(57)【要約】【課題】  誤作動防止状態の携帯型端末を使用する際に、ユーザが携帯型端末を操作可能状態へ復帰させることなく、そのまま所望の機能を起動することができる。【解決手段】  本発明の携帯型端末１０は、携帯型端末筐体２０、携帯型端末筐体２０の表面に形成された２以上の凹部３１、３２、…、４Ｎ、凹部内への接触を検出する２以上のセンサ部４１、４２、…、４Ｎ、電力が供給されることによって所定の機能を実行する機能実行手段５０、および、少なくとも２つのセンサ部が凹部内への接触を検出した場合に機能実行手段５０への電力供給を再開する電力供給手段６０を備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯型端末筐体と、
前記携帯型端末筐体の表面に形成された２以上の凹部と、
前記２以上の凹部の内部にそれぞれ配置され、前記凹部内への接触を検出する２以上のセンサ部と、
電力が供給されることによって所定の機能を実行する機能実行手段と、
前記機能実行手段への電力供給を停止している時に、少なくとも２つのセンサ部が前記凹部内への接触を検出した場合、前記機能実行手段への電力供給を再開する電力供給手段と、
を備える携帯型端末。
【請求項２】
前記凹部は、ユーザが前記携帯型端末筐体を把持した時に、ユーザの指を前記センサ部に接触させる位置および大きさに形成される、請求項１記載の携帯型端末。
【請求項３】
前記電力供給手段は、前記機能実行手段が機能を実行していない状態で所定時間経過した時、前記機能実行手段への電力供給を停止する、請求項１または２記載の携帯型端末。
【請求項４】
前記２以上のセンサ部の組み合わせに応じて機能が登録された記憶手段をさらに備え、
前記機能実行手段は、電力供給が再開された時、接触を検出したセンサ部の組み合わせに応じて前記記憶手段から抽出された機能を実行する、
請求項１乃至３のいずれか１項記載の携帯型端末。
【請求項５】
前記記憶手段に登録されている機能には、待受画面表示機能、カメラ機能、ブラウザ機能およびテレビ機能が含まれる、請求項４記載の携帯型端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型端末に関し、特に、タッチパネルやタッチパッド等を用いて操作される携帯型端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
タッチパネルやタッチパッド等を用いて操作する携帯型端末がある。特に、スマートフォンやポータブルオーディオプレーヤーのような携帯型端末においては、タッチパネル式ディスプレイを用いて携帯型端末を操作する。タッチパネル式ディスプレイを用いて各種操作を行う携帯型端末は、例えば、特許文献１に開示されている。特許文献１には、ユーザの携帯端末の保持状態や指の可動範囲に応じて最適キーボードをタッチパネル式ディスプレイに表示し、タッチパネル式ディスプレイに表示されたキーボードを用いて各種操作を行う携帯端末が開示されている。
【０００３】
一方、タッチパッドを用いて各種操作を行う携帯型端末は、例えば、特許文献２に開示されている。特許文献２の携帯端末は、端末本体にユーザの指を配置するための凹凸を形成し、この凹凸の近傍の筐体表面にタッチパッドが配置されている。従って、ユーザは、携帯端末を両手で把持したままタッチパッドをなぞって携帯端末の各種操作を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２７５８１号公報
【特許文献２】特開２０１１−２２３６１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、タッチパネル式ディスプレイやタッチパッド等を用いて操作する携帯型端末は、携帯型端末をポケットやカバンへ収納する際に、タッチパネル式ディスプレイやタッチパッドが何かに接触して意図しない入力がされることを避けるために、携帯型端末を誤作動防止状態（待機状態）に移行させた状態で収納する。この場合、ユーザが携帯型端末を使用するには、先ず、携帯型端末を操作可能な状態へ復帰させた後、所望の機能を起動させる必要がある。
【０００６】
