(57)【要約】【課題】短時間かつ低コストで容易にコンクリートの爆裂を推測できるコンクリートの爆裂推測方法を提供すること。【解決手段】コンクリートの爆裂推測方法１は、鉄筋コンクリート部材を実寸法でモデル化して三次元熱応力解析を行い、表層の熱応力の最大値を求めるステップＳ１と、鉄筋コンクリート部材を縮小試験体としてモデル化して三次元熱応力解析を行い、この縮小試験体の表層の熱応力の最大値を求めるステップＳ２と、ステップＳ２で求めた熱応力の最大値のうち、ステップＳ１で求めた熱応力の最大値に略等しいものを抽出し、当該抽出した熱応力の最大値が生じる縮小試験体の解析条件を特定するステップＳ３と、ステップＳ３で特定した解析条件を実験条件として、縮小試験体を実際に製作して加熱実験を行い、この加熱実験と同程度の爆裂が鉄筋コンクリート部材にも認められると推測するステップＳ４〜Ｓ７と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋コンクリート部材のコンクリートの爆裂の有無を推測するコンクリートの爆裂推測方法であって、
前記鉄筋コンクリート部材を実寸法でモデル化して、ＩＳＯ８３４の標準加熱曲線に従って加熱することを解析条件として三次元熱応力解析を行い、当該鉄筋コンクリート部材の表層の熱応力の最大値を求める第１工程と、
前記鉄筋コンクリート部材を縮小試験体あるいは大断面試験体としてモデル化して、断面寸法、軸力比、および加熱条件のうち少なくとも１つが互いに異なる解析条件で三次元熱応力解析を行い、当該試験体の表層の熱応力の最大値を求める第２工程と、
当該第２工程で求めた熱応力の最大値のうち、前記第１工程で求めた熱応力の最大値に略等しいものを抽出し、当該抽出した熱応力の最大値が生じる試験体の解析条件を特定する第３工程と、
当該第３工程で特定した解析条件を実験条件として、前記試験体を実際に製作して加熱実験あるいは載荷加熱実験を行い、当該実験と同程度の爆裂が前記鉄筋コンクリート部材にも認められると推測する第４工程と、を備えることを特徴とするコンクリートの爆裂推測方法。
【請求項２】
前記第２工程では、常温から高温の環境下に曝すことを解析条件として三次元熱応力解析を行うこと特徴とする請求項１に記載のコンクリートの爆裂推測方法。
【請求項３】
前記第２工程では、ＲＡＢＴ加熱曲線に従って加熱すること解析条件として三次元熱応力解析を行うこと特徴とする請求項１に記載のコンクリートの爆裂推測方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリートの爆裂推測方法に関する。詳しくは、鉄筋コンクリート部材のコンクリートの爆裂の有無を推測する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、鉄筋コンクリート部材では、火災時に所定の耐火性能を確保することが規定されているが、鉄筋コンクリート部材の耐火性能が低下する原因の１つとして、コンクリートの爆裂がある。すなわち、コンクリートの爆裂とは、急激な高温加熱により、鉄筋コンクリート部材表面のコンクリートが剥がれる現象である。コンクリートが爆裂すると、鉄筋コンクリート部材の断面欠損に加え、部材内部の鉄筋の温度が急激に上昇するため、耐火性能が急速に低下する。
【０００３】
そこで、このような鉄筋コンクリート部材の耐爆裂性を確保するため、コンクリートに繊維を混合することが行われている（特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２１４３４３号公報
【特許文献２】特開２０１２−１９３０７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような繊維コンクリートを用いても、実際に耐火性能を有するか否かについては、鉄筋コンクリート部材にほぼ等しい大きさの部材（以下、実大部材と呼ぶ）を製作して載荷加熱実験を実施する必要があった。その理由は、鉄筋コンクリート部材を縮小した試験体（以下、縮小試験体と呼ぶ）を用いて試験を行うと、同一の実験条件であっても、縮小試験体では爆裂が発生しないが、実大部材では爆裂が発生する場合があるためである。
