(57)【要約】【課題】コストを抑えることができ、外乱振動の影響を軽減することができるエスカレータの軸受診断装置の提供。【解決手段】本発明は、所定の力が加えられて変形し、変形後の形状を保持するフレキシブルチューブ３２と、このフレキシブルチューブ３２に挿通された状態で加速度センサ３０と診断装置本体３１とを接続し、加速度センサ３０の検出信号を診断装置本体３１へ送信するセンサケーブル３３と、加速度センサ３０に設けられた加速度センサ用電磁石３６Ａ，３６Ｂと、加速度センサ用電磁石３６Ａ，３６Ｂに流す電流を制御する電磁石コントローラ３７とを備え、この電磁石コントローラ３７は、加速度センサ用電磁石３６Ａ，３６Ｂに電流を流して加速度センサ用電磁石３６Ａ，３６Ｂを軸受１３Ａに固定するようにした。【選択図】図３
2014234267.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の踏段と、これらの複数の踏段を無端状に連結する踏段チェーンと、この踏段チェーンを回動して前記各踏段を循環移動させる駆動部とを備え、この駆動部は、前記踏段チェーンが巻き掛けられた状態で回転する回転体と、この回転体の回転軸を支持する軸受とを有するエスカレータに設けられ、
前記軸受の振動を加速度として検出する加速度検出部と、
この加速度検出部によって検出された加速度に基づいて、前記軸受の異常の有無を診断する診断部とを備えたエスカレータの軸受診断装置において、
所定の力が加えられて変形し、変形後の形状を保持する筒体と、
前記筒体に挿通された状態で前記加速度検出部と前記診断部とを接続し、前記加速度検出部の検出信号を前記診断部へ送信する接続部と、
前記加速度検出部に設けられた加速度検出部用電磁石と、
この加速度検出部用電磁石に流す電流を制御する電流制御部とを備え、
この電流制御部は、前記加速度検出部用電磁石に電流を流して前記加速度検出部用電磁石を前記軸受に固定するようにしたことを特徴とするエスカレータの軸受診断装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエスカレータの軸受診断装置において、
前記筒体の両端のうち前記加速度検出部側の一端に設けられ、前記電流制御部によって制御された電流が流されて前記加速度検出部用電磁石に作用する作用電磁石を備えたことを特徴とするエスカレータの軸受診断装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のエスカレータの軸受診断装置において、
前記エスカレータは、土台を形成するトラスを有し、
前記筒体には、前記電流制御部によって制御された電流が流されて前記筒体を前記トラスに固定する固定用電磁石が設けられたことを特徴とするエスカレータの軸受診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エスカレータの軸受の異常の有無を診断するエスカレータの軸受診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、回転機構が組み込まれた転がり軸受が損傷すると、回転数に比例した周期を持つ衝撃的振動、軸受本体の固有振動数の変化、及び振動レベルの増大等が発生する。そのため、転がり軸受を有するファン、ポンプ、及び減速機等の回転設備には、転がり軸受の損傷等の異常を検出する振動法が適用され、振動信号レベルの傾向管理や拘束フーリエ変換（ＦＦＴ）を用いた特性周波数のスペクトラム監視によって転がり軸受の異常の有無の診断が行われている。
【０００３】
このような振動法やＡＥ法は、建物の各階床を移動するのに利用されるエスカレータの軸受にも適用されており、保守員が軸受の異常の有無を診断する軸受診断装置を運搬して診断が行われている。この種の軸受診断装置は、例えば軸受の振動を加速度として検出する加速度センサと、この加速度センサによって検出された加速度に基づいて、軸受の異常の有無を診断する診断装置本体と、これらの加速度センサと診断装置本体を電気的に接続するセンサケーブルとを備えている。
