(57)【要約】【課題】各拠点からの発送に用いる配送材を、効率的かつ的確に提供するための配送材管理システム、配送材管理方法及び配送材管理プログラムを提供する。【解決手段】サービス管理サーバ２０の制御部２１は、追跡情報の取得処理を実行する。そして、制御部２１は、特定封筒の使用状況の更新処理を実行する。在庫残数が下限数以下となっており、出荷が必要と判定した場合、制御部２１は、出荷指示処理を実行する。更に、追跡コードに関連付けられて、宛先範囲がある場合、制御部２１は、宛地が不一致かどうかについての判定処理を実行する。宛地が不一致と判定した場合、制御部２１は、アラーム処理を実行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客毎に、配送材の在庫の下限数を記録した出荷設定部と、
顧客毎に、追跡コードが印字された配送材の出荷情報を記録する出荷管理部と、
顧客毎に、所有している配送材の在庫残量を記録した在庫管理部と、
追跡管理サーバに接続された制御部とを備えた配送材管理システムであって、
前記制御部が、
顧客に対して配送材を出荷する場合には、前記配送材に印字されている追跡コードを出荷管理部に登録し、
前記在庫管理部において、前記顧客における配送材の在庫残量を記録する出荷指示処理を実行し、
前記追跡管理サーバから、前記配送材を用いて発送された配送物の追跡情報を取得し、
前記出荷管理部に記録された出荷情報及び前記追跡情報に基づいて、出荷先の顧客を特定し、前記在庫管理部において、前記顧客の在庫残量を再計算し、
前記顧客の在庫残量が、前記出荷設定部に記録された下限数以下になっている場合には、前記顧客に対する配送材の追加出荷についての出荷指示処理を実行することを特徴とする配送材管理システム。
【請求項２】
前記出荷設定部には、顧客毎に配送材の追加数が記録されており、
出荷指示処理を実行する場合には、前記出荷設定部に記録された追加数の配送材の追加出荷についての出荷指示処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の配送材管理システム。
【請求項３】
前記出荷管理部には、追跡コードに関連付けて宛先情報が記録されており、
前記追跡管理サーバから取得した追跡情報において、配送地情報を取得し、
前記出荷管理部において、追跡コードに関連付けた宛先情報を取得し、
前記宛先情報と前記配送地情報とが不一致の場合には、顧客端末にアラームを出力することを特徴とする請求項１又は２に記載の配送材管理システム。
【請求項４】
前記制御部が、
予め定められた期間の配送材の出荷実績を取得し、
前記出荷実績に基づいて、新たに出荷する配送材の数を決定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の配送材管理システム。
【請求項５】
顧客毎に、配送材の在庫の下限数を記録した出荷設定部と、
顧客毎に、追跡コードが印字された配送材の出荷情報を記録する出荷管理部と、
顧客毎に、所有している配送材の在庫残量を記録した在庫管理部と、
追跡管理サーバに接続された制御部とを備えた配送材管理システムを用いて、配送材の管理を行なう方法であって、
前記制御部が、
顧客に対して配送材を出荷する場合には、前記配送材に印字されている追跡コードを出荷管理部に登録し、
前記在庫管理部において、前記顧客における配送材の在庫残量を記録する出荷指示処理を実行し、
前記追跡管理サーバから、前記配送材を用いて発送された配送物の追跡情報を取得し、
前記出荷管理部に記録された出荷情報及び前記追跡情報に基づいて、出荷先の顧客を特定し、前記在庫管理部において、前記顧客の在庫残量を再計算し、
前記顧客の在庫残量が、前記出荷設定部に記録された下限数以下になっている場合には、前記顧客に対する配送材の追加出荷についての出荷指示処理を実行することを特徴とする配送材管理方法。
【請求項６】
顧客毎に、配送材の在庫の下限数を記録した出荷設定部と、
顧客毎に、追跡コードが印字された配送材の出荷情報を記録する出荷管理部と、
顧客毎に、所有している配送材の在庫残量を記録した在庫管理部と、
追跡管理サーバに接続された制御部とを備えた配送材管理システムを用いて、配送材の管理を行なうためのプログラムであって、
前記制御部を、
顧客に対して配送材を出荷する場合には、前記配送材に印字されている追跡コードを出荷管理部に登録し、
前記在庫管理部において、前記顧客における配送材の在庫残量を記録する出荷指示処理を実行し、
前記追跡管理サーバから、前記配送材を用いて発送された配送物の追跡情報を取得し、
前記出荷管理部に記録された出荷情報及び前記追跡情報に基づいて、出荷先の顧客を特定し、前記在庫管理部において、前記顧客の在庫残量を再計算し、
前記顧客の在庫残量が、前記出荷設定部に記録された下限数以下になっている場合には、前記顧客に対する配送材の追加出荷についての出荷指示処理を実行する手段
として機能させることを特徴とする配送材管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配送に用いる配送材の在庫を管理するための配送材管理システム、配送材管理方法及び配送材管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
