(57)【要約】      （修正有）【課題】ベース及び複数個の可撓性エラストマー要素を備える口腔ケアシステム及び／又は口腔ケア器具、並びにそれらを使用及び作製する方法【解決手段】ベース部と、可撓性エラストマー要素と、を含むことができ、複数個の可撓性エラストマー要素は、約５ｍｍ未満の要素密度を備える。口腔ケア器具の別の実施形態は、口腔への挿入のために寸法決めされたベース部と、該ベース部から延在する複数個の可撓性エラストマー要素と、を含むことができ、複数個の可撓性エラストマー要素のうちの少なくとも１つは、第１の区分縁部及び第１の横断面積を有する第１の区分と、複数個の可撓性エラストマー要素のうちの少なくとも１つの可撓性エラストマー要素の長手方向軸に沿って、第１の区分に隣接して配置される第２の区分と、を備え、第２の区分は、第２の区分縁部と、第１の横断面積とは異なる第２の横断面積と、を有する。【選択図】図１Ａ
2014050751.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
口腔への挿入のために寸法決めされたベース部と、
前記ベース部から延在する複数個の可撓性エラストマー要素であって、
前記複数個の可撓性エラストマー要素のそれぞれが、縁部を備え、
前記縁部のうちの少なくとも１つが、微小縁部を備え、
前記複数個の可撓性エラストマー要素が、約５ｍｍ未満の要素密度を備える、エラストマー要素と、を備える、口腔ケア器具。
【請求項２】
前記要素密度が、約０．１ｍｍ〜約３．０ｍｍである、請求項１に記載の口腔ケア器具。
【請求項３】
前記要素密度が、約０．１〜約２．０ｍｍである、請求項２に記載の口腔ケア器具。
【請求項４】
前記微小縁部が、０．０２ｍｍ未満である先端半径（Ｒ）を備える、請求項１に記載の口腔ケア器具。
【請求項５】
前記微小縁部が、約０．０１５ｍｍ以下である先端半径（Ｒ）を備える、請求項４に記載の口腔ケア器具。
【請求項６】
前記微小縁部が、約０．０１５ｍｍ〜約０．００１５ｍｍである先端半径（Ｒ）を備える、請求項１に記載の口腔ケア器具。
【請求項７】
前記縁部のうちの少なくとも１つが、気体放出縁部を備える、請求項１に記載の口腔ケア器具。
【請求項８】
前記複数個の可撓性エラストマー要素が、押出エラストマー要素ではない、請求項１に記載の口腔ケア器具。
【請求項９】
前記複数個の可撓性エラストマー要素が、約８ショアＡ〜約７５ショアＤのショア硬度を有する材料を備える、請求項１に記載の口腔ケア器具。
【請求項１０】
前記複数個の可撓性エラストマー要素が、約３５ショアＡ〜約５５ショアＤのショア硬度を有する材料を備える、請求項９に記載の口腔ケア器具。
【請求項１１】
前記材料が、約０．０５を超える湿潤摩擦を更に備える、請求項１０に記載の口腔ケア器具。
【請求項１２】
前記複数個の可撓性エラストマー要素が、約０．０５ｍｍ〜約１０ｍｍの長さを有する、請求項１１に記載の口腔ケア器具。
【請求項１３】
前記長さが、約２．０ｍｍ〜約６ｍｍを含む、請求項１２に記載の口腔ケア器具。
【請求項１４】
前記材料が、
約５５ショアＡ〜約５５ショアＤの硬度と、
約０．１を超える湿潤摩擦と、
約５００Ｎｍ−１×１０４を超える表面張力と、
約０．０５ｇ／ｃｍ３〜約３．０ｇ／ｃｍ３の材料密度と、を更に備える、請求項１１に記載の口腔ケア器具。
【請求項１５】
前記表面張力が、約６００Ｎｍ−１×１０４を超え、前記材料密度が、約０．５ｇ／ｃｍ３〜約２．０ｇ／ｃｍ３である、請求項１４に記載の口腔ケアシステム。
【請求項１６】
口腔への挿入のために寸法決めされたベース部と、
前記ベース部から延在する複数個の可撓性エラストマー要素と、を備え、
前記複数個の可撓性エラストマー要素のうちの少なくとも１つが、
第１の区分縁部及び第１の横断面積を有する第１の区分と、
前記複数個の可撓性エラストマー要素のうちの少なくとも１つの可撓性エラストマー要素の長手方向軸に沿って、前記第１の区分に隣接して配置される第２の区分であって、前記第２の区分が、第２の区分縁部と、前記第１の横断面積とは異なる第２の横断面積と、を有する、第２の区分と、を備える、口腔ケア器具。
【請求項１７】
前記第２の横断面積が、前記第１の横断面積未満である、請求項１６に記載の口腔ケア器具。
【請求項１８】
前記第１の横断面積が、第１の形状を有し、
前記第２の横断面積が、第２の形状を有し、
前記第１の形状が、前記第２の形状とは異なる、請求項１６に記載の口腔ケア器具。
【請求項１９】
前記複数個の可撓性エラストマー要素のうちの前記少なくとも１つの可撓性エラストマー要素が、前記長手方向軸に沿って、前記第２の区分に隣接して配置される第３の横断面積を有する第３の区分を更に備え、前記第３の横断面積が、前記第１及び第２の横断面積とは異なる、請求項１６に記載の口腔ケア器具。
【請求項２０】
前記第３の横断面積が、前記第１及び第２の横断面積未満である、請求項１９に記載の口腔ケア器具。
【請求項２１】
前記複数個の可撓性エラストマー要素のうちの前記少なくとも１つが、前記複数個の可撓性エラストマー要素のうちの前記少なくとも１つの可撓性エラストマー要素の前記長手方向軸に沿って、前記第３の区分に隣接して配置される第４の横断面積を有する第４の区分を更に備え、前記第４の横断面積が、前記第１、第２、及び第３の横断面積とは異なる、請求項１９に記載の口腔ケア器具。
【請求項２２】
前記第３の横断面積が、前記第１及び第２の横断面積未満であり、前記第４の横断面積が、前記第１、第２、及び第３の横断面積未満である、請求項２１に記載の口腔ケア器具。
【請求項２３】
前記第１及び第２の区分縁部が、０．０２５４ｍｍ未満である先端半径（Ｒ）を備える、請求項１６に記載の口腔ケア器具。
【請求項２４】
前記第１及び第２の区分縁部が、約０．０１５ｍｍ以下である先端半径（Ｒ）を備える、請求項２３に記載の口腔ケア器具。
【請求項２５】
前記第１及び第２の区分縁部が、約０．０１５ｍｍ〜約０．００１５ｍｍである先端半径（Ｒ）を備える、請求項２４に記載の口腔ケア器具。
【請求項２６】
前記複数個の可撓性要素が、前記ベース部が約０．１〜約３．０ｍｍの要素密度を備えるように、前記ベース部の上に配置される、請求項１４に記載の口腔ケア器具。
【請求項２７】
前記第１及び第２の区分縁部が、気体放出縁部を備える、請求項１６に記載の口腔ケア器具。
【請求項２８】
前記第１及び第２の区分縁部が、横方向縁部である、請求項１６に記載の口腔ケア器具。
【請求項２９】
前記第２の区分が、長手方向縁部を更に備える、請求項２８に記載の口腔ケア器具。
【請求項３０】
前記第１及び第２の区分縁部が、長手方向縁部である、請求項１６に記載の口腔ケア器具。
【請求項３１】
前記ベース部が、人間の口への挿入時に、前記複数個の可撓性エラストマー要素が前記口内の歯群の表面に隣接するように、実質的にＵ字形である、請求項１６に記載の口腔ケア器具。
【請求項３２】
前記ベースに連結され、前記複数個の可撓性エラストマー要素を駆動して、口腔内の前記歯群及び／又は歯肉と係合させるための駆動機構を更に備える、請求項１６に記載の口腔ケア器具。
【請求項３３】
前記駆動機構が、袋、超音波駆動器、振動駆動器、発振駆動器、電動モータ、圧電作動装置、電歪作動装置、電磁作動装置、磁歪作動装置、音歪作動装置、光歪作動装置、及び化学歪作動装置からなる群から選択される、請求項３２に記載の口腔ケア器具。
【請求項３４】
前記駆動機構が、前記複数個の可撓性エラストマー要素と反対側の、前記ベース部の側面に結合される袋を備える、請求項３２に記載の口腔ケア器具。
【請求項３５】
流体を前記袋に供給するために、前記袋の内部チャンバと流体連通している流体源を更に備える、請求項３４に記載の口腔ケア器具。
【請求項３６】
前記流体源が、流体を前記袋に送り出し、前記流体を前記袋から排出するためのポンプ及び真空を備える、請求項３５に記載の口腔ケア器具。
【請求項３７】
口腔への挿入のために寸法決めされたベース部であって、ベース壁と、口腔内で歯群を受容するためのチャネルを形成する、前記ベース壁に連結された２つの対向する側壁と、を有する、ベース部と、
前記ベース部及び２つの対向する側壁から前記チャネルの中に延在する複数個の可撓性エラストマー要素と、を備え、
前記複数個の可撓性エラストマー要素のそれぞれが、縁部及び長手方向軸を備え、
前記複数個の可撓性エラストマー要素のうちの少なくとも１つが、第１の横断面積を有する第１の区分と、前記少なくとも１つの可撓性エラストマー要素の前記長手方向軸に沿って、前記第１の区分に隣接して配置される、第２の横断面積を有する第２の区分と、を備え、
前記第２の横断面積が、前記第１の横断面積とは異なる、口腔ケア器具。
【請求項３８】
可撓性エラストマー要素の微小縁部を形成する方法であって、
第１の金型板及び前記第１の金型板に隣接して位置付けられる第２の金型板により金型空洞を形成することと、
前記第１の金型板及び第２の金型板の交わり部を用いて、前記金型空洞の金型角部を形成することと、
エラストマーを前記金型空洞の中に注入することと、
前記交わり部により形成される前記金型角部に沿って微小縁部を形成するように、前記金型空洞内に含有される気体が、前記第１の金型板と第２の金型板との間の前記交わり部を通って気体放出することを可能にすることと、を含む、方法。
【請求項３９】
前記第１の金型板に隣接して位置付けられる第１の金型板及び第２の金型板により金型空洞を形成する前記工程が、第１の金型空洞及び第２の金型空洞を形成することを含み、前記第１の金型板及び第２の金型板の交わり部を用いて、前記金型空洞の金型角部を形成する前記工程が、前記第１の金型板及び第２の金型板の前記交わり部を用いて、前記第１の金型空洞の第１の金型角部及び前記第２の金型角部の第２の金型角部を形成することを含む、請求項３８に記載の方法。
【請求項４０】
第１の金型板及び前記第１の金型板に隣接して位置付けられる第２の金型板により金型空洞を形成する前記工程が、第１の金型板及び前記第１の金型板に隣接する第２の金型板により複数個の金型空洞を形成することを含み、前記第１の金型板及び第２の金型板の交わり部を用いて、前記金型空洞の金型角部を形成する前記工程が、前記第１の金型板及び第２の金型板の前記交わり部を用いて、前記複数個の金型空洞のそれぞれに対して金型角部を形成することを含む、請求項３９に記載の方法。
【請求項４１】
前記第１の金型板及び第２の金型板の交わり部を用いて、前記金型空洞の金型角部を形成する前記工程が、前記第１の金型板及び前記第２の金型板の交わり部を用いて、前記金型空洞の第１の角部及び第２の角部を形成することを含む、請求項３８に記載の方法。
【請求項４２】
第１の金型板及び前記第１の金型板に隣接して位置付けられる第２の金型板により金型空洞を形成する前記工程が、第１の金型板及び前記第１の金型板に隣接した複数個の金型板により複数個の金型空洞を形成し、前記第１の金型板及び第２の金型板の交わり部を用いて、前記金型空洞の金型角部を形成する前記工程が、前記第１の金型板及び前記複数個の金型板の複数個の交わり部を用いて、前記複数個の金型空洞の複数個の金型角部を形成することを含む、請求項３８に記載の方法。
【請求項４３】
前記第１の金型板及び第２の金型板の交わり部を用いて、前記金型空洞の金型角部を形成する前記工程が、前記複数個の金型板の間の複数個の交わり部又は前記複数個の金型板と複数個の金型セパレータとの間の複数個の交わり部を用いて、前記複数個の金型空洞の複数個の金型角部を形成することを更に含む、請求項４２に記載の方法。
【請求項４４】
前記第２の金型板に隣接して位置付けられる第３の金型板により前記金型空洞を形成することと、
前記第２の金型板及び第３の金型板の第２の交わり部を用いて、前記金型空洞の第２の金型角部を形成することと、
前記第２の交わり部により形成される前記第２の金型角部に沿って第２の微小縁部を形成するために、前記金型空洞内に含有される気体が、前記第２の金型板と第３の金型板との間の前記第２の交わり部を通って気体放出することを可能にすることと、を更に含む、請求項３８に記載の方法。
【請求項４５】
前記第３の金型板に隣接して位置付けられる第４の金型板により前記金型空洞を形成することと、
前記第３の金型板及び第４の金型板の第３の交わり部を用いて、前記金型空洞の第３の金型角部を形成することと、
