(57)【要約】【課題】拡散する物質の濃度が非定常な場合の発生源、発生時刻を推定することを可能とする。【解決手段】実施形態の情報処理装置は、計算条件と、大気中に放出されて拡散する物質を観測する観測点ごとに、観測点の位置、観測時刻、観測された物質の濃度を示す観測情報とを設定する設定手段と、設定された観測情報をもとに計算条件に従って、地震の震源探索にかかる第１の計算モデルの震度に濃度を当てはめた場合の計算結果と、１発生源からの物質の放出と仮定して発生源の位置に対応した物質の濃度を算出する第２の計算モデルの計算結果とを組み合わせて、発生源の位置と、物質の放出が発生した発生時刻とを算出する算出手段と、算出された発生源の位置と、発生時刻とを表示する表示手段とを備える。【選択図】図１
2014149198.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計算条件と、大気中に放出されて拡散する物質を観測する観測点ごとに、当該観測点の位置、観測時刻、観測された物質の濃度を示す観測情報とを設定する設定手段と、
前記設定された観測情報をもとに前記計算条件に従って、地震の震源探索にかかる第１の計算モデルの震度に前記濃度を当てはめた場合の計算結果と、１発生源からの前記物質の放出と仮定して当該発生源の位置に対応した物質の濃度を算出する第２の計算モデルの計算結果とを組み合わせて、前記発生源の位置と、前記物質の放出が発生した発生時刻とを算出する算出手段と、
前記算出された発生源の位置と、発生時刻とを表示する表示手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記第１の計算モデルは、Ｓｏｕｒｃｅ−Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ａｌｇｏｒｉｔｈｍ（ＳＳＡ）であり、
前記算出手段は、前記観測された濃度の最大振幅の時刻を、前記ＳＳＡにおける震源からの伝播時刻として前記発生時刻を算出する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第２の計算モデルはパフ（ｐｕｆｆ）・モデルである、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記算出手段は、前記パフ・モデルで算出された濃度を、前記ＳＳＡにおける輝度関数の震度に当てはめ、当該輝度関数に基づいた輝度が最大となる地点を前記発生源とする、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
情報処理装置による、大気中に放出されて拡散する物質の発生源推定方法であって、
計算条件と、大気中に放出されて拡散する物質を観測する観測点ごとに、当該観測点の位置、観測時刻、観測された物質の濃度を示す観測情報とを設定する設定工程と、
前記設定された観測情報をもとに前記計算条件に従って、地震の震源探索にかかる第１の計算モデルの震度に前記濃度を当てはめた場合の計算結果と、１発生源からの前記物質の放出と仮定して当該発生源の位置に対応した物質の濃度を算出する第２の計算モデルの計算結果とを組み合わせて、前記発生源の位置と、前記物質の放出が発生した発生時刻とを算出する算出工程と、
前記算出された発生源の位置と、発生時刻とを表示する表示工程と、
を含む発生源推定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置及び発生源推定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、化学(chemical)・生物(biological)・放射性物質(radiological)・核(nuclear)・爆発物(explosive)等のいわゆるＣＢＲＮＥ(シーバーン)と呼ばれる大気中に放出されて拡散する物質の放出点（発生源）を、観測点で観測された濃度から推定するためのシミュレーションシステムがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２５５０５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来からあるシミュレーション方法は、発生源において拡散する物質の濃度が安定した定常状態での発生源を推定するものであり、拡散する物質の濃度が非定常な場合には発生源を推定することが困難であった。