追跡番号が付加された配送物の配送状況を、利用者に提供するサービスが提供されている。更に、依頼者に配送物の配達完了を通知するための配送管理システムも検討されている（例えば、特許文献１を参照。）。この文献記載の技術では、配送管理サーバの制御部は、受付拠点から配送物の追跡番号を取得した場合には、追跡管理情報を登録する。完了通知の希望がある場合には、取得した配送物の配達先情報・依頼者情報の画像を追跡番号と関連付けて住所画像データ記憶部に登録する。配送物のステータスが新たに登録されると、逐次、そのステータスを登録する。配送物が配達完了になり、通知設定フラグが登録されている場合には、追跡番号に関連付けた配達先情報・依頼者情報画像を抽出し、この画像から受付拠点の印刷装置を特定し、この印刷装置に、依頼者情報を宛先とする完了通知はがきの印刷指示を行なう。
【０００３】
ところで、荷物を発送する場合、荷物を集荷拠点等に持参し、配送料金を支払う。また、郵便物を発送する場合には、通常、郵便局等の切手販売所において切手を購入し、郵便物に切手を貼って郵便ポストに投函する。このように、荷物や郵便物を発送する場合、集荷拠点に出向いたり、切手販売所で切手を購入したりする必要がある。
【０００４】
また、郵便局等において販売される専用封筒（特定封筒）を購入し、切手を貼らずに郵便ポストや郵便窓口で、特定封筒郵便物として差し出すことができる「レターパック（登録商標）」サービスも展開されている（例えば、非特許文献１を参照。）。この専用封筒のラベルには、予め固有の番号（問い合わせ番号）が印字されている。そして、このサービスにおいては、配達状況を、所定のウェブサイトにアクセスして、問い合わせ番号を入力することにより照会ができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−７６８６７号公報（第１頁、図１）
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】日本郵便株式会社、「レターパック」［ｏｎｌｉｎｅ］、日本郵便株式会社、［平成２５年５月２６日検索］、インターネット〈ＵＲＬ：http://www.post.japanpost.jp/lpo/letterpack/〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
複数の拠点を有する企業においては、各拠点において、本社や拠点の顧客に対して、書類等を送付することがある。この場合、各拠点において準備された特定封筒の利用が便利である。このためには、各拠点において、適量の特定封筒を在庫させておく必要がある。この特定封筒は、切手などと同様に、有価価値があるため、的確な管理が必要である。しかしながら、拠点数が多い場合には、本社及び各拠点での適切な在庫の管理が煩雑であった。また、本社では、各拠点における特定封筒の用途の把握が困難な場合もあり、この場合には、使用状況に応じた的確なコスト管理が難しくなる。
【０００８】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、各拠点からの発送に用いる配送材を、効率的かつ的確に提供するための配送材管理システム、配送材管理方法及び配送材管理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）上記課題を解決する配送材管理システムは、顧客毎に、配送材の在庫の下限数を記録した出荷設定部と、顧客毎に、追跡コードが印字された配送材の出荷情報を記録する出荷管理部と、顧客毎に、所有している配送材の在庫残量を記録した在庫管理部と、追跡管理サーバに接続された制御部とを備える。そして、前記制御部が、顧客に対して配送材を出荷する場合には、前記配送材に印字されている追跡コードを出荷管理部に登録し、前記在庫管理部において、前記顧客における配送材の在庫残量を記録する出荷指示処理を実行し、前記追跡管理サーバから、前記配送材を用いて発送された配送物の追跡情報を取得し、前記出荷管理部に記録された出荷情報及び前記追跡情報に基づいて、出荷先の顧客を特定し、前記在庫管理部において、前記顧客の在庫残量を再計算し、前記顧客の在庫残量が、前記出荷設定部に記録された下限数以下になっている場合には、前記顧客に対する配送材の追加出荷についての出荷指示処理を実行する。これにより、追跡情報に基づいて、配送材を出荷することにより、顧客における配送材の在庫量、配送材の使用状況を的確に管理することができる。
【００１０】
（２）上記配送材管理システムは、前記出荷設定部には、顧客毎に配送材の追加数が記録されており、出荷指示処理を実行する場合には、前記出荷設定部に記録された追加数の配送材の追加出荷についての出荷指示処理を実行することが好ましい。これにより、所定量の配送材を効率的に出荷することができる。
【００１１】
（３）上記配送材管理システムは、前記出荷管理部には、追跡コードに関連付けて宛先情報が記録されており、前記追跡管理サーバから取得した追跡情報において、配送地情報を取得し、前記出荷管理部において、追跡コードに関連付けた宛先情報を取得し、前記宛先情報と前記配送地情報とが不一致の場合には、顧客端末にアラームを出力することが好ましい。これにより、配送材の使用目的とは異なる使用について注意喚起することができる。
【００１２】
