(57)【要約】【課題】  工業的に有用な潜熱量を保ちつつ、難燃性を有する蓄熱材を提供する。【解決手段】  上記課題は、蓄熱物質を含む連続油相（Ａ）と、前記（Ａ）相と相溶しない相（Ｂ）とを含む蓄熱材により解決される。前記（Ｂ）相は、共連続相または分散相のうち少なくとも一つの相であることが好ましい。また前記蓄熱材は、さらに、界面活性剤を含むことが好ましく、油中水型エマルジョンであることが好ましい。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄熱物質を含む連続油相（Ａ）と、前記（Ａ）相と相溶しない相（Ｂ）とを含む蓄熱材。
【請求項２】
前記（Ｂ）相は、共連続相または分散相のうち少なくとも一つである、請求項１記載の蓄熱材。
【請求項３】
前記（Ａ）相と、前記（Ｂ）相との質量比が、９７：３〜５０：５０である、請求項１または２に記載の蓄熱材。
【請求項４】
前記分散相成分の平均粒子径が０．１〜１００μｍである、請求項２または３に記載の蓄熱材。
【請求項５】
前記（Ｂ）相が水を５０質量％以上含む、請求項１〜４のうちいずれか一つに記載の蓄熱材。
【請求項６】
さらに、界面活性剤を含む、請求項１〜５のうちいずれか一つに記載の蓄熱材。
【請求項７】
前記界面活性剤は、下式によって定められる親水親油バランス（ＨＬＢ値）が２〜８である、請求項６に記載の蓄熱材。
ＨＬＢ値＝［（界面活性剤中の親水基部分の分子量）／（界面活性剤の分子量）］×２０
【請求項８】
前記界面活性剤が、エーテル系界面活性剤、アルキルフェノール系界面活性剤、エステル系界面活性剤、ソルビタンエステル系界面活性剤、ソルビタンエステルエーテル系界面活性剤からなる群より選ばれる少なくとも一つである、請求項７に記載の蓄熱材。
【請求項９】
前記蓄熱物質が、パラフィン化合物、脂肪酸のエステル化合物、脂肪族エーテル類、脂肪族ケトン類、脂肪族アルコールからなる群より選ばれる少なくとも一種である、請求項１〜８のうちいずれか一つに記載の蓄熱材。
【請求項１０】
前記（Ａ）相が、エラストマーおよび脂肪酸金属塩から選ばれる少なくとも一つをさらに含む、請求項１〜９のうちいずれか一つに記載の蓄熱材。
【請求項１１】
前記エラストマーおよび脂肪酸金属塩から選ばれる少なくとも一つが、前記（Ａ）相中１〜３３質量％含まれる、請求項１０に記載の蓄熱材。
【請求項１２】
油中水型エマルジョンである、請求項１〜１１のうちいずれか一つに記載の蓄熱材。
【請求項１３】
包装材料または容器中に、請求項１〜１２のうちいずれか一つに記載の蓄熱材を有してなる、蓄熱材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相変化に伴って発生する潜熱を利用して蓄熱を行う潜熱蓄熱方式に用いられる蓄熱材に関する。
【背景技術】
【０００２】
蓄熱材とは、物質の相変化に伴うエネルギー（潜熱）または単一の相における温度変化に必要なエネルギー（顕熱）の大きい物質を含有する材料であり、該物質に蓄えた熱を必要に応じて取り出すことができる材料のことである。
【０００３】
蓄熱材は、例えばオフィスビルや家屋等の施設における温調用途；自動車等のキャニスター用途；ＩＣチップ等の電子部品における昇温防止用途；衣類の繊維における保温用途；生鮮食品、臓器、抗体等の輸送における保温用途；橋梁等のコンクリート材料における保温用途；カーブミラー等の表面防曇用途；路面の凍結防止用途；等の種々の分野において利用されている。
【０００４】
蓄熱材としては、水の融解−凝固に伴う状態変化における潜熱を用いたものがよく知られている。潜熱型の蓄熱材は、顕熱型の蓄熱材と比較して一般的に蓄熱量が大きいという利点があるが、潜熱型の蓄熱材として代表的な水の融点は大気圧下でほぼ０℃であるため、０℃付近の温度帯にしか使用できない、すなわち各蓄熱物質固有の相変化温度領域に使用が制限されるという問題がある。
【０００５】
潜熱を使用できる化合物としては、安価で入手性が高く、かつ炭素数に応じた融点をもつパラフィン化合物も知られている。所望の温度領域に合った炭素数を有するパラフィン化合物を蓄熱物質として用いることで、多様な温度領域で用いることができる。しかしながら、パラフィン化合物は液体では危険物に分類されるため、難燃性を付与したいという要請がある。
【０００６】
難燃性を付与する構成としては、潜熱蓄熱材中にリン系化合物等の難燃剤を混入するもの（例えば、特許文献１参照）、水を連続相としてパラフィン化合物を分散相とした水中油型エマルジョン（以下、「Ｏ／Ｗエマルジョン」とも称する）（例えば、特許文献２参照）がある。
【０００７】
しかしながら、難燃剤を混入する場合、蓄熱材の材料コストが上昇する、蓄熱材と難燃剤の比重の違いなどにより、蓄熱材が相変化を繰り返すと難燃剤が沈降、偏在するという問題があり、Ｏ／Ｗエマルジョンは水を連続相とするために蓄熱材としての伝熱性が損なわれるうえ、工業的に有用な潜熱量を得ることが困難であるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平６−４９４４１号公報
【特許文献２】特開２０００−３３６３５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明においては、工業的に有用な潜熱量を保ちつつ、難燃性を有する蓄熱材及びこれを用いた蓄熱用装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討を行った結果、下記構成によって上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は以下のとおりである。
［１］  蓄熱物質を含む連続油相（Ａ）と、前記（Ａ）相と相溶しない相（Ｂ）とを含む蓄熱材。
［２］  前記（Ｂ）相は、共連続相または分散相のうち少なくとも一つである、前記［１］に記載の蓄熱材。
［３］  前記（Ａ）相と、前記（Ｂ）相との質量比が、９７：３〜５０：５０である、前記［１］または［２］に記載の蓄熱材。
［４］  前記分散相成分の平均粒子径が０．１〜１００μｍである、前記［２］または［３］に記載の蓄熱材。
［５］  前記（Ｂ）相が水を５０質量％以上含む、前記［１］〜［４］のうちいずれか一つに記載の蓄熱材。
［６］  さらに、界面活性剤を含む、前記［１］〜［５］のうちいずれか一つに記載の蓄熱材。
［７］  前記界面活性剤は、下式によって定められる親水親油バランス（ＨＬＢ値）が２〜８である、前記［６］に記載の蓄熱材。
ＨＬＢ値＝［（界面活性剤中の親水基部分の分子量）／（界面活性剤の分子量）］×２０
［８］  前記界面活性剤が、エーテル系界面活性剤、アルキルフェノール系界面活性剤、エステル系界面活性剤、ソルビタンエステル系界面活性剤、ソルビタンエステルエーテル系界面活性剤からなる群より選ばれる少なくとも一つである、前記［７］に記載の蓄熱材。
［９］  前記蓄熱物質が、パラフィン化合物、脂肪酸のエステル化合物、脂肪族エーテル類、脂肪族ケトン類、脂肪族アルコールからなる群より選ばれる少なくとも一種である、前記［１］〜［８］のうちいずれか一つに記載の蓄熱材。
［１０］  前記（Ａ）相が、エラストマーおよび脂肪酸金属塩から選ばれる少なくとも一つをさらに含む、前記［１］〜［９］のうちいずれか一つに記載の蓄熱材。
［１１］  前記エラストマーおよび脂肪酸金属塩から選ばれる少なくとも一つが、前記（Ａ）相中１〜３３質量％含まれる、前記［１０］に記載の蓄熱材。
［１２］  油中水型エマルジョンである、前記［１］〜［１１］のうちいずれか一つに記載の蓄熱材。
［１３］  包装材料または容器中に、前記［１］〜［１２］のうちいずれか一つに記載の蓄熱材を有してなる、蓄熱材。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、安価で工業的に有用な潜熱量を保ち、難燃性を有する蓄熱材を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について説明する。本発明は以下の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、当業者の通常の知識に基づいて適宜変更、改良等が加えられたものも本発明の範囲に入ることが理解されるべきである。
【００１３】
［１．蓄熱材］
