(57)【要約】      （修正有）【課題】保存性（ポットライフ）に優れたポリアミック酸組成物を提供する。【解決手段】末端カルボキシ基の総モル量（Ｙ）に対する末端アミノ基の総モル量（Ｘ）の割合Ｘ／Ｙが、０≦Ｘ／Ｙ＜０．４であるポリアミック酸を含み、且つ粘度が２０Ｐａ・ｓ以下であるポリアミック酸溶液と、ｐＨ７未満のカーボンブラックと、を含むポリアミック酸組成物である。無端ベルトの長さに対応した外径を有する円筒状芯体１１を用意する。円筒状芯体１１の外周面に沿った位置に、塗布液１６を、円筒状芯体１１の外周面上に吐出するためのノズル１５を配し、ノズル１５は配管を通じてポリイミド前駆体溶液容器１４に接続されており、さらにポリイミド前駆体溶液容器１４は配管を通じて加圧装置１７に接続している。また、ノズル１５の下方には、吐出された塗布液１６を円筒状芯体１１の外周面上において均すためのブレード１８が配置されている。【選択図】図２
2014149500.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
末端カルボキシ基の総モル量（Ｙ）に対する末端アミノ基の総モル量（Ｘ）の割合Ｘ／Ｙが、０≦Ｘ／Ｙ＜０．４であるポリアミック酸、及び溶媒を含み、且つ粘度が２０Ｐａ・ｓ以下であるポリアミック酸溶液と、
ｐＨ７未満のカーボンブラックと、
を含むカーボンブラック分散ポリアミック酸組成物。
【請求項２】
請求項１に記載のカーボンブラック分散ポリアミック酸組成物と、
末端アミノ基の総モル量（Ｘ）に対する末端カルボキシ基の総モル量（Ｙ）の割合Ｙ／Ｘが、０≦Ｙ／Ｘ＜０．４であるポリアミック酸、及び溶媒を含み、且つ粘度が１００Ｐａ・ｓ以上２００Ｐａ・ｓ以下であるポリアミック酸溶液と、
を含むカーボンブラック分散ポリアミック酸組成物。
【請求項３】
、
請求項２に記載のカーボンブラック分散ポリアミック酸組成物を用いて形成されたポリイミド樹脂層を有する無端ベルト。
【請求項４】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記像保持体の表面の潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像が転写される中間転写ベルトであって、請求項３に記載の無端ベルトで構成された中間転写ベルトと、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像を前記中間転写ベルトの表面に一次転写する一次転写手段と、
前記中間転写ベルトの表面に転写された前記トナー像を記録媒体に二次転写する二次転写手段と、
前記記録媒体に転写された前記トナー像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項５】
末端カルボキシ基の総モル量（Ｙ）に対する末端アミノ基の総モル量（Ｘ）の割合Ｘ／Ｙが、０≦Ｘ／Ｙ＜０．４であるポリアミック酸、及び溶媒を含み、且つ粘度が２０Ｐａ・ｓ以下である第１ポリアミック酸溶液と、ｐＨ７未満のカーボンブラックと、を含有するカーボンブラック分散ポリアミック酸組成物を準備する工程と、
末端アミノ基の総モル量（Ｘ）に対する末端カルボキシ基の総モル量（Ｙ）の割合Ｙ／Ｘが、０≦Ｙ／Ｘ＜０．４であるポリアミック酸、及び溶媒を含み、且つ粘度が１００Ｐａ・ｓ以上２００Ｐａ・ｓ以下である第２ポリアミック酸溶液を準備する工程と、
前記第１ポリアミック酸を含むカーボンブラック分散ポリアミック酸組成物と、前記第２ポリアミック酸溶液と、を混合し、塗布液を準備する工程と、
前記塗布液を芯体に塗布して、塗膜を形成する工程と、
前記塗膜を乾燥した後、イミド化して、ポリイミド樹脂層を形成する工程と、
を有する無端ベルトの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本実施形態は、カーボンブラック分散ポリアミック酸組成物、無端ベルト及びその製造方法、並びに、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を利用した画像形成装置では、従来、電子写真感光体などの像保持体に静電潜像を形成し、この静電潜像をトナーにより現像し、得られたトナー像を無端ベルトである中間転写ベルト上に静電気的に転写（一次転写工程）した後、転写紙などの記録媒体上に再度転写（二次転写工程）して画像を形成する画像形成装置が知られている。特に、異なる複数色のトナー像を重ねることでフルカラー画像を得る方式（タンデム方式）の画像形成装置においては、中間転写ベルトが好適に用いられている。この種の画像形成装置においては、導電性を有する導電性中間転写ベルトが広く用いられてきた。
【０００３】
このようなベルトとして、ポリイミド樹脂製の無端ベルトが用いられている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、「ポリアミック酸と、ポリアニリンと、該ポリアニリンを導電化させるドーパントと、溶媒と、が含有されてなり、２５℃の温度下において１週間保持した際の粘度変化が、±１０Ｐａｓの範囲であるポリアミック酸組成物」が開示されている。
また、特許文献２には、「数平均分子量が２００００〜２７０００の耐熱性樹脂（Ａ）と、数平均分子量が３５０００〜４００００の耐熱性樹脂（Ｂ）とが含有され、前記耐熱性樹脂（Ｂ）が前記耐熱性樹脂（Ａ）１００質量部に対して１５０〜２２０質量部含有され、引張弾性率が３５００〜８０００ＭＰａである樹脂層を有することを特徴とする樹脂ベルト」が開示されている。
また、特許文献３には、「特定構造を有するポリイミド系高分子と溶媒とを含む溶液中に、ｐＨ７未満のカーボンブラックが分散され、ジアミン化合物に対するテトラカルボン酸二無水物のモル比（α＝（テトラカルボン酸二無水物の当量数）／（ジアミン化合物の当量数））は、０．９０以上１．００未満であるポリイミド系高分子組成物」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−５６１８４号公報
【特許文献２】特開２００８−４０２３１公報
【特許文献３】特開２０１１−６５０２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、保存性（以下、「ポットライフ」と称する）に優れたカーボンブラック分散ポリアミック酸組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題は、以下の本発明により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
末端カルボキシ基の総モル量（Ｙ）に対する末端アミノ基の総モル量（Ｘ）の割合Ｘ／Ｙが、０≦Ｘ／Ｙ＜０．４であるポリアミック酸、及び溶媒を含み、且つ粘度が２０Ｐａ・ｓ以下であるポリアミック酸溶液と、
ｐＨ７未満のカーボンブラックと、
を含むカーボンブラック分散ポリアミック酸組成物。
【０００８】
請求項２に係る発明は、
請求項１に記載のカーボンブラック分散ポリアミック酸組成物と、
末端アミノ基の総モル量（Ｘ）に対する末端カルボキシ基の総モル量（Ｙ）の割合Ｙ／Ｘが、０≦Ｙ／Ｘ＜０．４であるポリアミック酸、及び溶媒を含み、且つ粘度が１００Ｐａ・ｓ以上２００Ｐａ・ｓ以下であるポリアミック酸溶液と、
を含むカーボンブラック分散ポリアミック酸組成物。
【０００９】
請求項３に係る発明は、
請求項２に記載のカーボンブラック分散ポリアミック酸組成物を用いて形成されたポリイミド樹脂層を有する無端ベルト。
【００１０】
請求項４に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記像保持体の表面の潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像が転写される中間転写ベルトであって、請求項３に記載の無端ベルトで構成された中間転写ベルトと、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像を前記中間転写ベルトの表面に一次転写する一次転写手段と、
前記中間転写ベルトの表面に転写された前記トナー像を記録媒体に二次転写する二次転写手段と、
前記記録媒体に転写された前記トナー像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【００１１】
請求項を修正しましたのでご参照ください。
請求項５に係る発明は、
末端カルボキシ基の総モル量（Ｙ）に対する末端アミノ基の総モル量（Ｘ）の割合Ｘ／Ｙが、０≦Ｘ／Ｙ＜０．４であるポリアミック酸、及び溶媒を含み、且つ粘度が２０Ｐａ・ｓ以下である第１ポリアミック酸溶液と、ｐＨ７未満のカーボンブラックと、を含有するカーボンブラック分散ポリアミック酸組成物を準備する工程と、
末端アミノ基の総モル量（Ｘ）に対する末端カルボキシ基の総モル量（Ｙ）の割合Ｙ／Ｘが、０≦Ｙ／Ｘ＜０．４であるポリアミック酸、及び溶媒を含み、且つ粘度が１００Ｐａ・ｓ以上２００Ｐａ・ｓ以下である第２ポリアミック酸溶液を準備する工程と、
前記第１ポリアミック酸を含むカーボンブラック分散ポリアミック酸組成物と、前記第２ポリアミック酸溶液と、を混合し、塗布液を準備する工程と、
前記塗布液を芯体に塗布して、塗膜を形成する工程と、
前記塗膜を乾燥した後、イミド化して、ポリイミド樹脂層を形成する工程と、
を有する無端ベルトの製造方法。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に係る発明によれば、「Ｘ／Ｙ≧０．４」の場合に比べ、ポットライフに優れたカーボンブラック分散ポリアミック酸組成物が提供される。
請求項２に係る発明によれば、０≦Ｙ／Ｘ＜０．４、且つ粘度が１００Ｐａ・ｓ以上２００Ｐａ・ｓ以下であるポリアミック酸溶液を含まない場合に比べ、機械的強度に優れ、且つ面内抵抗ムラが抑制された無端ベルトが得られるカーボンブラック分散ポリアミック酸組成物が提供される。
【００１３】
