(57)【要約】【課題】加振力の大小に関わらず確実に振動エネルギーを吸収し、制振効果の向上を図った制振用部材、及びこれに用いられる芯材を提供する。【解決手段】軸線Ｐに沿って延びて、軸線Ｐの方向に向かって波山５が交互に連続して波板状に形成された芯材３と、軸線Ｐに沿って延びて、芯材３の軸線Ｐの両端部を突出させた状態で、芯材３を外周側から覆う拘束部材４と、を備え、芯材３における波山５の頂部と拘束部材４の内表面とは、芯材３に軸線Ｐの方向に外力が作用しない状態で非接触となっていることを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線に沿って延びて、該軸線の方向に向かって波山が交互に連続して波板状に形成された芯材と、
前記軸線に沿って延びて、前記芯材の前記軸線の両端部を突出させた状態で、該芯材を外周側から覆う拘束部材と、
を備え、
前記芯材における前記波山の頂部と前記拘束部材の内表面とは、該芯材に前記軸線の方向に外力が作用しない状態で非接触となっていることを特徴とする制振用部材。
【請求項２】
前記芯材における前記波山の頂部と前記拘束部材の内表面とは、該芯材に対して前記軸線の方向に外力が作用して最大設計変形量の圧縮変形が生じた際に、接触することを特徴とする請求項１に記載の制振用部材。
【請求項３】
前記芯材における前記波山の谷側に配されて、該芯材に接触する凸頭部を有し、前記内表面に対して相対移動可能に設けられた波形状保持部材をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の制振用部材。
【請求項４】
前記芯材の前記軸線方向の中途位置に設けられ、該中途位置で前記芯材と前記拘束部材とを固定する中間固定部材をさらに備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の制振用部材。
【請求項５】
前記拘束部材には、前記軸線の方向の両端部側で内径が小さくなるように小径部が形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の制振用部材。
【請求項６】
前記芯材は、複数の波板が積層された積層板であることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の制振用部材。
【請求項７】
請求項１から５のいずれか一項に記載の制振用部材に用いられる芯材であって、
複数の波板が積層された積層板であることを特徴とする芯材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震等による加振力を減衰する制振用部材、及びこれに用いられる芯材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、建築、橋梁構造物においては、筋交いに用いられる制振用部材として、例えば座屈拘束ブレースが知られている。この座屈拘束ブレースは、軸力を受ける芯材が外周側から鋼管によって拘束されることで、面外変形や座屈を防止されながら塑性変形し、建築や橋梁構造物の耐震・制震性能を向上させる。
【０００３】
ここで、このような座屈拘束ブレースでは、一般に芯材に平鋼板が用いられていることから、加振力が作用した際にはこの芯材における全断面の降伏によって振動エネルギーの吸収を行う。このため、断面の降伏に至らない程度の小さな加振力に対しては、芯材は剛な部材となってしまい、振動エネルギーを十分に吸収することができない。
【０００４】
ここで、特許文献１には、芯材に波形鋼板を適用した座屈拘束ブレースが開示されている。そして、このように芯材を波形とすることで、加振力が作用した際の芯材の変形性能の向上が可能であり、小さな地震や風等による小さな加振力に対しても、十分な振動エネルギー吸収性能を得ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１５０８４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された座屈拘束ブレースでは、芯材と拘束部材との間の隙間量が明確に規定されていない。これら芯材と拘束部材との間に十分な隙間がない場合には、加振力が作用した際に、芯材の波山における自由な変形を抑制してしまうことになり、芯材が十分に振動エネルギーを吸収することができないおそれがある。