また、発生源から物質の放出が始まった発生時刻を推定することができなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、実施形態の情報処理装置は、計算条件と、大気中に放出されて拡散する物質を観測する観測点ごとに、当該観測点の位置、観測時刻、観測された物質の濃度を示す観測情報とを設定する設定手段と、前記設定された観測情報をもとに前記計算条件に従って、地震の震源探索にかかる第１の計算モデルの震度に前記濃度を当てはめた場合の計算結果と、１発生源からの前記物質の放出と仮定して当該発生源の位置に対応した物質の濃度を算出する第２の計算モデルの計算結果とを組み合わせて、前記発生源の位置と、前記物質の放出が発生した発生時刻とを算出する算出手段と、前記算出された発生源の位置と、発生時刻とを表示する表示手段と、を備える。
【０００６】
また、実施形態の発生源推定方法は、情報処理装置による、大気中に放出されて拡散する物質の発生源推定方法であって、計算条件と、大気中に放出されて拡散する物質を観測する観測点ごとに、当該観測点の位置、観測時刻、観測された物質の濃度を示す観測情報とを設定する設定工程と、前記設定された観測情報をもとに前記計算条件に従って、地震の震源探索にかかる第１の計算モデルの震度に前記濃度を当てはめた場合の計算結果と、１発生源からの前記物質の放出と仮定して当該発生源の位置に対応した物質の濃度を算出する第２の計算モデルの計算結果とを組み合わせて、前記発生源の位置と、前記物質の放出が発生した発生時刻とを算出する算出工程と、前記算出された発生源の位置と、発生時刻とを表示する表示工程と、を含む。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態にかかる情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施形態にかかる情報処理装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図３】図３は、表示画面の一例を示す概念図である。
【図４】図４は、重みと時間との関係を例示するグラフである。
【図５】図５は、放出率と時間との関係を例示するグラフである。
【図６】図６は、誤差関数を例示するグラフである。
【図７】図７は、表示画面の一例を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して実施形態にかかる情報処理装置及び発生源推定方法を詳細に説明する。図１は、実施形態にかかる情報処理装置１の構成を示すブロック図である。
【０００９】
図１に示すように、情報処理装置１は、液晶ディスプレイ等の表示部１１と、キーボードやポインティングデバイス等の操作部１２とを備えた機器であり、例えばＰＣ（Personal  Computer）である。情報処理装置１では、データバス１３上に、入力制御部１４、記憶部１５、ＣＰＵ１６（Central  Processing  Unit）、表示制御部１７が接続される。
【００１０】
入力制御部１４は、操作部１２により入力された情報を取り込み、ＣＰＵ１６に通知する。記憶部１５は、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）等であり、ＣＰＵ１６が実行するプログラム１５１や、各種設定を記録した設定情報１５２及び算出結果を記録した算出結果情報１５３を記憶する。なお、設定情報１５２には、後述する発生源の算出に要する設定も含まれている。
【００１１】
ＣＰＵ１６は、プログラム１５１を読み出し、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）の作業領域に展開して順次実行することで、情報処理装置１の動作を中央制御する。具体的には、ＣＰＵ１６は、プログラム１５１を実行することで、設定部１６１、発生源算出部１６２、算出結果表示部１６３としての機能を提供する。
