(57)【要約】【課題】活物質層の性能が低下することを抑制しつつ、活物質層が形成されていない非形成部に対して絶縁層を形成できる蓄電装置、及び蓄電装置の製造方法を提供すること。【解決手段】正極シート１８と負極シートとが間にセパレータを介在させた状態で層状に重なる電極組立体を備えたリチウムイオン二次電池であって、正極シート１８の正極金属箔２５の表面において、正極活物質層が形成されていない正極非形成部２７の少なくとも一部（対向部２７ａ）には、絶縁性のセラミックの微粒子３１が堆積された絶縁層３０が設けられており、該絶縁層３０を構成するセラミックの微粒子３１同士は間に酸化物を介在させない状態で接する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属箔の少なくとも一方の面に活物質を含む活物質層を形成した正極及び負極と、前記正極と負極との間を絶縁するセパレータとを有し、前記正極と前記負極とが間に前記セパレータを介在させた状態で層状に重なる電極組立体を備えた蓄電装置であって、
前記正極の金属箔、及び前記負極の金属箔のうち少なくとも一方の金属箔の前記活物質層が形成された面は、前記活物質層が形成されていない非形成部を有し、
前記非形成部の少なくとも一部は、絶縁性のセラミックの粒子が堆積された絶縁層を有し、該絶縁層を構成するセラミックの粒子同士は、酸化物を間に介在させない状態で接することを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
前記絶縁層は、前記正極に設けられている請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記絶縁層は、少なくとも前記正極に形成された前記非形成部のうち前記負極に形成された活物質層と対向する対向部に設けられている請求項２に記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記蓄電装置は二次電池である請求項１〜３のいずれか１項に記載の蓄電装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の蓄電装置の製造方法であって、
パウダージェットデポジション法により、前記セラミックの粒子を前記金属箔の表面に７０℃以下の温度で吹き付けて前記絶縁層を設けることを特徴とする蓄電装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電装置、及び蓄電装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ＥＶ（Electric Vehicle）やＰＨＶ（Plug-in Hybrid Vehicle）などの車両に搭載される蓄電装置としては、リチウムイオン二次電池や、ニッケル水素二次電池などがよく知られている。これらの二次電池では、金属箔の表面に活物質を含む活物質層を形成した電極を、間にセパレータを介在させた状態で積層又は捲回するなどして電極組立体を形成するとともに、該電極組立体をケースに収容している（例えば特許文献１）。
【０００３】
そして、特許文献１では、正極において金属箔が露出する部分を酸化アルミニウムなどのセラミックで被覆することにより、正極の金属箔と負極の活物質層とが接触することを抑制し、二次電池としての安全性を高めている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−５５５３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１では、融点が高いセラミックを溶射して正極における金属箔の露出部を被覆することから、溶射するときの熱によって正極の活物質層に悪影響を及ぼす虞がある。
【０００６】
この発明は、上記従来技術に存在する問題点に着目してなされたものであり、その目的は、活物質層の性能が低下することを抑制しつつ、活物質層が形成されていない非形成部に対して絶縁層を設けることができる蓄電装置、及び蓄電装置の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、金属箔の少なくとも一方の面に活物質を含む活物質層を形成した正極及び負極と、前記正極と負極との間を絶縁するセパレータとを有し、前記正極と前記負極とが間に前記セパレータを介在させた状態で層状に重なる電極組立体を備えた蓄電装置であって、前記正極の金属箔、及び前記負極の金属箔のうち少なくとも一方の金属箔の前記活物質層が形成された面は、前記活物質層が形成されていない非形成部を有し、前記非形成部の少なくとも一部は、絶縁性のセラミックの粒子が堆積された絶縁層を有し、該絶縁層を構成するセラミックの粒子同士は、酸化物を間に介在させない状態で接することを要旨とする。
