーにとって利便性の高い出力制御を行うことができる。
【００４７】
なお、上記実施形態及び変形例は、本発明に係る印刷制御機器及び印刷制御システムの範囲を限定するものではなく、システムを構成する印刷制御機器は複数台でも良く、どの印刷制御機器に機能を備えさせても良い。印刷制御機器の機能は、複数台の印刷制御機器のいずれか、印刷機器、その他の外部装置にて実現しても良い。上記実施形態及び変形例にて説明した印刷制御機器と印刷機器とが接続されたシステム構成は一例であり、用途や目的に応じて様々なシステム構成例があることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００４８】
１０，１０ａ：印刷制御機器、１０ｂ：印刷機器、１０５：処理受付部、１１０：制限量管理部、１１５：現在利用量管理部、１２０：優先印刷情報管理部、１２５：取得部、１３０：判定部、１３５：非優先残数計算部、１４０：通知部、１４５：ネットワーク通信部、１５０：ネットワーク通信部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４９】
【特許文献１】特開２００８−０４６２３９号公報
【図１】
2014056437.tif 000003
【図２】
2014056437.tif 000004
【図３】
2014056437.tif 000005
【図４】
2014056437.tif 000006
【図５】
2014056437.tif 000007