(57)【要約】【課題】ライナープレートを用いた深礎工法において、鉄道営業線に近接した箇所で施工する際の、工期の延長および工事費の増加を抑える。【解決手段】支持壁体Ｗｎを構成するライナープレート１の下端に、新たなライナープレート１を継ぎ足す際に、新たに設置したライナープレート１と地山Ｎとの間にできる空隙Ｓの開口を閉塞し、支持壁体Ｗｎと、新たに継ぎ足したライナープレート１とに跨るようにライナープレート補強器具３，４を取り付けることにより、新たに継ぎ足したライナープレート１の剛性を補い、その後、空隙Ｓに裏込めＭを充填する。【選択図】図６
2014234658.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地山に所定径の立坑を掘り、その立坑の壁面に沿って複数のライナープレートを環状に組み、前記ライナープレートと地山との間にできる空隙に裏込めを充填することにより支持壁体を構成し、その支持壁体で地山を土留めしつつ更に地山を掘り進めて行く深礎工法において、
前記支持壁体を構成するライナープレートの下端に、新たなライナープレートを継ぎ足す際に、
新たに設置したライナープレートと前記地山との間にできる空隙の開口を閉塞し、
前記支持壁体と、前記新たに継ぎ足したライナープレートとに跨るようにライナープレート補強器具を取り付けることにより、前記新たに継ぎ足したライナープレートの剛性を補い、
その後、前記空隙に前記裏込めを充填するようにしたことを特徴とする深礎工法。
【請求項２】
前記ライナープレート補強器具として棒状のものを用い、
前記ライナープレート補強器具の一端を、前記新たに継ぎ足したライナープレートに係合させるとともに、前記ライナープレート補強器具の他端を、前記支持壁体の、前記新たに継ぎ足したライナープレートと略対向する部位に係合させることにより、新たに継ぎ足したライナープレートの剛性を補うことを特徴とする請求項１に記載の深礎工法。
【請求項３】
前記ライナープレートとして、互いを連結するためのボルト通し孔が形成されたものを用いると共に、前記ライナープレート補強器具として、少なくとも一端に凸部又は凹部を有しているものを用い、
前記凸部を前記ボルト通し孔に嵌合させる、または、前記ボルト通し孔に通されたボルトを前記凹部に嵌合させることにより、前記ライナープレート補強器具の一端を前記ライナープレートに係合させることを特徴とする請求項２に記載の深礎工法。
【請求項４】
前記ライナープレート補強器具として、第１の管と、前記第１の管の中に挿入される第２の管と、を備え、前記第２の管を、前記第１の管に対し移動させることにより、長さを調節することが可能に構成したものを用いることを特徴とする請求項２または３に記載の深礎工法。
【請求項５】
前記ライナープレート補強器具の下部を、前記新たに継ぎ足したライナープレートに固定するとともに、前記ライナープレート補強器具の上部を、前記支持壁体の、前記新たに継ぎ足したライナープレートの上方に位置する部位にそれぞれ固定することにより、前記新たに継ぎ足したライナープレートの剛性を補うことを特徴とする請求項１に記載の深礎工法。
【請求項６】
前記ライナープレート補強器具として、棒状の部材と、複数の筒状の部材と、で構成されたものを用い、
前記筒状の部材を、前記新たに継ぎ足したライナープレートと、前記支持壁体の、前記新たに継ぎ足したライナープレートの上方に位置する部位とに、上下方向に開口するようそれぞれ取り付け、
前記筒状の部材に前記棒状の部材を通すことにより、前記ライナープレート補強器具を前記新たに継ぎ足したライナープレートと前記支持壁体とにそれぞれ固定することを特徴とする請求項５に記載の深礎工法。
【請求項７】
前記新たに継ぎ足したライナープレートの端部に、板状の裏込め漏出防止器具を取り付けることにより、前記新たに継ぎ足したライナープレートと前記地山との間にできる空隙の開口を閉塞することを特徴とする請求項１から６の何れか一項に記載の深礎工法。
【請求項８】
前記裏込め漏出防止器具として、前記新たに継ぎ足したライナープレートの鉛直方向の長さと略同じ長さの辺を持つ矩形板状をなし、前記ライナープレートの側端部に固定するためのボルト通し孔が形成されているものを用い、
前記辺が前記地山の壁面に沿うように前記裏込め漏出防止器具を取り付けることにより、前記空隙の開口のうち、前記新たに継ぎ足したライナープレートの側端部と前記地山との間にできる部分を閉塞することを特徴とする請求項７に記載の深礎工法。
【請求項９】
前記裏込め漏出防止器具を取り付ける際に、前記裏込め漏出防止器具と前記地山との間に収縮性を有する部材を挟みこむことを特徴とする請求項８に記載の深礎工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ライナープレートを用いた深礎工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の杭基礎等を施工するための立坑を構築する方法の一つに、ライナープレートを用いた深礎工法がある。
深礎工法の一般的な流れは、地山を人の手や小型の機械で掘削する、地山の壁面に沿ってライナープレートを環状に組む、ライナープレートと地山との間にできる空隙に裏込めを注入して土留めする、という一連の作業を、構築したい立坑の深さに応じて繰り返すというものである（特許文献１参照）。
深礎工法は、敷地が狭くても使えるため、駅構内（例えばホーム上）等の鉄道営業線に近接した箇所での施工にも用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１０６４４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ライナープレートは、湾曲した薄い矩形の鋼板に、互いを繋ぎ合わせるためのフランジを形成しただけの簡素な造りの部材であるため、環状に組んだ状態で裏込めを行わないと、裏込めの注入圧に負けて変形したり、注入した裏込めがライナープレートの側端部から漏出したりしてしまう。このため、裏込めは、ライナープレートを少なくとも１段分、環状に組んでから行わなければならない。
