(57)【要約】【課題】電極体に負極が正極と対面しない部位が存在する場合において、電解液に溶出したＬｉイオンの拡散を確実に抑制し、容量維持率を確保することができる非水電解質二次電池を提供する。【解決手段】二次電池１は、少なくとも電極体２の他端部２ｂの最外周の部位において、負極３に、正極４に対面しない部位γが存在するものであって、電極体２の他端部２ｂにおける負極３には、負極集電箔３ａから電極体２の外周方向へ突出し、負極合材層３ｂの他端部２ｂ側の端面を覆うバリ３ｃが形成され、バリ３ｃの高さＨｂを負極３の片面における負極合材層３ｂの厚みＨｅで除した値（即ち、Ｈｂ／Ｈｅ）が、０．２以上で、かつ、０．９以下（即ち、０．２≦Ｈｂ／Ｈｅ≦０．９）である。【選択図】図５
2014120397.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の正極および負極を、セパレータを介して積層するとともに巻回して構成される電極体を備え、
前記電極体は、
巻回軸方向における一端部に、前記負極の集電箔が露出する部位を備え、
前記巻回軸方向における他端部に、前記集電箔の両面を覆う負極合材層を備え、
少なくとも前記電極体の前記他端部の最外周の部位において、
前記負極に、
前記正極に対面しない部位が存在する非水電解質二次電池であって、
前記電極体の前記他端部における前記負極には、
前記集電箔から前記電極体の外周方向へ突出し、前記負極合材層の前記他端部側の端面を覆うバリが形成され、
前記バリの高さを前記負極の片面における前記負極合材層の厚みで除した値が、
０．２以上で、かつ、０．９以下である、
ことを特徴とする非水電解質二次電池。
【請求項２】
前記バリは、
前記電極体の前記他端部の最外周に位置する前記負極合材層の前記他端部側の端面のみを覆っている、
ことを特徴とする請求項１に記載の非水電解質二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、捲回型の電極体を有する非水電解質二次電池の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
巻回型の電極体を有する非水電解質二次電池において、電極体の最外周部の端部に配置された負極は、対面する位置に正極が存在しない構成となる場合がある。
このような構成の場合、対面する位置に正極が存在しない負極の周囲において、正極からＬｉイオンが過度に拡散するとともに、前記負極の周囲にＬｉイオンが集中して金属Ｌｉの析出が起こることによって、内部短絡や容量維持率の低下等の問題が生じることが知られている。
【０００３】
そして、このような問題を解決するための技術が種々検討されており、例えば、以下に示す特許文献１にその技術が開示され公知となっている。
特許文献１に開示されている従来技術では、巻回型の電極体を有する非水電解質二次電池において使用するセパレータに、イオン通過部と、イオン通過部の外側に位置してイオンの移動を制限するイオン制限部と、を設ける構成としている。
このような構成により、電極体に負極が正極と対面しない部位が存在する場合において、正極からＬｉイオンが過度に拡散して、対面する位置に正極が存在しない負極に集中するのを抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１８８０３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示されている従来技術では、正極から電解液に溶出したＬｉイオンが、負極に向けて拡散するのを防ぐことができないため、金属Ｌｉの析出を確実に抑制することができず、内部短絡等に起因する容量維持率の低下等を防止することが困難であった。
【０００６】
本発明は、斯かる現状の課題を鑑みてなされたものであり、電極体に負極が正極と対面しない部位が存在する場合において、電解液に溶出したＬｉイオンの拡散を確実に抑制し、容量維持率を確保することができる非水電解質二次電池を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００８】