このように実大部材を製作して載荷加熱実験を行うため、実大部材の製作や実験に手間、時間、コストが非常にかかる、という問題があった。
【０００６】
本発明は、短時間かつ低コストで容易にコンクリートの爆裂を推測できるコンクリートの爆裂推測方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載のコンクリートの爆裂推測方法は、鉄筋コンクリート部材のコンクリートの爆裂の有無を推測するコンクリートの爆裂推測方法（例えば、後述のコンクリートの爆裂推測方法１）であって、前記鉄筋コンクリート部材を実寸法でモデル化して、ＩＳＯ８３４の標準加熱曲線に従って加熱することを解析条件として三次元熱応力解析を行い、当該鉄筋コンクリート部材の表層の熱応力の最大値を求める第１工程（例えば、後述のステップＳ１）と、前記鉄筋コンクリート部材を縮小試験体あるいは大断面試験体としてモデル化して、断面寸法、軸力比、および加熱条件のうち少なくとも１つが互いに異なる解析条件で三次元熱応力解析を行い、当該試験体の表層の熱応力の最大値を求める第２工程（例えば、後述のステップＳ２）と、当該第２工程で求めた熱応力の最大値のうち、前記第１工程で求めた熱応力の最大値に略等しいものを抽出し、当該抽出した熱応力の最大値が生じる試験体の解析条件を特定する第３工程（例えば、後述のステップＳ３）と、当該第３工程で特定した解析条件を実験条件として、前記試験体を実際に製作して加熱実験あるいは載荷加熱実験を行い、当該実験と同程度の爆裂が前記鉄筋コンクリート部材にも認められると推測する第４工程（例えば、後述のステップＳ４〜Ｓ７）と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
コンクリートの爆裂の原因は、急激な加熱によりコンクリートの表層が熱膨張するにもかかわらず、温度の低い周囲のコンクリートに拘束されることで、熱応力として圧縮力が生じて圧縮破壊することである、というのが有力な説である。
そこで、本発明者らは、コンクリート表層の熱応力の最大値に着目し、試験体表層の熱応力の最大値が、実際の鉄筋コンクリート部材表層の熱応力の最大値に略等しい場合には、試験体と鉄筋コンクリート部材とがコンクリートの爆裂について同様の挙動を示すと考え、本発明をするに至った。
【０００９】
すなわち、この発明によれば、試験体表層の熱応力の最大値のうち、実際の鉄筋コンクリート部材表層の熱応力の最大値に略等しいものを抽出し、この抽出した熱応力の最大値に対応する試験体の解析条件を特定する。そして、この特定した解析条件を実験条件として、試験体を実際に製作して加熱実験あるいは載荷加熱実験を行い、この実験と同程度の爆裂が鉄筋コンクリート部材にも認められると推測する。具体的には、この実験において爆裂が認められた場合には、鉄筋コンクリート部材についても爆裂が認められると推測し、実験において爆裂が認められなかった場合には、鉄筋コンクリート部材についても爆裂が認められないと推測する。
【００１０】
このように、鉄筋コンクリート部材および試験体の三次元解析結果に基づいて、試験体でも鉄筋コンクリート部材と同程度の熱応力が発生するようにする。そして、この試験体を実際に製作して爆裂の有無を確認する。
したがって、鉄筋コンクリート部材を縮小した縮小試験体や、鉄筋コンクリート部材よりも大断面である大断面試験体を用いても、これらの試験体は、コンクリートの爆裂について実大寸法の鉄筋コンクリート部材と同様の挙動を示すので、鉄筋コンクリート部材の実大部材を製作する回数を大幅に低減でき、短時間かつ低コストで容易にコンクリートの爆裂を推測できる。
【００１１】
さらに、大断面試験体を用いた場合には、以下のような効果がある。
