(57)【要約】      （修正有）【課題】使い捨ておむつ等の吸収物品に係るシート状部材を溶着する溶着装置、及び溶着方法を提供する。【解決手段】回転部材３０の外周面でシート状部材１ａを保持しながら回転部材を外周面３０ａに沿って回転することにより、シート状部材を移動経路Ｔｒ１ａに沿って搬送する搬送機構と、外周面に対向して設けられたヘッド部材４０と、移動経路に対応する第１経路Ｔｒ４０ａ、及び第１経路の終端Ｐａｅから第１経路の始端Ｐａｓへとヘッド部材を戻す第２経路Ｔｒ４０ｂの両者を有する周回軌道Ｔｒ４０に沿って、ヘッド部材を周回させる駆動機構と、ヘッド部材が周回軌道のうちの第１経路を移動している間に、外周面又はヘッド部材を介してシート状部材に溶着用エネルギーを投入するエネルギー投入機構と、を備える。駆動機構は、ヘッド部材が所定部分に連結された無端状部材４１と、無端状部材を周回させる駆動源と、を有する。【選択図】図３
2014144210.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の移動経路に沿って吸収性物品に係るシート状部材が搬送される間に、前記シート状部材に溶着用エネルギーを投入することにより、前記シート状部材に溶着部を形成する溶着装置であって、
回転部材の外周面で前記シート状部材を保持しながら前記回転部材を前記外周面に沿って回転することにより、前記シート状部材を前記移動経路に沿って搬送する搬送機構と、
前記外周面に対向して設けられたヘッド部材と、
前記移動経路に対応する第１経路、及び前記第１経路の終端から前記第１経路の始端へと前記ヘッド部材を戻す第２経路の両者を有する周回軌道に沿って、前記ヘッド部材を周回させる駆動機構と、
前記ヘッド部材が前記周回軌道のうちの前記第１経路を移動している間に、前記外周面又は前記ヘッド部材を介して前記シート状部材に前記溶着用エネルギーを投入するエネルギー投入機構と、を備え、
前記駆動機構は、前記ヘッド部材が所定部分に連結された無端状部材と、前記無端状部材を周回させる駆動源と、を有することを特徴とする吸収性物品に係るシート状部材の溶着装置。
【請求項２】
請求項１に記載の吸収性物品に係るシート状部材の溶着装置であって、
前記駆動機構は、前記第１経路に沿って前記ヘッド部材が移動するように前記ヘッド部材を案内するガイド部材を有し、
前記ガイド部材は、前記周回軌道の周回方向に並んで前記ヘッド部材に設けられた複数のガイドローラーと、前記回転部材の回転半径方向にガイドローラーが移動することを規制しつつ、前記回転部材の前記外周面の周方向に沿った移動を許容する一対の案内面と、を有することを特徴とする吸収性物品に係るシート状部材の溶着装置。
【請求項３】
請求項２に記載の吸収性物品に係るシート状部材の溶着装置であって、
前記周回軌道のうちで前記第２経路の始端を含む軌道部分、及び前記第２経路の終端を含む軌道部分については、前記ガイドローラーの移動を案内する案内面が設けられていないことを特徴とする吸収性物品に係るシート状部材の溶着装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の吸収性物品に係るシート状部材の溶着装置であって、
前記回転部材は、該回転部材の回転軸回りに回転することによって、前記外周面に沿って回転し、
前記第１経路では、前記ヘッド部材の所定面と前記回転部材の前記外周面との両者で前記シート状部材を挟圧する状態になり、
前記無端状部材に前記ヘッド部材を連結する連結構造は、前記ヘッド部材と前記無端状部材とを、前記回転部材の前記回転軸と平行な軸回りの相対回転が許容された状態に連結することを特徴とする吸収性物品に係るシート状部材の溶着装置。
【請求項５】
請求項１に記載の吸収性物品に係るシート状部材の溶着装置であって、
前記移動経路は、前記回転部材の前記外周面に対応させて、前記外周面と同心の円弧形状の経路に設定されており、
前記第１経路は、前記移動経路に対応させて、前記移動経路と同心の円弧形状の経路に設定されており、
前記無端状部材が周回する軌道のうちで前記第１経路に対応する軌道部分は、前記第１経路に対応させて、前記第１経路と同心の円弧形状の経路に設定されていることを特徴とする吸収性物品に係るシート状部材の溶着装置。
【請求項６】
所定の移動経路に沿って吸収性物品に係るシート状部材が搬送される間に、前記シート状部材に溶着用エネルギーを投入することにより、前記シート状部材に溶着部を形成する溶着方法であって、
回転部材の外周面で前記シート状部材を保持しながら前記回転部材を回転することによって、前記シート状部材を前記移動経路に沿って搬送することと、
前記外周面に対向するヘッド部材を準備することと、
前記移動経路に対応する第１経路、及び前記第１経路の終端から前記第１経路の始端へと前記ヘッド部材を戻す第２経路の両者を有する周回軌道に沿って、前記ヘッド部材を周回することと、
前記ヘッド部材が前記周回軌道のうちの前記第１経路を移動している間に、前記外周面又は前記ヘッド部材を介して前記シート状部材に前記溶着用エネルギーを投入することと、を有し、
前記周回することにおいては、前記ヘッド部材が所定部分に連結された無端状部材と、前記無端状部材を周回する駆動源とを用いて、前記ヘッド部材を周回させることを特徴とする吸収性物品に係るシート状部材の溶着方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使い捨ておむつ等の吸収性物品に係るシート状部材を溶着する溶着装置、及び溶着方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、使い捨ておむつ等の吸収性物品の製造ラインでは、フィルムや不織布等の連続シートを複数枚重ね合わせてなるシート状部材に対して溶着部を形成することがなされており、これにより、これら重ね合わせられた複数枚の連続シートを溶着して接合等している。そして、かかる溶着処理は、溶着装置によってなされる。
【０００３】
図１は、特許文献１に開示された溶着装置１２０の概略側面図である。  
この溶着装置１２０は、アンビルロール１３０と、アンビルロール１３０の外周面１３０ａに対向して配置されたヘッド部材１４０と、を有している。そして、同装置１２０では、アンビルロール１３０の外周面１３０ａにシート状部材１ａを巻き付けて保持しながら同アンビルロール１３０が駆動回転することによって、シート状部材１ａを外周面１３０ａに沿った所定の移動経路Ｔｒ１ａで搬送する。また、ヘッド部材１４０は、所謂ボックスモーションを行うべく所定の周回軌道Ｔｒ１４０を周回する。すなわち、当該周回軌道Ｔｒ１４０は、上記の移動経路Ｔｒ１ａに対応した第１経路Ｔｒ１４０ａと、第１経路Ｔｒ１４０ａからヘッド部材１４０が略離脱した状態で第１経路Ｔｒ１４０ａの終端Ｐａｅから第１経路Ｔｒ１４０ａの始端Ｐａｓへとヘッド部材１４０を戻す第２経路Ｔｒ１４０ｂと、を有している。