本発明の蓄熱材は、蓄熱物質を含む連続油相（Ａ）と、前記（Ａ）相中に、前記（Ａ）相と相溶しない相（Ｂ）とからなる。本発明の蓄熱材は界面活性剤をさらに含むことが好ましく、前記（Ｂ）相は水を５０質量％以上含むことが好ましい。また、前記（Ａ）相は、エラストマーおよび脂肪酸金属塩から選ばれる少なくとも一つをさらに含むことが好ましい。
【００１４】
本発明の蓄熱材は、前記（Ａ）相中に、前記（Ａ）相と相溶しない相（Ｂ）が含まれていればよく、例えば（Ｂ）相の一部が（Ａ）相中に存在し、残りの一部は遊離する構成であってもよい。蓄熱材に難燃性を付与する加点からは、前記（Ｂ）相は、共連続相または分散相のうち少なくとも一つの相であることが好ましい。長期間の蓄熱材の使用においても各相の存在状態を安定させる観点からは、（Ａ）相中に（Ｂ）相が分散相として存在する油中水型エマルジョン（以下、「Ｗ／Ｏエマルジョン」とも称する）であることがとくに好ましい。
【００１５】
なお、本明細書においては、蓄熱物質と、必要に応じて用いられるエラストマーおよび脂肪酸金属塩から選ばれる少なくとも一つとを併せて「連続油相」あるいは「（Ａ）相」と称し、前記（Ａ）相と相溶しない相を「共連続相または分散相」もしくは「（Ｂ）相」と称し、エラストマーおよび脂肪酸金属塩から選ばれる少なくとも一つを「エラストマー等」と称する場合がある。
【００１６】
＜（Ａ）連続油相＞
本発明の蓄熱材は、連続油相として蓄熱物質を含む。ここで、蓄熱材にエラストマー等が含まれる場合、エラストマー等は、蓄熱物質を包接するような状態で蓄熱物質とともに連続油相を形成する。
【００１７】
蓄熱物質としては、パラフィン化合物、脂肪酸のエステル化合物、脂肪族エーテル類、脂肪族ケトン類、および脂肪族アルコール類からなる群より選ばれた少なくとも一種が好ましく用いられる。蓄熱材が相変化を繰り返しても共連続相または分散相が安定して存在するために、エラストマー等を加えることが好ましい。なお、蓄熱物質及びエラストマー等の詳細については後述する。
【００１８】
本発明の蓄熱材において、（Ａ）相の含有量は、蓄熱材中、５０〜９９質量％が好ましく、特に好ましくは６０〜９０質量％である。含有量が前記範囲にあると、（Ｂ）相の形状の安定性を保ちつつ、工業上有用な蓄熱量を得る観点から好ましい。
【００１９】
（Ａ）相にエラストマー等が含まれる場合、エラストマー等の含有量は、（Ａ）相中、１〜３３質量％が好ましく、１〜２０質量％がさらに好ましく、１〜１０質量％が特に好ましい。（Ｂ）相の形状の安定性を保つ観点からは、前記下限値以上であることが好ましく、また、充分な潜熱量及び蓄熱効果を得る観点からは、前記上限値以下であることが好ましい。
【００２０】
＜（Ｂ）共連続相または分散相＞
本発明の蓄熱材は、（Ｂ）相として、前記（Ａ）相と相溶しない成分を含む。（Ｂ）相は、（Ａ）相中で共連続相または分散相のうち少なくとも一つの相を形成する。このような構成により、蓄熱材に難燃性を付与することが可能となる。ここで、「相溶しない」とは、互いの成分が同化せず、互いに独立して存在することをいう。
【００２１】
（Ｂ）相としては水が好ましい。水としては、工業用水でも問題ないが、イオン交換水あるいは蒸留水であると他の成分に影響を与えにくいため好ましい。（Ｂ）相中の水の含有量は、５０質量％を超えて含まれていることが好ましく、より好ましくは７０質量％以上、特に好ましくは９０質量％以上である。水以外に含まれる成分しては、炭素数１〜７の低級脂肪族アルコール等の極性溶媒が例示される。
【００２２】
本発明の蓄熱材において、（Ｂ）相の含有量は、蓄熱材中、１〜５０質量％が好ましく、特に好ましくは５〜４０質量％である。含有量が前記範囲にあると、（Ｂ）相の安定性を保ちつつ、工業上有用な蓄熱量を得る観点から好ましい。
【００２３】
前記（Ａ）相と（Ｂ）相の質量比は、相変化を繰り返しても各相の形状が安定な蓄熱材を得る観点から、９７：３〜５０：５０であることが好ましく、９５：５〜７０：３０であることが特に好ましい。
【００２４】
蓄熱材中、（Ｂ）相が分散相となる場合、分散相の平均粒子径は、０．１〜１００μｍであり、０．１〜３０μｍであることが好ましく、０．１〜２５μｍがさらに好ましく、０．３〜２０μｍが特に好ましい。蓄熱材の難燃性を得る観点からは、前記下限値以上であることが好ましく、また、蓄熱材の凝固時に（Ｂ）相同士の合着を防止し、形状の安定性を維持する観点からは、前記上限値以下であることが好ましい。
【００２５】
ここで、「分散相の平均粒子径」とは、蓄熱材中に存在する分散相のレーザー回折・散乱法により測定された体積平均粒子径を意味する。体積平均粒子径は、得られた蓄熱材を、レーザー回折・散乱式粒度分析計にて測定することにより、ＭＶ値（Ｍｅａｎ Ｖｏｌｕｍｅ Ｄｉａｍｅｔｅｒ：体積平均値）として求めることができる。
【００２６】
＜界面活性剤＞
本発明においては、界面活性剤を用いると（Ａ）相と（Ｂ）相とを混合撹拌し、（Ａ）相中に（Ｂ）相を均一に混合分散させることができるため好ましい。界面活性剤は、（Ａ）相中にて（Ｂ）相同士の凝集や合一を防止して（Ｂ）相を分散、安定した状態で存在させるという作用があるため、蓄熱材をＷ／Ｏエマルジョンとする場合とくに好ましい。
【００２７】
界面活性剤としては、常温で液状であることが好ましい。また、前記界面活性剤の親水親油バランス（ＨＬＢ値）が８以下であることが好ましく、特に好ましくは７以下である。また、下限値は２であることが好ましく、特に好ましくは３である。このような値のものを用いることで、（Ａ）相中で（Ｂ）相が安定して存在する蓄熱材を得ることができる。
【００２８】
なお、本発明における親水親油バランス（ＨＬＢ値）は、グリフィン法に基づき、下式により算出したものである。
界面活性剤のＨＬＢ値＝［（界面活性剤中の親水基部分の分子量）／（界面活性剤の分子量）］×２０
界面活性剤としては、非イオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤等を用いることができる。（Ｂ）相の安定性の観点からは、非イオン系界面活性剤が好ましく用いられる。具体的には、エーテル系、アルキルフェノール系、エステル系、ソルビタンエステル系、ソルビタンエステルエーテル系の界面活性剤が挙げられる。ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタンセスキオレエート、が例示され、とくにポリオキシエチレンステアリルエーテル、ソルビタンモノオレエートが好ましい。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２９】
本発明の蓄熱材において、界面活性剤の添加量は、蓄熱材中、０．１〜２０質量％であることが好ましく、充分な蓄熱量を得る観点からは、０．１〜１０質量％であることがさらに好ましい。
【００３０】
＜蓄熱材の製造方法＞
本発明の蓄熱材を得る方法としては特に限定されるものではないが、各成分を攪拌機、ホモジナイザー、コロイドミル等を用いて、所望の形状に合わせた撹拌条件で混合する方法が例示される。
【００３１】
特に、蓄熱材をＷ／Ｏエマルジョンとしたい場合、攪拌機、ホモジナイザー、コロイドミル等を用いて強制的に水相を破砕し分散相とする方法（分散法）や、界面活性剤を（Ａ）相に溶解、分散させて、そこに（Ａ）相を加える方法（Ａｇｅｎｔ−ｉｎ−Ｏｉｌ法）が例示される。この場合、界面活性剤は上述のＨＬＢ値のものであることが好ましい。
【００３２】
本発明では、（Ａ）相を構成する成分から予め撹拌を行い、その後、（Ｂ）相を構成する成分とともに混合撹拌してＷ／Ｏエマルジョンを得ることが好ましい。この場合混合撹拌条件は特に限定されるものではないが、蓄熱材に適したＷ／Ｏエマルジョンを得る観点からは、撹拌速度１０００〜１０００００ｒｐｍが好ましく、１５００〜７００００ｒｐｍがより好ましく、２０００〜５００００ｒｐｍが特に好ましい。撹拌時間は１分〜１時間の条件下にて混合撹拌されることが好ましい。
【００３３】
［２．蓄熱物質］