本発明の目的は、上記の課題に鑑みなされたものであり、誤作動防止状態の携帯型端末を使用する際に、ユーザが携帯型端末を操作可能状態へ復帰させることなく、そのまま所望の機能を起動することができる携帯型端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明に係る携帯型端末は、携帯型端末筐体と、携帯型端末筐体の表面に形成された２以上の凹部と、２以上の凹部の内部にそれぞれ配置され、凹部内への接触を検出する２以上のセンサ部と、電力が供給されることによって所定の機能を実行する機能実行手段と、機能実行手段への電力供給を停止している時に、少なくとも２つのセンサ部が凹部内への接触を検出した場合、機能実行手段への電力供給を再開する電力供給手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る携帯型端末は、誤作動防止状態の携帯型端末を使用する際に、ユーザが携帯型端末を操作可能状態へ復帰させることなく、そのまま所望の機能を起動することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る光携帯型端末１０の構成図である。
【図２】本発明の第２の実施形態に係るスマートフォン１００を、（ａ）正面側から見た斜視図、（ｂ）後面側から見た斜視図、（ｃ）凹部が形成されている側の側面から見た側面図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係るスマートフォン１００の待機状態の時の動作フロー図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る別のスマートフォン１００の斜視図である。
【図５】本発明の第３の実施形態に係るスマートフォン１００Ｂを、（ａ）正面側から見た斜視図、（ｂ）後面側から見た斜視図である。
【図６】本発明の第３の実施形態に係る記憶手段８００Ｂに登録された把持センサの組み合わせと機能との関連図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１の実施形態）
第１の実施形態に係る携帯型端末について説明する。本実施形態に係る携帯型端末の構成図を図１に示す。図１において、携帯型端末１０は、Ｎ個（Ｎは２以上の整数）の凹部３１、３２、…、３Ｎが形成された携帯型端末筐体２０、Ｎ個のセンサ部４１、４２、…、４Ｎ、機能実行手段５０および電力供給手段６０を備える。
【００１１】
携帯型端末筐体２０は、内部に図示しない制御基板やバッテリ等が配置される箱体であり、ユーザが把持できるサイズおよび重量に形成されている。携帯型端末筐体２０の表面には、Ｎ個の凹部３１、３２、…、３Ｎが形成されている。本実施形態において、凹部３１、３２、…、３Ｎは、ユーザが携帯型端末筐体２０を把持した時に、ユーザの指が凹部の内面と接する大きさ（長さ、深さ、幅）に設計されている。
【００１２】
Ｎ個のセンサ部４１、４２、…、４Ｎは、Ｎ個の凹部３１、３２、…、３Ｎの内部にそれぞれ配置され、携帯型端末１０が誤作動防止状態の時に凹部内面への接触を検出した時、報知信号を電力供給手段６０へ出力する。
【００１３】
機能実行手段５０は、電力供給手段６０から電力が供給されることによって、所定の機能を実行する。機能実行手段５０は電力が供給されることによって、例えば、待受画面表示機能、カメラ機能、ブラウザ機能またはテレビ機能等の機能を実行する。
【００１４】
電力供給手段６０は、機能実行手段５０が機能を実行していない状態で所定時間経過した場合、機能実行手段５０への電力供給を停止し、誤作動防止状態へ移行させる。そして、電力供給手段６０は、誤作動防止状態の時に２個以上のセンサ部から報知信号が入力した場合、機能実行手段５０への電力供給を再開し、操作可能状態へ復帰させる。
【００１５】
上記のように構成された携帯型端末１０は、ユーザが誤作動防止状態の携帯型端末筐体２０を把持し、ユーザの指が凹部の内面に接触することにより、センサ部がそれを検出して報知信号を電力供給手段６０へ出力する。電力供給手段６０は、２個以上のセンサ部から報知信号が入力することにより、機能実行手段５０への電力供給を再開して、携帯型端末１０を操作可能状態へ復帰させる。
【００１６】
従って、本実施形態において、ユーザは、誤作動防止状態の携帯型端末１０を使用する際に、携帯型端末１０を操作可能状態へ復帰させるための操作を行うことなく、携帯型端末筐体２０を把持するだけで、携帯型端末１０が操作可能状態に復帰する。
【００１７】
ここで、センサ部４１、４２、…、４Ｎを携帯型端末筐体２０の表面に形成した凹部３１、３２、…、３Ｎの内部に配置することにより、ユーザが携帯型端末１０をポケットや鞄等に収納している時にユーザの指以外の何かが携帯型端末筐体２０に接触しても、センサ部４１、４２、…、４Ｎによって検出されることがない。さらに、センサ部は、凹部の内面への接触のみを検出すれば良いことから、センサ部による監視範囲を必要最小限とすることができる。
