(57)【要約】【課題】不審な通信先を適切に検知して警告を行えるようにする。【解決手段】発声通信先情報登録部１０には、通信先を特定する通信先情報であって電話での通話音声において発声されたものを該通話音声から抽出して登録しておく。取得部２０は、通信先を特定する通信先情報を取得する。警告部３０は、取得部２０が取得した通信先情報が発声通信先情報登録部１０に登録されているときに所定の警告を出力する。【選択図】図１
2014081755.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信先を特定する通信先情報であって電話での通話音声において発声されたものを該通話音声から抽出して登録しておく発声通信先情報登録部と、
前記通信先情報を取得する取得部と、
前記取得部が取得した通信先情報が前記発声通信先情報登録部に登録されているときに所定の警告を出力する警告部と、
を備えることを特徴とする不審通信先警告システム。
【請求項２】
前記取得部は、前記通信先情報として、着信した電話の発信元を特定する情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の不審通信先警告システム。
【請求項３】
前記通信先情報を所定の指示に応じて登録しておく指示通信先情報登録部を更に備え、
前記取得部は、前記指示通信先情報登録部への登録が指示された通信先情報を取得する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の不審通信先警告システム。
【請求項４】
前記通信先情報のうちで前記所定の警告を行わない不警告通信先情報を取得する不警告通信先情報取得部を更に備え、
前記発声通信先情報登録部は、前記通話音声から抽出された通信先情報が、前記不警告通信先情報取得部が取得した不警告通信先情報と一致する場合には、前記通話音声から抽出された通信先情報の登録を中止する、
ことを特徴とする請求項１から３のうちのいずれか一項に記載の不審通信先警告システム。
【請求項５】
前記不警告通信先情報取得部は、前記不警告通信先情報が予め格納されているデータベースから前記不警告通信先情報を取得することを特徴とする請求項４に記載の不審通信先警告システム。
【請求項６】
前記不警告通信先情報取得部は、通信回線を通じて公開されている前記通信先情報を、前記不警告通信先情報として取得することを特徴とする請求項４又は５に記載の不審通信先警告システム。
【請求項７】
前記発声通信先情報登録部は、前記通信先情報に、該通信先情報が通話音声で発声された電話の通話日時の情報を対応付けて登録しておき、該通話日時から所定期間が経過した後に、該通話音声で発声されていた通信先情報の登録を削除することを特徴とする請求項１から６のうちのいずれか一項に記載の不審通信先警告システム。
【請求項８】
前記不審通信先警告システムは、サーバ装置と該サーバ装置に通信回線を介して接続される複数の通信端末装置とを備えて構成されており、
前記複数の通信端末装置は、
前記発声通信先情報登録部、前記取得部、及び前記警告部と、
前記所定の警告を前記警告部が出力したときに前記取得部が取得していた通信先情報を前記サーバ装置に送付する通信先情報送付部と、
を各々備えており、
前記サーバ装置は、前記複数の通信端末装置から送られてくる通信先情報を登録しておくマスター発声通信先情報登録部を備えており、
前記複数の通信端末装置は、更に、前記マスター発声通信先情報登録部に登録されている通信先情報を前記サーバ装置から取得する通信先情報取得部を各々備えており、
前記複数の通信端末装置が各々備えている発声通信先情報登録部は、前記通信先情報取得部が取得した通信先情報を更に登録しておく、
ことを特徴とする請求項１から７のうちのいずれか一項に記載の不審通信先警告システム。
【請求項９】
前記不審通信先警告システムは、サーバ装置と該サーバ装置に通信回線を介して接続される通信端末装置とを備えて構成されており、
前記サーバ装置は、
前記発声通信先情報登録部と、
前記通信端末装置を使用した電話での通話音声の情報を取得する通話音声取得部と、
を備えており、
前記通信端末装置は、
前記取得部及び前記警告部と、
前記発声通信先情報登録部に登録されている通信先情報を前記サーバ装置から取得して格納しておく格納部と、
を備えており、
前記発声通信先情報登録部は、前記通話音声取得部が取得した通話音声の情報から、該通話音声において発声された通信先情報を抽出して登録しておき、
前記警告部は、前記取得部が取得した通信先情報が前記格納部に登録されているときに前記所定の警告を出力する、
ことを特徴とする請求項１から８のうちのいずれか一項に記載の不審通信先警告システム。
【請求項１０】
前記不審通信先警告システムは、前記通信端末装置を複数備えて構成されており、
前記複数の通信端末装置の各々は、前記所定の警告を前記警告部が出力したときに前記取得部が取得していた通信先情報を前記サーバ装置に送付する通信先情報送付部を更に備えており、
前記サーバ装置は、前記複数の通信端末装置から送られてくる通信先情報を登録しておくマスター発声通信先情報登録部を備えており、
前記発声通信先情報登録部は、前記マスター発声通信先情報登録部に登録されている通信先情報を更に登録しておく、
ことを特徴とする請求項９に記載の不審通信先警告システム。
【請求項１１】
前記発声通信先情報登録部は、前記通信端末装置を用いて行われた電話での通話音声における、該通信端末装置の使用者が通話の相手先に対して発声した通話音声から前記通信先情報を抽出することを特徴とする請求項１から１０のうちのいずれか一項に記載の不審通信先警告システム。
【請求項１２】
前記通信先情報が電話番号であることを特徴とする請求項１から１１のうちのいずれか一項に記載の不審通信先警告システム。
【請求項１３】
通信先を特定する通信先情報であって電話での通話音声において発声されたものを該通話音声から抽出して発声通信先情報登録部に登録しておき、
前記通信先情報を取得し、
前記取得した通信先情報が前記発声通信先情報登録部に登録されているときに所定の警告を出力する、
ことを特徴とする不審通信先警告方法。
【請求項１４】
前記通信先情報の取得において、前記通信先情報として、着信した電話の発信元を特定する情報を取得することを特徴とする請求項１３に記載の不審通信先警告方法。
【請求項１５】
前記通信先情報の取得では、前記通信先情報を所定の指示に応じて登録しておく指示通信先情報登録部への登録が指示された通信先情報を取得することを特徴とする請求項１３又は１４に記載の不審通信先警告方法。
【請求項１６】
前記通信先情報のうちで前記所定の警告を行わない不警告通信先情報を取得し、
前記発声通信先情報登録部への登録において、前記通話音声から抽出された通信先情報が前記取得した不警告通信先情報と一致する場合には、前記通話音声から抽出された通信先情報の登録を中止する、
ことを特徴とする請求項１３から１５のうちのいずれか一項に記載の不審通信先警告方法。
【請求項１７】
前記不警告通信先情報は、前記不警告通信先情報が予め格納されているデータベースから取得することを特徴とする請求項１６に記載の不審通信先警告方法。
【請求項１８】
前記不警告通信先情報として、通信回線を通じて公開されている前記通信先情報を取得することを特徴とする請求項１６又は１７に記載の不審通信先警告方法。
【請求項１９】
前記発声通信先情報登録部には、前記通信先情報に、該通信先情報が通話音声で発声された電話の通話日時の情報を対応付けて登録しておき、該通話日時から所定期間が経過した後に、該通話音声で発声されていた通信先情報の登録を前記発声通信先情報登録部から削除することを特徴とする請求項１３から１８のうちのいずれか一項に記載の不審通信先警告方法。
【請求項２０】
通信先を特定する通信先情報であって電話での通話音声において発声されたものを該通話音声から抽出して発声通信先情報登録部に登録しておき、
前記通信先情報を取得し、
前記取得した通信先情報が前記発声通信先情報登録部に登録されているときに所定の警告を出力する、
処理を演算処理装置に実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書で議論される実施態様は不審者を検知して警告する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
金銭を騙し取ることを目的とした電話や強引な勧誘電話等の、電話を受けた側が不利益を被る恐れのある有害電話を検出する技術が幾つか知られている。
まず、第一の技術として、電話での通話音声における通話相手の発声を分析することによって、有害電話を検出する技術が知られている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。
【０００３】
また、第二の技術として、アドレス帳における電話番号の記録の書き替えを検出した場合に、その電話番号が無効になっているか、あるいは、その電話番号の書き替えの依頼が知人からなされていたかを確認する技術が開示されている（例えば、特許文献３参照）。この第二の技術では、この確認を、アドレス帳において書き替えられた電話番号に対応付けられているメールアドレスに確認のための電子メールを送信することによって、あるいは、書き替え前の番号に発呼すること等によって行われる。
【０００４】
また、第三の技術として、アドレス帳の書き替えの操作履歴や、書き替え後の電話番号からの着信時の会話状況に基づき行動の正常・異常を判断し、異常と判断した場合に警告や所定の通知先へ連絡を行うという技術が知られている（例えば、特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１３９８６４号公報
【特許文献２】特開２００８−２１００８５号公報
