(57)【要約】【課題】  平面性が良好であり、セパレータとして用いた際に優れた特性を示す多孔性ポリプロピレンフィルムを得るための多孔性ポリプロピレンフィルムロールを提供すること。【解決手段】  多孔性ポリプロピレンフィルムロールから多孔性ポリプロピレンフィルムを巻出し、６０〜１００℃の温度にて、１０〜１２０秒のアニール処理を行った後再度巻取を行う。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔性ポリプロピレンフィルムロールから多孔性ポリプロピレンフィルムを巻出し、６０〜１００℃の温度にて、１０〜１２０秒アニール処理を行った後、再度巻取を行う多孔性ポリプロピレンフィルムロールの製造方法。
【請求項２】
巻取張力が１〜２００Ｎ／ｍである、請求項１に記載の多孔性ポリプロピレンフィルムロールの製造方法。
【請求項３】
巻長さが１００〜１０，０００ｍである、請求項１または２に記載の多孔性ポリプロピレンフィルムロールの製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかの方法により製造された多孔性ポリプロピレンフィルムロールから得られる多孔性ポリプロピレンフィルムを用いてなる蓄電デバイス用セパレータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多孔性ポリプロピレンフィルムロールの製造方法に関する。詳しくは、多孔性フィルムロールを巻き出してアニール処理し再度巻き取ることにより、フィルムの平面性を良化させて加工時にシワの入りやすい蓄電デバイスのセパレータ用途に好適に用いることができる多孔性ポリプロピレンフィルムが得られる多孔性ポリプロピレンフィルムロールの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
多孔性フィルムは、電池や電解コンデンサーなどの各種セパレータ、各種分離膜（フィルター）、おむつや生理用品に代表される吸収性物品、衣料や医療用の透湿防水部材、感熱受容紙用部材、インク受容体部材などその用途は多岐に亘っており、ポリプロピレンやポリエチレンに代表されるポリオレフィン系多孔性フィルムが主として用いられている。多孔性ポリオレフィンフィルムは、高透過性、低比重などの特徴から、特に蓄電デバイス用セパレータとして用いられている。
【０００３】
蓄電デバイスは、いつでもどこでも必要なときに電気的エネルギーを取り出せるという特徴から、今日のユビキタス社会を支える極めて重要な電気デバイスの一つである。一方、ビデオカメラ、パーソナルコンピュータ、携帯電話、携帯音楽プレーヤー、携帯ゲーム機などの携帯機器の普及に伴い、蓄電デバイス（特に二次電池）に対する高容量、且つ小型軽量化のニーズは年々高まっている。中でも、リチウムイオン電池は、他の蓄電デバイスに比較して体積、および質量当たりのエネルギー密度が高く、且つ出力密度が高いことから、上記ニーズを満足する蓄電デバイスとして、大きく需要を伸ばしつつある。
【０００４】
さらには、近年地球温暖化や大気汚染、石油の枯渇、ＣＯ２排出規制などが問題となり、自動車の環境負荷が大きな問題となりつつある。そこで、環境対策（クリーン化）、省エネルギー対策（燃費向上）、次世代燃料対策（新エネルギー開発）などの解決策のひとつとなりうる、電気自動車（ＥＶ）、ハイブリッド電気自動車（ＨＥＶ）、燃料電池自動車（ＦＣＶ）などの開発・実用化が盛んに検討されている。これらのメイン電源、補助電源として、例えば、リチウムイオン電池、電気二重層キャパシタなどが注目され、急速に適用の検討が進められている。
【０００５】
ここで、上記リチウムイオン電池用セパレータの要求特性として、フィルムの平面性が良いことが挙げられる。平面性が悪いとセパレータ用途へフィルム加工時にシワが発生し、電池製造にロスを発生させる原因となる。
