(57)【要約】【課題】海水を流通させるための流路管を設け、この流路管内の海生生物を除去する海生生物除去構造において、流路管内の海生生物を簡便に除去させるとともに、流路管の使用寿命を長くし、しかも、廉価とすることにある。【解決手段】流路管（６）の内部には、流路管（６）の内周面（６Ａ）に海生生物が直接付着しないように、海生生物の付着を許容する付着用管材（７）を着脱可能に配設している。具体的には、流路管（６）は、海岸（１）を越流堤（２）によって区画した外海（Ｓ）と湾内（Ｒ）との海水を流通させるように越流堤（２）に配設され、内部に付着用管材（７）を着脱可能に設けている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
海水を流通させるための流路管を設け、この流路管内に侵入する海生生物を除去する海生生物除去構造において、前記流路管の内部には、前記流路管の内周面に海生生物が直接付着しないように、海生生物の付着を許容する付着用管材を着脱可能に配設したことを特徴とする海生生物除去構造。
【請求項２】
前記流路管は、海岸を越流堤によって区画した外海と湾内との海水を流通させるように、前記越流堤に配設されたことを特徴とする請求項１に記載の海生生物除去構造。
【請求項３】
前記流路管と前記付着用管材とは、前記流路管の内周面に形成された一側係合部と、この一側係合部に係合するように前記付着用管材の外周面に形成された他側係合部とからなる係合手段によって結合していることを特徴とする請求項１に記載の海生生物除去構造。
【請求項４】
前記付着用管材は、管状ネット材からなることを特徴とする請求項１に記載の海生生物除去構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、海生生物除去構造に係り、特に流路管内に侵入した海生生物を除去する海生生物除去構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
海岸においては、海水を汲み上げるためや、越流堤によって区画した外海と湾内との海水を流通させる等のために、海水を流通する流路管が用いられている。
しかし、海には海生生物（フジツボ、イガイ等）が生存していることから、その海生生物が流路管内に侵入して流路管の内周面に付着・繁殖してしまう。
このように、流路管の内周面に海生生物が付着・繁殖すると、流路管の通路断面が縮小化し、流路管内を流通する海水の流量が減少する問題があった。
このため、流路管の内周面に海生生物が付着するのを防止する対策として、化学的、物理的、機械的といった各種の方策が考えられている。
このような海生生物付着防止構造としては、以下の先行技術文献がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２２４９９１号公報  特許文献１に記載の海生生物付着防止管は、化学的に海生生物の付着を防止するものであって、流路管の内周面に加水分解型塗料を塗布したものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記の特許文献１では、流路管の内周面に塗布した加水分解型塗料が剥がれた場合に、再度、加水分解型塗料を流路管の内周面に塗布することが困難であった。
また、流路管の両端に除貝フィルタを設けて機械的に海生生物が流路管内に侵入するのを防止する場合には、除貝フィルタが海生生物によって詰まり易く、除貝フィルタの交換が頻繁に必要となり、その作業が面倒になるとともに、費用がかかるという不都合があった。
更に、機械的に流路管内を掃除して海生生物を除去する場合には、定期的に流路管内を機械装置によって掃除するが、海面下の流路管内に機械装置の掃除用工具を挿入しなければならない等で、多大な労力と費用がかかる不都合があり、また、掃除用工具が流路管の内周面にキズ等を付けてしまった場合に、流路管の内周面が海水によって腐食し易くなり、流路管の使用寿命が短くなることから、改善が望まれていた。
【０００５】
そこで、この発明の目的は、流路管内の海生生物を簡便に除去させるとともに、流路管の使用寿命を長くし、しかも、廉価とする海生生物除去構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、海水を流通させるための流路管を設け、この流路管内に侵入する海生生物を除去する海生生物除去構造において、前記流路管の内部には、前記流路管の内周面に海生生物が直接付着しないように、海生生物の付着を許容する付着用管材を着脱可能に配設したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
この発明は、海生生物が付着用管材内に付着した場合に、付着用管材を交換するだけで海生生物を除去することができ、海生生物を簡便に除去するとともに、流路管の内周面にキズ等を付けることがなく、流路管の使用寿命を長くし、しかも、構成を簡単として廉価にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は海岸に設置された越流堤の断面図である。（実施例１）
【図２】図２は流路管の内部に付着用管材を配設した管構造体の断面図である。（実施例１）
【図３】図３は流路管と付着用管材とを係合手段で結合した管構造体の断面図である。（実施例１）
