(57)【要約】【課題】設置の可否判断が簡単且つ確実に実行する。【解決手段】制御部１は、操作入力受付部６で所定の操作入力を受け付けたとき、所定の条件が満たされていれば厳しい方の判断基準を採用して電波チェックを行い、前記条件が満たされていなければ緩い方の判断基準を採用して手動試験を行う。つまり、電波チェックの操作入力と手動試験の操作入力とが共通であり、その共通の操作入力に対して電波チェックと手動試験のうちの適切な方を制御部１が自動的に判断して実施するので、設置の可否判断が簡単且つ確実に実行できる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波を媒体とする無線信号を送信する送信手段と、前記無線信号を受信する受信手段と、所定のイベントの発生を検知する検知手段と、前記検知手段で前記イベントが検知されたときに所定の通知メッセージを含む前記無線信号を前記送信手段から送信させる制御手段と、操作入力を受け付ける受付手段と、音又は光の少なくとも何れか一方を用いた報知を行う報知手段とを備えた複数の無線機からなり、
前記制御手段は、前記受付手段が電波確認の操作入力を受け付けた場合に電波確認メッセージを含む前記無線信号を前記送信手段から送信させ、且つ他の無線機から送信された前記電波確認メッセージに対する応答メッセージを前記受信手段で受信すれば成功と判断し、一方、所定の条件が満たされている場合には、前記受信手段で前記応答メッセージを受信し且つ前記応答メッセージを含む前記無線信号の受信強度が所定のしきい値以上であるときに成功と判断し、成功か否かの前記判断結果を前記報知手段に報知させることを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記条件は、前記受付手段で前記電波確認の操作入力が受け付けられた時点が、前記制御手段に電源が供給されてから所定時間内であることを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項３】
複数の前記無線機のなかの特定の無線機の前記制御手段は、登録を行うための登録モードに切り換える操作入力が前記受付手段で受け付けられると登録モードに移行し、前記特定の無線機を除く他の無線機の前記制御手段は、登録メッセージを送信するための操作入力が前記受付手段で受け付けられると、自己の識別符号を送信元アドレスとした登録メッセージを含む無線信号を前記送信手段から送信させ、前記特定の無線機の前記制御手段は、前記受信手段で前記登録メッセージを受信した場合、前記登録メッセージを含む無線信号の前記送信元アドレスを記憶してなり、前記条件は、前記受付手段で前記電波確認の操作入力が受け付けられた時点が、前記登録メッセージを送信するための操作入力又は登録モードに切り換える操作入力が前記受付手段で受け付けられてから所定時間内であることを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記無線機は、前記各手段が収納される無線機本体と、表面に前記無線機本体が着脱自在に取り付けられ、且つ裏面が造営面に固定される取付部材と、前記無線機本体が前記取付部材に取り付けられていることを検知する着脱検知手段とを備え、前記条件は、前記受付手段で前記電波確認の操作入力が受け付けられた時点が、前記着脱検知手段で前記無線機本体が前記取付部材に取り付けられていることが検知されてから所定時間内であることを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記条件が満たされており、且つ最初に前記受付手段で前記電波確認の操作入力が受け付けられた時点から所定時間が経過するまでの間に、再度、前記受付手段で前記電波確認の操作入力が受け付けられた場合、前記制御手段は、前記受信手段で前記応答メッセージを受信し且つ前記応答メッセージを含む前記無線信号の受信強度が所定のしきい値以上であるときに成功と判断することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記制御手段は、前記応答メッセージを含む前記無線信号の受信に失敗したと判断した場合、再度、前記電波確認メッセージを含む前記無線信号を前記送信手段から送信させ、前記受信手段で前記応答メッセージを受信し且つ前記応答メッセージを含む前記無線信号の受信強度が所定のしきい値以上であるときに成功と判断することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記条件は、前記受付手段で前記電波確認の操作入力が受け付けられる時間間隔が所定の上限値を超えることであることを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項８】
