(57)【要約】      （修正有）【課題】既定量の内容物を安定した状態で多段階に噴出できるシリンジ型噴出容器を提供する。【解決手段】シリンジ10、ロッド20、第1付勢部材30、ロッドの突出を規制するフックアーム43を有する規制部材40と、フックアームを押し開く規制解除部材５０、規制解除部材を付勢する第2付勢部材60、規制解除部材を囲むスリーブ部材70、規制解除部材を押し込む操作部材80及びロッドに押し込まれ内容物Cを噴出させるピストン64とを備える。ロッドは、突起群P1,P2が軸線O方向に間隔を置いて配置され、突起群の突起12dがオーバーラップしないように配置される。規制部材は、フックアームの受圧端部bが押し込まれてフックアームの押し開き、規制解除部材50は、回転力付与機構M1、回転阻止機構M2、回転阻止解除機構M3、回転機構M4を用いることで押圧端部53bが軸線O方向にスライド可能であり、軸線O周りを回転可能である。【選択図】図１
2014217399.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンジと、前記シリンジから突出させるとともに突起が設けられたロッドと、前記ロッドを突出方向に付勢する第１付勢部材と、前記ロッドの突出を規制するフックアームを有する規制部材と、前記フックアームに接触する押圧端部を有して前記フックアームを押し開く規制解除部材と、前記規制解除部材を前記規制部材から遠ざける方向に付勢する第２付勢部材と、前記規制解除部材を前記軸線方向にスライド可能に貫通させるとともに当該軸線周りに回転可能に取り囲むスリーブ部材と、前記規制解除部材を前記第２付勢部材の付勢力に抗して押し込む操作部材と、前記ロッドに押し込まれることで内容物を噴出させるピストンとを備え、
前記ロッドは、前記軸線周りに前記突起を配置して１つの突起群を構成し、当該突起群が前記軸線方向に間隔を置いて複数配置されているとともに、前記軸線方向に互いに隣り合う前記突起がオーバーラップしないように配置されたものであり、
前記フックアームは、前記突起に対応して前記軸線周りに配置されているとともに前記規制解除部材の前記押圧端部に押し込まれることで押し開きを生起させる受圧端部を有するものであり、
前記規制解除部材の内側に、複数の傾斜端面を前記軸線周りに間隔を置いて配置するとともに、前記操作部材に、環状の波形面を形成し、当該波形面の傾斜端面を前記規制解除部材の前記傾斜端面に接触させることにより、前記第２付勢部材の付勢力に応じた前記軸線周りの付勢力を前記規制解除部材に加える回転力付与機構を形成し、
前記規制解除部材の外側に、複数の外向き張出部を前記軸線周りに間隔を置いて配置するとともに、前記スリーブ部材の内側に、複数の内向き張出部を前記軸線周りに間隔を置いて配置し、前記操作部材を押し込んだときに前記規制解除部材の前記外向き張出部が前記スリーブ部材の前記内向き張出部に前記軸線方向にスライド可能に保持されて当該規制解除部材の軸線周りの回転阻止する回転阻止機構を形成し、
前記操作部材を最大まで押し込むときに、前記規制解除部材の前記外向き張出部が前記スリーブ部材の前記内向き張出部から外れるようにして回転阻止解除機構を形成し、
前記規制解除部材の前記外向き張出部に傾斜端面を形成するとともに、前記スリーブ部材の前記内向き張出部に傾斜端面を形成することにより、前記操作部材の押し込みを解除したときに、前記外向き張出部の前記傾斜端面が前記第２付勢部材の付勢力によって前記内向き張出部の前記傾斜端面を押圧しながらスライドすることで、前記規制解除部材に軸線周りの回転を生じさせて、前記規制解除部材の前記押圧端部を前記フックアームの前記受圧端部に整列させる回転機構を形成したものである、シリンジ型噴出容器。
【請求項２】
請求項１において、前記ピストンは、噴出口を有して前記シリンジに装着される筒体部の内部に配置されることで、着脱可能な噴出部を構成するものである、シリンジ型噴出容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シリンジ型噴出容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のシリンジ型噴出容器には、シリンジ内に充填された内容物をプランジャの押し込みによって、外界に噴出させるものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１３７３４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、手動でプランジャを押し込んで内容物を噴出させると、プランジャの押込み速度に変化が生じる。このため、従来のシリンジ型噴出容器は、噴出形態（霧状、泡状など）にばらつきが生じ易いという問題がある。また、従来のシリンジ型噴出容器は、プランジャを手動で操作するため、既定量の内容物を多段階に噴出させることが困難である。
【０００５】
本発明の目的とするところは、既定量の内容物を安定した状態で多段階に噴出させることができる、新規のシリンジ型噴出容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のシリンジ型噴出容器は、シリンジと、前記シリンジから突出させるとともに突起が設けられたロッドと、前記ロッドを突出方向に付勢する第１付勢部材と、前記ロッドの突出を規制するフックアームを有する規制部材と、前記フックアームに接触する押圧端部を有して前記フックアームを押し開く規制解除部材と、前記規制解除部材を前記規制部材から遠ざける方向に付勢する第２付勢部材と、前記規制解除部材を前記軸線方向にスライド可能に貫通させるとともに当該軸線周りに回転可能に取り囲むスリーブ部材と、前記規制解除部材を前記第２付勢部材の付勢力に抗して押し込む操作部材と、前記ロッドに押し込まれることで内容物を噴出させるピストンとを備え、
前記ロッドは、前記軸線周りに前記突起を配置して１つの突起群を構成し、当該突起群が前記軸線方向に間隔を置いて複数配置されているとともに、前記軸線方向に互いに隣り合う前記突起がオーバーラップしないように配置されたものであり、
前記フックアームは、前記突起に対応して前記軸線周りに配置されているとともに前記規制解除部材の前記押圧端部に押し込まれることで押し開きを生起させる受圧端部を有するものであり、
