(57)【要約】【課題】電極チップをチップベースから容易、確実かつ安全に取り外し、しかも、電極チップの分離時の電極チップやチップベースへの傷つきや変形を極力少なくすることのできる電極チップ分離装置を提供する。【解決手段】電極チップ分離装置１０は、電極チップ３の下端６とチップベース２との間に挿入する固定爪部２１を備えた固定挟着部２０と、電極チップの下端とチップベースの間に挿入する可動爪部３１を前面側に備え背面側に受圧傾斜部３５を形成した可動挟着部３０と、ブロック本体４１から可動挟着部を固定挟着部側へ押し出す進行方向側に押接傾斜部４５を突出させて備える押接ブロック４０と、固定挟着部を一端に固定するとともに可動挟着部及び押接ブロックを収容する収容本体部１１を有し、押接ブロックが可動挟着部に乗り上げて可動挟着部を降下させ、可動挟着部の可動爪部を固定挟着部の固定爪部の下端位置から下方にずらす。【選択図】図２
2014094387.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抵抗溶接機のチップベースに嵌着している電極チップを該チップベースから取り外す電極チップ分離装置であって、
電極チップ分離装置は、
前記電極チップの下端と前記チップベースとの間に挿入する固定爪部を備えた固定挟着部と、
前記固定挟着部に向けて前進し前記電極チップの下端と前記チップベースの間に挿入する可動爪部を前面側に備え背面側に受圧傾斜部を形成した可動挟着部と、
ブロック本体と該ブロック本体から前記可動挟着部を前記固定挟着部側へ押し出す進行方向側に押接傾斜部を突出させて備える押接ブロックと、
前記固定挟着部を一端に固定するとともに前記可動挟着部及び前記押接ブロックを移動自在に収容する収容本体部を有しており、
前記押接ブロックは前記押接傾斜部を介して前記受圧傾斜部に接触して前記可動挟着部を前記固定挟着部へ前進させ、
前記可動挟着部の前進後、前記押接ブロックの前記押接傾斜部が前記可動挟着部の前記受圧傾斜部の傾斜に沿って乗り上げることによって前記押接ブロックは前記可動挟着部を降下させ、
前記可動挟着部の降下により前記可動挟着部の前記可動爪部を前記固定挟着部の前記固定爪部の下端位置から下方にずらす
ことを特徴とする電極チップ分離装置。
【請求項２】
前記押接ブロックにナット部が備えられ、前記収容本体部に前記ナット部と螺合する進退ボルト部が取り付けられる請求項１に記載の電極チップ分離装置。
【請求項３】
前記押接ブロックまたは前記収容本体部に該押接ブロックの移動方向を規制する規制部が設けられている請求項１または２に記載の電極チップ分離装置。
【請求項４】
前記収容本体部に前記可動挟着部の降下のための間隙部が形成されている請求項１ないし３のいずれか１項に記載の電極チップ分離装置。
【請求項５】
前記可動挟着部に傾斜突片部を設け、前記押接ブロックに前記傾斜突片部と一対の傾斜となる傾斜突部を備えた側腕部を設けた請求項１ないし４のいずれか１項に記載の電極チップ分離装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電極チップ分離装置に関し、特に消耗品である抵抗溶接機の電極チップをチップベースから容易に取り外すことができる電極チップ分離装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
金属部材同士を接合するスポット溶接等の抵抗溶接機では、上下一対の電極を溶接対象物に押圧し、通電時の抵抗発熱により溶接する。このような抵抗溶接機において、溶接対象物と直接接触する電極チップはチップベース（あるいはシャンクとも称される。）に嵌着される（例えば、特許文献１等参照）。溶接回数が増すに伴い電極チップに摩耗や変形が生じ、均質な溶接に支障を来すことがある。そのため、所定頻度にて古くなった電極チップはチップベースから取り外され、新品や研磨品等に交換される。
【０００３】