複数の前記無線機のなかの特定の無線機の前記制御手段は、他の全ての前記無線機に対して定期監視メッセージを含む無線信号を定期的に前記送信手段から送信させ、前記他の無線機の前記制御手段は、前記定期監視メッセージを受け取ったときに応答メッセージを含む無線信号を前記送信手段から送信させ、前記特定の無線機の前記制御手段は、前記他の無線機のなかの何れかの無線機の前記応答メッセージを受信しなかった場合、前記報知手段に定期監視エラーを報知させ、前記条件は、前記受付手段で前記電波確認の操作入力が受け付けられた時点が、前記定期監視エラーの報知から所定時間内であることを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項９】
複数の前記無線機のなかの特定の無線機の前記制御手段は、他の全ての前記無線機に対して定期監視メッセージを含む無線信号を定期的に前記送信手段から送信させ、前記他の無線機の前記制御手段は、前記定期監視メッセージを受け取ったときに応答メッセージを含む無線信号を前記送信手段から送信させ、前記特定の無線機の前記制御手段は、前記他の無線機のなかの何れかの無線機の前記応答メッセージを受信しなかった場合、前記報知手段に定期監視エラーを報知させ、さらに、前記受付手段で前記定期監視エラーの報知を停止する操作入力が受け付けられると前記報知手段に前記定期監視エラーの報知を停止させ、前記条件は、前記受付手段で前記電波確認の操作入力が受け付けられた時点が、前記定期監視エラーの報知停止から所定時間内であることを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項１０】
複数の前記無線機のなかの特定の無線機の前記制御手段は、他の全ての前記無線機に対して定期監視メッセージを含む無線信号を定期的に前記送信手段から送信させ、前記他の無線機の前記制御手段は、前記定期監視メッセージを受け取ったときに応答メッセージを含む無線信号を前記送信手段から送信させ、前記特定の無線機の前記制御手段は、前記他の無線機のなかの何れかの無線機の前記応答メッセージを受信しなかった場合、前記報知手段に定期監視エラーを報知させ、前記他の無線機の前記制御手段は、前記定期監視メッセージを受信してから、前記定期監視メッセージの送信間隔よりも長い期間が経過しても前記定期監視メッセージを受信しなかった場合、前記報知手段に定期監視エラーを報知させ、前記条件は、前記定期監視エラーを検出した前記無線機が、前記定期監視エラーの発生後に前記受付手段で前記電波確認の操作入力が受け付けられることであることを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項１１】
複数の前記無線機のなかの特定の無線機の前記制御手段は、他の全ての前記無線機に対して定期監視メッセージを含む無線信号を定期的に前記送信手段から送信させ、前記他の無線機の前記制御手段は、前記定期監視メッセージを受け取ったときに応答メッセージを含む無線信号を前記送信手段から送信させ、前記特定の無線機の前記制御手段は、前記他の無線機のなかの何れかの無線機の前記応答メッセージを受信しなかった場合、前記報知手段に定期監視エラーを報知させ、前記他の無線機の前記制御手段は、前記定期監視メッセージを受信してから、前記定期監視メッセージの送信間隔よりも長い期間が経過しても前記定期監視メッセージを受信しなかった場合、前記報知手段に定期監視エラーを報知させ、前記条件は、前記定期監視エラーの発生後であり、且つ前記受付手段で前記電波確認の操作入力が受け付けられ、前記電波確認に成功するまでの回数が所定回数以下であることであることを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項１２】
前記イベントとして火災の発生を検知する前記検知手段を備える前記無線機と、前記イベントとして空気質を測定する前記検知手段を備える前記無線機と、前記イベントとして監視領域における人の存在を検知する前記検知手段を備える前記無線機とのうちで、少なくとも何れか１種類の前記無線機が含まれることを特徴とする請求項１〜１１の何れか１項に記載の無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の無線機の間で無線通信を行う無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の無線通信システムとして、例えば、特許文献１に記載されているワイヤレス式火災警報システムがある。
【０００３】
この従来例は、複数台の無線機のそれぞれが火災を感知して警報を発する火災警報器に相当し、火災を感知した無線機が警報を発するとともに無線信号を送信し、無線信号を受信した他の無線機が警報を発することで全ての無線機が連動して警報を発するものである。
【０００４】
ところで、上記従来例のような無線通信システムは、各無線機がそれぞれ異なる場所(例えば、住宅の居間、台所、寝室など)に固定的に設置されて運用されるので、各無線機の設置時に正常に無線通信できることを確認する作業が必要である。
【０００５】
例えば、特許文献１記載の従来例の場合、特定の火災警報器(親機)から確認用の返信要求メッセージを含む無線信号が送信され、その他の火災警報器(子機)から返信される応答メッセージを含む無線信号が親機で正常に受信されることを確認する作業(電波チェック)が行われる。