一方、施工箇所が鉄道営業線に近接している場合には、万が一作業中に地山が崩れて列車の運行に影響してしまうのを防ぐため、列車が運行されない夜間に施工を行う必要がある。
【０００５】
しかしながら、構築しようとする立坑の断面径が大きい場合、掘削から裏込めまでの一連の作業を一晩だけで終えることは、たとえ一段分であっても極めて困難であった。このため、従来、鉄道営業線に近接した箇所に深礎工法で立坑を施工する場合には、１晩目に地山の掘削を行い、それを土嚢で埋め戻して作業を一旦中断し、２晩目に土嚢を取り除き、ライナープレートの取り付け、裏込めを行うようにしていた。
つまり、従来の深礎工法は、鉄道営業線に近接した箇所で用いる場合に、土嚢による立坑の埋め戻しおよび土嚢の撤去という工程が必要になるため、他の箇所で施工する場合に比べて工期が長くなるだけでなく、工事費も増加してしまうという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたもので、ライナープレートを用いた深礎工法において、鉄道営業線に近接した箇所で施工する際の、工期の延長および工事費の増加を抑えることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、地山に所定径の立坑を掘り、その立坑の壁面に沿って複数のライナープレートを環状に組み、前記ライナープレートと地山との間にできる空隙に裏込めを充填することにより支持壁体を構成し、その支持壁体で地山を土留めしつつ更に地山を掘り進めて行く深礎工法において、前記支持壁体を構成するライナープレートの下端に、新たなライナープレートを継ぎ足す際に、新たに設置したライナープレートと前記地山との間にできる空隙の開口を閉塞し、前記支持壁体と、前記新たに継ぎ足したライナープレートとに跨るようにライナープレート補強器具を取り付けることにより、前記新たに継ぎ足したライナープレートの剛性を補い、その後、前記空隙に前記裏込めを充填するようにしている。
【０００８】
このようにすれば、地山にしっかりと固定された支持壁体と新たに継ぎ足したライナープレートとに跨って取り付けられるライナープレート補強器具が、環状に組まれる前の剛性の低いライナープレートを、環状に組まれたときと同程度に変形しにくくするとともに、地山から離れる方向に移動しないように押さえつける。このため、ライナープレートが環状に繋がっていない状態であっても裏込めによる土留めを行うことができ、ライナープレートを環状に組み、裏込めを行うだけの作業時間を一度に確保できない場合であっても、作業を中断する際の土嚢による埋め戻し、および作業を再開する際の土嚢の撤去の工程が不要となる。
【０００９】
なお、望ましくは、上記発明において、前記ライナープレート補強器具として棒状のものを用い、前記ライナープレート補強器具の一端を、前記新たに継ぎ足したライナープレートに係合させるとともに、前記ライナープレート補強器具の他端を、前記支持壁体の、前記新たに継ぎ足したライナープレートと略対向する部位に係合させることにより、新たに継ぎ足したライナープレートの剛性を補うようにすると良い。
このようにすれば、ライナープレート補強器具が、新たに継ぎ足したライナープレートと、支持壁体とに架け渡される突っ張り棒として機能するので、新たに継ぎ足したライナープレートの剛性をより強力に補うことができる。また、ライナープレート補強器具を取り付けるための更なる部材を必要としないので、取り付け作業を容易に行うことができる。
【００１０】
また、望ましくは、上記発明において、前記ライナープレートとして、互いを連結するためのボルト通し孔が形成されたものを用いると共に、前記ライナープレート補強器具として、少なくとも一端に凸部又は凹部を有しているものを用い、前記凸部を前記ボルト通し孔に嵌合させる、または、前記ボルト通し孔に通されたボルトを前記凹部に嵌合させることにより、前記ライナープレート補強器具の一端を前記ライナープレートに係合させるようにすると良い。
このようにすれば、ライナープレート補強器具の少なくとも一端が支持壁体またはライナープレートに強固に係合するので、ライナープレートに裏込めの注入圧が作用した際などに、ライナープレート補強器具がずれ落ちてしまうのを防ぐことができる。また、元々あるボルト通し孔を利用して係合させるため、ライナープレートの設計変更が不要である。
【００１１】
また、望ましくは、上記発明において、前記ライナープレート補強器具として、第１の管と、前記第１の管の中に挿入される第２の管と、を備え、前記第２の管を、前記第１の管に対し移動させることにより、長さを調節することが可能に構成したものを用いるようにすると良い。
このようにすれば、１本のライナープレート補強器具を、様々な径の立坑の構築に使用することができる。また、使用しないときには縮めておくことで広い作業空間を確保することができる。
【００１２】
また、望ましくは、上記発明において、前記ライナープレート補強器具の下部を、前記新たに継ぎ足したライナープレートに固定するとともに、前記ライナープレート補強器具の上部を、前記支持壁体の、前記新たに継ぎ足したライナープレートの上方に位置する部位にそれぞれ固定することにより、前記新たに継ぎ足したライナープレートの剛性を補うようにすると良い。
このようにすれば、ライナープレート補強器具が立坑の壁面に沿って取り付けられることになるので、広い作業空間を確保することができ、個々の作業を容易に行うことができる。
【００１３】
