(57)【要約】【課題】調査にかかる作業員の負担軽減を図ることができる管内調査装置を提供すること。【解決手段】先端に撮像部を備えたファイバースコープと、ファイバースコープの外周に取り付けられた環形状をなす固定部材と、ファイバースコープの外周に設けられ、当該ファイバースコープの長さ方向に沿って固定部材に対して接離可能な可動部材と、固定部材と可動部材との間に設けられ、固定部材に対して可動部材が接近した場合にファイバースコープの外周面から離反する方向に突出するように変形する弾性部材と、一端が可動部材に取り付けられ、ファイバースコープに沿って当該ファイバースコープの長さ方向に延出する通線ワイヤーと、を備えた管内調査装置を構成した。【選択図】図１４
2014217097.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端に撮像部を備えたファイバースコープと、
前記ファイバースコープの外周に取り付けられた環形状をなす固定部材と、
前記ファイバースコープの外周に設けられ、当該ファイバースコープの長さ方向に沿って前記固定部材に対して接離可能な可動部材と、
前記固定部材と前記可動部材との間に設けられ、前記固定部材に対して前記可動部材が接近した場合に前記ファイバースコープの外周面から離反する方向に突出するように変形する弾性部材と、
一端が前記可動部材に取り付けられ、前記ファイバースコープに沿って当該ファイバースコープの長さ方向に延出する通線ワイヤーと、
を備えたことを特徴とする管内調査装置。
【請求項２】
前記弾性部材は、前記ファイバースコープを中心とする同心円上において等間隔で複数設けられていることを特徴とする請求項１に記載の管内調査装置。
【請求項３】
前記通線ワイヤーは、前記ファイバースコープを中心とする同心円上において等間隔で複数設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の管内調査装置。
【請求項４】
前記可動部材を当該可動部材が前記固定部材に接近した状態で係止するとともに、
前記可動部材に対して当該可動部材を前記固定部材から離反させる方向に付勢する所定以上の大きさの付勢力が作用した場合に、前記可動部材の係止を解除する係止部材を備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の管内調査装置。
【請求項５】
管形状をなす調査対象部材に設けられて当該調査対象部材の管壁を貫通する孔に挿入可能であって、先端部が当該孔に挿入された状態で、前記調査対象部材内へ導入される前記ファイバースコープおよび前記通線ワイヤーの位置をガイドするガイド部材と、
前記ガイド部材の前記先端部を所定方向に屈曲させる屈曲手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の管内調査装置。
【請求項６】
前記ファイバースコープは、当該ファイバースコープの先端からの距離を示す目盛りが設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の管内調査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、管状部材の内部の状態の調査に用いる管内調査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
架空送電線路を構成する送電線を支持する鉄塔には、鋼管を用いて構成されているものがある。このような鋼管を用いる鉄塔は、主に、主要幹線を構成する送電線の支持に用いられ、６０ｍ〜１００ｍ程度の高さに設計されている。鋼管を用いる鉄塔は、４本の主柱材、腹材、腕金などの部材によって構成されている。たとえば、６０ｍ〜１００ｍ程度の高さの鉄塔においては、直径が約１００ｍｍ〜４００ｍｍ程度であって、鉄に亜鉛めっきを施した材質の主柱材が用いられる。
【０００３】
鉄塔を構成する部材（以下「鉄塔鋼管」という）は、材質が鉄であるため、経年により亜鉛メッキが消失すると腐食が進行する。鉄塔鋼管が腐食すると、鉄塔の強度が低下する。このため、従来、亜鉛めっきが消失する前に、鉄塔鋼管の外部に塗装をおこなうことによって、鉄塔の強度が低下することを抑制する対策を講じている。
【０００４】
鉄塔を構成する鉄塔鋼管は、内部がほぼ密閉されており、たとえば腐食の状態など、主柱材となる鉄塔鋼管の内部の状態を把握することが難しい。このため、従来、鉄塔鋼管のフランジ部に設けられた水抜き穴を目視し、当該水抜き穴から錆汁などが発生している場合に、ファイバースコープなどを用いて、たとえば腐食の状態など、主柱材となる鉄塔鋼管の内部の状態を調査している。
【０００５】
従来、たとえば、鋼管鉄塔の頂部において主柱材の末端蓋を開け、末端蓋を開けた部分からファイバースコープを挿入し、ファイバースコープを介して得られる画像をカメラを用いて撮影し確認することにより、主柱材となる鉄塔鋼管の内部の状態を調査していた。また、従来、たとえば、主柱材における地上１ｍ付近に位置するフランジ部に設けられた水抜き穴からファイバースコープを挿入し、ファイバースコープを介して得られる画像をカメラを用いて撮影し確認することにより、主柱材となる鉄塔鋼管の内部の状態を調査していた。
