(57)【要約】【課題】トナー搬送路の内壁に付着したトナーを除去する際にトナーの凝集体が形成されにくい構造を備えたトナー搬送装置および画像形成装置を提供する。【解決手段】上下方向に延びてトナーが内部を落下する筒状部分を有するトナー搬送路と、紐状に延びた支持部材およびこの支持部材に互いに独立に回転自在に支持された複数の回転部材からなる連珠部材と、上記連珠部材を上記筒状部分の内側に吊り下げて該筒状部分の内壁に接触させた状態に該連珠部材の上端を支持し、該連珠部材を該筒状部分の内壁に沿って該内壁を周回する方向に回転させる回転駆動部材とを備えた。【選択図】図３
2014149333.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に延びてトナーが内部を落下する筒状部分を有するトナー搬送路と、
紐状に延びた支持部材およびこの支持部材に互いに独立に回転自在に支持された複数の回転部材からなる連珠部材と、
前記連珠部材を前記筒状部分の内側に吊り下げて該筒状部分の内壁に接触させた状態に該連珠部材の上端を支持し、該連珠部材を該筒状部分の内壁に沿って該内壁を周回する方向に回転させる回転駆動部材とを備えたことを特徴とするトナー搬送装置。
【請求項２】
前記内壁のうちの、前記複合部材が接する部分の少なくとも一部は弾性体で構成されていることを特徴とする請求項１記載のトナー搬送装置。
【請求項３】
前記トナーは、体積平均粒径が４．５μｍ以下のトナーであることを特徴とする請求項１又は２記載のトナー搬送装置。
【請求項４】
トナー像を形成して該トナー像を記録媒体上に定着する画像形成部と、
前記画像形成部に接続されて該画像形成部との間のトナー搬送を担うトナー搬送部とを備え、
前記トナー搬送部が、
上下方向に延びてトナーが内部を落下する筒状部分を有するトナー搬送路と、
紐状に延びた支持部材およびこの支持部材に互いに独立に回転自在に支持された複数の回転部材からなる連珠部材と、
前記連珠部材を前記筒状部分の内側に吊り下げて該筒状部分の内壁に接触させた状態に該連珠部材の上端を支持し、該連珠部材を該筒状部分の内壁に沿って該内壁を周回する方向に回転させる回転駆動部材とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー搬送装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、離型剤を含有するトナーを用いることで、トナー搬送路の内壁に付着したトナーを摺擦部材で摺擦除去する際にトナーの凝集体が形成されにくい画像形成装置が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−８５０６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、トナー搬送路の内壁に付着したトナーを除去する際にトナーの凝集体が形成されにくい構造を備えたトナー搬送装置および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１は、
上下方向に延びてトナーが内部を落下する筒状部分を有するトナー搬送路と、
紐状に延びた支持部材およびこの支持部材に互いに独立に回転自在に支持された複数の回転部材からなる連珠部材と、
上記連珠部材を上記筒状部分の内側に吊り下げて該筒状部分の内壁に接触させた状態に該連珠部材の上端を支持し、該連珠部材を該筒状部分の内壁に沿って該内壁を周回する方向に回転させる回転駆動部材とを備えたことを特徴とするトナー搬送装置である。
【０００６】
請求項２は、上記内壁のうちの、上記複合部材が接する部分の少なくとも一部は弾性体で構成されていることを特徴とする。
【０００７】
請求項３は、上記トナーは、体積平均粒径が４．５μｍ以下のトナーであることを特徴とする。
【０００８】
請求項４は、トナー像を形成して該トナー像を記録媒体上に定着する画像形成部と、