【特許文献３】特開２０１０−２３２７２９号公報
【特許文献４】特開２０１１−０２３９０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述した第一の技術では、通話相手の発声音から、例えば、「借金」、「連帯保証人」、「取り立て」などといった、有害電話で頻出するキーワードを音声認識により検出することで、有害電話を検出している。しかし、この技術では、有害電話の予兆として着信することがある、いわゆる「アポ電」を検出することができない。
【０００７】
なお、アポ電とは、有害電話の発信元が有害電話の発信前にユーザの近親者等に成りすましてユーザへ電話を掛けて、電話番号を変更した旨を通知する電話のことである。このアポ電では、有害電話で頻出する金銭等に関するキーワードが発声されることが殆どない。また、アポ電によって通話相手がアポ電において名乗られた本人であるという強い思い込みが植え付けられてしまうため、アポ電の次の電話ではユーザは過信状態（通話相手が話す内容を全て事実を信じ込んでしまう状態）に陥り、金銭の振り込みを行ってしまう。ユーザがこのような過信状態に陥ってしまったユーザを正気に戻すことは難しく、前述した第一の技術のように、有害電話特有のキーワードを使って検出し警告しても、過信状態に陥った後では高い効果は期待できない。
【０００８】
例えば、有害電話の被害者は、アポ電において語られた電話番号に変更された時点で通話相手が本人であると信じきってしまう。（加害者は、成りすましに成功したと判断した場合にしか電話番号を被害者に伝えないともいえる。）このため、アポ電後の有害電話において自分の身内がお金に困っており早く振り込まないとひどい状況になると信じ込んでしまうと、これが振り込め詐欺であると警告してもなかなか信じないことが多い。つまり、アポ電後の有害電話の通話内容に基づいた警告では、過信状態の払拭は容易ではない。
【０００９】
また、前述した第二の技術では、電話番号の記録の書き替えを検出する度に自動的に相手先に何らかの連絡が届くため、利便性が良好とはいえない。
更に、前述した第三の技術では、アドレス帳の書き換えがアポ電で指示されたのか、友人からの連絡に従って行われたのかが分からないため、正常・異常の判断に誤りが生じることがある。
【００１０】
上述した問題に鑑み、本明細書で後述する不審通信先警告システムは、不審な通信先を適切に検知して警告を行えるようにする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本明細書で後述する不審通信先警告システムのひとつに、発声通信先情報登録部と、取得部と、警告部とを備えるというものがある。ここで、発声通信先情報登録部には、通信先を特定する通信先情報であって電話での通話音声において発声されたものを該通話音声から抽出して登録しておく。また、取得部は、通信先を特定する通信先情報を取得する。そして、警告部は、取得部が取得した通信先情報が発声通信先情報登録部に登録されているときに所定の警告を出力する。
【発明の効果】
【００１２】
本明細書で後述する不審通信先警告システムによれば、不審な通信先を適切に検知して警告を行えるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】不審通信先警告装置の第一の例の機能ブロック図である。
【図２】不審通信先警告装置を備えている通信端末装置の構成図である。
【図３】不審通信先警告装置のハードウェア構成例である。
【図４】各登録部のデータ構造例を図解した図である。
【図５】不審電話番号登録処理の処理内容を図解したフローチャートである。
【図６】警告処理の第一の例の処理内容を図解したフローチャートである。
【図７】警告処理の第二の例の処理内容を図解したフローチャートである。
【図８】ブラックリスト管理処理の処理内容を図解したフローチャートである。
【図９】第二の実施形態に係る不審通信先警告システムの構成例である。
【図１０】不審通信先警告装置の第二の例の機能ブロック図である。
【図１１】コンピュータのハードウェア構成例である。
【図１２】警告通信先情報送付処理の処理内容を図解したフローチャートである。
【図１３】マスターブラックリスト取得処理の処理内容を図解したフローチャートである。
【図１４】マスターブラックリスト管理処理の第一の例の処理内容を図解したフローチャートである。
【図１５】第三の実施形態に係る不審通信先警告システムの構成例である。
【図１６】不審通信先警告装置の第三の例の機能ブロック図である。
【図１７】不審電話番号登録処理の変形例の処理内容を図解したフローチャートである。
【図１８】ブラックリスト格納処理の処理内容を図解したフローチャートである。
【図１９】ブラックリスト管理処理の変形例の処理内容を図解したフローチャートである。
【図２０】ブラックリスト要求処理の処理内容を図解したフローチャートである。
【図２１】マスターブラックリスト管理処理の第二の例の処理内容を図解したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［第一の実施形態］
まず、不審通信先警告システムの第一の実施形態について説明する。
図１について説明する。図１は不審通信先警告装置の第一の例の機能ブロック図である。この不審通信先警告装置１は、電話機能を有している後述の通信端末装置に備えられる。
【００１５】
図１の不審通信先警告装置１は、発声通信先情報登録部１０と、取得部２０と、警告部３０とを備えている。
発声通信先情報登録部１０は、通信先を特定する通信先情報であって電話での通話音声において発声されたものを当該通話音声から抽出して登録しておく。なお、本実施例では、通信先情報は、着信した電話の発信元を特定することが可能な情報である、電話回線における通信先の電話番号であるとする。
【００１６】
本実施例では、発声通信先情報登録部１０は、音声認識部１１、電話番号抽出部１２、及び不審電話番号登録部１３を備えている。
音声認識部１１は、通信先との電話での通話音声に対して音声認識処理を実施して、通話音声での会話の内容を文字データに変換する。なお、この認識処理の手法としては、例えば、通話音声の全てに対して音声認識処理を行う大語彙連続音声認識を用いてもよいし、また、通話音声における数字の発声のみを検出するワードスポッティング型の音声認識を用いてもよい。
【００１７】
電話番号抽出部１２は、音声認識部１１から出力される、通話音声での会話の内容を表している文字データから、電話番号を抽出する処理を行う。
不審電話番号登録部１３は、電話番号抽出部１２によって抽出された電話番号を、不審な通話相手の電話番号として登録しておく。以降の説明では、この不審電話番号登録部１３の登録内容を「ブラックリスト」とも称することとする。
【００１８】
取得部２０は通信先情報の取得を行う。本実施例では、取得部２０は、着信番号取得部２１と登録指示番号取得部２２とを備えている。
着信番号取得部２１は、この不審通信先警告装置１が備えられている通信端末装置が電話の着信を検出したときの発信元を特定する電話番号を、通信先情報として取得する。
【００１９】
登録指示番号取得部２２は、指示通信先情報登録部への登録が指示された通信先情報を取得する。なお、本実施例においては、この不審通信先警告装置１が備えられている通信端末装置において使用される電話帳２３を指示通信先情報登録部とする。つまり、登録指示番号取得部２２は、通信端末装置の使用者により電話帳２３への登録指示が行われたときの登録対象の電話番号を、通信先情報として取得する。
【００２０】
警告部３０は、取得部２０が取得した通信先情報が発声通信先情報登録部１０に登録されているときに、取得部２０により取得された通信先情報によって特定される通信先は不審であることを表している所定の警告を出力する。
【００２１】
前述したアポ電には、通話相手が電話番号を発声するという特徴を有している。そこで、上述した構成を備えている不審通信先警告装置１は、取得部２０が取得した通信先情報が、発声通信先情報登録部１０に登録されている、電話での通話音声において発声された通信先情報と一致した場合に、警告部３０による所定の警告の出力を行う。
【００２２】
本実施例では、より具体的には、不審通信先警告装置１は、まず、音声認識処理によって通話音声の内容から抽出された電話番号を発信元とする着信が検出された場合には、所定の警告を行う。これは、当該着信は、ユーザの近親者等に成りすまして電話番号の変更を伝える電話をした通話相手からの発信によるものである可能性が高いので、電話番号の変更を伝える電話はアポ電であったと判断して所定の警告を行い、ユーザに警戒を促すものである。
【００２３】
なお、不審通信先警告装置１は、音声認識処理によって通話音声の内容から抽出された電話番号を、電話帳２３へ登録する指示が検出された場合には、所定の警告を行う。これは、ユーザの近親者等に成りすまして電話番号の変更を伝える電話を受けた場合には、当該電話番号を電話帳２３へ追加若しくは変更のために登録する可能性が高いので、電話番号の変更を伝える電話はアポ電であったと判断して所定の警告を行うものである。
【００２４】
このように、不審通信先警告装置１は、前述した構成を備えていることにより、不審な通信先を適切に検知して警告を行うこと可能にしている。
なお、図１の不審通信先警告装置１は、不警告通信先情報取得部４０を更に備えている。不警告通信先情報取得部４０は、通信先情報のうちで所定の警告を行わない不警告通信先情報を取得する。この場合において、発声通信先情報登録部１０は、通話音声から抽出された通信先情報が、不警告通信先情報取得部４０が取得した不警告通信先情報と一致する場合には、通話音声から抽出された通信先情報の登録を中止する。この構成において、不警告通信先情報取得部４０は、ユーザへのアポ電の発信元にはならないと断定するに足りる十分な理由を有している通信先についての通信先情報を、不警告通信先情報として取得する。従って、上述の構成によれば、十分に信用できる通信先の電話番号は発声通信先情報登録部１０で登録されないので、当該通信先からの電話をアポ電と誤認することによる警告の誤報が防止される。
