(57)【要約】      （修正有）【課題】剥離させた基材のカールを防止すると共に、剥離時の端辺のちぎれを防止することができる再剥離性重ね合わせシートを提供する。【解決手段】下基材１２と上基材である配達票１６との間に介在される擬似接着層１４を、配達票１６の剥離開始端Ｓの両側端辺に対応する位置に所定幅で第１再剥離接着層２１を形成すると共に、当該第１再剥離接着層２１に対して剥離方向の内側に隣接すると共に、第１再剥離接着層が形成される両側端辺と対向する２辺に当該第１再剥離接着層２１より接着力が強の第２再剥離接着層としての第２Ａ再剥離接着層２２、第２Ｂ再剥離接着層２３、第２Ｃ再剥離接着層２４を形成し、第２再剥離接着層の内側に当該第２再剥離接着層より接着力を弱とした第３再剥離接着層２５を形成する構成とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下基材上に擬似接着層が形成され、当該擬似接着層上に上基材が重ね合わされて再剥離自在に接着され、当該上基材が隅部の剥離開始端より対角方向に剥離される再剥離性重ね合わせシートであって、
前記擬似接着層は、
前記上基材の剥離開始端の両側端辺に対応する位置に所定幅で形成される第１再剥離接着層と、
前記第１再剥離接着層に対して剥離方向の内側に隣接すると共に、前記第１再剥離接着層が形成される両側端辺と対向する２辺に形成され、当該第１再剥離接着層より接着力が強の第２再剥離接着層と、
前記第２再剥離接着層の内側に形成され、当該第２再剥離接着層より接着力を弱とした第３再剥離接着層と、
を有することを特徴とする再剥離性重ね合わせシート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の基材を重ね合わせて、後に重ね合わせ面を剥離させる再剥離性重ね合わせシートに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば、配送品を届け先に配送するにあたって、配送品に配送伝票を貼付することが一般的となっており、配送伝票は少なくとも配達票と貼付票とで構成され、配達後に配達票を持ち帰られるように、当該配達票は再剥離性接着剤により通常は接着状態で容易に分離できる構造とされる。このような配送伝票は、剥離させた配達票のカールを防止すると共に、剥離時の端辺のちぎれを防止することが望まれている。
【０００３】
従来、再剥離されたシートのカール防止を図る重ね合わせシートとして、以下の特許文献等でその構成が提案されている。何れの特許文献においても、剥離対象のシートを、その隅部からの剥離開始端の少なくとも両側端辺に接着力が強の接着剤層が形成され、当該強接着剤層から剥離終端側に接着力の弱な接着剤層を形成させている構成である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４３９１２７９号公報
【特許文献２】特開平１０−１４７０７８号公報
【特許文献３】特開２０００−００３１３４号公報
【特許文献４】特開２００８−０３９８３７号公報
【特許文献５】特開２００９−０４２５８４号公報
【特許文献６】特開２０１０−２６４６１１号公報
【特許文献７】特開２０１３−０２８０４９号公報
【特許文献８】特開２０１３−０２８０５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のように何れの特許文献においても剥離開始端の少なくとも両側端辺に接着力が強の接着剤層が形成されるものであるから、取り扱い時の不意の剥がれを防止するという効果もある。しかしながら、同時に、シートが紙片の場合にその端辺がスリット加工などにより断面が荒れており、紙の強度が弱くちぎれ易くなっていることから剥離時にシートを拙速に剥離しようとすると端辺の所定部分がちぎれる場合があるという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は上記課題に鑑みなされたもので、剥離させた基材のカールを防止すると共に、剥離時の端辺のちぎれを防止する再剥離性重ね合わせシートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１の発明では、下基材上に擬似接着層が形成され、当該擬似接着層上に上基材が重ね合わされて再剥離自在に接着され、当該