(57)【要約】【課題】アニール処理を行うことなく塗布部でのシワの発生を抑えることができる電極製造装置を提供すること。【解決手段】電極製造装置のロールプレス部５３は、正極電極２１を加圧する一対のプレス部材５５を有する。プレス部材５５は、塗布部Ｇの幅内に配置される金属製の第１ローラ部５６を有する。また、プレス部材５５は、塗布部Ｇにおける非塗布部Ｈ側の端の一部から塗布部Ｇの幅全体に亘って配置されるゴム製の第２ローラ部５７を有する。【選択図】図８
2014120273.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状の金属箔の少なくとも一方の面に活物質合剤を塗布して形成された塗布部を有するとともに、前記金属箔の長手方向に延びる少なくとも一辺に沿って幅を有し、かつ前記活物質合剤の塗布されていない非塗布部を有する電極を、該電極の面に交差する方向から加圧する電極製造装置であって、
前記長手方向に搬送される前記電極の両面に配置され、前記電極を加圧する一対のプレス部材を有し、
一対の前記プレス部材のうち、前記塗布部が形成された前記電極の面に配置されたプレス部材は、前記電極の幅方向に延びる回転軸を有し、かつ前記塗布部の幅内に配置される剛体製の第１ローラ部を有するとともに、該第１ローラ部の軸方向に連設され、前記電極の幅方向に延びる回転軸を有し、かつ前記塗布部における前記非塗布部側の端の一部から前記非塗布部の幅全体の範囲に亘って配置される弾性材料製の第２ローラ部を有することを特徴とする電極製造装置。
【請求項２】
前記第２ローラ部の外径は、前記第１ローラ部の外径より大きく、前記第２ローラ部において前記塗布部の前記非塗布部側の一部に配置される部分は、前記軸方向に沿った断面で前記第１ローラ部から前記第２ローラ部に向かう方向に拡径している請求項１に記載の電極製造装置。
【請求項３】
前記金属箔は、両面に前記塗布部及び非塗布部を有し、一対の前記プレス部材は、それぞれ前記第１ローラ部及び前記第２ローラ部を有する請求項１又は請求項２に記載の電極製造装置。
【請求項４】
前記第２ローラ部はゴム製であり、前記第２ローラ部のゴム硬度はデュロメータ硬さ６０〜９０である請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の電極製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長尺状の金属箔の少なくとも一方の面に活物質合剤を塗布して形成された塗布部を有するとともに、金属箔の長手方向に延びる少なくとも一辺に沿って幅を有し、かつ活物質合剤の塗布されていない非塗布部を有する電極を加圧する電極製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
二次電池やキャパシタのような蓄電装置は再充電が可能であり、繰り返し使用することができるため電源として広く利用されている。二次電池では、ケースに電極組立体が収容され、この電極組立体は、活物質を含む活物質層が形成されたシート状の正極電極及び負極電極がセパレータを挟んだ状態で層をなすように積層あるいは巻回されてなる。正極電極及び負極電極は、集電体である金属シートの表面に、一部が活物質の非塗布部となるように活物質層が形成された構造になっている。
【０００３】
正極電極及び負極電極の製造工程では、活物質合剤を、帯状の金属シートの幅方向（短手方向）の両側を除いてほぼ全体に塗布して塗布部を形成した後、得られる活物質層の密度を高めるためにロールプレスを行う。ところが、正極電極及び負極電極を加圧すると、図１１に示すように、得られるシート状電極６１の塗布部６１ａと、活物質合剤の非塗布部６１ｂとの境界部や非塗布部６１ｂにシワ６２が発生する。そして、ロールプレスを行った後のシート状電極６１は巻取りリールに巻き取られて、後工程で矩形状に切断されて正極電極及び負極電極となり、積層型の電極組立体に使用されるか、帯状の状態で巻回されて巻回型の電極組立体に使用される。