上記画像形成部に接続されて該画像形成部との間のトナー搬送を担うトナー搬送部とを備え、
上記トナー搬送部が、
上下方向に延びてトナーが内部を落下する筒状部分を有するトナー搬送路と、
紐状に延びた支持部材およびこの支持部材に互いに独立に回転自在に支持された複数の回転部材からなる連珠部材と、
上記連珠部材を上記筒状部分の内側に吊り下げて該筒状部分の内壁に接触させた状態に該連珠部材の上端を支持し、該連珠部材を該筒状部分の内壁に沿って該内壁を周回する方向に回転させる回転駆動部材とを備えたことを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１のトナー搬送装置および請求項４の画像形成装置によれば、トナー搬送路の内壁に付着したトナーを除去する際にトナーの凝集体が形成されにくい。
【００１０】
請求項２および請求項３のトナー搬送装置によれば、本発明によるトナーの凝集の抑制が特に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態の画像形成装置の全体構成図である。
【図２】図１に概要を示す現像器の内部を上方から見て示した透視図である。
【図３】図２の現像装置へトナーを搬送するトナーの搬送機構を表した図である。
【図４】安息角の測定方法の説明図である。
【図５】トナーの体積平均粒径［μｍ］に対する安息角［度］の測定結果を示した図である。
【図６】トナーの突出量の測定実験の模式図である。
【図７】トナーの体積平均粒径［μｍ］に対する突出量［ｍｍ］の測定結果を示した図である。
【図８】第２実施形態における連珠部材を表した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態の画像形成装置１００の全体構成図である。
【００１３】
この画像形成装置１００には、矢印Ａ方向に回転する円筒形の感光体２１が備えられており、その感光体２１の回りには、帯電器２２、露光器２３、現像器２４、転写器２５、および清掃器２６が備えられている。
【００１４】
帯電器２２は、感光体２１の表面をあらかじめ定められた電位に帯電する。
【００１５】
露光器２３は、感光体２１の表面に画像信号に基づいて変調させた露光光を照射し、感光体２１の表面に帯電電位分布からなる静電潜像を形成する。
【００１６】
現像器２４には、トナーとキャリアを含む現像剤が収容されており、この現像器２４は、その現像剤中のトナーで感光体２１上の静電潜像を現像して感光体表面にトナー像を形成する。
【００１７】
転写器２５は、感光体２１上のトナー像を、以下に説明するように搬送されてきた用紙上に転写する。
【００１８】
この画像形成器１００には、用紙が積み重ねられた状態に収容された用紙トレイ６０が備えられており、その用紙トレイ６０内の用紙のうちの最も上に積み重ねられている１枚の用紙がピックアップローラ４０で取り出される。この取り出された用紙は、搬送ローラ４１で搬送されてその用紙の先端が待機ローラ４２に達した時点で用紙搬送が一旦停止し、用紙はその状態で待機した状態となる。そしてその待機した状態の用紙は、感光体２１上のトナー像が転写器２５に達する時点でその転写器２５の位置まで進むようにタイミング調整されて待機ローラから送り出され、感光体２１上のトナー像が転写器２５の作用により用紙上に転写される。用紙搬送経路のさらに下流側には、定着器５０が備えられている。この定着器５０は、搬送されてきた用紙上のトナー像を加熱および加圧してそのトナー像を用紙上に定着する装置である。定着器５０を経由することにより定着トナー像からなる画像が形成された用紙は、排紙ローラ４３により排紙トレイ７０上に送り出される。図１では、用紙トレイ６０から取り出されて排紙トレイ７０上に送り出されるまでの用紙の経路４４が点線矢印で示されている。
【００１９】
また、感光体２１上の、トナー像の転写後に残存する残存トナーは、清掃器２６により感光体２１上から除去される。
【００２０】
