(57)【要約】【課題】規制部材の寿命の低下を抑制することのできるインパクト回転工具を提供する。【解決手段】インパクト回転工具の切替機構７１は、駆動軸６に形成された駆動軸穴５４、及びアンビル５１に形成されたアンビル穴５８のそれぞれに対して周方向に係合可能な連結部材７２を備える。また、切替機構７１は、連結部材７２が相対回転可能に嵌合されるとともに切替スイッチ２８の操作に連動して軸方向移動する切替軸７３と、連結部材７２の切替軸７３に対する軸方向移動を規制する規制ピン７７とを備える。そして、切替機構７１は、連結部材７２を駆動軸穴５４のみに係合させることでインパクトモードとし、連結部材７２を駆動軸穴５４及びアンビル穴５８の双方に係合させることでドリルモードとする。駆動軸穴５４は、インパクトモード時に連結部材７２が係合する係合部７５及び連結部材７２の外周面が非接触となる逃がし部７６を有する。【選択図】図２
2014069262.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転動力源によって回転駆動される駆動軸と、前記駆動軸と同軸上で相対回転可能に配置されるアンビルと、前記アンビルと周方向に係合するとともに前記駆動軸との相対回転により前記アンビルと反対側に移動するように該駆動軸の外周に連結されるハンマと、前記ハンマを前記アンビル側に付勢する付勢部材と、を備え、
前記ハンマが前記アンビルに打撃を加えるインパクトモードと、前記駆動軸と前記アンビルとが一体回転するドリルモードとを切り替える切替機構が設けられたインパクト回転工具において、
前記切替機構は、前記駆動軸に形成された駆動軸穴、及び前記アンビルに形成されたアンビル穴のそれぞれに対して周方向に係合可能な連結部材と、
前記連結部材が相対回転可能に嵌合される切替軸と、
前記連結部材の前記切替軸に対する軸方向移動を規制する規制部材と、を備え、
前記切替軸を移動させて前記連結部材を前記駆動軸穴のみに係合させることでインパクトモードとし、前記連結部材を前記駆動軸穴及び前記アンビル穴の双方に係合させることでドリルモードとするものであって、
前記駆動軸穴は、インパクトモード時において、前記連結部材が係合する係合部及び前記連結部材の外周面が非接触となる逃がし部を有することを特徴とするインパクト回転工具。
【請求項２】
請求項１に記載のインパクト回転工具において、
前記連結部材と前記規制部材との間には、弾性部材が設けられたことを特徴とするインパクト回転工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インパクト回転工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電動モータ等により回転駆動される駆動軸に連結されたハンマが、アンビルに打撃を加えることにより生じる衝撃トルクを利用してネジ締め等を行うインパクト工具がある。こうしたインパクト回転工具として、ハンマがアンビルに打撃を加えるインパクトモードと、アンビルを駆動軸と一体的に回転させるドリルモードとを切り替え可能なものが知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
図７に示すように、特許文献１のインパクト回転工具８１では、アンビル８２は駆動軸８３と同軸上で相対回転可能に配置されている。駆動軸８３の外周には、アンビル８２の腕部８２ａに対して周方向に係合する爪部８４ａを有するハンマ８４が嵌合されており、ハンマバネ８５によってアンビル８２側に付勢されている。このハンマ８４は、駆動軸８３との相対回転によりアンビル８２と反対側に移動するように、駆動軸８３の外周にカム結合されている。これにより、駆動軸８３からハンマ８４を介してアンビル８２に加わる負荷トルクが所定値を超え、駆動軸８３がハンマ８４（アンビル８２）に対して相対回転すると、ハンマ８４がハンマバネ８５の付勢力に抗してアンビル８２と反対側に移動する。そして、爪部８４ａが腕部８２ａを乗り越えると、ハンマ８４は、ハンマバネ８５の付勢力によってアンビル８２側に移動しつつ回転してその爪部８４ａが腕部８２ａに打撃を加えることでアンビル８２を回転させる。なお、こうした一連のインパクト動作は、駆動軸８３の回転に伴って間欠的に繰り返される。