前記第３の交わり部により形成される前記第３の金型角部に沿って第３の微小縁部を形成するために、前記金型空洞内に含有される気体が、前記第３の金型板と第４の金型板との間の前記第３の交わり部を通って気体放出することを可能にすることと、を更に含む、請求項４４に記載の方法。
【請求項４６】
前記第１の金型板が、相互に隣接して組み立てられる第１の複数個の長手方向空洞金型板を備え、前記第１の複数個の長手方向空洞金型板は、前記第１の複数個の長手方向空洞金型板の隣接した長手方向空洞金型板の間の交わり部を用いて、複数個の長手方向金型角部を形成するためのものである、請求項４５に記載の方法。
【請求項４７】
前記第４の金型板が、相互に隣接した第２の複数個の長手方向空洞金型板を備え、前記第２の複数個の長手方向空洞金型板は、前記第２の複数個の長手方向空洞金型板の隣接した長手方向空洞金型板の間の交わり部を用いて、複数個の長手方向金型角部を形成するためのものである、請求項４６に記載の方法。
【請求項４８】
前記交わり部が、前記第１の金型板と第２の金型板との間に形成される横方向交わり部である、請求項３８に記載の方法。
【請求項４９】
前記交わり部が、第１の金型板と第２の金型板との間に形成される長手方向交わり部である、請求項３８に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可撓性要素、具体的には、可撓性エラストマー要素を有する口腔ケアの洗浄器具、デバイス、及びシステム、並びにそれらを使用及び作製する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
多くの技術革新が口腔ヘルスケアの分野にもたらされてきたが、歯の洗浄、歯のホワイトニング、並びに歯垢除去等の口腔及び歯の健康及び外観を改善することができる口腔ケア製品及び方法の継続的な必要性が存在する。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
本明細書に示されるいくつかの実施形態は、ベース及び複数個の可撓性エラストマー要素を備える口腔ケアシステム及び／又は口腔ケア器具、並びにそれらを使用及び作製する方法を対象とする。
【０００４】
一実施形態は、口腔への挿入のために寸法決めされたベース部と、ベース部から延在する複数個の可撓性エラストマー要素を少なくとも部分的に含む口腔ケア器具を備えてもよく、複数個の可撓性エラストマー要素のそれぞれは、縁部を備え、縁部のうちの少なくとも１つは、微小縁部を備え、複数個の可撓性エラストマー要素は、約５ｍｍ未満の要素密度を備える。
【０００５】
別の実施形態は、口腔への挿入のために寸法決めされたベース部と、ベース部から延在する複数個の可撓性エラストマー要素を少なくとも部分的に含む口腔ケア器具を備えてもよく、複数個の可撓性エラストマー要素のうちの少なくとも１つは、第１の区分縁部及び第１の横断面積を有する第１の区分を備え、第２の区分は、複数個の可撓性エラストマー要素のうちの少なくとも１つの可撓性エラストマー要素の長手方向軸に沿って、第１の区分に隣接して配置される。第２の区分は、第２の区分縁部と、第１の横断面積とは異なる第２の横断面積と、を含む。
【０００６】
更に別の実施形態は、少なくとも部分的に、口腔への挿入のために寸法決めされたベース部であって、ベース壁と、口腔内で歯群を受容するためのチャネルを形成する、ベース壁に連結された２つの対向する側壁と、を有する、ベース部と、ベース部及び２つの対向する側壁からチャネルの中に延在する複数個の可撓性エラストマー要素と、を含む口腔ケア器具を備えてもよい。複数個の可撓性エラストマー要素のそれぞれは、縁部及び長手方向軸を備え、複数個の可撓性エラストマー要素のうちの少なくとも１つは、第１の横断面積を有する第１の区分と、少なくとも１つの可撓性エラストマー要素の長手方向軸に沿って、第１の区分に隣接して配置される、第２の横断面積を有する第２の区分と、を備え、第２の横断面積は、第１の横断面積とは異なる。
【０００７】
更に更なる別の実施形態は、可撓性エラストマー要素の微小縁部を形成する方法を含んでもよい。方法は、第１の金型板及び第１の金型板に隣接して位置付けられる第２の金型板により金型空洞を形成する工程と、第１の金型板及び第２の金型板の交わり部を用いて、金型空洞の金型角部を形成する工程と、エラストマーを金型空洞の中に注入する工程と、交わり部により形成される金型角部に沿って微小縁部を形成するように、金型空洞内に含有される気体が、第１の金型板と第２の金型板との間の交わり部を通って気体放出することを可能にする工程と、を含んでもよい。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本明細書は、本発明を特定して指摘し明確に請求する請求項をもって結論とするが、本発明は、添付図面と併せてなされる次の説明からよりよく理解されるであろうと考える。
【図１Ａ】口腔ケア器具の斜視図。
【図１Ｂ】図１Ａの可撓性エラストマー要素の上平面図の詳細。
【図２Ａ】可撓性エラストマー要素の別の実施形態の上平面図。
【図２Ｂ】可撓性エラストマー要素の別の実施形態の上平面図。
【図２Ｃ】可撓性エラストマー要素の別の実施形態の上平面図。
【図２Ｄ】可撓性エラストマー要素の別の実施形態の上平面図。
【図２Ｅ】可撓性エラストマー要素の別の実施形態の上平面図。
【図３】口腔ケア器具の別の実施形態の部分的斜視図。
【図４】図３の口腔ケア器具の可撓性エラストマー要素の斜視図。
【図５】図４の可撓性エラストマー要素の側面図。
【図６】図４の可撓性エラストマー要素の上平面図。
【図７】図５の可撓性エラストマー要素の上平面図の詳細。
【図８】図６の可撓性エラストマー要素の詳細。
【図９】可撓性エラストマー要素の別の実施形態の斜視図。
【図１０】図９の可撓性エラストマー要素の側面図。
【図１１】図９の可撓性エラストマー要素の上平面図。
【図１２】金型機と組み合わせた金型システムの実施形態の分解組立斜視図。
【図１３】図１２の金型システムから製造された可撓性エラストマー要素の別の実施形態の斜視図。
【図１４】図１２の金型システムの部分的断面図。
【図１５Ａ】金型システムの別の実施形態の分解組立斜視図。
【図１５Ｂ】図１５Ａの金型システムの部分的斜視図。
【図１６】図１５Ａの金型システムから製造された可撓性エラストマー要素の別の実施形態の斜視図。
【図１７】金型システムの別の実施形態の斜視図。
【図１８】図１７の金型システムから製造された可撓性エラストマー要素の別の実施形態の斜視図。
【図１９Ａ】図１７の金型システムの詳細。
【図１９Ｂ】図１７の金型システムの詳細。
【図２０】金型システムの別の実施形態の部分的斜視図。
【図２１】図２０の金型システムの空洞金型板の実施形態の部分的断面。
【図２２】口腔ケアシステムの実施形態の略図。
【図２３】口腔ケア器具の別の実施形態の略図。
【図２４Ａ】複数個の可撓性エラストマー要素の別の実施形態の上面斜視図の略図。
【図２４Ｂ】歯間部内の任意の歯群の表面との係合の前に、口腔の歯間部の中に移動する、図２４Ａの複数個の可撓性エラストマー要素の等角図の略図。
【図２４Ｃ】歯間部の中に移動し、係合する、図２４Ａの複数個の可撓性エラストマー要素の等角図の略図。
【図２４Ｄ】複数個の可撓性エラストマー要素の初期の捻れ、屈曲、及び／又は変形を示す、図２４Ｃの複数個の可撓性エラストマー要素の上面斜視図の略図。
【図２４Ｅ】歯間部の中に更に移動し、係合する、図２４Ｄの複数個の可撓性エラストマー要素の等角図の略図。
【図２４Ｆ】複数個の可撓性エラストマー要素の捻れ、屈曲、及び／又は変形、並びに歯間部との係合による接触応力を示す、図２４Ｅの複数個の可撓性エラストマー要素の上面斜視図の略図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本明細書で使用するとき、「縁部」は、２つの表面が交差する線、又は表面が終了する境界である。
【００１０】
「挙げられる」及びその変形は、一覧で「挙げられた」項目の詳細説明が、他の項目を除外しないという意味で、非限定的である。
【００１１】
本明細書で使用するとき、「微小」縁部は、０．０２５４ｍｍ未満、具体的には、約０．０２ｍｍ以下、より具体的には、約０．０１５ｍｍ以下、より具体的には、約０．０１ｍｍ以下、より具体的には、約０．００８ｍｍ以下、より具体的には、約０．００７５ｍｍ以下、より具体的には、約０．００７ｍｍ以下、より具体的には、約０．００６５ｍｍ以下、より具体的には、約０．００６ｍｍ以下、より具体的には、約０．００５５ｍｍ以下、より具体的には、約０．００５ｍｍ以下、より具体的には、約０．００４５ｍｍ以下、より具体的には、約０．００４ｍｍ以下、より具体的には、約０．００３５ｍｍ以下、より具体的には、約０．００３ｍｍ以下、より具体的には、約０．００２５ｍｍ以下、より具体的には、約０．００２ｍｍ以下、より具体的には、約０．００１５ｍｍ以下、より具体的には、約０．００１ｍｍ以下、及び／又は約０．０２５４ｍｍ〜約０．００１ｍｍ、約０．０２ｍｍ〜約０．００１ｍｍ、具体的には、約０．０１５ｍｍ〜約０．００１５ｍｍ、具体的には、約０．０１ｍｍ〜約０．００２ｍｍ、より具体的には、約０．００９ｍｍ〜約０．００２５ｍｍ、より具体的には、約０．００８５ｍｍ〜約０．００２５ｍｍ、及び／又はより具体的には、約０．００８ｍｍ〜約０．００２５ｍｍの先端半径（ｒ）を有するように製造される、本明細書で定義される縁部である。微小縁部の一例は、気体放出縁部を含む。本明細書で使用するとき、「気体放出される」縁部は、プラスチック射出成型等の成型プロセスで使用される金型空洞からの気体放出により、２つの空洞金型板の間（２つの空洞金型板の間の係合点）に形成される、本明細書で定義される縁部である。金型板は、要素（例えば、要素１０）を形成する金型空洞の少なくとも一部を形成するために使用される。成型プロセスの間、金型空洞中の気体は、２つの金型板が相互に係合する部分（すなわち、２つの金型板の交わり部）に位置する間隙を通って、その間に気体放出し、したがって、材料（例えば、プラスチック）を、２つの金型板の交わり部により形成される金型空洞の角部の中に深く押し、及び／又は引く。プラスチックが気体放出プロセスにより金型空洞の角部を貫通するときに、それは、可撓性要素（例えば、要素１０）に沿って、微小縁部（例えば、微小縁部１８）を形成する。
【００１２】
「口腔ケア組成物」又は「口腔用組成物」は、通常の使用過程において、口腔の活性を目的として、選択された歯の表面及び／又は口腔組織と接触させるために、口腔内に保持することができる製品を意味する。歯垢除去のための歯の洗浄に加え、口腔ケア組成物は、歯石の形成及び虫歯、歯周炎、歯肉炎などの疾患の予防、並びに口腔内の悪臭若しくは口臭及び染みの除去や予防を行うために用いられる場合がある。いくつかの口腔ケア製品の形態例は、練り歯磨き、歯磨剤、歯磨ゲル、歯肉縁下部用ゲル、フォーム、口内洗浄剤、義歯製品、口内スプレー、薬用キャンディー、咀しゃく錠又はチューインガム、及び任意の口腔硬組織又は口腔軟組織を含む口腔面への直接適用又は貼付用のストリップやフィルムである。
【００１３】
本明細書で使用するとき、「口腔」は、人間の口及び／又は他の動物の口を含むが、それらに限定されない、本明細書で定義される口腔組織を含む空洞を意味する。
【００１４】
本明細書で使用するとき、「口腔組織」は、歯群及び歯肉組織等の口腔内に配置される任意の硬組織又は軟組織を意味する。
【００１５】
本明細書で使用するとき、「口腔状態」及び「状態」という用語は、口腔内の歯垢、歯石、堆積物、う歯、バイオフィルム、軟組織異常、軟組織障害等に関して用いられる。
【００１６】
「口腔で許容可能な添加剤」は、口腔ケア組成物への安全で有効な添加剤として、現在既知の又は以下で既知となる任意の添加剤を意味する。例として、フッ化物イオン源、抗結石又は抗歯石剤、減感剤、過酸化物源などの歯白色化剤、シリカなどの研磨剤、薬草剤、キレート化剤、緩衝剤、抗染み剤、アルカリ金属重炭酸塩類、増粘物質、保湿剤、水、界面活性剤、二酸化チタン、着香料系、甘味剤、キシリトール、着色剤、及びこれらの混合物が挙げられるがこれらに限定されない、口腔ケア組成物中の従来の添加剤が含まれる。
【００１７】
本明細書で使用するとき、「歯垢（plaque）」及び「歯垢（dental plaque）」という用語は、歯群の上、歯肉組織、口腔硬組織、及び／又は口腔軟組織上に蓄積するバイオフィルムに関して用いられる。