請求項３に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べ、機械的強度に優れ、且つ面内抵抗ムラが抑制された無端ベルトが提供される。
請求項４に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べ、機械的強度に優れ、且つ面内抵抗ムラが抑制された無端ベルトを中間転写ベルトとして備える画像形成装置が提供される。
【００１４】
請求項５に係る発明によれば、予め第２ポリアミック酸溶液にカーボンブラックを混合した組成の塗布液を用いた場合に比べ、機械的強度に優れ、且つ面内抵抗ムラが抑制された無端ベルトが得られる無端ベルトの製造方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】表面抵抗率及び体積抵抗率の測定に用いた円形電極の一例を示す概略平面図（Ａ）及び概略断面図（Ｂ）である。
【図２】回転塗布方法を説明するための模式図である。
【図３】本実施形態の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一例である実施形態について説明する。
【００１７】
＜ポリアミック酸組成物＞
［第１実施形態］
第１実施形態に係るカーボンブラック分散ポリアミック酸組成物は、末端カルボキシ基の総モル量（Ｙ）に対する末端アミノ基の総モル量（Ｘ）の割合Ｘ／Ｙが、０≦Ｘ／Ｙ＜０．４で溶媒を含み、且つ粘度が２０Ｐａ・ｓ以下である第１ポリアミック酸溶液（以下、「末端カルボキシ基過多低粘度ポリアミック酸溶液」と称する）と、ｐＨ７未満のカーボンブラック（以下、「酸性カーボンブラック」と称する）と、を含んで構成されてる。
【００１８】
第１実施形態に係るカーボンブラック分散ポリアミック酸組成物では、上記構成により、ポットライフ（保存性）に優れたものとなる。
この理由は定かではないが、次の理由によるものと考えられる。
【００１９】
まず、ポリアミック酸分子の分子鎖の末端は、主として、アミノ基またはカルボキシ基であり、ポリアミック酸は、両末端がアミノ基である分子、両末端がカルボキシ基である分子、または、一方の末端がアミノ基で、他方の末端がカルボキシ基である化学構造をしている。
つまり、ポリアミック酸は、主として、両末端がアミノ基であるポリアミック酸（以下「ＤＡ」と称する）と、両末端がカルボキシ基であるポリアミック酸（以下「ＤＣ」と称する）と、一方の末端がアミノ基であり他方の末端がカルボキシ基であるポリアミック酸（以下「ＡＣ」と称する）とに分けられる。
【００２０】
ポリアミック酸の末端基をカルボキシ基よりもアミノ基を多くすると、つまり、末端アミノ基過多の状態とすると、ポリアミック酸の末端アミノ基は、酸性カーボンブラック（その表面の酸性基）と水素結合を結び易くなると考えられる。
そして、この状態では、酸性カーボンブラックの酸性基とポリアミック酸の末端アミノ基とが経時により強固な構造をつくると考えられ、経時でポリアミック酸組成物の粘度が上昇し易くなると考えられる。
【００２１】
このため、ポリアミック酸における末端カルボキシ基の総モル量（Ｙ）に対する末端アミノ基の総モル量（Ｘ）の割合Ｘ／Ｙを、０．１≦Ｘ／Ｙ＜０．４とする、つまり、ポリアミック酸の全末端をカルボキシ基とする又はポリアミック酸を末端カルボキシ基過多の状態とする。そして、このポリアミック酸及び溶媒を含むカーボンブラック分散ポリアミック酸溶媒の粘度を２０Ｐａ・ｓ以下と低粘度の状態とする。
【００２２】
これにより、経時でカーボンブラック分散ポリアミック酸組成物の粘度が上昇し難く、且つ低粘度の状態が維持され易くなる。
【００２３】
以上から、第１実施形態に係る樹脂組成物は、ポットライフ（保存性）に優れる、つまり、ポットライフの長期化が実現されると考えられる。
【００２４】
以下、第１実施形態に係るカーボンブラック分散ポリアミック酸組成物の詳細について説明する。
【００２５】
第１実施形態に係るポリアミック酸組成物は、末端カルボキシ基過多低粘度ポリアミック酸溶液と、カーボンブラックと、必要に応じて他の添加剤と、を含んで構成されてる。
【００２６】
（末端カルボキシル基過多低粘度ポリアミック酸溶液）
末端カルボキシル基過多低粘度ポリアミック酸溶液は、末端カルボキシ基過多ポリアミック酸と、溶媒と、を含んで構成されている。
【００２７】
末端カルボキシル基過多低粘度ポリアミック酸溶液の粘度は、２０Ｐａ・ｓ以下であるが、ポットライフの観点から、望ましくは１０Ｐａ・ｓ以上１８Ｐａ・ｓ以下、より望ましくは１５Ｐａ・ｓ以上１７Ｐａ・ｓ以下である。
但し、末端カルボキシ基過多低粘度ポリアミック酸溶液の粘度は、カーボンブラックを含まない状態での粘度である。
この粘度は、ポリアミック酸の重量平均分子量、及び溶媒量等により調整される。
【００２８】
なお、粘度は、以下の測定条件で、Ｅ型粘度計（東機産業社製ＴＶ−２２型またはＴＶ−２５型）を用いて測定した値である。以下、同様である。
−測定条件−
・槽：循環恒温槽
・回転ローター：３°×Ｒ１４
・回転ローターの回転数：５０ｒｐｍ
・測定温度：２２±０．５℃の範囲
【００２９】
−末端カルボキシ基過多ポリアミック酸−
末端カルボキシ基過多ポリアミック酸は、末端カルボキシ基の総モル量（Ｙ）に対する末端アミノ基の総モル量（Ｘ）の割合Ｘ／Ｙが、０≦Ｘ／Ｙ＜０．４であるポリアミック酸である。
なお、「末端カルボキシ基」には、２つのカルボキシ基が脱水した末端無水カルボキシ基を含む。
【００３０】
ここで、末端カルボキシ基の総モル量（Ｙ）に対する末端アミノ基の総モル量（Ｘ）の割合Ｘ／Ｙは、後述する中和滴定から得られるＹとＸとの比である。Ｘ／Ｙは、ポットライフ向上の観点から、０≦Ｘ／Ｙ＜０．４であることが好ましく、０≦Ｙ／Ｘ≦０．３であることがより好ましい。
【００３１】
末端アミノ基の総モル量（Ｘ）は、ＤＡ、ＤＣ、及びＡＣの全種類のポリアミック酸が含まれている場合、ＤＡの両末端に存在する末端アミノ基、および、ＡＣの片末端に存在する末端アミノ基の合計モル量をいう。すなわち、末端アミノ基の総モル量（Ｘ）は、末端アミノ基を有する全ポリアミック酸の全末端アミノ基量（モル量）をいう。
末端アミノ基の総モル量（Ｘ）は、酸（例えば、塩酸等）を用いて中和滴定することにより測定される。
【００３２】
一方、末端カルボキシ基の総モル量（Ｙ）も、ＤＡ、ＤＣ、及びＡＣの全種類のポリアミック酸が含まれている場合、ＤＣの両末端に存在する末端カルボキシ基、および、ＡＣの片末端に存在する末端カルボキシ基の合計モル量をいう。すなわち、末端カルボキシ基の総モル量（Ｙ）は、末端カルボキシ基を有する全ポリアミック酸の全末端カルボキシ基量（モル量）をいう。
末端カルボキシ基の総モル量（Ｙ）は、塩基（例えば、水酸化ナトリウム等）を用いて中和滴定することにより測定される。
【００３３】
末端カルボキシ基過多ポリアミック酸は、ポリイミドの前駆体であり、アミド結合（−ＮＨ−ＣＯ−）とカルボキシ基とを同一繰り返し単位内に有する高分子化合物である。
末端カルボキシ基過多ポリアミック酸は、少なくとも１種が、アミド結合とカルボキシ基とを有する繰り返し単位を含む分子鎖（主鎖）の末端にカルボキシ基を有していればよく、かつ、ポリアミック酸溶液中の全ポリアミック酸における末端カルボキシ基の総モル量（Ｙ）に対する末端アミノ基の総モル量（Ｘ）の割合Ｘ／Ｙが、０≦Ｘ／Ｙ＜０．４となる範囲であれば、アミド結合とカルボキシ基とを有する繰り返し単位を含む分子鎖（主鎖）の末端にアミノ基を有していてもよい。
なお、末端カルボキシ基過多ポリアミック酸の主鎖部分は、アミド結合とカルボキシ基とが並存する繰り返し単位を含む構造であれば、特に制限されない。
【００３４】
末端カルボキシ基過多ポリアミック酸は、一般に、テトラカルボン酸二無水物又はその誘導体と、ジアミン化合物とを、重合させて合成される。
【００３５】
ここで、例えば、ポリアミック酸の合成において、双方の化合物を等モルで重合させて合成すると、両末端がアミノ基であるポリアミック酸（ＤＡ）と、両末端がカルボキシ基であるポリアミック酸（ＤＣ）と、一方の末端がアミノ基であり他方の末端がカルボキシ基であるポリアミック酸（ＡＣ）とが、ＤＡ：ＤＣ：ＡＣ＝２：２：１（モル基準）で得られる。
このように、末端カルボキシ基過多ポリアミック酸は、例えば、一般に、テトラカルボン酸二無水物又はその誘導体とジアミン化合物との重合比（モル比）を調整することで得られる。
また、末端カルボキシ基過多ポリアミック酸は、例えば、両端基がアミノ基であるポリアミック酸（ＤＡ）と両末端がカルボキシ基であるポリアミック酸（ＤＣ）とを混合して得てもよい。
【００３６】
一方で、末端カルボキシ基過多ポリアミック酸は、例えば、ポリアミック酸の末端アミノ基を、カルボン酸モノ無水物で封止して得てもよい。
【００３７】
具体的には、例えば、末端カルボキシ基過多ポリアミック酸は、一例としての下記スキームのように、ポリアミック酸の合成後、カルボン酸モノ無水物による封止を行ったポリアミック酸であってもよい。
下記スキームにおいては、まず、例えば、テトラカルボン酸二無水物又はその誘導体とジアミン化合物とを、ジアミン化合物を過剰に反応させ、全アミン末端ポリアミック酸を合成する。次に、カルボン酸モノ無水物と末端アミノ基と反応させ、末端アミノ基を封止する。このようにして、末端アミノ基のカルボン酸モノ無水物封止末端とする。
【００３８】
【化２】
2014149500.tif 000003
【００３９】
ここで、両末端がアミノ基であるポリアミック酸は、テトラカルボン酸二無水物又はその誘導体と、ジアミン化合物と、をジアミン化合物過剰で重合させて合成することで得られる。
【００４０】
また、両末端がアミノ基であるポリアミック酸において、末端アミノ基を封止するカルボン酸モノ無水物は、カルボキシ基を２つ有し、この２つのカルボキシ基が分子内脱水縮合反応を起こした環状のカルボン酸無水物である。
