(57)【要約】【課題】フッ酸溶液等のエッチング液を用いてガラス板端面をエッチング処理する際に保護した部分（表面保護テープ貼った部分）へのエッチング液の浸入がなく、剥離時にガラス板の表面を粘着剤で汚染することがなく、再剥離が容易なガラスエッチング向け再剥離保護テープ用活性線硬化型粘着剤組成物、及びガラスエッチング向け再剥離保護テープを提供することを目的とする。【解決手段】（ａ）（メタ）アクリル系樹脂、（ｂ）多官能エポキシ（メタ）アクリレート、（ｃ）硬化剤、（ｄ）光重合開始剤、を含むガラスエッチング向け再剥離保護テープ用活性線硬化型粘着剤組成物であって、（ｂ）が特定構造を有する多官能エポキシ（メタ）アクリレートであることを特徴とするガラスエッチング向け再剥離保護テープ用活性線硬化型粘着剤組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）（メタ）アクリル系樹脂、（ｂ）多官能エポキシ（メタ）アクリレート、（ｃ）硬化剤、（ｄ）光重合開始剤、を含むガラスエッチング向け再剥離保護テープ用活性線硬化型粘着剤組成物であって、
（ｂ）多官能エポキシ（メタ）アクリレートが式（１）：
【化１】
2014234422.tif 000009
（式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基であり、それぞれが同じであっても異なっていても良く、Ｒ２は水素原子又はエチレン性不飽和結合を有する基であり、Ｘは、分子中にエポキシ樹脂から誘導された基を含みＲ２が水素原子である場合、Ｘは少なくとも１つのエチレン性不飽和結合を有する基を有しており、ｎは整数である）で表される化合物であることを特徴とするガラスエッチング向け再剥離保護テープ用活性線硬化型粘着剤組成物。
【請求項２】
Ｘが、式（２）：
【化２】
2014234422.tif 000010
（式中、Ｒ３は水素原子又はメチル基であり、Ｒ４は水素原子又はエチレン性不飽和結合を有する基である）で表される基、又は式（３）：
【化３】
2014234422.tif 000011
（式中、Ｒ５は水素原子又はメチル基であり、Ｒ６は水素原子又はエチレン性不飽和結合を有する基である）で表される基のいずれかである請求項１記載のガラスエッチング向け再剥離保護テープ用活性線硬化型粘着剤組成物。
【請求項３】
請求項１又は２記載の組成物中の（ａ）（メタ）アクリル系樹脂  と（ｂ）多官能エポキシ（メタ）アクリレート  の質量配合の関係が  
０．８＜（ａ）／（ｂ）＜１．０
であることを特徴とするガラスエッチング向け再剥離保護テープ用活性線硬化型粘着剤組成物。
【請求項４】
前記ガラスエッチング向け再剥離保護テープ用活性線硬化型粘着剤組成物からなる粘着層を基材フィルムの片面に設けたガラスエッチング向け再剥離保護テープ。
【請求項５】
エッチングに対する保護領域に、請求項４に記載のガラスエッチング向け再剥離保護テープが貼付けされたガラスを、エッチング処理したのち、当該保護テープに活性線を照射して硬化させてから当該保護テープをガラスから剥離することを特徴とするガラス板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガラスエッチング向け再剥離保護テープ用活性線硬化型粘着剤組成物、及びガラスエッチング向け再剥離保護テープに関する。より詳しくはフッ酸溶液等のエッチング液によりガラスの表面、又は側面を浸食研磨処理（エッチング処理）する際に、エッチング液の影響から保護したい部分をマスクするガラスエッチング向け保護テープに使用される再剥離保護テープ用活性線硬化型粘着剤組成物、及びガラスエッチング向け再剥離保護テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
ガラスの切断加工において、ガラスを切断した後の断面を滑らかにするために機械的な研磨処理が行われている。しかし、機械的な研磨処理は、ガラスの割れ、クラックの発生を抑えながら行う必要から工程に時間がかかる問題があった。そこで、機械的研磨処理に代えて、フッ酸溶液等のエッチング液を用いてガラスの切断端面を溶解することで、切断端面を研磨する方法が検討されている。
【０００３】
ところで近年、タブレット型パソコンや携帯電話の普及により、その前面板に用いられるガラス板の需要が急増している。従来、その前面板は一枚の大型のガラス板から所望の大きさのガラス板を複数枚切断し、その断面を機械的な研磨処理により研磨していたが、近年の状況から研磨工程の時間の短縮が求められている。
ガラス板に対してエッチング液を用いてガラス板の切断面を処理する場合、エッチング液の曝露からエッチングしない部分（断面以外の部分）を保護する必要がある。そこで、ＰＥＴ基材等の樹脂基材に粘着剤を塗付した粘着テープをガラス表面保護テープとして用い、かかる保護テープをガラス板に貼り非エッチング部分をエッチング液から保護する方法が試みられている。しかし、ガラス表面保護テープの端面にて粘着層とガラス板との界面からエッチング液が浸入することを完全に防ぐには至っておらず、エッチング液が非エッチング部分に浸入し、エッチング処理が不要な部分を浸食するといった問題が発生している。また、粘着層とガラス板との界面へのエッチング液の浸入を防ぐために粘着力の高い粘着剤を使用すると、エッチング処理を行った後、ガラス表面保護テープを剥離する際に、ガラス表面保護テープ自体が破断したり、被着体であるガラス板が粘着剤で汚染（糊残り）されたりしてしまうという問題も発生している。
【０００４】
このような問題に対して、粘着剤層を構成する粘着剤のゲル分率が６０％以上であり、前記粘着剤が、アクリル系ポリマーを主成分とするアクリル系粘着剤であり、前記アクリル系ポリマーは、式：
ＣＨ２＝ＣＲ７ＣＯＯＲ８
（式中、Ｒ７は水素原子またはメチル基、Ｒ８はアルキル基を示す）で表わされるモノマーを主モノマーとして含むモノマー原料を重合して合成されたものであり、前記主モノマーは、前記式のＲ８が炭素数６以上のアルキル基であるモノマーを主成分として含む粘着剤層を設けたガラスエッチング向け保護シートが良好であることが（例えば、特許文献１）に開示されている。
【０００５】