【０００４】
シワ６２が発生した帯状のシート状電極６１を巻取りリールに巻き取ると、巻きずれが発生し、最悪の場合は巻き取り不能になる虞がある。また、巻取りリールに巻き取られたシート状電極６１から得られる正極電極及び負極電極を、積層型の電極組立体用として所定長さの矩形状の単極に切断すると、切断の際にスリッターの位置ずれが発生する。また、シワ６２が発生した帯状の正極電極及び負極電極を用いて巻回型の電極組立体を形成すると、巻回時に正極電極、セパレータ及び負極電極の層間のずれが発生し、巻回が良好に行われない。
【０００５】
そこで、正極電極及び負極電極の製造工程において、帯状の金属シートに塗布部を形成した後、その塗布部を金属シートと共にプレス加工する前に、非塗布部における金属シートを局所的に加熱してアニールするアニール工程を設ける電極の製造方法が提案されている（特許文献１参照）。特許文献１の方法では、非塗布部に対してプレス加工の圧力が充分に加わらなくても、塗布部と同程度の延びが確保できるようにして歪みの発生を抑えることができると記載されている。また、アニール工程は誘導加熱により行うことや、アニール工程における非塗布部の加熱温度は２５０℃以上融点以下であることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２７３３９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、アニール処理を行うと、非塗布部の温度だけでなく塗布部の温度も上昇し、実施例に記載されている歪み量の小さな場合の条件では、２００℃以上（２１５℃）に達している。そのため、アニール処理を行う方法では、活物質によってはアニール処理の際に分解したり変質したりするため、使用できないという問題がある。また、正極用の金属シートとしてはアルミニウムが一般的であるが、アルミニウムは誘導加熱では発熱し難くアニールに時間がかかり、非塗布部の熱が塗布部に伝達し、塗布部の温度が２５０℃以上に上昇する。一方、アルミ箔（例えば、Ａ１０００系＝純アルミ）の応力を緩和するためには、再結晶温度の４００℃が必要なため、実施例に記載された条件では応力緩和が不十分になるという問題がある。したがって、シワを抑えるためにアニール処理を採用しても未だ改善点が残されている。
【０００８】
本発明は、前記の問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、アニール処理を行うことなく塗布部でのシワの発生を抑えることができる電極製造装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の電極製造装置は、長尺状の金属箔の少なくとも一方の面に活物質合剤を塗布して形成された塗布部を有するとともに、前記金属箔の長手方向に延びる少なくとも一辺に沿って幅を有し、かつ前記活物質合剤の塗布されていない非塗布部を有する電極を、該電極の面に交差する方向から加圧する電極製造装置であって、前記長手方向に搬送される前記電極の両面に配置され、前記電極を加圧する一対のプレス部材を有し、一対の前記プレス部材のうち、前記塗布部が形成された前記電極の面に配置されたプレス部材は、前記電極の幅方向に延びる回転軸を有し、かつ前記塗布部の幅内に配置される剛体製の第１ローラ部を有するとともに、該第１ローラ部の軸方向に連設され、前記電極の幅方向に延びる回転軸を有し、かつ前記塗布部における前記非塗布部側の端の一部から前記非塗布部の幅全体の範囲に亘って配置される弾性材料製の第２ローラ部を有することを要旨とする。
【００１０】