上基材が隅部の剥離開始端より対角方向に剥離される再剥離性重ね合わせシートであって、前記擬似接着層は、前記上基材の剥離開始端の両側端辺に対応する位置に所定幅で形成される第１再剥離接着層と、前記第１再剥離接着層に対して剥離方向の内側に隣接すると共に、前記第１再剥離接着層が形成される両側端辺と対向する２辺に形成され、当該第１再剥離接着層より接着力が強の第２再剥離接着層と、前記第２再剥離接着層の内側に形成され、当該第２再剥離接着層より接着力を弱とした第３再剥離接着層と、を有する構成とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、擬似接着層を、上基材の剥離開始端の両側端辺に対応する位置に所定幅で第１再剥離接着層を形成すると共に、当該第１再剥離接着層に対して剥離方向の内側に隣接すると共に、第１再剥離接着層が形成される両側端辺と対向する２辺に当該第１再剥離接着層より接着力が強の第２再剥離接着層を形成し、第２再剥離接着層の内側に形成され、当該第２再剥離接着層より接着力を弱とした第３再剥離接着層を形成する構成とすることにより、第３再剥離接着層の形成でカール防止を図ることができると共に、上基材の隅部の剥離開始端の両側端辺に第２再剥離接着層より接着力の弱の第１再剥離接着層を形成することで取り扱い時の不意の剥がれを防止することができ、拙速な剥離によっても当該上基材の端辺のちぎれを防止することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る再剥離性重ね合わせシートの概念構成図である。
【図２】図１の再剥離性重ね合わせシートにおける擬似接着層の説明図である。
【図３】図１の再剥離性重ね合わせシートにおける再剥離の状態の説明図（１）である。
【図４】図１の再剥離性重ね合わせシートにおける再剥離の状態の説明図（２）である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を図により説明する。本実施形態では、発明の理解を容易とするために寸法を無視している。また、本実施形態は、再剥離性重ね合わせシートとして、配送伝票について示すが、これに限らず、重ね合わせシートにおける剥離対象の基材のカール防止やちぎれ防止が望まれる総てのものに適用可能である。
【００１１】
図１に、本発明に係る再剥離性重ね合わせシートの構成図を示す。図１（Ａ）、（Ｂ）において、再剥離性重ね合わせシートの一例としての配送伝票１１は、下基材１２上で、同一平面で、固着層１３を介して貼付票１５形成されると共に、擬似接着層１４を介して上基材である配達票１６が形成される。当該貼付票１５及び配達票１６は分離線１７で分離されており、当該配達票１６が下基材１２より再剥離自在に重ね合わされたものである。なお、配達票１６において隅部１６Ａより剥離開始とさせることとして、当該隅部１６Ａに対応する下基材１２上には擬似接着層は形成されてはいない。この隅部１６Ａについては、対応の下基材１２に弱接着力の接着剤を形成してもよく、また単に切欠としてもよく、さらに剥離開始であることの目印を印刷等により表記させてもよい。なお、下基材１２として、例えば上質紙３５Ｋｇが使用される。
【００１２】
上記貼付票１５は、例えば上質紙７０Ｋｇの表面（図面の上面）上に「貼付票」、「送り主」、「届け先」などの記入欄等が印刷される。当該記入欄内には、筆記又はプリンタ（感熱、インクジェット、ノンインパクトのプリンタ）で記載される。上記配達票１６は、例えば上質紙７０Ｋｇの表面（図面の上面）上に、貼付票１５と同様に、印字面又は筆記面として、「配達票」、「送り主」、「届け先」などの記入欄等が印刷される。当該記入欄には、筆記又はプリンタ（感熱、インクジェット、ノンインパクトのプリンタ）で記載される。
【００１３】
また、下基材１２の裏面には固着層１８が形成され、この面に剥離紙１９が重ね合わされる。当該固着層１８は、当該配送伝票１１を対象物品に非剥離の強接着で貼り付けるためのもので、接着剤、粘着剤の何れでもよく、例えば水性エマルジョン接着剤が使用される。上記固着層１３による下基材１２と貼着票１５の重ね合わせ接着も同様である。そして、使用前では、当該剥離紙１９を含めて再剥離性重ね合わせシートの配送伝票１１であり、使用にあたって、剥離紙１９が剥離された配送伝票１１が再剥離性重ね合わせシートの使用状態である。