【０００４】
また、駆動軸８３には、アンビル８２側に開口した断面六角形状の駆動軸穴９１が形成されるとともに、アンビル８２には、駆動軸８３側に開口した断面六角形状のアンビル穴９２が形成されている。駆動軸穴９１には、駆動軸穴９１及びアンビル穴９２に対して周方向に係合可能な六角柱状の連結部材９３が軸方向移動可能に挿入されている。この連結部材９３は、図示しない切替スイッチの操作に連動して軸方向移動する切替軸９４に対して回転可能に嵌合されるとともに、切替軸９４のアンビル８２側端部に固定された規制部材９５によって切替軸９４に対する軸方向移動が規制されている。そして、切替スイッチ（切替軸９４）の位置に応じて連結部材９３が駆動軸穴９１のみに係合することで、駆動軸８３とアンビル８２（ハンマ８４）との相対回転が許容されてインパクトモードになる。一方、連結部材９３が駆動軸穴９１及びアンビル穴９２の双方に係合することで、駆動軸８３とアンビル８２との相対回転が規制されてドリルモードになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許３９１１９０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、各部品の組み立て誤差等に起因して例えば駆動軸８３が傾斜することで、連結部材９３の一部が駆動軸穴９１の内周面に対して強く接触することがある。一方、工具の構造上、駆動軸８３とアンビル８２との間には軸方向のガタ（隙間）が設けられるため、このガタの範囲において、駆動軸８３は、インパクト動作の際のハンマ８４の軸方向移動に伴って軸方向移動する。したがって、連結部材９３の一部が駆動軸穴９１の内周面に対して強く接触していると、当該接触部分で生じる摩擦力によって連結部材９３がアンビル８２側に強く押圧されることになる。その結果、規制部材９５には、連結部材９３から大きな力が繰り返し作用することで、該規制部材９５の寿命が低下する虞があった。
【０００７】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、規制部材の寿命の低下を抑制することのできるインパクト回転工具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のインパクト回転工具は、回転動力源によって回転駆動される駆動軸と、前記駆動軸と同軸上で相対回転可能に配置されるアンビルと、前記アンビルと周方向に係合するとともに前記駆動軸との相対回転により前記アンビルと反対側に移動するように該駆動軸の外周に連結されるハンマと、前記ハンマを前記アンビル側に付勢する付勢部材と、を備え、前記ハンマが前記アンビルに打撃を加えるインパクトモードと、前記駆動軸と前記アンビルとが一体回転するドリルモードとを切り替える切替機構が設けられたインパクト回転工具において、前記切替機構は、前記駆動軸に形成された駆動軸穴、及び前記アンビルに形成されたアンビル穴のそれぞれに対して周方向に係合可能な連結部材と、前記連結部材が相対回転可能に嵌合される切替軸と、前記連結部材の前記切替軸に対する軸方向移動を規制する規制部材と、を備え、前記切替軸を移動させて前記連結部材を前記駆動軸穴のみに係合させることでインパクトモードとし、前記連結部材を前記駆動軸穴及び前記アンビル穴の双方に係合させることでドリルモードとするものであって、前記駆動軸穴は、インパクトモード時において、前記連結部材が係合する係合部及び前記連結部材の外周面が非接触となる逃がし部を有することを特徴とする。
【０００９】
また上記構成において、前記連結部材と前記規制部材との間には、弾性部材が設けられることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、連結部材の切替軸に対する軸方向移動を規制する規制部材の長寿命化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一実施形態のインパクト回転工具の斜視図。