【０００６】
特許文献１では、多孔性ポリオレフィンフィルムロールに熱処理し、熱処理温度、熱処理時間、ロールを巻き取る際の張力を調整することで、寸法安定性を向上させる製造方法を開示している。しかしながら、この方法によって熱寸法安定性は向上しているものの、フィルムの平面性を向上させるには不十分であった。
【０００７】
特許文献２では、ポリエチレン系樹脂に無機充填剤を加えたフィルムの製造工程で、延伸後、熱処理温度、熱処理時間を調整し加熱処理することにより、優れた厚みの均一性と柔軟性のある多孔性フィルムの製造方法を開示している。しかしながら、軟化点付近で熱処理することによる孔のシャットダウンが懸念され、セパレータとしての機能を果たすのに必ずしも十分な製造条件とならない懸念があり、また加熱処理は、延伸直後を想定した記載であり、本発明とは異なる製造方法である。
【０００８】
特許文献３では、一軸延伸ポリプロピレン系樹脂微孔フィルムについてアニール処理し、熱収縮率を抑える方法が開示されている。しかしながら処理温度が高すぎるため工程でシワを誘発する可能性があり、平面性、工程シワを両立させる手法として十分とは言えない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１０−１００８４５号公報
【特許文献２】特開２００２−１２８９２８号公報
【特許文献３】特開２０１２−６４５５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の課題は、上記した問題点を解決することにある。すなわち、多孔性ポリプロピレンフィルムロールを巻き出して熱処理し再度巻き取ることで、平面性を向上させたセパレータを提供することであり、それにより、リチウムイオン二次電池に好適に使用できる多孔性ポリプロピレンフィルムが得られる多孔性ポリプロピレンフィルムロールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記した課題は、多孔性ポリプロピレンフィルムロールを巻き出し、６０〜１００℃にて１０〜１２０秒のアニール処理を行った後、再度巻取を行う多孔性ポリプロピレンフィルムロールの製造方法によって達成することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明により製造される多孔性ポリプロピレンフィルムロールから得られる多孔性ポリプロピレンフィルムは、リチウムイオン二次電池用セパレータに好適な平面性に優れており、セパレータとして好適に使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の多孔性ポリプロピレンフィルムロールの製造方法は、平面性向上の観点から、多孔性ポリプロピレンフィルムをコアに巻き取ってなるロールを巻き出して、所定の温度、及び時間でアニール処理することが重要である。アニール処理することにより常温収縮が不十分であった部分にも十分な収縮をさせることでフィルム全体の収縮ムラが改善し、平面性を向上させることができる。
【００１４】
多孔性ポリオレフィンフィルムを巻き取ったフィルムロール（以下、単にフィルムロールということがある）のアニール温度としては、６０〜１００℃であることが好ましく、７０〜９０℃であればより好ましい。熱処理温度が６０℃未満であると、アニール処理の効果がなく、平面性の向上が達成できない可能性がある。また、１００℃を超えると、フィルムが寸法変化することにより巻き出して搬送中にシワが入り、よい巻き姿で巻き取れないことがある。
【００１５】
