(57)【要約】【課題】電線に取り付けられているシートを固定すると同時に他の電線を仮固定する場合や、既存の電線に他の電線を仮固定する場合に、確実に両方を支持することが可能な挟持具を提供する。【解決手段】挟持具１を、把持部および挟持部を備えると共にその挟持部の両側面に凹状の移動規制部を備えた中間挟持部材２と、中間挟持部材２の両側に設けられ、把持部および挟持部を備えると共にその挟持部の中間挟持部材の側面と対峙する側面に凹状の移動規制部を備えた一対のサイド挟持部材３，４とを有して構成する。中間挟持部材２と一方のサイド挟持部材３とを揺動可能に連結し、中間挟持部材２と他方のサイド挟持部材４とを揺動可能に連結し、中間挟持部材２と一方のサイド挟持部材３との互いの挟持部同士を近接させる方向に付勢力を付与するコイルばね１１と、中間挟持部材２と他方のサイド挟持部材４との互いの挟持部同士を近接させる方向に付勢力を付与するコイルばね１２を備える。【選択図】  図１
2014135843.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
把持部および挟持部を備えると共にその挟持部の両側面に凹状の移動規制部を備えた中間挟持部材と、
前記中間挟持部材の両側に設けられ、把持部および挟持部を備えると共にその挟持部の前記中間挟持部材の側面と対峙する側面に凹状の移動規制部を備えた一対のサイド挟持部材とを有し、
前記中間挟持部材と一方のサイド挟持部材とを各々の前記挟持部と前記把持部との間の箇所で揺動可能に連結すると共に、前記中間挟持部材と他方のサイド挟持部材とを各々の前記挟持部と前記把持部との間の箇所で揺動可能に連結し、
前記中間挟持部材と前記一方のサイド挟持部材との互いの挟持部同士を近接させ、且つ、互いの把持部同士を離間させる方向に付勢力を付与する第１の付勢手段と、前記中間挟持部材と前記他方のサイド挟持部材との互いの挟持部同士を近接させ、且つ、互いの把持部同士を離間させる方向に付勢力を付与する第２の付勢手段と、
を具備することを特徴とする挟持具。
【請求項２】
中間挟持部材の把持部には、両側面に把持工具で把持可能な平坦部を具備し、両側の把持部には、外側の側面に前記把持工具で把持可能な平坦部を具備することを特徴とする請求項１記載の挟持具。
【請求項３】
前記移動規制部は、前記挟持部の側面を凹曲面に形成した第１移動規制部と、前記挟持部の側面を均一の深さに凹ませた第２移動規制部とを備えることを特徴とする請求項１又は２記載の挟持具。
【請求項４】
前記中間挟持部材と前記一方のサイド挟持部材とを連結する部位と前記中間挟持部材と前記他方のサイド挟持部材とを連結する部位とは、共通の環状保持部材により覆われて連結状態が保持されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の挟持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、架空配電線の活線工事において、電線の充電部に被せる絶縁シートを固定する場合や、変圧器等の配電機器の取替作業時に撤去した電線を他の電線に仮固定する場合等に用いられる挟持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
架空電線などの配電設備の工事において、電線の充電部に絶縁シートを予め取り付ける場合や、変圧器などの配電機器の取替作業等で切断した電線を他の電線に仮固定する場合には、特許文献１の図１０、図１１に示されるような挟持具（シートはさみ）を用いてシートや電線を挟持固定するようにしている。
【０００３】
図５は、その挟持具（シートはさみ）１００を示すもので、挟持具１００は、硬質のプラスチック材料などで形成されており、把持部および挟持部を備えた一対の挟持部材１０１，１０２を備え、これら挟持部材１０１、１０２をその略中間部位で互に揺動自在に軸支する軸１０３と、この軸１０３の位置でこれを覆い隠すように一対の挟持部材１０１，１０２に嵌装される環状保持部材１０４とを備えている。挟持部材１０１，１０２の挟持部１０１ａ，１０２ａ（軸１０３の位置よりもシート挟持側の部分）の互に対峙する側面には、湾曲して窪んだ第１凹部１０１ｂ，１０２ｂと均一な深さに切り欠かれた第２凹部１０１ｃ，１０２ｃとが形成されている。
【０００４】
また、挟持部材１０１，１０２の把持部１０１ｄ、１０２ｄ（軸１０３の位置よりも基部側の部分）には、ヤットコなどの間接活線把持工具で把持することができるように、外側の側面に滑り止め加工を施した平坦な表面を有する平坦部１０１ｅ、１０２ｅが形成されている。
【０００５】
