(57)【要約】【課題】予定されている訪問のスケジュールについて変更が必要となった場合であっても変更の影響を最小限に抑え、より効率的な訪問を行うことを可能とする訪問計画装置及び訪問計画システムを提供する。【解決手段】対象者に対する診療、看護、介護の少なくとも１つに係る訪問の計画と対象者に対して行われた訪問の実績とから、計画と実績とのズレを反映させた前倒し度合いを算出する前倒し度算出部１ｋと、対象者の住所に関する情報、及び、実施が予定されている訪問ルートに関する情報を取得し、住所に関する情報及び訪問ルートに関する情報を基に、対象者への訪問を含めた新たな訪問ルートを求め、求めた訪問ルートごとの計画変更度を算出し、前倒し度合いと計画変更度に基づいて変更計画を求める変更計画算出部１ｌとを備える。【選択図】図４
2014149574.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象者に対する診療、看護、介護の少なくとも１つに係る訪問の計画と前記対象者に対して行われた前記訪問の実績とから、前記計画と前記実績とのズレを反映させた前倒し度合いを算出する前倒し度算出部と、
前記対象者の住所に関する情報、及び、実施が予定されている訪問ルートに関する情報を取得し、前記住所に関する情報及び前記訪問ルートに関する情報を基に、前記対象者への訪問を含めた新たな訪問ルートを求め、求めた前記訪問ルートごとの計画変更度を算出し、前記前倒し度合いと前記計画変更度に基づいて変更計画を求める変更計画算出部と、
を備えることを特徴とする訪問計画装置。
【請求項２】
前記前倒し度算出部は、前記前倒し度を算出する際、訪問の計画日と実績日とを用いることを特徴とする請求項１に記載の訪問計画装置。
【請求項３】
前記前倒し度算出部は、前記前倒し度を算出する際、訪問の計画及び実績を数値化した指標を用いることを特徴とする請求項１に記載の訪問計画装置。
【請求項４】
前記変更計画算出部は、算出した複数の前記新たな訪問ルートを表示させて予定されていた前記訪問診療のルートのいずれに前記対象者の新たな訪問を組み込んだかを明らかにすることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の訪問計画装置。
【請求項５】
前記変更計画算出部によって算出された複数の前記新たな訪問ルートが表示部に表示された後に、選択された前記新たな訪問ルートを変更計画として確定させる変更計画確定部をさらに備えることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の訪問計画装置。
【請求項６】
確定された前記新たな訪問ルートをこれまでの訪問の計画に替えて変更計画として反映させる変更計画反映部をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の訪問計画装置。
【請求項７】
対象者に対する診療、看護、介護の少なくとも１つに係る訪問の計画と前記対象者に対して行われた前記訪問の実績とから、前記対象者に対する前記訪問の計画を見直す訪問計画装置と、
前記対象者が備え、前記訪問計画装置による前記訪問の変更を報知する情報端末と、
前記訪問計画装置と前記情報端末とをつなぐ通信ネットワークと、を備え、
前記訪問計画装置は、
前記対象者に対する診療、看護、介護の少なくとも１つに係る訪問の計画と前記対象者に対して行われた前記訪問の実績とから、前記計画と前記実績とのズレを反映させた前倒し度合いを算出する前倒し度算出部と、
前記対象者の住所に関する情報、及び、実施が予定されている訪問ルートに関する情報を取得し、前記住所に関する情報及び前記訪問ルートに関する情報を基に、前記対象者への訪問を含めた新たな訪問ルートを求め、求めた前記訪問ルートごとの計画変更度を算出し、前記前倒し度合いと前記計画変更度に基づいて変更計画を求める変更計画算出部と、
を備えることを特徴とする訪問計画システム。
【請求項８】
前記訪問計画装置が取得する前記訪問の計画や前記訪問の実績に関する情報は、前記通信ネットワークに接続されるデータセンタ内に格納されていることを特徴とする請求項７に記載の訪問計画システム。
【請求項９】
前記変更計画算出部による前記新たな訪問ルートの検索の結果は、表示部に表示され、
