(57)【要約】      （修正有）【課題】第２の部材に設けたネジ軸を第１の部材に設けたネジ穴に対して螺進退させることにより２つの部材間を接離可能な部材の接合構造において、第２の部材が第１の部材から脱落する不具合の発生を防止又は抑制する。【解決手段】第１の部材たる後脚１２に設けられ内周に雌ネジ溝１２ｂを有するネジ穴１２ａに螺進退可能に装着すべく第２の部材たるキャスタ１４に設けられネジ軸１４１のくびれ部１４３に外装され雌ネジ溝１２ｂのいずれかの箇所に弾性係合する抜止部材たるＣリング１４４とを備える部材接合構造において、Ｃリング１４４が、弾性変形を許容された状態で軸心方向に押圧された場合に雌ネジ溝１２ｂに対する係合箇所を節度的に変更し得るように構成し、くびれ部１４３の一端側にＣリング１４４を弾性変形を許容しつつ軸心方向に押圧する許容当接面１４５を設けるとともに、他端側にＣリング１４４の弾性変形を禁止する禁止当接面１４６を設ける。【選択図】図９
2014081059.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の部材に設けられ内周に雌ネジ溝を有するネジ穴と、このネジ穴に螺進退可能に装着すべく第２の部材に設けられ途中にくびれ部を有するネジ軸と、このネジ軸のくびれ部に外装され前記雌ネジ溝のいずれかの箇所に弾性係合し得る抜止部材とを具備してなり、
前記抜止部材が、弾性変形を許容された状態で軸心方向に押圧された場合に前記雌ネジ溝に対する係合箇所を節度的に変更し得るように構成されたものであり、
前記くびれ部の一端側に前記抜止部材を弾性変形を許容しつつ軸心方向に押圧する許容当接面を設けるとともに、他端側に前記抜止部材の縮径方向の弾性変形を禁止する禁止当接面を設けたことを特徴とする部材接合構造。
【請求項２】
前記抜止部材が、外周縁の少なくとも一部が前記雌ネジ溝に係り合う寸法に設定された環状のもので、その雌ネジ溝を節度的に乗り越えることが可能な程度に縮径方向に弾性変形し得るものである請求項１記載の部材接合構造。
【請求項３】
前記抜止部材が、外径を前記雌ネジ溝の山径よりも大きく設定し且つ内径を前記くびれ部の外径よりも大きく設定したＣ形リング状をなすものである請求項２記載の部材接合構造。
【請求項４】
前記許容当接面が軸心に略直交する平坦面をなすものであり、前記禁止当接面が前記抜止部材の内周に楔的に侵入して当該抜止部材の縮径方向の弾性変形を禁止する円錐面をなすものである請求項２又は３記載の部材接合構造。
【請求項５】
前記第１の部材が家具の脚であり、第２の部材が前記脚に高さ位置調節可能に接合される接地体である請求項１、２、３又は４記載の部材接合構造。
【請求項６】
前記接地体がキャスタである請求項５記載の部材接合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１の部材に設けられ内周に雌ネジ溝を有するネジ穴と、このネジ穴に螺進退可能に装着すべく第２の部材に設けられたネジ軸とを利用した部材接合構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、家具の脚とキャスタやアジャスタに代表される接地体との間等、２つの部材を接合する際の接合構造として、第１の部材、例えば脚に設けられ内周に雌ネジ溝を有するネジ穴と、このネジ穴に螺進退可能に装着すべく第２の部材、例えば接地体に設けられたネジ軸とを利用したものが広く知られている。このような接合構造を採用すると、前記ネジ軸を前記ネジ孔に対して螺進退させることにより、２つの部材間を接離させることができる（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