図１３（ａ）の側面図に示すように、一般に電極チップ１０１の穴部はチップベース（シャンク）１０２のテーパ部１０３に嵌合している。テーパ部１０３は円錐台のテーパ状であり電極チップ１０１と強固に嵌着されている。このため、チップベース１０２からの電極チップ１０１の分離は必ずしも容易ではない。
【０００４】
そこで、くさび形先端を備えた棒状部材１１０が電極チップ１０１の下端１０４に差し込まれる。図示では、棒状部材１１０を押し下げることにより、梃子（てこ）の作用から電極チップ１０１は逆向きの上方に押し上げられる。こうして電極チップ１０１はチップベース１０２から外れる。ただし、電極チップ１０１の動きは円弧状となるため、チップベース１０２のテーパ部１０３に変形が生じるおそれがある。
【０００５】
あるいは、図１３（ｂ）の上面図のように、電極チップ１０１の側面をパイプレンチやペンチ（プライヤー）等の工具１１５で挟み力を加えながら抜くこともある。ところが、工具１１５で電極チップ１０１を挟むことによりその表面に傷が付くことに加え、電極チップ自体やチップベースのテーパ部も圧迫されて変形が生じやすくなる。こうなると、電極チップを研磨して再利用する場合にチップベースに装着できなくなることがあり好ましくない。
【０００６】
これまでの経緯から、薄肉部を備えた上下一対の分離部材を電極チップの下端とチップベースとの間に挿入し、その後、柄を押し下げる等により梃子の作用により上下一対の分離部材間の距離を広げ、電極チップをチップベースから分離する取り外し装置が提案されている（特許文献２参照）。特許文献２に開示の取り外し装置によると、簡単な構造の装置により比較的容易に電極チップの分離が可能となり効率は良い。
【０００７】
しかしながら、抵抗溶接機の電極同士の間隔は、溶接対象物を出し入れするために必要な限度である。また、特殊な形状や角度のチップベース（シャンク）も多用されている。こうなると、作業者が特許文献２の取り外し装置を保持したまま、電極チップの下端面に対して取り外し装置を終始水平に維持することは容易ではない。特に、柄を押し下げる動作時に取り外し装置とチップベースにずれが生じやすくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平５−９６３７９号公報
【特許文献２】特開２００１−３４７３８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記状況に鑑み提案されたものであり、電極チップをチップベースから容易、確実、かつ安全に取り外すことができ、しかも、電極チップの分離作業に当たり必要な場所を少なくすることができ、さらに、電極チップの分離時の電極チップやチップベースへの傷つきや変形を極力少なくすることのできる電極チップ分離装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
すなわち、請求項１の発明は、抵抗溶接機のチップベースに嵌着している電極チップを該チップベースから取り外す電極チップ分離装置であって、電極チップ分離装置は、前記電極チップの下端と前記チップベースとの間に挿入する固定爪部を備えた固定挟着部と、前記固定挟着部に向けて前進し前記電極チップの下端と前記チップベースの間に挿入する可動爪部を前面側に備え背面側に受圧傾斜部を形成した可動挟着部と、ブロック本体と該ブロック本体から前記可動挟着部を前記固定挟着部側へ押し出す進行方向側に押接傾斜部を突出させて備える押接ブロックと、前記固定挟着部を一端に固定するとともに前記可動挟着部及び前記押接ブロックを移動自在に収容する収容本体部を有しており、前記押接ブロックは前記押接傾斜部を介して前記受圧傾斜部に接触して前記可動挟着部を前記固定挟着部へ前進させ、前記可動挟着部の前進後、前記押接ブロックの前記押接傾斜部が前記可動挟着部の前記受圧傾斜部の傾斜に沿って乗り上げることによって前記押接ブロックは前記可動挟着部を降下させ、前記可動挟着部の降下により前記可動挟着部の前記可動爪部を前記固定挟着部の前記固定爪部の下端位置から下方にずらすことを特徴とする電極チップ分離装置に係る。
