(57)【要約】【課題】流動性を低下させずに、高い耐低温衝撃性を有するポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の提供。【解決手段】ポリフェニレンエーテル樹脂（ａ１）を主成分とする樹脂成分（Ａ）１００重量部に対して、重量平均分子量が３００，０００以上である、スチレン−エチレン−（エチレン／プロピレン）−スチレンブロック共重合体（ＳＥＥＰＳ）（Ｂ）１〜２０重量部を含有するポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリフェニレンエーテル樹脂（ａ１）を主成分とする樹脂成分（Ａ）１００重量部に対して、重量平均分子量が３００，０００以上である、スチレン−エチレン−（エチレン／プロピレン）−スチレンブロック共重合体（ＳＥＥＰＳ）（Ｂ）１〜２０重量部を含有するポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
【請求項２】
前記樹脂成分（Ａ）が、ポリフェニレンエーテル樹脂（ａ１）１００〜７５重量％と、スチレン系樹脂（ａ２）０〜２５重量％とを含む、請求項１に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
【請求項３】
さらに、カーボンブラック（Ｃ）を、前記樹脂成分（Ａ）１００重量部に対して０．０５〜５重量部含有する、請求項１または２に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
【請求項４】
さらに、リン系難燃剤（Ｄ）を、前記樹脂成分（Ａ）１００重量部に対して１〜３０重量部含有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
【請求項５】
ＩＳＯ１７９規格に準拠して測定される、−３０℃におけるノッチ付きシャルピー衝撃強度が１１ｋＪ／ｍ2以上である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
【請求項６】
ＡＳＴＭ−Ｄ２７９４規格に準拠して測定される、厚み２．５ｍｍの平板成形品での−４０℃におけるデュポン衝撃強度が７Ｊ以上である、請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
【請求項７】
ＵＬ９４規格に準拠して測定される、厚み０．７５ｍｍにおける難燃性がＶ−０であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物を成形してなる成形品。
【請求項９】
前記成形品が太陽光発電モジュール用接続構造体である、請求項８に記載の成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物およびこれを成形してなる成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ポリフェニレンエーテル系樹脂等の熱可塑性樹脂にエラストマーを配合することが検討されている（特許文献１〜６）。これは、エラストマーが樹脂成形品の耐衝撃性を向上させる性能を有するためである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−０１７３９２号公報
【特許文献２】特開２０１２−２４６４００号公報
【特許文献３】特開２００９−１４９７９５号公報
【特許文献４】特開２００６−１１１８２２号公報
【特許文献５】特開２００５−１３２９２２号公報
【特許文献６】特開２００３−２３８７６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の通り、ポリフェニレンエーテル系樹脂にエラストマーを配合すると耐衝撃性が向上するが、高分子のエラストマーを配合すると流動性が劣る傾向にある。流動性が不足すると、成形の際にポリフェニレンエーテル系樹脂が各キャビティの末端部まで充填される前に、冷却・固化してしまうので、適切な成形品が得られない。
一方、太陽光発電モジュール用接続構造体として用いる場合、耐低温衝撃性に加えて、難燃性等の性能も求められる。しかしながら、ポリフェニレンエーテル系樹脂等の熱可塑性樹脂にエラストマーを配合した樹脂組成物は、難燃剤を配合しても、難燃性が劣る場合がある。
