(57)【要約】【課題】荷物を収容することができるスペースを大きくし、輸送効率を向上させるとともに、搬送用容器への梱包作業と開梱作業の作業性を向上する。【解決手段】搬送用容器は、四辺形の筐体本体部を形成する４つの側壁体と、筐体本体部の一端部に設けられる底壁体と、他端部に設けられる天壁体との６つの壁体を備え、内部に荷物収容室が形成される六面体形状の容器本体を有している。少なくとも１つの側壁体は、内側シェル２１と外側シェル２２と仕切り壁２４とを有し、仕切り壁２４により形成される蓄熱材充填室２３には潜熱蓄熱材２５が充填される蓄熱構造壁２６となっている。容器本体の外側には遮熱シート３０が設けられている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷物を収容して輸送する搬送用容器であって、
それぞれ四辺形の壁体からなり、側辺が連なって配置されて四辺形の筐体本体部を形成する４つの側壁体と、前記筐体本体部の一端部に設けられる底壁体と、前記筐体本体部の他端部に設けられる天壁体との６つの壁体を備え、内部に荷物収容室が形成される六面体形状の容器本体を有し、
前記６つの壁体のうち少なくとも１つの壁体は、内側シェルと、当該内側シェルとの間で隙間を介して配置される外側シェルと、前記内側シェルと前記外側シェルとを連結するとともに前記隙間を仕切って潜熱蓄熱材が充填される蓄熱材充填室を前記隙間に形成する仕切り壁とを有し、前記蓄熱材充填室に潜熱蓄熱材が充填された蓄熱構造壁である搬送用容器。
【請求項２】
請求項１記載の搬送用容器において、前記天壁体を前記蓄熱構造壁とすることを特徴とする搬送用容器。
【請求項３】
請求項１記載の搬送用容器において、前記筐体本体部を形成する４つの側壁体を前記蓄熱構造壁とすることを特徴とする搬送用容器。
【請求項４】
請求項１記載の搬送用容器において、前記筐体本体部を形成する４つの側壁体と前記天壁体とを前記蓄熱構造壁とすることを特徴とする搬送用容器。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の搬送用容器において、前記容器本体の外側に太陽光を反射する遮熱シートを設けることを特徴とする搬送用容器。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の搬送用容器において、前記蓄熱構造壁の前記外側シェルの外面に太陽光を反射する遮熱シートを層状に積層することを特徴とする搬送用容器。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の搬送用容器において、前記潜熱蓄熱材を１０〜９０℃において固相と液相との間で相変化させることを特徴とする搬送用容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飲食物や電子機器等の荷物を収容して搬送するために使用される搬送用容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
医薬品等のように２〜８℃の温度帯に保持して荷物を輸送する場合には「低温輸送」と言われる。荷物を低温輸送する場合には、搬送用容器の内面に発泡スチロール等の断熱材を組み込んで荷物を覆うとともに搬送用容器の内部にドライアイスや保冷剤を収容するようにして搬送用容器の内部を上記温度帯に維持するようにしている。これに対し、輸送環境下で一定温度に維持して荷物を輸送することは、「定温輸送」と言われている。
【０００３】
食品や電子機器やこれらの原料、化学薬品等の荷物は上述した定温輸送の温度で輸送される。定温で輸送される荷物を、トラックや貨車により陸上輸送したり、船舶により海上輸送したり、航空機により航空輸送する際には、荷物は梱包容器や包装容器等の搬送用容器に収容される。荷物を定温輸送するための搬送用容器としては、一般的に、荷役の利便性を考慮して一辺が１ｍ程度のサイズの段ボール製または樹脂製の箱が用いられている。
【０００４】
荷物が収容された搬送用容器を輸送手段により定温輸送する際には、搬送用容器を外気に露出させた状態で輸送する場合と、多数の搬送用容器をコンテナに収容した状態で輸送する場合とがある。船舶により荷物が輸送される際には、多数の搬送用容器をコンテナに積み重ねて輸送することが多い。
【０００５】