カルボン酸モノ無水物として具体的には、例えば、無水フタル酸、無水マレイン酸、２，３−ベンゾフェノンジカルボン酸無水物、３，４−ベンゾフェノンジカルボン酸無水物、２，３−ジカルボキシフェニルフェニルエーテル無水物、３，４−ジカルボキシフェニルフェニルエーテル酸無水物、２，３−ビフェニルジカルボン酸無水物、３，４−ビフェニルジカルボン酸無水物、２，３−ジカルボキシフェニルフェニルスルホン無水物、３，４−ジカルボキシフェニルフェニルスルホン無水物、２，３−ジカルボキシフェニルフェニルスルフィド無水物、３，４−ジカルボキシフェニルフェニルスルフィド無水物、１，２−ナフタレンジカルボン酸無水物、２，３−ナフタレンジカルボン酸無水物、１，８−ナフタレンジカルボン酸無水物、１，２−アントラセンジカルボン酸無水物、２，３−アントラセンジカルボン酸無水物、１，９−アントラセンジカルボン酸無水物等が挙げられ、これらの中でも、無水フタル酸、無水マレイン酸がよい。
なお、カルボン酸無水物は、上記Ｘ／Ｙが上記範囲となる範囲で使用量（封止量）が調整される。
【００４１】
以下、末端カルボキシ基過多ポリアミック酸の合成に用いるテトラカルボン酸二無水物又はその誘導体、及び、ジアミン化合物について例示する。
【００４２】
・テトラカルボン酸二無水物又はその誘導体
テトラカルボン酸二無水物又はその誘導体としては、分子構造中にカルボン酸無水物に由来する構造（−ＣＯ−Ｏ−ＣＯ−）を２つ有する化合物であれば、特に制限はなく、芳香族系、脂肪族系いずれの化合物も使用してもよい。
例えば、テトラカルボン酸二無水物又はその誘導体としては、下記の一般式（Ｉ）で示されるものが挙げられる。
【００４３】
【化１】
2014149500.tif 000004
【００４４】
（一般式（Ｉ）中、Ｒは４価の有機基であり、芳香族、脂肪族、環状脂肪族、芳香族と脂肪族を組み合わせたもの、又はそれらの置換された基である。）
【００４５】
芳香族系テトラカルボン酸としては、例えば、ピロメリット酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ジメチルジフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−テトラフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−フランテトラカルボン酸二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルプロパン二無水物、３，３’，４，４’−パーフルオロイソプロピリデンジフタル酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，３，３’，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ビス（フタル酸）フェニルホスフィンオキサイド二無水物、ｐ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）二無水物、ｍ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）二無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４’−ジフェニルエーテル二無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４’−ジフェニルメタン二無水物等を挙げられる。
【００４６】
脂肪族テトラカルボン酸二無水物としては、例えば、ブタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，３−ジメチル−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸、１，２，３，４−シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物、３，５，６−トリカルボキシノルボナン−２−酢酸二無水物、２，３，４，５−テトラヒドロフランテトラカルボン酸二無水物、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフラル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸二無水物、ビシクロ［２，２，２］−オクト−７−エン−２，３，５，６−テトラカルボン酸二無水物等の脂肪族又は脂環式テトラカルボン酸二無水物；、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］フラン−１，３−ジオン、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−５−メチル−５−（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］フラン−１，３−ジオン、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−８−メチル−５−（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］フラン−１，３−ジオン等の芳香環を有する脂肪族テトラカルボン酸二無水物等が挙げられる。
【００４７】
テトラカルボン酸二無水物としては、芳香族系のテトラカルボン酸二無水物が好ましく、ピロメリット酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物がより好ましい。
これらのテトラカルボン酸二無水物は、単独で使用しても、２種以上組み合わせて使用してもよい。
【００４８】
・ジアミン化合物
ジアミン化合物は、分子構造中に２つのアミノ基を有するジアミン化合物であれば特に限定されない。
ジアミン化合物は、例えば、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルエタン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、４，４’−ジアミノジフェニルスルフォン、１，５−ジアミノナフタレン、３，３−ジメチル−４，４’−ジアミノビフェニル、５−アミノ−１−（４’−アミノフェニル）−１，３，３−トリメチルインダン、６−アミノ−１−（４’−アミノフェニル）−１，３，３−トリメチルインダン、４，４’−ジアミノベンズアニリド、３，５−ジアミノ−３’−トリフルオロメチルベンズアニリド、３，５−ジアミノ−４’−トリフルオロメチルベンズアニリド、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル、２，７−ジアミノフルオレン、２，２−ビス（４−アミノフェニル）ヘキサフルオロプロパン、４，４’−メチレン−ビス（２−クロロアニリン）、２，２’，５，５’−テトラクロロ−４，４’−ジアミノビフェニル、２，２’−ジクロロ−４，４’−ジアミノ−５，５’−ジメトキシビフェニル、３，３’−ジメトキシ−４，４’−ジアミノビフェニル、４，４’−ジアミノ−２，２’−ビス（トリフルオロメチル）ビフェニル、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、４，４’−ビス（４−アミノフェノキシ）−ビフェニル、１，３’−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、９，９−ビス（４−アミノフェニル）フルオレン、４，４’−（ｐ−フェニレンイソプロピリデン）ビスアニリン、４，４’−（ｍ−フェニレンイソプロピリデン）ビスアニリン、２，２’−ビス［４−（４−アミノ−２−トリフルオロメチルフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン、４，４’−ビス［４−（４−アミノ−２−トリフルオロメチル）フェノキシ］−オクタフルオロビフェニル等の芳香族ジアミン；ジアミノテトラフェニルチオフェン等の芳香環に結合された２個のアミノ基と当該アミノ基の窒素原子以外のヘテロ原子を有する芳香族ジアミン；１，１−メタキシリレンジアミン、１，３−プロパンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、４，４−ジアミノヘプタメチレンジアミン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、イソフォロンジアミン、テトラヒドロジシクロペンタジエニレンジアミン、ヘキサヒドロ−４，７−メタノインダニレンジメチレンジアミン、トリシクロ［６，２，１，０２．７］−ウンデシレンジメチルジアミン、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルアミン）等の脂肪族ジアミン及び脂環式ジアミン等が挙げられる。
【００４９】
ジアミン化合物としては、ｐ−フェニレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、４，４’−ジアミノジフェニルスルフォン、が好ましい。これらのジアミン化合物は単独で使用しても、２種以上組み合わせて使用してもよい。
【００５０】
・テトラカルボン酸二無水物又はその誘導体とジアミン化合物との組み合わせ
ポリアミック酸の合成に用いる、好ましいテトラカルボン酸二無水物又はその誘導体とジアミン化合物との組み合わせは、芳香族テトラカルボン酸二無水物と芳香族系ジアミンとの組合せが好ましい。
【００５１】
末端カルボキシ基過多ポリアミック酸を合成（重合）する際の重合系の固形分濃度は、特に規定されるものではないが、５質量％以上５０質量％以下が好ましく、１０質量％以上３０質量％以下がより好ましい。
ポリアミック酸を合成する際の重合温度としては、０℃以上８０℃以下の範囲が好ましい。
【００５２】
末端カルボキシ基過多低粘度ポリアミック酸の含有量は、ポリアミック酸組成物の全固形分量に対して１０質量％以上８０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以上４０質量％以下であることがより好ましい。
【００５３】