また、望ましくは、上記発明において、前記ライナープレート補強器具として、棒状の部材と、複数の筒状の部材と、で構成されたものを用い、前記筒状の部材を、前記新たに継ぎ足したライナープレートと、前記支持壁体の、前記新たに継ぎ足したライナープレートの上方に位置する部位とに、上下方向に開口するようそれぞれ取り付け、前記筒状の部材に前記棒状の部材を通すことにより、前記ライナープレート補強器具を前記新たに継ぎ足したライナープレートと前記支持壁体とにそれぞれ固定するようにすると良い。
このようにすれば、ライナープレートを継ぎ足す際に筒状の部材を取り付け、棒状の部材を下方に移動させるだけで、ライナープレート補強器具を新たに継ぎ足したライナープレートへ固定することができ、ライナープレート補強器具の取り付け作業が容易になる。また、既に取り付けられている筒状の部材の位置により、筒状の部材の取り付け位置は自ずと決まるので、作業者による取り付け状態のばらつきも生じない。
【００１４】
また、望ましくは、上記発明において、前記新たに継ぎ足したライナープレートの端部に、板状の裏込め漏出防止器具を取り付けることにより、前記新たに継ぎ足したライナープレートと前記地山との間にできる空隙の開口を閉塞するようにすると良い。
このようにすれば、ライナープレートの側端部と地山との間にできる開口を閉塞するために土砂を高く盛ったり、土嚢を積んだりする必要が無く、裏込めを注入する際の作業が容易になる。また、裏込めが固化した後は取り外して、これから取り付ける下の段のプレート１の裏込めに再利用することができる。
【００１５】
また、望ましくは、上記発明において、前記裏込め漏出防止器具として、前記新たに継ぎ足したライナープレートの鉛直方向の長さと略同じ長さの辺を持つ矩形板状をなし、前記ライナープレートの側端部に固定するためのボルト通し孔が形成されているものを用い、前記辺が前記地山の壁面に沿うように前記裏込め漏出防止器具を取り付けることにより、前記空隙の開口のうち、前記新たに継ぎ足したライナープレートの側端部と前記地山との間にできる部分を閉塞するようにすると良い。
このようにすれば、継ぎ足したライナープレートの鉛直方向の長さと略同じ長さに形成される、新たに継ぎ足したライナープレートの側端部と前記地山との間にできる空隙の開口を、裏込め漏出防止器具で確実に閉塞し、継ぎ足したライナープレートの下端部と地山との間にできる空隙の開口は従来どおり土砂で閉塞すればいいので、開口の閉塞作業を容易に行うことができる。
【００１６】
また、望ましくは、上記発明において、前記裏込め漏出防止器具を取り付ける際に、前記裏込め漏出防止器具と前記地山との間に収縮性を有する部材を挟みこむようにすると良い。
このようにすれば、地山に礫などが含まれることにより、地山の壁面の凹凸が大きすぎる、或いは裏込め漏出防止器具を地山に差し込むことができない場合であっても、挟み込まれる部材が礫によってできる凹凸に応じて収縮するので、確実に開口を閉塞することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ライナープレートを用いた深礎工法において、鉄道営業線に近接した箇所で施工する際の、工期の延長および工事費の増加を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態で用いるライナープレートの斜視図である。
【図２】同実施形態で用いる裏込め漏出防止器具の斜視図である。
【図３】同実施形態で用いるライナープレート補強器具の側面図である。
【図４】同実施形態の深礎工法のフローチャートである。
【図５】（ａ）は図２の裏込め漏出防止器具のみを用いてライナープレートと地山との間の空隙を閉塞した状態を示した図であり、（ｂ）は図２の裏込め漏出防止器具と収縮性を有する部材を用いてライナープレートと地山との間の空隙を閉塞した状態を示した図である。
【図６】図３のライナープレート補強器具を用いてライナープレートを補強した状態を立坑の側方から示した図である。
【図７】図３のライナープレート補強器具を用いてライナープレートを補強した状態を立坑の上方から示した図である。
【図８】本発明の第２実施形態で用いるライナープレート補強器具の斜視図である。
【図９】（ａ）は図８のライナープレート補強器具を用いてライナープレートを補強した状態を示した図であり、（ｂ）〜（ｄ）は図８のライナープレート補強器具を移設する方法を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜第１実施形態＞
以下、図面を参照して、本発明の第１実施形態について詳細に説明する。
【００２０】
〔使用器具〕
まず、本実施形態の深礎工法で用いる各種器具について説明する。本実施形態では、立坑内に筒状に組まれるライナープレート（以下、プレート１）、裏込め漏出防止器具（以下、漏出防止器具２）、ストラット３等を用いる。
【００２１】
プレート１は、従来用いられているもので、図１に示すように、本体１１、本体１１の両長辺に設けられた横フランジ１２、本体１１の両短辺に設けられた縦フランジ１３からなる。
【００２２】
本体１１は、矩形の鋼板を長辺が整数分の１（例えば４分の１）の円弧となるように湾曲させたものであり、短辺に沿った切断面は波形をしている。また、本体１１の中央付近には、裏込めの注入口１１ａが形成されている。
横フランジ１２は、本体１１の長辺に沿って、長辺を円弧とする円の中心側に向かうように形成されている。また、横フランジ１２には、複数のボルト通し孔１２ａが所定間隔で形成されている。
縦フランジ１３は、帯状の鋼板の長辺を、本体１１の短辺に、突出方向が横フランジ１２と同じになるよう溶接したものである。また、縦フランジ１３には、複数のボルト通し孔１３ａが所定間隔で形成されている。
【００２３】