しかしながら、開示されている保護シートは、再剥離を容易にするために粘着力が低く、エッチング処理の工程においては、未だ不十分なものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３―４０３２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、フッ酸溶液等のエッチング液を用いてガラス板端面をエッチング処理する際に保護した部分（表面保護テープ貼った部分）へのエッチング液の浸入がなく、剥離時にガラス板の表面を粘着剤で汚染することがなく、再剥離が容易なガラスエッチング向け再剥離保護テープ用活性線硬化型粘着剤組成物、及びガラスエッチング向け再剥離保護テープを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、ガラスエッチング向け再剥離保護テープが抱える前記の問題点を背景にして、鋭意検討を重ねた結果、特定構造の多官能エポキシ（メタ）アクリレートを組成物中に含むことで、ガラス板への粘着力が高くなり、エッチング液が浸透しにくくなり、さらに剥離時には、ビニル基を光硬化させることで、粘着力を大幅に下げることが可能なため容易にガラスから剥離することが可能となることを見出した。そして（メタ）アクリル系樹脂、多官能エポキシ（メタ）アクリレート、硬化剤、光重合開始剤、からなるガラスエッチング向け再剥離保護テープ用活性線硬化型粘着剤組成物からなるガラスエッチング向け再剥離保護テープがフッ酸溶液等のエッチング液を用いてガラス板端面をエッチング処理する際に保護した部分（表面保護テープ貼った部分）へのエッチング液の浸入がなく、剥離時にガラス板の表面を粘着剤で汚染することがなく、再剥離が容易であることを見出し、この知見に基づいて本発明を完成した。
【０００９】
本発明は、以下の［１］〜［５］で示される。
［１］
（ａ）（メタ）アクリル系樹脂、（ｂ）多官能エポキシ（メタ）アクリレート、（ｃ）硬化剤、（ｄ）光重合開始剤、からなるガラスエッチング向け再剥離保護テープ用活性線硬化型粘着剤組成物であって、
（ｂ）多官能エポキシ（メタ）アクリレートが式（１）：
【化１】
2014234422.tif 000002
（式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基であり、それぞれが同じであっても異なっていても良く、Ｒ２は水素原子又はエチレン性不飽和結合を有する基であり、Ｘは、分子中にエポキシ樹脂から誘導された基を含み、
Ｒ２が水素原子である場合、Ｘは少なくとも１つのエチレン性不飽和結合を有する基を有しており、ｎは整数である）で表される化合物であることを特徴とするガラスエッチング向け再剥離保護テープ用活性線硬化型粘着剤組成物。
［２］
Ｘが、式（２）：
【化２】
2014234422.tif 000003
（式中、Ｒ３は水素原子又はメチル基であり、Ｒ４は水素原子又はエチレン性不飽和結合を有する基である）で表される基、又は式（３）：
【化３】
2014234422.tif 000004
（式中、Ｒ５は水素原子又はメチル基であり、Ｒ６は水素原子又はエチレン性不飽和結合を有する基である）で表される基のいずれかである［１］に記載のガラスエッチング向け再剥離保護テープ用活性線硬化型粘着剤組成物。
［３］
［１］又は［２］記載の組成物中の（ａ）（メタ）アクリル系樹脂  と（ｂ）多官能エポキシ（メタ）アクリレート  の質量配合の関係が  
０．８＜（ａ）／（ｂ）＜１．０
であることを特徴とするガラスエッチング向け再剥離保護テープ用活性線硬化型粘着剤組成物。
［４］
前記ガラスエッチング向け再剥離保護テープ用活性線硬化型粘着剤組成物からなる粘着層を基材フィルムの片面に設けたガラスエッチング向け再剥離保護テープ。
［５］
エッチングに対する保護領域に［４］に記載のガラスエッチング向け再剥離保護テープが貼付けされたガラスを、エッチング処理したのち、当該保護テープに活性線を照射して硬化させてから当該保護テープをガラスから剥離することを特徴とするガラス板の製造方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によればフッ酸溶液等のエッチング液を用いてガラス板端面をエッチング処理する際に保護した部分（表面保護テープ貼った部分）へのエッチング液の浸入がなく、剥離時にガラス板の表面を粘着剤で汚染することがなく、再剥離が容易であるガラスエッチング向け再剥離保護テープ用活性線硬化型粘着剤組成物、及びガラスエッチング向け再剥離保護テープを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１２】
尚、本明細書中で（メタ）アクリロイル基とはＣＨ２＝ＣＨ−ＣＯ−またはＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−ＣＯ−を意味する。また、活性線とは紫外線あるいは電子線を意味する。
【００１３】
（ガラスエッチング向け再剥離保護テープ用活性線硬化型粘着剤組成物）
本発明のガラスエッチング向け再剥離保護テープ用活性線硬化型粘着剤組成物は、
（ａ）（メタ）アクリル系樹脂、（ｂ）多官能エポキシ（メタ）アクリレート、（ｃ）硬化剤、（ｄ）光重合開始剤、を含む。
ガラスエッチング向け再剥離保護テープ用活性線硬化型粘着剤組成物における（ａ）（メタ）アクリル系樹脂は（メタ）アクリロイル基含有モノマーを５１モル％以上含む（共）重合体である。
本発明における（Ａ）（メタ）アクリル系樹脂の重合に使用される（メタ）アクリロイル基含有モノマーとしては、特に限定はないが、（メタ）アクリロイル基含有モノマーの例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート、
シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ノルボルニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ノルボルナニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルオキシエチル（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメチロールジ（メタ）アクリレート等の環状アルキル（メタ）アクリレート、
メトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、２−メトキシエトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエトキシエチル（メタ）アクリレート等のアルコキシアルキル（メタ）アクリレート、
メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシジプロピレングリコール（メタ）アクリレート等のアルコキシ（ポリ）アルキレングリコール（メタ）アクリレート、
２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、１，３−ブタンジオールモノ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールモノ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールモノ（メタ）アクリレート、３−メチルペンタンジオールモノ（メタ）アクリレート等のヒドロキシル基含有（メタ）アクリレート、
（メタ）アクリル酸、β−カルボキシエチル（メタ）アクリレート等のカルボキシル基含有（メタ）アクリレート、
（メタ）アクリルアミド、ジメチル（メタ）アクリルアミド、ジエチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルフォリン等のアミド基含有（メタ）アクリレート、
Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のＮ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート、
２−スルホエチル（メタ）アクリレート等のスルホン酸基含有（メタ）アクリレート、
オクタフルオロペンチル（メタ）アクリレート等のフッ化アルキル（メタ）アクリレート、
ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリロイル基を複数個有する（メタ）アクリレート、
グリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基を有する（メタ）アクリレート等が挙げられる。、これらは、単独で使用してもよいし、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【００１４】
また、本発明における（Ａ）（メタ）アクリル系樹脂には、重合性を損なわない範囲で、共重合成分としてその他の重合性モノマーを使用することができる。そのような重合性モノマーの例としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、スチレン、α−メチルスチレン、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、アルキルビニルエーテル、ビニルトルエン、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、イタコン酸ジアルキルエステル、フマル酸ジアルキルエステル、アリルアルコール、アクリルクロライド、メチルビニルケトン、アリルトリメチルアンモニウムクロライド、ジメチルアリルビニルケトン等が挙げられる。
【００１５】
本発明における（Ａ）（メタ）アクリル系樹脂の重合方法は特に制限されるものではなく、溶液重合、乳化重合、塊状重合、懸濁重合、交互共重合などの公知の方法により重合できる。中でも、透明性、エッチング液の浸透のしにくさ、コストなどの点で、溶液重合が特に好適である。
また、共重合体として得られる場合は、ランダム共重合体、ブロック共重合体など何れでもよい。
【００１６】
（Ａ）（メタ）アクリル系樹脂の重合に際して用いられる重合開始剤は、特に限定されず、公知のものの中から適宜選択して使用することができる。例えば、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）、ジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）等のアゾ系重合開始剤；ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジクミルパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロドデカン等の過酸化物系重合開始剤などの油溶性重合開始剤が例示される。これらの重合開始剤は、単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。重合開始剤の使用量は、モノマー１００質量部に対して０．０１〜５質量部程度の範囲から選択することができ、０．０２〜４質量部の範囲であることが好ましく、０．０３〜３質量部であることがより好ましい。
【００１７】
なお、溶液重合では、各種の一般的な溶剤を用いることができる。このような溶剤としては、酢酸エチル、酢酸ｎ−プロピル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル類、トルエン、ベンゼン等の芳香族炭化水素類、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン等の脂肪族炭化水素類、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素類、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類などの有機溶剤が挙げられる。これらの溶剤は、単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００１８】
得られる（ａ）アクリル系樹脂の重量平均分子量は２０万〜２００万であることが必要で、好ましくは２０万〜１５０万、更には４０万〜１００万である。かかる重量平均分子量が２０万未満では、再剥離時に粘着剤組成物が被着面に残存する傾向がある。ここで重量平均分子量は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（昭和電工株式会社製、ショウデックス（登録商標）  ＧＰＣ−１０１）を用いて、下記条件にて常温で測定し、ポリスチレン換算にて算出されるものである。
カラム：昭和電工株式会社製、ショウデックス（登録商標）  ＬＦ−８０４
カラム温度：４０℃
試料：共重合体の０．２質量％テトラヒドロフラン溶液
流量：１ｍｌ／分
溶離液：テトラヒドロフラン
【００１９】