末端カルボキシ基過多低粘度ポリアミック酸の重量平均分子量（Ｍｗ）は、ポットライフの観点から、例えば、１５０００以上３００００以下がよく、１８０００以上２７０００以下が好ましく、２００００以上２５０００以下がより好ましい。
【００５４】
−溶媒−
溶媒は、ポリアミック酸を溶解する溶媒として機能すると共に、ポリアミック酸組成物中で酸性カーボンブラックが分散する分散媒としても機能する。
溶媒としては、例えば、有機極性溶媒が挙げられ、具体的には、ジメチルスルホキシド、ジエチルスルホキシドなどのスルホキシド系溶媒；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミドなどのホルムアミド系溶媒；Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミドなどのアセトアミド系溶媒；Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドンなどのピロリドン系溶媒；フェノール、ｏ−、ｍ−、又はｐ−クレゾール、キシレノール、ハロゲン化フェノール、カテコールなどのフェノール系溶媒；テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン等のエーテル系溶媒；メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコール系溶媒；ブチルセロソルブ等のセロソルブ系；及びヘキサメチルホスホルアミド、γ−ブチロラクトンなどを挙げられる。
中でも、ピロリドン系溶媒が好ましく、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（以下「ＮＭＰ」ともいう）がより好ましい。
【００５５】
溶媒は、１種のみを用いても、２種以上を混合して用いてもよい。また、含有量は、酸性カーボンブラックの分散性の観点から、ポリアミック酸組成物全量に対し７０質量％以上８０質量％以下であることが好ましく、７６質量％以上７８質量％以下であることがより好ましい。
【００５６】
なお、上記有機極性溶媒は、ポリアミック酸を合成する際に用いる重合溶媒としても用いられ、前記有機極性溶媒を単独又は混合して使用するのが好ましい。重合溶媒としては、更に、キシレン、トルエンの如き芳香族炭化水素を使用してもよい。ポリアミック酸の重合溶媒は、ポリアミック酸を溶解するものであれば特に限定されない。
【００５７】
（酸性カーボンブラック）
酸性カーボンブラックは、例えば、カーボンブラックを酸化処理することで、表面にカルボキシ基、キノン基、ラクトン基、水酸基等を付与して製造される。この酸化処理は、高温（例えば、３００℃以上８００℃以下）雰囲気下で、空気と接触され、反応させる空気酸化法、常温（例えば２５℃、以下同様）下で窒素酸化物やオゾンと反応させる方法、及び高温（例えば３００℃以上８００℃以下）下での空気酸化後、低い温度（例えば２０℃以上２００℃以下）下でオゾン酸化する方法などにより行われる。
【００５８】
具体的には、酸性カーボンブラックは、例えばコンタクト法により製造される。このコンタクト法としては、チャネル法、ガスブラック法等が挙げられる。また、酸性カーボンブラックは、ガス又はオイルを原料とするファーネスブラック法により製造され得る。更に必要に応じて、これらの処理を施した後、硝酸などで液相酸化処理を行ってもよい。
なお、酸性カーボンブラックは、コンタクト法で製造され得るが、密閉式のファーネス法によって製造するのが一般的である。ファーネス法では通常高ｐＨ・低揮発分のカーボンブラックしか製造されないが、これに上述の液相酸処理を施してｐＨを調整してもよい。このためファーネス法による製造により得られるカーボンブラックで、後工程処理によりｐＨが７未満となるように調節されたカーボンブラックも、適用し得る。
【００５９】
酸性カーボンブラックのｐＨ値は７未満であるが、ｐＨ４．４以下が好ましく、ｐＨ４．０以下がより好ましい。
ここで、酸性カーボンブラックのｐＨは、カーボンブラックの水性懸濁液を調整し、ガラス電極で測定することで求められる。また、酸性カーボンブラックのｐＨは、酸化処理工程での処理温度、処理時間等の条件によって、調整される。
【００６０】
酸性カーボンブラックは、例えば、揮発成分の含有量が１質量％以上２５質量％以下であることが好ましく、２質量％以上２０質量％以下であることがより好ましく、３．５％以上１５％以下であることが更に好ましい。
【００６１】
酸性カーボンブラックとして、具体的には、例えば、デグサ社製の「プリンテックス１５０Ｔ」（ｐＨ４．５、揮発分１０．０％）、同「スペシャルブラック３５０」（ｐＨ３．５、揮発分２．２％）、同「スペシャルブラック１００」（ｐＨ３．３、揮発分２．２％）、同「スペシャルブラック２５０」（ｐＨ３．１、揮発分２．０％）、同「スペシャルブラック５」（ｐＨ３．０、揮発分１５．０％）、同「スペシャルブラック４」（ｐＨ３．０、揮発分１４．０％）、同「スペシャルブラック４Ａ」（ｐＨ３．０、揮発分１４．０％）、同「スペシャルブラック５５０」（ｐＨ２．８、揮発分２．５％）、同「スペシャルブラック６」（ｐＨ２．５、揮発分１８．０％）、同「カラーブラックＦＷ２００」（ｐＨ２．５、揮発分２０．０％）、同「カラーブラックＦＷ２」（ｐＨ２．５、揮発分１６．５％）、同「カラーブラックＦＷ２Ｖ」（ｐＨ２．５、揮発分１６．５％）、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１０００」（ｐＨ２．５、揮発分９．５％）、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１３００」（ｐＨ２．５、揮発分９．５％）、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１４００」（ｐＨ２．５、揮発分９．０％）、同「ＭＯＧＵＬ−Ｌ」（ｐＨ２．５、揮発分５．０％）、同「ＲＥＧＡＬ４００Ｒ」（ｐＨ４．０、揮発分３．５％）等が挙げられる。
【００６２】
酸性カーボンブラックの含有量は、例えば、ポリアミック酸組成物の全固形分に対して１０質量％以上８０質量％以下であることがよい。
【００６３】
（その他添加剤）
その他添加剤としては、酸性カーボンブラックの分散性を高めるための分散剤が挙げられる。
【００６４】
分散剤としては、低分子量でも高分子量でもよく、カチオン系、アニオン系、非イオン系から選ばれるいずれの種類の分散剤が挙げられる。分散剤としては、非イオン系高分子が好ましい。
【００６５】
−非イオン系高分子−
非イオン系高分子としては、ポリ（Ｎ−ビニル−２−ピロリドン）、ポリ（Ｎ，Ｎ’−ジエチルアクリルアジド）、ポリ（Ｎ−ビニルホルムアミド）、ポリ（Ｎ−ビニルアセトアミド）、ポリ（Ｎ−ビニルフタルアミド）、ポリ（Ｎ−ビニルコハク酸アミド）、ポリ（Ｎ−ビニル尿素）、ポリ（Ｎ−ビニルピペリドン）、ポリ（Ｎ−ビニルカプロラクタム）、ポリ（Ｎ−ビニルオキサゾリン）等が挙げられる。
これらの非イオン系高分子は、単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。中でも、ポリ（Ｎ−ビニル−２−ピロリドン）が好ましい。
ポリアミック酸組成物中の非イオン系高分子の配合量は、ポリアミック酸１００質量部に対して、０．２質量部以上３質量部以下であることが好ましい。
【００６６】
（第１実施形態に係るポリアミック酸組成物の調製方法）
第１実施形態に係るポリアミック酸組成物は、例えば、次のようにして調製すればよい。
まず、テトラカルボン酸二無水物と、ジアミン化合物とを、溶媒中で重合反応させて、ポリイミド樹脂の前駆体であるポリアミック酸溶液を得る。かかるポリアミック酸溶液は、メタノールなどの貧溶媒中に添加して、一旦、ポリアミック酸を貧溶媒中に析出させ、再沈殿させて精製する。析出したポリアミック酸をろ別した後、γ−ブチロラクトン等のポリアミック酸が溶解する溶媒に再溶解させ、ポリアミック酸溶液を得る。
【００６７】
次に、得られたポリアミック酸溶液に、酸性カーボンブラックを添加する。
ここで、酸性カーボンブラックの分散性を高めるため、ミキサーや攪拌子による攪拌、平行ロール、超音波分散などの物理的手法を用いて、ポリアミック酸溶液中の成分を混合してもよい。さらに酸性カーボンブラックの分散性を高める手法として、ポリアミック酸溶液中への分散剤の導入などの化学的手法が例示されるが、これらに限定されるものではない。
【００６８】
［第２実施形態］
第２実施形態に係るポリアミック酸組成物は、第１実施形態に係るカーボンブラック分散ポリアミック酸組成物と、末端アミノ基の総モル量（Ｘ）に対する末端カルボキシ基の総モル量（Ｙ）の割合Ｙ／Ｘが、０≦Ｙ／Ｘ＜０．４であるポリアミック酸及び溶媒を含み、且つ粘度が１００Ｐａ・ｓ以上２００Ｐａ・ｓ以下であるポリアミック酸溶液（以下、「末端アミノ基過多高粘度ポリアミック酸溶液」と称する）と、を含むカーボンブラック分散ポリアミック酸組成物である。
【００６９】
第２実施形態に係るカーボンブラック分散ポリアミック酸組成物では、末端アミノ基過多高粘度ポリアミック酸溶液をさらに含むことにより、機械的強度に優れ、且つ面内抵抗ムラが抑制された無端ベルトが得られる。
この理由は定かではないが、次の理由によるものと考えられる。
【００７０】
まず、酸性カーボンブラックとポリアミック酸とは、無機化合物と有機化合物であるポリマーとの関係にあり、一般に、互いになじみ難いため、両者を溶媒中に添加しても、無機層とポリマー層とに分離してしまう傾向にある。
そして、末端カルボキシ基過多ポリアミック酸の如く、ポリアミック酸の全末端がカルボキシ基である又はポリアミック酸が末端カルボキシ基過多である状態では、酸性カーボンブラック（その表面の酸性基）が水素結合を生じ難い状態となっている。このため、酸性カーボンブラックとポリアミック酸とが互いになじみ難い状態なっており、酸性カーボンブラックの分散性が低くい状態となっていると考えられる。
【００７１】