【００１１】
請求項２の発明は、前記押接ブロックにナット部が備えられ、前記収容本体部に前記ナット部と螺合する進退ボルト部が取り付けられる請求項１に記載の電極チップ分離装置に係る。
【００１２】
請求項３の発明は、前記押接ブロックまたは前記収容本体部に該押接ブロックの移動方向を規制する規制部が設けられている請求項１または２に記載の電極チップ分離装置に係る。
【００１３】
請求項４の発明は、前記収容本体部に前記可動挟着部の降下のための間隙部が形成されている請求項１ないし３のいずれか１項に記載の電極チップ分離装置に係る。
【００１４】
請求項５の発明は、前記可動挟着部に傾斜突片部を設け、前記押接ブロックに前記傾斜突片部と一対の傾斜となる傾斜突部を備えた側腕部を設けた請求項１ないし４のいずれか１項に記載の電極チップ分離装置に係る。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の発明に係る電極チップ分離装置によると、電極チップ分離装置は、前記電極チップの下端と前記チップベースとの間に挿入する固定爪部を備えた固定挟着部と、前記固定挟着部に向けて前進し前記電極チップの下端と前記チップベースの間に挿入する可動爪部を前面側に備え背面側に受圧傾斜部を形成した可動挟着部と、ブロック本体と該ブロック本体から前記可動挟着部を前記固定挟着部側へ押し出す進行方向側に押接傾斜部を突出させて備える押接ブロックと、前記固定挟着部を一端に固定するとともに前記可動挟着部及び前記押接ブロックを移動自在に収容する収容本体部を有しており、前記押接ブロックは前記押接傾斜部を介して前記受圧傾斜部に接触して前記可動挟着部を前記固定挟着部へ前進させ、前記可動挟着部の前進後、前記押接ブロックの前記押接傾斜部が前記可動挟着部の前記受圧傾斜部の傾斜に沿って乗り上げることによって前記押接ブロックは前記可動挟着部を降下させ、前記可動挟着部の降下により前記可動挟着部の前記可動爪部を前記固定挟着部の前記固定爪部の下端位置から下方にずらすため、電極チップをチップベースから容易、確実、かつ安全に取り外すことができ、しかも、電極チップの分離作業に当たり必要な場所を少なくすることができ、さらに、電極チップの分離時の電極チップやチップベースへの傷つきや変形を極力少なくすることができる。
【００１６】
請求項２の発明に係る電極チップ分離装置によると、請求項１の発明において、前記押接ブロックにナット部が備えられ、前記収容本体部に前記ナット部と螺合する進退ボルト部が取り付けられるため、部材の大きさを小型にしながら強力な前進力を得ることができる。
【００１７】
請求項３の発明に係る電極チップ分離装置によると、請求項１または２の発明において、前記押接ブロックまたは前記収容本体部に該押接ブロックの移動方向を規制する規制部が設けられているため、押接ブロックは前後方向のみの移動に規制され、押接ブロックの前進時の押圧力は無駄なく可動挟着部に伝えられる。
【００１８】
請求項４の発明に係る電極チップ分離装置によると、請求項１ないし３のいずれかの発明において、前記収容本体部に前記可動挟着部の降下のための間隙部が形成されているため、押接ブロックが受圧傾斜部の傾斜に沿って可動挟着部に乗り上げるようとする力を可動挟着部の降下に変換して可動爪部の位置ずれを可能にできる。
【００１９】
請求項５の発明に係る電極チップ分離装置によると、請求項１ないし４のいずれかの夏名において、前記可動挟着部に傾斜突片部を設け、前記押接ブロックに前記傾斜突片部と一対の傾斜となる傾斜突部を備えた側腕部を設けたため、押接ブロックの後退動作に連動させて傾斜突片部を通じて可動挟着部を引き寄せることができ、可動挟着部も後退させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】電極チップ分離装置の全体斜視図である。
