(57)【要約】【課題】  停電時において一部の負荷に対して安定して電力を供給することが可能な電力供給システム等を提供する。【解決手段】  制御部１１は、蓄電池５の電池残量を取得する。電池残量は、例えば、通常時から連続して取得した充放電量を累積することで算出することができる。また、制御部１１は、予め記憶部に記憶されているテーブルから、充電残量に応じた不感帯を設定する。不感帯とは、蓄電池５に対する充放電量に対して、制御を行わない充放電量範囲である。すなわち、蓄電池５に対する充放電量が不感帯の範囲内であるときには、制御部１１は、基本的には電力消費部１３および発電装置１５の制御を行わず、現状での状態を維持する。【選択図】図１
2014050265.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
停電時に使用可能な電力供給システムであって、
複数の発電装置と、
前記発電装置で発電された電力を充電可能な蓄電池と、
前記発電装置で発電された電力または前記蓄電池に充電された電力を消費する複数の電力消費部と、
前記蓄電池の各時点における充電残量および充放電量を監視し、前記電力消費部および前記発電装置を制御する制御部と、
を具備し、
前記制御部は、
前記蓄電池の充電残量に応じて不感帯を設定し、前記蓄電池に対する実際の充放電量が前記不感帯を超えた際に、前記発電装置の発電状態または、前記電力消費部の消費状態の少なくとも一方を変更するように、前記発電装置および前記電力消費部の制御を行い、
前記蓄電池の充電残量に応じて前記不感帯を変化させることで、前記蓄電池の充電残量が所定範囲内になるように制御を行うことを特徴とする電力供給システム。
【請求項２】
前記電力消費部は、停電時においても特に稼働が要求される重要負荷と、停電時において優先的に使用が制限される一般負荷と、を有し、
前記制御部は、
前記電力消費部ごとの前記一般負荷のブレーカのｏｎ／ｏｆｆを制御可能であり、
前記不感帯に対し、前記蓄電池に対する実際の充放電量が、充電量過多側に超えた場合には、前記一般負荷のブレーカを一つｏｎにして、放電量を増加させ、
前記不感帯に対し、前記蓄電池に対する実際の充放電量が、放電量過多側に超えた場合には、前記一般負荷のブレーカを一つｏｆｆにして、放電量を減少させることを特徴とする請求項１記載の電力供給システム。
【請求項３】
前記制御部は、
前記不感帯に対し、前記蓄電池に対する実際の充放電量が、充電量過多側に超えた場合において、前記一般負荷のブレーカの全てがｏｎになっている場合には、前記発電装置を１台停止して充電量を減少させ、
前記不感帯に対し、前記蓄電池に対する実際の充放電量が、放電量過多側に超えた場合において、前記一般負荷のブレーカの全てがｏｆｆになっている場合には、前記発電装置を１台起動して充電量を増加させることを特徴とする請求項２記載の電力供給システム。
【請求項４】
前記制御部は、
前記蓄電池に対する実際の充放電量が、前記不感帯内ある場合において、ｏｆｆ状態の前記一般負荷が存在し、かつ、非稼働状態の前記発電装置が存在する場合には、前記発電装置を１台起動することを特徴とする請求項２または請求項３に記載の電力供給システム。
【請求項５】
前記制御部は、前記蓄電池に対する実際の充放電量が、前記不感帯を所定時間継続して超えた際に、前記蓄電池に対する実際の充放電量が前記不感帯を超えたと判断することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の電力供給システム。
【請求項６】
前記制御部は、
停電直前の当初使用電力量を取得し、
前記当初使用電力量に応じて必要稼働発電装置台数を設定し、
前記必要稼働発電装置台数に対して、停電直前の稼働発電装置台数が少ない場合には、前記必要稼働発電装置台数となるように、前記発電装置を起動し、
起動する前記発電装置が複数台ある場合に、所定時間をあけて前記発電装置を順次起動することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の電力供給システム。
【請求項７】
さらに太陽光発電装置を有し、
前記制御部は、停電直後には、前記太陽光発電装置を解列し、
所定時間経過後に、前記発電装置を起動する必要がある場合であって、前記太陽光発電装置による発電量が規定値以上ある場合には、前記発電装置の起動に代えて前記太陽光発電装置を起動し、