前記規制解除部材の内側に、複数の傾斜端面を前記軸線周りに間隔を置いて配置するとともに、前記操作部材に、環状の波形面を形成し、当該波形面の傾斜端面を前記規制解除部材の前記傾斜端面に接触させることにより、前記第２付勢部材の付勢力に応じた前記軸線周りの付勢力を前記規制解除部材に加える回転力付与機構を形成し、
前記規制解除部材の外側に、複数の外向き張出部を前記軸線周りに間隔を置いて配置するとともに、前記スリーブ部材の内側に、複数の内向き張出部を前記軸線周りに間隔を置いて配置し、前記操作部材を押し込んだときに前記規制解除部材の前記外向き張出部が前記スリーブ部材の前記内向き張出部に前記軸線方向にスライド可能に保持されて当該規制解除部材の軸線周りの回転阻止する回転阻止機構を形成し、
前記操作部材を最大まで押し込むときに、前記規制解除部材の前記外向き張出部が前記スリーブ部材の前記内向き張出部から外れるようにして回転阻止解除機構を形成し、
前記規制解除部材の前記外向き張出部に傾斜端面を形成するとともに、前記スリーブ部材の前記内向き張出部に傾斜端面を形成することにより、前記操作部材の押し込みを解除したときに、前記外向き張出部の前記傾斜端面が前記第２付勢部材の付勢力によって前記内向き張出部の前記傾斜端面を押圧しながらスライドすることで、前記規制解除部材に軸線周りの回転を生じさせて、前記規制解除部材の前記押圧端部を前記フックアームの前記受圧端部に整列させる回転機構を形成したものである。
【０００７】
本発明では、前記ピストンは、噴出口を有して前記シリンジに装着される筒体部の内部に配置されることで、着脱可能な噴出部を構成するものであることが好ましい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、押し込みを繰り返すだけの簡単な操作で、既定量の内容物を安定した状態で多段階に噴出させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明のシリンジ型噴出容器の一実施形態である、点鼻薬噴出容器の初期状態を示す断面図、規制解除部材に設けた外向き張出部とスリーブ部材に設けた内向き張出部との関係を模式的に示す拡大展開図および規制解除部材に設けた内向き張出部と操作部材に設けた波形面との関係を模式的に示す拡大展開図である。
【図２】図１の点鼻薬噴出容器に係る、ロッドを示す側面図であり、（ｂ）は、（ａ）の底面図である。
【図３】（ａ）は、図１の点鼻薬噴出容器に係る、規制部材を示す平面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図４】（ａ）は、図１の点鼻薬噴出容器に係る、規制解除部材を示す平面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図５】（ａ）は、図１の点鼻薬噴出容器に係る、スリーブ部材を示す平面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＣ−Ｃ断面図である。
【図６】（ａ）は、図１の点鼻薬噴出容器に係る、操作部材を示す平面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＤ−Ｄ断面図である。
【図７】（ａ）は、図１の点鼻薬噴出容器の初期状態をＤ1方向から示す断面図であり、（ｂ）は、（ａ）の状態における、規制解除部材に設けた外向き張出部とスリーブ部材に設けた内向き張出部との関係とともに、規制解除部材に設けた内向き張出部と操作部材に設けた波形面との関係を模式的に示す図である。
【図８】（ａ）は、図１の点鼻薬噴出容器の押し込みを開始した直後の状態をＤ1方向から示す断面図であり、（ｂ）は、（ａ）の状態における、規制解除部材に設けた外向き張出部とスリーブ部材に設けた内向き張出部との関係とともに、規制解除部材に設けた内向き張出部と操作部材に設けた波形面との関係を模式的に示す図である。
【図９】（ａ）は、図１の点鼻薬噴出容器を押し込んで１回目の噴出が開始された状態をＤ1方向から示す断面図であり、（ｂ）は、（ａ）の状態における、規制解除部材に設けた外向き張出部とスリーブ部材に設けた内向き張出部との関係とともに、規制解除部材に設けた内向き張出部と操作部材に設けた波形面との関係を模式的に示す図である。
【図１０】（ａ）は、図１の点鼻薬噴出容器を最大まで押し込んだ状態をＤ1方向から示す断面図であり、（ｂ）は、（ａ）の状態における、規制解除部材に設けた外向き張出部とスリーブ部材に設けた内向き張出部との関係とともに、規制解除部材に設けた内向き張出部と操作部材に設けた波形面との関係を模式的に示す図である。
【図１１】（ａ）は、図１０（ａ）の点鼻薬噴出容器をＤ2方向から示す断面図であり、（ｂ）は、（ａ）の状態からロッドがさらに突出して、ロッドに設けた第２突起群に係る突起がフックアームに係止された状態をＤ2方向から示す断面図である。
【図１２】（ａ）は、図１の点鼻薬噴出容器の押し込みを解除した直後の状態をＤ１方向から示す断面図であり、（ｂ）は、（ａ）の状態における、規制解除部材に設けた外向き張出部とスリーブ部材に設けた内向き張出部との関係とともに、規制解除部材に設けた内向き張出部と操作部材に設けた波形面との関係を模式的に示す図である。
【図１３】（ａ）は、図１２（ａ）の点鼻薬噴出容器が規制解除部材を回転させながら規制解除部材が初期状態に復帰した状態をＤ1方向から示す断面図であり、（ｂ）は、（ａ）の状態における、規制解除部材に設けた外向き張出部とスリーブ部材に設けた内向き張出部との関係とともに、規制解除部材に設けた内向き張出部と操作部材に設けた波形面との関係を模式的に示す図である。
【図１４】（ａ）は、図１３（ａ）の点鼻薬噴出容器をＤ2方向から示す断面図であり、（ｂ）は、（ａ）の状態から点鼻薬噴出容器を再び押し込んで２回目の噴出が行われた状態をＤ2方向から示す断面図である。
【図１５】（ａ）は、図１４（ｂ）の状態から、点鼻薬噴出容器を最大まで押し込んだ状態をＤ1方向から示す断面図であり、（ｂ）は、（ａ）の状態における、規制解除部材に設けた外向き張出部とスリーブ部材に設けた内向き張出部との関係とともに、規制解除部材に設けた内向き張出部と操作部材に設けた波形面との関係を模式的に示す図である。
【図１６】（ａ）は、点鼻薬噴出容器を最大まで押し込んだのち、その押し込みを解除して初期状態に復帰させた状態をＤ１方向から示す断面図であり、（ｂ）は、（ａ）の状態における、規制解除部材に設けた外向き張出部とスリーブ部材に設けた内向き張出部との関係とともに、規制解除部材に設けた内向き張出部と操作部材に設けた波形面との関係を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明に従う、シリンジ型噴出容器の一実施形態である、点鼻薬噴出容器を詳細に説明する。