（４）上記配送材管理システムは、前記制御部が、予め定められた期間の配送材の出荷実績を取得し、前記出荷実績に基づいて、新たに出荷する配送材の数を決定することが好ましい。これにより、配送材の使用状況に応じて、的確な在庫量を確保することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、各拠点からの発送に用いる配送材を、効率的かつ的確に提供するための配送材管理システム、配送材管理方法及び配送材管理プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態のサービス管理サーバの構成の説明図。
【図２】実施形態の各データ記憶部に記録されたデータの説明図であって、（ａ）は顧客情報記憶部、（ｂ）は在庫情報記憶部、（ｃ）は出荷情報記憶部、（ｄ）は使用状況記憶部の説明図。
【図３】本実施形態の処理手順の説明図。
【図４】本実施形態の処理手順の説明図。
【図５】他の実施形態の処理手順の説明図。
【図６】他の実施形態の処理手順の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本実施形態を図１〜図４に基づいて説明する。本実施形態においては、顧客の各拠点で用いる特定封筒（配送材）を、サービス拠点において一括管理し、必要に応じて各拠点に出荷するサービスを提供するための配送材管理システムについて説明する。ここでは、顧客拠点における特定封筒の在庫数が少なくなった場合、サービス拠点から顧客拠点に対して、特定封筒を出荷する。そして、顧客拠点においては、この特定封筒を書類等の送付に利用する。
【００１６】
図１に示すように、本実施形態では、インターネット等のネットワークを介して接続されたユーザ端末１０、サービス管理サーバ２０、追跡管理サーバ３０を用いる。
ユーザ端末１０は、このサービスを利用する顧客（本社及び拠点からなる事業者）が用いるコンピュータ端末である。このユーザ端末１０は、制御部、表示部、入力部、通信処理部等を備えている。制御部は、制御手段（ＣＰＵ）及び記憶手段（ＲＡＭ、ＲＯＭ等）を備えている。表示部は、ディスプレイからなり、各種情報を出力するために用いられる。入力部は、キーボードやポインティングデバイスからなり、各種情報を入力するために用いられる。通信処理部は、ネットワークを介してサービス管理サーバ２０等とデータの送受信を行なうために用いられる。
【００１７】
サービス管理サーバ２０は、本サービスを管理するためのサーバコンピュータである。このサービス管理サーバ２０は、制御部２１、顧客情報記憶部２２、在庫情報記憶部２３、出荷情報記憶部２４、使用状況記憶部２５を備えている。ここで、在庫情報記憶部２３、出荷情報記憶部２４により、顧客に提供した配送材の出荷情報を記録する出荷管理部を構成する。制御部２１は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭ等を有し、後述する処理（ログイン処理段階、使用状況管理段階、指示受付段階、出荷管理段階、追跡情報取得段階等を含む処理）を行なう。そして、このための配送材管理プログラムを実行することにより、制御部２１は、ログイン処理部２１１、使用状況管理部２１２、指示受付部２１３、出荷管理部２１４、追跡情報取得部２１５等として機能する。
【００１８】
ログイン処理部２１１は、ユーザ端末１０から取得したユーザＩＤ及びパスワードを用いて、ユーザを認証する処理を実行する。
使用状況管理部２１２は、ユーザ認証した顧客の顧客情報を出力する処理を実行する。更に、使用状況管理部２１２は、問題がある特定封筒の使用について注意喚起する。このため、使用状況管理部２１２は、配送事業者の配送拠点における管轄地域に関する情報を保持している。
【００１９】
指示受付部２１３は、ユーザ端末１０から取得した指示に基づいて、各種情報を登録する処理を実行する。
出荷管理部２１４は、特定封筒の使用状況に応じて、特定封筒の出荷の管理処理を実行する。
追跡情報取得部２１５は、追跡管理サーバ３０から追跡情報を取得する。この追跡情報には、追跡コード、配送状況、配送拠点に関する情報が含まれる。
【００２０】
図２（ａ）に示すように、顧客情報記憶部２２には、顧客に関する顧客管理情報２２０が記録される。この顧客管理情報２２０は、顧客管理レコード２２１、拠点管理レコード２２２、拠点パスワード管理レコード２２３、自動出荷管理レコード２２４を含んで構成される。
【００２１】
顧客管理レコード２２１は、顧客コード、顧客名称、パスワードに関するデータを含んで構成される。
顧客コードデータ領域には、顧客を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００２２】
顧客名称データ領域には、この顧客の名称に関するデータが記録される。
パスワードデータ領域には、顧客本社の担当者がサービス管理サーバ２０にログインする場合に、ユーザ認証のために用いるパスワードに関するデータが記録される。
【００２３】
拠点管理レコード２２２は、在庫管理部として機能し、顧客コード、顧客拠点コード、名称、住所、在庫残数、使用数、宛先候補に関するデータを含んで構成される。
顧客コードデータ領域には、顧客を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００２４】
顧客拠点コードデータ領域には、この顧客における顧客拠点（支店、営業所や代理店等）を特定するための識別子に関するデータが記録される。
名称データ領域、住所データ領域には、それぞれ、この顧客拠点の名称、住所に関するデータが記録される。
【００２５】
在庫残数データ領域には、この顧客拠点において保持する特定封筒の在庫数に関するデータが記録される。
