(57)【要約】【課題】内部から液漏れし難く、蓋を開け閉めしやすい液漏れ防止容器を提供する。さらに液漏れしにくい電子レンジ加熱対応容器を提供する。【解決手段】蓋１１に突出して設けられた第１嵌合部１１１と容器本体に突出して設けられた第２嵌合部１２１のいずれか一方の嵌合部が他方の嵌合部の内側へ嵌入することにより閉塞状態となる容器であって、第１嵌合部１１１の外周側壁面１１４及び内周側壁面１１１５のテーパー角が第２嵌合部の外周側壁面１２４及び内周側壁面１２５のテーパー角よりも大きく、内周側壁面１１５と１２５の当接する嵌合強度が１５０〜８００ｃＮである液漏れ防止容器を提供する。また、本体基材の表層がポリプロピレン系樹脂であり、中心層がポリスチレン系樹脂とポリプロピレン系樹脂及び相溶化材からなる多層シートを用いた。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓋に突出して設けられた第１嵌合部と容器本体に突出して設けられた第２嵌合部のいずれか一方の嵌合部が他方の嵌合部の内側へ嵌入することにより閉塞状態となる容器であって、前記  第１嵌合部、第２嵌合部には、縦断面において逆テーパー状の内周側壁面及び外周側壁面が形成されており、第１嵌合部の内周側壁面及び外周側壁面のテーパー角が  ４〜８°、かつ相対応する第２嵌合部の内周側壁面及び外周側壁面のテーパー角が  第１嵌合部の内周側壁面及び外周側壁面のテーパー角よりも０．５〜２°小さい、ことを特徴とする液漏れ防止容器。
【請求項２】
蓋と本体の内面側の蓋閉め強度が１５０〜８００ｃＮであることを特徴とする請求項１に記載の液漏れ防止容器。
【請求項３】
蓋基材が２軸延伸ポリスチレン系シートであって、本体基材が内容物接触面側の表層にポリプロピレン系樹脂、中心層にポリプロピレン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、及び相溶化剤からなる樹脂組成物を配合した多層シートを用いた、ことを特徴とする請求項２に記載した電子レンジ加熱対応の液漏れ防止容器
【請求項４】
本体基材シートの中心層に配合されたポリプロピレン系樹脂、ポリスチレン系樹脂及び相溶化剤。配合比がポリスチレン系樹脂７５〜２２質量％、ポリプロピレン系樹脂２２〜７５質量％、相溶化剤３〜１５質量％であって、前記相溶化剤はスチレン−ブタジエンースチレンのブロック共重合体からなる、ことを特徴とする請求項３に記載した電子レンジ加熱対応の液漏れ防止容器
【請求項５】
本体基材シートの内容物接触面側の表層の厚みが、２０μ以上かつ両表層の総計厚みが全シート厚みの５０％未満である、ことを特徴とする請求項３または請求項４に記載した電子レンジ加熱対応の液漏れ防止容器
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液漏れ防止容器に関する。より詳しくは、蓋の開け閉めが容易に行える食品等が収容される容器の液漏れ防止技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、デパート、弁当店等の店舗において、食料品や加工食品等を販売する際に使用される容器として、合成樹脂シートからなる蓋と容器本体とが嵌合して構成されている包装用容器が用いられている。
【０００３】
包装用容器の内部には、例えば、煮物、漬物等、様々な食品が収容される。収容される食品には、煮汁、漬け汁あるいは食品原料自体に含まれる水分等、液体を含むものが多種存在する。店舗においては、販売促進の為、傾斜のついたショーケースにて販売する事もあるが、このような液体を含む食品を密封性の低い容器に入れたまま、傾斜のついたショーケースの棚に置くと、包装用容器の内部から収容された食品に含まれる液体が漏れでるという問題が有る。
また、消費者が購入後、持ち帰る際に、その食品を収容した包装用容器が傾くことがあり、包装用容器の内部から収容された食品に含まれる液体が漏れ出るという問題がある。