【００１２】
設定部１６１は、大気中に放出されて拡散する物質を観測する観測点ごとに、その観測点の位置、観測時刻、観測された物質の濃度を示す観測情報を、操作部１２によるユーザ操作を受け付けて設定する。また、設定部１６１は、大気安定度、高さ、風速、風向、計算する格子の間隔等の計算条件を、操作部１２によるユーザ操作を受け付けて設定する。
【００１３】
発生源算出部１６２は、設定部１６１により設定された観測情報をもとに、設定部１６１により設定された計算条件に従って、大気中に拡散する物質の発生源の位置と、物質の放出が発生した発生時刻とを算出する。具体的には、発生源算出部１６２は、地震の震源探索にかかる計算モデルの震度に観測された濃度を当てはめた場合の計算結果と、１発生源からの物質の放出と仮定してその発生源の位置に対応した物質の濃度を算出する計算モデルの計算結果とを組み合わせて、発生源の位置と発生時刻とを算出する（詳細は後述する）。この発生源算出部１６２による算出結果は、算出結果情報１５３へ保存される。
【００１４】
算出結果表示部１６３は、発生源算出部１６２により算出された発生源の位置と、発生時刻とを表示部１１に表示する。
【００１５】
ここで、設定部１６１、発生源算出部１６２、算出結果表示部１６３による情報処理装置１の動作の詳細を説明する。図２は、実施形態にかかる情報処理装置１の動作の一例を示すフローチャートである。
【００１６】
図２に示すように、処理が開始されると、設定部１６１は、観測点ごとの観測情報と、計算条件との入力を行うための設定画像を表示部１１に表示し、操作部１２によるユーザ操作をもとに、観測点ごとの観測情報（観測位置、観測値（物質の濃度）、時刻）と、計算条件（風向、風速、大気安定度、高さ、格子間隔）とを設定する（Ｓ１、Ｓ２）。
【００１７】
図３は、表示画面Ｇの一例を示す概念図である。図３に示すように、Ｓ１、Ｓ２において、表示部１１には、地図画像Ｇ１と、設定画像Ｇ２とを含む表示画面Ｇが表示される。設定画像Ｇ２は、観測情報設定領域Ｇ２１と、計算条件設定領域Ｇ２２とを含む。観測情報設定領域Ｇ２１は、操作部１２によるユーザ操作をもとに、緯度や経度による観測位置、時間（観測した時刻）、観測値（観測濃度）を入力する入力項目を有する。計算条件設定領域Ｇ２２は、大気安定度、高さ、平均風速、平均風向、格子間隔（計算開始時の開始時格子間隔と、絞り込んで終了する際の終了時格子間隔）等の計算条件を入力する入力項目を有する。
【００１８】
ユーザは、操作部１２により、観測情報設定領域Ｇ２１、計算条件設定領域Ｇ２２における入力項目を選択して数値等を入力することで、観測情報や計算条件を設定する。観測情報や計算条件を設定した後、ユーザは、計算ボタンＧ２３を選択して計算を開始させる。地図画像Ｇ１には、観測情報設定領域Ｇ２１で設定された観測情報に対応した観測点Ｇ１１、Ｇ１２、Ｇ１３が表示される。この観測点Ｇ１１、Ｇ１２、Ｇ１３により、ユーザは、設定した観測位置を確認できる。なお、上記した観測情報設定領域Ｇ２１や計算条件設定領域Ｇ２２に数値等を入力する代わりに、地図画像Ｇ１上の観測位置に対応した所望のポイントを、操作部１２におけるタッチパネルやマウスなどで直接指定するようにしてもよい。
【００１９】
また、観測位置については、１直線上に並ばない３点以上であるものとし、高度については制限しないものとする。また、平均風速、平均風向については、複数の観測点における平均値から推定したもの、もしくは平均値を設定する。また、大気安定度（Ａ〜Ｆ）は、大変不安定な大気状態を示す大気安定度Ａから安定した大気状態を示す大気安定度Ｆまでを段階的に記述したものである。ユーザは、大気の状態をみて、対応する大気安定度を入力する。また、高さについては、妥当と思われる仮定値（例えば２メートル等）としたものを設定する。また、観測値（濃度）については、大気中に放出されて拡散する物質に対応した単位とし、本実施形態では、核物質として［Ｂｑ／ｍ＾３］（ベクレルパー平方メートル）等を用いるものとする。また、観測値（濃度）は、顕著で非定常となる濃度の立ち上がり（最大振幅）が少なくとも一つの観測位置で観測できていることを前提とする。