【０００７】
本発明はこのような事情を考慮してなされたものであり、加振力の大小に関わらず確実に振動エネルギーを吸収し、制振効果の向上を図った制振用部材、及びこれに用いられる芯材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は以下の手段を採用している。
即ち、本発明に係る制振用部材は、軸線に沿って延びて、該軸線の方向に向かって波山が交互に連続して波板状に形成された芯材と、前記軸線に沿って延びて、前記芯材の前記軸線の両端部を突出させた状態で、該芯材を外周側から覆う拘束部材と、を備え、前記芯材における前記波山の頂部と前記拘束部材の内表面とは、該芯材に前記軸線の方向に外力が作用しない状態で非接触となっていることを特徴とする。
【０００９】
このような制振用部材によると、芯材に外力が作用しない状態で、芯材と拘束部材とが非接触となっていることから、芯材と拘束部材との間には隙間が設けられていることになる。ここで、芯材に軸線の方向の圧縮外力が作用した際には、上記隙間によって芯材の波山が高くなるような変形を許容できる。従って、芯材が十分に変形して振動エネルギーを吸収するまでに、拘束部材によって波山が変形を抑制されることがなくなり、局所的に芯材の波山が変形して拘束部材の中で芯材が詰まり、芯材が拘束部材との間で相対移動できなくなってしまうことを防止できる。
【００１０】
また、前記芯材における前記波山の頂部と前記拘束部材の内表面とは、該芯材に対して前記軸線の方向に外力が作用して最大設計変形量の圧縮変形が生じた際に、接触してもよい。
【００１１】
このように、芯材に軸線方向に押し付ける力が作用し、最大設計変形量の圧縮変形が生じた際には、拘束部材による拘束力を芯材に作用させることができる。
【００１２】
さらに、本発明に係る制振用部材は、前記芯材における前記波山の谷側に配されて、該芯材に接触する凸頭部を有し、前記内表面に対して相対移動可能に設けられた波形状保持部材をさらに備えていてもよい。
【００１３】
芯材では、軸線の方向に引っ張る引張力が作用すると波山が低くなるように変形し、軸線の方向に押し付ける圧縮力が作用すると波山が高くなるように変形する。このような変形が芯材に生じた際、波形状保持部材の凸頭部が芯材に接触することで、波山形状を所定の形状に保持することができる。
【００１４】
また、本発明に係る制振用部材は、前記芯材の前記軸線方向の中途位置に設けられ、該中途位置で前記芯材と前記拘束部材とを固定する中間固定部材をさらに備えていてもよい。
【００１５】
芯材と拘束部材との間に隙間が設けられていることで、拘束部材に対して、芯材が軸線の方向に移動し易くなってしまうが、このような中間固定部材によって芯材と拘束部材とを固定することで、芯材全体の軸線方向への移動を防止できる。
【００１６】
また、前記拘束部材には、前記軸線の方向の両端部側で内径が小さくなるように小径部が形成されていてもよい。
【００１７】
本発明の制振用部材では、芯材と拘束部材との間に隙間があるために、芯材が拘束部材から軸線の方向に抜け易くなってしまうが、このような小径部によって芯材の抜けを防止することができる。
【００１８】
さらに、前記芯材は、複数の波板が積層された積層板であってもよい。
【００１９】
芯材は、例えば板材をプレス成形で曲げ加工されることで製造される。ここで、芯材を積層板とすることで、降伏耐力の向上を図ることができる。そして、各々の波板をそれぞれ曲げ加工した後に積層することで、厚板を曲げ加工する場合と比べて、曲げ加工を容易に行うことができる。また、各々の波板の厚さや積層枚数を適宜調整することで、芯材の降伏耐力調整の自由度が増す。
【００２０】
また、本発明に係る芯材は、上記の制振用部材に用いられる芯材であって、複数の波板が積層された積層板であることを特徴とする。
【００２１】
このような芯材によると、降伏耐力の向上を図ることができる。そして、各々の波板をそれぞれ曲げ加工した後に積層することで、厚板を曲げ加工する場合と比べて、曲げ加工を容易に行うことができる。また、降伏耐力調整の自由度が増す。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１の制振用部材によると、芯材の波山の変形を許容できることで、芯材全体が十分に振動エネルギーの吸収を行なうことが可能となり、加振力の大小に関わらず確実に振動エネルギーを吸収し、制振効果の向上を図ることができる。