本実施形態で用いるプレート１は、縦フランジ１３同士をボルトとナットで連結していくことにより、４枚で直径２ｍのプレート筒状体Ｒｎを組むことができるようになっている。そして、このプレート筒状体Ｒｎの横フランジ１２とプレート１の横フランジ１２とをボルトとナットで連結していくことにより、プレート筒状体Ｒｎを円筒状に延ばしていくことができる。
【００２４】
漏出防止器具２は、図２に示すように、長方形の鋼板からなり、長辺の長さは、プレート１の縦フランジ１３の長さとほぼ同じになっている。また、漏出防止器具２には、その長辺に対して垂直に伸びる長孔２ａが、長辺に沿って、縦フランジ１３のボルト通し孔１３ａと同じ間隔で複数形成されている。
【００２５】
ストラット３は、本実施形態におけるライナープレート補強器具であり、図３に示すように、本体３１、本体３１の一端に設けられた第１当接部３２、本体３１の他端に設けられた第２当接部３３からなる。
【００２６】
本体３１は、内側管３１１、ねじ管３１２、外側管３１３からなる。内側管３１３は、ねじ管３１２にスライド可能に挿入されている。また、ねじ管３１２および内側管３１３には、孔３１２ａ，３１３ａがそれぞれ設けられており、孔３１２ａと孔３１３ａを一致させたところで孔３１２ａと孔３１３ａを貫くように棒状のストッパー３４を挿通することにより、内側管３１３をねじ管３１２に固定できるようになっている。また、外側管３１１の内周面とねじ管３１２の外周面には、互いに螺合可能なねじがそれぞれ切られており、ねじ管３１２は、外側管３１１に螺合することで、外側管３１１に回動可能に挿入されている。また、ねじ管３１２には、ねじ管３１２の回転を容易にするとともに、ねじ管３１２の回転を規制することが可能な折り畳み式のハンドル３１２ｂが設けられている。本体３１は、このような構成により、プレート筒状体Ｒｎの直径を超える所望の長さに伸ばし、その状態で固定することが可能となっている。
【００２７】
第１当接部３２および第２当接部３３は、半球状に形成され、本体３１の中心を通り本体３１の伸縮方向に延びる直線を軸として、本体３１に対し回転可能となっている。第１当接部３２には、プレート１のボルト通し孔１２ａに嵌合させるための凸部３２ａが形成され、第２当接部３３には、プレート１のボルト通し孔１２ａに嵌合させるための凸部３３ａ、およびプレート１を固定するボルトが嵌合するための凹部３３ｂがそれぞれ形成されている。
【００２８】
〔施工方法〕
次に、上記器具を用いた本実施形態の深礎工法による、場所打ちコンクリート杭（深礎杭）の施工の流れについて説明する。図４は、施工の流れを示すフローチャートである。
【００２９】
（１段目支持壁体構成工程Ｓ１）
まず、掘削予定箇所の周囲の地面にＨ形鋼等の鋼材で枠（図示省略）を組む。そして、組んだ枠の内側を、人の手または小型の機械を用いて、プレート筒状体の直径（２ｍ）より一回り大きな円形に、プレート１の短辺の長さを超える深さ（５０ｃｍ超）まで掘削する。そして、地上において４枚のプレート１を円環状に連結し、一段目のプレート筒状体Ｒ１を組み立てる。そして、組み立てた１段目のプレート筒状体Ｒ１を、掘削した穴の中に載置し、位置を微調整するとともに、１段目のプレート筒状体Ｒ１上端の横フランジ１２の水平をとる。１段目のプレート筒状体Ｒ１の位置が決定したら、地面に組んだ枠に１段目のプレート筒状体Ｒ１を金具等（図示省略）で固定する。そして、１段目のプレート筒状体Ｒ１の下端を土砂で埋め戻し、１段目のプレート筒状体Ｒ１と地山Ｎとの間にできる空隙Ｓに地上からモルタルＭを流し込む。このモルタルＭが固まると、１段目のプレート筒状体Ｒ１が地山Ｎに完全に固定される。すなわち、プレート筒状体Ｒ１とモルタルＭとにより支持壁体Ｗ１（図６参照）が構成される。
【００３０】
（２段目プレート半周継ぎ足し工程Ｓ２）
１段目のプレート筒状体Ｒ１を地山Ｎに設置した後は、立坑底部の地山Ｎを、プレート筒状体Ｒ１より一回り大きい直径の半円状（２ｍ超）に、プレート１の短辺の長さを超える深さ（５０ｃｍ超）まで掘削し、１段目のプレート筒状体Ｒ１の下側の横フランジ（下端）を半周分露出させる。そして、露出させた横フランジ１２と２段目のプレート１の横フランジを接合し、ボルトとナットで連結する。２段目のプレート１を１枚連結したら、２段目のプレート１をもう１枚、既に連結した２段目のプレート１に隣接するように、既に連結したプレート１と同様にして連結する。こうして、１段目の支持壁体Ｗ１を構成するプレート１の下端に、２枚のプレート１が半周分だけ継ぎ足される。
【００３１】
（漏出防止工程Ｓ３）
１段目のプレート筒状体Ｒ１の下端に２段目のプレート１を継ぎ足した後は、１段目のプレート筒状体Ｒ１に継ぎ足したプレート１と地山Ｎとの間にできる空隙Ｓの開口を閉塞する。具体的には、施工者から見て右側に取り付けた２段目のプレート１の右端と、施工者から見て左側に取り付けた２段目のプレート１の左端に、漏出防止器具２をそれぞれ配置する。そして、漏出防止器具２の長孔２ａと２段目のプレート１の縦フランジ１３のボルト通し孔１３ａとにボルトを通し、ナットを軽く締めることにより、漏出防止器具２を２段目のプレート１に仮止めする。
【００３２】
漏出防止器具２を仮止めした後は、漏出防止器具２を地山Ｎの方向にスライドさせていく。ここで、もし、地山Ｎが砂や粘性土である場合には、図５（ａ）に示すように、漏出防止器具２の前端部が地山Ｎにめり込むまでスライドさせる。そして、地山Ｎと漏出防止器具２との間に隙間が無いことを確認したら、ボルトとナットを強く締めて漏出防止器具２を２段目のプレート１に固定する。その後、２段目のプレート１の下端を土砂で埋め戻す。すると、２段目のプレート１と地山Ｎとの間の空隙Ｓの開口は、上方の１段目の支持壁体Ｗ１を構成しているモルタルＭと、左右両側方の漏出防止器具２と、下方の土砂とによって閉塞される。
【００３３】
