(57)【要約】【課題】車両異常の異常発生及び異常内容を車両外に伝達することができる車両盗難防止装置及び車両盗難防止システムを得る。【解決手段】ボディＥＣＵ２０は、ホール素子９の検知結果（出力信号の電圧値）に応じて、ＥＶ車両１内への侵入等の車両異常の発生を検知する車両異常検知処理を行い、車両異常が検知された後の異常時発生状態時において、給電装置との通信可能状態の場合、電力線通信部７を用いて充電ケーブルを介して行う、給電装置への車内カメラ撮影画像データの伝達を主とした異常内容伝達処理を実行し、通信不能状態の場合に時に警報を主とした異常時警報処理を実行する。【選択図】図２
2014056561.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車外に設置された給電装置から所定の充電方式を用いて供給される電力をバッテリに充電する車両に搭載される車両盗難防止装置であって、
前記車両の車高に応じた電気信号を出力する車高センサと、
動作状態時に、少なくとも車内の状況を車両側撮像情報として取得可能な監視用カメラと、
所定の通信方式を用いて前記給電装置との間の通信が可能な通信部と、
前記車高センサの出力電圧値に基づき異常の有／無を検知し、車両異常の検知時に前記監視用カメラを動作状態にし、前記通信部により前記所定の通信方式を用いて前記給電装置へ前記車両側撮像情報を伝達する異常内容伝達処理を実行制御可能な異常時制御手段とを備える、
車両盗難防止装置。
【請求項２】
請求項１記載の車両盗難防止装置であって、
前記異常時制御手段は、車両が給電装置による前記所定の通信方式を用いた通信可能状態、それ以外の通信不能状態を認識可能であり、
前記異常時制御手段は、前記通信可能状態時において、前記車両側撮像情報に加え車両の異常発生を指示する異常指示情報を併せて前記給電装置へ伝達する前記異常内容伝達処理を実行する、
車両盗難防止装置。
【請求項３】
請求項２記載の車両盗難防止装置であって、
前記異常時制御手段は、前記通信可能状態時において、前記車両の異常状態を前記車両内外で知覚認識可能な警報処理を実行しないことを特徴とする、
車両盗難防止装置。
【請求項４】
請求項３記載の車両盗難防止装置であって、
前記異常時制御手段は、前記通信不能状態時において、前記車両の異常状態を前記車両内外で知覚認識可能な警報処理を実行することを特徴とする、
車両盗難防止装置。
【請求項５】
請求項２ないし請求項４のうち、いずれか１項に記載の車両盗難防止装置であって、
前記所定の充電方式は、
前記車両，前記給電装置間に設けられる充電ケーブルを用いた接触型充電方式である、
車両盗難防止装置。
【請求項６】
請求項５記載の車両盗難防止装置であって、
前記所定の通信方式は前記充電ケーブルを用いて行う有線通信であり、
前記通信部は、前記充電ケーブルを介して電力線通信を行う電力線通信部であり、
前記異常時制御手段は、前記充電ケーブルを用いた充電可能状態の有無によって、前記充電ケーブルを用いて行う有線通信の通信可能状態の有無が認識可能である、
車両盗難防止装置。
【請求項７】
請求項５記載の車両盗難防止装置であって、
前記所定の通信方式は無線通信であり、
前記通信部は、前記給電装置と無線通信可能な無線通信部である、
車両盗難防止装置。
【請求項８】
請求項２ないし請求項４のうち、いずれか１項に記載の車両盗難防止装置であって、
前記所定の充電方式は、
前記車両に設けられた受電部，前記給電装置に設けられた送電部間において、前記受電部は前記送電部から非接触状態で電力を受電する非接触型充電方式である、
車両盗難防止装置。
【請求項９】
請求項８記載の車両盗難防止装置であって、
前記所定の通信方式は有線ケーブルを用いて行う有線通信であり、
前記通信部は、前記有線ケーブルを介して有線通信を行う有線通信部である、
車両盗難防止装置。
【請求項１０】
請求項８記載の車両盗難防止装置であって、
前記所定の通信方式は無線通信であり、
前記通信部は、無線通信可能な無線通信部である、
車両盗難防止装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の車両盗難防止装置であって、
前記無線通信部は前記受電部と分離して設けられる、
車両盗難防止装置。
【請求項１２】
請求項１０記載の車両盗難防止装置であって、
前記受電部は無線通信機能をさらに有し、
前記無線通信部は無線通信機能を有する前記受電部である、
車両盗難防止装置。
【請求項１３】
請求項２ないし請求項１２のうち、いずれか１項に記載の車両盗難防止装置を搭載した前記車両と、
車外に設置された前記給電装置とを備え、前記給電装置が前記所定の充電方式を用いて充電可能な前記車両に接続される車両盗難防止システムであって、
前記給電装置は、
動作状態時に充電対象の車両の状況を給電側撮像情報として取得可能な給電側監視用カメラをさらに備え、
所定の外部センターと通信可能な外部通信部と、
前記車両盗難防止装置からの前記異常指示情報の受信時に前記給電側監視用カメラを動作状態にし、前記外部通信部を用いて前記車両側撮像情報及び前記給電側撮像情報を前記所定の外部センターに電圧可能な給電制御部とを備える、
車両盗難防止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電気自動車またはハイブリッド自動車等の車両内への不審者の侵入等の車両異常の発生を検知可能な車両盗難防止装置及び車両盗難防止システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、外部の給電装置に充電ケーブルを介して接続されてバッテリへの充電を行い、バッテリに蓄積した電力でモーターを駆動することにより走行する電気自動車（ＥＶ(Electric Vehicle)車、）またはハイブリッド自動車（ＨＥＶ(Hybrid Electric Vehicle)）等の車両（いわゆる、プラグイン車）が普及し始めている。このようなプラグイン車では、バッテリを満充電状態とするために数十分〜数時間程度の時間を要し、長時間に亘って給電装置及び車両が充電ケーブルを介して接続された状態で放置されるおそれがある。
【０００３】
また車両の車室内にはカーナビゲーション装置及びオーディオ装置等の種々の機器が搭載され、ユーザによる車両の運転補助または車内における居住快適性の向上が行われている。しかし、これらの車載機器が高価であることから、いわゆる車上荒らしのような車載機器の盗難犯罪が多発している。上述のようなプラグイン車では、バッテリの充電に長時間を要することからユーザが車両から離れる可能性が高く、このような際に盗難が行われる可能性が高まる。
【０００４】
特許文献１においては、充電時のいたずらまたは盗難を防止することができる車両の電源装置が提案されている。この電源装置は、モーターに電力を供給するメインバッテリ及び車両外部から充電を行うための充電ケーブルを接続する接続部を備えると共に、充電ケーブルの端部に設けられたコネクタを接続部に接続した状態でロックするロック機構を備え、このロック機構は車両キーによりロック解除可能な構成である。
【０００５】
一方、車両の盗難を防止するための装置には、例えば車両内への不審者の侵入を検知して警報または通報等を行う機能を有しているものがある。このような侵入検知機能を有する車両盗難防止装置は、例えば車両内のインストルメントパネルまたは天井部分等からマイクロ波または超音波等を出力し、その反射波を検知して周波数の変化を調べることによって、車両内の侵入者の有無を検知する構成とすることができる。この構成の車両盗難防止装置は、マイクロ波または超音波等を反射させる物体が動いている場合に、出力したマイクロ波または超音波に対して検知される反射波の周波数が変化することを利用して、車両内で動く物体（侵入者）を検知するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２３６１７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら特許文献１に開示の電源装置は、車両のバッテリの充電中に充電ケーブルの接続をロックするのみの構成である。このため、車両自体の盗難を防止することはできても、車両内のカーナビゲーション装置またはオーディオ装置等の機器に対する盗難を防止することはできないという問題点があった。
【０００８】
さらに、車両内における侵入者の盗難行為等の具体的な異常内容を何ら知ることはできていないという問題点があった。
【０００９】
また、マイクロ波または超音波等を用いて車両内への侵入検知を行う盗難防止装置は、車両内における検知範囲が狭く、侵入者の検知精度が低いという問題がある。この検知方法では、マイクロ波または超音波等の出力範囲を広げると誤検知が発生しやすくなるため、検知範囲を拡大することは容易ではない。また装置が高価であるため、この検知方法による侵入検知装置は、現状では高級車にのみ搭載されている。また盗難防止装置が通報を行う構成とするためには、携帯電話網または無線ＬＡＮ（Local Area Network）等を利用した無線通信機能を搭載する必要があり、コストが増大するという問題点があった。
【００１０】
この発明は上記問題点を解決するためになされたもので、バッテリの充電中において、車両内への不正侵入等の車両異常を高精度に検知して、車両異常の異常発生及び異常内容を車両外に伝達することができる車両盗難防止装置及び車両盗難防止システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明に係る請求項１記載の車両盗難防止装置は、車外に設置された給電装置から所定の充電方式を用いて供給される電力をバッテリに充電する車両に搭載される車両盗難防止装置であって、前記車両の車高に応じた電気信号を出力する車高センサと、動作状態時に、少なくとも車内の状況を車両側撮像情報として取得可能な監視用カメラと、前記所定の通信方式を用いて前記給電装置との間の通信が可能な通信部と、前記車高センサの出力電圧値に基づき異常の有／無を検知し、車両異常の検知時に前記監視用カメラを動作状態にし、前記通信部により前記所定の通信方式を用いて前記給電装置へ前記車両側撮像情報を伝達する異常内容伝達処理を実行制御可能な異常時制御手段とを備える。
【００１２】
請求項２の発明は、請求項１記載の車両盗難防止装置であって、前記異常時制御手段は、車両が給電装置による前記所定の通信方式を用いた通信可能状態、それ以外の通信不能状態を認識可能であり、前記異常時制御手段は、前記通信可能状態時において、前記車両側撮像情報に加え車両の異常発生を指示する異常指示情報を併せて前記給電装置へ伝達する前記異常内容伝達処理を実行する。
【００１３】
請求項３の発明は、請求項２記載の車両盗難防止装置であって、前記異常時制御手段は、前記通信可能状態時において、前記車両の異常状態を前記車両内外で知覚認識可能な警報処理を実行しないことを特徴とする。
【００１４】
請求項４の発明は、請求項３記載の車両盗難防止装置であって、前記異常時制御手段は、前記通信不能状態時において、前記車両の異常状態を前記車両内外で知覚認識可能な警報処理を実行することを特徴とする。
【００１５】
請求項５の発明は、請求項２ないし請求項４のうち、いずれか１項に記載の車両盗難防止装置であって、前記所定の充電方式は、前記車両，前記給電装置間に設けられる充電ケーブルを用いた接触型充電方式である。
【００１６】
請求項６の発明は、請求項５記載の車両盗難防止装置であって、前記所定の通信方式は前記充電ケーブルを用いて行う有線通信であり、前記通信部は、前記充電ケーブルを介して電力線通信を行う電力線通信部であり、前記異常時制御手段は、前記充電ケーブルを用いた充電可能状態の有無によって、前記充電ケーブルを用いて行う有線通信の通信可能状態の有無が認識可能である。
【００１７】
請求項７の発明は、請求項５記載の車両盗難防止装置であって、前記所定の通信方式は無線通信であり、前記通信部は、前記給電装置と無線通信可能な無線通信部である。
【００１８】
請求項８の発明は、請求項２ないし請求項４のうち、いずれか１項に記載の車両盗難防止装置であって、前記所定の充電方式は、前記車両に設けられた受電部，前記給電装置に設けられた送電部間において、前記受電部は前記送電部から非接触状態で電力を受電する非接触型充電方式である。
【００１９】
請求項９の発明は、請求項８記載の車両盗難防止装置であって、前記所定の通信方式は有線ケーブルを用いて行う有線通信であり、前記通信部は、前記有線ケーブルを介して有線通信を行う有線通信部である。
【００２０】
請求項１０の発明は、請求項９記載の車両盗難防止装置であって、前記所定の通信方式は無線通信であり、前記通信部は、無線通信可能な無線通信部である。
【００２１】
請求項１１の発明は、請求項１０記載の車両盗難防止装置であって、前記無線通信部は前記受電部と分離して設けられる。
【００２２】
請求項１２の発明は、請求項１０記載の車両盗難防止装置であって、前記受電部は無線通信機能をさらに有し、前記無線通信部は無線通信機能を有する前記受電部である。
【００２３】
この発明に係る請求項１３記載の車両盗難防止システムは、請求項２ないし請求項１２のうち、いずれか１項に記載の車両盗難防止装置を搭載した前記車両と、車外に設置された前記給電装置とを備え、前記給電装置が前記所定の充電方式を用いて充電可能な前記車両に接続される車両盗難防止システムであって、前記給電装置は、動作状態時に充電対象の車両の状況を給電側撮像情報として取得可能な給電側監視用カメラをさらに備え、所定の外部センターと通信可能な外部通信部と、前記車両盗難防止装置からの前記異常指示情報の受信時に前記給電側監視用カメラを動作状態にし、前記外部通信部を用いて前記車両側撮像情報及び前記給電側撮像情報を前記所定の外部センターに電圧可能な給電制御部とを備える。
