(57)【要約】【課題】得られるポリアセタール樹脂組成物の耐加水分解性を効果的に向上させることができるポリアセタール樹脂組成物の製造方法及びこの方法により得られるポリアセタール樹脂組成物を提供すること。【解決手段】ポリアセタール樹脂（Ａ）と、ポリ乳酸（Ｂ）と、カルボキシル基と反応性を有する反応性化合物（Ｃ）と、アルカリ金属の水酸化物及びアルカリ土類金属の水酸化物からなる群より選ばれる少なくとも１種で構成される金属水酸化物（Ｄ）とを含むポリアセタール樹脂組成物の製造方法において、ポリアセタール樹脂（Ａ）に対し、ポリ乳酸（Ｂ）、カルボキシル基と反応性を有する反応性化合物（Ｃ）、及び、金属水酸化物（Ｄ）を添加する添加工程と、ポリアセタール樹脂（Ａ）、ポリ乳酸（Ｂ）、反応性化合物（Ｃ）及び金属水酸化物（Ｄ）を混練し、ポリアセタール樹脂組成物を得る混練工程とを含み、添加工程において、ポリアセタール樹脂組成物中の金属水酸化物（Ｄ）の全部が添加され、ポリアセタール樹脂（Ａ）とポリ乳酸（Ｂ）との合計を１００質量％とした場合、ポリ乳酸（Ｂ）が、０質量％より大きく５０質量％以下の割合となるように添加される、ポリアセタール樹脂組成物の製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアセタール樹脂（Ａ）と、ポリ乳酸（Ｂ）と、カルボキシル基と反応性を有する反応性化合物（Ｃ）と、アルカリ金属の水酸化物及びアルカリ土類金属の水酸化物からなる群より選ばれる少なくとも１種で構成される金属水酸化物（Ｄ）とを含むポリアセタール樹脂組成物の製造方法において、
前記ポリアセタール樹脂（Ａ）に対し、前記ポリ乳酸（Ｂ）、前記反応性化合物（Ｃ）、及び、前記金属水酸化物（Ｄ）を添加する添加工程と、
前記ポリアセタール樹脂（Ａ）、前記ポリ乳酸（Ｂ）、前記反応性化合物（Ｃ）及び前記金属水酸化物（Ｄ）を混練し、前記ポリアセタール樹脂組成物を得る混練工程とを含み、
前記添加工程において、前記ポリアセタール樹脂組成物中の前記金属水酸化物（Ｄ）の全部が添加され、
前記ポリアセタール樹脂（Ａ）と前記ポリ乳酸（Ｂ）との合計を１００質量％とした場合、前記ポリ乳酸（Ｂ）が、０質量％より大きく５０質量％以下の割合となるように添加される、
ポリアセタール樹脂組成物の製造方法。
【請求項２】
前記ポリアセタール樹脂（Ａ）と前記ポリ乳酸（Ｂ）との合計１００質量部に対し、前記金属水酸化物（Ｄ）が０．００５〜０．５質量部の割合となるように添加される、請求項１に記載のポリアセタール樹脂組成物の製造方法。
【請求項３】
前記添加工程において、前記ポリアセタール樹脂（Ａ）と前記ポリ乳酸（Ｂ）との合計１００質量部に対し、前記反応性化合物（Ｃ）が０．３〜５質量部の割合で添加される、請求項１又は２に記載のポリアセタール樹脂組成物の製造方法。
【請求項４】
前記反応性化合物（Ｃ）がカルボジイミド化合物であり、前記金属水酸化物（Ｄ）が水酸化マグネシウムである、請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリアセタール樹脂組成物の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のポリアセタール樹脂組成物の製造方法によって得られるポリアセタール樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリアセタール樹脂組成物の製造方法及びこの方法により得られるポリアセタール樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
エンジニアリングプラスチックスのポリアセタール樹脂は、優れた機械的性質、摺動特性、摩擦・磨耗特性、耐熱性、成形加工性などを有している。このため、その特性を利用して、ポリアセタール樹脂を配合した種々の樹脂組成物が開発され、自動車、ＯＡ機器などの基幹部品として用いられている。
【０００３】