使用数データ領域には、この顧客拠点において使用した特定封筒の数に関するデータが記録される。
【００２６】
宛先候補データ領域には、特定封筒を用いて、この顧客拠点から発送される可能性がある宛先住所の候補に関するデータが記録される。この宛先候補には、顧客本社の住所や、顧客拠点の顧客の住所等が記録される。
【００２７】
拠点パスワード管理レコード２２３は、顧客コード、顧客拠点コード、パスワードに関するデータを含んで構成される。
顧客コードデータ領域には、顧客を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００２８】
顧客拠点コードデータ領域には、この顧客における顧客拠点を特定するための識別子に関するデータが記録される。
パスワードデータ領域には、顧客拠点の担当者がサービス管理サーバ２０にログインする場合に、ユーザ認証のために用いるパスワードに関するデータが記録される。
【００２９】
自動出荷管理レコード２２４は出荷設定部として機能し、顧客コード、顧客拠点コード、下限数、出荷数．宛先設定に関するデータを含んで構成される。
顧客コードデータ領域には、顧客を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００３０】
顧客拠点コードデータ領域には、この顧客において、自動出荷の対象の顧客拠点を特定するための識別子に関するデータが記録される。
下限数データ領域には、自動出荷において、この顧客拠点に対して、特定封筒の出荷の要否を判定するための値（下限数）に関するデータが記録される。この顧客拠点における在庫数が下限数以下になった場合に、この顧客拠点に対する出荷を指示する。
【００３１】
出荷数データ領域には、この顧客拠点に対して、特定封筒を出荷する量（パック数）に関するデータが記録される。本実施形態では、特定封筒を所定数（例えば、１０個）でまとめたパック毎に、顧客拠点に提供する。
宛先設定データ領域には、特定封筒に貼付する宛先ラベルに印字される住所に関するデータが記録される。
【００３２】
図２（ｂ）に示すように、在庫情報記憶部２３には、サービス拠点における特定封筒の在庫に関する在庫管理レコード２３０が記録される。この在庫管理レコード２３０は、サービス拠点において、特定封筒を梱包したパックを入荷した場合に記録される。在庫管理レコード２３０は、パックコード、割当状況、追跡コードに関するデータを含んで構成される。
【００３３】
パックコードデータ領域には、複数の特定封筒を梱包したパックを特定するための識別子に関するデータが記録される。
割当状況データ領域には、このパックについて、顧客拠点への割当状況を示すフラグが記録される。パックを入荷した当初は空欄にしておき、顧客拠点への出荷時に割当済フラグを記録する。
【００３４】
追跡コードデータ領域には、このパックに梱包されている特定封筒に印字され、配送状況の追跡に用いる識別子に関するデータが記録される。この追跡コードデータ領域には、このパックに含まれるすべての特定封筒に印字された追跡コード（例えば、１０個）が記録される。
【００３５】
図２（ｃ）に示すように、出荷情報記憶部２４には、顧客拠点への出荷状況を管理するための出荷管理レコード２４０が記録される。この出荷管理レコード２４０は、顧客拠点に対して、特定封筒を梱包したパックを出荷した場合に記録される。出荷管理レコード２４０は、パックコード、顧客コード、顧客拠点コード、宛先設定、出荷日に関するデータを含んで構成される。
【００３６】
パックコードデータ領域には、特定封筒が梱包された各パックを特定するための識別子に関するデータが記録される。
顧客コードデータ領域には、このパックの出荷先である顧客を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００３７】
顧客拠点コードデータ領域には、このパックの出荷先である顧客拠点を特定するための識別子に関するデータが記録される。
宛先設定データ領域には、特定封筒に貼付された宛先ラベルに印字された宛先に関するデータが記録される。なお、特定封筒に、宛先が印字された宛先ラベルを貼付しない場合には、このデータ領域は空欄となる。
出荷日データ領域には、このパックを出荷した年月日に関するデータが記録される。
【００３８】
図２（ｄ）に示すように、使用状況記憶部２５には、特定封筒の使用状況を管理するための使用状況管理レコード２５０が記録される。この使用状況管理レコード２５０は、顧客拠点に対して、特定封筒を出荷した場合に登録され、追跡管理サーバ３０から追跡情報を取得した場合に更新される。使用状況管理レコード２５０は、追跡コード、配送履歴、注意に関するデータを含んで構成される。
【００３９】
追跡コードデータ領域には、各特定封筒を特定するための識別子に関するデータが記録される。
配送履歴データ領域には、配送事業者において、この追跡コードを読み取った年月日及び時刻や、追跡コードを読み取った配送事業者の配送拠点を特定するための識別子、配送状況に関するデータが記録される。配送状況としては、集荷、中継、配送完了等に示すステータスが記録される。
注意データ領域には、追跡情報に含まれる配送先地域に基づいて注意を促す情報が記録される。
【００４０】