【００２４】
また、充電ケーブルを介した充電及び電力線通信を行う車両における車両盗難防止装置として以下の第１〜第４の態様が考えられ、車両盗難防止システムとして以下の第５の態様が考えられる。
【００２５】
（第１の態様）
車外に設置された給電装置から充電ケーブルを介して供給される電力をバッテリに充電する車両に搭載される車両盗難防止装置であって、前記車両の車高に応じた電気信号を出力する車高センサと、動作状態時に、少なくとも車内の状況を車両側撮像情報として取得可能な監視用カメラと、前記充電ケーブルを介した前記給電装置との間の通信が可能な電力通信部と、前記車高センサの出力電圧値に基づき異常の有／無を検知し、車両異常の検知時に前記監視用カメラを動作状態にし、前記電力通信部を用いて前記充電ケーブルを介して前記給電装置へ前記車両側撮像情報を伝達する異常時伝達処理を実行制御可能な異常時制御手段とを備える、車両盗難防止装置。
【００２６】
（第２の態様）
第１の態様に記載の車両盗難防止装置であって、前記異常時制御手段は、車両が前記充電ケーブルを介して給電装置に接続された充電可能状態、それ以外の充電不能状態を認識可能であり、前記異常時制御手段は、前記充電可能状態時において、前記車両側撮像情報に加え車両の異常発生を指示する異常指示情報を併せて前記給電装置へ伝達する前記異常時伝達処理を実行する、車両盗難防止装置。
【００２７】
（第３の態様）
第２の態様に記載の車両盗難防止装置であって、前記異常時制御手段は、前記充電可能状態時において、前記車両の異常状態を前記車両内外で知覚認識可能な警報処理を実行しないことを特徴とする、車両盗難防止装置。
【００２８】
（第４の態様）
第３の態様に記載の車両盗難防止装置であって、前記異常時制御手段は、前記充電不能状態時において、前記車両の異常状態を前記車両内外で知覚認識可能な警報処理を実行することを特徴とする、車両盗難防止装置。
【００２９】
（第５の態様）
第２の態様〜第４の態様のうちいずれか１つの態様に記載の車両盗難防止装置を搭載した前記車両と、車外に設置された前記給電装置とを備え、前記給電装置が前記充電ケーブルを介して充電可能な前記車両に接続される車両盗難防止システムであって、前記給電装置は、動作状態時に充電対象の車両の状況を給電側撮像情報として取得可能な給電側監視用カメラをさらに備え、所定の外部センターと通信可能な外部通信部と、前記車両盗難防止装置からの前記異常指示情報の受信時に前記給電側監視用カメラを動作状態にし、前記外部通信部を用いて前記車両側撮像情報及び前記給電側撮像情報を前記所定の外部センターに電圧可能な給電制御部とを備える、車両盗難防止システム。
【発明の効果】
【００３０】
請求項１〜請求項１２記載の本願発明における車両盗難防止装置は、動作状態時に少なくとも車内の状況を車両側撮像情報として取得可能な監視用カメラを有している。このため、所定の充填方式を用いたバッテリの充電期間中において、異常時制御手段の制御下で、車両異常が検知された後の車内の状況である異常内容を車両側撮像情報として外部の給電装置に伝達することにより、車両への侵入等の異常状態における事実内容を、車両外に迅速、かつ正確に伝達することができる。
【００３１】
請求項２記載の本願発明の車両盗難防止装置は、異常指示情報を給電装置に伝達することにより、車両外の正規利用者等に車両の異常を速やかに伝達することができる。
【００３２】
請求項３記載の本願発明の車両盗難防止装置は、通信可能状態時において警報処理を実行しないことにより、車両の侵入者に気づかれることなく、車両異常の発生を外部の給電装置に伝えることができる。その結果、警察への通報等、侵入者を現行犯で逮捕するための時間を確保することができ、侵入者の検挙率の向上を図ることができる。
【００３３】
請求項４記載の本願発明の車両盗難防止装置は、通信不能状態時において警報処理を実行することにより、外部の給電装置への異常状態の伝達が不可能な場合は、車両の利用者等の車両周辺人々に対し、警報処理によって車両の異常状態の発生を速やかに報知することができる。
【００３４】
請求項６記載の本願発明の車両盗難防止装置は、共通の充電ケーブルを用いた接触型充電方式及び電力線通信（有線通信）を採用している。このため、異常時制御手段は、充電ケーブルを用いた充電可能状態の有無によって、充電ケーブルを用いて行う電力線通信の通信可能状態の有無を認識することができ、通信可能状態の有無を比較的簡単に行うことができる。
【００３５】
請求項１３記載の本願発明における車両盗難防止システムは、動作状態時に車両側撮像情報及び給電側撮像情報として取得可能な車両側監視用カメラ及び給電側監視用カメラを有している。このため、所定の充電方式を用いた車両のバッテリの充電期間中において、異常時制御手段の制御下で、異常判定時の車両側撮像情報及び給電側撮像情報を外部通信部を用いて所定の外部センターに伝達することにより、車両への侵入等の異常状態の事実の詳細を、車両外の外部センターに迅速、かつ正確に伝達することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】実施の形態１である車両盗難防止システムの構成を示すブロック図である。
【図２】ＥＶ車両に搭載される実施の形態１の車両盗難防止装置の構成を示すブロック図である。
【図３】ＲＥＤＡＹのオン／オフ状態に応じたボディＥＣＵの処理を説明するための模式図である。
【図４】ＥＶ車両における始動時の切替変化を模式的に示す説明図である。
【図５】セキュリティ機能の制御処理を説明するための状態遷移図である。
【図６】ＥＶ車両への侵入等の車両異常の検知方法を説明するための模式図である。
【図７】実施の形態１の給電装置の内部構成を示すブロック図である。
【図８】ボディＥＣＵが無警戒状態にて行う処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】ボディＥＣＵが警戒準備状態にて行う処理の手順を示すフローチャートである。
【図１０】ボディＥＣＵが警戒状態にて行う処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】ボディＥＣＵが異常時発生状態にて行う処理の手順を示すフローチャートである。
【図１２】実施の形態１におけるボディＥＣＵによる異常内容伝達処理の手順を示すフローチャートである。
【図１３】ボディＥＣＵによる異常時警報処理の手順を示すフローチャートである。
【図１４】給電装置が行う処理の手順を示すフローチャートである。
【図１５】通信フレームのデータ構造を示す説明図である。
【図１６】異常内容伝達処理１の実行時におけるボディＥＣＵ〜集中管理センター間におけるデータ送信例を模式的に示す斜視図である。
【図１７】実施の形態２である車両盗難防止システムの構成を示すブロック図である。
【図１８】ＥＶ車両に搭載される実施の形態２の車両盗難防止装置の構成を示すブロック図である。
【図１９】実施の形態２の給電装置の内部構成を示すブロック図である。
【図２０】実施の形態３である車両盗難防止システムの構成を示すブロック図である。
【図２１】実施の形態３の車両盗難防止システムにおける非接触型充電方式例を模式的に示す説明図である。
【図２２】ＥＶ車両に搭載される実施の形態３の車両盗難防止装置の構成を示すブロック図である。
【図２３】実施の形態３の給電装置の内部構成を示すブロック図である。
【図２４】実施の形態３におけるボディＥＣＵによる異常内容伝達処理の手順を示すフローチャートである。
【図２５】実施の形態４である車両盗難防止システムの構成を示すブロック図である。
【図２６】実施の形態４の車両盗難防止システムにおける非接触型充電方式例を模式的に示す説明図である。
【図２７】ＥＶ車両に搭載される実施の形態４の車両盗難防止装置の構成を示すブロック図である。
【図２８】実施の形態４の給電装置の内部構成を示すブロック図である。
【図２９】実施の形態５である車両盗難防止システムの構成を示すブロック図である。
【図３０】実施の形態５の車両盗難防止システムにおける非接触型充電方式例を模式的に示す説明図である。
【図３１】ＥＶ車両に搭載される実施の形態５の車両盗難防止装置の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
＜実施の形態１＞
図１はこの発明の実施の形態１である車両盗難防止システムの構成を示すブロック図である。同図に示すように、ＥＶ車両１は車外に設置された給電装置５０に充電ケーブル７０を介して接続され、走行用のモーターを駆動するための電力を蓄積するバッテリ２（図２参照）の充電を行う。充電ケーブル７０は、充電時において、その一端が給電装置５０の接続部５３に接続されており、他端には車両１の充電口１ａに挿入して接続されるプラグ部７１に接続されている。また充電ケーブル７０は、一または複数の電力線及び接地線等の複数の配線を束ねたものである。
【００３８】
このように、実施の形態１では充電方式（所定の充電方式）として充電ケーブル７０を用いた接触型充電（給電）方式を採用している。
【００３９】
ＥＶ車両１は、各々が動作状態時にボディＥＣＵ２０の制御下で撮像動作を行う前方監視用カメラ３１、車内監視用カメラ３２及び後方監視用カメラ３３を備えている。前方監視用カメラ３１は動作状態時に撮像動作を実行してＥＶ車両１の前方の状況を示す前方カメラ画像撮像データＤ３１を得る。車内監視用カメラ３２は動作状態時に撮像動作を実行してＥＶ車両１の車内の状況を示す車内カメラ画像撮像データＤ３２を得る。後方監視用カメラ３３は動作状態時に撮像動作を実行してＥＶ車両１の後方の状況を示す後方カメラ画像撮像データＤ３３を得る。これらカメラ画像撮像データＤ３１〜Ｄ３３からなるカメラ撮影画像データＤ３０がＥＶ車両１より得られる車両側撮像情報となる。なお、前方監視用カメラ３１、車内監視用カメラ３２及び後方監視用カメラ３３はそれぞれ侵入者には認識困難な態様（ＥＶ車両１内のルームミラー、ルームランプ等内に視覚認識困難な形態で配置する等）で設置される。以下では、３つの監視用カメラ３１〜３３を総称して監視用カメラ群３０と呼ぶ。
【００４０】
図２は、ＥＶ車両１に搭載される車両盗難防止装置の構成を示すブロック図である。ＥＶ車両１には、ドアのロック（施錠）／アンロック（解錠）の制御、窓の開閉及びロックの制御、モーター制御装置１０による駆動制御、ヘッドライト５等の照明の点灯／消灯の制御等を行うボディＥＣＵ（Electronic Control Unit）２０が搭載されている。
【００４１】
実施の形態１の車両盗難防止装置におけるボディＥＣＵ２０は、ＥＶ車両１内への不審者の侵入等の車両異常の発生を検知し、車両異常が検知された後の異常時発生状態Ｃ３時に、後に詳述する異常内容伝達処理Ｐ３１あるいは異常時警報処理Ｐ３２を実行するセキュリティ機能（異常時制御機能）、及び、ＥＶ車両１の車高に応じてヘッドライト５の照射方向を調整する機能を備えている。なお、図２においては、ボディＥＣＵ２０のセキュリティ機能及びヘッドライト調整機能に関する構成ブロックのみを図示し、その他の機能に係るブロックは図示を適宜省略している。
【００４２】
ＥＶ車両１には、バッテリ２への充電を制御する充電制御部３、ヘッドライト５の照射角度を調整する角度調整機構４、充電口１ａに接続された充電ケーブル７０のプラグ部７１を抜脱不可能にロックするためのプラグロック機構６、充電ケーブル７０を介したＥＶ車両１，給電装置５０間の電力線通信を行う電力線通信部７、車高センサとしてのホール素子９、モーターの始動等を行うモーター制御装置１０、ＥＶ車両１の走行可能の有無を示すＲＥＡＤＹモニタ１１、ドアのロックを行うドアロック機構１２及び窓の開閉及びロックを行う窓開閉機構１３等が搭載されている。
【００４３】
さらに、ＥＶ車両１にはヘッドライト５を含む照明の点灯、消灯動作等を行う照明駆動機構１４、ホーン（図示せず）等の音声出力装置を駆動する警報機構１５及び前述した監視用カメラ群３０が搭載されている。
【００４４】
これら各機器６，７，９〜１５，及び３０は、ＥＶ車両１内のＣＡＮ(Controller Area Network)等のネットワークを介して、または、直接的に専用の制御線を介してボディＥＣＵ２０に接続されている。ボディＥＣＵ２０は、ホール素子９及びＲＥＡＤＹモニタ１１等から与えられる情報に基づいて種々の演算処理を行い、処理結果に応じて接続された各機器の動作を制御する。
【００４５】
バッテリ２は、例えばリチウムイオンバッテリ等であり、充電制御部３と電力線（太線）で接続されている。充電制御部３は、ＥＶ車両１の充電口１ａに接続された充電ケーブル７０を介して給電装置５０から供給される電力を適切な電圧値／電流値に調整してバッテリ２へ与えることで充電を行う。電力線通信部７は、充電口１ａ及び充電制御部３の間の充電ケーブル７０を介した電力供給経路に対して、ボディＥＣＵ２０から与えられた送信データを変調して重畳することで送信を行うと共に、重畳された信号を分離して復調することにより得られた受信データをボディＥＣＵ２０へ与える。ボディＥＣＵ２０は、セキュリティ機能によってＥＶ車両１内への侵入等の車両異常を検知した場合に、電力線通信部７を利用することにより、充電ケーブル７０を介して車内カメラ撮影画像データＤ３０等のＥＶ車両１内の状況等の異常内容を示す情報を給電装置５０に伝達することができる。
【００４６】
このように、実施の形態１は通信方式（所定の通信方式）として充電ケーブル７０を用いた有線通信（電力線通信）を採用しており、電力線通信部７は充電ケーブル７０を介して上述した電力線通信を行う。
【００４７】