【００１８】
従って、携帯型端末１０が誤って誤作動防止状態から操作可能状態へ復帰してしまうことを避けることができると共に、センサ部の検出に関する処理負荷を必要最小限に低減することができ、ユーザの接触を速やかに検出して携帯型端末１０を復帰させることができる。
【００１９】
また、電力供給手段６０は２個以上のセンサ部から報知信号が入力した場合にのみ、機能実行手段５０への電力供給を再開する。この場合、１つのセンサ部が誤検出をした場合でも、携帯型端末１０が誤って復帰することはなく、不要な電力が消費されることを避けることができる。
【００２０】
（第２の実施形態）
第２の実施形態について説明する。本実施形態に係るスマートフォンを正面側から見た斜視図を図２（ａ）に、後面側から見た斜視図を図２（ｂ）に、凹部が形成されている側の側面から見た側面図を図２（ｃ）に示す。
【００２１】
図２（ａ）、（ｂ）、（ｃ）において、本実施形態に係るスマートフォン１００は、筐体２００、タッチパネル式ディスプレイ３００、把持センサ４１０−４４０、および、図示しない電源供給部５００を備える。
【００２２】
筐体２００は、略直方体型の箱体であり、内部に図示しない制御基板やバッテリ等が配置されている。図２（ａ）において、筐体２００の前面にはタッチパネル式ディスプレイ３００が配置され、図２（ｂ）において、筐体２００の後面には向かって左側の側面まで達する４本の細長い凹部２１０−２４０が形成されている。凹部２１０−２４０の内部にはそれぞれ、把持センサ４１０−４４０が配置されている。
【００２３】
凹部２１０−２４０は、ユーザがスマートフォン１００の筐体２００を手で握った時に、ユーザの親指以外の４本の指が接する位置および形状に形成される。図２（ａ）、（ｂ）において、ユーザが左手で筐体２００の後面を掌で包み込むようにしてスマートフォン１００を把持した時に、ユーザの左手の人差し指が接する位置に凹部２１０が、中指が接する位置に凹部２２０が、薬指が接する位置に凹部２３０が、小指が接する位置に凹部２４０が形成されている。ここで、凹部２１０−２４０の深さ、長さおよび幅等は、スマートフォン１００のサイズや重量等に応じて適宜設計することができる。また、キッズ向けのスマートフォンでは小さな凹部を、男性向けのスマートフォンでは大きな凹部を配置する等、スマートフォン１００の用途等に応じて設計することもできる。
【００２４】
タッチパネル式ディスプレイ３００は、筐体２００の前面に配置され、各種情報を表示する。また、ユーザがタッチパネル式ディスプレイ３００にタッチすることにより、各種情報がスマートフォン１００へ入力される。
【００２５】
把持センサ４１０−４４０は、図２（ｃ）に示すように、筐体２００に形成された凹部２１０−２４０の内面にそれぞれ配置され、ユーザの指が凹部２１０−２４０の内面に接触したことを検出する。本実施形態に係る把持センサ４１０−４４０は、凹部２１０−２４０の内面への接触を検出した場合、報知信号を電源供給部５００へ出力する。把持センサ４１０−４４０としては、例えば、感熱センサや感圧センサ等を適用することができる。さらに、押圧されることによって変形する押圧部を備えた押圧センサ等を適用することもできる。
【００２６】
電源供給部５００は、筐体２００の内部に配置された図示しないバッテリ等から供給される電力を、スマートフォン１００の各部に供給する。本実施形態において、電源供給部５００は、不要な電力消費を抑制するために、スマートフォン１００が各種アプリケーションを実施していない状態で一定時間以上経過した場合、通信部等の常時機能している部分以外（以下、アプリケーション部と記載する。）への電力供給を停止する。以下、アプリケーション部への電力供給を停止している状態を待機状態と記載する。
【００２７】
そして、電源供給部５００は、待機状態の時、ユーザが図示しない電源ボタンを長押しする等してスマートフォン１００を起動させる操作を行った場合、または、把持センサ４１０−４４０のうちの少なくとも２つがユーザの指が凹部２１０−２４０の内面に接触したことを検出した時、アプリケーション部への電力供給を再開する。以下、アプリケーション部へ電力供給を行っている状態を操作可能状態と記載する。
【００２８】