ところが、従来のこの種の接合構造を採用した場合、第２の部材を第１の部材から離間させるべく前記ネジ軸を螺退させる動作を行った際、前記ネジ軸を螺退させすぎることにより第２の部材が第１の部材から脱落する不具合が発生しうる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２８５６０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は以上の点に着目し、第２の部材に設けたネジ軸を第１の部材に設けたネジ穴に対して螺進退させることにより２つの部材間を接離可能な部材の接合構造において、第２の部材が第１の部材から脱落する不具合の発生を防止又は抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上の課題を解決すべく、本発明に係る部材接合構造は、以下に述べるような構成を有する。すなわち本発明に係る部材接合構造は、第１の部材に設けられ内周に雌ネジ溝を有するネジ穴と、このネジ穴に螺進退可能に装着すべく第２の部材に設けられ途中にくびれ部を有するネジ軸と、このネジ軸のくびれ部に外装され前記雌ネジ溝のいずれかの箇所に弾性係合し得る抜止部材とを具備してなり、前記抜止部材が、弾性変形を許容された状態で軸心方向に押圧された場合に前記雌ネジ溝に対する係合箇所を節度的に変更し得るように構成されたものであり、前記くびれ部の一端側に前記抜止部材を弾性変形を許容しつつ軸心方向に押圧する許容当接面を設けるとともに、他端側に前記抜止部材の縮径方向の弾性変形を禁止する禁止当接面を設けている。
【０００７】
このようなものであれば、第２の部材を第１の部材に螺着する際には許容当接面を介して抜止部材を軸心方向に押圧することにより抜止部材をネジ穴内に挿入できる一方、第２の部材を第１の部材から離間させるべくネジ軸をネジ穴から螺退させる際に抜止部材が禁止当接面に衝き当たると、この抜止部材が弾性変形を禁止されたまま雌ネジ溝内に留まるので、それ以上第２の部材を第１の部材から離脱させるべく第２の部材を移動させることが禁止される。
【０００８】
このような抜止部材の具体的な態様の一例として、外周縁の少なくとも一部が前記雌ネジ溝に係り合う寸法に設定された環状のもので、その雌ネジ溝を節度的に乗り越えることが可能な程度に縮径方向に弾性変形し得るものが挙げられる。なお、本発明において、「環状」とは、環状の一部が欠けたものを含む概念である。
【０００９】
上述した抜止部材の具体的な形状の一例として、外径を前記雌ネジ溝の山径よりも大きく設定し且つ内径を前記くびれ部の外径よりも大きく設定したＣ形リング状をなすものが挙げられる。
【００１０】
一方、ネジ軸の具体的な態様の一例としては、前記許容当接面が軸心に略直交する平坦面をなすものであり、前記禁止当接面が前記抜止部材の内周に楔的に侵入して当該抜止部材の縮径方向の弾性変形を禁止する円錐面をなすものが挙げられる。なお、本発明において、「円錐面」とは、直円錐の側面の形状をなす面だけでなく、くびれ部の終端に向かうにつれ径が漸次大きくなるとともにネジ軸の軸心を中心とした軸対称をなす形状の面全般を含む概念である。
【００１１】
このような部材接合構造を好適に使用できる部材の組み合わせの一例として、前記第１の部材が家具の脚であり、第２の部材が前記脚に高さ位置調節可能に接合される接地体であるもの、さらには前記接地体がキャスタであるものが挙げられる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、第２の部材に設けたネジ軸を第１の部材に設けたネジ穴に対して螺進退させることにより２つの部材間を接離可能な部材の接合構造において、第２の部材が第１の部材から脱落する不具合の発生を防止又は抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態にかかるフラップ天板付家具の外観図。