追跡管理サーバ３０は、配送事業者において配送物の配送状況を管理するためのコンピュータシステムである。この追跡管理サーバ３０は、各配送拠点に設置された配送拠点端末３１に接続されている。そして、配送拠点端末３１において、特定封筒に印字された追跡コードを読み取った場合に、追跡コードとともに、この配送拠点を特定するための情報、読み取り時刻や配送状況に関する情報を、追跡管理サーバ３０に送信する。
【００４１】
そして、追跡管理サーバ３０は、配送拠点端末３１から取得した追跡コードに関連付けて追跡情報（配送拠点、読取時刻や配送状況に関する情報）を追跡情報ＤＢに記録し、ネットワークを介して公開する。そして、ネットワークを介して、外部の端末やシステムから追跡コードを取得した場合には、この追跡コードに関連付けられた追跡情報を提供する。
【００４２】
次に、上述した特定封筒の管理方法を、図３、図４を用いて説明する。
（出荷管理処理）
図３を用いて、出荷管理処理を説明する。
まず、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、ログイン処理を実行する（ステップＳ１−１）。具体的には、顧客は、ユーザ端末１０を用いて、サービス管理サーバ２０にアクセスする。この場合、サービス管理サーバ２０の制御部２１のログイン処理部２１１は、ユーザ端末１０のディスプレイにログイン画面を出力する。このログイン画面には、ログインＩＤ及びパスワードの入力欄が設けられている。
【００４３】
そして、ログイン処理部２１１は、ログイン画面において入力されたログインＩＤ、パスワードを取得し、顧客情報記憶部２２を用いてユーザ認証を行なう。ユーザ認証ができなかった場合には、ログイン処理部２１１は、ログインを拒否する。
【００４４】
ログイン認証を完了した場合には、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、使用状況の出力処理を実行する（ステップＳ１−２）。具体的には、制御部２１の使用状況管理部２１２は、ログインＩＤに基づいて、顧客本社又は顧客拠点を特定する。ログインＩＤが顧客本社の顧客コードの場合には、使用状況管理部２１２は、使用状況記憶部２５から、この顧客コードが記録された使用状況管理レコード２５０を取得する。一方、ログインＩＤが顧客拠点の顧客拠点コードの場合には、使用状況管理部２１２は、この顧客拠点コードが記録された使用状況管理レコード２５０を取得する。そして、ログイン処理部２１１は、使用状況管理レコード２５０の内容を一覧表示させた一覧画面をユーザ端末１０に出力する。
【００４５】
次に、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、出荷指示かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ１−３）。具体的には、制御部２１の使用状況管理部２１２は、ユーザ端末１０のディスプレイに、出荷希望の有無を確認するための確認画面を出力する。この確認画面には、出荷要否を選択するための選択欄が設けられている。出荷要が選択された場合には、出荷指示と判定する。
【００４６】
出荷不要が選択され、出荷指示でないと判定した場合（ステップＳ１−３において「ＮＯ」の場合）、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、出荷管理処理を終了する。
一方、出荷指示と判定した場合（ステップＳ１−３において「ＹＥＳ」の場合）、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、出荷設定処理を実行する（ステップＳ１−４）。具体的には、制御部２１の指示受付部２１３は、ユーザ端末１０のディスプレイに、出荷情報入力画面を出力する。この出荷情報入力画面には、出荷先の顧客拠点、出荷希望パック数、宛先設定の入力欄が設けられている。なお、ログインＩＤに基づいて、顧客拠点からのアクセスと判定した場合には、顧客拠点コードを出荷先拠点として設定する。顧客本社からのアクセスと判定した場合には、出荷先欄において、各顧客拠点を選択するためのメニューを出力する。
【００４７】
宛先設定の入力欄においては、特定封筒において宛先を指定する必要がある場合のみ、宛先の住所を入力する。そして、制御部２１の指示受付部２１３は、この出荷情報入力画面において、出荷先及び出荷希望パック数、宛先設定を取得する。そして、指示受付部２１３は、在庫情報記憶部２３において、割当済フラグが記録されていない在庫管理レコード２３０のパックコードを特定する。そして、指示受付部２１３は、この在庫管理レコード２３０の割当状況データ領域に割当済フラグを記録する。
【００４８】
更に、指示受付部２１３は、出荷先拠点として指定された顧客拠点コードが記録された拠点管理レコード２２２から、名称、住所を取得する。そして、指示受付部２１３は、印刷装置を用いて、割り当てたパックコード、出荷先拠点の名称、住所を印字したパック配送用ラベルを出力する。この場合、サービス拠点の担当者は、指定されたパックコードのパックを在庫から取得し、パック配送用ラベルをパックに貼付する。
【００４９】
次に、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、宛先の指定があるかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ１−５）。具体的には、制御部２１の指示受付部２１３は、ユーザ端末１０のディスプレイに出力された出荷情報入力画面において、宛先設定が行なわれている場合には、宛先の指定があると判定する。