ここで、現像器２４には、そのケース２４４内に、図１の紙面に垂直な方向に互いに平行に延びる２本の搬送部材２４２，２４３と、現像ロール２４１とが備えられている。これら２本の搬送部材２４２，２４３は、回転してケース２４４内の現像剤を循環移動させながら撹拌する部材である。
【００２１】
また、現像ロール２４１は、矢印Ｂ方向に回転して、ケース２４４内の現像剤を感光体２１に対面した領域に搬送する役割を担っている。感光体２１上の静電潜像は、現像ロール２４１により搬送されてきた現像剤中のトナーにより現像される。したがってこの現像を繰り返すとケース２４４内の現像剤中のトナーが不足することになる。このため、この画像形成装置１００は、トナーが収容された着脱自在なトナーカートリッジ３０を備えている。このトナーカートリッジ３０に収容されたトナーは、現像器２４の中のトナーが減るに従って、その減った分だけトナー供給路３０ａを経由して現像器２４に供給される。ここで、このトナー供給路３０ａは、トナーカートリッジ３０から供給されたトナーを搬送する第１供給路３１と、その第１供給路３１を通って搬送されてきたトナーを現像器２４のケース２４４内に落下させる第２供給路３２とを有する。第１供給路３１内にはその第１供給路３１の延びる方向に延び回転してトナーを搬送する搬送部材３３が備えられている。この搬送部材３３が、現像器２４内のトナーの減少に応じた回転数だけ回転することで、現像器２４内のトナーが減少した分だけ現像器２４にトナーが補給される。第２供給路３２には搬送部材は備えられておらず、この第２供給路３２は、トナーが自然落下により、現像器２４に、ケース２４４の上面に形成されたトナー受入口２４７から供給される構造となっている。
【００２２】
また、清掃器２６には、感光体２１に残存していたトナーがそのケース２６１内に収容される。このケース２６１内のトナーは、このケース２６１内に備えられた、図１の紙面に垂直な方向に延びる搬送部材２６２によりその方向の隅まで搬送され、トナー排出路２７を経由して廃トナータンク２８に収容される。このトナー排出路２７は、搬送部材２６２により上述の隅まで搬送されたトナーを搬送する第１排出路２７２と、その第１排出路２７２を通って搬送されてきたトナーを廃トナータンク２８内に落下させる第２排出路２７３とを有する。第１排出路２７２内にはその第１排出路２７２の延びる方向に延び回転してトナーを搬送する搬送部材２７１が備えられている。この搬送部材２７１に搬送されたトナーは、第２排出路２７３内を落下して廃トナータンク２８に収容される。
【００２３】
図２は、図１に概要を示す現像器２４の内部を上方から見て示した透視図である。
【００２４】
この現像器２４は、図１を参照して説明した通り、互いに平行に延びる２本の搬送部材２４２，２４３と、図１に示す矢印Ｂ方向に回転する現像ロール２４１を備えている。
【００２５】
ケース２４４内には、２本の搬送部材２４２，２４３どうしの間に仕切壁２４５が設けられていて、このケース２４４は２つの部屋２４２ａ，２４３ａに仕切られている。ただし、この仕切壁２４５の、長手方向両端部には、それぞれ開口２４６a，２４６ｂが形成されている。
【００２６】
２本の搬送部材２４２，２４３は、いずれも、丸棒形状の回転軸２４２ｂ，２４３ｂと、その回転軸の回りに備えられた、その回転軸２４２ｂ，２４３ｂの延びる方向に螺旋を描きながら延びる螺旋羽根２４２ｃ，２４３ｃとを有する。これらの搬送部材２４２，２４３は、回転して、一方の搬送部材２４３はケース２４４内のトナーを矢印Ｘ方向に搬送し、もう一方の搬送部材２４２は、そのトナーを矢印Ｙ方向に搬送する。このケース２４４の、一方の搬送部材２４３の端部に対応する上面部分には、トナーカートリッジ３０から第１供給路３１および第２供給路３２を通って供給されてきたトナーを受け入れるトナー受入口２４７が設けられている（図１参照）。
【００２７】
