(57)【要約】【課題】画像形成装置内における重送の発生が抑制される画像転写シートの提供。【解決手段】画像受像層１４０と、基材１１０と、脂肪族カルボン酸のアルカリ金属塩を含有する背面最表層１５０と、をこの順に有する画像転写シート。【選択図】図１
2014094510.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像受像層と、
基材と、
脂肪族カルボン酸のアルカリ金属塩を含有する背面最表層と、をこの順に有する画像転写シート。
【請求項２】
前記背面最表層は、平均粒子径が０．１μｍ以上３μｍ以下の架橋型アクリル系粒子を含有する請求項１に記載の画像転写シート。
【請求項３】
前記背面最表層は、４級アンモニウム塩を側鎖に含むアクリル系高分子樹脂を含有する請求項１または請求項２に記載の画像転写シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像転写シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像形成技術の発達に伴って、凹版印刷、凸版印刷、平版印刷、グラビヤ印刷およびスクリーン印刷などの様々な印刷法により、同等品質の画像を、大量かつ安価に形成する手段が知られている。そして、この印刷法は、ＩＣカード、磁気カード、光カード、またはこれらが組み合わさったカードなど、予め決められた情報を納め、外部装置と接触または非接触に交信し得る情報記録媒体の作製にも多く用いられている。
【０００３】
また、個人の識別情報（顔写真、氏名、住所、生年月日、各種免許証など）等の個々に対応する必要がある印刷を行う場合、現在もっとも主流となっている画像形成手段は、インクリボン等を用いた昇華型や溶融型の熱転写方式を採用したプリンタ等による画像形成方法である。
尚、特許文献１乃至６には、この熱転写方式において中間転写体を用いて画像記録体へ印字する方法が述べられている。
【０００４】
これに対して、電子写真方式による画像形成（印刷）は、像保持体表面を帯電させ、画像信号に応じて該像保持体表面を露光して露光部分と非露光部分との電位差による静電潜像を形成させ、その後、前記帯電の電位と反対の（または同じ）極性を持つトナーと呼ばれる色粉（画像形成材料）を静電現像させることにより、前記像保持体表面に可視画像（トナー画像）を形成させる方法で行われる。カラー画像の場合は、この工程を複数回繰り返すこと、または画像形成器を複数並配置することによりカラーの可視画像を形成し、これらを画像記録体に転写、定着（固定化：主に熱による色粉の溶融と冷却による固化）することによりカラー画像を得る方法で行われる。
【０００５】
尚、特許文献７には、各種個人情報や不可視バーコードを厚さ２５０μｍの塩化ビニルシートや厚さ２８０μｍのポリエステルシートに電子写真方式で印字し、それぞれ印字面にオーバーフィルムを重ね、熱プレス機でラミネートする方法が述べられている。
【０００６】
また、特許文献８には、光透過性シートに個人識別情報を印字し、さらに、上記印字は鏡像で行う方法が述べられ、該光透過性のラミネートシートに関しては、少なくとも一部が２軸延伸ポリエステルフィルム、ＡＢＳ、またはポリエステルからなるフィルム／２軸延伸ポリエステルフィルムであることが望ましいが、塩化ビニルでもよい旨が記載されている。
【０００７】
また、特許文献９には、画像受像層と、透明支持体と、基材と、をこの順に有し、前記透明支持体と前記基材とが剥離し得る画像転写シートを用い、該画像転写シートの画像受像層が設けられた側の面に電子写真方式によって画像を形成し画像記録体を製造する方法が述べられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平５−９６８７１号公報
【特許文献２】特開平７−６８８１２号公報
【特許文献３】特開平８−１４２３６５号公報
【特許文献４】特開平８−１５６３０２号公報
【特許文献５】特開平９−３１４８７５号公報
【特許文献６】特開平１１−２９１６４６号公報
【特許文献７】特開２００１−９２２５５号公報
【特許文献８】特開平１１−３３４２６５号公報
【特許文献９】特開２０１０−１２８０６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の課題は、画像形成装置内における重送の発生が抑制される画像転写シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題は、以下の本発明によって達成される。
即ち、請求項１に係る発明は、
画像受像層と、
基材と、
脂肪族カルボン酸のアルカリ金属塩を含有する背面最表層と、をこの順に有する画像転写シートである。
【００１１】
請求項２に係る発明は、
前記背面最表層は、平均粒子径が０．１μｍ以上３μｍ以下の架橋型アクリル系粒子を含有する請求項１に記載の画像転写シートである。
【００１２】
請求項３に係る発明は、
前記背面最表層は、４級アンモニウム塩を側鎖に含むアクリル系高分子樹脂を含有する請求項１または請求項２に記載の画像転写シートである。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に係る発明によれば、背面最表層に脂肪族カルボン酸のアルカリ金属塩を含有しない場合に比べ、画像形成装置内における重送の発生が抑制される画像転写シートが提供される。
【００１４】
請求項２に係る発明によれば、背面最表層に平均粒子径が０．１μｍ以上３μｍ以下の架橋型アクリル系粒子を含有しない場合に比べ、画像形成装置内における搬送遅れの発生が抑制される画像転写シートが提供される。
【００１５】
請求項３に係る発明によれば、４級アンモニウム塩を側鎖に含むアクリル系高分子樹脂を含有せず且つ低分子量の４級アンモニウム塩を含有する場合に比べ、画質欠陥が発生しにくい画像転写シートが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係る画像転写シートの一例を示す断面図である。
【図２】本実施形態に係る画像転写シートの他の一例を示す断面図である。
【図３（Ａ）】本実施形態に係る加熱圧着前の積層体の状態を示す断面図である。
【図３（Ｂ）】本実施形態に係る加熱圧着後の画像記録体の状態を示す断面図である。
【図４】本実施形態に係る画像記録体の作製装置の構成の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
＜画像転写シート＞
本実施形態に係る画像転写シート（以下単に「転写シート」と称す場合がある）は、画像受像層と、基材と、背面最表層と、をこの順に有する。尚、前記背面最表層は、脂肪族カルボン酸のアルカリ金属塩を含有してなる。
【００１８】
従来から、例えばＩＣカード等の画像記録体を、転写シートを用いて作製する場合には、画像受像層を有する転写シートを用い、該転写シートの画像受像層表面に電子写真方式等によって画像を形成した後、該転写シートを画像支持体に重ね合わせ加熱圧着し基材を剥して、形成された画像と前記画像受像層または形成された画像と前記画像受像層と透明支持体を前記画像支持体に転写し画像記録体を作製していた。
ただ、昨今の世界的な異常気象もあり、日本でも夏季においては３５℃を超える猛暑日が合計２０日以上になる地点が数十ヶ所にも上る。さらに日々の平均湿度も７０％以上となることがある。また震災などの影響により夏季における電力不足が懸念され、一般オフィスや工場などでも電力の制限を課しているところが多い。これら状況において、複写機やプリンターで使用される画像転写シートに対しても、高温多湿条件下に耐え得る性能が求められている。
【００１９】
しかし、従来の画像転写シートを用いた場合には、画像形成装置に装填された転写シートの受像層と背面最表層とが密着し、その結果両者の摩擦係数を上昇させ、２枚以上の転写シートが重なったまま搬送されて画像が出力される「重送」が発生することがあった。また、上記の摩擦係数の上昇により、転写シートが予定時間内に画像形成装置内の定められた箇所を通過しない「搬送遅れ」が発生することもあった。
尚、これら重送や搬送遅れは温度が高いほど、また湿度が高いほど顕著となる傾向にある。
【００２０】
これに対し、本実施形態に係る転写シートであれば、画像形成装置内における重送の発生が効果的に抑制される。また、搬送遅れの発生も効果的に抑制される。
これは、必ずしも明確ではないものの、以下のメカニズムによるものと考えられる。
これまでは、転写シートの画像受像層に含まれる樹脂が軟化したり、画像受像層に添加した物質が移動しブリードアウト等を引き起こしたりすることで、積層された複数枚の転写シートにおいて相対している画像受像層と背面最表層との密着性に変化が生じていた。その結果、積層された転写シート同士の摩擦係数が高くなり、上記重送や搬送遅れが発生していたものと思われる。
しかし、本実施形態に係る転写シートは、背面最表層に脂肪族カルボン酸の金属塩を含有することで潤滑性が保持され、常温（例えば２２℃、５０％ＲＨ）の際と比べて相対する画像受像層との密着力の変化が抑制され、結果として重送や搬送遅れが抑制されるものと考えられる。
【００２１】
次いで、本実施形態に係る転写シートを構成する各層について詳細に説明する。
【００２２】
本実施形態に係る転写シートの層構成としては、画像受像層と、基材と、背面最表層と、を有するものであれば特に限定されない。例えば画像受像層と透明支持体と粘着層と基材と背面最表層とをこの順に有する態様が挙げられる。転写シートにおける画像受像層と透明支持体とを画像支持体（転写シートを用いて画像記録体を作製する際に、転写シートから画像受像層等が転写された後に支持体となるもの）に転写する際に、基材を良好に剥離する観点から、透明支持体と基材とが粘着層を介して形成されていることが望ましい。尚、前記画像受像層と前記透明支持体とが接着層を介して形成されていてもよい。
また、別の転写シートの層構成としては、画像受像層と離型層と基材と背面最表層とをこの順に有する態様が挙げられ、画像受像層が離型層から良好に剥離し得るものであれば、特に限定されない。
【００２３】
以下に、本実施形態の転写シートの構成例を、図面により詳細に説明する。但し、本実施形態の画像転写シートの構成は以下に図示する構成に限定されるものではない。
図１は、本実施形態の画像転写シートの一例を示す概略断面図である。図１に示す本実施形態の画像転写シートは、背面最表層１５０と、基材１１０と、粘着層１２０と、透明支持体１３０と、画像受像層１４０と、がこの順に積層されて構成される。
【００２４】
尚、図１に示す態様の転写シートでは、透明支持体１３０と基材１１０との間での剥離強度が画像受像層１４０と透明支持体１３０との間での剥離強度、および基材１１０と背面最表層１５０との間での剥離強度よりも小さく設定されていることが好ましい。上記の構成を有することで、転写シートにおける一方の表面側の層ともう一方の表面（つまり背面）側の層のそれぞれの端部をつまみ、引っ張って剥がそうとした場合に、透明支持体１３０と基材１１０とが別々に分かれて剥離される。
