(57)【要約】【課題】部品点数の増加を抑制しつつ、電極端子との溶接によってタブに生じる負荷を軽減すること。【解決手段】正極電極１２、負極電極１６、及びセパレータ２０を層状に積層してなる電極組立体１１が、ケースの本体部材２２内に収納されている。本体部材２２と電極組立体１１との間に、負極導電板３３，３８が配置されている。本体部材２２と負極導電板３３，３８との間に、正極導電板３１，３６が配置されている。正極導電板３１，３６と負極導電板３３，３８との間には、セパレータ３５，４０が配置されている。正極端子と、正極導電板タブ３２，３７と、正極タブ１５とが接合され、負極端子と、負極導電板タブと、負極タブとが接合される。正極導電板タブ３２，３７、及び負極導電板タブの厚さは、正極電極１２や負極電極１６の金属箔の厚さの５倍以上である。【選択図】図７
2014112492.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属箔に活物質層を有する正極及び負極との間を絶縁した層状の構造をなす電極組立体と、
前記電極組立体を収納するケースと、
前記電極組立体との間で電気を授受する第１端子、及び第２端子と、
前記ケースと前記電極組立体との間に配置された第１導電板と、
前記ケースと前記第１導電板との間に配置された第２導電板と、
前記第１導電板と前記第２導電板との間に配置された絶縁部材と、を備え、
前記正極及び前記負極は、夫々の縁部から延びるとともに前記金属箔からなる正極タブ及び負極タブを有し、
前記第１導電板及び前記第２導電板は、夫々の縁部から延びる第１導電板タブ及び第２導電板タブを有し、
前記第１端子と、前記第１導電板タブと、前記正極タブもしくは前記負極タブの一方とが接合され、
前記第２端子と、前記第２導電板タブと、前記正極タブもしくは前記負極タブの他方とが接合され、
前記第１導電板タブ、及び前記第２導電板タブの厚さは、前記金属箔の厚さの５倍以上であることを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
前記正極タブを前記電極組立体の積層方向の一方から他方までの範囲内で集めた正極タブ群及び前記負極タブを前記電極組立体の積層方向の一方から他方までの範囲内で集めた負極タブ群は、湾曲もしくは屈曲させた曲げ部を有し、
前記正極タブ群及び前記負極タブ群のいずれか一方は、その重なり方向の両側から前記第１端子と前記第１導電板タブとで挟まれており、
前記正極タブ群及び前記負極タブ群のいずれか他方は、その重なり方向の両側から前記第２端子と前記第２導電板タブとで挟まれている請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記第１導電板及び前記第２導電板は、前記電極組立体の積層方向の両側に設けられ、
前記正極タブを前記電極組立体の積層方向の一方から他方までの範囲内で集めた正極タブ群及び前記負極タブを前記電極組立体の積層方向の一方から他方までの範囲内で集めた負極タブ群のいずれか一方は、その重なり方向の両側から前記第１導電板タブで挟まれており、
前記正極タブ群及び前記負極タブ群のいずれか他方は、その重なり方向の両側から前記第２導電板タブで挟まれている請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記正極タブ群及び前記負極タブ群は、湾曲もしくは屈曲させた曲げ部を有し、
前記曲げ部の内周側に接合される前記第１導電板タブは、前記曲げ部の外周側に接合される前記第１導電板タブよりも、前記第１導電板の縁部からの長さが長く、
前記曲げ部の内周側に接合される前記第２導電板タブは、前記曲げ部の外周側に接合される前記第２導電板タブよりも、前記第２導電板の縁部からの長さが長い請求項３に記載の蓄電装置。
【請求項５】
前記正極タブ群及び前記負極タブ群は、前記曲げ部を第１の曲げ部として有するとともに、その延出方向の先端部が湾曲もしくは屈曲させた第２の曲げ部を有する請求項４に記載の蓄電装置。
【請求項６】
前記蓄電装置は二次電池である請求項１〜５のいずれか１項に記載の蓄電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電極組立体を備える蓄電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＥＶ（Electric Vehicle）やＰＨＶ（Plug in Hybrid Vehicle）などの車両には、原動機となる電動機への供給電力を蓄える蓄電装置としてリチウムイオン電池などの二次電池が搭載されている。この種の二次電池は、例えば、特許文献１に開示されている。特許文献１の二次電池は、図１０に示すように、ケース９１内に電極組立体９２を収容するとともに、その電極組立体９２に電極端子９３を接続することによって構成される。電極組立体９２は、金属箔９４ａに活物質を塗工した負極活物質層９４ｂを備える負極電極９４と、金属箔９５ａに活物質を塗工した正極活物質層９５ｂを備える正極電極９５とを備える。そして、電極組立体９２は、負極電極９４と正極電極９５の間にセパレータ９６を介在させて層状に形成されている。こうした特許文献１のような二次電池９０では、例えば負極電極９４の金属箔９４ａと正極電極９５の金属箔９５ａのそれぞれに、活物質が塗工されていない領域であるタブが形成されている。そして、このタブが複数集められて電極端子９３と接合されている。
【０００３】