【００２５】
なお、ここで、不警告通信先情報取得部４０は、例えば、不警告通信先情報が予め格納されているデータベース４１から不警告通信先情報を取得する。なお、図１においては、不審通信先警告装置１が、不警告通信先情報が格納されている専用のデータベース４１を備えている。この代わりに、前述の電話帳２３に格納されている電話番号を不警告通信先情報として不警告通信先情報取得部４０が取得するようにしてもよい。これは、不審通信先警告装置１が備えられている通信端末装置において使用される電話帳２３に格納されている電話番号で特定される相手先は、ユーザにとって身元が明らかな通信先であるとみなしてよいとの判断によるものである。
【００２６】
また、ここで、不警告通信先情報取得部４０は、例えば、インターネット４２で公開されている電話番号などといった、通信回線を通じて公開されている通信先情報を、不警告通信先情報として取得するようにしてもよい。このような、通信先自らが公衆に開放しているような通信先情報が有害電話の発信元になることは考え難いとの判断によるものである。
【００２７】
ところで、図１の不審通信先警告装置１の発声通信先情報登録部１０における不審電話番号登録部１３は、通信先情報である電話番号に、当該電話番号が通話音声で発声された電話の通話日時の情報を対応付けてブラックリストに登録しておく。そして、当該通話日時から所定期間が経過した電話での通話音声において発声されていた電話番号の登録をブラックリストから削除する。
【００２８】
これは、アポ電の後には余り日数をおかず、例えば２〜３日以内に有害電話の着信があるので、電話番号が発声された通話から一定期間過ぎても、その電話番号からの着信がない場合には、電話番号が発声された通話はアポ電ではなかったと断定することとする。そして、その電話番号をブラックリストから削除して、その後の警告の誤報を防止するものである。
【００２９】
次に図２について説明する。図２は通信端末装置の構成を表している。
図２の通信端末装置５０は、電話機能を有している無線通信端末装置である。この通信端末装置５０は不審通信先警告装置１を備えており、この通信端末装置５０が本実施形態における不審通信先警告システムである。通信端末装置５０は、更に、マイクロホン５１、スピーカ５２、音声信号処理部５３、表示部５４、表示制御部５５、操作部５６、制御処理部５７、伝送データ処理部５８、変復調処理部５９、送受信処理部６０、及びアンテナ６１を備えている。また、通信端末装置５０は、前述した電話帳２３を更に備えている。
【００３０】
マイクロホン５１は、通信端末装置５０のユーザの発声音を収音して、当該発声音を表している音声信号を出力する。
スピーカ５２は、音声信号処理部５３から出力される音声信号を、電話での通話における通話相手の発声音に変換して放音する。
【００３１】
音声信号処理部５３は、マイクロホン５１から送られてくる音声信号をデジタル音声信号に変換して伝送データ処理部５８に出力する。また、音声信号処理部５３は、伝送データ処理部５８から送られてくるデジタル音声信号を変換して、電話での通話における通話相手の発声音を表している音声信号をスピーカ５２に出力する。
【００３２】
表示部５４は、例えば液晶ディスプレイ装置である。
表示制御部５５は、表示部５４を制御して、伝送データ処理部５８から出力される表示データに基づいた表示を表示部５４に行わせる。
【００３３】
操作部５６は例えばキーボードスイッチであり、操作内容に対応付けられている、通信端末装置５０のユーザによる各種の指示を取得する。
制御処理部５７は、通信端末装置５０を構成している各部の動作制御を行う。例えば、制御処理部５７は、操作部５６から送られてくる電話番号登録指示信号に基づき、当該指示に係る電話番号を電話帳２３に登録する電話番号登録制御処理を行う。
【００３４】
伝送データ処理部５８は、音声信号処理部５３から送られてくるデジタル音声信号と制御処理部５７から送られてくる制御信号とを含む伝送データを生成して変復調処理部５９に出力する処理を行う。また、伝送データ処理部５８は、変復調処理部５９から送られてくる伝送データから、デジタル音声信号、表示データ、及び着信データ等の各種データを抽出して、それぞれ音声信号処理部５３、表示制御部５５、及び制御処理部５７に出力する。なお、伝送データ処理部５８は、変復調処理部５９から送られてくる伝送データから、この通信端末装置５０が電話の着信を検出したときの発信元を特定する電話番号を表しているデータの抽出も行う。
【００３５】
変復調処理部５９は、伝送データ処理部５８から送られてくる伝送データで搬送波信号を変調して、高周波信号である送信信号を生成して送受信処理部６０に出力する。また、送受信処理部６０は、送受信処理部６０から送られてくる、高周波信号である受信信号を復調することによって、伝送データを当該受信信号から抽出して伝送データ処理部５８に出力する。
【００３６】
送受信処理部６０は、変復調処理部５９から送られてくる送信信号を増幅してアンテナ６１に出力する。また、送受信処理部６０は、アンテナ６１から送られてきた受信信号を増幅して変復調処理部５９に出力する。
【００３７】
アンテナ６１は、送受信処理部６０から送られてくる送信信号を電磁波として空間に放射して基地局へ届ける。また、アンテナ６１は、基地局から放射された電磁波を励起させて受信信号を獲得して送受信処理部６０に出力する。
【００３８】
図１の不審通信先警告装置１は、操作部５６から送られてくる電話番号登録指示信号を制御処理部５７から得ると共に、この通信端末装置５０が電話の着信を検出したときの発信元を特定する電話番号を表しているデータを伝送データ処理部５８から得る。また、不審通信先警告装置１は、制御処理部５７を介して、電話帳２３の登録内容や、通信端末装置５０における電話の着信の履歴を参照可能であるとする。
【００３９】
通信端末装置５０は以上の構成を備えており、基地局を介して行う無線通信によって、電話機能、インターネット４２で公開されている情報の閲覧機能、電子メールの送受信機能等を提供する。
【００４０】
次に図３について説明する。図３は、不審通信先警告装置１のハードウェア構成例を表している。
この不審通信先警告装置１は、ＭＰＵ７１、ＲＡＭ７２、フラッシュメモリ７３、及びインタフェース装置７４を備えている。なお、これらの構成要素はバスライン７５を介して接続されており、ＭＰＵ７１の管理の下で各種のデータを相互に授受することができる。
【００４１】
ＭＰＵ（Micro Processing Unit）７１は、この不審通信先警告装置１全体の動作を制御する演算処理装置である。
ＲＡＭ（Random Access Memory）７２は、ＭＰＵ７１が各種の制御プログラムを実行する際に、必要に応じて作業用記憶領域として使用する、随時書き込み読み出し可能な半導体メモリである。
【００４２】
フラッシュメモリ７３は、所定の制御プログラムや各種の定数値が予め記録されている書き換え可能不揮発性半導体メモリである。ＭＰＵ７１は、この制御プログラムを不審通信先警告装置１の起動時に読み出して実行することにより、この不審通信先警告装置１の各構成要素の動作制御が可能となり、更に、後述する制御処理も行えるようになる。また、フラッシュメモリ７３は、不審電話番号登録部１３やデータベース４１としての機能も提供する。
【００４３】
インタフェース装置７４は、不審通信先警告装置１に接続される、通信端末装置５０制御処理部５７及び伝送データ処理部５８等の各構成要素との間での各種データの授受の管理を行うものである。
【００４４】
このような構成を有する不審通信先警告装置１におけるＭＰＵ７１を、図１に図解した各構成要素として機能させることができる。このためには、まず、後述する制御処理の処理内容をＭＰＵ７１に行わせるための制御プログラムを作成する。作成した制御プログラムは、フラッシュメモリ７３に予め格納しておく。そして、ＭＰＵ７１に所定の指示を与えてこの制御プログラムを読み出させて実行させる。こうすることで、ＭＰＵ７１が、前述の各構成要素として機能するようになる。
【００４５】
このように、不審通信先警告装置１は、ごく標準的な構成を備えたコンピュータと同様の構成を備えている。従って、図１に図解した不審通信先警告装置１の各構成要素が備えている機能を、標準的な構成を備えたコンピュータに提供させるようにして、このコンピュータで不審通信先警告装置１を構成することも可能である。この場合には、後述する制御処理の処理内容をコンピュータに行わせるための制御プログラムを、例えばコンピュータが備えているハードディスク装置等の記憶装置に予め格納しておく。そして、コンピュータに所定の指示を与えてこの制御プログラムを読み出させて実行させる。こうすることで、コンピュータが、前述の各構成要素として機能するようになる。
【００４６】
また、このコンピュータで不審通信先警告装置１を構成するために、上述した制御プログラムを、図３に図解されている可搬型記録媒体７６に予め記録させておくようにしてもよい。この場合には、上述のコンピュータに、図３に破線で図解したような、可搬型記録媒体７６に記録されているプログラムやデータを読み出すデータ読出装置７７を備えるようにする。この場合には、まず、コンピュータに所定の指示を与えて、データ読出装置７７を動作させて可搬型記録媒体７６から制御プログラムを読み出して記憶装置に一旦格納させ、その後にこの制御プログラムを読み出させて実行させるようにする。こうすることで、コンピュータが、前述の各構成要素として機能するようになる。なお、可搬型記録媒体７６としては、例えば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）規格のコネクタが備えられているフラッシュメモリが利用可能である。また、可搬型記録媒体７６として、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＤＶＤ−ＲＯＭ（Digital Versatile Disc Read Only Memory）なども利用可能である。