本発明は、かかる問題点を解決したものであって、流動性を低下させずに、高い耐低温衝撃性を与えるポリフェニレンエーテル系樹脂組成物に関する。さらに、太陽光発電モジュール用接続構造体用途として適したポリフェニレンエーテル系樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる状況のもと、本発明者が鋭意検討を行った結果、エラストマーとして、スチレン−エチレン−（エチレン／プロピレン）−スチレンブロック共重合体（以下、単に、「ＳＥＥＰＳ」ということがある）であって、所定の重量平均分子量以上のものを採用することにより、流動性を低下させず、高い耐低温衝撃性を達成できることを見出した。さらに、難燃剤を配合することにより、難燃性も達成できることを見出し、本発明を完成させるに至った。具体的には、下記手段＜１＞により、好ましくは、＜２＞〜＜９＞により、上記課題は解決された。
【０００６】
＜１＞ポリフェニレンエーテル樹脂（ａ１）を主成分とする樹脂成分（Ａ）１００重量部に対して、重量平均分子量が３００，０００以上である、スチレン−エチレン−（エチレン／プロピレン）−スチレンブロック共重合体（ＳＥＥＰＳ）（Ｂ）１〜２０重量部を含有するポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
＜２＞前記樹脂成分（Ａ）が、ポリフェニレンエーテル樹脂（ａ１）１００〜７５重量％と、スチレン系樹脂（ａ２）０〜２５重量％とを含む、＜１＞に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
＜３＞さらに、カーボンブラック（Ｃ）を、前記樹脂成分（Ａ）１００重量部に対して０．０５〜５重量部含有する、＜１＞または＜２＞に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
＜４＞さらに、リン系難燃剤（Ｄ）を、前記樹脂成分（Ａ）１００重量部に対して１〜３０重量部含有する、＜１＞〜＜３＞のいずれかに記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
＜５＞ＩＳＯ１７９規格に準拠して測定される、−３０℃におけるノッチ付きシャルピー衝撃強度が１１ｋＪ／ｍ2以上である、＜１＞〜＜４＞のいずれかに記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
＜６＞ＡＳＴＭ−Ｄ２７９４規格に準拠して測定される、厚み２．５ｍｍの平板成形品での−４０℃におけるデュポン衝撃強度が７Ｊ以上である、＜１＞〜＜５＞のいずれかに記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
＜７＞ＵＬ９４規格に準拠して測定される、厚み０．７５ｍｍにおける難燃性がＶ−０であることを特徴とする、＜１＞〜＜６＞のいずれかに記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
＜８＞＜１＞〜＜７＞のいずれかに記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物を成形してなる成形品。
＜９＞前記成形品が太陽光発電モジュール用接続構造体である、＜８＞に記載の成形品。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、流動性を低下させず、高い耐低温衝撃性を達成できるポリフェニレンエーテル系樹脂組成物を提供可能になった。さらに、本発明のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物は、太陽光発電モジュール用接続構造体用途として好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下において、本発明の内容について詳細に説明する。尚、本願明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値および上限値として含む意味で使用される。
【０００９】
本発明のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物（以下、「本発明の組成物」ということがある）は、ポリフェニレンエーテル樹脂（ａ１）を主成分とする樹脂成分（Ａ）１００重量部に対して、重量平均分子量が３００，０００以上である、スチレン−エチレン−（エチレン／プロピレン）−スチレンブロック共重合体（ＳＥＥＰＳ）（Ｂ）１〜２０重量部を含有することを特徴とする。このような構成とすることにより、流動性を低下させず、高い耐低温衝撃性を達成できる。以下、本発明の詳細について、説明する。
【００１０】
＜樹脂成分（Ａ）＞
