(57)【要約】【課題】外周を容易に磁性体で被覆でき、外周を被覆する磁性体に扁平状磁性粉末を使用した線径の細いケーブルおよびその製造方法を提供する。【解決手段】ケーブル１は、芯線１０の外周部が絶縁体で形成された絶縁体被覆部２０に被覆され、絶縁体被覆部２０の外周には扁平状磁性粉末３０ａを含有する磁性体被覆部３０が前記絶縁体被覆部と一体に螺旋状に設けられており、扁平状磁性粉末３０ａは芯線１０の中心に対して同心円状に配向している。また、その製造方法は、合成樹脂材４０を加熱溶融し芯線１０の外周に絶縁体被覆部２０を形成する第１の押出機と、磁性樹脂材５０を加熱溶融し絶縁体被覆部２０の外周に磁性体被覆部３０を形成する第２の押出機とを備えている。【選択図】図１
2014112466.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気的信号が通る芯線の外周部に磁性体が配されたケーブルにおいて、
前記芯線は、絶縁体で形成された絶縁体被覆部に被覆され、
前記絶縁体被覆部は円筒状に形成され前記芯線の長さ方向に沿って外周に螺旋状の凹溝部を有し、
前記凹溝部内に扁平状磁性粉末を含有する絶縁体で形成された磁性体被覆部が前記絶縁体被覆部と一体に設けられたケーブル。
【請求項２】
前記磁性体被覆部に含有される前記扁平状磁性粉末は、前記芯線の中心に対して同心円状に層を成すように配向していることを特徴とする請求項１に記載のケーブル。
【請求項３】
前記扁平状磁性粉末の磁性率磁気損失は、周波数帯が２０Ｍｈｚから１Ｇｈｚの範囲において、１５以上であることを特徴とする請求項１ないし請求項２に記載のケーブル。
【請求項４】
前記磁性体被覆部の厚さを１ｍｍ以下に形成することを特徴とする請求項1ないし請求項３に記載のケーブル。
【請求項５】
芯線の周囲を合成樹脂材で被覆し、前記合成樹脂材で被覆された前記芯線の周囲を磁性体で被覆するケーブルの製造方法において、
前記合成樹脂材を加熱溶融して押出すことが可能な第１の押出機と、前記磁性体を含有する磁性樹脂材を加熱溶融して押出すことが可能な第２の押出機とを備え、
前記第１の押出機は、前記芯線の周囲を前記合成樹脂材で円筒状に被覆するとともに外周に螺旋状の凹溝部を有する絶縁体被覆部を成形し、
前記第２の押出機は、前記絶縁体被覆部で被覆された前記芯線の前記凹溝部に前記磁性樹脂材を注入し前記絶縁体被覆部と一体に磁性体被覆部を成形することを特徴とするケーブルの製造方法。
【請求項６】
前記第１の押出機は、前記合成樹脂材を加熱し溶融することが可能であるとともに前記芯線を挿入可能な第１の溶融炉を備え、前記第１の溶融炉は前記芯線を挿通可能な第１の押出穴を有しており、
加熱溶融された前記合成樹脂材を内包した前記第１の溶融炉内に、前記芯線を挿入し、前記第１の押出穴から取り出すことで、前記第１の押出機は、前記芯線の周囲に前記絶縁体被覆部を成形し、
前記第２の押出機は、前記磁性樹脂材を加熱し溶融することが可能であるとともに、前記絶縁体被覆部によって被覆された前記芯線を挿入可能な第２の溶融炉を備え、前記第２の溶融炉は前記絶縁体被覆部に被覆された前記芯線を挿通可能な第２の押出穴を有しており、
加熱溶融された前記磁性樹脂材を内包した前記第２の溶融炉内に、前記絶縁体被覆部によって被覆された前記芯線を挿入し前記第２の押出穴から取り出すことで、前記第２の押出機は、前記絶縁体被覆部に被覆された前記芯線の前記凹溝部に前記磁性樹脂材を注入し前記絶縁体被覆部と一体に前記磁性体被覆部を成形する、
ことを特徴とする請求項５に記載のケーブルの製造方法。
【請求項７】
前記第１の押出穴は、前記凹溝部を螺旋状の凹溝に加工する凹溝加工機構を備えており、
前記凹溝加工機構は前記芯線を挿通可能なノズル部を備え、
前記ノズル部は内周面にヒダ状の突部を有し、前記芯線を中心として回転可能に設けられ、
前記突部を回転させた状態の前記ノズル部を介して前記合成樹脂材に被覆された前記芯線を前記第１の押出機から取り出すことで螺旋状の前記凹溝部を有する前記絶縁体被覆部を形成する、
ことを特徴とする請求項６に記載のケーブルの製造方法。
【請求項８】
前記第２の溶融炉内において、前記絶縁体被覆部に被覆された前記芯線の周囲に付着した前記磁性樹脂材は、前記凹溝部内に注入された前記磁性樹脂材を除いて、前記第２の溶融炉の内壁の前記第２の押出穴末端部により除去されるとともに、前記磁性樹脂材に含まれる前記磁性体は前記芯線の中心に対して同心円状に層を成すように配向することを特徴とする請求項５ないし請求項７に記載のケーブルの製造方法。
