(57)【要約】【課題】１次コイルと２次コイルの位置ずれの許容量を容易に増大できる電動式移動体の無線給電装置を提供すること。【解決手段】蓄電装置４２及び受電器４１を備える電動式移動体の無線給電装置において、シリーズ結線され、通電時にダイポール磁場を発生する一対の一次コイル１１，１２を給電器５１に設け、当該一対の一次コイル１１，１２の通電時に当該一対の一次コイル１１，１２が発生する磁束に鎖交可能な二次コイル１３を受電器４１に備える。【選択図】図３
2014131370.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリーズ結線され、通電時にダイポール磁場を発生する一対の一次コイルと、
当該一対の一次コイルの通電時に当該一対の一次コイルが発生する磁束に鎖交可能に電動式移動体に搭載された二次コイルとを備えることを特徴とする電動式移動体の無線給電装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電動式移動体の無線給電装置において、
前記一対の一次コイルと前記二次コイルとの水平方向距離が所定の範囲に収まっているときにのみ前記一対の一次コイルへの交流電流の通電を許可する制御装置をさらに備えることを特徴とする電動式移動体の無線給電装置。
【請求項３】
請求項１に記載の電動式移動体の無線給電装置において、
前記二次コイルの内部に配置された二次側磁性体をさらに備えることを特徴とする電動式移動体の無線給電装置。
【請求項４】
請求項１に記載の電動式移動体の無線給電装置において、
前記一対の一次コイルのそれぞれにおける２つの端面のうち前記二次コイルから遠い面の方にそれぞれ配置された板状の一次側磁性体をさらに備えることを特徴とする無線給電装置。
【請求項５】
請求項１に記載の電動式移動体の無線給電装置において、
前記一対の一次コイルは、当該一対の一次コイルに係る中心軸がともに略鉛直に保持されるように配置されており、
前記一次側磁性体は、１枚の板部材、または複数枚の部材を組み合わせて形成された板部材であり、前記一対の一次コイルの下方に配置されていることを特徴とする無線給電装置。
【請求項６】
請求項１に記載の電動式移動体の無線給電装置において、
前記二次コイルは、漏洩磁束を遮蔽する遮蔽部材を介して前記電動式移動体に取り付けられていることを特徴とする電動式移動体の無線給電装置。
【請求項７】
請求項１に記載の電動式移動体の無線給電装置において、
前記一対の一次コイルのそれぞれにおける２つの端面のうち前記二次コイルから遠い面の方にそれぞれ配置され、漏洩磁束を遮蔽する遮蔽部材をさらに備えることを特徴とする電動式移動体の無線給電装置。
【請求項８】
請求項１に記載の電動式移動体の無線給電装置において、
前記一対の一次コイルが封入された樹脂と、
前記一対の一次コイルとともに前記樹脂内に封入され、前記樹脂よりも熱伝導率の大きい第１伝導体と、
当該第１伝導体と前記樹脂内部で接触し、前記樹脂の外部に露出した第２伝導体とをさらに備えることを特徴とする電動式移動体の無線給電装置。
【請求項９】
請求項８に記載の電動式移動体の無線給電装置において、
前記樹脂の外部で前記第２伝導体に取り付けられた放熱体をさらに備えることを特徴とする電動式移動体の無線給電装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の電動式移動体の無線給電装置において、
前記二次コイルは、その中心軸が前記電動式移動体の幅方向に配置されるように当該電動式移動体に固定されていることを特徴とする電動式移動体の無線給電装置。
【請求項１１】
シリーズ結線され通電時にダイポール磁場を発生する一対の一次コイルを有し、地面に対して固定された給電器と、
前記一対の一次コイルの通電時に当該一対の一次コイルが発生する磁束に鎖交するように配置された二次コイルを有し、電動式移動体に搭載された受電器と、
前記一対の一次コイルに通電する交流電流を制御する制御装置とを備え、
前記二次コイルの中心軸は、前記電動式移動体の幅方向に保持されており、
前記一対の一次コイルの中心を通過する直線と前記二次コイルの中心軸が同一平面上に位置するように前記電動式移動体を移動させたとき、前記直線は前記二次コイルの中心軸に平行であり、
前記制御装置は、前記一対の一次コイルと前記二次コイルとの水平方向距離が所定の範囲に収まっているときにのみ前記一対の一次コイルへの交流電流の通電を許可することを特徴とする無線給電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動式移動体が備える蓄電装置に対して電磁誘導の相互作用を利用して電力を供給する電動式移動体の無線給電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
二次電池等の蓄電装置を備える電動式移動体（例えば、車両、建設機械（例：油圧ショベル）、産業機械（例：フォークリフト）等）の給電システムには、当該蓄電装置を電源に有線接続することなく電磁誘導の相互作用を利用して１次コイル（給電側コイル）から２次コイル（受電側コイル）に電力を供給する無線給電システム（非接触給電システム）がある。電動式移動体の無線給電装置（非接触給電装置）は、携帯電話をはじめとする小型の携帯型電子装置の無線給電装置（例えば、国際公開第２００９／０２７６７４号パンフレット）と異なり、大電力（１ｋＷ以上）が必要となる。
【０００３】
この種の無線給電装置としては、電線を扁平に巻き回して形成した１次コイル及び２次コイルを備え、当該１次コイルと２次コイルを同軸上に対向配置させた状態で給電するものがある（例えば、特開２００８−８７７３３号公報）。例えば、これを電気自動車に利用した場合、２次コイルを搭載した車両を運転者が１次コイル上に導いて充電作業を行うことになるが、車両毎の車幅の違いや、運転者毎の技量や車幅感覚の違い等が存在することから、１次コイルと２次コイルの位置ずれ（軸ずれ）が生じ易い点が指摘されている。位置ずれが生じると、１次コイルから２次コイルに向かう磁束が歪曲し、２次コイルで生じる誘導電流が低下する。これにより、充電時間が増加したり、１次コイルが過熱したりする虞がある。
【０００４】
１次コイルと２次コイルの位置ずれの許容量の増加を図った電動式移動体の無線給電装置としては、板状のフェライト（フェライト板）をコアとし、当該フェライト板にコイルを巻きつけて形成した略矩形状の扁平な１次コイル及び２次コイルを備えるものがある（特開２０１１−４９２３０号公報）。この技術では、各コイルの中心軸はフェライト板の板面と平行になり、両コイルの中心軸を平行に保持しつつ、両コイルのフェライト露出部分を重ね合わせることで給電する。このような略矩形状の扁平なコイルを利用すると、板状のコアにコイルを巻き回した方向（当該文献では「車幅方向」としている）に対する位置ずれの許容量が増加される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２００９／０２７６７４号パンフレット
【特許文献２】特開２００８−８７７３３号公報