本発明の組成物は、ポリフェニレンエーテル樹脂（ａ１）を主成分とする。「主成分とする」とは、本発明の組成物に含まれる樹脂成分のうち、最も配合量が多い成分をいい、好ましくは樹脂成分の５０重量％以上であり、より好ましくは樹脂成分の６０重量％以上であり、さらに好ましくは樹脂成分の７５重量％以上である。上限は特に定めるものではないが、１００重量％以下である。
【００１１】
また、本発明では、ポリフェニレンエーテル樹脂（ａ１）以外の樹脂成分を含んでいても良い。他の樹脂成分としては、熱可塑性樹脂から広く選択でき、スチレン系樹脂（ａ２）が好ましい。
本発明の組成物は、樹脂成分（Ａ）を主成分とするものであり、好ましくは本発明の組成物の６０重量％以上が樹脂成分（Ａ）であり、より好ましくは本発明の組成物の７０重量％以上が樹脂成分（Ａ）である。
以下、ポリフェニレンエーテル樹脂（ａ１）、スチレン系樹脂（ａ２）およびその他の樹脂について説明する。
【００１２】
＜＜ポリフェニレンエーテル樹脂（ａ１）＞＞
本発明の組成物に用いられるポリフェニレンエーテル樹脂は、下記式で表される構造単位を主鎖に有する重合体であって、単独重合体又は共重合体の何れであってもよい。
【００１３】
【化１】
2014177504.tif 000002
（式中、２つのＲaは、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、第１級若しくは第２級アルキル基、アリール基、アミノアルキル基、ハロアルキル基、炭化水素オキシ基、又はハロ炭化水素オキシ基を表し、２つのＲbは、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、第１級若しくは第２級アルキル基、アリール基、ハロアルキル基、炭化水素オキシ基、又はハロ炭化水素オキシ基を表す。ただし、２つのＲaがともに水素原子になることはない。）
【００１４】
Ｒa及びＲbとしては、水素原子、第１級若しくは第２級アルキル基、アリール基が好ましい。第１級アルキル基の好適な例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−アミル基、イソアミル基、２−メチルブチル基、２，３−ジメチルブチル基、２−、３−若しくは４−メチルペンチル基又はヘプチル基が挙げられる。第２級アルキル基の好適な例としては、例えば、イソプロピル基、ｓｅｃ−ブチル基又は１−エチルプロピル基が挙げられる。特に、Ｒaは第１級若しくは第２級の炭素数１〜４のアルキル基又はフェニル基であることが好ましい。Ｒbは水素原子であることが好ましい。
【００１５】
好適なポリフェニレンエーテル樹脂の単独重合体としては、例えば、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジエチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジプロピル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−エチル−６−メチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−プロピル−１，４−フェニレンエーテル）等の２，６−ジアルキルフェニレンエーテルの重合体が挙げられる。共重合体としては、２，６−ジメチルフェノール／２，３，６−トリメチルフェノール共重合体、２，６−ジメチルフェノール／２，３，６−トリエチルフェノール共重合体、２，６−ジエチルフェノール／２，３，６−トリメチルフェノール共重合体、２，６−ジプロピルフェノール／２，３，６−トリメチルフェノール共重合体等の２，６−ジアルキルフェノール／２，３，６−トリアルキルフェノール共重合体、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）にスチレンをグラフト重合させたグラフト共重合体、２，６−ジメチルフェノール／２，３，６−トリメチルフェノール共重合体にスチレンをグラフト重合させたグラフト共重合体等が挙げられる。
【００１６】
本発明におけるポリフェニレンエーテル樹脂としては、特に、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、２，６−ジメチルフェノール／２，３，６−トリメチルフェノールランダム共重合体が好ましい。また、特開２００５−３４４０６５号公報に記載されているような末端基数と銅含有率を規定したポリフェニレンエーテル樹脂も好適に使用できる。
【００１７】