このトナー受入口２４７から供給されてきた新たなトナーは、一方の搬送部材２４３が配置された部屋２４３ａ内を矢印Ｘ方向に搬送され、この搬送の途中で部屋２４３ａ内の現像剤と撹拌、混合される。この新たなトナーが撹拌、混合された現像剤は開口２４６ｂを通って、もう一方の搬送部材２４２が配置された部屋２４２ａに移動し、今度はその部屋２４２ａ内を搬送部材２４２により矢印Ｙ方向に搬送され、もう一方の開口２４６ａを通って部屋２４３ａに移動する。
【００２８】
この現像器２４内の現像剤は、以上のようにして循環移動し新たなトナーも一緒に撹拌、混合される。
【００２９】
現像ロール２４１は、搬送部材２４２が配置された部屋２４２ａから現像剤を受け取って、図１に示す感光体２１に対面した領域に運び、現像によりトナーが減ってキャリアの割合が増えた現像剤が再びケース２４４内に戻される。このキャリアの割合が増えた現像剤は、上述のように搬送、攪拌されて新たなトナーとも混合し、元の割合のトナーとキャリアとを有する現像剤として循環される。
【００３０】
次に、現像装置２４へのトナーの搬送について詳しく説明する。
【００３１】
図３は、図２の現像装置２４へトナーを搬送するトナーの搬送機構を表した図である。
【００３２】
図３に示すトナーの搬送機構が、本発明の第１実施形態のトナー搬送装置である。図１で上述したように、図１のトナーカートリッジ３０に接続されている第１供給路３１内には、第１供給路３１内のトナーの搬送を担う搬送部材３３が備えられている。搬送部材３３は、図３に示すように螺旋状の羽根が設けられた構造を有している。搬送部材３３が回転する際には、第１搬送路２４２ａ内のトナーは、搬送部材３３の螺旋状の羽根に巻き込まれながら図３の矢印Ｄ方向に搬送される。第１供給路３１内を矢印Ｄ方向に搬送されてきたトナーは、第２供給路３２において、トナー受入口２４７に向かって図の矢印Ｅ方向に落下する。トナー受入口２４７を通って現像器２４内に落下したトナーは、図２で上述したように、現像装置２４内の他の現像剤とともに搬送部材２４３により撹拌されながら図の矢印Ｘ方向に搬送されていく。
【００３３】
一般に、水平方向あるいは斜め下向き方向に搬送されてきたトナーが進行方向を変えて、垂直方向に延びたトナー搬送路の内側を落下する際には、トナーがその垂直方向のトナー搬送路の内壁に接触して付着し、さらに、トナー搬送路の内側を落下してくる他のトナーがその付着したトナーに付着してこのトナー搬送路の内壁にトナーが溜まっていくことがある。こうしたトナー溜まりが形成されるとトナー搬送路が実効的に狭くなり、トナーが詰まってしまうという問題が生じることとなる。こうしたトナー溜まりを取り除くためには、トナー搬送路の内壁を何らかの摺擦部材で擦り落とすことが考えられる。しかし、このような摺擦部材を採用した場合、トナーが内壁に擦り付けられることでトナーの凝集体が形成されやすく、このようなトナーの凝集体に起因して画像形成時に白点状の画質欠陥が生じることがある。
【００３４】
近年の画像形成装置の分野では、画像の解像度向上のためにトナーの小径化が進んでいるが、こうした小径のトナーでは単位体積あたりのトナー粒子同士の摩擦が大きいためにトナーの流動性が低くて凝集を起こしやすく、上述の問題は特に深刻である。
【００３５】
ここで、トナーの体積平均粒径とトナーの流動性の関係を示す３つの実験について説明する。
［実験１］
実験１は、トナーの搬送速度の測定を通じて、トナーの体積平均粒径とトナーの流動性との関係を調べる実験である。
【００３６】
実験１では、円筒状のパイプの内側に、搬送部材を配置し、この搬送部材を回転させて上記のパイプの内側でトナーを搬送したときのトナーの搬送速度（ｇ／秒）を測定する。ここで、上記の円筒状のパイプの内径は１５ｍｍである。また、上記の搬送部材は、軸の直径が２．６ｍｍ、複数の螺旋状の羽根のピッチが１８．５ｍｍ、軸の方向に垂直な方向についての螺旋状の羽根の幅（軸螺旋状の羽根の一端部からこの一端部とは反対側の端部までの距離を軸の方向に垂直な方向についての距離に換算して評価したもの）が１０ｍｍの搬送部材である。また、搬送部材の回転速度は、６７回転／分である。