前記挟持部１０１ａ，１０２ａは、軸に嵌装された図示しないコイルばねによって互いに接近して閉じる方向に付勢されており、閉じた状態においては一対の挟持部材１０１，１０２の挟持部１０１ａ，１０２ａがほぼ平行となるように構成されている。なお、１０５は、挟持部材１０１，１０２の外側の側面に設けられたスリット状の肉抜き１０５である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−６２００４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した従来の挟持具においては、撤去した高圧引下線縁線を引下線に取り付けられているシートに仮固定しようとすると、挟持部材間に引下線縁線をシートと共に挟み込む必要があり、引下線縁線の確実な支持ができない不都合がある。仮に、絶縁シートを取り外して挟持具で引下線縁線を引下線に仮固定する場合においても、挟持部材間に引下線と引下線縁線とを同時に挟み込まなければならないため、両方の電線を同時にしっかり挟持できなくなる不都合がある（挟持具の軸側で挟み込んだ電線により先端側の電線の挟持力が弱くなり、確実な支持ができなくなる不都合がある）。
【０００８】
本発明は、係る事情に鑑みてなされたものであり、電線に取り付けられているシートを固定すると同時に他の電線（撤去した引下線縁線等）を仮固定する場合や、既存の電線（高圧引下線等）に他の電線（撤去した引下線縁線等）を仮固定する場合に、確実に両方を支持することが可能な挟持具を提供することを主たる課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を達成するために、本発明にかかる挟持具は、把持部および挟持部を備えると共にその挟持部の両側面に凹状の移動規制部を備えた中間挟持部材と、前記中間挟持部材の両側に設けられ、把持部および挟持部を備えると共にその挟持部の前記中間挟持部材の側面と対峙する側面に凹状の移動規制部を備えた一対のサイド挟持部材とを有し、前記中間挟持部材と一方のサイド挟持部材とを各々の前記挟持部と前記把持部との間の箇所で揺動可能に連結すると共に、前記中間挟持部材と他方のサイド挟持部材とを各々の前記挟持部と前記把持部との間の箇所で揺動可能に連結し、前記中間挟持部材と前記一方のサイド挟持部材との互いの挟持部同士を近接させ、且つ、互いの把持部同士を離間させる方向に付勢力を付与する第１の付勢手段と、前記中間挟持部材と前記他方のサイド挟持部材との互いの挟持部同士を近接させ、且つ、互いの把持部同士を離間させる方向に付勢力を付与する第２の付勢手段と、を具備することを特徴としている。
【００１０】
したがって、本挟持具においては、中間挟持部材の両側にサイド挟持部材が設けられ、それぞれのサイド挟持部材が中間挟持部材に対して互いの挟持部同士を近接させる方向に付勢手段により付勢されているので、中間挟持部材と一方のサイド挟持部材のそれぞれの把持部を把持工具で把持してそれぞれの挟持部間を開き、これら挟持部の間にシート又は電線を挟み込み、また、中間挟持部材と他方のサイド挟持部材のそれぞれの把持部を把持工具で把持してそれぞれの挟持部間を開き、これらの挟持部の間に他の電線（引下線縁線）を挟み込むことが可能となり、それぞれの被挟持物を確実に挟持することが可能となる。
【００１１】
ここで、中間挟持部材の把持部には、両側面に把持工具で把持可能な平坦部を具備し、両側の把持部には、外側の側面に前記把持工具で把持可能な平坦部を具備するとよい。
このような構成とすれば、中間挟持部材の把持部と一方のサイド挟持部材の把持部とを把持工具で把持でき、また、中間挟持部材の把持部と他方のサイド挟持部材の把持部とを把持工具で把持でき、さらには、一方のサイド挟持部材の把持部と他方のサイド挟持部材の把持部とを把持工具で把持することが可能となり、使用用途に併せて広げたい挟持部材間を広げることが可能となる。
【００１２】
また、前記移動規制部は、前記挟持部の側面を凹曲面に形成した第１移動規制部と、前記挟持部の側面を均一の深さに凹ませた第２移動規制部とを備えるようにするとよい。このようにすることで、挟持しようとする対象物に併せて、挟み込む箇所を適宜選択することが可能となり確実な挟持状態を確保することが可能となる。
【００１３】
さらに、中間挟持部材と一方のサイド挟持部材とを連結する部位と中間挟持部材と他方のサイド挟持部材とを連結する部位とは、共通の環状保持部材により覆われて連結状態を保持するようにするよい。