ポリフェニレンエーテル樹脂の分子量は、クロロホルム中で測定した３０℃の固有粘度が０．２〜０．８ｄｌ／ｇのものが好ましく、０．３〜０．６ｄｌ／ｇのものがより好ましい。固有粘度を０．２ｄｌ／ｇ以上とすることにより、樹脂組成物の機械的強度がより向上する傾向にあり、０．８ｄｌ／ｇ以下とすることにより、流動性がより向上し、成形加工がより容易になる傾向にある。また、固有粘度の異なる２種以上のポリフェニレンエーテル樹脂を併用して、この固有粘度の範囲としてもよい。
【００１８】
本発明に使用されるポリフェニレンエーテル樹脂の製造法は、特に限定されるものではなく、公知の方法に従って、例えば、２，６−ジメチルフェノール等のモノマーをアミン銅触媒の存在下、酸化重合する方法を採用することができ、その際、反応条件を選択することにより、固有粘度を所望の範囲に制御することができる。固有粘度の制御は、重合温度、重合時間、触媒量等の条件を選択することにより達成できる。
【００１９】
本発明において、ポリフェニレンエーテル樹脂は１種を単独で用いても良く、２種以上を混合して用いても良い。
【００２０】
＜＜スチレン系樹脂（ａ２）＞＞
スチレン系樹脂としては、スチレン系単量体の重合体、スチレン系単量体と他の共重合可能な単量体との共重合体及びスチレン系グラフト共重合体等が挙げられる。
【００２１】
本発明で使用されるスチレン系樹脂としては、より具体的には、ポリスチレン（ＰＳ）、耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、アクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、メチルメタクリレート・アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体（ＭＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル・アクリルゴム・スチレン共重合体（ＡＡＳ樹脂）、アクリロニトリル・エチレンプロピレン系ゴム・スチレン共重合体（ＡＥＳ樹脂）、スチレン・ＩＰＮ型ゴム共重合体等の樹脂、又は、これらの混合物が挙げられる。本発明で使用されるスチレン樹脂（ａ２）としては、より具体的には、ポリスチレン（ＰＳ）、耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）又は、これらの混合物が挙げられる。さらにシンジオタクティクポリスチレン等のように立体規則性を有するものであってもよい。これらの中でも、耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）が好ましい。
【００２２】
スチレン系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、通常、５０，０００以上であり、好ましくは１００，０００以上であり、より好ましくは１５０，０００以上であり、また、上限は、通常、５００，０００以下であり、好ましくは４００，０００以下であり、より好ましくは３００，０００以下である。
【００２３】
このようなスチレン系樹脂の製造方法としては、乳化重合法、溶液重合法、懸濁重合法あるいは塊状重合法等の公知の方法が挙げられる。
【００２４】
本発明において、スチレン系樹脂は１種を単独で用いても良く、２種以上を混合して用いても良い。
【００２５】
本発明の組成物における樹脂成分は、ポリフェニレンエーテル樹脂７５〜１００重量％と、スチレン系樹脂２５〜０重量％を含むことが好ましく、ポリフェニレンエーテル樹脂８５〜１００重量％と、スチレン系樹脂１５〜０重量％を含むことがより好ましい。ポリフェニレンエーテル樹脂が７５重量％以上であることにより、耐熱性及び機械的強度がより良好なものとなる。特に、薄肉成形品で高い耐熱性が求められる場合は、ポリフェニレンエーテル樹脂が８５重量％以上であることが好ましい。
【００２６】
＜＜他の樹脂成分＞＞
本発明の組成物は、上述のとおり、本発明の効果を損なわない範囲において、ポリフェニレンエーテル樹脂、スチレン系樹脂以外のその他の樹脂を、樹脂成分の一部として用いてもよい。その他の樹脂としては、例えば、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、液晶ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のオレフィン系樹脂等の熱可塑性樹脂や、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、シリコーン樹脂等の熱硬化性樹脂等が挙げられる。これらの熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂は、２種以上を組み合わせて使用することもできる。これらその他の樹脂を配合する場合、その含有量は、樹脂成分の３０重量％以下であることが好ましく、２０重量％以下であることがさらに好ましく、１０重量％以下であることが特に好ましい。