【図２】電極チップ分離装置の構造断面図である。
【図３】固定挟着部の全体斜視図である。
【図４】可動挟着部の全体斜視図である。
【図５】押接ブロックの全体斜視図である。
【図６】収容本体部の縦断面図である。
【図７】可動挟着部の移動状態を示す第１断面図である。
【図８】可動挟着部の移動状態を示す第２断面図である。
【図９】可動挟着部の移動状態を示す第３断面図である。
【図１０】可動挟着部の移動状態を示す第４断面図である。
【図１１】傾斜側片部と側腕部を示す主要部斜視図である。
【図１２】側腕部と連動する可動挟着部の部分模式図である。
【図１３】従来の電極チップの分離を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１の全体斜視図を用い、本発明の電極チップ分離装置１０の全体構成から説明する。電極チップ分離装置１０では、全体に長尺の直方体形状の収容本体部１１が備えられる。収容本体部１１の長手方向の一側に固定挟着部２０が備えられ、他側に蓋部１２が備えられる。収容本体部１１の内部には、固定挟着部２０側へ前進可能な可動挟着部３０（中破線で図示）と、同可動挟着部３０を押し出す押接ブロック４０（細破線で図示）が収容される。固定挟着部２０の下端位置に固定爪部２１が備えられ、可動挟着部３０の下端位置に可動爪部３１が備えられる。符号２６は固定挟着部のボルト固定孔である。
【００２２】
図２の断面図に示されるように、電極チップ分離装置１０は、抵抗溶接機１のチップベース（シャンク）２に嵌着（嵌合）している電極チップ３をチップベース２から取り外す際に用いられる（図２参照）。電極チップ３はチップベース２上のテーパ部４に嵌着され同チップベースに固定され、所定の頻度により交換される。符号５はチップベースの上端面であり、６は電極チップの下端である。
【００２３】
電極チップ分離装置１０において、固定挟着部２０の下方に電極チップ３の下端６とチップベース２の上端面５との間に挿入する固定爪部２１が備えられる。そして、固定爪部２１に向けて前進する可動挟着部３０が備えられる。可動挟着部３０には電極チップ３の下端６とチップベース２の上端面５との間に挿入する可動爪部３１が備えられる。また、可動爪部３１の反対側に受圧傾斜部３５が形成される。次に、受圧傾斜部３５を通じて可動挟着部３０を固定挟着部２０側へ押し出す押接ブロック４０が備えられる。押接ブロック４０のブロック本体４１から押接傾斜部４５は突出させて備えられる。
【００２４】
図示のとおり、可動可動挟着部３０及び押接ブロック４０は移動自在に収容本体部１１内、具体的には収容内筒部１５に収容される。押接ブロック４０のブロック本体４１の内部にナット部５３が備えられる。ナット部５３と螺合するボルト部５０が本体収容部１１に取り付けられる。押接ブロック４０の移動は、進退ボルト部５０の正回転及び逆回転により制御される。進退ボルト部５０の回転は押接ブロック４０に対し効率よく作用し、部材の大きさを小型にしながら強力な前進力を生じさせる。蓋部１２には進退ボルト部５０を挿通させるボルト貫通穴１４が形成される。進退ボルト部５０の鍔部５１は、蓋部１２と保持板１３との間に挟まれ回転可能となる。
【００２５】
固定挟着部２０及び蓋部１２は、いずれも固定ボルト（図示せず）により収容本体部１１に取り付けられる。図中、符号１６は間隙部、１７は規制部、１８はガイド凸部、１９はガイド凹部、４２はベース部、５２はボルト穴部、６１は傾斜突片部、６５は側腕部、６６は側腕突部である。これらについては後に詳述する。
【００２６】
固定挟着部２０は、図３の全体斜視図のとおり、２本の柱状部２７が中間部２８により繋がれて一体化した形状である。柱状部２７の紙面手前側は収容本体部１１と接合する固定面部２３でありその逆側は正面部２５である。柱状部２７のボルト固定孔２６（図示では４箇所）に公知の固定ボルト（図示せず）が挿通され、固定挟着部２０は収容本体部１１に取り付けられる。中間部２８には電極チップ３（図２参照）を収容するための固定側収容凹部２２が上面視半円弧の円筒状に形成される。固定側収容凹部２２は後出の可動側収容凹部３６と対を成して電極チップ３を受け入れる空間を形成する。