これにより、連結部位が不用意に外れることがなくなるので、安定した連結状態が得られ、安定した挟持状態を得ることが可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように、本発明にかかる挟持具によれば、把持部および挟持部を備えると共にその挟持部の両側面に凹状の移動規制部を備えた中間挟持部材と、この中間挟持部材の両側に設けられ、把持部および挟持部を備えると共にその挟持部の中間挟持部材の側面と対峙する側面に凹状の移動規制部を備えた一対のサイド挟持部材とを有し、中間挟持部材と一方のサイド挟持部材とを互いの挟持部と把持部との間の箇所で揺動可能に連結して第１の付勢手段により挟持部同士を近接させるように付勢し、また、中間挟持部材と他方のサイド挟持部材とを互いの挟持部と把持部との間の箇所で揺動可能に連結して第２の付勢手段により挟持部同士を近接させるように付勢したので、電線に取り付けられているシートを固定すると同時に他の電線（撤去した引下線縁線等）を固定する場合や、既存の電線（高圧引下線等）に他の電線（撤去した引下線縁線等）を仮固定する場合等において、両方を確実に保持することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明に係る挟持具の構成例を示す図であり、（a）はその平面図、（b）はその側面図である。
【図２】図２は、本発明に係る挟持具の動作を説明する図であり、（ａ）は中間挟持部材と一方のサイド挟持部材とを把持した状態を示す図であり、（ｂ）は中間挟持部材と他方のサイド挟持部材とを把持した状態を示す図であり、（ｃ）は両サイド挟持部材を把持した状態を示す図である。
【図３】図３は、引下線に挟持具を仮止めした状態を示す図である。
【図４】図４は、引下線に仮止めした挟持具に撤去した高圧引下線縁線を仮固定した状態を示す図である。
【図５】図５は、従来の挟持具（シートクリップ）を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、この発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【００１７】
図１において、本発明に係る挟持具の構成例が示されている。
この挟持具1は、硬質のプラスチック材料などで形成され、中間挟持部材２とその両側に設けられた一対のサイド挟持部材３、４とを有して構成さているもので、中間挟持部材２と一方のサイド挟持部材３とは第１の軸５を中心として互いに揺動可能に連結され、また、中間挟持部材２と他方のサイド挟持部材４とは第２の軸６を中心として互いに揺動可能に連結されている。
【００１８】
それぞれの挟持部材２、３、４は、軸５、６の軸支位置を境にして先端側に被挟持物を挟持するための挟持部２ａ，３ａ，４ａが設けられ、また、基端側に手や間接活線工具等で把持可能な把持部２ｂ、３ｂ、４ｂが設けられている。
【００１９】
中間挟持部材２の挟持部２ａは、断面略矩形状に形成され、サイド挟持部材３，４の挟持部３ａ，４ａと対向する両側面には、長さ方向に延設された凹状の移動規制部２０が形成されている。この移動規制部２０は、いろいろな形状に形成することが可能であるが、この例では、緩やかに湾曲して窪ませた凹曲面に形成された第１移動規制部２０ａが両側面の先端側に設けられ、直方形状に切り欠かれて均一の深さに窪ませた第２移動規制凹部２０ｂが両側面の軸側に形成されている。
【００２０】
また、サイド挟持部材３、４の挟持部３ａ，４ａは、断面略矩形状に形成され、中間挟持部材２の挟持部２ａと対向する側面には、中間挟持部材２の移動規制部２０と対応させて長さ方向に延設された凹状の移動規制部３０，４０が形成されている。この移動規制部３０，４０は、それぞれのサイド挟持部材３，４と中間挟持部材２との合わせ面に対して中間挟持部材２の移動規制部２０と対称的な形状に形成されているもので、緩やかに湾曲して窪ませた凹曲面を有する第１移動規制部３０ａ，４０ａと、直方形状に切り欠かれて均一の深さに窪ませた第２移動規制部３０ｂ，４０ｂとにより構成されている。
【００２１】
それぞれの軸（第１の軸５，第２の軸６）には、コイルばね１１，１２が嵌装され、第１の軸５に嵌装されたコイルばね１１は、その両端部が一方のサイド挟持部材３の把持部３ｂと中間挟持部材２の把持部２ｂの内側に延設され、中間挟持部材２と一方のサイド挟持部材３との互いの挟持部２a，３a同士を近接させる方向に付勢し、また、互いの把持部２ｂ、３ｂ同士を離間させる方向に付勢している。また、第２の軸６に嵌装されたコイルばね１２は、その両端部が他方のサイド挟持部材４と中間挟持部材２の把持部２ｂの内側に延設され、中間挟持部材２と他方のサイド挟持部材４との互いの挟持部２a、４a同士を近接させる方向に付勢し、また、互いの把持部２ｂ、４ｂ同士を離間させる方向に付勢している。
【００２２】
なお、サイド挟持部材３，４の外側の側面には、強度を確保しつつ軽量化を図るためにスリット状の肉抜き４１（３１）が施され、また、軸（第1の軸５，第2の軸６）の位置でこれを覆い隠すように挟持部材２，３，４に環状保持部材４２が外装されている。