【００４７】
次に図４について説明する。図４は、図１の不審通信先警告装置１が備えている、各種の登録部のデータ構造の例を図解したものである。図４では、不審電話番号登録部１３、電話帳２３、及びデータベース４１の各々について、データ構造が図解されている。
【００４８】
不審電話番号登録部１３では、前述したように、通信先情報である「電話番号」のデータと、当該電話番号が通話音声で発声された電話の「通話日時」のデータとがレコード毎に対応付けられて、ブラックリストとして登録される。
【００４９】
電話帳２３には、複数の「通話先」の各々について、当該通話先の「電話番号」が対応付けられて各レコードが構成されている。なお、電話帳２３では、この「通話先」及び「電話番号」のデータの他に、更に他のデータ、例えば当該通話先の住所のデータや当該通話先の電子メールアドレスのデータ等がレコード毎に対応付けられていてもよい。
【００５０】
データベース４１には、所定の警告を行わない通信先の電話番号のデータが「不警告電話番号」として格納されている。なお、前述したように、このデータベース４１の「不警告電話番号」の代わりに、電話帳２３に登録されている「電話番号」のデータを、不警告電話番号として、不警告通信先情報取得部４０が取得するようにしてもよい。
【００５１】
次に、図１の不審通信先警告装置１の各部において行われる処理について説明する。
まず図５について説明する。図５は、不審電話番号登録処理の処理内容を図解したフローチャートである。この処理は、電話での通話音声において発声された電話番号を当該通話音声から抽出し、通信先情報としてブラックリストに登録する処理である。
【００５２】
この処理は、通信端末装置５０による電話での通話の開始が制御処理部５７から不審通信先警告装置１に伝えられると開始される。
図５において、まず、Ｓ１０１では、電話での通話音声に対する音声認識処理をＭＰＵ７１が行う。この処理では、マイクロホン５１で収音した通信端末装置５０のユーザの発声音を表しているデジタル音声信号と、基地局からの受信信号から抽出した、通話相手の発声音を表しているデジタル音声信号との両者に対して音声認識処理が実行される。なお、不審通信先警告装置１は、これらのデジタル音声信号を、伝送データ処理部５８から取得する。この処理を行っているＭＰＵ７１は、音声認識部１１として機能している。
【００５３】
次に、Ｓ１０２では、音声認識部１１から出力される、通話音声での会話の内容を表している文字データから、電話番号を抽出する処理をＭＰＵ７１が行う。この処理を行っているＭＰＵ７１は、電話番号抽出部１２として機能している。
【００５４】
次に、Ｓ１０３では、Ｓ１０２の処理によって抽出された電話番号を、メモリ（例えば図３のＲＡＭ７２）に一時的に蓄積する処理をＭＰＵ７１が行う。
次に、Ｓ１０４では、通信端末装置５０による電話での通話が終了したか否かを判定する処理をＭＰＵ７１が行う。この判定は、制御処理部５７から受け取る、通話終了の通知情報に基づいて行われる。ここで、ＭＰＵ７１は、通話が終了したと判定したとき（判定結果がＹｅｓのとき）にはＳ１０５に処理を進める。一方、ＭＰＵ７１は、通話が終了していないと判定したとき（判定結果がＮｏのとき）にはＳ１０１へ処理を戻して上述した処理を繰り返す。
【００５５】
以降のＳ１０５からＳ１０９にかけて行われる判定処理は、Ｓ１０３の処理によって一時的にメモリに蓄積されている電話番号の１つずつを処理対象として行われる。
次に、Ｓ１０５において、Ｓ１０２の処理によって抽出された電話番号をデータベース４１から取得する処理をＭＰＵ７１が行い、続くＳ１０６において、その電話番号をデータベース４１から取得できたか否かを判定する処理をＭＰＵ７１が行う。なお、不警告通信先情報が格納されているデータベース４１の代わりに、身元が明らかな通信先の電話番号が登録されている電話帳２３を使用する場合には、このＳ１０５及びＳ１０６では、電話帳２３を対象として処理が行われる。
【００５６】
Ｓ１０６の判定処理において、ＭＰＵ７１は、抽出された電話番号が取得できたと判定したとき（判定結果がＹｅｓのとき）にはＳ１１０に処理を進める。従って、この場合には後述のＳ１０９の処理は行われない。一方、ＭＰＵ７１は、抽出された電話番号が取得できなかったと判定したとき（判定結果がＮｏのとき）にはＳ１０７に処理を進める。
【００５７】
次に、Ｓ１０７において、Ｓ１０２の処理によって抽出された電話番号を検索キーとして、インターネット４２を通じて公開されている情報を検索する処理をＭＰＵ７１が行う。本実施例では、ＭＰＵ７１が、インターネット４２で提供されている検索サービスに対し、抽出された電話番号を検索キーとして与えることによってこの検索処理を行うようにする。この代わりに、ＭＰＵ７１自身が検索エンジンを備えてインターネット４２での公開情報の検索を行うようにしてもよい。
【００５８】
次に、Ｓ１０８において、Ｓ１０２の処理によって抽出された電話番号がインターネット４２を通じて公開されていたか否かを、Ｓ１０７の検索処理による検索結果に基づいて判定する処理をＭＰＵ７１が行う。ここで、ＭＰＵ７１は、抽出された電話番号が公開されていると判定したとき（判定結果がＹｅｓのとき）にはＳ１１０に処理を進める。従って、この場合には後述のＳ１０９の処理は行われない。一方、ＭＰＵ７１は、ここで、抽出された電話番号が公開されていないと判定したとき（判定結果がＮｏのとき）にはＳ１０９に処理を進める。
【００５９】
次に、Ｓ１０９では、Ｓ１０２の処理によって抽出された電話番号と、当該電話番号を抽出した通話の通話日時のデータとを対応付けて不審電話番号登録部１３のブラックリストに登録する処理をＭＰＵ７１が行う。従って、このＳ１０９の処理が行われない場合である、Ｓ１０６及びＳ１０８の判定処理のどちらかで判定結果がＮｏとなった場合には、Ｓ１０２の処理によって抽出された電話番号のブラックリストへの登録が中止される。
【００６０】
次に、Ｓ１１０では、Ｓ１０２の処理によって抽出されてＳ１０３の処理によってメモリに蓄積されていた全ての電話番号について、Ｓ１０５からＳ１０８にかけての判定処理が行われたか否かを判定する処理をＭＰＵ７１が行う。ここで、ＭＰＵ７１は、これらの全ての電話番号についての判定処理が行われたと判定したとき（判定結果がＹｅｓのとき）には、この不審電話番号登録処理を終了する。一方、ＭＰＵ７１は、判定処理が行われていない電話番号が残っていると判定したとき（判定結果がＮｏのとき）には、Ｓ１０５へ処理を戻して、判定処理が行われていない電話番号を処理対象として、Ｓ１０５以降の判定処理を行う。
【００６１】
なお、上述した処理のうちのＳ１０５及びＳ１０７の処理を行っているＭＰＵ７１は不警告通信先情報取得部４０として機能している。
以上までの処理が不審電話番号登録処理である。
【００６２】
次に図６について説明する。図６は、警告処理の第一の例の処理内容を示すフローチャートである。この処理は、電話帳２３への電話番号の登録の指示が取得された場合において、当該指示に係る電話番号がブラックリストに登録されていた場合には、所定の警告を出力する処理である。
この処理は、通信端末装置５０が動作を開始すると直ちに開始される。
【００６３】
図６において、まず、Ｓ１１１では、電話番号の電話帳２３への登録指示を取得したか否かを判定する処理をＭＰＵ７１が行う。ここで、ＭＰＵ７１は、当該登録指示を取得したと判定したとき（判定結果がＹｅｓのとき）にはＳ１１２に処理を進める。一方、ＭＰＵ７１は、ここで、当該登録指示を取得していないと判定したとき（判定結果がＮｏのとき）には、この判定結果がＹｅｓとなるまで、このＳ１１１の判定処理を繰り返す。このＳ１１１の処理を行っているＭＰＵ７１は登録指示番号取得部２２として機能している。
【００６４】
次に、Ｓ１１２では、不審電話番号登録部１３のブラックリストと取得した登録指示に係る電話番号とを照合する処理をＭＰＵ７１が行い、続くＳ１１３において、当該電話番号がブラックリストに存在するか否かを判定する処理をＭＰＵ７１が行う。ここで、ＭＰＵ７１は、登録指示に係る電話番号がブラックリストに存在すると判定したとき（判定結果がＹｅｓのとき）にはＳ１１４に処理を進める。一方、ＭＰＵ７１は、ここで、登録指示に係る電話番号がブラックリストに存在しないと判定したとき（判定結果がＮｏのとき）にはＳ１１１へ処理を戻して上述した処理を繰り返す。従って、この場合には後述のＳ１１４からＳ１１７にかけての処理は行われない。
【００６５】
次に、Ｓ１１４では、所定の警告を出力する処理をＭＰＵ７１が行う。この処理では、ＭＰＵ７１は、例えば、制御処理部５７に指示を与えて、「変更した電話番号は振り込め詐欺の危険性があります」という文を、所定の警告として、表示部５４に表示させる処理を行う。また、ＭＰＵ７１は、制御処理部５７に指示を与えて、この表示に合わせて、例えば、所定の警告音をスピーカ５２から放音させるようにしてもよい。
【００６６】
次に、Ｓ１１５では、取得された登録指示が、電話帳２３における既存の登録内容に対する変更の指示であったか否かを判定する処理をＭＰＵ７１が行う。ここで、ＭＰＵ７１は、取得された登録指示が変更の指示であったと判定したとき（判定結果がＹｅｓのとき）にはＳ１１６に処理を進める。一方、ＭＰＵ７１は、取得された登録指示が変更の指示ではなかったと判定したとき（判定結果がＮｏのとき）、より具体的には、電話帳２３への新規登録の指示であったと判定したときには、Ｓ１１１へ処理を戻して上述した処理を繰り返す。