【０００６】
関連する技術として、従来、たとえば、先端にＣＣＤカメラを有するファイバースコープを内部に挿・抜可能であって屈曲自在な中空管を有する管内面保持装置本体の周囲に、ファイバースコープを中心としてその外周側に向かって湾曲して突出するスプリングバンドを設けた管内面観察装置に関する技術があった（たとえば、下記特許文献１を参照。）。
【０００７】
また、関連する技術として、従来、たとえば、検査装置および当該検査装置を首振りおよび回転自在に支持する点検車に連結された走行車を、被検査管の内部において走行させるようにした配管内検査走行車に関する技術があった（たとえば、下記特許文献２を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−１４５１８３号公報
【特許文献２】特開平６−１２３４０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述したように、鋼管鉄塔の頂部からファイバースコープを挿入することにより鉄塔鋼管の内部の状態を調査する従来の技術は、ファイバースコープなど調査に必要な機材（調査機材）を携行して鋼管鉄塔に昇塔し、高所において調査機材の準備をしなくてはならない。このため、鋼管鉄塔の頂部からファイバースコープを挿入することにより鉄塔鋼管の内部の状態を調査する従来の技術は、調査にかかる作業員の負担が大きく、また、安全性に劣るという問題があった。また、鋼管鉄塔の頂部からファイバースコープを挿入することにより鉄塔鋼管の内部の状態を調査する従来の技術は、調査にかかる作業員の負担が大きいため、調査できる鋼管鉄塔は、１日あたり１〜２基程度であり、作業効率が低いという問題があった。
【００１０】
また、上述したように、水抜き穴からファイバースコープを挿入することにより鉄塔鋼管の内部の状態を調査する従来の技術は、主柱材内部の調査範囲が、水抜き穴から５〜６ｍ程度の範囲内に限られる。このため、水抜き穴からファイバースコープを挿入することにより鉄塔鋼管の内部の状態を調査する従来の技術は、鋼管鉄塔の頂部からファイバースコープを挿入することにより鉄塔鋼管の内部の状態を調査する従来の技術と併用しなくてはならず、調査にかかる作業員の負担が大きく、安全性に劣り、作業効率が低いという問題に加えて、複数の方法での調査をおこなわなくてはならず煩わしいという問題があった。
【００１１】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、調査にかかる作業員の負担軽減を図ることができる管内調査装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる管内調査装置は、先端に撮像部を備えたファイバースコープと、前記ファイバースコープの外周に取り付けられた環形状をなす固定部材と、前記ファイバースコープの外周に設けられ、当該ファイバースコープの長さ方向に沿って前記固定部材に対して接離可能な可動部材と、前記固定部材と前記可動部材との間に設けられ、前記固定部材に対して前記可動部材が接近した場合に前記ファイバースコープの外周面から離反する方向に突出するように変形する弾性部材と、一端が前記可動部材に取り付けられ、前記ファイバースコープに沿って当該ファイバースコープの長さ方向に延出する通線ワイヤーと、を備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、この発明にかかる管内調査装置は、上記の発明において、前記弾性部材が、前記ファイバースコープを中心とする同心円上において等間隔で複数設けられていることを特徴とする。
【００１４】
また、この発明にかかる管内調査装置は、上記の発明において、前記通線ワイヤーが、前記ファイバースコープを中心とする同心円上において等間隔で複数設けられていることを特徴とする。
【００１５】
また、この発明にかかる管内調査装置は、上記の発明において、前記可動部材を当該可動部材が前記固定部材に接近した状態で係止するとともに、前記可動部材に対して当該可動部材を前記固定部材から離反させる方向に付勢する所定以上の大きさの付勢力が作用した場合に、前記可動部材の係止を解除する係止部材を備えたことを特徴とする。
【００１６】
また、この発明にかかる管内調査装置は、上記の発明において、管形状をなす調査対象部材に設けられて当該調査対象部材の管壁を貫通する孔に挿入可能であって、先端部が当該孔に挿入された状態で、前記調査対象部材内へ導入される前記ファイバースコープおよび前記通線ワイヤーの位置をガイドするガイド部材と、前記ガイド部材の前記先端部を所定方向に屈曲させる屈曲手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１７】
また、この発明にかかる管内調査装置は、上記の発明において、前記ファイバースコープが、当該ファイバースコープの先端からの距離を示す目盛りが設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