【００２０】
次いで、発生源算出部１６２は、Ｓ１、Ｓ２において設定された観測情報や計算条件をもとに、大気中に拡散する物質の発生源の位置、物質の放出が発生した発生時刻を算出する（Ｓ３）。
【００２１】
ここで、発生源算出部１６２の算出方法について、詳細に説明する。本実施形態における発生源算出部１６２の算出方法は、発生源で拡散する物質の濃度が非定常である場合において、発生源の位置だけでなく発生時刻も得られることが特徴の一つである。また、発生源を算出する際は、顕著で非定常となる濃度の立ち上がり（最大振幅）が観測できていることを原則とするが、欠測（濃度０）に対しても運用できることも特徴の一つである（欠測（濃度０）でも「０×重み付け」で、輝度が０になるだけで、輝度の算定理論は継続される。）。今回の発生源の算出方法としては、地震の震源探索で提唱されたＳｏｕｒｃｅ−Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ａｌｇｏｒｉｔｈｍ（ＳＳＡ）と非定常の拡散を算出できるパフ（puff）・モデルとを組み合わせることにより、発生源の位置、発生時刻の算出を行う。
【００２２】
まず、ＳＳＡについて説明する。このＳＳＡは、震源位置η（震源位置ηは、位置座標（ｘ，ｙ，ｚ）である）と発生時刻τを想定して観測点での予想到着時刻を計算し、その時刻に最大振幅が観測されれば想定が正しいと判定する、というものである。予想到着時刻は、発生時刻τに予想伝播時間ｔηを加えた値τ＋ｔηであり、ｔηは観測点と想定震源との距離を伝播速度で割った値である。観測点が１つでは、同じ到着時刻を与える発生時刻と伝播距離の組み合わせが無限にあり判定出来ないが、観測点が複数有れば、複数観測点を組み合わせることにより、その組合せから算出される震源候補の共通部分として震源（発生源）が絞られ、発生源を求めることができる。発生源を探索する範囲は、空間の３次元プラス時間の１次元となるため大変広くなるが、後述の便法を利用して範囲を狭める。地震の震源位置ηを求める際に、直接に必要なのは伝播速度でなく伝播時間のため、発生源を求める場合にも同じ様な理論で構築できると考えた。また、拡散の場合は、地震と違って空間の次元を２にしても重大な制限にならないと考える。
【００２３】
予想到着時刻τ＋ｔηに最大振幅が観測されなければ想定の確からしさが落ちるが、その確からしさの程度を表わすために、観測継続中の最大振幅を１とする正規化をした上で、輝度（ｂｒｉｇｈｔｎｅｓｓ）関数ｂｒ（η，τ）＝｜ｕ（τ＋ｔη）｜を定義する（η：震源、τ：時刻とする）。
【００２４】
｜ｕ（τ＋ｔη）｜は予想到着時刻での振幅であり、それが１ならば予想到着時刻に最大振幅が現れたということであって、この観測点で震源が最大限に明るく見えたといえる（ｕ：振幅とする）。もし、観測点がＮ個ならば次の式（１）で示す平均を使うものとする。
【００２５】
【数１】
2014149198.tif 000003
【００２６】
この平均輝度の極大(ｌｏｃａｌ  ｍａｘｉｍｕｍ)を与える震源ηと時刻τを求めるが、地震の場合は震源が１つとは限らないため、最大(ｇｌｏｂａｌ  ｍａｘｉｍｕｍ)とならない震源ηと時刻τも求めるものとする。
【００２７】
実際には、地震波伝播の速度モデルが不完全であり、地殻内部の情報も不十分なので、予想伝播時間ｔηｎが正確でなく、予想到着時刻も正確でない。このため、予想到着時刻の前後に最大振幅が現れることもある。これらのことを考慮に入れるためには、適当な時間幅δｔと適当な正整数Ｍを選んで、ｔηｎ−Ｍδｔ，ｔηｎ−（Ｍ−１）δｔ，ｔηｎ−（Ｍ−２）δｔ，…，ｔηｎ−δｔ，ｔηｎ，ｔηｎ＋δｔ，…，ｔηｎ＋（Ｍ−１）δｔ，ｔηｎ＋Ｍδｔの２Ｍ＋１個の事項kの振幅を重みＷｍ付きで計算する。
【００２８】