【０００４】
そして、上記の移動経路Ｔｒ１ａをシート状部材１ａの溶着対象部分（不図示）が移動する際には、ヘッド部材１４０は第１経路Ｔｒ１４０ａを移動するように構成されていて、これにより、ヘッド部材１４０は、アンビルロール１３０の外周面１３０ａと共同して溶着対象部分を挟むように移動する。また、この移動中に、ヘッド部材１４０は、溶着対象部分に向けて溶着用エネルギーとして超音波振動エネルギーを投入し、これにより、溶着対象部分を溶融して溶着部（不図示）を形成する。そうしたら、次の溶着対象部分が上記の移動経路Ｔｒ１ａに入る前に、ヘッド部材１４０は、第２経路Ｔｒ１４０ｂを移動して第１経路Ｔｒ１４０ａの始端Ｐａｓに戻り、以降、上述を繰り返して、シート状部材１ａに溶着処理を行っている。
【０００５】
なお、この特許文献１では、上記のようなヘッド部材１４０の周回動作を、次のようにして実現している。先ず、ヘッド部材１４０は、適宜なガイド部材１４５ａ，１４５ｂによって鉛直方向と水平方向との両方に移動可能に案内されている。また、上記のヘッド部材１４０の周回軌道Ｔｒ１４０に対応した形状の無端状の溝カム１４７ａが移動不能に定位置に設けられているとともに、かかる溝カム１４７ａには、ヘッド部材１４０に設けられたガイドローラー１４７ｂが係合されている。そして、更に、ヘッド部材１４０の駆動機構には、クランク機構１４８が使用されている。詳しくは、クランク機構１４８は、サーボモータ（不図示）によって円心Ｃ１４８ａ回りに駆動回転する円盤部材１４８ａと、円盤部材１４８ａの円心Ｃ１４８ａからずれた位置とヘッド部材１４０とを連結するリンク部材１４８ｂとを有している。そして、円盤部材１４８ａが駆動回転することにより、リンク部材１４８ｂを介して駆動力がヘッド部材１４０に伝達されて、ヘッド部材１４０は、溝カム１４７ａに案内されながら、上記の周回軌道Ｔｒ１４０を周回する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５０８５８０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、上記の周回軌道Ｔｒ１４０にあっては、第２経路Ｔｒ１４０ｂの始端Ｐｂｓ（第１経路Ｔｒ１４０ａの終端Ｐａｅにも相当する）を含む軌道部分ＴｒＰｂｓ及び終端Ｐｂｅ（第１経路Ｔｒ１４０ａの始端Ｐａｓにも相当する）を含む軌道部分ＴｒＰｐｅのそれぞれにおいて、ヘッド部材１４０の移動方向が反転するが、上述の如きクランク機構１４８では、円滑な反転動作を期し難く、つまり、第２経路Ｔｒ１４０ｂの始端Ｐｂｓを含む軌道部分ＴｒＰｂｓ及び終端Ｐｂｅを含む軌道部分ＴｒＰｂｅにて、ヘッド部材１４０のガイドローラー１４７ｂが溝カム１４７ａに引っ掛かってヘッド部材１４０の周回動作が止まってしまう虞がある。
【０００８】
本発明は、上記のような従来の問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、ヘッド部材の周回動作を安定して行えるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための主たる発明は、
所定の移動経路に沿って吸収性物品に係るシート状部材が搬送される間に、前記シート状部材に溶着用エネルギーを投入することにより、前記シート状部材に溶着部を形成する溶着装置であって、
回転部材の外周面で前記シート状部材を保持しながら前記回転部材を前記外周面に沿って回転することにより、前記シート状部材を前記移動経路に沿って搬送する搬送機構と、
前記外周面に対向して設けられたヘッド部材と、
前記移動経路に対応する第１経路、及び前記第１経路の終端から前記第１経路の始端へと前記ヘッド部材を戻す第２経路の両者を有する周回軌道に沿って、前記ヘッド部材を周回させる駆動機構と、
前記ヘッド部材が前記周回軌道のうちの前記第１経路を移動している間に、前記外周面又は前記ヘッド部材を介して前記シート状部材に前記溶着用エネルギーを投入するエネルギー投入機構と、を備え、
前記駆動機構は、前記ヘッド部材が所定部分に連結された無端状部材と、前記無端状部材を周回させる駆動源と、を有することを特徴とする吸収性物品に係るシート状部材の溶着装置である。
【００１０】
また、
所定の移動経路に沿って吸収性物品に係るシート状部材が搬送される間に、前記シート状部材に溶着用エネルギーを投入することにより、前記シート状部材に溶着部を形成する溶着方法であって、
回転部材の外周面で前記シート状部材を保持しながら前記回転部材を回転することによって、前記シート状部材を前記移動経路に沿って搬送することと、
前記外周面に対向するヘッド部材を準備することと、
前記移動経路に対応する第１経路、及び前記第１経路の終端から前記第１経路の始端へと前記ヘッド部材を戻す第２経路の両者を有する周回軌道に沿って、前記ヘッド部材を周回することと、
前記ヘッド部材が前記周回軌道のうちの前記第１経路を移動している間に、前記外周面又は前記ヘッド部材を介して前記シート状部材に前記溶着用エネルギーを投入することと、を有し、
前記周回することにおいては、前記ヘッド部材が所定部分に連結された無端状部材と、前記無端状部材を周回する駆動源とを用いて、前記ヘッド部材を周回させることを特徴とする吸収性物品に係るシート状部材の溶着方法である。  
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ヘッド部材の周回動作を安定して行えるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】従来の溶着装置１２０の概略側面図である。
【図２】図２Ａ及び図２Ｂは、溶着装置２０へ搬送されるおむつ１の基材１ａの説明図であって、両図とも概略斜視図である。
【図３】図３Ａは、溶着装置２０の概略側面図であり、図３Ｂは、図３Ａ中のＢ−Ｂ矢視図である。
【図４】複数の一例として二つのガイドローラー４５ａ，４５ａを有した溶着装置２０の概略側面図である。
【図５】図５Ａは、チェーン４１に固定されるプレート部材４２とヘッド部材４０とを、互いの相対回転が許容された状態に連結した場合の溶着装置２０の概略側面図であり、図５Ｂは、図５Ａ中のＢ−Ｂ矢視図である。
【図６】ガイド部材４５を設けずに、チェーン軌道Ｔｒ４１の周回形状によって、ヘッド部材４０の発振面４０ａｓの向きをアンビルロール３０の外周面３０ａの接線方向と略平行に向けるようにした場合の溶着装置２０の概略側面図である。
【図７】図７Ａは、チェーン軌道Ｔｒ４１のうちで掛け渡し範囲Ｒ４３に対応する軌道部分に、直線軌道に沿ってチェーン４１を案内するガイド部材４９を設けた場合の溶着装置２０の概略側面図であり、図７Ｂは、図７Ａ中のＢ−Ｂ矢視図である。