また、ケースと電極組立体との間に、活物質が塗工されていない金属からなる正極導電板及び負極導電板が設けられた二次電池が知られている（例えば特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２９８８２５号公報
【特許文献２】特開２００８−２７７２０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、タブと電極端子との接合は、これらが一対の溶接電極で挟み込まれて溶接されることによって行われる。こうしたタブと電極端子との溶接に際しては、タブに面するように保護板を設け、この保護板を介して溶接電極をタブに接触させることにより、溶接電極からタブに加わる負荷を軽減するようにしている。しかしながら、保護板の分だけ部品点数が増加することになるため、この点で改善の余地があった。
【０００６】
本発明は、上記従来技術に存在する問題点に着目してなされたものであり、その目的は、部品点数の増加を抑制しつつ、電極端子との溶接によってタブに生じる負荷を軽減することのできる蓄電装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決する蓄電装置は、金属箔に活物質層を有する正極及び負極との間を絶縁した層状の構造をなす電極組立体と、電極組立体を収納するケースと、電極組立体との間で電気を授受する第１端子、及び第２端子と、ケースと前記電極組立体との間に配置された第１導電板と、ケースと第１導電板との間に配置された第２導電板と、第１導電板と第２導電板との間に配置された絶縁部材と、を備え、正極及び負極は、夫々の縁部から延びるとともに金属箔からなる正極タブ及び負極タブを有し、第１導電板及び第２導電板は、夫々の縁部から延びる第１導電板タブ及び第２導電板タブを有し、第１端子と、第１導電板タブと、正極タブもしくは負極タブの一方とが接合され、第２端子と、第２導電板タブと、正極タブもしくは負極タブの他方とが接合され、第１導電板タブ、及び第２導電板タブの厚さは、金属箔の厚さの５倍以上である。
【０００８】
上記構成では、第１導電板タブや第２導電板タブの厚さを金属箔の厚さの５倍以上に形成している。このため、こうした導電板タブを介して溶接電極をタブに接触させることにより、タブと電極端子との溶接に際して溶接電極からタブに加わる負荷を軽減することができる。また、導電板タブは、ケースと電極組立体との間に設けられる第１導電板及び第２導電板に形成されたものであるため、蓄電装置の部品を利用してタブに加わる負荷の軽減を行うことができる。したがって、部品点数の増加を抑制しつつ、電極端子との溶接によってタブに生じる負荷を軽減することができる。
【０００９】
ここで、例えば、正極タブを電極組立体の積層方向の一方から他方までの範囲内で集めた正極タブ群及び負極タブを電極組立体の積層方向の一方から他方までの範囲内で集めた負極タブ群を湾曲もしくは屈曲させて、曲げ部を形成することができる。また、正極タブ群及び負極タブ群のいずれか一方を、その重なり方向の両側から第１端子と第１導電板タブとで挟むとともに、正極タブ群及び負極タブ群のいずれか他方を、その重なり方向の両側から第２端子と第２導電板タブとで挟む形態とすることができる。
【００１０】
上記構成によれば、正極タブ群や負極タブ群が、その重なり方向の両側から電極端子と導電板タブとで挟まれているため、これら電極端子と導電板タブとを近づけることによって複数のタブを容易に集めることができる。また、電極端子と導電板タブとで挟んだ状態で、タブ群を湾曲もしくは屈曲させて曲げ部を形成することができるため、曲げ部を容易に形成することができる。
【００１１】
また、例えば、電極組立体の積層方向の両側に第１導電板及び第２導電板を設けることができる。そして、正極タブを電極組立体の積層方向の一方から他方までの範囲内で集めた正極タブ群及び負極タブを電極組立体の積層方向の一方から他方までの範囲内で集めた負極タブ群のいずれか一方を、その重なり方向の両側から第１導電板タブで挟むとともに、正極タブ群及び負極タブ群のいずれか他方を、その重なり方向の両側から第２導電板タブで挟む形態とすることができる。こうした構成によれば、タブ群の重なり方向の両側に導電板タブが設けられるため、電極端子との溶接に際してタブに加わる負荷をより軽減することができる。
【００１２】
正極タブ群及び負極タブ群を湾曲もしくは屈曲させて、曲げ部を形成することができる。また、第１導電板タブとしては、曲げ部の内周側に接合される第１導電板タブが、曲げ部の外周側に接合される第１導電板タブよりも、第１導電板の縁部からの長さが長いものを採用できる。第２導電板タブとしては、曲げ部の内周側に接合される第２導電板タブが、曲げ部の外周側に接合される第２導電板タブよりも、第２導電板の縁部からの長さが長いものを採用できる。
【００１３】
仮に、曲げ部の外周側と内周側とで接合される導電板タブが同じ長さである場合には、曲げ部の内周側に接合される導電板タブの方が、外周側に接合される導電板タブよりも、曲げ部から延出方向における先端部までの長さが短くなる。このため、タブ群における曲げ部の内周側では、導電板タブによって保護される範囲が小さくなる。
【００１４】
上記構成によれば、曲げ部での内周側に接合される導電板タブをその外周側に接合される導電板タブよりも長く形成することにより、タブ群における曲げ部の内周側も導電板タブによって十分な範囲で保護することができる。したがって、電極端子との溶接に際してタブに加わる負荷をより軽減することができる。
【００１５】
正極タブ群及び負極タブ群には、上記曲げ部を第１の曲げ部として、その延出方向の先端部を湾曲もしくは屈曲させて第２の曲げ部を形成することができる。