【００６７】
Ｓ１１６では、取得された登録指示による変更対象の電話帳２３のレコードに格納されている電子メールアドレスを取得する処理をＭＰＵ７１が行う。そして、続くＳ１１７では、取得した電子メールアドレスを宛先とし、電話帳２３における電話番号の記録内容が変更された旨を本文とする所定の電子メールを作成して送信する制御処理をＭＰＵ７１が行い、その後はＳ１１１へ処理を戻して上述の処理を繰り返す。この処理を行うことにより、当該電子メールを受けた相手が、電話番号の記録の変更が正当なものであるかどうかの確認を可能にする。
【００６８】
以上のＳ１１２からＳ１１７の処理を行っているＭＰＵ７１は警告部３０として機能している。
以上までの処理が警告処理の第一の例である。
【００６９】
次に図７について説明する。図７は、警告処理の第二の例の処理内容を示すフローチャートである。この処理は、通信端末装置５０への電話の着信が発生した場合において、当該着信の発信元の電話番号がブラックリストに登録されていた場合には、所定の警告を出力する処理である。
【００７０】
この処理は、通信端末装置５０が動作を開始すると直ちに開始され、前述した警告処理の第一の例と並行して実行される。
【００７１】
図７において、まず、Ｓ１２１では、通信端末装置５０への電話の着信のイベントが発生したか否かを判定する処理をＭＰＵ７１が行う。ここで、ＭＰＵ７１は、着信イベントが発生したと判定したとき（判定結果がＹｅｓのとき）にはＳ１２２に処理を進める。一方、ＭＰＵ７１は、ここで、着信イベントが発生していないと判定したとき（判定結果がＮｏのとき）には、この判定結果がＹｅｓとなるまで、このＳ１２１の判定処理を繰り返す。
【００７２】
次に、Ｓ１２２では、発生した着信イベントの発信元の電話番号を取得する処理をＭＰＵ７１が行う。
以上のＳ１２１及びＳ１２２の処理を行っているＭＰＵ７１は着信番号取得部２１として機能している。
【００７３】
次に、Ｓ１２３では、不審電話番号登録部１３のブラックリストと取得した発信元の電話番号とを照合する処理をＭＰＵ７１が行い、続くＳ１２４において、当該電話番号がブラックリストに存在するか否かを判定する処理をＭＰＵ７１が行う。ここで、ＭＰＵ７１は、発信元の電話番号がブラックリストに存在すると判定したとき（判定結果がＹｅｓのとき）にはＳ１２５に処理を進める。一方、ＭＰＵ７１は、ここで、発信元の電話番号がブラックリストに存在しないと判定したとき（判定結果がＮｏのとき）にはＳ１２１へ処理を戻して上述した処理を繰り返す。従って、この場合には後述のＳ１２５の処理は行われない。
【００７４】
次に、Ｓ１２５では、所定の警告を出力する処理をＭＰＵ７１が行い、その後はＳ１２１へ処理を戻して上述した処理を繰り返す。
【００７５】
このＳ１２５の処理では、ＭＰＵ７１は、例えば、制御処理部５７に指示を与えて、「着信した電話は振り込め詐欺の危険性があります」という文を、所定の警告として、表示部５４に表示させる処理を行う。また、ＭＰＵ７１は、制御処理部５７に指示を与えて、この表示に合わせて、例えば、所定の警告音をスピーカ５２から放音させるようにしてもよい。
【００７６】
以上のＳ１２３からＳ１２５の処理を行っているＭＰＵ７１は警告部３０として機能している。
以上までの処理が警告処理の第二の例である。
【００７７】
次に図８について説明する。図８は、ブラックリスト管理処理の処理内容を図解したフローチャートである。この処理は、不審電話番号登録部１３のブラックリストに登録されている電話番号を、当該電話番号を抽出した通話の通話日時から所定期間が経過した後に当該ブラックリストから削除する処理である。
この処理は、所定の時間間隔毎、例えば１日毎に開始される。
【００７８】
図８において、まず、Ｓ１３１では、不審電話番号登録部１３のブラックリストに格納されているデータを１レコード取得する処理をＭＰＵ７１が行う。
【００７９】
次に、Ｓ１３２において、取得したレコードにおける「通話日時」のデータを取得し、この処理時点の日時が、取得したデータで表されている通話日時からＭ日経過したか否かを判定する処理を行う。ここで、定数Ｍの値は例えば「４」とする。これは、これは、実際の有害電話の場合には、成りすまそうとした本人から連絡が入る前、または本人に確認の連絡を取る前に詐欺の電話を掛ける必要が加害者側にあるため、アポ電を発信してから１〜３日以内に有害電話を掛ける手口が多いことによる。
【００８０】
Ｓ１３２の判定処理において、ＭＰＵ７１は、通話日時からＭ日経過したと判定したとき（判定結果がＹｅｓのとき）にはＳ１３３に処理を進める。一方、ＭＰＵ７１は、ここで、通話日時からＭ日経過していないと判定したとき（判定結果がＮｏのとき）にはＳ１３５に処理を進める。従って、この場合には後述のＳ１３４の処理は行われない。
【００８１】
次に、Ｓ１３３では、通信端末装置５０における電話の着信のＭ日分の履歴を取得すると共に、Ｓ１３１の処理で取得したレコードにおける「電話番号」のデータを取得し、取得した電話番号から着信があったか否かを判定する処理をＭＰＵ７１が行う。ＭＰＵ７１は、ここで、取得した電話番号から着信があったと判定したとき（判定結果がＹｅｓのとき）にはＳ１３５に処理を進める。従って、この場合には後述のＳ１３４の処理は行われない。一方、ＭＰＵ７１は、ここで、取得した電話番号からの着信はなかったと判定したとき（判定結果がＹｅｓのとき）にはＳ１３４に処理を進める。
【００８２】
次に、Ｓ１３４では、Ｓ１３１の処理で取得したレコードをブラックリストから削除する処理をＭＰＵ７１が行う。
【００８３】
次に、Ｓ１３５では、不審電話番号登録部１３のブラックリストに格納されている全てのレコードについて、Ｓ１３２からＳ１３４にかけての処理を行ったか否かを判定する処理をＭＰＵ７１が行う。ＭＰＵ７１は、ここで、ブラックリストに格納されている全てのレコードについて上述の処理を行ったと判定したとき（判定結果がＹｅｓのとき）にはこのブラックリスト管理処理を終了する。一方、ＭＰＵ７１は、ここで、ブラックリストに格納されているレコードに上述の処理を行っていないものが残されていると判定したとき（判定結果がＮｏのとき）にはＳ１３１へ処理を戻し、未処理のレコードに対して上述の各処理を行う。
【００８４】
以上までの処理がブラックリスト管理処理である。
以上の各処理が図１に図解した各構成要素において行われることにより、電話番号の変更を伝える電話はアポ電であった可能性が高い旨をユーザに通知して警戒を促すことを可能にしている。
【００８５】
なお、図１の不審通信先警告装置１において、例えば、ブラックリストに登録されている電話番号の不審度の高さに応じて、警告の度合いを変化させるようにしてもよい。すなわち、例えば、ブラックリストに登録した日から例えば２日目を有害電話の着信の可能性が最大である日として最高度の警戒を促す警告を出力し、その後の日時の経過に応じて有害電話の着信に対する警戒度を低下させた警告を出力するようにしてもよい。
【００８６】
［第二の実施形態］
次に、不審通信先警告システムの第二の実施形態について説明する。
図９及び図１０について説明する。図９は、本実施形態に係る不審通信先警告システムの構成例を図解したものであり、図１０は、不審通信先警告装置の第二の例の機能ブロック図である。
【００８７】
図９に図解されているように、本実施形態では、サーバ装置８０と、サーバ装置８０に通信回線９０を介して接続される複数の通信端末装置５０−１、５０−２、５０−３、…、５０−ｎとを備えて不審通信先警告システムが構成される。ここで、通信端末装置５０−１、５０−２、５０−３、…、５０−ｎの各々は図２の構成を備えているが、本実施形態では、図２の構成のうちの不審通信先警告装置１が、図１０に図解した機能ブロックを備えている。
なお、以下の説明では、通信端末装置５０−１、５０−２、５０−３、…、５０−ｎを総称して「複数の通信端末装置５０」と称することとする。
【００８８】
図１０の機能ブロック図は、図１に図解した不審通信先警告装置１の第一の例の機能ブロック図に、通信先情報送付部８２と通信先情報取得部８３とが追加されたものである。ここでは、これらの追加された機能ブロックについて説明し、他の機能ブロックが有している、第一の例と同様の機能については説明を省略する。
【００８９】
不審通信先警告装置１が備えている通信先情報送付部８２は、前述の所定の警告を警告部３０が出力したときに取得部２０が取得していた通信先情報をサーバ装置８０に送付する。
【００９０】
サーバ装置８０はマスター発声通信先情報登録部８１を備えており、マスター発声通信先情報登録部８１は、通信先情報送付部８２によって送付されてきた通信先情報を登録しておく。従って、マスター発声通信先情報登録部８１には、複数の通信端末装置５０の各々において有害電話である旨の警告が発せられた通信先の電話番号のデータが纏められる。なお、マスター発声通信先情報登録部８１は、図４に図解されている不審電話番号登録部１３と同様のデータ構造を有しているが、「通話日時」のデータはヌルデータとする。以降の説明では、このマスター発声通信先情報登録部８１の登録内容を「マスターブラックリスト」とも称することとする。
【００９１】
不審通信先警告装置１が備えている通信先情報取得部８３は、マスターブラックリストに登録されている通信先情報を所定時間毎にサーバ装置８０から取得する。取得された通信先情報は、不審電話番号登録部１３に登録される。
【００９２】
