(57)【要約】【課題】耐摩耗性が高く使用寿命の長い摺動シートを提供する。【解決手段】摺動シート６８は、摺動方向（白抜き矢印方向）に対して交差する方向に織密度分布を有する織布基材６６と、織布基材６６の表面に設けられた被覆層６９と、を有し、摺動シート６８における織布基材６６は、摺動方向に沿った中央帯領域の織密度が、中央帯領域を挟む両端部帯領域の織密度より高く形成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
摺動方向に対して交差する方向に織密度分布を有する織布基材と、
前記織布基材の表面に設けられた被覆層と、を有し、
前記織布基材は、摺動方向に沿った中央帯領域の織密度が、前記中央帯領域を挟む両端部帯領域の織密度より高いことを特徴とする摺動シート。
【請求項２】
前記織布基材は、平織りで形成され、
摺動方向に沿った中央帯領域の織密度が、摺動方向に対して交差する方向の単位寸法当たり３０本／２５ｍｍ以上５０本／２５ｍｍ以下であり、前記中央帯領域を挟む両端部帯領域の織密度が、摺動方向に対して交差する方向の単位寸法当たり１０本／２５ｍｍ以上３０本／２５ｍｍ以下である、織密度分布を有することを特徴とする、請求項１に記載の摺動シート。
【請求項３】
回転可能な回転部材と、
前記回転部材に圧接配置され、前記回転部材との間に形成されるニップ部に未定着トナー像を担持した記録媒体を狭持することで前記未定着トナー像を前記記録媒体に定着させる、回転可能なフィルム管状体と、
前記フィルム管状体と押圧部材との間に介在する、請求項１または請求項２に記載の摺動シートと、
を有することを特徴とする定着装置。
【請求項４】
像保持体上に潜像を形成する潜像形成手段と、前記潜像を静電荷像現像用現像剤を用いて現像する現像手段と、現像されたトナー画像を中間転写体を介してまたは介さずに被転写体上に転写する転写手段と、前記被転写体上のトナー画像を定着する定着手段と、を含む画像形成装置であり、
前記定着手段が、請求項３に記載の定着装置からなることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、摺動シート、定着装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の複写機やプリンタ等の画像形成装置では、用紙等の記録媒体上に保持された未定着トナー像を記録媒体上に定着させ、画像にするための工程を定着工程と呼んでいる。前記定着工程として、従来、圧力定着、オーブン定着、および、溶剤定着等の方式が用いられているが、熱が有効に伝えられ、トナー像をより強固に定着させられ、かつ比較的安全である観点から、熱圧力定着法がもっとも一般的に用いられている。この熱圧力定着法は、未定着トナー像が保持された記録媒体を、加熱された２本のロールあるいはベルトにより構成されたニップ内を通過させ、ニップ通過時にロールあるいはベルトによって加熱され溶融状態となった未定着トナー像を、ニップ圧力により記録媒体に押圧されることで、記録媒体にトナー像が定着される方法である。
【０００３】
近年、導入が進んでいる電磁誘導加熱定着方式では、従来の加熱された２本のロールあるいはベルトに相当する加熱定着用部材と加圧部材のほかに、コイル及び高周波電源を備える。コイルは加熱定着用部材の内部あるいは外部の加熱定着用部材に近接した位置に設置され、高周波電源と電気的に接続される。加熱定着用部材としては、金属発熱層が設けられていれば、ロール形状でもベルト形状でも、どちらでも誘導加熱は可能である。いずれの場合でも加熱定着部材に近接した位置に配置したコイルに高周波電流を流すことで、加熱定着部材の金属発熱層に誘導起電力を生じさせ、渦電流が流れることで、加熱定着部材が加熱されている。
【０００４】
また、ベルト方式の誘導加熱定着部材では、回転可能な回転部材からなる加圧部材と樹脂フィルム管状体（例えば、ベルト）とでニップ領域を形成するために、樹脂フィルム管状体の内側に押圧部材が配置されている。この押圧部材には、通常、加圧部材と同等の圧力で加圧部材と樹脂フィルム管状体（例えば、ベルト）との間にニップ領域を形成し、かつニップ領域の幅を確保するために、弾性体からなる押圧パッドが設けられている。ここで、押圧パッドと樹脂フィルム管状体との摺動性を向上させるために、近年、摺動シートを介在させる提案がされている。
【０００５】
例えば、特許文献１には、摺動シートの一面に、摺動方向に並べて配列された横凸部と、この摺動方向に直交する直交方向（すなわち、加圧部材の軸方向）に並べて配列された縦凸部とが格子状に設けられ、さらに、隣り合う縦凸部の間の直交方向の長さが、隣り合う横凸部の間の摺動方向の長さよりも長くなるように形成された摺動シートが開示されている。ここで、特許文献１に開示された縦凸部と横凸部は、摺動シート全面に亘って一形態の格子状に形成されている。
【０００６】
また、特許文献２には、摺動シートが単一の樹脂からなり、少なくとも無端ベルトの摺動方向に関して、摺動シート面内の位置に応じて単位面積当たりの樹脂量を実質的に異ならせて厚い部分と薄い部分との繰り返しを形成し、摺動面に凹部と凸部が設けられた摺動シートが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−１６４６８６号公報