【図４】図４は付着用管材を管状ネット材とした場合の断面図である。（実施例２）
【図５】図５は付着用管材を蛇腹管状体として縮めた場合の断面図である。（実施例３）
【図６】図６は図５の蛇腹管状体を広げた場合の断面図である。（実施例３）
【図７】図７は複数の短管状材からなる付着用管材の斜視図である。（実施例４）
【図８】図８は両端部の厚さを中間部の厚さよりも大きく形成した付着用管材の断面図である。（実施例５）
【図９】図９は下側部の厚さを上側部の厚さよりも大きく形成した付着用管材の断面図である。（実施例６）
【図１０】図１０は断面半円形状の一側半円形材と他側半円形材とからなる付着用管材の断面図である。（実施例７）
【発明を実施するための形態】
【０００９】
この発明は、海生生物を簡便に除去するとともに、流路管の使用寿命を長くし、しかも、廉価とする目的を、流路管の内部に付着用管材を配設して実現するものである。
【実施例１】
【００１０】
図１〜図３は、この発明の実施例１を示すものである。
図１〜図３に示すように、海岸１には、遠海側の外海Ｓと陸側の湾内Ｒとに区画するための越流堤２を立設する。
この越流堤２は、下部が海岸１の底部に固定される断面台形状の基礎台３と、この基礎台３の上部に立設された断面四角形状の仕切部４とからなる。
【００１１】
越流堤２の基礎台３には、外海Ｓと湾内Ｒとの方向で且つ海面Ｆと平行の水平方向に指向し、両端が外海側面３Ｓ及び湾内側面３Ｒに開口する管用孔部５が形成されている。
この基礎台３の管用孔部５には、外海Ｓと湾内Ｒとを連通して海水を流通させるための流路管６が配設される。この流路管６は、管用孔部５の孔周面に固定される。
流路管６は、例えば、高密度のポリエチレン等の材質であり、内周面６Ａと外周面６Ｂとで断面円形状に形成されている。
なお、流路管６の外周面６Ｂには、基礎台３へ堅固に固定するためのリブを形成することも可能である。また、流路管６は、海水を流通するものであって、海水を汲み上げる場合等にも使用可能である。
【００１２】
流路管６の内部には、流路管６の内周面６Ａに海生生物が直接付着しないように、海生生物の付着を許容する付着用管材７が着脱可能に配設される。この流路管６と付着用管材７とは、二重構造の管構造体８を構成する。
付着用管材７は、例えば、流路管６と同質のポリエチレン等の材質で、内周面７Ａと外周面７Ｂとで断面円形状に形成され、内部で海水を流通させるための流通路９を形成している。
なお、付着用管材７は、ポリエステル製、プラスチック製、布製、鉄製等の他の材質で形成することも可能である。
【００１３】
流路管６と付着用管材７とは、図３に示すように、係合手段１０によって係合されているとともに、両端部が所望の係止手段により係止されて結合している。
係合手段１０は、流路管６の内周面６Ａに形成された一側係合部（蟻溝）１１と、この一側係合部１１に係合するように付着用管材７の外周面７Ｂに形成された他側係合部（蟻）１２とからなり、いわゆる蟻溝構造であって、流路管６と予備管材７とをスプライン係合させる。また、この係合手段１０は、例えば、上下方向で２箇所に設けられている。
従って、付着用管材７は、流路管６に対して軸方向へ移動可能であって、流路管６に係合・離脱可能なものである。
なお、係合手段１０としては、蟻溝構造に限られず、鉤状等の他の構造でも可能である。
【００１４】
このような構造において、図１に示すように、流路管６は、越流堤２の基礎台３の管用孔部５に一体的に固設される。この流路管６の内部には、付着用管材７が係合手段１０によって結合される。
この越流堤２は、海岸１に立設されて外海Ｓと湾内Ｒとを区画する。
海面Ｆよりも下方の付着用管材７の内部には、海生生物（フジツボ、イガイ等）Ｋが侵入する。そして、この海生生物は、付着用管材７の内周面７Ａに付着・繁殖する。この場合、海生生物は、付着用管材７の両端側に多量に付着する傾向にある。
その後、流路管６の内部の定期的な掃除にあっては、図２の一点鎖線で示すように、付着用管材７を流路管６の軸方向に移動させて係合手段１０の係合を解除すると、付着用管材７を流路管６から取り外すことができる。
そして、流路管６には、係合手段１０によって新たな付着用管材７を配設する。
【００１５】
この結果、流路管６内の海生生物を、付着用管材７を交換するだけで、構成を簡単にして、簡便に除去することができる。
また、機械装置を不要とすることから、流路管６の内周面６Ａにキズ等を付けることもなく、流路管６の使用寿命を長くすることができる。
従って、簡単な構成で且つ流路管６の使用寿命を長くすることができるので、廉価とする。
【実施例２】
【００１６】
図４は、この発明の実施例２を示すものである。
以下の実施例においては、上述の実施例１と同一機能を果たす箇所には、同一符号を伏して説明する。
この実施例２の特徴とするところは、以下の点にある。即ち、図４に示すように、付着用管材７は、管状ネット材（網材）１３からなる。この管状ネット材１３は、例えば、ポリエステル製で、断面円形状に形成されている。
この管状ネット材１３は、所定の係合手段及び両端部の係止手段によって流路管６に結合される。
このように、付着用管材７として管状ネット材１３を用いることにより、海生生物が網材の管状ネット材１３に付着し易くなり、海生生物を効率良く採取することが可能となり、しかも、軽量化を図ることができる。
