(57)【要約】      （修正有）【課題】従来のダクト型テールロータの動作よりも直線的になる傾向の動作を有するダクト型テールロータを提案する。【解決手段】流路内に配置されて対称軸AX1を中心に回転する回転アセンブリを備えた回転翼機用ダクト型ロータであって、回転アセンブリは、各々がハブ16に締結された複数のブレードを備え、各ブレードは０°〜５°の範囲（０°及び５°を含む）の捻れ角を規定する捻れ関係を有する。各ブレードは、全長として、第１領域21と、第１領域に続く第２領域22と、を有し、第２領域22は、後方への延伸を示しかつ第１領域21の第１後縁30’より下流側に位置付けられた第２後縁30’’を含む。各第１領域21は、クリアランスの無いころ軸受45及び円錐形の積層接合部50を有する締結デバイス40によってハブ16に接続された根元24を含む。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転翼機（１）のヨー運動を制御するためのダクト型ロータ（１０）であって、空気流路（１２）を画定するダクト（１１）を備え、該ダクト型ロータ（１０）は、前記流路（１２）内に配置されて前記流路（１２）の対称軸（ＡＸ１）を中心に回転する回転アセンブリ（１５）を有し、前記回転アセンブリ（１５）は、それぞれがハブ（１６）に締結された複数のブレード（２０）を有し、
各ブレード（２０）は、０°〜５°の範囲（０°及び５°を含む）の最大捻れ角（α）を規定する捻れ関係を有し、
各ブレード（２０）は、全長として、前記ハブに締結された基部の第１領域（２１）と、前記第１領域に続く先端の第２領域（２２）と、を有し、前記第２領域（２２）は、前記第１領域（２１）から前記ブレード（２０）の遠位端（２３）まで半径方向に延在し、前記第２領域（２２）は、後方への延伸を示し、かつ、前記流路（１２）内の前記ブレード（２０）の回転方向（ＲＯＴ）において前記第１領域の第１後縁（３０’）より下流側に位置付けられた第２後縁（３０’’）を備え、
各第１領域（２１）は、ころ軸受（４５）及び円錐形の積層接合部（５０）が設けられた締結デバイス（４０）によって前記ハブ（１６）に接続された根元（２４）を含む、ダクト型ロータ（１０）。
【請求項２】
前記最大角（α）はゼロである、請求項１に記載のロータ。
【請求項３】
前記ブレード（２０）の重心（ＣＧ）は、前記軸受（４５）の幾何学的対称軸（ＡＸ２）上に位置付けられる、請求項１に記載のロータ。
【請求項４】
前記軸受（４５）は、セラミックころ軸受である、請求項１に記載のロータ。
【請求項５】
前記軸受（４５）は、前記根元（２４）に固定されたリング（４６）を有する、請求項４に記載のロータ。
【請求項６】
前記積層接合部（５０）は、外側強力部材（５１）及び内側強力部材（５２）と、前記内側強力部材（５２）を前記外側強力部材（５１）に接続する環状のエラストマ部材（５５）と、を有し、前記根元（２４）は、少なくとも１つの締結ロッド（６０）により前記内側強力部材（５２）に締結されるように、前記軸受（４５）及び前記エラストマ部材（５５）を貫通する、請求項１に記載のロータ。
【請求項７】
前記内側強力部材（５２）は、前記ハブ（１６）に締結される、請求項６に記載のロータ。
【請求項８】
前記ダクト型ロータ（１０）は、ブレードごとに１つのピッチレバー（７０）を備え、各ピッチレバー（７０）は、内側強力部材（５２）にヒンジで取り付けられる、請求項６に記載のロータ。
【請求項９】
少なくとも１つの釣合い錘（８０）が前記内側強力部材（５２）に締結される、請求項６に記載のロータ。
【請求項１０】
前記エラストマ部材（５５）は、前記内側強力部材（５２）から前記外側強力部材（５１）に向けて所定の厚さ減少関係にしたがって減少する半径方向の厚さ（２００）を有する、請求項６に記載のロータ。
【請求項１１】
前記エラストマ部材（５５）は、一連のエラストマ材料の可撓性層（５７）と剛性層（５６）とを備える、請求項６に記載のロータ。
【請求項１２】
前記第２領域（２２）は、少なくとも３０°の傾斜角を示す後方への延伸を含む、請求項１に記載のロータ。
【請求項１３】
前記軸受（４５）は、クリアランスの無いころ軸受である、請求項１に記載のロータ。
【請求項１４】
請求項１に記載のダクト型ロータ（１０）を備えた回転翼機（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願の相互参照］
[0001]  本出願は、参照によりその開示の全てが本明細書に組み込まれる、２０１３年５月３日出願のフランス特許出願第１３０１０３３号の利益を主張する。
【０００２】
[0002]  本発明は、回転翼機用のダクト型（ducted）ロータと、このロータを有する回転翼機に関し、特に、ヘリコプタのテールロータに関する。
【０００３】
[0003]  したがって、本発明は、航空機用ロータの狭い技術分野に関連する。
【背景技術】
【０００４】
[0004]  例えば、ヘリコプタは、一般的に、少なくとも一台のエンジンにより機械的に駆動される単一のメインロータを有し、このメインロータは、ヘリコプタに揚力及び推進力を提供する役割をする。
【０００５】
[0005]  この種のヘリコプタには、メインロータの回転により生じるヨートルクを補償するように反トルク機能を果たすテールロータも設けられており、このテールロータは、横方向に推力を働かせる。
【０００６】
[0006]  さらに、テールロータが正又は負の横方向推力を働かせることにより、操縦士はヨー運動及び操縦運動を制御することが可能になる。
【０００７】
[0007]  この機能を果たすものとして、非ダクト型テールロータが知られている。このようなロータを、便宜上、「従来の」テールロータと呼ぶ。従来、非ダクト型テールロータは、尾部安定板の上端部付近の一面上又はヘリコプタのテールブームの一端部上に搭載されている。
【０００８】
[0008]  このような非ダクト型テールロータは、広く普及されている。その一方で、例えば、フェネストロン（登録商標）の商標で知られているロータなどのダクト型テールロータを実施することもまた可能である。
【０００９】
[0009]  ダクト型テールロータは、ヘリコプタの垂直尾翼を貫通して形成された流路内に配置されたロータを備える。この流路の対称軸は、ヘリコプタの垂直前後方向の対称面に対して実質的に垂直である。
【００１０】
[0010]  その結果、ヘリコプタの垂直尾翼の流線形構造は、上記流路、ひいてはテールロータを囲むことになるため、流路自体の壁も当業者には「ダクト」として知られている。これが、「ダクト型テールロータ」と呼ばれる理由である。以下の記載において、このようなロータを、便宜上、「ダクト型ロータ」と呼ぶ。
【００１１】
[0011]  そして、流線形構造は、航空機外部の要素による衝撃からテールロータを保護する。その上、流線形構造は、地上の作業員がテールロータで負傷することを防止することにより、これら作業員の安全性を高める。
【００１２】
[0012]  テールロータが配置された流路を囲む流線形構造は、回転翼機の前方、下方、及び後方に騒音が拡散するのを防ぐ一方、非ダクト型テールロータは全方向に騒音を拡散する。
【００１３】
[0013]  従来、ダクト型ロータは、ダクトの流路内で回転する複数のブレードを支持するハブを有する。
【００１４】
[0014]  各ブレードは、例えば捻れ変形可能なストリップ（「捻れストリップ」と呼ぶこともある）によってハブに締結され得る。各ブレードとハブの本体との間には、エラストマ要素を有する軸受が配置されている。この軸受により、ブレードには、ピッチを変えるためにピッチ軸を中心に回動するように動く自由度、ならびに、フラッピング運動及びリード・ラグ運動を実行するための一定量の自由度が与えられる。
【００１５】
[0015]  各ブレードは、ピッチレバーを支持する鍔部も有し得る。ロータのピッチレバーは、ピッチ制御ディスクに接続される。したがって、航空機は、制御ディスクを介してブレードのピッチを制御するための制御手段を備える。従来、このような制御手段は、ペダルを備える。
【００１６】
[0016]  各ブレードは、チャイニーズウェイト（Chinese weights）として知られる錘など、少なくとも１つの釣合い錘を有し得る。
【００１７】
[0017]  さらに、ダクト型ロータのブレードは、通常、大きく捻れた矩形形状を示す。
【００１８】
[0018]  ブレードの幾何学的な捻れは、ブレードの基準面と、ブレードの各断面の翼弦の軸と、の間に形成される角度として定義され得ることに留意されたい。ブレードの各断面は、そのような基準面に対して特定される角度分だけ、ブレードのピッチ変動軸に対して捻じれることがある。このような状況において、「捻れ関係」という用語は、上記のような捻れ角がブレードの全長に沿ってどのように変動するかを規定するのに使用される。