【００１８】
「歯垢細菌」は、歯垢の形成の原因となる細菌を意味する。
【００１９】
「歯群」は、１本以上の天然歯群及び１本以上の人工歯群、又は１つ以上の歯科補綴物を指す。
【００２０】
図１〜２４を参照すると、可撓性要素（例えば、可撓性要素１０、５０、１５０、１５５等）、そのような要素を含む口腔ケア器具（例えば、器具１、２０、２０００等）のいくつかの実施形態、並びにそれらを作製及び使用する方法が示される。理論に制限されるものではないが、全てではないある特定の要素及び／又は口腔ケア器具特性の操作は、洗浄回数の減少、接触応力の増加、接触の形跡の増加、並びに歯垢除去を含むが、それらに限定されない口腔ケア洗浄の改善の利益を提供することが見出された。以下の可撓性要素の特性：寸法、断面形状、長さ、材料特性（例えば、硬度（ジュロ硬度）、表面摩擦等）、口腔ケア組織（例えば、歯群、歯肉等）からの距離、駆動運動（すなわち、口腔ケア組織の洗浄のために可撓性要素上で開始される運動）、並びに／又は縁部先端半径、数、位置、配向、及び硬度／剛性を含むが、それらに限定されない縁部特性のうちの１つ以上を、例えば、歯間部（すなわち、歯群の間）内の洗浄等の口腔ケア組織の驚くほどに改善された洗浄を提供するように操作するか、あるいは最大化させてもよい。加えて、そのような可撓性要素を含む口腔ケア器具に沿った可撓性要素の密度を、上で説明される可撓性要素特性のうちの１つ以上と併用されるときに、口腔ケア組織の改善又は最適化された洗浄を提供するように最大化させてもよいことが見出された。
【００２１】
一例として、上で説明される要素及び／又は口腔ケア器具特性のうちの１つ以上を操作する工程は、接触の形跡（すなわち、洗浄運動中に、可撓性要素の縁部（洗浄縁部）が歯と接触する歯の表面に沿った経路）に衝突することが見出された。したがって、理論に制限されるものではないが、特性の正しい組み合わせで、口腔ケア要素の可撓性要素のうちの１つ以上の接触の形跡は、具体的には、歯間部内で、制御、改善、及び／又は増加される場合もあり、したがって例えば、改善された歯間洗浄等のそのような口腔ケア要素及び／又は器具の洗浄能力を改善することが見出された。
【００２２】
この場合もやはり、理論に制限されるものではないが、口腔ケア器具の可撓性要素のうちの１つ以上の接触応力（すなわち、可撓性要素の縁部と口腔ケア組織との間の接触面積で割った、縁部が口腔ケア組織と接触する部分において口腔ケア組織（歯又は歯肉）の表面に対して垂直である可撓性要素の印加された抵抗力の構成要素）を、要素の縁部先端半径、長さ、隣接した要素（要素密度）を有する空隙部、硬度（ジュロ硬度）、並びに／又は表面摩擦を操作することにより、制御し、改善し、及び／若しくは増加させてもよいことが見出された。改善された洗浄縁部／要素の構成は、特定の洗浄運動において、大きな接触の形跡（歯の表面積）上に高い接触応力を生み出すことができることが見出された。
【００２３】
本明細書に示され、説明されるいくつかの実施形態は、そのような改善された口腔洗浄の利益を提供する可撓性要素及び／又は口腔ケア洗浄器具の例である。
【００２４】
図１ａを参照すると、ベース２０及びベース２０から延在する複数個の要素１０をある程度備える、口腔ケア器具１の実施形態が示される。それぞれの要素１０は、遠位端１２、遠位端１２の反対側の近位端１４、長手方向軸Ａ〜Ａ’、及び長手方向軸Ａ〜Ａ’に対して垂直に配置される横方向表面１６を備えてもよい。図１Ａに示される要素１０とは異なる横断面形状を有する要素において、縁部１８は、横方向縁部であるというよりはむしろ、長手方向縁部、すなわち、長手方向軸Ａ〜Ａ’に沿って実質的に配置されることが理解される。示される実施形態において、ベース２０及び複数個の要素１０は、１つの統合ユニットとして製造される。ベース２０及び複数個の要素１０は、例えば、接着剤、節止め、音波溶接等の連結の従来の技術及び方法を用いてともに連結される２つの別々の構成要素であってもよいことが理解される。
【００２５】
口腔ケア器具１は、それぞれの隣接した要素１０の間に空隙部を備える、複数個の要素１０の器具密度を備えてもよい。したがって、要素密度は、１つの要素１０の中心点と隣接した要素１０の中心点との間の距離（ｄ）を測定することにより測定されてもよい。ベース２０及び複数個の要素１０は、要素１０が互いから均等に離間されるように製造されてもよい。別の実施形態において、ベース２０及び複数個の要素１０は、個別の要素がベース２０に沿って互いから不均等に分離されるように製造されてもよい。そのような実施形態において、要素密度は、それぞれの要素１０の間の測定された距離の平均である。一実施形態において、ベース２０は、約０．０５ｍｍ〜約５．０ｍｍ、より具体的には、約０．１ｍｍ〜約３．０ｍｍ、又はより具体的には、約０．１〜約２ｍｍの要素密度を有する。ベース２０は、円形を有するとして図１Ａに示されるが、ベース２０は、多角形、楕円形、Ｕ字形、チャネルを形成するＵ字形、並びに口腔の中に挿入し、複数個の剛毛がその中で口腔組織に係合することを可能にするよう作動する他の構成を含むが、それらに限定されない、他の構成、寸法、及び形状を備えてもよいことが理解される。
【００２６】
図１Ａは、近位端１４から遠位端１２まで一定のままである横断面積を有するそれぞれの要素１０を示す。別の実施形態において、それぞれの要素１０は、近位端１４から遠位端１２の長手方向軸Ａ〜Ａ’に向かって内側に先細になってもよい。したがって、近位端１４における長手方向軸Ａ〜Ａ’に対して垂直の要素１０の断面積（「横断面積」）は、遠位端１２における横断面積より大きい。あるいは、それぞれの要素１０は、近位端１４から遠位端１２の長手方向軸Ａ〜Ａ’から離れて外側に先細になってもよい。したがって、近位端１４における要素１０の横断面積は、遠位端１２における横断面積よりも小さい。更に別の実施形態において、口腔ケア器具１は、一定の横断面、内側に先細になった横断面、外側に先細になった横断面、又はこれらの任意の組み合わせを有する複数個の要素を備えてもよい。
【００２７】
図１Ａに示されるように、複数個の要素１０は、円形の横断面を有する。したがって、図１Ａに示される要素１０は、長手方向軸Ａ〜Ａ’に対して垂直である１つ縁部１８（「横方向縁部」）のみを備える。縁部１８は、横方向表面１６及び側面１５の交わり部に配置される。図１Ｂは、先端半径（ｒ）を有する縁部１８を示す。一実施形態において、複数個の要素１０のうちの１つ以上は、縁部１８が微小縁部であるように、以下の本明細書で説明されるプラスチック射出法及び金型システムを用いて製造されてもよく、微小縁部は、上の本明細書で定義される先端半径（ｒ）を有する。本明細書に示され、説明される方法及び金型システムが発見されるまで、エラストマー材料等のプラスチックを、本明細書で定義される微小縁部を製造するのに十分な金型空洞角部の中に射出成形するのは不可能であった。
【００２８】
別の実施形態において、縁部１８は、任意の従来の値を有する先端半径（ｒ）を備えてもよい。更に別の実施形態において、縁部１８は、参照により本明細書に組み込まれる米国特許公開第２００９／０００７３５７号に示され、説明される先端半径を備えてもよい。
【００２９】
他の実施形態において、要素１０は、図１Ａに示されるような円形、図２Ａに示されるような卵形、楕円形、多角形（図示されず）、四面形（図示されず）、図２Ｂの正方形、矩形（図２Ｂ）、図２Ｃに示されるような星形、図２Ｄに示されるような十字形、図２Ｅに示されるような三角形、正弦波形（図示されず）、他の従来の形状構成、及び／又はこれらの組み合わせを含むが、それらに限定されない様々な形状、寸法、及び構成を有する横断面を備えてもよい。加えて、要素１０は、例えば、図１Ａに示されるような単一の連続横断面積を有してもよい。あるいは、要素は、１つ以上のセグメントを含んでもよく、それぞれのセグメントは、例えば、図３及び図９に示されるような異なる横断面積及び／又は形状を有してもよい。要素の横断面の形状は、所望の縁部及び／又は平面の数に基づいて決定されてもよい。
【００３０】
図２Ｂ、図２Ｃ、図２Ｄ、及び図２Ｅに示されるように、要素１０は、長手方向軸Ａ〜Ａ’（「長手方向軸」）に沿って実質的に配置される、１つ以上の横方向縁部１８及び１つ以上の縁部１９を備えてもよい。図２Ｂ、図２Ｃ、図２Ｄ、及び図２Ｅに示される代替実施形態において、要素１０は、横方向縁部１８、長手方向縁部１９、又はその２つの組み合わせのうちの１つ以上が微小縁部を備え得るように製造されてもよく、微小縁部は、本明細書の上に定義される先端半径（ｒ）を有する。あるいは、図２Ｂ、図２Ｃ、図２Ｄ、及び図２Ｅに示される実施形態において、要素１０は、横方向縁部１８、長手方向縁部１９、又はその２つの組み合わせのうちの１つ以上が、参照により本明細書に組み込まれる米国特許公開第２００９／０００７３５７号に示され、説明される従来の縁部先端半径を備え得るように製造されてもよい。同様に、図２Ｂ、図２Ｃ、図２Ｄ、及び図２Ｅに示される実施形態において、要素１０は、横方向縁部１８、長手方向縁部１９、又はその２つの組み合わせのうちの１つ以上が、微小縁部と従来の縁部の両方のいくつかの組み合わせを含み得るように製造されてもよい。
【００３１】
図３〜８を参照すると、口腔ケア器具４０の別の実施形態が示される。口腔ケア器具４０は、ベース１００及びベース１００から延在する複数個の要素５０を備える要素５０は、ベース１００に連結される近位端５４及び近位端と反対側の遠位端５２を備える。示されるように、要素５０は、４つのセグメント、すなわち、遠位端５２での第１のセグメント６０、遠位端５２と反対側の第１のセグメント６０の末端部に配置される第２のセグメント７０、第１のセグメントと反対側の第２のセグメント７０の末端部に配置される第３のセグメント８０、及び第２のセグメントと反対側の第３のセグメント８０の末端部に配置される第４のセグメント９０を備えてもよい。要素５０は、１つ、２つ、３つ、又は任意の他の数を含むが、それらに限定されない任意の数のセグメントを備えてもよいことが理解される。セグメントは、例えば、プラスチック射出成型プロセスを用いて一体的に形成される等のように、相互に不可欠であるように製造されてもよい。別の実施形態において、それぞれのセグメントは、後に溶接、接着剤、スナップ嵌合連結等を含むが、これらに限定されない従来の連結技術又はデバイスを用いて隣接したセグメントに取り付けられる別々の構成要素として製造されてもよい。
【００３２】
示される実施形態において、ベース１００及び複数個の要素５０は、口腔ケア器具４０を少なくとも部分的に形成するように１つの統合ユニットとして製造される。ベース１００及び複数個の要素５０は、例えば、接着剤、節止め、音波溶接等の連結の従来の技術及び方法を用いてともに連結される２つの別々の構成要素であってもよいことが理解される。
【００３３】
特に図４、図５、及び図６を参照すると、この実施形態における要素５０は、三角形の横断面を備える。したがって、第１のセグメント６０は、横方向表面６１、３つの長手方向表面６３、横方向縁部６６、第１の長手方向縁部６８ａ、第２の長手方向縁部６８ｂ、及び第３の長手方向縁部６８ｃを備える。更に、第２のセグメント７０は、横方向表面７１、３つの長手方向表面７３、横方向縁部７６、第１の長手方向縁部７８ａ、第２の長手方向縁部７８ｂ、及び第３の長手方向縁部７８ｃを備える。同様に、第３のセグメント８０は、横方向表面８１、３つの長手方向表面８３、横方向縁部８６、第１の長手方向縁部８８ａ、第２の長手方向縁部８８ｂ、及び第３の長手方向縁部８８ｃを備える。同様に、第４のセグメント９０は、横方向表面９１、３つの長手方向表面９３、横方向縁部９６、第１の長手方向縁部９８ａ、第２の長手方向縁部９８ｂ、及び第３の長手方向縁部９８ｃを備える。
【００３４】
図７は、先端半径（ｒ）を有する横方向縁部６６を示す。横方向縁部７６、８６、及び９６は、図７に示され、測定される先端半径も備えてもよい。一実施形態において、要素５０は、本明細書の上に定義される微小縁部を備える、１つ以上の横方向縁部６６、７６、８６、及び／又は９６を含んでもよい。別の実施形態において、要素５０は、参照により本明細書に組み込まれる米国特許公開第２００９／０００７３５７号に示され、説明される従来の縁部先端半径を備え得る、１つ以上の横方向縁部６６、７６、８６、及び／又は９６を含んでもよい。口腔ケア器具４０は、要素５０のいずれも微小の横方向縁部を備えないか、あるいは全ての要素５０が少なくとも１つの微小の横方向縁部を有するように製造されてもよいことが理解される。