本発明の蓄熱材で用いられる蓄熱物質について、以下に説明する。蓄熱物質としては、蓄熱容量の観点から、潜熱蓄熱物質が好ましく、パラフィン化合物、脂肪酸、脂肪酸のエステル化合物、脂肪族エーテル類、脂肪族ケトン類、及び脂肪族アルコール類からなる群より選ばれた少なくとも一種が挙げられる。これらの中でも、化学的、物理的に安定な化合物であり、且つ高い蓄熱容量を有するため、パラフィン化合物、脂肪族アルコール類、脂肪酸のエステル化合物が好ましく、パラフィン化合物がより好ましい。なお、本発明における蓄熱物質は、顕熱蓄熱による蓄熱効果を排除するものではない。
【００３４】
蓄熱物質は、蓄熱材を広範な分野にて活用する観点から、示差走査熱量測定法（ＤＳＣ法）により測定される融点が−３０〜１３０℃の範囲にあることが好ましく、０℃〜１００℃の範囲にあることがより好ましい。
【００３５】
また、蓄熱物質の示差走査熱量測定法（ＤＳＣ法）により測定される融解熱量は、その相変化による潜熱を種々の分野で利用するという観点から、１００ｋＪ／ｋｇ以上あることが望ましい。
【００３６】
本明細書における蓄熱物質の融点とは、ＪＩＳ  Ｋ−７１２１に準拠して測定した際のＴｉｍに相当する。なお、複数の融解ピークを有する蓄熱物質の融点は、より融解熱量の大きな融解ピークの補外融解開始温度とし、またその潜熱量はその融解ピークの融解熱量とした。多峰性ピークを有し個々の融解ピークの区別が付かない場合は、それらを一つの融解ピークとみなして処理したものとする。なお、蓄熱物質は１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３７】
＜パラフィン化合物＞
パラフィン化合物としては、例えば、炭素数８〜１００のパラフィン化合物が挙げられる。なお、パラフィン化合物は１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。炭素数の異なるパラフィン化合物を組み合わせて用いることにより、蓄熱材の融点あるいは凝固点を所望の値に設定することができる。
【００３８】
パラフィン化合物としては、炭素数１０〜３０のアルキレン基を有する化合物がより好ましい。具体的には、ｎ−ドデカン、ｎ−テトラデカン、ｎ−ペンタデカン、ｎ−ヘキサデカン、ｎ−ヘプタデカン、ｎ−オクタデカン、ｎ−ノナデカン、ｎ−イコサン等の直鎖状のパラフィンや、分岐状のパラフィンが挙げられる。
【００３９】
パラフィン化合物は、潜熱量をより大きくする観点から、直鎖状のパラフィン、すなわちｎ−パラフィンであることが好ましい。ｎ−パラフィンは、パラフィン化合物全体に対して７０質量％以上含有されていることが好ましく、より好ましくは９０質量％以上含有されていることが好ましく、特に好ましくは９９質量％以上含有されていることが好ましい。
【００４０】
また、炭素数８〜１００のパラフィン化合物の一態様として、石油ワックスを用いることもできる。石油ワックスとしては、例えば、パラフィンワックス（石油又は天然ガスを原料として、減圧蒸留留出油から分離精製することにより製造される、常温において固形のワックス）、マイクロクリスタリンワックス（石油を原料として、減圧蒸留残渣油又は重質留出油から分離精製することにより製造される、常温において固形のワックス）等の脂肪族炭化水素が挙げられる。
【００４１】
パラフィンワックスとしては、炭素数２０〜４０程度のものが、マイクロクリスタリンワックスとしては、炭素数３０〜６０程度のものが、融解熱量及び入手性の面で好ましい。パラフィンワックスの製品としては、例えば、「ＨＮＰ−９」、「ＦＮＰ−００９０」、「ＦＴ１１５」〔いずれも日本精蝋（株）製〕が挙げられる。
【００４２】
パラフィン化合物は、生活温度領域や高温領域の熱の有効利用という観点から、示差走査熱量測定法（ＤＳＣ法）により測定される融点が−３０〜１３０℃の範囲にあることが好ましく、０〜１００℃の範囲にあることがより好ましい。また、パラフィン化合物の示差走査熱量測定法（ＤＳＣ法）により測定される融解熱量は、その相変化による潜熱を種々の分野で利用するという観点から、１００ｋＪ／ｋｇ以上あることが望ましい。なお、本明細書におけるパラフィン化合物の融点とは、ＪＩＳ  Ｋ−７１２１に準拠して測定した際のＴｉｍに相当する。
【００４３】
なお、上述したパラフィン化合物に対応する融点及び融解熱量を以下に丸括弧内に示す。ｎ−ウンデカン（−２７℃、１６０ｋＪ／ｋｇ）、ｎ−ドデカン（−１０℃、１８５ｋＪ／ｋｇ）、ｎ−トリデカン（−７℃、１５０ｋＪ／ｋｇ）、ｎ−テトラデカン（６℃、２３０ｋＪ／ｋｇ）、ｎ−ペンタデカン（９℃、１６５ｋＪ／ｋｇ）、ｎ−ヘキサデカン（１８℃、２３０ｋＪ／ｋｇ）、ｎ−ヘプタデカン（２１℃、１７０ｋＪ／ｋｇ）、ｎ−オクタデカン（２８℃、２４０ｋＪ／ｋｇ）、ｎ−ノナデカン（３２℃、１７０ｋＪ／ｋｇ）、ｎ−イコサン（３７℃、２５０ｋＪ／ｋｇ）、ＨＮＰ−９（７３℃、２１５ｋＪ／ｋｇ）、ＦＮＰ−００９０（８０℃、２３０ｋＪ／ｋｇ）、ＦＴ１１５（９３℃、２４５ｋＪ／ｋｇ）。
【００４４】
＜脂肪酸のエステル化合物＞
脂肪酸のエステル化合物としては、例えば、炭素数８〜３０の長鎖脂肪酸エステルを用いることができ、具体的には、ステアリン酸ビニル、セバシン酸ジメチル、ステアリン酸ブチル、ステアリン酸イソプロピル、パルミチン酸イソプロピル、パルミチン酸プロピル、ミリスチン酸ミリスチルが挙げられる。
【００４５】
脂肪酸のエステル化合物の中では、入手性の観点から、炭素数１０〜１８の直鎖飽和脂肪酸のメチル、エチル、プロピル、ブチル、テトラデシルエステルが好ましく用いられる。
【００４６】
なお、上述した蓄熱物質に対応する融点を以下に丸括弧内に示す。ステアリン酸ビニル（２８℃）、セバシン酸ジメチル（２１℃）、ステアリン酸ブチル（１９℃）、ステアリン酸イソプロピル（１６℃）、パルミチン酸イソプロピル（１１℃）、パルミチン酸プロピル（１０℃）、ミリスチン酸ミリスチル（４０℃）。
【００４７】
＜脂肪族エーテル類＞
脂肪族エーテル類としては、例えば、炭素数１４〜６０の脂肪族エーテルを用いることができ、具体的には、ヘプチルエーテル、オクチルエーテル、テトラデシルエーテル、ヘキサデシルエーテル等が挙げられる。これらの中でも、高い潜熱量を有し、合成も容易であるという観点から、酸素原子数が一つであり、対称構造を持つエーテル化合物（対称型エーテル化合物）が好ましく用いられる。
【００４８】
なお、上述した蓄熱物質に対応する融点を以下に丸括弧内に示す。ヘプチルエーテル（−２４℃）、オクチルエーテル（−７℃）、テトラデシルエーテル（４５℃）、ヘキサデシルエーテル（５５℃）。
【００４９】
＜脂肪族ケトン類＞
脂肪族ケトン類としては、例えば、炭素数８〜３０の脂肪族ケトンを用いることができ、具体的には、２−ノナノン、トリデカナール、２−ペンタデカノン、３−ヘキサデカノン、８−ペンタデカノン、４，４−ビシクロヘキサノン等が挙げられる。これらの中でも、産業上の利用に適した潜熱量を有し、合成も容易であるという観点から、酸素原子数が一つである脂肪族ケトンが好ましく用いられる。
【００５０】
なお、上述した蓄熱物質に対応する融点を以下に丸括弧内に示す。２−ノナノン（−９℃）、トリデカナール（１４℃）、２−ペンタデカノン（４０℃）、３−ヘキサデカノン（４３℃）、８−ペンタデカノン（４３℃）、４，４−ビシクロヘキサノン（１１８℃）。
【００５１】
＜脂肪族アルコール類＞
脂肪族アルコール類としては、例えば、炭素数８〜６０の脂肪族アルコールを用いることができ、具体的には、２−ドデカノール、１−テトラデカノール、７−テトラデカノール、１−オクタデカノール、１−エイコサノール、１，１０−デカンジオール等が挙げられる。これらの中でも、産業上の利用に適した潜熱量を得るという観点から、水酸基が分子末端に存在するアルコール化合物（末端アルコール化合物）が好ましく用いられる。
【００５２】
なお、上述した蓄熱物質に対応する融点を以下に丸括弧内に示す。２−ドデカノール（１９℃）、１−テトラデカノール（３９℃）、７−テトラデカノール（４２℃）、１−オクタデカノール（５９℃）、１−エイコサノール（６５℃）、１，１０−デカンジオール（７３℃）。
【００５３】
［３．エラストマー等］
本発明の蓄熱材では、蓄熱物質が相変化を繰り返しても安定した共連続相または分散相の形状を安定に保つ、蓄熱材に適当な柔軟性を付与することを目的として、エラストマーおよび脂肪酸金属塩から選ばれる少なくとも一つが用いられる。
【００５４】
