(57)【要約】【課題】旋回ベアリングの摩耗量の計測作業を簡素化しながらも、高い計測精度を実現することができるデッキクレーンを提供する。【解決手段】モータの動力で回転するピニオンと、ピニオンに噛合するラック２０ａが内周に環状に形成された内輪２０を有する旋回ベアリングＢと、旋回ベアリングよりも鉛直上方に設けられ、旋回ベアリングＢを介して回転自在に支持されたハウジングベース３と、ハウジングベースを床面とする機械室５ａが形成され、機械室に上記モータが収容されたクレーン本体５と、を備え、ハウジングベースのうち内輪の鉛直真上に位置する部分には、ハウジングベースと内輪との離間距離Ｌを計測する計測器４０を挿通可能な貫通孔３ｂを形成する。【選択図】図６
2014094821.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータの動力で回転するピニオンと、
前記ピニオンに噛合するラックが内周に環状に形成された内輪、および、転動体を介して該内輪に対して回転自在に設けられた外輪を有する旋回ベアリングと、
前記旋回ベアリングよりも鉛直上方に設けられ、該旋回ベアリングを介して回転自在に支持されたハウジングベースと、
前記ハウジングベースを床面とする機械室が形成され、該機械室に少なくとも前記モータが収容されたクレーン本体と、
を備え、
前記ハウジングベースのうち前記旋回ベアリングの内輪の鉛直真上に位置する部分には、該ハウジングベースと該内輪との離間距離を計測する計測器を挿通可能な貫通孔が形成されていることを特徴とするデッキクレーン。
【請求項２】
前記機械室には、前記モータの動力を減速する減速機が収容され、
前記ハウジングベースには、前記減速機によって減速された前記モータの動力を前記ピニオンに伝達する回転軸が挿通される挿通孔が形成されていることを特徴とする請求項１記載のデッキクレーン。
【請求項３】
前記旋回ベアリングは、船舶の甲板に設けられたクレーンポストの上端に固定されていることを特徴とする請求項１または２記載のデッキクレーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機械室を有するクレーン本体が、旋回ベアリングによって回転自在に支持されたデッキクレーンに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、特許文献１、２に示されるデッキクレーンが知られている。これらのデッキクレーンは、船舶の甲板にクレーンポストが起立して設けられており、このクレーンポストの上部に設けられた旋回ベアリングを介し、ハウジングベースが回転自在に支持されている。ハウジングベースの上方には、ウィンチやモータをはじめとする種々の機械装置が収容される機械室や、操縦者が搭乗する運転室を有するクレーン本体が設けられており、クレーン本体を様々な方向に旋回させてクレーンの操作を行うことが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２４７５８６号公報
【特許文献２】特開２００８−２４７５８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のデッキクレーンにおいては、安全上の観点から、旋回ベアリングの摩耗量を定期的に計測し、摩耗が進んだ場合には、旋回ベアリングを交換する必要がある。しかしながら、旋回ベアリングは、クレーンポストの上部に設けられており、通常、クレーン本体やクレーンポストの外部に露出した部位を計測することから、摩耗量を計測する際には、足場を組んだり、また、僅かな隙間に特殊な治具を挿入して計測を行ったりする等、煩雑な作業が必要となり、より簡易な計測作業の実現が希求されている。
【０００５】
また、デッキクレーンは船舶に設けられることから、塩の影響により錆びが生じやすい環境下にあるが、計測対象部位に錆が生じると、計測精度が低下するおそれもある。この点、デッキクレーンの各部位には、通常、錆対策として防錆塗料が塗布されているが、計測精度をより高めるために、計測対象部位に塗布されている塗料を剥がして計測を行う場合があり、やはり煩雑な計測作業が必要となる。
【０００６】