【００３５】
図８は、先端半径（ｒ）を有する長手方向縁部８８ｃを示す。長手方向縁部６８ａ、６８ｂ、６８ｃ、７８ａ、７８ｂ、７８ｃ、８８ａ、８８ｂ、９８ａ、９８ｂ、及び９８ｃは、図８に示され、測定される先端半径（ｒ）を備えてもよい。一実施形態において、要素５０は、本明細書で定義される微小縁部を備える、１つ以上の長手方向縁部６８ａ、６８ｂ、６８ｃ、７８ａ、７８ｂ、７８ｃ、８８ａ、８８ｂ、８８ｃ、９８ａ、９８ｂ、及び／又は９８ｃを備えてもよい。別の実施形態において、要素５０は、参照により本明細書に組み込まれる米国特許公開第２００９／０００７３５７号に示され、説明される従来の縁部先端半径を備える１つ以上の長手方向縁部６８ａ、６８ｂ、６８ｃ、７８ａ、７８ｂ、７８ｃ、８８ａ、８８ｂ、８８ｃ、９８ａ、９８ｂ、及び／又は９８ｃを備えてもよい。口腔ケア器具４０は、要素５０のいずれも微小の長手方向縁部を備えないか、あるいは全ての要素５０が少なくとも１つの微小の長手方向縁部を有するように製造されてもよいことが理解される。
【００３６】
再び図５を参照すると、要素５０は、長さ（Ｌ）を含む。長さ（Ｌ）は、約０．０５ｍｍ〜約１０ｍｍ、具体的には、約０．１ｍｍ〜約８ｍｍ、より具体的には、約１．０ｍｍ〜約７ｍｍ、又はより具体的には、約２．０ｍｍ〜約６ｍｍを含んでもよい。一実施形態において、要素５０の長さ（Ｌ）は、約４ｍｍを含んでもよい。第１、第２、第３、及び第４のセグメント６０、７０、８０、及び９０のそれぞれは、所望されるような任意の長さを含んでもよい。加えて、第１のセグメント６０は、約０．０６〜約１．０ｍｍの第１のセグメント幅（Ｗ１）、約０．０７ｍｍ〜約２．０ｍｍのセグメント幅（Ｗ２）、約０．０９ｍｍ〜約３．０ｍｍの第３のセグメント幅（Ｗ３）、及び０．１ｍｍ〜約４．０ｍｍの第４の幅（Ｗ４）を有してもよい。
【００３７】
長手方向表面６３、７３、８３、及び９３のうちの１つ以上は、想像上の垂直平面（例えば、図５に示される垂直平面Ｍ）に対して角度αで配向されてもよい。角度αは、約３０度未満、具体的には、約２０度未満、より具体的には、約１５度未満、より具体的には、約１０度未満、更により具体的には、約５度未満、及び／又は約０度〜約９０度、約１５度〜約７５度、具体的には、約３０度〜約６０度、より具体的には、約０度〜約４５度、更により具体的には、約０度〜約３０度、更により具体的には、約０度〜約１５度、更に一層より具体的には、約０度〜約１０度、若しくは更に一層より具体的には、約１．５度であってもよい。
【００３８】
口腔ケア器具４０は、それぞれの隣接した要素５０の間に空隙部を備える、複数個の要素５０の要素密度を含んでもよい。したがって、要素密度は、１つの要素５０の中心点と隣接した要素５０の中心点との間の距離（ｄ）を測定することにより測定されてもよい。ベース１００及び複数個の要素５０は、要素５０が互いから均等に離間するように製造されてもよい。別の実施形態において、ベース１００及び複数個の要素５０は、個別の要素がベース１００に沿って互いから不均等に分離するように製造されてもよい。そのような実施形態において、要素密度は、それぞれの要素５０の間の測定された距離の平均である。一実施形態において、ベース１００は、０．０９ｍｍ〜約０．４ｍｍ、より具体的には、約０．１ｍｍ〜約３．０ｍｍ、又はより具体的には、約０．２ｍｍ〜約２ｍｍの要素密度を有する。
【００３９】
図９〜１１を参照すると、口腔ケア器具（図示されないが、本明細書に示され、説明される口腔ケア器具、例えば、口腔ケア器具１、４０と同一であるか、あるいは類似し得る）用の要素の別の実施形態は、１５０として示される。要素１５０は、近位端１５４及び近位端１５４と反対側の遠位端１５２であってもよい。本明細書に示され、説明される他の実施形態において、要素１５０は、ベース（図示されず）から延在してもよく、近位端１５４は、ベースと一体になるか、あるいはベースに連結される。他の実施形態においても同様に、複数個の要素１５０は、口腔ケア器具をある程度形成するように、ベースから延在してもよい。
【００４０】
示されるように、要素１５０は、３つのセグメント、すなわち、遠位端１５２での第１のセグメント１６０、遠位端１５２と反対側の第１のセグメント１６０の末端部に配置される第２のセグメント１７０、第１のセグメント１６０と反対側の第２のセグメント１７０の末端部に配置される第３のセグメント１８０を備えてもよい。他の実施形態を参照して上で説明されるように、要素１５０は、任意の数のセグメントを備えてもよく、それぞれ、任意の数の形状、寸法、及び構成を有する。ベースとの要素の連結と同様に、セグメント（例えば、第１、第２、及び第３のセグメント１６０、１７０、及び１８０）は、セグメントが、例えば、プラスチック射出成型プロセスを用いて一体的に形成される等のように、相互に不可欠であるように製造されてもよい。別の実施形態において、それぞれのセグメントは、後に溶接、接着剤、節止め、スナップ嵌合連結等を含むが、これらに限定されない従来の連結技術又は方法を用いて隣接したセグメントに取り付けられる場合もある別々の構成要素として製造されてもよい。
【００４１】
第１のセグメント１６０は、図９及び図１１に示されるような星形の横断面を備えてもよい。第１のセグメント１６０は、横方向表面１６６、１０個の長手方向表面１６３、（第１のセグメントの長手方向軸Ａ〜Ａ’周囲を反時計方向に旋回する）１０個の横方向縁部１６６ａ〜ｊ、及び（第１のセグメントの長手方向軸Ａ〜Ａ’周囲を反時計方向に旋回する）１０個の長手方向縁部１６８ａ〜ｊを備える。第２のセグメント１７０は、正方形の横断面を備えてもよい。第２のセグメント１７０は、横方向表面１７１、４つの長手方向表面１７３、（第２のセグメントの長手方向軸Ａ〜Ａ’周囲を反時計方向に旋回する）４つの横方向縁部１７６ａ〜ｄ、及び４つの長手方向縁部１７８ａ〜ｄを備える。第３のセグメント１８０は、十字形の横断面を備えてもよい。第３のセグメント１８０は、横方向表面１８１、１２個の長手方向表面１８３、（第３のセグメントの長手方向軸Ａ〜Ａ’周囲を反時計方向に旋回する）１２個の横方向縁部１８６ａ〜ｌ、及び８つの長手方向縁部１８８ａ〜ｈを備える。器具１５０の横方向縁部１６６ａ〜ｊ、１７６ａ〜ｄ、及び１８６ａ〜ｌ、並びに長手方向縁部１６８ａ〜ｅ、１７８ａ〜ｄ、及び１８８ａ〜ｈは、例えば、図７及び図８に示され、測定される先端半径等の先端半径（ｒ）を備えてもよい。
【００４２】
図９〜１１に示される実施形態において、第１のセグメント１６０、第２のセグメント１７０、及び第３のセグメント１８０は、それぞれ、他のセグメントの横断面積とは異なる横断面積を有する。具体的には、第１のセグメントの横断面積は、第２及び第３のセグメントの横断面積よりも小さく、第２のセグメントの横断面積は、第３のセグメントの横断面積よりも小さく、要素１５０に層状構成を与える。第１、第２、及び／又は第３のセグメントの長手方向縁部は、長手方向軸に対して任意の角度（例えば、図５に示されるような角度α）で配向されてもよいことも理解される。角度αは、約３０度未満、具体的には、約２０度未満、より具体的には、約１５度未満、より具体的には、約１０度未満、更により具体的には、約５度未満、及び／又は約０度〜約９０度、約１５度〜約７５度、具体的には、約３０度〜約６０度、より具体的には、約０度〜約４５度、更により具体的には、約０度〜約３０度、更により具体的には、約０度〜約１５度、更に一層より具体的には、約０度〜約１０度、又は更に一層より具体的には、約０度であってもよい。
【００４３】
図１０を参照すると、要素１５０は、長さ（Ｌ）を含む。長さ（Ｌ）は、約０．５ｍｍ〜約１０ｍｍ、具体的には、約１．０ｍｍ〜約８ｍｍ、より具体的には、約２．０ｍｍ〜約７ｍｍ、又はより具体的には、約３．０ｍｍ〜約６ｍｍを含んでもよい。一実施形態において、要素１５０の長さ（Ｌ）は、約４ｍｍを含んでもよい。第１、第２、及び第３のセグメント１６０、１７０、及び１８０のそれぞれは、所望されるような任意の長さを含んでもよい。加えて、第１のセグメント６０は、約０．０６ｍｍ〜約１．０ｍｍの第１のセグメント幅（Ｗ１）、約０．０７ｍｍ〜約２．０ｍｍのセグメント幅（Ｗ２）、及び約０．０９ｍｍ〜約３．０ｍｍの第３のセグメント幅（Ｗ３）を有してもよい。本明細書で使用される幅は、横断面に沿って最長寸法を含んでもよい。長さと同様に、要素１５０のセグメントは、所望されるような任意の幅を備えてもよい。
【００４４】
口腔ケア器具は、それぞれの隣接した要素１５０の間に空隙部を備える、複数個の要素１５０の器具密度を含んでもよい。したがって、要素密度は、１つの要素１５０の中心点から隣接した要素１５０の中心点の間の距離を測定することにより測定されてもよい。ベース及び複数個の要素１５０は、要素１５０が互いから均等に離間されるように製造されてもよい。別の実施形態において、ベース及び複数個の要素１５０は、個別の要素がベースに沿って互いから不均等に分離されるように製造されてもよい。そのような実施形態において、要素密度は、それぞれの要素１５０の間の測定された距離の平均である。一実施形態において、ベースは、０．０９ｍｍ〜約０．４ｍｍ、より具体的には、約０．１ｍｍ〜約３．０ｍｍ、又はより具体的には、約０．２ｍｍ〜約２ｍｍの要素密度を有する。
【００４５】
一実施形態において、要素１５０の横方向縁部（例えば、横方向縁部１６６ａ〜ｊ、１７６ａ〜ｄ、及び１８６ａ〜ｌ）のうちの１つ以上は、微小縁部を備えてもよい。別の実施形態において、要素１５０の長手方向縁部１６８ａ〜ｅ、１７８ａ〜ｄ、及び１８８ａ〜ｈのうちの１つ以上は、微小縁部を備えてもよい。更に別の実施形態において、要素１５０は、横方向縁部１６６ａ〜ｊ、１７６ａ〜ｄ、及び１８６ａ〜ｌ、並びに長手方向縁部１６８ａ〜ｅ、１７８ａ〜ｄ、及び１８８ａ〜ｈを備えてもよく、旋回した縁部のうちの少なくとも１つ及び長手方向縁部のうちの少なくとも１つは、微小縁部、縁部、又はこれらの組み合わせである。
【００４６】
口腔ケア器具（例えば、図１の口腔ケア器具１）は、例えば、要素１５０等の複数個の要素、若しくは例えば、要素５０等の要素の組み合わせ、又は他の従来の若しくは未開発の要素を備えてもよい。本明細書に示され、説明される要素（例えば、１０、５０、１５０、２０５０）及びベース（例えば、２０、１００、２１００）のいくつかの例は、様々な材料、具体的には、例えば、口腔ケア剛毛、可撓性要素等に使用される材料等の口腔ケア適用に用いられる材料から製造されてもよい。一実施形態において、要素（例えば、１０、５０、１５０、２０５０）は、減少した磨耗での洗浄強化のために、適合した材料から製造される。ベース（例えば、２０、１００、２１００）は、所望の特性に応じて、要素として同一の材料又は異なる材料から製造されてもよい。同様に、要素及び／若しくはベースの製造に使用される材料は、単一の基材材料、複合材料、複数の薄層からなる構造、又はこれらの任意の組み合わせであってもよい。
【００４７】
本明細書に示され、説明される実施形態のうちの１つ以上において、要素（例えば、１０、５０、１５０、２０５０）及び／又はベース（例えば、２０、１００、２１００）に使用される材料は、熱可塑性エラストマー、ゴム、可撓性複合物、並びにこれらの組み合わせを含むが、それらに限定されない可撓性（若しくは適合した）材料を備えてもよい。ある実施形態において、複数個の要素（例えば、１０、５０、１５０、２０５０）及び／又はベース（例えば、２０、１００、２１００）のうちの１つ以上は、熱可塑性若しくは架橋材料（熱硬化性材料）から形成されてもよい。
【００４８】
好適なエラストマー材料の例として、１つ以上のスチレン共重合体、熱可塑性ポリウレタン、シリコーン、ポリエーテルアミド、ポリエーテルポリエステル、又はこれら及び他のエラストマーの混合物が挙げられる。本明細書に記載のいずれのエラストマー材料も、１つ以上の充填剤を含むことができる。例えば、充填剤は、油、例えば、鉱油、研磨剤、粘着付与剤、可塑剤、又はこれら及び更に他の物質の混合物であってもよく、あるいはそれらを含んでもよい。例として、複数個の要素（例えば、１０、５０、１５０、２０５０）及び／又はベース（例えば、２０、１００、２１００）のうちの１つ以上に使用されてもよい材料は、約８ショアＡ〜約７５ショアＤ、更なる例として、約３５ショアＡ〜約５５ショアＤのショア硬度を有する可撓性材料を備えてもよい。