この発明にかかる管内調査装置によれば、調査にかかる作業員の負担軽減を図ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】この発明にかかる実施の形態の管内調査装置の構成を示す説明図（その１）である。
【図２】この発明にかかる実施の形態の管内調査装置の構成を示す説明図（その２）である。
【図３】ガイド部材を示す説明図である。
【図４】係止部材の構成を示す説明図（その１）である。
【図５】係止部材の構成を示す説明図（その２）である。
【図６】係止部材の構成を示す説明図（その３）である。
【図７】この発明にかかる実施の形態の管内調査装置の使用方法を示す説明図（その１）である。
【図８】この発明にかかる実施の形態の管内調査装置の使用方法を示す説明図（その２）である。
【図９】この発明にかかる実施の形態の管内調査装置の使用方法を示す説明図（その３）である。
【図１０】この発明にかかる実施の形態の管内調査装置の使用方法を示す説明図（その４）である。
【図１１】この発明にかかる実施の形態の管内調査装置の使用方法を示す説明図（その５）である。
【図１２】この発明にかかる実施の形態の管内調査装置の使用方法を示す説明図（その６）である。
【図１３】この発明にかかる実施の形態の管内調査装置の使用方法を示す説明図（その７）である。
【図１４】この発明にかかる実施の形態の管内調査装置の使用方法を示す説明図（その８）である。
【図１５】この発明にかかる管内調査装置の別の実施の形態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる管内調査装置の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００２１】
（管内調査装置の構成）
まず、この発明にかかる実施の形態の管内調査装置の構成について説明する。図１および図２は、この発明にかかる実施の形態の管内調査装置の構成を示す説明図である。図１および図２において、この発明にかかる実施の形態の管内調査装置１００は、先端に図示を省略する撮像部（撮像用のレンズ）を備えたファイバースコープ１０１を備えている。
【００２２】
ファイバースコープ１０１は、柔軟性を有する光ファイバーを複数本束ねることによって構成されている。ファイバースコープ１０１において、束ねられた光ファイバーの一端には、撮像用のレンズが取り付けられている。ファイバースコープ１０１において、束ねられた光ファイバーの他端には、接眼レンズ（アイピース）が取り付けられている。
【００２３】
ファイバースコープ１０１には、当該ファイバースコープ１０１の先端からの距離を示す目盛り１０２が設けられている。目盛り１０２は、たとえば、１ｃｍごと、１０ｃｍごと、１ｍごとなどの所定間隔ごとに設けられた目盛り線や、各目盛り線のファイバースコープ１０１の先端からの距離を示す数字などによって実現することができる。ファイバースコープ１０１に目盛り１０２を設けることにより、ファイバースコープ１０１自体をメジャーあるいはスケールなどの測定器具として利用することができる。
【００２４】
ファイバースコープ１０１の外周には、固定部材１０３が取り付けられている。固定部材１０３は、環形状をなしている。また、ファイバースコープ１０１の外周には、可動部材１０４が設けられている。可動部材１０４は、環形状をなし、環の内周側にファイバースコープ１０１を位置させた状態で設けられている。可動部材１０４は、ファイバースコープ１０１に固定されておらず、ファイバースコープ１０１に対して変位可能とされている。これにより、可動部材１０４は、ファイバースコープ１０１の長さ方向に沿って固定部材１０３に対して接離可能となるように設けられている。
【００２５】
固定部材１０３と可動部材１０４との間には、弾性部材１０５が設けられている。固定部材１０３と可動部材１０４とは、弾性部材１０５を介して連結されている。弾性部材１０５は、固定部材１０３に対して可動部材１０４が接近した場合に、ファイバースコープ１０１の外周面から離反する方向に突出するように変形可能な弾性を有する材料を用いて形成されている。
【００２６】
弾性部材１０５は、ファイバースコープ１０１を中心とする同心円上において等間隔で複数設けられている。弾性部材１０５は、たとえば、ステンレスワイヤーなど、柔軟性かつ弾性を有する材料を用いて形成することができる。あるいは、弾性部材１０５は、たとえば、ステンレスワイヤーの表面に、ゴムなどの表面の摩擦力が大きく、かつ、固定部材１０３と可動部材１０４との距離に応じて変形する弾性を有する材料を被覆してもよい。
【００２７】
可動部材１０４には、通線ワイヤー１０６が取り付けられている。通線ワイヤー１０６は、一端が可動部材１０４に取り付けられており、ファイバースコープ１０１に沿って当該ファイバースコープ１０１の長さ方向に延出している。通線ワイヤー１０６は、ファイバースコープ１０１を中心とする同心円上において等間隔で複数設けられている。
【００２８】
管内調査装置１００は、可動部材１０４が固定部材１０３に接近した状態で当該可動部材１０４を係止する係止部材１０７を備えている。係止部材１０７は、たとえば、固定部材１０３に設けた、外力が加えられた場合に弾性変形するツメ状の部材によって実現することができる（図４〜図６を参照）。