【０００６】
しかしながら、近年はインターネットの普及によって無線ＬＡＮが導入される住宅も増えており、無線ＬＡＮで使用される周波数帯の電波と無線通信システムで使用する周波数帯の電波が干渉して無線機同士の無線通信が阻害される虞がある。あるいは、無線ＬＡＮ以外にも電波を使用する家庭用電気機器(電波式リモコンなど)や電子レンジのように電磁波ノイズを発する電気機器も多数存在している。さらには、金属性の什器類の設置や、住宅内での壁の新設等によっても、電波伝搬特性が変化し、通信が阻害されることがある。そのため、無線機を設置する時点では親機と全ての子機との間で無線通信が可能であったとしても、設置後に新しく無線ＬＡＮや電気機器が導入されたり、電波伝搬に影響を与えるような環境の変更があった場合、電波の使用状況が変化し、無線機同士の無線通信が困難になってしまう場合があった。そして、このような状況が放置されたままで火災が発生すると、無線通信によるメッセージ伝達が不能となって全ての無線機(火災警報器)で警報を連動することができない虞があった。
【０００７】
そこで、特許文献１記載の従来例では、全ての子機と親機との間の無線通信の可否を定期的(例えば、２４時間毎)にチェックしている。すなわち、無線通信の可否をチェックするためのメッセージ(定期監視メッセージ)を親機が定期的に一斉同報し、当該定期監視メッセージを受信した各子機が応答メッセージを親機に返信することで親機が各子機との無線通信の可否をチェックしている。
【０００８】
また、各子機においては、前回の定期監視メッセージの受信時点から所定時間(定期監視の周期よりも長い時間、例えば、３０時間)が経過しても定期監視メッセージを受信しない場合、無線通信の異常が発生していると判断し、ブザー音などで異常を報知する。そして、異常を報知した子機において、所定の操作が行われることで手動試験が開始される。手動試験とは、設置時の電波チェックと同様に確認用の返信要求メッセージを含む無線信号が当該子機から送信され、親機から返信される応答メッセージを含む無線信号が当該子機で正常に受信されることを確認する試験である。
【０００９】
つまり、異常を報知した子機が、たまたま定期監視メッセージが受信できなかったのであれば、その後の手動試験で親機と無線通信できる場合がある。故に、手動試験が失敗すれば、異常を報知した子機に対して何らかの対処(設置場所の変更や電池の交換など)を行う必要があるが、手動試験が成功すれば、当該子機に対して何らかの対処を行わなくとも構わない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００９−１７１０６７号公報(段落００５６〜００５９及び図５参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、上記従来例では、電波チェックを開始するための操作入力と、手動試験を開始するための操作入力とが異なっていた。つまり、電波チェックにおける判定条件が手動試験における判定条件よりも厳しくなっており、電波チェックと手動試験を目的に応じて使い分けるためにそれぞれの操作入力が異なっているのである。
【００１２】
しかしながら、電波チェックと手動試験は判定条件が異なる点を除くと、各無線機の実質的な動作(無線信号の送信手順や判定結果の報知方法など)が共通している。このため、作業者が誤って、設置時に手動試験を行ってしまった場合、電波チェックよりも判定条件が緩いために定期監視で頻繁に通信エラーが生じてしまう可能性がある。
【００１３】
本発明は、上記課題に鑑みて為されたものであり、設置の可否判断が簡単且つ確実に実行できる無線通信システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の無線通信システムは、電波を媒体とする無線信号を送信する送信手段と、前記無線信号を受信する受信手段と、所定のイベントの発生を検知する検知手段と、前記検知手段で前記イベントが検知されたときに所定の通知メッセージを含む前記無線信号を前記送信手段から送信させる制御手段と、操作入力を受け付ける受付手段と、音又は光の少なくとも何れか一方を用いた報知を行う報知手段とを備えた複数の無線機からなり、前記制御手段は、前記受付手段が電波確認の操作入力を受け付けた場合に電波確認メッセージを含む前記無線信号を前記送信手段から送信させ、且つ他の無線機から送信された前記電波確認メッセージに対する応答メッセージを前記受信手段で受信すれば成功と判断し、一方、所定の条件が満たされている場合には、前記受信手段で前記応答メッセージを受信し且つ前記応答メッセージを含む前記無線信号の受信強度が所定のしきい値以上であるときに成功と判断し、成功か否かの前記判断結果を前記報知手段に報知させることを特徴とする。
【００１５】
この無線通信システムにおいて、前記条件は、前記受付手段で前記電波確認の操作入力が受け付けられた時点が、前記制御手段に電源が供給されてから所定時間内であることが好ましい。
【００１６】