【請求項９】
前記凹溝部の深さを１ｍｍ以下に形成することを特徴とする請求項５ないし請求項８に記載の磁性体ケーブルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被覆に磁性体を使用したケーブルに関し、特に、被覆に用いる磁性体として扁平状磁性粉末を使用し容易に被覆できるとともに線径が細いケーブルおよびその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
昨今、信号を送信・受信する速度が高速化するに従い、ケーブルから出入りする電磁波に対するＥＭＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｔｙ、電磁両立性）や、信号間のクロストークの問題が取り上げられている。
【０００３】
このようなＥＭＣやクロストークなどのノイズに関する問題を解決する為に、ノイズ抑制効果のある磁性体で外周を被覆したケーブルが求められている。
【０００４】
磁性体で外周を被覆されたケーブルとしては、下記の特許文献１に記載のケーブルが知られている。
【０００５】
以下、図１１を用いて、特許文献１に記載の磁性体で外周を被覆されたケーブルについて説明する。図１１は、特許文献１に記載の磁性体で外周を被覆されたケーブルの構造を示す分解斜視図である。
【０００６】
特許文献１に記載の磁性体で外周を被覆されたケーブルＣａは、信号線Ｗの外側にシールド層Ｓを設け、シールド層Ｓの外側に磁性体層Ｍを設けて外被層Ｏにて被蔽する。磁性体層Ｍは、金属フィルムＳＦの片面にフェライト樹脂層Ｆｅを設けて２層構造となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−１１１３１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載の磁性体で外周を被覆されたケーブルは、信号線Ｗの外側を磁性体層Ｍで被蔽することでノイズが抑制され、ＥＭＣやクロストークに対して効果を発揮する。
【０００９】
しかしながら、上記磁性体で外周を被覆されたケーブルは、信号線Ｗの外側にシールド層Ｓを設け、シールド層Ｓの外側に磁性体層Ｍを設けて外被層Ｏにて被蔽する構造としているため、被蔽するための工程が多く、被蔽後のケーブルＣａの線径が太くなるという問題があった。
【００１０】
本発明は、上述した課題を解決して、外周を磁性体で容易に被覆でき、外周を被覆する磁性体に扁平状磁性粉末を使用した線径の細いケーブルを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に記載のケーブルは、電気的信号が通る芯線の外周部に磁性体が配されたケーブルにおいて、前記芯線は、絶縁体で形成された絶縁体被覆部に被覆され、前記絶縁体被覆部は円筒状に形成され前記芯線の長さ方向に沿って外周に螺旋状の凹溝部を有し、前記凹溝部内に扁平状磁性粉末を含有する絶縁体で形成された磁性体被覆部が前記絶縁体被覆部と一体に設けられている、という特徴を有する。
【００１２】
請求項２に記載のケーブルは、前記磁性体被覆部に含有される前記扁平状磁性粉末は、前記芯線の中心に対して同心円状に層を成すように配向している、という特徴を有する。
【００１３】
請求項３に記載のケーブルは、前記扁平状磁性粉末の磁性率磁気損失は、周波数帯が２０Ｍｈｚから１Ｇｈｚの範囲において、１５以上で変動が小さい、という特徴を有する。
【００１４】
請求項４に記載のケーブルは、前記磁性体被覆部の厚さを１ｍｍ以下に形成する、という特徴を有する。
【００１５】
請求項５に記載のケーブルの製造方法は、芯線の周囲を合成樹脂材で被覆し、前記合成樹脂材で被覆された前記芯線の周囲を磁性体で被覆するケーブルの製造方法において、前記合成樹脂材を加熱溶融して押出すことが可能な第１の押出機と、前記磁性体を含有する磁性樹脂材を加熱溶融して押出すことが可能な第２の押出機とを備え、前記第１の押出機は、前記芯線の周囲を前記合成樹脂材で円筒状に被覆するとともに外周に螺旋状の凹溝部を有する絶縁体被覆部を成形し、前記第２の押出機は、前記絶縁体被覆部で被覆された前記芯線の前記凹溝部に前記磁性樹脂材を注入し前記絶縁体被覆部と一体に磁性体被覆部を成形する、という特徴を有する。
【００１６】