【００１１】
図１中、符号１は、本発明の一実施形態である、例えば、点鼻薬噴出容器（以下、「噴出容器」）である。噴出容器１は、操作部（操作器具）１Ａと、噴出部（カートリッジ）１Ｂを備える。
【００１２】
操作部１Ａは、合成樹脂製またはガラス製のシリンジ１０を有する。シリンジ１０は、中空の胴部１１の一端に環状の肩部１２が一体に設けられている。また、シリンジ１０には、肩部１２を介して胴部１１よりも径の小さい先端筒１３が一体に設けられている。先端筒１３の内側には、胴部１１の内側に形成された空間に通じる内部通路が形成されている。また、シリンジ１０には、先端筒１３を取り囲む装着筒１４が一体に設けられている。さらに、シリンジ１０には、指掛け部１５が一体に設けられている。
【００１３】
操作部１Ａはまた、シリンジ１０内に配置される合成樹脂製のロッド２０を有する。ロッド２０は、丸棒状のロッド本体２１と、ロッド本体２１よりも径の大きなロッドベース２２とを有する。ロッド本体（ロッドの先端部）２１とロッドベース２２は、環状のフランジ２３を介して一体に設けられている。ロッド本体２１は、シリンジ１０の先端部１３に形成された内部通路を通して、先端部１３から突出させる。
【００１４】
ロッドベース２２の外周面には、複数の突起２４が一体に設けられている。突起２４は、ロッド２０の長手方向に沿った軸線（以下、「軸線」）Ｏを挟んで対向する２箇所の位置に配置されることで１つの突起群Ｐを構成している。突起群Ｐは、軸線Ｏ方向に間隔を置いて複数配置される。本実施形態では、図２（ａ）に示すように、軸線Ｏ方向に間隔を置いて２箇所の位置に配置された第１突起群Ｐ1および第２突起群Ｐ2で構成されている。また突起２４の後端（ロッド本体２１側と反対側の端面）にはそれぞれ、傾斜面２４ａが形成されている。さらに、図２（ｂ）に示すように、互いに隣り合う第１突起群Ｐ1および第２突起群Ｐ2の突起２４は、軸線Ｏ方向にて、軸線Ｏ周りにオーバーラップしないように（軸線Ｏに沿った同一軸線上に整列しないように）配置されている。本実施形態では、第１突起群Ｐ1および第２突起群Ｐ2はそれぞれ、図２（ｂ）に示すように、軸線Ｏ周りに９０度ずらして配置されている。すなわち、突起２４はそれぞれ、軸線Ｏ周りにオーバーラップしないように、軸線Ｏ周りに９０度の間隔で配置されている。
【００１５】
加えて、ロッドベース２２には、図２（ａ）に示すように、各突起２４に繋がる凹所２５が形成されている。凹所２５は、ロッド２０の後端面（ロッド本体２１側と反対側の端面）２０ｅに至るまで軸線Ｏに沿って伸びる。これにより、ロッドベース２２には、突起２４に対応する４つの凹所２５が形成される。
【００１６】
また、操作部１Ａは、図１に示すように、第１付勢部材３０を有する。第１付勢部材３０は、シリンジ１０内に配置されている。第１付勢部材３０は、シリンジ１０の先端筒１３からロッド突出方向（ロッド本体２１を先端筒１３から突出させる方向）にロッド２０を付勢する。本実施形態では、第１付勢部材３０は、ロッド２０に設けたフランジ２３を受圧面として、フランジ２３に接触することによりロッド２０を付勢する。第１付勢部材３０は、例えば、金属製または合成樹脂製のリターンスプリングで構成する。
【００１７】
さらに、操作部１Ａは、ロッド２０の突出を規制する中空の規制部材４０を有する。規制部材４０は、図３（ａ）に示すように、大径部４１と小径部４２とを有し、例えば、合成樹脂によって一体に成形されている。
【００１８】
大径部４１は、規制部材４０の軸線（本実施形態では、軸線Ｏと同軸）を挟んで対向する２箇所の位置に、凸部４１ａが一体に設けられている。凸部４１ａはそれぞれ、図１に示すように、シリンジ１０に形成した開口部１６に引っ掛かって係止される。これにより、規制部材４０は、シリンジ１０内の、軸線Ｏ方向の所定位置に固定された状態に配置される。
【００１９】
小径部４２には、フックアーム４３が設けられている。フックアーム４３は、フック４３ａを有する。フックアーム４３は、図１に示すように、フック４３ａがロッド２０の突起２４に係止されることでロッド２０の突出を規制する。フックアーム４３は、ロッド２０に設けた突起２４に対応する位置に配置されている。本実施形態では、フックアーム４３は、図３（ａ）に示すように、軸線Ｏ周りの４箇所の位置に等間隔（９０度）で配置されている。
【００２０】
本実施形態では、図１に示すように、ロッド２０のフランジ２３と規制部材４０の大径部４１との間には、第１付勢部材３０が配置されている。第１付勢部材３０は、その軸線Ｏ方向（本実施形態では、軸線Ｏと同軸）に対して圧縮された状態で配置されている。これにより、ロッド２０は常時、ロッド突出方向に付勢されている。すなわち、本実施形態では、フックアーム４３は、第１付勢部材３０の圧縮によって生じた付勢力（復元力）に伴う、ロッド２０の突出を規制している。
【００２１】
さらに、フックアーム４３は、図３（ｂ）の正面に位置する前後のフックアーム４３で示すように、小径部４２に対して２つの連結部４４を介して一体に設けられている。これにより、フックアーム４３は、小径部４２に対して２つの連結部４４を基点に回動（揺動）させることができる。連結部４４はそれぞれ、フックアーム４３を連結部４４周りに回転させたときに捻り変形を生じ、フックアーム４３の回転を解除したときは捻り変形に伴う復元力を生じさせる。これにより、フックアーム４３は、連結部４４周りの一方に回転させたのち、その回転を生起させる力を解除すると、連結部４４の復元力によって初期位置（図３（ｂ）の斜線で示すフックアーム４３の位置を参照のこと）に復帰する。
【００２２】
加えて、フックアーム４３は、図３（ｂ）の斜線で示すフックアーム４３のように、そのフック４３ａ側端部側と反対側の端部４３ｂ側が連結部４４を基点に内向きに屈曲した形状をしている。これにより、フックアーム４３は、その端部４３ｂを受圧端部（以下、「受圧端部４３ｂ」）として、この受圧端部４３ｂが、後述するように軸線Ｏ方向に押し込まれることにより、フックアーム４３を連結部４４を基点にフック４３ａ側を押し開くことができる。本実施形態では、受圧端部４３ｂは、フックアーム４３の外面からフックアーム４３の内面に向かって先細りする傾斜面で構成されている。
【００２３】