【００４９】
理論に制限されるものではないが、材料硬度は、洗浄要素が移動する程度（例えば、捻れ、屈曲、及び／又は他の変形）、及び口腔ケア器具に提供される駆動運動によるこの運動の有意性の程度を操作するために、洗浄要素の所望の剛性／可撓性と高度に相関すると考えられ、特定するために使用されてもよい。エラストマー材料は、要素（例えば、要素１０、５０、１５０、２０５０）が、捻れ、屈曲し、並びにさもなければ変形することを可能にし、要素の洗浄縁部（例えば、横方向及び長手方向縁部）に、歯間部を含む歯群の表面の様々な位置での歯垢及びくずへのアクセスを提供する。（例えば、図２４Ａ〜Ｆを参照されたい）。本明細書で説明されるように、要素に使用される材料は、１つ以上の要素が歯群に接触することができるように、捻れ、屈曲し、及び変形するのに十分可撓性であってもよい。しかしながら、ある特定の実施形態において、要素が可撓性すぎる場合、それは、仮にそうであったとしても、歯垢及びくずを口腔表面から効果的に除去する剛性、具体的には、その縁部を欠く。したがって、いくつかの実施形態では、材料の硬度は同様に、要素の洗浄縁部（例えば、横方向及び／若しくは長手方向縁部）が歯の表面への歯垢又はくずの接着を克服することができる程度に、要素の剛性／可撓性が十分及び／若しくは適切であるように構成されてもよい。したがって、本明細書に示され、説明される実施形態のいくつかは、２つの競合する因子の間のそのような平衡を提供する。
【００５０】
一実施形態において、材料は、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（４５２０  Ａｓｈｍａｎ  Ｓｔｒｅｅｔ，Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈｉｇａｎ  ４８６４２）から市販されているペレセン２３６３を含むが、これに限定されない熱可塑性エラストマーを備えてもよい。別の実施形態において、要素及び／又はベースに使用される適合した及び／又は可撓性の材料は、以下の材料特性を有してもよい：約５５ショアＡ〜約５５ショアＤの硬度（ジュロ硬度）、要素縁部が歯垢の表面上を摺動するというよりはむしろ、歯垢と歯の表面との間の接着境界を係合するのに十分であり得る湿潤な口腔環境において摩擦を引き起こすための約０．０５を超える、具体的には、約０．１を超える、より具体的には、約０．５以上の湿潤摩擦、約５００Ｎｍ−１×１０４を超える、より具体的には、約６００Ｎｍ−１×１０４を超える、更により具体的には、約７００Ｎｍ−１×１０４を超える、更により具体的には、約７２７Ｎｍ−１×１０４の表面圧力（接触角度）、及び約０．０５ｇ／ｃｍ３〜約３．０ｇ／ｃｍ３、約０．５ｇ／ｃｍ３〜約２．０ｇ／ｃｍ３、より具体的には、０．９ｇ／ｃｍ３〜約１．２ｇ／ｃｍ３の密度。本明細書に示され、説明される洗浄器具及びその複数個の要素の実施形態のうちの１つ以上は、取り除かれた歯垢及びくずを、唾液、水、及び／又は歯磨剤／歯垢／くず懸濁液若しくはスラリーでの表面の濡れ及び／又は毛管現象の助けの下、洗浄部位から移送することができるように構成される。
【００５１】
一実施形態において、要素（例えば、要素１０、５０、１５０、２０５０等）及びベース（例えば、ベース１００、２００等）は、水圧スクリューインジェクタ、加熱バレル、単一の空洞、水冷金型、当業者に既知の５５トンの従来のプレス機とともに、１つの不可欠な部分として射出成形される。部分は、単一のショットサイクルで成形される。しかしながら、本プロセスは、より大きい圧力及び複数の空洞を伴って、１サイクル当たり２つ以上の部分を成形するよう適合されてもよい。
【００５２】
複数個の要素（例えば、要素１０、５０、１５０）及びベース（例えば、ベース２０、１００）は、プラスチック射出成型、溶液流延法、微小射出成型、又はプラスチック押出プロセスが付与するようにはポリマー鎖の整列を付与せず、したがって押出エラストマー要素に見出される任意の他の従来の若しくは未開発の方法を含むが、これらに限定されない成型プロセス、具体的には、プラスチック成型プロセスを用いて製造されてもよい。射出成形された要素は、指向性が低く、様々な洗浄運動においてより大きな変形を可能にし、したがって洗浄要素により大きな自由度を提供し、歯間部を含む歯群の表面に沿った洗浄要素の縁部の歯垢へのより大きなアクセスを提供する。上で説明されるように、複数個の要素及びベースは、２つの別々の成型プロセスを用いて２つの別々の構成要素で製造されてもよく、あるいはそれらは、単一の不可欠なユニットを形成するために、１つの成型プロセスを用いて製造されてもよい。別の実施形態において、複数個の要素（例えば、１０、５０、１５０、２０５０）及び／又はベース（例えば、２０、１００、２１００）は、押出材料、具体的には、押出ナイロンを備えなくてもよいが、そのような要素及び／又はベースを形成するために、プラスチック射出成形されたエラストマー材料からなるか、あるいはそれのみを備える。ナイロン及び押出プロセスは、材料（例えば、ナイロン）が本明細書で定義される微小縁部を形成するのに十分深く金型空洞の角部の中に流動することを可能にする。
【００５３】
図１２〜１４を参照すると、プラスチック射出成型システム２２０の実施形態は、図解目的のみであり、制限なく、１つ以上の要素５０及び／又はベース（例えば、ベース１００）を成形するためのプラスチック射出成型機２００と併せて示される。プラスチック射出成型システム２２０は、１つ以上の空洞金型板を備えてもよい。一実施形態において、プラスチック射出成型システム２２０は、第１の空洞金型板２３０、第２の空洞金型板２４０、第３の空洞金型板２５０、及び第４の空洞金型板２６０を備える。第１、第２、第３、及び第４の空洞金型板２３０、２４０、２５０、及び２６０それぞれは、それぞれ、複数個の要素５０の対応の第１、第２、第３、及び第４のセグメント６０、７０、８０、及び９０を形成するためにその中に配置される、それぞれ、複数個の金型空洞２３２、２４２、２５２、及び２６２を備える。言い換えると、４つの空洞金型板（例えば、２３０、２４０、２５０、２６０）がともに組み立てられるときに、それらの対応の金型空洞（例えば、２３２、２４２、２５２、２６２）は、対応の金型空洞（例えば、それぞれ、金型空洞２３２、２４２、２５２、２６２）に対応するセグメント（例えば、セグメント６０、７０、８０、９０）を有する複数個の要素５０を成形するために金型空洞を形成する。
【００５４】
示されるように、要素５０のセグメントのそれぞれの所望の横断面形状が三角形であるため、対応の金型空洞は、それぞれ、三角形である。複数個の金型空洞２３２、２４２、２５２、及び１６２は、対応のセグメント（例えば、セグメント６０、７０、８０、９０）をそれらの所望の寸法に形成するのに必要な内部容積を備える。金型システム２２０、すなわち、組み立てられた４つの空洞金型板２３０、２４０、２５０、及び２６０は、従来のプラスチック射出成型機２００の中に位置付けられ、それに連結されるよう構成される。本実施形態において、プラスチック射出成型機２００は、市販の従来のプラスチック射出成型機の任意の型を備えてもよい。プラスチック射出成型機２００は、空洞側の金型板２０２及び芯側の金型板２０３を備えてもよい。芯側の金型板２０３は、外芯モジュール２０４及び内芯モジュール２０６を備えてもよい。
【００５５】
図１２に示されるように、第１の空洞金型板２３０は、それぞれ、第１及び第２の板表面２３１及び２３３を有する。同様に、第２の空洞金型板２４０は、それぞれ、第１及び第２の板表面２４１及び２４３を有し、第３の空洞金型板２５０は、それぞれ、第１及び第２の板表面２５１及び２５３を有する。第４の空洞金型板は、第１の板表面２６３を含んでもよい。図１２及び図１４に示されるように、空洞金型板が横方向に隣接した構成でともに組み立てられるとき、隣接した横方向の金型空洞板のそれぞれの対は、横方向交わり部を形成する。例えば、第１の金型空洞板２３０の第１の板表面２３１が、第２の金型空洞板２４０の第２の板表面２４３に対して隣接するとき、図１４に示されるように、第２の横方向交わり部２４５が形成される。同様に、図１４は、第３の横方向交わり部２５５が、第２の金型空洞板２４０の第１の板表面２４１と、第３の金型空洞板２５０の第２の板表面２５３との隣接部で形成され、第４の横方向交わり部２６５は、第３の金型空洞板２５０の第１の板表面２５１と、第４の金型空洞板２６０の第２の板表面２６３との隣接部で形成されることを示す。更に、第１の横方向交わり部２３５は、第２の板表面２３３と空洞側の金型板２０２の表面との間に、又は隣接部で形成されてもよい（図１４）。
【００５６】
理論に制限されるものではないが、プラスチック射出成型プロセス中に、プラスチックが複数個の金型空洞（例えば、複数個の組み立てられた金型空洞２３２、２４２、２５２、及び２６２）に注入されるときに、金型空洞内に含有される気体は、金型空洞板２３０、２４０、２５０、及び２６０の間の間隙を通って、すなわち、金型空洞板の間の横方向交わり部２３５、２４５、２５５、及び２６５で、金型空洞から退出及び／又は気体放出することを強いられるか、あるいは退出及び／又は気体放出させられると考えられる。図１４に示される対応の横方向交わり部での金型空洞板２３０、２４０、２５０、及び２６０の間の間隙は、明確さのために強調されており、縮尺することも限定することも意図されていない。
【００５７】
図１４に示され、上で説明されるように、気体は、横方向交わり部２３５、２４５、２５５、及び２６５で退出及び／又は気体放出する場合もある。この場合もやはり、理論に制限されるものではないが、気体が、金型空洞板の間のこれらの横方向交わり部で、及びこれらの横方向交わり部に沿って、金型空洞から退出及び／又は気体放出するときに、気体は、これらの横方向交わり部２３５、２４５、２５５、及び２６５により形成される金型空洞の対応の角部の中にプラスチックを深く押す、及び／又は引くことが考えられる。その際、プラスチック射出成型プロセスは、２つの金型板の間の任意の交わり部で、及び任意の交わり部に沿って、微小縁部を形成することができる。図１３及び図１４に示されるように、金型システム２２０は、対応の横方向交わり部２３５、２４５、２５５、及び２６５で、微小縁部として横方向縁部６６、７６、８６、及び９６を形成する。本明細書で示され、定義されるそのような微小縁部を、従来の剛毛及び可撓性要素、具体的には、口腔ケアデバイスで使用される剛毛及び可撓性要素を形成するために使用される既知のプラスチック押出プロセスを用いて形成することはできない。
【００５８】
更に、上で説明されるように、米国特許公開第２００９／０００７３５７号で示され、説明されるものを含むが、それらに限定されない従来のプラスチック射出成型プロセス及び金型口腔は、本明細書で示され、定義される微小縁部を形成及び／又は製造することはできない。米国特許公開第２００９／０００７３５７号が、可撓性要素上に鋭い縁部を形成するようなそのプラスチック射出成型プロセス及び金型口腔を説明するが、金型システムが、米国特許公開第２００９／０００７３５７号に示され、説明される鋭い縁部の先端半径よりも一桁小さい先端半径を含む、本明細書に示され、説明される微小縁部を製造することが意外にも見出された。
【００５９】