すなわち、上述のように、コンクリート内部の温度勾配が大きいほど、温度の低い部材内部が高温となる部材表面の熱膨張を大きく拘束するため、発生する熱応力が大きくなる。したがって、大断面試験体を用いれば、従来のＩＳＯ８３４の標準加熱曲線による加熱であっても、コンクリート内部の温度勾配が大きくなり、試験体表層に発生する熱応力を実大部材表層に発生する熱応力と同程度まで大きくできる。
【００１２】
また、大断面試験体を用いた場合には、ＲＡＢＴ加熱曲線による加熱を実施できなかったり、軸力を全く導入できなかったり、あるいは、低い軸力しか導入できなかったりする加熱炉であっても、従来のＩＳＯ８３４の標準加熱曲線による加熱を実施できればよいので、本発明を適用できる加熱炉は多く、汎用性が高い。
【００１３】
また、常温の状態から高温環境下に縮小試験体を曝す場合には、実験治具を新たに製作する必要があるが、大断面試験体を用いれば、一般的なＩＳＯ８３４の標準加熱曲線を用いて加熱実験を行うことができるので、実験治具を製作する必要がなく、実験コストを低減できる。
【００１４】
請求項２に記載のコンクリートの爆裂推測方法は、前記第２工程では、常温から高温の環境下に曝すことを解析条件として三次元熱応力解析を行うこと特徴とする。
【００１５】
コンクリート内部の温度勾配が大きいほど、温度の低い部材内部が高温となる部材表面の熱膨張を大きく拘束するため、発生する熱応力が大きくなる。
そこで、この発明によれば、常温から高温の環境下に曝すことで試験体を加熱した。これにより、従来のＩＳＯ８３４の標準加熱曲線による加熱よりも急速に加熱できるので、コンクリート内部の温度勾配が大きくなり、試験体表層に発生する熱応力を実大部材表層に発生する熱応力と同程度まで大きくできる。
【００１６】
請求項３に記載のコンクリートの爆裂推測方法は、前記第２工程では、ＲＡＢＴ加熱曲線に従って加熱すること解析条件として三次元熱応力解析を行うこと特徴とする。
【００１７】
ＩＳＯ８３４の標準加熱曲線が建物火災を想定した加熱曲線であるのに対し、ＲＡＢＴ加熱曲線はトンネル火災を想定した加熱曲線であり、ＩＳＯ８３４の標準加熱曲線よりも急速に加熱する。
そこで、この発明によれば、ＲＡＢＴ加熱曲線により試験体を加熱することで、従来のＩＳＯ８３４の標準加熱曲線による加熱よりも急速に加熱するから、コンクリート内部の温度勾配が大きくなり、試験体表層に発生する熱応力を実大部材表層に発生する熱応力と同程度まで大きくできる。
【００１８】
また、加熱炉には、ＩＳＯ８３４の標準加熱曲線やＲＡＢＴ加熱曲線などの代表的な加熱曲線による加熱は予め組み込まれていることが多いが、上述のように常温の状態から高温環境下に試験体を曝す場合には、実験治具を新たに製作する必要がある。
しかしながら、この発明によれば、加熱炉に予め組み込まれたＲＡＢＴ加熱曲線を用いて加熱実験を行うことができるので、実験治具を製作する必要がなく、実験コストを低減できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、鉄筋コンクリート部材および試験体の三次元解析結果に基づいて、試験体でも鉄筋コンクリート部材と同程度の熱応力が発生するようにする。そして、この試験体を実際に製作して爆裂の有無を確認する。したがって、縮小試験体や無載荷あるいは低軸力下における大断面試験体を用いても、これらの試験体は、コンクリートの爆裂について実大寸法の鉄筋コンクリート部材と同様の挙動を示すので、鉄筋コンクリート部材の実大部材を製作する回数を大幅に低減でき、短時間かつ低コストで容易にコンクリートの爆裂を推測できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態に係るコンクリートの爆裂推測方法のフローチャートである。
【図２】前記実施形態に係るコンクリートの爆裂推測方法の三次元熱応力解析に用いられるＩＳＯ８３４の標準加熱曲線を示す図である。