【図２】同実施形態にかかるフラップ天板付家具（使用姿勢）の左側面図。
【図３】同実施形態にかかるフラップ天板付家具（跳ね上げ姿勢）の左側面図。
【図４】同実施形態に係るキャスタを示す中央縦断面図。
【図５】同実施形態に係るキャスタの取付態様を示す説明図。
【図６】図５におけるＡ−Ａ断面図。
【図７】同実施形態に係るキャスタの取付態様を示す説明図。
【図８】同実施形態に係るキャスタの取付態様を示す説明図。
【図９】同実施形態に係るキャスタの取付態様を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。
【００１５】
この実施形態は、図１〜図９に示すように、本発明をいわゆるフラップテーブルと称されるフラップ天板付家具Ｔに適用した場合のものである。
【００１６】
このフラップ天板付家具Ｔは、図１〜図３に示すように、左右対をなす脚体１Ａ、１Ｂと、これら脚体１Ａ、１Ｂ上に配される天板２と、この天板２を前記各脚体１Ａ、１Ｂに図１及び図２に示す使用姿勢（Ｕ）から図３に示す跳ね上げ姿勢（Ｆ）までの間で主軸３７を中心にフラップ動作し得るように支持させる左右対をなす天板支持機構３Ａ、３Ｂと、これら両天板支持機構３Ａ、３Ｂ同士を結合させる連結ビーム４と、前記天板２の使用端ｘ側の下方に配設され、基端部を前記連結ビーム４に接続しているとともに先端部をリンクステー９３を介して天板支持機構３Ａ、３Ｂを構成する天板受け３２に接続している棚５と、前記天板２の反使用端ｙ側の下方に配設され、左右両端部における上縁近傍部分及び下縁縁近傍部分をリンクステー９１、９２を介してそれぞれ天板２及び脚体１Ａ、１Ｂに接続した幕板６を具備してなる。そして、前記脚体１Ａ、１Ｂを構成する第１の部材である後脚１２及び前脚１３に、第２の部材であるキャスタ１４を、本発明の部材接合構造を利用して接合している。以下、前記脚体１Ａ、１Ｂの構成について詳述する。
【００１７】
前記左の脚体１Ａは、図１〜図３に示すように、支柱１１と、この支柱１１の下端部１１ａから使用端ｘ側に延設された後脚１２と、この後脚１２よりも内側に位置させて前記支柱１１の下端部１１ａから反使用端ｙ側に延設された前脚１３と、これら後脚１２及び前脚１３の先端に設けたキャスタ１４とを備えてなる。前記右の脚体１Ｂは、以上説明した左の脚体１Ａと左右対称形状をなすものであり、同一又は対応する部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００１８】
前記キャスタ１４は、図４及び図８に示すように、キャスタ本体１４０と、このキャスタ本体１４０から上方に延びるネジ軸１４１と、前記キャスタ本体１４０の上端部、前記ネジ軸１４１及び後脚１２又は前脚１３の下端部を被覆するキャップ１４２とをそれぞれ備えており、このネジ軸１４１を前記後脚１２及び前脚１３の先端部にそれぞれ設けられたネジ穴１２ａ、１３ａに螺合させることにより前記後脚１２及び前脚１３にそれぞれ取り付けられる。このキャスタ１４の後脚１２への接合構造についてさらに詳述すると、前記後脚１２のネジ穴１２ａは、その内周に雌ネジ溝１２ｂを有している。このネジ溝１２ｂには、前記キャスタ１４のネジ軸１４１のネジ山が噛み合うことが可能である。換言すれば、前記ネジ軸１４１は前記ネジ穴１２ａに螺進退可能に装着される。このネジ軸１４１の中間部にはくびれ部１４３が設けられている。このくびれ部１４３には抜止部材たるＣリング１４４が外装されている。このＣリング１４４は、図６に示すように、円環の一部を切り欠いた形状をなし、前記雌ネジ溝１２ｂのいずれかの箇所に弾性係合するＣ形リング状の部材である。また、前記Ｃリング１４４は、外周縁の少なくとも一部が前記雌ネジ溝１２ｂに係り合う寸法に設定されており、その雌ネジ溝１２ｂを節度的に乗り越えることが可能な程度に縮径方向に弾性変形し得る。