【特許文献３】特開２０１１−４９２３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特開２０１１−４９２３０号公報に係る技術は、板状のコアにコイルを巻きつけることで、当該巻きつけた方向に対する位置ずれの許容量を増大するものであり、コイルの巻き付け方向に係る板幅を長く確保するほど位置ずれの許容量を増大できる。
【０００７】
しかし、この方法では、位置ずれの許容量を増加させるほど、巻き付け方向に係るコイル（フェライト板）の大きさが増加してしまう。すなわち、当該巻き付け方向に係る給電側の装置の巨大化はもちろん、車両に設置される受電側の装置（２次コイル）も大きくなってしまう。また、２つのコイルの中心軸を略水平かつ略平行に保持した状態で給電するので、２つのコイルを同軸上に配置して給電する方式（例えば、特開２０１１−４９２３０号公報の図１４の方式）と比較して、各コイルの両端から漏洩する磁場の抑制が困難になることも指摘できる。さらに、特開２０１１−４９２３０号公報の技術では、性能及び構造的強度の確保の観点から板状のコアが必須となると推定されるため、部品点数や重量の増大を避けられない点も指摘できる。
【０００８】
本発明の目的は、１次コイルと２次コイルの位置ずれの許容量を容易に増大できる電動式移動体の無線給電装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記目的を達成するために、シリーズ結線され、通電時にダイポール磁場を発生する一対の一次コイルと、当該一対の一次コイルの通電時に当該一対の一次コイルが発生する磁束に鎖交可能に電動式移動体に搭載された二次コイルとを備えるものとする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば１次コイルと２次コイルの位置ずれの許容量を容易に増大できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態に係る無線給電システムの全体構成図。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る１対の１次コイルと２次コイルの斜視図。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る１対の１次コイルをシリーズ結線した場合の一例を示す図。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る１対の１次コイルと２次コイルのみを取り出して表した斜視図。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る１対の１次コイルと２次コイルのみを取り出して表した正面図。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係る１対の１次コイルと２次コイルのみを取り出して表した側面図。
【図７】１対の１次コイル及び２次コイルにコアが無い場合において、１対の１次コイルと２次コイルの位置ずれが車幅方向で生じた状態を示す第１の図。
【図８】１対の１次コイル及び２次コイルにコアが無い場合において、１対の１次コイルと２次コイルの位置ずれが車幅方向で生じた状態を示す第２の図。
【図９】１対の１次コイル及び２次コイルがコアを備える場合において、１対の１次コイルと２次コイルの位置ずれが車幅方向で生じた状態を示す図。
【図１０】本発明の第２の実施の形態に係る１次コイルと２次コイルの正面図。
【図１１】本発明の第３の実施の形態に係る１次コイルと２次コイルの正面図。
【図１２】本発明の第４の実施の形態に係るモールドコイルの斜視図。
【図１３】本発明の第４の実施の形態に係るモールドコイルの断面図。
【図１４】本発明の第５の実施の形態に係るモールドコイルの断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。なお、本明細書に記載する「平行」、「直交」、「鉛直」という表現は、厳密な平行、直交、鉛直関係を規定するものではなく、製作公差・設計公差、或いはこれらの累積による誤差等の範囲を許容する実質的な関係を規定するものである。
【００１３】
図１は本発明の実施の形態に係る無線給電システムの全体構成図である。この図に示す無線給電システムは、電磁誘導の相互作用を利用して電気自動車等の電動式移動体４０に無線で電力を供給するものであり、地上側の充電施設（充電スタンド）５０に設置された給電器５１と、移動体４０に搭載された受電器４１を備えている。図１中に示した座標系の矢印は、電動式移動体４０の長さ方向（直進方向）と鉛直方向を示している。なお、給電器５１と受電器４１を併せて無線給電装置と称することがある。また、ここでは、移動体４０が大型の電気自動車の場合について説明するが、中型・小型の自動車、油圧ショベル及びホイールローダ等の建設機械、フォークリフト等の産業機械等、充電可能な蓄電装置を備えるものであればその他のものでも良い。
【００１４】
給電器５１は、地面６０に対して相対移動不能に固定されており、インバータ装置（制御装置）５２を介して電源５３に接続されている。インバータ装置５２及び電源５３は充電施設５０に設置されている。電源５３としては例えば交流電源が利用可能である。給電器５１には電気伝導性を有する線材（電線）を環状に巻いて形成した複数の一次コイル１１，１２（図２等参照）が収納されており、電源５３からインバータ装置５２を介して供給される高周波数の電流によって当該複数の給電コイルの周囲に磁界が発生される。なお、図１のインバータ装置５２及び電源５３は地中に埋設されているが、これらは地上に設置しても良い。
【００１５】
受電器４１は、インバータ装置（制御装置）４３を介して蓄電装置４２に接続されている。インバータ装置４３及び蓄電装置４２は移動体４０に搭載されている。蓄電装置４２としては例えばリチウムイオン電池等の二次電池やキャパシタが利用可能である。受電器４１には電気伝導性を有する線材（電線）を環状に巻いて形成した２次コイル１３（図２等参照）が備えられている。
【００１６】
インバータ装置５２は、電源５３からの電流を、電動式移動体の充電に適した高周波数の交流電流に変換して給電器５１に供給する。給電器５１に高周波数の交流電流を供給すると、２次コイル１３を貫く磁束（つまり、１次コイル１１，１２が発生する磁束）の変化の割合を増大できるので、２次コイル１３に発生する誘導電流の電圧が上昇し、電動式移動体に適した大電力（１ｋW以上）での給電が可能となる。
【００１７】
給電器５１から受電器４１への給電に適した位置（例えば、受電器４１と給電器５１が対向配置する位置）に移動体４０を移動させ、インバータ装置５２で給電器５１に交流電流を供給すると、給電器５１で発生する磁界が変化して２次コイル１３に電流（誘導電流）が流れ、蓄電装置４２が充電される。蓄電装置４２に蓄えられた電力は、インバータ装置４３に接続されたモータ４４等の電機に供給されて利用される。ここでは、移動体４０の車輪を駆動するためのモータ４４に蓄電装置４２から電力を供給する場合について説明するが、蓄電装置４２の電力供給対象は移動体４０に搭載された他の電機としても良い。
【００１８】