エラストマーとしては、例えば、共役ジエン系ゴム（ただし、水添共役ジエン系（共）重合体を除く。以下同じ。）、エチレン・α−オレフィン共重合体ゴム、水添共役ジエン系（共）重合体が挙げられ、その他、エチレン・酢酸ビニル共重合体等を挙げることもできる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５５】
エラストマーは、ゴム弾性を有し、蓄熱物質を良好に包接するバインダー成分として働くため、（Ｂ）相の形状安定性の維持に好ましい。とくに、熱可塑性エラストマーは、製造時において成型加工を繰り返し行うことが可能であるため好ましく、相分離や蓄熱物質のブリード（染出し）防止、及び長期耐久性の観点から、水添共役ジエン系（共）重合体がより好ましい。
【００５６】
エラストマーは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー法により測定されるポリスチレン換算の重量平均分子量（以下「Ｍｗ」ともいう。）が１万〜７０万であることが好ましく、１０万〜５０万であることがより好ましく、２０万〜５０万であることが特に好ましい。蓄熱材が所要の力学的性質を得るために、また相分離や蓄熱物質のブリードを防ぐためには、Ｍｗが２０万以上であることが好ましく、蓄熱材を成形加工するための流動性を確保するためには、Ｍｗが７０万以下であることが好ましい。
【００５７】
＜共役ジエン系ゴム＞
共役ジエン系ゴム（ただし、水添共役ジエン系（共）重合体を除く。）としては、例えば、天然ゴム；ブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）等の合成ゴムが挙げられる。
【００５８】
＜エチレン・α−オレフィン共重合体ゴム＞
エチレン・α−オレフィン共重合体ゴムとしては、例えば、エチレンとα−オレフィンとの二元共重合体ゴム（例：エチレン・プロピレン共重合体ゴム（ＥＰＭ））、エチレンとα−オレフィンと非共役ジエンとの三元共重合体ゴム（例：エチレン・プロピレン・ジエン共重合体ゴム（ＥＰＤＭ））が挙げられる。
【００５９】
上記α−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−オクテン等の炭素数３〜２０、好ましくは炭素数３〜８のα−オレフィンが挙げられる。α−オレフィンは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６０】
上記非共役ジエンとしては、例えば、エチリデン−２−ノルボルネンが挙げられる。非共役ジエンは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６１】
＜水添共役ジエン系（共）重合体＞
水添共役ジエン系（共）重合体としては、例えば、スチレン−エチレン/ブチレン−スチレンブロック（共）重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン/プロピレン−スチレンブロック（共）重合体（ＳＥＰＳ）、スチレン−エチレン/ブチレンブロック（共）重合体（ＳＥＢ）、スチレン−エチレン/プロピレンブロック（共）重合体（ＳＥＰ）等のアルケニル芳香族化合物及び共役ジエン化合物のブロック（共）重合体の水素添加物；スチレン−エチレン/ブチレン−オレフィン結晶ブロック（共）重合体（ＳＥＢＣ）等のアルケニル芳香族化合物−オレフィン結晶系ブロック（共）重合体、オレフィン結晶−エチレン/ブチレン−オレフィン結晶ブロック（共）重合体（ＣＥＢＣ）等のオレフィン結晶系ブロック（共）重合体などのオレフィン系エラストマーが挙げられる。
【００６２】
水添共役ジエン系（共）重合体は、共役ジエン化合物に由来する構成単位（ａ−１）（以下「構成単位（ａ−１）」ともいう。）を含み、ビニル結合含量が３０モル％未満の重合体ブロック（Ａ）と、共役ジエン化合物に由来する構成単位（ｂ−１）（以下「構成単位（ｂ−１）」ともいう。）を含み、ビニル結合含量が３０〜９５モル％の重合体ブロック（Ｂ）と、アルケニル芳香族化合物に由来する構成単位（ｃ−１）（以下「構成単位（ｃ−１）」ともいう。）を、５０質量％を超えて含む重合体ブロック（Ｃ）とからなる群より選ばれた少なくとも一種の重合体ブロックを有するブロック（共）重合体を水素添加して得られる重合体であることが好ましい。なお、本明細書において「化合物に由来する構成単位」とは、通常、当該化合物の重合性二重結合部分の反応に基づく構成単位を意味する。
【００６３】
＜ブロック（共）重合体＞
（１）重合体ブロック（Ａ）
重合体ブロック（Ａ）は、共役ジエン化合物に由来する構成単位（ａ−１）を含む重合体ブロックである。共役ジエン化合物としては、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、２−メチル−１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、４，５−ジエチル−１，３−オクタジエン、クロロプレンが挙げられる。これらの中でも、入手性、また物性の優れた蓄熱材を得る観点から、１，３−ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエンが好ましく、１，３−ブタジエンが更に好ましい。なお、共役ジエン化合物は、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６４】
構成単位（ａ−１）は、１，３−ブタジエンに由来する構成単位を９５〜１００質量％含む構成単位であることが好ましく、１，３−ブタジエンに由来する構成単位のみからなる構成単位であることが特に好ましい。
【００６５】
重合体ブロック（Ａ）における構成単位（ａ−１）の含有割合は、蓄熱材の成形加工時の流動性を保つ観点から、重合体ブロック（Ａ）に対して９５質量％以上が好ましく、重合体ブロック（Ａ）が構成単位（ａ−１）のみからなることがより好ましい。
【００６６】
重合体ブロック（Ａ）中のビニル結合含量は、蓄熱材を形成した際の形状保持性を保つ観点より、３０モル％未満であり、好ましくは２０モル％未満であり、より好ましくは１８モル％以下である。重合体ブロック（Ａ）中のビニル結合含量の下限値は特に限定されるものではない。
【００６７】
なお、本明細書において、ビニル結合含量とは、水添前の重合体ブロック中に１，２−結合、３，４−結合及び１，４−結合の結合様式で組み込まれている共役ジエン化合物のうち、１，２−結合及び３，４−結合で組み込まれているものの合計割合（モル％基準）である。
【００６８】
（２）重合体ブロック（Ｂ）
重合体ブロック（Ｂ）は、共役ジエン化合物に由来する構成単位（ｂ−１）を含む重合体ブロックであり、蓄熱材への軟質化の付与の効果を得る、或いは重合体ブロック（Ｂ）の結晶化を防止するという観点からは、アルケニル芳香族化合物に由来する構成単位（以下「構成単位（ｂ−２）」ともいう。）を更に含む重合体ブロックであってもよい。
【００６９】
この共役ジエン化合物としては、例えば、構成単位（ａ−１）にて列挙した共役ジエン化合物と同様の化合物を使用することができ、好ましい化合物も同様である。構成単位（ａ−１）、（ｂ−１）における共役ジエン化合物は、同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００７０】
構成単位（ｂ−１）は、１，３−ブタジエン及び／又はイソプレンに由来する構成単位を合計で９５〜１００質量％含む構成単位であることが好ましく、１，３−ブタジエン及び／又はイソプレンに由来する構成単位のみからなる構成単位であることがさらに好ましい。
【００７１】
重合体ブロック（Ｂ）における構成単位（ｂ−１）の含有割合は、重合体ブロック（Ｂ）に対して５０質量％以上が好ましく、７０質量％以上がより好ましく、８０質量％以上が特に好ましい。
【００７２】
重合体ブロック（Ｂ）が構成単位（ｂ−２）を更に含む場合、構成単位（ｂ−２）の含有割合は、蓄熱材の成形加工時の流動性を保つ観点から、重合体ブロック（Ｂ）に対して５０質量％以下であることが好ましい。
【００７３】
重合体ブロック（Ｂ）における構成単位（ｂ−１）／構成単位（ｂ−２）の質量比は、好ましくは１００／０〜５０／５０、より好ましくは１００／０〜７０／３０、さらに好ましくは１００／０〜８０／２０である。
【００７４】