【図３】前記実施形態に係る三次元熱応力解析に用いられるコンクリートの物性値の一例を示す図である。
【図４】前記実施形態に係る鉄筋コンクリート部材の三次元熱応力解析の解析結果を示す図である。
【図５】前記実施形態に係る三次元熱応力解析で求められる軸方向、外周方向、および半径方向の最大熱応力度を示す図である。
【図６】前記実施形態に係る縮小試験体の三次元熱応力解析の解析結果を示す図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る縮小試験体の三次元熱応力解析の解析結果を示す図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係る試験体の三次元熱応力解析の解析結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の実施形態の説明にあたって、同一構成要件については同一符号を付し、その説明を省略もしくは簡略化する。
〔第１実施形態〕
図１は、本発明の第１実施形態に係るコンクリートの爆裂推測方法１のフローチャートである。コンクリートの爆裂推測方法１は、鉄筋コンクリート部材のコンクリートの爆裂の有無を推測する方法である。
【００２２】
ステップＳ１では、鉄筋コンクリート部材を実寸法でモデル化して、ＩＳＯ８３４の標準加熱曲線に従って有限要素法による三次元熱応力解析を行う。
【００２３】
ここで、ＩＳＯ８３４の標準加熱曲線とは、建物火災を想定した加熱曲線であり、具体的には図２に示すような加熱曲線である。
また、この三次元熱応力解析には、多軸応力下の圧縮強度およびひずみ挙動を表現できる解析プログラムを用いる。
【００２４】
この三次元熱応力解析において、コンクリートの物性値を例えば図３のように設定する。
すなわち、図３には、圧縮強度と温度との関係、ヤング係数と温度との関係、熱膨張ひずみと温度との関係、単位応力当たりのＬＩＴＳひずみと温度との関係が示されている。
このうち、ＬＩＴＳひずみとは、温度上昇時に発生する圧縮応力に依存する不可逆的な収縮ひずみである。
なお、本実施形態では、図３に示すようにコンクリートの物性値を設定したが、これらの物性値はあくまでも一例であり、鉄筋コンクリート部材に使用するコンクリートの性質に応じて適宜設定されてよい。
【００２５】
本実施形態では、例えば、鉄筋コンクリート部材を断面寸法が直径１００ｍｍから８００ｍｍの円柱形状とし、軸力比０．３の軸力を導入して、ＩＳＯ８３４の標準加熱曲線に従って加熱を行うことを解析条件として、三次元熱応力解析を行う。この三次元熱応力解析の解析結果を図４に示す。
【００２６】
図４は、鉄筋コンクリート部材の表層に発生する軸方向の最大熱応力度と、この鉄筋コンクリート部材の断面寸法と、の関係を示している。
ここで、熱応力の最大値として、図５に示すように、軸方向の最大熱応力度σ２を採用した。これは、鉄筋コンクリート部材の表層に発生する熱応力が最大となる場合、軸方向の最大熱応力度σ２が外周方向の最大熱応力度σ３にほぼ等しく、かつ、半径方向の最大熱応力度σ１がほぼゼロとなるためである。
【００２７】
図４より、鉄筋コンクリート部材の断面寸法が大きくなるに従って、表層に発生する軸方向の最大熱応力度が大きくなることが判る。
【００２８】
ステップＳ２では、鉄筋コンクリート部材を縮小した縮小試験体をモデル化して、断面寸法、軸力比、および加熱条件のうち少なくとも１つが互いに異なることを解析条件として三次元熱応力解析を行い、この縮小試験体の表層の熱応力の最大値を求める。
【００２９】
本実施形態では、例えば、断面寸法が直径１００ｍｍの縮小試験体をモデル化して、軸力比を０、０．３、０．５の軸力を導入し、さらに常温から高温の環境下に曝すことを解析条件として、三次元熱応力解析を行う。
この三次元熱応力解析の解析結果を図６に示す。
図６は、縮小試験体の表層に発生する熱応力の最大値と縮小試験体の断面寸法との関係を示している。
【００３０】