【００２７】
＜スチレン−エチレン−（エチレン／プロピレン）−スチレンブロック共重合体（Ｂ）＞
本発明の組成物は、所定の重量平均分子量を有するスチレン−エチレン−（エチレン／プロピレン）−スチレンブロック共重合体（以下、「ＳＥＥＰＳ」ということがある）を含有する。このようなＳＥＥＰＳを配合することにより、耐衝撃性、特に低温衝撃性を改善しつつ、流動性を維持できる。特に、本発明では、重量平均分子量（Ｍｗ）が３００，０００以上のＳＥＥＰＳを用いることにより、高い流動性を維持できた点に技術的意義がある。すなわち、一般的に、ポリフェニレンエーテル樹脂に分子量が大きい成分を配合すると流動性が低くなる傾向にあるが、本発明では分子量の大きい成分を配合しつつ高い流動性を維持できている。
ＳＥＥＰＳは、スチレン由来のハードブロック部と、エチレンおよびプロピレン由来のソフトブロックを有する。このような構造が本発明の効果に寄与していると推定される。
ＳＥＰＰＳの具体例としては、株式会社クラレ製、セプトン４０５５、セプトン４０７７、セプトン４０９９が例示される。
ＳＥＥＰＳにおけるスチレン由来の構成単位の含有量は、１５〜７０重量％が好ましく、２０〜５０重量％がより好ましく、２５〜３５重量％がより好ましい。
本発明で用いるＳＥＰＰＳの重量平均分子量（Ｍｗ）は、３００，０００〜６００，０００が好ましく、３２０，０００〜４８０，０００がより好ましい。
ＳＥＥＰＳ（Ｂ）の配合量は、樹脂成分１００重量部に対し、１〜２０重量部であり、１〜１０重量部が好ましく、２〜７重量部がより好ましい。
【００２８】
本発明では、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、他のエラストマー成分を配合してもよく、例えば、特開２０１２−１３４３８５号公報の段落番号００６４〜０１１４の記載を参酌でき、これらの内容は本願明細書に組み込まれる。これらの成分を配合する場合、その配合量は、ＳＥＥＰＳの重量の５０重量％以下であることが好ましく、１０重量％以下であることがより好ましく、１重量％以下であることがさらに好ましい。
【００２９】
＜カーボンブラック（Ｃ）＞
カーボンブラック（Ｃ）は、本発明の組成物に黒色の着色を付与すると共に、耐候性を高めるための成分として配合される。カーボンブラック（Ｃ）は、予めスチレン系樹脂等の樹脂成分とマスターバッチ化されたものを用いてもよい。また、１種を単独で用いてもよく、平均一次粒子径やＤＢＰ吸油量の異なるものを２種以上併用してもよい。
【００３０】
カーボンブラックとしては、平均一次粒子径が５〜３０ｎｍ、さらには１０〜２５ｎｍ、特に１０〜２０ｎｍで、ＤＢＰ吸油量が２０〜９０ｃｍ3／１００ｇ、さらには２０〜６０ｃｍ3／１００ｇ、特に４０〜６０ｃｍ3／１００ｇのものが好ましい。
カーボンブラックの粒子径を３０ｎｍ以下とすることにより、Ｌ値が小さく黒色性がより良好となり、成形性、機械的特性がより良好なものとなり、耐トラッキング性の低下をより抑制しやすい傾向にある。一方、粒子径を５ｎｍ以上とすることにより、耐トラッキング性がより向上し、また溶融混練時の吐出性がより良好となる傾向にある。
また、カーボンブラックのＤＢＰ吸油量を９０ｃｍ3／１００ｇ以下とすることにより、耐トラッキング性がより良好となり、２０ｃｍ3／１００ｇ以上とすることにより、Ｌ値が小さく黒色性がより良好となる傾向にある。
このように、適切な平均一次粒子径、ＤＢＰ吸油量を有するカーボンブラックを選択することにより、得られるポリフェニレンエーテル系樹脂組成物のＬ値と耐トラッキング性をバランスよく良好なものとすることができる。
【００３１】
なお、カーボンブラックの平均一次粒子径は、ＡＳＴＭ Ｄ３８４９規格（カーボンブラックの標準試験法−電子顕微鏡法による形態的特徴付け）に記載の手順によりアグリゲート拡大画像を取得し、このアグリゲート画像から単位構成粒子として３，０００個の粒子径を測定し、算術平均して得られた値であり、ＤＢＰ吸油量はＪＩＳ Ｋ６２１７規格に準拠して測定された値である。
【００３２】
カーボンブラックは、１種を単独で用いてもよく、平均一次粒子径やＤＢＰ吸油量の異なるものを２種以上併用してもよい。
【００３３】