即ち、請求項１においては、シート状の正極および負極を、セパレータを介して積層するとともに巻回して構成される電極体を備え、前記電極体は、巻回軸方向における一端部に、前記負極の集電箔が露出する部位を備え、前記巻回軸方向における他端部に、前記集電箔の両面を覆う負極合材層を備え、少なくとも前記電極体の前記他端部の最外周の部位において、前記負極に、前記正極に対面しない部位が存在する非水電解質二次電池であって、前記電極体の前記他端部における前記負極には、前記集電箔から前記電極体の外周方向へ突出し、前記負極合材層の前記他端部側の端面を覆うバリが形成され、前記バリの高さを前記負極の片面における前記負極合材層の厚みで除した値が、０．２以上で、かつ、０．９以下であるものである。
【０００９】
請求項２においては、前記バリは、前記電極体の前記他端部の最外周に位置する前記負極合材層の前記他端部側の端面のみを覆っているものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１１】
請求項１および請求項２においては、電極体の負極に正極と対面しない部位が存在する場合において、正極から負極にＬｉイオンが拡散するのを抑制することができる。
これにより、非水電解質二次電池の容量維持率を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る非水電解質二次電池の全体構成を示す斜視模式図。
【図２】本発明の一実施形態に係る非水電解質二次電池を示す正面断面模式図。
【図３】図２におけるβ部を示す電極体の断面模式図。
【図４】負極を示す模式図、（ａ）本発明の一実施形態に係る非水電解質二次電池を構成する負極、（ｂ）従来の非水電解質二次電池を構成する負極。
【図５】本発明の一実施形態に係る非水電解質二次電池を構成する負極を示す斜視模式図、（ａ）他端側側面の全体に亘ってバリを形成する場合、（ｂ）他端側側面の最外周部にのみバリを形成する場合。
【図６】本発明の一実施形態に係る非水電解質二次電池を構成する負極のスリット方法を示す模式図、（ａ）スリット装置によるスリット状況を示す図、（ｂ）スリット装置による負極のスリット位置を示す図。
【図７】本発明の一実施形態に係る非水電解質二次電池が奏する効果を説明するための容量維持率および電池抵抗の測定結果を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に、発明の実施の形態を説明する。
まず始めに、本発明の一実施形態に係る非水電解質二次電池の全体構成について、図１〜図３を用いて説明をする。
尚、以下では、説明の便宜上、図１に示すようなＸＹＺ座標系を規定しており、Ｘ軸方向を非水電解質二次電池の幅方向と規定し、Ｙ軸方向を高さ方向と規定し、Ｚ軸方向を厚み方向と規定するものとしている。
【００１４】
図１および図２に示す如く、本発明の一実施形態に係る非水電解質二次電池である二次電池１は、角型のケース６を備え、また、ケース６からＹ軸方向上向きに突設される一対の正極端子７と負極端子８を備えている。
そして二次電池１は、ケース６の内部において、各端子７・８に接続される巻回型の電極体２を備えている。
【００１５】
電極体２は、図３に示すようにシート状の負極３と正極４の間にセパレータ５を介設して積層したものを、図１〜図３に示すように巻回軸α回りに巻回し、さらに、巻回軸αに対して垂直な方向に扁平させることによって製造される部材である。
そして、電極体２は、図１に示すように、Ｚ軸方向に扁平させた（押しつぶした）態様で、巻回軸αがＸ軸に対して平行となるようにケース６中に収容されている。
【００１６】