【００２３】
また、請求項２の制振用部材によると、芯材の圧縮変形を許容しながら、最大設計変形量以上の芯材の変形を抑制することができる。
【００２４】
さらに、請求項３の制振用部材によると、波形状保持部材によって波山の形状を保持することで、芯材の全体座屈等の発生を抑え、圧縮変形時の降伏耐力の一時的な低下を抑制することが可能となる。
【００２５】
また、請求項４の制振用部材によると、中間固定部材によって芯材の拘束部材に対する相対的な位置ずれを防止でき、芯材に拘束部材からの拘束力を確実に作用させ、確実に振動減衰機能を発揮させることができる。
【００２６】
また、請求項５の制振用部材によると、拘束部材の小径部によって芯材の抜けを防止し、芯材に拘束部材からの拘束力を確実に作用させることができる。
【００２７】
さらに、請求項６の制振用部材によると、降伏耐力を維持しながら芯材の加工が容易となることで、製作性向上によるコスト低減につながる。
【００２８】
また、請求項７の芯材によると、降伏耐力を維持しながら加工が容易となることで、製作性向上によるコスト低減につながる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第一実施形態に係る制振用部材を示す全体斜視図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る制振用部材を示す軸線を含む断面図であって、芯材を板幅方向から見たものである。
【図３】本発明の第一実施形態に係る制振用部材に関し、波形状保持部材の周辺を示す断面図であって、図２のＡ部詳細を示すものである。
【図４】本発明の第一実施形態に係る制振用部材に関し、中間固定部材の周辺を示す断面図であって、図２のＢ部詳細を示すものである。
【図５】制振用部材の断面図であって、仮に波形状保持部材が設けられていない場合の、芯材に変形が生じた状態を示すものである。
【図６】本発明の第一実施形態の制振用部材に関し、芯材の変形の様子を模式的に示す上面図であって、（ａ）は芯材に変形が生じていない状態を、（ｂ）は芯材に引っ張り変形が生じた場合を、（ｃ）は芯材に圧縮変形が生じた場合を示すものである。
【図７】本発明の第二実施形態の制振用部材に関し、芯材を示す上面図であって、（ａ）は積層前の状態を、（ｂ）は積層後の状態を示すものである。
【図８】本発明の第二実施形態の変形例の制振用部材に関し、芯材を示す上面図であって、（ａ）は積層前の状態を、（ｂ）は積層後の状態を示すものである。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
〔第一実施形態〕
以下、本発明の第一実施形態に係る制振用部材１について説明する。
制振用部材１は、例えば建築、橋梁構造物において筋交い等に用いられ、これらの耐震・制震性能を向上する座屈拘束ブレースである。
【００３１】
図１に示すように、この制振用部材１は、軸線Ｐに沿って延びる芯材３と、一対の芯材３を軸線Ｐの方向の両端部で突出させた状態で外周側から覆う拘束部材４とを備えている。
【００３２】
図２に示すように、芯材３は、軸線Ｐの方向に向かって波山５が交互に連続していることで波板状に形成され、波山５の頂部が拘束部材４の内表面に当接するようになっている。
【００３３】
さらに、芯材３は、軸線Ｐの方向に外力を受けることで、軸線Ｐの方向に伸縮変形する。
【００３４】
さらに、芯材３には、拘束部材４の外部に位置する軸線Ｐの方向の両端部で、芯材３を板厚方向から挟持するとともに、構造物に制振用部材１を設置する際の取付部となる端部材７が設けられている。この端部材７は、拘束部材４の軸線Ｐの方向の端部に対向する位置にブロック状をなす当接部７ａを有している。この当接部７ａは、芯材３に外力が作用して最大設計変形量の圧縮変形が生じた際に、拘束部材４の軸線Ｐの方向の端面にちょうど当接するようになっている。
【００３５】
また、拘束部材４は、角筒状の鋼材を材料としており、波山５の頂部と拘束部材４の内表面とが、芯材３に対して軸線Ｐの方向に外力が作用しない状態で非接触となるように形成されている。そして、芯材３に外力が作用して最大設計変形量の圧縮変形が生じた際には、波山５の頂部と拘束部材４の内表面とが接触するようになっている。
【００３６】