操作者によって適切な訪問ルートが選択、確定された後、変更計画として新たに訪問計画へと反映されることを特徴とする請求項７または請求項８に記載の訪問計画システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施の形態は、訪問計画装置及び訪問計画システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在自宅等に在宅している患者が治療を受けるに当たっては、医師等による訪問診療が行われる場合がある。訪問診療とは、定期的に医療を受ける必要があるにも拘わらず、外来通院が困難な場合に、医師等の医療関係者が患者の自宅等を定期的に訪問し、患者が自宅等で使用する医療機器の管理や指導、或いは、患者の状態管理、投薬管理等を行う診療の一形態である。
【０００３】
このように訪問診療では、医師等の医療関係者が患者の元を訪問して診療を行うため、患者の状態によっては、予め設定された訪問診療のスケジュールが変更されることもある。特に医師等が訪問診療を行っている最中、すなわち、ある患者の元にいる際にその後のスケジュールが訪問先で変更となると対応が難しいことも多々考えられる。
【０００４】
そこで、訪問診療の現場で簡単に扱うことのできる情報の提供を行うことの可能なシステムが提供されている（以下の特許文献１）。これにより現場での医師等のスケジュール管理等については考慮されていることから、患者の状態に適応した訪問診療を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１７６３７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１において開示されている発明では、実際に訪問診療が行われる前段階におけるスケジュールの変更が求められる場合については示されていない。
【０００７】
すなわち、患者にとってみれば、次回の訪問診療のスケジュールは予め示されているものの、自身の状態を鑑みた場合、例えば、次回の訪問診療を前倒しして行って欲しい場合も出てくる。但し、患者にとっても訪問診療を行っている医師等が多忙であることや同じ日に訪問診療の対象となっている他の患者のことを考えると、安易にスケジュールの変更を要求することは躊躇われる。
【０００８】
一方、訪問診療を行う医師等からすればできるだけ患者の要求には応えたいものの、急なスケジュールの変更は、他の患者に対して予め伝えられているスケジュールの変更を求めることになるとともに、自身のスケジュール管理にも支障を来すことも考えられる。そのため、安易にスケジュールの変更に応じることは、訪問診療全体のスケジュール管理を困難とすることになりかねない。また、スケジュールの変更が行われるのであれば、医師等の都合にも配慮した上で最も効率よく訪問診療を行うことができるように診療計画の変更を行うと患者にも医師等にも負担の少ないスケジュールの変更となる。
【０００９】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、予定されている訪問のスケジュールについて変更が必要となった場合であっても変更の影響を最小限に抑え、より効率的な訪問を行うことを可能とする訪問計画装置及び訪問計画システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載の発明の特徴は、訪問計画装置において、対象者に対する診療、看護、介護の少なくとも１つに係る訪問の計画と対象者に対して行われた訪問の実績とから、計画と実績とのズレを反映させた前倒し度合いを算出する前倒し度算出部と、対象者の住所に関する情報、及び、実施が予定されている訪問ルートに関する情報を取得し、住所に関する情報及び訪問ルートに関する情報を基に、対象者への訪問を含めた新たな訪問ルートを求め、求めた訪問ルートごとの計画変更度を算出し、前倒し度合いと計画変更度に基づいて変更計画を求める変更計画算出部とを備える。
【００１１】