請求項６に記載のケーブルの製造方法は、前記第１の押出機は、前記合成樹脂材を加熱し溶融することが可能であるとともに前記芯線を挿入可能な第１の溶融炉を備え、前記第１の溶融炉は前記芯線を挿通可能な第１の押出穴を有しており、加熱溶融された前記合成樹脂材を内包した前記第１の溶融炉内に、前記芯線を挿入し、前記第１の押出穴から取り出すことで、前記第１の押出機は、前記芯線の周囲に前記絶縁体被覆部を成形し、前記第２の押出機は、前記磁性樹脂材を加熱し溶融することが可能であるとともに、前記絶縁体被覆部によって被覆された前記芯線を挿入可能な第２の溶融炉を備え、前記第２の溶融炉は前記絶縁体被覆部に被覆された前記芯線を挿通可能な第２の押出穴を有しており、加熱溶融された前記磁性樹脂材を内包した前記第２の溶融炉内に、前記絶縁体被覆部によって被覆された前記芯線を挿入し前記第２の押出穴から取り出すことで、前記第２の押出機は、前記絶縁体被覆部に被覆された前記芯線の前記凹溝部に前記磁性樹脂材を注入し前記絶縁体被覆部と一体に前記磁性体被覆部を成形する、という特徴を有する。
【００１７】
請求項７に記載のケーブルの製造方法は、前記第１の押出穴は、前記凹溝部を螺旋状の凹溝に加工する凹溝加工機構を備えており、前記凹溝加工機構は前記芯線を挿通可能なノズル部を備え、前記ノズル部は内周面にヒダ状の突部を有し、前記芯線を中心として回転可能に設けられ、前記突部を回転させた状態の前記ノズル部を介して前記合成樹脂材に被覆された前記芯線を前記第１の押出機から取り出すことで螺旋状の前記凹溝部を有する前記絶縁体被覆部を形成する、という特徴を有する。
【００１８】
請求項８に記載のケーブルの製造方法は、前記第２の溶融炉内において、前記絶縁体被覆部に被覆された前記芯線の周囲に付着した前記磁性樹脂材は、前記凹溝部内に注入された前記磁性樹脂材を除いて、前記第２の溶融炉の内壁の前記第２の押出穴末端部により除去されるとともに、前記磁性樹脂材に含まれる前記磁性体は前記芯線の中心に対して同心円状に層を成すように配向する、という特徴を有する。
【００１９】
請求項９に記載のケーブルの製造方法は、前記凹溝部の深さを１ｍｍ以下に形成する、という特徴を有する。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１の発明によれば、凹溝部を有する絶縁体被覆部で芯線の周囲を被覆し、凹溝部内に扁平状磁性粉末を含有する磁性体被覆部を配置したことで、従来のケーブと比べて同等以上のノイズを抑制する効果が得られるとともに、より線径が細いケーブルを形成することが可能となる、という効果を奏する。
【００２１】
請求項２の発明によれば、扁平形状の扁平状磁性粉末が層を成すように配向することで、仮に粒状の磁性粉末を用いた場合と比較して、磁性体粉末同士が重なり合い、隙間が小さくなりより効率よくノイズを抑制することが可能となる、という効果を奏する。
【００２２】
請求項３の発明によれば、広範囲の高周波領域において安定したノイズ抑制効果を発揮することができる、という効果を奏する。
【００２３】
請求項４の発明によれば、磁性体被覆部の厚さを１ｍｍ以下にすることで、磁性体被覆部を形成する際に、扁平状磁性粉末を芯線の中心に対して同心円状に層を成すように配向させることができる、という効果を奏する。
【００２４】
請求項５の発明によれば、芯線を絶縁体被覆部で被覆し、絶縁体被覆部に設けた螺旋状の凹溝部内に磁性樹脂材を注入し一体に成形することで、従来の芯線に磁性体のシートを巻きつける製造方法と比べると、より容易な製造方法で同等以上のノイズ抑制効果を有した線径の細いケーブルを実現できる、という効果を奏する。
【００２５】
請求項６の発明によれば、成型加工により芯線の外周を合成樹脂材および磁性樹脂材とで被覆することで、従来の芯線に磁性体のシートを巻きつける方法と比べると、より容易な製造方法でケーブルを実現できる、という効果を奏する。
【００２６】
請求項７の発明によれば、溶融した合成樹脂材に被覆された前記芯線を突部が回転している状態のノズル部を介して前記第１の押出機から取り出すことで、絶縁体被覆部の外周に螺旋状の凹溝部を容易に加工することができる、という効果を奏する。
【００２７】
請求項８の発明によれば、ドクターブレード法を利用した容易な方法で、絶縁体被覆部の外周面から余分な磁性樹脂材を取り除くとともに、凹溝部内に磁性体被覆部を形成することができる、という効果を奏する。
【００２８】