【０００８】
これによれば、金属箔の表面に設けられた絶縁層では、セラミックの粒子同士が酸化物を間に介在させない状態で接している。即ち、絶縁層は、例えば金属箔を構成する金属が溶融して酸化する温度よりも低い温度にて、セラミックの粒子を堆積させて設けられている。このため、絶縁層を形成するときの熱によって活物質層の性能が低下することを抑制できる。したがって、活物質層の性能が低下することを抑制しつつ、活物質層が形成されていない非形成部に対して絶縁層を設けることができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の蓄電装置であって、前記絶縁層は、前記正極に設けられている。これによれば、正極を構成する金属箔と、負極とが接触することを好適に抑制できる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の蓄電装置であって、前記絶縁層は、少なくとも前記正極に形成された前記非形成部のうち前記負極に形成された活物質層と対向する対向部に設けられている。これによれば、正極を構成する金属箔と、負極の活物質層とが接触することを好適に抑制できる。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の蓄電装置であって、前記蓄電装置は二次電池である。これによれば、二次電池として、活物質層の性能が低下することを抑制しつつ、活物質層が形成されていない非形成部に対して絶縁層を設けることができる。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の蓄電装置の製造方法であって、パウダージェットデポジション法により、前記セラミックの粒子を前記金属箔の表面に７０℃以下の温度で吹き付けて前記絶縁層を設けることを要旨とする。
【００１３】
これによれば、パウダージェットデポジション法により、セラミックの粒子を金属箔の表面に７０℃以下の温度で吹き付けて絶縁層を形成することから、絶縁層を形成するときの熱によって活物質層の性能が低下することを抑制できる。したがって、活物質層の性能が低下することを抑制しつつ、活物質層が形成されていない非形成部に対して絶縁層を設けることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、活物質層の性能が低下することを抑制しつつ、活物質層が形成されていない非形成部に対して絶縁層を設けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】リチウムイオン二次電池を模式的に示す断面図。
【図２】電極組立体を模式的に示す斜視図。
【図３】負極シートを模式的に示す正面図。
【図４】正極シートを模式的に示す正面図。
【図５】絶縁層の組織を拡大して模式的に示す断面図。
【図６】電極組立体を拡大して模式的に示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図６にしたがって説明する。
図１に示すように、例えば乗用車両や産業車両などの車両に搭載される蓄電装置としてのリチウムイオン二次電池（以下「二次電池」と示す）１０は、ケース１１に電極組立体１２が収容されている。
【００１７】
ケース１１は、電極組立体１２を収容する有底矩形箱状の本体部材１１ａと、該本体部材１１ａの開口部を閉塞する矩形板状の蓋部材１１ｂとから構成されている。本体部材１１ａ、及び蓋部材１１ｂは、例えばステンレスやアルミニウムなどの金属製である。
【００１８】
ケース１１内には、電解質として非水電解液１３が充填されている。蓋部材１１ｂには、正極端子１５、及び負極端子１６が外部に向かって突設されている。また、電極組立体１２は、絶縁性を有する樹脂シート１４に覆われた状態でケース１１に収容されている。
【００１９】
図２に示すように、電極組立体１２は、電極（正極）としての正極シート１８と、正極シート１８とは極性が異なる電極（負極）としての負極シート１９と、正極シート１８と負極シート１９との間を絶縁する矩形シート状のセパレータ２０とを有する。そして、電極組立体１２は、複数の正極シート１８、及び複数の負極シート１９が、間にセパレータ２０を介在させた状態で交互に積層され、これらが層状に重なる積層型の電極組立体である。以下の説明で「積層方向」という場合には、電極組立体１２における正極シート１８及び負極シート１９の積層方向を意味するものとする。