タブ群とケースとの短絡を防止するため、タブ群の先端部を湾曲もしくは屈曲させて第２の曲げ部を形成することがある。上記構成によれば、導電板タブの先端部に沿ってタブ群を湾曲もしくは屈曲させることにより、第２の曲げ部を容易に形成することができる。
【００１６】
蓄電装置としては、具体的には二次電池が挙げられる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、部品点数の増加を抑制しつつ、電極端子との溶接によってタブに生じる負荷を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態における二次電池の分解斜視図。
【図２】二次電池の外観を示す斜視図。
【図３】電極組立体の構成要素と、正極導電板及び負極導電板を示す分解斜視図。
【図４】電極組立体の積層方向の両側に設けられる正極導電板であって、（ａ）は正極タブ群の第１の曲げ部の内周側に接合される正極導電板タブを備える正極導電板を示す平面図、（ｂ）は正極タブ群の第１の曲げ部の外周側に接合される正極導電板タブを備える正極導電板を示す平面図。
【図５】電極組立体の積層方向の両側に設けられる負極導電板であって、（ａ）は負極タブ群の第１の曲げ部の内周側に接合される負極導電板タブを備える負極導電板を示す平面図、（ｂ）は負極タブ群の第１の曲げ部の外周側に接合される負極導電板タブを備える負極導電板を示す平面図。
【図６】正極導電部材及び正極導電板タブが接合された正極タブ群を説明する説明図。
【図７】折り曲げられた正極タブ群を説明する説明図。
【図８】別例での電極組立体の一部を展開して示す斜視図。
【図９】別例を示す分解斜視図。
【図１０】従来のタブ群と電極端子との接続態様を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図１〜図７にしたがって、蓄電装置の一実施形態について説明する。
図１及び図２に示すように、蓄電装置としての二次電池１０では、ケース２１に電極組立体１１が収容されている。また、ケース２１の内部には電解液が注入されている。ケース２１は、四角箱状の本体部材２２と、本体部材２２の開口部２２ａを閉塞する矩形平板状の蓋部材２３とからなる。本体部材２２は、底壁２２ｆと、底壁２２ｆに立設した４つの側壁２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ，２２ｅとからなる。この４つの側壁２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ，２２ｅのうち、側壁２２ｂと側壁２２ｄとが対向して位置しているとともに、側壁２２ｃと側壁２２ｅとが対向して位置している。本体部材２２と蓋部材２３は、いずれも金属製（例えば、ステンレスやアルミニウム）である。また、本実施形態の二次電池１０は、その外郭が角型をなす角型電池である。そして、本実施形態の二次電池１０は、リチウムイオン電池である。
【００２０】
電極組立体１１には、電極組立体１１との間で電気を授受する第１端子としての負極端子２７及び第２端子としての正極端子２６が電気的に接続されている。そして、これら正極端子２６及び負極端子２７は、蓋部材２３に所定の間隔をあけて並設された一対の開口孔２３ａ，２３ｂからケース２１の外部に露出されている。また、正極端子２６及び負極端子２７には、ケース２１から絶縁するためのリング状の絶縁部材２６ａ，２７ａが取り付けられている。
【００２１】
ケース２１を構成する本体部材２２の内面には、本体部材２２と内部に収容された電極組立体１１とを絶縁するための絶縁シート４４（図６及び図７に図示）が取着されている。また、ケース２１を構成する蓋部材２３の内面にも、蓋部材２３と内部に収容された電極組立体１１とを絶縁するための絶縁シートが取着されている。
【００２２】
図３に示すように、電極組立体１１は、シート状の正極電極１２とシート状の負極電極１６とを備える。正極電極１２は、正極金属箔（本実施形態ではアルミニウム箔）１３と、その両面に正極活物質を塗工してなる正極活物質層１４とを有する。負極電極１６は、負極金属箔（本実施形態では銅箔）１７と、その両面に負極活物質を塗工してなる負極活物質層１８とを有する。そして、電極組立体１１は、正極電極１２と負極電極１６の間にこれらを絶縁するセパレータ２０を介在させて層状をなす積層構造とされている。電極組立体１１は、例えば図６に示すように、複数の正極電極１２と複数の負極電極１６とを積層して構成される。すなわち、電極組立体１１には、正極電極１２と、負極電極１６と、セパレータ２０とからなる組が複数組、設けられている。尚、電極組立体１１がケース２１内に収容されたときに、本体部材２２の内面において、絶縁シート４４が正極活物質層１４や負極活物質層１８が位置する範囲に設けられている。
【００２３】
図３に示すように、正極電極１２は、縁部１２ａの一部から延び、正極金属箔１３からなる矩形状の正極タブ１５を有する。正極タブ１５の厚さＴａは、正極電極１２の正極金属箔１３と同じ厚さである。また、電極組立体１１として積層される全ての正極電極１２は、同じ厚さＴａの正極金属箔１３及び正極タブ１５を備えている。負極電極１６は、縁部１６ａの一部から延び、負極金属箔１７からなる矩形状の負極タブ１９を有する。負極タブ１９の厚さＴｂは、負極電極１６の負極金属箔１７と同じ厚さである。また、電極組立体１１として積層される全ての負極電極１６は、同じ厚さＴｂの負極金属箔１７及び負極タブ１９を備えている。正極電極１２及び負極電極１６が積層された状態で、正極タブ１５と負極タブ１９とは重ならない。