アルケニル芳香族化合物としては、例えば、スチレン、ｔ−ブチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ジビニルベンゼン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−アミノスチレン、ビニルピリジンが挙げられる。これらの中でも、入手性、重合容易性の観点から、スチレン、α−メチルスチレンが好ましい。
【００７５】
なお、重合体ブロック（Ｂ）が、構成単位（ｂ−１）と構成単位（ｂ−２）とを含む共重合ブロックである場合、構成単位（ｂ−１）の分布は、ランダム、テーパー（分子鎖に沿って構成単位（ｂ−１）が増加又は減少するもの）、一部ブロック状、又はこれらの任意の組合せのいずれであってもよい。
【００７６】
重合体ブロック（Ｂ）中のビニル結合含量は、３０〜９５モル％であり、好ましくは３０〜８５モル％であり、更に好ましくは４０〜７５モル％である。蓄熱材を形成した際に蓄熱物質のブリードを防ぐ観点から、重合体ブロック（Ｂ）中のビニル結合含量は３０モル％以上であることが好ましい。
【００７７】
（３）重合体ブロック（Ｃ）
重合体ブロック（Ｃ）は、アルケニル芳香族化合物に由来する構成単位（ｃ−１）を、５０質量％を超えて含む重合体ブロックであり、好ましくは構成単位（ｃ−１）のみからなる重合体ブロックである。構成単位（ｃ−１）におけるアルケニル芳香族化合物としては、構成単位（ｂ−２）におけるアルケニル芳香族化合物と同様の化合物が挙げられ、好ましい化合物もまた同様である。
【００７８】
（４）ブロック構成
ブロック（共）重合体が重合体ブロック（Ｃ）を有さない場合、ブロック（共）重合体において、重合体ブロック（Ａ）と重合体ブロック（Ｂ）との質量換算の比率（（Ａ）／（Ｂ））は、通常５／９５〜５０／５０であり、好ましくは１０／９０〜４０／６０である。蓄熱材を形成した際に形状保持性を確保する観点からは、重合体ブロック（Ａ）の比率が５以上、重合体ブロック（Ｂ）の比率が９５以下であることが好ましい。一方、蓄熱材を形成した際に蓄熱物質のブリードを防ぐ観点からは、重合体ブロック（Ａ）の比率が５０以下、重合体ブロック（Ｂ）の比率が５０以上であることが好ましい。
【００７９】
次に、ブロック（共）重合体が、重合体ブロック（Ｃ）を有し、かつ両末端に重合体ブロック（Ｃ）を有しない場合、重合体ブロック（Ａ）及び重合体ブロック（Ｂ）と重合体ブロック（Ｃ）との質量換算の比率（｛（Ａ）＋（Ｂ）｝／（Ｃ））は、通常８０／２０〜９９／１であり、好ましくは８５／１５〜９５／５である。重合体ブロック（Ｃ）の比率は、溶融時の加工性（成形加工時の流動性）を保つ観点から２０以下であることが好ましい。
【００８０】
さらに、ブロック（共）重合体が重合体ブロック（Ｃ）を両末端に有する場合、重合体ブロック（Ａ）及び重合体ブロック（Ｂ）と重合体ブロック（Ｃ）との質量換算の比率（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）は、通常０／８０／２０〜４９．５／４９．５／１である。重合体ブロック（Ｃ）の比率は、溶融時の加工性（成形加工時の流動性）を保つ観点から２０質量％以下であることが好ましい。
【００８１】
ブロック（共）重合体において、アルケニル芳香族化合物に由来する構成単位の含有割合は、蓄熱材の成形加工時の流動性を保つ観点から、ブロック（共）重合体に対して２０質量％以下であることが好ましく、１５質量％以下であることがより好ましい。ここでアルケニル芳香族化合物に由来する構成単位の含有割合は、例えば、重合体ブロック（Ｂ）中の構成単位（ｂ−２）及び重合体ブロック（Ｃ）中の構成単位（ｃ−１）の合計の含有割合を指す（もちろん、いずれかが含まれない場合もある）。
【００８２】
水添共役ジエン系（共）重合体におけるブロック（共）重合体の構造は、上記要件を満たすものであればいかなるものでもよく、例えば、下記構造式（１）〜（８）で表される構造が挙げられる。
【００８３】
構造式（１）：  （Ａ−Ｂ）n1
構造式（２）：  （Ａ−Ｂ）n2−Ａ
構造式（３）：  （Ｂ−Ａ）n3−Ｂ
構造式（４）：  （Ａ−Ｂ−Ｃ）n4
構造式（５）：  Ａ−（Ｂ−Ｃ）n5
構造式（６）：  （Ａ−Ｂ）n6−Ｃ
構造式（７）：  （Ｃ−Ｂ−Ｃ）n7
構造式（８）：  （Ｃ−Ｂ）n8
構造式（１）〜（８）中、Ａは重合体ブロック（Ａ）を示し、Ｂは重合体ブロック（Ｂ）を示し、Ｃは重合体ブロック（Ｃ）を示し、ｎ１〜ｎ８は１以上の整数を示す。
【００８４】
ここで、上記構造式（１）〜（８）で表されるブロック（共）重合体中、重合体ブロック（Ａ）、重合体ブロック（Ｂ）及び重合体ブロック（Ｃ）の少なくともいずれかが２以上存在する場合、それぞれの重合体ブロックは、同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００８５】
また、ブロック（共）重合体の構造は、例えば、下記構造式（９）〜（15）で表される構造のように、カップリング剤残基を介して（共）重合体ブロックが延長又は分岐されたものであってもよい。
【００８６】
構造式（９）：  （Ａ−Ｂ）mＸ
構造式（10）：  （Ｂ−Ａ）mＸ
構造式（11）：  （Ａ−Ｂ−Ａ）mＸ
構造式（12）：  （Ｂ−Ａ−Ｂ）mＸ
構造式（13）：  （Ａ−Ｂ−Ｃ）mＸ
構造式（14）：  （Ａ−Ｂ−Ｃ）Ｘ（Ｃ−Ｂ）
構造式（15）：  （Ｃ−Ｂ）mＸ
構造式（９）〜（15）中、Ａは重合体ブロック（Ａ）を示し、Ｂは重合体ブロック（Ｂ）を示し、Ｃは重合体ブロック（Ｃ）を示し、ｍは２以上の整数を示し、Ｘはカップリング剤残基を示す。
【００８７】
ブロック（共）重合体の構造は、上記構造式（１）〜（15）で表される構造の中でも、構造式（１）、（２）、（３）、（４）又は（９）で表される構造が好ましい。
【００８８】
ブロック（共）重合体におけるカップリング率は、加工性や蓄熱物質のブリード性を考慮すると、５０〜９０％であることが好ましい。なお、カップリング剤を介して分子が連結される割合を、カップリング率とする。
【００８９】
カップリング剤としては、例えば、１，２−ジブロモエタン、メチルジクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、トリクロロシラン、メチルトリクロロシラン、テトラクロロシラン、テトラメトキシシラン、ジビニルベンゼン、アジピン酸ジエチル、アジピン酸ジオクチル、ベンゼン−１，２，４−トリイソシアナート、トリレンジイソシアナート、エポキシ化１，２−ポリブタジエン、エポキシ化アマニ油、テトラクロロゲルマニウム、テトラクロロスズ、ブチルトリクロロスズ、ブチルトリクロロシラン、ジメチルクロロシラン、１，４−クロロメチルベンゼン、ビス（トリクロロシリル）エタンが挙げられる。
【００９０】
ブロック（共）重合体としては、上記のようなブロック（共）重合体を１種単独で用いることもできるが、２種以上のブロック（共）重合体を混合して用いることもできる。ブロック（共）重合体の組合せとしては、例えば、Ａ−Ｂ−Ａ／Ａ−Ｂ、（Ａ−Ｂ）2−Ｘ／Ａ−Ｂ、（Ａ−Ｂ）4−Ｘ／Ａ−Ｂ、（Ａ−Ｂ）4−Ｘ／（Ａ−Ｂ）2−Ｘ／Ａ−Ｂ、（Ａ−Ｂ）4−Ｘ／（Ａ−Ｂ）3−Ｘ／（Ａ−Ｂ）2−Ｘ／Ａ−Ｂ、Ａ−Ｂ−Ｃ／Ａ−Ｂ、（Ａ−Ｂ−Ｃ）2／Ａ−Ｂ、（Ａ−Ｂ−Ｃ）2−Ｘ／Ａ−Ｂ、Ｃ−Ｂ−Ｃ／Ａ−Ｂ（ただし、Ａは重合体ブロック（Ａ）を示し、Ｂは重合体ブロック（Ｂ）を示し、Ｃは重合体ブロック（Ｃ）を示し、Ｘはカップリング剤残基を示す。）が挙げられる。
【００９１】
なお、ブロック（共）重合体は、例えば特許第３１３４５０４号、特許第３３６０４１１号記載の方法により製造することができる。
【００９２】
＜水添共役ジエン系（共）重合体の物性＞
水添共役ジエン系（共）重合体は、ポリスチレン換算の重量平均分子量（以下「Ｍｗ」ともいう。）が１万〜７０万であることが好ましく、１０万〜５０万であることが更に好ましく、２０万〜５０万であることが特に好ましい。所要の力学的性質を得るためには、Ｍｗが前記下限値以上であることが好ましく、加工時の流動性を確保するためには、Ｍｗが前記上限値以下であることが好ましい。
【００９３】
水添共役ジエン系（共）重合体は、示差走査式熱量測定法（ＤＳＣ法）により測定される融点が７０〜１４０℃の範囲にあることが好ましく、８０〜１２０℃の範囲にあることがより好ましい。なお、本明細書における水添共役ジエン系（共）重合体の融点とは、ＪＩＳ  Ｋ−７１２１に準拠して測定した際のＴｉｍに相当する。