搬送用容器が外気に露出された状態で輸送される場合には、搬送用容器が炎天下に曝されることになり、搬送用容器は太陽光の輻射熱により加熱されて荷物が６０℃を超える高温となることがある。多数の搬送用容器をコンテナに積み重ねて海上輸送する際には、コンテナは輸送船に搬入されるまでに岸壁近くのコンテナヤードで待機した状態となることがある。コンテナを航空輸送する際には、駐機場においてコンテナが待機した状態となることがある。このような場合には、外気温が３０℃を超える炎天下でコンテナヤードや駐機場において放置されるとコンテナの内部は６０〜７０℃程度まで上昇することがある。
【０００６】
定温輸送される荷物には輸送時に高温となると、ダメージを受ける荷物がある。例えば、ワインなどの酒類、発酵食品を輸送する場合には、長時間４０℃を超えると容器内で発酵が進んでしまい、品質が低下してしまう。バターなどの固形を維持する油脂類、ゴム製品を輸送する場合には、約４０〜６０℃の温度となると軟化してしまい、商品価値が低下することになる。精密機器は高温になると熱膨張により精度が低下することになる。さらに、医薬品などは劣化して効果が得られなくなったしまうことが考えられる。このため、定温輸送される荷物が輸送時に上記定温以上に加熱されることを防止するために、これまでは、搬送用容器内に荷物を覆うように断熱材を組み込むようにしている。
【０００７】
しかしながら、断熱材により輸送時に荷物を定温に維持するためには、搬送用容器の中に組み込まれる断熱材の容積を大きくしなければならない。このため、搬送用容器に収容させることができる荷物の量が少なくなり、輸送効率が悪くなる。
【０００８】
温度の影響を受けやすい荷物を輸送するための輸送方法が、例えば、特許文献１に記載されている。この輸送方法においては、包装容器つまり搬送用容器の中に収容される荷物の前後左右の側面と天面と底面とに、相変化材が封入された相変化材パネルを突き当てるとともに、それぞれの相変化材パネルの外側と搬送用容器との間に断熱パネルを組み込むようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特表２０１０−５２５９９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
このように、荷物の外面と搬送用容器との間に、相変化材パネルと断熱パネルとを組み込むようにすると、断熱材の厚みを薄くすることができても、二種類のパネルを搬送用容器の中に組み込む必要がある。このため、搬送用容器に収容させることができる荷物の量が少なくなり、輸送効率が悪くなるだけでなく、荷物の梱包や開梱の作業に時間がかかり、これらの作業性が悪くなる。
【００１１】
本発明の目的は、荷物が熱によって劣化したり、品質が低下したりすることを防止することにある。
【００１２】
本発明の他の目的は、搬送用容器のサイズを大きくすることなく、荷物を収容することができるスペースを大きくし、輸送効率を向上させることにある。
【００１３】
本発明の他の目的は、搬送用容器へ荷物を収容する梱包作業と、荷物を搬送用容器から取り出す開梱作業の作業性を向上することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の搬送用容器は、荷物を収容して輸送する搬送用容器であって、それぞれ四辺形の壁体からなり、側辺が連なって配置されて四辺形の筐体本体部を形成する４つの側壁体と、前記筐体本体部の一端部に設けられる底壁体と、前記筐体本体部の他端部に設けられる天壁体との６つの壁体を備え、内部に荷物収容室が形成される六面体形状の容器本体を有し、前記６つの壁体のうち少なくとも１つの壁体は、内側シェルと、当該内側シェルとの間で隙間を介して配置される外側シェルと、前記内側シェルと前記外側シェルとを連結するとともに前記隙間を仕切って潜熱蓄熱材が充填される蓄熱材充填室を前記隙間に形成する仕切り壁とを有し、前記蓄熱材充填室に潜熱蓄熱材が充填された蓄熱構造壁である。
【発明の効果】
【００１５】