一方、地山Ｎに礫等が含まれ、漏出防止器具２の前端部を地山Ｎにめり込ませることができない場合には、地山Ｎと漏出防止器具２との間に収縮性を有する部材を挟み込むようにする。例えば、図５（ｂ）に示すように、エアバッグＡを挟み込み、エアバッグＡに空気を送り込んで膨らませることにより空隙Ｓの開口を閉塞する。エアバッグＡを用いても空隙Ｓの開口を閉塞しきれない場合は、エアバッグＡと地山Ｎとの間に更にスポンジ等を挟みこんで閉塞するようにする。
【００３４】
（プレート補強工程Ｓ４）
２段目のプレート１と地山Ｎとの間にできる空隙の開口を閉塞した後は、１段目のプレート筒状体Ｒ１に取り付けた２段目のプレート１の補強を行う。本実施形態では、ストラット３を、１段目のプレート筒状体Ｒ１と、１段目のプレート筒状体Ｒ１に取り付けた２段目のプレート１とに跨るように取り付けることにより補強する。具体的には、まず、ストラット３の内側管３１３を、ねじ管３１２に対し、ストラット３が所定長さになるまでスライドさせ、ねじ管３１２の孔３１２ａと内側管３１３の孔３１３ａとにストッパー３４を差し込んで、内側管３１３をねじ管３１２に固定する。そして、図６に示すように、第１当接部３２にある凸部３２ａを、２枚取り付けた２段目のプレート１のうち、一方のプレート１の下側の横フランジ１２に形成されたボルト通し孔１２ａに嵌合させる。そして、第２当接部３３の凸部３３ａを、１段目のプレート筒状体Ｒ１の下側の横フランジ１２に形成されたボルト通し孔１２ａのうち、立坑の中心を挟んで第１当接部３２と略反対側にあるボルト通し孔１２ａに嵌合させる。
【００３５】
ストラット３の両凸部を嵌合させた後は、ねじ管３１２を、外側管３１１に対して回転させ、ストラット３の長さを徐々に伸ばしていく。このとき、内側管３１３もねじ管３１２とともに回転するが、内側管３１３の先端に設けられた当接部３３は、内側管３１３に対し回転可能なので、ボルト通し孔との嵌合状態が保たれる。ストラット３がある程度伸びてくると、ストラット３が２段目のプレート１を地山Ｎ側へ押圧する力が作用するようになる。こうして、２段目のプレート１のうち一方のプレート１の剛性が補われる。
【００３６】
２段目のプレート１のうち一方の補強を行った後は、他方のプレート１の補強を行う。具体的には、既に設置したストラット３とは別のストラット３を、２枚取り付けた２段目プレート１のうち他方のプレート１と１段目のプレート筒状体Ｒ１の間に設置する。設置の仕方は１本目と同様である。すると、立坑の中を上から見たときに、両ストラット３が、図６に示すように、互いに交差し、十字をなすように配置される。このとき、両ストラット３の第１当接部３２の当接位置を、２段目のプレート１同士の連結部Ｃから第１当接部３２までの距離ａと、第１当接部３２から漏出防止器具２までの距離ｂとの比が２：１程度になるように、２段目のプレート１の中心部よりも漏出防止器具２の方向にそれぞれずらすと、２段目のプレート１の剛性をより効果的に補うことができる。
【００３７】
（裏込め工程Ｓ５）
２段目のプレート１の補強を行った後は、２段目のプレート１の注入口１１ａから、２段目のプレート１と地山Ｎとの間にできる空隙Ｓにモルタル（裏込め）を注入する。このとき、２段目のプレート１には、モルタルの注入圧によって強い力が加わるが、ストラット３によって剛性が高められているので、２段目のプレート１の変形が防止される。また、前述したように、２段目のプレート１と地山Ｎとの間の空隙Ｓの開口は閉塞されているので、注入されたモルタルＭは漏れ出すこと無く空隙Ｓに充填されていく。空隙Ｓに充填されたモルタルＭが固まったら、ストラット３と漏出防止器具２を取り外す。ストラット３を取り外した後は、立坑内を広く使うことができるので、これ以降の作業が容易になる。
【００３８】
裏込め工程Ｓ５で充填されたモルタルＭが固まると、２段目の支持壁体Ｗ２が半周分だけ構成され、その周囲の地山Ｎが土留めされる。また、これから２段目のプレート１を取り付けようとする箇所は、この時点では、地山Ｎが掘削されずにそのまま残っているので、施工現場をこの状態で長時間放置しても地山Ｎが崩れることは無い。このため、ここで、列車の運行が再開され、作業を中断しなければならなくなっても、土嚢による埋め戻しを行う必要がない。よって、翌晩、土嚢の撤去作業を経ずに次の工程に速やかに移ることができる。
【００３９】
（２段目プレート全周継ぎ足し工程Ｓ６）
漏出防止器具２とストラット３を取り外した後は、立坑底部の地山Ｎのうち、２段目プレート半周継ぎ足し工程Ｓ２において掘削せずに残しておいた部分を掘削し、埋もれていた残り半周の１段目のプレート筒状体Ｒ１の下側の横フランジ１２を露出させる。そして、露出させた横フランジ１２に、残り２枚の２段目のプレート１の横フランジ１２をそれぞれ接合し、ボルトとナットで結合すると、１段目のプレート筒状体Ｒ１の下端に２段目のプレート筒状体Ｒ２が組まれた状態となる。
【００４０】
（裏込め工程Ｓ７）
２段目のプレート筒状体Ｒ２を組んだ後は、後から取り付けた２段目のプレート１の下端を土砂で埋め戻し、２段目のプレート筒状体Ｒ２と地山Ｎとの間にできる空隙ＳにモルタルＭを注入する。環状に連結された２段目のプレート筒状体Ｒ１は、モルタルＭの注入圧に負けない程度の剛性を有するものとなっており、下端が埋め戻された２段目の支持壁体Ｗ１と地山Ｎとの間に形成される空隙Ｓの開口は既に閉塞されているので、この工程においては、漏出防止器具２とストラット３は不要である。注入したモルタルＭが固まると、２段目の支持壁体Ｗ２が構成され、この周囲の地山Ｎが土留めされる。
【００４１】
３段目以降の支持壁体Ｗ３〜Ｗｎは、上述してきた２段目の支持壁体Ｗ２を構成するための各工程（Ｓ２〜Ｓ７）と同様の工程を繰り返すことで構成することができる。
ｎ（ｎ＝３，４・・）段目のプレート１を半周分継ぎ足した状態でモルタルＭ注入を行う際は、ｎ−１段目のプレート１に裏込めを行った際に、ｎ−１段目のプレート１に取り付けた漏出防止器具２、およびｎ−１段目のプレート１に係合させたストラット３を再度用いる。