【００９４】
水添共役ジエン系（共）重合体のメルトフローレート（以下「ＭＦＲ」ともいう。）の値は特に限定されるものではないが、一般に０．０１〜１００ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましい。なお、本明細書において、水添共役ジエン系（共）重合体のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ−７２１０に準拠して、２３０℃、１０ｋｇの荷重で測定した値である。
【００９５】
水添共役ジエン系（共）重合体は、１種単独で用いることもできるが、２種以上の水添共役ジエン系（共）重合体を混合して用いることもできる。水添共役ジエン系（共）重合体の組合せとしては、例えば、Ａ−Ｂ−Ａの水添物／Ａ−Ｂの水添物、（Ａ−Ｂ）2−Ｘの水添物／Ａ−Ｂの水添物、（Ａ−Ｂ）4−Ｘの水添物／Ａ−Ｂの水添物、（Ａ−Ｂ）4−Ｘの水添物／（Ａ−Ｂ）2−Ｘの水添物／Ａ−Ｂの水添物、（Ａ−Ｂ）4−Ｘの水添物／（Ａ−Ｂ）3−Ｘの水添物／（Ａ−Ｂ）2−Ｘの水添物／Ａ−Ｂの水添物、Ａ−Ｂ−Ｃの水添物／Ａ−Ｂの水添物、（Ａ−Ｂ−Ｃ）2の水添物／Ａ−Ｂの水添物、（Ａ−Ｂ−Ｃ）2−Ｘの水添物／Ａ−Ｂの水添物、Ｃ−Ｂ−Ｃの水添物／Ａ−Ｂの水添物（ただし、Ａは重合体ブロック（Ａ）を示し、Ｂは重合体ブロック（Ｂ）を示し、Ｃは重合体ブロック（Ｃ）を示し、Ｘはカップリング剤残基を示す。）が挙げられる。
【００９６】
上述したように、ブロック（共）重合体の構造は、構造式（１）、（２）、（３）、（４）又は（９）で表される構造が好ましい。重合体ブロック（Ａ）は、ビニル結合含量が３０モル％未満の重合体ブロックであるので、水素添加により、ポリエチレンに類似の構造となり、結晶性のよい重合体ブロックとなる。重合体ブロック（Ｂ）は、ビニル結合含量が３０〜９５モル％の重合体ブロックであるので、重合体ブロック（Ｂ）は、水素添加により、例えば、構成単位（ｂ−１）における共役ジエン化合物が１，３−ブタジエンの場合、ゴム状であるエチレン−ブチレン（共）重合体と類似の構造となり、柔らかい重合体ブロックとなる。このような観点から、ブロック（共）重合体は、重合体ブロック（Ａ）と重合体ブロック（Ｂ）とを少なくとも有し、少なくとも一方の末端が重合体ブロック（Ａ）である構成であることが好ましく、重合体ブロック（Ａ）が両末端に、重合体ブロック（Ｂ）が中間に存在する構成であることがより好ましい。
【００９７】
また、構成単位（ａ−１）、（ｂ−１）における共役ジエン化合物が１，３−ブタジエンの場合、オレフィン結晶−エチレン／ブチレン−オレフィン結晶ブロックポリマー構造に類似した構造を有する。このような構造の水添共役ジエン系（共）重合体を用いることで、蓄熱物質との親和性が良く、蓄熱材が相変化を繰り返しても、共連続相または分散相が安定した形状を保つ蓄熱材を得ることができる。
【００９８】
＜水添共役ジエン系（共）重合体の製造方法＞
水添共役ジエン系（共）重合体の製造方法は特に限定されるものではなく、ブロック（共）重合体を調製した後、調製したブロック（共）重合体を水素添加することで製造することができる。ブロック（共）重合体は、例えば、不活性有機溶媒中、有機アルカリ金属化合物を重合開始剤として構成単位（ａ−１）における共役ジエン化合物をリビングアニオン重合した後、構成単位（ｂ−１）における共役ジエン化合物及び必要に応じてアルケニル芳香族化合物を更に加えてリビングアニオン重合を行うことで、調製することができる。
【００９９】
不活性有機溶媒としては、例えば、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン等の脂肪族炭化水素溶媒；シクロペンタン、メチルシクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環族炭化水素溶媒；ベンゼン、キシレン、トルエン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素溶媒が挙げられる。
【０１００】
なお、ブロック（共）重合体にカップリング剤残基を導入する場合、構成単位（ｂ−１）における共役ジエン化合物をリビングアニオン重合した後、単離等の操作を行うことなくカップリング剤を加えて反応させることで簡単に導入することができる。
【０１０１】
リビングアニオン重合において、重合体ブロック（Ａ）及び重合体ブロック（Ｂ）のビニル結合含量は、エーテル化合物、３級アミン、アルカリ金属（ナトリウム、カリウム等）のアルコキシド、フェノキシド、スルホン酸塩等を併用し、その種類、使用量等を適宜選択することによって容易に制御することができる。
【０１０２】
このブロック（共）重合体を水素添加することにより、水添共役ジエン系（共）重合体を容易に調製することができる。ブロック（共）重合体の水素添加方法、反応条件については特に限定はなく、通常は、２０〜１５０℃、０．１〜１０ＭＰａの水素加圧下、水添触媒の存在下で行われる。この場合、水素添加率は、水添触媒の量、水添反応時の水素圧力、又は反応時間等を変えることにより任意に選定することができる。
【０１０３】
水添触媒としては、例えば、特開平１−２７５６０５号公報、特開平５−２７１３２６号公報、特開平５−２７１３２５号公報、特開平５−２２２１１５号公報、特開平１１−２９２９２４号公報、特開２０００−３７６３２号公報、特開昭５９−１３３２０３号公報、特開昭６２−２１８４０３号公報、特開平７−９００１７号公報、特公昭４３−１９９６０号公報、特公昭４７−４０４７３号公報に記載の水添触媒が挙げられる。なお、上記水添触媒は１種のみ用いてもよく、２種以上を併用することもできる。
【０１０４】
水添共役ジエン系（共）重合体における共役ジエン化合物（構成単位（ａ−１）、（ｂ−１）における共役ジエン化合物を含む）に由来する二重結合の水素添加率は、形状保持性や力学的性質を満たすためには、９０％以上であることが好ましく、９５％以上であることがより好ましい。
【０１０５】
水添後は、必要に応じて触媒の残渣を除去し、又はフェノール系若しくはアミン系の老化防止剤を添加し、その後、水添共役ジエン系（共）重合体溶液から水添共役ジエン系（共）重合体を単離する。水添共役ジエン系（共）重合体の単離は、例えば、水添共役ジエン系（共）重合体溶液にアセトン又はアルコール等を加えて沈殿させる方法、水添共役ジエン系（共）重合体溶液を熱湯中に撹拌下投入し、溶媒を蒸留除去する方法、蓄熱物質を予め適当量混合した水添共役ジエン系（共）重合体溶液を熱湯中に撹拌下投入し、溶媒を蒸留除去する方法等により行うことができる。
【０１０６】
＜脂肪酸金属塩＞
脂肪酸金属塩は、脂肪族カルボン酸（以下、「脂肪酸」とも称する）の金属塩である。
脂肪酸金属塩は、蓄熱物質を増粘し、蓄熱材から蓄熱物質が染み出すことを防止する観点からは、脂肪酸と併用されることが好ましい。この脂肪酸金属塩と脂肪酸との混合物には、前記共役ジエン系（共）重合体のように、蓄熱物質と混合するために加熱して融解する工程が不要であるため、蓄熱材の製造が容易となるという利点がある。
【０１０７】
脂肪酸金属塩を構成する金属種としては、例えば、アルミニウム、カルシウム、マンガン、鉛等の各種の二価以上の金属塩やアルカリ土類塩を挙げることができる。これらの中でもアルミニウム塩が好ましく使用できる。
【０１０８】
脂肪酸金属塩を構成する脂肪酸としては、例えば、炭素数４〜２４、好ましくは炭素数６〜１０程度の脂肪酸であることが望ましく、例えば、オクチル酸（２−エチルヘキサン酸）、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、ベヘニン酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸などが挙げられる。２−エチルヘキサン酸が特に好ましい。脂肪族金属塩としては、２−エチルヘキサン酸アルミニウムが特に好適に使用できる。
【０１０９】