【００１９】
[0019]  ダクト型ロータのブレードは、大きく捻れており、２つの異なる断面を隔てる捻れ角は、場合によっては、例えば約２０度である。
【００２０】
[0020]  ブレードの上流側において、流路内の空気の流れは、ブレードの全長上の位置応じて変動する入射角度を示す。したがって、ブレードの根元に対する空気流の入射角度は、通常、ブレードの遠位端の上流側における空気流の入射角度とは異なる。
【００２１】
[0021]  均一な誘導速度を生成するために、製造者は、各ブレードを、これらの異なる入射角度を考慮して捻る。
【００２２】
[0022]  さらに、ハブは、例えばロータの下流側支柱によってダクトに締結された動力伝達ギヤボックスにより、回転駆動される。これらの支柱は、ロータの下流側で空気流の流れる方向を変える静翼を構成するような流線形であってよい。このような状況において、これらの支柱を含むアセンブリは、空気流の案内静翼アセンブリ（stator guide vane assembly）と呼ばれることもある。
【００２３】
[0023]  なお、「上流側」及び「下流側」という用語は、流路を通る空気の流れる方向に対して定義されていることに留意されたい。
【００２４】
[0024]  以降の説明において、「ダクト型ロータ」という用語は、特に、ダクトと、ロータ自体と、動力伝達ギヤボックスと、ブレードの下流側にある案内翼と、を含むアセンブリ全体を定義するべく使用されることを理解されたい。したがって、ダクト型ロータは、特に、ダクトと、ダクトによって画定される流路内に存在する要素と、を含む。
【００２５】
[0025]  フランス特許出願公開第１５３１５３６号には、ダクト型テールロータが記載されている。各ブレードは、ボルトによりハブに締結された捻れ可能な細長い要素を備える。この細長い要素は、互いに接触した複数の細いストリップを含み得る。
【００２６】
[0026]  フランス特許出願公開第２７１９５５４号には、フローティングブレードを有するダクト型反トルクロータが記載されている。各ブレードは、ピッチ変更軸を中心に捻れることが可能な少なくとも１つのアームを備えた基礎部分によりハブに接続されている。そして、アームは、ブレード根元のスリーブ内に収容され、スリーブは、２つの軸受面を有し、ハブの両軸受内に半径方向のクリアランスをあけて軸支（journaled）されている。
【００２７】
[0027]  欧州特許出願公開第１７７８９５１号には、ヘリコプタ用の反トルクデバイスが記載されている。このデバイスは、三日月形のブレードを有する。
【００２８】
[0028]  このような状況において、ダクト型ロータは有利な機能的特性を示す。
【００２９】
[0029]  その一方で、回転翼機のダクト型テールロータの挙動は、非ダクト型テールロータの挙動とは異なり得る。この挙動は、テールロータのブレードのピッチを制御する手段の位置（例えば、ペダルの位置）に応じて、テールロータにより展開される推力を示す特性曲線によって例示することができる。
【００３０】
[0030]  従来の非ダクト型テールロータの制御動作に対する応答性をプロットした特性曲線は、実質的に直線状である。
【００３１】
[0031]  対照的に、ダクト型テールロータの特性曲線は、制御手段が、推力をほとんど又は全く要求しない中間範囲にあるときは、比較的平坦な部分を示す。この中間範囲は、メインロータの回転方向に誘導される推力を要求するステージと、メインロータの回転方向とは反対の方向に誘導される推力を要求するステージと、の間に起こるフライトの中間ステージに対応する。
【００３２】
[0032]  換言すると、この中間フライトステージの間に制御手段の位置を変化しても、静止ステージの間に同等の幅の制御動作に対して得られる推力変化に等しい推力変化はもたらされない。
【００３３】
[0033]  これは既知の特徴である。このような状況において、操縦士は、例えば、フライトの中間ステージの間にダクト型テールロータからの応答を得るために、制御手段を大きく動かすことが適切であると認識している。そのような状況は快適でない場合もあるものの、ダクト型テールロータの利点を考慮すれば許容範囲である。
【００３４】