図２および図３に示すように、二次電池１の幅方向における一端側に配置される電極体２の一端部２ａには、負極３を構成する負極集電箔３ａを露出させて、また、二次電池１の幅方向における他端側に配置される電極体２の他端部２ｂには、正極４を構成する正極集電箔４ａを露出させる構成としている。
【００１７】
そして、図２に示すように、負極集電箔３ａに対して負極端子８を溶接等により接合し、また、正極集電箔４ａに対して正極端子７を溶接等により接合したものを、ケース６に収容し、電解液を注液した後に、ケース６を封口することによって、二次電池１が製造される。
【００１８】
ここで、電極体２の構成について、さらに詳細に説明をする。
図３に示すように、負極３は、負極集電箔３ａの両面に負極合材を塗工して形成される負極合材層３ｂ・３ｂを備えており、負極合材層３ｂ・３ｂを乾燥させるとともにプレスして所定の厚みに形成したシート状の部材であり、所定の形状（幅および長さ）にスリットして使用される。
【００１９】
負極３についてさらに詳しく述べると、本実施形態で使用している負極３は、負極活物質として黒鉛を使用しており、黒鉛と、増粘剤たるＣＭＣと、結着材たるＳＢＲの重量比率を１００／１／１として混合した負極合材を、Ｃｕ製の負極集電箔３ａにダイ塗工して製造する。
負極集電箔３ａは、厚みが１４μｍのものを使用し、負極集電箔３ａの両面に７０μｍの厚みで負極合材の層（負極合材層３ｂ・３ｂ）を形成して、負極３全体としての厚みを１５４μｍとしたものを、片側の負極合材層３ｂの厚みが５５μｍとするようにプレスして製造する。
そして、このような負極３を幅１００ｍｍ、長さ４７００ｍｍでスリットして二次電池１に用いる構成としている。
【００２０】
正極４は、正極集電箔４ａの両面に正極合材を塗工して形成される正極合材層４ｂ・４ｂを備えており、正極合材層４ｂ・４ｂを乾燥させるとともにプレスして所定の厚みに形成したシート状の部材であり、所定の形状（幅および長さ）にスリットして使用される。
【００２１】
本実施形態で使用している正極４は、正極４全体としての厚みを１７０μｍとしたものを、正極合材層４ｂの厚みが５５μｍとするようにプレスして製造する。
そして、このような正極４を幅９４ｍｍ、長さ４５００ｍｍでスリットして二次電池１に用いる構成としている。
【００２２】
また、セパレータ５は、樹脂製のシート状部材であって、負極３と正極４の間に介設される。
本実施形態で使用しているセパレータ５は、ＰＰ（ポリプロピレン）／ＰＥ（ポリエチレン）／ＰＰの３層構造を有する厚みが２０μｍの基材を採用し、当該基材にＨＲＬフィラーを塗布したものを使用している。
【００２３】
そして、これらの負極３および正極４を、セパレータ５を介して積層および巻回した後に、常温下において所定圧力で所定時間だけ加圧して扁平させて電極体２を製造し、短絡が無いことを確認した上で当該電極体２を用いて、二次電池１を製造する構成としている。
【００２４】
ここで、電極体２における負極３の構成について、図３〜図５を用いて説明をする。
電極体２における最外周の負極３には、図３に示すように、二次電池１における他端側において、対応する正極４のない負極３である部位γが存在している。
【００２５】
このような部位γでは、従来から、図４（ｂ）に示す如く、充電時に正極４（図３参照）から負極３へのＬｉイオンの過大な拡散が生じることが問題となっている。
一方、本発明の一実施形態に係る非水電解質二次電池である二次電池１（図１および図２参照）においては、図４（ａ）に示すように、電極体２における負極３の他端側の端面を負極集電箔３ａのバリ３ｃで覆う構成とすることによって、負極３に部位γが存在する場合でも、部位γの周辺において正極４からＬｉイオンの拡散が過度に生じないように構成されている。
【００２６】
図４（ａ）および図５（ａ）に示すように、バリ３ｃは電極体２の外周方向に突出するように形成され、電極体２におけるバリ３ｃの高さＨｂは、負極集電箔３ａの表面位置を基準として、その表面位置からバリ３ｃが最も低い位置までの距離として規定している。