特に、図１に示すごとく透明支持体１３０と基材１１０とで挟まれる領域に粘着層１２０を有することが望ましく、この態様においては、透明支持体１３０と粘着層１２０との間での剥離強度が画像受像層１４０と透明支持体１３０との間および粘着層１２０と基材１１０との間での剥離強度よりも小さいことが望ましい。つまり、転写シートにおける一方の表面側の層ともう一方の表面側の層とのそれぞれの端部をつまみ、引っ張って剥がそうとした場合には、画像受像層１４０および透明支持体１３０と、粘着層１２０、基材１１０および背面最表層１５０とが別々に分かれて剥離されることが望ましい。
更には、剥離される界面においては、一方の表面ともう一方の表面とを形成する層がいずれも部分的な移行を生じずに剥離されることが望ましい。
【００２５】
また、図２は、本実施形態の画像転写シートの別の一例を示す概略断面図である。図２に示す本実施形態の画像転写シートは、背面最表層１５０と、基材１１０と、離型層１６０と、画像受像層１４０と、がこの順に積層されて構成される。
【００２６】
尚、図２に示す態様の転写シートでは、画像受像層１４０と基材１１０との間での剥離強度が基材１１０と背面最表層１５０との間での剥離強度よりも小さく設定されていることが好ましい。上記の構成を有することで、転写シートにおける一方の表面側の層ともう一方の表面（つまり背面）側の層のそれぞれの端部をつまみ、引っ張って剥がそうとした場合に、画像受像層１４０と基材１１０とが別々に分かれて剥離される。
特に、図２に示すごとく画像受像層１４０と基材１１０とで挟まれる領域に離型層１６０を有することが望ましく、この態様においては、画像受像層１４０と離型層１６０との間での剥離強度が離型層１６０と基材１１０との間での剥離強度よりも小さいことが望ましい。つまり、転写シートにおける一方の表面側の層ともう一方の表面側の層とのそれぞれの端部をつまみ、引っ張って剥がそうとした場合には、画像受像層１４０と、離型層１６０、基材１１０および背面最表層１５０とが別々に分かれて剥離されることが望ましい。
更には、剥離される界面においては、一方の表面ともう一方の表面とを形成する層がいずれも部分的な移行を生じずに剥離されることが望ましい。
【００２７】
ここで、転写シートを構成する各層の各界面での剥離強度（Ｎ／ｃｍ）は、以下の方法により測定される。
まず、転写シートを２５ｍｍ幅に裁断したサンプルを準備し、該サンプルにおける一方の表面側の層ともう一方の表面側の層とのそれぞれの端部をつまみ引っ張って剥がす。この際、剥離強度が一番小さい界面で剥れが生じる。
上記方法にて剥離強度が一番小さい界面を６ｍｍ剥がし、剥がしたそれぞれの端部を引張り試験機のチャックまたはクランプで挟み、引張り速度を３００ｍｍ／ｍｉｎで操作し、剥離角度１８０度の剥離強度（Ｎ／ｃｍ）を測定する。
測定は、ＪＩＳ−Ｘ６３０５に準拠するものとする。
【００２８】
上記の方法で剥離強度が一番小さい界面で剥離しきると、サンプルが２つに分かれる。例えば、図１に示される転写シートにおいて透明支持体１３０と粘着層１２０との界面で剥離された場合であれば、背面最表層１５０、基材１１０および粘着層１２０を有するサンプルと、画像受像層１４０および透明支持体１３０を有するサンプルに分かれる。
この分けられたサンプルの片方について、更に一方の表面側の層ともう一方の表面側の層（例えば画像受像層１４０および透明支持体１３０を有するサンプルであれば、画像受像層１４０と透明支持体１３０）とのそれぞれの端部をつまみ引っ張って剥がすことを試みる。この際、剥離が生じる界面があれば、その界面を６ｍｍ剥がし、剥がしたそれぞれの端部を引張り試験機のチャックまたはクランプで挟み、引張り速度を３００ｍｍ／ｍｉｎで操作し、剥離角度１８０度の剥離強度（Ｎ／ｃｍ）を測定する。
また、分けられたサンプルのもう片方についても、同じ方法にて剥離を試み、剥離が生じる界面があれば該界面の剥離強度を測定する。
【００２９】
但し、図１に示される転写シートであれば、背面最表層１５０と基材１１０との界面や、基材１１０と粘着層１２０との界面、透明支持体１３０と画像受像層１４０との界面は、容易に剥れが生じない程度に接着されていることが好ましい。そのため、剥がれなかった界面の剥離強度に関しては、上記方法により測定が行えた界面での数値よりも剥離強度が大きいものとみなす。
【００３０】
以下、本実施形態に係る転写シートの各層の構成について、特に図１に示される態様を例にして詳細に説明する。
【００３１】
（背面最表層）
本実施形態に係る転写シートは、背面最表層に脂肪族カルボン酸のアルカリ金属塩（以下単に「脂肪族カルボン酸塩」とも称す）を含有する。
【００３２】
・脂肪族カルボン酸のアルカリ金属塩
本実施形態に係る脂肪族カルボン酸塩は、一般に「石鹸」と呼ばれるものを好適に用い得る。製法は、脂肪族カルボン酸（以下「脂肪酸」と略す場合がある）を水酸化ナトリウムや水酸化カリウムを使って、ケン化法や中和法によって反応させ、脂肪酸のナトリウム塩、脂肪酸のカリウム塩とする。ナトリウム塩は比較的水に溶解しやすいが、カリウム塩はさらに水に溶解しやすくなる特徴を有する。ナトリウムやカリウム等の１価の陽イオンに対しカルシウムやマグネシウム、亜鉛等の２価の陽イオンと反応させ、２つの脂肪酸をもった場合は水に不溶な、いわゆる「金属石鹸」となるが、これらも本実施形態における脂肪族カルボン酸塩として使用し得る。目的とする使用条件や製法を鑑み、使い分ければよい。
【００３３】
本実施形態における前記脂肪族カルボン酸（脂肪酸）としての炭素数は８乃至２２が好ましく、更には１２乃至１８がより好ましい。
具体的には、飽和脂肪酸として、炭素数８のカプリル酸、炭素数１０のカプリン酸、炭素数１２のラウリン酸、炭素数１３のトリデシル酸、炭素数１４のミリスチン酸、炭素数１５のペンタデシル酸、炭素数１６のパルミチン酸、炭素数１７のヘプタデシル酸、炭素数１８のステアリン酸、炭素数２２のベヘニン酸等が挙げられる。また、不飽和脂肪酸として炭素数１６のパルミトレイン酸、炭素数１８のオレイン酸、バクセン酸、リノール酸、リノレン酸、エレオステアリン酸、リシノレン酸が挙げられる。
これら脂肪酸の中でも、特にラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸が好ましい。
【００３４】
本実施形態における脂肪族カルボン酸塩としては、上記に挙げた脂肪酸のナトリウム塩またはカリウム塩が好ましく、さらにはナトリウム塩の方が工業的な入手の容易性の面において好ましい。
【００３５】
背面最表層における脂肪族カルボン酸塩の含有量は、１５質量％以上６０質量％以下であることが好ましく、更には２０質量％以上５０質量％以下がより好ましく、２５質量％以上４５質量％以下が更に好ましい。
１５質量％以上であることにより重送の発生がより効果的に抑制され、一方６０質量％以下であることにより求められる表面抵抗率が得られやすく、また滑剤としての性能が高くなり過ぎることが抑制され搬送遅れの発生がより効果的に抑制される。
【００３６】
・粒子（フィラー）
本実施形態の背面最表層には更に粒子を用いることが望ましい。
上記に述べたごとく、本実施形態では背面最表層に脂肪族カルボン酸のアルカリ金属塩（脂肪族カルボン酸塩）を含有する。この背面最表層に更に粒子を含有することで、画像形成装置内にセットされた画像転写シートを１枚づつ捌いて持ち上げる取り出しロールにおいて、該粒子が接触して摩擦力を保持させるため、脂肪族カルボン酸塩による摩擦係数の低下が抑制され、搬送遅れが更に効果的に抑制される。
【００３７】
係る目的から、粒子の平均粒子径は０．１μｍ以上３μｍ以下であることが望ましく、また背面最表層の膜厚の１．２倍以上が望ましい。
【００３８】
背面最表層に用いられる粒子としては、有機樹脂粒子から構成されるものの場合、具体的には、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のアクリル系の架橋型粒子が好ましい。
架橋型アクリル系粒子であると、本実施形態における前記背面最表層が後述する４級アンモニウム塩を側鎖に含むアクリル系高分子樹脂を含有する場合においてなじみが良く、粒子の分散性に優れるとの利点がある。
【００３９】
その他に、スチレン、ビニルスチレン、クロロスチレン等のスチレン類；エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン等のモノオレフィン類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類；α−不飽和脂肪酸モノカルボン酸のエステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；イソプレン、２−クロロブタジエン等のジエン系モノマーの１種以上を重合させて得られる単独重合体や共重合体等も用いられる。
また粒子が、無機粒子を混合してもよく、具体的な例示物としては、マイカ、タルク、シリカ、炭酸カルシウム、亜鉛華、ハロサイトクレー、カオリン、塩酸性炭酸マグネシウム、石英粉、二酸化チタン、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、アルミナなどが挙げられる。
【００４０】
前記粒子（フィラー）の形状としては、球状粒子が一般的であるが、板状、針状、不定形状であってもよい。
【００４１】
背面最表層おける前記粒子の含有量は、０．５質量％以上２０質量％以下であることが好ましく、更には１質量％以上１５質量％以下がより好ましく、５質量％以上１０質量％以下が更に好ましい。
０．５質量％以上であることにより、搬送遅れの発生がより効果的に抑制される。一方２０質量％以下であることにより、必要な量を超えて添加され不必要なコストアップとなることが抑制され、また積層される転写シート間において相対する背面最表層と画像受像層との摩擦係数が高くなり過ぎることが抑制されることで重送の発生がより効果的に抑制される。更に、表面抵抗率が高くなり過ぎることが抑制される。
【００４２】
・樹脂
本実施形態における背面最表層の樹脂としては、前記の成分等をムラなく保持し得るものであれば、特に制限なく利用され、例えば以下の熱可塑性樹脂が用いられる。例えば、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエーテル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、ポリビニルブチラール樹脂等が挙げられる。
【００４３】
但し、これら樹脂は基本的に絶縁体であり、本実施形態においては基材についても絶縁体のものが好適に用いられる。電子写真方法における画像形成においては、静電気力を利用して装置内にある感光体や一次転写ベルト等から画像形成材料を画像転写シート上に移行させるため、原理上基材表面は半導電性であることが好ましい。その表面抵抗率は常温（２２℃）において１×１０７Ω／□以上１×１０１３Ω／□以下が好ましく、より好ましくは１×１０８Ω／□以上１×１０１２Ω／□以下である。そのため、表面の抵抗率を調整する観点で、背面最表層には種々の導電性材料を添加してもよい。
導電性材料としては界面活性剤が多用される。用いられる界面活性剤としては、例えば、ポリアミン類、アンモニウム塩類、スルホニウム塩類、ホスホニウム塩類、ベタイン系両性塩類などのカチオン系界面活性剤、アルキルホスフェートなどのアニオン系界面活性剤、脂肪酸エステルなどのノニオン系界面活性剤が挙げられる。これらの界面活性剤の中でも、電子写真方式において負帯電型トナーと組み合わせて用いる場合には、相互作用の大きいカチオン系界面活性剤を用いることが望ましい。