【００２７】
固定挟着部２０の下方位置は柱状部２７の固定側脚部２４である。固定側脚部２４、そして中間部２８の下部位置に、固定爪部２１が設けられる。固定爪部２１は固定側収容凹部２２の半円弧形状に対応した円弧状である。固定側収容凹部２２と固定爪部２１との間には固定爪段部２９が備えられる。固定挟着部２０側の固定爪段部２９はチップベース２上に嵌着した電極チップ３に対し電極チップの下端６側から支えることができる。図示の例の固定側脚部２４側の固定爪部２１は可動爪部３１の形状に対応して内側に凹む形状に形成される。図中の符号２１ｃは固定爪凹状部である。
【００２８】
可動挟着部３０は、図４の全体斜視図のとおり、収容本体部３２と可動本体部３３が組み合わされた形状からなる。収容本体部３２の前面側となる前進面部３４には電極チップ３（図２参照）を収容するための可動側収容凹部３６が上面視半円弧の円筒状に形成される。前進面部３４は固定挟着部２０の固定面部２３に近接し接触する。
【００２９】
収容本体部３２の下端位置に当たる可動側脚部３８の前進面部３４に可動爪部３１が設けられる。可動爪部３１は可動側収容凹部３６の半円弧形状に対応した円弧状である。可動側収容凹部３６と可動爪部３１との間には可動爪段部３９が備えられる。可動挟着部３０側の可動爪部３１及び可動側脚部３８は、電極チップ３が嵌着したチップベース２の上端面５に接触する（後記図９参照）。図中の符号３１ｃは可動爪凹状部、３７は傾斜爪部である。
【００３０】
可動本体部３３は矩形のブロック状であり背面側は背面部３３ｂである。可動本体部３３では上面部３３ｕから背面部３３ｂにかけて傾斜する受圧傾斜部３５が形成される。図示の受圧傾斜部３５は２０°の傾斜である。さらに、可動本体部３３の左右両側には受圧傾斜部３５と同一の傾斜角度となる傾斜突片部６１が備えられる。側腕部６５が傾斜突片部６１に係合することにより、可動挟着部３０は引き寄せられ、固定挟着部２０から離れ後退可能となる。また、収容本体部３２の左右に移動安定部３２ｓが備えられる。移動安定部３２ｓは可動挟着部３０の前進、後退動作を安定させる。
【００３１】
押接ブロック４０は、図５の全体斜視図のとおり、ブロック本体４１の上部に板状のベース部４２が設けられた形状である。ブロック本体４１内に備えられるナット部５３は、直接ねじ溝が刻設されて形成されている。これに代えて、適宜のナット部をブロック本体内の所定位置に固定することもできる。ベース部４２の左右はブロック本体４１から張り出してベース縁部４４を形成している。ベース部４２の前面４６側は突出部４３である。
【００３２】
突出部４３は、ブロック本体４１から可動挟着部３０を固定挟着部２０側へ押し出す進行方向側に突出して形成される。突出部４３の下部４７に押接傾斜部４５が形成される。押接傾斜部４５は受圧傾斜部３５と同一の傾斜角度（２０°）であり、この実施例では双方は面接触する。そこで、押接ブロック４０は、押接傾斜部４５と受圧傾斜部３５の接触を介在して可動挟着部３０を押し出すことができる。
【００３３】
また、突出部４３の左右に側腕部６５が一対設けられる。両側腕部６５には傾斜突部６６が備えられる。側腕部６５の傾斜突部６６は傾斜突片部６１と係合することにより、押接ブロック４０の後退時に傾斜突片部６１を通じて可動挟着部３０を引き寄せ、可動挟着部３０も後退させることができる。詳しくは図１１、図１２にて説明する。側腕部６５は押接ブロック４０と一体に形成しても別部品として事後的に組み合わせることもできる。
【００３４】