長手方向縁部６８ａ〜ｃ、７８ａ〜ｃ、８８ａ〜ｃ、及び／若しくは９８ａ〜ｃに沿って微小縁部を形成するために、空洞金型板２３０、２４０、２５０、２６０のうちの１つ以上は、複数個の長手方向空洞金型板に分割されてもよく、それぞれは、実施形態を参照して示され、下で説明される、金型空洞の列又は個別の金型空洞を形成してもよい。図１５及び図１６を参照すると、プラスチック射出成型システム２２０の別の実施形態が示される。プラスチック射出成型システム２２０は、第１の空洞金型板２３０、第２の空洞金型板２４０、第３の空洞金型板２５０、及び第４の空洞金型板２６０を備える。本実施形態において、第１の空洞金型板２３０は、複数個の長手方向空洞金型板２３０ａ〜２３０ｔを備えてもよく、それぞれの長手方向空洞金型板２３０ａ〜ｔは、例えば、第１の長手方向空洞金型板２３０ａの第１の長手方向板表面２３１ａ及び第２の長手方向板表面２３３ａ、並びに第２の長手方向空洞金型板２３０ｂの第１の長手方向板表面２３１ｂ及び第２の長手方向板表面２３３ｂ等の２つの長手方向板表面を備える。第２の長手方向板表面２３３ａが、図１５Ａに示されるように、第１の長手方向板表面２３１ｂに隣接するときに、この交わり部は、長手方向交わり部２３６を形成する。（図１５Ｂも参照されたい）。それぞれの連続した長手方向金型板は、第１の長手方向空洞金型板２３０ａに関して示され、説明される、それらの対応の長手方向交わり部２３６を形成する類似の第１及び第２の長手方向板表面を有する。加えて、それぞれの長手方向空洞金型板２３０ａ〜ｔは、複数個の要素５０の第１のセグメント６０を成形するために、金型空洞の列を形成する。
【００６０】
第４の空洞金型板２６０は、複数個の長手方向空洞金型板２６０ａ〜ｔも備え、それぞれの長手方向空洞金型板２６０ａ〜ｔは、例えば、第１の長手方向空洞金型板２６０ａの第１の長手方向板表面２６１ａ及び第２の長手方向板表面（２６３ａ）、並びに第２の長手方向板表面２６０ｂの第１の長手方向板表面２６１ｂ及び第２の長手方向板表面（２６３ｂ）等の２つの長手方向板表面を備える。図１５Ａ及び図１５Ｂに示されるように、第２の長手方向板表面２６３ａが第１の長手方向板表面２６１ｂに隣接するときに、この交わり部は、長手方向交わり部２６６を形成する。それぞれの連続した長手方向金型板は、第１の長手方向空洞金型板２６０ａに関して示され、説明される、それらの対応の長手方向交わり部２６６を形成する類似の第１及び第２の長手方向板表面を有する。同様に、第１及び第２の長手方向末端部は、それぞれ、図１５Ａに示されるように、長手方向空洞金型板２６０ａ及び２６０ｔで対応の長手方向交わり部２６６を形成する板２６７ａ及び２６７ｂを成形する。加えて、それぞれの長手方向空洞金型板２６０ａ〜ｔは、複数個の要素５０の第４のセグメント９０を成形するために金型空洞２６２の列を形成する。本実施形態において、第２及び第３の空洞金型板２４０及び２５０は、それぞれ、第２及び第３のセグメント７０及び８０を成形するために、それぞれ、その中に複数個の金型空洞２４２及び２５２を備える、それぞれ単一の金型板である。
【００６１】
第１の長手方向空洞金型板２３０ａ〜ｔ、第２の空洞金型板２４０、第３の空洞金型板、及び第４の長手方向空洞金型板２６０ａ〜ｔは、ともに組み立てられ、従来のプラスチック射出成型機（例えば、図１２に示されるプラスチック射出成型機２００）内に位置付けられてもよい。ともに組み立てられるとき、第１の長手方向空洞金型板２３０ａ〜ｔ、第２の空洞金型板２４０、第３の空洞金型板、及び第４の長手方向空洞金型板２６０ａ〜ｔは、対応の横方向交わり部を形成する。例えば、アセンブリとしての第１の長手方向空洞金型板２３０ａ〜ｔは、空洞側の金型板２０２と板２３０ａ〜ｔ自身との間に第１の横方向交わり部２３５を形成する。第２の空洞金型板２４０と第１の長手方向空洞金型板２３０ａ〜ｔとの隣接部で、第２の横方向交わり部２４５が形成される。第２の空洞金型板２４０及び第３の空洞金型板２５０の隣接部は、第３の横方向交わり部２５５を形成する。同様に、第４の空洞金型板２６０ａ〜ｔと第３の空洞金型板２５０との隣接部は、第４の横方向交わり部２６５を形成する。空洞金型板２３０ａ〜ｔ、２４０、２５０、及び２６０が、金型システム２２０を形成するためにともに組み立てられると、金型システム２２０は、（例えば、図１２に示される成型機２００に類似するか、あるいは同一の）従来のプラスチック射出成型機内に配置されるか、それに連結されてもよい。図示されないが、成型機は、第１の表面を有する空洞側の金型板（例えば、図１２の空洞側の金型板２０２）を備える。
【００６２】
理論に制限されるものではないが、プラスチックが、複数個の金型空洞（例えば、複数個の組み立てられた金型空洞２３２、２４２、２５２、及び２６２）に注入されるときに、金型空洞内に含有される気体は、金型板の間の（すなわち、それらの板の間の間隙を通る）任意の交わり部、例えば、長手方向交わり部２３６及び２６６並びに／又は横方向交わり部２３５、２４５、２５５、及び２６５等で、又はそれらに沿って、空洞金型板２３０ａ〜ｔ、２４０、２５０、及び／又は２６０ａ〜ｔの間の金型空洞から退出及び／又は気体放出することを強いられるか、あるいは退出及び／又は気体放出させられると考えられる。この場合もやはり、理論に制限されるものではないが、気体が、横方向及び／又は長手方向交わり部で、及びその交わり部に沿って金型空洞から退出及び／又は気体放出するときに、気体は、金型空洞（例えば、図１５Ｂに示される金型空洞角部２６２ａ及び２６２ｃ）の角部の中にプラスチックを深く押し、及び／又は引く。その際、プラスチック射出成型プロセスは、任意の２つの金型板の間及び／又は任意の金型板と空洞側の金型板２０２との間の、横方向と長手方向の両方の任意の交わり部で、及びその交わり部に沿って、微小縁部を形成することができる。
【００６３】
引き続き図１５及び図１６を参照すると、金型システム２２０は、対応の横方向交わり部２３５、２４５、２５５、２６５を用いて、微小縁部として、複数個の要素５０の横方向縁部６６、７６、８６、及び９６を形成する加えて、金型システム２２０は、対応の長手方向空洞金型板２３０ａ〜ｔと２６０ａ〜ｔとの間の対応の長手方向交わり部２３６及び２６６を用いて、微小縁部として、複数個の要素５０の長手方向縁部６８ｂ、６８ｃ、９８ａ、及び９８ｃを形成する。本実施形態において、微小縁部（例えば、横方向及び／又は長手方向微小縁部）を、従来の剛毛及び可撓性要素、具体的には、口腔ケアデバイスに使用される剛毛及び可撓性要素を形成するために使用されるプラスチック押出プロセスを用いて形成することはできない。
【００６４】
上で説明されるように、本金型システム２２０は、従来のプラスチック射出成型機に挿入され、連結されてもよい。本金型システム２２０で構成されるように、追加の長手方向縁部が所望される場合、第２と第３の空洞金型板２４０及び２５０の両方は、それぞれ、第１及び第４の空洞金型板２３０ａ〜ｔ及び２６０ａ〜ｔで見出され、示される長手方向空洞金型板に分割されてもよいことが理解される。
【００６５】
図１７〜１９を参照すると、複数個の要素１５５を形成するためのプラスチック射出成型システム５２０の別の実施形態が示される。図１８は、複数個の要素が備え得る要素１５５の１つを示す。プラスチック射出成型システム５２０は、複数個の金型空洞５４２ａ〜ｔ、５５２ａ〜ｔ、５６２ａ〜ｔ、５７２ａ〜ｔ、５８２ａ〜ｔ、５９２ａ〜ｔ、６０２ａ〜ｔ、６１２ａ〜ｔ、６２２ａ〜ｔ、６３２ａ〜ｔ、６４２ａ〜ｔ、６５２ａ〜ｔ、６６２ａ〜ｔ、６７２ａ〜ｔ、６８２ａ〜ｔ、６９２ａ〜ｔ、７０２ａ〜ｔ、７１２ａ〜ｔ、７２２ａ〜ｔ、及び７３２ａ〜ｔを用いて要素１５５の第１のセグメント６０を形成する第１の空洞金型板アセンブリ５３０、並びに複数個の金型空洞（図示されず）を用いて要素１５５の第２のセグメント７０を形成する第２の空洞金型板（図示されず）を備える。簡潔さ並びに明確さのために、図１７、図１９Ａ、及び図１９Ｂは、金型システム５２０の第１の空洞金型板アセンブリ５３０のみを示す。加えて、図１７、図１９Ａ、及び図１９Ｂは、そのような空洞側の金型板２０２との第１の空洞金型板アセンブリ５３０の係合及び連結を示すために、従来のプラスチック射出成型機（例えば、図１２に示される機械２００）の空洞側の金型板２０２を示す。
【００６６】
上の本明細書で説明される実施形態に示され、説明されるように、第１の空洞金型板アセンブリ５３０及び空洞側の金型板２０２は、図１９Ｂに示されるように、第１の横方向交わり部５３５を形成してもよい。更に、理論に制限されるものではないが、第１の横方向交わり部５３５は、本実施形態に関して本明細書に示され、上述される横方向交わり部５３５として、複数個の金型空洞から退出及び／又は気体放出する気体により、図１８に示される要素１５５の横方向縁部６６に沿って微小縁部を形成してもよい。同様に、理論に制限されるものではないが、第２の横方向交わり部（図示されず）は、本実施形態に関して本明細書に示され、上述される横方向交わり部として、複数個の金型空洞から退出及び／又は気体放出する気体により、図１８に示される要素１５５の横方向縁部７６に沿って微小縁部形成するために、第１の空洞金型板アセンブリ５３０と第２の空洞金型板（図示されず）との間に形成されてもよい。第２の横方向交わり部は、第１及び第２のセグメント６０及び７０によって、両方のセグメントを形成する不可欠な金型空洞を有する単一及び／又は不可欠な金型板から除去されてもよいことが理解されるべきである。したがって、気体は、横方向縁部７６を形成する金型空洞内の位置で退出及び／又は気体放出することができない。
【００６７】
図１７、図１９Ａ、及び図１９Ｂに示されるように、第１の空洞金型板アセンブリ５３０は、複数個の個別の空洞金型板（例えば、空洞金型板５４０ａ〜ｔ、５５０ａ〜ｔ、５６０ａ〜ｔ、５７０ａ〜ｔ、５８０ａ〜ｔ、５９０ａ〜ｔ、６００ａ〜ｔ、６１０ａ〜ｔ、６２０ａ〜ｔ、６３０ａ〜ｔ、６４０ａ〜ｔ、６５０ａ〜ｔ、６６０ａ〜ｔ、６７０ａ〜ｔ、６８０ａ〜ｔ、６９０ａ〜ｔ、７００ａ〜ｔ、７１０ａ〜ｔ、７２０ａ〜ｔ、及び７３０ａ〜ｔ）、複数個の板セパレータ５４７ａ〜ｔ、及び複数個の末端部板７４０ａ〜ｔを備えてもよい。空洞金型板及び板セパレータは、複数個の金型空洞を形成する。例えば、空洞金型板７３０ａ〜ｔを通って、空洞金型板５４０ａ〜ｔ及び板セパレータ５４７ａは、複数個の金型空洞５４２ａ〜ｔを形成し、空洞金型板５５０ａ〜ｔ及び板セパレータ５４７ｂは、複数個の金型空洞５５２ａ〜ｔを形成し、空洞金型板５６０ａ〜ｔ及び板セパレータ５４７ｃは、複数個の金型空洞５６２ａ〜ｔを形成する等があり、空洞金型板７３０ａ〜ｔ及び板セパレータ５４７ｔは、複数個の金型空洞７３２ａ〜ｔを形成する。
【００６８】
組み立てられるときに、空洞金型板（例えば、空洞金型板５４０ａ〜ｔ、５５０ａ〜ｔ、５６０ａ〜ｔ、５７０ａ〜ｔ、５８０ａ〜ｔ、５９０ａ〜ｔ、６００ａ〜ｔ、６１０ａ〜ｔ、６２０ａ〜ｔ、６３０ａ〜ｔ、６４０ａ〜ｔ、６５０ａ〜ｔ、６６０ａ〜ｔ、６７０ａ〜ｔ、６８０ａ〜ｔ、６９０ａ〜ｔ、７００ａ〜ｔ、７１０ａ〜ｔ、７２０ａ〜ｔ、及び７３０ａ〜ｔ）及び板セパレータ５４７ａ〜ｔは、空洞金型板と板セパレータとの間の複数個の第１及び第２の長手方向交わり部を形成する。例として、図１９Ｂに示されるように、第１の長手方向交わり部７３７ａは、空洞金型板７３０ａと板セパレータ５４７ｔとの間に形成され、第２の長手方向交わり部７３６ａは、空洞金型板７３０ｂと板セパレータ５４７ｔとの間に形成されてもよい。理論に制限されるものではないが、これらの２つの長手方向交わり部は、それぞれ、プラスチック射出成型プロセス中に、対応の交わり部を通って退出及び／又は気体放出する気体により、金型空洞７３２ａの長手方向縁部６８ｂ及び６８ｃに沿って微小縁部を形成してもよい。別の例として、図１７、図１９Ａ、及び図１９Ｂに示されるように、第１の長手方向交わり部７３７ｅは、空洞金型板７３０ｅと板セパレータ５４７ｔとの間に形成されてもよく、第２の長手方向交わり部７３６ｅは、空洞金型板７３０ｆと板セパレータ５４７ｔとの間に形成されてもよい。この場合もやはり、理論に制限されるものではないが、これらの２つの長手方向交わり部は、それぞれ、プラスチック射出成型プロセス中に、対応の交わり部を通って退出及び／又は気体放出する気体により、金型空洞７３２ｅの長手方向縁部６８ｂ及び６８ｃに沿って微小縁部を形成してもよい。
【００６９】
複数個の第３の長手方向交わり部は、隣接した空洞金型板５４０ａ〜ｔ、５５０ａ〜ｔ、５６０ａ〜ｔ、５７０ａ〜ｔ、５８０ａ〜ｔ、５９０ａ〜ｔ、６００ａ〜ｔ、６１０ａ〜ｔ、６２０ａ〜ｔ、６３０ａ〜ｔ、６４０ａ〜ｔ、６５０ａ〜ｔ、６６０ａ〜ｔ、６７０ａ〜ｔ、６８０ａ〜ｔ、６９０ａ〜ｔ、７００ａ〜ｔ、７１０ａ〜ｔ、７２０ａ〜ｔ、及び７３０ａ〜ｔの間（すなわち、隣接部）に形成されてもよい。例として、第３の長手方向交わり部７３５ａは、隣接した空洞金型板７３０ａと７３０ｂとの間に形成されてもよい。この場合もやはり、理論に制限されるものではないが、この第３の長手方向交わり部７３５ａは、プラスチック射出成型プロセス中に、この交わり部を通って退出及び／又は気体放出する気体により、金型空洞７３２ａの長手方向縁部６８ａに沿って微小縁部を形成してもよい。別の例として、別の第３の長手方向交わり部は、隣接した空洞金型板７３０ｅと７３０ｆとの間に形成されてもよい。更に、理論に制限されるものではないが、この第３の長手方向交わり部７３５ｅは、プラスチック射出成型プロセス中に、この交わり部を通って退出及び／又は気体放出する気体により、金型空洞７３２ｅの長手方向縁部６８ａに沿って微小縁部を形成してもよい。