搬送用容器は４つの側壁体からなる筐体本体部と、これの一端部に設けられる底壁体と、他端部に設けられる天壁体との６つの壁体を備えた容器本体を有し、それぞれの壁体の少なくとも１つは、蓄熱構造壁となっている。これにより、容器本体に対し外部から熱が加えられると、蓄熱構造壁の内部の蓄熱材充填室に充填された潜熱蓄熱材の相変化により潜熱蓄熱材が熱を吸収し、荷物収容室に熱が伝達されるのを防止する。したがって、荷物収容室に蓄熱材パネルや断熱材パネルを組み込むことなく、荷物の温度上昇を抑制することができる。これにより、荷物が熱によって劣化したり、品質が低下したりすることが防止される。また、容器本体のサイズを大型化することなく、多量の荷物を搬送用容器の中に組み込むことができ、荷物の輸送効率を向上させることができる。さらに、容器本体自体が蓄熱構造壁となっているので、容器本体の内部への荷物を収容する梱包作業と、荷物を容器本体から取り出す開梱作業とを容易に行うことができ、作業性を向上させることができる。また、容器本体の外側に遮熱シートを設けると、容器本体に外部から加えられる熱を遮断し、潜熱蓄熱材の容量を多くすることなく、荷物収容室の温度上昇を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】一実施の形態である搬送用容器の外観を示す斜視図である。
【図２】図１の分解斜視図である。
【図３】（Ａ）は図２における３Ａ部の一部切欠き拡大斜視図であり、（Ｂ）は図２における３Ｂ部の一部切欠き拡大斜視図であり、（Ｃ）は図２における３Ｃ部の一部切欠き拡大斜視図である。
【図４】変形例としての搬送用容器を示す一部切欠き斜視図である。
【図５】遮熱構造壁の外側に遮熱シートが設けられた場合における外気の遮熱メカニズムを示す概念図である。
【図６】（Ａ），（Ｂ）はそれぞれ遮熱構造壁の変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１および図２に示されるように、搬送用容器１０はそれぞれ四辺形の壁体からなる４つの側壁体１１〜１４により形成される筐体本体部１５を有しており、筐体本体部１５は図において上方から見ると四辺形となっている。側壁体１１の図において左右方向の側辺は他の側壁体１３，１４の側辺に連なっており、それぞれの側壁体１１〜１４は隣り合う他の側壁体の側辺が連なった状態となっている。このように、隣り合う側壁体は相互にほぼ直角となって連なっている。壁体としての４枚の側壁体１１〜１４を側辺の部分で接着することにより、平面四辺形の筐体本体部１５が形成される。筐体本体部１５の上下両端部は開口されている。
【００１８】
筐体本体部１５の一端部つまり下側の端部には、図１に示されるように、底壁体１６が設けられている。底壁体１６は四辺形の壁体により形成されており、底壁体１６には筐体本体部１５の端部の外側を覆うようにフランジ部１６ａ〜１６ｄが四辺に設けられており、フランジ部１６ａ〜１６ｄは底壁体１６に対してほぼ直角となっている。この底壁体１６を筐体本体部１５の下端部に取り付けることにより、筐体本体部１５の下端の開口部が底壁体１６により閉塞され、内部には荷物収容室１７が形成される。底壁体１６を筐体本体部１５に固定する場合には、接着剤や締結金具により底壁体１６は筐体本体部１５に取り付けられる。
【００１９】
筐体本体部１５の他端部つまり上側の端部には、図１に示されるように、天壁体１８が設けられている。天壁体１８は他の壁体と同様に四辺形の壁体により形成されており、天壁体１８には筐体本体部１５の端部の外側を覆うようにフランジ部１８ａ〜１８ｄが四辺に設けられており、フランジ部１８ａ〜１８ｄは天壁体１８に対してほぼ直角となっている。この天壁体１８を筐体本体部１５の上端部に取り付けることにより、筐体本体部１５の上端の開口部が天壁体１８により閉塞され、荷物収容室１７は閉じられる。天壁体１８を筐体本体部１５に固定する場合には、締結具が用いられる。
【００２０】
このように、側辺が連なって配置されて四辺形の筐体本体部１５を形成する４つの側壁体１１〜１４と、底壁体１６と、天壁体１８との６つの四辺形の壁体により、内部に荷物収容室１７を有する六面体形状の容器本体１９が形成される。底壁体１６の底面に外部に突出して脚部を設けると、脚部と底壁体１６の底面との間に、フォークリフトのフォークが挿入されるスペースが形成される。その脚部に対応させて天壁部に凹部を形成すると、複数の容器本体１９を上下に段積みしたときに容器本体１９がずれることを防止できる。なお、筐体本体部１５に対して底壁体１６と天壁体１８とを固定する方式としては、図示しない結束バンドを用いるようにしても良い。
【００２１】