図６は収容本体部１１の中間位置における断面であり、押接ブロック４０を収容本体部１１の内部に配置した状態である。図６と図２を合わせて収容内筒部１５の構造を説明する。図示の収容内筒部１５の左右の両内側面は、規制部１７、ガイド凸部１８、ガイド凹部１９の凹凸状に形成されている。前述のとおり、押接ブロック４０のブロック本体４１から左右に張り出したベース縁部４４は、収容内筒部１５の上部１５ｕ、規制部１７、及びガイド凸部１８の３方に囲まれる。ベース縁部４４を通じて押接ブロック４０の上下方向の移動は規制され、押接ブロック４０は収容本体部１１内の前後方向のみの移動に規制される。押接ブロック４０の移動方向が一定になるため、押接ブロック４０の前進時の押圧力は無駄なく可動挟着部３０に伝えられる。
【００３５】
また、図６の収容内筒部１５の左右の両内側面から理解されるように、可動挟着部３０の収容本体部３２の左右に備えられた移動安定部３２ｓ（図４参照）は、ガイド凸部１８、ガイド凹部１９、収容内筒部１５の下部１５ｄの３方により囲まれた部位に収容される。そして、収容本体部１１の収容内筒部１５を通じて可動挟着部３０の移動方向も規制される。
【００３６】
図示の例では、押接ブロック４０側に張り出し部位（ベース縁部４４）を設け、収容本体部１１側に凹状部位（規制部１７）を設けた構造である。これに代えて、図示を省略するものの、逆に押接ブロック側に凹状部位と収容本体部側に凸状部位を形成しても良い。双方の組み合わせにより規制部が出来上がり、押接ブロックの移動方向は規制可能である。むろん、規制部の形状、大きさ等は、押接ブロックの作動に必要な強度を勘案して設計される。
【００３７】
続いて図７ないし図１０の断面図を用い、主に押接ブロック４０に伴う可動挟着部３０の移動に着目して電極チップ３の分離の様子を順に説明する。図７は抵抗溶接機１のチップベース２のテーパ部４に嵌着している電極チップ３をチップベースから分離するために、本発明の電極チップ分離装置１０がチップベース２のテーパ部４に位置合わせされた状態である。
【００３８】
図７から把握されるように、電極チップ３及びチップベース２のテーパ部４は固定挟着部２０の固定側収容凹部２２と、可動挟着部３０の可動側収容凹部３６の間に挟まれる位置に置かれる。電極チップ分離装置１０の収容本体部１１の内部においては、可動挟着部３０及び押接ブロック４０はともに後退位置にある。ボルト穴部５２には例えば六角レンチ、電動ドライバー等の回転用の工具や装置が装着され進退ボルト部５０は回転される。押接ブロック４０を通じて可動挟着部３０を後退させる動作については後述する。
【００３９】
図８では、はじめに進退ボルト部５０の回転に伴い、進退ボルト部５０と螺合するブロック本体４１内のナット部５３を通じて押接ブロック４０は図７の位置から固定挟着部２０側に向けて前進する。突出部４３に形成された押接傾斜部４５は可動挟着部３０の受圧傾斜部３５に接触する。こうして、押接ブロック４０の押接傾斜部４５を介して可動挟着部３０も固定挟着部２０側に向けて前進する。そして、可動挟着部３０が固定挟着部２０側に前進して接触することにより可動挟着部３０の前進が止まった時点である。
【００４０】
図８の時点では、まだ、電極チップ３はチップベース２のテーパ部４に嵌着している。電極チップ３の下端６とチップベース２の上端面５の間に、固定挟着部２０の固定爪部２１と可動挟着部３０の可動爪部３１が侵入し終えた状態であり、いわば、次の分離のための準備状態である。図示のとおり、電極チップ３の下端６とチップベース２の上端面５の間のテーパ部４に十分な高さがあり、固定爪部２１と可動爪部３１は侵入可能である。
【００４１】
図９は、ついに電極チップ３がチップベース２から分離し始めた状態である。図示のとおり、可動挟着部３０が固定挟着部２０と接触した状態では、可動挟着部３０はそのまま直進することはできない。ところが、押接ブロック４０は進退ボルト部５０の回転を受けて前進中であり、押接ブロック４０（突出部４３）の先端の押接傾斜部４５は受圧傾斜部３５を通じて可動挟着部３０（可動本体部３３）を押圧中である。すると、押接ブロック４０の押接傾斜部４５は受圧傾斜部３５の傾斜に沿って乗り上げようとする。前述のとおり、押接ブロック４０の移動方向は規制部１７及びベース縁部４４等の接触により規制される。押接ブロック４０突出部４３は収容内筒部１５の上部１５ｕによっても移動は規制される。従って、押接ブロック４０の向きが上に反れることはない。