【００２０】
図３に示すように、負極シート１９は、負極金属箔（本実施形態では銅箔）２１と、該負極金属箔２１の両面に負極活物質、及びバインダを含む活物質合剤を塗布し、乾燥させて形成された負極活物質層２２とを有する。負極活物質層２２に含まれるバインダは、例えばポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）であり、その融点は例えば１３４℃〜１６９℃であるとともに、熱分解温度は例えば３６５℃〜３７５℃である。
【００２１】
負極活物質層２２は、負極金属箔２１において、各端子１５，１６側に設けられる第１負極縁部１９ａとは反対側の第２負極縁部１９ｂから一定幅（本実施形態では全幅）で、各負極縁部１９ａ，１９ｂが延びる方向の全幅にわたって形成されている。
【００２２】
また、負極金属箔２１の第１負極縁部１９ａには、負極活物質層２２が形成されていない部分である負極非形成部２３が負極集電タブ２４として突出している。そして、負極金属箔２１の両面において、第２負極縁部１９ｂと負極集電タブ２４との間であって、負極集電タブ２４の基端部には、負極活物質層２２が形成された部分と負極非形成部２３との境界である負極境界部１９ｃが設けられる。
【００２３】
負極集電タブ２４は、電極組立体１２を構成する各負極シート１９において同位置に同一形状で形成されている。このため、図１に示すように、電極組立体１２の縁部のうち１つの縁部１２ａには、複数の負極集電タブ２４が層状に重なった負極集電タブ群２４ａが突設されている。この負極集電タブ群２４ａには、複数の負極集電タブ２４を積層方向に寄せ集めた状態で、負極端子１６が溶接などにより電気的に接続される。
【００２４】
また、図４に示すように、正極シート１８は、正極金属箔２５と、該正極金属箔２５の両面に正極活物質、及びバインダを含む活物質合剤を塗布し、乾燥させて形成された正極活物質層２６とを有する。本実施形態では、正極金属箔２５はアルミニウム箔であり、その融点は例えば６４３℃〜６６１℃である。また、正極活物質層２６に含まれるバインダは、例えばＰＶＤＦである。正極活物質層２６は、正極金属箔２５において、各端子１５，１６側に設けられる第１正極縁部１８ａとは反対側の第２正極縁部１８ｂから一定幅で、各正極縁部１８ａ，１８ｂが延びる方向の全幅にわたって形成されている。
【００２５】
また、正極金属箔２５の両面には、第１正極縁部１８ａから一定幅で、第１正極縁部１８ａが延びる方向の全幅にわたって、正極活物質層２６が形成されていない部分である正極非形成部２７が設けられている。即ち、第１正極縁部１８ａと第２正極縁部１８ｂとの間には、正極活物質層２６が形成された部分と正極非形成部２７との境界である正極境界部１８ｃが設けられる。そして、正極シート１８の第１正極縁部１８ａには、正極集電タブ２８が突出している。正極集電タブ２８は、正極非形成部２７を構成する正極金属箔２５の一部である。
【００２６】
正極集電タブ２８は、電極組立体１２を構成する各正極シート１８において同位置に同一形状で形成されている。なお、正極集電タブ２８は、正極シート１８と負極シート１９を積層する場合に負極集電タブ２４と重ならない位置に設けられている。このため、図１に示すように、電極組立体１２の縁部１２ａには、負極集電タブ群２４ａとは異なる部分に、複数の正極集電タブ２８が層状に重なった正極集電タブ群２８ａが突設される。この正極集電タブ群２８ａには、複数の正極集電タブ２８を積層方向に寄せ集めた状態で、正極端子１５が溶接などにより電気的に接続される。
【００２７】
また、図４に示すように、積層方向から見た場合において、正極集電タブ２８を除く正極金属箔２５は、負極集電タブ２４を除く負極金属箔２１よりも小さく、且つ正極シート１８において正極活物質層２６が形成された部分は、負極シート１９において負極活物質層２２が形成された部分よりも小さい。そして、積層方向から見た場合において、第１正極縁部１８ａと第１負極縁部１９ａとは、重なっている。なお、積層方向から見た場合において、負極集電タブ２４を除く負極金属箔２１、及び正極集電タブ２８を除く正極金属箔２５は、セパレータ２０よりも小さい。
【００２８】
このため、電極組立体１２において、正極集電タブ２８を除く正極金属箔２５は、積層方向から見た場合に、その全体が負極シート１９において負極活物質層２２が形成された部分に含まれる。そして、正極集電タブ２８を除く正極非形成部２７は、セパレータ２０を間に介在させた状態で負極シート１９の負極活物質層２２と対向する。本実施形態では、正極集電タブ２８を除く正極非形成部２７の全面が対向部２７ａとなる。