【図２】（ａ）は一実施形態のインパクト回転工具におけるインパクトモード時の内部の概略構成を示す部分断面図、（ｂ）は同じく連結部材近傍の拡大断面図。
【図３】（ａ）は一実施形態のインパクト回転工具におけるドリルモード時の内部の概略構成を示す一部断面図、（ｂ）は同じく連結部材近傍の拡大断面図。
【図４】一実施形態のインパクト回転工具のインパクト発生部の断面図（図２のＡ−Ａ断面図）。
【図５】駆動軸穴における逃がし部の断面図（図２のＢ−Ｂ断面図）。
【図６】別例の駆動軸穴における逃がし部の断面図。
【図７】従来のインパクト回転工具における内部の概略構成を示す部分断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、インパクト回転工具の一実施形態を図面に従って説明する。
図１に示すインパクト回転工具１は、片手で把持可能な手持ち式であり、例えばインパクトドライバー又はドリルドライバーとして、その用途に応じて機能を切り換えて使用されるものである。同図に示すように、インパクト回転工具１は、円筒状の胴部２ａと、胴部２ａの長手方向途中から下方に延出形成された把持部２ｂとを有するＴ字状の本体ケース２を備えている。把持部２ｂの下端には、電池パック装着部２ｃが形成され、この電池パック装着部２ｃには電池パック３が着脱可能に装着されている。また、把持部２ｂには、インパクト回転工具１のオンオフを切り換えるトリガスイッチ４が設けられている。なお、以下の説明では、胴部２ａの長手方向を前後方向とする。
【００１３】
図２（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、胴部２ａ内には、その後方側（同図中、右側）の位置に回転動力源としての電動モータ５が収容され、その前方側（同図中、左側）の位置に電動モータ５の回転を減速して駆動軸６に伝達する動力伝達部７が収容されている。また、動力伝達部７の前方側には、駆動軸６に伝達された回転をパルス状のトルクに変換するインパクト発生部８が収容されている。なお、胴部２ａの前端部には、先端工具（図示略）を着脱可能に保持するチャック９が設けられている。
【００１４】
先ず、動力伝達部の構成について説明する。
動力伝達部７は、胴部２ａ内に固定されるギアケース１１と、ギアケース１１内に収容される減速機構１２と、減速機構１２を介して駆動軸６に伝達される電動モータ５のトルクを調整するクラッチ機構１３とを有している。ギアケース１１は、後方側が開口した有底円筒状に形成されており、その底部１１ａには前方側に突出する筒状の支持筒部１１ｂが形成されている。
【００１５】
減速機構１２は、２段（電動モータ５（後方側）側から順に１，２段）の減速機構１２ａ，１２ｂを有する遊星歯車機構にて構成されている。電動モータ５の回転軸５ａには、１段目の第１減速機構１２ａの第１太陽ギア２１ａが一体回転可能に設けられている。第１減速機構１２ａは、第１太陽ギア２１ａの周囲に配置されて噛合される複数の第１遊星ギア２２ａと、第１遊星ギア２２ａと噛合される第１リングギア２３ａと、第１遊星ギア２２ａを回転可能に支持する第１キャリア２４ａとを有している。第１リングギア２３ａは、ギアケース１１に対して回転軸５ａの軸線回りに回転不能に固定されている。第１遊星ギア２２ａは、第１連結ピン２５ａを介して第１キャリア２４ａに回転可能に支持されており、回転軸５ａの回転に伴って第１連結ピン２５ａの軸線周りに自転しつつ、第１太陽ギア２１ａの周囲を公転（周回）する。
【００１６】
第１キャリア２４ａには、移動キャリア２６が第１連結ピン２５ａを介して一体回転可能かつ軸方向移動可能に保持されている。移動キャリア２６は、接続部材２７を介して本体ケース２に前後方向にスライド可能に設けられた切替スイッチ２８に連結されており、切替スイッチ２８の操作に連動して前後方向（軸方向）に移動する。なお、本実施形態の接続部材２７は、周方向に延びる円弧状の線バネにより構成されており、移動キャリア２６の外周面に形成された環状溝２９に連結されている。