【００１４】
ここで、図２に、図１の再剥離性重ね合わせシートにおける擬似接着層の説明図を示す。図２（Ａ）、（Ｂ）において、擬似接着層１４は、第１接着剤塗布量域としての第１再剥離接着層２１、第２接着剤塗布領域としての第２再剥離接着層、第３接着剤塗布領域としての第３再剥離接着層２５より構成され、さらに、第２再剥離接着層は、３つの第２Ａ再剥離接着層２２、第２Ｂ再剥離接着層２３、第２Ｃ再剥離接着層２４より構成される。
【００１５】
すなわち、第１再剥離接着層２１は、配達票１６の隅部１６Ａを剥離開始端Ｓとして、その両側方向の端辺の２辺に幅Ｌ１で形成される。例えば、配達票１６の寸法が横１００ｍｍ×縦９２ｍｍの場合として、幅Ｌ１は、０．５ｍｍ〜３ｍｍの許容範囲で、ここでは１ｍｍとしている。また、第２再剥離接着層を構成する第２Ａ再剥離接着層２２は、第１再剥離接着層２１に対して剥離方向の内側に隣接して幅Ｌ２で形成される。幅Ｌ２は、例えば１ｍｍ〜１０ｍｍの許容範囲で、ここでは５ｍｍとしている。
【００１６】
第２再剥離接着層を構成する第２Ｂ再剥離接着層２３は、当該第２Ａ再剥離接着層２２に対して剥離方向の内側であって、第１再剥離接着層２１が形成された端辺の対向する他の２辺で、剥離終端Ｅの近傍まで幅Ｌ３で形成される。幅Ｌ３は、２ｍｍ〜４ｍｍの許容範囲で、ここでは３ｍｍとしている。また、同じ端辺上で上記第２Ｂ再剥離接着層２３より剥離終端Ｅまで第２再剥離接着層を構成する第２Ｃ再剥離接着層２４が幅Ｌ４で形成される。幅Ｌ４は、１ｍｍ〜２ｍｍの許容範囲で、ここでは１ｍｍとしている。
【００１７】
ここで、第２再剥離接着層（第２Ａ再剥離接着層２２、第２Ｂ再剥離接着層２３、第２Ｃ再剥離接着層２４）は、第１再剥離接着層２１より接着力の強となるように構成されている。使用される接着剤としては、ここでは水性エマルジョン接着剤として説明するが、これに限らず、天然ラテックスにデンプンやシリカ等の微粒状充填剤を混入させたもの等、その他接着剤（固化による接着）や粘着剤（粘性を保持しながら接着）の何れでもよい。本実施形態では、水性エマルジョン接着剤として、例えば酢酸ビニル樹脂を主成分としたエマルジョンで、粘度７００〜１２００ｍＰａ・ｓ（３０℃、１０ｒｐｍ）、不揮発分４９パーセント〜５３パーセント、ｐＨ４〜６のものを使用した。
【００１８】
そして、接着剤は印刷技術による網点状で塗布され、接着力の強弱は網点状の塗布割合で決定される。この場合、塗布割合を、インキによる印刷と同様にスクリーン濃度として表現することができる。例えば、スクリーン濃度１００パーセントは、総てのドットに塗布することを意味したいわゆるベタ状態の塗布で最大の接着力となり、割合が低くなる毎に接着力が弱くなる。
【００１９】
本実施形態では、第１再剥離接着層２１を、スクリーン濃度１パーセント〜４０パーセントの許容範囲として、１５パーセントとしている。第２再剥離接着層を構成する第２Ａ再剥離接着層２２を、スクリーン濃度５０パーセント〜１００パーセントの許容範囲として、５０パーセントとしている。また、第２Ｂ再剥離接着層２３を、スクリーン濃度５０パーセント〜１００パーセントの許容範囲として、５０パーセントとし、第２Ｃ再剥離接着層２４をスクリーン濃度５０パーセント〜１００パーセントの許容範囲として、５０パーセントとしている。この場合、塗布幅との関係もあるが、不意の剥がれや剥離時のちぎれ防止の観点から、第１再剥離接着層２１と第２Ａ再剥離接着層２２との濃度差が、１０パーセント以上であることが好ましい。
【００２０】
さらに、上記第２再剥離接着層（第２Ａ再剥離接着層２２、第２Ｂ再剥離接着層２３、第２Ｃ再剥離接着層２４）の内側に、第３再剥離接着層２５が形成される。当該第３再剥離接着層２５は、剥離方向を長手方向とした所定形状（ここでは長方形状する）の島状接着部を剥離方向上の直線状で断続的に形成したものを、剥離方向に対して垂直方向に所定間隔で形成される。当該第３再剥離接着層２５の接着剤のスクリーン濃度は、７０パーセント〜１００パーセントの許容範囲として、１００パーセント（いわゆるベタ塗り）としている。
【００２１】