【００４２】
ここで、間隙部１６が収容本体部１１に形成されている。間隙部１６は可動挟着部３０の可動本体部３３の大きさ、形状に対応した窪みである。押接ブロック４０の押接傾斜部４５が受圧傾斜部３５の傾斜に沿って乗り上げるようとする力は可動挟着部３０を押し下げる力として作用する。すると、可動挟着部３０は可動本体部３３を通じて間隙部１６に向けて降下する。可動挟着部３０は収容本体部３２と可動本体部３３の一体化物であるため、可動本体部３３の降下に連動して収容本体部３２の可動爪部３１及び可動側脚部３８も降下する。
【００４３】
可動挟着部３０が降下することにより、可動爪部３１及び可動側脚部３８も降下する。つまり、可動挟着部３０の降下により当該可動挟着部の可動爪部３１は固定挟着部２０の固定爪部２１の下端位置から下方に位置ずれ可能となる。それゆえ、チップベース２の上端面５はより下方に押し下げられる。また、電極チップ３の下端６は、固定挟着部２０の固定爪部２１、特には、その固定爪段部２９と当接している。従って、電極チップ３の下端６とチップベース２の上端面５との間において垂直方向に双方間の距離は離され、電極チップ３はチップベース２から分離される。
【００４４】
可動爪部３１の先端は傾斜爪部３７（図４参照）として形成されていることから、可動爪部３１の先端はチップベース２のテーパ部４を縦に左右対称に分けた中心線を超えて固定爪部２１側へ深く入り込む。そのため、可動爪部３１がチップベース２の上端面５を押し下げる面積は増すことになる。そこで、電極チップ３の下端６とチップベース２の上端面５の水平状態は維持されながら離れ、安定した位置状態のもとで電極チップの分離が可能となる。
【００４５】
図１０は、図９の電極チップ３の分離後である。押接ブロック４０（突出部４３）の先端の押接傾斜部４５が受圧傾斜部３５を通じて可動挟着部３０（可動本体部３３）に沿って乗り上げた後、押接ブロック４０がさらに前進した状態である。図示では、押接ブロック４０の突出部４３が可動挟着部３０の可動本体部３３（その上面部３３ｕ）の上方を前進している。
【００４６】
電極チップ分離装置について図７ないし図１０に開示し説明するとおり、電極チップをチップベースから分離する際の作業負担を軽減することができる。特に、電極チップの分離に必要とされる空間は電極チップ分離装置の大きさを確保するのみで足りるため、抵抗溶接機の設置場所や可動範囲の制約を受けることは少ない。また、電極チップ表面を傷付けることなく電極チップをチップベースから垂直に分離できるため、電極チップに加え、チップベースのテーパ部等に影響する変形や傷つきが回避される。しかも、簡単な操作により電極チップの分離が可能であるため、作業効率も良い。
【００４７】
チップベースから電極チップを分離する作業においては、前述のとおり、可動挟着部の前進に伴った固定挟着部と可動挟着部による電極チップやテーパ部の挟み込みで完結する。ここで、さらなる作業性向上のためには、いったん固定挟着部側へ前進した可動挟着部を当初の位置に後退させ、分離した電極チップの回収、新たな作業箇所への取り付けを簡単に行うことができればよい。そこで、可動挟着部を後退させる機構の一例について、図１１、図１２に示すことができる。
【００４８】
図１１の斜視図は可動挟着部３０の受圧傾斜部３５の左右に備えられた傾斜突片部６１と、これに対応する押接ブロック４０に備えられた側腕部６５である（図示は双方とも片側である。）。図示が煩雑になるため、関連する主要部のみの表示とした。実施例の傾斜突片部６１は側面視平行四辺形状を成し、その上面部６２も下面部６３も受圧傾斜部３５の傾斜と同一の傾斜角度（この例では２０°である。）に規定される。側腕部６５の内側には、台形状の傾斜突部６６が設けられる。傾斜突部６６の上部側に側腕傾斜部６７が形成される。側腕傾斜部６７は下面部６３と同一の傾斜角度に規定され、下面部６３に側腕傾斜部６７は面接触可能となる。左右反対側の傾斜突片部６１及び側腕部６５は図示と対称である（図示省略）。