【００２４】
電極組立体１１の積層方向の一方には、第１導電板としての負極導電板３３と、第２導電板としての正極導電板３１とが配置されている。正極導電板３１は、正極電極１２の正極金属箔１３と同じ金属（本実施形態ではアルミニウム）からなり、その金属が表面全体で露出している。負極導電板３３は、負極電極１６の負極金属箔１７と同じ金属（本実施形態では銅）からなり、その金属が表面全体で露出している。そして、正極導電板３１と負極導電板３３との間には、これらを絶縁する絶縁部材としてのセパレータ３５が配置されている。負極導電板３３は、電極組立体１１の積層方向の一方における最外層をなす負極電極１６と面している。そして、負極導電板３３における負極電極１６と面する側とは反対側に、セパレータ３５及び正極導電板３１が配置されている。
【００２５】
正極導電板３１は、縁部３１ａの一部から延び、正極導電板３１と同じ金属からなる矩形状の正極導電板タブ３２を有する。この正極導電板タブ３２が、第２導電板タブとして機能する。正極導電板タブ３２の厚さＴｃは、正極導電板３１と同じ厚さである。また、正極導電板タブ３２の厚さＴｃは、正極電極１２の正極金属箔１３の厚さ、すなわち正極タブ１５の厚さＴａの５倍の厚さである。負極導電板３３は、縁部３３ａの一部から延び、負極導電板３３と同じ金属からなる矩形状の負極導電板タブ３４を有する。この負極導電板タブ３４が、第１導電板タブとして機能する。負極導電板タブ３４の厚さＴｄは、負極導電板３３と同じ厚さである。また、負極導電板タブ３４の厚さＴｄは、負極電極１６の負極金属箔１７の厚さ、すなわち負極タブ１９の厚さＴｂの５倍の厚さである。ここで、正極金属箔１３と負極金属箔１７とは、同じ厚さであってもよいし、異なる厚さであってもよい。すなわち、正極金属箔１３と負極金属箔１７とが異なる厚さである場合において、正極導電板タブ３２の厚さＴｃが正極金属箔１３の厚さの５倍の厚さであるといった条件が満たされてさえいれば、正極導電板タブ３２の厚さＴｃは、負極金属箔１７の厚さの５倍であってもよいし、５倍より厚い厚さか５倍未満の厚さであってもよい。同様に、正極金属箔１３と負極金属箔１７とが異なる厚さである場合において、負極導電板タブ３４の厚さＴｄが負極金属箔１７の厚さの５倍の厚さであるといった条件が満たされてさえいれば、負極導電板タブ３４の厚さＴｄは、正極金属箔１３の厚さの５倍であってもよいし、５倍より厚い厚さか５倍未満の厚さであってもよい。
【００２６】
図１に示すように、電極組立体１１の積層方向の他方にも、すなわち正極導電板３１及び負極導電板３３が配置される側とは反対側にも、第１導電板としての負極導電板３８と、第２導電板としての正極導電板３６とが配置されている。正極導電板３６も、正極導電板３１と同様に、正極電極１２の正極金属箔１３と同じ金属（本実施形態ではアルミニウム）からなり、その縁部３６ａの一部から延びる第２導電板タブとしての正極導電板タブ３７を有する。正極導電板タブ３７の厚さは、正極導電板タブ３２の厚さＴｃと同じ厚さである。また、負極導電板３８も、負極導電板３３と同様に、負極電極１６の負極金属箔１７と同じ金属（本実施形態では銅）からなり、その縁部３８ａの一部から延びる第１導電板タブとしての負極導電板タブ３９を有する。負極導電板タブ３９の厚さは、負極導電板タブ３４の厚さＴｄと同じ厚さである。そして、正極導電板３６と負極導電板３８との間には、これらを絶縁する絶縁部材としてのセパレータ４０が配置されている。負極導電板３８は、電極組立体１１の積層方向の他方における最外層をなす負極電極１６と面している。そして、負極導電板３８における負極電極１６と面する側とは反対側に、セパレータ４０及び正極導電板３６が配置されている。
【００２７】
こうして正極導電板３１及び負極導電板３３と、正極導電板３６及び負極導電板３８とが配置されることにより、負極導電板３３は、ケース２１の本体部材２２の側壁２２ｃと電極組立体１１との間に配置されるとともに、負極導電板３８は、ケース２１の本体部材２２の側壁２２ｅと電極組立体１１との間に配置される。また、正極導電板３１は、ケース２１の本体部材２２の側壁２２ｃと負極導電板３３との間に配置されるとともに、正極導電板３６は、ケース２１の本体部材２２の側壁２２ｅと負極導電板３８との間に配置される。
【００２８】
図４（ａ）に示すように、正極導電板３６の正極導電板タブ３７は、正極導電板３６の縁部３６ａから正極導電板タブ３７の突出方向の先端部３７ａまでの長さが長さＬｅである。また、図４（ｂ）に示すように、正極導電板３１の正極導電板タブ３２は、正極導電板３１の縁部３１ａから正極導電板タブ３２の突出方向の先端部３２ａまでの長さが長さＬｃである。そして、各正極導電板タブ３２，３７は、正極導電板タブ３７の長さＬｅが、正極導電板タブ３２の長さＬｃよりも長い。
【００２９】
図５（ａ）に示すように、負極導電板３８の負極導電板タブ３９は、負極導電板３８の縁部３８ａから負極導電板タブ３９の突出方向の先端部３９ａまでの長さが長さＬｆである。また、図５（ｂ）に示すように、負極導電板３３の負極導電板タブ３４は、負極導電板３３の縁部３３ａから負極導電板タブ３４の突出方向の先端部３４ａまでの長さが長さＬｄである。そして、各負極導電板タブ３４，３９は、負極導電板タブ３９の長さＬｆが、負極導電板タブ３４の長さＬｄよりも長い。
【００３０】