本発明の組成物がカーボンブラックを含有する場合、その含有量は、ポリフェニレンエーテル系樹脂１００重量部に対して好ましくは０．０５〜５重量部であり、より好ましくは０．２〜１重量部である。カーボンブラックの含有量を０．０５重量部以上とすることにより、カーボンブラック配合による黒色性、耐候性をより高めることができ、５重量部以下とすることにより、耐トラッキング性の低下をより抑制すると共に、成形性、機械的特性の低下をより効果的に抑制できる傾向にある。
【００３４】
＜難燃剤＞
また、本発明の組成物には、難燃性を付与するために難燃剤を用いることができる。難燃剤としては、組成物の難燃性を向上させるものであれば特に限定されないが、リン系難燃剤、有機スルホン酸金属塩、シリコーン化合物が好ましく、リン系難燃剤（Ｄ）がより好ましい。
【００３５】
＜＜リン系難燃剤（Ｄ）＞＞
リン系難燃剤（Ｄ）としては、組成物の難燃性を向上させるものであれば特に限定されないが、リン酸エステル化合物が好適である。また、リン系難燃剤（Ｄ）は１種を単独で用いてもよく、組成の異なるものを２種以上併用してもよい。
【００３６】
本発明で用いるリン酸エステル化合物としては、例えば下記式で表されるものが挙げられる。
【００３７】
【化２】
2014177504.tif 000003
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4は互いに独立して、置換されていても良いアリール基を示し、Ｘは他に置換基を有していても良い２価の芳香族基を示す。ｎは０〜５の数を示す。）
【００３８】
式（２）においてＲ1〜Ｒ4で示されるアリール基としては、フェニル基、ナフチル基等が挙げられる。またＸで示される２価の芳香族基としては、フェニレン基、ナフチレン基、およびビスフェノールから誘導される基等が挙げられる。これらの置換基としては、アルキル基、アルコキシ基、ヒドロキシ基等が挙げられる。ｎが０の場合はリン酸エステルであり、ｎが０より大きい場合は縮合リン酸エステル（混合物であっても良い）である。
【００３９】
このようなリン酸エステル化合物としては、具体的には、ビスフェノールＡビスホスフェート、ヒドロキノンビスホスフェート、レゾルシノールビスホスフェート、あるいはこれらの置換体、縮合体などを例示できる。
かかる成分として好適に用いることができる市販の縮合リン酸エステル化合物としては、例えば、大八化学工業（株）より、「ＣＲ７３３Ｓ」（レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート））、「ＣＲ７４１」（ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート））、（株）ＡＤＥＫＡより「ＦＰ５００」（レゾルシノールビス（ジキシレニルホスフェート））といった商品名で販売されており、容易に入手可能である。
【００４０】
本発明の組成物中にリン系難燃剤（Ｄ）を配合する場合、その合計含有量は、上記の樹脂成分（Ａ）１００重量部に対して１〜３０重量部であることが好ましく、３〜２０重量部であることがより好ましい。リン系難燃剤（Ｄ）の含有量を５重量部以上とすることにより十分な難燃性改善効果が得られ、３０重量部以下とすることにより、リン系難燃剤（Ｄ）を配合したことによる耐熱性の低下をより効果的に抑えることができる。
【００４１】
本発明で用いられる有機スルホン酸金属塩としては、特開２０１２−０４１５０２号公報の段落番号００６３〜００６７の記載を参酌でき、これらの内容は本願明細書に組み込まれる。
【００４２】
本発明で用いられるシリコーン化合物としては、特開２０１２−０４１５０２号公報の段落番号００６８の記載を参酌でき、これらの内容は本願明細書に組み込まれる。
【００４３】
＜その他の添加剤＞
本発明の組成物には、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内において、難燃助剤、トラッキング防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐侯性改良剤、造核剤、発泡剤、滑剤、可塑剤、流動性改良剤、分散剤、導電剤、帯電防止剤等の各種の添加剤を配合することができる。本発明の組成物は、このような添加剤を配合しても、それぞれの添加剤の機能を効果的に発揮させることができる。特に、耐侯性改良剤やトラッキング防止剤を配合したときに、耐候性や耐トラッキング性を発揮させることができる。
これらの例としては、特開２０１２−１３４３８５号公報の段落番号０１２０〜０１５７の記載、特開２０１２−０４１５０２号公報の段落番号００６９〜００７７、０１０６〜０１１２の記載を参酌でき、これらの内容は本願明細書に組み込まれる。
【００４４】
＜本発明の組成物の製造方法＞