図３（Ａ）に示されるように、天壁体１８は、内側シェル２１とこの内側シェル２１に対して隙間を介して配置される外側シェル２２とを有している。内側シェル２１と外側シェル２２との間には、これらを連結するとともに隙間を複数の蓄熱材充填室２３に仕切る仕切り壁２４が設けられており、それぞれの仕切り壁２４はフランジ部１８ｃ，１８ｄに沿って平行となっている。
【００２２】
内側シェル２１，外側シェル２２および仕切り壁２４は、それぞれの板厚ｔが約１ｍｍ程度のポリプロピレン、ポリエチレン、ポリ塩化ビニール、ポリカーボネート、汎用エンジニアリングプラスチック等の樹脂により成形されており、例えば、押出成型等の樹脂成形方法により製造される。蓄熱材充填室２３の内側シェル２１と外側シェル２２に沿う方向の幅寸法ｗと厚み寸法ｄはそれぞれ８〜１０ｍｍ程度に設定されている。ただし、板厚ｔや蓄熱材充填室２３のサイズはこれに限られることはない。
【００２３】
それぞれの蓄熱材充填室２３には、図３（Ａ）において多数の点を付して示されるように潜熱蓄熱材２５が充填されており、天壁体１８は蓄熱構造壁２６となっている。潜熱蓄熱材２５は、温度が１０〜９０℃の間の特定の温度において固体相と液体相との間で相変化を起こし、固体相から液体相に相変化を起こすときには熱を吸収し、液体相から固体相に相変化するときには熱を放出する。したがって、外部から容器本体１９に外気温度が加わると、潜熱蓄熱材２５が固定相から液体相に相変化するときの融解熱を吸収し、荷物収容室１７内への外気温度の伝達が抑制される。一方、外部から容器本体１９に伝わる外気温度が相変化温度以下に低下すると、外部に凝固熱を放出して荷物収容室１７内の温度上昇が防止される。これにより、容器本体１９内に荷物を収容して搬送する際には、荷物を定温に保持して輸送することができる。
【００２４】
相変化温度が約１０〜７０℃程度の潜熱蓄熱材２５としては、例えば、硫酸ナトリウム１０水和物、塩化カルシウム６水和物、酢酸ナトリウム３水和物、チオ硫酸ナトリウム５水和物、リン酸水素二ナトリウム１２水和物等の無機または有機塩水和物、若しくはこれら塩水和物に公知の塩化ナトリウム、塩化カリウム等の融点調整剤を加えた共融物、各種パラフィン、エチレングリコール、エチレン共重合体等の有機物が用いられる。また、相変化温度が約７０℃以上の潜熱蓄熱材としては、スレイトール、エリスリトール等の糖アルコール等が用いられる。
【００２５】
相変化の温度は、容器本体１９内に収容される荷物の種類に応じて選択することができる。蓄熱材充填室２３に潜熱蓄熱材２５を充填した後に、蓄熱材充填室２３の両端開口部は図示しない閉塞部材により閉塞される。天壁体１８に設けられた蓄熱材充填室２３はフランジ部１８ａ，１８ｂの間に連なって設けられているので、蓄熱材充填室２３内に潜熱蓄熱材２５を容易に充填することができる。
【００２６】
図３（Ｂ）に示されるように、筐体本体部１５を構成する側壁体１４は、天壁体１８と同様に、内側シェル２１とこの内側シェル２１に対して隙間を介して配置される外側シェル２２とを有している。内側シェル２１と外側シェル２２との間には、これらを連結するとともに隙間を複数の蓄熱材充填室２３に仕切る仕切り壁２４が設けられており、それぞれの仕切り壁２４は側辺に沿って平行となっている。
【００２７】
側壁体１４の内側シェル２１，外側シェル２２および仕切り壁２４は天壁体１８と同様の材料により成形されており、内側シェル２１等の板厚も天壁体１８と同様に設定されている。それぞれの蓄熱材充填室２３には、天壁体１８と同様に、図３（Ｂ）において多数の点を付して示されるように潜熱蓄熱材２５が充填されている。筐体本体部１５を構成する他の側壁体１１〜１３も側壁体１４と同様の蓄熱構造壁２６となっている。図３（Ｃ）に示されるように、底壁体１６も、側壁体１１〜１４および天壁体１８と同様に蓄熱構造壁２６となっている。
【００２８】
図３（Ｂ）に示されるように、側壁体１１〜１４の蓄熱材充填室２３は上下方向に連なっているので、蓄熱材充填室２３に対する潜熱蓄熱材２５の充填作業を容易に行うことができる。ただし、蓄熱材充填室２３の形成方向としては、図２において水平方向としても良い。さらに、図３（Ｃ）に示されるように、底壁体１６に設けられた蓄熱材充填室２３はフランジ部１６ａ，１６ｂの間に連なって設けられているので、蓄熱材充填室２３内に潜熱蓄熱材２５を容易に充填することができる。