なお、本実施形態では、前述のとおり、突起２４に対応する４つの凹所２５がロッドベース２２に形成されている。このため、フックアーム４３を２つの連結部４４を基点に回動（揺動）させたとき、フックアーム４３の受圧端部４３ｂは、ロッドベース２２と干渉することがない。これにより、フックアーム４３の正常な回動（揺動）が確保される。
【００２４】
加えて、操作部１Ａは、図１に示すように、フックアーム４３を押し開く中空の規制解除部材５０を有する。規制解除部材５０は、図４（ａ）に示すように、小径部５１および大径部５２を有し、例えば、合成樹脂によって一体に成形されている。本実施形態では、規制解除部材５０は、図１に示すように、シリンジ１０内への組み付け時に、ロッドベース２２を貫通させることにより、軸線Ｏ周りに回転させることができる。
【００２５】
規制解除部材５０の小径部５１は、フックアーム４３の受圧端部４３ｂに接触する押圧端部５１ｂを有する。押圧端部５１ｂは、軸線Ｏを挟んで対向する２箇所の位置に配置されている。加えて、２つの押圧端部５１ｂはそれぞれ、図１に示すように、２つのフックアーム４３の受圧端部４３ｂに対応するように設定されている。
【００２６】
本実施形態では、図４（ｂ）に示すように、規制解除部材５０の小径部５１に、その軸線（本実施形態では、軸線Ｏと同軸）を挟んで対向する２箇所の位置に突出部５１ａを設け、この突出部５１ａの端部を押圧端部５１ｂとして構成している。また、本実施形態では、押圧端部５１ｂは、突出部５１ａの内面から突出部５１ａの外面に向かって先細りする傾斜面で構成されている。さらに、本実施形態では、図１に示すように、規制解除部材５０の押圧端部５１ｂを構成する傾斜面は、フックアーム４３の受圧端部４３ｂを構成する傾斜面と平行に構成されている。
【００２７】
規制解除部材５０は、大径部５２の外周面に軸線Ｏに沿って外向きに突出する複数の外向き張出部５３を有する。外向き張出部５３は、図４（ａ）に示すように、軸線Ｏ周りに間隔を置いて配置されている。本実施形態は、４つの外向き張出部５３が軸線Ｏ周りに９０度の間隔で配置されている。また、外向き張出部５３は、図４（ｂ）に示すように、押圧端部５１ｂと反対側の端面５３ａが傾斜端面（以下、「傾斜端面５３ａ」）として形成されている。傾斜端面５３ａは、押圧端部５１ｂと反対側（後述の操作部材８０側）に向かう従って、外向き張出部５３の幅を区画する２つの張出側面のうちの、一方の張出側面５３ｂに向かって先細りするように傾斜する。また、傾斜端面５３ａはそれぞれ、図１の図面右側に配置された拡大展開図に示すように、軸線Ｏ周りに互いに平行になるように同方向に傾斜している。
【００２８】
また規制解除部材５０は、図４（ｂ）に示すように、大径部５２の内周面に軸線Ｏに沿って内向きに突出する複数の内向き張出部５４を有する。内向き張出部５４も、外向き張出部５３と同様、軸線Ｏ周りに間隔を置いて配置されている。本実施形態は、４つの内向き張出部５４がそれぞれ、４つの外向き張出部５３それぞれと径方向（軸線Ｏと直交する方向）に整列するように、軸線Ｏ周りに９０度の間隔で配置されている。また、図４（ｂ）には、図面奥行き側の内周面に形成された内向き張出部５４が破線で示されている。内向き張出部５４は、図４（ｂ）の破線に示すように、押圧端部５１ｂと反対側の端面５４ａが傾斜端面（以下、「傾斜端面５４ａ」）として形成されている。傾斜端面５４ａも、押圧端部５１ｂと反対側（後述の操作部材８０側）に、内向き張出部５４の幅を区画する２つの張出側面のうちの、一方の張出側面５４ｂに向かって先細りするように傾斜する。また、傾斜端面５４ａもそれぞれ、図１の図面左側に配置された展開図に示すように、軸線Ｏ周りに互いに平行になるように同方向に傾斜している。
【００２９】
また、操作部１Ａは、図１に示すように、第２付勢部材６０を有する。第２付勢部材６０は、規制解除部材５０を規制部材４０から遠ざける方向（後述の操作部材８０方向）に付勢する。本実施形態では、第２付勢部材６０は、規制部材４０と規制解除部材５０との間に軸線Ｏに対して圧縮された状態で配置されている。これにより、第２付勢部材６０は、規制解除部材５０の大径部５２を受圧面として、規制解除部材５０を常時、ロッド突出方向と反対方向に付勢する。第２付勢部材６０も、例えば、金属製または合成樹脂製のリターンスプリングで構成する。なお、本実施形態では、図４に示すように、規制解除部材５０の小径部５１には、第２付勢部材６０を軸線Ｏに対してガタつくことなく、センターリングするための複数の縦リブ５１ｃが設けられている。縦リブ５１ｃは、外向き張出部５３とともに内向き張出部５４と径方向に整列する位置に配置されている。
【００３０】
さらに、操作部１Ａは、図１に示すように、中空のスリーブ部材７０を有する。スリーブ部材７０は、その軸線（本実施形態では、軸線Ｏと同軸）を挟んで対向する２箇所の位置に、凸部７１が一体に設けられている。凸部７１はそれぞれ、図１に示すように、シリンジ１０に形成した開口部１７に係止される。これにより、スリーブ部材７０は、規制部材４０と同様、シリンジ１０内の、軸線Ｏ方向の所定位置に固定された状態に配置される。
【００３１】
また、スリーブ部材７０は、図５に示すように、内径の小さな厚肉部７２と、内径の大きな薄肉部７３で形成され、例えば、合成樹脂によって一体に成形されている。スリーブ部材７０は、薄肉部７３の内周面に軸線Ｏに沿って径方向内向きに突出する複数の内向き張出部７４を有する。内向き張出部７４は、厚肉部７２よりも径方向内向きに突出している。内向き張出部７４は、軸線Ｏ周りに間隔を置いて配置されている。本実施形態は、図５（ａ）に示すように、４つの内向き張出部７４がそれぞれ、軸線Ｏ周りに９０度の間隔で配置されている。
【００３２】
また、内向き張出部７４は、図５（ｂ）に示すように、薄肉部７３側の端面７４ａが傾斜端面（以下、「傾斜端面７４ａ」）として形成されている。傾斜端面７４ａは、薄肉部７３側（規制部材４０側）に向かう従って、内向き張出部７４の幅を区画する２つの張出側面のうちの、一方の張出側面７４ｂに向かって先細りするように傾斜する。また、傾斜端面７４ａはそれぞれ、図１の図面右側に配置された拡大展開図に示すように、軸線Ｏ周りに互いに平行になるように同方向に傾斜している。さらに、スリーブ部材７０の傾斜端面７４ａは、規制解除部材５０の傾斜端面５３ａに平行に形成されている。
【００３３】