上述の通りアニール処理においては、平面性が改善するもののシワを発生させてしまうという、平面性改善とシワ発生がトレードオフの関係になることがあるが、それを解消するための工夫としては、工程にフィルムシワ取り設備を導入し、平面性改善と、シワ発生の抑制を両立させることが挙げられる。フィルムシワ取り設備には、エキスパンダーローラー、耳張りニップローラーなどがあり、ＴＤ方向（フィルム走行方向（ＭＤ方向）に対し直角の方向）にフィルムにテンションをかけて搬送することにより、フィルムの搬送シワ、巻取シワを改善させることができる。
【００１６】
フィルムロールの熱処理時間としては、１０〜１２０秒であることが好ましく、２０〜１００秒であればより好ましい。熱処理時間が１０秒未満であると、熱処理の効果がなく、熱寸法安定性の向上が達成できない可能性がある。また１２０秒を超えると、搬送中にシワが入り良い巻き姿で巻き取れないことがある。
【００１７】
アニール処理の方法として、金属ロールに熱媒を通して加熱する方法、熱風オーブンに投入する方法などあるが任意の温度に設定できればどの方法でも問題なく、また上述以外の方法でもフィルムを任意の温度にするため熱伝達できる手段であればよい。搬送時の張力は１〜２００Ｎ／ｍであることが好ましく、１０〜１８０Ｎ／ｍであればより好ましい。張力が１Ｎ／ｍ未満であると、搬送が安定せずオーブン内で弛んで設備に接触してしまう場合がある。また、搬送時張力が２００Ｎ／ｍを超えると、フィルムが引っ張られシワが発生してしまう場合がある。
【００１８】
本発明において、多孔性ポリプロピレンフィルムは、フィルムの両表面を貫通し、透気性を有する微細な貫通孔を多数有している。ポリプロピレン系樹脂を構成する単量体成分としては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、５−エチル−１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン、ビニルシクロヘキセン、スチレン、アリルベンゼン、シクロペンテン、ノルボルネン、５−メチル−２−ノルボルネンが挙げられ、上記単量体成分からプロピレンを主成分として選ばれる少なくとも２種以上の共重合体、およびこれら単独重合体や共重合体のブレンド物などが挙げられるが、これらに限定されるわけではない。上記の単量体成分以外にも、例えば、ビニルアルコール、無水マレイン酸などを共重合、グラフト重合しても構わないが、これらに限定されるわけではない。
【００１９】
フィルム中に貫通孔を形成する方法としては、湿式法、乾式法どちらでも構わないが、工程を簡略化できることから乾式法が望ましい。乾式法としては、たとえば、溶融押出時に低温押出、高ドラフト比を採用することにより、シート化した延伸前のフィルム中のラメラ構造を制御し、これを一軸延伸することでラメラ界面での開裂を発生させ、空隙を形成するラメラ延伸法という方法が挙げられる。また、無機粒子、またはマトリックス樹脂であるポリプロピレンなどに非相溶な樹脂を粒子として多量添加し、シートを形成して延伸することにより粒子と樹脂界面で開裂を発生させ、空隙を形成する方法も例示できる。さらには、ポリプロピレンの結晶多形であるα型結晶（α晶）とβ型結晶（β晶）の結晶密度の差と結晶転移を利用してフィルム中に空隙を形成させる、β晶法と呼ばれる方法も採用できる。中でも、本発明においては、フィルムを二軸配向させ、物性均一化や薄膜でありながら高い強度を維持できるという観点から、β晶法を用いることが好ましい。
【００２０】
β晶法を用いてフィルムに貫通孔を形成するためには、ポリプロピレン樹脂中にβ晶を多量に形成させることが重要となるが、そのためにはβ晶核剤と呼ばれる、ポリプロピレン樹脂中に添加することでβ晶を選択的に形成させる結晶化核剤を添加剤として用いることが好ましい。β晶核剤としては種々の顔料系化合物やアミド系化合物などを挙げることができるが、特に特開平５−３１０６６５号公報に開示されているアミド系化合物を好ましく用いることができる。β晶核剤の添加量としては、ポリプロピレン樹脂全体を１００質量部とした場合、０．０５〜０．５質量部であることが好ましく、０．１〜０．３質量部であればより好ましい。