前記太陽光発電装置による発電を行っている状態で、前記発電装置を停止する必要がある場合には、前記発電装置の停止に代えて前記太陽光発電装置を解列することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の電力供給システム。
【請求項８】
停電時における電力供給制御方法であって、
複数の発電装置と、
前記発電装置で発電された電力を充電可能な蓄電池と、
前記発電装置で発電された電力または前記蓄電池に充電された電力を消費する複数の電力消費部と、
を具備する電力供給システムを用い、
前記蓄電池の各時点における充電残量および充放電量を監視し、前記蓄電池の充電残量に応じて不感帯を設定し、前記蓄電池に対する実際の充放電量が、前記不感帯を超えた際に、前記発電装置の発電状態または前記電力消費部の消費状態を変更し、
前記蓄電池の充電残量に応じて前記不感帯を変化させることで、前記蓄電池の充電残量が所定範囲内になるように制御することを特徴とする電力供給制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、停電時における電力供給システムおよび電力供給制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、燃料電池や、エネファーム（登録商標）やエコウィル（登録商標）などの家庭用発電装置が利用されている。このような家庭用発電装置は、停電時において単体では発電できないか、できたとしても定格容量に対して少量の負荷にしか電気の供給ができない。従って、停電時に運転するために蓄電池と組み合わせて用いられる。
【０００３】
このような蓄電池は、自立運転が可能であり、停電時における予備電源として使用することができる。しかし、長時間にわたる停電時において、各家庭の通常の電気需要を完全に賄うためには、蓄電池の容量には限界がある。
【０００４】
このような停電時において、予備電源に切り替わった際の各家庭の電力消費量を一定以下に抑制する方法がある（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２４７０４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１では、停電時においても稼働させる必要がある機器が接続される第１電気系統を割り振り、停電時に需要者が使用した積算電力量が所定値以上となった場合に、ブレーカを強制的に切るものである。しかしながら、特許文献１の方法では、蓄電池の充電量の状態によって、問題が生じる恐れがある。
【０００７】
例えば、蓄電池の充電量が１００％に近くなると、家庭用発電機による過剰な発電を蓄電池で吸収することができなくなる。また、蓄電池の充電残量が例えば３０％以下となると、電力の供給ができなくなる恐れがある。
【０００８】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、停電時において一部の負荷に対して安定して電力を供給することが可能な電力供給システム等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述した目的を達するために第１の発明は、停電時に使用可能な電力供給システムであって、複数の発電装置と、前記発電装置で発電された電力を充電可能な蓄電池と、前記発電装置で発電された電力または前記蓄電池に充電された電力を消費する複数の電力消費部と、前記蓄電池の各時点における充電残量および充放電量を監視し、前記電力消費部および前記発電装置を制御する制御部と、を具備し、前記制御部は、前記蓄電池の充電残量に応じて不感帯を設定し、前記蓄電池に対する実際の充放電量が前記不感帯を超えた際に、前記発電装置の発電状態または、前記電力消費部の消費状態の少なくとも一方を変更するように、前記発電装置および前記電力消費部の制御を行い、前記蓄電池の充電残量に応じて前記不感帯を変化させることで、前記蓄電池の充電残量が所定範囲内になるように制御を行うことを特徴とする電力供給システムである。
【００１０】