また、電極体２においては、負極合材層３ｂの厚みＨｅを、負極集電箔３ａの表面位置を基準として、その表面位置から、負極合材層３ｂの表面位置までの距離として規定している。
【００２７】
そして、負極３の他端部側の端面において形成されるバリ３ｃは、図５（ａ）に示す如く、端面の全幅に亘って（即ち、負極３の内周側から外周側まで全体的に）形成されている構成であっても、また、図５（ｂ）に示す如く、負極３の端面のうち電極体２を構成した際に最外周部となる部分のみに形成されている構成であってもよい。
【００２８】
ここで、負極３におけるバリ３ｃの形成方法について、図６を用いて、説明をする。
図６（ａ）に示す如く、電極体２を構成する負極３においては、負極３をスリット装置２１でスリットすることによって、バリ３ｃを形成する構成としている。
【００２９】
スリット装置２１は、上刃２２と下刃２３を備えており、下刃２３上に位置決めして配置されている負極３の元となる材料（より詳しくは、２枚分の負極３を切り出すことができる原負極３０（図６（ｂ）参照））を、所定の中央位置で、所定の切り込み深さでスリットすることによって、負極３の端面にバリ３ｃを形成する構成としている。
【００３０】
また、形成するバリ３ｃの態様（形成高さや形成幅等）は、図６（ａ）に示す上刃２２と下刃２３のオーバーラップ量Ａとクリアランス量Ｂを種々調整することによって変更することができ、これにより、バリ３ｃの高さＨｂや形成範囲等を調整することができる（図５（ａ）（ｂ）参照）。
【００３１】
また、図６（ｂ）に示すように、原負極３０を中央位置でスリットすることにより、一度の加工で二つの負極３・３が形成され、その両負極３・３のスリット位置（即ち、負極３の他端側の端面）に、図６（ａ）に示すように容易にバリ３ｃ・３ｃを形成することができる。
【００３２】
次に、二次電池１の容量維持率および電池抵抗の測定結果について、図７を用いて説明をする。
尚、以下に示す実施例１〜６および比較例１〜４に係る各二次電池は、負極３におけるバリ３ｃの形成範囲と、バリ３ｃの形成高さの条件のみが異なっており、それ以外の条件については共通している。
そして、実施例１〜６に係る各二次電池は本発明の一実施形態に係る二次電池１に該当するものとなっており、比較例１〜４に係る各二次電池は本発明の一実施形態に係る二次電池１には該当しない。
このため以下の説明では、実施例１〜６に係る各二次電池は「二次電池１」と呼び、比較例１〜４に係る各二次電池は単に「二次電池」と呼んで区別している。
【００３３】
また、ここでの測定条件について説明をする。
電池の初期容量の測定方法は、Ｃレート（１Ｃ）で４．１Ｖまで充電した後に５分間放置して、その後３．０Ｖまで放電させた後に再度５分間放置するものとし、その後、４．１Ｖまでレート１Ｃ、０．１Ｃカットの条件でＣＣＣＶ充電を行うとともに、３．０Ｖまでレート１Ｃ、０．１Ｃカットの条件でＣＣＣＶ放電を行い、初期容量の確認を行った。
【００３４】
また、サイクル容量維持率は、初期容量の確認後、５０℃の恒温槽で２ＣのＣＣサイクル充放電を１０００サイクル実施した後に、サイクル後の容量確認を実施し、サイクル後容量を初期容量で除した値からサイクル後容量維持率を算出した。
また、サイクル容量維持率の測定は、各例について５個の二次電池に対して行い、５個のサイクル容量維持率の平均値を、サイクル容量維持率として採用するものとした。
【００３５】
また、保存後容量維持率は、２５℃の条件下でＳＯＣ１００％に調整した二次電池を６０℃の条件下で１００日間保存し、その後に初期容量の確認方法と同様の方法で保存後の電池容量の確認を実施し、保存後容量を初期容量で除した値から保存後容量維持率を算出した。
また、保存後容量維持率の測定は、各例について５０個の二次電池に対して行い、５０個の二次電池の保存後容量維持率の平均値を、保存後容量維持率として採用するものとした。
【００３６】
さらに、電池抵抗は、２５℃の条件下でＳＯＣ６０％に調整した二次電池に対して、１０Ｃで１０ｓｅｃの放電パルスよりＩＶ抵抗を測定した。