【特許文献２】特開２００９−１５２２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、従来に比べ、耐摩耗性が高い摺動シート、定着装置および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、以下に示す本発明に至った。
【００１０】
（１）摺動方向に対して交差する方向に織密度分布を有する織布基材と、前記織布基材の表面に設けられた被覆層と、を有し、前記織布基材は、摺動方向に沿った中央帯領域の織密度が、前記中央帯領域を挟む両端部帯領域の織密度より高い摺動シートである。
【００１１】
（２）前記織布基材は、平織りで形成され、摺動方向に沿った中央帯領域の織密度が、摺動方向に対して交差する方向の単位寸法当たり３０本／２５ｍｍ以上５０本／２５ｍｍ以下であり、前記中央帯領域を挟む両端部帯領域の織密度が、摺動方向に対して交差する方向の単位寸法当たり１０本／２５ｍｍ以上３０本／２５ｍｍ以下である、織密度分布を有する、上記（１）に記載の摺動シートである。
【００１２】
（３）回転可能な回転部材と、前記回転部材に圧接配置され、前記回転部材との間に形成されるニップ部に未定着トナー像を担持した記録媒体を狭持することで前記未定着トナー像を前記記録媒体に定着させる、回転可能なフィルム管状体と、前記フィルム管状体と押圧部材との間に介在する、上記（１）または（２）に記載の摺動シートと、を有する定着装置である。
【００１３】
（４）像保持体上に潜像を形成する潜像形成手段と、前記潜像を静電荷像現像用現像剤を用いて現像する現像手段と、現像されたトナー画像を中間転写体を介してまたは介さずに被転写体上に転写する転写手段と、前記被転写体上のトナー画像を定着する定着手段と、を含む画像形成装置であり、前記定着手段が、上記（３）に記載の定着装置からなる画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１４】
本願請求項１に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、耐摩耗性が高くなる。
【００１５】
本願請求項２に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、耐摩耗性が高くなる。
【００１６】
本願請求項３に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、耐摩耗性が高い摺動シートを備えた定着装置が得られる。
【００１７】
本願請求項４に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、耐摩耗性が高い摺動シートを備えた定着装置を有する画像形成装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明における定着装置の構成の一例を示す概略構成図である。
【図２】摺動シートの一例を説明する平面図断面図である。
【図３】摺動シートの一例を説明する図２のＩ−Ｉ断面図である。
【図４】本発明における摺動シートの製造方法の一例を説明する図面である。
【図５】本発明における画像形成装置の構成の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の実施の形態における摺動シート、定着装置および画像形成装置について、以下に説明する。
【００２０】
［定着装置］
まず、本実施の形態における定着装置について、図１を用いて以下に説明する。なお、本実施の形態における定着装置として、電磁誘導加熱方式を採用する定着装置を例に挙げて説明する。
【００２１】
図１に示すように、本実施の形態の定着装置６０は、回転可能な回転部材である加圧ロール６２と、回転部材である加圧ロール６２に圧接配置され、加圧ロール６２との間に形成される加圧部Ｎ（以下「ニップ部Ｎ」ともいう）に未定着トナー像を保持した記録媒体Ｐを狭持することで未定着トナー像を記録媒体Ｐに定着させる、回転可能な管状体である定着ベルト６１と、管状体である定着ベルト６１と押圧部材である押圧パッド６４との間に介在する摺動シート６８とを有する。
【００２２】
摺動シート６８としては、例えば、フッ素樹脂のみで形成してもよいが、耐熱性繊維基材の両面にフッ素樹脂層を形成し、これを焼成したものを使用することが好ましい。耐熱性繊維基材としては例えば厚み３０μｍから６００μｍのガラスクロスが好適に用いられる。このフッ素樹脂製の摺動シートは、耐熱性繊維基材の両面にフッ素樹脂の水性ディスパージョンを塗布するか、基材を浸漬法により該ディスパージョンに含浸させ、その後に焼成することにより作製される。前記フッ素樹脂としては、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体等が好ましく、特に耐熱性、機械特性等の面からポリテトラフルオロエチレンが好適に用いられる。
【００２３】
さらに、図１を用いて、定着装置６０の構成を説明する。定着装置６０は、管状体である定着ベルト６１、交流電流により生じる磁界によって定着ベルト６１を発熱させる加熱部材の一例としての磁場発生ユニット８５、定着ベルト６１に対向するように配置する、加圧部材の一例としての加圧ロール６２、定着ベルト６１を介して、回転部材である加圧ロール６２から押圧される押圧パッド６４を有する。
【００２４】
管状体である定着ベルト６１は、押圧パッド６４とベルトガイド部材６３、定着ベルト６１の両端部に配置するエッジガイド部材（図示せず）によって回動自在に支持される。そして、加圧部（ニップ部）Ｎにおいて加圧ロール６２に圧接され、加圧ロール６２に従動して矢印Ｅ方向に回動する。
【００２５】
上述した管状体としては、金属管状体と樹脂管状体が挙げられ、金属管状体としては、耐久性、熱伝導性の観点から、ステンレス鋼が好ましく、ステンレス鋼としては、例えば、マルテンサイト系ステンレス鋼、フェライト系ステンレス鋼、オーステナイト系ステンレス鋼、オーステナイト・フェライト二相ステンレス鋼、析出硬化ステンレス鋼が挙げられる。また、ステンレス鋼として、ＪＩＳ規格で規定する規格名で挙げるとすれば、例えば、ＳＵＳ２０１，ＳＵＳ２０２，ＳＵＳ３０１からＳＵＳ３０５，ＳＵＳ３１６，ＳＵＳ３１７などのオーステナイト系ステンレス鋼、ＳＵＳ３２９Ｊ１のオーステナイト・フェライト二相ステンレス鋼、ＳＵＳ４０３，ＳＵＳ４２０などのマルテンサイト系ステンレス鋼、ＳＵＳ４０５，ＳＵＳ４３０，ＳＵＳ４３０ＬＸなどのフェライト系ステンレス鋼、ＳＵＳ６３０などのマルテンサイト系析出硬化ステンレス鋼等が挙げられる。但し、これに限るものではなく、定着ベルトとして耐久性及び熱伝導性の条件を満たす金属または金属合金または二層以上の複数層からなる金属板を用いてもよい。また、樹脂管状体としてはポリイミド系樹脂やポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂が好ましい。また、金属材と樹脂材とが複合した複合材を使用することも好ましい。
【００２６】
なお、定着ベルト６１に用いる金属管状体の構造については後述する。
【００２７】
ベルトガイド部材６３は、定着ベルト６１の内部に配置するホルダ６５に取り付ける。そして、ベルトガイド部材６３は、定着ベルト６１の回動方向に向けた複数のリブ（図示せず）で形成し、定着ベルト６１内周面との接触面積を小さくする。さらに、ベルトガイド部材６３は、例えば、摩擦係数が低く、かつ熱伝導率が低いＰＦＡ（パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）やＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）等の耐熱性樹脂で形成する。これにより、ベルトガイド部材６３と定着ベルト６１内周面との摺動抵抗を低減し、熱の発散を低くするように構成する。
【００２８】
押圧パッド６４は、定着ベルト６１を介して加圧ロール６２から押圧されて加圧部Ｎを形成する。押圧パッド６４は、バネや弾性体によって加圧ロール６２を、例えば３５ｋｇｆの荷重で押圧するようにホルダ６５により支持する。押圧パッド６４は、例えば、シリコーンゴム、フッ素ゴム等の弾性体からなる。押圧パッド６４は、加圧ロール６２側に凹部と凸部が形成されている。これにより、定着ベルト６１が、押圧パッド６４の加圧ロール６２側の面から離れる際に急激な曲率の変化を生じ、定着後の記録媒体Ｐが定着ベルト６１から剥離しやすくしている。
【００２９】
加圧部Ｎの下流側近傍に配設する剥離補助部材７０は、剥離バッフル７１が定着ベルト６１の回転方向と対向する方向（カウンタ方向）に向け、バッフルホルダ７２により保持する。また、押圧パッド６４と定着ベルト６１との間に摺動シート６８を配設し、定着ベルト６１内周面と押圧パッド６４との摺動抵抗を低減する。本実施の形態では、摺動シート６８は押圧パッド６４と別体に構成し、両端をホルダ６５に固定する。
【００３０】
ホルダ６５に、定着装置６０の長手方向に亘って潤滑剤塗布部材６７を配設する。潤滑剤塗布部材６７は、定着ベルト６１内周面に接触し、定着ベルト６１と摺動シート６８との摺動部に潤滑剤を供給する。なお、潤滑剤としては、例えば、シリコーンオイル、フッ素オイル等の液体状オイル；固形物質と液体とを混合させたグリース等、さらにこれらを組み合わせたものが挙げられる。
【００３１】
加圧ロール６２は、例えば、直径１６ｍｍの中実の鉄製のコア（円柱状芯金）６２１と、コア６２１の外周面を被覆する、例えば厚さ１２ｍｍのシリコーンスポンジ等のゴム層６２２と、例えば、厚さ３０μｍのＰＦＡ等の耐熱性樹脂被覆または耐熱性ゴム被覆による表面層６２３とを有する。なお、加圧ロール６２の製造方法としては、例えば、ＰＦＡチューブ（表面層６２３になる）の内周面に、接着用プライマーを塗布したフッ素樹脂チューブと中実シャフト（コア６２１になる）とを成形金型内にセットし、フッ素樹脂チューブと中実シャフトとの間に液状発泡シリコーンゴムを注入後、加熱処理（例えば、１５０℃、２時間）によりシリコーンゴムを加硫、発泡させてゴム層６２２を形成する方法が挙げられる。
【００３２】
加圧ロール６２は、定着ベルト６１に対向するように配置し、矢印Ｄ方向に、例えば１４０ｍｍ／ｓｅｃのプロセススピードで回転し、定着ベルト６１を従動させる。また、加圧ロール６２と押圧パッド６４とにより定着ベルト６１を挟持した状態で保持して加圧部Ｎを形成し、この加圧部Ｎに未定着トナー像を保持した記録媒体Ｐを通過させ、熱及び圧力を加えて未定着トナー像を記録媒体Ｐに定着する。
【００３３】
磁場発生ユニット８５は、断面が定着ベルト６１の形状に沿った曲線形状を有し、定着ベルト６１の外周表面と例えば０．５ｍｍから２ｍｍ程度の間隙で設置する。磁場発生ユニット８５は、磁界を発生させる励磁コイル８５１と、励磁コイル８５１を保持するコイル支持部材８５２と、励磁コイル８５１に電流を供給する励磁回路８５３とを有する。