請求項９の発明によれば、凹溝部の深さを１ｍｍ以下にすることで、ドクターブレード法を利用した容易な方法で磁性体被覆部を形成した場合でも、扁平状磁性粉末を芯線の中心に対して同心円状に層を成すように配向させることができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】実施形態のケーブル１の外観を示す略式の斜視図である。
【図２】実施形態のケーブル１の外観を示す略式の側面図である。
【図３】扁平状磁性粉末３０ａの配向状態を示す断面図である。
【図４】磁性体被覆部３０の断面ＳＥＭ写真の一例である。
【図５】扁平状磁性粉末３０ａの磁性率磁気損失μ’’の周波数特性を示す図である。
【図６】実施形態のケーブル１の製造方法を示す図である。
【図７】実施形態の第１の押出機１１０を示す図である。
【図８】実施形態の第２の押出機１２０を示す図である。
【図９】ドクターブレード法を用いた装置の一例を示す図である。
【図１０】ドクターブレード法を活用した装置で磁性樹脂材５０をシート状に形成し、その断面を撮影したＳＥＭ写真である。
【図１１】従来のケーブルＣａを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
［第１実施形態］
以下に、本実施形態の被覆に扁平粉末磁性体を使用したケーブルおよびその製造方法について説明する。
【００３１】
まず、本実施形態のケーブル１について図１ないし図５を用いて説明する。
【００３２】
図１は、本実施形態のケーブルの外観を示す図である。図２は、本実施形態のケーブルを示す側面図であり、説明の都合上、磁性体被覆部３０は仮想線で示している。図３は、扁平状磁性粉末３０ａの配向状態を示す図であり、図３（ａ）は図２の断面３−３を示す断面図であり、図３（ｂ）は図３（ａ）のＡ部の拡大図である。図４は、磁性体被覆部３０の断面ＳＥＭ写真の一例である。図５は、扁平状磁性粉末３０ａの磁気損失の特性を示す図である。
【００３３】
本実施形態のケーブル１は、図１および図２に示すように、電気的信号が通る芯線１０と、絶縁体で形成され芯線１０を被覆する絶縁体被覆部２０と、絶縁体被覆部２０の外周に沿って螺旋状に配置された磁性体被覆部３０と、を備えている。
【００３４】
芯線１０は、導電性を有した線材で形成されている。
【００３５】
絶縁体被覆部２０は、芯線１０の周囲を被覆し、絶縁性および可撓性を有した合成樹脂材４０（図７（ｂ）参照）によって円筒状に形成されている。また、芯線１０の長さ方向に沿って外周に螺旋状の凹溝部２０ａを有している。
【００３６】
磁性体被覆部３０は、扁平状磁性粉末３０ａを含有する絶縁体である磁性樹脂材５０（図８（ｂ）参照）で形成され、絶縁体被覆部２０の凹溝部２０ａ内に一体に設けられるとともに、絶縁体被覆部２０の外周面と面一に設けられている。
【００３７】
また、磁性体被覆部３０を形成する磁性樹脂材５０は、図３（ｂ）に示すように（図４参照）、絶縁物３０ｂ内に扁平状磁性粉末３０ａが含有されている。絶縁物３０ｂの内部において、扁平状磁性粉末３０ａは、芯線１０の中心に対して同心円状に層を成すように配向している。
【００３８】
ここで、扁平状磁性粉末３０ａについて簡単に説明する。
【００３９】
詳細の説明は割愛するが、扁平状磁性粉末３０ａは、鉄を主成分とする材料、例えばパーマロイ（Ｆｅ−Ｎｉ合金）を用い、水アトマイズ法により作成された粒状の磁性粉末を分級して粒度を揃え、遊星撹拌型ボールミル等の装置を用いて扁平状の磁性粉末に加工したものである。
【００４０】
なお、扁平状に加工することで扁平状磁性粉末３０ａの内部に内部応力を生じることもあるので、必要に応じて、内部応力を緩和させるためにアニール処理を施しても良い。
【００４１】
また、扁平状磁性粉末３０ａの磁性率磁気損失μ’’は、図５に示すように、周波数帯が２０Ｍｈｚから１Ｇｈｚの範囲において、１５以上である。この磁性率磁気損失μ’’は、大きければ大きいほど電磁界エネルギーを熱に変換する効率が高く、ひいては電磁波を吸収する電磁波吸収特性が高くなる。
【００４２】
また、磁性体被覆部３０の厚さを１ｍｍ以下に形成している。
【００４３】
次に、ケーブル１の製造方法について、図６ないし図８を用いて説明する。
【００４４】
図６は、ケーブル１を製造する製造装置１００の構成を示す図である。図７は、第１の押出機１１０の構造を示す図であり、図７（ａ）は第１の押出機１１０の外観図であり、図７（ｂ）は図７（ａ）の断面７Ｂ−７Ｂを示す断面図であり、図７（ｃ）は図７（ａ）の断面７Ｃ−７Ｃを示す断面図である。
【００４５】