【００４４】
また、上記カチオン系界面活性剤の中でも、４級アンモニウム塩類が望ましい。４級アンモニウム塩類としては下記の一般式（Ｉ）で代表される化合物が望ましい。
【００４５】
【化１】
2014094510.tif 000003
【００４６】
式中、Ｒ１は炭素数６以上２２以下のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基を表し、Ｒ２は炭素数１以上６以下のアルキル基、アルケニル基、およびアルキニル基の一価の基から水素原子を一個取り除いた二価の基を表す。Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５は同一でも異なってもよく、脂肪族基、芳香族基、ヘテロ環基を表す。脂肪族基とは、直鎖、分岐または環状のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基をいう。芳香族基とは、ベンゼン単環、縮合多環のアリール基を表す。これらの基は水酸基等の置換基を有してもよい。Ａはアミド結合、エーテル結合、エステル結合、フェニル基から水素原子を一個取り除いた二価の基、または単結合を表す。Ｘ−は、ハロゲン元素、硫酸イオン、硝酸イオンを表し、これらのイオンは置換基を有してもよい。
【００４７】
尚、本実施形態における背面最表層では、上記界面活性剤の使用に替えて、前記一般式（Ｉ）で示される４級アンモニウム塩を側鎖に含むアクリル系共重合体を使用することがさらに好ましい。
界面活性剤については、アクリル系共重合体に比べ低分子であり、前記樹脂との組み合わせにおいて前記樹脂表面に移行してしみ出てくるブリードアウトという現象を引き起こす場合があるが、４級アンモニウム塩を側鎖に含むアクリル系共重合体を用いることで、背面最表層の表面抵抗率を好適な範囲に調整しつつ且つ前記ブリードアウトを効果的に抑制し得る。
【００４８】
４級アンモニウム塩を側鎖に含むアクリル系共重合体の一例をあげると、下記一般式（ＩＩ）または一般式（ＩＩＩ）で示される構造単位と、ポリオレフィン構造単位や（メタ）アクリレート構造単位等と、が線状に配列した共重合体が挙げられる。
【００４９】
【化２】
2014094510.tif 000004
【００５０】
（式中のＲ６およびＲ１６は水素原子またはメチル基を、Ｒ７およびＲ１７は炭素数１以上４以下のアルキレン基を、示す。Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１８およびＲ１９は同一でも異なってもよく、それぞれ水素原子または炭素数１以上４以下のアルキル基を、Ｘはハロゲン原子、ＣＨ３ＯＳＯ３またはＣ２Ｈ５ＯＳＯ３を、示す。）
【００５１】
一般式（ＩＩ）または（ＩＩＩ）であらわされる構成単位は、全共重合体成分において１０質量％以上６０質量％以下の割合のものが好ましい。
４級アンモニウム塩を側鎖に含むアクリル系共重合体の数平均分子量としては２００００以上１０００００以下の共重合体が好ましい。
【００５２】
（画像受像層）
・熱可塑性樹脂
転写シートの表面に設けられた画像受像層は、例えば熱可塑性樹脂を含むことが望ましい。熱可塑性樹脂としては特に制限なく利用され、例えば、スチレン、ビニルスチレン、クロロスチレン等のスチレン類；エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン等のモノオレフィン類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα−不飽和脂肪酸モノカルボン酸のエステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；イソプレン、２−クロロブタジエン等のジエン系モノマー類；等のうちの１種または２種以上を重合させて得られる単独重合体や共重合体が例示される。
【００５３】
これらの中では、特にスチレン類、α−不飽和脂肪酸モノカルボン酸のエステル類等が望ましく用いられる。
【００５４】
さらに、本実施形態で使用し得る熱可塑性樹脂としては、ポリエステル系樹脂が、画像形成材料用として用いられるものであるため、これと同系統の樹脂を画像受像層に含ませることにより、転写体シート表面への画像形成材料の定着性を適性に制御し得る点で望ましい。
尚、上記ポリエステル系樹脂としては、一般的なポリエステル樹脂の他に、シリコーン変性ポリエステル樹脂、ウレタン変性ポリエステル樹脂、アクリル変性ポリエステル樹脂などを用いてもよい。また、これらのポリエステル樹脂は単独もしくは２種以上混合して用いてもよい。
【００５５】
上記ポリエステル系樹脂は、多価ヒドロキシ化合物と多塩基性カルボン酸またはその反応性酸誘導体との反応によって製造される。ポリエステルを構成する多価ヒドロキシ化合物としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブタンジオール等のジオール類；水素添加ビスフェノールＡ、ポリオキシエチレン化ビスフェノールＡ、ポリオキシプロピレン化ビスフェノールＡ等のビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物；その他の２価アルコール、ビスフェノールＡ等の２価フェノール等が挙げられる。
【００５６】
また、前記多塩基性カルボン酸としては、例えば、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アルキルコハク酸、マレイン酸、フマル酸、メサコン酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、フタル酸（イソフタル酸、テレフタル酸）、その他の２価カルボン酸、またはこれらの酸無水物、アルキルエステル、酸ハライド等の反応性酸誘導体等が挙げられる。
これらの２価のヒドロキシ化合物およびカルボン酸に加えて、得られる熱可塑性樹脂をテトラヒドロキシフラン不溶物が生じない程度に非線形化するため、３価以上の多価ヒドロキシル化合物や３価以上の多塩基性カルボン酸を加えてもよい。
【００５７】
画像受像層中における熱可塑性樹脂の含有量（固形分比）は、６０質量％以上１００質量％以下が望ましく、７５質量％以上９５質量％以下がより望ましい。
【００５８】
・その他の組成
さらに画像受像層を構成する樹脂として、熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂、電子線硬化樹脂などの硬化性樹脂を含んだ構成とされていてもよい。
【００５９】
また、画像受像層は、天然ワックスや合成ワックス、または離型性樹脂、反応性シリコーン化合物、変性シリコーンオイルなどの離型剤を含有していてもよい。
【００６０】
具体的には、カルナバワックス、密ロウ、モンタンワックス、パラフィンワックス、ミクロクリスタリンワックスなどの天然ワックスや低分子量ポリエチレンワックス、低分子量酸化型ポリエチレンワックス、低分子量ポリプロピレンワックス、低分子量酸化型ポリプロピレンワックス、高級脂肪酸ワックス、高級脂肪酸エステルワックス、サゾールワックスなどの合成ワックスなどが挙げられ、これらは単独使用に限らず混合して複数使用される。
【００６１】
また、前記離型性樹脂としては、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、またはシリコーン樹脂と各種樹脂との変性体である変性シリコーン樹脂、たとえばポリエステル変性シリコーン樹脂、ウレタン変性シリコーン樹脂、アクリル変性シリコーン樹脂、ポリイミド変性シリコーン樹脂、オレフィン変性シリコーン樹脂、エーテル変性シリコーン樹脂、アルコール変性シリコーン樹脂、フッ素変性シリコーン樹脂、アミノ変性シリコーン樹脂、メルカプト変性シリコーン樹脂、カルボキシ変性シリコーン樹脂などの変性シリコーン樹脂、熱硬化性シリコーン樹脂、光硬化性シリコーン樹脂を添加し得る。
【００６２】
さらに、本実施形態においては、離型剤として反応性シラン化合物と変性シリコーンオイルとを混入させてもよい。
【００６３】
これらのワックスや離型性樹脂は、粒子状態などで共存させてもよいが、望ましくは熱可塑性樹脂中に添加し、樹脂中に分散、相溶した状態で、熱可塑性樹脂中に取り込んだ状態で利用することが望ましい。
【００６４】
また、本実施形態において、画像受像層にはさらにフィラーを用いることが望ましい。
本実施形態で用いられるフィラーは限定されるものではないが、有機樹脂粒子から構成されるものの場合、具体的には、スチレン、ビニルスチレン、クロロスチレン等のスチレン類；エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン等のモノオレフィン類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα−不飽和脂肪酸モノカルボン酸のエステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；イソプレン、２−クロロブタジエン等のジエン系モノマーの１種以上を重合させて得られる単独重合体または共重合体が例示される。
【００６５】
これらの中で、スチレン類、α−不飽和脂肪酸モノカルボン酸のエステル類等が望ましく、これら熱可塑性樹脂をフィラーとして使用する場合は、これら樹脂を溶解しない溶媒で塗工することが望ましい。より望ましくは、これら熱溶融性樹脂に架橋剤などを添加して、架橋構造を持たせた熱硬化性樹脂、先に記載した熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂、電子線硬化樹脂などを微粒子化したものがより望ましく用いられる。
【００６６】
またフィラーが、無機粒子から構成される場合、具体的な例示物としては、マイカ、タルク、シリカ、炭酸カルシウム、亜鉛華、ハロサイトクレー、カオリン、塩酸性炭酸マグネシウム、石英粉、二酸化チタン、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、アルミナなどが挙げられる。
【００６７】
前記フィラーの形状としては、球状粒子が一般的であるが、板状、針状、不定形状であってもよい。
また、フィラーの体積平均粒子径としては、０．１μｍ以上３０μｍ以下であることが望ましく、画像受像層膜厚の１．２倍以上が望ましい。
【００６８】
画像転写シートの画像受像層中におけるフィラーと結着剤（樹脂成分）との質量比（フィラー：結着剤）は、０．０１：１００乃至１５：１００の範囲であることが望ましく、０．５：１００乃至５：１００の範囲であることがより望ましい。
【００６９】
フィラーとしては、上記以外の無機粒子（例えば、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、タルクまたはカオリン）およびビーズ状プラスチックパウダー（例えば、架橋型ＰＭＭＡ、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン）を併用してもよい。
【００７０】
（透明支持体）
次に、本実施形態に用いられる透明支持体について説明する。