【００３４】
励磁コイル８５１は、例えば、相互に絶縁された直径φ０．５ｍｍの銅線材を１６本から２０本程度束ねたリッツ線を、長円形状や楕円形状、長方形状等の閉環状に巻いて形成したものを用いる。励磁コイル８５１に励磁回路８５３によって予め定められた周波数の交流電流を印加することにより、励磁コイル８５１の周囲に交流磁界Ｈが発生する。交流磁界Ｈが、定着ベルト６１の金属層を横切る際に、電磁誘導作用によってその交流磁界Ｈの変化を妨げる磁界を発生するように渦電流Ｉが生じる。励磁コイル８５１に印加する交流電流の周波数は、例えば、１０ｋＨｚから５０ｋＨｚに設定する。渦電流Ｉが定着ベルト６１の金属層を流れることによって、金属層の抵抗値Ｒに比例した電力Ｗ（Ｗ＝Ｉ２Ｒ）によるジュール熱が発生し、定着ベルト６１を加熱する。
【００３５】
コイル支持部材８５２は、耐熱性を有する非磁性材料で構成する。このような非磁性材料としては、例えば、耐熱ガラス、ポリカーボネート、ポリエーテルサルフォン、ＰＰＳ等の耐熱性樹脂、またはこれらにガラス繊維を混合した耐熱性樹脂が挙げられる。
【００３６】
なお、本実施の形態では、定着ベルト６１を加熱する加熱部材の一例として磁場発生ユニット８５を備える電磁誘導加熱方式の定着装置６０について説明したが、加熱部材としては、輻射ランプ発熱体、抵抗発熱体を採用することもできる。
【００３７】
輻射ランプ発熱体としては、例えば、ハロゲンランプ等が挙げられる。抵抗発熱体としては、例えば、鉄−クロム−アルミ系、ニッケル−クロム系、白金、モリブデン、タンタル、タングステン、炭化珪素、モリブデン−シリサイド、カーボン等が挙げられる。
【００３８】
定着装置６０では、加圧ロール６２の矢印Ｄ方向への回転に伴い、定着ベルト６１が従動回転し、励磁コイル８５１により発生した磁界に曝される。この際、定着ベルト６１中の金属層には渦電流が発生し、定着ベルト６１の外周面が定着可能な温度まで加熱される。このようにして加熱された定着ベルト６１は、加圧ロール６２との加圧部Ｎまで移動する。搬送手段により、未定着トナー像がその表面に設けられた記録媒体Ｐが定着入口ガイド５６を介して定着装置６０に搬入される。記録媒体Ｐが定着ベルト６１と加圧ロール６２との加圧部Ｎを通過した際に、未定着トナー像は定着ベルト６１により加熱され記録媒体Ｐの表面に定着される。その後、画像が表面に形成された記録媒体Ｐは、搬送手段により搬送され、定着装置６０から排出される。また、加圧部Ｎにおいて定着処理を終え、外周面の表面温度が低下した定着ベルト６１は、励磁コイル８５１方向へと回転し、次の定着処理に備えて再度加熱される。
【００３９】
［摺動シート］
以下に、図２から図４を用いて、本実施の形態における摺動シートについて説明する。本実施の形態における摺動シート６８は、図２に示すように、摺動方向（図２に示す白抜き矢印方向）に対して交差する方向に織密度分布を有する織布基材６６と、織布基材６６の表面に設けられた潤滑被覆層６９（被覆層の一例として）と、を有する。
【００４０】
さらに、図２および図３に示すように、本実施の形態における摺動シート６８における織布基材６６は、摺動方向に沿った中央帯領域の織密度が、中央帯領域を挟む両端部帯領域の織密度より高く形成されている。ここで、端部帯領域は、摺動シート６８の摺動方向に対して交差する方向の幅に対して、端部から１／２以上１／３以下程度の幅であればよい。また、本実施の形態における摺動シート６８において、中央帯領域の織密度が、両端部帯領域の織密度より高ければよいが、例えば、中央帯領域の織密度が、両端部帯領域の織密度の１．５倍以上３．０倍以下程度であればよい。
【００４１】
ここで、図１に示すように、定着ベルト６１と加圧ロール６２とでニップ領域を形成する際に、例えば押圧パッド６４とホルダ６５と潤滑剤塗布部材６７とからなる中子からの荷重は、加圧ロール６２の回転方向に沿った中央部に比べ両端部の方で高くなり、ニップ領域に圧力分布の偏りが生じると考えられる。そして、この圧力の偏りは、定着ベルト６１の両端部においても高くなると考えられる。一方、本実施の形態の摺動シート６８は、摺動方向に沿った中央帯領域の織密度が、中央帯領域を挟む両端部帯領域の織密度より高いことから、図３に示すように、摺動シート６８の両端部帯領域の凹凸は、摺動シート６８の中央帯領域の凹凸に比べ大きくなり、その結果、中央帯領域の凹部に比べて深い凹部を有する両端部帯領域に、潤滑剤がより多く供給されて、織密度分布を有しない摺動シートを用いた場合に比べ、フィルム管状体である定着ベルト６１と摺動シート６８との両端部の摩擦が低減され、摺動シート６８の使用寿命も長くなると考えられる。
【００４２】
本実施の形態の摺動シート６８における織布基材６６として、例えば、ガラス繊維から作った織布からなるガラスクロスが挙げられる。織布の織り方は、平織り、綾織り、朱子織りからなる三原組織のいずれでもよいが、面上の凹凸の均等性を考慮し、「平織り」がより好ましい。ここで、「平織り」とは、経糸（以下「縦糸」ともいう）と緯糸（以下「横糸」ともいう）を一本ずつ交互に組み合わせた組織をいう。また、「綾織り」とは、織り目が斜めになった組織をいい、経糸や緯糸の太さや密度を変えたり、糸の飛ばし方でいろいろな角度の綾が表現されるものをいう。「朱子織り」とは、サテンとも呼ばれ、経糸もしくは緯糸を長く表面に出し、光沢と滑らかさが特徴の織り方をいう。