このような背景の下、包装用容器内に収容される食品に含まれる液体の漏出を防止しようとする技術が提案されている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、蓋と容器本体とからなり、蓋に形成された環状のフランジと、容器本体に形成された環状のフランジとが嵌合可能とされた、合成樹脂製シートよりなる包装用容器が開示されている。
【０００５】
また、例えば、特許文献２には、周縁部に被嵌合部を有する容器本体とこの容器本体の被嵌合部に嵌合可能な嵌合部を有する蓋体とで構成された包装容器であって、蓋体の嵌合部の内壁を本体の嵌合部の内壁に押しつける事により密封性を高めた包装用容器が開示されている。
【０００６】
また、例えば、特許文献３には、本体基材に２軸延伸したポリプロピレンフィルムや無延伸のポリプロピレンフィルムを発泡ポリプロピレンや３０％フィラーを含有した非発泡ポリプロピレンシートに積層したシートを使用した内嵌合形式の液漏れしにくい容器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−３９４４０
【特許文献２】特開２００２−１９２３９２
【特許文献３】特開２００３−２５２３５７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述の特許文献に示されているように、容器の内部に収容する食品に含まれる液体の漏出を防止せんとする試みがなされている。しかし、特許文献１に記載の技術は、その密封性能は記載されておらず、また  特許文献２、３に記載の技術では、店舗に陳列される数時間以上の密封性能は無く、密封性に関しては不十分である。それ故、市販されている包装用容器は、上述のような液体が漏れ出るという問題が生じており、さらなる技術開発が望まれているのが実情である。
【０００９】
そこで、本発明は、容器内部から液漏れがし難く、容易に蓋の開け閉めができる容器を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願発明者らはかかる状況に鑑み、蓋に突出して設けられた第１嵌合部と容器本体に突出して設けられた第２嵌合部のいずれか一方の嵌合部が他方の嵌合部の内側へ嵌入することにより閉塞状態となる容器であって、第１嵌合部の内側および外側の側面に形成した逆テーパーが  相対応する  第２嵌合部の内側および外側の側面に形成した逆テーパーよりも大きくし、内側面の嵌合強度を１５０〜８００ｃＮにする事により、内容物の液が漏れにくい液漏れ防止容器を提供する。また、本体基材に表層がポリオレフィン系樹脂であり、中心層にポリスチレン系樹脂とポリオレフィン系樹脂及び相溶化材からなる多層シートを用いる事で、電子レンジ加熱対応の液漏れがしにくく、かつ蓋を開け閉めしやすい容器を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、容器内部から液漏れし難く、かつ蓋を開け閉めしやすい容器が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る液漏れ防止容器を模式的に示す斜視図であり、（Ａ）は蓋を模式的に示す斜視図、（Ｂ）は容器本体を模式的に示す斜視図、（Ｃ）は蓋と容器本体とを嵌合した液漏れ防止容器を模式的に示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る液漏れ防止容器における蓋を模式的に示す断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る液漏れ防止容器における容器本体を模式的に示す断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る液漏れ防止容器を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための好適な形態について、詳細に説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本発明の代表的な実施形態の一例を示したものであり、これにより本発明の範囲が狭く解釈されることはない。
【００１４】
１．容器形態