【０００４】
軸受診断装置の設置に際しては、センサケーブルが軸受の近傍に位置する回転体に巻き込まれないように慎重に配線されなければならず、特にエスカレータには、回転体であるターミナルギヤの回転軸を支持する軸受の周囲にトラスが配設されており、保守員はセンサケーブルを把持して診断装置本体が設置される機械室等からターミナルギヤとトラスとの間に通し、加速度センサを軸受に取付ける必要がある。
【０００５】
しかしながら、エスカレータの構造上、ターミナルギヤとトラスとの隙間は非常に狭くなっており、さらにエスカレータの機種や設置条件、及び機械室の制御盤等の機器配置等によっては、保守員の手がターミナルギヤとトラスとの隙間に入り難く、加速度センサを軸受に上手く取り付けられないことが問題となっていた。
【０００６】
一方、狭い作業空間において音響センサを被検査体に取付けるために用いられる音響センサ据付交換治具が従来技術として知られている（例えば、特許文献１参照）。この従来技術の音響センサ据付交換治具は、案内管内に挿入し、遠隔操作により被検査物の測定点での探傷又は計測を行う治具において、この治具の先端に加速度計、流量計等の計測計又は超音波探傷子等の音響センサを取付け、これをフレキシブルチューブに連結すると共に、このチューブの中間位置に複数個のボスを介在連結し、また音響センサの後部中央部よりボスを介してフレキシブルチューブ内にリード線を張架し、さらに音響センサの後端面に接してコイルバネを弾発可能に装着し、これらを遠隔操作により案内管外より挿入、引抜き可能に構成したことにより遠隔からの据付交換及び音響センサの押し付けを可能としている。従って、従来技術の音響センサ据付交換治具をエスカレータの軸受診断装置の設置作業に適用すれば、ターミナルギヤとトラスとの間隔が狭くても、加速度センサを軸受に上手く取り付けることができると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平９−１９６７１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に開示された従来技術の音響センサ据付交換治具をエスカレータの軸受診断装置の設置作業に適用した場合には、加速度センサと診断装置本体とを接続するセンサケーブルがターミナルギヤ及びトラス等と干渉しないように、加速度センサを診断装置本体が設置される機械室等から測定点である軸受まで案内する案内管を予めエスカレータに配設する必要がある。しかし、エスカレータは、機器配置、機種、及び建屋の設置条件によって診断装置本体の設置場所から測定点までの経路が異なるので、エスカレータ毎に案内管を常設しなければならず、専用の各案内管の設計と軸受診断装置の使用頻度に対してコストがかかることが問題になっている。
【０００９】
また、エスカレータの軸受診断装置の設置作業が完了し、軸受の異常の有無を診断する際には、加速度センサがフレキシブルチューブに取り付けられて加速度センサとフレキシブルチューブが一体となっているので、フレキシブルチューブ及び案内管の振動が加速度センサに伝わり易く、このような外乱振動が加速度センサによる軸受の振動の検出に影響を与えることが懸念されている。
【００１０】
本発明は、このような従来技術の実情からなされたもので、その目的は、コストを抑えることができ、外乱振動の影響を軽減することができるエスカレータの軸受診断装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するために、本発明のエスカレータの軸受診断装置は、複数の踏段と、これらの複数の踏段を無端状に連結する踏段チェーンと、この踏段チェーンを回動して前記各踏段を循環移動させる駆動部とを備え、この駆動部は、前記踏段チェーンが巻き掛けられた状態で回転する回転体と、この回転体の回転軸を支持する軸受とを有するエスカレータに設けられ、前記軸受の振動を加速度として検出する加速度検出部と、この加速度検出部によって検出された加速度に基づいて、前記軸受の異常の有無を診断する診断部とを備えたエスカレータの軸受診断装置において、所定の力が加えられて変形し、変形後の形状を保持する筒体と、前記筒体に挿通された状態で前記加速度検出部と前記診断部とを接続し、前記加速度検出部の検出信号を前記診断部へ送信する接続部と、前記加速度検出部に設けられた加速度検出部用電磁石と、この加速度検出部用電磁石に流す電流を制御する電流制御部とを備え、この電流制御部は、前記加速度検出部用電磁石に電流を流して前記加速度検出部用電磁石を前記軸受に固定するようにしたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のエスカレータの軸受診断装置によれば、コストを抑えることができ、外乱振動の影響を軽減することができる。前述した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る軸受診断装置の一実施形態が備えられるエスカレータを示す側面図である。
【図２】本発明に係るエスカレータの軸受診断装置の一実施形態の構成を説明する概略図である。
【図３】本実施形態の構成の要部を示す図である。
【図４】本実施形態に係る電磁石コントローラと各電磁石との接続関係を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係るエスカレータの軸受診断装置を実施するための形態を図に基づいて説明する。
【００１５】
本発明に係る軸受診断装置の一実施形態は、例えば図１に示すように建物の各階床を結ぶエスカレータ１に適用される。なお、以下の説明において本実施形態に係る軸受診断装置を上階の乗場に設置する場合について示すが、軸受診断装置を下階の乗場に設置する場合についても同様であるので、重複する説明を省略する。
【００１６】
エスカレータ１は、複数の踏段２と、これらの複数の踏段２を無端状に連結する踏段チェーン３と、この踏段チェーン３を回動して各踏段２を循環移動させる後述の駆動部と、上階側の乗場１１Ａ及び下階側の乗場１１Ｂの下方にそれぞれ設けられた機械室４Ａ，４Ｂとを備えている。
【００１７】
上述の駆動部は、例えば機械室４Ａに設けられた駆動モータ６と、この駆動モータ６の回転速度を減速して出力する減速機７と、この減速機７の出力軸に取り付けられたドライビングチェーン８とを有している。また、駆動部は、踏段チェーン３が巻き掛けられた状態で回転する回転体として、例えば上階側の乗場１１Ａの下方に設置され、ドライビングチェーン８が巻き掛けられたターミナルギヤ１２Ａと、下階側の乗場１１Ｂの下方に設置されたターミナルギヤ１２Ｂと、これらの各ターミナルギヤ１２Ａ，１２Ｂの回転軸を支持する軸受１３Ａ，１３Ｂとを有している。なお、踏段チェーン３は、各ターミナルギヤ１２Ａ，１２Ｂに巻き掛けられて無端状になっている。
【００１８】
エスカレータ１は、各ターミナルギヤ１２Ａ，１２Ｂ間に配設され、各踏段２を案内する案内レール１５と、複数の踏段２の側方に配置された欄干１６と、これらの案内レール１５及び欄干１６等を支持し、土台を形成するトラス１７とを備えており、このトラス１７及び軸受１３Ａ，１３Ｂは、例えば鉄等の磁性材料から成っている。各踏段２は、例えば踏段チェーン３が前軸に設けられた前輪２ａと、この前輪２ａに追従する後輪２ｂとを有している。欄干１６は、上階の乗場１１Ａと下階の乗場１１Ｂとの間で無端状に設けられ、踏段２に同期して走行するハンドレール２０を有している。
【００１９】
また、エスカレータ１は、ハンドレール２０のうち上階の乗場１１Ａと下階の乗場１１Ｂとの間の下側部分に設けられ、ハンドレール２０を駆動するハンドレール駆動装置２１を備えている。このハンドレール駆動装置２１は、例えばハンドレール２０を狭圧する複数の駆動ローラ２２と、これらの駆動ローラ２２の各軸に取り付けられたギヤ（図示せず）と、駆動ローラ２２の下方に設けられた一対のプーリ２３Ａ，２３Ｂと、これらのプーリ２３Ａ，２３Ｂに無端状に巻き掛けられたベルト２４と、各駆動ローラ２２のギヤに巻き掛けられると共に、一対のプーリ２３Ａ，２３Ｂのうち一方のプーリ２３Ａに巻き掛けられた駆動チェーン２５Ａと、ターミナルギヤ１２Ａの回転軸に巻き掛けられると共に、他方のプーリ２３Ｂに巻き掛けられた駆動チェーン２５Ｂとから構成されている。