【００４３】
本実施の形態の摺動シート６８における織布基材６６は、例えば、織布基材６６が平織りで形成されている場合、摺動方向に沿った中央帯領域の織密度が、摺動方向に対して交差する方向の単位寸法当たり３０本／２５ｍｍ以上５０本／２５ｍｍ以下であり、前記中央帯領域を挟む両端部帯領域の織密度が、摺動方向に対して交差する方向の単位寸法当たり１０本／２５ｍｍ以上３０本／２５ｍｍ以下である織密度分布を有することが好ましい。摺動シート６８の中央帯領域と帯領域との織密度の割合が、上記範囲外の場合には、摺動シート６８の予め定められた使用頻度に対する耐摩耗性が得られない場合がある。ここで、「織密度」とは、単位長さ当たりの糸の打ち込み本数をいい、本明細書の織密度分布に用いる「織密度」は、摺動方向（図２に示す白抜き矢印方向）に対して交差する方向の単位長さ当たりの糸の打ち込み本数を指すものとする。
【００４４】
また、本実施の形態の摺動シート６８における織布基材６６の織密度分布は、例えば、織密度の異なる２種以上の織布を接ぎ合わせて形成してもよく、また、摺動方向に沿った糸を経糸（縦糸）とし平織りで織布を織り上げる際に、緯糸（横糸）の太さと緯糸（横糸）の織り間隔を変えず、経糸（縦糸）の太さを変化させて上述の織密度を形成するように織った一反の織布により形成してもよい。
【００４５】
また、本実施の形態の摺動シート６８における潤滑被覆層６９は、例えば、厚さ１０μｍ以上５０μｍ以下の範囲で親油化剤により処理されたフッ素樹脂からなる。ここで、フッ素樹脂としては、特に制限はなく、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）；テトラフルオロエチレンパーフルオロメチルビニルエーテル共重合体（ＭＦＡ）、テトラフルオロエチレンパーフルオロエチルビニルエーテル共重合体（ＥＦＡ）、テトラフルオロエチレンパーフルオロプロピルビニルエーテル共重合体等のテトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）等が挙げられる。さらに、テトラフルオロエチレンヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリクロロ三フッ化エチレン（ＰＣＴＦＥ）、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）等が挙げられる。これらの中でも、特に耐熱性、機械特性等の面から、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、及び、テトラフルオロエチレン パーフルオロメチルビニルエーテル共重合体（ＭＦＡ）、テトラフルオロエチレンパーフルオロエチルビニルエーテル共重合体（ＥＦＡ）等のテトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）が好適に用いられる。また、親油化剤としては、特に限定されないが、例えば、反応性オルガノポリシロキサン、アルキルシラン、有機チタネートが挙げられる。
【００４６】
さらに、本実施の形態における摺動シート６８は、その凹凸面上に、後述する潤滑剤が内部に含浸する孔を有しないものであり、その指標としてオイル含浸量で示すと０．０１ｍｇ／ｍｍ３から０．２ｍｇ／ｍｍ３（好ましくは０．０１ｍｇ／ｍｍ３から０．１５ｍｇ／ｍｍ３）のものを示す。なお、このオイル含浸量は、摺動シート６８の凹凸面上にオイルを塗布し、その表面に紙を巻きつけたロールを５ｋｇ／ｃｍ２の力で押し当てながら１分間回転させた後の重量と乾燥重量との差分にて算出された値である。
【００４７】
上記潤滑剤として具体的に適用可能なものを列挙すると、上述したグリース、ジメチルシリコーンオイル、有機金属塩添加ジメチルシリコーンオイル、ヒンダードアミン添加ジメチルシリコーンオイル、有機金属塩及びヒンダードアミン添加ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、有機金属塩添加アミノ変性シリコーンオイル、ヒンダードアミン添加アミノ変性シリコーンオイルなどが挙げられる。
【００４８】
次に、本実施の形態における摺動シート６８の製造方法の一例を、図４を用いて説明する。なお、図４では、織密度の異なる２種以上の織布を接ぎ合わせて摺動シート６８を製造する方法を例に取って説明しているが、これに限るものではない。
【００４９】
まず、織密度の異なる２種類のガラスクロス３００，３０２を用意する。ここで、ガラスクロス３０２として、経糸の織密度の高いクロス、例えば、単位寸法当たり経糸が３０本／２５ｍｍ以上５０本／２５ｍｍ以下のクロスを用意し、一方、ガラスクロス３００として、経糸の織密度の低いクロス、例えば、単位寸法当たり経糸が１０本／２５ｍｍ以上３０本／２５ｍｍ以下のクロスを用意する。次いで、ガラスクロス３００，３０２をそれぞれ含浸法によりフッ素樹脂分散液に含浸させ、ガラスクロス３００、ガラスクロス３０２、ガラスクロス３００の順に、３枚のガラスクロスの緯糸の織り目を合わせて並行に並べる（Ｓ２００）。次に、緯糸の織り目を合わせて並べた３枚のガラスクロスを、２枚の親油化処理したフッ素樹脂シートで挟み込み、これらを加圧焼成して、表面に潤滑被覆層６９が形成された凹凸面を有する接合体４００を作製する（Ｓ２０２）。