【００２９】
管内調査装置１００は、調査対象部材内へ導入されるファイバースコープ１０１および通線ワイヤー１０６の位置をガイドするガイド部材（図３を参照）を備えている。管内調査装置１００は、たとえば、鋼管鉄塔を構成する鋼管などのように、管形状をなす部材を調査対象部材とする。調査対象部材は、たとえば、水抜き用の孔（図７などを参照）のように、当該調査対象部材の管壁を貫通する孔を備えている。ガイド部材は、調査対象部材に設けられた孔に挿入可能な形状および大きさとされている。
【００３０】
図３は、ガイド部材を示す説明図である。図３においてガイド部材３００は、ファイバースコープ１０１および当該ファイバースコープ１０１に連結されている各部材によって構成される管内調査装置１００本体とは別体とされている。ガイド部材３００の大きさは、調査対象部材に設けられた孔に応じて、適宜選択することができる。ガイド部材３００は、当該ガイド部材３００の先端部が調査対象部材の孔に挿入された状態で、ファイバースコープ１０１および通線ワイヤー１０６の位置をガイドする。
【００３１】
ガイド部材３００の先端部は、所定方向に屈曲可能とされている。具体的には、ガイド部材３００は、たとえばバイメタルによって構成することができる。バイメタルは、熱膨張率の異なる２種類の略板状の金属３０１，３０２を厚さ方向に沿って重ね合わせ、重ね合わせた状態で互いに貼り付けることによって構成されている。
【００３２】
バイメタルは、加温されることによってバイメタル自体が所定温度以上に昇温した場合に、それぞれ膨張する。このとき、２種類の金属の熱膨張率の差により、熱膨張率の大きい金属は熱膨張率の小さい金属よりも大きく膨張する。バイメタルにおいては２種類の金属が互いに張り合わされているため、バイメタル自体が所定温度以上に昇温すると、熱膨張率の大きい金属３０１は熱膨張率の小さい金属３０２側に、すなわち熱膨張率の大きい金属３０１が熱膨張率の小さい金属３０２を巻き込むようにして変形する。
【００３３】
バイメタルによって構成されるガイド部材３００は、所定の長さの略板形状をなし、幅方向（長さ方向に交差する方向）に沿って略円弧状に湾曲している。バイメタルを構成する２種類の金属のうち、熱膨張率の大きい金属３０１は熱膨張率の小さい金属３０２よりも外周側に設けられている。
【００３４】
（係止部材１０７の構成）
つぎに、係止部材１０７の構成について説明する。図４、図５および図６は、係止部材１０７の構成を示す説明図である。図４、図５および図６において、係止部材１０７は、ファイバースコープ１０１の外周面に沿って、一端が固定部材１０３に取り付けられている。係止部材１０７の他端は、ファイバースコープ１０１の外周面側に向かって鈎状に屈曲している。係止部材１０７は、外力が加えられた場合に弾性変形し（図５を参照）、加えられた外力から解放された場合に元の形状に復帰する（図４、図６を参照）弾性を有する材料を用いて形成することができる。
【００３５】
係止部材１０７は、可動部材１０４が、固定部材１０３とは離間している状態（図４を参照）から移動して固定部材１０３に接近した場合に、可動部材１０４によって付勢されて、鈎状のツメ部分が固定部材１０３を回避するように、ファイバースコープ１０１の外周面から離反する方向に変形する（図５を参照）。係止部材１０７は、可動部材１０４が固定部材１０３にさらに接近し、可動部材１０４が鈎状のツメ部分よりも固定部材１０３側に位置すると、自身の弾性により元の形状に復帰して、鈎状のツメ部分が固定部材１０３に引っ掛かる（図６を参照）。これによって、固定部材１０３に対して可動部材１０４を係止することができる。
【００３６】
係止部材１０７による係止は、可動部材１０４に対して当該可動部材１０４を固定部材１０３から離反させる方向に付勢する所定以上の大きさの付勢力が作用した場合に解除することができる。可動部材１０４が固定部材１０３から離間する方向へ移動すると、鈎状のツメ部分が固定部材１０３との係止を回避するように、ファイバースコープ１０１の外周面から離反する方向に変形する。この状態で、可動部材１０４が固定部材１０３から離間する方向へさらに移動すると、係止部材１０７による係止を解除することができる。
【００３７】
つぎに、この発明にかかる実施の形態の管内調査装置１００の使用方法について説明する。図７、図８、図９、図１０、図１１、図１２、図１３および図１４は、この発明にかかる実施の形態の管内調査装置１００の使用方法を示す説明図である。
【００３８】
この発明にかかる実施の形態の管内調査装置１００は、たとえば、鋼管鉄塔を構成する鋼管などの管状部材の内側の状態を調査する作業に際して用いることができる。このような作業に際して、まず、基礎７００によって支持された鋼管鉄塔の主柱材（鋼管）７０１における水抜き用の穴７０２にガイド部材３００を挿入する。このとき、略円弧状をなすガイド部材３００の内周側、すなわち、熱膨張率の小さい金属３０２を鉛直方向に沿って上側に向けた状態で、ガイド部材３００を水抜き用の穴７０２に挿入する（図７を参照）。
【００３９】
水抜き用の穴７０２は、地上１ｍ付近に位置するフランジ部７０３に設けられており、鋼管鉄塔の板厚方向に沿って鋼管鉄塔を貫通している。水抜き用の穴７０２は、横約２０ｍｍ×縦約１０ｍｍ程度の大きさで開口している。