このようにすることで、蓄電池の充電状態に応じて、発電装置および電力消費部の発電量または消費電力を制御することができる。特に、蓄電池の充電状態に応じて制御を行わない充放電量範囲（不感帯）を変更するため、蓄電池の充電残量が、常に所定範囲内に収まるように制御することができる。したがって、蓄電池の充電残量を所定範囲内に維持することができる。このため、発電装置からの過剰な発電量を吸収することができるとともに、急激な電力消費等にも追従して、安定した電力供給を行うことができる。
【００１１】
また、本発明では、前記電力消費部は、一般負荷と、重要負荷とを有し、前記制御部は、前記電力消費部ごとの前記一般負荷のブレーカのｏｎ／ｏｆｆを制御可能であり、前記不感帯に対し、前記蓄電池に対する実際の充放電量が、充電量過多側に超えた場合には、前記一般負荷のブレーカを一つｏｎにして、放電量を増加させ、前記不感帯に対し、前記蓄電池に対する実際の充放電量が、放電量過多側に超えた場合には、前記一般負荷のブレーカを一つｏｆｆにして、放電量を減少させすることができる。
【００１２】
このようにすることで、電力消費量部における電力消費量を、一般負荷の電力使用量によって制御することができる。したがって、特に稼働が要求される重要負荷を安定して使用することができる。また、一般負荷における電力消費量を制御することで、蓄電池に対する充放電量を、不感帯に収めることができる。したがって、蓄電池の充電残量を所定範囲内に維持することができる。
【００１３】
また、本発明では、前記制御部は、前記不感帯に対し、前記蓄電池に対する実際の充放電量が、充電量過多側に超えた場合において、前記一般負荷のブレーカの全てがｏｎになっている場合には、前記発電装置を１台停止して充電量を減少させ、前記不感帯に対し、前記蓄電池に対する実際の充放電量が、放電量過多側に超えた場合において、前記一般負荷のブレーカの全てがｏｆｆになっている場合には、前記発電装置を１台起動して充電量を増加させることができる。
【００１４】
このように、本発明では、蓄電池に対する充放電量が不感帯を超えた際に、発電装置の起動または停止の制御よりも、一般負荷のブレーカのｏｎ／ｏｆｆ制御を優先させる。したがって、発電装置の起動および停止の頻度を低くすることができる。通常、発電装置は、起動時に大きな電力を消費するとともに、安定した発電を行うことができるようになるまでに時間を要する。したがって、発電装置の起動および停止の頻度はできるだけ少なくすることが望ましい。本発明によれば、蓄電池に対する充放電量を不感帯内におさめるために、まず一般負荷のブレーカのｏｎ／ｏｆｆを制御するため、発電装置の起動および停止の頻度を低くすることができる。
【００１５】
また、本発明では、前記制御部は、前記蓄電池に対する実際の充放電量が、前記不感帯内ある場合において、ｏｆｆ状態の前記一般負荷が存在し、かつ、非稼働状態の前記発電装置が存在する場合には、前記発電装置を１台起動することができる。
【００１６】
このように、蓄電池に対する充放電量が不感帯で安定した状態であっても、ｏｆｆ状態の一般負荷が存在し、さらに停止中の発電装置が存在する場合には、発電装置を一台起動する。このため、発電量を増加することができる。このようにして、充放電量が不感帯を超えた際に、一般負荷の使用量を増加することで、蓄電池に対する充放電量が不感帯内になるように制御することができる。このため、できるだけ多くの一般負荷に対して、電力を供給することができる。
【００１７】
また、本発明では、前記制御部は、前記蓄電池に対する実際の充放電量が、前記不感帯を所定時間継続して超えた際に、前記蓄電池に対する実際の充放電量が前記不感帯を超えたと判断することが望ましい。
【００１８】
このようにすることで、蓄電池に対する充放電量が瞬間的に変動したような場合に、過敏に電力消費部や発電装置を制御することを防止することができる。
【００１９】
また、本発明では、前記制御部は、停電直前の当初使用電力量を取得し、前記当初使用電力量に応じて必要稼働発電装置台数を設定し、前記必要稼働発電装置台数に対して、停電直前の稼働発電装置台数が少ない場合には、前記必要稼働発電装置台数となるように、前記発電装置を起動し、起動する前記発電装置が複数台ある場合に、所定時間をあけて前記発電装置を順次起動することが望ましい。
【００２０】