スリーブ部材７０の内向き張出部７４は、軸線Ｏ周りの間隔が、図１の図面右側に配置された拡大展開図に示すように、規制解除部材５０の外向き張出部５３を挿入可能に設定されている。これにより、スリーブ部材７０は、規制解除部材５０を、スリーブ部材７０の内向き張出部７４の外形形状に沿って軸線Ｏ方向にスライド可能に貫通させるとともに軸線Ｏ周りに回転可能に取り囲む。本実施形態では、内向き張出部７４の傾斜端面７４ａおよび張出側面は、図１の図面右側に配置された展開図に示すように、軸線Ｏ周りに連続するラック（ギア）状に形成されている。
【００３４】
加えて、操作部１Ａは、規制解除部材５０を第２付勢部材６０の付勢力に抗して押し込む操作部材８０を有する。操作部材８０は、図６に示すように、ディスク状の押圧部８１とともに外周壁８２および内周壁８３を有する。外周壁８２および内周壁８３は、押圧部８１の軸線（本実施形態では、軸線Ｏと同軸）に対して間隔を置いて同軸配置されている。操作部材８０は、例えば、合成樹脂によって一体に成形されている。
【００３５】
操作部材８０の外周壁８２は、軸線Ｏを挟んで対向する２箇所の位置に、凸部８２ａが一体に設けられている。凸部８２ａはそれぞれ、図１に示すように、シリンジ１０に形成したスリット１８に挿入されている。これにより、操作部材８０は、シリンジ１０内に配置される。また、操作部材８０は、シリンジ１０に対して軸線Ｏ方向にスライドさせることができる。本実施形態では、スリット１８は、図１に示すように、軸線Ｏ方向に伸びている。これにより、操作部材８０は、シリンジ１０に対して軸線Ｏ方向にスライドさせることができる。
【００３６】
また操作部材８０には、図６（ａ）に示すように、軸線Ｏ周りに無終端状に配置された環状の波形面Ｆが形成されている。波形面Ｆは、複数の山形形状部８４で形成されている。本実施形態では、４つの山形形状部８４が軸線Ｏ周りに９０度の間隔で配置されている。山形形状部８４は、傾斜角度の大きな傾斜端面（以下、「急傾斜端面」）８４ａと、この傾斜端面８４ａよりも傾斜角度の小さな傾斜端面（以下、「緩傾斜端面」）８４ｂで形成されている。
【００３７】
本実施形態では、図１に示すように、第２付勢部材６０が規制部材４０と規制解除部材５０との間に圧縮状態で組み付けられている。また本実施形態では、操作部材８０は、凸部８２ａがスリット１８の端縁に接触することで、シリンジ１０に対して抜け止めされている。このため、操作部材８０の急傾斜端面８４ａは、操作部材８０を押し込む前の初期状態にて、図１の図面左側に配置された拡大展開図に示すように、第２付勢部材６０の付勢力ｆeに抗して、規制解除部材５０の内向き張出部５４に形成された傾斜端面５４ａをロッド突出方向に押圧するように接触している。これにより、規制解除部材５０の内向き張出部５４には、操作部材８０の急傾斜端面８４ａから、第２付勢部材６０の圧縮力（付勢力）ｆeに応じた分力ｆcが加えられている。すなわち、本実施形態では、第２付勢部材６０に付勢された規制解除部材５０と、シリンジ１０に抜け止めされた操作部材８０とにそれぞれ、互いに接触する傾斜端面５４ａと急傾斜端面８４ａとを設けることで回転力付与機構Ｍ1を形成し、規制解除部材５０には、操作部材８０を押し込む前の初期状態において既に、軸線Ｏ周りの付勢力（分力）ｆcが加えられている。
【００３８】
これに対し、規制解除部材５０の外側には、図１の図面右側に配置された拡大展開図に示すように、４つの外向き張出部５３が軸線Ｏ周りに間隔を置いて配置されているとともに、スリーブ部材７０の内側には、４つの内向き張出部７４が軸線Ｏ周りに間隔を置いて配置されている。規制解除部材５０の張出側面５３ｂと、スリーブ部材７０の張出側面７４ｂとは、操作部材８０を押し込む前の初期状態において、前記展開図に示すように、互いに軸線Ｏ方向に沿ってスライド可能に接触している。これにより、操作部材８０を押圧する前の初期状態において、規制解除部材５０に加わる回転力（付勢力ｆc）は、外向き張出部５３の張出側面５３ｂがスリーブ部材７０に設けた内向き張出部７４の張出側面７４ｂに接触することで生じる反力ｆrによって相殺される。すなわち、本実施形態では、規制解除部材５０とスリーブ部材７０とにそれぞれ、互いにスライド可能に接触する外向き張出部５３と内向き張出部７４とを設けることで回転阻止機構Ｍ2を形成し、規制解除部材５０をスリーブ部材７０に対して軸線Ｏ方向にスライド可能に保持するとともに、規制解除部材５０の軸線Ｏ周りの回転を阻止する。
【００３９】
また、規制解除部材５０の外向き張出部５３とスリーブ部材７０の内向き張出部７４との軸線Ｏ方向の長さは、操作部材８０を最大まで押し込んだときに、規制解除部材５０の外向き張出部５３がスリーブ部材７０に設けた内向き張出部７４の隙間から外れるように設定されている。本実施形態では、操作部材８０を最大まで押し込むときに、規制解除部材５０に設けた外向き張出部５３の張出側面５３ｂが、スリーブ部材７０に設けた内向き張出部７４の張出側面７４ｂに接触しなくなるように設定している。すなわち、本実施形態では、規制解除部材５０の、張出側面５３ｂの軸線方向長さと、スリーブ部材８０の、張出側面７４ｂの軸線方向長さを設定することで回転阻止解除機構Ｍ3を形成し、操作部材８０を最大まで押し込めば、規制解除部材５０は、操作部材８０から軸線Ｏ周りの付勢力ｆcを受けつつスリーブ部材７０に対して自由になる。このため、操作部材８０を最大まで押し込めば、規制解除部材５０が軸線Ｏ周りに微少な量だけ予備回転することで、規制解除部材５０に設けた外向き張出部５３の傾斜端面５３ａの少なくとも一部を、スリーブ部材７０に設けた内向き張出部７４の傾斜端面７４ａに対して、軸線Ｏ上にオーバーラップさせることができる。
【００４０】