【００２９】
そして、正極非形成部２７のうち対向部２７ａには、絶縁性のセラミックの粒子が堆積された絶縁層３０が設けられている。絶縁層３０を構成するセラミックとしては、例えば酸化アルミニウム（アルミナ）、窒化ケイ素、酸化ジルコニウム、及び窒化アルミニウムなどを用いることができ、本実施形態では、そのうち酸化アルミニウムが用いられている。酸化アルミニウムの融点は、２０７２℃である。また、絶縁層３０の厚さは、例えば１０μｍ〜３０μｍであり、正極活物質層２６の厚さよりも薄い。なお、絶縁層３０の厚さは、好ましくは１０μｍ〜２０μｍであり、この厚さであると、残留応力が小さいことから、絶縁層３０が金属箔から剥がれ難くなったり、絶縁層３０が割れ難くなる。
【００３０】
図５に示すように、絶縁層３０は、セラミックの微粒子３１を、対向部２７ａにおける正極金属箔２５の表面に対して、パウダージェットデポジション法（ＰＪＤ法）により堆積（積層）させて形成されている。セラミックの微粒子３１の平均粒子径は、例えば５０ｎｍ〜１０μｍである。なお、本明細書でいう「平均粒子径」は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察される粒子径を意味する。
【００３１】
絶縁層３０において、セラミックの微粒子３１は、正極金属箔２５の表面に食い込んでおり、正極金属箔２５の表面に形成された凹部に微粒子３１の一部が存在している。そして、セラミックの微粒子３１と、正極金属箔２５の表面とは、間に正極金属箔２５を構成する金属を由来とする酸化物や、堆積前にセラミックの微粒子３１の表面を覆っていた酸化物を介在させない状態で接している。
【００３２】
また、絶縁層３０において、セラミックの微粒子３１同士は、間に正極金属箔２５を構成する金属を由来とする酸化物や、堆積前にセラミックの微粒子３１の表面を覆っていた酸化物を介在させない状態で接している。そして、セラミックの各微粒子３１は、それぞれ微細化（粉砕）されているとともに、他の微粒子３１に密着して堆積されている。なお、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）等で観察することにより、個々の微粒子３１を区別できる。
【００３３】
ここで、堆積前にセラミックの微粒子３１の表面を覆っていた酸化物は、例えば不純物や吸着水などである。また、正極金属箔２５の金属を由来とする酸化物は、例えば溶射など、正極金属箔２５の融点を超える温度で絶縁層３０を形成する場合、熱で溶融した金属に不純物（酸素）が混入することで生じる。本実施形態の絶縁層３０は、後述のように正極金属箔２５の融点、及び正極活物質層２６に含まれるバインダの熱分解温度（又は融点）よりも低温で形成されている。
【００３４】
なお、セラミックの微粒子３１同士の境界３２ａや、微粒子３１と正極金属箔２５との境界３２ｂに酸化物が存在するか否かは、電子線マイクロアナライザ（ＥＰＭＡ）などを用いて各境界３２ａ，３２ｂの元素分析を行ったり、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて得られる回折パターンを解析したりすることで判別できる。
【００３５】
次に、本実施形態の二次電池１０の作用について説明する。
図６に示すように、正極シート１８の対向部２７ａには、その全面に絶縁層３０が設けられている。このため、負極活物質層２２と、正極金属箔２５（対向部２７ａ）との間には、絶縁層３０が介在されていることから、セパレータ２０が破損する場合であっても、負極活物質層２２と正極金属箔２５とが接触することを抑制できる。
【００３６】
したがって、複数の負極集電タブ２４を積層方向に寄せ集めつつ負極端子１６に接続するときに、負極集電タブ２４を寄せ集める力によって、仮にセパレータ２０が破損する場合であっても、負極活物質層２２と正極金属箔２５とが接触することを抑制できる。正極集電タブ２８を寄せ集めつつ正極端子１５に接続するときについても同様である。
【００３７】
また、使用中の振動や外力、又は充放電に伴って繰り返される積層方向への電極組立体１２の膨張及び収縮によってセパレータ２０が破損する場合であっても、絶縁層３０によって、負極活物質層２２と正極金属箔２５とが接触することを抑制できる。したがって、本実施形態では、二次電池１０としての安全性を高めることができる。
【００３８】