脂肪酸金属塩と併用する脂肪酸としては、例えば、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、マルガリン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、ベヘン酸、等の長鎖飽和脂肪酸類、又は、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、エライジン酸、エルカ酸等の長鎖不飽和脂肪酸類が仕様でき、オレイン酸が特に好ましい。これらの脂肪酸金属塩および脂肪酸は、それぞれ１種単独で含有してもよく、２種以上組み合わせて含んでもよい。
【０１１０】
脂肪酸金属塩と脂肪酸とを併用する場合、脂肪酸金属塩と脂肪酸の比率は、蓄熱物質の増粘作用を得る観点から、１００／５〜１００／１００が好ましく、１００／２０〜１００／８０がより好ましく、１００／２５〜１００／７５が特に好ましい。
【０１１１】
上記２−エチルヘキサン酸アルミニウムとしては、市販品では、オクトープアルミＡ（ホープ製薬株式会社製）が例示される。上記オレイン酸としては、ゲル化補助剤Ｎｓｐ（ホープ製薬株式会社製）が例示される。  
【０１１２】
［４．その他の成分］
本発明の蓄熱材は、用途に応じた機能を付与する目的で、老化防止剤、酸化防止剤、帯電防止剤、耐候剤、紫外線吸収剤、難燃化剤、防菌・防カビ剤、分散剤、着色防止剤、防錆剤、増粘剤、重金属不活性化剤、比重調整剤等のその他の成分を、本発明の効果を損なわない範囲で含有してもよい。
【０１１３】
本発明の蓄熱材は、蓄熱物質の相変化を起こりやすくする目的で、更に結晶核剤（発核剤）を含有することができる。より好ましい形態としては、蓄熱物質に発核剤を含有させることであり、蓄熱物質に発核剤を添加して溶解混合しておくことが好ましい。
【０１１４】
発核剤は、蓄熱物質が凝固する際に結晶核となり得る物質であればよいが、蓄熱物質と結晶構造の似た物質であることが好ましく、また、蓄熱物質より融点が高く、早い段階から凝固が起こる物質であることが好ましい。発核剤は、更に、蓄熱物質の融点よりも１０〜１００℃高い相変化温度を有する物質であることがより好ましい。
【０１１５】
結晶核剤の添加量としては、蓄熱物質１００質量部に対して、０．５質量部〜２０質量部であることが好ましく、１質量部〜１０質量部が更に好ましい。蓄熱物質を充分に凝固させる観点からは前記下限値以上が好ましく、潜熱による蓄熱温度領域を明確にする観点からは前記上限値以下であることが好ましい。
【０１１６】
本発明の蓄熱材は、（Ｂ）相の融点（凝固点）を降下させる目的で、更に過冷却防止剤を含有することができる。過冷却防止剤として親水性物質を用いる場合は、界面活性剤等と反応して蓄熱材を不安定化させないものであれば、いずれも使用することができる。親水性物質としては、非電解質系、電解質系のものを用いることができる。
【０１１７】
過冷却防止剤の添加量は、特に限定されるものではないが、水添加時の融点が、−２℃〜−１５℃になるように添加されることが好ましい。過冷却防止剤を用いることで、工業的に有用な温度領域である０℃〜室温領域において、（Ｂ）相が（Ａ）相よりも低い凝固点をもつ蓄熱材とすることができるため、難燃性が向上した蓄熱材や、保冷性が向上した蓄熱材を得ることができる。
【０１１８】
非電解質系親水性物質としては、例えば、尿素が挙げられる。
【０１１９】
電解質系親水性物質としては、一般的な電解質塩類で代表される寒剤が使用でき、例えば、塩化ナトリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、硝酸アンモニウムが挙げられる。特にイオン性の界面活性剤との反応性が低い非電解質系が好ましい。
【０１２０】
本発明の蓄熱材は界面活性剤を用いているため、使用時に泡が発生しやすくなる場合がある。この場合、蓄熱材に消泡剤を添加することが好ましい。消泡剤としては、公知の材料を用いることができる。消泡剤の添加量は、消泡剤を除く蓄熱材１００質量部に対して、好ましくは０．１〜２０質量部である。
【０１２１】
［５．包装材料または容器］
本発明の蓄熱材の使用形態は必要な用途に応じて適宜選択すればよく特に限定されないが、ペレット状、シート（板）状、フィルム状、ブロック状、粉体状の形態が例示される。その場合、２本ロール、押出機、２軸混練押出機、撹拌式混合機等の通常の混合・撹拌機を使用して加工すればよい。
【０１２２】
また、生産性、安全性の観点からは、包装材料または容器中に蓄熱材が封入された構成とすることが好ましい。
【０１２３】
包装材料としては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン樹脂からなるフィルム（ポリオレフィン樹脂フィルム）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル樹脂からなるフィルム（ポリエステル樹脂フィルム）、延伸ナイロン（ＯＮｙ）、ポリアミド（ＰＡ）、エチレン・ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）等からなるフィルム等の、包装材料として公知の基材フィルム；アルミニウム箔等の、均熱化のための金属箔；これらの基材フィルム・金属箔を公知のラミネート法により積層してなる積層フィルムが挙げられる。蓄熱物質の揮発を防止する観点からは、包装材料は、ＰＡ、ＯＮｙ、ＥＶＯＨ等からなる極性層を少なくとも一層有することが好ましい。
【０１２４】
蓄熱材を包装材料中に封入する方法としては、例えば、上記基材フィルムのうち、熱融着性（ヒートシール性）を有する基材フィルムを最内層として含む包装材料中に、公知の充填装置により蓄熱材用組成物を充填し、これをヒートシールバーにてヒートシールし、密封する方法（ヒートシール法）が生産性の面で好ましい。基材フィルムとしては、熱融着性を有するポリオレフィン樹脂フィルムが好ましく、特にＰＥフィルム、ＰＰフィルムが好ましい。
【０１２５】
これらの包装材料は、例えば、国際公開ＷＯ２０１１／０７８３４０パンフレットに記載の構成のものを挙げることができる。
【０１２６】
容器としては、例えば合成樹脂をブロー成形して得たブロー容器、金属容器等を挙げることができる。これらのうち、容器形状の自由度の高さおよび取扱いの容易性から、ブロー容器を使用することが好ましい。
【０１２７】
ブロー容器を構成する材料としては、蓄熱物質の揮発を防止する観点から、少なくとも、ポリオレフィン等からなる非極性層と、エチレン・ビニルアルコール共重合体等からなる極性層と、両者間に配置され両者を結合する接着層と、を有する多層ブロー容器を使用することが好ましい。ここで使用されるポリオレフィンとしては、例えばポリエチレン、ポリプロピレンを挙げることができる。また、ブロー容器は必要に応じて表面処理を行ってもよい。
【０１２８】
上記の包装材料または容器中に蓄熱材を封入する方法は特に限定されない。液化させた蓄熱材を充填した後固化する、ペレット状とした蓄熱材を直接封入する方法等が挙げられる。
【０１２９】
包装材料または容器中に封入された蓄熱材は、断熱材と共に用いることが好ましい。断熱材としては、グラスウール、ウレタンフォーム、発泡ポリスチレン、真空断熱部材等が例示される。
【０１３０】
このようにして得られた蓄熱材は、特に難燃性に優れるため、空調用途、電子部品の昇温防止用途、対象物品の保温用途等の種々の分野に用いることができる。
【実施例】
【０１３１】
以下、本発明を実施例に基づいて具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、実施例、比較例中の「部」及び「％」は、特に断らない限り質量基準である。
【０１３２】
各種物性の測定方法、及び諸特性の評価方法を以下に示す。
【０１３３】
＜水添共役ジエン系（共）重合体等のポリマーの物性＞
［重合体ブロック（Ａ）〜（Ｃ）の比率（％）］
ブロック（共）重合体を調製する際に使用した原料の仕込み量から、重合体ブロック（Ａ）、重合体ブロック（Ｂ）及び重合体ブロック（Ｃ）の合計質量に対する各重合体ブロックの質量を比率で算出した。
【０１３４】
［重合体ブロック（Ａ）及び（Ｂ）のビニル結合含量（モル％）］
赤外分析法を用い、ハンプトン法により重合体ブロック（Ａ）及び（Ｂ）のビニル結合含量（モル％）を算出した。
【０１３５】
［重量平均分子量］