図１に示すように、電極組立体１１を構成する各正極電極１２は、それぞれの正極タブ１５が電極組立体１１の積層方向に沿って列状に配置されるように積層される。同様に、電極組立体１１を構成する各負極電極１６は、それぞれの負極タブ１９が電極組立体１１の積層方向に沿って列状に配置されるように積層される。そして、電極組立体１１の縁部１１ａには、各正極タブ１５が、電極組立体１１における積層方向の一方から他方までの範囲内で集められて正極タブ群１５ｂが設けられている。正極タブ群１５ｂは、その重なり方向の両側から正極導電板タブ３２，３７で挟まれている。また、電極組立体１１の縁部１１ａには、各負極タブ１９も同様に、電極組立体１１における積層方向の一方から他方までの範囲内で集められて負極タブ群１９ｂが設けられている。負極タブ群１９ｂは、その重なり方向の両側から負極導電板タブ３４，３９で挟まれている。
【００３１】
図１に示すように、正極タブ群１５ｂには、正極端子２６の一部として機能する正極導電部材２４が接合されている。この正極導電部材２４には、正極タブ群１５ｂと併せて、正極導電板３１，３６の正極導電板タブ３２，３７が接合されている。すなわち、正極タブ群１５ｂ及び正極導電板タブ３２，３７は、正極導電部材２４と接合されることにより、正極端子２６と接合されている。
【００３２】
また、正極タブ群１５ｂ及び正極導電板タブ３２，３７は、正極タブ群１５ｂの重なり方向の一方側から他方側に湾曲させた第１の曲げ部４１を有している。正極導電部材２４及び正極導電板タブ３２は、正極タブ群１５ｂにおける第１の曲げ部４１の外周側に位置するとともに、正極導電板タブ３７は、正極タブ群１５ｂにおける第１の曲げ部４１の内周側に位置している。そして、正極導電板タブ３２は正極導電部材２４に直接接合され、正極タブ群１５ｂは正極導電板タブ３２を介して正極導電部材２４に接合され、正極導電板タブ３７は正極導電板タブ３２及び正極タブ群１５ｂを介して正極導電部材２４に接合されている。すなわち、正極タブ群１５ｂは、その重なり方向の両側から正極導電部材２４と正極導電板タブ３７とで挟まれている。
【００３３】
図１に示すように、負極タブ群１９ｂには、負極端子２７の一部として機能する負極導電部材２５が接合されている。この負極導電部材２５には、負極タブ群１９ｂと併せて、負極導電板３３，３８の負極導電板タブ３４，３９が接合されている。すなわち、負極タブ群１９ｂ及び負極導電板タブ３４，３９は、負極導電部材２５と接合されることにより、負極端子２７と接合されている。
【００３４】
また、負極タブ群１９ｂ及び負極導電板タブ３４，３９は、負極タブ群１９ｂの重なり方向の一方側から他方側に湾曲させた第１の曲げ部４１を有している。負極導電部材２５及び負極導電板タブ３４は、負極タブ群１９ｂにおける第１の曲げ部４１の外周側に位置するとともに、負極導電板タブ３９は、負極タブ群１９ｂにおける第１の曲げ部４１の内周側に位置している。そして、負極導電板タブ３４は負極導電部材２５に直接接合され、負極タブ群１９ｂは負極導電板タブ３４を介して負極導電部材２５に接合され、負極導電板タブ３９は負極導電板タブ３４及び負極タブ群１９ｂを介して負極導電部材２５に接合されている。すなわち、負極タブ群１９ｂは、その重なり方向の両側から負極導電部材２５と負極導電板タブ３９とで挟まれている。
【００３５】
図１及び図７に示すように、正極タブ群１５ｂ及び負極タブ群１９ｂは、第１の曲げ部４１から電極組立体１１の積層方向に延出する延出部４２と、延出部４２の延出方向の先端である先端部１５ａ，１９ａで屈曲してなる第２の曲げ部４３とを有している。また、本実施形態では、正極タブ群１５ｂ及び負極タブ群１９ｂのうち、第１の曲げ部４１での曲げ方向の外周側に位置する３つの正極タブ１５及び負極タブ１９の延出部４２が屈曲されることにより、第２の曲げ部４３が形成されている。
【００３６】
次に、本実施形態の二次電池１０の作用について説明する。
正極タブ群１５ｂ、正極導電部材２４、及び正極導電板タブ３２，３７の接合工程と、負極タブ群１９ｂ、負極導電部材２５、及び負極導電板タブ３４，３９の接合工程とについて、図６及び図７にしたがって詳しく説明する。尚、図６及び図７には、正極タブ群１５ｂ、正極導電部材２４、及び正極導電板タブ３２，３７の接合構造を図示しているが、この接合構造は負極タブ群１９ｂ、負極導電部材２５、及び負極導電板タブ３４，３９の接合構造と同一構造である。このため、以下では正極タブ群１５ｂ、正極導電部材２４、及び正極導電板タブ３２，３７の接合工程について説明する。以下の説明では、正極タブ１５を負極タブ１９、正極タブ１５の先端部１５ａを負極タブ１９の先端部１９ａ、正極タブ群１５ｂを負極タブ群１９ｂ、正極導電部材２４を負極導電部材２５、正極導電板タブ３２を負極導電板タブ３４、正極導電板タブ３７を負極導電板タブ３９と読みかえれば、負極タブ群１９ｂ、負極導電部材２５、及び負極導電板タブ３４，３９の接合工程の説明となる。
【００３７】
図６に示すように、正極タブ群１５ｂは、電極組立体１１の積層方向において、一方の最も外側の正極タブ１５（図６に符号「Ｈ１」を付す）に、他方の最も外側の正極タブ（図６に符号「Ｈ２」を付す）が接近するように集められている。このとき、本実施形態では、正極タブ１５（Ｈ１）に正極導電板タブ３２が当接した状態とされているとともに、正極タブ１５（Ｈ２）に正極導電板タブ３７が当接した状態とされている。また、正極導電板タブ３２に正極導電部材２４が当接した状態とされている。このため、正極導電板タブ３２と正極導電板タブ３７とを近づけることにより、すなわち正極導電部材２４と正極導電板タブ３７と近づけることにより、複数の正極タブ１５を容易に集めることができる。そして、積層段階で独立していた各正極タブ１５は、正極タブ１５（Ｈ１）側に集約されて正極タブ群１５ｂとなる。
【００３８】