【００１７】
移動キャリア２６の前面には、２段目の第２減速機構１２ｂの第２太陽ギア２１ｂが一体的に設けられている。第２減速機構１２ｂは、移動キャリア２６（第２太陽ギア２１ｂ）が前方側に移動した状態（図３参照）で、第２太陽ギア２１ｂの周囲に配置されて噛合される複数の第２遊星ギア２２ｂを備えている。また、第２減速機構１２ｂは、第２遊星ギア２２ｂと噛合される第２リングギア２３ｂと、第２連結ピン２５ｂを介して第２遊星ギア２２ｂを回転可能に支持する第２キャリア２４ｂとを有している。第２太陽ギア２１ｂには、前方側に突出した軸状の連結軸部３１が一体的に設けられている。連結軸部３１には、軸方向に貫通した貫通孔３２が形成されるとともに、連結軸部３１の前端部には、歯車状の直結部３３が形成されている。第２キャリア２４ｂには、前方側に突出した円筒状の連結筒部３４が一体的に設けられており、連結筒部３４の後端部には、連結軸部３１の直結部３３と一体回転可能に係合する直結部３５が形成されている。また、連結筒部３４の前方部は、駆動軸６の後端部と一体回転可能に連結されている。なお、第２リングギア２３ｂは、ギアケース１１内に回転可能に設けられるとともに、第２キャリア２４ｂは、連結筒部３４がギアケース１１の支持筒部１１ｂ内に配置される態様で該ギアケース１１に対して回転可能に支持されている。
【００１８】
このように構成された減速機構１２では、図２（ａ）に示すように、移動キャリア２６がギアケース１１内の後方側に位置すると、第２太陽ギア２１ｂの直結部３３が第２キャリア２４ｂの直結部３５と係合し、第２太陽ギア２１ｂと第２キャリア２４ｂとが一体回転する。これにより、電動モータ５の回転が第１減速機構１２ａのみで減速されて駆動軸６に伝達される。一方、図３（ｂ）に示すように、移動キャリア２６がギアケース１１内における前方側に位置すると、直結部３３，３５の係合が解除されるとともに、第２太陽ギア２１ｂが第２遊星ギア２２ｂと噛合する。これにより、電動モータ５の回転が第１及び第２減速機構１２ａ，１２ｂで減速されて駆動軸６側に伝達される。
【００１９】
クラッチ機構１３は、図３に示す第２太陽ギア２１ｂが第２遊星ギア２２ｂと噛合した状態（後述するドリルモード時）において、第２リングギア２３ｂに加わる負荷トルクが所定トルク以下の場合にはその回転を規制し、所定トルクを超える場合には第２リングギア２３ｂを空転させるように構成されている。
【００２０】
詳しくは、第２リングギア２３ｂの前面には、軸方向に突出する複数の突部（図示略）が周方向に等角度間隔で形成されており、ギアケース１１の底部１１ａに形成された挿入孔（図示略）には、突部に係合するボール４３が挿入されている。また、クラッチ機構１３は、クラッチ板４４を介してボール４３を第２リングギア２３ｂ側に付勢するクラッチバネ４５と、ギアケース１１の支持筒部１１ｂに螺着されてクラッチバネ４５の圧縮量を調整可能な調整部材４６とを有している。したがって、第２リングギア２３ｂに加わる負荷トルクがクラッチバネ４５にて付勢されるボール４３と突部との間の係合力よりも低い状態では、クラッチ機構１３によって第２リングギア２３ｂの回転が規制される。これにより、第２キャリア２４ｂが回転し、減速機構１２の出力が駆動軸６側に伝達される。これに対し、第２リングギア２３ｂに加わる負荷トルクがクラッチバネ４５にて付勢されるボール４３と突部との間の係合力よりも高くなると、第２リングギア２３ｂがボール４３を押し戻して空転する。これにより、第２キャリア２４ｂが回転せず、減速機構１２の出力が駆動軸６側に伝達されなくなる。
【００２１】
次に、インパクト発生部の構成について説明する。
インパクト発生部８は、上記駆動軸６と、駆動軸６と同軸上で相対回転可能に配置されるアンビル５１と、駆動軸６の外周に嵌合されるハンマ５２と、ハンマ５２をアンビル５１側に付勢する付勢部材としてのハンマバネ５３とを備えている。駆動軸６は、前後方向に延びる軸状に形成されている。図２（ｂ）及び図３（ｂ）に示すように、駆動軸６には、アンビル５１側（前方側）に開口した駆動軸穴５４が形成されるとともに、駆動軸穴５４の底面に開口して前後方向（軸方向）に貫通した挿通孔５５が形成されている。