【００２０】
駆動モータ６の駆動力は、減速機７を介してドライビングチェーン８に伝達され、このドライビングチェーン８を介してターミナルギヤ１２Ａに伝達される。そして、ターミナルギヤ１２Ａが駆動モータ６の駆動力で回転し、踏段チェーン３が回動することにより、ターミナルギヤ１２Ｂがターミナルギヤ１２Ａに同期して回転する。これにより、各踏段２の前輪２ａが案内レール１５上を走行し、各踏段２が上階の乗場１１Ａと下階の乗場１１Ｂとの間で循環移動する。
【００２１】
一方、踏段チェーン３と同様に、ターミナルギヤ１２Ａの回転に伴って駆動チェーン２５Ｂが回動することにより、駆動チェーン２５Ａがプーリ２３Ａ，２３Ｂ及びベルト２４を介して回動し、各駆動ローラ２２がこれらの駆動チェーン２５Ａ，２５Ｂに同期して回転する。このとき、各駆動ローラ２２はハンドレール２０を狭圧しているので、各駆動ローラ２２とハンドレール２０との間に摩擦力が働くことにより、各駆動ローラ２２の回転に伴ってハンドレール２０が各踏段６に同期して回動する。従って、踏段２上の乗客は、ハンドレール２０を把持することにより、上階の乗場１１Ａと下階の乗場１１Ｂとの間を安全に移動することができる。
【００２２】
本実施形態は、図２に示すように軸受１３Ａの振動を加速度として検出する加速度検出部としての加速度センサ３０と、この加速度センサ３０によって検出された加速度に基づいて、軸受１３Ａの異常の有無を診断する診断部としての診断装置本体３１とを備えている。そして、本実施形態は、所定の力が加えられて変形し、変形後の形状を保持する筒体を備え、この筒体は、例えば所定の力に応じてフレキシブルに変形されるが、自重によって変形することがない強度を保つフレキシブルチューブ３２（図３参照）から成っている。
【００２３】
また、本実施形態は、このフレキシブルチューブ３２に挿通された状態で加速度センサ３０と診断装置本体３１とを接続し、加速度センサ３０の検出信号を診断装置本体３１へ送信する接続部としてのセンサケーブル３３とを備えている。加速度センサ３０は、例えばセンサケーブル３３に固定され、このセンサケーブル３３から取外すことができないように接続されている。
【００２４】
振動装置本体３１は、例えば図示されないが、加速度センサ３０から受信した検出信号をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換器と、このＡ／Ｄ変換器の出力値から軸受１３Ａの振動の振幅を演算する演算部と、この演算部によって演算された振幅が所定値以上であるとき、軸受１３Ａが異常であると判定し、演算部によって演算された振幅が所定値未満であるとき、軸受１３Ａが異常でないと判定する判定部と、これらのＡ／Ｄ変換器、演算部、及び判定部を内部に収容する筐体とから少なくとも構成されている。
【００２５】
また、本実施形態は、図２、図３に示すように加速度センサ３０の両端に設けられた加速度検出部用電磁石としての加速度センサ用電磁石３６Ａ，３６Ｂと、この加速度センサ用電磁石３６Ａ，３６Ｂに流す電流を制御する電流制御部としての電磁石コントローラ３７とを備えており、この電磁石コントローラ３７は、加速度センサ用電磁石３６Ａ，３６Ｂに電流を流して加速度センサ用電磁石３６Ａ，３６Ｂを軸受１３Ａに固定するようにしている。
【００２６】
具体的には、本実施形態は、図３、図４に示すように加速度センサ用電磁石３６Ａ，３６Ｂと電磁石コントローラ３７とを接続する電磁石用ケーブル３８ａ１，３８ａ２を備え、電磁石コントローラ３７は、例えば電磁石用ケーブル３８ａ１，３８ａ２を介して加速度センサ用電磁石３６Ａ，３６Ｂへ電流を流すＯＮ状態に切り換えたり、あるいは電磁石用ケーブル３８ａ１，３８ａ２を介して加速度センサ用電磁石３６Ａ，３６Ｂへ流す電流を遮断するＯＦＦ状態に切り換える電流状態切換スイッチ３７ａを備えている。従って、この電流状態切換スイッチ３７ａがＯＮ状態のとき、加速度センサ用電磁石３６Ａ，３６Ｂに磁力が発生し、電流状態切換スイッチ３７ａがＯＦＦ状態のとき、加速度センサ用電磁石３６Ａ，３６Ｂの磁力が失われるようになっている。