【実施例３】
【００１７】
図５、図６は、この発明の実施例３を示すものである。
この実施例３の特徴とするところは、以下の点にある。即ち、図５、図６に示すように、付着用管材７は、蛇腹管状材１４からなる。
この蛇腹管状材１４は、軸方向に並んだ複数のリング状の枠体１５と、これら枠体１５に固定されて軸方向に折り畳み可能で柔軟な覆体１６とから、断面円形状に形成される。
枠体１５は、プラスチック製や鉄製等からなる。また、枠体１５は、リング状のみならず、螺旋状とすることも可能である。
覆体１６は、ビニール製、布製（不織布）、鉄製等からなり、軸方向に並んだ各枠体１５の外周面に固定されるものである。
蛇腹管状体１４は、軸方向へ伸縮自在であって、搬送時には、図５に示すように、各枠体１５が近接するように縮めることができ、一方、施工時には、図６に示すように、両端側へ引っ張ることにより、軸方向へ大きく広げることができる。
このような構造により、搬送時には、付着用管材７を小さく畳んでその取り扱いを容易にすることができるとともに、施工時には、流路管６内で付着用管材７を軸方向へ引っ張って広げることができ、その取り扱いを簡便に行わせることができる。
【実施例４】
【００１８】
図７は、この発明の実施例４を示すものである。
この実施例４の特徴とするところは、以下の点にある。即ち、図７に示すように、付着用管材７は、所定長さＬに形成された複数個（例えば３個）の短管状材１７−１、１７−２、１７−３からなる。
このような構造によれば、各短管状材１７−１、１７−２、７６−３の長さＬが比較的短いことから、その取り扱いが簡便であるとともに、海生生物が流路管６の両端側に多く付着しようとすることから、両端側の短管状材１７−１、１７−３のみを交換すればよいだけで、廉価とすることができる。
【実施例５】
【００１９】
図８は、この発明の実施例５を示すものである。
この実施例５の特徴とするところは、以下の点にある。即ち、図８に示すように、付着用管材７は、軸方向の両端側から中間側に所定の傾斜のテーパ面１８・１８を形成した断面円形状に形成される。付着用管材７の厚さは、軸方向の両端側から中間側に向かって漸次小さく形成される。従って、付着用材７にあっては、海生生物が付着し易い両端部７Ｅ・７Ｅの厚さＴ１が中間部７Ｇの厚さＴ２よりも大きく形成され、両端側の強度が中間部位よりも大きくなる。また、この付着用管材７には、中間部７Ｇで径方向へ延びる破断用線１９を形成する。
このような構造により、使用時には、付着用管材７の強度が大きい両端部７Ｅ・７Ｅ側に海生生物を多量に付着させることができる。
また、交換時には、付着用管材７の両端部７Ｅ・７Ｅ側から引っ張ることにより、付着用管材７が中間部７Ｇの破断用線１９で外海Ｓ側と湾内Ｒ側とに２つに分かれることから、付着用管材７を流路管６内から容易に引き抜くことが可能となる。
これにより、付着用管材７の交換作業を容易に行わせることができる。
【実施例６】
【００２０】
図９は、この発明の実施例６を示すものである。
この実施例６の特徴とするところは、以下の点にある。即ち、図９に示すように、付着用管材７は、径方向の下側部７Ｄの厚さＴ３が上側部７Ｕの厚さＴ４よりも大きくなって断面円形状に形成される。
このような構造により、海生生物が付着用管材７の下側部７Ｄに多量に付着してその重量が付着用管材７の下側部７Ｄに作用しても、付着用管材７の下側部７Ｄの厚さＴ３が上側部７Ｕの厚さＴ４よりも大きく形成されてその強度が大きいことから、海生生物の重量によって付着用管材７が変形するのを防止することができる。
【実施例７】
【００２１】
図１０は、この発明の実施例７を示すものである。
この実施例７の特徴とするところは、以下の点にある。即ち、図１０に示すように、付着用管材７は、例えば、断面半円形状で２つに分離された一側半円部材２０−１と他側半円部材２０−２とで断面円形状に形成される。
この付着用管材７において、一側半円部材２０−１の両端と他側半円部材２０−２の両端とは、上下方向や左右方向の接合部２１で接合される。
このような構造により、付着用管材７の取り扱いが容易となり、施工時の組付性や交換時の作業性を向上することができる。
【００２２】
なお、この実施例においては、流路管及び付着用管材の断面形状は、断面円形状に限られず、断面四角形状等の他の形状とすることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００２３】
この発明に係る海生生物除去構造を、海岸に限られず、各種の区画部位に適用可能である。
【符号の説明】
【００２４】
１  海岸
２  越流堤
３  基礎台
３Ｓ  基礎台の外海側面
３Ｒ  基礎台の湾内側面
４  仕切部
５  管用孔部
６  流路管
６Ａ  流路管の内周面
６Ｂ  流路管の外周面
７  付着用管材
７Ａ  付着用管材の内周面
７Ｂ  付着用管材の外周面
８  管構造体
９  流通路
１０  係合手段
１１  一側係合部（あり溝）
１２  他側係合部（あり）
Ｆ  海面
Ｓ  外海
Ｒ  湾内
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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