また、（ａ）（メタ）アクリル系樹脂のガラス転移温度（Ｔg）は−８０〜０℃であることが好ましく、より好ましくは−６０〜−１０℃、好適には−４０〜−１０℃である。（メタ）アクリル系樹脂（ａ）のガラス転移温度が−８０℃未満では、多官能エポキシ（メタ）アクリレート（ｂ）との相溶性に劣り、活性線あるいは放射線を照射した後の再剥離時の粘着力が十分に低下しないために粘着剤組成物が被着面に残存する傾向にあり、逆に０℃を越えると十分な粘着力を得ることができない傾向にある。
ここで、Ｔｇは、以下の方法から求められたものを指す。（Ａ）（メタ）アクリル系樹脂から１０ｍｇの試料を採取して、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて、１０℃／分の昇温速度で−８０℃から２００℃まで温度を変化させて示差走査熱量測定を行い、ガラス転移による吸熱開始温度をＴｇとする。なお、Ｔｇが２つ観察された場合には、２つのＴｇの平均値をとることとする。
【００２０】
本発明において使用される（ｂ）多官能エポキシ（メタ）アクリレートはエポキシ（メタ）アクリレートの変性物である。すなわち、エポキシ（メタ）アクリレート中の２級水酸基に不飽和基を導入することにより得られる。
【００２１】
エポキシ（メタ）アクリレートは、エポキシ樹脂とα，β−不飽和一塩基酸、例えばアクリル酸および／またはメタクリル酸とをエポキシ基に対して５０モル％以上、好ましくは８０モル％以上で公知の方法により反応させて得られる樹脂であり、例えば「滝山栄一郎著、ポリエステル樹脂ハンドブック」（日刊工業新聞社編、１９８８年刊）または「塗料用語辞典」（色材協会編、１９９３年刊）などに記載されている。なお、前記の如く、エポキシ（メタ）アクリレートは、α，β−不飽和一塩基酸をエポキシ樹脂のエポキシ基に対して５０モル％以上、好ましくは８０モル％以上反応させて得られたものであり、未反応のエポキシ基を有するものも含む概念である。
【００２２】
エポキシ樹脂としてはビスフェノール型（例えばビフェノール、ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＳＨ、ビスフェノールＺ、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、カテコール、レゾルシン、ハイドロキノン、ジヒドロキシナフタレンなどのビスフェノール類、テトラクロロビスフェノールＡ等）、ノボラック型（フェノールノボラック、クレゾールノボラック、ビスフェノールＡノボラック、ジシクロペンタジエン−フェノールノボラック等）、ナフトールアラルキル型、フェノールアラルキル型、テトラフェニロールエタン型エポキシ樹脂、環状脂肪族エポキシ樹脂、トリグリシジルイソシアヌレート及びこれらに臭素原子などのハロゲン原子を導入したものなどが挙げられる。ここで活性線を照射した後の再剥離時の粘着力を十分に低下させるために、これらの中で、ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＦ型、水添ビスフェノールＡ型、水添ビスフェノールＦ型を使用することが好ましい。これらのエポキシ樹脂は１種または２種以上を併用しても良い。
【００２３】
本発明において使用される（ｂ）多官能エポキシ（メタ）アクリレートには、式（１）：
【化１】
2014234422.tif 000005
（式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基であり、それぞれが同じであっても異なっていても良く、Ｒ２は水素原子又はエチレン性不飽和結合を有する基であり、Ｘは、分子中にエポキシ樹脂から誘導された基を含み、
Ｒ２が水素原子である場合、Ｘは少なくとも１つのエチレン性不飽和結合を有する基を有しており、ｎは整数である）で表される化合物である。ｎは特に限定されないが、（１）式の化合物はｎ＝１〜２０の単独または混合物である。
【００２４】
ここで、Ｒ２は、水素原子又はエチレン性不飽和結合を有する基であるが、多官能エポキシ（メタ）アクリレート中の全ての分子において、Ｒ２がエチレン性不飽和結合を有する基で置換されていることを要するものではなく、Ｒ２が水素原子のまま置換されずに残存した分子が含まれていても良い。Ｒ２が水素原子の場合は、（ｃ）硬化剤を介して（ａ）アクリル系樹脂粘着性ポリマーと架橋構造をとるため、活性線照射後の粘着性の低下速度を速める点で好ましい。
【００２５】
式（１）中、Ｘは、分子中にエポキシ樹脂から誘導された基を含む化合物が重合することにより開環して得られる基であることが好ましく、式（２）：
【化２】
2014234422.tif 000006
（式中、Ｒ３は水素原子又はメチル基であり、Ｒ４は水素原子又はエチレン性不飽和結合を有する基である）で表される基、又は式（３）：
【化３】
2014234422.tif 000007
（式中、Ｒ５は水素原子又はメチル基であり、Ｒ６は水素原子又はエチレン性不飽和結合を有する基である）で表される基のいずれかであることが好ましい。Ｘが式（２）、式（３）で表される（ｂ）多官能エポキシ（メタ）アクリレートを得るには、エポキシ樹脂として、ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ等を用いることにより得られる。
【００２６】
ここで、Ｒ４及びＲ６は、Ｒ２と同様に、水素原子又はエチレン性不飽和結合を有する基であるが、多官能エポキシ（メタ）アクリレート中の全ての分子において、Ｒ４及びＲ６がエチレン性不飽和結合を有する基で置換されていることを要するものではなく、Ｒ４及びＲ６が水素原子のまま置換されずに残存した分子が含まれていても良い。
【００２７】
エポキシ（メタ）アクリレートに、エチレン性不飽和結合を導入する方法としては、特に限定されないが、エポキシ（メタ）アクリレート中の２級水酸基にα，β−エチレン性不飽和モノイソシアネートを反応させる方法、不飽和基含有酸無水物を付加させる方法等が例示できる。中でも、（ｂ）多官能エポキシ（メタ）アクリレートのエッチング液の浸透のしにくさの観点から、α，β−エチレン性不飽和モノイソシアネートを反応させる方法、無水（メタ）アクリル酸を付加させる方法が好ましい。
【００２８】
エポキシアクリレート中の２級水酸基と反応させるα，β−エチレン性不飽和モノイソシアネートとしては、例えばメタクリロイルイソシアナト、イソシアナトエチルメタクリレート、２−イソシアナトエチルアクリレート、１，１-ビスアクリロイルオキシメチルエチルイソシアネート、が挙げられる。中でも、活性線硬化後に粘着力が十分に低下する点で、イソシアネートエチルアクリレート、イソシアネートエチルメタクリレート、１，１-ビスアクリロイルオキシメチルエチルイソシアネートが好ましい。