この無線通信システムにおいて、複数の前記無線機のなかの特定の無線機の前記制御手段は、登録を行うための登録モードに切り換える操作入力が前記受付手段で受け付けられると登録モードに移行し、前記特定の無線機を除く他の無線機の前記制御手段は、登録メッセージを送信するための操作入力が前記受付手段で受け付けられると、自己の識別符号を送信元アドレスとした登録メッセージを含む無線信号を前記送信手段から送信させ、前記特定の無線機の前記制御手段は、前記受信手段で前記登録メッセージを受信した場合、前記登録メッセージを含む無線信号の前記送信元アドレスを記憶してなり、前記条件は、前記受付手段で前記電波確認の操作入力が受け付けられた時点が、前記登録メッセージを送信するための操作入力又は登録モードに切り換える操作入力が前記受付手段で受け付けられてから所定時間内であることが好ましい。
【００１７】
この無線通信システムにおいて、前記無線機は、前記各手段が収納される無線機本体と、表面に前記無線機本体が着脱自在に取り付けられ、且つ裏面が造営面に固定される取付部材と、前記無線機本体が前記取付部材に取り付けられていることを検知する着脱検知手段とを備え、前記条件は、前記受付手段で前記電波確認の操作入力が受け付けられた時点が、前記着脱検知手段で前記無線機本体が前記取付部材に取り付けられていることが検知されてから所定時間内であることが好ましい。
【００１８】
この無線通信システムにおいて、前記条件が満たされており、且つ最初に前記受付手段で前記電波確認の操作入力が受け付けられた時点から所定時間が経過するまでの間に、再度、前記受付手段で前記電波確認の操作入力が受け付けられた場合、前記制御手段は、前記受信手段で前記応答メッセージを受信し且つ前記応答メッセージを含む前記無線信号の受信強度が所定のしきい値以上であるときに成功と判断することが好ましい。
【００１９】
この無線通信システムにおいて、前記制御手段は、前記応答メッセージを含む前記無線信号の受信に失敗したと判断した場合、再度、前記電波確認メッセージを含む前記無線信号を前記送信手段から送信させ、前記受信手段で前記応答メッセージを受信し且つ前記応答メッセージを含む前記無線信号の受信強度が所定のしきい値以上であるときに成功と判断することが好ましい。
【００２０】
この無線通信システムにおいて、前記条件は、前記受付手段で前記電波確認の操作入力が受け付けられる時間間隔が所定の上限値を超えることであることが好ましい。
【００２１】
この無線通信システムにおいて、複数の前記無線機のなかの特定の無線機の前記制御手段は、他の全ての前記無線機に対して定期監視メッセージを含む無線信号を定期的に前記送信手段から送信させ、前記他の無線機の前記制御手段は、前記定期監視メッセージを受け取ったときに応答メッセージを含む無線信号を前記送信手段から送信させ、前記特定の無線機の前記制御手段は、前記他の無線機のなかの何れかの無線機の前記応答メッセージを受信しなかった場合、前記報知手段に定期監視エラーを報知させ、前記条件は、前記受付手段で前記電波確認の操作入力が受け付けられた時点が、前記定期監視エラーの報知から所定時間内であることが好ましい。
【００２２】
この無線通信システムにおいて、複数の前記無線機のなかの特定の無線機の前記制御手段は、他の全ての前記無線機に対して定期監視メッセージを含む無線信号を定期的に前記送信手段から送信させ、前記他の無線機の前記制御手段は、前記定期監視メッセージを受け取ったときに応答メッセージを含む無線信号を前記送信手段から送信させ、前記特定の無線機の前記制御手段は、前記他の無線機のなかの何れかの無線機の前記応答メッセージを受信しなかった場合、前記報知手段に定期監視エラーを報知させ、さらに、前記受付手段で前記定期監視エラーの報知を停止する操作入力が受け付けられると前記報知手段に前記定期監視エラーの報知を停止させ、前記条件は、前記受付手段で前記電波確認の操作入力が受け付けられた時点が、前記定期監視エラーの報知停止から所定時間内であることが好ましい。
【００２３】
この無線通信システムにおいて、複数の前記無線機のなかの特定の無線機の前記制御手段は、他の全ての前記無線機に対して定期監視メッセージを含む無線信号を定期的に前記送信手段から送信させ、前記他の無線機の前記制御手段は、前記定期監視メッセージを受け取ったときに応答メッセージを含む無線信号を前記送信手段から送信させ、前記特定の無線機の前記制御手段は、前記他の無線機のなかの何れかの無線機の前記応答メッセージを受信しなかった場合、前記報知手段に定期監視エラーを報知させ、前記他の無線機の前記制御手段は、前記定期監視メッセージを受信してから、前記定期監視メッセージの送信間隔よりも長い期間が経過しても前記定期監視メッセージを受信しなかった場合、前記報知手段に定期監視エラーを報知させ、前記条件は、前記定期監視エラーを検出した前記無線機が、前記定期監視エラーの発生後に前記受付手段で前記電波確認の操作入力が受け付けられることであることが好ましい。
【００２４】