【００４０】
つぎに、水抜き用の穴７０２に挿入したガイド部材３００に、図示を省略する電熱器（ヒーター）を接触させる。電熱器は、ニクロム線などの電気抵抗の高い金属に電流を通すことによって生じる熱を利用する加熱器であって、公知の各種の電熱器を用いることができる。電熱器におけるニクロム線は、ガイド部材３００との接触面積が大きくなるように、当該ガイド部材３００の形状にあわせた形状をなしていてもよい。あるいは、ガイド部材３００の一部を、電熱器におけるニクロム線の形状にあわせた形状とすることによって、電熱器におけるニクロム線とガイド部材３００との接触面積を確保するようにしてもよい。
【００４１】
電熱器におけるニクロム線をガイド部材３００に接触させた状態で電熱器をＯＮ状態とすることにより、ガイド部材３００を昇温させることができる。そして、ガイド部材３００を昇温させることによって、熱膨張率の大きい金属３０１が熱膨張率の小さい金属３０２を巻き込むようにして、ガイド部材３００を変形させることができる。ガイド部材３００は、熱膨張率の小さい金属３０２を鉛直方向に沿って上側に向けた状態で水抜き用の穴７０２に挿入された場合、鉛直方向に沿って上側に向かって屈曲するように変形する（図８を参照）。
【００４２】
つぎに、ファイバースコープ１０１の他端（接眼レンズ側）にモニタ９００を接続した状態で、当該ファイバースコープ１０１を、水抜き用の穴７０２に挿入したガイド部材３００に沿わせながら、管内調査装置１００における先端側（レンズ側）から鋼管内に挿入する（図９を参照）。モニタ９００は、ファイバースコープ１０１に接続可能な、公知の各種のモニタ９００を用いることができる。
【００４３】
バイメタルが鉛直方向に沿って上側に向かって屈曲しているため、鋼管内に挿入されたファイバースコープ１０１は、バイメタルによって鉛直方向に沿って上側に向かって案内される（図１０を参照）。そして、固定部材１０３および可動部材１０４が主柱材（鋼管）７０１内に挿入された状態で、通線ワイヤー１０６を介して可動部材１０４を固定部材１０３側に付勢する。可動部材１０４は、ファイバースコープ１０１を固定した状態（図１１を参照）で、通線ワイヤー１０６のみを主柱材（鋼管）７０１内に押し込むことにより、通線ワイヤー１０６を介して可動部材１０４を固定部材１０３側に付勢することができる。
【００４４】
可動部材１０４を固定部材１０３側に付勢することにより固定部材１０３に対して可動部材１０４が接近すると、弾性部材１０５がファイバースコープ１０１の外周面から離反する方向に突出するように変形する（図１２を参照）。弾性部材１０５は、変形することにより、ファイバースコープ１０１と鋼管の内面との間で突っ張った状態となる（図１３を参照）。弾性部材１０５が突っ張った状態では、主柱材（鋼管）７０１の内面に押しつけられる弾性部材１０５と鋼管の内面との摩擦を利用して、水抜き用の穴７０２から挿入したファイバースコープ１０１を作業員が支えていなくても、当該ファイバースコープ１０１の先端位置を、鉄塔の主柱材（鋼管）７０１内で停止させることができる。
【００４５】
弾性部材１０５を、ステンレスワイヤーなどのように弾性（ハリ）のある材料を用いて形成することにより、主柱材（鋼管）７０１の内面に弾性部材１０５を確実に押しつけ、ファイバースコープ１０１の先端位置を、鉄塔の主柱材（鋼管）７０１内で確実に停止させることができる。さらに、ステンレスワイヤーの表面にゴムなどの摩擦力が大きい材料を被覆することにより、主柱材（鋼管）７０１の内面と弾性部材１０５との間の摩擦抵抗を大きくし、鉄塔の主柱材（鋼管）７０１内におけるファイバースコープ１０１の位置を確実に停止させることができる。
【００４６】
そして、弾性部材１０５が突っ張った状態で、通線ワイヤー１０６を主柱材（鋼管）７０１内にさらに押し込む（図１４を参照）。これにより、ファイバースコープ１０１が通線ワイヤー１０６を介して付勢され、主柱材（鋼管）７０１内においてファイバースコープ１０１の先端位置を地上から離間する方向に押し上げることができる。主柱材（鋼管）７０１内におけるファイバースコープ１０１の先端位置は、ファイバースコープ１０１に設けられた目盛り１０２によって判断することができる。これにより、主柱材（鋼管）７０１内部の状態を調査する作業をおこなう作業員は、ファイバースコープ１０１の先端位置の地上からの高さを、容易かつ確実に把握することができる。
【００４７】
ファイバースコープ１０１の先端位置の地上からの高さを把握することができるので、モニタ９００を介して主柱材（鋼管）７０１内の腐食などの異常が確認された場合は、当該異常が発生している位置を、主柱材（鋼管）７０１を切断して確認することなく特定（あるいは推定）することができる。
【００４８】
作業員は、ファイバースコープ１０１に設けられた目盛り１０２によってファイバースコープ１０１の先端位置の地上からの高さを確認しつつ、ファイバースコープ１０１の先端位置（レンズ）を主柱材（鋼管）７０１内における頂部まで押し上げながら、ファイバースコープ１０１によるレンズを介して主柱材（鋼管）７０１内部を撮影する。