【００２７】
また、本実施形態は、フレキシブルチューブ３２の両端のうち加速度センサ３０側の一端に設けられ、電磁石コントローラ３７によって制御された電流が流されて加速度センサ用電磁石３６Ａ，３６Ｂに作用する作用電磁石４１を備えている。本実施形態は、上述した加速度センサ用電磁石３６Ａ，３６Ｂと同様に、作用電磁石４１と電磁石コントローラ３７とを接続する電磁石用ケーブル３８ｂを備え、電磁石コントローラ３７は、例えば電磁石用ケーブル３８ｂを介して作用電磁石４１へ流す電流の方向を切り換え、作用電磁石４１の磁極の向きを切り換える磁極切換スイッチ３７ｂを備えている。なお、この磁極切換スイッチ３７ｂは、作用電磁石４１へ流す電流の方向を切り換えるだけでなく、電流状態切換スイッチ３７ａと同様に、電磁石用ケーブル３８ｂを介して作用電磁石４１へ電流を流すＯＮ状態に切り換えたり、あるいは電磁石用ケーブル３８ｂを介して作用電磁石４１へ流す電流を遮断するＯＦＦ状態に切り換える機能も有している。
【００２８】
さらに、フレキシブルチューブ３２には、電磁石コントローラ３７によって制御された電流が流されてフレキシブルチューブ３２をトラス１７に固定する２つの固定用電磁石４２，４３が設けられ、これらの固定用電磁石４２，４３は、例えばフレキシブルチューブ３２の外周部分に係合して取り付けられている。また、固定用電磁石４２，４３のうち一方の固定用電磁石４２はフレキシブルチューブ３２の中央よりも作用電磁石４１に近い位置に配置され、他方の固定用電磁石４３はフレキシブルチューブ３２の中央よりも作用電磁石４１から離れた位置に配置されている。
【００２９】
本実施形態は、上述した加速度センサ用電磁石３６Ａ，３６Ｂと同様に、固定用電磁石４２，４３と電磁石コントローラ３７とをそれぞれ接続する電磁石用ケーブル３８ｃ，３８ｄを備え、電磁石コントローラ３７は、例えば電磁石用ケーブル３８ｃ，３８ｄを介して固定用電磁石４２，４３へ電流を流すＯＮ状態に切り換えたり、あるいは電磁石用ケーブル３８ｃ，３８ｄを介して固定用電磁石４２，４３へ流す電流を遮断するＯＦＦ状態に切り換える電流状態切換スイッチ３７ｃ，３７ｄを備えている。従って、この電流状態切換スイッチ３７ｃ，３７ｄがＯＮ状態のとき、固定用電磁石４２，４３に磁力が発生し、電流状態切換スイッチがＯＦＦ状態のとき、固定用電磁石４２，４３の磁力が失われるようになっている。
【００３０】
次に、本実施形態に係る軸受診断装置の設置作業について詳細に説明する。
【００３１】
まず、本実施形態に係る軸受診断装置をエスカレータ１に設置する作業を行う保守員は、電磁石コントローラ３７を乗場１１Ａに設置し、電磁石用ケーブル３８ａ１，３８ａ２，３８ｂ，３８ｃ，３８ｄを電磁石コントローラ３７に接続する。そして、保守員は、電流状態切換スイッチ３７ａを押下してＯＮ状態にし、加速度センサ用電磁石３６Ａ，３６Ｂに電流を流す。これにより、加速度センサ用電磁石３６Ａ，３６Ｂに磁力が発生する。
【００３２】
また、保守員は、磁極切換スイッチ３７ｂを押下してＯＮ状態にし、加速度センサ用電磁石３６Ａ，３６Ｂに流した電流の方向と反対方向の電流を作用電磁石４１へ流す。これにより、作用電磁石４１に磁力が発生し、作用電磁石４１は加速度センサ用電磁石３６Ａ，３６Ｂに対して異なる磁極となる。そのため、これらの加速度センサ用電磁石３６Ａ，３６Ｂ及び作用電磁石４１が互いに引き合うことにより、加速度センサ３０がフレキシブルチューブ３２の先端に固定される。
【００３３】
次に、保守員は、乗場１１Ａ上でフレキシブルチューブ３２を把持し、フレキシブルチューブ３２が軸受１３Ａの近傍で循環移動する踏段２及びターミナルギヤ１２Ａ等に巻き込まれないように、フレキシブルチューブ３２をターミナルギヤ１２Ａとトラス１７との隙間に配設する。このとき、保守員は、フレキシブルチューブ３２を進入させる隙間の経路に応じてフレキシブルチューブ３２に力を加えることにより、フレキシブルチューブ３２の形状を変形させながらフレキシブルチューブ３２の配設を行う。