このようにすることで、停電時に使用される電力に合わせて、発電装置の稼働台数を速やかに起動することができる。この際、発電装置の稼働を、所定時間毎にずらして行うため、一度に多くの起動のための電力を消費することを防止することができる。
【００２１】
また、本発明では、さらに太陽光発電装置を有し、前記制御部は、停電直後には、前記太陽光発電装置を解列し、所定時間経過後に、前記発電装置を起動する必要がある場合であって、前記太陽光発電装置による発電量が規定値以上ある場合には、前記発電装置の起動に代えて前記太陽光発電装置を起動し、前記太陽光発電装置による発電を行っている状態で、前記発電装置を停止する必要がある場合には、前記発電装置の停止に代えて前記太陽光発電装置を解列することができる。
【００２２】
このように、太陽光発電装置を併用する場合には、電力供給システムが安定するまで、太陽光発電装置を解列する。これにより、充電量の不安定要因を減らすことができる。また、電力供給システムが安定した後、太陽光発電装置の発電量が十分である場合に、太陽光発電装置を起動する。このようにすることで、充電量を増加することができる。すなわち、電力消費量を増加させることができる。また、発電装置の停止に代えて、太陽光発電装置の解列を優先させるため、発電装置の起動および停止頻度を減らすことができる。
【００２３】
第２の発明は、停電時における電力供給制御方法であって、複数の発電装置と、前記発電装置で発電された電力を充電可能な蓄電池と、前記発電装置で発電された電力または前記蓄電池に充電された電力を消費する複数の電力消費部と、を具備する電力供給システムを用い、前記蓄電池の各時点における充電残量および充放電量を監視し、前記蓄電池の充電残量に応じて不感帯を設定し、前記蓄電池に対する実際の充放電量が、前記不感帯を超えた際に、前記発電装置の発電状態または前記電力消費部の消費状態を変更し、前記蓄電池の充電残量に応じて前記不感帯を変化させることで、前記蓄電池の充電残量が所定範囲内になるように制御することを特徴とする電力供給制御方法である。
【００２４】
このようにすることで、蓄電池の充電残量を所定範囲内に維持することができ、安定して電力を供給することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、停電時において一部の負荷に対して安定して電力を供給することが可能な電力供給システム等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】電力供給システム１を示すブロック図。
【図２】電力供給システム１の制御方法を示すフローチャート。
【図３】蓄電池５の充電残量による不感帯（制御を行わない充放電量範囲）の設定例を示す図。
【図４】電力供給システム１の制御方法を示すフローチャート。
【図５】電力供給システム１の制御方法を示すフローチャート。
【図６】電力供給システム１の制御方法を示すフローチャート。
【図７】電力供給システム１の制御方法を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。図１は、電力供給システム１を示すブロック図である。電力供給システム１は、蓄電池５、制御部１１、電力消費部１３、発電装置１５等から構成される。電力供給システム１は、複数の需要者（電力消費部１３）と複数の発電装置１５に対して、１台の蓄電池５を用いたシステムである。
【００２８】
発電装置１５は複数台配置され、それぞれ独立して稼働可能である。なお、発電装置１５は、例えば燃料電池やガスエンジン等であり、公知の家庭用発電装置を適用することができる。
【００２９】
電力消費部１３は、例えば集合住宅における各家庭である。したがって、本実施例では、複数の電力消費部（需要者）が存在する。電力消費部１３においては、重要負荷２３と一般負荷１９とが区別される。重要負荷２３は、停電時であっても最低限必要な電力を消費する部位である。例えば、最低限の照明や通信手段等である。
【００３０】
一般負荷１９は、家電製品等に対して通常使用されるものである。一般負荷１９には、遠隔でｏｎ／ｏｆｆ操作が可能なブレーカ２１が接続される。ブレーカ２１がｏｆｆ状態となると、対応する一般負荷１９は使用できなくなる。なお、重要負荷２３においても、図示を省略したブレーカが配置され、所定以上の電力が使用された場合には、強制トリップするようにすることもできる。