角度調整機構４は、ヘッドライト５を変位させて角度を調整する歯車等の機械機構と、これら機械機構を駆動するモーターまたはアクチュエータ等とを備えて構成されている。角度調整機構４は、ボディＥＣＵ２０から与えられた制御信号に応じて、ヘッドライト５の角度を調整する。ボディＥＣＵ２０は、ホール素子９が検知するＥＶ車両１の車高に応じてヘッドライト５の角度を決定し、角度調整機構４を動作させることによって、ヘッドライト５の照射方向を調整する。
【００４８】
ＥＶ車両１の側面等に設けられる充電口１ａは、充電ケーブル７０のプラグ部７１が挿入される穴部と、充電ケーブル７０に含まれる電力線及び接地線等との電気的接続を行うための複数の端子とを備えている。プラグロック機構６は、充電口１ａの穴部に挿入された充電ケーブル７０のプラグ部７１に係合する等により、プラグ部７１を充電口１ａから取り外し不可能な状態に固定する。プラグロック機構６は、ロックのための機械機構、この機械機構を動作させるためのモーターまたはアクチュエータ、及び、このモーターまたはアクチュエータを駆動する駆動回路等を備えて構成されており、ボディＥＣＵ２０から指示に従ってロックを行う。ボディＥＣＵ２０は、セキュリティ機能によってＥＶ車両１内への侵入等の車両異常を検知した場合に、プラグロック機構６へロック指示を与え、充電ケーブル７０を取り外し不可能にロックすることができる。
【００４９】
車高センサとして用いられるホール素子９は、ＥＶ車両１の車体に取り付けられており、後輪の車軸１ｂとの相対位置に応じた（アナログの）電気信号を出力する。即ち、ホール素子９が出力する電気信号の電圧値は、ＥＶ車両１の車体と車軸１ｂとの相対位置を示すものであり、これによりＥＶ車両１の車高を検知することができる。ホール素子９の出力信号はボディＥＣＵ２０へ入力されており、ボディＥＣＵ２０は、ホール素子９の検知結果（出力信号の電圧値）に応じて、ＥＶ車両１内への侵入等の車両異常の発生を検知する車両異常検知処理と、ヘッドライト５の照射方向の調整処理とを行う。またホール素子９は、ボディＥＣＵ２０により駆動されている。ボディＥＣＵ２０は、予め定められた周期でホール素子９への電源電圧の印加を行うことで、ホール素子９の駆動を行う。
【００５０】
モーター制御装置１０は、ＥＶ車両１の動力源であるモーター（図示は省略する）の動作を制御する装置である。ボディＥＣＵ２０は、セキュリティ機能によって上記車両異常時を検知した場合等に、モーターの始動を禁止する命令をモーター制御装置１０へ与える。この命令が与えられたモーター制御装置１０は、モーターの始動を許可する命令が与えられるまで、モーターを動作させない。
【００５１】
ＲＥＡＤＹモニタ１１は、ＥＶ車両１が走行可能状態及び走行不能状態かをモニタし、走行可能状態／走行不能状態をＲＥＡＤＹオン／ＲＥＡＤＹオフとして指示する２値信号がボディＥＣＵ２０へ与えられる。
【００５２】
ドアロック機構１２は、ＥＶ車両１の各ドアに設けられており、ロックのための機械機構、この機械機構を動作させるモーターまたはアクチュエータ、及び、このモーターまたはアクチュエータを駆動する駆動回路等を備えて構成されている。ボディＥＣＵ２０は、ＥＶ車両１に設けられた操作部に対する操作等に応じてドアロック機構１２を動作させ、ユーザの操作に応じたドアのロック／アンロックを行うと共に、セキュリティ機能によってＥＶ車両１内への侵入等の車両異常の検知時に、ドアロック機構１２によりＥＶ車両１の全てのドアをロックすることができる。
【００５３】
同様に、窓開閉機構１３は、ＥＶ車両１の各ドアに設けられており、ドアの窓を開閉するための機械機構、この機械機構を動作させるモーターまたはアクチュエータ、及び、このモーターまたはアクチュエータを駆動する駆動回路等を備えて構成されている。ボディＥＣＵ２０は、ＥＶ車両１に設けられた操作部に対する操作等に応じて窓開閉機構１３を動作させ、ユーザの操作に応じた窓の開閉を行うと共に、セキュリティ機能によってＥＶ車両１内への侵入等の車両異常を検知した場合に、窓開閉機構１３によりＥＶ車両１の全ての窓を閉じる、閉状態の窓をロック状態にする処理を実行することができる。
【００５４】
ボディＥＣＵ２０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）またはＭＰＵ（Micro Processing Unit）等の演算処理装置、この演算処理装置にて実行されるプログラム及びデータ等が記憶されたＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）またはフラッシュメモリ等の記憶部、並びに、ＥＶ車両１に搭載された他の機器との信号またはデータ等の入出力を行うインタフェース回路等を備えて構成されている。ボディＥＣＵ２０が行うセキュリティ機能及びヘッドライト５の角度調整機能等に係る処理は、ボディＥＣＵ２０の演算処理装置が、記憶部に記憶されたプログラムを読み出して実行し、インタフェース回路に入力された他の機器からの信号またはデータ等に応じた演算を行い、演算結果に応じた信号またはデータ等をインタフェース回路から対象の機器へ出力することによって実現されるものである。
【００５５】
ボディＥＣＵ２０は、ホール素子９によって検知されるＥＶ車両１の車高に応じて、ヘッドライト５の角度（照射方向）の調整と、ＥＶ車両１における車両異常検知処理とを行うが、ＲＥＡＤＹモニタ１１の指示内容（ＲＥＡＤＹオン／オフ）に応じてヘッドライト５の角度調整またはＥＶ車両１に関する車両異常検知処理のいずれか一方の処理を行っている。
【００５６】
図３は、ＲＥＡＤＹモニタ１１のＲＥＡＤＹのオン／オフ（有／無）に応じたボディＥＣＵ２０の処理を説明するための模式図である。ボディＥＣＵ２０は、ＲＥＡＤＹモニタ１１がＲＥＡＤＹオン状態の場合にヘッドライト５の角度調整処理を行い、ＲＥＡＤＹモニタ１１がＲＥＡＤＹオフ状態の場合に侵入等の車両異常検知処理を行う。なお、角度調整処理は数十ｍｓ間隔でホール素子９を駆動して行い、車両異常検知処理は数秒間隔でホール素子９を駆動して行う。
【００５７】
図４はＥＶ車両１における始動時の切替変化を模式的に示す説明図である。ＥＶ車両１のユーザがブレーキＯＮ状態でパワースイッチを押すことにより、ＯＦＦ状態からＲＥＡＤＹオン状態に設定することができる。一方、ＥＶ車両１のユーザがブレーキＯＦＦ状態でパワースイッチを押した場合、パワースイッチのＯＦＦ状態、ＡＣＣオン状態、パワースイッチのＯＮ状態の順に切り替わるだけで、ＲＥＡＤＹオン状態になることはない。
【００５８】
同図に示すように、ＲＥＡＤＹ状態はＥＶ車両１の走行可能状態であり、かつ、充電不能状態となる。一方、ＲＥＡＤＹ状態以外の（ＯＦＦ，ＡＣＣ，ＯＮ）状態時は、ＥＶ車両１の走行不能状態であり、かつ、充電可能状態となる。
【００５９】
ボディＥＣＵ２０は、ＲＥＡＤＹモニタ１１が指示するＲＥＡＤＹオン／オフ状態に応じてホール素子９の駆動を行っている。詳しくは、ボディＥＣＵ２０は、ＲＥＡＤＹモニタ１１がＲＥＡＤＹオン状態の場合、短周期（数十ｍｓ周期）でのホール素子９を駆動してヘッドライトの角度調整処理を実行している。
【００６０】
一方、ＲＥＡＤＹモニタ１１がＲＥＡＤＹオフ状態の場合、ボディＥＣＵ２０は、長周期（数秒周期）でのホール素子９を駆動して車両異常検知処理を行う。また、ボディＥＣＵ２０は、ホール素子９の駆動タイミングに同期してホール素子９の出力電圧値を取得し、取得した電圧値に基づいてヘッドライト５の角度調整処理あるいはＥＶ車両１に関する車両異常検知処理を行っている。
【００６１】
なお、ボディＥＣＵ２０による車両異常検知処理はＥＶ車両１のセキュリティ機能の一部であり、ボディＥＣＵ２０はこれらのセキュリティ機能全体の制御処理を行っている。
【００６２】
図５は、異常時制御手段であるボディＥＣＵ２０によるセキュリティ機能の制御内容を説明するための状態遷移図である。ボディＥＣＵ２０は、セキュリティ機能による制御内容は、４つの状態（無警戒状態Ｃ０、警戒準備状態Ｃ１、警戒状態Ｃ２及び異常時発生状態Ｃ３）に分類される。
【００６３】
無警戒状態Ｃ０は、ＥＶ車両１の走行中及びＥＶ車両１内にユーザが乗車している場合等、セキュリティ機能を動作させる必要がない状態であり、ボディＥＣＵ２０は警戒準備状態Ｃ１へ遷移する遷移条件Ｊ１が成立するまで待機している。遷移条件Ｊ１として、例えばＲＥＡＤＹモニタ１１がＲＥＡＤＹオフ状態を指示し、かつ、ＥＶ車両１の全てのドアがロックされた場合が考えられる。また、遷移条件Ｊ１として、セキュリティ機能を作動させるスイッチ等をユーザが操作した場合等（例：予め設けられている盗難発生警報機能解除スイッチをオフ状態にしておく）を設定しても良い。
【００６４】
警戒準備状態Ｃ１は、遷移条件Ｊ１の成立直後にセキュリティ機能の動作を開始させると、ＥＶ車両１の真のユーザ等を不審者として誤検知するおそれがあるため、セキュリティ機能の動作開始までの一時的な待機状態を設けたものである。ボディＥＣＵ２０は、警戒準備状態Ｃ１に遷移した場合に内部のタイマ等を動作させ、所定時間（例えば数十秒〜数分）が経過（遷移条件Ｊ２が成立）した場合に、警戒状態Ｃ２へ遷移する。
【００６５】
警戒状態Ｃ２は、ＥＶ車両１に搭載されたホール素子９及びその他のセンサ（例えばＥＶ車両１に対する接近を検知するセンサ、ＥＶ車両１の振動を検知するセンサ等）を利用してボディＥＣＵ２０がＥＶ車両１の異常発生の有無の検知処理を行う状態である。ボディＥＣＵ２０は、ＥＶ車両１に侵入の検知等、ＥＶ車両１に関する車両異常を検知（遷移条件Ｊ３が成立）した場合に、異常時発生状態Ｃ３へ遷移する。ボディＥＣＵ２０は、ホール素子９によるＥＶ車両１の異常状態の検知及びその他のセンサの検知結果に基づく異常検知以外の条件を遷移条件Ｊ３としても良い。例えば、ＥＶ車両１のドアが不正な手段で開けられた場合、または、ＥＶ車両１のバッテリが非接続となった後に再接続された場合等を遷移条件Ｊ３とすることにより、警戒状態Ｃ２から異常時発生状態Ｃ３に遷移するようにしても良い。
【００６６】
異常時発生状態Ｃ３は、ＥＶ車両１の異常発生が検知されて、給電装置５０への車内カメラ撮影画像データＤ３０等の伝達を主とした異常内容伝達処理Ｐ３１、及びＥＶ車両１周辺のユーザあるいは第三者への警報を主とした異常時警報処理Ｐ３２のうち、いずれか一方を行う状態である。
【００６７】
異常内容伝達処理Ｐ３１はＥＶ車両１の充電可能状態時に実行される処理であり、異常時警報処理Ｐ３２はＥＶ車両１の充電不能状態時に実行される処理である。
【００６８】
（異常内容伝達処理Ｐ３１）
まず、異常内容伝達処理Ｐ３１について説明する。ボディＥＣＵ２０は、車内カメラ撮影画像データＤ３０及び異常状態の発生を指示する異常指示情報Ｄ４０を、電力線通信部７を用いて充電ケーブル７０を介した電力線通信により給電装置５０に伝達することを主とした異常内容伝達処理Ｐ３１を実行する。
【００６９】
また、実施の形態１に係るボディＥＣＵ２０は、異常内容伝達処理Ｐ３１における一連の動作として以下で述べる車両関連禁止動作を併せて行っても良い。
【００７０】
ボディＥＣＵ２０は、プラグロック機構６を動作させることによって充電ケーブル７０のプラグ部７１を充電口１ａから取り外し不可能にロックし、ドアロック機構１２を動作させることによってＥＶ車両１の全てのドアをロックし、窓開閉機構１３を動作させることによりＥＶ車両１の閉状態の窓をロックし、モーター制御装置１０へモーター始動禁止命令を与えることでＥＶ車両１のモーター始動を禁止する。このように、ボディＥＣＵ２０は、異常内容伝達処理Ｐ３１として一連の車両関連禁止動作を行っても良い。
【００７１】
なお、ボディＥＣＵ２０は、上記車両関連禁止動作を行った後、すなわち、充電ケーブル７０のロック、ドアのロック、窓を閉状態でロック及びエンジン始動禁止等を一度行った後は、無警戒状態Ｃ０へ遷移するまでの間、ＥＶ車両１内の操作部に対する操作が行われた場合であっても、車両関連禁止動作の解除、すなわち、充電ケーブル７０のロック、ドアのアンロック、窓のアンロック及びエンジン始動許可を行わない。
【００７２】
また、警戒準備状態Ｃ１、警戒状態Ｃ２及び異常時発生状態Ｃ３において、セキュリティ機能を停止するための遷移条件Ｊ５が成立した場合、ボディＥＣＵ２０は、各状態における処理を中止して無警戒状態Ｃ０へ遷移する。遷移条件Ｊ５は、例えばＥＶ車両１のドアが正当な手段でアンロックされた場合、セキュリティ機能を停止するスイッチ等をユーザが操作した場合（例：予め設けられている盗難発生警報機能解除スイッチをオン状態とする場合）、あるいはＲＥＡＤＹモニタ１１がオン状態に切り替えられたことを指示する場合等に成立する。なお、車両関連禁止動作により充電ケーブル７０のロック、ドアのロック、窓ロック及びエンジン始動禁止が行われた場合、遷移条件Ｊ５が成立してボディＥＣＵ２０が無警戒状態Ｃ０へ遷移した後に、車両関連禁止動作が解除され、充電ケーブル７０の取り外し、ドアのアンロック、窓ロック解除及びエンジン始動が可能となる。
【００７３】
次に、異常時警報処理Ｐ３２について説明する。ボディＥＣＵ２０は、照明駆動機構１４及び警報機構１５を駆動して、ヘッドライト５等の照明による警告光及びＥＶ車両１に設けられているホーンによる警告音を用いることにより、車両盗難防止装置が作動したことをＥＶ車両１の侵入者に警告するとともに、ＥＶ車両１周辺に存在する利用者あるいは第三者にＥＶ車両１の異常状態の発生を報知することを主とした異常時警報処理Ｐ３２を実行する。
【００７４】
また、実施の形態１に係るボディＥＣＵ２０は、異常時警報処理Ｐ３２における一連の動作として上述した車両関連禁止動作を併せて行っても良い。ただし、異常時警報処理Ｐ３２時においては、侵入者に車両盗難防止装置が作動したことを知らせるため、侵入者の確実に捕獲すべく、開放状態の窓を閉じる窓を閉じる動作を窓ロック動作に先がけて行う方が望ましい。
【００７５】