本発明の組成物の製造は、特定の方法に限定されるものではないが、好ましくは溶融混練によるものであり、熱可塑性樹脂について一般に実用化されている混練方法が適用できる。例えば、ポリフェニレンエーテル系樹脂、リン酸エステル系難燃剤及び必要に応じて用いられるその他の成分等を、ヘンシェルミキサー、リボンブレンダー、Ｖ型ブレンダー等により均一に混合した後、一軸又は多軸混練押出機、ロール、バンバリーミキサー、ラボプラストミル（ブラベンダー）等で混練することができる。各成分は混練機に一括でフィードしても、順次フィードしてもよく、各成分から選ばれた２種以上の成分を予め混合したものを用いてもよい。また、特にカーボンブラックについては、予め、スチレン系樹脂等の樹脂成分とマスターバッチ化されたものを用いてもよい。
【００４５】
混練温度と混練時間は、所望とする樹脂組成物や混練機の種類等の条件により任意に選ぶことができるが、通常、混練温度は２００〜３５０℃、好ましくは２２０〜３２０℃、混練時間は２０分以下が好ましい。混練温度が高過ぎると、ポリフェニレンエーテル樹脂やスチレン系樹脂の熱劣化が問題となり、成形品の物性の低下や外観不良を生じることがある。
【００４６】
＜太陽光発電モジュール用接続構造体＞
本発明の組成物は、熱可塑性樹脂について一般に用いられている成形法、すなわち射出成形、射出圧縮成形、中空成形、押出成形、シート成形、熱成形、回転成形、積層成形、プレス成形等の各種成形法に適用可能であるが、本発明の太陽光発電モジュール用接続構造体の成形に際しては、射出成形、射出圧縮成形が行われることが好ましい。太陽光発電モジュール用接続構造体の詳細については、特開２０１０−１２３９３３号公報の記載を参酌できる。
【００４７】
本発明の組成物を射出成形して得られる本発明の太陽光発電モジュール用接続構造体は、以下のような優れた性能を有する。
（ａ）ＩＳＯ１７９規格に準拠して測定される、−３０℃におけるノッチ付きシャルピー衝撃強度が１１ｋＪ／ｍ2以上である。
（ｂ）ＡＳＴＭ−Ｄ２７９４規格に準拠して測定される、厚み２．５ｍｍの平板成形品での−４０℃におけるデュポン衝撃強度が７Ｊ以上である。
さらに、樹脂組成物にエラストマーの成分を配合すると、難燃剤を配合しても難燃性が低下する場合があるが、本発明の組成物の場合、難燃剤を配合することによって、上記性能を維持しつつ、難燃性（例えば、ＵＬ９４規格に準拠して測定される、厚み０．７５ｍｍにおける難燃性がＶ−０を満たす）も維持できる。
【実施例】
【００４８】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。
【００４９】
＜原材料＞
＜＜ポリフェニレンエーテル樹脂＞＞
ＰＰＥ：ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリキシレノールシンガポール有限責任株式会社製「ＰＸ１００Ｌ」、クロロホルム中で測定した３０℃の固有粘度０．４７ｄｌ／ｇ
【００５０】
＜＜スチレン樹脂＞＞
ＰＳ：ハイインパクトポリスチレン（ＨＩＰＳ）、ＰＳジャパン株式会社製「ＨＴ４７８」、分子量（Ｍｗ）２００，０００、ＭＦＲ３．２ｇ／１０分
【００５１】
＜＜スチレンブロック共重合体＞＞
ＳＥＢＳ−１：スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体、株式会社クラレ製「セプトン８００６」、Ｍｗ：２８０，０００、スチレン含有量３３重量％
ＳＥＥＰＳ−１：スチレン−エチレン−（エチレン／プロピレン）−スチレンブロック共重合体、株式会社クラレ製「セプトン４０５５」、Ｍｗ：２８０，０００、スチレン含有量３０重量％
ＳＥＥＰＳ−２：スチレン−エチレン−（エチレン／プロピレン）−スチレンブロック共重合体、株式会社クラレ製「セプトン４０７７」、Ｍｗ：３６０，０００、スチレン含有量３０％
ＳＥＥＰＳ−３：スチレン−エチレン−（エチレン／プロピレン）−スチレンブロック共重合体、株式会社クラレ製「セプトン４０９９」、Ｍｗ：４３０，０００、スチレン含有量３０％
ＳＥＢＳ−２：スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体、ＴＳＲＣ  ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ製「タイポール ＳＥＢＳ−６１５９」、Ｍｗ：３９０，０００、スチレン含有量３０重量％
なお、上記重量平均分子量（Ｍｗ）は、サイズ排除クロマトグラフ測定方法を用いて測定した値である。
【００５２】
＜＜カーボンブラック＞＞