【００３７】
このようなトナーの搬送速度の測定を、６．２重量％の外添剤が添加された体積平均粒径５．８μｍのトナーについて行ったところ、トナーの搬送速度が０．２３ｇ／秒という結果が得られた。ここで、体積平均粒径５．８μｍのトナーは、小径トナーが注目される以前から従来の画像形成装置で一般的に用いられてきた典型的なトナーである。
【００３８】
また、このトナーの搬送速度の測定を、同じく６．２重量％の外添剤が添加された体積平均粒径４．５μｍのトナーについて行ったところ、トナーの搬送速度が０．１３ｇ／秒という結果が得られた。
【００３９】
上記の２つのトナーの搬送速度の結果から、トナーの体積平均粒径が小さくなると、トナーの搬送速度が低下すること、すなわち、トナーの流動性が低下することがわかる。特に、体積平均粒径４．５μｍのトナーが用いられた場合には、体積平均粒径５．８μｍのトナーが用いられた場合に比してトナーの搬送速度が約５７％（≒０．１３／０．２３）にまで低下しており、体積平均粒径４．５μｍ以下の小径のトナーが用いられる場合には、トナーの搬送速度が（体積平均粒径５．８μｍのトナーが用いられた場合に比して）約５７％以下となることが予想される。このため、体積平均粒径４．５μｍ以下の小径のトナーでは、流動性の低下に伴うトナーの凝集の問題が特に懸念される。
【００４０】
なお、トナーの搬送速度は、トナーの体積平均粒径の他に外添剤の重量％によっても変化する。たとえば、体積平均粒径４．５μｍのトナーに６．６重量％の外添剤が添加された場合について上記の実験を行ったところ、トナーの搬送速度が０．１８ｇ／秒という結果が得られた。このように、６．６重量％の外添剤が添加された場合が、同一の体積平均粒径４．５μｍのトナーに６．２重量％の外添剤が添加された上述の場合に比べてトナーの搬送速度が大きくなっているのは、前者の場合は、後者の場合よりも体積平均粒径４．５μｍのトナーの量が相対的に少ないことに起因して生じたものである。ただし、解像度向上に必要なトナーを確保する観点から、外添剤の量を増加させる（トナーの量を減らす）ことによって流動性の低下に伴うトナーの凝集を防ぐのは困難であり、別の対策が必要となる。
［実験２］
実験２は、トナーの安息角（その定義については後述）の測定を通じてトナーの体積平均粒径とトナーの流動性の関係との関係を調べる実験である。
【００４１】
図４は、安息角の測定方法の説明図である。
【００４２】
実験２では、筒３０１から平板３０２上にトナー３０３を落下させる。このとき、平板３０２上にトナーの山が形成されるが、その山の傾きθ［度］が安息角である。この安息角を様々な体積平均粒径［μｍ］のトナーについて測定する。
【００４３】
一般に、流動性が高いトナーでは安息角θは小さくなり、流動性が低いトナーでは安息角θは小さくなる。この実験２では、様々な体積平均粒径［μｍ］のトナーの流動性の程度を、安息角の測定を通じて調べることができる。
【００４４】
図５は、トナーの体積平均粒径［μｍ］に対する安息角［度］の測定結果を示した図である。同一の体積平均粒径における記号の違いは、体積平均粒径は同一の、種類の異なるトナーを表わしている。
【００４５】
この図５から分かるように、体積平均粒径が小さいトナーほど大きな安息角を有している。特に、体積平均粒径が４．５μｍ付近よりも小さくなると、安息角が６０度を超えて急に大きくなっている。この結果から、体積平均粒径４．５μｍ以下の小径のトナーが用いられた場合には、体積平均粒径がもっと大きいトナーが用いられた場合に比してトナーの流動性がかなり低下することがわかり、トナーの凝集の問題が特に懸念される。
［実験３］
実験３は、トナーの突出量（その定義については後述）の測定を通じてトナーの体積平均粒径とトナーの流動性の関係との関係を調べる実験である。
【００４６】
図６は、トナーの突出量の測定実験の模式図である。
【００４７】