この無線通信システムにおいて、複数の前記無線機のなかの特定の無線機の前記制御手段は、他の全ての前記無線機に対して定期監視メッセージを含む無線信号を定期的に前記送信手段から送信させ、前記他の無線機の前記制御手段は、前記定期監視メッセージを受け取ったときに応答メッセージを含む無線信号を前記送信手段から送信させ、前記特定の無線機の前記制御手段は、前記他の無線機のなかの何れかの無線機の前記応答メッセージを受信しなかった場合、前記報知手段に定期監視エラーを報知させ、前記他の無線機の前記制御手段は、前記定期監視メッセージを受信してから、前記定期監視メッセージの送信間隔よりも長い期間が経過しても前記定期監視メッセージを受信しなかった場合、前記報知手段に定期監視エラーを報知させ、前記条件は、前記定期監視エラーの発生後であり、且つ前記受付手段で前記電波確認の操作入力が受け付けられ、前記電波確認に成功するまでの回数が所定回数以下であることであることが好ましい。
【００２５】
この無線通信システムにおいて、前記イベントとして火災の発生を検知する前記検知手段を備える前記無線機と、前記イベントとして空気質を測定する前記検知手段を備える前記無線機と、前記イベントとして監視領域における人の存在を検知する前記検知手段を備える前記無線機とのうちで、少なくとも何れか１種類の前記無線機が含まれることが好ましい。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の無線通信システムは、受付手段で受け付けられる操作入力に対して、相対的に厳しい判断基準と相対的に緩い判断基準のうちの適切な方を制御手段が自動的に判断して実施するので、設置の可否判断が簡単且つ確実に実行できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明に係る無線通信システムの実施形態(火災警報システム)を示すシステム構成図である。
【図２】同上の動作説明用のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、火災を感知して警報音を鳴動するとともに電波を媒体とし且つ火災感知メッセージを含む無線信号を送信する火災警報器を無線機とした無線通信システム(火災警報システム)に本発明の技術思想を適用した実施形態について説明する。
【００２９】
図１は本実施形態のシステム構成図であり、複数台(図示は２台のみ)の火災警報器TRで火災警報システムが構成されている。なお、以下の説明では、火災警報器TRを個別に示す場合は火災警報器TR1，TR2，…，TRnと表記し、総括して示す場合は火災警報器TRと表記する。
【００３０】
火災警報器TRは、制御部１、無線送受信部２、アンテナ３、火災感知部４、報知部５、操作入力受付部６、電池電源部７などを備える。無線送受信部２は、電波法施行規則第６条第４項第３号に規定される「小電力セキュリティシステムの無線機」に準拠して電波を媒体とする無線信号を送受信する。アンテナ３は、無線信号の媒体である電波を放射し且つ電波を受波するものであって、火災警報器TRのハウジングから露出する露出型若しくはハウジングに内蔵される内蔵型の何れでも構わない。また火災感知部４は、例えば、火災に伴って発生する煙や熱、炎などを検出することで火災を感知する。但し、無線送受信部２並びに火災感知部４の詳細な構成については、従来周知であるから詳細な説明は省略する。
【００３１】
報知部５は、発光ダイオード(ＬＥＤ)及びスピーカと、ＬＥＤを発光させる発光回路と、スピーカを鳴動させる駆動回路とを有し、後述するように制御部１に制御されて光(ＬＥＤ)と音(スピーカ)による種々の報知(火災警報を含む)を行う。操作入力受付部６は１乃至複数のスイッチ(例えば、押釦スイッチ)を有しており、スイッチが操作されることで各スイッチに対応した操作入力を受け付けるとともに当該操作入力に対応した操作信号を制御部１に出力する。電池電源部７は、乾電池等の電池を電源として各部に動作電源を供給する。
【００３２】
制御部１は、マイクロコンピュータ(マイコン)やメモリ部1aなどで構成され、メモリ部1a(または図示しないROM<ロム>)に格納されたプログラムをマイコンが実行することで後述する種々の機能を実現する。なお、各火災警報器TR1，TR2，…には固有の識別符号が割り当てられてメモリ部1aに格納されており、当該識別符号によって無線信号の宛先並びに送信元の火災警報器TR1，TR2，…が特定できる。
【００３３】
例えば、火災感知部４で火災の発生が感知されると、制御部１は報知部５のスピーカから警報音を鳴動させたり、あるいは予めメモリ部1aに格納されている警報用の音声メッセージ(例えば、「火事です」など)をスピーカに鳴動させることで火災警報を報知させる。さらに制御部１は、火災警報の報知とともに、他の火災警報器TRにおいても火災警報を報知させるため、火災警報メッセージを含む無線信号を無線送受信部２より送信させる。また、他の火災警報器TRから送信された無線信号を無線送受信部２で受信することにより火災警報メッセージを受け取ったときも、制御部１が報知部５を制御して火災警報を報知させる。つまり、制御部１では火災感知部４が火災を感知したときに報知部５を制御して火災警報を報知するとともに火災警報メッセージを含む無線信号を無線送受信部２より送信させる機能を有している。