【００５０】
宛先の指定があると判定した場合（ステップＳ１−５において「ＹＥＳ」の場合）、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、ラベルに宛先印字処理を実行する（ステップＳ１−６）。具体的には、制御部２１の指示受付部２１３は、印刷装置を用いて、特定封筒に貼付する宛先ラベル（特定封筒分）を出力する。この場合、サービス拠点の担当者は、取得したパックに梱包されている特定封筒に宛先ラベルを貼付する。
一方、宛先の指定がないと判定した場合（ステップＳ１−５において「ＮＯ」の場合）、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、ラベルに宛先印字処理（ステップＳ１−６）をスキップする。
【００５１】
次に、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、出荷情報の登録処理を実行する（ステップＳ１−７）。具体的には、制御部２１の指示受付部２１３は、割り当てたパックのパックコードが記録された在庫管理レコード２３０に割当済みフラグを記録する。次に、指示受付部２１３は、パックコード、顧客コード、顧客拠点コードを記録した出荷管理レコード２４０を生成し、出荷情報記憶部２４に登録する。この場合、宛先が指定されている場合には、宛先設定データ領域に、宛先住所を記録する。そして、出荷日として現在日付を記録する。このパックは、サービス拠点から顧客拠点に配送される。
【００５２】
次に、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、顧客情報の更新処理を実行する（ステップＳ１−８）。具体的には、制御部２１の出荷管理部２１４は、顧客情報記憶部２２において、出荷先の顧客拠点コードが記録された拠点管理レコード２２２の在庫残数に、出荷したパックに含まれる特定封筒の封筒数を加算する。
【００５３】
（利用状況管理処理）
次に、図４を用いて、利用状況管理処理を説明する。顧客拠点においては、書類等を発送する場合、サービス拠点から届いたパックに梱包された特定封筒を用いて、配送事業者に発送を依頼する。
ここでは、まず、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、追跡情報の取得処理を実行する（ステップＳ２−１）。具体的には、制御部２１の追跡情報取得部２１５は、使用状況記憶部２５において、配送完了情報が記録されていない使用状況管理レコード２５０を抽出し、このレコードに記録された追跡コードを特定する。そして、追跡情報取得部２１５は、この追跡コードについての配送状況を、追跡管理サーバ３０に問い合わせる。そして、追跡情報取得部２１５は、追跡管理サーバ３０から配送状況を取得する。
【００５４】
次に、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、使用状況の更新処理を実行する（ステップＳ２−２）。具体的には、制御部２１の追跡情報取得部２１５は、新たに配送状況が登録された追跡コードについて、使用状況管理レコード２５０の使用状況を更新する。
【００５５】
更に、出荷管理部２１４は、在庫情報記憶部２３を用いて、使用された特定封筒の追跡コードが記録されていた在庫管理レコード２３０を特定する。次に、出荷管理部２１４は、この在庫管理レコード２３０のパックコードが記録されている出荷管理レコード２４０を出荷情報記憶部２４から抽出し、このレコードに記録されている顧客拠点コードを特定する。そして、出荷管理部２１４は、この顧客拠点コードが記録されている拠点管理レコード２２２において、在庫残数から「１」を減算し、使用数に対して「１」を加算する。
【００５６】
次に、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、出荷が必要かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ２−３）。具体的には、制御部２１の出荷管理部２１４は、使用状況を更新した拠点管理レコード２２２の顧客拠点コードが記録された自動出荷管理レコード２２４から、下限数を取得する。そして、出荷管理部２１４は、拠点管理レコード２２２の在庫残数と、自動出荷管理レコード２２４の下限数とを比較する。在庫残数が下限数以下となっている場合には、出荷が必要と判定する。
【００５７】
出荷が必要と判定した場合（ステップＳ２−３において「ＹＥＳ」の場合）、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、自動出荷により出荷指示処理を実行する（ステップＳ２−４）。具体的には、制御部２１の使用状況管理部２１２は、図３に含まれる出荷指示処理と同様に、特定封筒の出荷を行なう。ここで、出荷数又は宛先設定については、自動出荷管理レコード２２４に記録されている出荷数、宛先設定を用いる。
【００５８】
出荷が必要でないと判定した場合（ステップＳ２−３において「ＮＯ」の場合）、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、出荷指示処理（ステップＳ２−４）をスキップする。
【００５９】