実験３では、箱２０１内のトナーを、パイプ２０２の内部に配置された搬送部材２０６で送り出し、そのパイプ２０２とＬ字に曲がるように連結されたパイプ２０３内に送り込む。このパイプ２０３内には搬送部材は備えられていない。また、これらのパイプ２０２，２０３は床面から持ち上がった位置にある。パイプ２０３内に送り込まれたトナーは、後ろから押されるトナーによりその出口２０７から突出する。
【００４８】
一般に、突出量が大きくなるとやがてその突出した部分が崩れて床に落ちることとなるが、この実験３では、測定時間（具体的には下記参照）経過時点における、崩れる直前の突出部分２０８の突出量Ｌを、様々な体積平均粒径［μｍ］のトナーについて測定した。
【００４９】
実験３における測定条件は以下の通りである。
【００５０】
トナー重量：２０ｇ
測定時間：１ｍｉｎ
パイプ内径：１４ｍｍ
搬送部材：スプリングオーガ―
オーガ―径：１３ｍｍ
オーガ―ピッチ：１０ｍｍ
回転数：５０ｒｐｍ
一般に、流動性が高いトナーでは突出量Ｌは小さくなり、流動性が低いトナーでは突出量Ｌは小さくなる。この実験３では、様々な体積平均粒径［μｍ］のトナーの流動性の程度を、突出量Ｌの測定を通じて調べることができる。
【００５１】
図７は、トナーの体積平均粒径［μｍ］に対する突出量Ｌ［ｍｍ］の測定結果を示した図である。同一の体積平均粒径における記号の違いは、体積平均粒径は同一の、種類の異なるトナーを表わしている。
【００５２】
この図７から分かるように、体積平均粒径が小さいトナーほど突出量が大きい。特に、体積平均粒径が４．５μｍ付近よりも小さくなると、突出量が２．５ｍｍを超えて急に大きくなっている。この結果から、体積平均粒径４．５μｍ以下の小径のトナーが用いられた場合には、体積平均粒径がもっと大きいトナーが用いられた場合に比してトナーの流動性がかなり低下することがわかり、トナーの凝集の問題が特に懸念される。
【００５３】
以上が、トナーの体積平均粒径と流動性の関係を示す３つの実験についての説明である。なお、２．０μｍより小さいトナー粒子は作成するのが困難なため、２．０μｍ以上のトナーが好ましく用いられる。以下、本発明の実施形態に戻って説明を続ける。
【００５４】
図１に示す画像形成装置１００では、画像の解像度向上のためにこうした体積平均粒径が４．５μｍ以下の小径のトナーを用いて静電潜像の現像を行うとともに、図３に示すトナーの搬送機構において、トナーの凝集体の形成を抑制するためのいくつかの工夫が凝らされている。以下では、この工夫について説明する。
【００５５】
図３に示すトナーの搬送機構には、図に示すように、第２供給路３２内には、紐状に延びた支持部材３４ａと、その支持部材３４ａに互いに独立に回転自在に支持された複数の球状の回転部材３４ｂとからなる連珠部材３４が設けられている。連珠部材３４の上方には第１ギア３５が設けられており、連珠部材３４の支持部材３４ａの上端は第１ギア３５に位置Ｐで固定されている。これにより、連珠部材３４は、第２供給路３２内で第１ギア３５から吊り下げられた状態となっており、この状態で、球状の回転部材３４ｂは、第２供給路３２の内壁に接している。第１ギア３５の近傍には、モータ３７と、モータ３７から回転駆動力を受けて図の矢印ｒ１方向に回転する第２ギア３６とが設けられている。第２ギア３６は、第１ギア３５と噛み合っており、第２ギア３６がモータ３７から回転駆動力を受けて図の矢印ｒ１方向に回転すると、第１ギア３５は、第１ギア３５の中心Ｏを通る回転軸Ｒのまわりを図の矢印ｒ２方向に回転する。この第１ギア３５の回転に伴い、連珠部材３４も、球状の回転部材３４ｂが第２供給路３２の内壁に接した状態で図の矢印ｒ２方向に回転する。このように球状の回転部材３４ｂが第２供給路３２の内壁に接した状態で連珠部材３４が回転することで、内壁上に付着したトナーによるトナー溜まりは除去される。また、連珠部材３４が回転する際には、回転部材３４ｂは、第２供給路３２の内壁との摩擦により、支持部材３４ａのまわりを図の矢印ｒ３方向に回転し、いわば、内壁上を転がることとなる。このため、回転部材３４ｂと内壁との間の摩擦は、内壁を何らかの摺擦部材で擦る場合よりもはるかに小さく、トナーの凝集体が形成されにくくなっている。