【００２９】
エポキシ（メタ）アクリレート中の２級水酸基と反応させるα，β−エチレン性不飽和モノイソシアネートの比率は、エポキシ（メタ）アクリレート中の２級水酸基１モルに対してα，β−エチレン性不飽和モノイソシアネート０．３モル以上、好ましくは０．４〜０．９モルが望ましい。α，β−エチレン性不飽和モノイソシアネートが０．３モル未満では、得られる保護テープのエッチング液の浸透のしにくさが悪くなり好ましくない。
【００３０】
エポキシ（メタ）アクリレート中の２級水酸基とα，β−エチレン性不飽和モノイソシアネートとの付加反応は、通常のウレタン化反応の条件を用いれば良く、必要に応じてジブチル錫ジラウレート、ジオクチル錫ジラウレート、ジアザビシクロオクタン（ＤＡＢＣＯ）などのいわゆるウレタン化触媒を使用して溶媒の存在下または不在下で反応させれば良い。
【００３１】
また、もう一つのエポキシ（メタ）アクリレートに、エチレン性不飽和結合を導入する方法としては、不飽和基含有酸無水物をエポキシ（メタ）アクリレート中の２級水酸基に付加させる方法があり、中でも、（ｂ）多官能エポキシ（メタ）アクリレートのエッチング液の浸透のしにくさの観点から無水（メタ）アクリル酸を付加させる方法が好ましい。
【００３２】
エポキシ（メタ）アクリレート中の２級水酸基と反応させる無水（メタ）アクリル酸の比率は、エポキシ（メタ）アクリレート中の２級水酸基１モルに対して無水（メタ）アクリル酸０．３モル以上、好ましくは０．４〜０．９モルが望ましい。無水（メタ）アクリル酸が０．３モル未満では、得られる保護テープのエッチング液の浸透のしにくさが悪くなり好ましくない。
【００３３】
本発明における（ｃ）硬化剤としては、水酸基、カルボキシル基又はエポキシ基に対して反応性を有する官能基を２つ以上有するものであれば特に限定されず、その他の官能基と反応することを制限するものではない。例えば、２，
４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、水素化トリレンジイソシアネート、１，３−キシリレンジイソシアネート、１，４−キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、トリメチロールプロパンのトリレンジイソシアネート付加物、トリメチロールプロパンのキシリレンジイソシアネート付加物、トリフェニルメタントリイソシアネート、メチレンビス（４−フェニルメタン）トリイソシアネート等のイソシアネート系化合物、
ビスフェノールＡ・エピクロルヒドリン型のエポキシ樹脂、
エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエリスリトール、ジグリセロールポリグリシジルエーテル等のエポキシ系化合物、
テトラメチロールメタン−トリ−β−アジリジニルプロピオネート、トリメチロールプロパン−トリ−β−アジリジニルプロピオネート、Ｎ，Ｎ′−ジフェニルメタン−４，４′−ビス（１−アジリジンカルボキシアミド）、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレン−１，６−ビス（１−アジリジンカルボキシアミド）等のアジリジン系化合物、ヘキサメトキシメチルメラミン、ヘキサエトキシメチルメラミン、ヘキサプロポキシメチルメラミン、ヘキサプトキシメチルメラミン、ヘキサペンチルオキシメチルメラミン、ヘキサヘキシルオキシメチルメラミン等のメラミン系化合物等が挙げられ、これらは、単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。中でも、イソシアネート系化合物が、アクリルポリマーとの反応性が良好な点で好ましい。
【００３４】
（ｃ）硬化剤の使用量としては、（ａ）アクリル系樹脂と（ｂ）多官能エポキシアクリレートの合計量１００質量部に対して、０．０５〜１０質量部とすることが好ましく、更には０．１〜５質量部が好ましい。（ｃ）硬化剤の使用量が０．０５質量部未満では、活性線を照射させた後の再剥離時に被着面に粘着剤組成物が残存して汚染の原因となることから好ましくない。逆に１０質量部を越えると、活性線を照射させる前に硬化が進行してしまい、保護テープとして十分な粘着力を得ることが出来ないため好ましくない。
【００３５】
本発明における（ｄ）光重合開始剤としては、例えば、カルボニル系光重合開始剤、スルフィド系光重合開始剤、キノン系光重合開始剤、アゾ系光重合開始剤、スルホクロリド系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤又は過酸化物系光重合開始剤等が挙げられる。
【００３６】
カルボニル系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、ベンジル、ベンゾイン、ω−ブロモアセトフェノン、クロロアセトン、アセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジメトキシ-1,2-ジフェニルエタン-1-オンベンジル、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノプロピオフェノン、２−クロロベンゾフェノン、ｐ，ｐ’−ジクロロベンゾフェノン、ｐ，ｐ’−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾイン−ｎ−ブチルエーテル、ベンジルメチルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、メチルベンゾイルホルメート、２，２−ジエトキシアセトフェノン、４−Ｎ，Ｎ’−ジメチルアセトフェノン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン等が挙げられる。
【００３７】