本発明の液漏れ防止容器１０の形態について、図１〜図４を参照して説明する。図１（Ａ）は、第１実施形態に係る液漏れ防止容器１０における蓋１１、図１（Ｂ）は液漏れ防止容器１０における容器本体１２、図１（Ｃ）は蓋１１と容器本体１２とを嵌合した状態の液漏れ防止容器１０を模式的に示す斜視図である。図２は、図１（Ａ）のＡ−Ａ線断面を模式的に示す蓋１１の断面図、図３は、図１（Ｂ）のＢ−Ｂ線断面を模式的に示す容器本体１２の断面図、図４は、図１（Ｃ）のＣ−Ｃ線断面を模式的に示す液漏れ防止容器１０の断面図である。
【００１５】
図１（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、液漏れ防止容器１０は、平面視略長方形状に形成された蓋１１及び容器本体１２を備えて構成されている。容器本体１２は、食品（図示せず）を置く底面１２ａと対向する側の一面が開口しており、その開口している一面を蓋１１が覆うことで、食品を収容可能な液漏れ防止容器１０の内部空間が形成される。
なお、本発明において述べる「食品」とは、料理済みの食品に限らず、加工前の食品原料や加工途中の段階の食品等が広く包含され、狭く限定されない。
【００１６】
図１に示す液漏れ防止容器１０は平面視長方形状で例示したが、液漏れ防止容器１０の平面視形状は、平面視正方形状、平面視三角形状、平面視多角形状、平面視円形状等とすることもでき、平面視形状は特に限定されない。  また、液漏れ防止容器１０の高さ（深さ）方向の観点でみた形状も特に限定されず、例えば、図１で例示したような皿状のほか、箱状、椀状、カップ状、筒状等とすることができる。
【００１７】
次に、蓋１１及び容器本体１２のそれぞれに突出して設けられた嵌合部１１１、１２１について説明する。  蓋１１の周縁には、液漏れ防止容器１０における蓋１１側（上方）に突出して設けられた嵌合部（第１嵌合部１１１）が周設されている。また、容器本体１２の周縁にも第１嵌合部１１１と対向する位置に、蓋１１側（上方）に突出して設けられた嵌合部（第２嵌合部１２１）が周設されている。
【００１８】
図２に示すように、蓋１１の第１嵌合部１１１は、基端面１１２から立ち上がり、上方にいくに従って、幅広になるフランジ側面に逆テーパーを形成させている。そのため、第１嵌合部１１１は、蓋１１の外周側に位置する逆テーパー状の側壁面（以下、「外周側壁面」という）１１４と、蓋１１の内周側に位置する逆テーパー状の側壁面（以下、「内周側壁面」という）１１５とを有して形成されている。
また、図３に示すように、本体の第２嵌合部１２１は、基端面１２２から立ち上がり、上方にいくに従って、幅広になるフランジ側面に逆テーパーを形成させており、蓋と同様に、外周側壁面１２４及び、内周側壁面１２５も、逆テーパー状になる。
そして、図４に示すように、液漏れ防止容器１０は、第１嵌合部１１１の内側へ第２嵌合部１２１が嵌入することにより、蓋１１と容器本体１２とが嵌合し、閉塞状態とされる。
【００１９】
かかる構成により、第２嵌合部１２１が第１嵌合部１１１に嵌入する際に、蓋及び本体の相対する側壁部が擦り合わさり、液を漏れにくくするともに、蓋を開け閉めする際の抵抗となる。本発明において、「突出方向」とは、第１嵌合部及び第２嵌合部が突出している方向をいい、液漏れ防止容器の容器本体の底面側を水平に置いた際の鉛直方向をいう。
２．嵌合部の詳細
【００２０】
次に、嵌合部の詳細設定について説明する。蓋１１に形成した第１嵌合部１１１の内周側壁面１１５、及び外周側壁面１１４は、逆テーパー形状で有り鉛直方向とのテーパー角θ１，θ２は、４〜８°が好適である。テーパー角θ１，θ２が４°よりも小さいと、液漏れ防止効果が低くなり、テーパー角θ１，θ２が８°を超えると、蓋を容易に閉めることが難しくなる。