次に、本実施形態に係るスマートフォン１００が待機状態の時にユーザがスマートフォン１００を使用するためにスマートフォン１００を把持した場合のスマートフォン１００の動作について説明する。スマートフォン１００が待機状態の時にユーザがスマートフォン１００を把持した場合の動作フローを図３に示す。
【００２９】
図３において、スマートフォン１００が待機状態の場合、把持センサ４１０−４４０は凹部２１０−２４０内への接触の有無を監視している。そして、ユーザがスマートフォン１００を把持した場合、把持センサが凹部の内面への接触を検出し（Ｓ１０１のＹＥＳ）、報知信号を電源供給部５００へ出力する（Ｓ１０２）。
【００３０】
電源供給部５００は、把持センサから報知信号が入力した場合、２つ以上の把持センサから報知信号が入力したか否か判定する（Ｓ１０３）。そして、２つ以上の把持センサから報知信号が入力した場合（Ｓ１０３のＹＥＳ）、アプリケーション部への電力供給を再開してスマートフォン１００を待機状態から操作可能状態へ復帰させる（Ｓ１０４）。
【００３１】
一方、本実施形態に係る電源供給部５００は、１つの把持センサからしか報知信号が入力しない場合（Ｓ１０４のＮＯ）、誤検出であると判断してアプリケーション部への電力供給停止状態をそのまま維持する。すなわち、待機状態を維持する。
【００３２】
なお、本実施形態に係る電源供給部５００は、把持センサから検出結果を取得していない場合でも、ユーザが電源ボタンを長押しする等してスマートフォン１００を起動させる操作を行った場合はアプリケーション部への電力供給を再開してスマートフォン１００を待機状態から操作可能状態へ復帰させる。
【００３３】
以上のように、本実施形態に係るスマートフォン１００は、筐体２００に凹部２１０−２４０を形成し、その内部に把持センサ４１０−４４０を配置することにより、ユーザがスマートフォン１００を把持したことを精度良く検出して、待機状態から操作可能状態へ速やかに復帰する。従って、ユーザは、電源ボタンの長押し等をすることなく、筐体２００を把持しただけでスマートフォン１００を速やかに復帰させることができ、そのまま所望のアプリケーションを使用することができる。
【００３４】
本実施形態に係るスマートフォン１００は、筐体２００の表面に凹部２１０−２４０を形成し、その内部に把持センサ４１０−４４０を配置した。この場合、ユーザがスマートフォン１００をポケットや鞄等に収納している時にユーザの指以外の何かが筐体２００に接触した時でも、把持センサが、ユーザがスマートフォン１００を把持したと誤検出することを低減することができ、意図しない起動によって不要な電力が消費されることを避けることができる。さらに、本実施形態に係る電源供給部５００は、２つ以上の把持センサが凹部への接触を検出した場合にのみ、ユーザがスマートフォン１００を把持した判断することから、スマートフォン１００を誤って復帰させることをさらに低減することができる。
【００３５】
また、凹部内に把持センサを配置する場合、把持センサは凹部の内面への接触のみを監視すれば良いことから、コストの低い一般的なセンサを用いることができると共に、把持センサの検出に関する処理負荷を低減することができ、速やかに凹部の内面への接触を検出することができる。
【００３６】
なお、把持センサとして指紋センサ等の認証機能を有するセンサを適用する場合、予め定められたユーザの把持のみを検出することができる。この場合、第三者が筐体２００を把持した時にはスマートフォン１００は起動せず、スマートフォン１００のセキュリティ機能を向上させることができる。
【００３７】
ここで、上記の実施形態では、ユーザが左手で筐体２００の後面を掌で包み込むようにしてスマートフォン１００を把持した時に、ユーザの４本の指と対応する位置に４つの凹部を形成したが、これに限定されない。ユーザが右手または両手でスマートフォン１００を把持した時にユーザの指と対応する位置に凹部を形成することもできる。
【００３８】
ユーザが右手で把持するタイプのスマートフォン１００を裏面側から見た斜視図を図４（ａ）に、両手で把持するタイプのスマートフォン１００を裏面側から見た斜視図を図４（ｂ）に示す。図４（ａ）において、ユーザが右手で筐体２００の後面を掌で包み込むようにしてスマートフォン１００を把持した時に、ユーザの左手の人差し指が接する位置に凹部２５０が、中指が接する位置に凹部２６０が、薬指が接する位置に凹部２７０が、小指が接する位置に凹部２８０が形成されている。そして、凹部２５０−２８０の内面にそれぞれ把持センサ４５０−４８０が配置されている。一方、図４（ｂ）において、スマートフォン１００の裏面には、８つの凹部２１０−２８０が形成され、その内面にそれぞれ把持センサ４１０−４８０が配置されている。