上記透明支持体としては、プラスチックフィルムが代表的に用いられる。この中でも、ＯＨＰフィルムとして使用される光透過性のあるフィルムである、ポリアセテートフィルム、三酢酸セルローズフィルム、ナイロンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリサルホンフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリフェニレンサルファイドフィルム、ポリフェニレンエーテルフィルム、シクロオレフィンフィルム、ポリプロピレンフィルム、セロハン、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）樹脂フィルムなどが挙げられ、その中でも特に、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリフェニレンサルファイドフィルムが望ましく用いられる。
【００７１】
本実施形態に用いられる透明支持体の製造方法は任意であるが、共押出し法、貼り合わせ法等、公知の方法を利用して作製される。
【００７２】
なお、一般的に作製する際には、共押出しされた後、縦延伸工程に入り、周速が異なる２本または多数本ロール間で延伸し、目的のフィルム厚みに調整して巻き取られる。２軸延伸の場合は、上記工程を通ったフィルムをそのままテンターに導入し、幅方向に２．５倍以上５倍以下に延伸する。このときの望ましい延伸温度は１００℃以上２００℃以下の範囲である。
【００７３】
こうして得られた２軸延伸フィルムは、必要に応じて熱処理が施される。熱処理はテンター内で行うのが望ましく、特に縦横方向に緩和しながら熱処理すると、熱収縮率の低いフィルムが得られる。透明支持体としては２軸延伸フィルムが特に望ましい。
【００７４】
・離型性処理
この透明支持体の基材側の面や後述する基材における透明支持体側の面は、離型性処理を施していることがさらに望ましい。
これら離型性処理としては、一般的に離型性の材料を表面処理することが行われる。離型性材料としては特に制限されないが、シリコン系材料が望ましい。これらシリコン系材料は少なくともシラン系組成物を含む縮合物樹脂、または、これらとコロイダルシリカ分散液との混合組成物からなるものである。また、さらに有機樹脂を含んでいることが望ましい。
【００７５】
上記シラン系組成物としては、具体的には有機珪素化合物であり、シラン化合物、フッ素含有シラン化合物およびイソシアネートシラン化合物などがあり、これらが縮合反応し、樹脂組成物になる。
【００７６】
シラン化合物としては、Ｓｉ（ＯＣＨ３）４、ＣＨ３Ｓｉ（ＯＣＨ３）３、ＨＳｉ（ＯＣＨ３）３、（ＣＨ３）２Ｓｉ（ＯＣＨ３）２、ＣＨ３ＳｉＨ（ＯＣＨ３）２、Ｃ６Ｈ５Ｓｉ（ＯＣＨ３）３、Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）４、ＣＨ３Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３、（ＣＨ３）２Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）２、Ｈ２Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）２、Ｃ６Ｈ５Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３、（ＣＨ３）２ＣＨＣＨ２Ｓｉ（ＯＣＨ３）３、ＣＨ３（ＣＨ３）１１Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３、ＣＨ３（ＣＨ２）１５Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３、ＣＨ３（ＣＨ２）１７Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３等のアルコキシシラン類；（ＣＨ３）３ＳｉＮＨＳｉ（ＣＨ３）３等のシラザン類；（（ＣＨ３）ＳｉＮＨ）２ＣＯ、ｔｅｒｔ−Ｃ４Ｈ９（ＣＨ３）２ＳｉＣｌ等の特殊シリル化剤類；シランカップリング剤；およびＨＳＣ３Ｈ６Ｓｉ（ＯＣＨ３）３等のシラン化合物；並びにこれらの加水分解物および部分縮合物等が挙げられる。
【００７７】
前記シランカップリング剤としては、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン等のビニルシラン類；γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等のアクリルシラン類；β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン等のエポキシシラン類；Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等のアミノシラン類；等が例示される。
【００７８】
前記フッ素含有シラン化合物類としては、例えば、ＣＦ３（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＯＣＨ３）３、Ｃ６Ｆ１３Ｃ２Ｈ４Ｓｉ（ＯＣＨ３）３、Ｃ７Ｆ１５ＣＯＮＨ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３、Ｃ８Ｆ１７Ｃ２Ｈ４Ｓｉ（ＯＣＨ３）３、Ｃ８Ｆ１７Ｃ２Ｈ４ＳｉＣＨ３（ＯＣＨ３）２、Ｃ８Ｆ１７Ｃ２Ｈ４Ｓｉ（ＯＮ＝Ｃ（ＣＨ３）（Ｃ２Ｈ５））３、Ｃ９Ｆ１９Ｃ２Ｈ４Ｓｉ（ＯＣＨ３）３、Ｃ９Ｆ１９Ｃ２Ｈ４Ｓｉ（ＮＣＯ）３、（ＮＣＯ）３ＳｉＣ２Ｈ４Ｃ６Ｆ１２Ｃ２Ｈ４Ｓｉ（ＮＣＯ）３、Ｃ９Ｆ１９Ｃ２Ｈ４Ｓｉ（Ｃ２Ｈ５）（ＯＣＨ３）２、（ＣＨ３Ｏ）３ＳｉＣ２Ｈ４Ｃ８Ｆ１６Ｃ２Ｈ４Ｓｉ（ＯＣＨ３）３、（ＣＨ３Ｏ）２（ＣＨ３）ＳｉＣ９Ｆ１８Ｃ２Ｈ４Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２等のフッ素含有シラン化合物、およびこれらの加水分解物またはその部分縮合物等のシラン化合物が例示される。
【００７９】
前記イソシアネートシラン化合物類としては、（ＣＨ３）３ＳｉＮＣＯ、（ＣＨ３）２Ｓｉ（ＮＣＯ）２、ＣＨ３Ｓｉ（ＮＣＯ）３、ビニルシリルトリイソシアネート、Ｃ６Ｈ５Ｓｉ（ＮＣＯ）３、Ｓｉ（ＮＣＯ）４、Ｃ２Ｈ５ＯＳｉ（ＮＣＯ）３、Ｃ８Ｈ１７Ｓｉ（ＮＣＯ）３、Ｃ１８Ｈ３７Ｓｉ（ＮＣＯ）３、（ＮＣＯ）３ＳｉＣ２Ｈ４（ＮＣＯ）３等が例示される。
【００８０】
本実施形態におけるシラン系組成物の縮合物樹脂としては、例えば、熱硬化性（縮合型、付加型）および光硬化性のシリコーン樹脂等の硬化性シリコーン樹脂が挙げられるが、具体例を挙げると、以下のものがある。
【００８１】
前記熱硬化性シリコーン樹脂のうち、縮合型の硬化性シリコーン樹脂としては、末端にシラノール基を有するポリジメチルシロキサン等のポリシロキサンをベースポリマーとし、架橋剤としてポリメチルハイドロジェンシロキサン等を配合し、有機スズ触媒等の有機酸金属塩やアミン類等の存在下で加熱縮合して合成した硬化性シリコーン樹脂や、水酸基、アルコキシ基等の反応性の官能性基を末端に持つポリジオルガノシロキサンを反応させて合成した硬化性シリコーン樹脂、さらに、３官能性以上のクロロシランまたはこれらと１，２官能性のクロロシランとの混合物等を加水分解したシラノールを縮合して合成したポリシロキサン樹脂等が挙げられる。
【００８２】
なお、前記縮合型は、形態的には、溶液型とエマルジョン型とに分類され、そのいずれも好適に使用される。
【００８３】
前記熱硬化性シリコーン樹脂のうち、付加型の硬化性シリコーン樹脂としては、ビニル基を含有するポリジメチルシロキサンの様なポリシロキサンをベースポリマーとし、架橋剤としてポリジメチルハイドロジェンシロキサンを配合して、白金触媒の存在下で反応・硬化させて合成した硬化性シリコーン樹脂等が挙げられる。
【００８４】
なお、前記付加型は、形態的には、溶剤型、エマルジョン型、および無溶剤型に分類され、そのいずれも好適に使用される。
【００８５】
前記縮合型、付加型の硬化で得られる熱硬化性シリコーン樹脂としては、例えば、純シリコーン樹脂、シリコーンアルキド樹脂、シリコーンエポキシ樹脂、シリコーンポリエステル樹脂、シリコーンアクリル樹脂、シリコーンフェノール樹脂、シリコーンウレタン樹脂、シリコーンメラミン樹脂等が好適に挙げられる。
【００８６】
前記光硬化性のシリコーン樹脂としては、光カチオン触媒を利用して合成した硬化性シリコーン樹脂や、ラジカル硬化機構を利用して合成した硬化性シリコーン樹脂等が挙げられる。また、ケイ素原子と結合した水酸基またはアルコキシ基等を有する低分子量ポリシロキサンと、アルキド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、フェノール樹脂、ポリウレタンまたはメラミン樹脂等とを光硬化反応させて得られる変性シリコーン樹脂が望ましく用いられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８７】
（基材）
次に、本実施形態に用いられる基材について説明する。
上記基材としては、特に限定されないが、例えば、プラスチックフィルムが代表的に用いられる。例えば、ポリアセテートフィルム、三酢酸セルローズフィルム、ナイロンフィルム、ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリサルホンフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリフェニレンサルファイドフィルム、ポリフェニレンエーテルフィルム、シクロオレフィンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリイミドフィルム、セロハン、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）樹脂フィルムなどが望ましく用いられ、さらに白色など不透明であってもよい。
【００８８】
さらに紙や金属、プラスチック、セラミックなどシート状のものも好適に用いられる。
【００８９】
（粘着層）
本実施形態に係る転写シートは、前記透明支持体と前記基材とが粘着層を介して形成されていてもよい。
「粘着層」とは、転写シート上に画像が形成され、その画像を画像支持体上に転写する行程の前行程まで物理的に透明支持体と基材とをつなぎ合わせる接着剤としての機能と、画像をラミネートし冷却したあと画像転写する工程で透明支持体から剥れる離型機能とを有する層を指す。
尚、粘着層としては、常温常圧（２２℃５０％）の環境で半固体（即ち粘性を有する）の材料からなり、接合形成後もその状態は変わらず、粘着層自体を固化させずとも他の層同士を接合し得るものを用いても、また常温常圧（２２℃５０％）の環境で固体（即ち粘性を有しない）の材料を用いてもよい。
【００９０】
上記粘着層の材料としては、ゴム系として天然ゴム、ＳＢＲ（スチレン−ブタジエン−ラバー）、ブチルゴムなどがある。合成樹脂系として、アクリル系、シリコン系、ホットメルト系があるが、ここでは剥離強度を添加剤などによって調整し得る合成樹脂系が望ましく、さらにその中でもシリコン系が経時安定性や耐熱性等により望ましい。但し、透明支持体との相性などとの関連もありこれに限らない。
【００９１】
（離型層）
また、本実施形態に係る転写シートは、図２に示すごとく、前記画像受像層と前記基材とが離型層を介して形成されていてもよい。