また、電池抵抗の測定は、各例について１０個の二次電池に対して行い、１０個の二次電池の電池抵抗の平均値を、電池抵抗として採用するものとした。
【００３７】
まず始めに、負極３の他端側の側面に、全幅に亘ってバリを形成した場合の測定結果（図７における実施例１〜３および比較例１、２）について、説明をする。
【００３８】
実施例１に係る二次電池１を構成する負極３は、バリ３ｃの形成高さＨｂ＝１１．０μｍとしており、Ｈｂ／Ｈｅ＝０．２０としている。
そして、このようなバリ３ｃの形成条件である実施例１に係る二次電池１では、サイクル容量維持率が９０．１％であり、良好なサイクル容量維持率が確保されている。
また、実施例１に係る二次電池１では、保存後容量維持率が９７．４％であり、良好な保存後容量維持率が確保されている。
さらに、実施例１に係る二次電池１では、電池抵抗が３．１Ωであり、他と比較して過大になっているようなこともなく良好な電池抵抗となっている。
【００３９】
実施例２に係る二次電池１を構成する負極３は、バリ３ｃの形成高さＨｂ＝３０．０μｍとしており、Ｈｂ／Ｈｅ＝０．５５としている。
そして、このようなバリ３ｃの形成条件である実施例２に係る二次電池１は、サイクル容量維持率が９０．２％であり、良好なサイクル容量維持率が確保されている。
また、実施例２に係る二次電池１では、保存後容量維持率が９７．５％であり、良好な保存後容量維持率が確保されている。
さらに、実施例２に係る二次電池１では、電池抵抗が３．２Ωであり、他と比較して過大になっているようなこともなく良好な電池抵抗となっている。
【００４０】
実施例３に係る二次電池１を構成する負極３は、バリ３ｃの形成高さＨｂ＝４９．５μｍとしており、Ｈｂ／Ｈｅ＝０．９０としている。
そして、このようなバリ３ｃの形成条件である実施例３に係る二次電池１は、サイクル容量維持率が９０．１％であり、良好なサイクル容量維持率が確保されている。
また、実施例３に係る二次電池１では、保存後容量維持率が９７．６％であり、良好な保存後容量維持率が確保されている。
さらに、実施例３に係る二次電池１では、電池抵抗は３．１Ωであり、他と比較して過大になっているようなこともなく良好な電池抵抗となっている。
【００４１】
一方、比較例１に係る二次電池を構成する負極３は、バリ３ｃの形成高さＨｂ＝５．０μｍとしており、Ｈｂ／Ｈｅ＝０．０９としている。
そして、このようなバリ３ｃの形成条件である比較例１に係る二次電池は、サイクル容量維持率が８３．１％であり、実施例１〜３に係る二次電池１に比して、サイクル容量維持率が劣っている。
尚、比較例１に係る二次電池では、保存後容量維持率は９７．６％であり、良好な保存後容量維持率が確保されている。
また、比較例１に係る二次電池では、電池抵抗は３．１Ωであり、他と比較して過大になっているようなこともなく良好な電池抵抗となっている。
【００４２】
また、比較例２に係る二次電池を構成する負極３は、バリ３ｃの形成高さＨｂ＝５３．０μｍとしており、Ｈｂ／Ｈｅ＝０．９６としている。
そして、このようなバリ３ｃの形成条件である比較例２に係る二次電池は、サイクル容量維持率が８２．０％であり、実施例１〜３に係る二次電池に比してサイクル容量維持率が劣っている。
また、比較例２に係る二次電池では、保存後容量維持率が８８．２％であり、実施例１〜３に係る二次電池１に比して保存後容量維持率も劣っている。
尚、比較例２に係る二次電池では、電池抵抗は３．１Ωであり、他と比較して過大になっているようなこともなく良好な電池抵抗となっている。
【００４３】
これらの測定結果によると、比較例１のようにバリ３ｃの形成高さが低すぎると、バリ３ｃによるＬｉイオンの拡散防止効果を十分に確保することができないために、サイクル容量維持率が悪化することが判った。
また、これらの測定結果によると、比較例２のようにバリ３ｃの形成高さが高すぎると、バリ３ｃが内部短絡を引き起こす原因となってしまい、サイクル容量維持率および保存後容量維持率が悪化することが判った。