スルフィド系光重合開始剤としては、例えば、ジフェニルジスルフィド、ジベンジルジスルフィド、テトラエチルチウラムジスルフィド、テトラメチルアンモニウムモノスルフィド等が挙げられる。キノン系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾキノン、アントラキノン等が挙げられる。アゾ系光重合開始剤としては、例えば、アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビスプロパン、ヒドラジン等が挙げられる。チオキサントン系光重合開始剤としては、例えば、チオキサントン、２−クロロチオキサントン又は２−メチルチオキサントン等が挙げられる。過酸化物系光重合開始剤としては、例えば、過酸化ベンゾイル又はジ−ｔ−ブチルペルオキシド等が挙げられる。（ｄ）光重合開始剤としては、得られる活性線硬化型粘着剤組成物中における溶解性の点から、2,2-ジメトキシ-1,2-ジフェニルエタン-1-オンベンジル、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンを用いることが好ましい。これらの（ｄ）光重合開始剤は、単独で又は２種類以上を組み合わせて使用される。
【００３８】
（ｄ）光重合開始剤の使用量としては、（ｂ）多官能エポキシ（メタ）アクリレート１００質量部に対して０．１〜５質量部の範囲が好ましい。（ｄ）光重合開始剤の使用量が０．１質量部未満では、粘着剤組成物の活性線照射による硬化速度が遅く、また粘着力の低減の程度が小さすぎる。逆に使用量が５質量部を超える量を使用しても、それに見合う効果が見られないのみならず、ガラス表面に光重合開始剤が残留しし易くなり好ましくない。
【００３９】
活性線照射を行う時の光源としては、高圧水銀灯、超高圧水銀灯カーボンアーク灯、キセノン灯、メタルハライドランプ、ケミカルランプ、ブラックライトなどが用いられる。高圧水銀ランプの場合は、紫外線照射量が５０〜３０００ｍＪ／ｃｍ２
、好ましくは１００〜６００ｍＪ／ｃｍ２ の条件で行われる。電子線照射の場合には、例えば、５０〜１０００ＫｅＶの範囲のエネルギーを持つ電子線を用い、２〜５０Ｍｒａｄの照射線量とするのがよい。紫外線照射量または電子線照射線量が少ないときは、硬化速度が遅く、また粘着力の低減の程度が小さすぎる。紫外線照射量または電子線照射線量が多すぎても、それに見合う効果が得られない。
【００４０】
本発明の活性線硬化型粘着剤組成物中の（ａ）（メタ）アクリル系樹脂  と（ｂ）多官能エポキシ（メタ）アクリレート  の質量配合の関係が  
０．８＜（ａ）／（ｂ）＜１．０
であることが好ましい。（ａ）／（ｂ）＜０．８  である場合には、得られる保護テープが被着体へ糊残りを生じさせる可能性があり好ましくない。また、１．０＜（ａ）／（ｂ）である場合には、粘着剤組成物のエッチング液の浸透しにくさが悪くなり好ましくない。
【００４１】
本発明の保護テープ用活性線硬化型粘着剤組成物は、必要に応じて粘着付与剤を含有してもよい。粘着付与剤としては、従来公知のものを特に限定なく使用することができる。例えばテルペン系粘着付与樹脂、フェノール系粘着付与樹脂、ロジン系粘着付与樹脂、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、共重合系石油樹脂、脂環族系石油樹脂、キシレン樹脂、エポキシ系粘着付与樹脂、ポリアミド系粘着付与樹脂、ケトン系粘着付与樹脂、エラストマー系粘着付与樹脂が挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。粘着付与剤を用いる場合、その使用量は、（ａ）（メタ）アクリル系樹脂に対して３０質量部以下とすることが好ましい。
【００４２】
また、本発明の保護テープ用活性線硬化型粘着剤組成物には、必要に応じて、公知の各種添加剤を含んでいてもよい。添加剤としては、可塑剤、表面潤滑剤、レベリング剤、軟化剤、酸化防止剤、老化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、ベンゾトリアゾール系等の光安定剤、リン酸エステル系およびその他の難燃剤、界面活性剤のような帯電防止剤などが挙げられる。
【００４３】
また、本発明の保護テープ用活性線硬化型粘着剤組成物には、塗工時の粘度調整を目的として有機溶媒を用いて希釈してもよい。用いられる有機溶媒としては、たとえば、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、アセトン、酢酸エチル、酢酸ｎ−プロピル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、シクロヘキサノン、ｎ−へキサン、トルエン、キシレン、ｎ−プロパノール、イソプロパノールなどが挙げられる。これらの有機溶媒は単独で使用してもよく、また２種以上を混合してもよい。
【００４４】
本発明のガラスエッチング向け再剥離保護テープ用活性線硬化型粘着剤組成物から得られる保護テープは、粘着層を基材の片面に設けたガラスエッチング向け再剥離保護テープである。
本発明の保護テープは、  基材フィルム／粘着層／セパレーター(剥離フィルム)の構成であることが好ましい形態である。
【００４５】
保護テープに用いられる基材フィルムは特に限定されず、フィルム状、シート状の公知のフィルムあるいはシートを適宜選択して使用することができる。そのような基材フィルムの好適例としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルム；ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）；ポリイミド（ＰＩ）；ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）；エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）；ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等の１種を単独で含む樹脂材料からなる基材フィルム（プラスチックフィルム）、または２種以上がブレンドされた樹脂材料からなる基材フィルム（プラスチックフィルム）が挙げられる。なかでも、適度な可撓性を有するという理由から、上記樹脂材料はＰＥ、ＰＰ、ＰＥＴが好ましい。
【００４６】
また、基材フィルムは単層であってもよく、二層以上の多層構造（例えば三層構造）であってもよい。多層フィルムにおいて、各層を構成する樹脂材料は、上述のような樹脂の１種類を単独で含む樹脂材料であってもよく、２種以上の樹脂がブレンドされた樹脂材料であってもよい。
【００４７】