本体１２に形成した第２嵌合部１２１の内周側壁面１２５、及び外周側壁面１２４のテーパー角θ３，θ４は、蓋１１に形成した第１嵌合部１１１の内周側壁面１１５及び外周側壁面１１４のテーパー角θ１，θ２よりも０．５〜２°小さい事が望ましい。第１嵌合部１１１側壁面のテーパー角θ１，θ２を第２嵌合部１２１のテーパー角θ３，θ４よりも大きくする事で第１嵌合部１１１、と第２嵌合部１２１の接触面積が小さくなり、面接触ではなく線接触となり、第１嵌合部１１１と第２嵌合部１２１の接触する力を強めても、蓋の開け閉めの抵抗が適度な範囲で留まり、液漏れしにくい構造となる。テーパー角θ３，θ４がテーパー角θ１，θ２と比較して０．５°よりも小さいと、第１嵌合部１１１と第２嵌合部１２１とが面接触的になり、密封性の効果が低下する。また、テーパー角θ３，θ４がテーパー角θ１，θ２と比較して２°を超えて大きいと、第１嵌合部１１１と第２嵌合部１２１を嵌め合わせる際の抵抗が大きくなりすぎて、蓋が嵌めにくくなる。第１嵌合部１１１及び第２嵌合部１２１の内周側壁面１１５，１２５及び外周側壁面１１４，１２４のテーパー角θ１〜θ４は、２〜７．５°が好ましい。容器の生産時の離型性及び液漏れ防止性の観点から、テーパー角θ１およびθ２の範囲は、５〜７°がより好ましく、テーパー角θ３およびθ４の範囲は、４〜６°の範囲がより好ましい。
３．内側面の嵌合強度
【００２１】
次に、内側面の嵌合強度について説明する。内側面の嵌合強度とは、第１嵌合部、第２嵌合部  それぞれの外周側壁面の影響を除外した、蓋の第１嵌合部を本体の第２嵌合部に嵌入する際の強度を示したもので有る。具体的には、外周側壁面  １１４から外側を切除した態様の蓋を、４コーナーのうち１コーナー部のみを残した状態で、本体の第２嵌合部に嵌入させ、先端に１２ｍｍ幅、長さ５０ｍｍの治具を取り付けたプッシュプルゲージで、嵌入されていない蓋の１コーナー部を上から押し込み、蓋が閉まるまでの最大強度を内側面の嵌合強度とした。この嵌合強度は、蓋の開け閉めの容易さを示すだけではなく、蓋の内周側壁面１１５が本体の内周側壁面１２５を押しつける力も示す。この内側面の嵌合強度は、１５０ｃＮ以上ないと、液漏れ防止効果が低くなる。内側面の嵌合強度が、８００ｃＮを超えると蓋が閉めにくくなるばかりではなく、蓋閉め時に蓋が歪み蓋の内周側壁面と本体の内周側壁面間に隙間を生じ、そこから液が漏れやすくなる。液漏れ防止機能だけではなく、蓋を開け閉めする際の適度な触感感覚からは、内側面の嵌合強度は、３００〜６５０ｃＮの範囲がより好適である。尚、所定の内側面の嵌合強度は、蓋、本体の基材の選択と容器の寸法を適宜調整することにより達成される。
４．容器の基材
【００２２】
蓋１１及び容器本体１２の基材となるシートは、例えば、合成樹脂製シートが好適であり、また、合成樹脂と他の材質の部材との複合体シートであってもよい。合成樹脂としては、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリメチルメタクリレート系樹脂等の各種熱可塑性樹脂が使用できる。
蓋１１又は容器本体１２を複合材料で形成する場合は、例えば、複数種の合成樹脂を積層したり、合成樹脂製シートと紙等の合成樹脂以外の材質からなるシートを組み合わせた材料を用いたりしてもよい。
容器の基材は、容器１０の用途、蓋１１及び容器本体１２の材質及び内側面の嵌合強度等により適宜設定され得る。
【００２３】
例えば蓋１１の基材としては、透明性、剛性の観点から２軸延伸ポリスチレン系シートが好適に用いられる。２軸延伸ポリスチレン系シートとしては、スチレンモノマー単体からなるポリスチレンやメタクリル酸と共重合した耐熱性を向上したポリスチレンを２軸延伸したもの等があげられる。蓋基材シートの厚みは、特に限定されないが、例えば、０．１３〜０．５ｍｍの物が好適に使用される。
【００２４】
本体１２の基材としては、内容物の食品を他の容器に移し替えることなく、電子レンジ加温するニーズから、特許文献３に記載されている  電子レンジ加温対応のタルク３０％含有のポリプロピレンシートやポリプロピレンシートがあげられる。ポリプロピレンシートに対し、タルク３０％含有のポリプロピレンシートは、ポリプロピレンシートの熱成形時の寸法安定性に劣る欠点や剛性を向上させ点で良好な性質を有している。
しかし、タルクといった無機フィラー成分を含有している為、使用済み容器を油化処理しにくいといった欠点が有る。タルクを含有させずに、ポリプロピレン系樹脂に寸法安定性を与える方法として、ポリスチレン系樹脂をポリマーブレンドする方法が有る。ポリプロピレン系樹脂にポリスチレン系樹脂を単にブレンドしただけでは、相溶化せず容器基材となるシートの外観も悪くなる為、相溶化材を添加する。また、ポリプロピレン系樹脂、ポリスチレン系樹脂及び相溶化材をブレンドした基材だけでは、電子レンジ加温時の耐熱・耐油性能が不足する為、内容物接触面側にポリプロピレン系樹脂を積層した多層シートが好適に使用される。