【図８】図８Ａは、第２実施形態の溶着装置２０ａの概略側面図であり、図８Ｂは、図８Ａ中のＢ−Ｂ矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
【００１４】
所定の移動経路に沿って吸収性物品に係るシート状部材が搬送される間に、前記シート状部材に溶着用エネルギーを投入することにより、前記シート状部材に溶着部を形成する溶着装置であって、
回転部材の外周面で前記シート状部材を保持しながら前記回転部材を前記外周面に沿って回転することにより、前記シート状部材を前記移動経路に沿って搬送する搬送機構と、
前記外周面に対向して設けられたヘッド部材と、
前記移動経路に対応する第１経路、及び前記第１経路の終端から前記第１経路の始端へと前記ヘッド部材を戻す第２経路の両者を有する周回軌道に沿って、前記ヘッド部材を周回させる駆動機構と、
前記ヘッド部材が前記周回軌道のうちの前記第１経路を移動している間に、前記外周面又は前記ヘッド部材を介して前記シート状部材に前記溶着用エネルギーを投入するエネルギー投入機構と、を備え、
前記駆動機構は、前記ヘッド部材が所定部分に連結された無端状部材と、前記無端状部材を周回させる駆動源と、を有することを特徴とする吸収性物品に係るシート状部材の溶着装置である。
【００１５】
このような溶着装置によれば、ヘッド部材は無端状部材の所定部分に連結されているので、無端状部材の周回に基づいて、当該所定部分と一体となってヘッド部材も周回する。よって、かかる無端状部材の周回の軌道をヘッド部材の周回軌道の近傍に略沿わせて設定することにより、周回軌道の全周に亘る全ての各位置で、ヘッド部材には、当該周回軌道に沿って移動すべき向きの駆動力が無端状部材から確実且つ直接的に付与されて、これにより、周回軌道の全周に亘って安定してヘッド部材は周回するようになる。
【００１６】
かかる吸収性物品に係るシート状部材の溶着装置であって、
前記駆動機構は、前記第１経路に沿って前記ヘッド部材が移動するように前記ヘッド部材を案内するガイド部材を有し、
前記ガイド部材は、前記周回軌道の周回方向に並んで前記ヘッド部材に設けられた複数のガイドローラーと、前記回転部材の回転半径方向にガイドローラーが移動することを規制しつつ、前記回転部材の前記外周面の周方向に沿った移動を許容する一対の案内面と、を有するのが望ましい。
【００１７】
このような溶着装置によれば、一対の案内面によって、複数のガイドローラーは、回転部材の回転半径方向への移動については規制されるが、回転部材の外周面の周方向に沿った移動については許容されている。よって、かかるガイドローラーを介してヘッド部材は、回転部材の周方向に沿って円滑に移動することができる。また、かかる複数のガイドローラーは、周回軌道の周回方向に並んだ状態でヘッド部材に設けられているので、当該複数のガイドローラーと一対の案内面との当接に基づいて、ヘッド部材の向きは、回転部材の外周面に対して概ね一定の向きになるように適宜変更される。よって、溶着処理の際にヘッド部材のうちで回転部材の外周面に対向すべき面を、第１経路の略全長に亘って回転部材の外周面の接線方向と略平行に向けることが可能であり、その結果、溶着用エネルギーを効率良くシート状部材に投入可能となる。
【００１８】
かかる吸収性物品に係るシート状部材の溶着装置であって、
前記周回軌道のうちで前記第２経路の始端を含む軌道部分、及び前記第２経路の終端を含む軌道部分については、前記ガイドローラーの移動を案内する案内面が設けられていないのが望ましい。
【００１９】
このような溶着装置によれば、周回軌道のうちで第２経路の始端を含む軌道部分、及び第２経路の終端を含む軌道部分については、上記のガイドローラーの移動を案内する案内面が設けられていない。よって、これらの軌道部分で行われるヘッド部材の移動方向の反転を、より円滑に行うことができる。
【００２０】
かかる吸収性物品に係るシート状部材の溶着装置であって、
前記回転部材は、該回転部材の回転軸回りに回転することによって、前記外周面に沿って回転し、
前記第１経路では、前記ヘッド部材の所定面と前記回転部材の前記外周面との両者で前記シート状部材を挟圧する状態になり、
前記無端状部材に前記ヘッド部材を連結する連結構造は、前記ヘッド部材と前記無端状部材とを、前記回転部材の前記回転軸と平行な軸回りの相対回転が許容された状態に連結するのが望ましい。
【００２１】
このような溶着装置によれば、ヘッド部材と無端状部材とは、回転部材の回転軸と平行な軸回りの相対回転が許容された状態で連結されているので、溶着処理の際に回転部材の外周面に対向すべきヘッド部材の上記所定面を、第１経路の略全長に亘って回転部材の外周面の接線方向と略平行に向けることが可能である。よって、ヘッド部材の向きの変更を無端状部材のたわみ変形に頼らずに済んで、無端状部材に無理な負荷がかかることを有効に防ぐことができる。
【００２２】
かかる吸収性物品に係るシート状部材の溶着装置であって、
前記移動経路は、前記回転部材の前記外周面に対応させて、前記外周面と同心の円弧形状の経路に設定されており、
前記第１経路は、前記移動経路に対応させて、前記移動経路と同心の円弧形状の経路に設定されており、
前記無端状部材が周回する軌道のうちで前記第１経路に対応する軌道部分は、前記第１経路に対応させて、前記第１経路と同心の円弧形状の経路に設定されているのが望ましい。
【００２３】
このような溶着装置によれば、ヘッド部材の第１経路は、シート状部材の移動経路に対応させて、同移動経路と同心の円弧形状の経路に設定されており、また、無端状部材が周回する軌道のうちで上記第１経路に対応する軌道部分は、同第１経路に対応させて、同第１経路と同心の円弧形状の経路に設定されている。  
よって、ヘッド部材の第１経路に対応する無端状部材の軌道部分が、上記の第１経路と同心の円弧形状の経路であることに基づいて、第１経路を移動中のヘッド部材の向きは、回転部材の外周面に対して概ね一定の状態になるように適宜変更される。その結果、溶着処理の際にヘッド部材のうちで回転部材の外周面に対向すべき面を、上記の移動経路の略全長に亘って回転部材の外周面の接線方向と略平行に向けることが可能であり、これにより、溶着用エネルギーを効率良くシート状部材に投入可能となる。
【００２４】
また、
所定の移動経路に沿って吸収性物品に係るシート状部材が搬送される間に、前記シート状部材に溶着用エネルギーを投入することにより、前記シート状部材に溶着部を形成する溶着方法であって、
回転部材の外周面で前記シート状部材を保持しながら前記回転部材を回転することによって、前記シート状部材を前記移動経路に沿って搬送することと、
前記外周面に対向するヘッド部材を準備することと、