【００３１】
なお、図示を省略するが、電力消費部１３には、各家庭での負荷以外に共用部での重要負荷が存在する。共用部とは、集合住宅における共有部等であり、例えば、集合住宅の入り口や階段などの照明や、エレベータ等の移動手段、警報機器等であるが、このうち重要負荷とは停電時の自立運転の運用に必要な制御電源等であり、各家庭における重要負荷２３と同様に、停電時でも電力供給が継続する回路構成となっている。
【００３２】
制御部１１は、例えばコンピュータ等であり、電力消費部１３および発電装置１５を制御する。具体的には、制御部１１は、各電力消費部１３におけるブレーカ２１のｏｎ／ｏｆｆを切り替えることができる。また、制御部１１は、各発電装置１５をそれぞれ独立に起動または停止を行うことができる。
【００３３】
なお、制御部１１は、蓄電池５により駆動電力が供給される。また、制御部１１は、電力計１７により、蓄電池５に対する充放電量を連続的に取得する。これにより、制御部１１は、蓄電池５の充電残量（有効に使用可能な最低充電量から満充電量に対する比率）を取得可能である。
【００３４】
電力計１７は、発電装置１５と電力消費部１３とを接続するラインと、蓄電池５との接続間に設置される。したがって、発電装置１５による総発電量と、電力消費部１３における総消費電力とが一致すると、蓄電池５からの充放電は行われない。すなわち、発電装置１５により発電される総発電量と、電力消費部１３で消費される総消費電力とのバランスによって、蓄電池５に対する充放電が行われる。
【００３５】
例えば、発電装置１５により発電される総発電量が、電力消費部１３で消費される総消費電力よりも多い場合には、余剰分が蓄電池５に充電される。また、発電装置１５により発電される総発電量よりも、電力消費部１３で消費される総消費電力が多い場合には、不足分が蓄電池５から放電される。制御部１１は、蓄電池５に対する実際の充放電量を逐次監視して、蓄電池５の充電残量を算出する。なお、蓄電池５の出力電圧等により充電残量が把握できる場合には、累積充放電量の監視以外の方法で、充電残量を取得しても良い。
【００３６】
次に、電力供給システム１の動作について説明する。電力供給システム１は、交流配電線３に接続される。通常時には、交流配電線３からの電力供給が可能であり、発電装置１５による電力供給との合計した電力供給により、安定して電力消費部１３の電力負荷を賄うことができる。一方、停電発生時には、停電シーケンス９が起動し、停電時遮断スイッチ７が切断される。制御部１１および発電装置１５は、自立運転する蓄電池５によって稼働することができる。
【００３７】
図２から図７は、制御部１１による制御方法を示すフローチャート等である。図２に示すように、制御部１１は、まず、停電直前に運転していた発電装置１５の台数および専用部および重要負荷における総電力負荷を取得する。例えば、制御部１１は、所定時間毎に、発電装置１５の運転台数および専用部等の電力負荷を監視し、記憶部（メモリなど）に記憶する。停電が発生した場合には、制御部１１は、記憶部から、最も新しい発電装置運転台数情報および専用部等の電力負荷情報を取得する。
【００３８】
また、制御部１１は、予め記憶部に記憶されているテーブルから、停電直前の発電装置運転台数情報および専用部等の電力負荷情報に対応する、必要稼働発電装置台数を設定する（ステップ１０１）。例えば、発電装置１５の発電量が１ｋＷであり、専用部等における電力消費量が５．５〜６．５ｋＷであった場合には、必要稼働発電装置台数は６台と設定される。
【００３９】
次に、制御部１１は、必要稼働発電装置台数と停電直前の発電装置運転台数とを比較し、必要に応じて発電装置１５を起動する。例えば、前述の例において、停電直前に４台の発電装置１５が稼働していた場合には、残りの２台の発電装置１５の稼働を開始する。この際、複数台の発電装置１５を起動する際には、同時に起動するのではなく、所定時間間隔をあけて順次起動する（ステップ１０２）。これは、発電装置１５の起動には、多くの電力を消費するためであり、複数台の同時起動を回避することで、大容量の電力が不必要となるためである。なお、所定間隔としては、例えば５分程度とすればよい。
【００４０】