このような樹脂組成物として、例えば下記特許文献１には、ポリアセタール樹脂、ポリ乳酸、及び、カルボキシル基反応性末端封鎖剤を溶融混練してなる樹脂組成物が開示されている。さらに下記特許文献１には、この樹脂組成物の製造方法として、ポリ乳酸、ポリアセタール樹脂及びカルボキシル基反応性末端封鎖剤を予めブレンドした後、樹脂の融点以上において均一に溶融混練する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３２１６０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ポリアセタール樹脂は、主鎖がオキシメチレン基（−ＣＨ２Ｏ−）を構成単位とすることから、重合時や成形時等における熱履歴でのわずかな熱分解反応によりきわめて微量ながらもホルムアルデヒドが発生する。このため、ポリアセタール樹脂は、ホルムアルデヒドの発生を抑制するために、アルカリ金属の水酸化物やアルカリ土類金属の水酸化物を添加した状態で使用されることがある。
【０００６】
しかし、このようなアルカリ金属の水酸化物やアルカリ土類金属の水酸化物を添加した状態のポリアセタール樹脂と、ポリ乳酸と、カルボキシル基反応性末端封鎖剤とを溶融混練して得られるポリアセタール樹脂組成物は、耐加水分解性の向上の点で改善の余地があった。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、得られるポリアセタール樹脂組成物の耐加水分解性を効果的に向上させることができるポリアセタール樹脂組成物の製造方法及びこの方法により得られるポリアセタール樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題が生じる原因について検討した結果、アルカリ金属の水酸化物やアルカリ土類金属の水酸化物を予め添加した状態のポリアセタール樹脂にポリ乳酸及びカルボキシル基反応性末端封鎖剤を添加することが、耐加水分解性向上の妨げになっているのではないかと考えた。そこで、本発明者らは、上記課題を解決するべく鋭意研究を重ねた結果、意外にも、ポリアセタール樹脂にアルカリ金属の水酸化物又はアルカリ土類金属の水酸化物を予め添加せずに、ポリ乳酸及びカルボキシル基反応性末端封鎖剤を添加する際、アルカリ金属の水酸化物又はアルカリ土類金属の水酸化物を添加することで上記課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち本発明は、ポリアセタール樹脂（Ａ）と、ポリ乳酸（Ｂ）と、カルボキシル基と反応性を有する反応性化合物（Ｃ）と、アルカリ金属の水酸化物及びアルカリ土類金属の水酸化物からなる群より選ばれる少なくとも１種で構成される金属水酸化物（Ｄ）とを含むポリアセタール樹脂組成物の製造方法において、前記ポリアセタール樹脂（Ａ）に対し、前記ポリ乳酸（Ｂ）、前記反応性化合物（Ｃ）、及び、前記金属水酸化物（Ｄ）を添加する添加工程と、前記ポリアセタール樹脂（Ａ）、前記ポリ乳酸（Ｂ）、前記反応性化合物（Ｃ）及び前記金属水酸化物（Ｄ）を混練し、前記ポリアセタール樹脂組成物を得る混練工程とを含み、前記添加工程において、前記ポリアセタール樹脂組成物中の前記金属水酸化物（Ｄ）の全部が添加され、前記ポリアセタール樹脂（Ａ）と前記ポリ乳酸（Ｂ）との合計を１００質量％とした場合、前記ポリ乳酸（Ｂ）が、０質量％より大きく５０質量％以下の割合となるように添加される、ポリアセタール樹脂組成物の製造方法である。
【００１０】
この製造方法によれば、得られるポリアセタール樹脂組成物の耐加水分解性を効果的に向上させることが可能となる。
【００１１】
上記製造方法においては、前記ポリアセタール樹脂（Ａ）と前記ポリ乳酸（Ｂ）との合計１００質量部に対し、前記金属水酸化物（Ｄ）が０．００５〜０．５質量部の割合となるように添加されることが好ましい。
【００１２】
この場合、得られるポリアセタール樹脂組成物の耐加水分解性をより効果的に向上させることが可能となる。
【００１３】
上記製造方法においては、前記ポリアセタール樹脂（Ａ）及び前記ポリ乳酸（Ｂ）の合計１００質量部に対し、前記反応性化合物（Ｃ）が０．３〜５質量部の割合で添加されることが好ましい。
【００１４】
この場合、得られるポリアセタール樹脂の耐加水分解性をより効果的に向上させることが可能となる。
【００１５】
上記製造方法においては、前記反応性化合物（Ｃ）がカルボジイミド化合物であり、前記金属水酸化物（Ｄ）が水酸化マグネシウムであることが好ましい。