【００７０】
この構成で、複数個の金型空洞５４２ａ〜ｔ、５５２ａ〜ｔ、５６２ａ〜ｔ、５７２ａ〜ｔ、５８２ａ〜ｔ、５９２ａ〜ｔ、６０２ａ〜ｔ、６１２ａ〜ｔ、６２２ａ〜ｔ、６３２ａ〜ｔ、６４２ａ〜ｔ、６５２ａ〜ｔ、６６２ａ〜ｔ、６７２ａ〜ｔ、６８２ａ〜ｔ、６９２ａ〜ｔ、７０２ａ〜ｔ、７１２ａ〜ｔ、７２２ａ〜ｔ、及び７３２ａ〜ｔのそれぞれは、本明細書に示され、説明される微小縁部を備える３つの長手方向縁部６８ａ、６８ｂ、及び６８ｃの形成を可能にする、３つの長手方向交わり部（例えば、７３５ｅ、７３６ｅ、及び７３７ｅ）を有する要素１５５のセグメントを形成してもよい。長手方向交わり部は、図１７及び図１９に示されるように、空洞金型板５４０ａ〜ｔ、５５０ａ〜ｔ、５６０ａ〜ｔ、５７０ａ〜ｔ、５８０ａ〜ｔ、５９０ａ〜ｔ、６００ａ〜ｔ、６１０ａ〜ｔ、６２０ａ〜ｔ、６３０ａ〜ｔ、６４０ａ〜ｔ、６５０ａ〜ｔ、６６０ａ〜ｔ、６７０ａ〜ｔ、６８０ａ〜ｔ、６９０ａ〜ｔ、７００ａ〜ｔ、７１０ａ〜ｔ、７２０ａ〜ｔ、及び７３０ａ〜ｔと板セパレータ５４７ａ〜ｔとのそれぞれ及び全ての隣接部で、それぞれ及び全ての隣接した空洞金型板の間に形成されてもよいことが理解される。
【００７１】
図１７〜１９に示される実施形態において、気体が、空洞金型板の間のこれらの横方向及び長手方向交わり部で、並びにこれらの横方向及び長手方向交わり部に沿って金型空洞から退出／気体放出するときに、気体は、角部の中にプラスチックを深く押し、及び／又は引く。その際、本金型システムの成型プロセスは、２つの空洞金型板及び／若しくはアセンブリの間、空洞金型板／アセンブリと板セパレータとの間、隣接した金型板の間、空洞金型板／アセンブリと成型機表面（例えば、空洞側の金型板２０２）との間、並びに／又はそれらの任意の組み合わせの間の横方向と長手方向の両方の任意の交わり部で、及び任意の交わり部に沿って微小縁部を形成することができる。
【００７２】
セグメント６０と７０の両方の上に追加の長手方向縁部が所望されるとき、第２の空洞金型板７３０は、含まれる第１の空洞金型板として個別の空洞金型板に分割されてもよく、したがって、微小縁部として、横方向縁部６６及び７６、並びに長手方向縁部６８ａ、６８ｂ、６８ｃ、７８ａ、７８ｂ、及び７８ｃを形成することが理解される。本金型システムは、空洞金型板層の数を加算又は減算することにより、要素５０に対して任意の数のセグメントを成形するよう構成されてもよく、すなわち、４つのセグメントが所望される場合、金型システム５２０は、４つの空洞金型板を含むことも理解される。それぞれの空洞金型板層は、個別の空洞金型板、板セパレータ、及びここで示され、上述される他の構成要素、並びに他の関連した修正箇所を備えてもよいことも理解される。加えて、上に示され、説明される実施形態において、三角形の横断面が示されたが、要素のそれぞれのセグメントに対して異なる横断面形状を含む任意の横断面形状が使用されてもよい。
【００７３】
図２０及び図２１を参照すると、プラスチック金型システム１０２０並びにそのようなプラスチック金型システム１０２０を用いて成形されてもよい要素１０５０の別の実施形態が示される。金型システム１０２０のいくつかの実施形態は、本明細書で示され、上述され、当業者に既知の従来のプラスチック射出成型機（例えば、図１２に示される成型機２００）とともに使用されてもよい。一実施形態において、金型システム１０２０は、例えば、図１２〜１４に示される金型システムの第１、第２、第３、及び第４の空洞金型板２３０、２４０、２５０、及び２６０等の、空洞金型板を長手方向軸Ｂ〜Ｂ’に対して垂直な配向で相互の上に位置付けさせるというよりはむしろ、長手方向軸Ｂ〜Ｂ’に沿った配向で並んで配置される複数個の空洞金型板（例えば、空洞金型板１０８０、１０９０、１１００、１１１０、１１２０等）を備えてもよい。図２０及び図２１に示される構成において、金型システム１０２０は、空洞金型板（例えば、空洞金型板１０８０、１０９０、１１００、１１１０、１１２０等）のそれぞれの間に長手方向交わり部（例えば、長手方向交わり部１０８１、１０９１、１１０１、１１１１等）を形成するであろう。図２０に示されるように、金型板１０８０、１０９０、１１００、１１１０、１１２０等は、複数個の金型空洞１０８２を用いて複数個の要素１０５０を成形するよう作動する。
【００７４】
図２０に示されるように、要素１０５０は、それぞれ、長手方向縁部１０６８ａ、１０６８ｂ、及び１０６８ｃを備える。特に図２１を参照すると、長手方向縁部１０６８ａは、金型空洞１０８２の内側角部１０８３ａにより形成される。したがって、理論に制限されるものではないが、長手方向縁部１０６８ａは、この角部が金型板の間に交わり部を備えないため、金型空洞１０８２内の気体がこの内側角部１０８３ａを通って退出及び／又は気体放出しない場合もあるという理由から、本明細書で定義される微小縁部でなくてもよい。長手方向縁部１０６８ａは、非気体放出の縁部を備えてもよい。「非気体放出の」縁部は、プラスチック射出成型等の成型プロセスで使用される単一の空洞金型板、すなわち、単一の金型板の中の内側角部の中に形成される可撓性要素の縁部であり、したがって２つの金型板の交わり部に沿って形成されない縁部である。言い換えると、非気体放出の縁部は、２つの金型板の交わり部の間で、及び交わり部を通って気体放出することなく形成される縁部である。対照的に、長手方向縁部１０６８ｂ及び１０６８ｃは、２つの空洞金型板（例えば、空洞金型板１０８０及び隣接した空洞金型板（図示されず））の間の長手方向交わり部により形成される金型空洞角部１０８３ｂ及び１０８３ｃにより形成される。したがって、長手方向縁部１０６８ｂ及び１０６８ｃは、ここで定義される微小縁部として形成されてもよい。
【００７５】
一実施形態において、ペレセン２３６３樹脂から製造される複数個の洗浄要素及びベースユニットの成型サイクルは、華氏約３８０度〜華氏約４１０度のバレル温度、華氏約６０度〜華氏約１４０度の金型温度、及び約１６００バール〜約１８００バールの射出圧力を備える。
【００７６】
図２２を参照すると、口腔ケアシステム２０００の実施形態が示され、複数個の要素２０５０が、口腔（例えば、人間の口）内に配置される歯群２０２０及び／又は歯肉２０１０に係合するように、ベース２１００、ベース２１００から延在する複数個の可撓性エラストマー要素２０５０、並びに複数個の可撓性エラストマー要素２０５０及び／又はベース２１００を駆動し、移動させ、及び／又は押すよう作動する駆動システムを有する口腔ケア器具２００１を備えてもよい。一実施形態において、複数個の要素２０５０、ベース２１００、及び駆動システムの少なくとも一部は、口腔に挿入し、口腔の隣接した歯群２０２０及び歯肉２０１０に位置付けられるよう構成される。口腔ケアシステム２０００は、ハウジング２１２０を更に備えてもよい。ベース２１００及び複数個の要素２０５０は、本明細書に示され、上述される実施形態のうちのいずれかを備えてもよい。
【００７７】
図２２に示されるように、駆動システムは、複数個の要素２０５０と反対側のベース２１００の側面に位置付けられる袋２１１０を備えてもよい。袋２１１０は、流体を受容するためにリザーバ２１１２を備えてもよく、袋がリザーバ２１１２を充填するか、あるいは空にする流体に応じて拡張及び収縮するように可撓性であってもよい。袋が製造されてもよい可撓性材料の例は、天然ゴム及びブチル、ニトリル、スチレン−ブタジエン等の他のイオウ加硫性ゴム、シリコーン、エチレンプロピレン、及びエピクロロヒドリン等の飽和ゴム、並びにポリウレタン、ポリオレフィン、及びスチレンブロックコポリマー等の熱可塑性エラストマーを含んでもよいが、これらに限定されない。駆動システムはまた、流体源（図示されず）から流体を供給するためのポンプ２１３０、ポンプ２１３０を袋２１１０に連結させる導管２１１４、及び／又はポンプを駆動するためのモータ２１４０を備えてもよい。ポンプ２１３０、導管２１１４、及びモータ２１４０は、任意の従来の若しくは未開発のポンプ、導管、及び／又はモータ、具体的には、口腔ケアシステムに使用されるようなデバイスを備えてもよい。導管２１１４は、当業者に既知の剛性若しくは半剛性のパイプ又は可撓性ホースを備えてもよい。
【００７８】
口腔ケアシステム２０００は、水、空気、気体、これらの任意の組み合わせ、及び袋を駆動するよう作動する他の流体を含むが、それらに限定されない様々な既知又は未開発の流体を、流体源から袋２１１０にポンプ注入してもよい。供給源は、リザーバ、大気、圧縮気体タンク、又は任意の他の従来の流体供給であってもよい。モータ２１４０は、電気的（直流電力若しくは交流電力の両方）、磁気、燃料式、手動式、電気化学的、又はこれらの組み合わせを含むが、それらに限定されない従来の若しくは未開発のモータであってもよい。
【００７９】
口腔ケアシステム２０００は、ベース２１００に連結されるか、あるいはそれに不可欠であるハウジング２１２０を備えてもよい。本実施形態において、袋２１１０は、ベース２１００及びハウジング２１２０により少なくとも部分的に包囲される。ハウジング２１２０は、袋２１１０が流体で充填するリザーバ２１１２により拡張するときに、袋が矢印（Ａ）で示される方向に拡張せざるを得ないような頑丈な構造を提供するために、半剛性若しくは剛性材料から製造されてもよい。ハウジング２１２０を製造するために使用される材料の例は、プラスチック、金属、複合物、及びこれらの組み合わせを含んでもよいが、それらに限定されない。ハウジングに使用されてもよいプラスチックの例は、ポリアセテートポリオレフィン、ポリアミド、及びポリ塩化ビニルを含んでもよいが、これらに限定されない。袋２１１０が方向（Ａ）に拡張するときに、要素２０５０を歯群２０２０及び歯肉２０１０に係合させる（「衝突」）。駆動システムは、同様に、矢印（Ｂ）で示されるように、ベース２１００及び／又は要素２０５０を歯群２０２０及び歯肉２０１０から離れて移動させるために逆転してもよい。したがって、ポンプ２１３０は、袋２１１０のリザーバ２１１２から流体を引き出してもよく、袋２１１０を収縮させ、したがって要素２０５０を歯群２０２０及び歯肉２０１０から離れて移動させる（「離昇」）。袋２１１０は、約０ｋＰａ〜約６０ｋＰａ、具体的には、約１０ｋＰａ〜約４０ｋＰａ、又はより具体的には、約２０ｋＰａの圧力を備えてもよい。同様に、要素が歯群２０２０及び歯肉２０１０に印加する圧力は、約０ｋＰａ〜約６０ｋＰａ、具体的には、約１０ｋＰａ〜約４０ｋＰａ、又はより具体的には、約２０ｋＰａを備えてもよい。
【００８０】
駆動システムは、マイクロコントローラ又はマイクロプロセッサ等のコントローラに連結されてもよい。このコントローラは、モータ及び／又はポンプを制御するよう作動してもよく、したがって袋２１１０の中へ、及び袋２１１０から流体をポンプで送り出してもよく、矢印（Ａ及びＢ）で示されるように、歯群に対する、及び歯群から離れての複数個の要素２０５０の往復行動を引き起こす。袋２１１０、したがって要素２０５０の往復運動（例えば、離昇と衝突の間）の頻度は、約１Ｈｚ〜約１００Ｈｚ、より具体的には、約５０Ｈｚ〜約９０Ｈｚ、より具体的には、約６５Ｈｚ〜約７５Ｈｚ、又はより具体的には、約７０Ｈｚであってもよい。一実施形態において、複数個の要素２０５０は、歯群２０２０及び歯肉２０１０から約０ｍｍ〜約１０ｍｍ、具体的には、約０ｍｍ〜約８ｍｍ、具体的には、約３ｍｍ〜約７ｍｍ、具体的には、約４ｍｍ〜約６ｍｍ、又はより具体的には、約０ｍｍ〜約５ｍｍの距離を離れて移動してもよい（「離昇」）。同様に、器具２０５０は、歯群２０２０及び歯肉２０１０から約０ｍｍ〜約１０ｍｍ、具体的には、約０ｍｍ〜約８ｍｍ、具体的には、約３ｍｍ〜約７ｍｍ、具体的には、約４ｍｍ〜約６ｍｍ、又はより具体的には、約０ｍｍ〜約５ｍｍの距離で（「離昇」）歯群２０２０及び歯肉２０１０の方向に戻って駆動されてもよい（「衝突」）。