【００２１】
多孔性ポリプロピレンフィルムを構成するポリプロピレン樹脂はメルトフローレート（以下、ＭＦＲと表記する、測定条件は２３０℃、２．１６ｋｇ）が２〜３０ｇ／１０分の範囲のアイソタクチックポリプロピレン樹脂であることが好ましい。ＭＦＲが上記した好ましい範囲を外れると二軸延伸フィルムを得ることが困難となる場合がある。より好ましくは、ＭＦＲが３〜２０ｇ／１０分である。
【００２２】
また、アイソタクチックポリプロピレン樹脂のアイソタクチックインデックスは、９０〜９９．９％であれば好ましく、アイソタクチックインデックスが９０％未満であると、樹脂の結晶性が低く、高い透気性を達成するのが困難な場合がある。アイソタクチックポリプロピレン樹脂は、市販されている樹脂を用いることができる。
【００２３】
ポリプロピレンフィルムには、ホモポリプロピレン樹脂を用いることができるのはもちろんのこと、製膜工程での安定性や造膜性、物性の均一性の観点から、ポリプロピレンにエチレン成分やブテン、ヘキセン、オクテンなどのα−オレフィン成分を５質量％以下の範囲で共重合してもよい。なお、ポリプロピレンへのコモノマーの導入形態としては、ランダム共重合でもブロック共重合でもいずれでも構わない。
【００２４】
多孔性ポリプロピレンフィルムは、β晶法により多孔化することが好ましいため、フィルムを構成するポリプロピレン樹脂のβ晶形成能が、３０〜１００％であることが好ましい。β晶形成能が３０％未満では、フィルム製造時にβ晶量が少ないために、α晶への転移を利用してフィルム中に形成される空隙数が少なくなり、その結果透過性の低いフィルムしか得られない場合がある。β晶形成能を３０〜１００％の範囲内にするためには、アイソタクチックインデックスの高いポリプロピレン樹脂を使用するのはもちろんのこと、上述のβ晶核剤を添加することが好ましい。β晶形成能としては、３５〜９０％であればより好ましい。
【００２５】
本発明において上述の多孔性ポリプロピレンフィルムをロール状に巻き取るためのコアは、円筒形のもので、その材質は特に限定せず、紙やプラスチック、及びそれらを合わせたものや、発泡ポリエチレンのようなクッション材をコア表面に均一に貼り付けたものでもよい。またフィルムロールとは、上記多孔性ポリオレフィンフィルムをコア上に巻き取ったものを意味する。この巻き取り方法として、巻き取りモーターにより張力をかけてコアに多孔性ポリプロピレンフィルムを巻取る方法が挙げられる。
【００２６】
多孔性ポリプロピレンフィルムをコアに巻き取る際の巻取張力としては、１〜２００Ｎ／ｍであることが好ましく、５〜１００Ｎ／ｍであればより好ましい。巻取張力が１Ｎ／ｍ未満であると、フィルムロールに巻ずれが発生してしまう場合がある。また、巻取張力が２００Ｎ／ｍを超えると、多孔性フィルムが巻き締まり、透気性を阻害してしまう場合がある。
【００２７】
本発明におけるフィルムロールの巻長としては、１００〜１０，０００ｍであることが好ましく、生産性の観点から３００〜１，０００ｍであればより好ましい。フィルムロールの巻長が１００ｍ未満であると、フィルムロールとしての形状維持が困難である場合がある。また、１０，０００ｍを超えると、自重によりフィルムの孔が潰れてしまう場合がある。
【００２８】
本発明の多孔性ポリプロピレンフィルムには、本発明の効果を損なわない範囲において、酸化防止剤、熱安定剤、帯電防止剤や無機、あるいは有機粒子からなる滑剤、さらには、ブロッキング防止剤や充填剤、非相溶性ポリマーなどの各種添加剤を含有させてもよい。特に、ポリプロピレン樹脂の熱履歴による酸化劣化を抑制する目的で、ポリプロピレン樹脂１００質量部に対して、酸化防止剤を０．０１〜０．５質量部添加することは好ましいことである。
【００２９】