【００３４】
ここで、電波法施行規則の無線設備規則第４９条の１７「小電力セキュリティシステムの無線機の無線設備」では、無線信号を連続して送信してもよい期間(送信期間)が３秒以下、送信期間と送信期間の間に設けられた、無線信号を送信してはいけない期間(休止期間)が２秒以上とすることが規定されている(同条第５号参照)。このために制御部１は、上記無線設備規則に適合する送信期間に無線信号を送信させるとともに休止期間に送信を停止し且つ受信可能な状態としている。
【００３５】
また制御部１は、マイコンに内蔵するタイマで所定の間欠受信間隔を繰り返しカウントし且つカウントが完了する毎に無線送受信部２を起動して所望の電波(他の火災警報器TRが送信した無線信号)が受信できるか否かをチェックする。そして、所望の電波が捉えられなければ、制御部１が直ちに無線送受信部２を停止して待機状態に移行させる。これにより、平均消費電力を大幅に低減して電池電源部７の電池の長寿命化を図っている。なお、電波の受信チェックは、無線送受信部２から出力される、受信信号強度の大小に比例した直流電圧信号である受信信号強度表示信号(Receiving Signal Strength Indication：RSSI信号)に基づいて制御部１が行っている。
【００３６】
而して、本実施形態も特許文献１記載の従来例と同様に、火災を感知した火災警報器TRi(i=1，2，…，n)が火災警報を報知させるだけでなく無線信号を送信して他の火災警報器TR1〜TRi-1，TRi+1〜TRnに火災の発生を知らせている。そして、無線信号を受信した他の火災警報器TR1〜TRi-1，TRi+1〜TRnが火災警報を報知することにより、全ての火災警報器TR1〜TRnで火災警報が報知される。
【００３７】
ところで、小電力無線を利用すれば、無線通信距離としては通常の住宅ひとつのエリア内であれば十分カバーできるので、火元の火災警報器TRから送信される無線信号を火元でない火災警報器TRで受信することは、通常、十分可能である。しかしながら、火災警報器TRの台数が増えるにつれて、全ての火災警報器TRの間で常時無線通信を可能とすることが困難な場合もある。例えば、火災警報器TRの近くに電磁波ノイズを放射する電子機器が設置されており、当該電子機器が動作している時間帯では、電磁波ノイズによって火災警報器TRの無線通信が妨害されることなどが考えられる。
【００３８】
そこで本実施形態では、特定の火災警報器TR1(以下、親機と呼ぶ。)を他の全ての火災警報器TR2〜TRn(以下、子機と呼ぶ。)と無線通信可能な場所に設置している。そして、何れかの子機TRj(j=2，3，…，n)から送信される無線信号を受信した親機TR1が、当該無線信号を全ての子機TR2〜TRnに向けて中継することにより、全ての火災警報器TR1〜TRnが無線信号を相互に送受信できるようにしている。
【００３９】
さらに親機TR1の制御部１では、定期的(例えば、24時間毎)に無線送受信部２を起動して子機TRjが正常に動作しているか否かの確認(定期監視)を行うために定期監視メッセージを含む無線信号を送信させている。各子機TRjにおいては、制御部１が火災感知部４の故障の有無及び電池電源部７の電池切れの有無を一定周期で(例えば、１時間毎に)監視するとともに、その監視結果(故障の有無及び電池切れの有無)をメモリ部1aに記憶している。そして、親機TR1から定期監視メッセージを受け取ったときに、子機TRjの制御部１は、メモリ部1aに記憶している監視結果を通知するための通知メッセージ(応答メッセージに相当)を含む無線信号を親機TR1に返信する。親機TR1の制御部１は、通知メッセージを含む無線信号を送信した後、無線送受信部２を受信状態に切り換えて各子機TRjから送信される無線信号を受信する。そして、定期監視メッセージを含む無線信号を送信してから所定時間内に通知メッセージを含む無線信号を送信してこない子機TRjがあれば、親機TR1の制御部１は、報知部６のスピーカから警告音を鳴動させ且つ発光ダイオードを発光させて子機TRjの異常(通信不能)、つまり定期監視エラーを報知する。あるいは、何れかの子機TRjが送信してきた通知メッセージが故障有り若しくは電池切れ有りの監視結果を通知するものである場合にも、親機TR1の制御部１は子機TRjに異常(故障有り、電池切れなど)が発生したこと(定期監視エラー)を報知部５に報知させる。ただし、親機TR1及び子機TRjの制御部１は、故障若しくは電池切れが生じていると判断した場合、直ちに報知部５に異常の発生を報知させる。なお、上述したように親機TR1が各子機TRjに対して定期監視を行うことにより、親機TR1と各子機TRjとの間の通信パスの正常性を常に確認することができる。また、定期監視エラーが報知されているときに操作入力受付部６で報知を停止させるための操作入力が受け付けられると、制御部１は報知部５による定期監視エラーの報知を停止する。
【００４０】