これによれば、塗布部が形成された金属箔をプレス部材で加圧する際、塗布部には第１ローラ部から荷重が作用し、塗布部の非塗布部側の端の一部から非塗布部の幅全体の範囲には第２ローラ部から荷重が作用する。よって、非塗布部だけが荷重が作用しないということが回避され、塗布部と非塗布部とで作用する荷重の差が小さくなる。そして、第２ローラ部は弾性材料製であるため、塗布部における非塗布部側の端の一部では、弾性変形した第２ローラ部によって加圧されるため、第１ローラ部で加圧されるよりも作用する荷重が小さくなる。そして、非塗布部の幅全体でも弾性変形した第２ローラ部によって加圧されるため、非塗布部に作用する荷重はさらに小さくなる。このため、プレス部材によって加圧されたときに作用する荷重は、電極の幅方向に沿って塗布部から非塗布部に向かって徐々に小さくなり、塗布部に作用する荷重と、非塗布部に作用する荷重が急激に変化することがなくなる結果、塗布部と非塗布部とで加圧による延びの差を小さくすることができる。
【００１１】
また、前記第２ローラ部の外径は、前記第１ローラ部の外径より大きく、前記第２ローラ部において前記塗布部の前記非塗布部側の一部に配置される部分は、前記軸方向に沿った断面で前記第１ローラ部から前記第２ローラ部に向かう方向に拡径しているのが好ましい。
【００１２】
これによれば、第２ローラ部の拡径する部分によって塗布部の非塗布部側の一部が加圧されると、塗布部における非塗布部側の端に作用する荷重は、第２ローラ部が拡径するのに合わせて変化する。このため、塗布部における非塗布部側の端は、第２ローラ部に加圧されることで緩やかに形状変化する。よって、得られる電極に導電部材を溶接するときや、電極を用いた蓄電装置における充放電時の熱膨張及び熱収縮時に、塗布部の端部に応力集中することを回避することができる。
【００１３】
また、前記金属箔は、両面に前記塗布部及び非塗布部を有し、一対の前記プレス部材は、それぞれ前記第１ローラ部及び前記第２ローラ部を有するのが好ましい。
これによれば、金属箔の両面でのシワの発生を抑えることができる。
【００１４】
また、前記第２ローラ部はゴム製であり、前記第２ローラ部のゴム硬度はデュロメータ硬さ６０〜９０であるのが好ましい。
これによれば、塗布部における非塗布部側の端の一部及び非塗布部の幅全体では、第２ローラ部により適度な荷重を作用させることができ、塗布部における非塗布部側の端が過度に圧縮されたり、非塗布部がちぎれることを防止できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、アニール処理を行うことなく塗布部でのシワの発生を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態の二次電池を示す分解斜視図。
【図２】二次電池の外観を示す斜視図。
【図３】電極組立体の構成要素を示す斜視図。
【図４】塗布乾燥装置を模式的に示す図。
【図５】電極製造装置を模式的に示す図。
【図６】（ａ）はプレス部材を示す分解斜視図、（ｂ）はプレス部材を示す軸方向に沿った断面図。
【図７】電極製造装置を示す分解断面図。
【図８】（ａ）はプレス状態を示す断面図、（ｂ）は塗布部及び非塗布部と荷重との関係を示すグラフ、（ｃ）は塗布部の端から非塗布部でのプレス状態を示す拡大図。
【図９】第２ローラ部の別例を示す拡大図。
【図１０】電極製造装置の別例を示す断面図。
【図１１】背景技術を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図８にしたがって説明する。
図１及び図２に示すように、蓄電装置としての二次電池１０において、ケース１１には電極組立体１４が収容されている。ケース１１は、直方体状の本体部材１２と、矩形平板状の蓋部材１３とを有する。本体部材１２は、その内側に収容部Ｓを有する。蓋部材１３は、収容部Ｓの開口を閉塞する。ケース１１を構成する本体部材１２と蓋部材１３は、何れも金属製（例えば、ステンレスやアルミニウム）である。また、本実施形態の二次電池１０は、その外観が角型をなす角型電池である。また、本実施形態の二次電池１０は、リチウムイオン電池である。