以下に本発明の多孔性ポリオレフィンフィルムの製造方法を具体的に説明する。ポリプロピレン樹脂として、ＭＦＲ８ｇ／１０分の市販のホモポリプロピレン樹脂９９．８質量部に、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−２，６−ナフタレンジカルボキシアミド０．２質量部を混合し、二軸押出機を使用して、予め所定の割合で混合した原料を準備する。この際、溶融温度は２７０〜３００℃とすることが好ましい。
【００３０】
次に、混合原料を単軸の溶融押出機に供給し、２００〜２３０℃にて溶融押出を行う。そして、ポリマー管の途中に設置したフィルターにて、異物や変性ポリマーなどを除去した後、Ｔダイよりキャストドラム上に吐出し、未延伸シートを得る。この際、キャストドラムは、表面温度が１０５〜１３０℃であることが、キャストフィルムのβ晶分率を高く制御する観点から好ましい。この際、特にシートの端部の成形が、後の延伸性に影響するので、端部にスポットエアーを吹き付けてドラムに密着させることが好ましい。また、シート全体のドラム上への密着状態から、必要に応じて全面にエアナイフを用いて空気を吹き付けてもよい。
【００３１】
次に、得られた未延伸シートを二軸配向させ、フィルム中に空孔を形成する。二軸配向させる方法としては、フィルム長手方向に延伸後幅方向に延伸、あるいは幅方向に延伸後長手方向に延伸する逐次二軸延伸法、またはフィルムの長手方向と幅方向をほぼ同時に延伸していく同時二軸延伸法などを用いることができるが、高透気性フィルムを得やすいという点で逐次二軸延伸法を採用することが好ましく、特に、長手方向に延伸後、幅方向に延伸することが好ましい。
【００３２】
具体的な延伸条件としては、まず、未延伸シートを長手方向に延伸する温度に制御する。温度制御の方法は、温度制御された回転ロールを用いる方法、熱風オーブンを使用する方法などを採用することができる。長手方向の延伸温度としては、９０〜１２０℃、さらに好ましくは９５〜１１０℃の温度を採用することが好ましい。延伸倍率としては、３〜６倍、より好ましくは３〜５倍である。次に、一旦冷却後、ステンター式延伸機にフィルム端部を把持させて導入する。そして、好ましくは１４０〜１５５℃に加熱して幅方向に５〜１２倍、より好ましくは６〜１０倍延伸を行う。なお、このときの横延伸速度としては、１００〜４，０００％／分で行うことが好ましく、１００〜２，０００％／分であればより好ましい。ついで、そのままステンター内で熱固定を行うが、その温度は横延伸温度以上１６０℃以下が好ましい。さらに、熱固定時にはフィルムの長手方向および／もしくは幅方向に弛緩させながら行ってもよく、特に、幅方向の弛緩率を７〜１２％とすることが、熱寸法安定性の観点から好ましい。
【００３３】
次に、得られた二軸延伸フィルムをワインダーによってロール状に巻き取りフィルムロールを得る。フィルムロールを所定の幅にスリットし、一定の巻取張力を掛けコアに巻き取る。
【００３４】
本発明のフィルムロールのアニール処理を施すタイミングは、ワインダーから所定の幅にスリットして巻き取る間にアニール処理しても、スリット後のロールを巻き出してアニール処理し再度巻き取ってもよい。またロールを巻き取る際にシワが発生する場合は、エキスパンダーローラー、耳張りニップローラーなどのＴＤ方向にテンションをかけてシワ発生を防止する設備を導入してもよい。
【００３５】
このようにして得られた多孔性ポリプロピレンフィルムは平面性が良好であり加工適正に優れ、蓄電デバイスのセパレータとして好適に使用することができる。
【００３６】
本発明の多孔性ポリプロピレンフィルムロールの製造方法は、簡便な手段により多孔性フィルムの平面性を向上させることができる。そのため、本発明の多孔性ポリプロピレンフィルムロールから得られる多孔性ポリプロピレンフィルムは、蓄電デバイスのセパレータとして好適に使用することができる。