次に、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、宛先範囲があるかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ２−５）。具体的には、制御部２１の使用状況管理部２１２は、出荷情報記憶部２４に記録された出荷管理レコード２４０において、宛先設定が登録されているかどうかを確認する。また、使用状況管理部２１２は、顧客情報記憶部２２に記録された拠点管理レコード２２２において、宛先候補が記録されているかどうかを確認する。出荷管理レコード２４０の宛先設定や、拠点管理レコード２２２の宛先候補がある場合には、宛先範囲があると判定する。
【００６０】
宛先範囲がないと判定した場合（ステップＳ２−５において「ＮＯ」の場合）、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、利用状況管理処理を終了する。
宛先範囲があると判定した場合（ステップＳ２−５において「ＹＥＳ」の場合）、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、宛地が不一致かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ２−６）。具体的には、制御部２１の使用状況管理部２１２は、使用状況管理レコード２５０において、配達完了に関連付けられた配送拠点の管轄地域と、出荷管理レコード２４０から記録された宛先設定とを比較する。出荷管理レコード２４０に宛先が記録されていない場合には、使用状況管理部２１２は、拠点管理レコード２２２に記録されている宛先候補と比較する。そして、宛地（宛先設定や宛先候補）が配送拠点の管轄地域からずれている場合には、不一致と判定する。
【００６１】
宛地が不一致と判定した場合（ステップＳ２−６において「ＹＥＳ」の場合）、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、アラーム処理を実行する（ステップＳ２−７）。具体的には、制御部２１の使用状況管理部２１２は、使用状況管理レコード２５０の注意データ領域に注意喚起フラグを記録する。一方、宛地が不一致でないと判定した場合（ステップＳ２−６において「ＮＯ」の場合）、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、アラーム処理（ステップＳ２−７）をスキップする。
【００６２】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）本実施形態では、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、追跡情報の取得処理を実行する（ステップＳ２−１）。次に、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、使用状況の更新処理（ステップＳ２−２）、出荷が必要かどうかについての判定処理（ステップＳ２−３）を実行する。そして、出荷が必要と判定した場合（ステップＳ２−３において「ＹＥＳ」の場合）、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、出荷指示処理を実行する（ステップＳ２−４）。これにより、配送物の追跡サービスを利用することにより、特定封筒の在庫状況を特定し、必要に応じて、この特定封筒を補充することができる。
【００６３】
（２）本実施形態では、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、宛先範囲があるかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ２−５）。宛先範囲があると判定した場合（ステップＳ２−５において「ＹＥＳ」の場合）、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、宛地が不一致かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ２−６）。宛地が不一致と判定した場合（ステップＳ２−６において「ＹＥＳ」の場合）、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、アラーム処理を実行する（ステップＳ２−７）。これにより、特定封筒を、予め定められた目的と異なる使用をしている場合には、注意喚起することができる。
【００６４】
（３）本実施形態では、ログイン認証を完了した場合には、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、使用状況の出力処理を実行する（ステップＳ１−２）。これにより、配送物の追跡サービスを利用して、各顧客拠点における特定封筒の使用状況を把握することができる。例えば、本社においては、追跡コードを用いて、各顧客拠点における特定封筒の使用状況を一元管理することができる。そして、特定封筒の使用状況に応じた、的確なコスト管理を実現することができる。
【００６５】
また、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
・  上記実施形態においては、各顧客拠点で在庫管理された特定封筒（配送材）に適用したが、在庫数の確認ができればよく、顧客拠点に分散されている場合に限定されるものではない。また、配送材も特定封筒に限定されるものではなく、追跡コードが印字された配送材に適用することができる。