カーボンブラックマスターバッチ：レジノカラー工業株式会社製「ＢＬＡＣＫ  ＳＢＦ−Ｍ８８００」、カーボンブラック（三菱化学株式会社製「ＭＣＦ８８」）含有量４５重量％のポリスチレンベースマスターバッチ（ここで、カーボンブラック（三菱化学株式会社製「ＭＣＦ８８」）は平均一次粒子径１８ｎｍ、ＤＢＰ吸油量５５ｃｍ3／１００ｇである。）
【００５３】
＜＜リン系難燃剤＞＞
リン系難燃剤−１：トリフェニルホスフェート、大八化学工業株式会社製「ＴＰＰ」
リン系難燃剤−２：レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）、大八化学工業社製「ＣＲ−７３３Ｓ」
【００５４】
＜樹脂組成物ペレットの製造＞
下記表に示す配合成分を、同表に示す割合でタンブラーミキサーにて均一に混合し、得られた混合物を、池貝社製二軸押出機「ＰＣＭ−３０」にて、バレル温度２８０℃、回転数１５０ｒｐｍの条件で溶融混練し、ストランド状に押出して冷却し、切断してペレットを作製した。
【００５５】
＜評価方法＞
＜＜引張試験＞＞
上記の方法で得られた樹脂組成物のペレットを１２０℃で２時間乾燥後、射出成形機（東芝機械社製「ＥＣ１６０ＮＩＩ」）にて、シリンダー温度２８０ ℃、金型温度９０℃の条件で射出成形を行い、厚み４．０ｍｍのＩＳＯ試験片を作成した。得られた試験片を用い、ＩＳＯ５２７−１、２規格に準じて引張試験を行い、引張降伏応力（単位：ＭＰａ）と引張破壊呼びひずみ（単位：％）を測定した。
【００５６】
＜＜荷重たわみ温度＞＞
上記の方法で得られたＩＳＯ試験片について、ＩＳＯ７５−１、２規格に準じて、荷重１．８ＭＰａにおける荷重たわみ温度（単位：℃）を測定した。
【００５７】
＜＜メルトボリュームレイト（ＭＶＲ）＞＞
３００℃、２．１６Ｋｇ  条件で、ＩＳＯ１１３３に従って測定した。単位は、ｃｍ3／１０ｍｉｎで示した。
【００５８】
＜＜ノッチ付きシャルピー衝撃値＞＞
上記の方法で得られたＩＳＯ試験片にノッチ加工を施し、ＩＳＯ１７９−１、２規格に準じて、試験温度２３℃および−３０℃におけるシャルピー衝撃強度を測定した。単位は、ｋＪ／ｍ2で示した。
【００５９】
＜＜デュポン式落錐衝撃値（２．５ｍｍ厚さの平板）＞＞
上記の方法で得られた樹脂組成物のペレットを１２０℃で２時間乾燥後、射出成形機（東芝機械社製「ＥＣ１６０ＮＩＩ」）にて、シリンダー温度２８０ ℃、金型温度９０℃の条件で射出成形を行い、１００ｍｍ×１５０ｍｍ×厚み２．５ｍｍの大きさの試験片を作製した。この試験片を、ＡＳＴＭ−Ｄ２９７４に従い、直径４４．６ｍｍの筒状サンプル台に取り付け、鍾（先端Ｒ１５．８ｍｍ）のおもり（重さ０．５ｋｇ）を落下させ、衝撃強度を測定した。単位は、Ｊで示した。
【００６０】
＜＜燃焼性＞＞
上記の方法で得られた樹脂組成物のペレットを１２０℃で２時間乾燥後、射出成形機（日本製鋼所社製「Ｊ５０ＥＰ」）にて、シリンダー温度２９０ ℃、金型温度９５℃の条件で射出成形を行い、厚さ０．７５ｍｍの燃焼試験片を作成し、ＵＬ−９４規格に準じてＶ燃焼性の評価を行った。
【００６１】
結果を下記表に示す。
【表１】
2014177504.tif 000004
【００６２】
上記結果から明らかなとおり、スチレンブロック共重合体として、分子量（Ｍｗ）が３００，０００未満のものを用いた場合（比較例１、比較例２）、スチレン−エチレン−（エチレン／プロピレン）−スチレンブロック共重合体であっても、それ以外のスチレンブロック共重合体であっても、−３０℃ノッチ付きシャルピー衝撃値が低くなり、また、−４０℃デュポン式落錐衝撃値も低くなることが分かった。また、スチレンブロック共重合体として、分子量（Ｍｗ）が３００，０００以上のものを配合しても、スチレン−エチレン−（エチレン／プロピレン）−スチレンブロック共重合体でない場合（比較例３）、−３０℃ノッチ付きシャルピー衝撃値が低くなり、また、−４０℃デュポン式落錐衝撃値も低くなることが分かった。
これに対し、スチレンブロック共重合体として、分子量（Ｍｗ）が３００，０００以上で、かつ、スチレン−エチレン−（エチレン／プロピレン）−スチレンブロック共重合体を用いた場合（実施例１、２）、−３０℃ノッチ付きシャルピー衝撃値が高く、かつ、−４０℃デュポン式落錐衝撃値も高かった。さらに、一般的に、樹脂組成物にスチレンブロック共重合体のようなエラストマーの成分として、分子量の高い成分を配合するとメルトボリュームレイト（流動性）が劣る傾向にあるが、本発明ではメルトボリュームレイトも良好な値を維持できた。
さらに、樹脂組成物にスチレンブロック共重合体のようなエラストマーの成分を配合すると、難燃剤を配合しても難燃性が低下する場合があるが、本発明の組成物の場合、難燃性も低下していない点でも技術的意義が高い。