さらに、本実施形態では、規制解除部材５０に設けた外向き張出部５３に傾斜端面５３ａが形成されているとともに、スリーブ部材７０に設けた内向き張出部７４に傾斜端面７４ａが形成されている。このため、規制解除部材５０が予備回転したのち、操作部材８０の押し込みを解除すると、規制解除部材５０に設けた外向き張出部５３の傾斜端面５３ａは、第２付勢部材６０の復元力（付勢力）ｆeによってスリーブ部材７０に設けた波形面Ｆの傾斜端面７４ａを押圧する。このとき、規制解除部材５０は、その外側に設けた外向き張出部５３の傾斜端面５３ａがスリーブ部材７０に設けた内向き張出部７４の傾斜端面７４ａに沿ってスライドすることで、規制部材４０から軸線Ｏに沿って遠ざかりつつ軸線Ｏ周りを回転する。このため、規制解除部材５０の内側では、その内側に設けた内向き張出部５４の傾斜端面５４ａが操作部材８０に設けた波形面Ｆの緩傾斜端面８４ｂを押し退けて回転しながら波形面Ｆを規制部材４０から遠ざかる向きに付勢する。これにより、規制解除部材５０は、軸線Ｏ周りを回転しながら操作部材８０とともに、操作部材８０を押し込む前の初期状態に復帰できる。すなわち、本実施形態では、第２付勢部材６０に付勢された規制解除部材５０に、傾斜端面５３ａが形成された外向き張出部５３を設けるともに、この傾斜端面５３ａに接触する傾斜端面７４ａが形成された内向き張出部７４をスリーブ部材７０に設けることで回転機構Ｍ4を形成し傾斜端面５４ａと急傾斜端面８４ａの回転機構を形成することで、傾斜端面５３ａと傾斜端面７４ａの回転機構は、緩傾斜端面８４ｂを乗り越えさせる為の回転力を発生させる。操作部材８０の押し込みを解除したのちも、規制解除部材５０に軸線Ｏ周りの回転を生じさせることにより、常に規制解除部材５０の押圧端部５１ｂが軸線Ｏ上でフックアーム４３の受圧端部４３ｂとオーバーラップするようにしている。
【００４１】
操作部１Ａは、上述のように構成される。他方、噴出部１Ｂは、図１に示すように、内容物（本実施形態では、点鼻薬）Ｃが充填された充填部（カートリッジ）として機能するとともに、内容物Ｃを噴出させることができる。
【００４２】
噴出部１Ｂは、図１に示すように、合成樹脂製の外筒９１を有する。外筒９１は、小径部９１ａと大径部９１ｂとを一体に有し、大径部９１ｂの末端部（小径部９１ａ側と反対側の端部）は、外筒９１の後端部９１ｃを構成する。後端部９１ｃは、外筒９１の軸線（本実施形態では、軸線Ｏと同軸）周りを周回する環状の突起部に形成されている。また外筒９１は、小径部９１ａの先端部（大径部９１ｂ側と反対側の端部）に、噴出口１ａが形成されている。噴出口１ａは、例えば、図示せぬオーバーキャップによって密封することができる。
【００４３】
また、外筒９１の大径部９１ｂは、図１に示すように、その内側にシリンジ１０の先端筒１３を収容する収容部として構成される。外筒９１の後端部９１ｃは、（雄）ねじ部として機能する。後端部９１ｃは、装着筒１４の内側に形成された（雌）ねじ部１４ｓに取り外し可能に螺合する。これにより、噴出部１Ｂは、図１に示すように、シリンジ１０の装着筒１４に螺合させることで、操作部１Ａに対して取り外し可能に装着させることができる。なお、シリンジ１０と外筒９１との接続は、凹凸によるアンダーカット嵌合などの既存の手段を選択することもできる。
【００４４】
また噴出部１Ｂは、外筒９１の内側に配置される合成樹脂製の内筒９２を有する。内筒９２の内側には、スピンエレメント９３が配置されている。スピンエレメント９３は、噴出口１ａに向かう内容物Ｃの流れを旋回流にする。
【００４５】
加えて、噴出部１Ｂは、ピストン９４を有する。ピストン９４は、内筒９２の内側に液密状態を維持しつつスライド可能に配置されている。ピストン９４は、スピンエレメント９３とともに内筒９２内に内容物Ｃを充填する液室Ｓを形成する。これにより、噴出部１Ｂは、図示せぬオーバーキャップを装着させることにより、操作部１Ａに対して着脱可能なカートリッジとして構成することができる。ピストン９４には、ロッド２０のロッド本体２１が接触する。これにより、ピストン９４は、ロッド２０の突出動作にあわせてスピンエレメント９３に向かってスライドする。
【００４６】
次に、本実施形態の使用方法を説明する。
【００４７】
図７（ａ）は、操作部材８０を押し込む前の初期状態である。以下、図７（ａ）のようにＤ1方向と、それに直交する図７（ａ）に示すＤ2方向を基準に、図７〜図１６を説明する。初期状態では、第２付勢部材６０が圧縮状態で組み付けられているとともに、操作部材８０がシリンジ１０に対して抜け止めされる。このため、規制部材４０と操作部材８０との間に配置される規制解除部材５０には、第２付勢部材６０からの付勢力ｆeが常時加わる。このとき、規制解除部材５０の内側では、図７（ｂ）の図面下側に示すように、規制解除部材５０に設けた内向き張出部５４に対して第２付勢部材６０の付勢力ｆeに応じた付勢力（分力）ｆcが軸線Ｏ周りに生じているが、規制解除部材５０の外側では、図７（ｂ）の図面上側に示すように、規制解除部材５０に設けた外向き張出部５３の張出側面５３ｂがスリーブ部材７０に設けた内向き張出部７４の張出側面７４ｂを押圧する。このため、規制解除部材５０は、初期状態において軸線Ｏ周りに回転することがない。
【００４８】
使用者は始め、例えば、人差し指と中指をシリンジ１０の指掛け部１５に引っ掛けるとともに、親指を操作部材８０の押圧部８１をあてがうことで、噴出容器１を片手で保持する。次いで、図８（ａ）に示すように、操作部材８０を力ｆpで押し込むと、操作部材８０の凸部８２ａがシリンジ１０に形成したスリット１８に沿ってスライドすることで、操作部材８０が規制部材４０に向かって押し込まれる。このとき、規制解除部材５０の内側では、図８（ｂ）の図面下側に示すように、操作部材８０に設けた波形面Ｆの急傾斜端面８４ａが規制解除部材５０に設けた内向き張出部５４の傾斜端面５４ａを押し込む一方、規制解除部材５０の外側では、図８（ｂ）の図面上側に示すように、規制解除部材５０に設けた外向き張出部５３の張出側面５３ｂがスリーブ部材７０に設けた張出側面７４ｂに接触しながら軸線Ｏに沿ってスライドする。このため、規制解除部材５０は、軸線Ｏ周りに回転することなく、操作部材８０とともに矢印ｄに示すロッド突出方向に押し込まれる。
【００４９】
操作部材８０をさらに押し込むと、図９（ａ）に示すように、規制解除部材５０の押圧端部５１ｂが、第１突起群Ｐ1の突起２４に対応する２つのフックアーム４３の受圧端部４３ｂをそれぞれ押し込むことで、フックアーム４３が連結部４４を基点にした回転を開始する。このとき、規制解除部材５０の内側では、図９（ｂ）の図面下側に示すように、操作部材８０の急傾斜端面８４ａが依然として規制解除部材５０に設けた内向き張出部５４の傾斜端面５４ａを押し込む一方、規制解除部材５０の外側でも、図９（ｂ）の図面上側に示すように、規制解除部材５０に設けた外向き張出部５３の張出側面５３ｂが依然としてスリーブ部材７０の径方向突出側面７４ｂに接触しながら軸線Ｏに沿ってスライドする。このため、フックアーム４３の押し開きが開始された直後は依然として、規制解除部材５０は、軸線Ｏ周りに回転することなく、操作部材８０とともに矢印ｄに示すロッド突出方向に押し込まれる。
【００５０】