【００３４】
加速度センサ３０が軸受１３Ａの近傍へ到達すると、保守員は、磁極切換スイッチ３７ｂを押下し、加速度センサ用電磁石３６Ａ，３６Ｂに流した電流の方向と同じ方向の電流を作用電磁石４１へ流す。これにより、作用電磁石４１は加速度センサ用電磁石３６Ａ，３６Ｂに対して同じ磁極となる。そのため、これらの加速度センサ用電磁石３６Ａ，３６Ｂ及び作用電磁石４１が互いに排斥し合うことにより、加速度センサ３０が軸受１３Ａへ向けて押し出され、加速度センサ３０が加速度センサ用電磁石３６Ａ，３６Ｂの磁力によって軸受１３Ａに固定される。
【００３５】
次に、保守員は、電流状態切換スイッチ３７ｃ，３７ｄを押下してＯＮ状態にし、固定用電磁石４２，４３に電流を流す。これにより、固定用電磁石４２，４３に磁力が発生するので、保守員は、この発生した磁力によって固定用電磁石４２，４３をトラス１７に取り付ける。その後、保守員は、診断装置本体３１を乗場１１Ａに設置してセンサケーブル３３を診断装置本体３１に接続し、本実施形態に係る軸受診断装置の設置作業を終了する。
【００３６】
次に、本実施形態に係る軸受１３Ａの診断作業について詳細に説明する。
【００３７】
保守員は、エスカレータ１を稼働させた状態、すなわち踏段２を循環移動させると共に、ハンドレール２０を回動させた状態に維持する。次に、軸受１３Ａに固定された加速度センサ３０は、この状態で軸受１３Ａの振動を検出し、検出信号をセンサケーブル３３を介して診断装置本体３１へ送信する。
【００３８】
診断装置本体３１は、加速度センサ３０から検出信号を受信すると、Ａ／Ｄ変換器が検出信号をＡ／Ｄ変換し、演算部がＡ／Ｄ変換器の出力値から軸受１３Ａの振動の振幅を演算する。そして、判定部は、演算部によって演算された振幅と所定値とを比較することにより、軸受１３Ａの異常の有無を判定する。そして、保守員は、電流状態切換スイッチ３７ａ，３７ｃ，３７ｄ及び磁極切換スイッチ３７ｂを押下してＯＦＦ状態にすることにより、加速度センサ用電磁石３６Ａ，３６Ｂ、作用電磁石４１、及び固定用電磁石４２，４３に流した電流を遮断し、本実施形態に係る軸受１３Ａの診断作業を終了する。
【００３９】
このように構成した本実施形態によれば、保守員が軸受診断装置をエスカレータ１に設置する際に、フレキシブルチューブ３２に力を加えてフレキシブルチューブ３２を自在に変形することができるので、乗場１１Ａや機械室４Ａから軸受４Ａの近傍まで加速度センサ３０を案内することができる。そして、保守員は、電磁石コントローラ３７の電流状態切換スイッチ３７ａを押下して発生させた加速度センサ用電磁石３６Ａ，３６Ｂの磁力によって加速度センサ３０を軸受１３Ａに固定できるので、ターミナルギヤ１２Ａとトラス１７との間隔が狭く、保守員の手が軸受１３Ａに届かない場所であっても、軸受診断装置の設置作業及び軸受１３Ａの診断作業を容易に行うことができる。
【００４０】
また、保守員が軸受１３Ａの診断作業を行っている際に、加速度センサ３０とフレキシブルチューブ３２は一体に固定されていないので、フレキシブルチューブ３２の振動が加速度センサ３０に伝わり難く、外乱振動が加速度センサ３０による軸受１３Ａの振動の検出に与える影響を軽減することができる。これにより、診断装置本体３１の判定精度を向上させることができる。
【００４１】
また、本実施形態は、軸受診断装置の設置作業において、保守員が磁極切換スイッチ３７ｂを押下して加速度センサ用電磁石３６Ａ，３６Ｂに流した電流の方向と反対方向の電流を作用電磁石４１へ流すことにより、加速度センサ用電磁石３６Ａ，３６Ｂと作用電磁石４１に発生した互いに異なる磁極の磁力によって加速度センサ３０をフレキシブルチューブ３２の先端に固定できるので、フレキシブルチューブ３２を把持して加速度センサ３０を安定的に移動させることができる。これにより、加速度センサ３０及びセンサケーブル３３をターミナルギヤ１２Ａ及びトラス１７等のエスカレータ１の周辺機器に干渉させることなく、加速度センサ３０を軸受１３Ａへ容易に案内することができる。