[0034]  さらに、ブレードを保持する軸受は、比較的早く摩耗する傾向がある。
【００３５】
[0035]  フランス特許出願公開第２２７１１２１号には、本発明の技術分野とは異なるものの、ブレードを回転翼のマストのヨークに連結するためのデバイスを示している。
【００３６】
[0036]  このデバイスは、ブレードごとに１つの締結部材を備えている。各締結部材は、特にエラストマ軸受を介して、まずヨークにヒンジで取り付けられ、その後、ブレードにボルト接続された４つのタブが設けられる。さらに、各締結部材は、ブレードのピッチを制御するためのチューブに接続されている。
【００３７】
[0037]  また、フランス特許出願公開第２６２８０６２号、欧州特許出願公開０４９３３０３号、ドイツ特許出願公開第１０２００７０６２４９０号も公知である。
【発明の概要】
【００３８】
[0038]  したがって本発明の目的は、特定のダクト型テールロータの動作よりも直線的になる傾向の動作を有する、強固なダクト型テールロータを提案することである。
【００３９】
[0039]  したがって、本発明は、回転翼機のヨー運動を制御するためのダクト型ロータに関連し、ダクト型ロータは、空気流路を画定するダクトを備える。ダクト型ロータは、流路内に配置され、流路の対称軸を中心に回転する回転アセンブリも有する。回転アセンブリは、それぞれがハブに締結された複数のブレードを有する。
【００４０】
[0040]  そのような状況において、各ブレードは、０°〜５°の範囲（０°及び５°を含む）の最大捻れ角（α）を規定する捻れ関係を有する。
【００４１】
[0041]  各ブレードは、全長として、ハブに締結された基部の第１領域と、第１領域に続く先端の第２領域と、を備え、第２領域は、第１領域からブレードの遠位端まで半径方向に延在し、第２領域は、後方への延伸を示し、かつ、流路内のブレードの回転方向において第１領域の第１後縁より下流側に位置した第２後縁を備えている。
【００４２】
[0042]  各第１領域は、ころ軸受及び円錐形の積層接合部が設けられた締結デバイスによってハブに接続された根元を含む。
【００４３】
[0043]  ダクト型ロータには、最大捻れ角が小さい、あるいは最大捻れ角がゼロのブレードが設けられている。この特性は、各断面が、基準断面（例えば、基部断面）に対して０°〜５°の範囲（０°及び５°を含む）内の捻れ角を示すことを意味する。捻れは、ブレードの基部断面と先端断面との間の捻れ角が最大になるように、連続的であり得る。
【００４４】
[0044]  そして、軸受は、「クリアランスの無い」ころ軸受、つまり、百分の数ミリメートル程度の稼働クリアランスを有する軸受であってよい。クリアランスの無いころ軸受は、クリアランスが最小限に抑えられたころ軸受であり、このクリアランスは、場合によっては、１０分の１ミリメートル未満である。
【００４５】
[0045]  そのような状況において、本発明は、フェネストロンブレードが大きな捻れ幅（例えば、２０°程度）を要するという偏見に対抗するものである。
【００４６】
[0046]  本出願人は、ダクト型ロータの特性曲線において観察される非線形領域が、大きな捻れを有するブレードに起因するものであることを発見した。
【００４７】
[0047]  ブレードが狭い範囲のピッチ角度を示す場合、ブレードに捻れがあることを前提として、ブレードの根元とブレードの先端とは、空気流に対して反対の入射角を持つ傾向にある。そして、ブレードの根元は、一方向に推力を生成し、ブレードの先端は反対方向に推力を働かせる傾向がある。
【００４８】
[0048]  そのような状況において、ダクト型ロータは、操縦士がブレードのピッチをそのような範囲内に合わせたときには反応しない傾向がある。
【００４９】
[0049]  捻れがほとんど無い、又は全く無いブレードを使用することにより、この問題は解決される傾向がある。その場合、ブレードの全断面が同一方向に推力を働かせる。一方、そのような技術が使用されていないことからもわかるように、この技術は、ダクト型ロータの性能劣化を引き起こす。ダクト型ロータにより生成可能な最大推力を制限しすぎる傾向のある過度な劣化を避けるために、本発明は、後方への延伸を示すブレード先端の第２領域について、小さな捻れを使用することを提案する。
【００５０】