これに対して、末端アミノ基の総モル量（Ｘ）に対する末端カルボキシ基の総モル量（Ｙ）の割合Ｙ／Ｘが０．１≦Ｙ／Ｘ＜０．４の末端アミノ基過多ポリアミック酸をさらに添加し、ポリアミック酸全体の末端アミノ基の量を増加させると、ポリアミック酸の末端アミノ基は酸性カーボンブラック（その表面の酸性基）と水素結合を結び易くなると考えられる。
このため、酸性カーボンブラックとポリアミック酸とが互いになじみ易い状態となり、酸性カーボンブラックの分散性が高まるものと考えられる。
【００７２】
また、末端カルボキシ基過多低粘度ポリアミック酸溶液を含むポリアミック酸組成物では、塗布適正が低いことから、末端アミノ基過多高粘度ポリアミック酸溶液を添加することで、得られる組成物の粘度が上昇し、塗布適正に適した粘度となると考えられる。
【００７３】
以上から、第２実施形態に係るポリアミック酸組成物では、機械的強度に優れ、且つ面内抵抗ムラが抑制された無端ベルトが得られると考えら得る。
【００７４】
以下、第２実施形態に係るポリアミック酸組成物の詳細について説明する。
第２実施形態に係るポリアミック酸組成物は、末端カルボキシ基過多低粘度ポリアミック酸溶液と、カーボンブラックと、必要に応じて他の添加剤と、を含んで構成されたポリアミック酸組成物に対して、さらに、末端アミノ基過多高粘度ポリアミック酸溶液を含んで構成されている。
【００７５】
（末端アミノ基過多高粘度ポリアミック酸溶液）
末端アミノ基過多高粘度ポリアミック酸溶液は、末端アミノ基過多ポリアミック酸と、溶媒と、必要に応じて、他の添加剤と、を含んで構成されている。但し、末端アミノ基過多高粘度ポリアミック酸溶液は、カーボンブラックを含まない。
【００７６】
末端アミノ基過多高粘度ポリアミック酸溶液の粘度は、１００Ｐａ・ｓ以上２００Ｐａ・ｓ以下であるが、塗布適正、機械的強度に優れ、且つ面内抵抗ムラが抑制された無端ベルトを得る観点から、望ましくは１１０Ｐａ・ｓ以上１６０Ｐａ・ｓ以下、より望ましくは１２０Ｐａ・ｓ以上１４５Ｐａ・ｓ以下である。
この粘度は、ポリアミック酸の重量平均分子量、及び溶媒量等により調整される。
【００７７】
末端アミノ基過多高粘度ポリアミック酸は、末端アミノ基の総モル量（Ｘ）に対する末端カルボキシ基の総モル量（Ｙ）の割合Ｙ／Ｘが、０≦Ｙ／Ｘ＜０．４である
なお、「末端カルボキシ基」には、２つのカルボキシ基が脱水した末端無水カルボキシ基を含む。
【００７８】
末端アミノ基過多高粘度ポリアミック酸は、少なくとも１種が、アミド結合とカルボキシ基とを有する繰り返し単位を含む分子鎖（主鎖）の末端にアミノ基を有していればよく、かつ、ポリアミック酸組成物中の全ポリアミック酸における末端アミノ基の総モル量（Ｘ）に対する末端カルボキシ基の総モル量（Ｙ）の割合Ｙ／Ｘが、０≦Ｙ／Ｘ＜０．４となる範囲であれば、アミド結合とカルボキシ基とを有する繰り返し単位を含む分子鎖（主鎖）の末端にカルボキシ基を有していてもよい。また、ポリアミック酸の主鎖部分は、アミド結合とカルボキシ基とが並存する繰り返し単位を含む構造であれば、特に制限されない。
なお、ポリアミック酸の主鎖部分は、アミド結合とカルボキシ基とが並存する繰り返し単位を含む構造であれば、特に制限されない。
【００７９】
末端アミノ基過多高粘度ポリアミック酸において、末端アミノ基の総モル量（Ｘ）に対する末端カルボキシ基の総モル量（Ｙ）の割合Ｙ／Ｘは、上述した中和滴定から得られるＸとＹとの比である。Ｙ／Ｘは、機械的強度に優れ、且つ面内抵抗ムラが抑制された無端ベルトを得る観点から、０≦Ｙ／Ｘ＜０．４であることが好ましく、０≦Ｙ／Ｘ≦０．３であることがより好ましい。
【００８０】
末端アミノ基過多高粘度ポリアミック酸は、一般に、テトラカルボン酸二無水物又はその誘導体とジアミン化合物との重合比（モル比）を調整することで得られる。
具体的には、末端アミノ基過多ポリアミック酸は、テトラカルボン酸二無水物又はその誘導体と、ジアミン化合物とを、ジアミン化合物過剰で重合させて合成することで得られる。
また、末端アミノ基過多高粘度ポリアミック酸は、全末端基がアミノ基であるポリアミック酸と全末端がカルボキシ基であるポリアミック酸とを混合して得てもよい。
また、末端アミノ基過多高粘度ポリアミック酸は、例えば、両端基がアミノ基であるポリアミック酸（ＤＡ）と両末端がカルボキシ基であるポリアミック酸（ＤＣ）とを混合して得てもよい。
一方で、末端アミノ基過多高粘度ポリアミック酸は、例えば、ポリアミック酸の末端アミノ基を、カルボン酸モノ無水物で封止して得てもよい。
【００８１】
末端アミノ基過多高粘度ポリアミック酸の含有量は、末端アミノ基過多高粘度ポリアミック酸溶液の全固形分量に対して１０質量％以上８０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以上４０質量％以下であることがより好ましい。
【００８２】
末端アミノ基過多高粘度ポリアミック酸の重量平均分子量（Ｍｗ）は、ポリアミック酸を加熱、脱水縮合して得るポリイミドの用途によって異なり、一般に、３００００以上７００００以下であるが、例えば、ポリアミック酸組成物を画像形成装置の中間転写ベルト等に用いる無端ベルトの製造に用いる場合は、３５０００以上６００００以下が好ましく、４００００以上５０００以下がより好ましい。
【００８３】
なお、上記以外は、末端カルボキシ基過多ポリアミック酸と同様であるため、説明を省略する。
【００８４】
−溶媒−
溶媒は、末端カルボキシ基過多低粘度ポリアミック酸溶液の溶媒と同様なものが挙げられる。
溶媒含有量は、酸性カーボンブラックの分散性の観点から、末端アミノ基過多高粘度ポリアミック酸溶液全量に対し７０質量％以上８０質量％以下であることが好ましく、７６質量％以上７８質量％以下であることがより好ましい。
【００８５】
−その他添加剤−
その他添加剤としては、例えば、酸性カーボンブラックの分散性を高めるための分散剤が挙げられる。
【００８６】
−高粘度ポリアミック酸溶液の添加量−
末端アミノ基過多高粘度ポリアミック酸は、例えば、第１実施形態に係るカーボンブラック分散ポリアミック酸組成物に添加したの後のカーボンブラック分散ポリアミック酸組成物のカーボンブラックの含有量が１５質量％以上３５質量％以下で、粘度が３０Ｐａ・ｓ以上８０Ｐａ・ｓとなるように添加することがよい。
【００８７】
以上説明した第１実施形態に係るポリアミック酸組成物は、末端カルボキシ基過多低粘度ポリアミック酸溶液と酸性カーボンブラックを含む組成で保存に適した組成であるのに対して、第２実施形態に係るポリアミック酸組成物は、無端ベルトを製造時に、さらに末端アミノ基過多高粘度ポリアミック酸を加えた組成で、機械的強度に優れ、且つ面内抵抗ムラが抑制された無端ベルトが得られる組成である。
つまり、第１及び第２実施形態に係るポリアミック酸組成物を利用することで、ポリアミック酸組成物の保存時間によって、得られるベルト特性（機械的強度、電気抵抗）のバラツキも抑えられる。
【００８８】
＜無端ベルト＞
本実施形態に係る無端ベルトは、第２実施形態（以下、本実施形態）に係るポリアミック酸組成物を用いて形成されたポリイミド樹脂層を有する。
本実施形態に係る無端ベルトは、当該ポリイミド樹脂層を有していれば、当該ポリイミド樹脂層の単層体であってもよいし、当該ポリイミド樹脂層を有する２層以上の積層体であってもよい。２層以上の積層体としては、当該ポリイミド樹脂層を基材層として、当該基材層の内周面又は外周面に機能層（例えば弾性層、離型層）等を設けた構成が挙げられる。
【００８９】
次に、本実施形態に係る無端ベルトの特性について説明する。
−表面抵抗率−
本実施形態に係る無端ベルトは、表面抵抗率が、常用対数値で９（ＬｏｇΩ／□）以上１３（ＬｏｇΩ／□）以下であることが望ましく、１０（ＬｏｇΩ／□）以上１２（ＬｏｇΩ／□）以下であることがより望ましい。無端ベルトを画像形成装置の中間転写ベルトとして用いるとき、電圧印加の１０ｓｅｃ後の表面抵抗率の常用対数値が１３（ＬｏｇΩ／□）を超えると、一次転写時に一次転写部材と中間転写ベルトとの間で放電が発生し画質欠陥が生じる場合がある。一方、電圧印加の１０ｓｅｃ後の表面抵抗率の常用対数値が９（ＬｏｇΩ／□）未満であると、中間転写ベルトに一次転写されたトナー像の保持力が不足し画質の粒状性や像乱れが発生する場合がある。
【００９０】
ここで、表面抵抗率の測定は、次の通り行う。
円形電極（例えば、三菱油化（株）製ハイレスターＩＰの「ＵＲ-１００プローブ」）を用い、ＪＩＳ Ｋ６９１１に従って測定した。表面抵抗率の測定方法を、図を用いて説明する。図１は、円形電極の一例を示す概略平面図（Ａ）及び概略断面図（Ｂ）である。図１に示す円形電極は、第一電圧印加電極Ａと板状絶縁体Ｂとを備える。第一電圧印加電極Ａは、円柱状電極部Ｃと、該円柱状電極部Ｃの外径よりも大きい内径を有し、且つ円柱状電極部Ｃを一定の間隔で囲む円筒状のリング状電極部Ｄとを備える。第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃ及びリング状電極部Ｄと板状絶縁体Ｂとの間にベルトＴを挟持し、第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃとリング状電極部Ｄとの間に電圧Ｖ（Ｖ）を印加したときに流れる電流Ｉ（Ａ）を測定し、下記式により、ベルトＴの転写面の表面抵抗率ρｓ（Ω／□）を算出する。ここで、下記式中、ｄ（ｍｍ）は円柱状電極部Ｃの外径を示し、Ｄ（ｍｍ）はリング状電極部Ｄの内径を示す。
式：ρｓ＝π×（Ｄ＋ｄ）／（Ｄ−ｄ）×（Ｖ／Ｉ）
なお、表面抵抗率は、円形電極（三菱油化（株）製ハイレスターＩＰのＵＲプローブ：円柱状電極部Ｃの外径Φ１６ｍｍ、リング状電極部Ｄの内径Φ３０ｍｍ、外径Φ４０ｍｍ）を用い、２２℃／５５％ＲＨ環境下、電圧５００Ｖ、１０秒印加後の電流値を求め算出する。
【００９１】
−体積抵抗率−