さらに、この拘束部材４には、軸線Ｐ方向の両端部側で、波山５の頂部に当接する方向の内径寸法が小さくなった小径部４ａが形成されている。具体的には、この小径部４ａは、芯材３の軸線Ｐ方向への拘束部材４からの抜けを防止するように、軸線Ｐの方向に隣接する波山５の頂部同士の間の距離（波山５の振幅の二倍）よりも内径寸法が小さく形成されており、芯材３とわずかな隙間をあけた状態で芯材３に対向している。
ここで、この小径部４ａは、拘束部材４の内径が小さくなるように形成されていればどのような形状でもよく、例えば、拘束部材４の内表面から突出する突起などであってもよい。
【００３７】
ここで、図２から図４に示すように、制振用部材１は、拘束部材４の内部に設けられた波形状保持部材１０、及び、芯材３の軸線Ｐ方向の中途位置で芯材３と拘束部材４とを固定する中間固定部材１５をさらに備えている。
【００３８】
波形状保持部材１０は、芯材３における波山５と、この波山５に当接する拘束部材４の内表面との間に配されている。具体的にはこの波形状保持部材１０は、波山５の谷側となる位置で、芯材３と拘束部材４との間に挿入されて、芯材３の板幅方向から拘束部材４の内表面によって支持されている。これにより、波形状保持部材１０は、拘束部材４の内表面及び芯材３に対して、相対移動可能に設けられている。
【００３９】
ここで、本実施形態では、この波形状保持部材１０は、芯材３における軸線Ｐ方向の中央位置を挟んで、軸線Ｐの方向の一方側（図２の紙面に向かって左側）と他方側の位置に形成された波山５に対応する各々の位置で、隣接する波山５の谷側に、複数（本実施形態では三つずつ）が設けられている。
また本実施形態では、波形状保持部材１０の設置位置は、後述する中間固定部材１５と、芯材の一方側（他方側）の端部との間のちょうど中央に位置する三つの波山５に対応する位置となっている。
【００４０】
そして、各々の波形状保持部材１０は、波山５の形状に沿って波山５に対向する湾曲面１１ａが形成された凸頭部１１と、凸頭部１１と拘束部材４の内表面との間に配されて凸頭部１１と一体に形成されたブロック状をなす土台部１２とを有している。そしてこの波形状保持部材１０は、芯材３に外力が作用しない自然状態で波山５の頂部との間に隙間が形成されている。
【００４１】
この隙間に関しては、芯材３に対して軸線Ｐの方向に引っ張る引張力が作用して、予め設定された最大設計変形量の引っ張り変形が芯材３に生じた際に、ちょうど波山５と、波形状保持部材１０における凸頭部１１の湾曲面１１ａとが、芯材３の板幅方向から接触する寸法に設定されている（図６（ｂ）参照）。
【００４２】
さらに、この隙間は、芯材３に対して軸線Ｐの方向に押し込む圧縮力が作用して、予め設定された最大設計変形量の圧縮変形が芯材３に生じた際に、ちょうど波山５と湾曲面１１ａとが、軸線Ｐの方向から接触する寸法に設定されている（図６（ｃ）参照）。
【００４３】
中間固定部材１５は、拘束部材４の内部で、拘束部材４の内表面と芯材３との間に設けられ、芯材３を芯材３の板厚方向から挟み込むとともに、例えばボルト等によって芯材３及び拘束部材４に固定され、芯材３を拘束部材４とを相対移動不能としている。
【００４４】
なお、この中間固定部材１５は、本実施形態では芯材３における軸線Ｐ方向の中央位置に設けられているが、この位置に限定されず、軸線Ｐ方向の中途位置であればどこでもよい。
また中間固定部材１５は、芯材３における板幅方向の全域に延びて設けられていてもよいし、板幅方向に間隔をあけて複数が設けられていてもよい。
【００４５】
このような制振用部材１においては、芯材３に外力が作用しない自然状態では、芯材３と拘束部材４とは非接触となっており、即ち、これら芯材３と拘束部材４との間には隙間が設けられている。
【００４６】
ここで、芯材３が軸線Ｐの方向に押し付けられるように、芯材３に圧縮力が作用すると、波山５が高くなるように芯材３が変形する。この際、本実施形態では芯材３と拘束部材４との間の隙間によって、このような芯材３の変形を許容できる。
【００４７】
従って、十分に芯材３が変形して振動エネルギーを吸収するまでに拘束部材４によって波山５が変形を抑制されることがなくなり、隙間がない場合のように局所的に芯材３の波山５が変形し、拘束部材４の中で芯材３が詰まってしまい、芯材３が拘束部材４との間で相対移動できなくなってしまうことを防止できる。
【００４８】