このように、ボディＥＣＵ２０は、４つの状態Ｃ０〜Ｃ３を遷移してセキュリティ機能を実現する制御処理を行っている。ＲＥＡＤＹモニタ１１がＲＥＡＤＹオンの状態では、ボディＥＣＵ２０は無警戒状態Ｃ０であり、この状態で車高に応じたヘッドライト５の角度調整処理が行われる。ＲＥＡＤＹモニタ１１がオンからオフに切り換えられた場合、ボディＥＣＵ２０は、ヘッドライト５の角度調整処理を停止し、ＥＶ車両１内への侵入検知処理を含む車両異常検知処理を開始するが、この段階では無警戒状態Ｃ０であるため、侵入検知処理のための準備処理（例えばレジスタの初期化等）のみが行われ、実際の車両異常検知処理は警戒状態Ｃ２へ移行した後に行われる。
【００７６】
ホール素子９を用いたＥＶ車両１に関する車両異常検知処理において、ボディＥＣＵ２０は、上記の警戒準備状態Ｃ１から警戒状態Ｃ２への状態遷移を行う際に、ホール素子９の出力電圧値を取得し、取得した電圧値を基準電圧値として記憶する。その後、ボディＥＣＵ２０は、周期的にホール素子９を駆動して出力電圧値を取得し、取得した出力電圧値と記憶した基準電圧値との差分を算出することによって、ホール素子９の出力電圧値の変化量を算出する。更にボディＥＣＵ２０は、算出した変化量が予め定められた閾値を超えるか否かを判定し、算出した変化量が閾値を超える場合、ＥＶ車両１の車高が変化したと判断できるため、ＥＶ車両１内に不審者が侵入した等の車両異常が発生したと判定する。
【００７７】
図６は、ＥＶ車両１への侵入等の車両異常の検知方法を説明するための模式図であり、車高に応じたヘッドライト調整機能を搭載した市販車にて、停車中の車内への侵入に対する車高センサの出力電圧値を測定した結果をグラフ化したものである。同図においては、車両の運転席、助手席、後部右側の座席（後右席）または後部左側の座席（後左席）に、０人〜２人の乗員が乗車した場合の車高センサの出力電圧値を示してある。また同図において、実線で示した出力電圧値の測定結果Ｌ１は、車両を平坦地に停車させて測定を行った結果であり、破線で示した出力電圧値の測定結果Ｌ２は、車両の後部が高くなるように約５．３度の傾斜地に停車させて測定を行った結果であり、一点鎖線で示した出力電圧値の測定結果Ｌ３は、車両の前部が高くなるように約５．３度の傾斜地に停車させて測定を行った結果である。
【００７８】
図６で示す測定結果から、車両内の乗員の人数が多いほど、乗員なしの場合の基準電圧値に対して車高センサの出力電圧値の変化量は大きい。また変化量が最も少ない１人の乗員が運転席に乗車した場合であっても、車高センサの出力電圧値は基準電圧値に対して約０．１Ｖ変化している。約０．１Ｖの変化は検出可能であり、この電圧値の変化を検出することによって、車両内への不審者の侵入を検知することができる。例えばボディＥＣＵ２０は、変化量の閾値として０．０７Ｖを予め設定しておき、基準電圧値に対する車高センサの出力電圧値がこの閾値を超えた場合に、車両異常発生（侵入有り）と判定すればよい。
【００７９】
ただし、ＥＶ車両１に対して外的要因で加えられた一時的な揺れ等によっても車高が変化する可能性があり、このような車高変化が閾値を超えて生じた場合、ＥＶ車両１内への侵入を誤判定するおそれがある。そこで実施の形態１におけるボディＥＣＵ２０は、算出した電圧値の変化量が閾値を超えると判定した後、この変化が所定期間（例えば十数秒〜数十秒）に亘って維持されたか否かを更に判定し、閾値を超える変化が所定期間にわたって維持された場合に車両異常有りと判定する。
【００８０】
図７は、給電装置５０の内部構成を示すブロック図である。給電装置５０は、給電制御部５１、接続部５３、電力線通信部５４、ＬＡＮ（Local Area Network）通信部５５、駆動回路５６及び警報器５７等を備えて構成されている。給電制御部５１は、電源５２と、充電ケーブル７０が接続される接続部５３との間に介在しており、電源５２から接続部５３への電力供給経路を接続／遮断することによって、電力供給の開始／停止の制御を行っている。電源５２は、電圧値が１００Ｖまたは２００Ｖであり、周波数が５０Ｈｚまたは６０Ｈｚである交流電力を供給するものであり、商用交流電源等であってよい。なお電源５２は、給電装置５０内に備えられていなくてよい。接続部５３は、充電ケーブル７０が取り外し可能な構成であってもよく、取り外し不可能な構成であってもよい。
【００８１】
電力線通信部５４は、給電制御部５１から接続部５３までの電力供給経路に対して、給電制御部５１から与えられた送信データを変調して重畳することにより送信を行うと共に、重畳された信号を分離して復調することにより得られた受信データを給電制御部５１へ与える。充電ケーブル７０を介して接続されたＥＶ車両１との間で、電力線通信部５４による電力線通信を行うことによって、給電制御部５１は、認証処理または課金情報の送受信処理等を行うことができる。また、給電制御部５１は、充電ケーブル７０を介して接続されたＥＶ車両１から異常指示情報Ｄ４０が受信された場合、必要に応じて警報器５７による警報音の発生処理を行う。
【００８２】
さらに、給電装置５０は、動作状態時に充電対象の車両の状況を撮像可能な給電側監視用カメラ３５を備えており、給電制御部５１の制御下で動作状態とされ、撮像動作時に充電対象の車両の状態、すなわち、異常内容を給電側カメラ撮影画像データＤ３５（給電側撮像情報）として取得可能である。
【００８３】
ＬＡＮ通信部５５は、ネットワークＮＷを介して集中管理センター８０との間で通信を行うものであり、これにより給電制御部５１は、例えば認証処理のための情報を他の装置から取得することができる。また給電制御部５１は、充電ケーブル７０を介して接続されたＥＶ車両１から車内カメラ撮影画像データＤ３０及び異常指示情報Ｄ４０が与えられた場合に、ＬＡＮ通信部５５にて給電側監視用カメラ３５から取得した給電側カメラ撮影画像データＤ３５と共に、車内カメラ撮影画像データＤ３０及び異常指示情報Ｄ４０を集中管理センター８０に伝達する。
【００８４】
警報器５７は、ＥＶ車両１からの異常指示情報Ｄ４０に応じて警報音を発するためのものであり、例えば、警報音を発するためのブザーまたはスピーカ等の音声出力装置であってよい。また警報器５７は、音声出力によるものに限らず、例えばランプ等を点灯させるものであってもよい。駆動回路５６は、給電制御部５１の制御により動作し、警報器５７へ駆動信号を出力することによって、警報器５７に警報音の出力を行わせる。給電制御部５１は、ＥＶ車両１からの異常指示情報Ｄ４０を受信した場合、駆動回路５６を動作させることによって、必要に応じて警報器５７による警報音の出力を行う。また給電制御部５１は、ＥＶ車両１から異常指示情報Ｄ４０の解除の通知が与えられた場合、警報器５７による警報音の出力を停止する。
【００８５】
次に、フローチャートを用いてＥＶ車両１のボディＥＣＵ２０が行う処理及び給電装置５０の給電制御部５１が行う処理を説明する。
【００８６】
図８は、ボディＥＣＵ２０が無警戒状態Ｃ０にて行う処理の手順を示すフローチャートである。無警戒状態Ｃ０において、まずボディＥＣＵ２０は、ＲＥＡＤＹモニタ１１がＲＥＡＤＹオン状態を指示するか否かを判定する（ステップＳ１）。ＲＥＡＤＹモニタ１１がＲＥＡＤＹオン状態を指示する場合（Ｓ１：ＹＥＳ）、ボディＥＣＵ２０は、短周期でホール素子９の駆動を行い（ステップＳ２）、ホール素子９を駆動するタイミングに同期して、ホール素子９の出力電圧値を取得する（ステップＳ３）。次いでボディＥＣＵ２０は、ホール素子９の故障検知として、取得したホール素子９の出力電圧値が正常範囲内であるか否かを判定する（ステップＳ４）。ホール素子９の出力電圧値が正常範囲内であれば（Ｓ４：ＹＥＳ）、ボディＥＣＵ２０は、取得した出力電圧値に応じて角度調整機構４へ指示を与えることにより、ヘッドライト５の照射角度の調整処理を行って（ステップＳ５）、ステップＳ１へ処理を戻す。またホール素子９の出力電圧値が正常範囲外であれば（Ｓ４：ＮＯ）、ボディＥＣＵ２０は、ヘッドライト５の照射角度の調整処理を行うことなく、ステップＳ１へ処理を戻す。
【００８７】
ＲＥＡＤＹモニタ１１がＲＥＡＤＹオフ状態を指示する場合（Ｓ１：ＮＯ）、ボディＥＣＵ２０は、長周期でホール素子９の駆動を行い（ステップＳ６）、例えば、ＥＶ車両１の全てのドアがロックされたまたは例えばセキュリティ機能を作動させるスイッチ等をユーザが操作した等の遷移条件Ｊ１が成立したか否かを判定し（ステップＳ７）、遷移条件Ｊ１が成立していない場合には（Ｓ７：ＮＯ）、ステップＳ１へ処理を戻す。遷移条件Ｊ１が成立した場合（Ｓ７：ＹＥＳ）、ボディＥＣＵ２０は、セキュリティ機能に係る状態を警戒準備状態Ｃ１として（ステップＳ８）、無警戒状態Ｃ０の処理を終了する。
【００８８】
図９は、ボディＥＣＵ２０が警戒準備状態Ｃ１にて行う処理の手順を示すフローチャートである。警戒準備状態Ｃ１において、ボディＥＣＵ２０は、例えばＥＶ車両１のドアが正当な手段でアンロックされた、セキュリティ機能を停止するスイッチ等をユーザが操作した、または、ＲＥＡＤＹモニタ１１がＲＥＡＤＹオン状態の指示に切り替えられた等の遷移条件Ｊ５が成立したか否かを判定する（ステップＳ２１）。遷移条件Ｊ５が成立した場合には（Ｓ２１：ＹＥＳ）、ボディＥＣＵ２０は、セキュリティ機能における状態を無警戒状態Ｃ０として（ステップＳ２７）、警戒準備状態Ｃ１の処理を終了する。
【００８９】
遷移条件Ｊ５が成立しない場合（Ｓ２１：ＮＯ）、ボディＥＣＵ２０は、警戒準備状態Ｃ１へ遷移して所定時間が経過したか否か、即ち遷移条件Ｊ２が成立したか否かを判定する（ステップＳ２２）。遷移条件Ｊ２が成立しない場合（Ｓ２２：ＮＯ）、ボディＥＣＵ２０は、ステップＳ２１へ処理を戻す。
【００９０】
遷移条件Ｊ２が成立した場合（Ｓ２２：ＹＥＳ）、ボディＥＣＵ２０は、ホール素子９の出力電圧値を取得し（ステップＳ２３）、ホール素子９の故障検知として、取得したホール素子９の出力電圧値が正常範囲内であるか否かを判定する（ステップＳ２４）。ホール素子９の出力電圧値が正常範囲内であれば（Ｓ２４：ＹＥＳ）、ボディＥＣＵ２０は、取得した出力電圧値を基準電圧値として記憶し（ステップＳ２５）、セキュリティ機能に係る状態を警戒状態Ｃ２として（ステップＳ２６）、警戒準備状態Ｃ１の処理を終了する。またホール素子９の出力電圧値が正常範囲外であれば（Ｓ２４：ＮＯ）、ボディＥＣＵ２０は、基準電圧値を記憶することなく、セキュリティ機能に係る状態を警戒状態Ｃ２として（ステップＳ２６）、警戒準備状態Ｃ１の処理を終了する。
【００９１】
図１０は、ボディＥＣＵ２０が警戒状態Ｃ２にて行う処理の手順を示すフローチャートである。警戒状態Ｃ２において、ボディＥＣＵ２０は、遷移条件Ｊ５が成立したか否かを判定し（ステップＳ４１）、遷移条件Ｊ５が成立した場合には（Ｓ４１：ＹＥＳ）、異常時発生状態Ｃ３にて既に車両関連禁止動作を実行後であれば、ＥＶ車両１のドアアンロック、窓のアンロック及びエンジン始動の禁止を解除し（ステップＳ４８）、セキュリティ機能における状態を無警戒状態Ｃ０として（ステップＳ４９）、警戒状態Ｃ２の処理を終了する。
【００９２】
遷移条件Ｊ５が成立しない場合（Ｓ４１：ＮＯ）、ボディＥＣＵ２０は、ホール素子９を駆動するタイミングに同期して、ホール素子９の出力電圧値を取得し（ステップＳ４２）、ホール素子９の故障検知として、取得したホール素子９の出力電圧値が正常範囲内であるか否かを判定する（ステップＳ４３）。ホール素子の出力電圧値が正常範囲外であれば（Ｓ４３：ＮＯ）、ボディＥＣＵ２０は、ステップＳ４１へ処理を戻す。また、ホール素子９の出力電圧値が正常範囲内であれば（Ｓ４３：ＹＥＳ）、ボディＥＣＵ２０は、取得したホール素子９の出力電圧値と、記憶してある基準電圧値との差分を算出することによって、出力電圧値の変化量を算出する（ステップＳ４４）。なお、警戒準備状態Ｃ１の処理においてホール素子９の故障が検出されて基準電圧値が記憶されていない場合、ボディＥＣＵ２０は、ステップＳ４４にて変化量の算出を行わずに、ステップＳ４１へ処理を戻せばよい。
【００９３】
次いで、ボディＥＣＵ２０は、算出した変化量が予め定められた閾値を超えるか否かを判定し（ステップＳ４５）、変化量が閾値を超えた場合（Ｓ４５：ＹＥＳ）、閾値を超えた変化が所定時間にわたって維持されているか否か（遷移条件Ｊ３）を更に判定する（ステップＳ４６）。変化量が閾値を超えない場合（Ｓ４５：ＮＯ）、または、閾値を超えた変化が所定時間にわたって維持されていない場合（Ｓ４６：ＮＯ）、ボディＥＣＵ２０は、ステップＳ４１へ処理を戻す。閾値を超えた変化が所定時間にわたって維持された場合（Ｓ４６：ＹＥＳ）、ボディＥＣＵ２０は、車両異常が検知されたと判定し、セキュリティ機能における状態を異常時発生状態Ｃ３として（ステップＳ４７）、警戒状態Ｃ２の処理を終了する。
【００９４】
図１１は、ボディＥＣＵ２０が異常時発生状態Ｃ３にて行う処理の手順を示すフローチャートである。
【００９５】
異常時発生状態Ｃ３において、まず、ボディＥＣＵ２０は、通信可能状態（充電可能状態）であるか否かを判定する（ステップＳ５０）。すなわち、充電口１ａに電力線通信に用いる充電ケーブル７０が接続されているか否かを判定する。なお、充電口１ａに充電ケーブル７０が接続されているか否かは、例えば充電口１ａにスイッチ等を設けて検知する構成であってもよく、給電装置５０との間で電力線通信が可能であるか否かに基づいて判断する構成であってもよく、その他の方法で判断する構成であってもよい。
【００９６】
上述したように、実施の形態１の車両盗難防止装置は、共通の充電ケーブル７０を用いた接触型充電方式及び電力線通信（有線通信）を採用しているため、ボディＥＣＵ２０は充電ケーブル７０を用いた充電可能状態の有無によって、同じ充電ケーブルを用いて行う電力線通信の通信可能状態の有無を認識することができ、通信可能状態の有無を比較的簡単に行うことができる。