【００２９】
このように、容器本体１９を構成する６つの壁体を蓄熱構造壁２６とすることにより、容器本体１９が太陽光に曝されて容器本体の外気温度が高くなっても、潜熱蓄熱材２５が外部からの熱を吸収して荷物収容室１７の内部温度が高くなることを防止できる。夜間になって容器本体の外気温度が低くなると、吸収した熱を潜熱蓄熱材２５が相変化を起こしながら外部に放出し、荷物収容室１７の温度が高くなることが防止される。しかも、搬送用容器１０は、内側シェル２１と外側シェル２２の内部に潜熱蓄熱材２５が充填されているので、荷物収容室１７の内部に潜熱蓄熱材２５が充填されたパネル材を荷物の外側と容器本体１９との間に配置する場合に比して、荷物収容室１７の容積を飛躍的に大きくすることができ、荷物の輸送効率を高めることができる。さらに、荷物を搬送用容器１０に組み込む梱包作業は、荷物を荷物収容室１７内に組み込んだ後に天壁体１８を筐体本体部１５に取り付けるだけで済むので、梱包の作業性を向上させることができる。搬送用容器１０から荷物を取り出す開梱作業も同様にして容易に行うことができ、開梱の作業性も向上される。
【００３０】
図示する容器本体１９は、６つの壁体が蓄熱構造壁２６となっているが、容器本体１９の輸送形態に応じて、天壁体１８のみを蓄熱構造壁２６としても良い。その形態においては、多数の容器本体１９が複数段に積み上げられて輸送される場合であって、最上段の容器本体１９の天壁体１８に太陽光が曝される場合に好適となる。さらに、天壁体１８に加えて、４つの側壁体１１〜１４の少なくともいずれか１つの側壁体を蓄熱構造壁２６としても良い。その場合には、天壁体１８と１つの側壁体とが蓄熱構造壁２６となり、多数の容器本体１９が複数段に積み上げられて輸送される場合であって、最上段の容器本体１９の天壁体１８といずれかの側壁体とに太陽光が曝される場合に好適となる。ただし、６つの壁体を全て蓄熱構造壁２６とすると、荷物収容室１７の温度上昇をより確実に抑制することができる。
【００３１】
図３（Ａ）〜（Ｃ）に示されるように、容器本体１９の外側には太陽光などの輻射熱を反射する遮熱シート３０が設けられており、遮熱シート３０の厚みは、約５０〜３００μｍ程度となっている。遮熱シート３０はアルミニウム合金により形成されており、アルミニウムの純度を高めると、より遮熱効果を高めることができる。遮熱シート３０は、接着剤により容器本体１９のそれぞれの外側シェル２２の外面に接着により層状に積層されているが、それぞれの外側シェル２２の外面にアルミニウムを蒸着させることにより層状に積層するようにしても良い。また、上述のように、容器本体１９のうち蓄熱構造壁２６となる壁体の外側に遮熱シート３０を設けるようにしても良い。
【００３２】
図４は変形例としての搬送用容器１０を示す一部切欠き斜視図である。この搬送用容器１０においては、容器本体１９と遮熱シート３０とが別部材となっており、遮熱シート３０が容器本体１９の外側に着脱自在となっている。この遮熱シート３０は筐体本体部１５に対応する４つの側壁部３１〜３４と、天壁体１８に対応する天壁部３５とを有しており、内部には容器収容室３６が設けられており、容器収容室３６の下端部は開口されている。このように、遮熱シート３０を下端部が開口された袋形状とすると、容器本体１９の内部に荷物を収容し、天壁体１８を筐体本体部１５に固定した後に、遮熱シート３０により筐体本体部１５と天壁体１８とが覆われることになり、筐体本体部１５と天壁体１８の外面には遮熱シート３０が層状に覆われることになる。なお、容器本体１９の底壁体１６に対応する底壁部を袋状の遮熱シート３０のいずれかの側壁部に設けるようにしても良く、その形態においては、底壁体１６も遮熱シート３０により覆われることになる。
【００３３】
図５は、図１〜図４に示されるように、蓄熱構造壁２６の外側に遮熱シート３０が設けられた場合における外気の遮熱メカニズムを示す概念図である。図示するように、高温環境下では昼間時に搬送用容器１０の外面が太陽光などの輻射熱Ｓに曝されると、輻射熱の多くは矢印Ｒで示すように遮熱シート３０により反射され、一部が遮熱シート３０を透過して矢印Ｐで示すように蓄熱構造壁２６に伝達される。蓄熱構造壁２６に伝達された外気の輻射熱（伝導熱）は、殆どが潜熱蓄熱材２５の固相から液相への相変化により吸収される。一部の熱が荷物収容室１７に伝達されることがあっても、荷物収容室１７の温度上昇を抑制することができる。