【００４２】
さらに、保守員は、加速度センサ３０を軸受１３Ａの近傍まで案内した後、磁極切換スイッチ３７ｂを押下して加速度センサ用電磁石３６Ａ，３６Ｂに流した電流の方向と同じ方向の電流を作用電磁石４１へ流すことにより、加速度センサ用電磁石３６Ａ，３６Ｂと作用電磁石４１に発生した同じ磁極の磁力によって加速度センサ３０を軸受１３Ａへ押し出すことができるので、加速度センサ３０を軸受１３Ａに容易に固定することができる。
【００４３】
また、本実施形態は、軸受診断装置の設置作業において、保守員は加速度センサ３０を軸受１３Ａに固定した後、電流状態切換スイッチ３７ｃ，３７ｄを押下して固定用電磁石４２，４３へ電流を流すことにより、これらの固定用電磁石４２，４３を発生した磁力でトラス１７に取り付けてフレキシブルチューブ３２をトラス１７に強固に固定することができる。これにより、保守員がフレキシブルチューブ３２から手を離した状態で軸受１３Ａの診断作業を行うことができるので、軸受１３Ａの診断作業において保守員に対する高い安全性を確保することができる。
【００４４】
また、本実施形態は、保守員が軸受１３Ａの診断作業を終了する際に、電流状態切換スイッチ３７ａ，３７ｃ，３７ｄ及び磁極切換スイッチ３７ｂを押下してＯＦＦ状態にすることにより、加速度センサ用電磁石３６Ａ，３６Ｂ、作用電磁石４１、及び固定用電磁石４２，４３に流した電流を遮断し、加速度センサ３０及びフレキシブルチューブ３２を軸受１３Ａ及びトラス１７からそれぞれ容易に取外すことができる。これにより、軸受１３Ａの診断作業における利便性を高めることができる。
【００４５】
なお、上述した本実施形態は、本発明を分かり易く説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。
【００４６】
また、本実施形態では、加速度センサ用電磁石３６Ａ，３６Ｂが加速度センサ３０の両端に設けられた場合について説明したが、この場合に限らず、例えば加速度センサ用電磁石３６Ａ，３６Ｂの一方を加速度センサ３０の両端のうちいずれか一方に設け、必ずしも加速度センサ用電磁石３６Ａ，３６Ｂの双方を加速度センサ３０の両端に設けなくても良い
さらに、本実施形態では、フレキシブルチューブ３２に２つの固定用電磁石４２，４３が設けられた場合について説明したが、例えば固定用電磁石の個数は２つに限らず、１又は３つ以上であっても良い。従って、図２の下階の乗場１１Ｂに示されるように、例えばフレキシブルチューブ３２に１つの固定用電磁石４４が設けられ、この固定用電磁石４４をフレキシブルチューブ３２の中央部分に配置しても良い。
【００４７】
また、本実施形態では、振動装置本体３１の筐体がＡ／Ｄ変換器、演算部、及び判定部を内部に収容した場合について説明したが、この場合に限らず、これらのＡ／Ｄ変換器、演算部、及び判定部をそれぞれ別個の筐体に収容しても良い。
【符号の説明】
【００４８】
１  エスカレータ
２  踏段
３  踏段チェーン
４Ａ，４Ｂ  機械室
６  駆動モータ
７  減速機
８  ドライビングチェーン
１１Ａ，１１Ｂ  乗場
１２Ａ，１２Ｂ  ターミナルギヤ
１３Ａ，１３Ｂ  軸受
１７  トラス
２０  ハンドレール
２１  ハンドレール駆動装置
３０  加速度センサ（加速度検出部）
３１  診断装置本体（診断部）
３２  フレキシブルチューブ（筒体）
３３  センサケーブル（接続部）
３６Ａ，３６Ｂ  加速度センサ用電磁石（加速度検出部用電磁石）
３７  電磁石コントローラ（電流制御部）
３７ａ，３７ｃ，３７ｄ  電流状態切換スイッチ
３７ｂ  磁極切換スイッチ
３８ａ１，３８ａ２，３８ｂ，３８ｃ，３８ｄ  電磁石用ケーブル
４１  作用電磁石
４２，４３，４４  固定用電磁石
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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