操作部材８０をさらに押し込むと、フックアーム４３が連結部４４を基点に回転することでさらに押し開かれる。このため、フックアーム４３に設けたフック４３ａとロッド２０に設けた第１突起群Ｐ1の突起２４との引っ掛かりが解除されることで、ロッド２０は、一定の速度で短時間に、第１付勢部材３０の付勢力（復元力）によってシリンジ１０の先端筒１３からさらに突出する。このため、ロッド２０のロッド本体２１に接触するピストン９４も、一定の速度で短時間に、スピンエレメント９３に向かってスライドしながら内容物Ｃを圧送する。すなわち、スピンエレメント９３には、内容物Ｃが、あたかも蓄圧（圧縮）された状態から瞬時に開放されたような大きな力を受けた流れとして流入する。これにより、噴出口１ａからは、安定した霧状の内容物Ｃを噴出させることができる。
【００５１】
その後、操作部材８０を最大まで押し込むと、フックアーム４３が図１０（ａ）に示すように完全に押し開かれるとともに、規制解除部材５０の内側では、規制解除部材５０に設けた外向き張出部５３の張出側面５３ｂがスリーブ部材７０に設けた内向き張出部７４の張出側面７４ｂから外れる。このとき、規制解除部材５０には、付勢力（分力）ｆcが加えられているため、図１０（ｂ）の図面下側に示すように、規制解除部材５０に設けた内向き張出部５４の傾斜端面５４ａが操作部材８０に設けた波形面Ｆの急傾斜端面８４ａに沿ってスライドすることで、規制解除部材５０を、軸線Ｏ周りに微少な量ΔＬだけ、時計回りまたは反時計回りに予備回転させることができる。これにより、図１０（ｂ）の図面上側に示すように、規制解除部材５０に設けた外向き張出５３の傾斜端面５３ａの少なくとも一部を、スリーブ部材７０に設けた内向き張出部７４の傾斜端面７４ａに対して軸線Ｏ上にオーバーラップさせることができる。
【００５２】
なお、本実施形態において、微少量ΔＬは、図１０（ｂ）の図面下側に示すように、操作部材８０に設けた波形面Ｆを形作る一方の山形形状部８４の急傾斜端面８４ａと、これと隣り合う他方の山形形状部８４の緩傾斜端面８４ｂとの間に形成される底（谷）８４ｒを利用することで設定する。すなわち、微少量ΔＬは、図１０（ｂ）の図面下側に示すように、規制解除部材５０に設けた内向き張出部５４が操作部材８０に設けた波形面Ｆの急傾斜端面８４ａに沿ってスライドしたのち、底８４ｒに引っ掛かって停止するまでの移動量として設定されている。
【００５３】
一方、図１１（ａ）は、図１０（ａ）をＤ2方向から示したものである。このとき、ロッド２０に設けた第２突起群Ｐ2の突起２４に対応するフックアーム４３は、図１１（ａ）のように押し開かれていないが、第２突起群Ｐ2の突起２４はそれぞれ、図示のように、これら突起２４に対応する２つのフックアーム４３のフック４３ａに引っ掛かることなく、シリンジ１０の先端筒１３に向かって移動することができる。
【００５４】
その後、図１１（ｂ）に示すように、第２突起群Ｐ2の突起２４に対応する２つのフックアーム４３のフック４３ａはそれぞれ、ロッド２０とともに突出してきた第２突起群Ｐ2の突起２４に引っ掛かることで、第２突起群Ｐ2の突起２４をそれぞれ抜け止め保持する。すなわち、ロッド２０の突出は、図１１（ｂ）に示すように、規制部材４０の４つのフックアーム４３のうち、ロッド２０に設けた第２突起群Ｐ2の突起２４に対応する２つのフックアーム４３のフック４３ａが第２突起群Ｐ2の突起２４に引っ掛かることで制限される。これにより、ロッド２０の突出量（内容物Ｃの噴出量）は、第１突起群Ｐ1と第２突起群Ｐ2との間の軸線Ｏ方向の寸法（長さ）で規定することができる。
【００５５】
１回目の噴出が完了したのち、操作部材８０の押し込みを解除すると、規制解除部材５０は、第２付勢部材６０の復元力（付勢力）ｆeによって、操作部材８０とともに、シリンジ１０に対する初期位置（図７に示す位置と同様の位置）に自動的に復帰する。
【００５６】
ここで、図１２（ａ）は、１回目の噴出が完了したのち、操作部材８０の押し込みを解除した直後の図１１（ｂ）の噴出容器１をＤ1方向から示したものである。操作部材８０の押し込みが解除されると、規制解除部材５０は、第２付勢部材６０からの付勢力ｆeによって規制部材４０から遠ざかる向きに付勢される。このとき、規制解除部材５０の外側では、図１２（ｂ）の図面上側に示すように、規制解除部材５０に設けた外向き張出部５３の傾斜端面５３ａがスリーブ部材７０に設けた内向き張出部７４の傾斜端面７４ａを押圧しながら、この傾斜端面７４ａに沿ってスライドすることで、規制解除部材５０は規制部材４０から軸線Ｏに沿って遠ざかりつつ軸線Ｏ周りを、予備回転と同方向に時計回りまたは反時計回りに回転する。このため、規制解除部材５０の内側では、図１２（ｂ）の図面下側に示すように、第２付勢部材６０からの付勢力ｆeに応じた分力ｆc’により、規制解除部材５０に設けた内向き張出部５４の傾斜端面５４ａが、操作部材８０に設けた波形面Ｆの谷８４ｒから緩傾斜端面８４ｂを押し退けて回転しながら波形面Ｆを規制部材４０から遠ざかる向きに付勢する。これにより、規制解除部材５０は、図１３（ａ）に示すように、軸線Ｏ周りを回転しながら操作部材８０とともに、操作部材８０を押し込む前の初期状態に復帰できる。
【００５７】
図１３（ａ）の規制解除部材５０は、図１２（ａ）に示す状態から、軸線Ｏ周りに９０度回転している。本実施形態では、スリーブ部材７０に設けた内向き張出部７４の張出側面７４ｂは、フックアーム４３と径方向に整列するように、軸線Ｏ周りに９０度の間隔で配置されている。このため、規制解除部材５０が回転しながら操作部材８０とともに初期状態に復帰するとき、規制解除部材５０の外側では、図１３（ｂ）の図面上側に示すように、規制解除部材５０に設けた外向き張出部５３の張出側面５３ｂがスリーブ部材７０に設けた内向き張出部７４の張出側面７４ｂに接触することで、規制解除部材５０を軸線Ｏ周りに９０度だけ回転させることができる。また、規制解除部材５０の内側では、図１３（ｂ）の図面下側に示すように、規制解除部材５０に設けた内向き張出部５４の傾斜端面５４ａが、初期状態と同様、操作部材８０に設けた波形面Ｆの次の山形形状部８４の急傾斜端面８４ａの一部とオーバーラップする位置に位置決めされる。これにより、１回目の噴出後の復帰状態では、規制解除部材５０の押圧端部５１ｂは、図１３（ａ）をＤ2方向から示す図１４（ａ）のように、操作部材８０が押し込み前の初期状態に復帰するまでの規制解除部材５０の回転によって、規制解除部材５０の押圧端部５１ｂをそれぞれ、第２突起群Ｐ2の２つの突起２４に対応する、フックアーム４３の受圧端部４３ｂに整列させることができる。
【００５８】