次に、制御部１１は、蓄電池５の充電残量を取得する。充電残量は、例えば、前述したように、通常時から連続して取得した充放電量を累積することで算出することができる。また、制御部１１は、予め記憶部に記憶されているテーブルから、充電残量に応じた不感帯を設定する（ステップ１０３）。不感帯とは、蓄電池５の充電残量に応じて、制御を行わない充放電量範囲である。すなわち、蓄電池５に対する充放電量が不感帯の範囲内であるときには、制御部１１は、基本的には電力消費部１３および発電装置１５の制御を行わず、現状での状態を維持する。
【００４１】
図３は、不感帯の設定例を示す図である。例えば、蓄電池５の充電残量が５０％未満である場合には、不感帯が−４ｋＷ〜０ｋＷに設定される。同様に、蓄電池５の充電残量が５０％〜７０％である場合には、不感帯が−２ｋＷ〜２ｋＷに設定され、蓄電池５の充電残量が７０％を超える場合には、不感帯が０ｋＷ〜４ｋＷに設定される。ここで、不感帯がマイナスとは、蓄電池５に対して充電される量を示し、不感帯がプラスとは、蓄電池５から放電される量を示す。すなわち、−２ｋＷ以上であるとは、充電量が２ｋＷ以下であることを示す。また、２ｋＷ以下であるとは、放電量が２ｋＷ以下であることを示す。
【００４２】
このようにすることで、蓄電池５の充電残量は、常に５０％〜７０％の範囲に入るように制御される。例えば、充電残量が８０％と過多側である場合には、不感帯下限が０ｋＷであるため、蓄電池５に充電される場合に不感帯を超えることになる。この場合には制御部１１による制御がなされて、例えば放電量を増加する。また、充電残量が４０％と過少側である場合には、不感帯上限が０ｋＷであるため、蓄電池５から放電される場合に不感帯を超えることになる。この場合には制御部１１による制御がなされて、放電量が抑制される。
【００４３】
このように、蓄電池５の充電残量を所定範囲内におくことで、電力を安定して供給可能となり、発電された電力を有効に活用することができる。例えば、充電残量が過剰になると、電力消費量以上に発電装置１５で発電された電力を吸収することができなくなる。また、充電残量が過少になると、急激な電力消費量の変化や、瞬間的な電力消費等に対応することができなくなる。したがって、蓄電池５の充電残量は、多すぎず、少なすぎず、適正な範囲内に収めておくことが望ましい。
【００４４】
なお、不感帯を設定する充電残量の上下限や、不感帯の上下限値は、図３に示した例に限られず、システムの全体に適した数値で設定すればよい。また、充電残量の区分をさらに増やして、より細かく不感帯を設定しても良い。
【００４５】
次に、制御部１１は、設定された不感帯と蓄電池５に対するその時点における実際の充放電量とを比較する（ステップ１０４）。充放電量は例えば電力計１７により取得することができる。
【００４６】
次に、制御部１１は、蓄電池５に対する実際の充放電量が、不感帯の範囲内であるかどうかを判定する（ステップ１０５）。例えば、図３に示した例において、蓄電池５の充電残量が６０％である場合には、不感帯は−２ｋＷ〜２ｋＷに設定される。したがって、実際の蓄電池５に対する充放電量が−１ｋＷ（充電量が１ｋＷ）であれば、不感帯の範囲内となる。この場合には、制御Ｄに進む。
【００４７】
なお、後述する制御Ｄは必ずしも必要ではなく、制御Ｄを用いない場合には、ステップ１０３に戻るようにすればよい。また、ステップ１０５における不感帯と充放電量との比較による制御は、停電発生から所定時間は行わないようにすることもできる。これは、停電発生後に発電装置を起動した場合など、起動後の発電装置が安定して発電を行うまでは、発電量が不安定であるため、充放電量が安定した後に、ステップ１０５を開始しても良い。例えば、ステップ１０３以降は、停電発生後９０〜１２０分後に各工程を進むようにしても良い。
【００４８】
次に、制御部１１は、蓄電池５に対する充放電量が、不感帯の上下限のいずれを超えているかどうかを判定する（ステップ１０６）。蓄電池５に対する充放電量が、不感帯の下限を下回った場合には、制御Ａに進み、蓄電池５に対する充放電量が、不感帯の下限を下回った場合には、制御Ｂに進む。
【００４９】
図４は、制御Ａを示すフローチャートである。蓄電池５の充放電量が不感帯の下限を下回るとは、不感帯に対して、充電量が多すぎることを意味する。したがって、以下の制御により、蓄電池５への充電を減少させる制御を行う。
【００５０】