[0050]  後方への延伸により、ブレードの輪郭に対する空気の入射角が小さくなり、失速が起こるのが抑えられる。この後方への延伸は、捻れがほとんど無い、又は全く無いブレードを、ロータの回転軸を中心に失速させずに高速で回転させることができる。このような状況において、後方への延伸は、ダクト型ロータが素早い回転により高推力を生成することを可能にする。
【００５１】
[0051]  さらに、ブレードの捻れに一定の可撓性がある場合、先端領域にオフセットが生じ、このオフセットにより生成される揚力の影響で、ブレードに局所的な変形が引き起こされ得る。そのような状況において、ブレードが流路から出てしまう原因になりがちなフラッピング変形（このような変形は、ブレードの可撓性により生じると考えられる）を避けるために、ブレードは、確実に、ダクト内に正しく位置決めがされることが妥当である。
【００５２】
[0052]  さらに、各ブレードは、従来のエラストマ軸受で観察される摩耗を減少させることを目的としたころ軸受を使用した新規の締結デバイスによりハブに締結される。
【００５３】
[0053]  通常のエラストマ軸受は、ブレードのフラッピング運動及びリード・ラグ運動を許容するクリアランスを提供する。この稼働クリアランスは、ダクト型ロータの動作を阻害し、軸受を劣化させる傾向があり得る。
【００５４】
[0054]  ダクト型ロータが高レベルの推力を展開する時、ブレードに作用する遠心力はこのクリアランスの影響を制限する傾向がある。反対に、低推力では、ブレードは、リード・ラグ運動及びフラッピング運動をすることができ、これにより軸受の摩耗が引き起こされる。さらに、そのようなブレードの運動は、乗員により知覚され得る衝撃を生成するおそれがある。
【００５５】
[0055]  本発明の締結デバイスは、そのような問題を改善することができる。
【００５６】
[0056]  したがって、上述した特性の組み合わせは、強固なダクト型ロータの特性曲線を直線化する傾向がある。
【００５７】
[0057]  ロータは、以下に示すような追加特性を１つ以上備えてもよい。
【００５８】
[0058]  例として、上述したロータは、小さい捻れを示し得る。
【００５９】
[0059]  その一方で、最大角度はゼロであってもよい。換言すると、本変形例では、ブレードは捻れていない。この変形例は、特にダクト型ロータが働かせる推力がゼロのとき、優れた安定性を生み出す。
【００６０】
[0060]  さらに、第２領域は、ブレードの全長に対して、少なくとも３０°の傾斜角を示す後方への延伸を含み得る。このような延伸により、捻れが存在しなくても、あるいはごく小さい捻れしか存在しなくても、十分な推力を得ることができる。後方への延伸は、局所的にマッハ数を小さくすることにより、ブレードから出されるノイズを大きくすることなく、ブレードの回転速度を最大化する役目を果たす。
【００６１】
[0061]  さらに、ブレードが適切な捻れの可撓性を示す場合に、後方への延伸が局所的な捻れを生成することができるように、ブレード上の空気力学的推力の中心は、このブレードの後縁から軸受の幾何学的な対称軸まで延在する空間内に位置付けられ得る。
【００６２】
[0062]  ブレードの重心は、遠心力の影響による軸受の変形を回避するために、任意で軸受の幾何学的な対称軸上に位置付けられる。
【００６３】
[0063]  さらに、第２先端領域は、第１領域の輪郭の翼弦のそれぞれよりも長い翼弦を示す空気力学的な輪郭を有し得る。
【００６４】
[0064]  さらに、軸受は、任意で、セラミックころ軸受である。さらに、軸受は、ブレードの根元に固定されたリングを備え得る。セラミック製のころは、いわゆる「偽ブリネリング」現象が生じるリスクを最小限に抑える利点を有する。
【００６５】
[0065]  遠心力は、円錐形の積層接合部により吸収される。つまり、ブレードのあらゆるフラッピング運動又はリード・ラグ運動に起因する力は、ころ軸受により吸収される。この設計では、捻れストリップを使用する必要がないことから、ハブのサイズを最適化できることに留意されたい。
【００６６】
[0066]  さらに、積層接合部は、外側強力部材及び内側強力部材と、内側強力部材を外側強力部材に接続する環状のエラストマ部材と、を備えてよく、根元は、少なくとも１つの締結ロッドにより内側強力部材に締結されるために、軸受及びエラストマ部材を貫通する。
【００６７】
[0067]  エラストマ部材は、一連のエラストマ材料の可撓性層と剛性層とを備え得る。