【００８１】
別の実施形態において、駆動機構は、特に要素２０５０を異なる方向に駆動することが所望される場合に、袋２１１０のうちの２つ以上を備えてもよい。更に別の実施形態において、駆動機構は、矢印（Ｃ）で示されるように、複数個の要素２０５０を歯群２０２０及び歯肉２０１０に沿って、すなわち、形態及び（Ｄ）の中に、及びそこから出て、すなわち、矢印（Ｃ）に対して横方向に移動させてもよい。口腔ケアシステム２０００及び１つ以上の駆動システムは、矢印（Ｃ）及び／若しくは（Ｄ）に沿った方向のうちの１つ以上に、約０ｍｍ〜約１０ｍｍ、具体的には、約０ｍｍ〜約６ｍｍ、又は具体的には、約０ｍｍ〜約４ｍｍの距離で要素２０５０を移動若しくは振動させてもよい。流体ポンプ及び袋の代わりに、駆動機構は、超音波駆動器、振動駆動器、発振駆動器、電動モータ、圧電作動装置、電歪作動装置、電磁作動装置、磁歪作動装置、音歪作動装置、光歪作動装置、及び化学歪作動装置を含むが、これらに限定されない様々な他の従来並びに未開発の駆動及び／又は作動システムを備えてもよい。
【００８２】
別の実施形態において、図２３に示される口腔ケア器具３００１は、ハウジング３１２０に連結される第１の可撓性ベース３１００ａを有するハウジング３１２０、第１のベースから延在する第１の複数個の要素３０５０ａ、ハウジング３１２０に連結される第２の可撓性ベース３１００ｂ、第２のベースから延在する第２の複数個の要素３０５０ｂ、及びその中にリザーバ３１１２を有する袋３１１０を備えてもよい。口腔ケア器具３００１は、第１の複数個の要素３０５０ａ及び／又は第１のベース３１００ａが、上顎に沿って配置される歯群３０２０ａ及び／又は歯肉３０１０ａの全て若しくは一部の部分を実質的に一致させ、及び／又は包囲するように、並びに第２の複数個の要素３０５０ｂ及び／又は第２のベース３１００ｂが、同時に、下顎に沿って配置される歯群３０２０ｂ及び／又は歯肉３０１０ｂの全て若しくは一部の部分を実質的に一致させ、及び／又は包囲するように、口腔内に挿入され、実質的にＵ字形になるよう構成される。そのような構成において、口腔ケア器具３００１は、上顎及び下顎の歯群３０２０ａ〜ｂ並びに／若しくは歯肉３０１０ａ〜ｂ、又はこれらの任意の組み合わせを同時に連続して洗浄するよう作動する。口腔ケア器具３００１は、本明細書に示され、説明される口腔ケアシステム（例えば、口腔ケアシステム２０００）のいくつかの実施形態を含むが、これらに限定されない任意の様々な口腔ケアシステムと併用されてもよいことが理解される。
【００８３】
口腔ケアシステム（例えば、口腔ケアシステム２０００）の実施形態のうちの１つ以上は、約１５秒／歯の表面以下、より具体的には、約１０秒／歯の表面以下、更により具体的には、約５秒／歯の表面以下の時間で、口腔組織（すなわち、歯群及び歯肉）を洗浄してもよい。
【００８４】
理論に縛られるものではないが、本明細書に示され、説明される口腔ケアシステム（例えば、口腔ケアシステム２０００）及び／又は口腔ケア器具（例えば、器具１、４０、２００１）の実施形態のうちの１つ以上は、従来の口腔ケア洗浄器具及びデバイスと比較して、歯間（間質）洗浄、すなわち、歯群及び隣接した歯群の間に配置される歯肉の洗浄を改善することが考えられる。歯群は、概して、互いから約１ｍｍ〜約１．５ｍｍ離れて位置付けられる。本明細書に示され、説明される実施形態のうちの１つ以上において、ベース（例えば、ベース２０、１００等）は、約６〜７個の要素が、隣接した歯群の間の間隙（例えば、歯群の間の約１ｍｍ〜１．５ｍｍの空隙部）内に嵌合するように、離間した複数個の要素（例えば、先端密度）を備え、したがって、改善された歯間洗浄を提供する。
【００８５】
例として、図２４Ａ〜Ｆは、上で説明される要素寸法（例えば、幅、長さ）及び口腔ケア器具の要素密度により改善された歯間洗浄を提供する可撓性洗浄要素を有するような口腔ケア器具を示す。図２４Ａ〜Ｆは、それぞれ、可撓性要素３０５０が、２つの歯群３０８１及び３０８２の間の歯間部３０８０の中に移動し、及び／又は押されるときの、三角形の横断面を有する可撓性要素３０５０の配列の順次構造を示す。複数個の可撓性要素の遠位端３０５２から近位端３０５４に向かった眺めの透視図が図２４Ａ及び図２４Ｄに示され、複数個の可撓性要素３０５０が歯間部３０８０の中に移動し、歯間部３０８０内の歯群の表面に最初に係合する前及び係合するときの、歯間部３０８０に対する可撓性エラストマー要素３０５０の配向並びに位置の例を示すために、等角図が図２４Ｂ及び図２４Ｃに示される。
【００８６】
上で説明されるように、理論に制限されるものではないが、口腔ケア器具の要素密度に加えて、可撓性要素の断面寸法及び形状、長さ、並びに／又は材料特性（例えば、材料の硬度、材料の湿り度等）、並びに／又は複数個の要素を駆動するために使用される運動の種類を、縁部、具体的には、微小縁部の係合、及び歯群の表面、具体的には、歯間部内の表面との接触応力を改善及び／又は最大化するために、可撓性要素の捻れ、屈曲、及び／若しくは他の変形運動を改善するよう利用及び最大化することができることが考えられる。図２４Ｅ〜Ｆは、例として、可撓性要素及び口腔ケア器具特性のそのような組み合わせが、どのように歯群上の可撓性要素の縁部及び／又は表面の接触応力及び接触係合に影響を与えることができるかを示す。示されるように、そのような特性を調整及び制御する工程は、可撓性要素のうちの１つ以上が、歯間部３０８０内の歯群の表面に完全に係合するときに、可撓性要素の捻れ、屈曲、及び／又は変形の仕方にも影響を与える。
【００８７】
図２４Ｆは、歯群を視界から取り除いて、図２４Ｅに示される遠位端３０５２から近位端３０５４に向かう眺めの説明図を提供する。図２４Ｆに示されるように、複数個の可撓性要素３０５０のうちの１つ以上は、２つ以上の横方向縁部及び／又は１つ以上の長手方向縁部を歯間部３０８０の歯群の表面に係合させるように、捻れ、屈曲し、及び／又は変形する。１つ以上の横方向縁部３０５６及び／又は１つ以上の長手方向縁部３０５８は、本明細書に示され、定義される微小縁部を備えてもよいことが理解される。図２４Ｅは、有限要素解析に基づいて、明暗法を用いて、可撓性要素のどの部分が歯間部内の歯群の表面に接触するかも示す。より濃い陰影部は、歯に対する要素の移動により、要素と歯群の表面との間の最高レベルの接触応力（図の説明においてＣＰＲＥＳＳ）を示す。示されるように、本例における構成は、それらの縁部に沿って増加した接触応力で歯群の表面に接触する複数の縁部（接触の形跡）を提供し、したがって、改善された歯間洗浄を提供する。
【００８８】
「発明を実施するための形態」で引用した全ての文献は、関連部分において本明細書に参考として組み込まれるが、いずれの文献の引用も、それが本発明に関して先行技術であることを容認するものとして解釈されるべきではない。この文書における用語のいずれかの意味又は定義が、参考として組み込まれる文献における用語のいずれかの意味又は定義と対立する範囲については、本文書におけるその用語に与えられた意味又は定義を適用するものとする。
【００８９】
本発明の特定の実施形態が例示され、記載されてきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく、他の様々な変更及び修正を実施できることが、当業者には明白であろう。したがって、本発明の範囲内にあるそのような全ての変更及び修正を、添付の「特許請求の範囲」で扱うものとする。
【図１Ａ】
2014050751.tif 000003
【図１Ｂ】
2014050751.tif 000004
【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図２Ｅ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４Ａ】
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【図２４Ｂ】
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【図２４Ｃ】
2014050751.tif 000035
【図２４Ｄ】
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【図２４Ｅ】
2014050751.tif 000037
【図２４Ｆ】
2014050751.tif 000038
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月15日(2013.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
口腔への挿入のために寸法決めされたベース部と、
前記ベース部から延在する複数個の可撓性エラストマー要素と、
前記ベースに連結され、前記複数個の可撓性エラストマー要素を駆動して、前記口腔内の歯群及び／又は歯肉と係合させるための駆動機構であって、前記駆動機構が、前記複数個の可撓性エラストマー要素と反対側の、前記ベース部の側面に結合される袋を含む、駆動機構と、
流体を前記袋に供給するために、前記袋の内部チャンバと流体連通している流体源とを備え、
前記複数個の可撓性エラストマー要素のうちの少なくとも１つが、
第１の横方向縁部と、少なくとも３つの長手方向縁部と、第１の横断面積とを有する第１の区分と、
前記複数個の可撓性エラストマー要素のうちの少なくとも１つの可撓性エラストマー要素の長手方向軸に沿って、前記第１の区分に隣接して配置される第２の区分であって、前記第２の区分が、第２の横方向縁部と、少なくとも２つの長手方向縁部と、前記第１の横断面積とは異なる第２の横断面積と、を有する、第２の区分と、を備える、口腔ケア器具。
【請求項２】
前記第２の横断面積が、前記第１の横断面積未満である、請求項１に記載の口腔ケア器具。
【請求項３】
前記第１の横断面積が、第１の形状を有し、
前記第２の横断面積が、第２の形状を有し、
前記第１の形状が、前記第２の形状とは異なる、請求項１に記載の口腔ケア器具。
【請求項４】
前記複数個の可撓性エラストマー要素のうちの前記少なくとも１つの可撓性エラストマー要素が、前記長手方向軸に沿って、前記第２の区分に隣接して配置される第３の横断面積を有する第３の区分を更に備え、前記第３の横断面積が、前記第１及び第２の横断面積とは異なる、請求項１に記載の口腔ケア器具。
【請求項５】
前記第３の横断面積が、前記第１及び第２の横断面積未満である、請求項４に記載の口腔ケア器具。
【請求項６】
前記複数個の可撓性エラストマー要素のうちの前記少なくとも１つが、前記複数個の可撓性エラストマー要素のうちの前記少なくとも１つの可撓性エラストマー要素の前記長手方向軸に沿って、前記第３の区分に隣接して配置される第４の横断面積を有する第４の区分を更に備え、前記第４の横断面積が、前記第１、第２、及び第３の横断面積とは異なる、請求項４に記載の口腔ケア器具。
【請求項７】
前記第３の横断面積が、前記第１及び第２の横断面積未満であり、前記第４の横断面積が、前記第１、第２、及び第３の横断面積未満である、請求項６に記載の口腔ケア器具。
【請求項８】
前記第１及び第２の横方向縁部が、０．０２５４ｍｍ未満である先端半径（ｒ）を備える、請求項１に記載の口腔ケア器具。
【請求項９】
前記第１及び第２の横方向縁部が、約０．０１５ｍｍ以下である先端半径（ｒ）を備える、請求項１に記載の口腔ケア器具。
【請求項１０】
前記第１及び第２の横方向縁部が、約０．０１５ｍｍ〜約０．００１５ｍｍである先端半径（ｒ）を備える、請求項１に記載の口腔ケア器具。
【請求項１１】
前記複数個の可撓性要素が、前記ベース部が約０．１〜約３．０ｍｍの要素密度を備えるように、前記ベース部の上に配置される、請求項１に記載の口腔ケア器具。
【請求項１２】
前記第１及び第２の横方向縁部が、気体放出縁部を備える、請求項１に記載の口腔ケア器具。
【請求項１３】
前記ベース部が、人間の口への挿入時に、前記複数個の可撓性エラストマー要素が前記口内の歯群の表面に隣接するように、実質的にＵ字形である、請求項１に記載の口腔ケア器具。
【請求項１４】
前記流体源が、流体を前記袋に送り出し、前記流体を前記袋から排出するためのポンプ及び真空を備える、請求項１に記載の口腔ケア器具。