図４は、重みと時間との関係を例示するグラフである。図４において、縦軸は重み（Ｗｍ）、横軸は時間（時刻）とする。図４に示すように、重みは、Ｗ０が最大で両側Ｗ−ＭとＷＭに向かって降下していくような山形になるように考える。Ｗ０を最大にする（と計算される）のは不確実とはいえ、予想到着時刻を重視した手法と考える。
【００２９】
よって、式（１）に重みＷｍと複数の観測時刻（τ＋ｔηｎ＋ｍδｔ）を加えると、輝度関数は次の式（２）となる。発生源算出部１６２における算出では、この輝度関数を用いることとする。
【００３０】
【数２】
2014149198.tif 000004
【００３１】
次に、先に述べたように、探索の範囲を絞るため、実際の計算では次のような便法を用いることとする。バックグラウンド・ノイズ（環境雑音）が小さいと思われる１観測点（仮にｎ＝１とする）を基準観測点と決め、そこでの最大振幅の到着時刻ｔａｒを記録（測定）する。震源ηと時刻τを独立に探すのではなく、基準観測点でｔａｒ＝τ＋ｔη１（到着時刻＝震源の発生時刻＋伝播時間）が成り立つような発生源位置ηと発生時刻τ（η，τ）の探索に限定する。これにより、探索範囲の次元が１つ減る（すなわち、探索する組合せの次元が減る）ことで、探索の範囲を絞ることができた。また、この便法に依らずにあらゆる発生源位置ηと発生時刻τ（η，τ）を探索するという場合でも、探索の出発点として基準観測点でｔａｒ＝τ＋ｔη１が成り立つような発生源位置ηと発生時刻τ（η，τ）を利用することとする。
【００３２】
次に、パフ・モデルについて説明する。物質の広がりとして、単純な物理現象として考える場合は、移流拡散と見なし、原点（０，０，０）で時刻０にある物質の放出量（率）Ｑがあったとして、平均風ベクトル（Ｕ，０，０）で移流拡散したとき（ｘ，ｙ，ｚ，ｔ）での物質の濃度Ｃは、物理定数である拡散定数(ｄｉｆｆｕｓｉｏｎ  ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔまたはｄｉｆｆｕｓｉｖｉｔｙ）Ｄによって（Ｄが方向に依らない場合）、次の式（３）のように表現される（これを基本解とする）。
【００３３】
【数３】
2014149198.tif 000005
【００３４】
しかし、乱流の効果を入れるために単純な分子の拡散定数でなく乱流における拡散定数を使用した場合、その見積もり計算は難しくなるため、これに代わるものとして、Ｓｉｒ  Ｇｒａｈａｍ  Ｓｕｔｔｏｎのガウス分布を仮定して物質の濃度の式を求めるものとする。その場合、基本解の式（３）に相当するものとして、原点（０，０，０）で時刻０の放出による物質の濃度Ｃは、次の式（４）のように表現される。
【００３５】
【数４】
2014149198.tif 000006
【００３６】
ここで統計定数である分散パラメータ(ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ  ｐａｒａｍｅｔｅｒ)σｘ，σｙ，σｚがそれぞれx（風），y（cross-wind），z（鉛直）方向のガウス分布の標準偏差となる。ただし、σｘ＝σｙとする。σｘ，σｙ，σｚは、いずれも風下距離の関数となるが、それら関数内で必要となる乱流の程度は、パスキル・ギフォード（Ｐａｓｑｕｉｌｌ−Ｇｉｆｆｏｒｄ）の大気安定度を使用する。
【００３７】
式（４）は風速Ｕが０だと時間依存が消えてしまうので、完全に式（３）の代りになるものではないが、放出が短時間だけ続く非定常の（ｇａｕｓｓｉａｎ）パフ・モデルや、無限の過去から続く定常のプルーム・モデルを構成するための基礎となる式である。ただし、分散パラメータは、非定常の場合と定常の場合とでは、共通のパラメータにはならないので、分散パラメータとしては、手計算用の計算図表を用いたり、いろいろな形の式で表現されるが、今回の手法では、次の（表１）のパフ・モデル用のものを使用する（出典：
http://www.eng.su.ac.th/che/old53/faculty＿and＿staff/sirirat/slide＿safety＿pdf/safety＿05.pdf、Table  5-3      Recommended  Equations  for  Pasquill-Gifford  Dispersion  Coefficients  for  Puff  Dispersion1,2(the  downwind  distance  x  has  units  of  meters)）。