【００２５】
この多層シートの表層及び中心層に使用されるポリプロピレン系樹脂としては、ポリプロピレンホモポリマー、エチレン等とのランダム共重合体、ブロック共重合体、及びこれらとポリエチレン系樹脂との混合物があげられる。中心層に使用されるポリスチレン系樹脂としては、ポリスチレンのホモポリマーやメタクリル酸との共重合体、ポリフェニレンエーテル樹脂との混合物や、ハイインパクトポリスチレンなどがあげられる。中心層の相溶化材としては、非相溶のポリプロピレン系樹脂とポリスチレン系樹脂を混合しシーティングした際の外観不良を抑制するもので有れば特に制限されないが、スチレン−ブタジエンのブロック共重合体が好ましく、ＳＢＳ（スチレン−ブタジエン−スチレン）やその２重結合を水素添加したＳＥＢＳ（スチレンーエチレン−ブチレン−スチレン）、ＳＢＢＳ（スチレン−ブタジエン−ブチレン−スチレン）が好適に使用される。
【００２６】
中心層の各樹脂の配合比は、ポリスチレン系樹脂が７５〜２２質量％、ポリプロピレン系樹脂が２２〜７５質量％、相溶化材を３〜１５質量％とすることが好ましい。ポリスチレン系樹脂が２２質量％未満だと、熱成形後の寸法収縮率（成形収縮率）が高く、寸法安定性が低くなる。ポリスチレン系樹脂が７５質量％を超えると表層のポリオレフィン系樹脂との層間接着強度が著しく低下し、シートから容器を熱成形後、容器をトリミングする際に表層と中心層が剥離してしまう。相溶化材が３質量％未満だと十分な相溶化効果が得られず、シートに非相溶特有の外観不良が発生する。相溶化材が１５質量％を超えると剛性が低下し、適度な蓋の開け閉めやすさが得られない。
【００２７】
多層シートの層構成は、食品と接触する表層にポリプロピレン系樹脂、中心層にポリスチレン系樹脂 とポリプロピレン系樹脂と相溶化材からなるもので有れば２層に限定することがなく、シートの再生材層をこの表層と中心層の間や、外側に配置したり表層と同質の層を外側に配置した  ３種３層や２種３層構成及びそれ以上の多層構成でも良い。シート基材の生産安定性や、基材を熱成形して容器にした時の反りを抑制する為には表層と同質の層を外側に配置した２種３層構成が好適に使用できる。各層には、必要に応じて各種添加剤、着色剤、酸化防止剤、耐電防止剤、滑材、可塑剤などを添加する事ができる。多層構成シートには、見た目の付加価値を向上させる為に、図柄を印刷した熱ラミネートフィルムを容器の内側ないし外側、あるいは両側に貼り合わせて使用することも出来る。
【００２８】
各層の構成比は、電子レンジ耐熱性の観点からは、食品接触面側の表層（容器内側）のポリプロピレン系樹脂の厚みは２０μ以上が好ましい。また食品接触面側及び反対面側（容器外側）の両表層の厚みの和は、シート全層に対して、５０％以下が好適で有る。容器内側の厚みが２０μ未満では、電子レンジ加熱時に変形したり穴が開く恐れがある。また両表層の厚みの和が５０％を超えると、多層シート中のポリプロピレン系樹脂の比率が高いため、成形収縮率が高くなり、容器寸法安定性が乏しくなってしまう。この多層シートの厚みは、容器形状、寸法により適宜選択されるが、総厚が０．２５〜０．７ｍｍのものが好適に用いられる。
【００２９】
本発明に関わる本体の多層シートの製造方法は、特に限定される物では無いが一般的な共押出し方法で有る  フィードブロック法、マルチマニホールド法などを用いることができ、通常のＴダイ方式でシート状に押出し冷却ロールの間を通して固化させ、シートを巻き取る。また、中心層を単層で製造する際にポリプロピレン系樹脂のフィルムを熱ラミーネートする方法でも製造できる。
【００３０】
多層シートを一般的な共押出し方法で製造する際は、表層、中心層の層間流動性を合わせる為に、適宜調整した物を使用する。
【００３１】
蓋１１及び容器本体１２の成形方法は特に限定されないが、例えば、真空成形や圧空成形等の公知の熱成形手法によって、形成することができる。