図８は、第２の押出機１２０の構造を示す図であり、図８（ａ）は第２の押出機１２０の外観図であり、図８（ｂ）は図８（ａ）の断面８Ｂ−８Ｂを示す断面図であり、図８（ｃ）は図８（ｂ）のＥ部を示す拡大図である。
【００４６】
先ず始めに、製造装置１００の構成とケーブル１を製造する流れについて図６を用いて説明する。
【００４７】
ケーブル１を製造する製造装置１００は、図６に示すように、絶縁体被覆部２０を形成する合成樹脂材４０を加熱溶融して押出すことが可能な第１の押出機１１０と、磁性体被覆部３０を形成する磁性樹脂材５０を加熱溶融して押出すことが可能な第２の押出機１２０と、を備えている。
【００４８】
ケーブル１を製造する流れは、図６のＢから順番に示すように、芯線１０を第１の押出機１１０に設置し加工することで、芯線１０の周囲に絶縁体被覆部２０が形成される。次に、絶縁体被覆部２０に被覆された芯線１０を第２の押出機１２０に設置し加工することで、凹溝部２０ａ内に絶縁体被覆部２０と一体に磁性体被覆部３０が形成され、ケーブル１となる。
【００４９】
なお、図６に示すケーブル１を製造する製造装置１００の図は概念図であり、製造装置１００の形状等は図に示す限りではない。
【００５０】
次に、第１の押出機１１０について図７を用いて説明する。
【００５１】
第１の押出機１１０は、芯線１０の周囲に合成樹脂材で絶縁体被覆部２０を円筒状に成形し被覆するとともに、絶縁体被覆部２０の外周に螺旋状の凹溝部２０ａを形成することができる。
【００５２】
第１の押出機１１０は、図７に示すように、合成樹脂材４０を加熱し溶融することが可能であるとともに芯線１０を挿入可能な第１の溶融炉１１１を備え、第１の溶融炉１１１は芯線１０を挿通可能な第１の押出穴１１１ａを有している。加熱溶融された合成樹脂材４０を内包した第１の溶融炉１１１内に、芯線１０を挿入し、第１の押出穴１１１ａから取り出すことで、第１の押出機１１０は芯線１０の周囲に絶縁体被覆部２０を成形することができる。
【００５３】
また、第１の押出穴１１１ａは、絶縁体被覆部２０の外周に凹溝部２０ａを加工する凹溝加工機構１１２を備えている。凹溝加工機構１１２は芯線１０を挿通可能なノズル部１１２ａを備え、ノズル部１１２ａは内周面にヒダ状の突部１１２ｂを有し、芯線１０を中心として図７（ｃ）に示す矢印Ｄ方向に回転可能に設けられている。
【００５４】
凹溝加工機構１１２は一定の方向へ一定の速度で回転しており、それに伴いノズル部１１２ａの内周面に設けられた突部１１２ｂも回転する。突部１１２ｂが回転した状態のノズル部１１２ａを介して合成樹脂材４０に被覆された芯線１０を第１の押出機１１０から取り出すことで周囲に螺旋状の凹溝部２０ａを有する絶縁体被覆部２０が形成される。
【００５５】
また、このとき、凹溝部２０ａの深さは１ｍｍ以下に形成する。
【００５６】
このようにして形成された絶縁体被覆部２０を冷却することで絶縁体被覆部２０に被覆された芯線１０が形成される。
【００５７】
次に、第２の押出機１２０について図８を用いて説明する。
【００５８】
第２の押出機１２０は、絶縁体被覆部２０で被覆された芯線１０の凹溝部２０ａに磁性樹脂材５０を注入し、絶縁体被覆部２０と一体に磁性体被覆部３０を成形する。
【００５９】
第２の押出機１２０は、図８に示すように、磁性樹脂材５０を加熱し溶融することが可能であるとともに、絶縁体被覆部２０によって被覆された芯線１０を挿入可能な第２の溶融炉１２１を備えている。
【００６０】
第２の溶融炉１２１は絶縁体被覆部２０に被覆された芯線１０を挿通可能な第２の押出穴１２１ａを有しており、加熱溶融された磁性樹脂材５０を内包した第２の溶融炉１２１内に、絶縁体被覆部２０によって被覆された芯線１０を挿入し、第２の押出穴１２１ａから取り出すことで、第２の押出機１２０は、絶縁体被覆部２０に被覆された芯線１０の凹溝部２０ａに磁性樹脂材５０を注入し絶縁体被覆部２０と一体に磁性体被覆部３０を成形する。
【００６１】
また、第２の溶融炉１２１内において、絶縁体被覆部２０に被覆された芯線１０の周囲に付着した磁性樹脂材５０は、凹溝部２０ａ内に注入された磁性樹脂材５０を除いて、第２の溶融炉１２１の内壁に設けられた拭き取り部１２１ｂ（第２の押出穴末端部）により除去される。
【００６２】
拭き取り部１２１ｂと絶縁体被覆部２０との間隔を所定の間隔にすることで、拭き取り部１２１ｂが余分な磁性樹脂材５０を除去することが可能となる。
【００６３】
このように、拭き取り部１２１ｂが余分な磁性樹脂材５０を除去できるのは、拭き取り部１２１ｂと絶縁体被覆部２０との間隔を所定の間隔にすることで、ドクターブレード法と同様の構造を形成しているためである。