【００６８】
[0068]  締結デバイスは、比較的シンプルでコンパクトである。
【００６９】
[0069]  内側強力部材は、任意で、ハブに締結されてもよい。
【００７０】
[0070]  さらに、ダクト型ロータは、ブレードごとに１つのピッチレバーを備え、各ピッチレバーは、内側強力部材にヒンジで取り付けられる。
【００７１】
[0071]  また、少なくとも１つの釣合い錘が内側強力部材に締結される。
【００７２】
[0072]  締結デバイス上に横方向の力が生成されることを回避するべく、２つの釣合い錘を、ブレードのピッチ軸を中心にして対称的に内側強力部材に締結することが好ましい。
【００７３】
[0073]  さらに、エラストマ部材は、内側強力部材から外側強力部材に向けて所定の厚さ減少関係にしたがって減少する半径方向の厚さを有し得る。この特性は、エラストマの各層が、直径の変化にかかわらず、同じ圧力を受けることを保証することを目的としたものである。
【００７４】
[0074]  最後に、本発明は、本発明のロータを備える回転翼機を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
[0075]  本発明及びその利点は、例示を目的とし、かつ添付の図面を参照して提示される実施形態の以下の説明から、より詳細に理解されるであろう。
【図１】本発明の回転翼機を示す図である。
【図２】回転翼機のダクト型ロータを示す図である。
【図３】ブレード及びこのブレードを締結するためのデバイスを示す図である。
【図４】ブレードの最大捻れ角を説明する図である。
【図５】ピッチ制御力を小さくする「チャイニーズ錘」として知られる２つの釣合い錘を示す図である。
【００７６】
[0076]  ２つ以上の図に示される要素には、同一の参照符号が付与されている。
【発明を実施するための形態】
【００７７】
[0077]  図１は、回転翼３を支持する機体２を有する回転翼機１を示す。機体２は、垂直安定板５を支持するテールブーム４を備える。垂直安定板５は、回転アセンブリ１５が設けられた本発明のダクト型ロータ１０を備える。
【００７８】
[0078]  図２を参照すると、ダクト型ロータ１０は、垂直安定板を貫通したダクト１１を備える。そして、ダクト型ロータ１０は、対称軸ＡＸ１に沿ってダクト１１を通過する空気流路１２を有する。この対称軸ＡＸ１は、回転翼機の前後方向の対称面に実質的に垂直であり得る。
【００７９】
[0079]  そのような状況において、ロータアセンブリ１５は、流路内に配置され、対称軸ＡＸ１を中心に回転する。このため、ダクト型ロータは、流路１２内の羽根により支持されるモータ又は動力伝達ギヤボックスなどの駆動手段１４を備えてもよい。回転アセンブリは、駆動手段１４により駆動されるハブ１６によって回転される複数のブレード２０も備える。
【００８０】
[0080]  図３を参照すると、各ブレード２０は、全長として、締結デバイス４０によりハブ１６に締結された根元２４から遠位端２５まで延在する。より厳密には、各ブレードは、根元２４を含む第１領域２１と、遠位端２３を含む第２領域２２と、に分割することができる。
【００８１】
[0081]  第１領域２１は、根元から、対称軸ＡＸ１から半径方向に測定された半径Ｒ１に達するまで延在し、第２領域２２は、この半径Ｒ１から遠位端２３まで延在している。
【００８２】
[0082]  各ブレード２０は、捻られ得る。図４に示すように、ブレードは、０°〜５°の範囲（範囲の両端点はこの範囲内に含まれる）内にある２つの異なる断面Ｐ１と断面Ｐ２との間に最大捻れ幅を有し得る。
【００８３】
[0083]  ２つの断面Ｐ１とＰ２の間の捻れ角αは、例えば、各断面の前縁と後縁を結ぶ翼弦軸Ｃ１とＣ２との間で測定することができる。「翼弦軸」という用語は、断面翼弦が測定される断面の前縁と後縁を結ぶブレードの軸を規定するのに使用される。
【００８４】
[0084]  最大角は、例えば、ブレードの第１断面と遠位端２３を構成する最終断面とにより到達され得る。
【００８５】
[0085]  その一方で、変形例では、ブレードは捻られない。その場合、全ての翼弦軸は、単一面内に存在する。
【００８６】
[0086]  図３を参照すると、第２領域は、後方に延伸し、後方オフセット２５、つまり、第１領域に対して後方にオフセットした部分を示す。