【実施例】
【００３２】
以下、実施例に基づいて本発明を更に詳細に説明するとともに、本発明の効果を検証する。なお、以下に説明する実施例は、本発明の代表的な実施例の一例を示したものであり、これにより本発明の範囲が狭く解釈されることはない。
［実施例  １〜９、比較例１〜６］
蓋及び本体の基材シートに、２軸延伸ポリスチレン（厚さ０．２５ｍｍ厚、電気化学工業製、商品名「デンカサーモシート」）用いた。蓋の寸法は、長さ  １５０ｍｍ×幅  １１０ｍｍ×高さ  ２０ｍｍ、第１嵌合部の高さ（基端面１１２から先端面１１３までの鉛直方向の長さ）５ｍｍ、先端面１１３の仮想点（先端面１１３と内周側壁面及び外周側壁面との交点）の幅  ４．７ｍｍとした。本体の寸法は、長さ  １５０ｍｍ×幅  １１０ｍｍ×高さ  ２０ｍｍ、第２嵌合部の高さ（基端面１２２から先端面１２３までの鉛直方向の長さ）５．５ｍｍ、先端面１２３の仮想点（先端面１２３と内周側壁面及び外周側壁面との交点）の幅５．１ｍｍとした。また、実施形態で述べた液漏れ防止容器（図１〜３参照）の形状と同様の形状かつ  表７の嵌合部設定、内側面側の嵌合強度になるよう製造された金型を用いて熱盤圧空成形により、成形温度１３０℃の条件のもと、前述の２軸延伸ポリスチレンシートから蓋及び本体を成形した。
【００３３】
［実施例１０〜１７、比較例７〜１４］
蓋の基材シートに２軸延伸ポリスチレン（厚さ  ０．２５ｍｍ厚、電気化学工業製、商品名「デンカサーモシート」）を用いた。蓋容器の寸法は、長さ  １５０ｍｍ×幅  １１０ｍｍ×高さ  ２０ｍｍ、第１嵌合部の高さ（基端面１１２から先端面１１３までの鉛直方向の長さ）５ｍｍ、先端面１１３の仮想点（先端面１１３と内周側壁面及び外周側壁面との交点）の幅  ４．７ｍｍとした。また、実施形態で述べた液漏れ防止容器（図１〜３参照）の形状と同様の形状かつ  表８の嵌合部設定になるよう製造された金型を用いて熱盤圧空成形により、成形温度１３０℃の条件のもと、前述の２軸延伸ポリスチレンシートから蓋を成形した。
【００３４】
実施例１０〜１７、比較例７〜１３に関わる本体の基材シートは、以下に示す方法で作製した。使用した原材料は以下の通りである。
表層；ポリプロピレン系樹脂    株式会社プライムポリマー製  ホモポリプロピレン  Ｅ−２００ＧＰ（ＭＦＲ  ２．０ｇ/１０分）
中心層：
（１）ポリスチレン系樹脂：東洋スチレン株式会社製  ポリスチレンＨＲＭ２３（ＭＦＲ  １．５ｇ／１０分）
ポリスチレン系樹脂：東洋スチレン株式会社製  ハイインパクトポリスチレン  Ｈ８５０Ｎ（ＭＦＲ  ３．６ｇ／１０分）
（２）ポリプロピレン系樹脂：株式会社プライムポリマー製  ホモポリプロピレン  Ｅ−１１１Ｇ（ＭＦＲ  ０．５ｇ／１０分）
（３）相溶化剤：ＪＳＲ株式会社製  ＳＢＳ樹脂  ＴＲ２０００（ＭＦＲ  １３ｇ／１０分）
【００３５】
後述する表８に記載の樹脂組成物をシートの中心層とし、ポリプロピレンを表層とし、同じく表８に示す層構成にした多層シートを製作した。これらの組成物は予めペレット状態で混合しておき、シートを製作する際に直接押出機のホッパーに投入した。
【００３６】
中心層の作製には、６５ｍｍ押出機を用いて樹脂組成物を押出し、表層の作製には４０ｍｍ押出機を２台使用してポリプロピレンを押出し、フィードブロックを用いて表層（本体容器内面側）／中心層／表層（本体容器外面側）の３層とし、幅７００ｍｍのＴダイにてシート状として、３本ロールを用いて冷却しその後、巻取機にて巻き取った。
【００３７】
押出しの条件としては、押出機のシリンダーの設定温度は、１８０〜２１０℃に設定し、ダイ温度は２１０℃に設定した。冷却ロールはそれぞれ５０℃に温調した媒体を通して冷却した。スクリュー回転数は基材層の６５ｍｍ押出機を６０回転／分とし、それぞれの層構成厚を得るように各外層の押出機のスクリュー回転数を設定した。また、表層を付与しない構成例の場合は、相当する押出機のスクリュー回転を止めて、シートを作製した。
【００３８】
なお、シートの厚みは、総厚みで０．３５ｍｍとした。
【００３９】