【００２２】
アンビル５１は、前後方向に延びる軸状に形成されており、アンビル５１の前端部には先端工具が一体回転可能に連結されるようになっている。図４に示すように、アンビル５１の後端部には、径方向外側に延出された複数（本実施形態では、２本）の腕部５１ａが形成されている。なお、腕部５１ａは１８０°間隔で形成されている。また、図２（ｂ）及び図３（ｂ）に示すように、アンビル５１には、駆動軸６側（後方側）に開口する支持穴５７が駆動軸６と同軸上に形成されている。さらに、アンビル５１には、支持穴５７の底面に開口したアンビル穴５８が駆動軸穴５４と同軸上に形成されている。そして、駆動軸６は、その前端部が支持穴５７内に挿入されることで、アンビル５１によって回転可能に支持されている。また、駆動軸６とアンビル５１との間には、軸方向のガタ（隙間）が設けられており、駆動軸６は僅かに軸方向移動可能となっている。
【００２３】
ハンマ５２は、円環状に形成されている。図４に示すように、ハンマ５２の前面には、前方側に突出してアンビル５１の腕部５１ａと周方向に係合する複数（本実施形態では、２つ）の爪部５２ａが形成されている。なお、本実施形態の爪部５２ａは、扇形状に形成されており、１８０°間隔で設けられている。また、図２（ａ）及び図３（ａ）に示すように、ハンマバネ５３は、駆動軸６に固定された円環状のバネ受け６２との間で圧縮された状態で配置されている。なお、本実施形態のハンマバネ５３は、コイルスプリングにより構成されている。そして、ハンマ５２は、駆動軸６との相対回転によりアンビル５１と反対側（後方側）に移動するようにカム結合されている。具体的には、駆動軸６の外周面には、その軸線に対して所定の傾斜角（リード角）を有するカム溝６３が形成されるとともに、ハンマ５２の内周面には、直線状のカム溝６４が形成されている。そして、ハンマ５２は、カム溝６３，６４間に挟み込まれるボール６５を介して駆動軸６の外周に嵌合している。
【００２４】
これにより、インパクト発生部８では、ハンマ５２は、駆動軸６が相対回転すると、ボール６５がカム溝６３，６４間で転動することでハンマバネ５３の付勢力に抗してアンビル５１と反対側に移動する。そして、爪部５２ａが腕部５１ａを乗り越えると、ハンマバネ５３の付勢力によってアンビル５１側に移動しつつ回転してその爪部５２ａが腕部５１ａに打撃を加える。なお、こうした一連のインパクト動作は、駆動軸６の回転に伴って間欠的に繰り返される。
【００２５】
また、インパクト発生部８には、ハンマ５２がアンビル５１に打撃を加えるインパクトモードと、アンビル５１を駆動軸６と一体的に回転させるドリルモードとを切り替える切替機構７１が設けられている。切替機構７１は、駆動軸穴５４及びアンビル穴５８のそれぞれに対して周方向に係合可能な連結部材７２と、連結部材７２が相対回転可能に嵌合されるとともに切替スイッチ２８の操作に連動して軸方向移動する切替軸７３とを備えている。そして、切替機構７１は、切替スイッチ２８の操作に応じて切替軸７３を移動させ、連結部材７２を駆動軸穴５４のみに係合させることで、駆動軸６とアンビル５１（ハンマ５２）との相対回転を許容し、インパクトモードとする。一方、連結部材７２を駆動軸穴５４及びアンビル穴５８の双方に係合させることで、駆動軸６とアンビル５１（ハンマ５２）との相対回転を規制し、ドリルモードとする。
【００２６】
詳述すると、図２（ｂ）及び図３（ｂ）に示すように、連結部材７２は前後方向に延びる六角柱状に形成されており、連結部材７２には前後方向（軸方向）に貫通した嵌合孔７４が形成されている。連結部材７２の軸方向長さは駆動軸穴５４の軸方向長さよりも短く設定されており、連結部材７２は駆動軸穴５４内に完全に収容可能となっている。
【００２７】