【００２３】
中間挟持部材２の把持部２ｂには、サイド挟持部材３，４の把持部３ｂ，４ｂと対峙する両側面に滑り止め加工を施した平坦な表面を有する平坦部２３が形成され、また、各サイド挟持部材３，４の把持部３ｂ，４ｂにも、中間挟持部材２の把持部２ｂと対峙する側面に滑り止め加工を施した平坦な表面を有する平坦部３３，４３が形成されている。
【００２４】
したがって、挟持具１は、中間挟持部材２と一方のサイド挟持部材３のそれぞれの把持部２ｂ，３ｂを平坦部２３，３３において間接活線工具で挟み込むことができ（図２（ａ））、また、中間挟持部材２と他方のサイド挟持部材４のそれぞれの把持部２ｂ，４ｂを平坦部２３，４３において間接活線工具で挟み込むことができ（図２（ｂ））、さらには、一方のサイド挟持部材３と他方のサイド挟持部材４のそれぞれの把持部３b、４ｂを平坦部３３，４３において間接活線工具で挟み込むことができるようになっている（図２（ｃ））。
【００２５】
以上の構成の挟持具１において、例えば、図３に示されるように、柱上にある変圧器５０の吊替作業を行う際に、高圧引下線コネクタ５１を撤去する作業において、撤去した高圧引下線縁線５３を引下線５２に仮固定する作業においては、先ず、引下線５２に本挟持具１の中間挟持部材２の把持部２bと一方の挟持部材３の把持部３bとを絶縁ヤットコ等の間接活線把持工具で摘んで中間挟持部材２の挟持部２ａと一方のサイド挟持部材３の挟持部３ａとを離間させ、その間に引下線５２を挿入し、その後、間接活線把持工具での把持状態を解除して両挟持部材の移動規制部２０，３０間に引下線縁線５３を挟み込む。これにより、挟持具１は、引下線５２に固定される。
【００２６】
その後、図４に示されるように、引下線５２に本挟持具１の中間挟持部材２の把持部２ｂと他方の挟持部材４の把持部４ｂとを絶縁ヤットコ等の間接活線把持工具で摘んで中間挟持部材２の挟持部２aと他方のサイド挟持部材４の挟持部４aとを離間させ、その間に撤去した高圧引下線縁線の端部を挿入し、その後、間接活線把持工具での把持状態を解除する。すると、高圧引下線縁線５３の端部は、中間挟持部材２の挟持部２aと他方のサイド挟持部材４の挟持部４aとの間に挟持され、挟持具１に仮固定される。
以上の操作を他の高圧引下線縁線に対しても行い、それぞれの引下線に対応する高圧引下線縁線を仮固定する。
【００２７】
したがって、引下線５２と高圧引下線縁線５３は、おなじ挟持具１に挟持されるものの、引下線５２は中間挟持部材２と一方のサイド挟持部材３との間に、また、高圧引下線縁線５３は中間挟持部材２と他方のサイド挟持部材４との間にそれぞれ挟持されることになるので、一方の挟持状態が他方の挟持状態に影響を与えることがなくなり、双方を確実に挟持することが可能となる。
【００２８】
なお、上述の例では、高圧引下線縁線５３を引下線５２に本挟持具１を用いて仮固定する例を示したが、絶縁シートが挟持具１の中間挟持部材２と一方のサイド挟持部材３との間で挟持されて引下線５２に取り付けられている状態において、高圧引下線縁線５３の端部を挟持具１の中間挟持部材２と他方のサイド挟持部材４との間で保持し、絶縁シートの固定状態に影響を与えないようにしてもよい。
【００２９】
また、上述の構成においては、挟持具１を一方の被挟持物に先に取り付けておき、他方の被挟持物を後から挟持具で挟持するようにした例を示したが、挟持具１の両サイド挟持部材３，４の把持部３ｂ，４ｂを把持工具で把持することで、中間挟持部材２の挟持部２ａと両サイド挟持部材３，４の挟持部３ａ，４ａとの間を同時に開いて、それぞれの間に異なる被挟持物を挿入して同時に挟持させるようにしてもよい。
【００３０】
また、上述の構成例においては、引下線５２に高圧引下線縁線５３を仮固定する例を示したが、他の２つの被挟持物を挟持する場合にも同様に用いることが可能である。
【符号の説明】
【００３１】
１  挟持具
２  中間挟持部材
３、４  サイド挟持部材
２ａ，３ａ，４ａ  挟持部
２ｂ、３ｂ、４ｂ  把持部
５  第１の軸
６  第２の軸
１１，１２  コイルばね
２０、３０、４０  移動規制部
２０ａ，３０ｂ，４０ａ  第１移動規制部
２０ｂ、３０ｂ、４０ｂ  第２移動規制部
【図１】
2014135843.tif 000003
【図２】
2014135843.tif 000004
【図３】
2014135843.tif 000005
【図４】
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【図５】
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