以上のように、本実施形態では、複数の通信端末装置５０のいずれかにおいて所定の警告が行われた通信先の電話番号をサーバ装置８０に集約してマスターブラックリストを作成する。そして、複数の通信端末装置５０の各々では、このマスターブラックリストを定期的に取得して自身の有するブラックリストに追加する。このようにすることで、複数の通信端末装置５０が個々に有しているブラックリストの情報が共有化されるので、他の通信端末装置５０が有害電話の発信元と判断していた電話番号からのアポ電であれば、着信した時点で所定の警告を行うことが可能になる。
【００９３】
なお、図９の不審通信先警告システムの構成において、通信回線９０としてインターネット４２とは別の回線を使用する代わりに、サーバ装置８０と複数の通信端末装置５０とを、インターネット４２を介して接続するようにしてもよい。
【００９４】
次に図１１について説明する。図１１は、サーバ装置８０として動作させることの可能なコンピュータ１００のハードウェア構成例を表している。
このコンピュータ１００は、ＭＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、ハードディスク装置１０４、入力装置１０５、表示装置１０６、インタフェース装置１０７、及び記録媒体駆動装置１０８を備えている。なお、これらの構成要素はバスライン１０９を介して接続されており、ＭＰＵ１０１の管理の下で各種のデータを相互に授受することができる。
【００９５】
ＭＰＵ（Micro Processing Unit）１０１は、このコンピュータ１００全体の動作を制御する演算処理装置である。
ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２は、所定の基本制御プログラムが予め記録されている読み出し専用半導体メモリである。ＭＰＵ１０１は、この基本制御プログラムをコンピュータ１００の起動時に読み出して実行することにより、このコンピュータ１００の各構成要素の動作制御が可能になる。なお、ＲＯＭ１０２として、フラッシュメモリ等の、電力供給の停止に対して記憶データが不揮発性であるメモリを使用してもよい。
【００９６】
ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３は、ＭＰＵ１０１が各種の制御プログラムを実行する際に、必要に応じて作業用記憶領域として使用する、随時書き込み読み出し可能な半導体メモリである。
【００９７】
ハードディスク装置１０４は、ＭＰＵ１０１によって実行される各種の制御プログラムや各種のデータを記憶しておく記憶装置である。ＭＰＵ１０１は、ハードディスク装置１０４に記憶されている所定の制御プログラムを読み出して実行することにより、後述する制御処理を行えるようになる。また、ハードディスク装置１０４は、マスター発声通信先情報登録部８１としても機能する。
【００９８】
入力装置１０５は、例えばキーボード装置やマウス装置であり、コンピュータ１００の使用者により操作されると、その操作内容に対応付けられている使用者からの各種情報の入力を取得し、取得した入力情報をＭＰＵ１０１に送付する。
【００９９】
表示装置１０６は例えば液晶ディスプレイであり、ＭＰＵ１０１から送付される表示データに応じて各種のテキストや画像を表示する。
インタフェース装置１０７は、通信回線９０を介して接続される、複数の通信端末装置５０との間での各種データの授受の管理を行う。
【０１００】
記録媒体駆動装置１０８は、可搬型記録媒体１１０に記録されている各種の制御プログラムやデータの読み出しを行う装置である。ＭＰＵ１０１は、可搬型記録媒体１１０に記録されている所定の制御プログラムを、記録媒体駆動装置１０８を介して読み出して実行することによって、後述する各種の制御処理を行うようにすることもできる。なお、可搬型記録媒体１１０としては、例えばＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）やＤＶＤ−ＲＯＭ（Digital Versatile Disc Read Only Memory）、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）規格のコネクタが備えられているフラッシュメモリなどがある。
【０１０１】
このようなコンピュータ１００をサーバ装置８０として動作させるには、まず、後述するマスターブラックリスト管理処理の各処理ステップをＭＰＵ１０１に行わせるための制御プログラムを作成する。作成された制御プログラムはハードディスク装置１０４若しくは可搬型記録媒体１１０に予め格納しておく。そして、ＭＰＵ１０１に所定の指示を与えてこの制御プログラムを読み出させて実行させる。このコンピュータ１００をサーバ装置８０として機能させることが可能になる。
【０１０２】
なお、図９の不審通信先警告装置の第二の例のハードウェア構成は、図３に図解したものと同一のものでよい。
【０１０３】
本実施形態においても、図９の不審通信先警告装置の各部は、図５から図８の各図に図解した処理を行う。更に、本実施形態においては、図９の不審通信先警告装置の各部は、これより説明する図１２及び図１３の処理も行う。
【０１０４】
まず図１２について説明する。図１２は警告通信先情報送付処理の処理内容を図解したフローチャートである。この処理は、所定の警告を警告部３０が出力したときに取得部２０が取得していた通信先情報をサーバ装置８０に送付する処理である。
【０１０５】
この処理は、通信端末装置５０が動作を開始すると直ちに開始され、図６及び図７を用いて既に説明した警告処理の第一の例及び第二の例と並行して実行される。
【０１０６】
図１２において、まず、Ｓ２０１では、所定の警告を出力する処理を警告部３０が行ったか否かを判定する処理をＭＰＵ７１が行う。ここで、ＭＰＵ７１は、所定の警告を出力する処理を警告部３０が行ったと判定したとき（判定結果がＹｅｓのとき）にはＳ２０２に処理を進める。一方、ＭＰＵ７１は、ここで、所定の警告を出力する処理を警告部３０が行っていないと判定したとき（判定結果がＮｏのとき）には、この判定結果がＹｅｓとなるまで、このＳ２０１の判定処理を繰り返す。
【０１０７】
次に、Ｓ２０２では、所定の警告を警告部３０が出力したときに取得部２０が取得していた通信先情報である電話番号を取得する処理をＭＰＵ７１が行う。この処理により取得される通信先情報は、図６のＳ１１１において登録指示番号取得部２２が取得したと判定した登録指示に係る電話番号、若しくは、図７のＳ１２２の処理において着信番号取得部２１が取得していた電話番号である。
【０１０８】
次に、Ｓ２０３では、サーバ装置８０に宛てて、Ｓ２０２の処理により取得された電話番号のデータの通信回線９０への送信処理をＭＰＵ７１が行い、その後はＳ２０１へ処理を戻して上述した処理を繰り返す。
【０１０９】
以上までの処理が警告通信先情報送付処理であり、この処理を行っているＭＰＵ７１は通信先情報送付部８２として機能している。
【０１１０】
次に図１３について説明する。図１３は、マスターブラックリスト取得処理の処理内容を図解したフローチャートである。この処理は、マスター発声通信先情報登録部８１のマスターブラックリストをサーバ装置８０から取得して、不審電話番号登録部１３のブラックリストに登録しておく処理である。
この処理は、所定の時間間隔毎、例えば１日毎に開始される。
【０１１１】
図１３において、まず、Ｓ２１１では、サーバ装置８０に宛てて、マスターブラックリストの送信要求を通信回線９０に送信する制御処理をＭＰＵ７１が行う。続いて、Ｓ２１２では、Ｓ２１１の処理により送信した送信要求に応じてサーバ装置８０から送られてくるマスターブラックリストの受信処理をＭＰＵ７１が行う。このＳ２１１及びＳ２１２の処理を行っているＭＰＵ７１は通信先情報取得部８３として機能している。
【０１１２】
次に、Ｓ２１３では、Ｓ２１２の処理により受信されたマスターブラックリストに登録されている電話番号データのうちで、不審電話番号登録部１３のブラックリストに登録されていないものを当該ブラックリストに登録する処理をＭＰＵ７１が行う。そして、その後はこの処理を終了する。なお、この処理により電話番号のデータをブラックリストに登録する場合において、「通話日時」のデータは、ヌルを格納するようにする。また図８のＳ１３２において、通話日時がヌルの場合にはＮｏとしてＳ１３５に進むようにする。
以上までの処理がマスターブラックリスト取得処理である。
【０１１３】
次に、サーバ装置８０において行われる処理について、図１４を用いて説明する。図１４は、マスターブラックリスト管理処理の第一の例の処理内容を図解したフローチャートである。この処理は、複数の通信端末装置５０から送られてくる電話番号のデータをマスター発声通信先情報登録部８１のマスターブラックリストに登録しておくと共に、複数の通信端末装置５０からの要求に応じてマスターブラックリストを送付する処理である。
【０１１４】
図１４の処理は、コンピュータ１００がサーバ装置８０としての動作を開始すると直ちに開始される。
図１４において、まず、Ｓ２２１では、電話番号のデータを複数の通信端末装置５０のいずれかから受信したか否かを判定する処理をＭＰＵ１０１が行う。ここで、ＭＰＵ１０１は、電話番号のデータを受信したと判定したとき（判定結果がＹｅｓのとき）にはＳ２２２に処理を進める。一方、ＭＰＵ１０１は、ここで、電話番号のデータを受信していないと判定したとき（判定結果がＮｏのとき）にはＳ２２３に処理を進める。
【０１１５】
次に、Ｓ２２２では、受信した電話番号のデータをマスターブラックリストに登録する処理をＭＰＵ１０１が行う。
【０１１６】
次に、Ｓ２２３では、マスターブラックリストの送信要求を複数の通信端末装置５０のいずれかから受信したか否かを判定する処理をＭＰＵ１０１が行う。ここで、ＭＰＵ１０１は、当該送信要求を受信したと判定したとき（判定結果がＹｅｓのとき）にはＳ２２４に処理を進める。一方、ＭＰＵ１０１は、ここで、当該送信要求を受信していないと判定したとき（判定結果がＮｏのとき）にはＳ２２１へ処理を戻して上述した処理を繰り返す。