上記の課題に鑑み、本発明の目的は、旋回ベアリングの摩耗量の計測作業を簡素化しながらも、高い計測精度を実現することができるデッキクレーンを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のデッキクレーンは、モータの動力で回転するピニオンと、前記ピニオンに噛合するラックが内周に環状に形成された内輪、および、転動体を介して該内輪に対して回転自在に設けられた外輪を有する旋回ベアリングと、前記旋回ベアリングよりも鉛直上方に設けられ、該旋回ベアリングを介して回転自在に支持されたハウジングベースと、前記ハウジングベースを床面とする機械室が形成され、該機械室に少なくとも前記モータが収容されたクレーン本体と、を備え、前記ハウジングベースのうち前記旋回ベアリングの内輪の鉛直真上に位置する部分には、該ハウジングベースと該内輪との離間距離を計測する計測器を挿通可能な貫通孔が形成されていることを特徴とする。
【０００８】
また、前記機械室には、前記モータの動力を減速する減速機が収容され、前記ハウジングベースには、前記減速機によって減速された前記モータの動力を前記ピニオンに伝達する回転軸が挿通される挿通孔が形成されているとよい。
【０００９】
また、前記旋回ベアリングは、船舶の甲板に設けられたクレーンポストの上端に固定されているとよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、旋回ベアリングの摩耗量の計測作業を簡素化しながらも、高い計測精度を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態のデッキクレーンを説明する図である。
【図２】クレーン本体を説明する概略図である。
【図３】減速機が設けられた部分の部分断面図である。
【図４】旋回ベアリングとピニオンとの関係を説明する図である。
【図５】旋回ベアリングの摩耗量を計測する従来の計測方法を説明する図である。
【図６】本実施形態における旋回ベアリングの摩耗量の計測方法を説明する図である。
【図７】変形例のデッキクレーンを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値等は、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００１３】
図１は、本実施形態のデッキクレーンを説明する図である。この図に示すように、本実施形態のデッキクレーン１は、船舶１００の甲板１００ａ上に設けられており、主に、接岸した岸壁１０１から甲板１００ａに積み荷を積載したり、甲板１００ａから岸壁１０１に積み荷を荷下ろししたりする。
【００１４】
デッキクレーン１は、甲板１００ａに起立して設けられたクレーンポスト２と、このクレーンポスト２の上端部に旋回可能に設けられたハウジングベース３と、このハウジングベース３上に設けられ、運転室４を有するクレーン本体５と、を備えて構成される。クレーン本体５の内部には、ハウジングベース３を床面とする機械室５ａが形成されており、この機械室５ａに、種々の機械装置が収容されている。
【００１５】
そして、クレーン本体５には、先端から巻回ロープ６が垂下されるジブ７が起伏自在に設けられている。このジブ７は、機械室５ａに収容された不図示のウィンチによって起伏ロープ８を繰り入れ、繰り出しすることで起伏される。したがって、例えば、図１（ｂ）に示すように、ジブ７を伏せた状態で、岸壁１０１に置かれた積み荷に巻回ロープ６を掛け止めた後、図１（ａ）に示すようにジブ７を起立させ、その後、巻回ロープ６を繰り出して積み荷を降下させることで、積み荷を甲板１００ａ上に積載することができる。
【００１６】
上記のデッキクレーン１は、クレーン本体５とジブ７とを一体的に旋回させることで広範囲にわたる作業を実現するが、クレーンポスト２およびハウジングベース３には、クレーン本体５を旋回させるための旋回機構が設けられている。以下に、クレーン本体５を旋回させるための旋回機構について説明する。
【００１７】
図２は、クレーン本体５を説明する概略図である。この図に示すように、クレーン本体５の内部に形成される機械室５ａには、上記の巻回ロープ６や起伏ロープ８等の各種ロープを繰り入れ、繰り出しするためのウィンチおよびモータが収容されている。また、機械室５ａには、クレーン本体５を旋回させる動力源としてのモータと、このモータの出力を減速する減速機１０とが収容されている。
【００１８】
図３は、減速機１０が設けられた部分の部分断面図である。上述のように、クレーン本体５は、ハウジングベース３上に設けられており、このハウジングベース３によって、クレーン本体５の内部に形成される機械室５ａの床面が構成される。そして、ハウジングベース３には、機械室５ａとクレーンポスト２とを連通する挿通孔３ａが形成されており、この挿通孔３ａ上に減速機１０が配置されている。
【００１９】