なお、図１に示した受電器４１は、移動体４０の底面に設置されているが、移動体４０に設置するのであれば他の場所（例えば、移動体４０の側面や上面）に設置しても良い。その場合には、充電施設５０での給電器５１の設置場所が受電器４１の設置場所に合わせて変更されることは言うまでもない。なお、図１中の給電器５１は、その上面の高さが地表面以下になるように地面６０に固定されている。
【００１９】
図２は本発明の第１の実施の形態に係る１次コイル１１，１２と２次コイル１３の斜視図である。図中に示した座標系の矢印は、移動体４０の「長さ方向」（直進方向）と、移動体の「車幅方向（幅方向）」と、「鉛直方向」を示している。なお、先の図と同じ部分には同じ符号を付して説明を省略することがある（後の図も同様とする）。
【００２０】
図２に示すように、給電器５１には、１対（すなわち２つ）の１次コイル１１，１２と、板状のコア（一次側磁性体）３１，３２と、遮蔽板（一次側遮蔽部材）８１が収納されている。受電器４１には、１つの２次コイル１３と、棒状のコア（二次側磁性体）３３と、遮蔽板（二次側遮蔽部材）８２が収納されている。
【００２１】
給電器５１において、板状コア３１，３２は、強磁性体（例えば、鉄、フェライト）から成り、１次コイル１１，１２の背面（各１次コイル１１，１２の軸方向に配置される２つ端面のうち２次コイル１３から遠い面）にそれぞれ取り付けられている。なお、電力のロスを低減する観点からは、各板状コア３１，３２の長さ方向の長さは１次コイル１１，１２の長さ方向の内寸とし、各コア３１，３２の車幅方向の長さは１次コイル１１，１２の車幅方向の内寸とすることが好ましい。また、図２の例では、２枚のコア３１，３２の間隔を空けて配置したが、車幅方向の長さを延長する等して２枚のコア３１，３２の間隔を小さくする方が効率が良く、電力のロスを低減できる。例えば、２枚の板状コア３１，３２を連結して１枚の板部材とし、これを１対の１次コイル１１，１２の下面に配置しても良い。さらに、３枚以上の板状コアを組み合わせて１枚の板部材（板状コア）を形成しても良い。
【００２２】
遮蔽板（一次側遮蔽部材）８１は、通電中に給電器５１の外部への漏洩磁束を遮蔽するためのもので、非磁性体（例えば、アルミニウム、銅）から成り、板状コア３１，３２の底面（２次コイル１３から遠い方の面）に取り付けられている。図示した遮蔽板８１は板状のものであるが、当該板の端部から立ち上がる壁面を設け、１次コイル１１，１２を外周から取り囲むようにしても良い。また、お椀形状など、曲面を利用しても良い。また、遮蔽板８１は、給電器５１内に収納する必要は無く、図示した配置では給電器５１の底面に遮蔽板８１を設置しても良い。さらに、図示した例では１対の１次コイル１１，１２で１つの遮蔽板８１を共有したが、各１次コイル１１，１２に１つの遮蔽板を配置しても良い。
【００２３】
受電器４１において、棒状コア３３は、強磁性体（例えば、鉄、フェライト）から成り、２次コイル１３の環の内部に配置されている。
【００２４】
遮蔽板（二次側遮蔽部材）８２は、通電中に受電器４１の外部への漏洩磁束を遮蔽するためのもので、非磁性体（例えば、アルミニウム、銅）から成り、２次コイル１３の上方（１次コイル１１，１２から遠い方）に取り付けられている。なお、遮蔽板８２についても、遮蔽板８１と同様に、板の端部から立ち上がる壁面を設け、２次コイル１３を外周から取り囲むようにしても良い。また、同様に曲面を利用しても良い。また、遮蔽板８２は、受電器４１内に収納する必要は無く、図示した配置では受電器４１の上面に遮蔽板８２を設置しても良い。すなわち、移動体４０の底面に遮蔽板８２を介して受電器４１を取り付けてもよい。
【００２５】
図２では図示を省略したが、給電器５１における２つの１次コイル１１，１２はシリーズ結線（直列接続）されている（なお、他の図でも図示は省略するが、以下では、２つの１次コイル１１，１２はシリーズ結線されているものとする）。ここで１対の１次コイル１１，１２をシリーズ結線した場合の具体例について図３を用いて説明する。
【００２６】
図３は１対の１次コイル１１，１２をシリーズ結線した場合の一例を示す図である。この図の例では、各コイル１１，１２は１ターンずつ巻かれており、１本の電線のみで形成されている。２つのコイル１１，１２に通電したときに、当該２つのコイル１１，１２が形成する各環の全ての内側を通過しつつ当該各環の外側は通過しない環状の磁束を含むダイポール磁場が発生するように、２つのコイル１１，１２は巻かれている。図３の例では、鉛直方向において上から下に向かって２つの１次コイル１１，１２をみると、２つの１次コイル１１，１２の巻線方向は互いに反対になっている（１次コイル１１は反時計回りの方向に、１次コイル１２は時計回りの方向に電線が巻かれている。）。図３中の矢印の方向に電流を流すと（すなわち、コイル１１に反時計回りの電流を流し、コイル１２に時計回りの電流を流す）、図３中の点線で示した円状（楕円状）の閉曲線２１を磁力線として有するダイポール磁場が発生する。２つの１次コイル１１，１２は、シリーズ結線されているため、常に同位相の交流電流が流れ、図示した円状の磁力線２１を有するダイポール磁場を容易に発生することができる。
【００２７】
なお、図３では、２つの１次コイル１１，１２が発生するダイポール磁場を分かり易く表現するためにコア３１，３２の無い場合の磁場を表したが、図２の例ではコア３１，３２が存在する。そのため、図２の例では、図３〜図６に示した円形の磁力線２１を中心軸に有する環状形状を、板状コア３１，３２で半分に切断したような形状（以下、「半環状」と称することがある）の磁場が形成される。すなわち、図２中に示した磁力線２１を有するダイポール磁場が形成される。
【００２８】
２つの１次コイル１１，１２と、２次コイル１３について、他の図を用いてさらに説明する。図４は本発明の第１の実施の形態に係る１対の１次コイル１１，１２と２次コイル１３のみを取り出して表した斜視図であり、図５はその正面図であり、図６はその側面図である。
【００２９】
各コイル１１，１２，１３は、電線を略矩形状に複数回巻き回して扁平に形成されている。各コイル１１，１２，１３の電線又は全体は、絶縁体によって被覆することが好ましい。図に示した例では、２つの１次コイル１１，１２は互いに同じ形状である。一方、２次コイル１３は、長辺方向は１次コイル１１（１２）と同じで、短辺方向は１次コイル１１（１２）の半分にしてある。ただし、このコイル１１，１２，１３の形状は一例に過ぎない。すなわち、本実施の形態に係る各コイル１１，１２，１３は、車幅方向の辺よりも長さ方向の辺が長い矩形状（長方形状）に形成されているが、各辺の長短を逆転させた矩形状、正方形状、円状、または楕円状等に形成しても良い。また同様に、各コイル１１，１２，１３の形状を異ならせても良い。また、各コイル１１，１２，１３に係る電線の材質としては、表皮効果による渦電流損を低減するため、リッツ線などが好適である。なお、電流密度の制限によっては、複数本の電線を並列に配置し、１次コイル１１，１２でシリーズ結線してもよい。
【００３０】