図２（ｂ）に示すように、駆動軸穴５４は、インパクトモード時において、連結部材７２と周方向に係合する係合部７５及び連結部材７２が非接触となる逃がし部７６を有している。より具体的には、図４に示すように、係合部７５の断面は、連結部材７２の外径（連結部材７２の断面がなす六角形の内接円の直径）と略同じ内径を有する断面六角形状に形成されている。図５に示すように、逃がし部７６の断面は、連結部材７２の外径よりも大きな内径を有する断面六角形状に形成されている。換言すると、逃がし部７６は、駆動軸６の周方向に延びる環状の溝状とされ、係合部７５の内周面における後方側部分に形成されている。そして、係合部７５は、インパクトモード時に連結部材７２の前端部が挿入されるとともに、ドリルモード時に連結部材７２の後端部が逃がし部７６内に突出しないような軸方向範囲には亘って形成されている。また、アンビル穴５８の断面は、その軸方向の略全体に亘って連結部材７２の外径と略同じ内径を有する六角形状に形成されている。
【００２８】
図２（ｂ）及び図３（ｂ）に示すように、切替軸７３の前端部には、その後方側の部分よりも小径の小径部７３ａが形成されるとともに、小径部７３ａの外周には、連結部材７２が回転可能に嵌合されている。そして、小径部７３ａの前端部（アンビル５１側端部）には、連結部材７２の前面と隣接するように規制部材としての規制ピン７７が固定されている。なお、規制ピン７７は、切替軸７３と直交する方向に延びる棒状に形成されている。これにより、連結部材７２は、切替軸７３の段差部７３ｂと規制ピン７７との間で挟まれることで、切替軸７３に対する軸方向移動が規制されている。
【００２９】
また、連結部材７２の前面には、凹部７８が形成されており、凹部７８にはゴム等の弾性部材７９が設置されている。図４に示すように、凹部７８は、規制ピン７７の軸方向長さよりも大きな内径を有する丸穴状に形成されている。つまり、連結部材７２は、規制ピン７７に直接接触しておらず、規制ピン７７との間には弾性部材７９が介在されている。
【００３０】
図２（ａ）及び図３（ａ）に示すように、切替軸７３は、駆動軸６の挿通孔５５内に挿通されており、その後端部が駆動軸６の後方側に突出している。そして、切替軸７３の後端部は第２太陽ギア２１ｂの貫通孔３２に圧入されることで、第２太陽ギア２１ｂと一体回転可能かつ軸方向移動不能に固定されている。これにより、切替軸７３は、切替スイッチ２８の操作に連動して、第２太陽ギア２１ｂ（移動キャリア２６）と一体で軸方向移動するようになっている。
【００３１】
次に、本実施形態のインパクト回転工具の作用について説明する。
インパクト回転工具１をインパクトドライバーとして使用する際には、切替スイッチ２８を後方側に移動させることで、切替軸７３とともに連結部材７２を後方側に移動させる。これにより、図２に示すように、連結部材７２が駆動軸穴５４のみに係合してインパクトモードとなる。このインパクトモード時には、インパクト動作により生じる衝撃トルクによってアンビル５１が回転してネジ締め等が行われる。
【００３２】
一方、インパクト回転工具１をドリルドライバーとして使用する際には、切替スイッチ２８を前方側に移動させることで、切替軸７３とともに連結部材７２を前方側に移動させる。これにより、図３に示すように、連結部材７２が駆動軸穴５４及びアンビル穴５８の双方に係合してドリルモードとなる。このドリルモード時には、減速機構１２ａ，１２ｂによって減速して駆動軸６に伝達される電動モータ５のトルクによってアンビル５１が回転してネジ締め等が行われる。
【００３３】
ここで、上記のように駆動軸６とアンビル５１との間には、軸方向のガタが存在するため、インパクト動作が行われる度に、駆動軸６がアンビル５１側に移動する。このとき、連結部材７２は、駆動軸６との接触部分で生じる摩擦力によって規制ピン７７側に押圧されるため、この摩擦力に応じた力が連結部材７２から規制ピン７７に加わることになる。そして、駆動軸６と連結部材７２との間で生じる摩擦力は、各部品の組み立て誤差等に起因して、連結部材７２の一部が駆動軸穴５４の内周面に対して強く接触することで大きくなる。
【００３４】