減速機１０は、減速したモータ動力を出力する回転軸１０ａを備えており、この回転軸１０ａが挿通孔３ａを貫通してクレーンポスト２側に突出するように、ハウジングベース３にボルト固定されている。そして、回転軸１０ａの先端、すなわち、回転軸１０ａのうちハウジングベース３よりもクレーンポスト２側に突出した部位には、ピニオン１１が固定されている。このピニオン１１は、ハウジングベース３とクレーンポスト２との間に位置し、回転軸１０ａと一体回転する。このピニオン１１には、クレーンポスト２の上端にボルト固定された旋回ベアリングＢの内輪２０に設けられたラック２０ａが噛合している。
【００２０】
図４は、旋回ベアリングＢとピニオン１１との関係を説明する図である。なお、図４は、旋回ベアリングＢをハウジングベース３の鉛直上方から示す平面図であり、ここでは、ハウジングベース３を一点鎖線で示して省略している。この図に示すように、旋回ベアリングＢは、ピニオン１１に噛合するラック２０ａが内周に環状に形成された円筒状の内輪２０を備えている。また、図３および図４に示すように、内輪２０の外周には外輪２１が設けられており、この外輪２１に、ハウジングベース３が固定されている。
【００２１】
より詳細に説明すると、旋回ベアリングＢは、図３に示すように、内輪２０の外周に対向する環状の外輪２１を備えており、この外輪２１と内輪２０との間に、転動体としてのボール部材２２が複数、転動自在に保持されている。そして、ハウジングベース３と内輪２０との間に間隙を維持した状態で、外輪２１の上面にハウジングベース３を載置して、両者をネジ固定する。これにより、ハウジングベース３が、旋回ベアリングＢよりも鉛直上方において回転自在に支持されることとなる。したがって、モータを駆動してピニオン１１を回転させると、クレーンポスト２に固定された内輪２０のラック２０ａから受ける反力によってピニオン１１が回転し、このピニオン１１の回転と一体となって、ハウジングベース３およびクレーン本体５が旋回することとなる。
【００２２】
ところで、上記のように、旋回ベアリングＢは、ハウジングベース３やクレーン本体５等の大重量を支持していることから、当然のこととして、長期の使用によって摩耗が生じる。そのため、安全上の観点から、旋回ベアリングＢの摩耗量を定期的に計測し、摩耗が進んで閾値を超えた場合には、旋回ベアリングＢを交換しなければならない。こうした旋回ベアリングＢの摩耗量の計測は、従来、次のようにして行われていた。
【００２３】
図５は、旋回ベアリングＢの摩耗量を計測する従来の計測方法を説明する図である。図５に示すように、旋回ベアリングＢはクレーンポスト２の上方に位置しており、外輪２１を外部に露出させている。従来の摩耗量の計測方法としては、例えば、図５（ａ）に示すように、クレーンポスト２の上端部に特殊計測治具３０を掛け止め、特殊計測治具３０の計測基準面３０ａから外輪２１の下面までの距離Ｌ１を計測する方法がある。また、例えば、図５（ｂ）に示すように、クレーンポスト２の上端面と外輪２１の下面との間に、特殊計測治具３１を挿入し、クレーンポスト２の上端面と外輪２１の下面との距離Ｌ２を計測する方法がある。
【００２４】
旋回ベアリングＢが摩耗すると、ボール部材２２の直径が小さくなったり、また、内輪２０や外輪２１におけるボール部材２２の転動面が削られたりするため、摩耗が進行すると、上記の距離Ｌ１、Ｌ２が徐々に小さくなる。したがって、従来は、上記の計測方法によって、予め距離Ｌ１、Ｌ２を計測して記録しておくとともに、上記の計測を定期的に行って、その計測値を、予め記録した距離Ｌ１、Ｌ２と比較することで、旋回ベアリングＢの摩耗量を推定していた。
【００２５】
しかしながら、旋回ベアリングＢは、クレーンポスト２の上部に設けられており、クレーン本体５やクレーンポスト２の外部に露出した部位を計測することから、摩耗量を計測する際には、高所まで足場を組まなければならず、計測作業が煩雑となってしまう。また、僅かな隙間に特殊計測治具３０、３１を挿入して計測を行うことから、ここでも煩雑な作業が必要となるばかりか、特殊計測治具３０、３１が傾いた状態でクレーンポスト２に当てられてしまうおそれがあり、こうした人為的なミスによって計測精度が低下してしまう可能性もある。
【００２６】
さらには、デッキクレーン１は船舶に設けられることから、塩の影響により錆びが生じやすい環境下にあるが、計測対象部位に錆が生じると、計測精度が低下するおそれもある。この点、デッキクレーンの各部位には、通常、錆対策として防錆塗料が塗布されているが、計測精度をより高めるために、計測対象部位に塗布されている塗料を剥がして計測を行う必要があり、やはり煩雑な計測作業が必要となる。そこで、本実施形態のデッキクレーン１は、機械室５ａから計測作業を行えるようにすることで、計測作業の簡素化と、計測精度の向上とを実現する。