このような基材フィルム（樹脂フィルム）は、従来公知の一般的なフィルム成形方法（押出成形、Ｔダイ成形、インフレーション成形等あるいは、単軸あるいは2軸延伸成形等）を適宜採用して製造することができる。基材フィルムのうち粘着剤層が設けられる側の表面（粘着剤層側表面、粘着剤を塗付する面）には、該粘着剤層との接着性を向上させるための処理（粘着剤の投錨性を得るための処理）、例えばコロナ放電処理、酸処理、紫外線照射処理、プラズマ処理、下塗剤（プライマー）塗付等の表面処理が施されていてもよい。
【００４８】
基材フィルムの厚さは、使用する樹脂のコシの強さ（剛性）等に応じて適宜選択することができる。例えば厚さ１０〜１０００μｍの基材フィルムを採用することができる。好ましくは５０〜３００μｍである。基材フィルムの厚さが大きくなると、保護テープのコシが強くなる。そのため、保護テープを被着体に貼り付ける際または被着体から保護テープを剥離する際に、該保護テープにしわや浮きが生じ難くなる傾向がある。また、剥離のしやすさも向上する傾向があるので、作業性（取扱い性、ハンドリング）がより向上する。さらに、保護テープ表面からのエッチング液の膨潤浸入（浸漬）を防ぎやすい傾向がある。
【００４９】
本発明の保護テープは、基材フィルムに本発明の保護テープ用活性線硬化型粘着剤組成物が溶媒に溶解した溶液を塗布し、加熱乾燥、硬化させることで粘着剤層を形成できる。または、適当なセパレータ（剥離フィルム等）上に、本発明の保護テープ用活性線硬化型粘着剤組成物が溶媒に溶解した溶液を塗布し、加熱乾燥、硬化させることで粘着剤層を形成し、これを基材フィルム上に転写（移着）することにより形成してもよい。
粘着剤層の厚みは、１〜１００μｍとすることが好ましく、２〜８０μｍとすることがより好ましく、５〜５０μｍとすることがさらに好ましい。粘着剤層の厚みが５μｍより薄くなると、膜厚精度が悪くなる可能性があり好ましくない。粘着剤層の厚みが１００μｍより厚くなると、溶媒が粘着剤層に残り臭気の問題があり好ましくない。なお、本発明の保護テープの形成方法における塗布（塗工）には、公知のコーティング法を用いることが可能であり、慣用のコーター、例えば、グラビヤロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーター、コンマコーター、ダイレクトコーターなどを用いることができる。
【００５０】
一般に保護テープは被着体の保護範囲に応じた形状に打ち抜かれた上で被着体に貼り付けられる。そのため、粘着剤層上に剥離フィルム使用すれば、剥離フィルムを剥がして粘着剤層を露出させ、該粘着剤層（貼付面）を被着体に圧着する作業を効率よく行える。
【００５１】
剥離フィルムの厚さは特に限定されず、５〜３００μｍであることが好ましく、より好ましくは１０〜２００μｍ、２５〜１００μｍである。剥離フィルムの剥離面（粘着面に接して配置される面）には、必要に応じて従来公知のシリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系等の剥離剤による剥離処理が施されていてもよい。
【００５２】
本発明のガラスエッチング向け再剥離保護テープはガラス板のエッチングに際して、エッチングから保護したい領域に貼付けされる。例えば、大版のガラス板から小型のガラス板の切断端面以外の部分に本発明の再剥離保護テープを貼付けする。次に、フッ酸等のエッチング液を用いて当該ガラス板の切断端面をエッチング処理する。エッチング処理が完了したら、紫外線照射によって保護テープの粘着剤層が硬化する。これにより、本発明の再剥離保護テープはガラス板から弱い力で容易に、糊残りなく剥がすことができる。
【実施例】
【００５３】
以下に実施例により本発明をより具体的に説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定されるものではない。なお、以下の記述で「％」、「部」とあるのは特に断りのない限り質量基準である。
【００５４】
製造例１＜アクリル系樹脂（Ａ−１）＞
攪拌機、温度調節器、還流冷却器、滴下ロート、温度計を付した反応装置に、アクリル酸ｎ−ブチル８０部、アクリル酸エチル６０部、メタクリル酸メチル６．３部、アクリル酸１部、アクリル酸２−ヒドロキシエチル０．８部及び酢酸エチル１３０部を仕込み、加熱還流開始後、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０．１部を加え、酢酸エチル還流温度で３時間反応後、アゾビスイソブチロニトリル０．１部をトルエン４部に溶解させたものを加え、還流温度にて更に４時間反応させ、トルエンにて希釈することにより樹脂分４０％、重量平均分子量５５万、ガラス転移温度−３５．２℃のアクリル系樹脂（Ａ−１）を得た。尚、重量平均分子量はゲルパーミションクロマトグラフィー法で、ガラス転移温度は示差走査熱量計（ＤＳＣ）によって求めた。
【００５５】
製造例２＜アクリル系樹脂（Ａ−２）＞
攪拌機、温度調節器、還流冷却器、滴下ロート、温度計を付した反応装置に、アクリル酸ｎ−ブチル８０部、アクリル酸メチル６０部、メタクリル酸メチル６．３部、アクリル酸１部、アクリル酸２−ヒドロキシエチル０．８部及び酢酸エチル１３０部を仕込み、加熱還流開始後、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０.２部を加え、酢酸エチル還流温度で８時間反応後、トルエンにて希釈することにより樹脂分４０％、重量平均分子量６１万、ガラス転移温度−２５．３℃のアクリル系樹脂（Ａ−２）を得た。
【００５６】
製造例３＜多官能エポキシアクリレート（Ｂ−１）＞
攪拌機、温度調節器、還流冷却器、滴下ロート、温度計を付した反応装置に、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（旭化成株式会社製、商品名アラルダイト（登録商標）ＡＥＲ２６０３
、エポキシ当量１８９  式（２）化合物の一例）１００部（０．５３当量）、アクリル酸３８部（０．５３モル）、トリフェニルフォスフィン０．６部、メチルハイドロキノン０．１２部を仕込み、空気を吹き込みながら、１２０℃で８時間反応を続け、酸価０．５ＫＯＨｍｇ／ｇの反応物を得た。次に温度を６０℃まで下げ、滴下ロートを通じて２−イソシアナトエチルメタクリレート（昭和電工株式会社製、カレンズＭＯＩ（登録商標））４９部（０．３２モル）とジブチル錫ジラウレート０．０２部の混合液を滴下し、滴下終了後反応系を７０℃で４時間保持することにより、イソシアナート基を消失させ、重量平均分子量１３００の多官能エポキシアクリレート（Ｂ−１）を得た。