【００６６】
・  上記実施形態においては、自動出荷においては、自動出荷管理レコード２２４に記録されている予め定められた出荷数に応じて、特定封筒を出荷する。ここで、使用状況に応じて、出荷数を決めるようにしてもよい。具体的には、過去の出荷頻度に応じて、出荷数を決定する。すなわち、出荷頻度が高い場合には、追加数を多くする。この場合、制御部２１に、出荷数の変更を判定するための出荷間隔基準値、及び出荷数を増減させるための増減データ（例えば、所定の増減数や所定の増減割合）を保持させておく。そして、制御部２１の出荷管理部２１４が、追加数の決定処理を定期的に実行する。
【００６７】
図５を用いて、この追加数の決定処理を説明する。
（追加数の決定処理）
まず、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、追加頻度の算出処理を実行する（ステップＳ３−１）。具体的には、制御部２１の出荷管理部２１４は、出荷情報記憶部２４から、顧客拠点コードが記録された出荷管理レコード２４０を取得する。そして、出荷管理部２１４は、出荷管理レコード２４０に記録されている出荷日の間隔の統計値（出荷間隔統計値）を算出する。
【００６８】
次に、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、追加頻度に応じて出荷数の決定処理を実行する（ステップＳ３−２）。具体的には、制御部２１の出荷管理部２１４は、算出した出荷間隔統計値が出荷間隔基準値よりも短い場合には、増減データに応じて、出荷数を加算したパック数の出荷を指示する。一方、出荷間隔統計値が出荷間隔基準値よりも長い場合には、増減データに基づいて、出荷数を減算したパック数の出荷を指示する。
これにより、各顧客拠点において、特定封筒の在庫量の適正化を図ることができる。
【００６９】
・  上記実施形態においては、自動出荷の場合、自動出荷管理レコード２２４に記録されている予め定められた出荷数に応じて、特定封筒を出荷する。ここで、出荷コストと在庫リスクとのバランスに基づいて、注意喚起するようにしてもよい。この場合、制御部２１に、パックの出荷費用、顧客拠点において、単位パックを在庫として保持する場合の在庫管理費用に関するデータを保持させておく。そして、制御部２１の出荷管理部２１４が、在庫評価処理を定期的に実行する。
【００７０】
図６を用いて、この在庫評価処理を説明する。
（在庫評価処理）
まず、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、発送コストの算出処理を実行する（ステップＳ４−１）。具体的には、制御部２１の出荷管理部２１４は、出荷情報記憶部２４に記録された出荷管理レコード２４０において、所定期間の出荷頻度を算出する。そして、出荷管理部２１４は、出荷費用と出荷頻度とを乗算することにより、発送コストを算出する。
【００７１】
次に、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、在庫コストの算出処理を実行する（ステップＳ４−２）。具体的には、制御部２１の出荷管理部２１４は、顧客情報記憶部２２に記録された拠点管理レコード２２２に記録されている在庫残数の統計値を算出する。そして、出荷管理部２１４は、在庫管理費用と在庫残数の統計値とを乗算することにより、在庫コストを算出する。
【００７２】
次に、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、コストがバランスしているかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ４−３）。具体的には、制御部２１の出荷管理部２１４は、算出した発送コストと在庫コストとを比較する。両者が所定範囲内に含まれていない場合には、バランスしていないと判定する。
【００７３】
コストがバランスしていないと判定した場合（ステップＳ４−３において「ＮＯ」の場合）、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、アラーム処理を実行する（ステップＳ４−４）。具体的には、制御部２１の出荷管理部２１４は、顧客本社のユーザ端末１０に対して、バランスしていないことを示すメッセージを出力する。
【００７４】
一方、コストがバランスしていると判定した場合（ステップＳ４−３において「ＹＥＳ」の場合）、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、在庫評価処理を終了する。
【００７５】
出荷頻度を高くすると、ジャストインタイム方式で在庫は減るが、出荷コストは高くなる。一方、在庫数を多くすると、在庫の管理コストが上がる。これらのバランスを考慮して、在庫の適正化を図ることができる。
【符号の説明】
【００７６】
１０…ユーザ端末、２０…サービス管理サーバ、２１…制御部、２１１…ログイン処理部、２１２…使用状況管理部、２１３…指示受付部、２１４…出荷管理部、２１５…追跡情報取得部、２２…顧客情報記憶部、２３…在庫情報記憶部、２４…出荷情報記憶部、２５…使用状況記憶部、３０…追跡管理サーバ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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