本実施形態に係る無端ベルトは、その全体の体積抵抗率は、常用対数値で８（ＬｏｇΩｃｍ）以上１３（ＬｏｇΩｃｍ）以下であることが望ましい。無端ベルトを中間転写ベルトとして用いるとき、前記体積抵抗率の常用対数値が８（ＬｏｇΩｃｍ）未満であると、像保持体から中間転写ベルトに転写された未定着トナー像の電荷を保持する静電的な力が働きにくくなるため、トナー同士の静電的反発力や画像エッジのフリンジ電界の力によって、画像の周囲にトナーが飛散してしまい、ノイズの大きい画像が形成される場合がある。一方、前記体積抵抗率の常用対数値が１３（ＬｏｇΩｃｍ）を超えると、電荷の保持力が大きいために、１次転写での転写電界で転写ベルト表面が帯電するために除電機構が必要となる場合がある。尚、前記体積抵抗率の常用対数値は、後述する導電剤の種類、及び導電剤の添加量により制御される。
【００９２】
ここで、体積抵抗率の測定は、次の通り行う。
円形電極（例えば、三菱油化（株）製ハイレスターＩＰのＵＲ−１００プローブ）を用い、ＪＩＳ Ｋ６９１１に従って測定する。前記体積抵抗率の測定方法を、図を用いて説明する。測定は表面抵抗率と同一の装置で測定する。但し、図１に示す円形電極において、表面抵抗率測定時の板状絶縁体Ｂに代えて第二電圧印加電極Ｂ’を備えた構成とする。そして、第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃ及びリング状電極部Ｄと第二電圧印加電極Ｂ’との間にベルトＴを挟持し、第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃと第二電圧印加電極Ｂとの間に電圧Ｖ（Ｖ）を印加した時に流れる電流Ｉ（Ａ）を測定し、下記式により、ベルトＴの体積抵抗率ρｖ（Ωｃｍ）を算出する。ここで、下記式中、ｔは、ベルトＴの厚さを示す。
式    ρｖ＝１９．６×（Ｖ／Ｉ）×ｔ
なお、体積抵抗率は、円形電極（三菱油化（株）製ハイレスターＩＰのＵＲプローブ：円柱状電極部Ｃの外径Φ１６ｍｍ、リング状電極部Ｄの内径Φ３０ｍｍ、外径Φ４０ｍｍ）を用い、２２℃／５５％ＲＨ環境下、電圧５００Ｖ、１０秒印加後の電流値を求め算出する。
【００９３】
また、上記式に示される１９．６は、抵抗率に変換するための電極係数であり、円柱状電極部の外径ｄ（ｍｍ）、試料の厚さｔ（ｃｍ）より、πｄ２／４ｔとして算出される。また、ベルトＴの厚さは、サンコー電子社製渦電流式膜厚計ＣＴＲ−１５００Ｅを使用し測定する。
【００９４】
本実施形態に係る無端ベルトは、例えば、画像形成装置用の各種ベルトの他、他の用途の無端ベルトとして利用される。
画像形成装置用の各種ベルトとしては、例えば、中間転写ベルト、用紙搬送ベルト、定着ベルト等が挙げられる。
【００９５】
＜無端ベルトの製造方法＞
本実施形態に係る無端ベルトの製造方法は、末端カルボキシ基過多ポリアミック酸及び溶媒を含み、且つ粘度が２０Ｐａ・ｓ以下である末端カルボキシ基過多低粘度ポリアミック酸溶液と、酸性カーボンブラックと、を含有するポリアミック酸組成物を準備する工程と、末端アミノ基過多ポリアミック酸及び溶媒を含み、且つ粘度が１００Ｐａ・ｓ以上２００Ｐａ・ｓ以下である末端アミノ基過多高粘度ポリアミック酸溶液を準備する工程と、末端カルボキシ基過多ポリアミック酸を含むポリアミック酸組成物と末端アミノ基過多ポリアミック酸溶液とを混合し、塗布液を準備する工程と、塗布液を芯体に塗布して、塗膜を形成する工程と、塗膜を乾燥した後、イミド化して、ポリイミド樹脂層を形成する工程と、を有する。
【００９６】
以下、各工程について詳細に説明する。
【００９７】
−ポリアミック酸組成物を準備する工程−
本工程は、末端カルボキシ基過多ポリアミック酸及び溶媒を含み、且つ粘度が２０Ｐａ・ｓ以下である末端カルボキシ基過多低粘度ポリアミック酸溶液と、酸性カーボンブラックと、を含有するポリアミック酸組成物を準備する。
【００９８】
具体的には、例えば、溶媒に末端カルボキシ基過多ポリアミック酸を溶解させ、目的とする粘度の末端カルボキシ基過多低粘度ポリアミック酸溶液を調製する。
次に、例えば、末端カルボキシ基過多低粘度ポリアミック酸溶液に、酸性カーボンブラックを添加し、混合しして、ポリアミック酸組成物を調整する。
ここで、末端カルボキシ基過多低粘度ポリアミック酸溶液と酸性カーボンブラックとを混合する方法（カーボンブラックを末端カルボキシ基過多低粘度ポリアミック酸溶液に分散させる方法）としては、セラミックビーズやボールといったメディアの衝突力を利用して粉砕するメディアミル、高圧でオリフィスを通過させ高せん断力をかけるとともに衝突させた際の衝撃力を利用する湿式ジェットミルやホモジナイザといった一般的に用いられる方法が挙げられる。
【００９９】
−末端アミノ基過多高粘度ポリアミック酸溶液を準備する工程−
本工程では、末端アミノ基過多ポリアミック酸及び溶媒を含み、且つ粘度が１００Ｐａ・ｓ以上２００Ｐａ・ｓ以下である末端アミノ基過多高粘度ポリアミック酸溶液を準備する。
具体的には、例えば、溶媒に末端アミノ基過多ポリアミック酸を溶解させ、目的とする粘度の末端カルボキシ基過多低粘度ポリアミック酸溶液を調製する。
【０１００】
−塗布液を準備する工程−
本工程では、末端カルボキシ基過多ポリアミック酸を含むポリアミック酸組成物と末端アミノ基過多ポリアミック酸溶液とを混合し、塗布液を準備する。
具体的には、例えば、ポリアミック酸組成物と末端アミノ基過多ポリアミック酸溶液とを、プラネタリー方式等の周知の攪拌装置により攪拌することにより混合して、塗布液を調製する。
【０１０１】
なお、塗布液の調製後、塗布液に混入した気泡の脱泡処理を行うことが望ましい。脱泡は塗布直前に行うことがよい。
【０１０２】
−塗膜を形成する工程−
本工程では、塗布液を芯体に塗布して、塗膜を形成する。
塗布液の芯体上への塗布方法は、特に制限はなく、例えば、塗布液に、円柱状芯体の外周面に浸漬する方法や、円柱状の芯体の外周面又は外周面に回転塗布する方法などを利用して、塗布液の塗膜を形成する。なお、ベルトの形成に際しては、芯体に、型の離型処理を施すことがよい。
芯体は、例えば、内部が空洞でない円柱状の芯体、または、内部が空洞になっている円筒状の芯体が用いられる。
【０１０３】
塗布液の芯体上への塗布方法の具体的な一例として、回転塗布方法について説明する。回転塗布法は、図２に示すように、例えば、無端ベルトの長さに対応した外径を有する円筒状芯体１１を用意する。円筒状芯体１１の外周面に沿った位置に、塗布液１６を、円筒状芯体１１の外周面上に吐出するためのノズル１５を配し、ノズル１５は配管を通じてポリイミド前駆体溶液容器１４に接続されており、さらにポリイミド前駆体溶液容器１４は配管を通じて加圧装置１７に接続している。また、ノズル１５の下方には、吐出された塗布液１６を円筒状芯体１１の外周面上において均すためのブレード１８が配置されている。
【０１０４】
円筒状芯体１１を円筒状芯体の回転方向（矢印Ｄ）の向きに回転し、ノズル１５から塗布液１６（内層用塗布液）を円筒状芯体１１の外周面上に吐出し、ブレード１８で円筒状芯体１１の外周面上に均す。ノズル１５とブレード１８は、ノズル及びブレード移動方向（矢印Ｅ）の方向に一定速度で移動し、塗布液１６が円筒状芯体１１の外周面上に一定の厚みで塗布される。なお、塗布液１６は加圧装置１７によりノズル１５から一定量吐出するように調節されている。これにより、円筒状芯体１１の外周面上に塗布液１６の塗布膜が形成される。
【０１０５】
−ポリイミド樹脂層を形成する工程−
本工程では、塗布液の塗膜を乾燥した後、イミド化して、ポリイミド樹脂層を形成する。
具体的には、例えば、まず、塗膜から溶媒を除去する目的で、２０℃以上１２０℃以下の温度で、１０分以上６０分以下加熱することで、塗膜の乾燥を行う、この乾燥温度は、段階的に又は一定速度で上昇させてもよい。
また、乾燥を芯体の長手方向を縦にして行うと、塗膜の一部分に筋やむらが生じることもある。そのような場合には、芯体の長手方向を縦にして、さらに回転させることが有効である。回転速度は、１０ｒｐｍ以上１００ｒｐｍ以下がよいが、回転装置によってはこれより速くても遅くてもかまわない。
【０１０６】
次に、乾燥後の塗膜を、例えば３５０℃前後（好ましくは３００℃以上４５０℃以下）の温度で，２０分間以上６０分間以下加熱することで、ポリアミック酸をイミド化し、ポリイミド樹脂層を形成する。
なお、イミド化の際、溶媒が残留しているとポリイミド樹脂層に膨れが生じることがあるため、イミド化前には、完全に残留溶媒を除去することがよく、具体的には、例えば、イミド化前に２００℃以上２５０℃以下の温度で１０分間以上３０分間以下加熱乾燥することがよく、続けて、温度を段階的、または一定速度で上昇させて、ポリアミック酸をイミド化を行うことがよい。
【０１０７】
以上の工程を経て、ポリイミド樹脂層を有する無端ベルトが得られる。
なお、得られた無端ベルトは、芯体から抜き取り、必要に応じて、開け加工やリブ付け加工などの各種の後加工が施される。
【０１０８】
＜画像形成装置＞
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電手段と、像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、像保持体の表面の潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、像保持体の表面に形成された前記トナー像が転写される中間転写ベルトと、像保持体の表面に形成された前記トナー像を中間転写ベルトの表面に一次転写する一次転写手段と、中間転写ベルトの表面に転写された前記トナー像を記録媒体に二次転写する二次転写手段と、記録媒体に転写された前記トナー像を定着する定着手段と、を備える。
そいて、中間転写ベルトとして、本実施形態に係る無端ベルトが適用される。
【０１０９】
本実施形態に係る画像形成装置の詳細を、図３を用いて説明する。図３は、本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【０１１０】
本実施形態に係る画像形成装置１００は、いわゆるタンデム方式であり、中間転写ベルトとして上記本実施形態に係る無端ベルトを適用した形態である。
【０１１１】