【００３８】
【表１】
2014149198.tif 000007
【００３９】
また、いろいろ複雑なパフ・モデルが作られているが、今回の手法では、Ｓｏｕｒｃｅ−Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ａｌｇｏｒｉｔｈｍの頑健さ（ロバスト）を頼りに（採用し）、ごく簡単なモデルを使うこととした。すなわち、一定の放出率Ｑが図５のように有限の時間Ｔのあいだ持続するものとし、プルーム・モデルと単純に対比させるために、平坦な地面からの反射があることだけは考慮し、放出点の高さをＨとする。この時の濃度Ｃを求めると、式（４）の（−（ｘ−Ｕｔ）２／２σｘ２）の部分を０からｍｉｎ（Ｔ、ｔ）まで積分することになり、計算式は、次の式（５）となる。
【００４０】
【数５】
2014149198.tif 000008
【００４１】
通常、τは一定の放出が続く、０〜Ｔの経過を表わす時間を表すが、観測時刻ｔより過去の放出だけが影響するので、ここでは積分の上限がＴではなくｍｉｎ（Ｔ，ｔ）とする。観測時間ｔが充分経過して、Ｔを超えればｍｉｎ（Ｔ，ｔ）＝Ｔとなる。続いて、式（５）を０〜ｍｉｎ（Ｔ，ｔ）まで積分すると、次の式（６）となる。
【００４２】
【数６】
2014149198.tif 000009
【００４３】
また、誤差関数を次の式（７）とする。ここで、図６は、式（７）の誤差関数を例示するグラフである。
【００４４】
【数７】
2014149198.tif 000010
【００４５】
なお、誤差関数を式（７）とすると、式（６）は、分母に風速Ｕが現れるので、無風では使用できない（Ｕ→０での極限は取れるが時間ｔに依らない式となるため）。
【００４６】
次に、ＳＳＡとパフ・モデルとを組み合わせた発生源の位置、発生時刻の探索手順について説明する。観測は、濃度の立ち上がりから始める。最も高い濃度が観測された観測点（または、最も早く立ち上がった観測点）を基準観測点（ｘ１，ｙ１，ｚ１）に選ぶ（番号ｎ＝１とする）。その点で濃度が始めて極大に達した時刻をｔａｒとし、立ち上がりからの経過時間をＴとする。もし濃度が降下に転じないまま予め設定した打ち切り時間Ｔｍａｘに達したら、その時刻をｔａｒとし、Ｔ＝Ｔｍａｘと置く。
【００４７】
物質の放出が疑われる２次元の範囲内に震源位置（放出位置）ηを１つ仮定し、そこで時間Ｔのあいだ放出が続くものとして、基準観測点での濃度Ｃ（ｘ１，ｙ１，ｚ１，ｔ）が最大になるまでの時間ｔη１を式（５）によって計算し、ｔａｒ＝τ＋ｔη１で（暫定的な）発生時刻τを決める。
【００４８】
この仮の発生源位置ηと発生時刻τ（η，τ）を中心として、始めは３次元空間（ただし、発生源高さを固定すれば２次元となる）、時間１次元の中に広い範囲を設定し、その空間に対し格子を切って、式（４）で計算されるパフ・モデルによって算定された濃度を、式（２）の震度（ｕｎ（τ＋ｔηｎ＋ｍδｔ））に当てはめて、式（２）より輝度を算定し、輝度が最大となる格子点（地点）を決める。
【００４９】
次いで、この格子点を中心にして、次は始めより狭い範囲に対し、始めより細かい格子を切って、再び式（２）の輝度が最大になる格子点を決める（図２、Ｓ３へ戻る矢印）。以下同様に進め、格子が計算条件として設定された格子間隔よりも充分細かくなったら探索を終わる（図２、Ｓ４へ進む矢印）。この探索によって得られた発生源の位置、発生時刻は、算出結果情報１５３に格納される。このやり方は、定常プルーム・モデルの場合（例えば、特願２０１２−５１９２６）と同様だが、時間次元でも探索する点が異なる。
【００５０】
図２に戻り、Ｓ３に次いで、算出結果表示部１６３は、発生源算出部１６２の算出結果、すなわち発生源の位置、発生時刻を表示部１１に表示する（Ｓ４）。この時、算出結果表示部１６３は、算出された発生源をもとに定常プルーム・モデル等の計算モデルに従って算出した濃度と、実際の観測濃度とが合うように、放出率、濃度分布を算出し、その算出結果を表示部１１に表示してよい。