２つの１次コイル１１，１２の中心軸Ａ１１，Ａ１２に直交する２つの面Ｓ１１，Ｓ１２の成す角（二面角）のうち、２次コイル１３が配置される側の角度（以下、θと称する）は、１８０度となっている。図２〜６の例では、２つの１次コイル１１，１２は、車幅方向と長さ方向で規定される面上に位置しており、車幅方向に所定の間隔を介して配置されている。これにより、２つの１次コイルに係る中心軸Ａ１１，Ａ１２はともに略鉛直に保持されている。このように水平面上に１次コイル１１，１２を並列すると、給電器５１が人や移動体等の往来の邪魔にならない。なお、２つの１次コイル１１，１２のなす角θは、当該２つのコイル１１，１２がダイポール磁場を形成しつつ、当該２つのコイル１１，１２の間に２次コイル１３が配置可能であれば良く、図示した１８０度のみに限らない（詳細については後述する）。
【００３１】
また、各１次コイル１１，１２は、長辺が「長さ方向」に沿いつつ、短辺が「車幅方向」に沿うように配置されている。なお、車幅方向における２つの１次コイル１１，１２の間隔、すなわち両コイル１１，１２の中心点間距離（中心点Ｃ１１から中心点Ｃ１２までの距離）は、各コイル１１，１２の車幅方向の長さを半分にした値を足し併せた値より大きく設定されており、２つのコイル１１，１２が重ならないようになっている。なお、以下における「コイルの中心点」とは、当該コイルの中心軸のうち当該コイル内に含まれる部分に係る中点とする。
【００３２】
ところで、給電器５１から受電器４１に給電可能な移動体４０の停止範囲は、１対の１次コイル１１，１２が発生するダイポール磁場の磁束を２次コイル１３に鎖交できる範囲に限られる。また、給電器５１と受電器４１の位置ずれが大きいと周囲への磁束漏洩が増大するおそれがあるので、磁束漏洩抑制の観点からも移動体４０の停止範囲は予め設定することが好ましい。
【００３３】
そこで、本実施の形態では、充電可能な移動体４０の停止位置を明示する手段（充電位置指示手段）として、路面に凹部７０（図１参照）を設けている。凹部７０は、移動体４０の後輪が収納可能な大きさに形成されており、図１の例では乗り越えの容易な凸部を前後に設けたものになっている。このように停止位置指示手段を設け、移動体４０に係る左右の後輪が凹部７０内に収納された状態で移動体４０を停止すれば、少なくとも移動体４０の長さ方向については充電に適した位置で移動体４０を停止できる。すなわち、１次コイル１１，１２と受電側１３の位置関係について、図６に示した状態は凹部７０で担保できる。
【００３４】
なお、充電位置指示手段としては、凹部７０に代えて、充電可能位置で移動体４０の前輪が収納される凹部を利用しても良い。また、他の充電位置指示手段としては、移動体４０の後輪に接触して停止位置を示す一般的な車止めを利用しても良いし、路面に施したペイント（例えば、停止線）で充電位置を運転者に明示する等しても良い。すなわち、充電位置を指示できるものであれば、その態様に特に限定はない。
【００３５】
さらに、本実施の形態に係るインバータ装置５２は、給電器５１に対する受電器４１の相対的な方向（向き）と水平方向距離を公知の検出器（例えば、加速度センサ、ジャイロセンサ、磁気センサ）で検出し、両者の方向と水平方向距離が所定の範囲に収まっている場合のみに１次コイル１１，１２への交流電流の通電を許可するように構成されている。このようにすると、漏洩磁束を低減することができる。なお、給電器５１に対する受電器４１の向き（方向）と水平距離を移動体４０の運転者に報知して、停止位置の目安にしても良い。
【００３６】
次に２次コイル１３について説明する。２次コイル１３は、１次コイル１１，１２の通電時（すなわち、蓄電装置４２への充電時）には、当該１次コイル１１，１２が発生する磁束２１に鎖交するように配置される。また、２次コイル１３の中心点Ｃ１３は、当該２つの１次コイル１１，１２の中心点Ｃ１１，点Ｃ１２を通過する直線Ｌ上に位置せず、当該直線Ｌの周囲に位置している。
【００３７】
また、２次コイル１３の中心軸Ａ１３は、移動体４０を移動させることで中心軸Ａ１３を直線Ｌと同一平面上に配置したとき、直線Ｌと平行になるように移動体４０（受電器４１）に固定されている。なお、図２〜６に示した状態では、蓄電装置４２の充電に最も適した位置で移動体４０を停止させた状態を示している。すなわち、移動体４０の左右の後輪を凹部７０内に収納した状態（移動体４０の長さ方向に係る位置ずれの無い状態）であり、車幅方向において２つの１次コイル１１，１２の中心点Ｃ１１，Ｃ１２から等距離の位置に２次コイル１３の中心点Ｃ１３が位置しており、さらに中心軸Ａ１３は直線Ｌの鉛直上方に位置している。
【００３８】
また、２つの１次コイル１１，１２の通電時における２次コイル１３の中心軸Ａ１３の方向は、当該２つの１次コイル１１，１２に係る２つの中心軸Ａ１１，Ａ１２の方向と異なっている。すなわち、本実施の形態では、図５に示すように、２次コイル１３の中心軸Ａ１３の方向は車幅方向に設定されているが、１次コイル１１，１２の中心軸Ａ１１，Ａ１２の方向は鉛直方向に設定されている。なお、本実施の形態では、２次コイル１３の中心軸Ａ１３の方向は、２つの１次コイル１１，１２の中心軸Ａ１１，Ａ１２とそれぞれ異なっているが、中心軸Ａ１３の方向は、２つの１次コイル１１，１２の少なくとも一方の中心軸Ａ１１又はＡ１２の方向と異なっていれば良い（すなわち、この場合の中心軸Ａ１３の方向は、２つの１次コイル１１，１２の中心軸Ａ１１，Ａ１２の一方に一致する。）。
【００３９】
ところで、本実施の形態に係る２次コイル１３は、その中心軸Ａ１３が車幅方向と平行に保持されるように移動体４０の底面に固定されている。これは、主として、２つの１次コイル１１，１２の配置方向（車幅方向）に中心軸Ａ１３の方向を一致させること（又は両者の方向をできるだけ近づけること）で、給電器５１と受電器４１の位置ずれに係る許容量を増大する観点と、受信側コイル１３と鎖交する磁束を増加して充電効率を向上させる観点とに基づくものである。
【００４０】
また、２つの１次コイル１１，１２の中心点Ｃ１１，Ｃ１２を通過する直線Ｌから２次コイル１３の中点Ｃ１３までの距離（図２〜６の場合は、２次コイル１３の地面からの設置高さ）は、電源５３から１次コイル１１，１２に供給される電力量の大小や、１次コイル１１，１２が形成する磁界の特徴に応じて適宜調整することが好ましい。例えば、本実施の形態では、図３中の点Ｏから一方の１次コイル１１の中心点Ｃ１１までの距離を半径とし、中心をＯとする円周上に主な磁界が形成されるものとして、当該円の半径程度の高さに中心軸Ａ１３を保持している。これにより、２つの１次コイル１１，１２に対して図２〜６が示すように２次コイル１３を配置させれば、１次コイル１１，１２が発生する磁界の磁力線２１が受信側コイル１３の中心点Ｃ１３で略垂直に鎖交する。
【００４１】
上記のように構成される無線給電システムにおいて、給電器５１から受電器４１に無線給電を行う（すなわち、蓄電装置４２の充電を行う）には、まず、運転者は充電位置指示手段（凹部７０）に基づいて移動体４０を充電に適した位置に停止させる。
【００４２】
まず、１次コイル１１，１２の中間点Ｏの上方又はその近傍に２次コイル１３の中心点Ｃ１３が位置するように移動体４０を停止できた場合には、１次コイル１１，１２と２次コイル１３コイルの位置関係は図４〜６に示したものとなる。
【００４３】