【００９７】
そして、通信可能状態である場合（Ｓ５０：ＹＥＳ）は給電装置５０への電力線通信が可能であることから、車内カメラ撮影画像データＤ３０の給電装置５０への送信を主体とした異常内容伝達処理Ｐ３１（ステップＳ５１）を実行する。一方、通信不能状態である場合（Ｓ５０：ＮＯ）は給電装置５０への電力線通信が不可能となるため、ＥＶ車両１の周辺者への異常の警報を主体とした異常時警報処理Ｐ３２（ステップＳ５１）を実行する。
【００９８】
図１２はボディＥＣＵ２０が実行する異常内容伝達処理Ｐ３１の手順を示すフローチャートである。
【００９９】
異常内容伝達処理Ｐ３１として、まず、ボディＥＣＵ２０は、プラグロック機構６へ指示を与えることによって、充電口１ａに接続された充電ケーブル７０のプラグ部７１を取り外し不可能にロックする（ステップＳ６０）。そして、ドアロック機構１２へ指示を与えることによって、ＥＶ車両１の全てのドアをロックすると共に、全てのドアのアンロックを禁止し（ステップＳ６１）、窓開閉機構１３へ指示を与えることによって、ＥＶ車両１における全ての閉状態の窓の開動作を禁止し（ステップＳ６２）、モーター制御装置１０へ指示を与えることによって、ＥＶ車両１のモーターの始動を禁止する（ステップＳ６３）。
【０１００】
そして、監視用カメラ群３０を動作状態にして、監視用カメラ群３０から車内カメラ撮影画像データＤ３０を取得する（ステップＳ６５）。
【０１０１】
その後、ボディＥＣＵ２０は、電力線通信部７を利用し、ＥＶ車両１の充電口１ａに接続された充電ケーブル７０を介して、車内カメラ撮影画像データＤ３０と共に、ＥＶ車両１への異常発生を指示する異常指示情報Ｄ４０とを、給電装置５０にデータ送信する（ステップＳ６６）。
【０１０２】
このように、異常内容伝達処理Ｐ３１では、ステップＳ６０〜Ｓ６３による車両関連禁止動作が実行された後、ステップＳ６５，Ｓ６６におけるデータ送信処理が実行される。なお、ステップＳ６２で窓を閉じる動作を実行しないのは、ＥＶ車両１への侵入者に異常内容伝達処理Ｐ３１が実行されているのを気づかせないためである。
【０１０３】
次いで、ボディＥＣＵ２０は、遷移条件Ｊ５が成立したか否かを判定し（ステップＳ６７）、遷移条件Ｊ５が成立した場合には（Ｓ６７：ＹＥＳ）、監視用カメラ群３０を非動作状態にし、異常指示情報Ｄ４０の解除を指示する情報を、充電ケーブル７０を介した電力線通信により給電装置５０へ与える（ステップＳ７１）。
【０１０４】
次いで、ボディＥＣＵ２０は、ＥＶ車両１のドアアンロック、窓ロック及びモーター始動の禁止を解除、すなわち、車両関連禁止動作の解除を実行し（ステップＳ７２）、セキュリティ機能における状態を無警戒状態Ｃ０として（ステップＳ７３）、異常時発生状態Ｃ３の処理を終了する。
【０１０５】
一方、遷移条件Ｊ５が成立しない場合（Ｓ６７：ＮＯ）、ボディＥＣＵ２０は、ステップＳ６６に戻り、給電装置５０へのデータ送信処理を続行する。以降、遷移条件Ｊ５が成立する（Ｓ６７：ＹＥＳ）まで、ステップＳ６６，Ｓ６７の処理が繰り返される。なお、異常指示情報Ｄ４０は一度、送信すれば十分であるため、ステップＳ６６の２度目以降の実行時においては車内カメラ撮影画像データＤ３０のみをデータ送信するようにしても良い。
【０１０６】
（異常時警報処理Ｐ３２）
図１３はボディＥＣＵ２０が実行する異常時警報処理Ｐ３２の手順を示すフローチャートである。
【０１０７】
異常時警報処理Ｐ３２として、まず、ボディＥＣＵ２０は、ドアロック機構１２へ指示を与えることによって、ＥＶ車両１の全てのドアをロックすると共に、全てのドアのアンロックを禁止し（ステップＳ６１）する。そして、窓開閉機構１３へ指示を与えることによって、ＥＶ車両１の全ての窓を閉じると共に、閉状態とした窓の開動作を禁止（ロック）し（ステップＳ６２）、モーター制御装置１０へ指示を与えることによって、ＥＶ車両１のモーターの始動を禁止する（ステップＳ６３）。
【０１０８】
その後、照明駆動機構１４及び警報機構１５を用いて、ヘッドライト５を含む照明及びホーンを駆動した光及び音声の少なくとも一つを用いた警報処理を実行することにより、ＥＶ車両１の周辺のユーザあるいは第三者にＥＶ車両１に異常が発生したことを知覚認識可能に報知する（ステップＳ６４）。
【０１０９】
このように、異常時警報処理Ｐ３２では、異常内容伝達処理Ｐ３１と同様、ステップＳ６０〜Ｓ６３による車両関連禁止動作が実行され後に、警報処理が実行される。なお、異常時警報処理Ｐ３２におけるステップＳ６２では、開状態の窓を閉じる動作を先がけて実行している。開状態の窓を閉じる動作を実行するのは、ＥＶ車両１への侵入者の捕獲及びＥＶ車両１の周辺者への報知を優先させるためである。
【０１１０】
次いで、ボディＥＣＵ２０は、遷移条件Ｊ５が成立したか否かを判定し（ステップＳ６７）、遷移条件Ｊ５が成立した場合には（Ｓ６７：ＹＥＳ）、ステップＳ６４の警報処理を停止する（ステップＳ７１）。
【０１１１】
次いで、ボディＥＣＵ２０は、ＥＶ車両１のドアアンロック、窓ロック及びモーター始動の禁止等の車両関連禁止動作を解除し（ステップＳ７２）、セキュリティ機能における状態を無警戒状態Ｃ０として（ステップＳ７３）、異常時発生状態Ｃ３の処理を終了する。
【０１１２】
一方、遷移条件Ｊ５が成立しない場合（Ｓ６７：ＮＯ）、ステップＳ６７を繰り返し、以降、遷移条件Ｊ５が成立する（Ｓ６７：ＹＥＳ）まで、ステップＳ６７の処理が繰り返される。
【０１１３】
図１４は、実施の形態１の車両盗難防止装置の異常内容伝達処理Ｐ３１に連動して給電装置５０が行う処理の手順を示すフローチャートである。なお、異常時警報処理Ｐ３２の実行時には、通信不能状態、すなわち、充電ケーブル７０を介した給電装置５０への電力線通信を行うことが不可能となるため、図１４で示す給電装置５０の処理が実行されることはない。
【０１１４】
給電装置５０の給電制御部５１は、充電ケーブル７０を介したＥＶ車両１からの異常指示情報Ｄ４０を受信したか否かを判定し（ステップＳ８１）、受信していない場合には（Ｓ８１：ＮＯ）、異常指示情報Ｄ４０を受信するまで待機する。
【０１１５】
ＥＶ車両１からの異常指示情報Ｄ４０を受信した場合（Ｓ８１：ＹＥＳ）、給電制御部５１は、給電側監視用カメラ３５を動作状態にして、給電側監視用カメラ３５から充電対象であるＥＶ車両１を撮像対象とし、給電側監視用カメラ３５からＥＶ車両１の状況を示す給電側カメラ撮影画像データＤ３５を取得する（ステップＳ８２）。
【０１１６】
その後、給電制御部５１は、ＬＡＮ通信部５５を利用し、ネットワークＮＷを介して、車内カメラ撮影画像データＤ３０及び異常指示情報Ｄ４０と共に、給電側カメラ撮影画像データＤ３５とを、集中管理センター８０にデータ送信する（ステップＳ８３）。
【０１１７】
なお、集中管理センター８０としては、例えば、ＥＶ車両１のディーラ、セキュリティ会社等が考えられる。また、給電装置５０は、ステップＳ８３の実行時に、例えば外部のメールサーバへＥＶ車両１のユーザが所持する携帯電話器等への通報メールの送信を行うようにしても良い。また、上記通報メールの送信を集中管理センター８０が行うようにしても良い。
【０１１８】
次いで給電装置５０は、駆動回路５６にて警報器５７を駆動して（ステップＳ８４）、警告音声の出力等を行う。その後、給電装置５０は、充電ケーブル７０を介してＥＶ車両１から異常指示情報Ｄ４０の解除の通報が与えられたか否かを判定し（ステップＳ８５）、異常指示情報Ｄ４０の解除の通報が与えられていない場合には（Ｓ８５：ＮＯ）、ステップＳ８４へ処理を戻して警報を継続し、通報の解除が与えられた場合には（Ｓ８５：ＹＥＳ）、警報を停止して処理を終了する。
【０１１９】
図１５は充電ケーブル７０を介した車内カメラ撮影画像データＤ３０及び異常指示情報Ｄ４０のデータ送信時に用いるデータの通信フレーム構造を示す説明図である。
【０１２０】
同図に示すように、通信フレーム９０は、同期用ビット群９１、コマンドビット群９２、異常判断用ビット９３、データビット群９４等から構成される。車内カメラ撮影画像データＤ３０はデータビット群９４内に格納され、異常指示情報Ｄ４０は異常判断用ビット９３として格納される。
【０１２１】
例えば、異常指示情報Ｄ４０である異常判断用ビット９３が“１”の場合は車両異常の発生を指示し、“０”の場合は車両異常の未発生（解除）を指示することができる。上記例の場合、異常判断用ビット９３が“１”の場合に異常指示情報Ｄ４０が受信されたと判断され（Ｓ８１：ＹＥＳ）、異常判断用ビット９３が“１”から“０”に変化した場合が異常指示情報Ｄ４０の解除の通報がなされた（Ｓ８５：ＹＥＳ）と判断されることになる。
【０１２２】
図１６は異常内容伝達処理Ｐ３１の実行時におけるボディＥＣＵ２０から集中管理センター８０へのデータ送信例を模式的に示す斜視図である。
【０１２３】
同図に示すように、車高センサデータＤ９に基づく判定処理Ｐ１により、ＥＶ車両１に関する車両異常を検知すると、ボディＥＣＵ２０は、内部の送信処理Ｔ１により異常指示情報Ｄ４０を電力線通信部７に送信し、電力線通信部７からボディＥＣＵ２０へ受信確認を伝達する返信処理Ｒ１を受ける。
【０１２４】
さらに、電力線通信部７は充電ケーブル７０を用いた電力線通信である送信処理Ｔ２により、異常指示情報Ｄ４０を給電装置５０に送信する。そして、給電装置５０から受信確認用の返信処理Ｒ２を受ける。
【０１２５】
このように、送信処理Ｔ１及び送信処理Ｔ２によって、異常指示情報Ｄ４０のみを早期に給電装置５０に伝達する処理が一例として考えられる。この場合、給電装置５０側において給電側監視用カメラ３５を速やかに動作状態にすることができる利点がある。
【０１２６】
他のデータ送信例として、車高センサデータＤ９に基づく判定処理Ｐ１により、ＥＶ車両１に関する車両異常を検知すると、ボディＥＣＵ２０は、内部の送信処理Ｔ３により車内カメラ撮影画像データＤ３０を電力線通信部７に送信し、電力線通信部７からボディＥＣＵ２０へ受信確認を伝達する返信処理Ｒ３を受ける。
【０１２７】
さらに、電力線通信部７は、充電ケーブル７０を用いた電力線通信である送信処理Ｔ４により、車内カメラ撮影画像データＤ３０を給電装置５０に送信する。そして、給電装置５０から、受信確認用の返信処理Ｒ４を受ける。
【０１２８】
そして、給電装置５０は、ネットワークＮＷを用いた通信である送信処理Ｔ５により、車内カメラ撮影画像データＤ３０を集中管理センター８０に送信する。そして、集中管理センター８０から、受信確認用の返信処理Ｒ５を受ける。
【０１２９】
このように、送信処理Ｔ３〜Ｔ５によって、車内カメラ撮影画像データＤ３０を集中管理センター８０に伝達する処理が考えられる。
【０１３０】
また、給電装置５０は、ネットワークＮＷを用いた送信処理Ｔ６により、給電側監視用カメラ３５より取得した給電側カメラ撮影画像データＤ３５を集中管理センター８０に送信する。そして、集中管理センター８０から受信確認用の返信処理Ｒ６を受ける。
【０１３１】
なお、実施の形態１では、送信処理Ｔ１及びＴ２の処理と送信処理Ｔ３及びＴ４の処理をまとめて、車内カメラ撮影画像データＤ３０及び異常指示情報Ｄ４０の一括送信として実行し（図１２のステップＳ６６）、送信処理Ｔ５及び送信処理Ｔ６の処理をまとめて、車内カメラ撮影画像データＤ３０及び給電側カメラ撮影画像データＤ３５の一括送信処理（図１４のステップＳ８３）として実行している。また、返信処理Ｒ１〜Ｒ６は受信確認用であり重要性が低いため、図１２，図１４等のフローチャートでは説明を省略している。
【０１３２】
以上の構成のボディＥＣＵ２０は、ＥＶ車両１の車高を検知するためのホール素子９を用いてＥＶ車両１内への侵入等の車両異常を検知する構成とすることにより、ＥＶ車両１に関する車両異常の検知を行う機能及び車高に応じてヘッドライト５の照射角度調整を行う機能をボディＥＣＵ２０にて統合し、両機能にてホール素子９を共用することができるため、両機能が搭載されるＥＶ車両１のコスト低減を実現できる。またボディＥＣＵ２０は、車高に応じてＥＶ車両１についての異常状態を検知する構成とすることにより、侵入の検知範囲をＥＶ車両１内の全域とすることができ、高精度な侵入検知を実現できる。
【０１３３】
（効果等）
実施の形態１の車両盗難防止装置は、動作状態時に少なくともＥＶ車両１内の状況を示す前方カメラ画像撮像データＤ３１を含む車内カメラ撮影画像データＤ３０（車両側撮像情報）を取得可能な監視用カメラ群３０を有している。このため、充電ケーブル７０を介したバッテリ２の充電期間中において、異常時制御手段であるボディＥＣＵ２０の制御下で、車両異常検知時のＥＶ車両１内の状況である異常内容を車内カメラ撮影画像データＤ３０として給電装置５０に送信することにより、ＥＶ車両１への侵入等の異常状態における事実内容の詳細を、ＥＶ車両１外に迅速、かつ正確に伝達することができる。
【０１３４】
加えて、実施の形態１の車両盗難防止装置は、異常指示情報Ｄ４０を給電装置５０に伝達することにより、給電装置５０側のＥＶ車両１の正規ユーザ等にＥＶ車両１の異常発生を速やかに伝達することができる。
【０１３５】
なお、ＥＶ車両１の異常状態の発生時にのみ車内カメラ撮影画像データＤ３０が給電装置５０に送信されることから、車内カメラ撮影画像データＤ３０の送信自体を異常指示情報Ｄ４０による異常状態の指示に代用させることにより、異常指示情報Ｄ４０を省略する態様も考えられる。
【０１３６】
実施の形態１の車両盗難防止装置は、充電ケーブル７０によってＥＶ車両１，給電装置５０間が通信可能状態時においては、警報処理（図１３のステップＳ６４に相当する処理）を実行しないことにより、ＥＶ車両１の侵入者に気づかれることなく、車両異常状態及びその内容を給電装置５０に伝えることができる。その結果、警察への通報等、ＥＶ車両１への無警戒の侵入者を現行犯で逮捕するための時間を確保することができ、侵入者の検挙率の向上を図ることができる。