【００１８】
電極組立体１４には、当該電極組立体１４から電気を取り出すための正極端子４１と負極端子４２が電気的に接続されている。そして、正極端子４１及び負極端子４２は、蓋部材１３の貫通孔１３ａを介してケース１１外に突出するとともに、正極端子４１及び負極端子４２には、ケース１１から絶縁するためのリング状の絶縁リング１３ｂがそれぞれ取り付けられている。
【００１９】
図３に示すように、電極組立体１４は、電極としての複数の正極電極２１と、電極としての複数の負極電極２４とが、電気伝導に係るイオン（リチウムイオン）が通過可能な多孔質膜で形成されたセパレータ２７を介して交互に積層されて構成されている。
【００２０】
正極電極２１は、矩形状の正極用金属箔（本実施形態ではアルミニウム箔）２２と、その正極用金属箔２２の第１面２２ａ、及び第１面２２ａの反対面である第２面２２ｂに設けられた矩形状の正極用活物質層２３と、を有する。正極電極２１は、その一辺に沿って、正極用活物質層２３の設けられていない正極側未塗工部２２ｄを有する。そして、正極電極２１において、正極側未塗工部２２ｄの一辺の一部には、正極集電タブ３１が突出する状態に設けられている。
【００２１】
負極電極２４は、矩形状の負極用金属箔（本実施形態では銅箔）２５と、その負極用金属箔２５の第１面２５ａ、及び第１面２５ａの反対面である第２面２５ｂに設けられた矩形状の負極用活物質層２６と、を有する。負極電極２４は、その一辺に沿って、負極用活物質層２６の設けられていない負極側未塗工部２５ｄを有する。そして、負極電極２４において、負極側未塗工部２５ｄの一辺の一部には、負極集電タブ３２が突出する状態に設けられている。なお、金属箔（アルミニウム箔及び銅箔）は、発泡体等の多孔質製の３次元集電体ではなく、２次元集電体である。
【００２２】
図１に示すように、正極電極２１及び負極電極２４は、正極集電タブ３１が積層方向に沿って列状に配置され、且つ正極集電タブ３１と重ならない位置にて負極集電タブ３２が積層方向に沿って列状に配置されるように積層される。そして、各正極集電タブ３１は、電極組立体１４における積層方向の一端から他端までの範囲内で集められた（束ねられた）状態で折り曲げられている。各正極集電タブ３１が重なっている箇所を溶接することによって各正極集電タブ３１が電気的に接続されている。各負極集電タブ３２についても同様である。
【００２３】
次に、正極電極２１及び負極電極２４の製造方法を説明する。なお、正極電極２１及び負極電極２４の製造方法は基本的には同一であるため、正極電極２１の製造方法について説明し、負極電極２４については、その詳細な説明を省略する。
【００２４】
正極電極２１の製造方法は、塗布工程と、乾燥工程と、プレス工程と、焼成工程と、打ち抜き工程と、を有する。
まず、塗布工程、及び乾燥工程を行う塗布乾燥装置３５について説明する。
【００２５】
図４に示すように、塗布乾燥装置３５は、正極用金属箔２２を供給する供給機構３６と、正極用金属箔２２に活物質合剤を塗布して、活物質合剤の層である塗布部Ｇを形成する塗工機構３７と、塗布部Ｇを乾燥させる乾燥機構３８と、乾燥後の正極用金属箔２２を巻き取る巻取機構３９と、を備える。供給機構３６は、長尺帯状の正極用金属箔２２が巻装された供給ロール３６ａを備える。なお、正極用金属箔２２は長手方向が供給ロール３６ａの周方向に延びる状態で供給ロール３６ａに巻装され、この正極用金属箔２２の長手方向に直交する方向を正極用金属箔２２の幅方向（短手方向）とする。供給ロール３６ａは、支持機構によって回転可能に支持されている。
【００２６】