【００５６】
ここで、第２供給路３２では、上側部分３２ａは上下方向に平坦な筒状となっているが、下側部分３２ｂは、現像装置２４に取り付けられるようにするために、蛇腹形状の弾性体で構成されている。一般に、弾性体で構成されているトナー搬送路ではその内壁を何らかの摺擦部材で擦ったときの摩擦力はかなり大きくトナーの凝集体が形成されやすいが、図３の搬送機構では、回転部材３４ｂが下側部分３２ｂの内壁上を転がるものであるために、弾性体の下側部分３２ｂの内壁との間の摩擦は小さく、トナーの凝集体が形成されにくくなっている。
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
【００５７】
第２実施形態の画像形成装置が、図１に示す第１実施形態の画像形成装置１００と異なる点は、第２実施形態の画像形成装置におけるトナーの搬送機構で用いられている連珠部材は、図３に示す球状の回転部材３４ｂとは異なる回転部材を用いている点である。この点以外の第２実施形態の画像形成装置の構成や動作は、図１〜図３で上述した第１実施形態の画像形成装置１００の構成や動作と同じである。そこで、重複説明は省略し、異なる点に焦点を絞って説明を行う。
【００５８】
図８は、第２実施形態における連珠部材３４’を表した図である。
【００５９】
連珠部材３４’は、紐状に延びた支持部材３４ａと、その支持部材３４ａに互いに独立に回転自在に支持された複数の回転部材３４ｃとからなるものであり、これらの回転部材３４ｃは、いずれも、底面が同じ２つの円錐を底面同士で接続した形状を有している。このような形状の回転部材３４ｃを有する連珠部材３４’を用いることにより、第１実施形態の連珠部材３４と同様に、トナーの凝集体の形成を抑制することができる。
【００６０】
なお、以上の説明においては、図３のトナー搬送機構は、トナーカートリッジ３０の補給用のトナーを現像装置２４に搬送するものであったが、本発明は、図１の清掃器２６のケース２６１内の廃トナーを、トナー排出路２７を用いて廃トナー収容器２８に搬送する廃トナーの搬送機構に適用されてもよい。このような廃トナーの搬送機構は、図３に示す搬送機構と同様のものを採用することができる。ここでは、その重複説明は省略する。
【符号の説明】
【００６１】
１００  画像形成装置
２０１  箱
２０２，２０３  パイプ
２０６  搬送部材
２０７  出口
２０８  突出部分
２１  感光体
２２  帯電器
２３  露光器
２４  現像器
２４１  現像ロール
２４２，２４３  搬送部材
２４２ａ，２４３ａ  部屋
２４２ｂ，２４３ｂ  回転軸
２４２ｃ，２４３ｃ  螺旋羽根
２４４  ケース
２４５  仕切壁
２４６ａ，２４６ｂ  連絡口
２４７  トナー受入口
２５  転写器
２６  清掃器
２６１  ケース
２６２  搬送部材
２７  トナー排出路
２７１  搬送部材
２７２  第１排出路
２７３  第２排出路
２８  廃トナータンク
３０  トナーカートリッジ
３０ａ  トナー供給路
３０１  筒
３０２  平板
３０３  トナー
３１  第１供給路
３２  第２供給路
３２ａ  上側部分
３２ｂ  下側部分
３３  搬送部材
３４，３４’  連珠部材
３４ａ  支持部材
３４ｂ，３４ｃ  回転部材
３５  第１ギア
３６  第２ギア
３７  モータ
４０  ピックアップローラ
４１  搬送ローラ
４２  待機ローラ
４３  排紙ローラ
４４  用紙の経路
５０  定着装置
６０  用紙トレイ
７０  排紙トレイ
Ｏ  中心
Ｐ  位置
Ｌ  突出量
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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