【００３９】
なお、一方の手に対応して形成する凹部および把持センサの数は４つずつに限定されない。２セット以上であれば、２セットまたは３セットとすることもできるし、５セット以上とすることもできる。さらに、凹部（および把持センサ）を配置する面は筐体２００の裏面の長辺に沿った位置に限定されない。凹部を筐体２００の裏面の短辺に沿った位置や中央領域に形成することもできるし、筐体２００の側面や前面に形成することもできる。
【００４０】
（第３の実施形態）
第３の実施形態について説明する。本実施形態に係る携帯端末装置の構成図を図５に示す。図５において、本実施形態に係るスマートフォン１００Ｂは、筐体２００Ｂ、タッチパネル式ディスプレイ３００Ｂ、把持センサ４１０Ｂ−４８０Ｂ、電源供給部５００Ｂ、カメラ６００Ｂ、スピーカ７００Ｂ、記憶部８００Ｂおよび制御部９００Ｂを備える。
【００４１】
図５に示すように、本実施形態に係るスマートフォン１００Ｂは、第２の実施形態で説明した図４（ｂ）のスマートフォン１００と同様に、筐体２００Ｂの裏面に８個の凹部２１０Ｂ−２８０Ｂが形成され、凹部２１０Ｂ−２８０Ｂの内部に把持センサ４１０Ｂ−４８０Ｂがそれぞれ配置されている。以下、第２の実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００４２】
本実施形態において、記憶部８００Ｂには、把持センサ４１０Ｂ−４８０Ｂの組み合わせに応じた機能が登録されている。記憶部８００Ｂに登録されている把持センサ４１０Ｂ−４８０Ｂの組み合わせおよび機能の一例を図６に示す。例えば、図６において、把持センサ「４１０Ｂ、４２０Ｂ、４３０Ｂ、４４０Ｂ」に対応付けられて機能「待受画面表示」が、把持センサ「４１０Ｂ、４５０Ｂ」に対応付けられて機能「カメラ起動」が、把持センサ「４２０Ｂ、４３０Ｂ、４４０Ｂ」に対応付けられて機能「ブラウザ起動」が、把持センサ「４６０Ｂ、４７０Ｂ、４８０Ｂ」に対応付けられて機能「ＴＶ起動」が登録されている。
【００４３】
本実施形態において、把持センサ４１０Ｂ−４８０Ｂは、スマートフォン１００Ｂが待機状態の時に凹部２１０Ｂ−２８０Ｂの内面への接触を検出した場合、報知信号を制御部９００Ｂへ出力する。制御部９００Ｂは、把持センサから報知信号が入力した時、報知信号が出力された把持センサ４１０Ｂ−４８０Ｂの組み合わせに応じた機能を記憶部８００Ｂから抽出する。そして、スマートフォン１００Ｂが待機状態から操作可能状態へ復帰させると共に、抽出した機能を起動させる。
【００４４】
例えば、制御部９００Ｂは、待機状態の時に把持センサ４１０Ｂおよび４５０Ｂから報知信号が入力した時、記憶部８００Ｂを参照し、対応する機能として「カメラ起動」を抽出する。そして、制御部９００Ｂは、スマートフォン１００Ｂを操作可能状態へ復帰させ、カメラ６００Ｂを起動させる。
【００４５】
以上のように、本実施形態に係るスマートフォン１００Ｂは、把持センサ４１０Ｂ−４８０Ｂの組み合わせに応じて複数の機能が登録された記憶部８００Ｂを備える。この場合、ユーザは、起動したい機能に対応する凹部に指を配置してスマートフォン１００Ｂを把持するだけで、スマートフォン１００Ｂが操作可能状態に復帰して所望の機能が起動する。なお、所望の機能が起動した後は、ユーザは把持しやすいように、例えば、一方の手の全ての指を凹部内に配置してスマートフォン１００Ｂを操作することができる。
【００４６】
本願発明は上記実施形態に限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれる。
【符号の説明】
【００４７】
１０    携帯型端末
２０    携帯型端末筐体
３１、３２、…、３Ｎ    凹部
４１、４２、…、４Ｎ    センサ部
５０    機能実行手段
６０    電力供給手段
１００、１００Ｂ    スマートフォン
２００、２００Ｂ    筐体
２１０−２８０、２１０Ｂ−２８０Ｂ    凹部
３００、３００Ｂ    タッチパネル式ディスプレイ
４１０−４８０、４１０Ｂ−４８０Ｂ    把持センサ
５００Ｂ    電源供給部
６００Ｂ    カメラ
７００Ｂ    スピーカ
８００Ｂ    記憶部
９００Ｂ    制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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