【００５１】
図７は、表示画面Ｇの一例を示す概念図である。より具体的には、表示画面Ｇにおいて、算出された発生源の位置、発生時刻、放出率、濃度分布を表示する場合を例示した概念図である。
【００５２】
図７に示すように、算出結果表示部１６３は、発生源算出部１６２により算出された発生源の位置をもとに、地図画像Ｇ１上に発生源Ｇ１４ａを表示する。なお、発生源Ｇ１４ａについては、緯度、経度を示す数値を表示してもよい。また、算出結果表示部１６３は、算出された放出率をもとに、表示画面Ｇ上に放出率Ｇ１４ｂを表示する。また、算出結果表示部１６３は、発生源算出部１６２により算出された発生時刻を発生時刻表示領域Ｇ２４に表示する。
【００５３】
また、図７に示すように、算出結果表示部１６３は、発生源Ｇ１４ａに対して、放出率に対応し、算出された各地点の濃度を色や網目で示した濃度画像Ｇ１５を地図画像Ｇ１に表示する。具体的には、算出結果表示部１６３は、算出された発生源の位置と、算出された放出率とをもとに、定常プルーム・モデル等の計算モデルに従って各地点の濃度を算出（表示）する。次いで、算出結果表示部１６３は、算出した各地点の濃度に応じた色や網目と、濃度が等値の地点を結んだ等値線Ｇ１５ａ、Ｇ１５、Ｇ１５ｃを濃度画像Ｇ１５として地図画像Ｇ１上に重畳して表示する。これにより、ユーザは、発生源Ｇ１４ａからの放出状況を容易に確認できる。
【００５４】
なお、本実施形態では大気中に放出されて拡散する物質として放射性物質を例示したが、拡散する物質は、化学、生物等の他の物質であってもよいことはいうまでもないことである。
【００５５】
また、本実施形態の情報処理装置１で実行されるプログラム１５１は、ＲＯＭ等に予め組み込まれて提供される。また、本実施形態の情報処理装置１で実行されるプログラム１５１は、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【００５６】
さらに、本実施形態の情報処理装置１で実行されるプログラム１５１を、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施形態の情報処理装置１で実行されるプログラム１５１をインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００５７】
本実施形態の情報処理装置１で実行されるプログラム１５１は、上述した機能部を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（プロセッサ）が上記ＲＯＭからプログラム１５１を読み出して実行することにより上記機能部が主記憶装置上にロードされ、主記憶装置上に生成されるようになっている。
【００５８】
なお、本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化することができる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成することができる。例えば、実施形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせても良い。
【符号の説明】
【００５９】
１…情報処理装置、１１…表示部、１２…操作部、１３…データバス、１４…入力制御部、１５…記憶部、１６…ＣＰＵ、１７…表示制御部、１５１…プログラム、１５２…設定情報、１５３…算出結果情報、１６１…設定部、１６２…発生源算出部、１６３…算出結果表示部、Ｇ…表示画面、Ｇ１…地図画像、Ｇ２…設定画像、Ｇ１１〜Ｇ１３…観測点、Ｇ１４ａ…発生源、Ｇ１４ｂ…放出率、Ｇ１５…濃度画像、Ｇ１５ａ〜Ｇ１５ｃ…等値線、Ｇ２１…観測情報設定領域、Ｇ２２…計算条件設定領域、Ｇ２３…計算ボタン、Ｇ２４…発生時刻表示領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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