正極導電部材２４と、正極導電板タブ３２，３７と、正極タブ群１５ｂとは、抵抗溶接によって接合されることにより電気的に接続される。抵抗溶接は、接合対象（図６では正極導電部材２４と、正極導電板タブ３２，３７と、正極タブ群１５ｂ）を、一対の溶接電極４５，４６で挟み込んで溶着する方式である。この抵抗溶接に際しては、正極導電部材２４及び正極導電板タブ３２を介して、溶接電極４５を正極タブ１５（Ｈ１）に接触させる。また、正極導電板タブ３７を介して、溶接電極４６を正極タブ１５（Ｈ２）に接触させる。このように、正極タブ群１５ｂの重なり方向の両側において、正極導電板タブ３２，３７を介して溶接電極４５，４６を正極タブ１５に接触させることができる。そして、これら正極導電板タブ３２，３７の厚さＴｃが正極タブ１５の厚さＴａの５倍の厚さであるため、正極タブ１５と正極導電部材２４との溶接に際して、正極導電板タブ３２，３７によって正極タブ１５を溶接電極４５，４６からの負荷から十分に保護することができる。
【００３９】
本実施形態において、各正極タブ１５は同じ大きさに形成されている。このため、電極組立体１１の積層方向において、正極タブ１５（Ｈ１）からの離間距離が長い正極タブ１５ほど、正極タブ群１５ｂとして集約される正極タブ１５の長さが短い。そして、全ての正極タブ１５での溶接部位Ｗは、正極タブ１５（Ｈ２）における他の正極タブ１５との重合領域に合わせて設けられている。この溶接部位Ｗによって、正極導電部材２４と、正極導電板タブ３２，３７と、正極タブ群１５ｂとが接合されて、これらが電気的に接続される。
【００４０】
図７に示すように、正極導電部材２４と、正極導電板タブ３２，３７と、正極タブ群１５ｂとが、電極組立体１１の積層方向の他方側に向けて倒されることにより、正極タブ群１５ｂに第１の曲げ部４１が形成される。こうした第１の曲げ部４１は、正極導電部材２４及び正極導電板タブ３２と、正極導電板タブ３７とで挟んだ状態で形成することができる。
【００４１】
また、延出部４２の長さによっては、延出部４２の延出方向における正極導電部材２４の端部から先端部１５ａがはみ出ることがある。そして、はみ出した先端部１５ａは、電極組立体１１をケース２１内に収納したときに、ケース２１の内面と接触するおそれがある。本実施形態では、正極タブ群１５ｂのうち、正極タブ１５（Ｈ１）を含む、第１の曲げ部４１での曲げ方向の外周側に位置する３つの正極タブ１５の延出部４２が、ケース２１の内面に接触する程度の長さに設定されている場合を例示している。そして、これら３つの正極タブ１５の延出部４２を屈曲させて第２の曲げ部４３を形成することにより、正極タブ群１５ｂとケース２１との短絡を防止するようにしている。こうした第２の曲げ部４３は、正極導電板タブ３７の先端部３７ａに沿って正極タブ群１５ｂを屈曲させることにより形成することができる。
【００４２】
ここで、仮に、第１の曲げ部４１の外周側に接合される正極導電板タブ３２と、内周側に接合される正極導電板タブ３７とが同じ長さに形成されている場合には、正極導電板タブ３７の方が、正極導電板タブ３２よりも、第１の曲げ部４１から延出方向における先端部３２ａ，３７ａまでの長さが短くなる。このため、正極タブ群１５ｂにおける第１の曲げ部４１の内周側では、正極導電板タブ３７によって保護される範囲が小さくなる。
【００４３】
本実施形態では、正極タブ群１５ｂに第１の曲げ部４１が形成された状態において、正極導電板タブ３２，３７の各先端部３２ａ，３７ａが正極導電板タブ３２，３７の突出方向における同位置に位置するように、正極導電板タブ３２，３７の各長さＬｃ，Ｌｅ（図５（ａ）、図５（ｂ）に図示）が設定されている。このため、正極タブ群１５ｂにおいて、正極タブ１５（Ｈ２）側で正極導電板タブ３７によって保護される範囲が、正極タブ１５（Ｈ１）側で正極導電板タブ３２によって保護される範囲と同じ範囲となっている。そして、正極タブ群１５ｂの重なり方向の両側において、正極導電板タブ３２，３７によって十分な範囲で保護された状態で、溶接電極４５，４６による正極タブ群１５ｂの溶接や、正極タブ群１５ｂにおける第１の曲げ部４１の形成を行うことができる。
【００４４】
以上説明したように、本実施形態によれば以下に示す効果を得ることができる。
（１）正極導電板タブ３２，３７の厚さＴｃは、正極電極１２の正極金属箔１３の厚さ、すなわち正極タブ１５の厚さＴａの５倍の厚さに形成されている。また、負極導電板タブ３４，３９の厚さＴｄは、負極電極１６の負極金属箔１７の厚さ、すなわち負極タブ１９の厚さＴｂの５倍の厚さに形成されている。このため、こうした正極導電板タブ３２，３７や負極導電板タブ３４，３９を介して溶接電極を正極タブ１５や負極タブ１９に接触させることにより、正極タブ１５と正極導電部材２４との溶接や負極タブ１９と負極導電部材２５との溶接に際して溶接電極４５，４６から正極タブ１５や負極タブ１９に加わる負荷を軽減することができる。また、正極導電板タブ３２，３７や負極導電板タブ３４，３９は、ケース２１と電極組立体11との間に設けられる正極導電板３１，３６及び負極導電板３３，３８に形成されたものであるため、二次電池１０の部品を利用して正極タブ１５や負極タブ１９に加わる負荷の軽減を行うことができる。したがって、部品点数の増加を抑制しつつ、正極導電部材２４や負極導電部材２５との溶接によって正極タブ１５や負極タブ１９に生じる負荷を軽減することができる。
【００４５】