前記移動経路に対応する第１経路、及び前記第１経路の終端から前記第１経路の始端へと前記ヘッド部材を戻す第２経路の両者を有する周回軌道に沿って、前記ヘッド部材を周回することと、
前記ヘッド部材が前記周回軌道のうちの前記第１経路を移動している間に、前記外周面又は前記ヘッド部材を介して前記シート状部材に前記溶着用エネルギーを投入することと、を有し、
前記周回することにおいては、前記ヘッド部材が所定部分に連結された無端状部材と、前記無端状部材を周回する駆動源とを用いて、前記ヘッド部材を周回させることを特徴とする吸収性物品に係るシート状部材の溶着方法である。
【００２５】
このような溶着方法によれば、ヘッド部材は無端状部材の所定部分に連結されているので、無端状部材の周回に基づいて、当該所定部分と一体となってヘッド部材も周回する。よって、かかる無端状部材の周回の軌道をヘッド部材の周回軌道の近傍に略沿わせて設定することにより、周回軌道の全周に亘る全ての各位置で、ヘッド部材には、当該周回軌道に沿って移動すべき向きの駆動力が無端状部材から確実且つ直接的に付与されて、これにより、周回軌道の全周に亘って安定してヘッド部材は周回するようになる。
【００２６】
＝＝＝第１実施形態＝＝＝
本発明に係る溶着装置２０は、製造ラインで搬送される連続したシート状部材１ａに対して、その搬送方向に間隔をあけながら例えば所定ピッチＰ１で溶着部１４を形成する装置である。そして、ここでは、当該シート状部材１ａとしてパンツ型おむつ１の基材１ａを例示している。
【００２７】
図２Ａ及び図２Ｂは、溶着装置２０へ搬送されるおむつ１の基材１ａの説明図であって、両図とも概略斜視図である。なお、図２Ｂには、溶着装置２０に搬送される直前の状態を示しており、図２Ａには、更に、基材１ａが図２Ｂの状態になる前の状態を示している。
【００２８】
図２Ａの時点では、おむつ１の基材１ａは、着用者の肌側に位置すべき表面シート２となる連続シート２ａと、非肌側に位置すべき裏面シート３となる連続シート３ａと、これら連続シート２ａ，３ａ同士の間に介装されつつ、搬送方向に製品ピッチＰ１で間欠的に配されたパルプ繊維等の吸収体４，４…と、を有する。そして、これら三者２ａ，３ａ，４が、互いに隣接するもの同士で貼り合わされ、且つ展開された状態にある。
【００２９】
また、この時点では、既に、搬送方向に互いに隣り合う吸収体４，４同士の間には、脚周り開口部８が形成されており、また、この脚周り開口部８及び股下部１３に沿って、脚周り開口部８に伸縮性を付与する弾性部材６が貼着され、更には、胴周りに相当する端部に沿っても、胴周りに伸縮性を付与する胴周り弾性部材５が貼着されている。
【００３０】
そして、この溶着装置２０に送り込まれる直前においては、この図２Ａの展開状態の基材１ａが、その幅方向の略中央部たる股下部１３を折り位置として二つ折りにされることにより、同基材１ａは、図２Ｂのような二つ折り状態で溶着装置２０に送られる。つまり、おむつ１の前身頃１０に相当する部位と、後身頃１１に相当する部位とが、上下に重ね合わせられた状態で、溶着装置２０へ搬送される。
【００３１】
但し、この時点のおむつ１の基材１ａにあっては、互いに重ね合わせられた前身頃１０に相当する部分と後身頃１１に相当する部分とが、未だ未接合の状態にある。そのため、当該基材１ａに対して、溶着装置２０が、おむつ１の胴周りの側端部１ｅに相当する部分１ｅに溶着処理を施して溶着部１４を形成することにより、基材１ａの前身頃１０と後身頃１１とを接合する。
【００３２】
ここで、この溶着対象部分１ｅ、つまりおむつ１の胴周りの側端部１ｅに相当する部分１ｅは、基材１ａ上において搬送方向に製品ピッチＰ１で吸収体４の両脇に現れる。よって、溶着装置２０は、基材１ａのうちで吸収体４の両脇の部分１ｅに、搬送方向に製品ピッチＰ１で溶着部１４を形成する。なお、このとき、図２Ｂに示すように、一つの溶着対象部分１ｅにつき、少なくとも一対の溶着部１４，１４が搬送方向に並んで形成される。そして、かかる溶着部１４が形成された基材１ａは下工程へと送られて、当該下工程では上記一対の溶着部１４，１４同士の間の位置１ｃで順次基材１ａが分断されて、これにより、胴周りの開口部や一対の脚周り開口部８，８を有したおむつ１が生成される。
【００３３】
なお、上記の表面シート２の連続シート２ａ及び裏面シート３の連続シート３ａの素材例としては、熱可塑性樹脂等の熱溶着性素材からなる不織布や織布、フィルムなどが挙げられるが、溶着可能な素材、つまり溶融して接合可能な素材であれば、何等これに限らない。
【００３４】
図３Ａは、溶着装置２０の概略側面図であり、図３Ｂは、図３Ａ中のＢ−Ｂ矢視図である。なお、図３Ｂ中では、図の錯綜を防ぐべく、本来断面部に示すべきハッチングを一部の部材に対しては省略して示している。  
また、以下の説明では、製造ラインにおける基材１ａの搬送方向のことを、「ＭＤ方向」とも言う。なお、この基材１ａは、当該基材１ａが連続する連続方向に沿って搬送されていることから、同ＭＤ方向は、基材１ａの連続方向たる長手方向のことでもある。また、基材１ａの長手方向と直交する二方向のうちで基材１ａの幅方向のことを、「ＣＤ方向」とも言う。なお、この例では、ＣＤ方向は、水平方向を向いている。ちなみに、基材１ａの長手方向と幅方向と厚さ方向との三者は、互いに直交関係にある。
【００３５】
この溶着装置２０は、回転部材としてのアンビルロール３０と、アンビルロール３０の外周面３０ａに対向して配置された一つのヘッド部材４０と、を有している。そして、同装置２０では、アンビルロール３０の外周面３０ａにおむつ１の基材１ａを巻き付けてほぼ相対滑りの無い状態に保持しながら同アンビルロール３０が所定の回転方向Ｄｃ３０に駆動回転することによって、基材１ａを、外周面３０ａと同心且つ相似の円弧形状の移動経路Ｔｒ１ａで搬送する。一方、ヘッド部材４０は、所謂ボックスモーションを行うべく所定の周回軌道Ｔｒ４０を周回する。すなわち、当該周回軌道Ｔｒ４０は、基材１ａの上記移動経路Ｔｒ１ａに対応して同移動経路Ｔｒ１ａと同心且つ相似の円弧形状に規定された第１経路Ｔｒ４０ａと、第１経路Ｔｒ４０ａからヘッド部材４０が略離脱した状態で第１経路Ｔｒ４０ａの終端Ｐａｅから第１経路Ｔｒ４０ａの始端Ｐａｓへとヘッド部材４０を戻すように規定された第２経路Ｔｒ４０ｂと、を有している。
【００３６】