そして、絶縁層３０では、セラミックの微粒子３１同士が酸化物（例えば金属箔を構成する金属の酸化物や、堆積前にセラミックの微粒子３１の表面を覆っていた酸化物）を介在させない状態で接している。即ち、絶縁層３０は、少なくとも金属箔の金属が溶融して酸化する温度よりも低い温度において、セラミックの微粒子３１を堆積させて設けられている。このため、絶縁層３０を形成するときの熱によって、正極活物質層２６に含まれるバインダが熱分解することにより正極活物質層２６の性能が低下することを抑制できる。
【００３９】
また、金属リチウムの析出を抑制する観点からは、本実施形態のように積層方向から見た場合に、正極活物質層２６の全体が負極活物質層２２と対向するように形成することが好ましいが、その一方で、正極非形成部２７と負極活物質層２２とが対向してしまう。
【００４０】
これに対して、本実施形態の絶縁層３０は、正極非形成部２７に設けられていることから、正極金属箔２５と負極シート１９とが接触することを抑制できる。特に、絶縁層３０は、正極非形成部２７のうち対向部２７ａに設けられていることから、正極金属箔２５と負極活物質層２２とが接触することを好適に抑制できる。
【００４１】
次に、二次電池１０の製造方法について、その作用とともに説明する。
まず、用意された負極金属箔２１の両面に対して、負極活物質、例えばＰＶＤＦなどのバインダ、導電剤、及び溶媒を混練（混合）して調製した活物質合剤を塗布するとともに、乾燥させて負極活物質層２２を形成し、負極シート１９が完成される。
【００４２】
同様に、用意された正極金属箔２５の両面に対して、正極活物質、例えばＰＶＤＦなどのバインダ、導電剤、及び溶媒を混練（混合）して調製した活物質合剤を塗布するとともに、乾燥させて正極活物質層２６を形成する。
【００４３】
次に、図５に示すように、対向部２７ａに対して平均粒子径が例えば５０ｎｍ〜１０μｍであるセラミックの微粒子３１を吹き付けて堆積させ、絶縁層３０を形成する（堆積工程）。具体的に、セラミックの微粒子３１は、矢印Ｙに示すように、コンプレッサで圧縮した空気や不活性ガスなどの加速ガスによって所定速度（例えば１００ｍ／ｓ〜３００ｍ／ｓ）に加速され対向部２７ａの表面に吹き付けられる。このとき、絶縁層３０の形成は、正極金属箔２５の融点やバインダの熱分解温度（又は融点）よりも低温である７０℃以下の温度で行われる。
【００４４】
セラミックの微粒子３１は、正極金属箔２５に高速で衝突することにより、正極金属箔２５の表面に食い込み、これに伴って正極金属箔２５の表面に形成される凹部に微粒子３１の一部が存在する状態となる。また、セラミックの微粒子３１は、該微粒子３１の内部で微細化（粉砕）するとともに、正極金属箔２５の表面に堆積（積層）される。
【００４５】
このとき、セラミックの微粒子３１は、正極金属箔２５や、既に堆積されたセラミックの微粒子３１に対して低温のまま高速で衝突されることから、新たな酸化物の生成を伴うことなく、もともとセラミックの微粒子３１の表面を覆っていた酸化物が除去される。また、セラミックの微粒子３１は、正極金属箔２５の融点より低温で堆積されることから、正極金属箔２５を構成する金属が溶融せず、該金属の酸化物が生成されない。このため、セラミックの微粒子３１同士の境界３２ａや、微粒子３１と正極金属箔２５との境界３２ｂには、酸化物が介在されない。
【００４６】
さらに、セラミックの微粒子３１は、正極活物質層２６に含まれるバインダの熱分解温度（又は融点）よりも低温で堆積されることから、対向部２７ａに隣り合う正極活物質層２６に含まれるバインダが熱分解（又は溶融）することを抑制し、正極活物質層２６の性能が低下することが抑制される。以上により、正極シート１８が完成される。
【００４７】
次に、正極シート１８と負極シート１９とを、間にセパレータ２０を介在させた状態で交互に積層し、電極組立体１２を形成する。次に、電極組立体１２をケース１１に収容するとともに、負極集電タブ群２４ａと負極端子１６とを電気的に接続し、正極集電タブ群２８ａと正極端子１５とを電気的に接続する。
【００４８】
このとき、負極集電タブ２４や正極集電タブ２８を寄せ集める力によってセパレータ２０が破損しても、絶縁層３０によって正極金属箔２５と負極活物質層２２とが接触することが抑制される。そして、ケース１１に非水電解液１３を充填して二次電池１０が完成される。
【００４９】
したがって、本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）絶縁層３０では、セラミックの微粒子３１同士が酸化物を介在させない状態で接している。即ち、絶縁層３０は、例えば正極金属箔２５が溶融して酸化する温度よりも低い温度にて、セラミックの微粒子３１を堆積させて設けられている。このため、絶縁層３０を形成するときの熱によって正極活物質層２６の性能が低下することを抑制できる。したがって、正極活物質層２６の性能が低下することを抑制しつつ、正極活物質層２６が形成されていない正極非形成部２７に対して絶縁層３０を設けることができる。