【００１６】
この場合、得られるポリアセタール樹脂の耐加水分解性をより効果的に向上させることができる。
【００１７】
さらに本発明は、上述したポリアセタール樹脂組成物の製造方法によって得られるポリアセタール樹脂組成物である。
【００１８】
このポリアセタール樹脂によれば、耐加水分解性を効果的に向上させることが可能となる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、得られるポリアセタール樹脂組成物の耐加水分解性を効果的に向上させることができるポリアセタール樹脂組成物の製造方法及びこの方法により得られるポリアセタール樹脂組成物が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００２１】
本発明に係るポリアセタール樹脂組成物の製造方法により製造されるポリアセタール樹脂組成物は、ポリアセタール樹脂（Ａ）と、ポリ乳酸（Ｂ）と、カルボキシル基と反応性を有する反応性化合物（Ｃ）と、アルカリ金属の水酸化物及びアルカリ土類金属の水酸化物からなる群より選ばれる少なくとも１種で構成される金属水酸化物（Ｄ）とを含む。またポリアセタール樹脂組成物においては、ポリアセタール樹脂（Ａ）とポリ乳酸（Ｂ）との合計１００質量部に対し、金属水酸化物（Ｄ）が０．００５〜０．５質量部の割合で添加され、ポリアセタール樹脂（Ａ）とポリ乳酸（Ｂ）との合計を１００質量％とした場合、ポリアセタール樹脂（Ａ）とポリ乳酸（Ｂ）との合計に占めるポリ乳酸（Ｂ）の配合比率は、０質量％より大きく５０質量％以下である。
【００２２】
上記ポリアセタール樹脂組成物は、以下のようにして製造される。
【００２３】
まずポリアセタール樹脂（Ａ）に対し、ポリ乳酸（Ｂ）、カルボキシル基と反応性を有する反応性化合物（Ｃ）、及び、金属水酸化物（Ｄ）を添加する（添加工程）。
【００２４】
次に、ポリアセタール樹脂（Ａ）、ポリ乳酸（Ｂ）、反応性化合物（Ｃ）及び金属水酸化物（Ｄ）を混練し、ポリアセタール樹脂組成物を得る（混練工程）。そして、添加工程においては、ポリアセタール樹脂組成物中に含まれる金属水酸化物（Ｄ）の全部が、上記添加工程において、ポリアセタール樹脂（Ａ）に対し、ポリ乳酸（Ｂ）及び加水分解抑制剤（Ｃ）とともに添加される。さらに、上記添加工程において、ポリアセタール樹脂（Ａ）とポリ乳酸（Ｂ）との合計を１００質量％とした場合、ポリ乳酸（Ｂ）が、０質量％より大きく５０質量％以下の割合となるように添加される。
【００２５】
この製造方法によれば、得られるポリアセタール樹脂組成物の耐加水分解性を効果的に向上させることが可能となる。
【００２６】
以下、本発明の製造方法について詳細に説明する。
【００２７】
＜添加工程＞
添加工程は、ポリアセタール樹脂（Ａ）に対し、ポリ乳酸（Ｂ）、カルボキシル基と反応性を有する反応性化合物（Ｃ）、及び、金属水酸化物（Ｄ）を添加する工程である。以下、これらの各成分について詳細に説明する。
【００２８】
（Ａ）ポリアセタール樹脂
ポリアセタール樹脂は、２価のオキシメチレン基を構成単位とするものである。本発明に用いるポリアセタール樹脂は、この構成単位のみからなるアセタールホモポリマー以外に、オキシメチレン基以外の繰り返し構成単位を１種以上含むコポリマー（ブロックコポリマー）やターポリマー等も含み、更には線状構造のみならず分岐、架橋構造を有していてもよい。
【００２９】
上記ポリアセタール樹脂を製造するためには通常、トリオキサンを含む主原料が用いられる。主原料は、上記アセタールホモポリマーを製造する場合には、トリオキサンのみで構成される。上記コポリマーやターポリマーを製造する場合には、主原料は、トリオキサンのほか、コモノマーをも含む。
【００３０】