【０１３７】
なお、実施の形態１の車両盗難防止装置によって車両異常検知されたことを侵入者に気づかれないことを重要視する場合、図１２で示したステップＳ６０〜Ｓ６３で示した車両関連禁止動作の処理を省略して、ステップＳ６５，Ｓ６６の実行による給電装置５０への車内カメラ撮影画像データＤ３０（異常指示情報Ｄ４０）のデータ送信処理のみを異常内容伝達処理Ｐ３１として実行するようにしても良い。この場合、他に図１２のステップＳ７２も省略される。さらに、給電装置５０による警報処理（図１４のステップＳ８３）も併せて省略することが望ましい。
【０１３８】
実施の形態１の車両盗難防止装置は、充電ケーブル７０がＥＶ車両１，給電装置５０間に接続されていない通信不能状態（充電不能状態）時において警報処理（図１３のステップＳ６４に相当する処理）を実行している。このため、給電装置５０にＥＶ車両１の異常発生及び異常内容の伝達が不可能な場合は、ＥＶ車両１の利用者等のＥＶ車両１周辺の人々に対し、ＥＶ車両１から発せられる警報処理によってＥＶ車両１の異常状態の発生を速やかに報知することができる。
【０１３９】
実施の形態１における車両盗難防止システムは、動作状態時に車内カメラ撮影画像データＤ３０及び給電側カメラ撮影画像データＤ３５を取得可能な監視用カメラ群３０及び給電側監視用カメラ３５を有している。このため、充電ケーブル７０を介したＥＶ車両１おバッテリ２の充電期間中において、ボディＥＣＵ２０の制御下で、異常判定時における車内カメラ撮影画像データＤ３０及び給電側カメラ撮影画像データＤ３５を集中管理センター８０に伝達することにより、ＥＶ車両１への侵入等の異常状態の事実の詳細を、車両外の集中管理センター８０に迅速、かつ正確に伝達することができる。
【０１４０】
また、異常時発生状態Ｃ３時に、ボディＥＣＵ２０がＥＶ車両１の全てのドアをロックしてアンロック禁止とし、全ての窓を閉じて開動作禁止とし、かつ、ＥＶ車両１のエンジン始動を禁止するという、車両関連禁止動作を実行可能な構成とすることにより、ＥＶ車両１内に侵入した不審者をＥＶ車両１内に閉じ込めて捕らえることができる。
【０１４１】
このように、実施の形態１の車両盗難防止装置は車両関連禁止動作を実行することにより、不審者（侵入者）を捕獲することができるため、不審者のＥＶ車両１内への侵入をより効果的に抑制することができる。
【０１４２】
また、ホール素子９の検知結果等に基づいてＥＶ車両１の異常を検知した場合に、ボディＥＣＵ２０のプラグロック機構６が、ＥＶ車両１の充電口１ａに接続された充電ケーブル７０のプラグ部７１を取り外し不可能にロックする構成とすることにより、侵入者によってＥＶ車両１自体が盗難されることを防止できる。
【０１４３】
また、侵入検知処理の開始時（警戒準備状態Ｃ１から警戒状態Ｃ２へ状態遷移するとき）にホール素子９の出力電圧値を基準電圧値として取得し、その後（警戒状態Ｃ２）にホール素子９の出力電圧値を定期的に取得し、基準電圧値に対する出力電圧値の変化量を算出し、算出した変化量が閾値を超えた場合に、ＥＶ車両１内への侵入有りと判定する構成としている。この構成により、ＥＶ車両１内における侵入者の位置に関わらず、ＥＶ車両１内の全域において侵入者を検知することができるため、高精度な車両異常の検知を実現できる。
【０１４４】
また、ホール素子９の変化量が閾値を超え、かつ、この変化が所定時間にわたって維持された場合に、ＥＶ車両１内への侵入有りと判定する構成とすることにより、ＥＶ車両１に外的要因等で加えられた一時的な揺れによって生じた車高の変化に対して、ＥＶ車両１内への侵入有りと誤判定することを防止できる。
【０１４５】
また、ＥＶ車両１の走行可能の有／無を示すＲＥＡＤＹモニタ１１の状態を取得し、ＲＥＡＤＹモニタ１１がＲＥＡＤＹオン状態の場合にヘッドライト５の角度調整処理を行い、ＲＥＡＤＹモニタ１１がＲＥＡＤＹオフ状態の場合に侵入検知処理を行う構成とすることにより、角度調整及び侵入検知の両処理にてホール素子９を共用する場合であっても、各処理に適した方法で車高センサを利用することができる。
【０１４６】
＜実施の形態２＞
図１７はこの発明の実施の形態２である車両盗難防止システムの構成を示すブロック図である。同図に示すように、ＥＶ車両１Ｂは実施の形態１のＥＶ車両１と同様、車外に設置された給電装置５０に充電ケーブル７０を介して接続され、走行用のモーターを駆動するための電力を蓄積するバッテリ２（図１８参照）の充電を行う。
【０１４７】
このように、実施の形態２では実施の形態１と同様、充電方式（所定の充電方式）として充電ケーブル７０を用いて接触型充電方式を採用している。以下、適宜、同一符号を付した構成部は実施の形態１と同様な動作を行うため説明を適宜省略し、実施の形態１と異なる点を中心に説明する。
【０１４８】
図１８は、ＥＶ車両１Ｂに搭載される車両盗難防止装置の構成を示すブロック図である。
【０１４９】
ＥＶ車両１Ｂには、電力線通信部７に代えて、給電装置５０との間でアンテナ８を利用して無線通信を行う無線通信部７Ｘを備えている。
【０１５０】
無線通信部７Ｘは、ボディＥＣＵ２０から与えられた送信データを変調して重畳することでアンテナ８を用いて無線送信を行うと共に、重畳された信号を分離して復調することによりアンテナ８から得られた受信データをボディＥＣＵ２０へ与える。ボディＥＣＵ２０は、セキュリティ機能によってＥＶ車両１Ｂ内への侵入等の車両異常を検知した場合に、無線通信部７Ｘを利用することにより、車内カメラ撮影画像データＤ３０等のＥＶ車両１Ｂ内の状況等の異常内容を示す情報を無線送信により給電装置５０に伝達することができる。
【０１５１】
このように、実施の形態２は通信方式（所定の通信方式）として無線通信を採用しており、無線通信部７Ｘはアンテナ８を用いて無線通信を行う。
【０１５２】
（異常内容伝達処理Ｐ３１）
実施の形態２において、異常内容伝達処理Ｐ３１は実施の形態１と同様に行われるが（図１２参照）、無線通信部７Ｘを用いた無線通信により給電装置５０に伝達することを主とする点で通信方式が異なる。
【０１５３】
図１９は、給電装置５０Ｂの内部構成を示すブロック図である。給電装置５０Ｂは、電力線通信部５４に代えて無線通信部５４Ｘ及びアンテナ５８を設けた点が異なる。
【０１５４】
無線通信部５４Ｘは、ＥＶ車両１Ｂの給電制御部５１（無線通信部７Ｘ）から与えられた送信データを変調して重畳することにより、アンテナ５８を用いて無線送信を行うと共に、アンテナ５８を介して得た、重畳された信号を分離して復調することにより得られた受信データを給電制御部５１へ与える。給電装置５０ＢはＥＶ車両１Ｂとの間で、無線通信部５４Ｘによる無線通信を行うことによって、給電制御部５１は、認証処理または課金情報の送受信処理等を行うことができる。また、給電制御部５１は、無線通信によりＥＶ車両１Ｂから異常指示情報Ｄ４０が受信された場合、必要に応じて警報器５７による警報音の発生処理を行う。
【０１５５】
また給電制御部５１は、ＥＶ車両１Ｂからの無線通信により、車内カメラ撮影画像データＤ３０及び異常指示情報Ｄ４０が無線通信部５４Ｘを経由して与えられた場合に、ＬＡＮ通信部５５にて給電側監視用カメラ３５から取得した給電側カメラ撮影画像データＤ３５と共に、車内カメラ撮影画像データＤ３０及び異常指示情報Ｄ４０を集中管理センター８０に伝達する。
【０１５６】
実施の形態２において、ボディＥＣＵ２０が異常時発生状態Ｃ３にて行う処理内容は実施の形態１と同様である（図１１参照）。
【０１５７】
ただし、図１１のステップＳ５０の内容が実施の形態１の場合と異なる。ステップＳ５０において、ボディＥＣＵ２０は、無線通信部７Ｘによる無線通信に関し通信可能状態であるか否かを判定する。例えば、無線通信部７Ｘを用いて給電装置５０Ｂとの間で無線通信が可能であるか否かに基づいて判断する。
【０１５８】
そして、通信可能状態である場合（Ｓ５０：ＹＥＳ）は給電装置５０Ｂへの無線通信が可能であることから、異常内容伝達処理Ｐ３１（ステップＳ５１）を実行し、通信不能状態である場合（Ｓ５０：ＮＯ）は給電装置５０Ｂへの無線通信が不可能となるため、異常時警報処理Ｐ３２（ステップＳ５１）を実行する。
【０１５９】
なお、ボディＥＣＵ２０が実行する異常内容伝達処理Ｐ３１の手順は実施の形態１と同様に行われる（図１２参照）。ただし、ステップＳ６６における給電装置５０Ｂへのデータ送信、及びステップＳ７１における異常指示情報Ｄ４０の解除を指示する情報の送信は、無線通信部７Ｘによる無線通信により行われる点が異なる。
【０１６０】
（異常時警報処理Ｐ３２）
実施の形態２において、ボディＥＣＵ２０が実行する異常時警報処理Ｐ３２の手順は実施の形態１と同様に行われる（図１３参照）。
【０１６１】
実施の形態２において、車両盗難防止装置の異常内容伝達処理Ｐ３１に連動して給電装置５０Ｂが行う処理の手順は実施の形態１と同様に行われる（図１４参照）。
【０１６２】
ただし、ステップＳ８１における車両１Ｂからの異常指示情報Ｄ４０の受信の有無、ステップＳ８５における車両１Ｂから異常指示情報Ｄ４０の解除の通報の有無を、無線通信による受信の有無により判定する点が異なる。
【０１６３】
実施の形態２では、図１５で示す通信フレーム９０によって、車内カメラ撮影画像データＤ３０及び異常指示情報Ｄ４０のデータ送信時に用いるデータの無線通信における通信フレーム構造としている。
【０１６４】
実施の形態２において、異常内容伝達処理Ｐ３１の実行時におけるボディＥＣＵ２０から集中管理センター８０へのデータ送信も実施の形態１と同様に行われる（図１６参照）。
【０１６５】
ただし、電力線通信部７及び給電装置５０が無線通信部７Ｘ及び給電装置５０Ｂに置き換わる点、無線通信部７Ｘ，給電装置５０Ｂの送信処理Ｔ２及びＴ４並びに返信処理Ｒ２及びＲ４が無線通信により行われる点が異なる。
【０１６６】
（効果等）
このように、充電方式を接触型充電方式とし、通信方式を無線方式とした実施の形態２の車両盗難防止装置は、実施の形態１と同様の効果を奏する。ただし、充電可能状態の有無によって、無線通信の通信可能状態の有無を認識することはできない。
【０１６７】
＜実施の形態３＞
図２０はこの発明の実施の形態３である車両盗難防止システムの構成を示すブロック図である。同図に示すように、ＥＶ車両１Ｃは実施の形態１のＥＶ車両１と異なり、後述する非接触型充電方式を用いて走行用のモーターを駆動するための電力を蓄積するバッテリ２（図２２参照）の充電を行う。さらに、実施の形態１と異なり、ＥＶ車両１Ｃは車外に設置された給電装置５０Ｃに通信ケーブル７０Ｙを介して接続される。すなわち、ＥＶ車両１Ｃの接続部１６と給電装置５０Ｃの接続部５３Ｙとの間を接続する通信ケーブル７０Ｙを介して有線通信可能に接続される。
【０１６８】
図２１は実施の形態３の車両盗難防止システムにおける非接触型充電方式例を模式的に示す説明図である。
【０１６９】
同図に示すように、無線給電部４０Ｃは、ＥＶ車両１Ｃのバッテリ２を非接触で充電するために、後述する給電装置５０Ｃを補完する構成部として分離して設けられており、路面内に埋め込まれて配置された送電部である送電用コイル４２からＥＶ車両１Ｃに設けられた受電部である受電用コイル２１に対して無線により非接触で電力を送電している。なお、図示しないが、無線給電部４０Ｃは、通信機能等を利用して給電装置５０Ｃの制御下で動作可能に構成される。
【０１７０】
無線給電部４０Ｃは、送電用コイル４２、高周波電力生成部４３及び交流電源４４を備えている。一方、無線給電部４０Ｃの給電先となるＥＶ車両１Ｃには、受電用コイル２１、充電制御部３Ｘ、及び充電可能なバッテリ２が設けられている。
【０１７１】
高周波電力生成部４３は、例えば商用電源などの交流電源４４から供給される電力を高周波数の電力へ変換し、その高周波数の電力を送電用コイル４２へ供給する装置である。送電用コイル４２は、前述したように路面内に埋め込まれて設けられ、高周波数の電力が供給されることにより、高周波数で磁力が変動する磁場を出力するコイルである。送電用コイル４２は、磁力が変動する磁場を出力することにより、ＥＶ車両１Ｃに搭載された受電用コイル２１に対して無線により非接触で電力を供給する。
【０１７２】
一方、ＥＶ車両１Ｃに搭載された受電用コイル２１は、送電用コイル４２から無線により非接触状態で電力を受電する。すなわち、ＥＶ車両１Ｃに設けられた受電部である受電用コイル２１，無線給電部４０Ｃに設けられた送電部である送電用コイル４２間において、受電用コイル２１は送電用コイル４２から非接触状態で電力を受電する。
【０１７３】
充電制御部３Ｘは、ボディＥＣＵ２０の制御下で動作し（図２２参照）、受電用コイル２１により得られる高周波数の電力をバッテリ２の仕様に合った直流電力へ変換し、その直流電力をバッテリ２に供給することにより、バッテリ２への充電を行う。例えば、充電制御部３Ｘは、高周波数の電力を整流する整流回路、または受電用コイル２１により得られる高周波数の交流電圧を、バッテリ２の仕様に合った直流電圧へ変換するＡＣ／ＤＣコンバータ回路などである。
【０１７４】
送電用コイル４２から受電用コイル２１への無線での電力の伝送として、例えば共鳴方式による無線送電が考えられる。この場合、送電用コイル４２及び受電用コイル２１は、それぞれ自己共振コイルと電磁誘導コイル（共に図示せず）とを備えている。なお、送電部及び受電部として用いた送電用コイル４２及び受電用コイル２１に変えてレクテナアレイを用いて良い。
【０１７５】
このように、実施の形態３では、実施の形態１及び実施の形態２と異なり、充電方式（所定の充電方式）として充電ケーブル７０を用いない、非接触型充電方式（無線による電力供給）を採用している。以下、適宜、同一符号を付した構成部は実施の形態１と同様な動作を行うため説明を適宜省略し、実施の形態１と異なる点を中心に説明する。