さらに、芯材３に対して軸線Ｐの方向に外力が作用し、最大設計変形量の圧縮変形が生じた際には、波山５の頂部と拘束部材４の内表面とが接触することで、拘束部材４による拘束力が芯材３に作用することになる。また、最大設計変形量の圧縮変形が生じた際には、端部材７の当接部７ａが拘束部材４の軸線Ｐの方向の端面に当接し、これ以上の芯材３の圧縮変形を抑制する。
従って、最大設計変形量の圧縮変形が生じるまでは芯材３の圧縮変形を許容し、振動エネルギーを吸収しつつ、最大設計変形量以上の芯材３の変形を抑制することができる。
【００４９】
また、芯材３と拘束部材４との間には隙間が設けられているため、芯材３が引っ張り変形から圧縮変形に移行する際に、図５に示すように、中間固定部材１５と軸線Ｐ方向の一方側（他方側）との間で、芯材３に微小な全体座屈が生じてしまうおそれがある（図５では一次モードの変形）。この点、本実施形態では、このような全体座屈を抑制するように、波形状保持部材１０によって芯材３が所定の形状となるように変形が抑制される。即ち、波山５の高さ寸法、波山５の軸線Ｐ方向の幅寸法が、凸頭部１１の湾曲面１１ａの形状に応じて、所定の値の範囲内に収まることになる。
【００５０】
具体的には、芯材３に対して、図６（ａ）に示すように外力が作用していない状態から、図６（ｂ）に示すように引張力が作用する状態となると、波山５と湾曲面１１ａとが板厚方向から接触し、波山５の高さがこれ以上に低くならないように変形を抑制する。
【００５１】
そして、芯材３に対して、図６（ｃ）に示すように、圧縮力が作用すると、波山５と湾曲面１１ａとが軸線Ｐの方向から接触し、波山５がこれ以上に高くならないように変形を抑制する。
【００５２】
このようにして図５に示すような芯材３の全体座屈を抑制でき、波山５が所定の形状を保ったまま、芯材３が伸縮変形可能となるため、圧縮変形時に全体座屈が発生することによる降伏耐力の一時的な低下を抑制することが可能となる。また、芯材３に対して、芯材３全体に均一にひずみを生じさせることができる。
【００５３】
また、例えば、一部の波山５で、板厚が極端に薄くなっている等、芯材３に製作誤差が生じている場合には、芯材３が伸縮変形する際に、この波山５には他の波山５よりも大きな変形が生じてしまうことがある。そこで、このような製作誤差のある波山５の谷側に、波形状保持部材１０を設けることで、このような一部の波山５が局所的に変形してしまうことを抑制できる。
【００５４】
本実施形態では、波形状保持部材１０は、芯材３における軸線Ｐの方向の中央位置の波山５に対応する位置に設けられているため、芯材３での一次モードの変形を抑制可能である。ここで、波形状保持部材１０の設置箇所は本実施形態の場合に限定されず、波山５の数量に応じて決定すればよい。また、二次モード以上の振動モードの変形を抑制するように、波形状保持部材１０の設置位置は適宜選択することも可能である。
即ち、波形状保持部材１０は、少なくとも隣接する二つの波山５の谷側に設けられていればよい。
【００５５】
なお、波形状保持部材１０における凸頭部１１については、波山５に対向する面が必ずしも湾曲面１１ａに形成されている必要はない。例えば、凸頭部１１が芯材３の板幅方向から見て断面三角形状とされ、三角形の頂点が波山５の頂部に対応する谷側の位置に接触するようになっていてもよい。また土台部１２の形状も様々に選択可能である。
【００５６】
ここで、波形状保持部材１０は、芯材３の板幅方向全域にわたって上下に延びる形状となっていなくともよく、例えば板幅方向に間隔をあけて複数が設けられていてもよい。
【００５７】
さらに、芯材３と拘束部材４との間に隙間が設けられていることで、拘束部材４に対して、芯材３が軸線Ｐの方向に相対的に移動し易くなってしまうが、中間固定部材１５によって芯材３と拘束部材４とを固定することで、このような芯材３の軸線Ｐ方向への移動を防止できる。従って、芯材３の拘束部材４に対する軸線Ｐの方向の位置ずれを防止でき、芯材３に拘束部材４からの拘束力を確実に作用させ、確実に振動減衰機能を発揮させることができる。
【００５８】
また、拘束部材４に形成された小径部４ａによっても、芯材３が軸線Ｐの方向へ移動して、拘束部材４からの芯材３が抜けてしまうことを防止でき、芯材３に拘束部材４からの拘束力を確実に作用させることができる。
【００５９】
本実施形態の制振用部材１によると、芯材３の波山５の変形を許容できることで、芯材３全体が十分に振動エネルギーの吸収を行なうことが可能となり、加振力の大小に関わらず確実に振動エネルギーを吸収し、制振効果の向上を図ることができる。