【００３７】
ここで、蓄電デバイスとしては、リチウムイオン二次電池に代表される非水電解液二次電池や、リチウムイオンキャパシタなどの電気二重層キャパシタなどを挙げることができる。このような蓄電デバイスは充放電することで繰り返し使用することができるので、産業装置や生活機器、電気自動車やハイブリッド自動車などの電源装置として使用することができる。本発明により得られる多孔性ポリオレフィンフィルムをセパレータとして使用した蓄電デバイスは、内部短絡を抑制し、安全性を高めることが可能となる。
【実施例】
【００３８】
以下、実施例により本発明を詳細に説明する。なお、特性は以下の方法により測定、評価を行った。
【００３９】
（１）β晶形成能
樹脂、またはフィルム５ｍｇを試料としてアルミニウム製のパンに採取し、示差走査熱量計（セイコー電子工業製ＲＤＣ２２０）を用いて測定した。まず、窒素雰囲気下で室温から２４０℃まで１０℃／分で昇温（ファーストラン）し、１０分間保持した後、３０℃まで１０℃／分で冷却する。５分保持後、再度１０℃／分で昇温（セカンドラン）した際に観測される融解ピークにについて、１４５〜１５７℃の温度領域にピークが存在する融解をβ晶の融解ピーク、１５８℃以上にピークが観察される融解をα晶の融解ピークとして、高温側の平坦部を基準に引いたベースラインとピークに囲まれる領域の面積から、それぞれの融解熱量を求め、α晶の融解熱量をΔＨα、β晶の融解熱量をΔＨβとしたとき、以下の式で計算される値をβ晶形成能とする。なお、融解熱量の校正はインジウムを用いて行った。
【００４０】
β晶形成能（％）  ＝  〔ΔＨβ  ／  （ΔＨα  ＋  ΔＨβ）〕  ×  １００
なお、ファーストランで観察される融解ピークから同様にβ晶の存在比率を算出することで、その試料の状態でのβ晶分率を算出することができる。
【００４１】
（２）メルトフローレート（ＭＦＲ）
ポリプロピレン、および熱可塑性エラストマーのＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０（１９９５）の条件Ｍ（２３０℃、２．１６ｋｇ）に準拠して測定する。ポリエチレン樹脂は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０（１９９５）の条件Ｄ（１９０℃、２．１６ｋｇ）に準拠して測定する。
【００４２】
（３）平面性
多孔性ポリプロピレンフィルムロールの平面性は、アニール後のフィルムロールを１２時間放置後に、フィルムロールを１ｍ巻き出して、荷重をかけたときに、タルミが消失する（目視で確認できなくなる）荷重質量に応じて以下の通り評価した。単位について、例えば１ｋｇ／ｍは、ロール幅１ｍ当たり１ｋｇの荷重を意味する。
【００４３】
◎：０．５ｋｇ／ｍ未満でタルミ消失
○：０．５ｋｇ／ｍ以上１．５ｋｇ／ｍ未満でタルミ消失
△：１．５ｋｇ／ｍ以上３ｋｇ／ｍ未満でタルミ消失
×：３．０ｋｇ／ｍ以上でタルミ消失
（４）工程シワ
フィルムを搬送中、巻取中、巻取後のフィルムロール上、それぞれに発生したシワを、以下の基準で目視評価した。
【００４４】
◎：搬送ロール上も、巻取中も、巻取後フィルムロールもシワなし
○：一部の搬送ロールでシワが見られるが、巻取中も巻取後もフィルムロールにはシワなし
△：一部の搬送ロールでシワが見られ、巻取中のフィルムロールにも軽微なシワが見られるが、巻取後のフィルムロールとしては確認できない。
【００４５】
×：搬送ロールでも巻取中にもシワが見られ、巻取後フィルムロールにもシワが確認できる。
【００４６】
（実験例１）