【０１７６】
図２２は、ＥＶ車両１Ｃに搭載される車両盗難防止装置の構成を示すブロック図である。
【０１７７】
ＥＶ車両１Ｃには、充電口１ａ及び充電制御部３に代えて、無線給電部４０Ｃからのバッテリ２への充電を制御する充電制御部３Ｘ及び受電用コイル２１を設けた点、通信ケーブル７０Ｙを介したＥＶ車両１，給電装置５０Ｃ間の有線通信を行う有線通信部７Ｙが搭載されている点が実施の形態１と異なる。
【０１７８】
有線通信部７Ｙは、ボディＥＣＵ２０から与えられた送信データを変調して重畳することで通信ケーブル７０Ｙを介して有線送信を行うと共に、重畳された信号を分離して復調することにより通信ケーブル７０Ｙを介して得られた受信データをボディＥＣＵ２０へ与える。ボディＥＣＵ２０は、セキュリティ機能によってＥＶ車両１Ｃ内への侵入等の車両異常を検知した場合に、有線通信部７Ｙを利用することにより、車内カメラ撮影画像データＤ３０等のＥＶ車両１Ｃ内の状況等の異常内容を示す情報を通信ケーブル７０Ｙを介した有線送信により給電装置５０Ｃに伝達することができる。
【０１７９】
このように、実施の形態３は通信方式（所定の通信方式）として無線通信を採用しており、有線通信部７Ｙは通信ケーブル７０Ｙを介して給電装置５０Ｃとの間で有線通信を行う。
【０１８０】
（異常内容伝達処理Ｐ３１）
実施の形態３において、異常内容伝達処理Ｐ３１は実施の形態１と同様に行われるが（図２４参照）、通信ケーブル７０Ｙを介して行う有線通信部７Ｙによる有線通信により給電装置５０Ｃに伝達することを主とする点で通信方式が異なる。さらに、実施の形態１で実行された充電ケーブル７０のプラグ部７１を充電口１ａから取り外し不可能にロックする動作が、異常内容伝達処理Ｐ３１及び車両関連禁止動作から省略される。
【０１８１】
図２３は、給電装置５０Ｃの内部構成を示すブロック図である。給電装置５０Ｃは、電力線通信部５４及び接続部５３に代えて有線通信部５４Ｙ及び接続部５３Ｙを設けた点が異なる。
【０１８２】
有線通信部５４Ｙは、ＥＶ車両１Ｃの給電制御部５１から与えられた送信データを変調して重畳することにより、接続部５３Ｙ及び通信ケーブル７０Ｙを介して有線送信を行うと共に、通信ケーブル７０Ｙを介して得た、重畳された信号を分離して復調することにより得られた受信データを給電制御部５１へ与える。給電装置５０ＣはＥＶ車両１Ｃとの間で、有線通信部５４Ｙによる有線通信を行うことによって、給電制御部５１は、認証処理または課金情報の送受信処理等を行うことができる。また、給電制御部５１は、有線通信によりＥＶ車両１Ｃから異常指示情報Ｄ４０が受信された場合、必要に応じて警報器５７による警報音の発生処理を行う。
【０１８３】
また給電制御部５１は、ＥＶ車両１Ｃから車内カメラ撮影画像データＤ３０及び異常指示情報Ｄ４０が有線通信より有線通信部５４Ｙを経由して与えられた場合に、ＬＡＮ通信部５５にて給電側監視用カメラ３５から取得した給電側カメラ撮影画像データＤ３５と共に、車内カメラ撮影画像データＤ３０及び異常指示情報Ｄ４０を集中管理センター８０に伝達する。
【０１８４】
実施の形態３において、ボディＥＣＵ２０が異常時発生状態Ｃ３にて行う処理内容は実施の形態１と同様である（図１１参照）。
【０１８５】
ただし、図１１のステップＳ５０の内容が異なる。ステップＳ５０において、ボディＥＣＵ２０は、有線通信部７Ｙによる有線通信に関し通信可能状態であるか否かを判定する。例えば、有線通信部７Ｙを用いて給電装置５０Ｃとの間で有線通信が可能であるか否かに基づいて判断する。
【０１８６】
そして、通信可能状態である場合（Ｓ５０：ＹＥＳ）は給電装置５０Ｃへの有線通信が可能であることから、異常内容伝達処理Ｐ３１（ステップＳ５１）を実行し、通信不能状態である場合（Ｓ５０：ＮＯ）は給電装置５０Ｃへ有線通信が不可能となるため、異常時警報処理Ｐ３２（ステップＳ５１）を実行する。
【０１８７】
図２４はボディＥＣＵ２０が実行する異常内容伝達処理Ｐ３１の手順を示すフローチャートである。同図に示すように、実施の形態３では、接触型充電方式を採用しており充電ケーブルは用いないため、当然ながら充電ケーブルのロック処理（図１１のステップＳ１１）は実行しない。以下、ステップＳ６１〜Ｓ７３は、図１１で示した実施の形態１のフロート同様に実行される。
【０１８８】
ただし、ステップＳ６６における給電装置５０Ｃへのデータ送信、及びステップＳ７１における異常指示情報Ｄ４０の解除を指示する情報の送信は、有線通信部７Ｙによる有線通信により行われる点が異なる。
【０１８９】
（異常時警報処理Ｐ３２）
実施の形態３において、ボディＥＣＵ２０が実行する異常時警報処理Ｐ３２の手順は実施の形態１と同様に行われる（図１３参照）。
【０１９０】
実施の形態３において、車両盗難防止装置の異常内容伝達処理Ｐ３１に連動して給電装置５０Ｃが行う処理の手順は実施の形態１と同様に行われる（図１４参照）。
【０１９１】
ただし、ステップＳ８１における車両１Ｂからの異常指示情報Ｄ４０の受信の有無、ステップＳ８５における車両１Ｂから異常指示情報Ｄ４０の解除の通報の有無を、有線通信による受信の有無により判定する点が異なる。
【０１９２】
実施の形態３では、図１５で示す通信フレーム９０によって、車内カメラ撮影画像データＤ３０及び異常指示情報Ｄ４０のデータ送信時に用いるデータの有線通信における通信フレーム構造としている。
【０１９３】
実施の形態３において、異常内容伝達処理Ｐ３１の実行時におけるボディＥＣＵ２０から集中管理センター８０へのデータ送信も実施の形態１と同様に行われる（図１６参照）。
【０１９４】
ただし、電力線通信部７及び給電装置５０が有線通信部７Ｙ及び給電装置５０Ｃに置き換わる点、有線通信部７Ｙ，給電装置５０Ｃの送信処理Ｔ２及びＴ４並びに返信処理Ｒ２及びＲ４が通信ケーブル７０Ｙを用いた有線通信により行われる点が異なる。
【０１９５】
（効果等）
このように、充電方式を非接触型充電方式とし、通信方式を有線方式とした実施の形態３の車両盗難防止装置は、実施の形態１と同様の効果を奏する。ただし、充電可能状態の有無によって、通信ケーブル７０Ｙによる有線通信の通信可能状態の有無を認識することはできない。
【０１９６】
＜実施の形態４＞
図２５はこの発明の実施の形態４である車両盗難防止システムの構成を示すブロック図である。同図に示すように、ＥＶ車両１Ｄは実施の形態１のＥＶ車両１と異なり、実施の形態３と同様に非接触型充電方式を用いて走行用のモーターを駆動するための電力を蓄積するバッテリ２（図２７参照）の充電を行う。さらに、実施の形態１と異なり、ＥＶ車両１Ｄは車外に設置された給電装置５０Ｄとの無線通信を無線通信部７Ｚを用いて行っている。
【０１９７】
図２６は実施の形態４の車両盗難防止システムにおける非接触型充電方式例を模式的に示す説明図である。
【０１９８】
同図に示すように、無線給電部４０Ｄは、無線給電部４０Ｃと同様、ＥＶ車両１Ｄのバッテリ２を非接触で充電するために、後述する給電装置５０Ｄを補完する構成部として分離して設けられており、路面内に埋め込まれて配置された送電用コイル４２からＥＶ車両１Ｄに設けられた受電用コイル２１に対して無線により電力を送電している。なお、図示しないが、無線給電部４０Ｄは、通信機能等（後述する無線通信部４７及びアンテナ４８等）を利用して給電装置５０Ｄの制御下で動作可能に構成される。
【０１９９】
ＥＶ車両１Ｄ内において受電用コイル２１に近接配置される無線通信部７Ｚは互いのアンテナ８Ｚ及びアンテナ４８を介して、無線給電部４０Ｄ内に設けられ路面に埋め込まれた無線通信部４７と通信可能であり、無線通信部４７はアンテナ４８を介して給電装置５０Ｄに無線送信可能に設けられる。したがって、無線通信部７Ｚは無線通信部４７を中継して給電装置５０との間に無線送信を行うことができる。他の構成は、図２１で示した実施の形態３の場合と同様であるため、ＥＶ車両１Ｃ及び無線給電部４０Ｃと同様な箇所は同一符号を付して説明を省略する。
【０２００】
このように、実施の形態４では実施の形態１及び実施の形態２と異なり、充電方式（所定の充電方式）として充電ケーブル７０を用いない、実施の形態３と同様の非接触型充電方式（無線による電力供給）を採用している。以下、適宜、同一符号を付した構成部は実施の形態１と同様な動作を行うため説明を適宜省略し、実施の形態１と異なる点を中心に説明する。
【０２０１】
図２７は、ＥＶ車両１Ｄに搭載される車両盗難防止装置の構成を示すブロック図である。
【０２０２】
ＥＶ車両１Ｄにおいて、無線給電部４０Ｄからのバッテリ２への充電を制御する充電制御部３Ｘ（実施の形態３と同様）、無線給電部４０Ｄを中継局としてＥＶ車両１，給電装置５０Ｄ間の無線通信を行う無線通信部７Ｚが搭載されている点が実施の形態１と異なる。
【０２０３】
無線通信部７Ｚはアンテナ８Ｚを介して、ボディＥＣＵ２０から与えられた送信データを変調して重畳することで無線通信部４７に対し無線送信を行うと共に、重畳された信号を分離して復調することにより、無線給電部４０Ｄ内の無線通信部４７を中継しアンテナ８Ｚを介して得られた受信データをボディＥＣＵ２０へ与える。ボディＥＣＵ２０は、セキュリティ機能によってＥＶ車両１Ｄ内への侵入等の車両異常を検知した場合に、無線通信部７Ｚを利用することにより、車内カメラ撮影画像データＤ３０等のＥＶ車両１Ｄ内の状況等の異常内容を示す情報を無線通信部４７を中継局とした無線送信により給電装置５０Ｄに伝達することができる。
【０２０４】
このように、実施の形態４は通信方式（所定の通信方式）として無線通信を採用しており、無線通信部７Ｚは無線通信部４７を中継局として給電装置５０Ｄとの間で無線通信を行う。
【０２０５】
（異常内容伝達処理Ｐ３１）
実施の形態４において、異常内容伝達処理Ｐ３１は実施の形態１と同様に行われるが、無線通信部４７を中継局として行う無線通信部７Ｚによる無線通信により給電装置５０Ｄに伝達することを主とする点で通信方式が異なる。さらに、実施の形態１で実行された充電ケーブル７０のプラグ部７１を充電口１ａから取り外し不可能にロックする動作が、異常内容伝達処理Ｐ３１及び車両関連禁止動作から省略される。
【０２０６】
図２８は、給電装置５０Ｄの内部構成を示すブロック図である。給電装置５０Ｄは、電力線通信部５４及び接続部５３に代えて無線通信部５４Ｘ及びアンテナ５８を設けた点が異なる。
【０２０７】
無線通信部５４Ｘは、ＥＶ車両１Ｄの給電制御部５１から与えられた送信データを変調して重畳することにより、アンテナ５８を介して無線送信を行い、無線通信部４７を中継してＥＶ車両１Ｄの無線通信部７Ｚに伝達する。加えて、無線通信部５４Ｘは、無線通信部７Ｚから無線通信部４７を中継し最終的にアンテナ５８を介して得た、重畳された信号を分離して復調することにより得られた受信データを給電制御部５１へ与える。給電装置５０ＤとＥＶ車両１Ｄとの間で、無線通信部５４Ｘによる上述した無線通信を行うことによって、給電制御部５１は認証処理または課金情報の送受信処理等を行うことができる。また、給電制御部５１は、無線通信によりＥＶ車両１Ｄから異常指示情報Ｄ４０が受信された場合、必要に応じて警報器５７による警報音の発生処理を行う。
【０２０８】
また給電制御部５１は、ＥＶ車両１Ｄから車内カメラ撮影画像データＤ３０及び異常指示情報Ｄ４０が無線通信より無線通信部５４Ｘを経由して与えられた場合に、ＬＡＮ通信部５５にて給電側監視用カメラ３５から取得した給電側カメラ撮影画像データＤ３５と共に、車内カメラ撮影画像データＤ３０及び異常指示情報Ｄ４０を集中管理センター８０に伝達する。
【０２０９】
実施の形態４において、ボディＥＣＵ２０が異常時発生状態Ｃ３にて行う処理内容は実施の形態１と同様である（図１１参照）。
【０２１０】
ただし、図１１のステップＳ５０の内容が異なる。ステップＳ５０において、ボディＥＣＵ２０は、無線通信部７Ｚによる無線通信に関し通信可能状態であるか否かを判定する。例えば、無線通信部７Ｚを用いて給電装置５０Ｄとの間で無線通信部４７を中継局とした無線通信が可能であるか否かに基づいて判断する。
【０２１１】
そして、通信可能状態である場合（Ｓ５０：ＹＥＳ）は給電装置５０Ｄへの無線通信が可能であることから、異常内容伝達処理Ｐ３１（ステップＳ５１）を実行し、通信不能状態である場合（Ｓ５０：ＮＯ）は給電装置５０Ｄへ無線通信が不可能となるため、異常時警報処理Ｐ３２（ステップＳ５１）を実行する。
【０２１２】
ボディＥＣＵ２０が実行する異常内容伝達処理Ｐ３１の手順は実施の形態３と同様に行われる（図２４参照）。ただし、ステップＳ６６における給電装置５０Ｄへのデータ送信、及びステップＳ７１における異常指示情報Ｄ４０の解除を指示する情報の送信は、無線通信部７Ｚによる無線通信により行われる点が異なる。
【０２１３】
（異常時警報処理Ｐ３２）
実施の形態４において、ボディＥＣＵ２０が実行する異常時警報処理Ｐ３２の手順は実施の形態１と同様に行われる（図１３参照）。
【０２１４】
実施の形態４において、車両盗難防止装置の異常内容伝達処理Ｐ３１に連動して給電装置５０Ｄが行う処理の手順は実施の形態１と同様に行われる（図１４参照）。
【０２１５】
ただし、ステップＳ８１における車両１Ｂからの異常指示情報Ｄ４０の受信の有無、ステップＳ８５における車両１Ｂから異常指示情報Ｄ４０の解除の通報の有無を、無線通信による受信の有無により判定する点が異なる。
【０２１６】
実施の形態４では、図１５で示す通信フレーム９０によって、車内カメラ撮影画像データＤ３０及び異常指示情報Ｄ４０のデータ送信時に用いるデータの無線通信における通信フレーム構造としている。
【０２１７】
実施の形態４において、異常内容伝達処理Ｐ３１の実行時におけるボディＥＣＵ２０から集中管理センター８０へのデータ送信も実施の形態１と同様に行われる（図１６参照）。
【０２１８】