コポリマーやターポリマーの製造に用いるコモノマーとしては、環状ホルマールやエーテルが挙げられる。具体例としては、１，３−ジオキソラン、２−エチル−１，３−ジオキソラン、２−プロピル−１，３−ジオキソラン、２−ブチル−１，３−ジオキソラン、２，２−ジメチル−１，３−ジオキソラン、２−フェニル−２−メチル−１，３−ジオキソラン、４−メチル−１，３−ジオキソラン、２，４−ジメチル−１，３−ジオキソラン、２−エチル−４−メチル−１，３−ジオキソラン、４，４−ジメチル−１，３−ジオキソラン、４，５−ジメチル−１，３−ジオキソラン、２，２，４−トリメチル−１，３−ジオキソラン、４−ヒドロキシメチル−１，３−ジオキソラン、４−ブチルオキシメチル−１，３−ジオキソラン、４−フェノキシメチル−１，３−ジオキソラン、４−クロルメチル−１，３−ジオキソラン、１，３−ジオキカビシクロ［３，４．０］ノナン、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、プチレンオキシド、エピクロルヒドリン、スチレンオキシド、オキシタン、３，３−ビス（クロロメチル）オキセタン、テトラヒドロフラン、およびオキセパン等が挙げられる。これらの中でも１，３一ジオキソランが特に好ましい。
【００３１】
コモノマーの添加量は、トリオキサン１００質量部に対して０．２〜３０質量部であることが好ましく、より好ましくは０．５〜２０質量部である。コモノマーの添加量が０．２〜３０質量部であると、３０質量部より多い場合に比べて重合収率がより増加し、０．２質量部より少ない場合に比べて熱安定性がより向上する。
【００３２】
（Ｂ）ポリ乳酸（ＰＬＡ）
ＰＬＡとは、Ｌ−乳酸のみ、Ｄ−乳酸のみ、Ｌ−乳酸とＤ−乳酸の混合物の何れかを主たる構成成分とするポリマー、もしくはその混合物であるが、乳酸以外の他の共重合成分を含んでいてもよい。他の共重合成分としては、ε―カプロラクトンなどの環状ラクトン類、α−ヒドロキシイソ酪酸、α−ヒドロキシ吉草酸などのα−オキシ酸類、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオールなどのグリコール化合物、コハク酸、シュウ酸、アジピン酸、セバシン酸などのジカルボン酸を挙げることができる。この中でも、グリコール類および環状ラクトン類が好ましい。
【００３３】
ＰＬＡの重合方法としては、既知の重合方法を用いることができ、乳酸からの直接重合法、ラクチドを介する開環重合法などが例示される。開環重合法は、Ｌ−ラクチド、更には共重合成分（コモノマー、またはオリゴマー）を触媒存在下にて開環重合し、必要に応じて再沈殿精製してＰＬＡを得る方法である。
【００３４】
ＰＬＡの分子量や分子量分布は特に制限されるものではないが、数平均分子量としては１万以上が好ましく、より好ましくは５万以上である。但し、数平均分子量は１０万以下であることが好ましい。
【００３５】
ＰＬＡの融点は、特に制限されるものではないが、１２０℃以上であることが好ましく、更に１５０℃以上であることが好ましい。但し、ＰＬＡの融点は１９０℃以下であることが好ましい。
【００３６】
ポリアセタール樹脂とＰＬＡとの合計を１００質量％とした場合、ポリアセタール樹脂とＰＬＡとの合計において、ＰＬＡが、０質量％より大きく３０質量％以下の割合で添加されることが好ましい。この場合、ＰＬＡの添加割合が上記範囲を外れる場合に比べて、得られるポリアセタール樹脂組成物の耐加水分解性をより効果的に向上させることができる。
【００３７】
（Ｃ）カルボキシル基と反応性を有する反応性化合物
カルボキシル基と反応性を有する反応性化合物は、カルボキシル基と反応性を有する化合物であれば特に制限はない。
【００３８】
カルボキシル基と反応性を有する反応性化合物としては、例えばオキサゾリン化合物、カルボジイミド化合物、エポキシ化合物及びアミド化合物が挙げられる。
【００３９】
上記反応性化合物として用いることのできるオキサゾリン化合物の例としては、２−ビニル−２−オキサゾリン、５−メチル−２−ビニル−２−オキサゾリン、４，４−ジメチル−２−ビニル−２−オキサゾリン、４，４−ジメチル−２−ビニル−５，５−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、４，４，６−トリメチル−２−ビニル−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、スチレン・２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、４