この点、本実施形態の駆動軸穴５４には、逃がし部７６が形成されているため、逃がし部７６を設けない場合に比べ、連結部材７２の駆動軸穴５４に対する接触面積が小さくなる。そのため、各部品の組み立て誤差等が存在しても、インパクト動作の際に駆動軸６と連結部材７２との間で生じる摩擦力によって、該連結部材７２が強く押圧されることが抑制される。その結果、連結部材７２から規制ピン７７に大きな力が作用することが抑制される。さらに、連結部材７２から規制ピン７７に加わる力は、連結部材７２と規制ピン７７との間に設けられた弾性部材７９が弾性変形することで吸収される。また、駆動軸穴５４には、係合部７５が形成されているため、駆動軸穴５４の内径を軸方向全体に亘って連結部材７２の外径よりも大きくした場合と異なり、連結部材７２が駆動軸穴５４で駆動軸６に対して相対回転することが抑制される。そのため、連結部材７２の角部が駆動軸穴５４の内周面に接触して、駆動軸６に過度な負荷が加わることが抑制される。
【００３５】
次に、本実施形態の効果について記載する。
（１）駆動軸穴５４に、インパクトモード時に連結部材７２の一部が非接触となる逃がし部７６を形成することで、上記のように連結部材７２から規制ピン７７に大きな力が加わることが抑制されるため、規制ピン７７の寿命が低下することを抑制できる。また、駆動軸穴５４に係合部７５を形成することで、駆動軸６に過度な負荷が加わることが抑制されるため、駆動軸６の寿命が低下することを抑制できる。
【００３６】
（２）連結部材７２と規制ピン７７との間に弾性部材７９を設けることで、弾性部材７９によって連結部材７２から規制ピン７７加わる力が吸収されるため、規制ピン７７に加わる力を低減でき、その寿命が低下することをより抑制できる。
【００３７】
なお、上記実施形態は、これを適宜変更した以下の態様にて実施することもできる。
・上記実施形態では、ハンマ５２をアンビル５１側に付勢する付勢部材としてコイルスプリングからなるハンマバネ５３を用いたが、例えば皿バネ等を用いてもよい。
【００３８】
・上記実施形態では、連結部材７２の切替軸７３に対する軸方向移動を規制する規制部材として棒状の規制ピン７７を用いたが、これに限らず、例えばスナップリング等を用いてもよい。
【００３９】
・上記実施形態において、連結部材７２と規制ピン７７との間にゴム等の弾性部材７９を設けなくてもよい。
・上記実施形態では、逃がし部７６を駆動軸６の周方向に延びる環状の溝状とし、係合部７５の内周面における後方側部分に形成することで、連結部材７２の後端部における外周面が全周に亘って接触しないようにした。しかし、これに限らず、例えば図６に示すように、逃がし部７６を軸方向に延びる線状の溝状としてもよい。なお、図６に示す例では、複数（６つ）の逃がし部７６が周方向に等角度間隔で形成されている。
【００４０】
・上記実施形態では、駆動軸穴５４、アンビル穴５８及び連結部材７２の断面を六角形状に形成した。しかし、これに限らず、これらの断面は、駆動軸穴５４及びアンビル穴５８のそれぞれに対して連結部材７２が周方向に係合することができる非円形状であればよく、例えば四角形状や楕円形状等、適宜変更可能である。
【００４１】
・上記実施形態では、本発明を電動モータ５を回転動力源とするインパクト回転工具１に適用したが、これに限らず、例えば油圧式や空圧式のモータ等を回転動力源とするインパクト回転工具に適用してもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１…インパクト回転工具、５…電動モータ、６…駆動軸、７…動力伝達部、８…インパクト発生部、１２…減速機構、１３…クラッチ機構、２６…移動キャリア、２７…接続部材、２８…切替スイッチ、５１…アンビル、５２…ハンマ、５３…ハンマバネ、５４…駆動軸穴、５８…アンビル穴、７１…切替機構、７２…連結部材、７３…切替軸、７５…係合部、７６…逃がし部、７７…規制ピン、７９…弾性部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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