ただし、電力線通信部７及び給電装置５０が無線通信部７Ｚ及び給電装置５０Ｄに置き換わる点、無線通信部７Ｚ，給電装置５０Ｄの送信処理Ｔ２及びＴ４並びに返信処理Ｒ２及びＲ４が無線通信部４７を中継局とした無線通信により行われる点が異なる。
【０２１９】
（効果等）
このように、充電方式を非接触型充電方式とし、通信方式を無線方式（無線通信部７Ｚは受電用コイル２１と分離して構成）とした実施の形態４の車両盗難防止装置は、実施の形態１と同様の効果を奏する。ただし、充電可能状態の有無によって、無線通信の通信可能状態の有無を認識することはできない。
【０２２０】
＜実施の形態５＞
図２９はこの発明の実施の形態５である車両盗難防止システムの構成を示すブロック図である。同図に示すように、ＥＶ車両１Ｅは実施の形態１のＥＶ車両１と異なり、実施の形態３及び実施の形態４と同様に非接触型充電方式を用いて走行用のモーターを駆動するための電力を蓄積するバッテリ２（図３１参照）の充電を行う。さらに、実施の形態１と異なり、ＥＶ車両１Ｅは車外に設置された給電装置５０Ｅとの無線通信を無線通信部としても機能する通信機能付き受電用レクテナ２１Ｚを用いて行っている。
【０２２１】
図３０は実施の形態５の車両盗難防止システムにおける非接触型充電方式例を模式的に示す説明図である。
【０２２２】
同図に示すように、無線給電部４０Ｅは、無線給電部４０Ｃ及び無線給電部４０Ｄと同様、ＥＶ車両１Ｅのバッテリ２を非接触で充電するために、後述する給電装置５０Ｅを補完すべく分離して設けられており、路面内に埋め込まれて配置された通信機能付き送電用レクテナ４２Ｚから、ＥＶ車両１Ｅに設けられた通信機能付き受電用レクテナ２１Ｚに対して無線により電力を送電している。なお、図示しないが、無線給電部４０Ｅは、通信機能等（通信機能付き受電用レクテナ２１Ｚ等）を利用して給電装置５０Ｅの制御下で動作可能に構成される。
【０２２３】
さらに、通信機能付き受電用レクテナ２１Ｚは通信機能付き送電用レクテナ４２Ｚとの間で通信可能であり、通信機能付き送電用レクテナ４２Ｚは給電装置５０Ｅと無線送信することができる。したがって、通信機能付き受電用レクテナ２１Ｚは通信機能付き送電用レクテナ４２Ｚを中継して給電装置５０との間に無線送信を行う無線通信部としても機能する。他の構成は、図２１で示した実施の形態３の場合と同様であるため、ＥＶ車両１Ｃ及び無線給電部４０Ｃと同様な箇所は同一符号を付し、説明を省略する。
【０２２４】
このように、実施の形態５では実施の形態１及び実施の形態２と異なり、充電方式（所定の充電方式）として充電ケーブル７０を用いない、実施の形態３及び実施の形態４と同様の非接触型充電方式（無線による電力供給）を採用している。以下、適宜、同一符号を付した構成部は実施の形態１と同様な動作を行うため説明を適宜省略し、実施の形態１と異なる点を中心に説明する。
【０２２５】
図３１は、ＥＶ車両１Ｅに搭載される車両盗難防止装置の構成を示すブロック図である。
【０２２６】
ＥＶ車両１Ｅにおいて、無線給電部４０Ｅからのバッテリ２への充電を制御する充電制御部３Ｘ（実施の形態３と同様）、無線給電部４０Ｅ（通信機能付き送電用レクテナ４２Ｚ）を中継局としてＥＶ車両１，給電装置５０Ｅ間の無線通信を行う通信機能付き受電用レクテナ２１Ｚが搭載されている点が実施の形態１と異なる。
【０２２７】
通信機能付き受電用レクテナ２１Ｚは、ボディＥＣＵ２０から与えられた送信データを変調して重畳することで通信機能付き送電用レクテナ４２Ｚに対し無線送信を行うと共に、重畳された信号を分離して復調することにより通信機能付き送電用レクテナ４２Ｚを中継して得られた受信データをボディＥＣＵ２０へ与える。ボディＥＣＵ２０は、セキュリティ機能によってＥＶ車両１Ｅ内への侵入等の車両異常を検知した場合に、通信機能付き受電用レクテナ２１Ｚを利用することにより、車内カメラ撮影画像データＤ３０等のＥＶ車両１Ｅ内の状況等の異常内容を示す情報を通信機能付き送電用レクテナ４２Ｚを中継局とした無線送信により給電装置５０Ｅに伝達することができる。
【０２２８】
このように、実施の形態５は通信方式（所定の通信方式）として無線通信を採用しており、通信機能付き受電用レクテナ２１Ｚは通信機能付き送電用レクテナ４２Ｚを中継局として給電装置５０Ｅとの間で無線通信を行う無線通信部としても機能する。
【０２２９】
（異常内容伝達処理Ｐ３１）
実施の形態５において、異常内容伝達処理Ｐ３１は実施の形態１と同様に行われるが、通信機能付き送電用レクテナ４２Ｚを中継局として行う通信機能付き受電用レクテナ２１Ｚによる無線通信により給電装置５０Ｅに伝達することを主とする点で通信方式が異なる。さらに、実施の形態１で実行された充電ケーブル７０のプラグ部７１を充電口１ａから取り外し不可能にロックする動作が、異常内容伝達処理Ｐ３１及び車両関連禁止動作から省略される。
【０２３０】
給電装置５０Ｅの内部構成は実施の形態４の給電装置５０Ｄと同様に、給電装置５０Ｅは、実施の形態１の電力線通信部５４及び接続部５３（図７参照）に代えて無線通信部５４Ｘ及びアンテナ５８を設けた点（図２８参照）が異なる。
【０２３１】
ただし、実施の形態５では、無線通信部５４との通信対象は、通信機能付き送電用レクテナ４２Ｚを中継としてＥＶ車両１Ｅの通信機能付き受電用レクテナ２１Ｚとしている。
【０２３２】
実施の形態５において、ボディＥＣＵ２０が異常時発生状態Ｃ３にて行う処理内容は実施の形態１と同様である（図１１参照）。
【０２３３】
ただし、図１１のステップＳ５０の内容が異なる。ステップＳ５０において、ボディＥＣＵ２０は、通信機能付き受電用レクテナ２１Ｚによる無線通信に関し通信可能状態であるか否かを判定する。例えば、通信機能付き受電用レクテナ２１Ｚを用いて給電装置５０Ｅとの間で通信機能付き送電用レクテナ４２Ｚを中継局とした無線通信が可能であるか否かに基づいて判断する。
【０２３４】
そして、通信可能状態である場合（Ｓ５０：ＹＥＳ）は給電装置５０Ｅへの無線通信が可能であることから、異常内容伝達処理Ｐ３１（ステップＳ５１）を実行し、通信不能状態である場合（Ｓ５０：ＮＯ）は給電装置５０Ｅへ無線通信が不可能となるため、異常時警報処理Ｐ３２（ステップＳ５１）を実行する。
【０２３５】
ボディＥＣＵ２０が実行する異常内容伝達処理Ｐ３１の手順は実施の形態３と同様に行われる（図２４参照）。ただし、ステップＳ６６における給電装置５０Ｅへのデータ送信、及びステップＳ７１における異常指示情報Ｄ４０の解除を指示する情報の送信は、通信機能付き受電用レクテナ２１Ｚによる無線通信により行われる点が異なる。
【０２３６】
（異常時警報処理Ｐ３２）
実施の形態４において、ボディＥＣＵ２０が実行する異常時警報処理Ｐ３２の手順は実施の形態１と同様に行われる（図１３参照）。
【０２３７】
実施の形態５において、車両盗難防止装置の異常内容伝達処理Ｐ３１に連動して給電装置５０Ｅが行う処理の手順は実施の形態１と同様に行われる（図１４参照）。
【０２３８】
ただし、ステップＳ８１における車両１Ｂからの異常指示情報Ｄ４０の受信の有無、ステップＳ８５における車両１Ｂから異常指示情報Ｄ４０の解除の通報の有無を、通信機能付き受電用レクテナ２１Ｚを用いた無線通信による受信の有無により判定する点が異なる。
【０２３９】
実施の形態５では、図１５で示す通信フレーム９０によって、車内カメラ撮影画像データＤ３０及び異常指示情報Ｄ４０のデータ送信時に用いるデータの無線通信における通信フレーム構造としている。
【０２４０】
実施の形態５において、異常内容伝達処理Ｐ３１の実行時におけるボディＥＣＵ２０から集中管理センター８０へのデータ送信も実施の形態１と同様に行われる（図１６参照）。
【０２４１】
ただし、電力線通信部７及び給電装置５０が通信機能付き受電用レクテナ２１Ｚ及び給電装置５０Ｅに置き換わる点、通信機能付き受電用レクテナ２１Ｚ，給電装置５０Ｅの送信処理Ｔ２及びＴ４並びに返信処理Ｒ２及びＲ４が無線通信により行われる点が異なる。
【０２４２】
（効果等）
このように、充電方式を非接触型充電方式とし、通信方式を無線方式（通信機能付き受電用レクテナ２１Ｚによる充電・通信機能を一体化）とした実施の形態５の車両盗難防止装置は、実施の形態１と同様の効果を奏する。ただし、充電可能状態の有無によって、無線通信の通信可能状態の有無を認識することはできない。
【０２４３】
＜その他＞
なお、上述した実施の形態においては、ＥＶ車両１に１つのホール素子９を備える構成としたが、これに限るものではなく、複数のホール素子９をＥＶ車両１の適所に搭載する構成としてもよい。この場合、いずれかのホール素子９にて閾値を超えた車高の変化が検出された場合に、侵入者ありと判定する構成とすることができ、侵入検知の精度をより高めることが可能である。
【０２４４】
また、給電装置５０（５０Ｂ〜５０Ｅ）は、ＥＶ車両１（１Ｂ〜１Ｅ）からの通知が与えられた場合に、警報器５７による警報音の出力を行う構成としたが、これに限るものではなく、警報は警報音によるもののみでなく、ランプの点灯等視覚的な警報を発するものであってよい。
【０２４５】
なお、ホール素子９に故障が発生した場合、例えば、図３のホール素子故障発生タイミングｔ１１の場合、ヘッドライトの角度調整処理は直ちに、車両異常検知処理においてはホール素子９の使用を禁止する。また、ホール素子故障発生タイミングｔ１２の場合、ホール素子９を用いることなく、他の可能な判定方法を用いて車両異常検知処理を行い、ヘッドライの角度調整処理は以降実行されないようにする。
【０２４６】
また、監視用カメラ群３０の少なくとも一部が故障した場合、ホール素子９の検知電圧に関係なく、直ちに車両異常であると検知するようにしても良い。例えば、警戒状態Ｃ２時に正常であった監視用カメラ群３０のうち、前方監視用カメラ３１のみに新規故障が検出された場合、直ちに異常時発生状態Ｃ３に移行するようにしても良い。上記例の場合、正常に動作する車内監視用カメラ３２、後方監視用カメラ３３より得られる車内カメラ画像撮像データＤ３２及び後方カメラ画像撮像データＤ３３が車内カメラ撮影画像データＤ３０として給電装置５０に送信されることになる。
【０２４７】
また、上述した実施の形態ではＥＶ車両１（１Ｂ〜１Ｅ）を例に挙げて示したが、ＨＥＶ車等、外部の給電装置に接触型充電方式あるいは非接触型充電方式を用いてバッテリへの充電を行う態様の、プラグイン型の車両すべてに本発明を適用できることは勿論である。
【０２４８】
また、ＥＶ車両１がＧＰＳ(Global Positioning System)機能を有している場合、異常指示情報Ｄ４０に位置情報を含ませて給電装置５０に伝達したり、給電装置５０あるいは集中管理センター８０側にて、車両異常が発生したＥＶ車両１の位置をＧＰＳ測位により認識したりする等の処理を併せて行うようにしてもよい。
【０２４９】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略したりすることが可能である。
【符号の説明】
【０２５０】
１，１Ｂ〜１Ｅ  ＥＶ車両
１ａ  充電口
２  バッテリ
５  ヘッドライト
７  電力線通信部
７Ｘ，７Ｚ  無線通信部
７Ｙ  有線通信部
１０  モーター制御装置
１１  ＲＥＡＤＹモニタ
１２  ドアロック機構
１３  窓開閉機構
１４  照明駆動機構
１５  警報機構
２０  ボディＥＣＵ
２１  受電用コイル
２１Ｚ  通信機能付き受電用レクテナ
３０  監視用カメラ群
３１  前方監視用カメラ
３２  車内監視用カメラ
３３  後方監視用カメラ
３５  給電側監視用カメラ
４０Ｃ〜４０Ｅ  無線給電部
４２  送電用コイル
４２Ｚ  通信機能付き送電用レクテナ
５０，５０Ｂ〜５０Ｅ  給電装置
５５  ＬＡＮ通信部
５７  警報器
７０  充電ケーブル
７０Ｙ  通信ケーブル
８０  集中管理センター
ＮＷ  ネットワーク
【図１】
2014056561.tif 000003
【図２】
2014056561.tif 000004
【図３】
2014056561.tif 000005
【図４】
2014056561.tif 000006
【図５】
2014056561.tif 000007
【図６】
2014056561.tif 000008
【図７】
2014056561.tif 000009
【図８】
2014056561.tif 000010
【図９】
2014056561.tif 000011
【図１０】
2014056561.tif 000012
【図１１】
2014056561.tif 000013
【図１２】
2014056561.tif 000014
【図１３】
2014056561.tif 000015
【図１４】
2014056561.tif 000016
【図１５】
2014056561.tif 000017
【図１６】
2014056561.tif 000018
【図１７】
2014056561.tif 000019
【図１８】
2014056561.tif 000020
【図１９】
2014056561.tif 000021
【図２０】
2014056561.tif 000022
【図２１】
2014056561.tif 000023
【図２２】
2014056561.tif 000024
【図２３】
2014056561.tif 000025
【図２４】
2014056561.tif 000026
【図２５】
2014056561.tif 000027
【図２６】
2014056561.tif 000028
【図２７】
2014056561.tif 000029
【図２８】
2014056561.tif 000030
【図２９】
2014056561.tif 000031
【図３０】
2014056561.tif 000032
【図３１】
2014056561.tif 000033