次に、接合体４００を、まず、緯糸に沿って予め定められた短辺幅に切断し（図４の「切り分け（１）」に相当）、次いで、経糸に沿って予め定められた長辺幅に切断した（図４の「切り分け（２）」に相当）（Ｓ２０４）。この切断の順序は、できるだけ等しい間隔で織られた緯糸方向に沿って切断することで短辺幅の採寸が比較的正確に行われ、次いで、中央帯領域と両端部帯領域の幅に応じて経糸方向に沿って切断することで、予め定めた織密度分布を有する織布基材６６の表面に潤滑被覆層６９が形成された摺動シート６８が得られる。なお、図４では、織密度の異なる２種のガラスクロスを接ぎ合わせて用いたが、これに限るものではなく２種以上のガラスクロスを適宜接ぎ合わせてもよく、また、経糸の織密度が中央部領域と両端部領域で異なるように織られた一反のガラスクロスを用いてもよい。さらに、潤滑被覆層６９は、ガラスクロスを挟んだ２枚の親油化処理したフッ素樹脂シートを加圧焼成して形成したが、これに限るものではなく、親油化処理したフッ素樹脂を含む溶液をガラスクロスに塗布して加圧焼成してもよい。
【００５０】
［画像形成装置］
図５には、本実施の形態の摺動シートならびに定着装置が適用される画像形成装置の概略構成が示されている。ここでは、一般にタンデム型と呼ぶ中間転写方式の画像形成装置を例に挙げて説明する。
【００５１】
図５に示す画像形成装置１００は、潜像形成手段ならびに現像手段からなる像形成部の一例として、電子写真方式により各色成分のトナー像を形成する複数の画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋを備える。次に、画像形成装置１００は、転写手段の一例として、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋにより形成する各色成分トナー像を中間転写ベルト（像保持体）１５に順次転写（一次転写）する一次転写部１０と、中間転写ベルト１５上に転写した重畳トナー画像を記録媒体Ｐ（記録材（被転写体））である用紙に一括転写（二次転写）する二次転写部２０とを備える。さらに、画像形成装置１００は、定着手段の一例として、二次転写された画像を記録媒体Ｐ上に定着する、上述した定着装置６０を備える。また、画像形成装置１００は、各装置（各部）の動作を制御する制御部４０を備える。
【００５２】
図５に示すように、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、矢印Ａ方向に回転する感光体ドラム１１と、感光体ドラム１１を帯電する帯電器１２と、感光体ドラム１１上に静電潜像を書込むレーザ露光器１３と、各色成分トナーを収容し感光体ドラム１１上の静電潜像をトナーにより可視像化する現像器１４とを有する。また、感光体ドラム１１上に形成する各色成分トナー像を一次転写部１０にて中間転写ベルト１５に転写する一次転写ロール１６と、感光体ドラム１１上の残留トナーを除去するドラムクリーナ１７と、を有する。これらの画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、中間転写ベルト１５の上流側から、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の順に略直線状に配置されている。
【００５３】
中間転写ベルト１５は、各種ロールにより、図５に示す矢印Ｂ方向に循環駆動する。各種ロールとして、中間転写ベルト１５を駆動する駆動ロール３１と、中間転写ベルト１５を支持する支持ロール３２と、中間転写ベルト１５に一定の張力を与え蛇行を防止するテンションロール３３と、二次転写部２０に設けるバックアップロール２５と、中間転写ベルト１５上の残留トナーを掻き取るクリーニング部に設けるクリーニングバックアップロール３４とを有している。
【００５４】
一次転写部１０は、中間転写ベルト１５を挟み感光体ドラム１１に対向する一次転写ロール１６を有する。二次転写部２０は、中間転写ベルト１５のトナー像保持面側に配置する二次転写ロール（転写部材）２２と、二次転写ロール２２の対向電極として中間転写ベルト１５の裏面側に配置されたバックアップロール２５と、バックアップロール２５に二次転写バイアスを印加する給電ロール２６とを有する。
【００５５】
二次転写部２０の下流側に、中間転写ベルト１５上の残留トナーや紙粉を除去する中間転写ベルトクリーナ３５を設ける。イエローの画像形成ユニット１Ｙの上流側に、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋにおける画像形成タイミングをとるための基準信号を発生する基準センサ（ホームポジションセンサ）４２を配設する。また、黒の画像形成ユニット１Ｋの下流側には、画質調整を行うための画像濃度センサ４３を配設する。
【００５６】
記録媒体搬送系には、記録媒体収容部５０と、記録媒体収容部５０中の記録媒体Ｐを取り出して搬送するピックアップロール５１と、記録媒体Ｐを搬送する搬送ロール５２と、記録媒体Ｐを二次転写部２０へと送る搬送シュート５３と、二次転写ロール２２により二次転写された記録媒体Ｐを定着装置６０へと搬送する搬送ベルト５５と、記録媒体Ｐを定着装置６０に導く定着入口ガイド５６とを有する。
【００５７】