【００４９】
そして、主柱材（鋼管）７０１の頂部までの撮影が完了した後、主柱材（鋼管）７０１の内部に挿入したファイバースコープ１０１を回収する。ファイバースコープ１０１は、ファイバースコープ１０１および通線ワイヤー１０６を主柱材（鋼管）７０１の外へ引っ張り出すことにより、回収することができる。ファイバースコープ１０１は、ファイバースコープ１０１を固定した状態（図１１を参照）で、通線ワイヤー１０６のみを主柱材（鋼管）７０１の外へ引っ張り、弾性部材１０５によるファイバースコープ１０１の先端位置の固定を解除してから主柱材（鋼管）７０１の外へ引っ張り出してもよい。
【００５０】
ファイバースコープ１０１を固定した状態（図１１を参照）で、通線ワイヤー１０６のみを主柱材（鋼管）７０１の外へ引っ張ると、通線ワイヤー１０６により可動部材１０４が固定部材１０３側に引っ張られて、可動部材１０４が固定部材１０３から離反する方向に移動する。可動部材１０４が固定部材１０３から離反する方向に移動すると、ファイバースコープ１０１の外周面から離反する方向に突出していた弾性部材１０５が鋼管の内面から離反する。これにより、弾性部材１０５によるファイバースコープ１０１の先端位置の固定を解除することができる。弾性部材１０５によるファイバースコープ１０１の先端位置の固定を解除した後に、ファイバースコープ１０１を回収することにより、ファイバースコープ１０１を容易に引っ張り出すことができる。
【００５１】
（別の実施の形態）
図１５は、この発明にかかる管内調査装置１００の別の実施の形態を示す説明図である。図１５に示したように、この発明にかかる管内調査装置１００は、塗装用のノズル１５００ａ付きホース１５００を備えていてもよい。この場合、ホース１５００は、通線ワイヤー１０６に固定する。
【００５２】
通線ワイヤー１０６に塗装用のノズル１５００ａ付きホース１５００を取り付けることにより、モニタ９００を介して主柱材（鋼管）７０１内の腐食などの異常が確認された場合は、異常が発生している箇所にホース１５００のノズル１５００ａから塗料を吹き付けて、異常発生箇所を補修することができる。異常が発生している箇所に塗料を吹き付けることにより、腐食などの異常が進行することを抑制することができる。
【００５３】
このように、別の実施の形態の管内調査装置１００によれば、主柱材（鋼管）７０１管を切断することなく、主柱材（鋼管）７０１内における異常の発生の有無を確認し、異常発生箇所を特定するとともに、異常が発生していることが確認された場合は当該異常箇所を直ちに補修することができる。これにより、腐食などの異常が発生している箇所を、迅速かつ的確に補修することができ、鉄塔の劣化を抑制することができる。
【００５４】
上記の管内調査装置１００を用いることにより、鉄塔への昇降塔や鉄塔頂部での調査機材の準備が不要になる。これにより、鉄塔への昇降塔による墜落や感電災害を防止することができるので、安全性の向上を図ることができる。
【００５５】
また、上記の管内調査装置１００を用いることにより、従来の方法で調査をおこなう場合と比較して、鉄塔１基あたりの調査時間を短縮することができる。これにより、従来の方法により地上から鋼管主材の内部調査をおこなった場合と比較して、１日あたりに調査できる鉄塔基数を増やすことができる。そして、これにより、管理対象とするすべての鉄塔にかかる調査期間の短縮を図ることができる。
【００５６】
具体的には、たとえば、鉄塔頂部の主柱材（鋼管）７０１の末端蓋から主柱材（鋼管）７０１の内部調査をおこなう従来の方法の場合、１日あたり以下の調査所要時間(目安)を要していた。
「１基目の鉄塔への移動時間：６０分」
＋「１基目の鉄塔調査にかかる機材の準備および調査：１２０分」
＋「２基目の鉄塔への移動時間：６０分」
＋「２基目の鉄塔調査にかかる機材の準備および調査：１２０分」
＋「作業終了後の移動：６０分」
＝４２０分（７時間）
【００５７】
これに対し、この発明にかかる実施の形態の管内調査装置１００を用いた、改善後の方法を用いる場合、１日あたり以下の調査所要時間(目安)は以下のように算定することができる。
「１基目の鉄塔への移動時間：６０分」
＋「１基目の鉄塔調査にかかる機材の準備および調査：６０分」
＋「２基目の鉄塔への移動時間：６０分」
＋「２基目の鉄塔調査にかかる機材の準備および調査：６０分」
＋「３基目の鉄塔への移動時間：６０分」
＋「３基目の鉄塔調査にかかる機材の準備および調査：６０分」
＋「作業終了後の移動：６０分」
＝４２０分（７時間）
【００５８】
このように、従来の方法による調査では１日あたり２基の鉄塔の調査をおこなっていたものが、この発明にかかる実施の形態の管内調査装置１００を用いて調査をおこなうことによって、１日あたり３基に増加する。これにより、管理対象とするすべての鉄塔にかかる調査期間を２／３に短縮することができる。
【００５９】