（２）正極タブ群１５ｂが、その重なり方向の両側から正極導電部材２４と正極導電板タブ３７とで挟まれている。また、負極タブ群１９ｂが、その重なり方向の両側から負極導電部材２５と負極導電板タブ３９とで挟まれている。このため、正極タブ群１５ｂや負極タブ群１９ｂにおいて、複数の正極タブ１５や負極タブ１９の集約や、第１の曲げ部４１の形成を容易に行うことができる。
【００４６】
（３）正極タブ群１５ｂの重なり方向の両側に、正極導電板タブ３２，３７が設けられる。また、負極タブ群１９ｂの重なり方向の両側に、負極導電板タブ３４，３９が設けられる。このため、正極導電部材２４や負極導電部材２５との溶接に際して正極タブ１５や負極タブ１９に加わる負荷をより軽減することができる。
【００４７】
（４）第１の曲げ部４１の内周側に接合される正極導電板タブ３７や負極導電板タブ３９を、その外周側に接合される正極導電板タブ３２や負極導電板タブ３４よりも長く形成することにより、正極タブ群１５ｂや負極タブ群１９ｂにおける第１の曲げ部４１の内周側と外周側との両側において、溶接に際して正極タブ１５や負極タブ１９に加わる負荷をより軽減することができる。
【００４８】
（５）正極導電板タブ３７の先端部３７ａに沿って正極タブ群１５ｂを屈曲させて第２の曲げ部４３を形成している。また、負極導電板タブ３９の先端部３９ａに沿って負極タブ群１９ｂを屈曲させて第２の曲げ部４３を形成している。このため、正極タブ群１５ｂや負極タブ群１９ｂにおいて、第２の曲げ部４３を容易に形成することができる。
【００４９】
尚、上記実施形態は、これを適宜変更した以下の形態にて実施することもできる。
○  第２の曲げ部４３は、延出部４２を湾曲させるものであってもよい。
○  第１の曲げ部４１は、タブ群１５ｂ，１９ｂを屈曲させるものであってもよい。
【００５０】
○  正極タブ１５や負極タブ１９の長さによっては、正極タブ群１５ｂや負極タブ群１９ｂにおいて、第２の曲げ部４３を省略することが可能である。こうした形態によれば、上記実施形態での効果（１）〜（４）と同様の効果を得ることができる。
【００５１】
○  第１の曲げ部４１の内周側に接合される正極導電板タブ３７や負極導電板タブ３９の長さを、その外周側に接合される正極導電板タブ３２や負極導電板タブ３４の長さと同じ長さに形成してもよい。また、正極導電板タブ３２や負極導電板タブ３４の長さよりも短い長さに形成してもよい。こうした形態によれば、上記実施形態での効果（１）〜（３）及び（５）と同様の効果を得ることができる。
【００５２】
○  正極導電部材２４や負極導電部材２５を、正極タブ群１５ｂや負極タブ群１９ｂにおいて、第１の曲げ部４１の内周側に設けるようにしてもよい。
○  正極タブ１５や負極タブ１９の長さによっては、正極タブ群１５ｂや負極タブ群１９ｂにおいて、第１の曲げ部４１を省略することが可能である。こうした形態によれば、上記実施形態での効果（１）〜（４）と同様の効果を得ることができる。
【００５３】
○  正極導電板３１，３６を第１導電板として、ケース２１の本体部材２２の側壁２２ｃ，２２ｅと電極組立体１１との間に配置するとともに、負極導電板３３，３８を第２導電板として、ケース２１の本体部材２２の側壁２２ｃ，２２ｅと正極導電板３１，３６との間に配置するようにしてもよい。尚、こうした形態では、電極組立体１１の積層方向において、一方の最外層である負極電極１６と正極導電板３１との間にセパレータを介在させるとともに、他方の最外層である負極電極１６と正極導電板３６との間にセパレータを介在させるようにする。また、第１導電板タブとしての正極導電板タブ３２，３７は、正極タブ１５と、第１端子としての正極端子２６と接合される。第２導電板タブとしての負極導電板タブ３４，３９は、負極タブ１９と、第２端子としての負極端子２７と接合される。
【００５４】
○  図８及び図９に示すように、電極組立体として、正極電極、負極電極、及びセパレータといった各層を捲回してなる捲回体を採用してもよい。具体的には、図８に示すように、電極組立体５１は、帯状の正極電極５２と帯状の負極電極５６との間に帯状のセパレータ６０を介在させて、これらを渦捲き状に捲回して構成されている。正極電極５２及び負極電極５６には、金属箔５３，５７における活物質が塗工された領域である活物質層５４，５８と、活物質が塗工されていない領域である未塗工部５５，５９とが形成されている。この未塗工部５５が正極タブとして機能するとともに、未塗工部５９が負極タブとして機能する。また、正極電極５２及び負極電極５６は、セパレータ６０を介して幅方向にずらして積層されるとともに、正極電極５２及び負極電極５６の未塗工部５５，５９を、それぞれ外側へ突出させた状態で渦捲き状に捲回される。そして、未塗工部５５，５９に、第１端子としての負極端子と、第２端子としての正極端子とがそれぞれ電気的に接続されるようになっている。そして、各電極５２，５６と各端子が接続された電極組立体５１は、ケースの本体部材に収容することで二次電池が構成される。図９に示すように、電極組立体５１の長径方向に沿って延出する主面を有する第１導電板としての負極導電板７３，７８と、負極導電板７３，７８と平行して延出する主面を有する第２導電板としての正極導電板７１，７６とが設けられている。正極導電板７１，７６と負極導電板７３，７８との間には、絶縁部材としてのセパレータ７５，８０が配置されている。また、正極導電板７１，７６は、これらの縁部７１ａ，７６ａから延びる第２導電板タブとしての正極導電板タブ７２，７７を有している。尚、図示はされていないが、負極導電板７３，７８も同様に、これらの縁部から延びる第１導電板タブとしての負極導電板タブを有している。正極導電板タブ７２，７７の厚さは、正極電極５２の正極金属箔５３の厚さの５倍に形成されている。