まず、制御部１１は、充放電量が不感帯の下限値を下回った状態が所定時間以上継続しているかを判定する（ステップ２００）。所定時間以内であれば、所定時間経過するまで、充放電量が不感帯の範囲内に復帰するかどうかを判定する（ステップ２０１）。所定時間以内に充放電量が不感帯の範囲内に復帰した場合にはステップ１０３に戻る。ここで、所定時間としては、例えば数分程度とすればよい。このようにすることで、電力消費量や発電量のばらつきにより、瞬間的に不感帯を超えるような場合に、過剰な制御を行うことを防止することができる。
【００５１】
所定時間内に充放電量が不感帯の範囲内に復帰しない場合（すなわち、充放電量が不感帯の下限値を下回った状態が所定時間以上継続している場合）には、制御部１１は、ｏｆｆ状態のブレーカ２１があるかどうかを判定する（ステップ２０２）。ｏｆｆ状態のブレーカ２１があれば、ブレーカ２１を１台ｏｎ状態とする（ステップ２０４）。すなわち、使用できなかった一般負荷１９を使用可能とする。したがって、電力消費量が増加する。
【００５２】
ｏｆｆ状態のブレーカ２１がない場合には、これ以上一般負荷１９を増やすことができない。したがって、この場合には、発電装置１５を１台停止する（ステップ２０３）。これにより発電装置１５による総発電量が減少する。すなわち、ステップ２０３、２０４のいずれにしても、蓄電池５に対する充電量を減少させることができる。以上の制御を行った後、ステップ１０３に戻る。
【００５３】
一方、前述の通り、蓄電池５の充放電量が不感帯の上限を超えた場合には、制御Ｂに進む。図５は、制御Ｂを示すフローチャートである。蓄電池５の充放電量が不感帯の上限を上回るとは、不感帯に対して、放電量が多すぎることを意味する。したがって、以下の制御により、蓄電池５からの放電を減少させる制御を行う。
【００５４】
まず、制御部１１は、充放電量が不感帯の上限値を上回った状態が所定時間以上継続しているかを判定する（ステップ３００）。所定時間以内であれば、所定時間経過するまで、充放電量が不感帯の範囲内に復帰するかどうかを判定する（ステップ３０１）。所定時間以内に充放電量が不感帯の範囲内に復帰した場合にはステップ１０３に戻る。
【００５５】
所定時間内に充放電量が不感帯の範囲内に復帰しない場合（すなわち、充放電量が不感帯の上限値を上回った状態が所定時間以上継続している場合）には、制御部１１は、全てのブレーカ２１がｏｆｆ状態であるかどうかを判定する（ステップ３０２）。ｏｎ状態のブレーカ２１があれば、ブレーカ２１を１台ｏｆｆ状態とする（ステップ３０３）。すなわち、使用されていた一般負荷１９を使用不可能とする。したがって、電力消費量が減少する。
【００５６】
ｏｎ状態のブレーカ２１がない場合には、これ以上一般負荷１９を減らすことができない。したがって、この場合には、発電装置１５を１台起動する（ステップ３０４）。これにより発電装置１５による総発電量が増加する。すなわち、ステップ３０３、３０４のいずれにしても、蓄電池５からの放電量を減少させることができる。以上の制御を行った後、ステップ１０３に戻る。
【００５７】
以上の制御を繰り返すことで、蓄電池５の充電残量を所定範囲内に維持することができる。また、発電装置１５による総発電量と、電力消費部１３における総電力消費量とのバランスを取ることができる。
【００５８】
次に、蓄電池５に対する充放電量が不感帯の範囲内である場合の制御について説明する。図６は制御Ｄを示すフローチャートである。前述の通り、蓄電池５に対する充放電量が不感帯の範囲内である場合には、発電装置１５による総発電量と、電力消費部１３における総電力消費量とのバランスがとれているため、制御部１１は、基本的には発電装置１５または電力消費部１３への制御を行う必要がない。しかし、さらに発電装置１５による総発電量と、電力消費部１３における総電力消費量とのバランスを適切な状態とするように、制御部１１は以下の制御を行う。
【００５９】
まず、制御部１１は、停電開始から、所定時間以上が経過しているかどうかを判定する（ステップ４００）。所定時間以内であれば、ステップ１０３に戻る。これは、前述した制御Ｂ、Ｃによる制御を優先させ、これにより変化した充放電バランスが安定するまでの時間である。例えば、以下の制御は、停電開始から１〜２時間程度後から開始すればよい。
【００６０】