【００３４】
日没後の夜間時には搬送用容器１０の外面が太陽光などの輻射熱に曝されることがなくなるので、蓄熱構造壁２６の外面温度が低下することになる。これにより、昼間時に相変化により液体となった潜熱蓄熱材２５は、外部に熱を放熱して液体から固体に相変化する。このときには、放出される熱は荷物収容室１７内には伝達されず、外方に放出される。一部の熱が荷物収容室１７内に伝達されることがあっても、荷物収容室１７の温度上昇を抑制することができる。例えば、高温環境下で荷物を船舶により海上輸送するときには、出港地から寄港地まで輸送日数が複数日かかることになるが、昼間時に潜熱蓄熱材２５が外部から噴射熱を吸収し、夜間時に吸収した熱を放出することにより、海上輸送時に荷物を定温状態に維持することができ、輸送時に荷物の品質を低下させることを防止できる。
【００３５】
図６（Ａ），（Ｂ）は蓄熱構造壁２６の変形例を示す断面図である。図６（Ａ）に示した蓄熱構造壁２６は内側シェル２１と外側シェル２２との間に配置される仕切り壁２４が波板形状となっている。このように波板形状の仕切り壁２４を有する蓄熱構造壁２６を製造するには、内側シェル２１と外側シェル２２との間に仕切り壁２４を配置し、接着剤により仕切り壁２４を内側シェル２１と外側シェル２２とに接着する。この蓄熱構造壁２６の蓄熱材充填室２３の横断面形状は、上述した蓄熱材充填室２３の横断面形状が矩形となっているのに対し、半円形状に近い波形となっている。図６（Ｂ）に示した蓄熱構造壁２６は、仕切り壁２４が矩形に折り曲げられた形状となっており、図６（Ａ）に示した場合と同様に、仕切り壁２４の両側に内側シェル２１と外側シェル２２とが接着されている。したがって、蓄熱材充填室２３の横断面形状は矩形となっている。図６に示されるように、蓄熱構造壁２６の構造としては、内側シェル２１と外側シェル２２と仕切り壁２４とからなる３つの部材により形成するようにすることも可能である。
【００３６】
図６（Ａ），（Ｂ）に示される蓄熱構造壁２６においては、蓄熱構造壁２６の外面には、遮熱シート３０が、接着や蒸着により一体に設けられるか、あるいは袋状の遮熱シートを被せることにより層状に設けられている。これに対して、蓄熱構造壁２６の内面には遮熱シート３０が設けられていないので、内側シェル２１に接触する潜熱蓄熱材２５は内側シェル２１を介して蓄熱構造壁２６の内面に対向し、外側シェル２２に接触する潜熱蓄熱材２５は外側シェル２２と遮熱シート３０とを介して蓄熱構造壁２６外面に対向することになる。そこで、内側シェル２１に接触する潜熱蓄熱材２５と、外側シェル２２に接触する潜熱蓄熱材２５とを相互に相変化温度を相違させるようにしても良い。
【００３７】
さらに、図３に示されるように、潜熱蓄熱材２５が内側シェル２１と外側シェル２２とに接触する形態においても、隣り合う潜熱蓄熱材２５の相変化温度を相違させるようにしても良い。
【００３８】
本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。例えば、側壁体１１〜１４、底壁体１６および天壁体１８は、それぞれ１枚の壁体により形成されているが、複数枚の壁体を接合することによりそれぞれの壁体を形成するようにしても良い。搬送用容器１０としては、複数の搬送用容器１０を図示しないコンテナに搭載して輸送する場合に限られず、搬送用容器１０を単体として輸送する場合にも適用される。さらに、筐体本体部１５を折り畳式とすると、荷物を収容しないときにおける搬送用容器１０の輸送効率を高めることができる。
【符号の説明】
【００３９】
１０    搬送用容器
１１〜１４    側壁体
１５    筐体本体部
１６    底壁体
１６ａ〜１６ｄ    フランジ部
１７    荷物収容室
１８    天壁体
１８ａ〜１８ｄ    フランジ部
１９    容器本体
２１    内側シェル
２２    外側シェル
２３    蓄熱材充填室
２４    仕切り壁
２５    潜熱蓄熱材
２６    蓄熱構造壁
３０    遮熱シート
３１〜３４    側壁部
３５    天壁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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