そして、上記移動経路Ｔｒ１ａを、基材１ａの溶着対象部分１ｅ（図３Ａ及び図３Ｂでは不図示）、すなわち基材１ａのうちで上記溶着部１４，１４（図３Ａ及び図３Ｂでは不図示）が形成されるべき部分１ｅが移動する際には、ヘッド部材４０は第１経路Ｔｒ４０ａを基材１ａと連動（同期）して移動するように構成されていて、これにより、ヘッド部材４０は、アンビルロール３０の外周面３０ａと共同して、基材１ａの溶着対象部分１ｅを若干挟圧しながら移動する。また、この移動中にヘッド部材４０は、溶着対象部分１ｅに向けて溶着用エネルギーとして超音波振動エネルギーを投入する。そして、これにより、溶着対象部分１ｅは溶融されて同部分１ｅには溶着部１４，１４が形成される。そうしたら、次の溶着対象部分１ｅが上記移動経路Ｔｒ１ａに入る前に、ヘッド部材４０は、第２経路Ｔｒ４０ｂを移動して第１経路Ｔｒ４０ａの始端Ｐａｓに戻り、以降、上述を繰り返すことにより、基材１ａへの溶着処理を行っていく。
【００３７】
以下、溶着装置２０の構成について説明する。  
図３Ａ及び図３Ｂに示すように、アンビルロール３０は、例えば断面形状が正円形状の円柱体を本体する。この断面形状の円心には、回転軸Ｃ３０が同心に設けられているとともに、当該回転軸Ｃ３０をＣＤ方向に向けた姿勢で、適宜な不図示の軸受け部材により回転軸Ｃ３０回りに回転可能にアンビルロール３０は支持されている。そして、かかるアンビルロール３０は、駆動源としてのサーボモータ（不図示）によって一方向に駆動回転される。例えば、図３Ａの例では、アンビルロール３０は、反時計回りの方向を回転方向Ｄｃとして駆動回転されている。
【００３８】
なお、アンビルロール３０は、その外周面３０ａに、前述の溶着部１４，１４と略同じ平面形状で周囲の部分よりも突出したアンビル部（不図示）を有していても良い。そして、このようなアンビル部を有していれば、ヘッド部材４０から投じられる超音波振動エネルギーを、基材１ａのうちでアンビル部に接触する部分１ｅに選択的に入力させることができて、これにより強固な溶着部１４，１４を形成可能となる。ちなみに、かかるアンビル部は、アンビルロール３０の回転方向Ｄｃに所定角度おきに複数設けられていても良く、その場合には、当該所定角度は、アンビルロール３０の外周面３０ａ上での回転方向Ｄｃの長さがおむつ１の一つ分に相当する長さに概ね揃うような角度に設定される。また、上工程から基材１ａがおむつ１の一つ分に相当する長さだけ送り込まれるのに伴って、上記所定角度だけアンビルロール３０が回転するように、駆動源としての上記サーボモータは、コンピュータ又はＰＬＣ（プログラマブルロジックコントローラ）等の適宜な制御部により制御されており、これにより、基材１ａのうちの各溶着対象部分１ｅが選択的にアンビルロール３０のアンビル部に栽置されるようになっている。かかる回転動作は、例えば、同期信号に基づいて上記のサーボモータが位置制御されることにより実現される。
【００３９】
同期信号は、例えば製造ラインの基準となる装置（例えば、脚周り開口部８を打ち抜き形成するロータリーダイカッター装置など）での基材１ａの搬送量を計測するロータリーエンコーダ等のセンサーから出力される。そして、当該同期信号は、例えば製品たるおむつ一つ分の搬送量（前述の製品ピッチＰ１と概ね同値）を単位搬送量として０°〜３６０°の各回転角度値を、搬送量に比例して割り当ててなる回転角度信号である。つまり、おむつ一つ分だけ搬送されると、０°から３６０°までの回転角度値が出力され、当該一つ分の搬送の都度、０°から３６０°までの回転角度値の出力が周期的に繰り返される。但し、同期信号は、何等回転角度信号に限るものではない。例えば上記単位搬送量に０〜８１９１の各デジタル値を、搬送量に比例して割り当ててなるデジタル信号を、同期信号として用いても良い。
【００４０】
ヘッド部材４０は、例えば、上記の周回軌道Ｔｒ４０を周回する超音波ホーン４０ａを本体とし、超音波ホーン４０ａは、超音波振動エネルギーを発生する不図示の超音波振動発生装置（エネルギー投入機構に相当）に接続されている。また、超音波ホーン４０ａは、アンビルロール３０の外周面３０ａに対向可能な面４０ａｓ（所定面に相当）を有し、当該面４０ａｓから、超音波振動発生装置から供給された超音波振動エネルギーを発する。そして、基材１ａのうちで当該面４０ａｓ（以下、発振面４０ａｓとも言う）に当接する部分１ｅを、超音波振動エネルギーによって摩擦発熱等させて溶融し、これにより、同部分１ｅに溶着部１４を形成する。
【００４１】
ヘッド部材４０の周回動作は、駆動機構によってなされる。駆動機構は、無端状部材としてのローラーチェーン等のチェーン４１と、スプロケット４３を介してチェーン４１を周回する駆動源としてのサーボモータ（不図示）と、基材１ａの上記移動経路Ｔｒ１ａに対応した上記第１経路Ｔｒ４０ａをヘッド部材４０が移動するように案内するガイド部材４５と、を有している。そして、チェーン４１の所定部分４１ｐにはヘッド部材４０が連結されており、これにより、チェーン４１の周回に基づいて、ヘッド部材４０はチェーン４１の上記所定部分４１ｐと一体となって周回する。
【００４２】
よって、かかるチェーン４１の周回の軌道Ｔｒ４１をヘッド部材４０の周回軌道Ｔｒ４０の内側に位置させながら、同チェーン４１の軌道Ｔｒ４１を上記周回軌道Ｔｒ４０の近傍に略沿わせて設定することにより、周回軌道Ｔｒ４０の全周に亘る全ての各位置で、ヘッド部材４０には、当該周回軌道Ｔｒ４０に沿って移動すべき向きの駆動力がチェーン４１から確実且つ直接的に付与されて、これにより、周回軌道Ｔｒ４０の全周に亘って安定してヘッド部材４０は周回するようになる。
【００４３】
ここで、チェーン４１の周回の軌道Ｔｒ４１（以下、チェーン軌道Ｔｒ４１とも言う）は、チェーン４１が掛け回されるスプロケット４３，４３の配置位置によって概ね決まる。そして、かかるスプロケット４３，４３は、上記の基材１ａの移動経路Ｔｒ１ａをＭＤ方向の両側から挟む各位置に、それぞれ一つずつ配されている。よって、当該移動経路Ｔｒ１ａの略全長に亘って、同経路Ｔｒ１ａにチェーン軌道Ｔｒ４１の一部Ｔｒ４１ｐが概ね沿わせられている。
【００４４】
但し、厳密に言えば、チェーン軌道Ｔｒ４１のうちで移動経路Ｔｒ１ａに対応する軌道部分Ｔｒ４１ｐは、一対のスプロケット４３，４３に掛け渡された部分Ｔｒ４１ｐであるため、当該軌道部分Ｔｒ４１ｐは直線軌道をなしている。すなわち、当該軌道部分Ｔｒ４１ｐは、移動経路Ｔｒ１ａに対応した円弧形状の軌道にはなっておらず、かかる軌道部分Ｔｒ４１ｐでヘッド部材４０を移動しても、同ヘッド部材４０は、上記移動経路Ｔｒ１ａに沿った円形形状の移動とは異なる直線状の移動をしてしまう。更に言い換えると、このままでは、ヘッド部材４０の周回軌道Ｔｒ４０のうちで上記移動経路Ｔｒ１ａに対応する軌道部分たる第１経路Ｔｒ４０ａは、同移動経路Ｔｒ１ａに沿わないものになってしまう。
【００４５】