本実施形態に係る画像形成装置１００は、図３に示すように、電子写真感光体からなる４つの像保持体１０１ａ〜１０１ｄの周囲に、その回転方向に沿って順次、帯電装置１０２ａ〜１０２ｄ、露光装置１１４ａ〜１１４ｄ、現像装置１０３ａ〜１０３ｄ、１次転写装置（１次転写ロール）１０５ａ〜１０５ｄ、像保持体クリーニング装置１０４ａ〜１０４ｄが配置されている。尚、転写後の像保持体１０１ａ〜１０１ｄの表面に残留している残留電位を除去するために除電器を備えていてもよい。
【０１１２】
また、中間転写ベルト１０７が、テンションロール１０６ａ〜１０６ｄ、駆動ロール１１１及びバックアップロール１０８に張架され、転写ユニットを構成している。これらのテンションロール１０６ａ〜１０６ｄ、駆動ロール１１１及びバックアップロール１０８により、中間転写ベルト１０７は、各像保持体１０１ａ〜１０１ｄの表面に接触しながら各像保持体１０１ａ〜１０１ｄと１次転写ロール１０５ａ〜１０５ｄとの間を矢印Ａの方向に移動することができる。１次転写ロール１０５ａ〜１０５ｄが中間転写ベルト１０７を介して像保持体１０１ａ〜１０１ｄに接触する部位が１次転写部となり、像保持体１０１ａ〜１０１ｄと１次転写ロール１０５ａ〜１０５ｄとの接触部には１次転写電圧が印加される。
【０１１３】
また、２次転写装置として、中間転写ベルト１０７を介してバックアップロール１０８と２次転写ロール１０９が対向配置されている。紙等の記録媒体１１５が中間転写ベルト１０７の表面に接触しながら中間転写ベルト１０７と２次転写ロール１０９との間を矢印Ｂの方向に移動し、その後、定着装置１１０を通過する。２次転写ロール１０９が中間転写ベルト１０７を介してバックアップロール１０８に接触する部位が２次転写部となり、２次転写ロール１０９とバックアップロール１０８との接触部には２次転写電圧が印加される。更に、転写後の中間転写ベルト１０７と接触するように、中間転写ベルトクリーニング装置１１２及び１１３が配置されている。
【０１１４】
この構成のフルカラー画像形成装置１００では、像保持体１０１ａが矢印Ｃの方向に回転するとともに、その表面が帯電装置１０２ａによって一様に帯電された後、レーザー光等の露光装置１１４ａにより第１色目の静電潜像が形成される。形成された静電潜像はその色に対応するトナーを収容した現像装置１０３ａにより、トナーで現像（顕像化）されてトナー像が形成される。なお、現像装置１０３ａ〜１０３ｄには、各色の静電潜像に対応するトナー（例えば、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）がそれぞれ収容されている。
【０１１５】
像保持体１０１ａ上に形成されたトナー像は、１次転写部を通過する際に、１次転写ロール１０５ａによって中間転写ベルト１０７上に静電的に転写（１次転写）される。以降、第１色目のトナー像を保持した中間転写ベルト１０７上に、１次転写ロール１０５ｂ〜１０５ｄによって、第２色目、第３色目、第４色目のトナー像が順次重ね合わせられるよう１次転写され、最終的にフルカラーの多重トナー像が得られる。
【０１１６】
中間転写ベルト１０７上に形成された多重トナー像は、２次転写部を通過する際に、記録媒体１１５に静電的に一括転写される。トナー像が転写された記録媒体１１５は、定着装置１１０に搬送され、加熱及び／又は加圧により定着処理された後、機外に排出される。
【０１１７】
１次転写後の像保持体１０１ａ〜１０１ｄは、像保持体クリーニング装置１０４ａ〜１０４ｄにより残留トナーが除去される。一方、２次転写後の中間転写ベルト１０７は、中間転写ベルトクリーニング装置１１２及び１１３により残留トナーが除去され、次の画像形成プロセスに備える。
【０１１８】
〔像保持体〕
像保持体１０１ａ〜１０１ｄとしては、公知の電子写真感光体を広く適用することができる。電子写真感光体としては、感光層が無機材料で構成される無機感光体や、感光層が有機材料で構成される有機感光体などを用いることができる。有機感光体においては、露光により電荷を発生する電荷発生層と、電荷を輸送する電荷輸送層を積層する機能分離型の有機感光体や、電荷を発生する機能と電荷を輸送する機能を同一の層が果たす単層型有機感光体が好適に用いられる。また、無機感光体においては、感光層がアモルファスシリコンにより構成されているものが、好適に用いられる。
【０１１９】
また、像保持体の形状には特に限定はなく、例えば、円筒ドラム状、シート状或いはプレート状等、公知の形状が採用される。
【０１２０】
〔帯電装置〕
帯電装置１０２ａ〜１０２ｄとしては、特に制限はなく、例えば、導電性（ここで、「導電性」とは例えば体積抵抗率が１０７Ω・ｃｍ未満を意味する。本明細書においては、特記がない限り同様である。）又は半導電性（ここで、「半導電性」とは例えば体積抵抗率が１０７〜１０１３Ωｃｍを意味する。本明細書においては、特記がない限り同様である。）のローラ、ブラシ、フィルム、又はゴムブレード等を用いた接触型帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン帯電器やコロトロン帯電器など、公知の帯電器を広く適用することができる。これらの中でも、オゾンの発生が少なく、効率的な帯電を行うことができる接触型帯電器が好ましい。
【０１２１】
帯電装置１０２ａ〜１０２ｄは、像保持体１０１ａ〜１０１ｄに対し、通常、直流電流を印加するが、交流電流を更に重畳させて印加してもよい。
【０１２２】
〔露光装置〕
露光装置１１４ａ〜１１４ｄとしては、特に制限はなく、例えば、像保持体１０１ａ〜１０１ｄの表面に、半導体レーザー光、ＬＥＤ光、又は液晶シャッタ光等の光源、或いはこれらの光源からポリゴンミラーを介して所望の像様に露光できる光学系機器など、公知の露光装置を広く適用することができる。
【０１２３】
〔現像装置〕
現像装置１０３ａ〜１０３ｄとしては、目的に応じて選択することができる。例えば、一成分系現像剤又は二成分系現像剤をブラシ、ローラ等を用い接触或いは非接触させて現像する公知の現像器などが挙げられる。
【０１２４】
本実施形態の画像形成装置１００に用いるトナー（現像剤）は特に限定されず、例えば、結着樹脂と着色剤を含んで構成される。
【０１２５】
〔一次転写ロール〕
１次転写ロール１０５ａ〜１０５ｄは単層或いは多層のいずれでもよい。例えば、単層構造の場合は、発泡又は無発泡のシリコーンゴム、ウレタンゴム、又はエチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）等にカーボンブラック等の導電性粒子が適量配合されたロールで構成される。その抵抗値は１０５Ω以上１０１０Ω以下の範囲にあることが好ましい。１次転写ロール１０５ａ〜１０５ｄには１．０ｋＶ以上５．５ｋＶ以下の電圧が印加され、像保持体１０１ａ〜１０１ｄとの間に発生する電界により、トナーを転写する。
【０１２６】
〔像保持体クリーニング装置〕
像保持体クリーニング装置１０４ａ〜１０４ｄは、１次転写工程後の像保持体１０１ａ〜１０１ｄの表面に付着する残存トナーを除去するためのものであり、クリーニングブレードの他、ブラシクリーニング、又はロールクリーニング等を用いることができる。これらの中でもクリーニングブレードを用いることが好ましい。また、クリーニングブレードの材質としてはウレタンゴム、ネオプレンゴム、又はシリコーンゴム等が挙げられる。
【０１２７】
〔２次転写ロール〕
２次転写ロール１０９の層構造は、特に限定されるものではないが、例えば、三層構造の場合、コア層と中間層とその表面を被覆するコーティング層により構成される。コア層は導電性粒子を分散したシリコーンゴム、ウレタンゴム、又はＥＰＤＭ等の発泡体で、中間層はこれらの無発泡体で構成される。コーティング層の材料としては、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、パーフルオロアルコキシ樹脂などが挙げられる。２次転写ロール１０９の体積抵抗率は１０７Ωｃｍ以下であることが好ましい。また、中間層を除いた２層構造とすることも可能である。
【０１２８】
〔バックアップロール〕
バックアップロール１０８は、２次転写ロール１０９の対向電極を形成する。バックアップロール１０８の層構造は、単層或いは多層のいずれでもよい。例えば単層構造の場合は、シリコーンゴム、ウレタンゴム、又はＥＰＤＭ等にカーボンブラック等の導電性粒子が適量配合されたロールで構成される。二層構造の場合は、上記のようなゴム材料で構成される弾性層の外周面を高抵抗層で被覆したロールから構成される。バックアップロール１０８の表面抵抗率は１０７Ω／□以上１０１１Ω／□以下の範囲にあることが好ましい。
【０１２９】
バックアップロール１０８と２次転写ロール１０９とのシャフトの間には、通常１ｋＶ以上６ｋＶ以下の電圧が印加される。また、バックアップロール１０８のシャフトへの電圧印加に代えて、バックアップロール１０８に接触させた電気良導性の電極部材と２次転写ロール１０９との間に電圧を印加することもできる。上記電極部材としては、金属ロール、導電性ゴムロール、導電性ブラシ、金属プレート、又は導電性樹脂プレート等が挙げられる。
【０１３０】
〔定着装置〕
定着装置１１０としては、例えば、熱ローラ定着器や加圧ローラ定着器、又はフラッシュ定着器など公知の定着器を広く適用することができる。
【０１３１】
〔中間転写ベルトクリーニング装置〕
中間転写ベルトクリーニング装置１１２及び１１３としては、クリーニングブレードの他、ブラシクリーニング、ロールクリーニング等を用いることができ、これらの中でもクリーニングブレードを用いることが好ましい。また、クリーニングブレードの材質としてはウレタンゴム、ネオプレンゴム、又はシリコーンゴム等が挙げられる。
【０１３２】
上述した実施形態においては、像保持体が複数個で構成される所謂タンデム方式の画像形成装置を説明したが、これに限られず、例えば、像保持体が１個で、色数分だけ中間転写ベルトが回転・作像プロセスを行う所謂複数サイクル方式（例えば４サイクル方式等）の画像形成装置等、周知の装置が適用され得る。
【実施例】
【０１３３】
以下、実施例を用いて本実施形態を説明するが、本実施形態はこれら実施例によって何ら限定されるものではない。
【０１３４】
［実施例１］
（ポリアミック酸溶液ＤＡ−１の調製）