本体の寸法は、長さ  １５０ｍｍ×幅  １１０ｍｍ×高さ  ２０ｍｍ、第２嵌合部の高さ（基端面１２２から先端面１２３までの鉛直方向の長さ）５．５ｍｍ、先端面１２３の仮想点（先端面１２３と内周側壁面及び外周側壁面との交点）の幅５．１ｍｍとした。また、実施形態で述べた液漏れ防止容器（図１〜３参照）の形状と同様の形状かつ  表８      の嵌合部設定、内面側の嵌合強度になるよう製造された金型を用いて、真空成形により  ヒーター温度（間接加熱）  上／下  ５００℃の条件のもと、本体を作製した。
＜評価＞
作製した  実施例  １〜９、比較例１〜６  に関わる容器について、（１）蓋の開け閉めやすさ（２）液漏れ防止性についてそれぞれ下記に示す評価基準に従って評価を行った。また  実施例１０〜１７、比較例７〜１３に関わるシート・容器については、（１）（２）に加えて（３）電子レンジ加熱耐性（４）多層シート中心層の相溶性（５）多層シートの層間接着性（シートの外観）（６）多層シートの寸法安定性（成形収縮率）につき、下記に示す評価基準に従って評価を行った。
【００４０】
（１）蓋の開け閉めやすさ
蓋の開け閉めやすさの指標として、蓋を閉めるまでの抵抗を嵌合強度として示した。具体的には、容器の４コーナーのうち１コーナー部を残し、蓋の嵌合部を対応する本体の嵌合部に予め嵌めておく。蓋の閉めずに残した１コーナーの嵌合フランジの先端面１１３を、先端に幅１２ｍｍ  長さ５０ｍｍの治具をつけたプッシュプルゲージにて、蓋を閉めるように鉛直方向に押し込む。プッシュプルゲージが示す、蓋が閉まるまでの最大強度を、嵌合強度とした。
この嵌合強度を  表１に示す評価基準に従って、蓋の開け閉めやすさの指標とした。
【００４１】
【表１】
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【００４２】
（２）液漏れ防止性
作製した液漏れ防止容器の容器本体に、蓋と本体によって形成される内部空間容積の１／３程度の水を入れた後、蓋の第１嵌合部と本体の第２嵌合部とを嵌合し、液漏れ防止容器を３０度及び９０度傾斜させた状態で、それぞれ室温（約２３℃）にて、２４時間放置した。２４時間放置の間、液漏れ防止容器の内部からの水の漏出時間を表２に示す評価基準に従って評価した。尚、３０度傾斜は、液漏れ防止容器をスーパーマーケット等の店舗にて傾斜のついたショーケースで使用される場合、９０度傾斜は液漏れ防止容器に入った製品を移動させる場合に液が漏れる可能性の有る状況を、それぞれ想定し設定したもので有る。
【００４３】
【表２】
2014144796.tif 000004
【００４４】
（３）電子レンジ加熱耐性
作製した液漏れ防止容器の本体にレトルトカレー４５ｇを入れ、ポリオレフィン系ラップフィルムで包装し、出力６００Ｗ・５０秒（品温として１００℃超える）の加熱を行い、容器外観（容器の内面及び全体容器）の変化を観察し、表３に示す評価基準に従って、評価を行った。
【００４５】
【表３】
2014144796.tif 000005
【００４６】
（４）多層シート中心層の相容性
多層シートの中心層の相容性をシート外観にて評価。シート外観を表４に示す評価基準に従って評価した。
【００４７】
【表４】
2014144796.tif 000006
【００４８】
（５）多層シートの層間接着性
作製したシートから、横断方向（ＴＤ）に１５ｍｍ幅、機械方向（ＭＤ）に１５０ｍｍの長さの短冊状サンプルを切りだし、表層と中心層を３０ｍｍの長さに亘って剥離する。この剥離したシートの先端それぞれを、引張り試験機にチャックして  ３００ｍｍ/分の速度で引張り、その時の剥離抵抗の強度を層間接着性として表５に示す評価基準に従って評価した。
【００４９】
【表５】
2014144796.tif 000007
【００５０】
（６）多層シートの寸法安定性（成形収縮率）
作製したシートを金型（寸法：１００ｍｍ×１００ｍｍ×高さ  ３０ｍｍ  側面テーパー角  １０°）を使用して間接加熱温度  ５００℃下  で真空成形し、成形  ３日後の容器寸法（２方向ＭＤ、ＴＤ）を測定する。容器寸法と金型寸法より成形収縮率を以下の式で算出する。
成形収縮率＝（金型寸法−容器寸法）÷金型寸法。