【００６４】
以下、ドクターブレード法について図９を用いて簡単に説明する。図９はドクターブレード法を用いた装置の一例を示す図である。
【００６５】
ドクターブレード法は、薄膜やフィルムなどを形成するために用いられる工法の一つである。ドクターブレード法を用いた装置は、図９に示すように、上下動することで薄膜などの厚さを調整可能なブレードＢＬと、ブレードＢＬとともに薄膜などの材料となるスラリーＳＬを容れる容器となる本体ＢＥと、スラリーＳＬを搬送する基材ＣＴとを備えている。
【００６６】
本体ＢＥとブレードＢＬとによって形成される容器部ＰＴにはスラリーＳＬを貯めることができる。また、容器部ＰＴの底部には基材ＣＴが配置され、基材ＣＴは図９に示す矢印Ｆ方向に一定の速度で移動している。
【００６７】
また、基材ＣＴとブレードＢＬとの間には規定の間隔の隙間を有し基材ＣＴとほぼ同じ幅の排出孔ＧＥが設けられ、基材ＣＴが矢印Ｆ方向に一定の速度で移動することで、基材ＣＴとともにスラリーＳＬが排出孔ＧＡを通過して容器部ＰＴの外部へ移動する。
【００６８】
このとき、排出孔ＧＡを通過して容器部ＰＴの外部へ移動することで、基材ＣＴ上には一定の厚さを持ったスラリーＳＬが配置され、これを乾燥させることで薄膜やフィルムなどが形成される。
【００６９】
本実施形態においては、第２の溶融炉１２１が容器部ＰＴの役割を成し、拭き取り部１２１ｂがブレードＢＬの役割を成し、絶縁体被覆部２０によって被覆された芯線１０が基材ＣＴの役割を成すことでドクターブレード法と同様の構造を形成している。
【００７０】
ドクターブレード法がブレードＢＬの位置を調整することで均一な膜厚のスラリーを形成するように、本実施形態においては拭き取り部１２１ｂと絶縁体被覆部２０との間隔を所定の間隔にすることで、余分な磁性樹脂材５０を除去することが可能となる。
【００７１】
また、拭き取り部１２１ｂにより絶縁体被覆部２０に付着した余分な磁性樹脂材５０を除去する際に、拭き取り部１２１ｂが凹溝部２０ａ内に注入された磁性樹脂材５０を均すことで、磁性樹脂材５０に含まれる扁平状磁性粉末３０ａは芯線１０の中心に対して同心円状に層を成すように配向する。
【００７２】
このように磁性樹脂材５０に含まれる扁平状磁性粉末３０ａが芯線１０の中心に対して同心円状に層を成すように配向するのは、磁性体被覆部３０の厚みを１ｍｍ以下に管理するとともに凹溝部２０ａの深さを１ｍｍ以下に管理しドクターブレード法と同様の方法で余分な磁性樹脂材５０を除去したためである。
【００７３】
図１０は、ドクターブレード法を活用した装置で磁性樹脂材５０をシート状に形成し、その断面を撮影したＳＥＭ写真である。図１０（ａ）は磁性樹脂材５０からなるシートの厚さを１ｍｍより厚くした場合の断面を撮影したＳＥＭ写真であり、図１０（ｂ）は、磁性樹脂材５０からなるシートの厚さを１ｍｍ以下にした場合の断面を撮影したＳＥＭ写真である。
【００７４】
磁性樹脂材５０からなるシートの厚さを１ｍｍより厚くした場合、図１０（ａ）のＧ部に示すように、扁平状磁性粉末３０ａの配向が乱れやすいのに対し、磁性樹脂材５０からなるシートの厚さを１ｍｍ以下にした場合、図１０（ｂ）に示すように扁平状磁性粉末３０ａの配向の乱れがなくなる。
【００７５】
上記と同様に磁性体被覆部３０の厚さを１ｍｍ以下にすることで、磁性樹脂材５０内の扁平状磁性粉末３０ａの配向の乱れはなくなり、扁平状磁性粉末３０ａは芯線１０の中心に対して同心円状に層を成すように配向する。
【００７６】
このようにして形成された磁性体被覆部３０を冷却することで絶縁体被覆部２０および磁性体被覆部３０とに被覆されたケーブル１が形成される。
【００７７】
以下、本実施形態としたことによる効果について説明する。
【００７８】
本実施形態のケーブル１では、芯線１０は絶縁体で形成された絶縁体被覆部２０に被覆され、絶縁体被覆部２０の外周に形成された凹溝部２０ａ内に扁平状磁性粉末３０ａを含有する磁性体被覆部３０が絶縁体被覆部２０と一体に設けられている。
【００７９】
これにより、凹溝部２０ａを有する絶縁体被覆部２０で芯線１０の周囲を被覆し、凹溝部２０ａ内に扁平状磁性粉末３０ａを含有する磁性体被覆部３０を配置したことで、従来のケーブと比べて同等以上のノイズを抑制する効果が得られるとともに、より線径が細いケーブルを形成することが可能となる、という効果を奏する。
【００８０】