さらにこのＣリング１４４は、外径ｄ２が前記雌ネジ溝１２ｂの山径ｄ１よりも大きく、且つ内径ｄ３が前記くびれ部１４３の外径ｄ４よりも大きい。また、前記くびれ部１４３の基端側には、前記Ｃリング１４４を弾性変形を許容しつつ軸心方向に押圧する許容当接面１４５を設けているとともに、前記くびれ部１４３の先端側には、前記Ｃリング１４４の縮径方向の弾性変形を禁止する禁止当接面１４６を設けている。前記許容当接面１４５は、ネジ軸１４１の軸心方向に略直交する平坦面であり、キャスタ本体１４０を後脚１２に接近させるべくネジ軸１４１を螺進させると、前記Ｃリング１４４がこの許容当接面１４５に衝き当たって軸心方向に押圧され、その際に前記Ｃリング１４４が縮径方向に弾性変形して前記雌ネジ溝１２ｂを節度的に乗り越える。すなわち、図５に示すようなキャスタ１４と後脚１２とが完全に離間した状態から、ネジ軸１４１とネジ穴１２ａとを螺合させ、ネジ軸１４１を螺進させると、図７に示す状態を経て図５及び図８に示すようなキャスタ１４と後脚１２とが最も近接した状態となる。一方、前記禁止当接面１４６は、前記Ｃリング１４４の内周に楔的に侵入して当該Ｃリング１４４の縮径方向の縮径方向の弾性変形を禁止する円錐面である。より具体的には、キャスタ本体１４０を後脚１２から離間させるべくネジ軸１４１を螺退させると、前記禁止当接面１４６が前記Ｃリング１４４の内周に楔的に侵入する。すなわち、図４及び図８に示すようなキャスタ１４と後脚１２とが最も近接した状態からネジ軸１４１を螺退させた場合、Ｃリング１４４は雌ネジ溝１２ｂ内に留まったままであり、ネジ軸１４１のみが後脚１２から離間する方向に移動するので、ある距離だけネジ軸１４１が移動した時点で前記禁止当接面１４６がＣリング１４４の内周に衝き当たる。前記ネジ軸１４１をさらに螺退させると、前記禁止当接面１４６が前記Ｃリング１４４に衝き当たる部位の径がより大きくなるので、前記Ｃリング１４４の縮径方向の弾性変形が禁止され、逆に、図９に示すように、前記Ｃリング１４４は拡径方向に弾性変形する。そして、このＣリング１４４が拡径方向に弾性変形することにより前記雌ネジ溝１２ｂ内に深く入り込み、前記ネジ軸１４１のネジ山が前記雌ネジ溝１２ｂに噛み合うことを妨げることにより、ネジ軸１４１のそれ以上の螺退、換言すればキャスタ本体１４０のそれ以上の後脚１２からの離間が禁止される。なお、キャスタ１４の前脚１３への接合構造は、以上に述べたキャスタ１４の後脚１２への接合構造と全く同様であるので、詳細な説明は省略する。
【００１９】
以上に述べたように、本実施形態によれば、キャスタ１４を後脚１２又は前脚１３に接合する際には許容当接面１４５を介してＣリング１４４を軸心方向に押圧することによりＣリング１４４をネジ穴１２ａ、１３ａ内に挿入できる一方、キャスタ１４を後脚１２又は前脚１３から離間させるべくネジ軸１４１をネジ穴１２ａ、１３ａから螺退させる際にＣリング１４４が禁止当接面１４６に衝き当たると、このＣリング１４４が縮径方向の弾性変形を禁止されたまま雌ネジ溝１２ｂ、１３ｂ内に留まるので、それ以上キャスタ１４を後脚１２又は前脚１３から離脱させる方向に移動させることが禁止される。従って、キャスタ１４に設けたネジ軸１４１を後脚１２又は前脚１３に設けたネジ穴１２ａ、１３ａに対して螺進退させることによりこれらキャスタ１４と後脚１２との間又はキャスタ１４と前脚１３ａとの間を接離可能にしつつ、キャスタ１４が後脚１２又は前脚１３から脱落する不具合の発生を防止又は抑制することができる
また、前記Ｃリング１４４が、外周縁の少なくとも一部が前記雌ネジ溝１２ｂ、１３ｂに係り合う寸法に設定された環状のもの、より具体的には外径ｄ２が前記雌ネジ溝１２ｂ、１３ｂの山径ｄ１よりも大きく且つ内径ｄ３が前記くびれ部１４３の外径ｄ４よりも大きく、前記雌ネジ溝１２ｂ、１３ｂを節度的に乗り越えることが可能な程度に縮径方向に弾性変形し得るので、Ｃリング１４４の略全周が前記雌ネジ溝１２ｂ、１３ｂに係り合うようにできる。