，４−ジメチル−２−イソプロペニル−２−オキサゾリン等のビニルオキサゾリン、１，３−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、１，４−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２−ビス（２−オキサゾリン）、２，２−ビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２−ビス（４，４−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２−ビス（４−エチル−２−オキサゾリン）、２，２−ビス（４，４−ジエチル−２−オキサゾリン）、２，２−ビス（４−プロピル−２−オキサゾリン）、２，２−ビス（４−ブチル−２−オキサゾリン）、２，２−ビス（４−ヘキシル−２−オキサゾリン）、２，２−ビス（４−フェニル−２−オキサゾリン）、２，２−ビス（４−シクロヘキシル−２−オキサゾリン）、２，２−ビス（４−ベンジル−２−オキサゾリン）、２，２−エチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２−テトラメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２−ヘキサメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２−オクタメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２−エチレンビス（４−エチル−２−オキサゾリン）、２，２−テトラエチレンビス（４−エチル−２−オキサゾリン）、２，２−シクロヘキシレンビス（４−エチル−２−オキサゾリン）等のビスオキサゾリン化合物が挙げられ、好ましくは、スチレン・２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、１，３−フェニレンビス（２−オキサゾリン）が挙げられるが、特にこれらに限定されるものではない。
【００４０】
上記反応性化合物として用いることのできるカルボジイミド化合物の例としては、少なくとも分子中に１個以上のカルボジイミド基を有しており、一般的に良く知られた方法で合成されたものを使用することができる。このようなカルボジイミド化合物としては、例えば、ジシクロヘキシルカルボジイミド、ジイソプロピルカルボジイミド、ジメチルカルボジイミド、ジイソブチルカルボジイミド、ジオクチルカルボジイミド、ｔ−ブチルイソプロピルカルボジイミド、ジフェニルカルボジイミド、ジ−ｔ−ブチルカルボジイミド、ジ−β−ナフチルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド及び２，６，２′，６′−テトライソプロピルジフェニルカルボジイミド等が挙げられる。
【００４１】
上記反応性化合物として用いることのできるエポキシ化合物としては、グリシジルエーテル化合物、グリシジルエステル化合物、グリシジルアミン化合物、グリシジルイミド化合物、脂環式エポキシ化合物を好ましく使用することができる。より好ましく用いられるエポキシ化合物としては、グリシジルエーテル化合物や、グリシジルエステル化合物が挙げられる。具体的には、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、トリエチロールプロパンポリグリシジルエーテル、グリセロールジグリシジルエーテル、グリセロールトリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ビスフェノールＡ−ジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＡ−グリシジルエーテル、４，４’−ジフェニルメタンジグリシジルエーテル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、イソフタル酸ジグリシジルエステル等を例示することができる。
【００４２】