負極導電板タブの厚さは、負極電極５６の負極金属箔５７の厚さの５倍に形成されている。また、電極組立体５１には、金属板を屈曲することにより形成された正極導電部材８１が接合される。正極導電部材８１は、その一端に形成されるとともに正極電極５２の未塗工部５５に接続される接続部８２と、他端に形成されるとともに正極端子に接続される端子接続部８３と、接続部８２と端子接続部８３とを繋ぐ連繋部８４とから構成されている。接続部８２及び連繋部８４は、電極組立体５１の長径方向に沿って延びるとともに、接続部８２と連繋部８４との間には、電極組立体５１の捲回軸方向に沿って延びる段差部８５が形成されている。接続部８２の両側縁には、一対の接続代８２ａが立設されている。そして、接続部８２が電極組立体５１における最も内側に位置する正極電極５２よりも内側に埋没される。この接続代８２ａの外面と正極電極５２の未塗工部５５の内周面とを接触させた状態で、正極電極５２の未塗工部５５を、その両側から正極導電板タブ７２，７７を介して溶接電極により挟むことにより溶接される。これにより、正極電極５２及び正極導電板タブ７２，７７が正極導電部材８１と接合される。また、負極電極５６も同様に���負極導電板タブ及び負極導電部材と接合される。こうした形態においても、上記実施形態によって得られる効果（１）と同様の効果を得ることができる。
【００５５】
○  正極導電板３１，７１及び負極導電板３３，７３と、正極導電板３６，７６及び負極導電板３８，７８とのいずれか一方のみを、電極組立体１１，５１に設けるようにしてもよい。この形態によっても、電極組立体１１の積層方向の一方に配置された正極導電板、及び負極導電板や、電極組立体５１の長径方向に沿って延出するように配置された正極導電板、及び負極導電板によって、溶接電極からタブ１５，１９や未塗工部５５，５９に加わる負荷を軽減することができる。
【００５６】
○  正極導電板タブ３２，３７，７２，７７の厚さを、正極電極１２，５２の正極金属箔１３，５３の厚さの５倍より大きい厚さに形成してもよい。また、負極導電板タブ３４，３９の厚さを、負極電極１６，５６の負極金属箔１７，５７の厚さの５倍より大きい厚さに形成してもよい。尚、電極組立体１１，５１の両側に正極導電板３１，３６，７１，７６及び負極導電板３３，３８を設ける場合には、その両側で正極導電板タブ３２，３７，７２，７７や負極導電板タブ３４，３９の厚さを異なる厚さに形成してもよい。この形態では、電極組立体１１，５１の両側において、双方の正極導電板タブ３２，３７，７２，７７や負極導電板タブ３４，３９を５倍以上の厚さとしてもよいし、いずれか一方のみ５倍以上としてもよい。
【００５７】
○  正極導電板３１，３６，７１，７６は、銅等、正極電極１２，５２の正極金属箔１３，５３と異なる金属からなるものであってもよい。また、負極導電板３３，３８，７３，７８は、アルミニウム等、負極電極１６，５６の負極金属箔１７，５７と異なる金属からなるものであってもよい。
【００５８】
○  導電部材２４，２５，８１を省略し、正極端子２６や負極端子２７と、タブ群１５ｂ，１９ｂや未塗工部５５，５９とを接続させるようにしてもよい。尚、この形態においては、上記実施形態及び上記変形例において、導電部材を電極端子と読み替えれば、各実施形態及び上記変形例と同様の効果を得ることができる。
【００５９】
○  正極電極１２は、その片面のみに正極活物質を塗工してなる正極活物質層１４を有するものであってもよい。このとき、正極活物質層１４が負極活物質層１８と対向するように、正極電極１２を積層する必要がある。
【００６０】
○  負極電極１６は、その片面のみに負極活物質を塗工してなる負極活物質層１８を有するものであってもよい。このとき、負極活物質層１８が正極活物質層１４と対向するように、負極電極１６を積層する必要がある。
【００６１】
○  二次電池１０は、リチウムイオン二次電池であったが、これに限らず、他の二次電池であってもよい。要するに、正極活物質層と負極活物質層との間をイオンが移動するとともに電荷の授受を行うものであればよい。
【００６２】
○  二次電池１０は、電極組立体１１において正極タブ群１５ｂと負極タブ群１９ｂを異なる縁部に設けた二次電池でもよい。例えば、電極組立体１１において、その縁部１１ａに正極タブ群１５ｂを設けた場合に、その縁部１１ａと反対側の縁部（上記実施形態では本体部材２２の底壁２２ｆに面する縁部）に負極タブ群１９ｂを設けてもよい。
【００６３】
○  本発明を、電気二重層キャパシタ等の蓄電装置に具体化してもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１０…二次電池、１１…電極組立体、１１ａ，１６ａ，３１ａ，３３ａ，３６ａ，３８ａ…縁部、１２…正極電極、１３…正極金属箔、１４…正極活物質層、１５…正極タブ、１５ａ，１９ａ，３２ａ，３４ａ，３７ａ，３９ａ…先端部、１５ｂ…正極タブ群、１６…負極電極、１７…負極金属箔、１８…負極活物質層、１９…負極タブ、１９ｂ…負極タブ群、２０，３５，４０…セパレータ、２１…ケース、２２…本体部材、２３…蓋部材、２４…正極導電部材、２５…負極導電部材、２６…正極端子、２７…負極端子、３１，３６…正極導電板、３２，３７…正極導電板タブ、３３，３８…負極導電板、３４，３９…負極導電板タブ、４１…第１の曲げ部、４２…延出部、４３…第２の曲げ部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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