移動体４０が停止され、給電器５１に対して受電器４１が所定の範囲内に収まっていることが確認できたら、インバータ装置５２は、２つの１次コイル１１，１２に高周波の交流電流を通電して、給電器５１から受電器４１への給電を開始する。２つの１次コイル１１，１２はシリーズ結線されており常に同位相の電流が流れるため、各１次コイル１１，１２の電流の位相を特に調節等しなくても、１次コイル１１，１２の上方の空間に図２に示したような略半環状のダイポール磁場が発生する。このとき、２次コイル１３は、２つの１次コイル１１，１２が形成するダイポール磁場の磁束に鎖交するように配置されているので、２次コイル１３に誘導電流が発生して、蓄電装置４２が充電される。
【００４４】
なお、図２の例では、１次コイル１１，１２の底面には強磁性体からなるコア３１，３２が設置されているため、１次コイル１１，１２による磁力線は、１次コイル１１，１２の下方ではコア３１，３２の内部を主に通過する。これにより、磁場の発生が受電器４１側に限定されて、他の方向（例えば、コア３１，３２の下方）への磁束漏洩を抑制できる。
【００４５】
また、本実施の形態では、２次コイル１３の中心軸Ａ１３は、直線Ｌと同一平面上に配置したとき、直線Ｌ（２つの１次コイル１１，１２の配置方向）と平行になるように固定されているため、図２の状態では、中心軸Ａ１３は、直線Ｌの鉛直上方に位置することになる。したがって、充電効率は他の場合と比較して顕著に高くなる。
【００４６】
ところで、移動体４０の長さ方向の位置については凹部７０をガイドにして充電位置に停止することができるが、車幅方向に係る給電器５１と受電器４１の位置ずれの程度の大小は運転者の技量や経験等に応じて異なる。その結果、上記の場合とは異なり、２次コイル１３の中心点Ｃ１３が点Ｏの上方又はその近傍に位置するように移動体４０を停止できなかった場合には、車幅方向に給電器５１と受電器４１の位置ずれが生じることになる。
【００４７】
図７，８は、１次コイル１１，１２及び２次コイル１３にコアが無い場合（図４，５，６の場合）において、１次コイル１１，１２と２次コイル１３の位置ずれが車幅方向で生じた状態を示す図である。図７では２次コイル１３が図中の左側にずれており、図８では図中の右側にずれている。一方、図９は、１次コイル１１，１２及び２次コイル１３がコア３１，３２，３３を備える場合（図２の場合）において、１次コイル１１，１２と２次コイル１３の位置ずれが車幅方向で生じた状態を示す図である。
【００４８】
図７，８のように１次コイル１１，１２及び２次コイル１３にコアが無い場合にも、１次コイル１１，１２と２次コイル１３の位置ずれが生じた場合には、２つの１次コイル１１，１２によって、給電器５１と受電器４１の間に位置する空間に略半環状に広がったダイポール磁場２１を発生させることができるので、図４に示した最適な充電位置から２次コイル１３の位置が車幅方向（２つの１次コイル１１，１２の配置方向）にずれても、２次コイル１３での誘導電流の発生に有効な磁束２１ａ，２１ｂが存在する。これにより、車幅方向に位置ずれが生じても、図４〜６に示した場合よりも充電効率は相対的に低下するものの、問題無く充電できる。また、図５おける点Ｏからの車幅方向の位置ずれの許容量は、１次コイル１１，１２の中心間距離の半分程度までが目安となる。すなわち、点Ｏの位置から当該許容量程度ずれても、１次コイル１１，１２が発生する磁束と２次コイル１３を鎖交させることができるので、蓄電装置４２の充電を行うことができる。
【００４９】
図７，８を用いて説明した場合には、２次コイル１３の位置ずれに付随して１次コイル１１，１２が発生する磁界自体には変化がなかったが、図２に示したように２次コイル１３にコア３３が存在する場合には、当該コア３３に付随して磁界が変化する。図９のように２次コイル１３の位置をずらすと、当該２次コイル１３（コア３３）の位置に付随して磁界２１Ａが変化し非対称になる。このように、２次コイル１３をコアコイルとした場合には、空芯コイルとした場合（図７，８の場合）よりも当該コイルと鎖交する磁束を増加させることができるので、充電効率を向上させることができる。また、鎖交磁束が増加するので、１次コイル１１，１２の小型化も図ることができる。さらに、図２のように１次コイル１１，１２の背面に板状のコア３１，３２を設けると、図９に示したように外部に漏洩する磁場の発生を抑制することができるので、充電効率をさらに向上させることができる。
【００５０】
なお、図７，８中に示した環状の磁束（磁力線）２１ａ，２１ｂは、１次コイル１１，１２によって形成される磁界に係る磁束２１（図３等参照）のうち、位置ずれした２次コイル１３における誘導電流の発生に有効な磁束２１ａ，２１ｂを示しているに過ぎず、１次コイル１１，１２によって形成される磁界に変化が生じる訳ではない。すなわち、図７，８の場合でも、１次コイル１１，１２は図３等に示した環状の磁界を発生している。
【００５１】
次に、本実施の形態の効果についてまとめる。上記で説明したように、本実施の形態では、１対の１次コイル１１，１２を車幅方向に間隔を介して配置し、当該１対の１次コイル１１，１２に高周波数の電流を通電することで車幅方向に広がる略半環状のダイポール磁場を発生している（図２参照）。このように発生したダイポール磁場を発生すると、２つの１次コイル１１，１２の中心（中心点Ｃ１１とＣ１２の中点Ｏ（図５参照））から２次コイル１３の中心点Ｃ１３が車幅方向にずれても、１次コイル１１，１２の磁場が発生する磁束と２次コイル１３を鎖交させることができるので、車幅方向における給電器５１と受電器４１の位置ずれの許容量を増大できる。
【００５２】
また、１対の１次コイル１１，１２によって発生するダイポール磁場は、１次コイルと２次コイルの中心軸を平行にした状態で給電する従来技術（特開２０１１−４９２３０号公報）や、１次コイルと２次コイルを同軸上に配置した状態で給電する従来技術（例えば、特開２００８−８７７３３号公報）と比較して、１次コイル１１，１２の外周に漏洩する磁場を顕著に抑制できるので、大電力を利用した場合にも外部に与える磁場の影響を容易に抑制できる。
【００５３】
ところで、携帯電話をはじめとする小型の携帯型電子装置の無線給電装置には、電源に対してパラレル結線（並列接続）された複数の１次コイルを備え、スイッチングなどで各１次コイルに通電される電流の位相を調節することで当該複数の１次コイルの周囲に磁場（ダイポール磁場を含む）を発生し、当該磁場に係る磁束に２次コイルを鎖交させることで当該２次コイルに誘導電流を発生する技術がある（国際公開第２００９／０２７６７４号パンフレット）。しかし、携帯型電子装置のように小電力で足りる装置とは異なり、電動式移動体の充電には１ｋＷ以上の大電力が必要で、高周波数の電流を１次コイルに流す必要がある。そのため、パラレル結線された各１次コイルに高周波数の電流の位相を合わせることが難しく、携帯型電子装置用の無線給電装置を電動式移動体の充電に利用することは困難だった。
【００５４】
これに対して、本実施の形態に係る無線給電装置では、シリーズ結線された１対の１次コイル１１，１２を備え、当該１対の１次コイル１１，１２に高周波数の交流電流を流すこととした。このように１対の１次コイル１１，１２をシリーズ結線すると、各１次コイル１１，１２には常に同位相の電流が流れるため、各１次コイル１１，１２の電流の位相を特に調節等しなくても、１次コイル１１，１２の上方の空間に図２に示したような略半環状のダイポール磁場を発生できる。したがって、当該ダイポール磁場の磁束に２次コイル１３を鎖交させれば、大電力が必要な電動式移動体の充電を容易に行うことができる。