ステップＳ３では、ステップＳ２で求めた縮小試験体の熱応力の最大値のうち、ステップＳ１で求めた鉄筋コンクリート部材の熱応力の最大値に略等しいものを抽出し、この抽出した熱応力の最大値が生じる縮小試験体の解析条件を特定する。
【００３１】
例えば、図４の解析結果より、断面寸法が直径４００ｍｍの鉄筋コンクリート部材の軸方向の最大熱応力度は、約６０Ｎ／ｍｍ２である。一方、図６の解析結果より、断面寸法が直径１００ｍｍの縮小試験体に軸力比０．３の軸力を導入して、１１００℃の雰囲気温度下に曝した場合、軸方向の最大熱応力度は、約６０Ｎ／ｍｍ２であり、図４に示す断面寸法が直径４００ｍｍの鉄筋コンクリート部材の軸方向の最大熱応力度にほぼ等しい。よって、縮小試験体を用いて鉄筋コンクリート部材の熱応力の最大値を再現できることが判る。
【００３２】
ステップＳ４では、ステップＳ３で特定した解析条件を実験条件として、縮小試験体を実際に製作して加熱実験を行う。
ステップＳ５では、爆裂が認められるか否かを判定し、この判定がＹｅｓである場合には、ステップＳ６に移り、Ｎｏである場合には、ステップＳ７に移る。
【００３３】
ステップＳ６では、加熱実験において爆裂が認められたので、実際の鉄筋コンクリート部材についても爆裂が認められると推測する。
ステップＳ７では、加熱実験において爆裂が認められなかったので、実際の鉄筋コンクリート部材についても爆裂が認められないと推測する。
【００３４】
本実施形態によれば、以下のような効果がある。
（１）鉄筋コンクリート部材および縮小試験体の三次元解析結果に基づいて、縮小試験体でも鉄筋コンクリート部材と同程度の熱応力が発生するようにする。そして、この縮小試験体を実際に製作して爆裂の有無を確認する。したがって、鉄筋コンクリート部材を縮小した縮小試験体を用いても、この試験体は、コンクリートの爆裂について実大寸法の鉄筋コンクリート部材と同様の挙動を示すので、鉄筋コンクリート部材の実大部材を製作する回数を大幅に低減でき、短時間かつ低コストで容易にコンクリートの爆裂を推測できる。
【００３５】
（２）常温から高温の環境下に曝すことで縮小試験体を加熱した。これにより、従来のＩＳＯ８３４の標準加熱曲線による加熱よりも急速に加熱できるので、コンクリート内部の温度勾配が大きくなり、縮小試験体表層に発生する熱応力を実大部材表層に発生する熱応力と同程度まで大きくできる。
【００３６】
〔第２実施形態〕
本実施形態では、加熱条件が第１実施形態と異なる。
すなわち、ステップＳ２では、ＲＡＢＴ加熱曲線に従って加熱すること解析条件として三次元熱応力解析を行う。
【００３７】
本実施形態では、例えば、断面寸法が直径１００ｍｍの円柱形状の縮小試験体をモデル化し、軸力比０．３、０．５の軸力を導入して、ＲＡＢＴ加熱曲線に従って加熱を行うことを解析条件として、三次元熱応力解析を行う。
ＲＡＢＴ加熱曲線とは、トンネル火災を想定した加熱曲線であり、ＩＳＯ８３４の標準加熱曲線よりも急速に温度が上昇する。このＲＡＢＴ加熱曲線は、具体的には図２に示すような加熱曲線である。
【００３８】
この三次元熱応力解析の解析結果を図７に示す。
図７は、縮小試験体の表層に発生する軸方向の最大熱応力度と、縮小試験体の断面寸法と、の関係を示している。
【００３９】
例えば、図４の解析結果より、断面寸法が直径２５０ｍｍの鉄筋コンクリート部材の軸方向の最大熱応力度は、約５７Ｎ／ｍｍ２である。一方、図７の解析結果より、断面寸法が直径１００ｍｍの縮小試験体に軸力比０．５の軸力を導入して、ＲＡＢＴ加熱曲線に従って加熱した場合、軸方向の最大熱応力度は、約５７Ｎ／ｍｍ２であり、図４に示す断面寸法が直径２５０ｍｍの鉄筋コンクリート部材の軸方向の最大熱応力度にほぼ等しい。よって、縮小試験体を用いて鉄筋コンクリート部材の熱応力の最大値を再現できることが判る。
【００４０】
本実施形態によれば、以下のような効果がある。