塗工機構３７は第１スリットダイ３７ａを備え、この第１スリットダイ３７ａの吐出口（図示せず）は、正極用金属箔２２の下方において、正極用金属箔２２の第１面２２ａに対向配置されている。また、塗工機構３７は第２スリットダイ３７ｂを備え、この第２スリットダイ３７ｂの吐出口（図示せず）は、正極用金属箔２２の上方において、正極用金属箔２２の第２面２２ｂに対向配置されている。
【００２７】
そして、塗布工程では、第１スリットダイ３７ａの吐出口からは、供給ロール３６ａから送り出された正極用金属箔２２の第１面２２ａに活物質合剤が連続的に塗布され、第１面２２ａに塗布部Ｇの層が形成される。また、第２スリットダイ３７ｂの吐出口からは、供給ロール３６ａから送り出された正極用金属箔２２の第２面２２ｂに活物質合剤が連続的に塗布され、第２面２２ｂに塗布部Ｇの層が形成される。
【００２８】
図７に示すように、塗布部Ｇは、正極用金属箔２２の長手方向に延びる両辺に沿って幅を空けて形成され、正極用金属箔２２の幅方向における塗布部Ｇの両側に非塗布部Ｈが形成される。そして、正極用金属箔２２の第１面２２ａ及び第２面２２ｂに塗布部Ｇ及び非塗布部Ｈを有する正極電極２１が形成される。なお、活物質合剤は、それぞれ正極活物質、導電助剤、及びバインダ（結着剤）を混合し、溶媒を添加して混練したものである。
【００２９】
図４に示すように、乾燥機構３８は、熱源からの熱によって塗布部Ｇを乾燥させる乾燥機３８ａを備える。巻取機構３９は、乾燥機構用巻取ロール３９ａを備える。乾燥機構用巻取ロール３９ａは、一定の回転速度で回転し、供給ロール３６ａから送り出される正極電極２１を巻取る。そして、乾燥工程では、乾燥機構３８によって正極用金属箔２２に塗布された塗布部Ｇが同時に乾燥される。そして、乾燥機構３８を通過した正極電極２１は乾燥機構用巻取ロール３９ａに巻取られる。
【００３０】
また、プレス工程は、電極製造装置５０を用いて行われる。この電極製造装置５０について説明する。
図５に示すように、電極製造装置５０は、乾燥機構用巻取ロール３９ａがセットされ、正極電極２１を供給する供給機構５１と、正極電極２１を焼成用巻取ロール４６に巻取る巻取機構５２を備える。さらに、電極製造装置５０は、正極電極２１の第１面２２ａ及び第２面２２ｂ側に配置され、正極電極２１を、第１面２２ａ及び第２面２２ｂに直交する方向（交差する方向）から加圧するロールプレス部５３を備える。ロールプレス部５３は、一対のプレス部材５５を対向して備え、一対のプレス部材５５の対向面同士の間隔は一定である。
【００３１】
図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、プレス部材５５は、剛体としての金属製の第１ローラ部５６を有するとともに、第１ローラ部５６の軸方向両側に連設されたゴム製の第２ローラ部５７を一体に有する。第１ローラ部５６は、正極電極２１の幅方向に延びる第１回転軸Ｌ１を有する。そして、第１ローラ部５６は、円柱状のローラ本体５６ａと、このローラ本体５６ａの軸方向両端面から円柱状に延び、かつローラ本体５６ａより小径の軸部５６ｂとを一体に備える。ローラ本体５６ａの周面は円滑面となっている。第１ローラ部５６は、第１回転軸Ｌ１を回転中心として回転する。
【００３２】
第２ローラ部５７は、正極電極２１の幅方向に延びる第２回転軸Ｌ２を有するとともに、この第２回転軸Ｌ２は、第１ローラ部５６の第１回転軸Ｌ１と同一直線上に位置する。第２ローラ部５７は、円筒状であり、第１ローラ部５６の軸部５６ｂに嵌合されている。第２ローラ部５７は、第２回転軸Ｌ２を回転中心として回転するとともに、第１ローラ部５６と一体回転する。第２ローラ部５７を形成するゴムは、例えば、ニトリルゴムが用いられる。なお、第２ローラ部５７を形成するゴムは、ニトリルゴムに限らず、新ＪＩＳ規格（ＪＩＳ  Ｋ６２５３−３：２０１２  加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−硬さの求め方−第３部：デュロメータ硬さ）に基づく「デュロメータ」を計測器に用いた方法で計測されるゴム硬度がデュロメータ硬さ６０〜９０のものであれば使用できる。ゴム硬度は、デュロメータ硬さ８０〜９０のものを用いるのがより好ましい。