「離型層」とは、転写シート上に画像が形成され、その画像を画像支持体上に転写する行程の前行程まで物理的に画像受像層と基材とをつなぎ合わせる接着剤としての機能と、画像をラミネートし冷却したあと画像転写する工程で画像受像層から剥れる離型機能とを有する層を指す。
上記離型層の材料としては、前記粘着層の材料として挙げたものが用いられる。
【００９２】
（接着層）
また、図示しないものの、前記画像受像層と透明支持体との接着性を強固にし、転写シートを用いて作製された画像支持体からの透明支持体の剥がれの発生を抑制する目的で、前記画像受像層と透明支持体とを接着層を介して設けてもよい。
接着層の膜厚としては、特に限定されるものではないが、０．１μｍ以上１０μｍ以下の範囲であることが望ましく、１μｍ以上５μｍ以下の範囲であることがより望ましい。
【００９３】
（画像転写シートの物性）
また、本実施形態の転写シートは、基材上に設けられた背面最表層側の表面および画像受像層側の表面の表面抵抗率が、１．０×１０８Ω以上３．２×１０１３Ω以下の範囲であることが望ましく、上記表面抵抗率は更に１．０×１０９Ω以上１．０×１０１2Ω以下の範囲であることがより望ましい。
【００９４】
本実施形態における転写シートの２３℃、５５％ＲＨにおける表裏面の表面抵抗率差は、４桁以内であることが望ましく、３桁以内であることがより望ましい。
【００９５】
なお、上記表面抵抗率は、２３℃、５５％ＲＨの環境下で、円形電極（例えば、三菱油化（株）製ハイレスターＩＰの「ＨＲプローブ」）を用い、ＪＩＳ  Ｋ６９１１に従って測定される。
【００９６】
画像受像層の表面抵抗率を１．０×１０８Ω以上３．２×１０１３Ω以下の範囲内に制御するにあたっては、画像受像層中に帯電制御剤を含有させることが望ましい。該帯電制御剤としては、高分子導電剤、界面活性剤や、導電性金属酸化物粒子等が用いられる。
また、マット剤が画像受像層や背面最表層、基材表面に設けられる画像受像層以外の塗工層に添加されることが望ましい。
【００９７】
上記導電性金属酸化物粒子としては、ＺｎＯ、ＴｉＯ、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３、ＳｉＯ、ＳｉＯ２、ＭｇＯ、ＢａＯおよびＭｏＯ３等が挙げられる。これらは、単独で使用してもよく、これらを複合して使用してもよい。また、金属酸化物としては、異種元素をさらに含有するものが望ましく、例えば、ＺｎＯに対してＡｌ、Ｉｎ等、ＴｉＯに対してＮｂ、Ｔａ等、ＳｎＯ２に対しては、Ｓｂ、Ｎｂ、ハロゲン元素等を含有（ドーピング）させたものが望ましい。これらの中で、ＳｂをドーピングしたＳｎＯ２が、経時的にも導電性の変化が少なく安定性が高いので特に望ましい。
【００９８】
上記マット剤に使用される潤滑性を有する樹脂としては、ポリエチレン等のポリオレフィン；ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン（テフロン(登録商標)）等のフッ素樹脂；が挙げられる。
【００９９】
（画像転写シートの製造方法）
ここで、画像転写シートの製造方法について、図１に示される本実施形態の一例に係る画像転写シートを例に挙げて説明する。図１に示す本実施形態の画像転写シートは、背面最表層１５０と、基材１１０と、粘着層１２０と、透明支持体１３０と、画像受像層１４０と、から構成される。
【０１００】
本実施形態の画像転写シートには、例えば、透明性を有する基材１１０の表面に、画像を画像支持体に転写したときに、画像支持体上の画像が正転画像（通常イメージ）となるよう、反転画像（鏡像）の定着画像を形成する。
【０１０１】
本実施形態に係る転写シートが粘着層１２０を有する場合は、基材１１０表面に、粘着層１２０となる粘着剤を塗布した後、透明支持体１３０を形成する前述のフィルム等を貼付ける。一方で、基材１１０の前記透明支持体１３０が設けられた面とは反対側の表面に、背面最表層１５０となる塗工層を塗布し硬化させる。さらに前記透明支持体１３０の表面に画像受像層１４０となる塗工層を塗布し硬化させることによって、転写シートが形成される。
また、基材１１０表面に粘着層１２０となる粘着剤を塗布し且つ基材１１０のもう一方の表面に背面最表層１５０となる塗工層を塗布し硬化させる。一方で透明支持体１３０を形成する前述のフィルム等の表面に画像受像層１４０となる塗工層を塗布した後、透明支持体１３０の画像受像層１４０とは反対側の面と基材１１０の粘着層１２０側の面とを貼付けることによっても形成し得る。
【０１０２】
上記画像受像層１４０の塗工層は、ワックスや樹脂、粒子等の各成分を有機溶媒もしくは水などを用いて混合し、超音波、ウエーブローター、アトライターやサンドミルなどの装置により分散させ塗工液を作製し、該塗工液をそのままの状態で、透明支持体１３０の表面へ塗布させて形成する。
【０１０３】
塗布または含浸させる方法としては、ブレード塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法、ロール塗布法等の通常使用される方法が採用される。
上記塗布は、基材１１０のどちらの面を先に塗工してもよいし、同時に両面塗工してもよい。
基材１１０の表面に塗工層を形成する際の乾燥は、風乾でもよいが、熱乾燥を行えば容易に乾燥される。乾燥方法としては、オーブンに入れる方法、オーブンに通す方法、または加熱ローラに接触させる方法など通常使用される方法が採用される。
【０１０４】
実際の使用上、転写シート表面の静止摩擦係数は、２以下であることが望ましく、１以下であることがより望ましい。また転写シート表面の動摩擦係数は、０．０５以上１以下の範囲であることが望ましく、０．１以上０．６５以下の範囲であることがより望ましい。
【０１０５】
例えば、本実施形態においては、画像転写シート表面に画像としてトナー画像が形成される。トナー画像を形成する場合、この形成されたトナー画像の定着を、該画像転写シート表面（画像形成面）の温度が、トナーの溶融温度以下となるよう行うことが望ましい。通常のトナーの溶融温度を考慮すると、前記画像転写シートの表面温度が１３０℃以下となるよう行うことが望ましく、１１０℃以下となるよう行うことがより望ましい。
【０１０６】
また、本実施形態においては、画像転写シートの表面に形成する画像として、電子写真方式の画像形成装置によって形成されるトナー画像について説明したが、これに限られるものではない。例えば、インクなどを用いて画像形成してもよい。
【０１０７】
こうして形成される画像受像層１４０の膜厚は、５μｍ以上２５μｍ以下の範囲であることが望ましく、７μｍ以上２０μｍ以下の範囲であることがより望ましい。
また、背面最表層の膜厚としては、前記表面抵抗率の範中にあることが望ましく、０．０１以上０．３μｍ以下が望ましい。
【０１０８】
（画像転写シートの膜厚）
ＩＣチップ等の情報チップが入ったカードの厚みは基準として８４０μｍまでと規定（例えばＪＩＳＸ６３０１：２００５等）されており、それを超えると規格外となる。しかし、ＩＣチップ等の情報チップが入ったカードのコアとなる部分は既に７６０μｍの厚みがあり、このカードのコアの表面に、ラミネートフィルムを用いて画像を転写するには、片面への転写であれば転写される層の厚みが８０μｍ以下、両面への転写であれば転写される層の厚みが４０μｍ以下とする必要がある。しかし、ラミネートフィルム（転写シート）は電子写真式画像形成装置等の画像形成装置に通紙しなくてはならないため、コシの強さを保持する観点から最低７５μｍの厚みを有することが望ましい。
【０１０９】
上記観点より、本実施形態に係る転写シートは、画像受像層および透明支持体の総厚みが１２μｍ以上８０μｍ以下であり、且つ全体の総厚みが７５μｍ以上１３５μｍ以下であることが望ましい。
画像受像層および透明支持体の総厚みが８０μｍ以下に規定された転写シートにおいて、全体の総厚みが７５μｍ以上であることにより、画像形成装置に通紙する際のコシの強さが保持され、一方１３５μｍ以下であることにより、トナー等の画像形成材料の転写性が良好に保持され、画質に優れた画像が形成される。尚、画像受像層および透明支持体の総厚みが１２μｍ以上であることにより、透明支持体上への画像受像層のムラの無い形成がし易くなり、大面積での保持がし易くなる傾向がある。
【０１１０】
ここで、本明細書に記載の各層の膜厚数値は、（株）ミツトヨ製  デジマチックインジケータ  ＩＤ−Ｈ０５３０にて測定されたものである。
【０１１１】
＜画像記録体＞
次に、上記に説明した本実施形態に係る画像転写シートを用いて作製される画像記録体について説明する。
【０１１２】
尚、本実施形態に係る転写シートの画像受像層表面に画像を形成する方法としては、電子写真方式の画像形成方法によってトナー像を形成する方法の他、インクを用いてインク画像を形成する方法等公知の画像形成方法が採用される。
【０１１３】
本実施形態に係る画像記録体は、本実施形態に係る画像転写シートの画像受像層が設けられた側の面に鏡像で画像形成材料からなる画像を形成し、前記画像が形成された面を画像支持体の片面に対面するよう重ね合わせた後、少なくとも前記画像転写シートにおける前記基材を前記画像支持体から剥離することで、前記画像転写シートにおける画像受像層および透明支持体と前記画像形成材料からなる画像とを前記画像支持体に転写して作製され、少なくとも前記画像支持体と、前記画像受像層と、前記透明支持体と、をこの順に有し、且つ該画像支持体と画像受像層とで挟まれる領域に前記画像を有する。
【０１１４】
尚、上記画像記録体の作製は、例えば、前述の画像転写シートの画像受像層が設けられた側の面に、鏡像で画像形成材料からなる画像を形成する画像形成工程と、前記画像転写シートの前記画像が形成された面と画像支持体の片面とを対面するよう重ね合わせて位置決めした積層体とする位置決め工程と、前記位置決めされた積層体を加熱圧着する加熱圧着工程と、前記画像形成材料が冷却固化した後、少なくとも前記画像転写シートにおける基材を前記画像支持体から剥離し、少なくとも前記画像転写シートにおける画像受像層および透明支持体と前記画像形成材料とを前記画像支持体に転写して画像を記録する剥離工程と、を少なくとも含む方法により行われる。
【０１１５】
この画像記録体としては、例えば、（１）表面に情報に応じたトナー画像が形成された本実施形態の画像転写シートから、加熱圧着により画像が画像支持体に転写された画像シート、画像パネルなどの構成や、（２）前記画像支持体の少なくともいずれか１箇所に配置された、電気的手段、磁気的手段、光学的手段から選択される少なくとも１つの手段を利用することにより少なくとも情報を読み出しし得る情報チップと、を少なくとも含む、ＩＣカード、磁気カード、光カード、またはこれらが組み合わさったカードなど、予め定められた情報を納め、外部装置と接触または非接触に交信し得る情報記録媒体等の構成が挙げられる。
【０１１６】
上記（１）項に示す画像記録体では、トナー画像は、その一部または全体が何らかの識別機能を有する情報を兼ねるもので、画像情報、文字情報等、識別し得る情報として機能するトナー画像を含むものであれば特に限定されない。また情報としてのトナー画像の識別は、視覚的に識別し得るものであるか否かは特に限定されず、機械的に識別し得るものであってもよい。
【０１１７】