また、本実施形態のケーブル１では、磁性体被覆部３０に含有される扁平状磁性粉末３０ａは、芯線１０の中心に対して同心円状に層を成すように配向している。
【００８１】
これにより、扁平形状の扁平状磁性粉末３０ａが層を成すように配向することで、仮に粒状の磁性粉末を用いた場合と比較して、磁性体粉末同士が重なり合い、隙間が小さくなりより効率よくノイズを抑制することが可能となる、という効果を奏する。
【００８２】
また、本実施形態のケーブル１では、扁平状磁性粉末３０ａの磁性率磁気損失μ’’は、周波数帯が２０Ｍｈｚから１Ｇｈｚの範囲において、１５以上である。
【００８３】
これにより、電磁波を吸収する特性を示す値である磁性率磁気損失μ’’が、周波数帯が２０Ｍｈｚから１Ｇｈｚの広範囲の高周波領域において１５以上の値である為、高周波領域において安定したノイズ抑制効果を発揮することができる、という効果を奏する。
【００８４】
また、本実施形態のケーブル１では、磁性体被覆部３０の厚さを１ｍｍ以下に形成している。
【００８５】
これにより、磁性体被覆部３０の厚さを１ｍｍ以下にすることで、磁性体被覆部３０を形成する際に、扁平状磁性粉末３０ａを芯線１０の中心に対して同心円状に層を成すように配向させることができる。
【００８６】
また、本実施形態のケーブル１では、合成樹脂材４０と磁性樹脂材５０とは可撓性を有した材料を用いている。
【００８７】
これにより、ケーブル１は可撓性を有し、可撓性を有していない場合に比べて、より様々な用途に用いることが可能となる。
【００８８】
また、本実施形態のケーブル１の製造方法では、合成樹脂材４０を加熱溶融して押出すことが可能な第１の押出機１１０と、磁性樹脂材５０を加熱溶融して押出すことが可能な第２の押出機１２０とを備えている。第１の押出機１１０は、芯線１０の周囲を合成樹脂材４０で円筒状に被覆するとともに外周に螺旋状の凹溝部２０ａを有する絶縁体被覆部２０を成形し、第２の押出機１２０は、絶縁体被覆部２０で被覆された芯線１０の凹溝部２０ａに磁性樹脂材５０を注入し絶縁体被覆部２０と一体に磁性体被覆部３０を成形する製造方法としている。
【００８９】
これにより、芯線１０を絶縁体被覆部２０で被覆し、絶縁体被覆部２０に設けた螺旋状の凹溝部２０ａ内に磁性樹脂材５０を注入し一体に成形することで、従来の芯線に磁性体のシートを巻きつける製造方法と比べると、より容易な製造方法で同等以上のノイズ抑制効果を有した線径の細いケーブルを実現できる、という効果を奏する。
【００９０】
また、本実施形態のケーブル１の製造方法では、第１の押出機１１０は、合成樹脂材４０を加熱し溶融することが可能であるとともに芯線１０を挿入可能な第１の溶融炉１１１を備え、第１の溶融炉１１１は芯線１０を挿通可能な第１の押出穴１１１ａを有しており、加熱溶融された合成樹脂材４０を内包した第１の溶融炉１１１内に、芯線１０を挿入し、第１の押出穴１１１ａから取り出すことで、第１の押出機１１０は、芯線１０の周囲に絶縁体被覆部２０を成形する。
【００９１】
また、第２の押出機１２０は、磁性樹脂材５０を加熱し溶融することが可能であるとともに、絶縁体被覆部２０によって被覆された芯線１０を挿入可能な第２の溶融炉１２１を備え、第２の溶融炉１２１は絶縁体被覆部２０に被覆された芯線１０を挿通可能な第２の押出穴１２１ａを有しており、加熱溶融された磁性樹脂材５０を内包した第２の溶融炉１２１内に、絶縁体被覆部２０によって被覆された芯線１０を挿入し第２の押出穴１２１ａから取り出すことで、第２の押出機１２０は、絶縁体被覆部２０に被覆された芯線１０の凹溝部２０ａに磁性樹脂材５０を注入し絶縁体被覆部２０と一体に磁性体被覆部３０を成形する製造方法としている。
【００９２】
これにより、成型加工により芯線１０の外周を合成樹脂材および磁性樹脂材とで被覆することで、従来の芯線に磁性体のシートを巻きつける方法と比べると、より容易な製造方法でケーブルを実現できる、という効果を奏する。
【００９３】
また、本実施形態のケーブル１の製造方法では、第１の押出穴１１１ａは、凹溝部２０ａを螺旋状の凹溝に加工する凹溝加工機構１１２を備えており、凹溝加工機構１１２は芯線１０を挿通可能なノズル部１１２ａを備え、ノズル部１１２ａは内周面にヒダ状の突部１１２ｂを有し、芯線１０を中心として回転可能に設けられ、突部１１２ｂを回転している状態のノズル部１１２ａを介して合成樹脂材４０に被覆された芯線１０を第１の押出機１１０から取り出すことで螺旋状の凹溝部２０ａを有する絶縁体被覆部２０を形成する製造方法とした。
【００９４】