すなわち、第２再剥離接着層（第２Ａ再剥離接着層２２、第２Ｂ再剥離接着層２３、第２Ｃ再剥離接着層２４）は、第３再剥離接着層２５において接着層が形成されない部分が存在することから、不意に剥離してしまうことを防止することを基本的役割となすもので、第３再剥離接着層２５がその領域全体としてカールしない程度の接着力としながらも、その周囲に形成された第２再剥離接着層（第２Ａ再剥離接着層２２、第２Ｂ再剥離接着層２３、第２Ｃ再剥離接着層２４）によって下基材１２と配達票１６が不意に剥離しない程度に接着された領域として存在する。
【００２２】
一方で、第２Ａ再剥離接着層２２の接着力より、第２Ｂ再剥離接着層２３、第２Ｃ再剥離接着層２４の接着力を順次弱くさせることで配達票１６の剥離時のカールを抑制するために剥離最終端Ｅに向かうにつれて接着力を弱める構成としている。すなわち、第３再剥離接着層２５と相まって、第２Ａ再剥離接着層２２及び第３再剥離接着層２５によって配達票１６の半分までの剥離によるカールが防止され、第３再剥離接着層２５、第２Ｂ再剥離接着層２３及び第２Ｃ再剥離接着層２４によって剥離終端部分のカールが防止されるものである。
【００２３】
そこで、図３及び図４に、図１の再剥離性重ね合わせシートにおける再剥離の状態の説明図を示す。まず、配達票１６の隅部１６Ａからの剥がし始めは、図３（Ａ）に示すように、剥離開始端Ｓの接着力の弱な第１再剥離接着層２１の剥離から接着力が強の第２Ａ再剥離接着層２２での剥離となり、当該第１再剥離接着層２１によって剥離を容易としている。
【００２４】
続いて、図３（Ｂ）に示すように、剥離を剥離方向（剥離開始端Ｓより対向隅部の方向）に進行させて約半分まで行われた場合、接着力の弱な第１再剥離接着層２１、接着力が強の第２Ａ再剥離接着層２２及び内側の接着力の弱な第３再剥離接着層２５での剥離となる。当該第３再剥離接着層２５の存在によって、これまでの剥離によるカールは防止される。また、図３（Ａ）から図３（Ｂ）のように、剥離開始端Ｓより拙速に剥離を行っても、配達票１６の端辺は接着力の弱な第１再剥離接着層２１であり、接着力が強の第２Ａ再剥離接着層２２が直接に端辺に接していないために当該端辺でのちぎれを防止することができるものである。
【００２５】
さらに、図４（Ａ）に示すように、剥離を剥離方向に進行すると、接着力が強の第２Ａ再剥離接着層２２と比較して接着力の弱な第３再剥離接着層２５及び第１再剥離接着層２１が形成された２辺の対向２辺に形成された接着力の弱な第２Ｂ再剥離接着層２３での剥離となる。この段階では、何れも接着力が弱のためにこの部分でのカールは殆どない。
【００２６】
そして、図４（Ｂ）に示すように、剥離を剥離終端Ｅまで進行させると、接着力の弱な第３再剥離接着層２５及び第２Ｂ再剥離接着層２３よりさらに接着力の弱な第２Ｃ再剥離接着層２４での剥離となる。特に、最終端がカールを生じやすいところを、第２Ｃ再剥離接着層２４によって接着力を弱としてカールを防止することができるものである。
【００２７】
このように、第２再剥離接着層（第２Ａ再剥離接着層２２、第２Ｂ再剥離接着層２３、第２Ｃ再剥離接着層２４）及び第３再剥離接着層２５の形成によりカール防止を図ることができると共に、配達票１６の隅部の剥離開始端Ｓの両側端辺に第２Ａ再剥離接着層２２より接着力の弱の第１再剥離接着層２１を形成することにより取り扱い時の不意の剥がれを防止することができ、拙速な剥離によっても当該配達票１６の端辺のちぎれを防止することができるものである。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
本発明の再剥離性重ね合わせシートは、再剥離可能に複数の基材を接着させた多層シートに利用可能である。
【符号の説明】
【００２９】
１１            配送伝票
１２            下基材
１３，１８      固着層
１４            擬似接着層
１５            貼付票
１６            配達票
１７            分離線
１９            剥離紙
２１            第１再剥離接着層
２２            第２Ａ再剥離接着層
２３            第２Ｂ再剥離接着層
２４            第２Ｃ再剥離接着層
２５            第３再剥離接着層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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