【００４４】
即ち、バリ３ｃの形成高さには適正な範囲が存在しており、これらの測定結果から、Ｈｂ／Ｈｅの値を、０．２≦Ｈｂ／Ｈｅ≦０．９の範囲に維持することで、バリ３ｃによるＬｉイオンの拡散防止効果を十分に確保し、高いサイクル容量維持率および保存後容量維持率を確保できることが判った。
【００４５】
即ち、本発明の一実施形態に係る非水電解質二次電池である二次電池１は、シート状の正極４および負極３を、セパレータ５を介して積層するとともに巻回して構成される電極体２を備え、電極体２は、巻回軸α方向における一端部に、負極３の負極集電箔３ａが露出する部位（一端部２ａ）を備え、巻回軸α方向における他端部２ｂに、負極集電箔３ａの両面を覆う負極合材層３ｂ・３ｂを備え、少なくとも電極体２の他端部２ｂの最外周の部位において、負極３に、正極４に対面しない部位γが存在するものであって、電極体２の他端部２ｂにおける負極３には、負極集電箔３ａから電極体２の外周方向へ突出し、負極合材層３ｂの他端部２ｂ側の端面を覆うバリ３ｃが形成され、バリ３ｃの高さＨｂを負極３の片面における負極合材層３ｂの厚みＨｅで除した値（即ち、Ｈｂ／Ｈｅ）が、０．２以上で、かつ、０．９以下（即ち、０．２≦Ｈｂ／Ｈｅ≦０．９）であるものである。
【００４６】
このような構成を有する二次電池１によれば、対面する位置に正極４が存在しない負極３（部位γ）が存在する場合において、正極４から負極３にＬｉイオンが拡散するのを抑制することができ、これにより、二次電池１のサイクル容量維持率および保存後容量維持率を確保することができる。
【００４７】
またこのような構成の本発明の一実施形態に係る二次電池１では、内部短絡等の原因となりうるため従来生じさせないための技術が種々検討されていたバリ３ｃを活用し、積極的にバリ３ｃを生じさせるとともに、生じたバリ３ｃで負極合材層３ｂを保護することによって、Ｌｉイオンの拡散を抑制することを実現するものとなっている。
【００４８】
次に、負極３の他端側の側面の最外周部位にのみバリを形成した場合（図７における実施例４〜６および比較例３、４）の測定結果について、説明をする。
【００４９】
実施例４に係る二次電池１を構成する負極３は、バリ３ｃの形成高さＨｂ＝１１．０μｍとしており、Ｈｂ／Ｈｅ＝０．２０としている。
そして、このようなバリ３ｃの形成条件である実施例４に係る二次電池１は、サイクル容量維持率が９０．２％であり、良好なサイクル容量維持率が確保されている。
即ち、実施例４に係る二次電池１では、負極３の側面に全幅に亘ってバリを形成した場合（実施例１参照）と同等のサイクル容量維持率が確保されている。
【００５０】
また、実施例４に係る二次電池１では、保存後容量維持率が９７．５％であり、良好な保存後容量維持率が確保されている。
即ち、実施例４に係る二次電池１では、負極３の側面に全幅に亘ってバリを形成した場合（実施例１参照）と同等の保存後容量維持率が確保されている。
さらに、実施例５に係る二次電池１では、電池抵抗は３．１Ωであり、他と比較して過大になっているようなこともなく良好な電池抵抗となっている。
【００５１】
実施例５に係る二次電池１を構成する負極３は、バリ３ｃの形成高さＨｂ＝３０．０μｍとしており、Ｈｂ／Ｈｅ＝０．５５としている。
そして、このようなバリ３ｃの形成条件である実施例５に係る二次電池１は、サイクル容量維持率が９０．３％であり、良好なサイクル容量維持率が確保されている。
即ち、実施例５に係る二次電池１では、負極３の側面に全幅に亘ってバリを形成した場合（実施例２参照）と同等のサイクル容量維持率が確保されている。
【００５２】
また、実施例５に係る二次電池１では、保存後容量維持率が９７．４％であり、良好な保存後容量維持率が確保されている。
即ち、実施例５に係る二次電池１では、負極３の側面に全幅に亘ってバリを形成した場合（実施例２参照）と同等の保存後容量維持率が確保されている。