上記反応性化合物として用いることのできるアミド化合物としては、例えばＰＡ６／１２共重合体、ＰＡ６６／１２共重合体、ＰＡ６／６６／６１０共重合体、ＰＡ６／６６／１２共重合体、ＰＡ６／６６／６１０／１２共重合体及びダイマー酸ポリアミドが挙げられる。
【００４３】
上記反応性化合物は１種または２種以上の化合物を任意に選択して使用することができる。上記反応性化合物の添加量は、ポリアセタール樹脂とＰＬＡとの合計１００質量部に対して、０．３〜５質量部であることが好ましい。この場合、上記反応性化合物の添加量が上記範囲を外れる場合に比べて、得られるポリアセタール樹脂組成物の耐加水分解性をより効果的に向上させることができる。上記反応化合物の添加量は、ポリアセタール樹脂とＰＬＡとの合計１００質量部に対して、０．４〜３質量部であることがさらに好ましい。
【００４４】
（Ｄ）金属水酸化物
金属水酸化物としては、アルカリ金属の水酸化物およびアルカリ土類金属の水酸化物が挙げられる。アルカリ金属としては、ナトリウム（Ｎａ）、カリウム（Ｋ）などが挙げられる。アルカリ土類金属としては、例えばマグネシウム（Ｍｇ）、カルシウム（Ｃａ）、ストロンチウム（Ｓｒ）及びバリウム（Ｂａ）が挙げられる。上記金属水酸化物は、単独で使用しても２種以上を混合して使用してもよい。
【００４５】
上記金属水酸化物の添加量は、ポリアセタール樹脂とＰＬＡとの合計１００質量部に対して、０．００５〜０．５質量部であることが好ましい。この場合、上記金属水酸化物の添加量が上記範囲を外れる場合に比べて、得られるポリアセタール樹脂組成物の耐加水分解性をより効果的に向上させることができる。上記金属水酸化物の添加量は、ポリアセタール樹脂とＰＬＡとの合計１００質量部に対して、０．０１〜０．５質量部であることがさらに好ましい。なお、金属水酸化物は、上記ポリアセタール樹脂組成物中に含まれる金属水酸化物の全部が上記添加工程の段階で添加されるのであり、金属水酸化物は、上記添加工程よりも前又は後には添加されない。
【００４６】
更にポリアセタール樹脂には、公知の酸化防止剤、熱安定剤等の添加剤を１種又は２種以上添加してもよい。酸化防止剤としては、例えばトリエチレングリコール−ビス〔３（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕が挙げられ、熱安定剤としては、例えばメラミンが挙げられる。
【００４７】
更に、ポリアセタール樹脂には、着色剤、核剤、可塑剤、蛍光増白剤、又はペンタエリスリトールテトラステアレート等の脂肪酸エステル系又はシリコン系化合物等の離型剤、摺動剤、ポリエチレングリコール、グリセリンのような帯電防止剤、高級脂肪酸塩、ペンゾトリアゾール系またはペンゾフェノン系化合物のような紫外線吸収剤、あるいはヒンダードアミン系のような光安定剤等の添加剤を必要に応じて添加してもよい。
【００４８】
＜混練工程＞
混練工程は、ポリアセタール樹脂（Ａ）、ＰＬＡ（Ｂ）、反応性化合物（Ｃ）及び金属水酸化物（Ｄ）を混練し、ポリアセタール樹脂組成物を得る工程である。
【００４９】
混練は、ポリアセタール樹脂の融点以上の温度で、１軸又は２軸の押出機を用いて行うことができる。
【００５０】
本発明のポリアセタール樹脂組成物は、例えば自動車内装部品、家屋等の内装部品（熱水混合栓等）、衣料部品（ファスナー、ベルトバックル等）や建材用途（配管・ポンプ部品等）、電機部品（プリンター、複写機、ファクシミリなどの事務用機器や、時計部品などの精密機器等の樹脂部品、歯車等）などの部品に成形することが可能である。
【００５１】
ポリアセタール樹脂組成物の成形方法は、特に限定されるものではなく、成形方法としては、射出成形法、押出成形法などが用いられる。
【実施例】
【００５２】
以下、実施例及び比較例を挙げて、本発明についてより具体的に説明するが、本発明は下記実施例に限定されるものではない。
【００５３】
実施例及び比較例で用いた材料は以下の通りとした。
（Ａ）ポリアセタール樹脂
ＰＯＭ１：Ｍｇ（ＯＨ）２を含むポリアセタール樹脂（Ｍｇ（ＯＨ）２：０．０５質量％、ポリアセタール樹脂：９９．９５質量％）
ＰＯＭ２：Ｍｇ（ＯＨ）２を含まないポリアセタール樹脂（ＰＯＭ１からＭｇ（ＯＨ）２を取り除いたもの）
（Ｂ）ＰＬＡ