【００６０】
〔第二実施形態〕
次に、本発明の第二実施形態に係る制振用部材２１について説明する。
なお、第一実施形態と共通の構成要素には同一の符号を付して詳細説明を省略する。
本実施形態の制振用部材２１は、芯材２３が第一実施形態の制振用部材１と異なっている。
【００６１】
図７に示すように、波山５が形成された芯材３は、第一の波板２３ａと第二の波板２３ｂとが、板厚方向に積層された積層板となっている。
具体的には、第一の波板２３ａには、軸線Ｐの方向に一方（図７の紙面に向かって左側）から他方に向かって、第一の波山２５ａ、第二の波山２５ｂが交互に形成されている。また、第二の波板２３ｂには、軸線Ｐの方向に他方から一方に向かって、第二の波山２５ｂ、第一の波山２５ａが交互に形成されている。
【００６２】
そして、第一の波山２５ａの山側の曲率半径Ｒ１と、第二の波山２５ｂの谷側の曲率半径Ｒ２とが一致するように、これら波山５の形状が決定されている。これにより、第一の波板２３ａにおける第一の波山２５ａの山側が第二の波板２３ｂにおける第二の波山２５ｂの谷側に入り込むように第一の波板２３ａと第二の波板２３ｂとを板厚方向に積層した際には、第一の波板２３ａと第二の波板２３ｂとが隙間無く接触した状態で積層される。
【００６３】
このような制振用部材２１によると、芯材２３は例えば板材をプレス成形で曲げ加工して製造される。
ここで、芯材２３が積層板となっていることで、第一の波板２３ａ、第二の波板２３ｂの各々の板厚を薄くしても、降伏耐力の向上を図ることができる。
【００６４】
また、第一の波板２３ａ、第二の波板２３ｂの各々をそれぞれ曲げ加工した後に積層することで、曲げ加工を容易に行うことが可能となる。
【００６５】
さらに、積層する波板各々の厚さや、積層する波板の枚数を適宜調整することで芯材２３の降伏耐力調整の自由度が増す。
具体的には例えば、図８に示すように三枚の波板を積層してもよく、即ち、第一の波板２３ａ及び第二の波板２３ｂに加えて、第三の波板２３ｃをさらに設ける。第三の波板２３ｃには、軸線Ｐの方向に一方から他方に向かって、第三の波山２５ｃ、第四の波山２５ｄが交互に形成されている。そして、第二の波山２５ｂの山側の曲率半径Ｒ３と、第三の波山２５ｃの谷側の曲率半径Ｒ５とが一致するように、また、第一の波山２５ａの谷側の曲率半径Ｒ４と、第四の波山２５ｄの山側の曲率半径Ｒ６とが一致するようにこれら波山２５の形状が決定されている。
【００６６】
本実施形態の制振用部材２１によると、降伏耐力を維持しながら芯材２３の加工が容易となることで、製作性向上によるコスト低減につながる。
【００６７】
以上、本発明の実施形態について詳細を説明したが、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内において、多少の設計変更も可能である。
例えば芯材３（２３）は、波山５（２５）が完全な波形をなしていなくともよい。具体的には、円弧形状、サインカーブ状、台形状、凹凸形状などが例示される。そして、同じ形状の波山５（２５）が並んでいなくともよく、波山５のピッチも等間隔でなくともよい。
【００６８】
また、芯材３（２３）は、上述したように鋼板をプレス成形したものであり、冷間加工によって製造されるため、プレス加工後にＳＲ（Ｓｔｒｅｓｓ  Ｒｅｌｉｅｖｉｎｇ）処理が施されることが好ましい。これによって、冷間加工で生じた鋼板の加工硬化によるひずみを除去し、設計値通りの降伏耐力を得ることができる。
【符号の説明】
【００６９】
１…制振用部材  ３…芯材  ４…拘束部材  ４ａ…小径部  ５…波山  ７…端部材  ７ａ…当接部  １０…波形状保持部材  １１…凸頭部  １１ａ…湾曲面  １２…土台部  １５…中間固定部材  Ｐ…軸線  ２１…制振用部材  ２３…芯材  ２３ａ…第一の波板  ２３ｂ…第二の波板  ２３ｃ…第三の波板  ２５…波山  ２５ａ…第一の波山  ２５ｂ…第二の波山  ２５ｃ…第三の波山  ２５ｄ…第四の波山  Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６…曲率半径  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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