また、上記（２）項に示す画像記録体（情報記録媒体）では、情報チップが何らかの識別機能を有する情報を有しており、電気的手段、磁気的手段、光学的手段から選択される少なくとも１つの手段を利用することにより読み出しし得るものであれば特に限定されない。この情報チップは、情報の読み出し専用であってもよいが、必要に応じて情報の読み出しと書き込み（「書き換え」も含む）との両方が行い得るものを用いてもよい。また、この情報チップの具体例としては、例えばＩＣチップ（半導体回路）が挙げられる。
【０１１８】
なお、画像記録体の情報源として、上記の情報チップを用いる場合に形成されるトナー画像は、その一部または全体が何らかの識別機能を有する情報を有するか否かは特に限定されない。
【０１１９】
一方、トナー画像や情報チップが有する情報は、識別し得るものであれば特に限定されないが可変情報を含むものであってもよい。該可変情報とは、同一の規格や基準で作製される複数の画像記録体において、個々の画像記録体の有する情報が異なることを意味する。
例えば、トナー画像が可変情報を含む場合、可変情報に対応した部分のトナー画像は、画像記録体毎に異なるトナー画像としてもよい。
【０１２０】
さらに、上記の可変情報は個人情報を含むものであってもよい。この場合、本実施形態の画像記録体（情報記録媒体）は、キャッシュカードや社員証、学生証、個人会員証、居住証、各種運転免許証、各種資格取得証明などに適用され、この用途に使用される場合、個人情報としては、例えば、顔写真、本人照合用画像情報、氏名、住所、生年月日等やこれらの組合せが挙げられる。
【０１２１】
前記電子写真方式による転写シートへの画像形成は、まず、電子写真用感光体（像保持体）の表面に電荷を与え帯電させた後、その表面に、得られた画像情報を露光し、露光に対応した静電潜像を形成する。次に、前記感光体表面の静電潜像に現像器から画像形成材料であるトナーを供給することで、静電潜像がトナーによって可視化現像される（トナー画像が形成される）。さらに、形成されたトナー画像を、転写シートの画像受像層が形成された面に転写し、最後に熱や圧力などによりトナー画像が画像受像層表面に定着されて、転写シートが電子写真装置から排出される。
【０１２２】
本実施形態の転写シートは、画像形成面（画像受像層が設けられた側の面）をＩＣチップなどが含まれた画像支持体と重ね、画像を転写するものであるため、転写シートの画像受像層に形成される画像は反転画像（鏡像画像）とする必要があり、前記感光体表面に静電潜像を形成する際には、上記感光体表面に露光される画像情報としては画像受像層に転写された像が鏡像となる情報が提供されることが望ましい。
【０１２３】
本実施形態で用いられる画像支持体は、金属、プラスチック、セラミックなどであり、さらにこれらはシート状のものが望ましい。
本実施形態に用いられる画像支持体としては、プラスチックシートが望ましく、特に、画像記録体としたときに形成された画像が見えやすいよう不透明であることが望ましく、白色化したプラスチックシートが代表的に使用される。
【０１２４】
上記プラスチックシート用樹脂としては、前記画像転写シートの基材に用いたものが用いられ、ポリアセテートフィルム、三酢酸セルローズフィルム、ナイロンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンテレナフタレート、ポリカーボネートフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリフェニレンサルファイドフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリイミドフィルム、セロハン、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）樹脂フィルム、塩化ビニルシート、アクリルシートなどが望ましく用いられる。
【０１２５】
上記の中でも、ポリエステルフィルム、特に、ポリエチレンテレフタレートのエチレングリコール成分の半分前後を１，４−シクロへキサンメタノール成分に置き換えたＰＥＴＧと呼ばれるものや、前記ポリエチレンテレフタレートにポリカーボネートを混ぜアロイ化させたもの、さらに二軸延伸しないポリエチレンテレフタレートで、Ａ−ＰＥＴと呼ばれる非晶質系ポリエステル等がより望ましく用いられる。
【０１２６】
本実施形態においては、画像支持体の少なくとも画像が転写される側の面が、ＰＥＴＧを含むことが望ましい。
【０１２７】
本実施形態においては、塩素を含まない画像支持体の使用を考慮し、さらなる材料として、前記ポリスチレン系樹脂シート、ＡＢＳ樹脂シート、ＡＳ（アクリロニトリル−スチレン）樹脂シート、またポリエチレンテレフタレートシートや、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂シートに、ポリエステルやＥＶＡ等のホットメルト系接着剤が付加されているシート等も望ましく用いられる。
【０１２８】
プラスチックを白色化する方法としては、白色顔料、例えば、酸化珪素、酸化チタン、酸化カルシウム等の金属酸化物粒子、有機の白色顔料、ポリマー粒子等をフィルム中に混入させる方法が使用される。また、プラスチックシート表面にサンドブラスタ処理やエンボス加工等を施すことにより、プラスチックシートの表面を凹凸にし、その凹凸による光の散乱によりプラスチックシートを白色化してもよい。
【０１２９】
本実施形態に用いられる画像支持体としては、厚さ７５μｍ以上１０００μｍ以下の範囲のプラスチックからなるシートを用いることが望ましく、厚さ１００μｍ以上７５０μｍ以下の範囲のＰＥＴＧシートを用いることがより望ましい。
【０１３０】
本実施形態においては、最終的な画像記録体がＩＣカード等として用いられる場合には、画像支持体として、その内部または表面に半導体回路を有するものが用いられる。
画像支持体中に半導体回路を内蔵させる方法としては、前記半導体回路が固定されたインレットと呼ばれるシートを、画像支持体を構成するシート材料間に挟み、熱プレスによって熱融着一体化させる方法が一般的に望ましく用いられる。また、上記インレットシートなしに直接、半導体回路を配置し、熱融着一体化させてもよい。
【０１３１】
その他、上記熱融着によらず、ホットメルト等の接着剤を用いて、前記画像支持体を構成するシートどうしを貼り合わせ、半導体回路を内蔵させてもよいが、これらに限られるものではなく、例えば、ＩＣカードに半導体回路を内蔵させる方法であれば、いずれも前記画像支持体の製造方法として適用される。
さらに、画像記録体として使用上許される範囲であれば、半導体回路を画像支持体の内部ではなく、表面に露出した状態で配置してもよい。
【０１３２】
なお、本実施形態の画像記録体がＩＣカードだけでなく、磁気カード等として用いられる場合には、画像支持体にアンテナ、磁気ストライプ、外部端子などが埋め込まれてもよい。また、磁気ストライプ、ホログラム等が印刷されたり、必要文字情報がエンボスされる場合がある。
【０１３３】
前記転写シートと画像支持体との重ね合わせは、転写シートと画像支持体とを手で保持して揃えることにより行ってもよいし、転写シート上に画像形成後に、丁合い部などに転写シートおよび画像支持体を順次排出し、揃えることにより行ってもよい。
【０１３４】
前記加熱圧着工程における圧着方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の各種ラミネート技法、並びにラミネート装置がいずれも好適に採用される。これらの中でも、熱を加えることによりラミネートするヒートプレス法を用いることが望ましく、例えば、転写シートおよび画像支持体の積層体を加熱し得る１対の熱ロールの圧接部（ニップ部）に挿通させることにより、両者をある程度熱溶融させ熱融着させる、通常のラミネート技法、並びにラミネート装置を用いて、圧着させてもよい。
【０１３５】
加熱圧着された前記積層体は、画像形成材料が冷却固化した後、前記電子写真用転写シートの基材を画像支持体から剥し、画像形成材料が画像支持体に転写されることで画像が記録され、本実施形態の画像記録体となる。
【０１３６】
前記冷却固化する温度は、具体的にはトナーが十分固まる軟化点以下の温度であり、例えば画像形成材料のガラス転移温度以下であり、望ましくは常温（２２℃）以上５０℃以下であることが望ましい。また、転写シートを画像支持体から剥がす条件としては、特に限定されないが、転写シートの端面を掴んで画像支持体から徐々に剥していくことが望ましい。
【０１３７】
次に、以上に説明した画像記録体の具体例について図面を用いて説明する。図３（Ａ）および図３（Ｂ）は、本実施形態の画像記録体の作製における加熱圧着前の状態と、加熱圧着、剥離後の画像記録体の一例を示す断面図である。図３（Ａ）および図３（Ｂ）中、１００は転写シート、２００は画像支持体、３００は画像記録体を表す。
【０１３８】
図３（Ａ）は、転写シート１００と、被転写体である画像支持体２００（例えばＰＥＴＧシート）とを重ね合わせて積層体を構成した時の状態を示すものである。加熱圧着前は、画像形成材料（トナー）１９０は転写シートの画像受像層１８０側、または画像受像層１８０と画像支持体２００との界面に存在する。
【０１３９】
一方、図３（Ｂ）に示すごとく、加熱圧着、剥離後は、画像形成材料１９０は画像支持体２００の表面と画像受像層１８０に完全に埋め込まれた状態となっている。したがって、画像支持体２００の表面と画像形成材料１９０の存在する部分とでは、段差がほとんどなく、作製された画像記録体３００はそのまま印刷された画像記録体と同等の感触を有し、画像形成材料１９０も簡単に剥がれたりすることがない。
【０１４０】
また、剥離後において画像支持体２００側に残る透明支持体１７０が、画像記録体３００においてはオーバーコート層の役割を果たす。
【０１４１】
剥離された画像記録体３００は、そのまま本実施形態の画像記録体となり得るが、電子写真用転写シートに個別の画像が複数形成されている場合、この各画像毎に裁断し、定められたサイズの複数の画像記録体が得られる。
【０１４２】
尚、本実施形態に係る画像記録体の態様としては、顔写真入りキャッシュカードや社員証、学生証、個人会員証、居住証、各種運転免許証、各種資格取得証明等の非接触式または接触式個人情報画像情報入り情報記録媒体、ＲＦＩＤタグさらに医療現場などで用いる本人照合用画像シートや画像表示板、表示ラベルなどの画像記録体が挙げられる。
【０１４３】
（画像記録体の作製）
次に、本実施形態の画像記録体の作製方法について説明する。図４は、本実施形態の画像記録体の作製装置を示す概略構成図である。
図４に示す画像記録体の作製装置１０は、画像形成装置１２と、丁合い装置１４（位置決め部）と、ラミネート装置１６（加熱圧着部）と、剥離装置１７（剥離部）と、から構成されている。
【０１４４】
画像形成装置１２は、例えば、転写シート収納部１８と、画像形成部２０と、転写シート収納部１８から画像形成部２０へ転写シート２２を搬送する搬送路２４と、画像形成部２０から排出口２８へ転写シート２２を搬送する搬送路２６とから構成されている。その他の構成は省略する。
【０１４５】
転写シート収納部１８には、転写シート２２が収納されると共に、通常の給紙装置に備えられている取り出しロールや給紙ロールが備えられ、定められたタイミングで給紙ロール等が回転し、画像形成部２０へ転写シート２２を搬送する。
【０１４６】