【００４９】
続いて図１２の模式図を用い側腕部６５の移動と連動する可動挟着部３０の動きを説明する。側腕部６５の後退動作は押接ブロック４０のブロック本体４１に挿通されている進退ボルト部５０の回転方向を前進時と逆向きに回転することで可能となる。
【００５０】
図１２（ａ）は、例えば前掲図９または図１０のとおり、押接ブロック４０の突出部４３が当該押接ブロック４０の前進により可動挟着部３０上に乗り上げ、押接ブロック４０の側腕部６５が可動挟着部３０の傾斜突片部６１から離れた状態である。つまり、可動挟着部３０の可動爪部３１が固定挟着部２０の固定爪部２１の下端位置から下方にずれた状態である。
【００５１】
図１２（ｂ）のとおり押接ブロック４０とともに側腕部６５も後退する。後退動作に伴いまず傾斜突部６６の上部側の側腕傾斜部６７は傾斜突片部６１の下面部６３の下方に入り込む。押接ブロック４０の後退動作が進むことにより、下面部６３は側腕傾斜部６７の傾斜に沿って引き上げられる。つまり、図１２（ｂ）では、間隙部１６に落ち込んだ可動挟着部３０は傾斜突片部６１を通じて上方に上昇する（図８参照）。
【００５２】
図１２（ｃ）は可動挟着部３０の上昇の後、下面部６３と側腕傾斜部６７が当接している状態である。そして、図示の下面部６３と側腕傾斜部６７の当接状態が維持されたまま、押接ブロック４０の後退に伴い傾斜突片部６１を通じて可動挟着部３０も後退する。可動挟着部３０は収容本体部１１（収容内筒部１５）内の当初の位置まで後退する（図７参照）。
【００５３】
こうして、チップベースから分離した電極チップを簡単に回収できる。そして、新たな電極チップの分離箇所への電極チップ分離装置の取り付けも容易となる。なお、可動挟着部を固定挟着部側へ前進させる手段については図示の進退ボルト部以外の構成を使用することもできる。また、いったん前進した可動挟着部を後退させる機構についても図示の側腕部と傾斜突片部との係合以外の適宜の機構を採用しても良い。
【符号の説明】
【００５４】
１  抵抗溶接機
２  チップベース（シャンク）
３  電極チップ
４  テーパ部
５  チップベースの上端面
６  電極チップの下端
１０  電極チップ分離装置
１１  収容本体部
１５  収容内筒部
１６  間隙部
１７  規制部
１８  ガイド凸部
２０  固定挟着部
２１  固定爪部
２２  固定側収容凹部
２９  固定爪段部
３０  可動挟着部
３１  可動爪部
３２  収容本体部
３３  可動本体部
３５  受圧傾斜部
３６  可動側収容凹部
３７  傾斜爪部
４０  押接ブロック
４１  ブロック本体
４２  ベース部
４３  突出部
４４  ベース縁部
４５  押接傾斜部
５０  進退ボルト部
５３  ナット部
６１  傾斜突片部
６３  下面部
６５  側腕部
６６  傾斜突部
６７  側腕傾斜部
【図１】
2014094387.tif 000003
【図２】
2014094387.tif 000004
【図３】
2014094387.tif 000005
【図４】
2014094387.tif 000006
【図５】
2014094387.tif 000007
【図６】
2014094387.tif 000008
【図７】
2014094387.tif 000009
【図８】
2014094387.tif 000010
【図９】
2014094387.tif 000011
【図１０】
2014094387.tif 000012
【図１１】
2014094387.tif 000013
【図１２】
2014094387.tif 000014
【図１３】
2014094387.tif 000015