画像形成装置１００の基本的な作像プロセスについて説明する。図５に示すような画像形成装置１００では、画像読取装置（図示せず）等から出力される画像データに画像処理を施した後、画像データをＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの４色の色材階調データに変換し、レーザ露光器１３に出力する。レーザ露光器１３は、入力される色材階調データに応じ、例えば、半導体レーザから出射された露光ビームＢｍを画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの矢印Ａ方向に回転する各感光体ドラム１１に照射する。各感光体ドラム１１の表面を帯電器１２によって帯電した後、レーザ露光器１３によって表面を走査露光し、静電潜像を形成する。形成した静電潜像は、各々の画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋによって、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色のトナー像として現像する。
【００５８】
つぎに、感光体ドラム１１上に形成するトナー像を、一次転写部１０において中間転写ベルト１５の表面に順次重ね合わせて一次転写を行う。中間転写ベルト１５は矢印Ｂ方向に移動してトナー像を二次転写部２０に搬送する。記録媒体搬送系は、トナー像を二次転写部２０に搬送するタイミングに合わせて、記録媒体収容部５０から記録媒体Ｐを供給する。二次転写部２０では、中間転写ベルト１５上に保持された未定着トナー像を、中間転写ベルト１５と二次転写ロール２２との間に挟み込まれた記録媒体Ｐ上に静電転写する。その後、トナー像を静電転写した記録媒体Ｐを搬送ベルト５５により定着装置６０まで搬送し、定着装置６０は、記録媒体Ｐ上の未定着トナー像を熱及び圧力で処理し記録媒体Ｐ上に定着する。定着画像を形成した記録媒体Ｐは、画像形成装置の排出部に設けた排紙載置部に搬送する。
【実施例】
【００５９】
以下、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明は、以下の実施例に制限されるものではない。また、以下の製造例、実施例、比較例において記載した評価は、以下の方法により実施した。
【００６０】
［実施例１］
単位寸法当たりの経糸が４２本／２５ｍｍの織密度を有するガラスクロス（有沢製作所製）（９４ｍｍ×１００ｍｍ）を１枚と、単位寸法当たりの経糸が１６本／２５ｍｍの織密度を有するガラスクロス（有沢製作所製）（９４ｍｍ×１００ｍｍ）を２枚とを、それぞれ浸漬法によりフッ素樹脂分散液（フッ素樹脂：「ポリフロン  ＰＴＦＥ」ダイキン製、溶媒：水）に含浸させた。次に、１６本／２５ｍｍの織密度を有するガラスクロス、４２本／２５ｍｍの織密度を有するガラスクロス、１６本／２５ｍｍの織密度をと有するガラスクロスの順に、３枚のクロスの緯糸の織り目を合わせて並行に並べる。次に、緯糸の織り目を合わせて並べた３枚のガラスクロスを、２枚の親油化処理したポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）シート（「ネオフロン（登録商標）  ＥＴＦＥ」ダイキン社製）で挟み込み、これらを加圧焼成して、表面に潤滑被覆層６９が形成された凹凸面を有する接合体を作製する。加圧焼成時に、さらにこれらにフッ素エラストマシートを適切に配置することで、前記ＰＴＦＥシートをガラスクロスの凹凸形状に沿わせて接合体を作製した。次に、接合体を、緯糸に沿って予め定められた短辺幅に切断し、次いで、予め定めた織密度分布を有するように、経糸に沿って予め定められた長辺幅に切断し、予め定めた織密度分布を有する織布基材６６の表面に潤滑被覆層６９が形成された摺動シートＡを作製した。ここで、摺動シートＡの中央帯領域は、摺動シートの長辺幅（すなわち、摺動方向に直交する方向の幅）の中央から左右に７８ｍｍの領域をいい、一方、摺動シートＡの両端部領域は、摺動シートの長辺幅（すなわち、摺動方向に直交する方向の幅）の中央からそれぞれ左右に７８ｍｍから端部までの領域をいう。
【００６１】
［実施例２］
３枚のガラスクロスを、それぞれ、単位寸法当たりの経糸が３０本／２５ｍｍの織密度を有するガラスクロス（有沢製作所製）（９４ｍｍ×１００ｍｍ）を１枚と、単位寸法当たりの経糸が１０本／２５ｍｍの織密度を有するガラスクロス（有沢製作所製）（９４ｍｍ×１００ｍｍ）を２枚とに代えた以外は、実施例１に準じて、摺動シートＢを作製した。
【００６２】
［実施例３］
３枚のガラスクロスを、それぞれ、単位寸法当たりの経糸が５０本／２５ｍｍの織密度を有するガラスクロス（有沢製作所製）（９４ｍｍ×１００ｍｍ）を１枚と、単位寸法当たりの経糸が３０本／２５ｍｍの織密度を有するガラスクロス（有沢製作所製）（９４ｍｍ×１００ｍｍ）を２枚とに代えた以外は、実施例１に準じて、摺動シートＣを作製した。
【００６３】
［実施例４］
３枚のガラスクロスを接ぎ合わせる代わりに、緯糸の間隔を等しく保ちながら、経糸の間隔を上述した中央端領域と両端部帯領域で、単位寸法当たりの経糸が１６本／２５ｍｍの織密度、単位寸法当たりの経糸が４２本／２５ｍｍの織密度、単位寸法当たりの経糸が１６本／２５ｍｍの織密度の順で織り上げたガラスクロスを用いた以外は、実施例１に準じて、摺動シートＤを作製した。
【００６４】
［実施例５］