【００３３】
第２ローラ部５７の外径は、ローラ本体５６ａの直径より大きく設定されている。第２ローラ部５７は、軸方向両端部のうちのローラ本体５６ａ側の端部に円弧状プレス部５７ａを周方向の全周に亘って備える。この円弧状プレス部５７ａは第２ローラ部５７の軸方向に沿った断面が円弧状である。
【００３４】
また、第２ローラ部５７は、円弧状プレス部５７ａ以外の部位に周面が円滑面の平面状プレス部５７ｂを備え、この平面状プレス部５７ｂは第２ローラ部５７の軸方向に沿った断面が直線状である。そして、円弧状プレス部５７ａは、プレス部材５５の軸方向に沿って第１ローラ部５６のローラ本体５６ａから第２ローラ部５７に向かう方向に拡径し、第１ローラ部５６から第２ローラ部５７に向けて緩やかに形状変化している。
【００３５】
図７に示すように、プレス部材５５において、軸方向に沿ったローラ本体５６ａの長さをＮ１とし、軸方向に沿った第２ローラ部５７の長さをＮ２とする。また、正極電極２１において、その幅方向に沿った塗布部Ｇの長さをＭ１とし、非塗布部Ｈの長さをＭ２とする。この場合、ローラ本体５６ａの長さＮ１は、塗布部Ｇの長さＭ１より短くなっている。また、第２ローラ部５７の長さＮ２は、非塗布部Ｈの長さＭ２より長くなっている。
【００３６】
よって、ロールプレス部５３では、第１ローラ部５６のローラ本体５６ａは、塗布部Ｇの幅内に配置され、各第２ローラ部５７は、塗布部Ｇにおける各非塗布部Ｈ側の一部から非塗布部Ｈの幅全体に亘って配置されるようになっている。そして、プレス工程では、一対のプレス部材５５によって正極電極２１を挟み込んで加圧することによって行われ、塗布部Ｇは、それぞれ所定の厚みまで圧縮される。
【００３７】
焼成工程では、正極電極２１がロール状に巻取られた焼成用巻取ロール４６を焼成炉（図示せず）内にセットし、塗布部Ｇを加熱する。すると、塗布部Ｇに含まれる溶媒が蒸発するとともに、バインダの硬化が発生し、正極用活物質層２３が得られる。
【００３８】
打ち抜き工程では、焼成用巻取ロール４６に巻取り状態にある正極電極２１を引き出しながら、テーブル上を搬送させ、テーブル上の正極電極２１を、正極用活物質層２３が形成された部位で打ち抜くことにより、正極集電タブ３１を含む単極の正極電極２１が製造される。なお、正極側未塗工部２２ｄ及び正極集電タブ３１は非塗布部Ｈから形成される。そして、負極電極２４も正極電極２１と同様の方法で製造される。
【００３９】
次に、電極製造装置５０の作用を記載する。
プレス工程時、一対のプレス部材５５の間を正極電極２１が通過するとき、図８（ａ）及び図８（ｃ）に示すように、正極電極２１の幅方向では塗布部Ｇの全体がローラ本体５６ａによって加圧されると同時に、塗布部Ｇにおける両非塗布部Ｈ側の端の一部から非塗布部Ｈの幅全体の範囲に亘って第２ローラ部５７によって加圧される。このとき、正極電極２１の幅方向の両端縁よりも外側では、第２ローラ部５７の平面状プレス部５７ｂ同士が互いに圧接している。
【００４０】
すると、塗布部Ｇにおいては、ローラ本体５６ａによって所定の厚みとなるように圧縮される。また、塗布部Ｇにおける非塗布部Ｈ側の端の一部は、第２ローラ部５７の円弧状プレス部５７ａによって加圧される。円弧状プレス部５７ａはゴム製であるため、径方向に弾性変形する。また、円弧状プレス部５７ａは、プレス部材５５の軸方向に沿って徐々に形状変化しているため、円弧状プレス部５７ａから塗布部Ｇにおける非塗布部Ｈ側の端の一部に作用する荷重も、非塗布部Ｈに向かうに従い徐々に小さくなる。さらに、非塗布部Ｈにおいては、平面状プレス部５７ｂによって加圧される。