請求項７に記載の発明の特徴は、訪問計画システムにおいて、対象者に対する診療、看護、介護の少なくとも１つに係る訪問の計画と対象者に対して行われた訪問の実績とから、対象者に対する訪問の計画を見直す訪問計画装置と、対象者が備え、訪問計画装置による訪問の変更を報知する情報端末と、訪問計画装置と情報端末とをつなぐ通信ネットワークと、を備え、訪問計画装置は、対象者に対する診療、看護、介護の少なくとも１つに係る訪問の計画と対象者に対して行われた訪問の実績とから、計画と実績とのズレを反映させた前倒し度合いを算出する前倒し度算出部と、対象者の住所に関する情報、及び、実施が予定されている訪問ルートに関する情報を取得し、住所に関する情報及び訪問ルートに関する情報を基に、対象者への訪問を含めた新たな訪問ルートを求め、求めた訪問ルートごとの計画変更度を算出し、前倒し度合いと計画変更度に基づいて変更計画を求める変更計画算出部とを備える。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態における訪問診療計画システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態における医療機関内に構築される訪問診療計画装置を含むシステムを示すブロック図である。
【図３】実施の形態における訪問診療計画装置の内部構成を示すブロック図である。
【図４】実施の形態における訪問診療計画の見直しの流れを示すフローチャートである。
【図５】実施の形態における１つ目の前倒し度の算出の流れを示すフローチャートである。
【図６】実施の形態における１つ目の前倒し度の算出の考え方を示す概念図である。
【図７】実施の形態における１つ目の前倒し度の算出におけるズレ度と前倒し度との関係を示すテーブルの一例である。
【図８】実施の形態における２つ目の前倒し度の算出の流れを示すフローチャートである。
【図９】実施の形態における２つ目の前倒し度の算出の考え方を示す概念図である。
【図１０】実施の形態における２つ目の前倒し度の算出におけるズレ度と前倒し度との関係を示すテーブルの一例である。
【図１１】実施の形態における訪問診療計画の見直しにおける変更計画の算出の流れを示すフローチャートである。
【図１２】実施の形態における変更計画の算出における前倒し度と計画変更度との関係を示すテーブルの一例である。
【図１３】実施の形態における算出された変更計画の一例を示す画面例である。
【図１４】実施の形態における算出された別の変更計画の一例を示す画面例である。
【図１５】実施の形態において患者が所持する情報端末に表示される算出された変更計画を示す画面例である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１４】
図１は、実施の形態における訪問診療計画システムＳの全体構成を示すブロック図である。
【００１５】
訪問診療計画システムＳは、医療機関Ａと、介護・看護データセンタＢと、患者Ｃと、これらを互いに接続する通信ネットワークＮ１とから構成される。
【００１６】
医療機関Ａは、その規模を問わず、患者に対して診療を行う機関である。但し、本発明の実施の形態においては、当該医療機関Ａは、患者のために訪問診療を行っていることが前提となる。
【００１７】
なお、以下の本発明の実施の形態において説明する内容は、医療機関、或いは、介護を行う機関が対象者を訪問して、診療、看護、介護する、いずれの場合においても該当する。そこで以下においては、訪問診療を例に挙げて説明を行う。そのため、対象者は患者であり、対象者を訪問して診療するのは、医療機関Ａ所属の医療従事者ということになる。また、訪問計画は、「訪問診療計画」となる。
【００１８】
介護・看護データセンタＢは、医療機関Ａに掛かる介護、或いは、看護の必要な患者に関する情報（データ）を記憶し管理する機関である。或いは、当該介護・看護データセンタＢは、管理機関ではなく患者のデータを記憶する装置であっても良い。さらには、図１に示す訪問診療計画システムＳにおいては、医療機関Ａと介護・看護データセンタＢとは別の存在として後述する通信ネットワークＮ１に接続されているが、介護・看護データセンタＢが医療機関Ａ内に設けられていても良い。
【００１９】
患者Ｃは、自宅や介護施設等に居る患者である。訪問診療を行う医師等は、患者Ｃの状態を基に、訪問診療の計画を立てる。さらに、患者Ｃの近傍には、患者Ｃの状態をモニタし、その結果を医療機関Ａ、或いは介護・看護データセンタＢへと送信するとともに、医師等からの連絡を受信する情報端末Ｄが置かれている。患者Ｃは、例えば、当該情報端末Ｄを用いて訪問診療の計画に関する情報を受領する。図１では、患者Ｃが通信ネットワークＮ１に接続されているように示されているが、詳しくは、上述した情報端末Ｄが通信ネットワークＮ１に接続していることになる。
【００２０】