さらに、実施例５に係る二次電池１では、電池抵抗は３．１Ωであり、他と比較して過大になっているようなこともなく良好な電池抵抗となっている。
【００５３】
実施例６に係る二次電池１を構成する負極３は、バリ３ｃの形成高さＨｂ＝４９．５μｍとしており、Ｈｂ／Ｈｅ＝０．９０としている。
そして、このようなバリ３ｃの形成条件である実施例６に係る二次電池１は、サイクル容量維持率が９０．２％であり、良好なサイクル容量維持率が確保されている。
即ち、実施例６に係る二次電池１では、負極３の側面に全幅に亘ってバリを形成した場合（実施例３参照）と同等のサイクル容量維持率が確保されている。
【００５４】
また、実施例６に係る二次電池１では、保存後容量維持率が９７．３％であり、良好な保存後容量維持率が確保されている。
即ち、実施例６に係る二次電池１では、負極３の側面に全幅に亘ってバリを形成した場合（実施例３参照）と同等の保存後容量維持率が確保されている。
さらに、実施例６に係る二次電池１では、電池抵抗は３．１Ωであり、他と比較して過大になっているようなこともなく良好な電池抵抗となっている。
【００５５】
一方、比較例３に係る二次電池を構成する負極３は、バリ３ｃの形成高さＨｂ＝５．０μｍとしており、Ｈｂ／Ｈｅ＝０．０９としている。
そして、このようなバリ３ｃの形成条件である比較例３に係る二次電池は、サイクル容量維持率が８２．９％であり、実施例４〜６に係る二次電池１に比して、サイクル容量維持率が劣っている。
また、比較例３に係る二次電池では、保存後容量維持率が９５．３％であり、実施例４〜６に係る二次電池１に比して、保存後容量維持率も劣っている。
尚、比較例３に係る二次電池では、電池抵抗は３．１Ωであり、他と比較して過大になっているようなこともなく良好な電池抵抗となっている。
【００５６】
また、比較例４に係る二次電池を構成する負極３は、バリ３ｃの形成高さＨｂ＝５３．０μｍとしており、Ｈｂ／Ｈｅ＝０．９６としている。
そして、このようなバリ３ｃの形成条件である比較例４に係る二次電池１は、サイクル容量維持率が８２．０％であり、実施例４〜６に係る二次電池１に比して、サイクル容量維持率が劣っている。
また、比較例４に係る二次電池では、保存後容量維持率が８８．２％であり、実施例４〜６に係る二次電池１に比して、保存後容量維持率も劣っている。
尚、比較例４に係る二次電池では、電池抵抗は３．１Ωであり、他と比較して過大になっているようなこともなく良好な電池抵抗となっている。
【００５７】
これらの測定結果によると、バリ３ｃは必ずしも負極３の全幅に亘って（即ち、図４（ａ）のように）形成する必要はなく、少なくとも、負極３における最外周の部位に対してバリ３ｃが所定の高さで形成されていれば（即ち、図４（ｂ）のようであれば）、実施例１〜３に係る二次電池１と同等のＬｉイオンの拡散防止効果を得られることが判った。
【００５８】
即ち、本発明の一実施形態に係る非水電解質二次電池である図４（ｂ）に示す二次電池１のバリ３ｃは、電極体２の他端部２ｂの最外周に位置する負極合材層３ｂの他端部２ｂ側の端面のみを覆っているものである。
【００５９】
このような構成を有する二次電池１によれば、対面する位置に正極４が存在しない負極３（部位γ）が存在する場合において、正極４から負極３にＬｉイオンが拡散するのを抑制することができ、これにより、二次電池１の容量維持率（サイクル容量維持率および保存後の容量維持率）を確保することができる。
【符号の説明】
【００６０】
１    二次電池
２    電極体
２ａ  一端部
２ｂ  他端部
３    負極
３ａ  負極集電箔
３ｂ  負極合材層
３ｃ  バリ
４    正極
５    セパレータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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