容器寸法は、５ヶ容器の２方向（ＭＤ、ＴＤ）の平均値を使用し、成形収縮率の平均を算出する。この成形収縮率の指標として表６に示す評価基準に従って寸法安定性を評価した。
【００５１】
【表６】
2014144796.tif 000008
【００５２】
上記の方法で評価した結果を、実施例１〜９及び比較例１〜６については表７に、実施例１０〜１７及び比較例７〜１３については表８にそれぞれ示す。なお、表８中のＰＰ１は、表層に使用したポリプロピレン系樹脂を、ＰＳ１はポリスチレン樹脂、ＰＳ２にはハイインパクトポリスチレン樹脂、ＳＢＳはスチレンーブタジエン−スチレンブロック共重合体樹脂を、ＰＰ２は、中心層に使用したポリプロピレン系樹脂を、それぞれ示す。
【００５３】
表７に示すように、本発明の実施例１〜９により、蓋嵌合部の外周側壁面、及び内周側壁面のテーパー角を本体嵌合部の対応する外周側壁面及び内周側壁面のテーパー角よりも大きくし、かつ内面側の嵌合強度を所定の範囲にすることで、蓋が開け閉めしやすく、液漏れがしにくい容器で有ることが分かった。
【００５４】
【表７】
2014144796.tif 000009
【００５５】
一方、表７の実施例１，２と比較例１、２の関係から、蓋嵌合部の外周側壁面及び内周側壁面のテーパー角と、本体嵌合部の外周側壁面及び内周側壁面のテーパー角の差違の関係が、０．５〜２°範囲を超えた場合は、液漏れ防止機能が乏しくなることが分かった。また、比較例３，４により、内面側の嵌合強度が所定の１５０〜８００ｃＮを超えた場合は、液漏れ防止機能が乏しくなることが分かった。さらに比較例５，６により、蓋嵌合部の側壁面のテーパー角が４〜８°の範囲を超えた場合は、液漏れ防止機能が乏しく、特にテーパー角の値が大きい場合は、蓋が閉めずらくなることが分かった。
【００５６】
表８に示すように、本発明の実施例１０〜１７により、嵌合部の外周側壁面、内周側壁面のテーパー角及び内側面の嵌合強度が所定の範囲でかつ、本体基材の配合物、多層シートの構成が所定の範囲で有れば、液漏れしにくくかつ電子レンジ加熱耐性の有る容器本体を得られる事が分かった。
【００５７】
【表８】
2014144796.tif 000010
【００５８】
一方、表８の実施例１０，１１と比較例７、８の関係から、多層シートの中心層のポリスチレン系樹脂が２２〜７５質量％の範囲で無いと、シート基材として、機能を満たす性能が得られないことが分かった。
また、実施例１４と比較例９，１０の関係から、相溶化材のスチレン−ブタジエン−スチレン系ブロック共重合体の配合量が３〜１５質量％の範囲を超えると、容器特性を満たす性能が得られない事が分かった。さらに比較例１１、１２、１３により、容器内面層の層厚及び両表層の和が所定範囲を
超えた場合は、十分なシート・容器特性が得られないことが分かった。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
液漏れしにくくかつ蓋を開け閉めしやすい容器を得ることに成功した。また、ポリプロピレン系樹脂にポリスチレン系樹脂、相溶化材樹脂を使用した多層シートを本体に使用する事で、使用済み容器の油化処理に負荷の少ない、液漏れしにくい容器を提供できる。
【符号の説明】
【００６０】
１０  液漏れ防止容器
１１  蓋
１１１  第１嵌合部
１１２  基端面
１１３  先端面
１１４  外周側壁面
１１５  内周側壁面
θ１  外周側壁面のテーパー角
θ２  内周側壁面のテーパー角
１２  容器本体
１２１  第２嵌合部
１２２  基端面
１２３  先端面
１２４  外周側壁面
１２５  内周側壁面
θ３  外周壁面のテーパー角
θ４  内周側壁面のテーパー角
【図１】
2014144796.tif 000011
【図２】
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【図３】
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【図４】
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