【００２７】
図６は、本実施形態における旋回ベアリングＢの摩耗量の計測方法を説明する図である。図６に示すように、本実施形態のデッキクレーン１は、ハウジングベース３に、当該ハウジングベース３と旋回ベアリングＢ（内輪２０）との離間距離Ｌを計測する計測器４０を挿通可能な貫通孔３ｂが形成されている。この貫通孔３ｂは、ハウジングベース３のうち、旋回ベアリングＢ、より詳細には内輪２０の鉛直真上に位置する部分に設けられており、機械室５ａから計測器４０を挿通させることで、ハウジングベース３（より詳細にはハウジングベース３の上面）から旋回ベアリングＢ（より詳細には内輪２０の上面）までの距離を計測することが可能となっている。なお、貫通孔３ｂは、旋回ベアリングＢの内輪２０の鉛直真上に位置していれば、ハウジングベース３のどの位置に設けてもよいが、例えば、図４に示すように、計測する作業者が立ち入りやすい場所に設けることが望ましい。この構成においても、離間距離Ｌを予め計測して記録しておき、定期的に離間距離Ｌを計測して初期の離間距離Ｌと比較することで、旋回ベアリングＢの摩耗量を推定することができる。
【００２８】
このように、機械室５ａにおいて、旋回ベアリングＢの摩耗量を計測することができるので、従来のように、高所まで足場を組む必要性がなく、また、僅かな隙間に特殊計測治具３０、３１を挿入する必要性もなくなり、計測作業を簡素化することができる。また、上記のように、貫通孔３ｂから計測器４０を挿通させるだけの簡単な作業で計測が可能となるため、人為的な計測ミスが低減され、計測精度を向上させることができる。しかも、計測器４０を当接させる計測対象部位が、機械室５ａ内やクレーンポスト２内に設けられている。したがって、計測対象部位が外部に露出している従来に比べて、計測対象部位が錆びたり汚れたりしにくく、錆びや汚れによる面精度の低下に起因する計測精度の低下を抑制することができる。
【００２９】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００３０】
例えば、上記実施形態では、クレーンポスト２にクレーン本体５が１つのみ設けられたシングルデッキクレーンについて説明したが、例えば、図７に示すダブルデッキクレーンにも適用することができる。図７に示すダブルデッキクレーン１ａは、クレーンポスト２の上部にターンテーブル５０が回転自在に設けられており、このターンテーブル５０内に、上記の旋回ベアリングＢ（図７では不図示）が２つ固定されている。そして、この旋回ベアリングＢ（図７では不図示）を介してハウジングベース３が回転自在に支持されており、このハウジングベース３上に、上記と同様、クレーン本体５が設けられている。このようなダブルデッキクレーン１ａにおいても、ハウジングベース３に貫通孔３ｂを形成することで、機械室５ａから摩耗量の計測が可能となり、上記と同様の作用効果を実現することができる。
【００３１】
また、上記のデッキクレーン１やダブルデッキクレーン１ａの構成は一例に過ぎず、本発明の目的を実現可能な限り、各機械装置の具体的な構成や配置等は適宜設計可能である。したがって、例えば、上記実施形態および変形例では、起伏ロープ８によってジブ７を起伏させる構成について説明したが、ジブ７をシリンダ等で起伏させることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明は、機械室を有するクレーン本体が、旋回ベアリングによって回転自在に支持されたデッキクレーンに利用することができる。
【符号の説明】
【００３３】
１     …デッキクレーン
１ａ   …ダブルデッキクレーン
２     …クレーンポスト
３     …ハウジングベース
３ａ   …挿通孔
３ｂ   …貫通孔
５     …クレーン本体
５ａ   …機械室
１０   …減速機
１０ａ  …回転軸
１１   …ピニオン
２０   …内輪
２０ａ  …ラック
２１   …外輪
２２   …ボール部材
４０   …計測器
１００  …船舶
１００ａ  …甲板
Ｂ     …旋回ベアリング
Ｌ     …離間距離
【図１】
2014094821.tif 000003
【図２】
2014094821.tif 000004
【図３】
2014094821.tif 000005
【図４】
2014094821.tif 000006
【図５】
2014094821.tif 000007
【図６】
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【図７】
2014094821.tif 000009