【００４１】
図８（ｂ）に示すように、プレス工程では、正極電極２１の幅方向に沿った塗布部Ｇの中央には最も荷重が大きく作用するが、幅方向両端に向かうに従い徐々に連続的に荷重が小さくなっていく。このため、非塗布部Ｈに対しては、ゴムで加圧されることに加え、過度な荷重が作用することが回避される。
【００４２】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）電極製造装置５０において、プレス部材５５は、金属製の第１ローラ部５６と、その軸方向両側のゴム製の第２ローラ部５７を有する。そして、正極電極２１及び負極電極２４において、塗布部Ｇは第１ローラ部５６によって加圧されると同時に、塗布部Ｇにおける非塗布部Ｈ側の端の一部が第２ローラ部５７によって加圧される。このため、非塗布部Ｈが加圧されないことが回避され、しかも、塗布部Ｇから非塗布部Ｈに掛けて緩やかに荷重が小さくなるように加圧される。このため、塗布部Ｇに作用する荷重と、非塗布部Ｈに作用する荷重が急激に変化することがなく、塗布部Ｇと非塗布部Ｈとで加圧による延びの差を小さくすることができる。その結果として、アニール処理を行わなくても塗布部Ｇでのシワの発生を抑えることができる。よって、アニール処理を行うことで塗布部Ｇ及び非塗布部Ｈが高温に加熱されることがないため、活物質合剤の種類が限られることがなく、アニール処理で生じる不具合が全くない。
【００４３】
（２）第２ローラ部５７において、塗布部Ｇにおける非塗布部Ｈ側の一部に配置される部分に円弧状プレス部５７ａを備え、この円弧状プレス部５７ａは、軸方向に沿った断面で第１ローラ部５６から第２ローラ部５７に向かう方向に拡径している。このため、塗布部Ｇにおける非塗布部Ｈ側の端の一部に作用する荷重を、塗布部Ｇから非塗布部Ｈに向けて連続的に小さくすることができる。よって、円弧状プレス部５７ａにより、塗布部Ｇと非塗布部との境界での荷重の変化を確実に緩やかにすることができ、シワの発生をより抑えることができる。
【００４４】
（３）プレス部材５５の軸方向両端部にゴム製の第２ローラ部５７を設けた。このため、ゴムによって非塗布部Ｈが加圧されるため、非塗布部Ｈが破れることが防止できる。
（４）電極製造装置５０は、一対のプレス部材５５を向き合わせて備え、正極電極２１及び負極電極２４の第１面２２ａ及び第２面２２ｂの塗布部Ｇ及び非塗布部Ｈを加圧する。よって、電極製造装置５０によって、正極電極２１及び負極電極２４の両面でのシワの発生を抑えることができる。
【００４５】
（５）電極製造装置５０によって塗布部Ｇ及び非塗布部Ｈを加圧し、塗布部Ｇ及び非塗布部Ｈでのシワの発生を抑えることができる。したがって、正極電極２１及び負極電極２４においても、シワが発生しにくくなる。よって、正極電極２１及び負極電極２４を積層してなる電極組立体１４において、シワを原因として正極電極２１と負極電極２４の積層方向での距離がばらついたり、面に沿う方向への位置決めができなくなることを防止することができる。
【００４６】
（６）正極用金属箔２２及び負極用金属箔２５として、３次元集電体ではなく２次元集電体を用いた。このため、非塗布部Ｈを第２ローラ部５７で加圧して、非塗布部Ｈが厚み方向に潰れることがなく荷重に耐え、塗布部Ｇから非塗布部Ｈに作用する荷重を連続的に小さくすることが可能になる。また、非塗布部Ｈを第２ローラ部５７で加圧しても、非塗布部Ｈと塗布部Ｇとの境界で、非塗布部Ｈがピン角状に潰れることがなく、塗布部Ｇと非塗布部Ｈの境界に応力集中することが防止できる。
【００４７】
（７）第２ローラ部５７のゴム硬度をデュロメータ硬さ６０〜９０に設定した。このため、非塗布部Ｈ及び塗布部Ｇの端部を第２ローラ部５７によって適度な荷重を作用させることができ、塗布部Ｇの端部が過度に圧縮されたり、非塗布部Ｈがちぎれることを防止できる。