多孔性のポリプロピレンフィルムの原料樹脂として、住友化学（株）製ホモポリプロピレンＦＳＸ８０Ｅ４を９９．８質量部、β晶核剤であるＮ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−２，６−ナフタレンジカルボキシアミド（新日本理化（株）製、Ｎｕ−１００）を０．２質量部、さらに酸化防止剤であるＢＡＳＦ社製ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０、ＩＲＧＡＦＯＳ１６８を各々０．１５、０．１質量部の比率で混合されるように、計量ホッパーから二軸押出機に原料供給し、３００℃で溶融混練を行い、ストランド状にダイから吐出して、２５℃の水槽にて冷却固化し、チップ状にカットしてチップ原料とした。
【００４７】
このチップを単軸押出機に供給して２２０℃で溶融押出を行い、３０μｍカットの焼結フィルターで異物を除去後、Ｔダイから１２０℃に表面温度を制御したキャストドラムに吐出し、ドラムに１５秒間接するようにキャストして未延伸シートを得た。ついで、１００℃に加熱したセラミックロールを用いて予熱を行い、フィルムの長手方向に５倍延伸を行った。一旦冷却後、次にテンター式延伸機に端部をクリップで把持させて導入し、１５０℃で６倍に、延伸速度１，５００％／分で延伸した。そのまま、幅方向に５％のリラックスを掛けながら１５５℃で７秒間の熱処理を行い、幅１ｍ、厚み２０μｍの多孔性ポリプロピレンフィルムを得た。
【００４８】
（実施例１）
実験例１で作製した多孔性ポリプロピレンフィルムを幅７００ｍｍにスリットし、内径１５２．４ｍｍ、外径１７２．４ｍｍのプラスチックコアに５，０００ｍ巻き取りフィルムロールを得た。ついで、該フィルムロールを巻出し、８０℃で６０秒間搬送しながらアニール処理し、巻取張力１００Ｎ／ｍで巻き取った後、得られたフィルムロールの工程シワ、平面性を評価し結果を表１に示した。
【００４９】
（実施例２）
実験例１で作製した多孔性ポリプロピレンフィルムを幅７００ｍｍにスリットし、内径１５２．４ｍｍ、外径１７２．４ｍｍのプラスチックコアに５，０００ｍ巻き取りフィルムロールを得た。ついで、該フィルムロールを巻出し、６０℃で１０秒間搬送しながらアニール処理し、巻取張力１００Ｎ／ｍで巻き取った後、得られたフィルムロールの工程シワ、平面性を評価し結果を表１に示した。
【００５０】
（実施例３）
実験例１で作製した多孔性ポリプロピレンフィルムを幅７００ｍｍにスリットし、内径１５２．４ｍｍ、外径１７２．４ｍｍのプラスチックコアに５，０００ｍ巻き取りフィルムロールを得た。ついで、該フィルムロールを巻出し、１００℃で１２０秒間搬送しながらアニール処理し、巻取張力１００Ｎ／ｍで巻き取った後、得られたフィルムロールの工程シワ、平面性を評価し結果を表１に示した。
【００５１】
（実施例４）
実験例１で作製した多孔性ポリプロピレンフィルムを幅７００ｍｍにスリットし、内径１５２．４ｍｍ、外径１７２．４ｍｍのプラスチックコアに５，０００ｍ巻き取りフィルムロールを得た。ついで、該フィルムロールを巻出し、８０℃で６０秒間搬送しながらアニール処理し、巻取張力１Ｎ／ｍで巻き取った後、得られたフィルムロールの工程シワ、平面性を評価し結果を表１に示した。
【００５２】
（実施例５）
実験例１で作製した多孔性ポリプロピレンフィルムを幅７００ｍｍにスリットし、内径１５２．４ｍｍ、外径１７２．４ｍｍのプラスチックコアに５，０００ｍ巻き取りフィルムロールを得た。ついで、該フィルムロールを巻出し、８０℃で６０秒間搬送しながらアニール処理し、処理後の搬送ロールにエキスパンダーローラーを使用し、巻取張力１Ｎ／ｍで巻き取った後、得られたフィルムロールの工程シワ、平面性を評価し結果を表１に示した。
【００５３】
（実施例６）
実験例１で作製した多孔性ポリプロピレンフィルムを幅７００ｍｍにスリットし、内径１５２．４ｍｍ、外径１７２．４ｍｍのプラスチックコアに５，０００ｍ巻き取りフィルムロールを得た。ついで、該フィルムロールを巻出し、８０℃で６０秒間搬送しながらアニール処理し、巻取張力２００Ｎ／ｍで巻き取った後、得られたフィルムロールの工程シワ、平面性を評価し結果を表１に示した。