これにより、溶融した合成樹脂材４０に被覆された芯線１０を突部１１２ｂが回転した状態のノズル部１１２ａを介して第１の押出機１１０から取り出すことで、絶縁体被覆部２０の外周に螺旋状の凹溝部２０ａを容易に加工することができる、という効果を奏する。
【００９５】
また、これにより、突部１１２ｂの回転速度を変更することで、螺旋状に形成された凹溝部２０ａのピッチを容易に変更することができる、という効果を奏する。
【００９６】
また、本実施形態のケーブル１の製造方法では、第２の溶融炉１２１内において、絶縁体被覆部２０に被覆された芯線１０の周囲に付着した磁性樹脂材５０は、凹溝部２０ａ内に注入された磁性樹脂材５０を除いて、第２の溶融炉１２１の拭き取り部１２１ｂにより除去されるとともに、磁性樹脂材５０に含まれる扁平状磁性粉末３０ａは芯線１０の中心に対して同心円状に層を成すように配向する、
【００９７】
これにより、ドクターブレード法を利用した容易な方法で、絶縁体被覆部２０の外周面から余分な磁性樹脂材５０を取り除くとともに、凹溝部２０ａ内に磁性体被覆部３０を形成することができる、という効果を奏する。
【００９８】
また、本実施形態のケーブル１の製造方法では、凹溝部２０ａの深さを１ｍｍ以下に形成する。
【００９９】
これにより、凹溝部２０ａの深さを１ｍｍ以下にすることで、ドクターブレード法を利用した容易な方法で磁性体被覆部３０を形成した場合でも、扁平状磁性粉末３０ａを芯線１０の中心に対して同心円状に層を成すように配向させることができる、という効果を奏する。
【０１００】
以上のように、本発明の実施形態に係るケーブルおよびその製造方法を具体的に説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲で種々変更して実施することが可能である。例えば次のように変形して実施することができ、これらの実施形態も本発明の技術的範囲に属する。
【０１０１】
（１）本実施形態のケーブル１では、磁性体被覆部３０を螺旋状に配置したが、格子状に配置するなどしても良い。
【０１０２】
（２）本実施形態のケーブル１では、絶縁体被覆部２０を形成する合成樹脂材４０および磁性体被覆部３０を形成する磁性樹脂材５０は可撓性を有する材料としたが、必ずしも可撓性を有していなくても良い。
【０１０３】
（３）本実施形態の製造方法では、扁平状磁性粉末３０ａの作成方法に水アトマイズ法を用いているが、ガスアトマイズ法、液体急冷法等を用いても良い。
【０１０４】
（４）本実施形態の製造装置１００では、拭き取り部１２１ｂは第２の押出穴１２１ａの末端部であり断面形状が直角な図で示しているが、余分な磁性樹脂材５０をより効率よく除去するために、断面形状の角度変更やスキージ状に形成するなどしても良い。
【０１０５】
（５）本実施形態の製造装置１００では、突部１１２ｂの枚数を１枚としたが、ノイズ抑制効果を損なわない範囲で枚数を増やし、磁性体被覆部３０を２重螺旋状、３重螺旋状などにしても良い。これにより、磁性体被覆部３０の面積が増えることで、ノイズ抑制効果がより高まる。
【０１０６】
（６）本実施形態の製造装置１００では、第１の押出機１１０から絶縁体被覆部２０に被覆された芯線１０を取り出す方向および第２の押出機１２０からケーブル１を取り出す方向を下方にしているが、側方または上方から取り出してもよい。
【符号の説明】
【０１０７】
１        ケーブル
１０      芯線
２０      絶縁体被覆部
２１ａ    凹溝部
３０      磁性体被覆部
３０ａ    扁平状磁性粉末
３０ｂ    絶縁物
４０      合成樹脂材
５０      磁性樹脂材
１００    製造装置
１１０    第１の押出機
１１１    第１の溶融炉
１１１ａ  第１の押出穴
１１２    凹溝加工機構
１１２ａ  ノズル部
１１２ｂ  突部
１２０    第２の押出機
１２１    第２の溶融炉
１２１ａ  第２の押出穴
１２１ｂ  拭き取り部（第２の押出穴末端部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014112466.tif 000009
【図８】
2014112466.tif 000010
【図９】
2014112466.tif 000011
【図１０】
2014112466.tif 000012
【図１１】
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