なお、患者Ｃが利用する情報端末Ｄについては、例えば、例えば、携帯電話やタブレット型の携帯情報端末であっても、或いは、患者Ｃが用いる医療機器に付属する、例えば、モニタ等であっても良く、その形態は問わない。
【００２１】
なお、図１に示す訪問診療計画システムＳでは、通信ネットワークＮ１に１つの医療機関Ａ、１つの介護・看護データセンタＢ、及び、２人の患者Ｃ１，Ｃ２（以下、適宜これら複数の患者をまとめて「患者Ｃ」と表わす。）が接続されているが、通信ネットワークＮ１に接続される医療機関、介護・看護データセンタＢ、或いは、患者Ｃの数は単数、或いは複数のいずれでも良く、その数は任意である。
【００２２】
通信ネットワークＮ１は、医療機関Ａ、介護・看護データセンタＢ、及び、患者Ｃ（情報端末Ｄ）をそれぞれつなぎ、互いの間で、例えば患者の状態を示す情報や変更された診療計画に関する情報のやりとりを可能とする。通信ネットワークＮ１の例としては、やインターネット等のネットワークを挙げることができる。また、この通信ネットワークＮ１で使用される通信規格は、ＤＩＣＯＭ（Digital Imaging and Communication in Medicine）等、いずれの規格であっても良い。
【００２３】
図２は、実施の形態における医療機関Ａ内に構築される訪問診療計画装置１を含むシステムＳＡを示すブロック図である。医療機関Ａ内に構築されるシステムＳＡは、訪問診療計画装置１と、電子カルテシステム２と、医用画像管理システム（ＰＡＣＳ：Picture Archiving Communication System）３と、会計システム４とから構成される。また、これら各種装置、システムは、それぞれ通信ネットワークＮ２によって互いに接続されている。
【００２４】
訪問診療計画装置１は、患者Ｃの元に訪問診療を行うための計画（スケジュール）を策定するとともに、適宜見直しを行い、より適切な時期に患者Ｃの元に訪問診療を行うようスケジューリングと行う装置である。なお、以下においては、訪問診療計画の策定及び見直しを訪問診療計画装置１が行うことを前提に説明を行うが、訪問診療計画の策定及び見直しについては、訪問診療計画装置１といった単独の装置にて行われるのではなく、複数の装置等からなるシステムにおいて行われることとしても良い。
【００２５】
電子カルテシステム２は、例えば、医療機関Ａ内において医師が患者を診察等した場合に、その診察結果、所見、投薬の指示等様々な情報を電子的に記録するシステムである。また、ＰＡＣＳ３は、図２の通信ネットワークＮ２には示されていないが、患者の内部情報を取得し、医用画像として生成される当該医用画像を管理するシステムである。さらに、会計システム４は、患者Ｃが医療機関Ａを受診した場合（訪問診療の対象となった場合も含む）に掛かった医療費を管理、計算等するシステムである。
【００２６】
通信ネットワークＮ２は、訪問診療計画装置１と、電子カルテシステム２と、ＰＡＣＳ３と、会計システム４とをそれぞれつなぎ、互いの間で、例えば患者の状態を示す情報のやりとりを可能とする。通信ネットワークＮ２の例としては、ＬＡＮ（Local Area Network）やインターネット等のネットワークを挙げることができる。また、この通信ネットワークＮ２で使用される通信規格は、ＤＩＣＯＭ（Digital Imaging and Communication in
Medicine）等、いずれの規格であっても良い。
【００２７】
なお、訪問診療計画装置１を除き、図２に示す各システムは、適宜挙げて示しているものである。従って、医療機関Ａ内に当然設けられている、例えば、医用画像診断装置や医師等が診察等で使用するワークステーション等の機器は図２においては示していない。また、図２に示す医療機関Ａ内に構築されるシステムＳＡには示していないが、医療機関Ａ内に構築されるシステムＳＡは、例えば、病院情報管理システム（ＨＩＳ：Hospital Information System）、放射線部門情報管理システム（ＲＩＳ：Radiological Information System）といった医療機関内に構築されるその他の各種管理システムを備えていても良い。
【００２８】
図３は、本発明の実施の形態における訪問診療計画装置１の内部構成を示すブロック図である。
【００２９】