そのため、この例では、上記の移動経路Ｔｒ１ａに対応させて上記のガイド部材４５を設けており、これにより、ヘッド部材４０の周回軌道Ｔｒ４０のうちで上記移動経路Ｔｒ１ａに対応する軌道部分たる第１経路Ｔｒ４０ａを、同移動経路Ｔｒ１ａに沿わせるようにしている。すなわち、この第１経路Ｔｒ４０ａに関しては、チェーン４１は、単にヘッド部材４０に駆動力を付与するものとして機能していて、ヘッド部材４０の移動方向の案内については、ガイド部材４５が担っている。但し、周回軌道Ｔｒ４０のうちで第１経路Ｔｒ４０ａ以外の軌道部分たる第２経路Ｔｒ４０ｂについては、別途ガイド部材は設けられておらず、よって、第２経路Ｔｒ４０ｂについては、チェーン４１はヘッド部材４０の移動方向の案内も担っている。
【００４６】
ちなみに、かかるチェーン４１は、周知のように複数の駒を有し、そして、各駒がそれぞれ隣り合う駒との間で例えばピン接合等にて相対回転可能に接合することによって、全ての駒が無端状に連結したものである。よって、チェーン４１の各部分が一対のスプロケット４３，４３に掛け渡された範囲たる掛け渡し範囲Ｒ４３を通過する際には、当該各部分は柔軟にたわみ変形可能である。そのため、上述のガイド部材４５によって強制的にチェーン軌道Ｔｒ４１の一部が矯正されている場合でも、チェーン４１は自身のたわみ変形に基づいて、チェーン４１の本来軌道たる直線軌道と、ガイド部材４５による円弧形状の軌道との差分は速やかに吸収されて、これにより、ガイド部材４５による軌道の矯正下においてもチェーン４１は円滑に周回することができる。
【００４７】
ガイド部材４５は、ヘッド部材４０に設けられたガイドローラー４５ａと、アンビルロール３０の回転半径方向Ｄｒにガイドローラー４５ａが移動することを規制しつつ、同アンビルロール３０の外周面３０ａの周方向に沿った移動を許容するレール部材４５ｂと、を有する。レール部材４５ｂは、一対の案内面４５ｂ１，４５ｂ２を有する。一方の案内面４５ｂ１は、回転半径方向Ｄｒの内方へのガイドローラー４５ａの移動を規制すべく、アンビルロール３０の外周面３０ａと同心且つ相似形状に設けられ、他方の案内面４５ｂ２は、回転半径方向Ｄｒの外方へのガイドローラー４５ａの移動を規制すべく、一方の案内面４５ｂ１よりもガイドローラー４５ａの略直径寸法分だけ回転半径方向Ｄｒの外方に位置されつつ、アンビルロール３０の外周面３０ａと同心且つ相似形状に設けられている。そして、これにより、ガイドローラー４５ａとレール部材４５ｂとの係合を介してヘッド部材４０はレール部材４５ｂに案内され、その結果、基材１ａの上記移動経路Ｔｒ１ａに沿って移動するようにされている。
【００４８】
なお、図３Ｂに示すように、この例では、上記のチェーン４１，４１がＣＤ方向に二つ並んで並列配置されており、これに対応して、上記の一対のスプロケット４３，４３も、ＣＤ方向に二対並んで並列配置されている。そして、二つの各チェーン４１，４１の周方向の所定部分４１ｐ，４１ｐには、各チェーン４１，４１同士に掛け渡されてプレート部材４２が固定されており、プレート部材４２の片面にヘッド部材４０が固定されている。なお、このように、チェーン４１，４１をＣＤ方向に二つ並列配置していれば、ヘッド部材４０の周回動作をより安定化させることができる。但し、チェーン４１の個数は、何等これに限らず、一つでも良いし、三つ以上でも良い。
【００４９】
また、スプロケット４３を駆動する上記サーボモータの制御は、コンピュータ又はＰＬＣ等の適宜な制御部によって行われる。かかる制御部は、前述の同期信号に基づいて上記のサーボモータを位置制御する。すなわち、制御部のメモリには、同期信号に係る０°から３６０°までの各回転角度値をチェーン軌道Ｔｒ４１又はベッド部材４０の周回軌道Ｔｒ４０の各位置に対応付けたデータが予め記録されており、当該データと、制御部に入力される同期信号との両者に基づいて制御部がサーボモータを位置制御することによって、おむつ一つ分の搬送量たる単位搬送量だけ基材１ａが搬送される度に、ヘッド部材４０が周回軌道Ｔｒ４０を一回転するようにされている。ちなみに、周回軌道Ｔｒ４０を一回転する際のヘッド部材４０の速度値は、全周に亘って一定値でも良いし、第１経路Ｔｒ４０ａでの速度値と第２経路Ｔｒ４０ｂでの速度値とが相違するように周期的に変速しても良い。但し、どちらの場合も、第１経路Ｔｒ４０ａでの速度値が、移動経路Ｔｒ１ａでの基材１ａの速度値たるアンビルロール３０の外周面３０ａの速度値と揃うように、上記のデータが設定されるのは言うまでもない。
【００５０】
ところで、図３Ａの例では、ガイド部材４５はガイドローラー４５ａを一つだけ有していたが、望ましくは、図４の概略側面図の例のように、複数のガイドローラー４５ａ，４５ａが周回軌道Ｔｒ４０の周回方向に並んで設けられていると良い。そして、このようにすれば、当該複数のガイドローラー４５ａ，４５ａと上記レール部材４５ｂの一対の案内面４５ｂ１，４５ｂ２との当接に基づいて、第１経路Ｔｒ４０ａを通過中のヘッド部材４０の向きは、アンビルロール３０の外周面３０ａに対して概ね一定の向きになるように適宜変更される。すなわち、ヘッド部材４０における発振面４０ａｓが、第１経路Ｔｒ４０ａの略全長に亘ってアンビルロール３０の外周面３０ａの接線方向と略平行になるようにヘッド部材４０の向きを連続的に変更することができて、その結果、超音波振動エネルギーを効率良く基材１ａに投入可能となる。
【００５１】
但し、かかるガイドローラー４５ａを三つ以上設けると、ヘッド部材４０を円滑に案内し難くなる虞があることから、当該案内の円滑性の観点からは、図４の例のように、二つのガイドローラー４５ａ，４５ａを設けるのが望ましい。
【００５２】
また、望ましくは、図５Ａ及び図５Ｂに示すように、チェーン４１に固定されるプレート部材４２とヘッド部材４０とを、アンビルロール３０の回転軸Ｃ３０と平行な軸Ｃ４０回りの相対回転が許容された状態に連結すると良い。なお、図５Ａは、プレート部材４２の近傍を拡大して示す概略側面図であり、図５Ｂは、図５Ａ中のＢ−Ｂ矢視図である。
【００５３】
この例では、プレート部材４２とヘッド部材４０とは、所定の連結構造によって所謂ピン接合されている。すなわち、当該連結構造は、プレート部材４２に一体に設けられた連結用プレート４２ａにＣＤ方向に沿って形成された貫通孔４２ｈと、ヘッド部材４０にＣＤ方向に沿って形成された貫通孔４０ｈと、これら貫通孔４２ｈ，４０ｈ同士が重なり合った状態で、これら両方の貫通孔４２ｈ，４０ｈにＣＤ方向に沿って差し込まれるピン部材４０ｐと、を有している。  
そして、このようにすれば、専ら、プレート部材４２とヘッド部材４０との間の相対回転でもって、ヘッド部材４０における発振面４０ａｓを、第１経路Ｔｒ４０ａの略全長に亘ってアンビルロール３０の外周面３０ａの接線方向と略平行に向けることができる。よって、ヘッド部材４０の向きの変更をチェーン４１のたわみ変形に頼らずに済んで、チェーン４１に無理な負荷がかかることを有効に防ぐことができる。
【００５４】
なお、かかる連結構造は、何等上記のようなピン接合の連結構造に限らない。すなわち、プレート部材４２とヘッド部材４０とを、アンビルロール３０の回転軸Ｃ３０と平行な軸Ｃ４０回りの相対回転が許容された状態に連結可能な連結構造であれば、上記以外の連結構造を適用可能である。