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ、商品名：ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、東ソー・ファインケム社製、カラム：東ソー社製、ＧＭＨ−ＸＬ）を用いて、ポリスチレン換算で重量平均分子量を求めた。
【０１３６】
［カップリング率（％）］
上述のゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定で得られた波形を波形分離し、波形の面積比からカップリング率を算出した。
【０１３７】
［水素添加率（％）］
四塩化炭素溶液を用い、２７０ＭＨｚ、１Ｈ−ＮＭＲスペクトルから水素添加率（％）を算出した。
【０１３８】
［ＭＦＲ（ｇ／１０ｍｉｎ）］
ＪＩＳ  Ｋ−７２１０に準拠して、２３０℃、１０ｋｇ荷重でＭＦＲ（ｇ／１０ｍｉｎ）を測定した。
【０１３９】
［融点（℃）］
ＪＩＳ  Ｋ−７１２１に準拠して、示差走査熱量測定計（ＤＳＣ）を用いてサンプルを２００℃で１０分保持した後、−８０℃まで１０℃／分の速度で冷却し、次いで−８０℃で１０分間保持した後、１０℃／分の速度で昇温したときの結晶融解ピークにおける補外融解開始温度（Ｔｉｍ）を、融点（℃）とした。
【０１４０】
＜蓄熱材の物性及び諸特性＞
［蓄熱材の融点（℃）、凝固点（℃）、潜熱量（ｋＪ／ｋｇ）の測定］
蓄熱材の融点、凝固点、潜熱量は、示差走査熱量測定計（ＤＳＣ）を用いて測定した。測定は、サンプルを４０℃に１０分間保持した後、−２０℃まで１０℃／分の速度で冷却し、次いで−２０℃に１０分間保持した後、５０℃まで１０℃／分の速度で昇温する方法で行った。ＪＩＳ  Ｋ−７１２１に準拠して、配合されたパラフィン化合物に相当する融解ピークの補外融解開始温度を蓄熱材の融点とし、配合されたパラフィン化合物に相当する結晶化ピークの補外結晶化開始温度を蓄熱材の凝固点とした。融解熱量を蓄熱材の潜熱量とした。ただし、水の融解ピークがパラフィン化合物の融解ピークと重なる場合は、パラフィン化合物に相当する結晶化ピークの凝固熱量を蓄熱材の潜熱量とした。
【０１４１】
なお、複数の融解ピークを有する蓄熱材の融点は、より融解熱量の大きな融解ピークの補外融解開始温度とし、またその潜熱量はその融解ピークの融解熱量とした。多峰性ピークを有し個々の融解ピークの区別が付かない場合は、それらを一つの融解ピークとみなして処理した。
【０１４２】
［水滴の平均粒子径の評価］
デジタルマイクロスコープＶＨＸ−９００（株式会社キーエンス製）にて、倍率１０００倍で蓄熱材中の水滴の粒子径を観察した。水滴が球形に分散したものを１００個選定し、これらの平均粒子径を寸法計測機能より評価し、安定性の評価を行った。
【０１４３】
［蓄熱材の安定性評価］
試験管内に高さ５０ｍｍになるように各蓄熱材を充填した後、密栓し３０℃に保持されたインキュベーター内に１か月放置し、変化を調べた。なお、蓄熱材の安定性は以下の基準で評価した。
【０１４４】
・ＡＡ…目視で分離が確認できないもの
・ＢＢ…目視で微量の分離が確認できるもの
・ＣＣ…目視で明らかに分離が確認できるもの
[蓄熱材の燃焼性評価]
下記で示す国連勧告試験クラス４の燃焼速度試験に準じ燃焼性評価を行った；
大気圧下、室温の空気中において、底辺２０ｍｍ×高さ１０ｍｍ×長さ２５０ｍｍの三角柱型の試料堆積物を水平面に寝かせ、試料の一端にガスバーナーで点火し、一端からの距離が８０ｍｍから１８０ｍｍまでの区間が燃焼する時間を計測する。
【０１４５】
〔合成例１〕水添共役ジエン系（共）重合体（Ｈ−１）の調製
窒素置換された内容積５０Ｌの反応容器に、シクロヘキサン２４０００ｇ、テトラヒドロフラン１．３ｇ、１，３−ブタジエン５７０ｇ、及びｎ−ブチルリチウム２．４ｇを加え、重合開始温度７０℃にて重合した。反応完結後、温度を３５℃としてテトラヒドロフラン２１０ｇを添加し、次いで１，３−ブタジエン３２３０ｇを逐次添加しながら断熱重合した。その後、系内にメチルジクロロシラン１．５ｇを添加して３０分間反応させることによりブロック（共）重合体を調製した。
【０１４６】
上記ブロック（共）重合体は、１，３−ブタジエンに由来する構成単位を含み、ビニル結合含量が１６モル％の重合体ブロック（Ａ）と、１，３−ブタジエンに由来する構成単位を含み、ビニル結合含量が５８モル％の重合体ブロック（Ｂ）とを有するブロック（共）重合体であった。また、上記ブロック（共）重合体において、重量平均分子量は３８万であり、カップリング率は７５％であった。
【０１４７】
引き続き、上記ブロック（共）重合体を含む反応液を８０℃にし、ビス（シクロペンタジエニル）チタニウムフルフリルオキシクロライド２．５ｇ、及びｎ−ブチルリチウム１．２ｇを加え、水素圧１．０ＭＰａを保つように２時間反応させた。
【０１４８】
反応後、反応液を常温、常圧に戻して反応容器より抜き出し、水中に攪拌投入して溶媒を水蒸気蒸留で除去することによって、目的とする水添共役ジエン系（共）重合体（Ｈ−１）を得た。水添共役ジエン系（共）重合体（Ｈ−１）の水素添加率は９８％であり、ＭＦＲは２．３ｇ／１０ｍｉｎであり、融点は８２．０℃であった。
【０１４９】
〔合成例２〕水添共役ジエン系（共）重合体（Ｈ−２）の調製
合成例１において、重合体ブロック（Ａ）及び（Ｂ）の重合反応に使用した１，３−ブタジエンの量を９００ｇ及び２１００ｇに、ｎ−ブチルリチウムの量を５．０ｇに、重合体ブロック（Ｂ）の重合反応に使用したテトラヒドロフランの量を１４０ｇに変更し、並びにメチルジクロロメタンの代わりにテトラクロロシランを使用したこと以外は、合成例１と同様にして、ブロック（共）重合体を調製した。
【０１５０】
上記ブロック（共）重合体は、１，３−ブタジエンに由来する構成単位を含み、ビニル結合含量が１５モル％の重合体ブロック（Ａ）と、１，３−ブタジエンに由来する構成単位を含み、ビニル結合含量が５１モル％の重合体ブロック（Ｂ）とを有するブロック（共）重合体であった。また、上記ブロック（共）重合体において、重量平均分子量は３２万であり、カップリング率は７９％であった。
【０１５１】
引き続き、合成例１と同様に水素添加反応を行い、目的とする水添共役ジエン系（共）重合体（Ｈ−２）を得た。水添共役ジエン系（共）重合体（Ｈ−２）の水素添加率は９８％であり、ＭＦＲは０．７ｇ／１０ｍｉｎであり、融点は８３．８℃であった。
【０１５２】
〔実施例１〕
合成例１で調製した水添共役ジエン系（共）重合体（Ｈ−１）８．８ｇと、ｎ−ヘキサデカン（Ｐ−１）７９．２ｇと、ポリオキシエチレンステアリルエーテル（Ｓ−１）２ｇとをガラス製のフラスコ内にて１２０℃に加熱し、２時間混合した。溶液の温度を８０℃まで低下させた後、８０℃に加熱した１０ｇの水を加え、油層側よりホモジナイザーにて緩やかに撹拌を開始した後４０００ｒｐｍで５分間攪拌し、白色の蓄熱材を作成した。得られた蓄熱材を室温まで冷却した後、白色固体ゲルとした。蓄熱材の各成分の組成比を表１に示した。
【０１５３】
この蓄熱材を光学顕微鏡にて観察した結果、水添共役ジエン系（共）重合体（Ｈ−１）とｎ−ヘキサデカン（Ｐ−１）とからなる連続油相中に、分散相の水滴が球形で均一に分散していることが確認できた。前記水滴の平均粒子径は４．３μｍであった。
【０１５４】
〔実施例２〜１３、比較例１〕
各成分の組成および撹拌条件を表１に示した値として、実施例１と同様の方法により、表１に示す組成比の蓄熱材を作成した。
使用した蓄熱物質、エラストマー又は脂肪族金属塩（以下では「ポリマー等」として示した。）、界面活性剤、添加剤の種類について以下に記載する。
【０１５５】
［蓄熱物質］
Ｐ−１…ｎ−ヘキサデカン
Ｐ−２…ｎ−テトラデカン
Ｐ−３…ｎ−オクタデカン
［ポリマー］
Ｈ−１…合成例１で作成した重合体
Ｈ−２…合成例２で作成した重合体
Ｈ−３…ＳＥＢＳ：クレイトンＧ１６５１（クレイトンポリマージャパン（株）製）
Ｈ−４…ＥＰＤＭ：ＪＳＲ  ＥＰ１０３ＡＦ（ＪＳＲ（株）製）
Ｈ−５…オクトープアルミＡ（ホープ製薬株式会社製）と、ゲル化補助剤Ｎｓｐ（ホープ製薬株式会社製）を質量比２：１で混合したもの
［界面活性剤］
Ｓ−１…ポリオキシエチレンステアリルエーテル（エマルゲン１０２ＫＧ  花王株式会社製；ＨＬＢ値：６．３）
Ｓ−２…ソルビタンモノオレエート（レオドールＡＯ−１０Ｖ  花王株式会社製；ＨＬＢ値：４．３）
製造した蓄熱材の測定結果及び評価結果を併せて表１に示す。
【０１５６】
【表１】
2014218602.tif 000002