【００４８】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  図９に示すように、第２ローラ部５７において、塗布部Ｇの非塗布部Ｈ側の端に配置される部分に、テーパ状プレス部５７ｃを周方向の全周に亘って備えていてもよい。このテーパ状プレス部５７ｃは、軸方向に沿った断面で、第１ローラ部５６のローラ本体５６ａから第２ローラ部５７に向かう方向に拡径する。
【００４９】
○  図１０に示すように、電極製造装置５０は、一対のプレス部材５５よりなるロールプレス部５３を複数備えていてもよい。
○  電極製造装置５０は、正極用金属箔２２及び負極用金属箔２５の一方の面のみに塗布部Ｇ及び非塗布部Ｈを備える正極電極２１及び負極電極２４であっても適用可能である。この場合、ロールプレス部５３においては、正極電極２１及び負極電極２４のうち、塗布部Ｇ及び非塗布部Ｈが設けられた一方の面にプレス部材５５が配置され、他方の面にはプレス部材５５が配置されていてもよいし、単に搬送テーブルが配置されていてもよい。
【００５０】
○  電極製造装置５０は、正極用金属箔２２及び負極用金属箔２５に対し塗布部Ｇが間欠塗工された正極電極２１及び負極電極２４の製造時であっても適用可能である。
○  電極製造装置５０は、正極電極２１及び負極電極２４の幅方向のうち塗布部Ｇの片側のみに非塗布部Ｈが設けられている場合であっても適用可能である。
【００５１】
○  第２ローラ部５７の材質は、ゴムではなくゴムメタルであってもよい。
○  第２ローラ部５７において、塗布部Ｇの非塗布部Ｈ側の端に配置される部分をピン角状とし、円弧状プレス部５７ａやテーパ状プレス部５７ｃを形成しなくてもよい。
【００５２】
○  第２ローラ部５７において、軸方向の両端部にテーパ状プレス部５７ｃ又は円弧状プレス部５７ａを形成してもよい。
○  第１ローラ部５６は、金属製でなく剛体としてのセラミックスや硬度の高い樹脂製であってもよい。
【００５３】
○  プレス部材５５において、第１ローラ部５６はローラ本体５６ａと軸部５６ｂを備える構成でなくてもよく、円柱状の第１ローラ部５６と、円柱状の第２ローラ部５７とを軸方向に連結した構成としてもよい。
【００５４】
○  蓄電装置として、電気二重層コンデンサ等の他の蓄電装置に具体化してもよい。
○  二次電池１０は、リチウムイオン二次電池でも良いし、他の二次電池であっても良い。要は、正極活物質層と負極活物質層との間をイオンが移動するとともに電荷の授受を行うものであれば良い。
【００５５】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（イ）金属箔の少なくとも一方の面に活物質層を備える一方の電極と、前記一方の電極とは異なる極の活物質層を備える他方の電極と、セパレータと、を有し、前記一方の電極と前記他方の電極とがセパレータを間に介在させた状態で積層された電極組立体を有する蓄電装置であって、前記電極が請求項１〜請求項４のうちいずれか一項の電極製造装置を用いて製造されていることを特徴とする蓄電装置。
【００５６】
（ロ）前記蓄電装置は二次電池である。
【符号の説明】
【００５７】
Ｌ１…第１回転軸、Ｌ２…第２回転軸、Ｇ…塗布部、Ｈ…非塗布部、２１…正極電極、２２…正極用金属箔、２４…負極電極、２５…負極用金属箔、５０…電極製造装置、５５…プレス部材、５６…第１ローラ部、５７…第２ローラ部、５７ａ…第２ローラ部における第１ローラ部側の端部である円弧状プレス部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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