訪問診療計画装置１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１ａと、ＲＯＭ(Read Only Memory)１ｂと、ＲＡＭ（Random Access Memory）１ｃ及び入出力インターフェイス１ｄがバス１ｅを介して接続されている。入出力インターフェイス１ｄには、入力部１ｆと、表示部１ｇと、通信制御部１ｈと、記憶部１ｉとが接続されている。さらに、入出力インターフェイス１ｄには、データ取得部１ｊと、前倒し度算出部１ｋと、変更計画算出部１ｌと、変更計画確定部１ｍと、変更計画反映部１ｎとが接続されている。
【００３０】
ＣＰＵ１ａは、入力部１ｆからの入力信号に基づいてＲＯＭ１ｂから訪問診療計画装置１を起動するためのブートプログラムを読み出して実行し、記憶部１ｉに格納されている各種オペレーティングシステムを読み出す。またＣＰＵ１ａは、入力部１ｆや入出力インターフェイス１ｄを介して、図３において図示していないその他の外部機器からの入力信
号に基づいて各種装置の制御を行う。さらにＣＰＵ１ａは、ＲＡＭ１ｃや記憶部１ｉ等に記憶されたプログラム及びデータを読み出してＲＡＭ１ｃにロードするとともに、ＲＡＭ１ｃから読み出されたプログラムのコマンドに基づいて、訪問診療のための計画の変更やデータの計算、加工等、一連の処理を実現する処理装置である。
【００３１】
入力部１ｆは、訪問診療計画装置１の操作者（例えば、医師や検査技師）が各種の操作を入力するキーボード、ダイヤル等の入力デバイスにより構成されており、操作者の操作に基づいて入力信号を作成しバス１ｅを介してＣＰＵ１ａに送信される。
【００３２】
表示部１ｇは、例えば液晶ディスプレイである。この表示部１ｇは、ＣＰＵ１ａからバス１ｅを介して出力信号を受信し、例えば訪問診療の計画が変更される場合に、新たに算出された訪問診療の経路、或いはＣＰＵ１ａの処理結果等を表示する。
【００３３】
通信制御部１ｈは、ＬＡＮカードやモデム等の手段であり、訪問診療計画装置１をインターネットやＬＡＮ等の通信ネットワークＮ２、ひいては、医療機関Ａが接続されている通信ネットワークＮ１に接続することを可能とする手段である。通信制御部１ｈを介して通信ネットワークＮ２と送受信したデータは入力信号または出力信号として、入出力インターフェイス１ｄ及びバス１ｅを介してＣＰＵ１ａに送受信される。
【００３４】
記憶部１ｉは、半導体や磁気ディスクで構成されており、ＣＰＵ１ａで実行されるプログラムやデータが記憶されている。
【００３５】
データ取得部１ｊは、光ディスクやフレキシブルディスクのことであり、ディスクドライブによって読み書きされた信号は、入出力インターフェイス１ｄ及びバス１ｅを介してＣＰＵ１ａに送受信される。
【００３６】
データ取得部１ｊは、訪問診療計画装置１が訪問診療の計画を再度検討する際に必要となる（情報）データを取得する。ここで、本発明の実施の形態においては、データ取得部１ｊは、通信ネットワークＮ１に接続されている介護・看護データセンタＢに接続し、当該介護・看護データセンタＢに格納されている各種データを取得する。前倒し度算出部１ｋは、変更計画を策定する際に、予め患者ごとに予定されている訪問診療の計画に対してどの程度前倒しを行う必要があるのか、その指標を算出する。
【００３７】
変更計画算出部１ｌは、前倒し度算出部１ｋにおいて算出される前倒し度等、各種条件を勘案して、予定されている訪問診療の計画を変更する計画を算出する。また、変更計画確定部１ｍは、算出された変更計画が複数存在する場合に、より適した変更計画を新たな訪問診療の計画として確定させる。その後、変更計画反映部１ｎにおいて、確定された変更計画を、例えば、介護・看護データセンタＢ、或いは、記憶部１ｉに反映させる（記憶させる）。
【００３８】
なお、これら各部のより詳細な機能、働きについては、後述する訪問診療の計画を見直す流れを説明する際に改めて説明する。
【００３９】
次に、予定されている訪問診療の計画を見直す流れについて、適宜図４ないし図１５に示すフローチャート、概念図等を利用して説明する。図４は、実施の形態における訪問診療計画の見直しの流れを示すフローチャートである。
【００４０】
なお、以下の訪問診療の見直しの説明に当たっては、予め訪問診療の予定が組まれていることを前提とする。当該予定は、訪問診療の対象となる患者を特定した上で、日時、頻度、順番、訪問を担当する医師等の医療従事者といった各種条件が医療従事者の予定等も
勘案されて策定される。訪問診療を行うに当たっては、当該予定を基に行われるが、日々変化する患者の状態に鑑み、一旦策定された予定でも随時柔軟に変更が加えられる。ここでは、その計画の変更を行う流れについて説明する。