以上説明したように、この発明にかかる実施の形態の管内調査装置１００は、先端に撮像部を備えたファイバースコープ１０１と、ファイバースコープ１０１の外周に取り付けられた環形状をなす固定部材１０３と、ファイバースコープ１０１の外周に設けられ、当該ファイバースコープ１０１の長さ方向に沿って固定部材１０３に対して接離可能な可動部材１０４と、固定部材１０３と可動部材１０４との間に設けられ、固定部材１０３に対して可動部材１０４が接近した場合にファイバースコープ１０１の外周面から離反する方向に突出するように変形する弾性部材１０５と、一端が可動部材１０４に取り付けられ、ファイバースコープ１０１に沿って当該ファイバースコープ１０１の長さ方向に延出する通線ワイヤー１０６と、を備えたことを特徴としている。
【００６０】
この発明にかかる実施の形態の管内調査装置１００を用いた鋼管の内部状態の調査に際して、作業員は、まず、地上において、可動部材１０４と弾性部材１０５と固定部材１０３とを介して連結されたファイバースコープ１０１および通線ワイヤー１０６を水抜き用の穴７０２から鋼管内に挿入する。そして、ファイバースコープ１０１の位置を固定した状態で、通線ワイヤー１０６をさらに鋼管内に挿入することにより、可動部材１０４に対して当該可動部材１０４が固定部材１０３に接近する方向に付勢する。
【００６１】
この付勢力によって可動部材１０４が固定部材１０３に接近すると、弾性部材１０５がファイバースコープ１０１の外周面から離反する方向に突出するように変形する。これによって、ファイバースコープ１０１と鋼管の内面との間で弾性部材１０５が突っ張った状態となる。これにより、この発明にかかる実施の形態の管内調査装置１００によれば、弾性部材１０５が突っ張ることにより鋼管の内面に押しつけられる弾性部材１０５と鋼管の内面との摩擦を利用して、水抜き用の穴７０２から挿入したファイバースコープ１０１を作業員が支えていなくても、当該ファイバースコープ１０１の先端位置を、鉄塔鋼管内で停止させることができる。
【００６２】
この状態で、ファイバースコープ１０１および通線ワイヤー１０６をさらに鋼管内に押し込むように付勢すると、途中で作業員がファイバースコープ１０１から手を離しても当該ファイバースコープ１０１を落下させることなく、水抜き用の穴７０２から挿入したファイバースコープ１０１を地上側から鉄塔頂部側に向けて押し上げることができる。
【００６３】
これにより、この発明にかかる実施の形態の管内調査装置１００によれば、鋼管の内部状態の調査をおこなう作業員に対して、ファイバースコープ１０１を、水抜き用の穴７０２から挿入し、地上側から鉄塔頂部側に向けて押し上げるだけの作業で、鋼管の内部状態の調査をおこなわせることができる。これによって、この発明にかかる実施の形態の管内調査装置１００によれば、調査にかかる作業員の負担軽減を図ることができる。
【００６４】
また、この発明にかかる実施の形態の管内調査装置１００によれば、水抜き用の穴７０２から挿入したファイバースコープ１０１を地上側から鉄塔頂部側に向けて押し上げる際に、途中で作業員がファイバースコープ１０１から手を離してもファイバースコープ１０１が落下することを回避することができるので、作業員に対して、ファイバースコープ１０１を押し上げる作業に専念させることができる。これによって、この発明にかかる実施の形態の管内調査装置１００によれば、調査にかかる作業員の負担軽減を図ることができる。
【００６５】
この発明にかかる実施の形態の管内調査装置１００を用いた鋼管の内部状態の調査に際しては、調査が終了した後は、ファイバースコープ１０１の位置を固定した状態で、通線ワイヤー１０６を引っ張ることにより、可動部材１０４に対して当該可動部材１０４が固定部材１０３から離反する方向に付勢する。
【００６６】
この付勢力によって可動部材１０４が固定部材１０３から離反すると、ファイバースコープ１０１の外周面から離反する方向に突出するように変形していた弾性部材１０５が伸長した状態となり、当該弾性部材１０５を鋼管の内面から離間させることができる。これにより、ファイバースコープ１０１および通線ワイヤー１０６を鋼管から容易に引き抜くことができる。
【００６７】
このように、この発明にかかる実施の形態の管内調査装置１００によれば、地上において通線ワイヤー１０６を操作するだけで、ファイバースコープ１０１を鋼管内に挿入し、鋼管内に挿入したファイバースコープ１０１を鋼管内における任意の位置で停止させ、鋼管内に挿入したファイバースコープ１０１を容易に引き抜くことができる。これによって、この発明にかかる実施の形態の管内調査装置１００によれば、調査にかかる作業員の負担軽減を図ることができる。
【００６８】
この発明にかかる実施の形態の管内調査装置１００によれば、鋼管の内部状態の調査に際して、調査機材を携行して鉄塔に昇塔することを不要とし、地上において鋼管内を調査する作業をおこなうことができるので、調査にかかる作業員の安全性の向上を図ることができる。また、この発明にかかる実施の形態の管内調査装置１００によれば、高所における調査機材の準備を不要とすることができるので、調査にかかる作業員の負担軽減を図ることができる。
【００６９】
また、この発明にかかる実施の形態の管内調査装置１００によれば、鉄塔に昇塔したり、調査機材の準備や撤収作業を不要とすることができるので、従来の方法と比較して、鉄塔一基あたりにかかる作業時間を短くすることができ、作業効率の向上を図ることができる。これにより、１日など単位期間に調査できる鉄塔の数を増やし、作業効率の向上を図ることができる。