【００５４】
（実施例７）
実験例１で作製した多孔性ポリプロピレンフィルムを幅７００ｍｍにスリットし、内径１５２．４ｍｍ、外径１７２．４ｍｍのプラスチックコアに５，０００ｍ巻き取りフィルムロールを得た。ついで、該フィルムロールを巻出し、８０℃で６０秒間搬送しながらアニール処理し、巻取張力２５０Ｎ／ｍで巻き取った後、得られたフィルムロールの工程シワ、平面性を評価し結果を表１に示した。
【００５５】
（実施例８）
実験例１で作製した多孔性ポリプロピレンフィルムを幅７００ｍｍにスリットし、内径１５２．４ｍｍ、外径１７２．４ｍｍのプラスチックコアに１００ｍ巻き取りフィルムロールを得た。ついで、該フィルムロールを巻出し、８０℃で６０秒間搬送しながらアニール処理し、巻取張力１００Ｎ／ｍで巻き取った後、得られたフィルムロールの工程シワ、平面性を評価し結果を表１に示した。
【００５６】
（実施例９）
実験例１で作製した多孔性ポリプロピレンフィルムを幅７００ｍｍにスリットし、内径１５２．４ｍｍ、外径１７２．４ｍｍのプラスチックコアに１０，０００ｍ巻き取りフィルムロールを得た。ついで、該フィルムロールを巻出し、８０℃で６０秒間搬送しながらアニール処理し、巻取張力１００Ｎ／ｍで巻き取った後、得られたフィルムロールの工程シワ、平面性を評価し結果を表１に示した。
【００５７】
（実施例１０）
実験例１で作製した多孔性ポリプロピレンフィルムを幅７００ｍｍにスリットし、内径１５２．４ｍｍ、外径１７２．４ｍｍのプラスチックコアに１２，０００ｍ巻き取りフィルムロールを得た。ついで、該フィルムロールを巻出し、８０℃で６０秒間搬送しながらアニール処理し、巻取張力１００Ｎ／ｍで巻き取った後、得られたフィルムロールの工程シワ、平面性を評価し結果を表１に示した。
【００５８】
（比較例１）
実験例１で作製した多孔性ポリプロピレンフィルムを幅７００ｍｍにスリットし、内径１５２．４ｍｍ、外径１７２．４ｍｍのプラスチックコアに、巻取張力１００Ｎ／ｍで５，０００ｍ巻き取りフィルムロールを得た。得られたフィルムロールの工程シワ、平面性を評価し結果を表１に示した。
【００５９】
（比較例２）
実験例１で作製した多孔性ポリプロピレンフィルムを幅７００ｍｍにスリットし、内径１５２．４ｍｍ、外径１７２．４ｍｍのプラスチックコアに５，０００ｍ巻き取りフィルムロールを得た。ついで、該フィルムロールを巻出し、５０℃で６０秒間搬送しながらアニール処理し、巻取張力１００Ｎ／ｍで巻き取った後、得られたフィルムロールの工程シワ、平面性を評価し結果を表１に示した。
【００６０】
（比較例３）
実験例１で作製した多孔性ポリプロピレンフィルムを幅７００ｍｍにスリットし、内径１５２．４ｍｍ、外径１７２．４ｍｍのプラスチックコアに５，０００ｍ巻き取りフィルムロールを得た。ついで、該フィルムロールを巻出し、１１０℃で６０秒間搬送しながらアニール処理し、巻取張力１００Ｎ／ｍで巻き取った後、得られたフィルムロールの工程シワ、平面性を評価し結果を表１に示した。
【００６１】
（比較例４）
実験例１で作製した多孔性ポリプロピレンフィルムを幅７００ｍｍにスリットし、内径１５２．４ｍｍ、外径１７２．４ｍｍのプラスチックコアに５，０００ｍ巻き取りフィルムロールを得た。ついで、該フィルムロールを巻出し、８０℃で１３０秒間搬送しながらアニール処理し、巻取張力１００Ｎ／ｍで巻き取った後、得られたフィルムロールの工程シワ、平面性を評価し結果を表１に示した。
【００６２】
【表１】
2014177524.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明の製造方法により得られる多孔性フィルムは、熱寸法安定性に優れ、電池特性が良好な多孔性フィルムとして提供することができる。