画像形成部２０は、図示しないが、潜像保持体と、潜像保持体を帯電する帯電器と、帯電した潜像保持体に潜像を形成する潜像形成装置と、該潜像を少なくともトナーを含む現像剤を用いて現像しトナー画像を得る現像器と、現像されたトナー画像を転写シート２２に転写する転写器と、転写シート２２に転写されたトナー画像を加熱・加圧して定着する定着器と、を含む公知の電子写真方式の装置で構成されている。
【０１４７】
搬送路２４、２６は、駆動ローラ対を含む複数のローラ対やガイド（図示せず）から構成されており、さらに搬送路２６には、転写シート２２の搬送方向を１８０°反転させる反転路２６ａが設けられる。搬送路２６と反転路２６ａとの分岐部分には、転写シート２２の案内方向を変更するカム３２が設けられている。この反転路２６ａで転写シート２２を往復させ、再び搬送路２６に戻すと、転写シート２２の搬送方向が１８０°反転されると共に、転写シート２２の表裏が反転して搬送される。
【０１４８】
丁合い装置１４は、プラスチックシート（画像支持体）収納部３４と、丁合い部３６（位置決め部）と、プラスチックシート収納部３４から丁合い部３６へプラスチックシート３８（画像支持体）を供給する搬送路４０と、画像形成装置１２の排出口２８から排出された転写シート２２を、丁合い部３６へ供給する搬送路４２と、から構成されている。
【０１４９】
プラスチックシート３８を丁合い部３６へ供給する搬送路４０排出部と、転写シート２２を丁合い部３６へ供給する搬送路４２排出部は、高さ方向に並列して設けられている。
搬送路４０、４２としては、板状部材と、その表面を転写シート２２またはプラスチックシート３８を搬送させるための搬送ロールが設けられた構成であってもよく、また回転するベルト状の搬送体で構成されていてもよい。そして転写シート２２が画像形成装置１２から排出されるタイミング、またはプラスチックシート３８が排出されるタイミングで搬送ロールやベルトが回転し、転写シート２２またはプラスチックシート３８を丁合い部３６に搬送する。
【０１５０】
プラスチックシート収納部３４（画像支持体収納部）には、プラスチックシート３８が収納されると共に、通常の給紙装置に備えられている取り出しロールや給紙ロールが備えられ、丁合い部３６がプラスチックシート収納部３４の排出口の位置に移動した後給紙ロール等が回転し、丁合い部３６にプラスチックシート３８を搬送する。
【０１５１】
丁合い部３６は、搬送路４０排出部と搬送路４２排出部からプラスチックシート３８および転写シート２２がそれぞれ供給されるよう、例えば、その端部の一部が上下（図中上下）に支持されたベルト外壁に連結されており、当該ベルトの回転駆動に伴い昇降するよう構成されている。この昇降手段に限らず、モーター駆動方式など、公知の昇降手段を適用させてもよい。また、積層されたプラスチックシート３８および転写シート２２の端部を揃える位置決め手段（図示しない）が設けられている。
【０１５２】
丁合い部３６には、プラスチックシート３８を介して２つの転写シート２２を積層した積層体を仮止めする仮止め装置４４が設けられている。この仮止め装置は、例えば、ヒータなどにより加熱されるよう金属からなる一対の突片で構成されており、この加熱された一対の突片により積層体の端部を挟むことで、積層体の端部が熱溶着されて仮止めされる。
【０１５３】
仮止めの方法としては、熱溶着を用いるのであれば一対の突片による方法に限らず、既存のその他の方式、すなわち加熱した針状の部材をシートの垂直方向に貫通させたり、超音波振動子を搭載した部材でシートを挟み、超音波振動により発生した熱により溶着してもよい。また、熱を用いずに機械的に互いの動きを拘束する手段、すなわち、ステープラの針等を用いて固定したり、または搬送経路に沿ってシートとともに移動し得るグリッパーを設けてもよい。
【０１５４】
仮止め装置４４が丁合い部３６からラミネート装置１６への積層体の搬送路上に設けられる場合には、仮止め装置４４は、仮止め時のみ丁合い部３６の端部に配置され、それ以外のときは上記搬送路から退避し得る構造をとる必要がある。
【０１５５】
ラミネート装置１６は、例えば、一対のベルト４６から構成されるベルトニップ方式を採用してもよい。それぞれのベルト４６は、加熱・加圧ロール４８と、支持ロール５０により支持され、更に加圧ロール５２および５４を有する。
ラミネート装置１６における圧着方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の各種ラミネート技法、並びにラミネート装置がいずれも好適に採用される。例えば、前記積層体を熱ロール対などによるニップ部に挿通させることにより、両者をある程度熱溶融させ熱融着させる、通常のラミネート技法、並びにラミネート装置、または熱プレス技法、ならびに熱プレス装置を用いて、圧着される。
【０１５６】
剥離装置１７は、例えば、エア噴出しノズル１９とガイド２１ａ、２１ｂからなっており、プラスチックシートの搬送経路下流側に、排出受け５６が設けられている。
【０１５７】
次いで、上記画像記録体の作製装置１０の動作について説明する。
まず、画像形成装置１２において、転写シート２２のうち、プラスチックシート３８の裏面（図面中下側）に積層される第１の転写シート２２ａが、転写シート収納部１８から搬送路２４を経由して画像形成部２０へと供給され、第１の転写シート２２ａの上面（図面中上側）に電子写真方式によりトナー画像が転写された後、定着され定着画像が形成される（画像形成工程）。このとき、第１の転写シート２２ａの上面に定着画像が形成されているので、第１の転写シート２２ａは、そのまま搬送路２６を経て排出口２８へ搬送され、丁合い装置１４へと送られる。
【０１５８】
そして、丁合い装置１４において、第１の転写シート２２ａは、丁合い装置１４の搬送路４２を経て、丁合い部３６へと供給される。ここで、搬送路４２排出部を出た第１の転写シート２２ａは画像面が上面を向くよう、その自重により丁合い部３６への供給される。
【０１５９】
次に、丁合い部３６を、搬送路４０排出部まで昇降させ、プラスチックシート３８が、プラスチックシート収納部３４から搬送路４０を経て、丁合い部３６へと供給される。ここで、搬送路４０排出部を出たプラスチックシート３８は、その自重により丁合い部３６へと供給され、第１の転写シート２２ａと重ねられる。
【０１６０】
次に、画像形成装置１２において、プラスチックシート３８の表面（図面中上側）に積層される第２の転写シート２２ｂが、転写シート収納部１８から搬送路２４を経由して画像形成部２０へと供給され、第２の転写シート２２ｂの上面（図面中上側）に電子写真方式によりトナー画像が転写された後、定着され定着画像が形成される（画像形成工程）。第２の転写シート２２ｂの上面に定着画像が形成されているので、第２の転写シート２２ｂは、搬送路２６を通り、一端、反転路２６ａを経由して、再び搬送路２６に戻り排出口２８へ搬送され、丁合い装置１４へと送られる。
【０１６１】
このとき、搬送路２６と反転路２６ａの分岐部において、カム３２はその先端が搬送路２６に重なるよう駆動され、カム３２の先端位置に到達した第２の転写シート２２ｂは搬送方向が変更され、反転路２６ａへと案内搬送される。そして、第２の転写シート２２ｂが反転路２６ａに到達した後、図示しない駆動ロールを反転させ、第２の転写シート２２ｂを反転路２６ａで往復移動させて、再び搬送路２６に戻す。このため、搬送路２６に戻った第２の転写シート２２ｂは、搬送方向が１８０°反転される共に、その表裏も反転し、画像面が下側（図面中下側）を向いて搬送されることとなる。
【０１６２】
そして、丁合い装置１４において、第２の転写シート２２ｂは、丁合い装置１４の搬送路４２を経て、丁合い部３６へと供給される。ここで、搬送路４２排出部を出た第２の転写シート２２ｂは、画像面が下面を向くよう、その自重により丁合い部３６へ供給され、プラスチックシート３８と重ねられる。
【０１６３】
こうして、丁合い部３６には、画像面が上向きの第１の転写シート２２ａ、プラスチックシート３８、および画像面が下向きの第２の転写シート２２ｂの順番で供給されると共に重ねられる（位置決め工程）。この積層体は、プラスチックシート３８を介して、第１の転写シート２２ａおよび第２の転写シート２２ｂがその画像面を対面させて積層されている。
【０１６４】
次に、丁合い部３６上の第１の転写シート２２ａ、プラスチックシート３８、および第２の転写シート２２ｂの端部を、図示しない位置決め手段により揃え、続いて、仮止め装置４４により、積層体の端部に仮止めを施した後、ラミネート装置１６へ搬送される。なお、転写シート２２、プラスチックシート３８のサイズを同等にしており、積層体の端部を揃えることで、位置決めが行なわれる。
【０１６５】
次いで、ラミネート装置１６において、第１の転写シート２２ａ、プラスチックシート３８、および第２の転写シート２２ｂの積層体を、一対のベルト４６ニップ間に通過させて加熱圧着処理をし、プラスチックシート３８を第１の転写シート２２ａおよび第２の転写シート２２ｂで加熱圧着する（加熱圧着工程）。
【０１６６】
加熱圧着された積層体は、次に剥離装置１７へ搬送される。
積層体先端部がエア噴出しノズル１９にさしかかると、ノズルから圧縮空気が噴射される。第１の転写シート２２ａの基材と第２の転写シート２２ｂの基材の端部が画像受像層および透明支持体が圧着されたプラスチックシート３８より浮き上がり、ガイド２１ａ、２１ｂの先端が第１の転写シート２２ａの基材と透明支持体とで挟まれる領域および第２の転写シート２２ｂの基材と透明支持体とで挟まれる領域に入る。さらに、積層体が搬送されるにつれ、２つの転写シートの基材はガイド２１ａ、２１ｂに沿ってプラスチックシート３８と分離する方向に搬送され、プラスチックシート３８から剥がされる。
【０１６７】
画像受像層および透明支持体が圧着されたプラスチックシート３８は排出受け５６に排出され、記録済みプラスチックシートが得られる。ここで、プラスチックシートに個別の画像が複数形成されている場合、この各画像毎に裁断し、定められたサイズのプラスチックシートを得る。
【０１６８】
第１の転写シート２２ａの背面最表層を含む基材および第２の転写シート２２ｂの背面最表層を含む基材は、その後図示しない経路を通って転写シート排出受け５７に排出される。
【０１６９】
以上のごとく、本実施形態の画像記録体の作製装置では、２つ転写シート２２の片面に電子写真方式により画像を形成し、プラスチックシート３８を介して、この２つの転写シート２２をその画像面を対面させて加熱圧着し、転写シートの基材を剥離することで、画像記録体が得られる。
【０１７０】
また、画像形成装置１２における画像形成部２０から排出口２８と転写シート２２を搬送する搬送路２６の途中に反転路２６ａを設けて、転写シート２２のうち、丁合い部３６上の下側に供給される第１の転写シート２２ａは反転路２６ａを経由させず、上側に供給される第２の転写シート２２ｂは反転路２６ａを経由させその表裏を反転させて搬送するといった具合に、選択的に転写シート２２の表裏を反転させることで、連続した位置決めが行なわれ、より効率良くプラスチックシートに印刷が行われる。
【実施例】
【０１７１】
以下に、実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、下記実施例および比較例における「部」は「質量部」を、「％」は「質量％」を意味する。
【０１７２】
〔実施例１〕