【００７０】
また、この発明にかかる実施の形態の管内調査装置１００は、弾性部材１０５が、ファイバースコープ１０１を中心とする同心円上において等間隔で複数設けられていることを特徴としている。
【００７１】
この発明にかかる実施の形態の管内調査装置１００によれば、弾性部材１０５が突っ張ることにより弾性部材１０５と鋼管の内面とが当接する位置を、ファイバースコープ１０１を中心とする同心円上に位置付けることができる。これにより、この発明にかかる実施の形態の管内調査装置１００によれば、鋼管の中心から鋼管の内面を撮像することができるので、撮像された画像の精度が、ファイバースコープ１０１と鋼管の内面との距離の違いによってばらつくことを抑制し、鋼管の内面を確実に調査できる。
【００７２】
また、この発明にかかる実施の形態の管内調査装置１００は、通線ワイヤー１０６が、ファイバースコープ１０１を中心とする同心円上において等間隔で複数設けられていることを特徴としている。
【００７３】
この発明にかかる実施の形態の管内調査装置１００によれば、通線ワイヤー１０６を鋼管内に押し込むように付勢することにより、通線ワイヤー１０６を介してファイバースコープ１０１に伝達される付勢力を、ファイバースコープ１０１の外周において均等に発生させることができ、鋼管内において、ファイバースコープ１０１を鋼管の軸心方向に沿って移動させることができる。これにより、この発明にかかる実施の形態の管内調査装置１００によれば、ファイバースコープ１０１を鋼管内に押し込む際に、当該ファイバースコープ１０１が鋼管の内面に接触して損傷することを防止できる。
【００７４】
また、この発明にかかる実施の形態の管内調査装置１００は、可動部材１０４を当該可動部材１０４が固定部材１０３に接近した状態で係止するとともに、可動部材１０４に対して当該可動部材１０４を固定部材１０３から離反させる方向に付勢する所定以上の大きさの付勢力が作用した場合に、可動部材１０４の係止を解除する係止部材１０７を備えたことを特徴としている。
【００７５】
この発明にかかる実施の形態の管内調査装置１００によれば、通線ワイヤー１０６を操作するだけで、鋼管内に挿入したファイバースコープ１０１を鋼管内における任意の位置で確実に停止させ、鋼管内に挿入したファイバースコープ１０１を容易に引き抜くことができる。これによって、この発明にかかる実施の形態の管内調査装置１００によれば、調査にかかる作業員の負担軽減を図ることができる。
【００７６】
また、この発明にかかる実施の形態の管内調査装置１００は、管形状をなす調査対象部材に設けられて当該調査対象部材の管壁を貫通する孔に挿入可能であって、先端部が当該孔に挿入された状態で、調査対象部材内へ導入される前記ファイバースコープ１０１および通線ワイヤー１０６の位置をガイドするガイド部材３００と、ガイド部材３００の先端部を所定方向に屈曲させる屈曲手段（電熱器）と、を備えたことを特徴としている。
【００７７】
この発明にかかる実施の形態の管内調査装置１００によれば、ガイド部材３００を水抜き孔に挿入した状態で、当該ガイド部材３００の先端部を所定方向（たとえば、上方）に向けて屈曲させることにより、ファイバースコープ１０１および通線ワイヤー１０６を鋼管内における任意の方向に挿入することができる。これにより、鋼管内における所望の位置を、容易かつ確実に調査することができる。
【００７８】
この発明にかかる実施の形態の管内調査装置１００は、鉄塔鋼管に限らず、管状部材の内部の状態の調査に用いることができる。そして、この発明にかかる実施の形態の管内調査装置１００を用いることにより、管状部材の内部調査にかかる作業員の負担を低減し、安全性の向上を図り、作業効率の向上を図ることができる。
【００７９】
また、この発明にかかる実施の形態の管内調査装置１００は、ファイバースコープ１０１が、当該ファイバースコープ１０１の先端からの距離を示す目盛り１０２を備えていることを特徴としている。
【００８０】
この発明にかかる実施の形態の管内調査装置１００によれば、鋼管内におけるファイバースコープ１０１の先端位置を容易に把握することができる。これにより、作業者は、鋼管内に押し込んだファイバースコープ１０１の長さを意識しなくても、必要なときにファイバースコープ１０１の先端位置を特定するこができる。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
以上のように、この発明にかかる管内調査装置は、管状部材の内部の状態の調査に用いる管内調査装置に有用であり、特に、鋼管鉄塔などのように、高所へ昇塔するなど、従来は管内調査のために危険をともなっていた作業にかかる管状部材の内部の状態の調査に用いる管内調査装置に適している。
【符号の説明】
【００８２】
１００  管内調査装置
１０１  ファイバースコープ
１０３  固定部材
１０４  可動部材
１０５  弾性部材
１０６  通線ワイヤー
１０７  係止部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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