【００４１】
訪問診療計画装置１は、ある事象をトリガーとして訪問診療計画の変更（見直し）を開始する（ＳＴ１）。ここでは、例えばそのトリガーとして、予め時間、或いは、期間が定められている。例えば、その日の医療機関Ａの業務が終了時点で見直しが開始され、当該見直しは次の日の業務が開始されるまでの間に終了する。このトリガーとなる見直しの開始時間、或いは、見直しを行う期間については、見直しを行う医療機関Ａにおける訪問診療の実体等に合わせて任意に設定することができる。
【００４２】
さらに、この時間等によるトリガーの他、訪問診療の対象となっている患者からの見直し要求によっても行われる（ＳＴ１のＮＯ、ＳＴ２）。訪問診療の対象となっている患者は、自己の体調等や次回の訪問診療の日程等を勘案しながら医療従事者が訪問の上診療してくれることを待っている。但し、自身の体調は日々、或いは時間ごとに変化するものであり、予め定められる訪問診療の日程を待つことができない場合もある。この場合には、患者が医療機関Ａに対して次回の訪問診療の前倒しを依頼（要求）することができる。
【００４３】
このような患者からの訪問診療（計画）の要求を受けた医療機関Ａは、受けた内容や状況から訪問診療計画の見直しに着手する（ＳＴ２のＹＥＳ）。なお、患者から医療機関Ａへの見直し要求は、例えば、患者が自宅で利用している情報端末Ｄからであっても、または、医療従事者が訪問診療に来た際、或いは、電話等を介して直接医療従事者（医療機関Ａ）に対して要求しても良い。
【００４４】
なお、訪問診療計画装置１において診療計画の見直しが行われない場合には（ＳＴ２のＮＯ）、訪問診療計画の見直しの処理は行われずそのまま待機となる。
【００４５】
診療計画が開始されると、まず、訪問診療計画装置１では、「前倒し度」を算出する（ＳＴ３）。ここで「前倒し度」は、予定されている診療計画を見直すに当たって、事前に設定されている診療計画からどのくらい患者への訪問を前倒しする必要があるのかを示す指標である。当該「前倒し度」は設定次第ではあるが、例えば、予定されている診療計画における訪問診療の日と実際に訪問診療が行われた日（実績）とのズレを把握し、当該ズレが大きければ大きいほど事前に定められた計画からずれていることになるため、より診療計画の見直しが求められることになる。なお、「前倒し度」については、複数の算出方法が考えられることから、以下２つ例を挙げて説明する。
【００４６】
まず、訪問診療が行われる「日付け」を基に前倒し度を算出する方法である。具体的な算出の流れは図５のフローチャートに示されている。また、図６は、本発明の実施の形態における１つ目の前倒し度の算出の考え方を示す概念図である。さらに、図７は、本発明の実施の形態における１つ目の前倒し度の算出におけるズレ度と前倒し度との関係を示すテーブルの一例である。
【００４７】
なお、ここで「日付け」としては、「訪問日」を例に挙げて説明したが、「訪問日」といっても、例えば、「訪問介護訪問日」、「訪問看護訪問日」といった訪問日がある。その他、「医療機器の消耗品の交換日」等を「日付け」の例として用いることができる。
【００４８】
「日付け」を利用する場合、まず、訪問診療計画装置１のデータ取得部１ｊがｎ個の計画日Ｘｎを取得する（ＳＴ２１）。ここで「計画日」とは、事前に設定されている患者を訪問する日のことである。さらにデータ取得部１ｊは、ｎ個の実績日Ｙｎを取得する（ＳＴ２２）。ここで「実績日」とは、実際に対象となる患者に対して訪問診療が行われた日
のことである。
【００４９】
「計画日」、「実績日」のいずれに関する情報ついてもデータ取得部１ｊが介護・看護データセンタＢに通信ネットワークＮ１を介してアクセスすることによって取得する。ここでは「計画日」、「実績日」に関する情報が介護・看護データセンタＢに記憶されていることから当該介護・看護データセンタＢにアクセスするが、例えば、医療機関Ａ内に構築されているシステムや記憶装置に記憶されている場合には、当該システム、装置にアクセスする。
【００５０】
また、「計画日」、「実績日」のいずれについても複数の情報を取得することとしているのは、例えば、実績日も計画日もそれぞれ単数の情報のみで診療計画の変更の有無を判断することとするのは実際的ではないからである。
【００５１】
なお、計画日、実績日の情報をどのくらい取得するかについては、予め設定することができる。例えば、計画日等の情報を４つずつ、といった取得の仕方、或いは、直近１月における計画日等の情報という取得もできる。