【００５５】
ちなみに、チェーン軌道Ｔｒ４１の周回形状によっては、上述のガイド部材４５を設けずに、第１経路Ｔｒ４０ａを移動中のヘッド部材４０の発振面４０ａｓの向きをアンビルロール３０の外周面３０ａの接線方向と略平行に向けることができる。図６は、その一例を示す概略側面図である。この図６の例では、チェーン軌道Ｔｒ４１のうちで移動経路Ｔｒ１ａに対応する軌道部分Ｔｒ４１ｐ、つまり第１経路Ｔｒ４０ａに対応する軌道部分Ｔｒ４１ｐが、補助スプロケット４３ｓ，４３ｓ…によって、移動経路Ｔｒ１ａと同心且つ相似形状の円弧形状に形成されている。よって、この軌道部分Ｔｒ４０ａをヘッド部材４０が移動する際には、円弧形状のチェーン４１によって、ヘッド部材４０の発振面４０ａｓがアンビルロール３０の外周面３０ａの接線方向と略平行になるようにヘッド部材４０の向きが変更される。よって、上述のガイド部材４５を省略可能となる。
【００５６】
また、望ましくは、図７Ａ及び図７Ｂの例のように、上述のガイド部材４５に加えて、更に、チェーン軌道Ｔｒ４１のうちで上記掛け渡し範囲Ｒ４３（一対のスプロケット４３，４３同士の間の範囲Ｒ４３）の軌道部分に、チェーン４１が本来形成すべき直線軌道に沿ってチェーン４１を案内するガイド部材４９を設け、これにより、チェーン４１の周回動作に伴って生じ得るチェーン４１の振動を抑制して、周回動作の安定化を図っても良い。かかるガイド部材４９は、チェーン４１に固定された上記プレート部材４２に設けられるガイドローラー４９ａと、上記直線軌道と平行な方向へのガイドローラー４９ａの移動を許容しつつ、上記直線軌道と直交する方向へのガイドローラー４９ａの移動を規制するレール部材４９ｂと、を有する。そして、これにより、上記掛け渡し範囲Ｒ４３を通過中のチェーン４１の部分は、ガイドローラー４９ａ及びプレート部材４２を介してレール部材４９ｂに案内されて、これにより、チェーン４１の周回動作を安定化させることができる。  
かかるレール部材４９ｂは、図７のように、第１経路Ｔｒ４０ａの掛け渡し範囲Ｒ４３、及び第２経路Ｔｒ４０ｂの掛け渡し範囲Ｒ４３の両方に対してそれぞれ設けても良いが、場合によっては、第１経路Ｔｒ４０ａの掛け渡し範囲Ｒ４３のみ、或いは第２経路Ｔｒ４０ｂの掛け渡し範囲Ｒ４３のみに設けても良い。  
但し、第１経路Ｔｒ４０ａの掛け渡し範囲Ｒ４３にレール部材４９ｂを設ける場合には、当該第１経路Ｔｒ４０ａを通過中のヘッド部材４０は、既述のもう一つのガイド部材４５によって円弧形状の軌道を移動するように案内されることから、二つのガイド部材４５，４９同士によって案内が干渉し合って適正にヘッド部材４０及びチェーン４１を案内できなくなる虞がある。そのため、この場合には、かかる干渉の問題を回避すべく、プレート部材４２とヘッド部材４０との連結をスプライン嵌合等で行って、これにより、上記直線軌道と直交する方向に関してプレート部材４２とヘッド部材４０との間の相対移動を許容すると良い。
【００５７】
ところで、この図７の例の場合には、ヘッド部材４０の周回軌道Ｔｒ４０のうちでヘッド部材４０の移動方向が反転する軌道部分ＴｒＰｂｓ，ＴｒＰｂｅについては、ヘッド部材４０の移動を案内する部材が、チェーン４１以外には一切設けられていないが、このような構成によれば、ヘッド部材４０の移動方向の反転をより円滑に行うことができる。すなわち、ヘッド部材４０の周回軌道のＴｒ４０うちの第２経路Ｔｒ４０ｂの始端Ｐｂｓを含む軌道部分ＴｒＰｂｓと、第２経路Ｔｒ４０ｂの終端Ｐｂｅを含む軌道部分ＴｒＰｂｅとの両者には、それぞれ、ヘッド部材４０のガイドローラー４５ａと係合するレール部材４５ｂ、及びプレート部材４２のガイドローラー４９ａと係合するレール部材４９ｂが設けられていない。よって、レール部材４５ｂ，４９ｂによる拘束が一切無い状態で、チェーン４１による反転動作のみに従ってヘッド部材４０は反転するので、当該ヘッド部材４０の反転を円滑に行うことができる。
【００５８】
＝＝＝第２実施形態＝＝＝
図８Ａは、第２実施形態の溶着装置２０ａの概略側面図であり、図８Ｂは、図８Ａ中のＢ−Ｂ矢視図である。なお、図８Ｂでは、ヘッド部材４０の一部を破断して示している。  
前述の第１実施形態では、図３Ｂに示すように、ヘッド部材４０の搬送機構は、ＣＤ方向に並んで配置された二つのチェーン４１，４１を有していたが、かかる二つのチェーン４１，４１を一組のチェーンユニット４１Ｕと捉えた場合に、図８Ａ及び図８Ｂの第２実施形態の搬送機構は、二組のチェーンユニット４１Ｕ，４１Ｕを有している点で第１実施形態と主に相違する。なお、これ以外の点は概ね第１実施形態と同様であるので、以下では、この相違点について主に説明し、第１実施形態と同じ構成については同じ符号を付して、その説明については省略する。
【００５９】
図８Ａに示すように、二組のチェーンユニット４１Ｕ，４１Ｕのどちらも、スプロケット４３，４３は、上記の基材１ａの移動経路Ｔｒ１ａをＭＤ方向の両側から挟む各位置にそれぞれ配されている。
【００６０】
ここで、二組のチェーンユニット４１Ｕ，４１Ｕのうちの一方のチェーンユニット４１Ｕを第１ユニット４１Ｕとし、他方のチェーンユニット４１Ｕを第２ユニット４１Ｕとした場合に、第１ユニット４１Ｕは、アンビルロール３０の外周面３０ａの近傍に配置され、他方、第２ユニット４１Ｕは、第１ユニット４１Ｕよりも、アンビルロール３０の外周面３０ａから離れた位置に配置されている。また、第１ユニット４１Ｕと第２ユニット４１Ｕとは、互いに概ね同構造であるとともに、ＣＤ方向の位置を互いに揃えて配置されている。
【００６１】
そして、第１ユニット４１Ｕのチェーン４１の所定部分４１ｐには、プレート部材４２及びベアリング４２ｂを介して、ヘッド部材４０の両端のうちの一端側部分４０ｅ１が、ＣＤ方向と平行な軸Ｃ４２回りの相対回転を許容された状態で連結され、他方、第２ユニット４１Ｕのチェーン４１の所定部分４１ｐには、プレート部材４２及びベアリング４２ｂを介して、ヘッド部材４０の両端のうちの他端側部分４０ｅ２が、ＣＤ方向と平行な軸Ｃ４２回りの相対回転を許容された状態で連結されている。そして、第１ユニット４１Ｕのチェーン４１及び第２ユニット４１Ｕのチェーン４１が互いに連動して同じ周回動作をすることにより、ヘッド部材４０は、周回軌道Ｔｒ４０を周回する。
【００６２】