【０１１７】
次に、Ｓ２２４では、マスターブラックリストの送信要求の要求元へ宛てて、マスターブラックリストを通信回線９０に送信する制御処理をＭＰＵ１０１が行い、その後はＳ２２１へ処理を戻して上述した処理を繰り返す。
【０１１８】
以上までの処理がマスターブラックリスト管理処理の第一の例である。
以上の各処理が図９及び図１０に図解した各構成要素において行われることにより、複数の通信端末装置５０が個々に有しているブラックリストの情報の共有化が実現される。この結果、他の通信端末装置５０が有害電話の発信元と判断していた電話番号からのアポ電について、着信した時点で所定の警告を行うことが可能になる。
【０１１９】
なお、本実施形態において、着信した電話が有害電話であるとユーザ自身が判断した場合に、当該ユーザのボタン操作等による指示に応じて当該電話の電話番号がサーバ装置８０上のマスターブラックリストに登録されるようにしてもよい。
【０１２０】
［第三の実施形態］
次に、不審通信先警告システムの第三の実施形態について説明する。
今までに説明した第一及び第二の実施形態では、通信端末装置５０が備えている不審通信先警告装置１が発声通信先情報登録部１０を備えるようにして、通信先との電話での通話音声に対する音声認識処理を、通信端末装置５０で行うようにしていた。これに対し、これより説明する第三の実施形態では、発声通信先情報登録部１０をサーバ装置８０が備えるようにして、通信端末装置５０を用いて行われる通信先との電話での通話音声に対する音声認識処理を、サーバ装置８０で行うようにする。このように、通信端末装置５０よりも潤沢なリソースを用意したサーバ装置８０で音声認識処理を実行するようにすることで認識性能が向上し、通話音声からの電話番号の抽出を高い精度で行えるようになる。
【０１２１】
まず、図１５及び図１６について説明する。図１５は、本実施形態に係る不審通信先警告システムの構成例を図解したものであり、図１６は、不審通信先警告装置の第三の例の機能ブロック図である。
【０１２２】
図１５に図解されているように、本実施形態においても、図９及び図１０に図解した第二の実施形態と同様に、サーバ装置８０と、サーバ装置８０に通信回線９０を介して接続される複数の通信端末装置５０とを備えて不審通信先警告システムが構成される。ここで、複数の通信端末装置５０の各々は図２の構成を備えているが、本実施形態では、図２の構成のうちの不審通信先警告装置１が、図１６に図解した機能ブロックを備えている。
【０１２３】
なお、本実施形態の構成における各機能ブロックのうち、第二の実施形態と同一の符号が付されている機能ブロックのうち、以降の説明で特に説明しないものは、第二の実施形態におけるものと同様の機能を有している。
【０１２４】
図１５及び図１６に図解されている本実施形態の構成を、図９及び図１０に図解されている第二の実施形態の構成と比較する。
【０１２５】
まず、第二の実施形態の構成では不審通信先警告装置１が備えていた発声通信先情報登録部１０、不警告通信先情報取得部４０、及びデータベース４１が、本実施形態ではサーバ装置８０に備えられている。但し、本実施形態では、発声通信先情報登録部１０に、複数の不審電話番号登録部１３−１、１３−２、１３−３、…、１３−ｎが備えられている。これらの不審電話番号登録部１３−１、１３−２、１３−３、…、１３−ｎは、複数の通信端末装置５０の各々と１対１に対応付けられている。
【０１２６】
なお、以下の説明では、複数の不審電話番号登録部１３−１、１３−２、１３−３、…、１３−ｎを総称して「複数の不審電話番号登録部１３」と称することとする。
【０１２７】
また、本実施形態の構成では、図１６に図解されているように、通話音声送付部１２１及び格納部１２２が不審通信先警告装置１に備えられており、また、図１５に図解されているように、通話音声取得部１２３がサーバ装置８０に備えられている。また、第二の実施形態では不審通信先警告装置１に備えられていた通信先情報取得部８３は、本実施形態の構成からは削除されている。
【０１２８】
通話音声送付部１２１は、この不審通信先警告装置１が備えられている通信端末装置５０を使用した電話での通話音声の情報をサーバ装置８０に送付する。
【０１２９】
格納部１２２は、複数の不審電話番号登録部１３のうちの、この不審通信先警告装置１が備えられている通信端末装置５０に対応付けられているものに登録されている通信先情報をサーバ装置８０から取得して格納しておく。警告部３０は、取得部２０が取得した通信先情報が格納部１２２に登録されているときに、取得部２０により取得された通信先情報によって特定される通信先は不審であることを表している所定の警告を出力する。
【０１３０】
通話音声取得部１２３は、複数の通信端末装置５０のいずれかを使用した電話での通話音声の情報を取得して発声通信先情報登録部１０に出力する。
【０１３１】
なお、本実施形態では、通話音声取得部１２３は、不審通信先警告装置１が備えている通話音声送付部１２１から送られてくる通話音声の情報を取得している。この代わりに、例えば、複数の通信端末装置５０のいずれかを使用した電話が通信回線９０を介して行われている場合に、通話音声取得部１２３は、電話での通話のために通信端末装置５０が接続している電話回線交換機から、通話音声の情報を取得してもよい。
【０１３２】
発声通信先情報登録部１０の音声認識部１１は、通話音声取得部１２３から送られてくる、通信先との電話での通話音声に対して音声認識処理を実施して、通話音声での会話の内容を文字データに変換する。
【０１３３】
電話番号抽出部１２は、音声認識部１１から出力される、通話音声での会話の内容を表している文字データから、電話番号を抽出する処理を行う。
【０１３４】
複数の不審電話番号登録部１３は、電話番号抽出部１２によって抽出された電話番号を、不審な通話相手の電話番号として登録しておく。但し、複数の不審電話番号登録部１３には、複数の通信端末装置５０のうちのそれぞれ対応付けられているものを使用した電話での通話音声の情報から抽出された電話番号が、ブラックリストとして登録される。
【０１３５】
なお、図１５の不審通信先警告システムの構成において、通信回線９０としてインターネット４２とは別の回線を使用する代わりに、サーバ装置８０と複数の通信端末装置５０とを、インターネット４２を介して接続するようにしてもよい。
【０１３６】
本実施形態に係る不審通信先警告システムは以上のように構成されている。なお、図１５の構成におけるサーバ装置８０を、例えば、図１１にハードウェア構成を図解したコンピュータ１００を用いて実現してもよい。
【０１３７】
次に、本実施形態において不審通信先警告装置１及びサーバ装置８０の各部により行われる処理について説明する。
【０１３８】
まず図１７について説明する。図１７は、サーバ装置８０において行われる、不審電話番号登録処理の変形例の処理内容を図解したフローチャートである。この処理は、複数の通信端末装置５０のいずれかを用いて行われた電話での通話音声において発声された電話番号を当該通話音声から抽出し、通信先情報として、通話が行われた通信端末装置５０に対応付けられているブラックリストに登録する処理である。また、この処理では、通信先情報の登録によって更新されたブラックリストを、当該ブラックリストに対応付けられている通信端末装置５０に送付する処理も行われる。
【０１３９】
この処理は、通信端末装置５０による電話での通話音声をサーバ装置８０が受け取ると開始される。
【０１４０】
図１７において、まず、Ｓ３０１では、当該通信端末装置５０の通話音声送付部１２１から送られてくる通話音声の情報を取得する処理をＭＰＵ１０１が行う。なお、この処理において、前述したように、電話での通話のために通信端末装置５０が接続している電話回線交換機から通話音声の情報を取得するようにしてもよい。なお、この処理を行っているＭＰＵ１０１は、通話音声取得部１２３として機能している。
【０１４１】
次に、Ｓ３０２では、図５に処理内容を図解した不審電話番号登録処理におけるＳ１０１からＳ１０８にかけての処理をＭＰＵ１０１が行う。これらの処理を行っているＭＰＵ１０１は、音声認識部１１、電話番号抽出部１２、不審電話番号登録部１３、及び不警告通信先情報取得部４０として機能している。なお、ここで、ＭＰＵ１０１は、Ｓ１０８の判定処理の結果がＮｏである場合には、後述のＳ３０３の処理を行い、Ｓ１０６若しくはＳ１０８の判定処理の結果がＮｏである場合には、Ｓ３０３の処理を行わずに、後述のＳ３０４の処理を行う。
【０１４２】
次に、Ｓ３０３では、Ｓ３０２の処理において実行された、図５のＳ１０５の処理によって抽出された電話番号と、当該電話番号を抽出した通話の通話日時のデータとを対応付けて不審電話番号登録部１３のブラックリストに登録する処理をＭＰＵ１０１が行う。なお、この処理において電話番号と通話日時のデータとが登録されるブラックリストは、Ｓ３０１の処理で取得した通話で使用されていた通信端末装置５０に対応付けられているものである。
【０１４３】
次に、Ｓ３０４では、Ｓ１１０と同様の判定処理をＭＰＵ１０１が行う。すなわち、Ｓ１０２の処理によって抽出されてＳ１０３の処理によってメモリに蓄積されていた全ての電話番号について、Ｓ１０５からＳ１０８にかけての判定処理が行われたか否かを判定する処理をＭＰＵ１０１が行う。ここで、ＭＰＵ１０１は、これらの全ての電話番号についての判定処理が行われたと判定したとき（判定結果がＹｅｓのとき）には、Ｓ３０５に処理を進める。一方、ＭＰＵ１０１は、判定処理が行われていない電話番号が残っていると判定したとき（判定結果がＮｏのとき）には、Ｓ１０５へ処理を戻して、判定処理が行われていない電話番号を処理対象として、Ｓ１０５以降の判定処理を行う。
【０１４４】