ところで、本実施形態では、システムの運用開始前に、各子機TRjの識別符号を親機TR1のメモリ部1aに記憶(登録)するとともに各子機TRjのメモリ部1aに親機TR1の識別符号を記憶(登録)する作業(登録作業)が行われる。すなわち、登録要求メッセージを送信させるための操作入力が受け付けられた子機TRjから登録要求メッセージを含む無線信号が送信される。一方、登録モードに切り換えるための操作入力を受け付けて登録モードに切り換わった親機TR1が、当該無線信号を受信し、登録要求メッセージに従って送信元アドレスの識別符号をメモリ部1aに記憶することで子機TRjの識別符号が登録される。また、登録完了メッセージを含み且つ登録要求メッセージを送信した子機TRjの識別符号を宛先アドレスに設定した無線信号を親機TR1から送信すれば、当該無線信号を受信した子機TRjにおいては送信元アドレスの識別符号をメモリ部1aに記憶することで親機TR1の識別符号が登録される。
【００４１】
ここで、親機TR1を他の全ての子機TR2〜TRnと無線通信可能な場所に設置するため、特許文献１記載の従来例と同様の確認作業(以下、電波チェックと呼ぶ。)が必要である。特許文献１記載の従来例の場合、電波チェックにおいて、親機から確認用の返信要求メッセージを含む無線信号が送信され、各子機から返信される応答メッセージを含む無線信号が親機で正常に受信されることを確認している。ただし、設置可否の判断においては、定期監視時の通信可否の判断よりも厳しい判断基準が採用される。すなわち、定期監視において、制御部１は、無線信号に含まれるメッセージが取得できれば、無線信号の受信強度(RSSI値)に関わりなく正常と判断している。これに対して設置時の電波確認においては、制御部１は、無線信号に含まれる応答メッセージ(電波確認メッセージに対して返信されるメッセージ)が取得できるだけでなく、応答メッセージを含む無線信号の受信強度がしきい値以上であるときに設置可(電波確認成功)と判断している。言い換えると、例え応答メッセージが取得できたとしても、応答メッセージを含む無線信号の受信強度がしきい値未満であれば、制御部１は設置不可(電波確認失敗)と判断する。なお、制御部１は、電波確認の結果を報知部５に報知させる。
【００４２】
ところで、従来技術で説明したように、定期監視において通信不能の異常を報知した無線機で手動試験が実施されるが、手動試験における通信可否の判断は、定期監視時と同等の判断基準(電波チェックよりも緩い判断基準)で行われる。故に、特許文献１記載の従来例においては、操作入力受付部６で受け付けられる操作入力が、電波チェックと手動試験とで異なっていた。そのため、施工者(住人)が操作入力受付部６の操作を誤って、設置時に手動試験を実施してしまう虞があった。
【００４３】
そこで本実施形態にける制御部１は、操作入力受付部６で所定の操作入力を受け付けたとき、後述する条件が満たされていれば厳しい方の判断基準を採用して電波チェックを行い、前記条件が満たされていなければ緩い方の判断基準を採用して手動試験を行う。つまり、電波チェックの操作入力と手動試験の操作入力とが共通であり、その共通の操作入力に対して電波チェックと手動試験のうちの適切な方を制御部１が自動的に判断して実施するので、設置の可否判断が簡単且つ確実に実行できる。
【００４４】
図２は、制御部１の動作を説明するためのフローチャートである。操作入力部６が所定の操作入力を受け付けると、制御部１は、電波確認メッセージを含む無線信号を無線送受信部２に送信させる。そして、電波確認メッセージに対する応答メッセージを所定時間内に受信しなければ、制御部１は、電波チェックが失敗したと判断する。一方、所定時間内に応答メッセージを受信した場合、制御部１は、後述する条件が満たされているか否かを判断する。条件が満たされていなければ、制御部１は直ちに電波チェックが成功したと判断する。しかしながら、条件を満たされている場合、制御部１は、応答メッセージが含まれていた無線信号の受信強度(RSSI値)をしきい値と比較し、受信強度がしきい値以上であれば電波チェック成功と判断し、受信強度がしきい値未満であれば電波チェック失敗と判断する。
【００４５】
前記条件は、例えば、操作入力受付部６で前記操作入力が受け付けられた時点が、制御部１に電源が供給されてから所定時間(数十分乃至数時間)内であることとすればよい。つまり、設置時の電波チェックは、通常、電源投入(電池の装着)後の前記所定時間内に行われるので、この所定時間内では、制御部１が前記操作入力に応じて電波チェックを選択して実施することが好ましい。
【００４６】
あるいは、前記条件は、操作入力受付部６で前記操作入力が受け付けられた時点が、前記登録メッセージ(登録要求メッセージ)を送信するための操作入力又は登録モードに切り換える操作入力が操作入力受付部６で受け付けられてから所定時間内であることとしてもよい。つまり、登録作業も電波チェックと同様に設置時に行われることが多いから、この所定時間内では、制御部１が前記操作入力に応じて電波チェックを選択して実施することが好ましい。
【００４７】