３枚のガラスクロスを、それぞれ、単位寸法当たりの経糸が２５本／２５ｍｍの織密度を有するガラスクロス（有沢製作所製）（９４ｍｍ×１００ｍｍ）を１枚と、単位寸法当たりの経糸が１６本／２５ｍｍの織密度を有するガラスクロス（有沢製作所製）（９４ｍｍ×１００ｍｍ）を２枚とに代えた以外は、実施例１に準じて、摺動シートＥを作製した。
【００６５】
［実施例６］
３枚のガラスクロスを、それぞれ、単位寸法当たりの経糸が５５本／２５ｍｍの織密度を有するガラスクロス（有沢製作所製）（９４ｍｍ×１００ｍｍ）を１枚と、単位寸法当たりの経糸が１６本／２５ｍｍの織密度を有するガラスクロス（有沢製作所製）（９４ｍｍ×１００ｍｍ）を２枚とに代えた以外は、実施例１に準じて、摺動シートＦを作製した。
【００６６】
［実施例７］
３枚のガラスクロスを、それぞれ、単位寸法当たりの経糸が４２本／２５ｍｍの織密度を有するガラスクロス（有沢製作所製）（９４ｍｍ×１００ｍｍ）を１枚と、単位寸法当たりの経糸が５本／２５ｍｍの織密度を有するガラスクロス（有沢製作所製）（９４ｍｍ×１００ｍｍ）を２枚とに代えた以外は、実施例１に準じて、摺動シートＧを作製した。
【００６７】
［実施例８］
３枚のガラスクロスを、それぞれ、単位寸法当たりの経糸が４２本／２５ｍｍの織密度を有するガラスクロス（有沢製作所製）（９４ｍｍ×１００ｍｍ）を１枚と、単位寸法当たりの経糸が３５本／２５ｍｍの織密度を有するガラスクロス（有沢製作所製）（９４ｍｍ×１００ｍｍ）を２枚とに代えた以外は、実施例１に準じて、摺動シートＨを作製した。
【００６８】
［比較例１］
３枚のガラスクロスを、全て、単位寸法当たりの経糸が４２本／２５ｍｍの織密度を有するガラスクロス（有沢製作所製）（９４ｍｍ×１００ｍｍ）に代えた以外は、実施例１に準じて、摺動シートＩを作製した。
【００６９】
［比較例２］
３枚のガラスクロスを、それぞれ、単位寸法当たりの経糸が４６本／２５ｍｍの織密度を有するガラスクロス（有沢製作所製）（９４ｍｍ×１００ｍｍ）を２枚と、単位寸法当たりの経糸が１６本／２５ｍｍの織密度を有するガラスクロス（有沢製作所製）（９４ｍｍ×１００ｍｍ）を１枚とに代え、単位寸法当たりの経糸が４２本／２５ｍｍの織密度、１６本／２５ｍｍの織密度、単位寸法当たりの経糸が４２本／２５ｍｍの織密度の順で接ぎ合わせた以外は、実施例１に準じて、摺動シートＪを作製した。
【００７０】
［評価方法］
実施例及び比較例の摺動シートに対し次の測定を行った。評価結果を表１に示す。
【００７１】
図１に示す定着装置において、得られた摺動シートを設置し、押圧パッドの加圧を２．５ｋｇ／ｃｍ２として、定着ベルトの定着速度を２５５ｍｍ／ｓとし、潤滑オイル（ＫＦ−９６８、信越シリコーン社製）０．５ｍｌをベルト内面に塗布して、加圧ロールの駆動で、無張架の状態のポリイミド製の定着ベルト（内径Φ３０ｍｍ、長さ４００ｍｍ）を従動回転させて、定着ベルトと加圧ロールとにより構成されるニップ領域の温度を２００℃に設定して、加圧ロールを２００時間回転させて、２００時間後の摺動シートの端部帯領域の凸高さを、デジタルマイクロスコープ「ＶＨＸ−１０００」（キーエンス社製）およびサーフコム（東京精密社製）を用いて測定した。なお、定着装置への設置前の摺動シートの端部帯領域の凸高さも同様に測定した。また、２００時間後の凸高さが７μｍ以上を合格とした。
【００７２】
【表１】
2014081399.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明の活用例として、電子写真方式を用いた複写機、プリンタ等の画像形成装置への適用がある。
【符号の説明】
【００７４】
１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ  画像形成ユニット、１０  一次転写部、１１  感光体ドラム、１２  帯電器、１３  レーザ露光器、１４  現像器、１５  中間転写ベルト、１６  一次転写ロール、１７  ドラムクリーナ、２０  二次転写部、２２  二次転写ロール、２５  バックアップロール、２６  給電ロール、３１  駆動ロール、３２  支持ロール、３３  テンションロール、３４  クリーニングバックアップロール、３５  中間転写ベルトクリーナ、４０  制御部、４３  画像濃度センサ、５０  記録媒体収容部、５１  ピックアップロール、５２  搬送ロール、５３  搬送シュート、５５  搬送ベルト、５６  定着入口ガイド、６０  定着装置、６１  定着ベルト、６２  加圧ロール、６３  ベルトガイド部材、６４  押圧パッド、６５  ホルダ、６６  織布基材、６７  潤滑剤塗布部材、６８  摺動シート、６９  潤滑性被覆層、７０  剥離補助部材、７１  剥離バッフル、７２  バッフルホルダ、８５  磁場発生ユニット、１００  画像形成装置、３００，３０２  ガラスクロス、４００  接合体、６２１  コア、６２２  ゴム層、６２３  表面層、８５１  励磁コイル、８５２  コイル支持部材、８５３  励磁回路。
【図１】
2014081399.tif 000004
【図３】
2014081399.tif 000005
【図５】
2014081399.tif 000006
【図２】
2014081399.tif 000007
【図４】
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