Ｄ−乳酸のホモポリマーであって、融点１７０℃、数平均分子量８５０００のポリ乳酸樹脂（商品名：「テラマックＴＥ−２０００」、ユニチカ社製）
（Ｃ）反応性化合物（末端封止剤）
反応性化合物１：１ＬＦ（商品名、ラインケミージャパン社製）
反応性化合物２：カルボジライトＬＡ−１（商品名、日清紡ケミカル社製）
（Ｄ）金属水酸化物
Ｍｇ（ＯＨ）２：Ｓ−６Ｆ（商品名、神島化学工業社製）
【００５４】
（実施例１〜５及び比較例１〜３）
まず表１に示す量（単位は質量部）のポリアセタール樹脂（Ａ）に対し、ＰＬＡ（Ｂ）、反応性化合物（Ｃ）、及び、金属水酸化物（Ｄ）を表１に示す種類及び添加量（単位は質量部）で添加して、これらをタンブラーにて２０分間混合し、混合物を得た。そして、この混合物を、押出機（池貝鉄工社製、型式：ＰＣＭ−３０）を用いて、シリンダ温度１９０℃、吐出速度１０ｋｇ／ｈｒで溶融混練し、ポリアセタール樹脂組成物のペレットを製造した。
【００５５】
（実施例６〜１１及び比較例４〜６）
ポリアセタール樹脂（Ａ）の量、及び、ポリアセタール樹脂（Ａ）に対するＰＬＡ（Ｂ）、反応性化合物（Ｃ）、及び、金属水酸化物（Ｄ）の種類及び添加量（単位は質量部）を表２に示す通りとしたこと以外は実施例１と同様にしてポリアセタール樹脂組成物のペレットを製造した。
【００５６】
実施例１〜１１及び比較例１〜６で得られたポリアセタール樹脂組成物のペレットについて、射出成型機（東芝機械社製射出成形装置ＥＣ−１００Ｓ）を使用して、シリンダ温度１９５℃、金型温度９０℃で射出成形を行い、４ｍｍ厚の引張試験用の試験片を得た。そして、試験片についてＩＳＯ５２７−１，５２７−２に記載の方法に従って、引張試験速度５０ｍｍ／分で引張試験を行い、引張降伏強度及び引張破壊点呼び歪を測定した。これらを初期引張降伏強度及び初期引張破壊呼び歪とした。次いで、試験片を温度６５℃、湿度８５％ＲＨの条件で１０００時間湿熱処理した後、試験片について上記のようにして再度引張試験を行い、引張降伏強度及び引張破壊点呼び歪を測定した。そして、上記の測定結果から、以下の式に基づいて引張降伏強度保持率及び引張破壊呼び歪保持率（単位は％）を導出した。これらの結果を表１〜２に示す。
（１）引張降伏強度保持率（％）
引張降伏強度保持率（％）＝１００×耐湿試験後の引張降伏強度（ＭＰａ）／初期引張降伏強度
（２）引張破壊呼び歪保持率（％）
引張破壊呼び歪保持率（％）＝１００×耐湿試験後の引張破壊呼び歪（ＭＰａ）／初期引張破壊呼び歪
【００５７】
さらに、比較例を基準とした引張降伏強度保持率の増加率を下記式に基づいて算出し、その結果を表１〜２に併記した。
（３）引張降伏強度保持率の増加率（％）
引張降伏強度保持率の増加率（％）＝１００×（実施例の引張降伏強度保持率−基準とする比較例の引張降伏強度保持率）／（基準とする比較例の引張降伏強度保持率）
また、比較例を基準とした引張破壊呼び歪保持率の増加率については、下記式に基づいて算出し、その結果を表１〜２に併記した。
（４）引張破壊呼び歪保持率の増加率（％）
引張破壊呼び歪保持率の増加率（％）＝１００×（実施例の引張破壊呼び歪保持率−基準とする比較例の引張破壊呼び歪保持率）／（基準とする比較例の引張破壊呼び歪保持率）
なお、引張降伏強度保持率の増加率、および、引張破壊呼び歪保持率の増加率については、表１においては、比較例３を基準とした値を示し、表２においては、比較例７を基準とした値を示した。
【表１】
2014234511.tif 000002
【表２】
2014234511.tif 000003
【００５８】
表１に示す結果より、実施例１〜５のポリアセタール樹脂組成物はいずれも、耐湿処理後の引張降伏強度保持率の増加率及び引張破壊点呼び歪保持率の増加率については比較例１及び比較例２の各々よりも向上していた。
【００５９】
表２に示す結果より、実施例６〜１１のポリアセタール樹脂組成物はいずれも、耐湿処理後の引張降伏強度保持率の増加率及び引張破壊点呼び歪保持率の増加率について比較例４及び比較例５の各々よりも向上していた。
【００６０】
従って、本発明のポリアセタール樹脂組成物の製造方法によれば、得られるポリアセタール樹脂組成物の耐加水分解性を効果的に向上させることができることが確認された。