【００５５】
したがって、上記のように構成した本実施の形態によれば、電動式移動体の無線給電装置において、１次コイル（給電器）と２次コイル（受電器）の位置ずれの許容量を容易に増大でき、さらに通電時の磁場漏洩も容易に抑制できる。
【００５６】
ところで、仮に、２つの１次コイル１１，１２の中心軸Ａ１１，Ａ１２が一致し、かつ、当該２つのコイル１１，１２の成す角θが０（すなわち、面Ｓ１１と面Ｓ１２が平行）であったとすると、２つの１次コイル１１，１２に挟まれた空間内に２次コイル１３を配置しないと効果的な充電ができないことになる。そのため、当該２つの１次コイル１１，１２に対する２次コイル１３の配置に制限が生じる。例えば、面Ｓ１１と面Ｓ１２が平行になるようにコイル１１，１２を鉛直方向に立てて配置した場合には、給電器５１が地表に突出して障害物となる虞がある。すなわち、線的な移動のみを行う電車等の移動体の給電装置としては良いが、面的な移動も可能な移動体（例えば、自動車）の給電装置としては設置制限が大きくなり過ぎて不向きになることがある。
【００５７】
これに対して、本実施の形態のように２つの１次コイル１１，１２を配置すると、当該２つのコイル１１，１２の間に環状の磁界の一部として曲線状の磁界が形成されるので、θが０の場合（２つのコイル１１，１２（２つの面Ｓ１１，Ｓ１２）が平行の場合）と比較して当該２つの１次コイル１１，１２から比較的離れた場所にも磁束を発生できるので、１次コイル１１，１２から離れた場所に２次コイル１３を配置しても効果的な充電が可能になる。
【００５８】
また、本実施の形態に係る２次コイル１３は、中心軸Ａ１３が車幅方向と略平行になるように保持されており、２次コイル１３が車幅方向（位置ずれの許容する方向に沿った寸法）に占める大きさは小さくて済むので、受電器４１の車幅方向の寸法を小さくすることができる。また、これにより、遮蔽板８１，８２の面積も小さくできるので、移動体４０への磁場漏洩も容易に抑制できる。
【００５９】
ところで、上記の各実施の形態では、２つの１次コイル１１，１２の成す角θが１８０度の場合について説明したが、２つの１次コイル１１，１２によって環状の磁界２１が形成できれば、θを１８０度以外の角度としても良い。強度の違いは生じるものの、理論上は、θが０より大きく３６０度未満であれば、環状の磁界の形成が可能である。
【００６０】
図１０は本発明の第２の実施の形態に係る１次コイル１１ａ，１２ａと２次コイル１３の正面図である。この図に示す無線給電装置は、２つの１次コイル１１ａ，１２ａを備えており、当該２つの１次コイル１１ａ，１２ａの成す角θは０より大きく１８０度未満の値である１６０度に設定されている。このように１次コイル１１ａ，１２ａを配置しても、環状の磁界２１を発生させることができるので、上記の各実施の形態と同様の効果を奏することができる。特に、本実施の形態では、第１の実施の形態よりも２次コイル１３に１次コイル１１ａ，１２ａを近づけることができるため、充電効率を向上することができる。
【００６１】
ところで、上記の各実施の形態では、上記の各実施の形態では、２つの１次コイル１１，１２（１１ａ，１２ａ）を有する給電器５１を備えた場合について説明したが、給電器５１に係る複数の１次コイルに係る環の内部を全て通過する磁力線が描くことができる「環状の磁界」を形成することができれば、給電器５１に備える１次コイル１１，１２の個数は３以上としてもよい。
【００６２】
図１１は本発明の第３の実施の形態に係る１次コイル１１ｂ，１２ｂ，１４，１５と２次コイル１３の正面図である。この図に示す無線給電装置は、４つの１次コイル１１ｂ，１２ｂ，１４，１５を備えている。
【００６３】
４つの１次コイル１１ｂ，１２ｂ，１４，１５のうち、２次コイル１３に鎖交させるための磁束の発生に影響を与えるのは、充電時の２次コイル１３に隣りあって設置されている２つの２次コイル１１ｂ，１２ｂである。そこで、本実施の形態のように１次コイルが３つ以上存在する場合の１次コイルの成す角θは、２次コイル１３に隣り合う２つの１次コイル１１ｂ，１２ｂを基準にする。図１１の場合、２つの１次コイル１１ｂ，１２ｂの成す角θは、１８０度より大きく３６０度未満の値である２００度に設定されている。このように１次コイル１１ｂ，１２ｂを配置しても、環状の磁界２１を発生させることができる。
【００６４】
１次コイル１４は、２つの１次コイル１１ｂ，１２ｂが発生する環状の磁界２１上であって、１次コイル１１ｂの下方にこれと近接して設置されている。２つの１次コイル１１ｂ，１２ｂが発生する環状の磁界２１上であって、１次コイル１５は、１次コイル１２ｂの下方にこれと近接して設置されている。このように相対的に下方に位置するコイル１４，１５を、相対的に上方に位置するコイル１１ｂ，１２ｂに近接させると、２つのコイル１１ｂ，１２ｂの成す角θが第１の実施形態等よりも大きくなった場合にも、２次コイル１３の鎖交磁束の低下を抑制することができる。
【００６５】
したがって、上記のように構成した本実施の形態によっても、複数の１次コイル１１ｂ，１２ｂ，１４，１５によって環状の磁界を形成することができ、給電器５１と受電器４１の位置ずれの許容量を容易に増大できる。
【００６６】
次の本発明の第４の実施の形態について説明する。図１２は本発明の第４の実施の形態に係るモールドコイル１００の斜視図であり、図１３はその断面図である。
【００６７】
図１２，１３に示したモールドコイル１００は、耐候性に優れた樹脂１２０によって略直方体状に成形（モールド）されたものであり、給電器５１内に備えられている。モールドコイル１００は、樹脂１２０内に封入された１次コイル１１，１２及びコア３１，３２と、１次コイル１１，１２及びコア３１，３２とともに樹脂１２０内に封入された第１伝導体２５０と、樹脂１２０内から外部に露出した第２伝導体１４０と、第２伝導体１４０における外側の端部に接続された放熱体１５０を備えている。１対の１次コイル１１，１２は図３に示したものと同様にシリーズ結線１１０（図１３参照）されている。
【００６８】
モールドコイル１００に用いる樹脂１２０としては、例えば、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フッ素樹脂、ＡＢＳ樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレンがある。なお、モールドコイルを他の材料で成形し、その表面に、フッ素系塗料、アクリル、アクリルウレタン等の耐候性に優れた塗料を塗布しても良い。もちろん、これらの塗料を耐候性に優れた樹脂に塗布しても良い。
【００６９】
第１伝導体２５０は、熱及び電気の良伝導体であり、板状に形成されている。図に示した例では排熱効果を促進する観点に基づいて、第１伝導体２５０はコア３１，３２の下面に接触させているが、コア３１，３２と離して固定しても良い。また、第１伝導体２５０としては、樹脂１２０よりも熱伝導率の大きい伝導体が利用されており、例えば、銅、アルミニウムなどの金属を利用することが好ましい。さらに、第１伝導体２５０は、誘導電流に起因した渦電流の発生を抑制する観点から非磁性体であることが好ましく、当該観点からはアルミニウムが特に好適となる。
【００７０】