【００４２】
（鉄筋組み工程Ｓ８，コンクリート打設工程Ｓ９）
ｎ段目の支持壁体Ｗｎが構成されたら、漏出防止器具２や、ストラット３、その他掘削に使用した器具を地上に運び出し、従来と同様の方法で立坑内に鉄筋（図示省略）を組む。そして、立坑内にコンクリートを充填する。以上の各工程を経て深礎杭（図示省略）が構築される。
【００４３】
このように、本実施形態では、支持壁体Ｗｎを構成するプレート１の下端に、新たなプレート１を継ぎ足す際に、新たに設置したプレート１と地山Ｎとの間にできる空隙Ｓの開口を閉塞し、支持壁体Ｗｎと、新たに継ぎ足したプレート１とに跨るようにストラット３（ライナープレート補強器具）を取り付けることにより、新たに継ぎ足したプレート１の剛性を補い、その後、空隙ＳにモルタルＭ（裏込め）を充填するようにしたので、地山にしっかりと固定された支持壁体Ｗｎと新たに継ぎ足したプレート１とに跨って取り付けられるストラット３が、環状に組まれる前の剛性の低いプレート１を、環状に組まれたときと同程度に変形しにくくするとともに、地山Ｎから離れる方向に移動しないように押さえつける。このため、プレート１が環状に繋がっていない状態であってもモルタルＭによる土留めを行うことができ、プレート１を環状に組み、裏込めを行うだけの作業時間を一度に確保できない場合であっても、作業を中断する際の土嚢による埋め戻し、および作業を再開する際の土嚢の撤去の工程が不要となる。
従って、プレート１を用いた深礎工法において、鉄道営業線に近接した箇所で施工する際の、工期の延長および工事費の増加を抑えることができる。
【００４４】
また、ライナープレート補強器具としてストラット３（棒状のもの）を用い、ストラット３の第１当接部３２（一端）を、新たに継ぎ足したプレート１に係合させるとともに、ストラット３の第２当接部３３（他端）を、支持壁体Ｗｎの、新たに継ぎ足したプレート１と略対向する部位に係合させることにより、新たに継ぎ足したプレート１の剛性を補うようにしたので、ストラット３が、新たに継ぎ足したプレート１と、支持壁体Ｗｎとに架け渡される突っ張り棒として機能するので、新たに継ぎ足したプレート１の剛性をより強力に補うことができる。また、ストラット３を取り付けるための更なる部材を必要としないので、取り付け作業を容易に行うことができる。
【００４５】
また、プレート１として、互いを連結するためのボルト通し孔１２ａ，１３ａが形成されたものを用いると共に、ストラット３として、少なくとも一端に凸部３２ａ，３３ａ又は凹部３３ｂを有しているものを用い、凸部３２ａ，３３ａをボルト通し孔１２ａ，１３ａに嵌合させる、または、ボルト通し孔１２ａ，１３ａに通されたボルトを凹部３３ｂに嵌合させることにより、ストラット３の一端をプレート１に係合させるようにしたので、ストラット３の少なくとも一端が支持壁体Ｗｎまたはプレート１に強固に係合するので、プレート１にモルタルＭの注入圧が作用した際などに、ストラット３がずれ落ちてしまうのを防ぐことができる。また、元々あるボルト通し孔１２ａ，１３ａを利用して係合させるため、プレート１の設計変更が不要である。
【００４６】
また、ストラット３として、外側管３１１（第１の管）と、外側管３１１の中に挿入されるねじ管３１２（第２の管）、または、ねじ管３１２（第１の管）と、ねじ管３１２の中に挿入される内側管３１３（第２の管）と、を備え、ねじ管３１２を、外側管３１１に対し回転（移動）させる、または内側管３１３を、ねじ管３１２に対しスライド（移動）させることにより、長さを調節することが可能に構成したものを用いるようにしたので、１本のストラット３を、様々な径の立坑の構築に使用することができる。また、使用しないときには縮めておくことで広い作業空間を確保することができる。
【００４７】
また、新たに継ぎ足したプレート１の縦フランジ１３（端部）に、板状の裏込め漏出防止器具２を取り付けることにより、新たに継ぎ足したプレート１と地山Ｎとの間にできる空隙Ｓの開口を閉塞するようにしたので、プレート１の側端部と地山Ｎとの間にできる開口を閉塞するために土砂を高く盛ったり、土嚢を積んだりする必要が無く、モルタルＭを注入する際の作業が容易になる。また、モルタルＭが固化した後は取り外して、これから取り付ける下の段のプレート１の裏込めに再利用することができる。
【００４８】
また、裏込め漏出防止器具２として、新たに継ぎ足したプレート１の鉛直方向の長さと略同じ長さの長辺を持つ矩形板状をなし、プレート１の側端部に固定するための長孔２ａが形成されているものを用い、長辺が地山Ｎの壁面に沿うように裏込め漏出防止器具２を取り付けることにより、空隙Ｓの開口のうち、新たに継ぎ足したプレート１の側端部と地山Ｎとの間にできる部分を閉塞するようにしたので、継ぎ足したプレート１の鉛直方向の長さと略同じ長さとなる、新たに継ぎ足したプレート１の側端部と地山Ｎとの間にできる空隙Ｓの開口を裏込め漏出防止器具２で確実に閉塞し、継ぎ足したプレート１の下端部と地山との間にできる空隙Ｓの開口は従来どおり土砂で閉塞すればいいので、開口の閉塞作業を容易に行うことができる。
【００４９】
また、裏込め漏出防止器具２を取り付ける際に、裏込め漏出防止器具２と地山Ｎとの間に収縮性を有する部材を挟みこむようにしたので、地山Ｎに礫などが含まれることにより、地山Ｎの壁面の凹凸が大きすぎる、或いは裏込め漏出防止器具２を地山に差し込むことができない場合であっても、挟み込まれる部材が礫によってできる凹凸に応じて収縮するので、確実に開口を閉塞することができる。
【００５０】
なお、鉄道営業線が立坑の片側にしかない場合は、鉄道営業線が存在しない側の施工は昼間でも行うことができるので、例えば、夜間に鉄道営業線が存在する側の半周だけプレート１を組み、裏込めを終えておくことで、鉄道営業線が存在しない側の残り半周の設置を昼間に行うようにすることができる。そうすれば、２晩目が来る前に支持壁体の設置を１段分終え、２晩目の始まりから次の段の支持壁体設置に取り掛かることも可能となる。