停電開始から所定時間が経過している場合には、制御部１１は、ｏｆｆ状態のブレーカ２１があるかどうかを判定する（ステップ４０１）。ｏｆｆ状態のブレーカ２１がない場合、すなわち、全ての一般負荷１９が使用可能な状態の場合には、それ以上の制御は行わず、ステップ１０３へ戻る。
【００６１】
ｏｆｆ状態のブレーカ２１がある場合には、制御部１１は、次に運転停止中の発電装置１５が存在するかどうかを判定する（ステップ４０２）。全ての発電装置１５が稼働中であれば、それ以上の制御は行わず、ステップ１０３へ戻る。
【００６２】
運転停止中の発電装置１５がある場合には、制御部１１は、発電装置１５を１台起動する（ステップ４０３）。以上の制御を行った後、ステップ１０３に戻る。このようにすることで、総発電量を増加することができる。したがって、ステップ１０３に戻った後、発電装置１５の発電が開始されて安定すると、充電量が過多側になり、制御Ａに移行する。
【００６３】
すなわち、発電装置１５が１台稼働を開始することで、総発電量が増加する。したがって、充放電量が不感帯の下限値を下回ることとなる。この場合には、ｏｆｆ状態のブレーカ２１が投入されるため（ステップ２０４）、発電装置１５による総発電量と、電力消費部１３における総電力消費量とのバランスを取ることができる。また、できるだけ多くの一般負荷を使用可能とすることで、需要者は停電による不都合をより解消することができる。
【００６４】
次に、図１に示した発電装置１５に、さらに太陽光発電装置が追加された例について説明する。図７は、太陽光発電装置に対する制御を示すフローチャートである。まず、制御部１１は、停電発生と同時に、すべての太陽光発電装置を解列する（ステップ５００）。すなわち、太陽光発電装置を、電力供給システム１から切り離す。
【００６５】
次に、制御部１１は、停電開始から所定時間以上経過しているかどうかを判定する（ステップ５０１）。太陽光発電装置による発電量は、天候や時間などによって不安定である。このため、電力供給システム１が安定に制御されるまでは、太陽光発電装置により発電された電力は使用しない。したがって、所定時間経過するまでは、以下の工程には進まない。
【００６６】
停電発生から所定時間経過後である場合には、制御部１１は、太陽光発電装置による発電量が所定値以上であるかを判定する（ステップ５０２）。太陽光発電装置による発電量が十分でない場合には、電力供給システム１には利用しない。
【００６７】
太陽光発電装置による発電量が所定値以上である場合には、制御部１１は、太陽光発電装置を順次起動し、発電装置１５とともに発電を開始する（ステップ５０３）。以上により、電力供給システム１が安定した状態で、太陽光発電装置による発電を利用することができる。
【００６８】
なお、太陽光発電装置による発電量が所定値以下となった場合には、システムの電力バランスが安定しにくくなるため、再度太陽光発電装置を解列するようにしても良い。すなわち、制御部１１は、太陽光発電装置の発電量を監視し、発電量が所定値以上の場合にのみ、太陽光発電装置を利用するように制御しても良い。
【００６９】
また、太陽光発電装置が稼働中は、制御部１１は、発電装置１５と同様に太陽光発電装置を制御することができる。例えば、発電装置１５の起動に代えて、太陽光発電装置を起動することもでき、発電装置１５の停止に代えて、太陽光発電装置を解列することもできる。すなわち、太陽光発電装置は、その発電量が所定値以上であり、かつ、発電装置１５を起動する必要がある場合に稼働させればよい。このように、発電装置１５の起動および停止に対して、太陽光発電装置の起動および停止を優先させることで、発電装置１５の起動または停止頻度を減少させることができる。
【００７０】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００７１】
１………電力供給システム
３………交流配電線
５………蓄電池
７………停電時遮断スイッチ
９………停電シーケンス
１１………制御部
１３………電力消費部
１５………発電装置
１７………電力計
１９………一般負荷
２１………ブレーカ
２３………重要負荷
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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