（３）ＲＡＢＴ加熱曲線により縮小試験体を加熱することで、従来のＩＳＯ８３４の標準加熱曲線による加熱よりも急速に加熱するから、コンクリート内部の温度勾配が大きくなり、縮小試験体表層に発生する熱応力を実大部材表層に発生する熱応力と同程度まで大きくできる。
また、加熱炉に予め組み込まれたＲＡＢＴ加熱曲線を用いて加熱実験を行うことができるので、実験治具を製作する必要がなく、実験コストを低減できる。
【００４１】
〔第３実施形態〕
本実施形態では、試験体の断面寸法が第１実施形態と異なる。
すなわち、ステップＳ２では、縮小試験体ではなく、鉄筋コンクリート部材と同等以上の断面を有する大断面試験体を用いることを解析条件として三次元熱応力解析を行う。
【００４２】
本実施形態では、例えば、断面寸法が直径１００〜９００ｍｍの円柱形状の試験体をモデル化し、軸力を導入せずに、ＩＳＯ８３４の標準加熱曲線に従って加熱を行うことを解析条件として、三次元熱応力解析を行う。
この三次元熱応力解析の解析結果を図８に示す。
図８は、試験体の表層に発生する軸方向の最大熱応力度と試験体の断面寸法との関係を示している。
【００４３】
例えば、図４の解析結果より、断面寸法が直径２５０ｍｍの鉄筋コンクリート部材の軸方向の最大熱応力度は、約５７Ｎ／ｍｍ２である。一方、図８の解析結果より、断面寸法が直径６００ｍｍの試験体に軸力を導入せずに、ＩＳＯ８３４の標準加熱曲線による加熱を実施した場合、軸方向の最大熱応力度は、約５７Ｎ／ｍｍ２であり、図４に示す断面寸法が直径２５０ｍｍの鉄筋コンクリート部材の軸方向の最大熱応力度にほぼ等しい。よって、試験体を用いて鉄筋コンクリート部材の熱応力の最大値を再現できることが判る。
【００４４】
本実施形態によれば、以下のような効果がある。
（４）試験体を大断面とすることで、従来のＩＳＯ８３４の標準加熱曲線による加熱であっても、コンクリート内部の温度勾配が大きくなり、試験体表層に発生する熱応力を実大部材表層に発生する熱応力と同程度まで大きくできる。
また、ＲＡＢＴ加熱曲線による加熱を実施できなかったり、軸力を全く導入できなかったり、あるいは、低い軸力しか導入できなかったりする加熱炉であっても、従来のＩＳＯ８３４の標準加熱曲線による加熱を実施できればよいので、本発明を適用できる加熱炉は多く、汎用性が高い。
また、一般的なＩＳＯ８３４の標準加熱曲線を用いて加熱実験を行うことができるので、実験治具を製作する必要がなく、実験コストを低減できる。
【００４５】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、上述の各実施形態では、鉄筋コンクリート部材の軸力比を０．３に設定したが、これに限らず、鉄筋コンクリート部材に導入する実際の軸力に応じて、軸力比を適宜変更してもよい。
また、上述の各実施形態では、試験体の断面を円形状としたが、これに限らず、鉄筋コンクリート部材の表層に発生する熱応力の最大値を表現できる形状であれば、どのような断面形状でもよい。
【００４６】
また、試験体の断面寸法、軸力比、および加熱条件は、爆裂の有無の調査対象となる鉄筋コンクリート部材の断面寸法に応じて適宜選択してよい。
例えば、上述の第１、２実施形態では、断面寸法が直径１００ｍｍの縮小試験体を用いたが、より大きな熱応力を発生させたい場合は、１００ｍｍよりも大きな直径の試験体を用いればよい。
また、上述の第３実施形態では、試験体に軸力を導入せずに加熱実験を行ったが、より大きな熱応力を発生させたい場合は、低軸力であっても軸力を導入すればよい。このようにすれば、低軸力であっても軸力を導入することにより発生する熱応力は大きくため、載荷装置を有しているものの、目標となる軸力を導入する載荷能力がない加熱炉には有効な方法である。
【符号の説明】
【００４７】
１…コンクリートの爆裂推測方法
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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