分子鎖の両末端がアミノ基であるポリアミック酸として、ポリアミック酸ＤＡを次のようにして合成した。
まず、ＮＭＰ８００ｇ中に、ジアミン化合物として、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル（以下「ＯＤＡ」と略す）８３．４８ｇ（４１６．９ミリモル）を加え、常温（２５℃）で攪拌させながら溶解した。次いで、テトラカルボン酸二無水物として、３，３’，４，４’ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（以下「ＢＰＤＡ」と略す）１１６．５２ｇ（３９６．０ミリモル）を徐々に添加した。テトラカルボン酸二無水物の添加・溶解後、反応液の温度を６０℃まで加熱して、その後反応液温度を保持したまま２０時間重合反応を行い、ポリアミック酸ＤＡ及びＮＭＰを含む反応液を得た。
得られた反応液を、＃８００のステンレスメッシュを用いてろ過して室温（２５℃）まで冷却をして２５℃における溶液粘度２．０Ｐａ・ｓ（東機産業社製、Ｅ型回転粘度計、ＴＶ−２０Ｈを用い、標準ローター（１°３４“×Ｒ２４）で、測定温度：２５℃、回転数：０．５ｒｐｍ（１００Ｐａ・ｓ以上）、１ｒｐｍ（１００Ｐａ・ｓ未満）の条件にて測定、以下の合成例も同様）のポリアミック酸溶液ＤＡ−１を得た。
得られたポリアミック酸ＤＡの組成は、ＢＰＤＡ／ＯＤＡ＝９５／１００（モル／モル）となった。
【０１３５】
（ポリアミック酸溶液ＤＣ−１の調製）
分子鎖の両末端がカルボキシ基であるポリアミック酸として、ポリアミック酸ＤＣを次のようにして合成した。
ＯＤＡを７９．５７ｇ（３９７．４ミリモル）、ＢＰＤＡを１２０．４３ｇ（４０９．３ミリモル）とした以外は、合成例１と同様にして、ポリアミック酸ＤＣ及びＮＭＰを含む溶液粘度６．０Ｐａ・ｓのポリアミック酸溶液ＤＣ−１を得た。
得られたポリアミック酸ＤＣの組成は、ＢＰＤＡ／ＯＤＡ＝１０３／１００（モル／モル）となり、下記構造を有するものであった。
【０１３６】
【化３】
2014149500.tif 000005
【０１３７】
（末端カルボキシ基過多低粘度ポリアミック酸溶液Ａ１の調製）
・ポリアミック酸ＤＡを含むポリアミック酸溶液ＤＡ−１    ３００ｇ
・ポリアミック酸ＤＣを含むポリアミック酸溶液ＤＣ−１    ７００ｇ
上記組成を混合して、溶媒ＮＭＰ量を調節することで粘度を調整して、粘度６Ｐａ・ｓの末端カルボキシ基過多低粘度ポリアミック酸溶液Ａ１（イミド転化後の固形分率が１８質量％）を調製した。
末端カルボキシ基過多低粘度ポリアミック酸溶液Ａ１中の全ポリアミック酸における末端カルボキシ基の総モル量（Ｙ）に対する末端アミノ基の総モル量（Ｘ）の割合Ｘ／Ｙは０．３であった。
【０１３８】
（末端アミノ基過多高粘度ポリアミック酸溶液Ｂ１の調製）
・ポリアミック酸ＤＡを含むポリアミック酸溶液ＤＡ−１    ７００ｇ
・ポリアミック酸ＤＣを含むポリアミック酸溶液ＤＣ−１    ３００ｇ
上記組成を混合して、溶媒ＮＭＰ量を調節することで粘度を調整して、粘度１３０Ｐａ・ｓの末端アミノ基過多高粘度ポリアミック酸溶液Ｂ１（イミド転化後の固形分率が１８質量％）を調製した。
末端アミノ基過多高粘度ポリアミック酸溶液Ｂ１中の全ポリアミック酸における末端アミノ基の総モル量（Ｘ）に対する末端カルボキシ基の総モル量（Ｙ）の割合Ｙ／Ｘは０．３であった。
【０１３９】
（ＣＢ分散ポリアミック酸組成物Ｃ１の調製）
末端カルボキシ基過多低粘度ポリアミック酸溶液Ａ１に、カーボンブラック（Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４：Ｄｅｇｕｓｓａ社製：ｐＨ３．０、揮発分１４．０％）をポリアミック酸の固形分１００質量部に対して８０質量部となる量で添加し、ジェットミル分散機（Ｇｅａｎｕｓ  ＰＹ［衝突部の最小部断面積０．０３２ｍｍ２］：ジーナス社製）を用い、圧力２００ＭＰａで分散ユニット部を５回通過させて分散・混合を行い、ＣＢ分散ポリアミック酸組成物Ｃ１の調製を調製した。
【０１４０】
（無端ベルトの製造）
まず、調製後、温度２２℃、湿度５５％ＲＨの環境下で２週間保管したＣＢ分散ポリアミック酸組成物Ｃ１、及び末端アミノ基過多高粘度ポリアミック酸溶液Ｂ１を用いて、次のように、塗布液を調製した。
ＣＢ分散ポリアミック酸組成物Ｃ１に、末端アミノ基過多高粘度ポリアミック酸溶液Ｂ２を混合後の全ポリアミック酸１００質量部に対してカーボンブラックが２１．２質量部となる量で添加し、プラネタリー式ミキサー（アイコーミキサー：愛工舎製作所製）を用いて混合・攪拌することにより、塗布液を調製した。
【０１４１】
次に、内径３６６ｍｍ、長さ６００ｍｍ、肉厚６ｍｍのアルミニウム製円筒体を用意した。円筒体の外面にシリコーン系離型剤（商品名：ＫＳ７００、信越化学（株）製）を塗布し、３００℃で１時間焼き付け処理を施してアルミニウム製円筒体を作製した。
次に、調製した塗布液をアルミニウム製円筒体の内面に塗布し、塗布後は回転させ、厚み０．６２５ｍｍの均一な塗膜を形成した。
次に、アルミニウム製円筒体を水平のまま、１５ｒｐｍで回転させながら１４５℃で３０分間加熱乾燥させ、乾燥膜を得た。このときの乾燥膜中の残留ＮＭＰ率は２０％であった。乾燥膜を３２０℃で３０分間加熱させて、イミド化し、ポリイミド樹脂層を形成した。得られたポリイミド樹脂層を３６２ｍｍの幅で切断し、外径３６６ｍｍ、幅３６９ｍｍ、膜厚１００μｍの無端ベルトを得た
【０１４２】
［実施例２〜１２］
表１に従った組成とした以外は、末端カルボキシ基過多低粘度ポリアミック酸溶液Ａ１と同様にして、粘度を調整した各末端カルボキシ基過多低粘度ポリアミック酸Ａ２〜Ａ１０を調製した。
表１に従った組成とした以外は、末端アミノ基過多高粘度ポリアミック酸溶液Ｂ１と同様にして、粘度を調整した各末端アミノ基過多高粘度ポリアミック酸Ｂ２〜Ｂ９を調製した。
各末端カルボキシ基過多低粘度ポリアミック酸Ａ２〜Ａ１０を用いた以外は、ＣＢ分散ポリアミック酸組成物Ｃ１と同様にして、ＣＢ分散ポリアミック酸組成物Ｃ２〜Ｃ１０を調製した。
そして、各ＣＢ分散ポリアミック酸組成物Ｃ２〜Ｃ１０、及び各ポリアミック酸Ｂ２〜Ｂ９を用いた以外は、実施例１と同様にして、無端ベルトを作製した。
但し、実施例１２では、カーボンブラックとして、商品名「Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ５（製造元：Ｄｅｇｕｓｓａ社製、ｐＨ３、揮発分１５％）用いた。なお、実施例１２で調製したＣＢ分散ポリアミック酸組成物、塗布液の含有量は、ポリアミック酸に対して２７質量％とした。
【０１４３】
［比較例１〜２］
表２に従った組成とした以外は、末端カルボキシ基過多低粘度ポリアミック酸溶液Ａ１と同様にして、粘度を調整した各末端カルボキシ基過多低粘度ポリアミック酸ＣＡ１〜ＣＡ２を調製した。
表２に従った組成とした以外は、末端アミノ基過多高粘度ポリアミック酸溶液Ｂ１と同様にして、粘度を調整した各末端アミノ基過多高粘度ポリアミック酸ＣＢ１〜ＣＢ２を調製した。
各末端カルボキシ基過多低粘度ポリアミック酸ＣＡ１〜ＣＡ２を用いた以外は、ＣＢ分散ポリアミック酸組成物Ｃ１と同様にして、ＣＢ分散ポリアミック酸組成物ＣＣ１〜ＣＣ２を調製した。
そして、各ＣＢ分散ポリアミック酸組成物ＣＣ１〜ＣＣ２、及び各ポリアミック酸ＣＢ１〜ＣＢ２を用いた以外は、実施例１と同様にして、無端ベルトを作製した。
【０１４４】
［評価］
（粘度）
各例で用いた末端カルボキシ基過多低粘度ポリアミック酸溶液の「Ｘ／Ｙ」値及び粘度、並びに、末端アミノ基過多高粘度ポリアミック酸溶液の「Ｙ／Ｘ」値及び粘度を既述の方法により調べた。
また、各例で用いた各ＣＢ分散ポリアミック酸組成物の調製直後の初期粘度、及び温度２２℃、湿度５５％ＲＨの環境下で２週間保管した経時粘度を既述の方法により調べた。
但し、比較例２については、混合不良のため、ＣＢ分散ポリアミック酸組成物の粘度については測定しなかった。
【０１４５】
（ヤング率）
各例で得られた無端ベルトのヤング率を次のようにして測定した。
まず、無端ベルトから試料（１ｍｍ×１０ｍｍ×１０ｍｍ）を切り出した。
この試料を用いて、押し込み試験機（商品名：ＭＯＤＥＬ−１６０５Ｎ、製造元  アイコーエンジニアリング社製）により１ｍｍ／ｍｉｎの速度で試料全体を押し込み、そのときの荷重（Ｎ）と変位量（ｍｍ）の関係により求める。横軸に試料の変位量（ｍｍ）、縦軸にそのときの荷重（Ｎ）を取り、その傾きをヤング率（ＭＰａ）として求める。
但し、実施例７〜８、比較例２については、無端ベルトの成型不良のため、測定を行わなかった。
【０１４６】
（面内抵抗ムラ）
各例で得られた無端ベルトの面内抵抗ムラを次のようにして測定した。
無端ベルトの表面抵抗率を、ベルト１本につき、幅方向に３点、周方向に８点の計２４点測定したときの最大値と最小値との差を求め、面内抵抗ムラを評価した。なお、表面抵抗率は、既述の方法に従って測定した。
但し、実施例７〜８、比較例２については、無端ベルトの成型不良のため、測定を行わなかった。
【０１４７】
以下、各例の詳細について、表１及び表２に一覧にして示す。
【０１４８】
【表１】
2014149500.tif 000006
【０１４９】
【表２】
2014149500.tif 000007
【０１５０】
上記結果から、本実施例では、比較例に比べ、ＣＢ分散ポリアミック酸組成物の粘度の経時変化が少なく、ポットライフに優れていることがわかる。
また、本実施例では、比較例に比べ、ヤング率が高く、面内抵抗ムラが抑制された無端ベルトが得られたことがわかる。
【符号の説明】
【０１５１】
１００    画像形成装置
１０１Ｙ、１０１Ｍ、１０１Ｃ、１０１ＢＫ    感光体ドラム
１０２    中間転写ベルト
１０５〜１０８    現像器
２００    画像形成装置
２００Ｙ、２００Ｍ、２００Ｃ、２００Ｂｋ    画像形成ユニット
２０６    転写搬送ベルト
【図１】
2014149500.tif 000008
【図２】
2014149500.tif 000009
【図３】
2014149500.tif 000010