次に、Ｓ３０５では、以上までの処理によって更新されたブラックリストを、当該ブラックリストに対応付けられている通信端末装置５０に宛てて通信回線９０に送出するための処理をＭＰＵ１０１が行い、その後はこの図１７の処理を終了する。
【０１４５】
以上までの処理が不審電話番号登録処理の変形例である。
次に図１８について説明する。図１８は、通信端末装置５０が備えている不審通信先警告装置１において行われる、ブラックリスト格納処理の処理内容を図解したフローチャートである。この処理は、サーバ装置８０から送られてくるブラックリストを受信して図１６の格納部１２２に格納する処理である。
この処理は、サーバ装置８０から送られてくる自身宛のブラックリストを通信端末装置５０が受け取ったことが検出されると開始される。
【０１４６】
図１８において、まず、Ｓ３１１では、通信回線９０を経てサーバ装置８０から送られてきたブラックリストの受信処理をＭＰＵ７１が行う。
【０１４７】
次に、Ｓ３１２では、受信したブラックリストを格納部１２２に格納する処理をＭＰＵ７１が行い、その後はこのブラックリスト格納処理を終了する。
以上までの処理がブラックリスト格納処理である。
【０１４８】
なお、本実施形態においては、通信端末装置５０が備えている不審通信先警告装置１は、上述したブラックリスト格納処理を行うと共に、図６及び図７に図解した警告処理も行い、更に、図１２に図解した警告通信先情報送付処理も行う。但し、図６の警告処理の第一の例におけるＳ１１２の処理と図７の警告処理の第二の例におけるＳ１２３の処理とにおいて電話番号と照合されるブラックリストは、格納部１２２に格納されているものを用いるようにする。
【０１４９】
次に図１９について説明する。図１９は、サーバ装置８０において行われる、ブラックリスト管理処理の変形例の処理内容を図解したフローチャートである。この処理は、複数の不審電話番号登録部１３の各々のブラックリストに登録されている電話番号を、当該電話番号を抽出した通話の通話日時から所定期間が経過した後に当該ブラックリストから削除する処理である。また、この処理では、電話番号の削除によって更新されたブラックリストを、当該ブラックリストに対応付けられている通信端末装置５０に送付する処理も行われる。
この処理は、所定の時間間隔毎、例えば１日毎に開始される。
【０１５０】
図１９において、まず、Ｓ３２１では、複数の不審電話番号登録部１３の各々のブラックリストに対して、図８に処理内容を図解したブラックリスト管理処理におけるＳ１３１からＳ１３５にかけての処理をＭＰＵ１０１が行う。
【０１５１】
次に、Ｓ３２２では、Ｓ３２１の処理によって更新されたブラックリストを、当該ブラックリストに対応付けられている通信端末装置５０に宛てて通信回線９０に送出するための処理をＭＰＵ１０１が行い、その後はこの図１９の処理を終了する。
以上までの処理がブラックリスト管理処理の変形例である。
【０１５２】
次に図２０について説明する。図２０は、通信端末装置５０が備えている不審通信先警告装置１において行われる、ブラックリスト要求処理の処理内容を図解したフローチャートである。この処理は、自身に対応付けられている不審電話番号登録部１３のブラックリストの送信をサーバ装置８０に要求する処理である。なお、この処理は、後述するマスターブラックリスト管理処理の第二の例によってサーバ装置８０側で更新されるブラックリストを受け取るための処理である。
【０１５３】
図２０の処理は、所定の時間間隔毎、例えば１日毎に開始される。
図１９において、Ｓ３３１では、サーバ装置８０に宛てて、自身に対応付けられているブラックリストの送信要求を通信回線９０に送信する制御処理をＭＰＵ７１が行い、その後はこのブラックリスト要求処理を終了する。
【０１５４】
次に図２１について説明する。図２１は、サーバ装置８０において行われる、マスターブラックリスト管理処理の第二の例の処理内容を図解したフローチャートである。
この処理は、通信端末装置５０から送られてくる電話番号のデータをマスター発声通信先情報登録部８１のマスターブラックリストに登録し、複数の不審電話番号登録部１３の各々のブラックリストにマスターブラックリストの登録内容を追加する処理である。また、この処理では、通信端末装置５０からの要求に応じて、当該通信端末装置５０に対応付けられているブラックリストを送付する処理も行う。
【０１５５】
図２１の処理は、コンピュータ１００がサーバ装置８０としての動作を開始すると直ちに開始される。
図２１において、まず、Ｓ３４１では、電話番号のデータを複数の通信端末装置５０のいずれかから受信したか否かを判定する処理をＭＰＵ１０１が行う。ここで、ＭＰＵ１０１は、電話番号のデータを受信したと判定したとき（判定結果がＹｅｓのとき）にはＳ３４２に処理を進める。一方、ＭＰＵ１０１は、ここで、電話番号のデータを受信していないと判定したとき（判定結果がＮｏのとき）にはＳ３４５に処理を進める。なお、本実施形態においては、電話番号のデータは、通信端末装置５０が備えている不審通信先警告装置１が図１２に図解した警告通信先情報送付処理が行われることによって、通信端末装置５０からサーバ装置８０へと送られてくる。
【０１５６】
次に、Ｓ３４２では、受信した電話番号のデータをマスター発声通信先情報登録部８１のマスターブラックリストに登録する処理をＭＰＵ１０１が行う。
次に、Ｓ３４３では、複数の不審電話番号登録部１３のブラックリストのうちの１つを参照する処理をＭＰＵ１０１が行う。そして、続くＳ３４４において、マスターブラックリストに登録されている電話番号データのうちで、参照中のブラックリストに登録されていないものを当該ブラックリストに登録する処理をＭＰＵ１０１が行う。この処理により電話番号のデータをブラックリストに登録する場合において、「通話日時」のデータは、ヌルの値を格納するようにする。
【０１５７】
次に、Ｓ３４５では、ブラックリストの送信要求を複数の通信端末装置５０のいずれかから受信したか否かを判定する処理をＭＰＵ１０１が行う。この送信要求は、前述した図２０のＳ３３１の処理が通信端末装置５０の不審通信先警告装置１で行われることによって送られてくる。ここで、ＭＰＵ１０１は、当該送信要求を受信したと判定したとき（判定結果がＹｅｓのとき）にはＳ３４６に処理を進める。一方、ＭＰＵ１０１は、ここで、当該送信要求を受信していないと判定したとき（判定結果がＮｏのとき）にはＳ３４１へ処理を戻して上述した処理を繰り返す。
【０１５８】
次に、Ｓ３４６では、ブラックリストの送信要求の要求元へ宛てて、当該要求元である通信端末装置５０に対応付けられているブラックリストを通信回線９０に送信する制御処理をＭＰＵ１０１が行い、その後はＳ３４１へ処理を戻して上述した処理を繰り返す。
【０１５９】
以上までの処理がマスターブラックリスト管理処理の第二の例である。
以上の各処理が図１５及び図１６に図解した各構成要素において行われることにより、複数の通信端末装置５０の各々で行われた通話から抽出された不審な通信先情報の共有化が実現される。この結果、他の通信端末装置５０での通話から有害電話の発信元と判断された電話番号からのアポ電について、着信した時点で所定の警告を行うことが可能になる。また、通信端末装置５０を用いて行われる通信先との電話での通話音声に対する音声認識処理が、通信端末装置５０よりも潤沢なリソースを用意したサーバ装置８０で行われるので、認識性能が向上し、通話音声からの電話番号の抽出を高い精度で行えるようになる。
【０１６０】
なお、以上までに説明した各実施形態において、音声認識部１１による音声認識処理の対象とする通話音声は、通話相手の発声音のみならず、不審通信先警告装置１が備えられている通信端末装置５０のユーザの通話音声も音声認識処理の対象としてもよい。つまり、発声通信先情報登録部１０は、通信端末装置５０を用いて行われた電話での通話音声における、当該通信端末装置５０の使用者が通話の相手先に対して発声した通話音声からも通信先情報を抽出するようにしてもよい。これは、アポ電において、当該アポ電の発信元である加害者は、変更後の電話番号の伝達が確実に行われたことを確認するために、電話番号の復唱をさせるパターンが多いためである。
【符号の説明】
【０１６１】
１  不審通信先警告装置
１０  発声通信先情報登録部
１１  音声認識部
１２  電話番号抽出部
１３  不審電話番号登録部
２０  取得部
２１  着信番号取得部
２２  登録指示番号取得部
２３  電話帳
３０  警告部
４０  不警告通信先情報取得部
４１  データベース
４２  インターネット
５０、５０−１、５０−２、５０−３、５０−ｎ  通信端末装置
５１  マイクロホン
５２  スピーカ
５３  音声信号処理部
５４  表示部
５５  表示制御部
５６  操作部
５７  制御処理部
５８  伝送データ処理部
５９  変復調処理部
６０  送受信処理部
６１  アンテナ
７１、１０１  ＭＰＵ
７２、１０３  ＲＡＭ
７３  フラッシュメモリ
７４、１０７  インタフェース装置
７５、１０９  バスライン
７６、１１０  可搬型記録媒体
７７  データ読出装置
８０  サーバ装置
８１  マスター発声通信先情報登録部
８２  通信先情報送付部
８３  通信先情報取得部
９０  通信回線
１００  コンピュータ
１０２  ＲＯＭ
１０４  ハードディスク装置
１０５  入力装置
１０６  表示装置
１０８  記録媒体駆動装置
１２１  通話音声送付部
１２２  格納部
１２３  通話音声取得部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2014081755.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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