第２伝導体１４０は、熱及び電気の良伝導体であり、第１伝導体２５０と樹脂１２０の内部で接触しており、樹脂１２０の外部に露出している。本実施の形態の第２伝導体１４０は、線状の伝導体であり、その一端は樹脂１２０の内部で第１伝導体２５０の底面と結合しており、その他端は樹脂１２０の外部で放熱体１５０に接続されている。第２伝導体１４０としては、樹脂１２０よりも熱伝導率の大きい伝導体を利用するものとし、例えば、金属が好ましい。また、その利用の性質上、電導性よりも伝熱性が重要となる。さらに、第２伝導体１４０の他端が外部に露出する関係上、過酷な環境下での使用が想定されるので、ステンレス等の耐候性に優れた金属を用いることが好ましい。
【００７１】
放熱体１５０は、コア３１，３２及び第１伝導体２５０から第２伝導１４０を介して伝達してくる熱の放出を促進するためのものである。図に示した放熱体１５０は、直方体における左右の側面に所定の間隔で配列された複数のフィンを備えることで表面積を増加させ、これにより放熱効果の向上を図っている。放熱体１５０の材料は、熱伝導率が高く耐候性に優れたものが好ましく、例えば、耐食性に優れたアルミニウム合金で形成しても良い。放熱体１５０は、大気中に固定しても良いし、地中に埋設する等しても良く、後者の場合には前者の場合よりも放熱効果が向上する。
【００７２】
なお、放熱体１５０は、図示した形状に限らず、放熱に適したものであれば他の形状でも良い。また、放熱体１５０の内部に冷却水流路を形成する等して、放熱体１５０を水冷式の冷却装置としても良い。さらに、本実施の形態では、第２伝導体１４０に放熱体１５０を取り付けた例について説明したが、第２伝導体１４０が外部に露出していればある程度の放熱機能は担保されるので、放熱体１５０は省略しても良い。
【００７３】
ところで、無線給電装置における給電器は、給電器（１次コイル）は、屋外に設置され、温湿度変化、粉塵及び風雨等にさらされる過酷な環境で利用されることが想定される。そのため、金属（電線）から成る１次コイルは、耐候性に優れた樹脂等の材料でモールド成形し、外界との接触を遮断することが好ましい。樹脂でモールドしたコイルに交流電流を通電すると、コイルの温度が上昇する。このように加熱されたコイルは、モールド樹脂を介した外部への熱の拡散によってある程度冷却されることになる。
【００７４】
しかし、コイルの発熱は、交流電流の通電時間（すなわち、充電時間）や、その周波数に比例して増大する。そして、樹脂は金属に比べて熱伝導率が低いため、通電時間や周波数によってはコイルの冷却が不充分になるおそれがある。さらに、コイルに加熱された樹脂が損傷するおそれもある。このような事態を回避するための方策として、例えば、コイルへの通電時間に制限を設けることが考えられるが、複数の電動移動体の充電が継続的に実施されることが前提となる充電施設の給電器としては、充電時間に制限が設定されることは好ましくない。複数の給電器を交代で使用するシステムの構築も考えられるが、充電施設のイニシャルコストが増大する点で好ましくない。なお、ここでは、充電施設で発生する課題を想定したが、給電器から受電器への給電が継続的に行われるシステムであれば同様の課題が生じることは言うまでもない。
【００７５】
本願発明者らは、上記の課題を鑑みて図１２，１３に示したモールドコイル１００に想到した。上記のように構成されるモールドコイル１００を備えた給電器５１によれば、電動式移動体の充電に適した高周波数の交流電流を１次コイル１１，１２へ通電する時間が長期化して顕著な発熱があった場合にも、１次コイル１１，１２で発生した熱をコア３１，３２及び第１伝導体２５０から第２伝導体１４０を介してモールドコイル１００の外部に放出することができる。これにより樹脂１２０の加熱が抑制されるので、連続した通電、すなわち受電器４１に対して継続した給電を実施することができる。また、第１伝導体２５０は、モールドコイル１００の剛性向上に寄与するとともに、１次コイル１１，１２の取り付け位置の基準となるので製造工程が容易になる。
【００７６】
第４の実施の形態では、１対の１次コイル１１，１２を一体にしてモールドしたが、これらは個別にモールドしても良い。図１４は本発明の第５の実施の形態に係るモールドコイル１０１、１０２の断面図である。
【００７７】
この図において、モールドコイル１０１は、樹脂１２０内に封入された１次コイル１１及びコア３１と、第１伝導体２５０と、第２伝導体１４０と、放熱体１５０を備えており、モールドコイル１０２は、樹脂１２０内に封入された１次コイル１２及びコア３２と、第１伝導体２５０と、第２伝導体１４０と、放熱体１５０を備えている。２つのモールドコイル１０１、１０２は、各樹脂１２０，１２０内の１対の１次コイル１１，１２をシリーズ結線するためのケーブル１１５を介して接続されている。
【００７８】
ケーブル１１５は、コイル１１，１２とともに樹脂１２０内に封入して一体式にしても良いし、２つのモールドコイル１０１，１０２の表面にコイル１１，１２に接続される取り付け口をそれぞれ設け、当該取り付け口を介して１対の１次コイルを結線する着脱式のものにしても良い。
【００７９】
本実施の形態のようにモールドコイル１０１，１０２を構成すると、充電施設の仕様に合わせて１次コイル１１，１２を容易にレイアウトできる。なお、上記の説明では、給電器５１内の１次コイル１１，１２をモールドする場合について説明したが、受電器４１内の２次コイル１３も同様にモールドしても良い。
【００８０】
なお、上記の各実施の形態では、充電施設５０に設置した凹部（充電位置指示手段）７０との関係上、２つの１次コイル１１，１２を車幅方向に配置して給電器５１を構成する場合について説明したが、その他の方向（例えば、移動体４０の長さ方向）に２つの１次コイル１１，１２を配置して給電器５１を構成しても良い。この場合には、当該２つの１次コイル１１，１３を配設した方向が、位置ずれを許容する主な方向となる。
【００８１】
また、図１に示した受電器４１は、給電器５１が埋設された地面６０に対向するように移動体４０の底面に設置されているが、給電器５１に対向配置されれば良く、給電器５１の設置位置に応じて他の場所に設置しても良い。例えば、給電器５１が移動体４０の側面に設置される場合には、当該給電器５１に対向するように移動体４０の側面に設置すれば良いし、給電器５１が移動体４０の上方に設置される場合には、移動体４０の上面に設置すれば良い。また、図１に示した給電器５１は、地面（路面）６０に埋設されているが、既述のように受電器４１と対向配置されれば他の場所に設置しても良い。
【００８２】
さらに、上記の各実施の形態における複数の１次コイルの配置は、これによって形成された環状の磁界の主な磁力線が、所定の直線に対して線対称の閉曲線（楕円や円等）で描けるものであった。しかし、このような磁力線が描けるものに限られず、各１次コイルの内部（環の内側）をすべて通過する磁力線が閉曲線で描けるものであれば、他の配置をしても本発明は適用可能である。
【００８３】
例えば、所定の面上に位置する所定の閉曲線上の異なる位置に、複数の１次コイルの中心点が位置するように配置しつつ、さらに当該閉曲線上において各１次コイルの中心軸と当該閉曲線が接するように配置するものがある。このように閉曲線上に配置した各１次コイルに対して、当該閉曲線が各１次コイルの環を貫く方向を基準として当該各１次コイルに同じ方向に電流を流すと、当該閉曲線に概ね沿った磁力線を有する磁界が形成され、当該磁界は当該各１次コイルが電線で形成する複数の環の全ての内側を通過する環状のものとなる。