【００５７】
製造例４＜多官能エポキシアクリレート（Ｂ−２）＞
攪拌機、温度調節器、還流冷却器、滴下ロート、温度計を付した反応装置に、水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（新日鐵化学株式会社製、商品名ＳＴ−３０００
、エポキシ当量２３０  式（３）化合物の一例）１００部（０．４３当量）、アクリル酸３１部（０．４３モル）、トリフェニルフォスフィン０．４部、メチルハイドロキノン０．０８部を仕込み、空気を吹き込みながら、１２０℃で８時間反応を続け、酸価０．５ＫＯＨｍｇ／ｇの反応物を得た。次に温度を６０℃まで下げ、滴下ロートを通じて２−イソシアナトエチルメタクリレート（昭和電工株式会社製、商品名カレンズＭＯＩ）４５部（０．２９）とジブチル錫ジラウレート０．０２部の混合液を滴下し、滴下終了後反応系を７０℃で４時間保持することにより、イソシアナート基を消失させ、重量平均分子量１４００の多官能エポキシアクリレート（Ｂ−２）を得た。
【００５８】
製造例５＜多官能エポキシアクリレート（Ｂ−３）＞
攪拌機、温度調節器、還流冷却器、滴下ロート、温度計を付した反応装置に、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（旭化成株式会社製、商品名アラルダイトＡＥＲ２６０３
、エポキシ当量１８９  式（２）の一例１００部（０．５３当量）、アクリル酸３８部（０．５３モル）、トリフェニルフォスフィン０．６部、メチルハイドロキノン０．１２部を仕込み、空気を吹き込みながら、１２０℃で８時間反応を続け、酸価０．５ＫＯＨｍｇ／ｇの反応物を得た。次に温度を１３０℃まで上げ、滴下ロートを通じて無水メタクリル酸（エボニックデグサジャパン株式会社製、商品名ＭＡＡＨ）４９部（０．３２モル）とトリフェニルフォスフィン０．４部の混合液を滴下し、滴下終了後反応系を１３０℃で２時間保持することにより、酸無水物を消失させた。その後、水洗浄・トルエン洗浄・真空脱水を順次行い、重量平均分子量１１００の多官能エポキシアクリレート（Ｂ−３）を得た。
【００５９】
実施例１＜活性線硬化型粘着剤組成物、再剥離保護テープの製造＞
活性線の遮断された室内にて、プラスチック製容器に、アクリル系樹脂（Ａ−１）４８部、多官能エポキシ（メタ）アクリレート（Ｂ−１）５２部、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（ＢＡＳＦ社製、イルガキュア１８４）１．０部、トリメチロールプロパンのトリレンジイソシアネート付加物の４５％酢酸エチル溶液（日本ポリウレタン工業株式会社製、コロネート（登録商標）Ｌ−４５Ｅ）２．０部を加えて攪拌し、活性線硬化型粘着剤組成物とし、さらにこれを厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムに乾燥後の膜厚が２０μｍになるように塗工し、１０５℃で２分間、加熱乾燥させ、さらに剥離ＰＥＴフィルムを貼り合せて再剥離保護テープを作製した。次に、後述の方法により、紫外線硬化前後でのガラス板への粘着力、糊残り、エッチング液の侵入性を評価した。測定結果を表１に示す。
なお、紫外線の照射はコンベヤー型紫外線照射装置（アイグラフィックス社製、２ＫＷランプ、８０Ｗ／ｃｍ）で紫外線照射量  ５００ｍＪ／ｃｍ２  の条件で行った。
【００６０】
実施例２〜８
実施例１の再剥離保護テープの製造において、アクリル系粘着剤（Ａ−１）、多官能エポキシアクリレート（Ｂ−１）の使用量及び物質を表１に記載の通りに変更した他は実施例１と同様の方法で再剥離保護テープを製造し評価した。結果を表１に示す。
【００６１】
比較例１
実施例１の再剥離保護テープの製造において、多官能エポキシアクリレート（Ｂ−１）をビスフェノールＡ型エポキシアクリレート（昭和電工株式会社製、商品名ＶＲ−７７）に変更した他は実施例１と同様の方法で再剥離保護テープを製造し、性能を評価した。結果を表１に示す。
【００６２】
比較例２
実施例１の再剥離保護テープの製造において、アクリル系粘着剤（Ａ−１）の使用量を７０部とし、多官能エポキシアクリレート（Ｂ−１）の代わりにジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（日本化薬株式会社製、商品名ＫＡＹＡＲＡＤ（登録商標）
ＤＰＨＡ）３０部に変更した他は実施例１と同様の方法で再剥離保護テープを製造し、紫外線硬化前後の性能変化を評価した。結果を表１に示す。
【００６３】
（粘着力の測定）
上で得られた再剥離保護テープを２５ｍｍ×１００ｍｍの大きさに切り取り、再剥離保護テープの片面の剥離ＰＥＴフィルムを剥がし、粘着面（測定面）を試験板に貼付して、２ｋｇのゴムローラー（幅：約５０ｍｍ）を１往復させて、測定用サンプルを作製した。試験板としてガラス板を用いた。この測定用サンプルに紫外線を照射したものと照射しないものをサンプルとして得た。得られた測定用サンプルについて、２３℃、湿度５０％の環境下で２４時間放置し、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準じて、剥離速度３００ｍｍ／分で１８０°方向の引張試験を行い、紫外線照射前後での再剥離保護テープのガラス板に対する粘着力（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。得られた測定値を粘着力とした。結果を表１に示す。
【００６４】
（糊残りの評価）
上で得られた再剥離保護テープをガラス板に貼り付け、ＵＶ照射（５００ｍＪ／ｃｍ２）を行なった後に、粘着テープを剥し、ガラス板に粘着剤が残っているかどうかを目視で確認した。
○：被着体に粘着剤が残らない。
△：被着体に粘着剤が僅かに残る。
×：被着体に粘着剤がはっきりと残る。
【００６５】
（再剥離保護テープ側面からのエッチング液浸入性評価）
上で得られた再剥離保護テープをガラス基板上に貼り合わせ、エッチング液に１時間浸漬させ、保護テープの表面から観察し、浸食の有無を確認した。
○：エッチング液の浸入が見られない。
△：エッチング液の浸入が一部見られた。
×：エッチング液の浸入が見られた。
【００６６】
なお、実施例で用いたエッチング液の組成はＨＦ１ｍｏｌ％、Ｈ２ＳＯ４２ｍｏｌ％、ＨＮＯ３３
ｍｏｌ％およびＨＰＯ４２ｍｏｌ％の混合物を含む水溶液（原液１０倍希釈品）である。
【表１】
2014234422.tif 000008