ところで、本実施形態の無線機(火災警報器)TRは、制御部１などが収納される無線機本体と、表面に無線機本体が着脱自在に取り付けられ、且つ裏面が造営面(天井面又は壁面)に固定される取付部材とを備えている。つまり、設置場所の天井面や壁面にねじ止めなどの方法で取付部材が固定され、造営面に固定された取付部材に、無線機本体が取り付けられる。さらに、無線機本体には、無線機本体が取付部材に取り付けられていることを検知する着脱検知手段が設けられている。制御部１は、電源が投入されてから所定時間(例えば、数時間)が経過しても、無線機本体が取付部材に取り付けられていることを着脱検知手段が検知しなければ、報知部５に報知させて取付部材への無線機本体の取付を促すようにしている。なお、着脱検知手段は、例えば、無線機本体が取付部材に取り付けられたときにオンとなり、無線機本体が取付部材から取り外されているときにオフとなるマイクロスイッチなどで構成される。
【００４８】
上記構成において、前記条件は、操作入力受付部６で前記操作入力が受け付けられた時点が、前記着脱検知手段で無線機本体が取付部材に取り付けられていることが検知されてから所定時間内であることとしてもよい。
【００４９】
ここで、前記条件(上述した何れかの条件)が満たされており、且つ最初に操作入力受付部６で前記操作入力が受け付けられた時点から所定時間が経過するまでの間に、再度、操作入力受付部６で前記操作入力が受け付けられた場合を想定する。この場合、最初の電波チェックが失敗したと考えられるので、制御部１は、前記所定時間が経過するまでの間、手動試験ではなく電波チェックを行うことが望ましい。あるいは、電波チェックに失敗した場合、制御部１は、再度操作入力受付部６で前記操作入力が受け付けられなくても、自動的に電波チェックを繰り返すことが好ましい。
【００５０】
ところで、定期監視による異常報知が無い場合であっても、所定期間(例えば、６ヶ月乃至１年)毎に手動試験を実施することが望ましいが、規定通りに手動試験が実施されるとは限らない。そして、手動試験が長期間行われていなかった場合、手動試験よりも判断基準の厳しい電波チェックを実施することが望ましいので、操作入力受付部６で前記操作入力が受け付けられる時間間隔が所定の上限値(例えば、１年間)を超えることを前記条件とすればよい。
【００５１】
また、前記条件は、操作入力受付部６で前記操作入力が受け付けられた時点が、定期監視エラーの報知から所定時間内であることとしてもよい。つまり、定期監視エラーが報知された場合は手動試験が実施される可能性が高いが、制御部１が手動試験ではなく電波チェックを実施することにより、定期監視エラーが再発するリスクが低減できる。
【００５２】
あるいは、前記条件は、操作入力受付部６で前記操作入力が受け付けられた時点が、定期監視エラーの報知停止から所定時間内であることとしてもよい。
【００５３】
ここで、一度定期監視エラーが発生した無線機TRでは、通信不能となるリスクが高いと考えられる。故に、前記条件を、定期監視エラーの発生後に操作入力受付部６で前記操作入力が受け付けられることとすることが好ましい。さらに、定期監視エラーの発生後であり、且つ操作入力受付部６で前記操作入力が受け付けられる回数が所定数に達するまでに電波チェックが成功しないことを前記条件としても良い。言い換えると、定期監視エラーの発生後、所定回数内で電波チェックが成功したら、その後の前記操作入力に対して電波チェックではなく手動試験を実施する。
【００５４】
ところで、本実施形態では、無線機として住宅用の火災警報器を例示したが、本発明に係る無線通信システムを構成する無線機は、煙感知式や熱感知式あるいは炎感知式などの何れの感知方式を採用した火災警報器にも限定されない。例えば、空気中の湿度や二酸化炭素、一酸化炭素、燃焼ガス(メタンやプロパンなど)の濃度などの空気質を測定する空気質センサを搭載した無線機であってもよい。あるいは、監視領域における人の存在を検知する人センサを搭載した無線機であってもよい。なお、人センサとしては、人体から放射される赤外線を測定する赤外線方式のものや、監視領域を撮像した画像を解析して人を検知する画像解析方式のもの、あるいは赤外線方式と画像処理方式の両方式を用いる複合方式などを利用すればよい。
【００５５】
また、無線通信システムは、１種類の無線機で構成されるとは限らず、例えば、火災警報器からなる無線機と、空気質センサを搭載した無線機と、人センサを搭載した無線機とのうちで２種類又は３種類の無線機で構成されてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
TR  火災警報器(無線機)
１  制御部(制御手段)
２  無線送受信部(送信手段，受信手段)
３  アンテナ(送信手段，受信手段)
４  火災感知部(検知手段)
５  報知部(報知手段)
６  操作入力受付部(受付手段)
【図１】
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【図２】
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