【００８７】
[0087]  したがって、ブレードの後縁３０は、第１領域２１内に第１後縁３０’を有し、第２領域２２内に第２後縁３０’’を有する。そのような状況において、第１後縁３０’は、第２後縁３０’’よりも上流側にある。「上流側」及び「下流側」という用語は、流路内のブレードの回転方向ＲＯＴに関するものとみなされるべきである。
【００８８】
[0088]  ブレードが捻れていない場合、又は、その最大捻れ幅が非常に小さい場合は、変形例によっては、また、可撓性ブレードにおいては、このオフセットにより、ダクト型ロータが働かせる推力を最大化するべく、ブレードは、ロータの高速回転時に変形することができる。
【００８９】
[0089]  第２領域２２の後方への延伸は、直線状のブレードに対して、３０°の傾斜角も有し得る。
【００９０】
[0090]  さらに、ブレード２０の重心ＣＧは、締結デバイス４０、特に、締結デバイス４０の軸受の幾何学的対称軸ＡＸ２の近くに位置付けられ得る。
【００９１】
[0091]  任意で、重心ＣＧは、幾何学軸ＡＸ２上に置かれる。
【００９２】
[0092]  さらに、締結デバイス４０は、積層接合部５０に結合された転がり軸受４５を備える。
【００９３】
[0093]  軸受４５は、セラミック製のころを有する軸受、好ましくはクリアランスを持たずに、内側保持器４６、複数のころ４７、及び外側保持器４８を有する軸受を含み得る。
【００９４】
[0094]  内側保持器４６は、ブレードの根元２４に固定されたリングを表し得る。根元は、この根元に固定された内側保持器４６を貫通する。
【００９５】
[0095]  外側保持器４８は、例えば、ハブ１６の部材１７に固定され得る。
【００９６】
[0096]  さらに、積層接合部５０は、根元２４が貫通する中空円錐形の接合部である。そして、この積層接合部には、エラストマ部材５５を挟持する外側強力部材５１及び内側強力部材５２が設けられる。根元２４は、連続して、外側強力部材５１通過し、その後エラストマ部材５５を通過して、締結ロッド６０により内側強力部材５２に締結される。
【００９７】
[0097]  外側強力部材５１は、軸受の外側保持器４８に固定されたリングを備え得る。この外側強力部材５１及び外側保持器４８は、共に、機械加工により単一のピースとして得られる単一の構造部品を形成することができる。
【００９８】
[0098]  そして、外側強力部材５１は、ハブの部材１７に締結される。
【００９９】
[0099]  エラストマ部材５５には、一連のエラストマ材料の可撓性層５７と剛性層５６も設けられ得る。剛性層は、例えば、合金ベースの金属層又は複合材料層であってよい。
【０１００】
[0100]  さらに、エラストマ部材は、環状円錐形であり、内側強力部材５２から外側強力部材５１に向けて、所定の厚さ減少関係にしたがって減少する半径方向の厚さ２００を示す。
【０１０１】
[0101]  ブレードのピッチを変更するために、ダクト型ロータは、内側強力部材５２にヒンジで取り付けられたピッチレバー７０も有する。
【０１０２】
[0102]  このレバー７０は、外側強力部材を回動させ、これにより、ブレード２０のピッチが締結ロッド６０によって変更される。積層接合部５５は、このような回動運動に対応することができる。
【０１０３】
[0103]  ブレード２０に働く遠心力は、連続的に、締結ロッド６０、内側強力部材５２、エラストマ部材、及び外側強力部材５１を介して、ハブ１６へと伝達される。
【０１０４】
[0104]  ブレードのフラッピング運動及び／又はリード・ラグ運動から生じた力は、軸受４５により吸収される。
【０１０５】
[0105]  図５を参照すると、ダクト型ロータは、例えば締結ロッド６０によって内側強力部材５２に締結された少なくとも１つの釣合い錘８０を備え得る。
【０１０６】
[0106]  当然のことながら、本発明は、その実施に関して、多数のバリエーションが生じ得る。いくつかの実施形態について説明したが、当然のことながら、可能な実施形態の全てを網羅的に特定できるとは考えられない。本発明の範囲を逸脱しない限り、記載した任意の部材を同等の部材に置き換えることは当然ながら想定可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【外国語明細書】
2014218239000001.pdf