【００８４】
なお、本発明は、上記で説明した各実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内の様々な変形例が含まれる。例えば、本発明は、上記の実施の形態で説明した全ての構成を備えるものに限定されず、その構成の一部を削除したものも含まれる。また、ある実施の形態に係る構成の一部を、他の実施の形態に係る構成に追加又は置換することが可能である。
【符号の説明】
【００８５】
１１，１２…１次コイル、１３…２次コイル、１４，１５…１次コイル、２１…磁界（磁力線）、３１，３２，３３…磁性体（コア）、４０…移動体（電気自動車）、４１…受電器、４２…蓄電装置、４３…インバータ装置、４４…モータ、５０…充電施設、５１…給電器、５２…インバータ装置、５３…電源、６０…地面、７０…凹部（充電位置指示手段）、８１，８２…遮蔽板、１００，１０１，１０２…モールドコイル、１２０…樹脂、１４０…第２伝導体、１５０…放熱体、２５０…第１伝導体
【図１】
2014131370.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【手続補正書】
【提出日】平成25年4月26日(2013.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリーズ結線され、通電時にダイポール磁場を発生する一対の一次コイルと、
当該一対の一次コイルの通電時に当該一対の一次コイルが発生する磁束に鎖交可能に電動式移動体に搭載された二次コイルと、
前記一対の一次コイルと前記二次コイルとの水平方向距離が所定の範囲に収まっているときにのみ前記一対の一次コイルへの交流電流の通電を許可する制御装置と、
前記一対の一次コイルのそれぞれにおける２つの端面のうち前記二次コイルから遠い面の方にそれぞれ配置された板状の一次側磁性体と、
前記二次コイルの内部に配置された二次側磁性体と、
前記一対の一次コイルのそれぞれにおける２つの端面のうち前記二次コイルから遠い面の方にそれぞれ配置され、漏洩磁束を遮蔽する一次側遮蔽部材と、
前記二次コイルと前記電動式移動体の間に位置するように前記電動式移動体に取り付けられ、漏洩磁束を遮蔽する二次側遮蔽部材と
を備えることを特徴とする電動式移動体の無線給電装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電動式移動体の無線給電装置において、
前記一対の一次コイルは、当該一対の一次コイルに係る中心軸がともに略鉛直に保持されるように配置されており、
前記一次側磁性体は、１枚の板部材、または複数枚の部材を組み合わせて形成された板部材であることを特徴とする無線給電装置。
【請求項３】
請求項１に記載の電動式移動体の無線給電装置において、
前記一対の一次コイルが封入された樹脂と、
前記一対の一次コイルとともに前記樹脂内に封入され、前記樹脂よりも熱伝導率の大きい第１伝導体と、
当該第１伝導体と前記樹脂内部で接触し、前記樹脂の外部に露出した第２伝導体とをさらに備えることを特徴とする電動式移動体の無線給電装置。
【請求項４】
請求項３に記載の電動式移動体の無線給電装置において、
前記樹脂の外部で前記第２伝導体に取り付けられた放熱体をさらに備えることを特徴とする電動式移動体の無線給電装置。
【請求項５】
請求項１に記載の電動式移動体の無線給電装置において、
前記二次コイルは、その中心軸が前記電動式移動体の幅方向に配置されるように当該電動式移動体に固定されていることを特徴とする電動式移動体の無線給電装置。
【請求項６】
請求項２に記載の電動式移動体の無線給電装置において、
前記二次コイルの中心軸は、前記電動式移動体の幅方向に保持されており、
前記一対の一次コイルの中心を通過する直線と前記二次コイルの中心軸が同一平面上に位置するように前記電動式移動体を移動させたとき、前記直線は前記二次コイルの中心軸に平行であり、
前記制御装置は、前記一対の一次コイルの中心点同士を結んだ線の中点から前記二次コイルの中心点までの水平方向距離が、前記一対の一次コイルの中心間距離の半分以下に収まっているときに前記一対の一次コイルへの交流電流の通電を許可することを特徴とする電動式移動体の無線給電装置。
【請求項７】
シリーズ結線され通電時にダイポール磁場を発生する一対の一次コイルを有し、地面に対して固定された給電器と、
前記一対の一次コイルの通電時に当該一対の一次コイルが発生する磁束に鎖交するように配置された二次コイルを有し、電動式移動体に搭載された受電器と、
前記一対の一次コイルに通電する交流電流を制御する制御装置と、
前記一対の一次コイルのそれぞれにおける２つの端面のうち前記二次コイルから遠い面の方にそれぞれ配置された板状の一次側磁性体と、
前記二次コイルの内部に配置された二次側磁性体と、
前記一対の一次コイルのそれぞれにおける２つの端面のうち前記二次コイルから遠い面の方にそれぞれ配置され、漏洩磁束を遮蔽する一次側遮蔽部材と、
前記二次コイルと前記電動式移動体の間に位置するように前記電動式移動体に取り付けられ、漏洩磁束を遮蔽する二次側遮蔽部材とを備え、
前記二次コイルの中心軸は、前記電動式移動体の幅方向に保持されており、
前記一対の一次コイルの中心を通過する直線と前記二次コイルの中心軸が同一平面上に位置するように前記電動式移動体を移動させたとき、前記直線は前記二次コイルの中心軸に平行であり、
前記制御装置は、前記一対の一次コイルと前記二次コイルとの水平方向距離が所定の範囲に収まっているときにのみ前記一対の一次コイルへの交流電流の通電を許可することを特徴とする無線給電システム。
【請求項８】
請求項７に記載の無線給電システムにおいて、
前記制御装置は、前記一対の一次コイルの中心点同士を結んだ線の中点から前記二次コイルの中心点までの水平方向距離が、前記一対の一次コイルの中心間距離の半分以下に収まっているときに前記一対の一次コイルへの交流電流の通電を許可することを特徴とする無線給電システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記目的を達成するために、シリーズ結線され、通電時にダイポール磁場を発生する一対の一次コイルと、当該一対の一次コイルの通電時に当該一対の一次コイルが発生する磁束に鎖交可能に電動式移動体に搭載された二次コイルと、前記一対の一次コイルと前記二次コイルとの水平方向距離が所定の範囲に収まっているときにのみ前記一対の一次コイルへの交流電流の通電を許可する制御装置と、前記一対の一次コイルのそれぞれにおける２つの端面のうち前記二次コイルから遠い面の方にそれぞれ配置された板状の一次側磁性体と、前記二次コイルの内部に配置された二次側磁性体と、前記一対の一次コイルのそれぞれにおける２つの端面のうち前記二次コイルから遠い面の方にそれぞれ配置され、漏洩磁束を遮蔽する一次側遮蔽部材と、前記二次コイルと前記電動式移動体の間に位置するように前記電動式移動体に取り付けられ、漏洩磁束を遮蔽する二次側遮蔽部材とを備えるものとする。