【００５１】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
ここでは、第１実施形態と相違する点のみ説明することとし、共通する点については説明を省略する。
【００５２】
〔使用器具〕
まず、本実施形態の深礎工法で用いる器具について説明する。
本実施形態は、ライナープレート補強器具をストラット３から補強梁４に変更した点が第１実施形態と異なる。
補強梁４は、図８に示すように、Ｈ形鋼４１（棒状の部材）、Ｈ形鋼４１が通される複数の取付器具４２（筒状の部材）等からなる。
【００５３】
Ｈ形鋼４１は、プレート１の高さ（短辺）の３，４倍程度（１．５〜２ｍ程度）の長さで、人力で持ち上げることができる程度の太さとなっている。Ｈ形鋼４１のウェブの所定箇所には、棒状のストッパー４４を通すための孔４１ａが設けられている。
取付器具４２は、角筒状の保持部４２１と、保持部４２１の外側壁面に形成された取付部４２２からなる。取付部４２２は、保持部４２１の開口を上下に向けたときに水平となるように形成されている。また、取付部４２２には、ボルト通し孔４２２ａが形成されている。
【００５４】
ストッパー４４が通されると、Ｈ形鋼４１の取付器具４２に対する動きが規制され、Ｈ形鋼４１のフランジと取付器具４２の内壁との間に楔４３を打つことにより、Ｈ形鋼４１が取付器具４２に固定されるようになっている。
【００５５】
〔施工方法〕
次に、上記器具を用いた本実施形態の深礎工法による、深礎杭の施工の流れについて説明する。
第２実施形態は、ライナープレート補強器具を変更したことに伴い、２段目プレート半周継ぎ足し工程Ｓ２の一部と、プレート補強工程Ｓ４が第１実施形態と異なる。
【００５６】
（２段目プレート半周継ぎ足し工程Ｓ２）
本実施形態では、１段目支持壁体構成工程Ｓ１の後、すなわち、立坑底部の地山Ｎをプレート１の高さ以上掘削し、露出させた１段目のプレート筒状体Ｒ１の下側の横フランジ１２に２段目のプレート１を取り付ける際、取付器具４２の取り付けを同時に行う。具体的には、１段目のプレート筒状体Ｒ１のフランジの下方に２段目のプレート１を配置する際、取付器具４２を、その取付部４２２が１段目のプレート筒状体Ｒ１の下側の横フランジ１２の上に重なるように配置する。そして、重なった取付部４２２、１段目のプレート筒状体Ｒ１の横フランジ１２、２段目のプレート１の横フランジ１２にボルトを通し、ナットで締めることにより、２段目のプレート１と取付器具４２とを同時に１段目のプレート筒状体Ｒ１に取り付ける。同様にして各プレート１に２つずつ、合計４箇所に取り付けを行う。取り付けを行ったら漏出防止工程Ｓ３に進む。
【００５７】
（プレート補強工程Ｓ４）
漏出防止工程Ｓ３の後、すなわち、２段目のプレート１に漏出防止器具２を取り付けた後は、取付器具４２を、２段目のプレート１の下側の横フランジ１２の上であって、１つ目の取付器具４２の真下にも取り付ける。そして、Ｈ形鋼４１を、取り付けた２つの取付器具４２の保持部４２１に通す。そして、Ｈ形鋼の孔４１ａにストッパー４４を通し、ストッパー４４を保持部４２１の上端に当接させることで、Ｈ形鋼４１の下方向への移動を規制する。そして、保持部４２１の内壁とＨ形鋼の、施工者側のフランジとの間に楔４３を打ち、Ｈ形鋼４１を１段目の支持壁体Ｗ１と２段目のプレート１とにそれぞれ固定する。この後、２段目プレート半周継ぎ足し工程Ｓ２で取り付けた残り３つの取付器具４２の真下にも取付器具４２を更に取り付け、Ｈ形鋼４１を固定する。こうして、２段目のプレート１が４箇所で補強される。補強を終えたら、裏込め工程Ｓ５以降の工程を、第１実施形態と同様に進めていく。
【００５８】
なお、本実施形態では、一度取り付けた補強梁４は、ｎ段目の支持壁体Ｗｎが構成されるまで取り外すことはないため、３段目以降のプレート１の補強は、２段目のプレート１の場合と異なる。例えば、図９（ａ）に示すように、４段目（ｎ−１段目）の支持壁体Ｗ４が構成された状態では、まず、一番下の取付器具４２を固定しているボルトとナットをはずし、図９（ｂ）に示すように、５段目のプレート１を取り付けてから再度ボルトとナットを通し、締める。そして、図９（ｃ）に示すように、５段目のプレート１の下側の横フランジ１２の、補強梁４の真下の部位に取付器具４２を取り付ける。そして、人の手等でＨ形鋼４１を支持した状態で楔４３およびストッパー４４を引き抜く。そして、Ｈ形鋼４１を下方にスライドさせ、５段目のプレート１に取り付けた取付器具４２に通す。そして、再びストッパー４４を差し込み、楔４３を打つ。こうして、５段目（ｎ段目）のプレート１が補強される。
【００５９】
このように、本実施形態では、補強梁４（ライナープレート補強器具）の下部を、新たに継ぎ足したプレート１に固定するとともに、補強梁４の上部を、支持壁体Ｗｎの、新たに継ぎ足したプレート１の上方に位置する部位にそれぞれ固定することにより、新たに継ぎ足したプレート１の剛性を補うようにしたので、第１実施形態と同様に、工期の延長および工事費の増加を抑えることができるのは勿論のこと、補強梁４が立坑の壁面に沿って取り付けられることになり、ストラット３を用いる第１実施形態よりも広い作業空間を確保することができ、個々の作業を容易に行うことができる。
【００６０】
また、補強梁４として、Ｈ形鋼４１（棒状の部材）と、複数の取付器具４２（筒状の部材）と、で構成された補強梁４を用い、取付器具４２を、新たに継ぎ足したプレート１と、支持壁体Ｗｎの、新たに継ぎ足したプレート１の上方に位置する部位とに、上下方向に開口するようそれぞれ取り付け、取付器具４２にＨ形鋼４１を通すことにより、補強梁４を新たに継ぎ足したプレート１と支持壁体Ｗｎとにそれぞれ固定するようにしたので、プレート１を継ぎ足す際に取付器具４２を取り付け、Ｈ形鋼４１を下方に移動させるだけで、補強梁４を新たに継ぎ足したプレート１へ固定することができ、補強梁４の取り付け作業が容易になる。また、既に取り付けられている取付器具４２の位置により、新たな取付器具４２の取り付け位置は自ずと決まるので、作業者による取り付け状態のばらつきも生じない。