【００２０】
そして、前記ネジ軸１４１の前記許容当接面１４５が軸心に略直交する平坦面をなすものであり、該ネジ軸１４１の前記禁止当接面１４６が前記Ｃリング１４４の内周に楔的に侵入して当該Ｃリング１４４の縮径方向の弾性変形を禁止する円錐面をなすものであるので、キャスタ１４を後脚１２又は前脚１３から離間させるべくネジ軸１４１をネジ穴１２ａ、１３ａから螺退させる際に前記禁止当接面１４６が前記Ｃリング１４４に衝き当たって該Ｃリング１４４を拡開させる構成を容易に実現できる。
【００２１】
なお、本発明は上述した実施形態に限らない。
【００２２】
例えば、上述した実施形態では、抜止部材が、外周縁の少なくとも一部が前記雌ネジ溝に係り合う寸法に設定された環状のもので、その雌ネジ溝を節度的に乗り越えることが可能な程度に縮径方向に弾性変形し得るようにしており、より具体的には、円環の一部を切り欠いたＣ形リング状をなすＣリングを採用しているが、弾性変形を許容された状態でネジ軸の軸心方向に押圧された場合に雌ネジ溝に対する係合箇所を節度的に変更し得る部材であれば、その他の形状の部材を抜止部材として採用してもよい。抜止部材の形状の例としては、楕円形状や、多角形状や、内部にネジ軸のくびれ部を挿し通すことが可能な星形形状や、ネジ軸を内部に収納可能であるとともに外径を前記雌ネジ溝の山径よりも小さい環状部及びこの環状部から外方に伸び先端部が雌ネジ溝内に達する抜け止め部を有する形状等が考えられる。
【００２３】
また、上述した実施形態では、ネジ軸のくびれ部の許容当接面が軸心に略直交する平坦面をなすものであり、禁止当接面が前記抜止部材の内周に楔的に侵入して当該抜止部材の縮径方向の弾性変形を禁止する円錐面をなすものであるが、許容当接面の形状は、ネジ軸をネジ穴内部で螺進させる際に前記抜止部材を弾性変形を許容しつつ軸心方向に押圧可能なものであればどのようなものでもよい。また、禁止当接面の形状も、ネジ軸をネジ穴内部で螺退させる際に前記抜止部材の弾性変形を禁止可能なものであればどのようなものでもよい。
【００２４】
そして、上述した実施形態では、第１の部材であるフラップ天板付家具の脚に第２の部材であるキャスタを取り付ける部材接合構造に本発明を適用しているが、第１及び第２の部材はどのような部材であっても本発明を適用可能である。すなわち、第２の部材がキャスタでなくアジャスタである場合に本発明を適用してもよく、また、第１の部材はフラップ天板付家具の脚に限らず、天板付家具の脚全般であってもよい。さらに、第１の部材である家具本体に第２の部材である接地体を取り付けてなる家具全般、さらには第１の部材である本体に第２の部材をネジ作用により進退可能に取り付けてなる装置全般に、第２の部材の脱落を抑制又は防止すべく本発明を適用してもよい。
【００２５】
その他、本発明の趣旨を損ねない範囲で種々に変更してよい。
【符号の説明】
【００２６】
１２、１３…第１の部材（脚）
１２ａ、１３ａ…ネジ穴
１２ｂ、１３ｂ…ネジ溝
１４…第２の部材（キャスタ）
１４１…ネジ軸
１４３…くびれ部
１４４…抜止部材（Ｃリング）
１４５…許容当接面
１４６…禁止当接面
【図１】
2014081059.tif 000003
【図２】
2014081059.tif 000004
【図３】
2014081059.tif 000005
【図４】
2014081059.tif 000006
【図５】
2014081059.tif 000007
【図６】
2014081059.tif 000008
【図７】
2014081059.tif 000009
【図８】
2014081059.tif 000010
【図９】
2014081059.tif 000011