電子写真用画像転写シート（転写シートａ１）を以下のごとく作製した。以下、その作製方法を工程ごとに説明する。
【０１７３】
＜背面最表層塗工液Ａａ−１の調製＞
熱可塑性樹脂としてポリエステル樹脂（綜研化学社製：フォレットＦＦ−４Ｍ、固型分濃度３０％）２０部と、カチオン系界面活性剤（日油社製：エレガン２６４ＷＡＸ）０．５部と、脂肪族カルボン酸のアルカリ金属塩としてオレイン酸ナトリウム（関東化学社製）３．５部と、メチルエチルケトン２００部と、を混合して攪拌し、背面最表層塗工液Ａａ−１を調製した。
【０１７４】
＜受像層塗工液Ｂａ−１の調製＞
熱可塑性樹脂としてポリエステル樹脂（ユニチカ社製：エリーテルＵＥ３６００、Ｔｇ：７５℃）１０部と、ポリエステル樹脂（ユニチカ社製：エリーテルＵＥ３２２３、Ｔｇ：１℃）１１．５部と、界面活性剤（日油社製：エレガン２６４ＷＡＸ）１部と、フィラーとして架橋型ポリメタクリル酸ブチルの真球状粒子（積水化成品工業社製：ＢＭ３０Ｘ−１２、平均粒子径：１２μｍ）６部と、をメチルエチルケトン５５部の溶媒中に添加して攪拌し、受像層塗工液Ｂａ−１を調製した
【０１７５】
＜粘着層塗工液Ｃａ−１の調製＞
シリコーン粘着剤（ＧＥ東芝シリコーン社製：ＸＲ３７−Ｂ９２０４、固形分濃度６０％）２０部と、その架橋剤（ＧＥ東芝シリコーン社製：ＸＣ９３−Ｂ６１４４）０．２部と、をトルエン２０部で希釈して攪拌し、粘着層塗工液Ｃａ−１を調製した。
【０１７６】
＜転写シートａ１の作製＞
基材としての二軸延伸ＰＥＴ（東レ社製ルミラーＳ１０、厚み７５μｍ）の片面側に、前記粘着層塗工液Ｃａ−１をワイヤーバーを用いて塗工し、１２０℃で２分間乾燥させ膜厚７μｍの粘着層を形成した。
【０１７７】
透明支持体として二軸延伸ＰＥＴ（東レ社製ルミラーＦ５３、厚み６μｍ）の片側面に、前記粘着層を形成した基材の粘着層面を、常温（２２℃）下、貼り合わせ速度０．２ｍ／分、シリンダー圧力５８８ＫＰａで貼り合わせた。
【０１７８】
この貼り合わせたシートの前記基体の未処理面に、前記背面最表層液Ａａ−１をワイヤーバーを用いて塗工し、１００℃で１分間乾燥させ膜厚０．１μｍの背面最表層を形成した。背面最表層側の表面抵抗率は２．５×１０１０Ω／□であった。
【０１７９】
次に、貼り合わせたシートの前記透明支持体の未処理面に前記受像層塗工液Ｂａ−１をワイヤーバーを用いて塗工し、１２０℃で１分間乾燥させて膜厚１０μｍの受像層を形成し、その後Ａ４サイズ（２１０ｍｍ×２９７ｍｍ）にカットして転写シートａ１を作製した。受像層側の表面抵抗率は３．３×１０９Ω／□であった。
【０１８０】
（転写シートの性能評価）
−装置内搬送性評価−
室温３５℃湿度７０％の条件下で、画像形成装置（富士ゼロックス（株）社製カラー複写機  ＤｏｃｕＣｏｌｏｒ１４５０ＧＡ）の用紙トレイに上記転写シートａ１（画像未形成）を３０枚セットし、２４時間放置した後に前記転写シートａ１を連続で３０枚印字作業を行った。この際、画像形成装置内での転写シートに起因する搬送停止（ジャム）の発生や、転写シートが重なって搬送してしまう重送の発生が起こるか否かを確認した。評価基準は以下の通りである。結果を下記表１に示す。
Ａ：ジャムや重送が発生しない
Ｂ：ジャムや重送が発生した
（尚、表１において「重送」および「ジャム」の評価結果に示す数値は、重送またはジャムが発生した枚数を表す。）
【０１８１】
〔実施例２〕
＜背面最表層塗工液Ａａ−２の調製＞
メタアクリレート構造単位と対アニオンがメチル硫酸イオンである４級アンモニウム塩を含有したメタアクリル酸エステル構造単位とのアクリル系高分子溶解液（綜研化学社製：エレコンドＱＯ−１０１、固形分濃度５０％）１０部に、脂肪族カルボン酸のアルカリ金属塩としてパルミチン酸ナトリウム（関東化学社製）１．７部、イソプロピルアルコールと水を７対３に混合した溶液２００部を混合して攪拌し、背面最表層塗工液Ａａ−２を調製した。
【０１８２】
＜受像層塗工液Ｂａ−２の調製＞
熱可塑性樹脂としてポリエステル樹脂（東洋紡績社製：バイロン８０２、Ｔｇ：６０℃）９部と、ポリエステル樹脂（東洋紡績社製：バイロン５００、Ｔｇ：４℃）１１部と、界面活性剤（日油社製：エレガン２６４ＷＡＸ）１部と、フィラーとして架橋型ポリメタクリル酸メチルの真球状粒子（積水化成品工業社製：ＳＳＸ−１１５、平均粒子径：１５μｍ）３部と、をメチルエチルケトン５０部の溶媒中に添加して攪拌し、受像層塗工液Ｂａ−２を調製した。
【０１８３】
＜転写シートａ２の作製＞
実施例１において、前記背面最表層塗工液Ａａ−１の替わりに背面最表層塗工液Ａａ−２を、受像層塗工液Ｂａ−１の替わりに受像層塗工液Ｂａ−２を用いて、膜厚０．３μｍの背面最表層（表面抵抗率：２．２×１０１０Ω／□）、および膜厚１５μｍの受像層（表面抵抗率：１．７×１０１０Ω／□）を形成させた以外は、実施例１に記載の方法により転写シートａ２を作製し、実施例１に記載の評価を行った。
結果をまとめて表１に示す。
【０１８４】
〔実施例３〕
＜背面最表層塗工液Ａａ−３の調製＞
実施例２における背面最表層塗工液Ａａ−２において、パルミチン酸ナトリウム（関東化学社製）１．７部の替わりに、ステアリン酸ナトリウム（和光純薬工業社製）５部を加え、且つ架橋型アクリル球状粒子（積水化成品工業社製、テクポリマーＳＳＸ−１０１、平均粒子径１μｍ）を１部加えた以外は、実施例２に記載の方法により背面最表層塗工液Ａａ−３を調製した。
【０１８５】
＜受像層塗工液Ｂａ−３の調製＞
熱可塑性樹脂としてポリエステル樹脂（日本合成化学社製：ポリエスターＴＰ２３５、Ｔｇ：６５℃）８．５部と、ポリエステル樹脂（日本合成化学社製：ポリエスターＬＰ０５０、Ｔｇ：１０℃）１１．５部と、界面活性剤（日油社製：エレガン２６４ＷＡＸ）１．２部と、フィラーとして架橋型ポリメタクリル酸メチルの真球状粒子（積水化成品工業社製：ＳＳＸ−１２０、平均粒子径：２０μｍ）４部と、をメチルエチルケトン５０部の溶媒中に添加して攪拌し、受像層塗工液Ｂａ−３を調製した。
【０１８６】
＜転写シートａ３の作製＞
実施例１において、前記背面最表層塗工液Ａａ−１の替わりに背面最表層塗工液Ａａ−３を、受像層塗工液Ｂａ−１の替わりに受像層塗工液Ｂａ−３を用いて、膜厚０．０５μｍの背面最表層（表面抵抗率９．５×１０９Ω／□）、および膜厚１５μｍの受像層（表面抵抗率３．５×１０９Ω／□）を形成させた以外は、実施例１に記載の方法により転写シートａ３を作製し、実施例１に記載の評価を行った。
結果をまとめて表１に示す。
【０１８７】
〔実施例４〕
＜背面最表層塗工液Ａａ−４の調製＞
窒素に１つの酢酸が付加した４級アンモニウム塩を含有するメタアクリル酸エステル構造単位のアクリル系高分子溶解液（三菱化学社製：サフトマーＳＴ−３２００、固形分濃度０．５％水溶液）７０部と、脂肪族カルボン酸のアルカリ金属塩としてオレイン酸ナトリウム（関東化学社製）０．３５部と、架橋型アクリル粒子（積水化学工業社製、アドバンセルＫ００１、固型分濃度２０％水溶液、平均粒子径０．１５μｍ）５部と、イソプロピルアルコールおよび水を７対３に混合した溶液１００部と、を混合して攪拌し、背面最表層塗工液Ａａ−４を調製した。
【０１８８】
＜受像層塗工液Ｂａ−４の調製＞
熱可塑性樹脂としてポリエステル樹脂（東洋紡績社製：バイロン８８５、Ｔｇ：７９℃）１０部と、ウレタン変性ポリエステル樹脂（東洋紡績社製：バイロンＵＲ−３２１０、Ｔｇ：−３℃、固形分濃度３０％）３３部と、界面活性剤（日油社製：エレガン２６４ＷＡＸ）１部と、フィラーとして架橋型アクリル球状粒子（積水化成品工業社製：テクポリマーＳＳＸ−１１５ＨＸＥ、平均粒子径：１５μｍ）３．５部と、をメチルエチルケトン３０部の溶媒中に添加して攪拌し、受像層塗工液Ｂａ−４を調製した。
【０１８９】
＜転写シートａ４の作製＞
実施例１において、前記背面最表層塗工液Ａａ−１の替わりに背面最表層塗工液Ａａ−４を、受像層塗工液Ｂａ−１の替わりに受像層塗工液Ｂａ−４を用いて、膜厚０．０５μｍの背面最表層（表面抵抗率２．５×１０９Ω／□）、および膜厚１５μｍの受像層（表面抵抗率５．５×１０９Ω／□）を形成させた以外は、実施例１に記載の方法により転写シートａ４を作製し、実施例１に記載の評価を行った。
結果をまとめて表１に示す。
【０１９０】
〔実施例５〕
＜背面最表層塗工液Ａａ−５の調製＞
実施例４における背面最表層塗工液Ａａ−４において、オレイン酸ナトリウム（関東化学社製）０．３５部の替わりに、オレイン酸ナトリウム（関東化学社製）０．２部およびラウリン酸ナトリウム（関東化学社製）０．１５部を加え、且つ架橋型アクリル粒子を未添加にした以外は、実施例４に記載の方法により背面最表層塗工液Ａａ−５を調製した。
【０１９１】
＜転写シートａ５の作製＞
実施例４において、前記背面最表層塗工液Ａａ−４の替わりに背面最表層塗工液Ａａ−５を用いて、膜厚０．０５μｍの背面最表層（表面抵抗率９．０×１０８Ω／□）を形成させた以外は、実施例４に記載の方法により転写シートａ５を作製し、実施例１に記載の評価を行った。
結果をまとめて表１に示す。
【０１９２】
〔実施例６〕
＜転写シートａ６の作製＞
基材として片面に離型層が形成された二軸延伸ＰＥＴ（パナック社製：パナピールＳＧ−２、厚み１００μｍ）の前記離型層形成面に、コート層樹脂としてＵＶ硬化型ウレタンアクリル樹脂（ＤＩＣ社製：ユニデックＲＣ２９−１２４、固型分濃度６０％）をワイヤーバーで塗布し、７０℃で５分乾燥後、紫外線（ＵＶ）照射（高圧水銀ランプ：５００ｍＪ／ｃｍ２）し、コート層を形成した。更に、このコート層の上に実施例４で用いた受像層塗工液Ａａ−４を用い、且つこの面とは反対の面に実施例４で用いた背面最表層塗工液Ｂａ−４を用い、実施例４に記載の方法により受像層および背面最表層を形成し、転写シートａ６を作製し、実施例１に記載の評価を行った。
結果をまとめて表１に示す。
【０１９３】
〔比較例１〜６〕
実施例１〜６に使用した背面最表層塗工液Ａａ−１乃至Ａａ−５において、脂肪族カルボン酸のアルカリ金属塩を除いた背面最表層塗工液を調製し、それ以外は実施例１〜６に記載の方法により転写シートａ１’〜ａ６’を作製し、実施例１に記載の評価を行った。
結果をまとめて表１に示す。
【０１９４】
【表１】
2014094510.tif 000005
【符号の説明】
【０１９５】
１０  画像記録体の作製装置
１２  画像形成装置
１４  丁合い装置（位置決め部）
１６  ラミネート装置（加熱圧着部）
１７  剥離装置（剥離部）
１８  転写シート収納部
２０  画像形成部
２２、１００  転写シート
２４、２６、４０、４２  搬送路
２６ａ  反転路
２８  排出口
３２  カム
３４  プラスチックシート収納部（画像支持体収納部）
３６  丁合い部
３８、２００  プラスチックシート（画像支持体）
４６  ベルト
５６  排出受け
５７  転写シート排出受け
１１０  基材
１２０  粘着層
１３０、１７０  透明支持体
１４０、１８０  画像受像層
１５０  背面最表層
１６０  離型層
１９０  画像形成材料
２００  画像支持体
３００  画像記録体
【図１】
2014094510.tif 000006
【図２】
2014094510.tif 000007
【図３（Ａ）】
2014094510.tif 000008
【図３（Ｂ）】
2014094510.tif 000009
【図４】
2014094510.tif 000010