【００６１】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態について説明する。
ここでは、第１，第２実施形態と相違する点のみ説明することとし、共通する点については説明を省略する。
【００６２】
〔使用器具〕
まず、第３実施形態の深礎工法で用いる器具について説明する。
第３実施形態は、裏込めを行う際にプレート１を補強する手段として、第１実施形態のストラット３と第２実施形態の補強梁４を併用するようにした点が第１，第２実施形態と異なる。
【００６３】
〔施工方法〕
次に、上記器具を用いた本実施形態の深礎工法による、深礎杭の施工の流れについて説明する。
第３実施形態は、２種類のライナープレート補強器具を併用するようにしたことに伴い、２段目プレート半周継ぎ足し工程Ｓ２の一部と、プレート補強工程Ｓ４が第１，第２実施形態と異なる。
【００６４】
（２段目プレート半周継ぎ足し工程Ｓ２）
第２実施形態では、各プレート１に２箇所ずつ、合計４箇所に補強梁４を設置したが、本実施形態では、一例として、各プレート１の漏出防止器具２が取り付けられている側の端部に１箇所ずつ、合計２箇所に設置する。取り付け方は第２実施形態と同様である。
【００６５】
（プレート補強工程Ｓ４）
第２実施形態では、第１当接部３２を注入口１１ａよりも漏出防止器具２側に寄せるようにストラット３を設置したが、本実施形態では、各プレート１の端部が既に補強梁４で補強されているので、第１当接部３２を、第１実施形態よりもプレート１の連結部Ｃ側に近づけるようにストラット３を設置する。取り付け本数や取り付け方は第２実施形態と同様である。
【００６６】
このように、本実施形態では、ストラット３と補強梁４とを併用したので、第１，第２実施形態と同様に、工期の延長および工事費の増加を抑えることができるのは勿論のこと、大型（例えば６枚で直径３ｍ）の支持壁体Ｗｎを組む際に、より効果的な補強を行うことができる。また、施工箇所の地質、施工しようとする深礎杭の大きさに応じて、より適した補強を行うことができる。更に、モルタルを注入しないときも補強梁４で補強するので、常にプレート１が補強された状態となり、安全性が高い。
【００６７】
以上、本発明を実施形態に基づいて具体的に説明してきたが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
例えば、上記実施形態では、鉄道営業線の近傍で施工する場合を想定して説明してきたが、道路の近傍等、一度に施工できる時間が短時間に限定されている工事全般に用いることができる。
【００６８】
また、使用器具において、上記実施形態では、円形のプレート筒状体Ｒｎを組むことのできるプレート１を用いたが、矩形、小判形等のプレート筒状体を組むことができるものを用いても良い。
また、上記実施形態では、漏出防止器具２と地山Ｎとの間にエアバッグやスポンジを挟み込むこととしたが、地山Ｎの凹凸に応じて収縮させることが可能なものであれば何でも良い。
【００６９】
また、施工方法において、上記実施形態では、１段目のプレート筒状体Ｒ１の組み立てを掘削の後に行うようにしたが、掘削前に組み立てておいても、掘削と並行して組み立てるようにしてもよい。
また、上記実施形態では、第２当接部３３の凸部３３ａを、プレート筒状体Ｒ１の下側の横フランジ１２のボルト通し孔１２ａに嵌合させるようにしたが、凹部３３ｂを、プレート筒状体Ｒ１の上側の横フランジ１２から突出するボルトと嵌合させるようにしてもよい。また、第１，第２当接部３２，３３を、凸部３２ａ，３３ａや凹部３３ｂが側方を向くように回転させ、プレート１の本体１１の中央部などのボルト通し孔が形成されていない部位に当接させるようにしても良い。
また、上記実施形態では、プレート筒状体を半周分組み立てる（プレート１を２枚継ぎ足す）毎に裏込めを行ったが、４分の１周分を組み立てる（プレート１を１枚継ぎ足す）毎に裏込めを行うようにしても良い。
また、上記実施形態では、プレート補強工程Ｓ４を漏出防止工程Ｓ３の後にしたが、漏出防止工程Ｓ３の前としても良い。
また、第２実施形態では、２段目プレート半周継ぎ足し工程Ｓ２において上側の取付器具４２を取り付け、プレート補強工程Ｓ４において下側の取付器具４２を取り付けるようにしたが、２段目プレート半周継ぎ足し工程Ｓ２において上下とも取り付けるようにしても良い。
【符号の説明】
【００７０】
１  ライナープレート
２  裏込め漏出防止器具
３  ストラット（ライナープレート補強器具）
３１１  外側管（第１の管）
３１２  ねじ管（第１の管、第２の管）
３１３  内側管（第２の管）
４  補強梁（ライナープレート補強器具）
４１  Ｈ形鋼（棒状の部材）
４２  取付器具（筒状の部材）
Ａ  エアバッグ（空気で膨らませることが可能な袋）
Ｎ  地山
Ｍ  モルタル（裏込め）
Ｒ１〜Ｒｎ  プレート筒状体
Ｓ  空隙
Ｗ１〜Ｗｎ  支持壁体
【図１】
2014234658.tif 000003
【図２】
2014234658.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2014234658.tif 000008
【図７】
2014234658.tif 000009
【図８】
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【図９】
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