この周回軌道Ｔｒ４０は、基材１ａの移動経路Ｔｒ１ａに対応して設定された第１経路Ｔｒ４０ａと、第１経路Ｔｒ４０ａからヘッド部材４０が略離脱した状態で第１経路Ｔｒ４０ａの終端Ｐａｅから第１経路Ｔｒ４０ａの始端Ｐａｓへとヘッド部材４０を戻す第２経路Ｔｒ４０ｂと、を有している。但し、第１ユニット４１Ｕ及び第２ユニット４１Ｕのみでは、第１実施形態の場合と同様に、第１経路Ｔｒ４０ａに対応するチェーン４１の軌道部分が直線軌道になってしまい、基材１ａの移動経路Ｔｒ１ａに対応した円弧形状の軌道にならない。そのため、この第２実施形態でも、第１実施形態の場合と同様に、基材１ａの移動経路Ｔｒ１ａに対応させてガイド部材４５のレール部材４５ｂが設けられているとともに、ヘッド部材４０には、レール部材４５ｂに係合するガイドローラー４５ａが設けられている。そして、これにより、第１経路Ｔｒ４０ａは、上記移動経路Ｔｒ１ａと同心且つ相似の円弧形状の軌道Ｔｒ４０ａに形成されている。なお、かかる円弧形状の軌道Ｔｒ４０ａとチェーン４１の本来軌道たる直線軌道の差分が、チェーン４１のたわみ変形によって吸収される点についても、第１実施形態と同様である。また、ガイドローラー４５ａを複数設ければ、第１経路Ｔｒ４０ａにおいてヘッド部材４０の発振面４０ａｓをアンビルロール３０の外周面３０ａの接線方向と略平行に向けることができる点も、第１実施形態と同様である。
【００６３】
ちなみに、この例では、かかるガイド部材４５，４５が、ヘッド部材４０のＣＤ方向の両側の各位置にそれぞれ設けられていて、これによりヘッド部材４０は両持ち支持されているが、このようにすれば、ヘッド部材４０のＣＤ方向の傾きを抑制できる。そして、これにより、ヘッド部材４０の姿勢及びチェーン４１の状態の安定化を通じて、溶着処理を安定的に行うことができる。なお、このような両持ち支持（両側支持）のガイド部材４５，４５の態様を、図３Ｂの第１実施形態及び図７Ｂの例に対して適用しても良い。すなわち、図３Ｂの第１実施形態及び図７Ｂの例において、ヘッド部材４０のＣＤ方向の両側の各位置にガイド部材４５，４５をそれぞれ設けても良い。
【００６４】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。また、本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更や改良され得るとともに、本発明にはその等価物が含まれるのはいうまでもない。例えば、以下に示すような変形が可能である。
【００６５】
上述の実施形態では、吸収性物品の一例として、着用対象に装着されてその排泄液を吸収する使い捨ておむつ１を挙げたが、尿や経血等の排泄液を吸収するものであれば何等これに限るものではなく、例えば生理用ナプキンやペットの排泄液を吸収するペットシート等でも良い。
【００６６】
上述の実施形態では、無端状部材としてチェーン４１を例示したが、何等これに限らない。例えば、無端状部材は無端ベルトでも良い。そして、その場合には、無端ベルトは、少なくとも一対のプーリーに掛け回されているとともに、当該一対のプーリーのうちの少なくとも一方のプーリーに接続された駆動源としてのサーボモータによって周回される。
【００６７】
上述の実施形態では、溶着用エネルギーとして超音波振動エネルギーを例示し、当該超音波振動エネルギーを発生してヘッド部材４０を介して基材１ａに投入するエネルギー投入機構として超音波振動発生装置を例示したが、何等これに限らない。例えば、溶着用エネルギーが熱エネルギーであり、そのエネルギー投入機構として給電により発熱して上記熱エネルギーを発生する電熱器を用いても良い。
【００６８】
上述の実施形態では、ガイドローラー４５ａとレール部材４５ｂとを有するガイド部材４５を例示したが、何等これに限らない。例えばレール部材４５ｂに代えて溝カムを用い、ガイドローラー４５ａに代えてカムフォロアを用いても良い。
【００６９】
上述の実施形態では、回転部材としてアンビルロール３０を例示したが、何等これに限らない。すなわち、外周面で吸収性物品１の基材１ａを保持しながら同外周面に沿って回転可能な部材であれば、何等問題無く用いることができる。例えば、回転部材として無端ベルトを適用しても良い。
【００７０】
上述の実施形態では、シート状部材１ａが、搬送方向（ＭＤ方向）に連続した連続体であったが、何等これに限らない。例えば、シート状部材１ａが、おむつ一つ分の大きさの単票状部材であっても良い。但し、この場合には、回転部材３０の外周面３０ａにシート状部材１ａを積極的に保持させる機構を設けるのが望ましい。例えば、回転部材の外周面に吸気孔を設け、吸気孔からの吸気によってシート状部材を外周面に吸着させると良い。
【００７１】
上述の実施形態では、ヘッド部材４０に超音波振動発生装置を接続してヘッド部材４０から超音波振動エネルギーを基材１ａに投入していたが、何等これに限らない。すなわち、場合によっては、回転部材たるアンビルロール３０の外周面３０ａに超音波振動発生装置を接続して、当該外周面３０ａから超音波振動エネルギーを基材１ａに投入しても良い。
【符号の説明】
【００７２】
１  使い捨ておむつ（吸収性物品）、
１ａ  基材（シート状部材）、１ｃ  位置、１ｅ  部分、
２  表面シート、２ａ  連続シート、３  裏面シート、３ａ  連続シート、
４  吸収体、５  弾性部材、６  弾性部材、８  脚周り開口部、
１０  前身頃、１１  後身頃、１３  股下部、１４  溶着部、
２０  溶着装置、２０ａ  溶着装置、
３０  アンビルロール（回転部材）、３０ａ  外周面、
４０  ヘッド部材、４０ａ  超音波ホーン、４０ａｓ  発振面（所定面）、
４０ｅ１  一端側部分、４０ｅ２  他端側部分、
４０ｈ  貫通孔、４０ｐ  ピン部材、
４１  チェーン（無端状部材）、
４１Ｕ  チェーンユニット、４１ｐ  所定部分、
４２  プレート部材、４２ａ  連結用プレート、４２ｈ  貫通孔、
４２ｂ  ベアリング、
４３  スプロケット、４３ｓ  補助スプロケット、
４５  ガイド部材、４５ａ  ガイドローラー、
４５ｂ  レール部材、４５ｂ１  案内面、４５ｂ２  案内面、
４９  ガイド部材、４９ａ  ガイドローラー、４９ｂ  レール部材、
Ｃ３０  回転軸、Ｃ４０  軸、Ｃ４２  軸、
Ｐａｓ  第１経路の始端、Ｐａｅ  第１経路の終端、
Ｐｂｓ  第２経路の始端、Ｐｂｅ  第２経路の終端、
Ｔｒ１ａ  基材の移動経路（移動経路）、
Ｔｒ４０  周回軌道、Ｔｒ４０ａ  第１経路、Ｔｒ４０ｂ  第２経路、
Ｔｒ４１  チェーン軌道、Ｔｒ４１ｐ  軌道部分、
ＴｒＰｂｓ  軌道部分、ＴｒＰｂｅ  軌道部分、
Ｒ４３  掛け渡し範囲、
【図１】
2014144210.tif 000003
【図２】
2014144210.tif 000004
【図３】
2014144210.tif 000005
【図４】
2014144210.tif 000006
【図５】
2014144210.tif 000007
【図６】
2014144210.tif 000008
【図７】
2014144210.tif 000009
【図８】
2014144210.tif 000010