また、第１突起群Ｐ1の突起２４に対応する２つのフックアーム４３は、規制解除部材５０が初期位置に復帰するのに伴い、連結部４４の復元力によって、小径部４２に対する初期位置（図３（ｂ）の斜線で示すフックアーム４３の位置）に自動的に復帰する。本実施形態では、フックアーム４３は、フック４３ａが突起２４の傾斜面２４ａに沿ってスライドすることで、緩やかに復帰できる。
【００５９】
残りの内容物Ｃを噴出させたいときは、図１４（ａ）に示す状態から、操作部材８０の押圧部８１を再度押し込むと、１回目の噴出と同様、ロッド２０に設けた第２突起群Ｐ2の突起２４に対応する２つのフックアーム４３が連結部４４を基点に押し開かれることで、図１４（ｂ）に示すように、第２突起群Ｐ2の突起２４とフックアーム４３のフック４３ａとの引っ掛かりが解除される。このときも、ロッド２０は、一定の速度で短時間に、付勢部材３０の付勢力（復元力）によってシリンジ１０の先端筒１３からさらに突出する。すなわち、この場合も、スピンエレメント９３には、内容物Ｃが、あたかも蓄圧（圧縮）された状態から瞬時に開放されたような大きな力を受けた流れとして流入する。これにより、噴出口１ａからは２回目も、安定した霧状の内容物Ｃを噴出させることができる。
【００６０】
そして、操作部材８０を最大まで押し込むと、図１４（ｂ）のその後をＤ1方向から示す図１５（ａ）に示すように、１回目の噴出と同様、規制解除部材５０に設けた外向き張出部５３がスリーブ部材７０に設けた内向き張出部７４から外れたのち、図１５（ｂ）の図面下側に示すように、規制解除部材５０に設けた内向き張出部５４の傾斜端面５４ａが操作部材８０に設けた波形面Ｆの急傾斜端面８４ａに沿って微少量ΔＬだけ軸線Ｏ周りにスライドすることで、このスライド量（微少量ΔＬ）だけ、図１５（ｂ）の図面上側に示すように、規制解除部材５０に設けた外向き張出部５３を軸線Ｏ周りに微少量ΔＬだけ予備回転させることができる。これにより、２回目の噴出が完了したのち、操作部材８０の押し込みを解除すれば、１回目の噴出終了の押し込み解除と同様、図１２（ｂ）の図面上側に示すように、規制解除部材５０の外側では、規制解除部材５０に設けた外向き張出部５３の傾斜端面５３ａがスリーブ部材７０に設けた内向き張出部７４の傾斜端面７４ａに沿って規制部材４０から遠ざかる方向にスライドする一方、規制解除部材５０の内側では、図１２（ｂ）の図面下側に示すように、規制解除部材５０に設けた内向き張出部５４の傾斜端面５４ａが操作部材８０に設けた波形面Ｆの緩傾斜端面８４ｂを押し退けて回転しながら規制部材４０から遠ざかる方向に移動する。したがって、１回目の噴出終了の押し込み解除と同様、操作部材８０が押し込み前の初期位置に復帰するまでの規制解除部材５０の回転によって、規制解除部材５０の押圧端部５１ｂは、図１５（ａ）のその後をＤ1方向から示す図１６（ａ）に示すように、規制解除部材５０の押圧端部５１ｂをそれぞれ、再び第１突起群Ｐ1の２つの突起２４に対応する、フックアーム４３の受圧端部４３ｂに整列させることができる。
【００６１】
本発明によれば、上記した噴出容器１のように、押し込みを繰り返すだけの簡単な操作で、既定量（本実施形態では、第１突起群Ｐ1と第２突起群Ｐ2との間の軸線Ｏ方法の寸法で既定された量）の内容物Ｃを安定した噴出状態で多段階（本実施形態では、２段階）に噴出させることができる。また、本発明によれば、上記した噴出容器１のように、操作器具１Ａから噴出部１Ｂを、内容物Ｃが充填されたカートリッジとして分けて使用することができる。加えて、本発明によれば、上記した噴出容器１のように、噴出部１Ｂには、内容物Ｃの噴出を安定させる手段（機構）を必要としないので、コスト面で有効である。
【００６２】
上述したところは、本発明の実施形態を例示的に示したにすぎず、特許請求の範囲において、種々の変更を加えることができる。例えば、上述の実記形態のように、突起２４とフックアーム４３をそれぞれ、軸線Ｏを挟んで対向する位置に配置するように構成すれば、ロッド２０を安定して突出させることができるが、突起群Ｐを構成する突起２４の個数は、少なくとも１つとすることができ、アームフック４３の個数についても、少なくとも１つとすることができる。また、突起群Ｐの個数についても、２つ以上であればよい。また噴出部１Ｂは、操作部１Ａに対して取り外せないように構成することも可能である。また、本発明によれば、噴出部１Ａ内に、スピンエレメント９３に替えて、メッシュリングを内蔵させることにより、内容物Ｃを泡状に噴出させることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、ピストンによって内容物を噴出させる構成であれば、様々なシリンジ型噴出容器に適用することができる。
【符号の説明】
【００６４】
１      点鼻薬噴出容器（シリンジ型噴出容器）
１Ａ    操作部（操作器具）
１Ｂ    噴出部（カートリッジ）
１０    シリンジ
２０    ロッド
２１    ロッド本体（ロッドの先端部）
２２    ロッドベース
２３    フランジ
２４    突起
３０    第１付勢部材
４０    規制部材
４１    大径部
４２    小径部
４３    フックアーム
４３ａ  フック
４３ｂ  受圧端部
４４    連結部
５０    規制解除部材
５１    小径部
５１ａ  突出部
５１ｂ  押圧端部
５２    大径部
５３    外向き張出部
５３ａ  傾斜端面
５３ｂ  張出側面
５４    内向き張出部
５４ａ  傾斜端面
６０    第２付勢部材
７０    スリーブ部材
７２    厚肉部
７３    薄肉部
７４    内向き張出部
７４ａ  傾斜端面
７４ｂ  張出側面
８０    操作部材
８１    押圧部
８２    外周壁
８３    内周壁
８４    山形形状部
８４ａ  急傾斜端面
８４ｂ  緩傾斜端面
８４ｒ  谷
９１    外筒
９２    内筒
９３    スピンエレメント
９４    ピストン
Ｃ      内容物
Ｓ      液室
Ｍ1     回転力付与機構
Ｍ2     回転阻止機構
Ｍ3     回転阻止解除機構
Ｍ4     回転機構
Ｐ      突起群
Ｐ1     第１突起群
Ｐ2     第２突起群
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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