【００５０】
（２）絶縁層３０は、正極シート１８に設けられている。このため、正極シート１８を構成する正極金属箔２５と、負極シート１９とが接触することを好適に抑制できる。
（３）絶縁層３０は、対向部２７ａに設けられている。このため、正極シート１８を構成する正極金属箔２５と、負極シート１９の負極活物質層２２とが接触することを好適に抑制できる。
【００５１】
（４）７０℃以下の温度でセラミックの微粒子３１を正極金属箔２５の表面に吹き付けて絶縁層３０を形成することから、絶縁層３０を形成するときの熱によって正極活物質層２６の性能が低下することを抑制できる。したがって、正極活物質層２６の性能が低下することを抑制しつつ、正極活物質層２６が形成されていない正極非形成部２７に対して絶縁層３０を設けることができる。
【００５２】
実施形態は前記に限定されるものではなく、例えば、次のように具体化してもよい。
○  絶縁層３０は、正極非形成部２７のうち正極集電タブ２８の表面に形成されていてもよい。なお、正極端子１５との接続部分には絶縁層３０を設けないようにするとよい。
【００５３】
○  絶縁層３０は、対向部２７ａの一部に設けられていてもよい。即ち、絶縁層３０は、少なくとも対向部２７ａの一部又は全部に設けられておればよい。
○  絶縁層３０は、正極金属箔２５の両面に設けられる対向部２７ａのうち、一方の対向部２７ａに形成してもよい。
【００５４】
○  正極金属箔２５の融点より低い温度であれば、絶縁層３０を形成するときの温度を変更してもよい。ただし、正極活物質層２６の性能が低下することを抑制する観点からは、バインダの分解温度（又は融点）より低い温度とすることが好ましい。
【００５５】
○  絶縁層３０を設けてから、正極活物質層２６を形成してもよい。ただし、正極活物質層２６と正極金属箔２５との間に絶縁層３０が介在されると、電気容量が低下する虞があることから、上記実施形態のようにするのが好ましい。
【００５６】
○  負極金属箔２１、及び正極金属箔２５を構成する金属を変更してもよい。
○  正極境界部１８ｃは、正極金属箔２５の表面において、正極集電タブ２８上に設けられていてもよく、第１正極縁部１８ａと一致されていてもよい。
【００５７】
○  負極境界部１９ｃは、負極金属箔２１の表面において、負極集電タブ２４上に設けられていてもよく、第１負極縁部１９ａと第２負極縁部１９ｂとの間に設けられていてもよい。
【００５８】
○  絶縁層３０は負極シート１９の負極非形成部２３に設けてもよい。
○  絶縁層３０は、２種類以上のセラミックの微粒子３１を用いて形成してもよい。
○  電極組立体１２は、正極シート１８、及び負極シート１９を帯状に形成するとともに、間に帯状のセパレータ２０を介在させた状態で捲回した捲回型の電極組立体としてもよい。
【００５９】
○  正極シート１８は、正極金属箔２５の一方の面（片面）に活物質を塗布して形成されていてもよい。この場合、正極金属箔２５において正極活物質層２６が形成された面には、正極非形成部２７を設ける。負極シート１９についても同様に変更できる。
【００６０】
○  ニッケル水素二次電池や、電気二重層キャパシタなどの蓄電装置に具体化してもよい。
○  車両以外に用いられる蓄電装置に具体化してもよい。
【００６１】
以下、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について追記する。
（イ）前記絶縁層は、前記対向部の全面にわたって設けられている請求項３に記載の蓄電装置。
【符号の説明】
【００６２】
１０…リチウムイオン二次電池（蓄電装置、二次電池）、１２…電極組立体、１８…正極シート（正極）、１９…負極シート（負極）、２０…セパレータ、２１…負極金属箔（金属箔）、２２…負極活物質層（活物質層）、２３…負極非形成部（非形成部）、２５…正極金属箔（金属箔）、２６…正極活物質層（活物質層）、２７…正極非形成部（非形成部）、２７ａ…対向部、３０…絶縁層、３１…微粒子（粒子）。
【図１】
2014056673.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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