【００５２】
データ取得部１ｊにおいて取得された「計画日」及び「実績日」に関する情報は、前倒し度算出部１ｋに送られる。前倒し度算出部１ｋでは、受領した「計画日」及び「実績日」に関する情報を基に「前倒し度」を算出する。前倒し度の算出は、まず計画日Ｘｎと実績日Ｙｎとのズレから「ズレ度Ｄ」を求める（ＳＴ２３）。
【００５３】
図６では、計画日、実績日を矢印上に示している。そして、計画日としてＸ１ないしＸ４の４つの日を、実績日としてＹ１ないしＹ４の４つの日を示している。そして、計画日と実績日とのズレをＺで示している。図６では、計画日及び実績日いずれも４つの日が示されていることから、ズレＺも４つ（Ｚ１ないしＺ４）示されることになる。ここでは、計画日Ｘと実績日Ｙのそれぞれの情報を基にズレＺを求めていることから、ズレＺｎは、Ｚｎ＝Ｘｎ−Ｙｎという式によって求められる。
【００５４】
さらに求めたズレＺｎの値を用いて計画日Ｘｎからどのくらいずれているかを示す「ズレ度Ｄ」を求める。ズレ度Ｄは、Ｄ＝Ｚｎ／Ｘｎという式から算出される。この式を利用することによって、ズレＺｎが計画日Ｘｎとの間でどのくらいずれているかが明らかになる。求められたズレ度Ｄに基づいてさらに前倒し度Ａを求める（ＳＴ２４）。
【００５５】
図７は、ズレ度Ｄと前倒し度Ａとの関係を示すテーブルの一例である。例えば、ズレ度Ｄの値が「１未満」である場合には、前倒し度Ａは「１」となる。また、例えば、ズレ度Ｄが「３以上１０未満」である場合には、前倒し度Ａは「３」となる。このようにテーブルを介してズレ度Ｄを前倒し度Ａという数値化された指標（重要度）に変換することができる。図７に示すテーブルでは、前倒し度Ａの値が大きければ大きいほど、それだけ予め定められている診療計画の見直しが必要となる。
【００５６】
このように図７に示すようなテーブルを利用してズレ度Ｄから前倒し度Ａを算出する。当該テーブルは、例えば、訪問診療計画装置１の記憶部１ｉに記憶されている。従って、前倒し度算出部１ｋは、算出されたズレ度Ｄの値から記憶部１ｉに記憶されているテーブルを基に前倒し度Ａを算出する。なお、ズレ度Ｄと前倒し度Ａとの関係をどのように設定するかは、任意に決定することができる。
【００５７】
以上、前倒し度Ａを算出するに当たって、「日付け」を利用した場合を説明したが、次に、訪問診療の回数といった数値を利用する場合を説明する。図８は、実施の形態における２つ目の前倒し度の算出の流れを示すフローチャートである。
【００５８】
まず、データ取得部１ｊは、介護・看護データセンタＢから、診療計画の見直しの対象となる患者に対して予定されていたｍ個の計画値Ｘｍに関する情報を取得する（ＳＴ３１）。ここで「計画値」とは、例えば、対象となる患者に対して予定されていた訪問回数の値である。従って、この計画値Ｘｍは、週当たり、或いは、月当たりの回数となる。さらにデータ取得部１ｊは、実際に患者の元を訪問した回数である実績値Ｙｍの値を、同じく介護・看護データセンタＢから取得する（ＳＴ３２）。取得される実績値Ｙｍに関する情報は、計画値Ｘｍに合わせて、週当たり、或いは、月当たりの回数となる。
【００５９】
図９は、実施の形態における２つ目の前倒し度の算出の考え方を示す概念図である。当該概念図であるグラフにおいて、横軸は週Ｗを示しており、縦軸は、週当たり何回訪問診療が予定されていたか、或いは、週当たり何回訪問診療として患者の元を訪れたか、それぞれの回数を示している。ここでは、予定の訪問診療の回数（計画値）をＸｍで示し、実際に訪問した回数（実績値）をＹｍで示している。通常、計画値Ｘｍと実績値Ｙｍとの値（回数）が合致する場合には、両者はグラフ上重複して表示されることになる。しかしながら、図９に示すグラフからは、基本的に計画値Ｘｍよりも実績値Ｙｍの値が大きく、特に第４週はその他の週よりも実績値Ｙｍの回数が多いことが読みとれる。
【００６０】
なお、ここでは週ごとの回数を数値の例として挙げて説明している。この「週ごとの回数」としては、例えば、「訪問介護訪問回数」、「訪問看護訪問回数」、或いは「医療機器の消耗品の交換回数」等を挙げることができる。その他、「数値」の例として、例えば、「血圧」、「血糖値」、「体重」、「食事量」、「食事回数」、「排泄数」、「入浴回数」、「頓服服用量」、或いは「頓服服用回数」といった数値も利用することができる。特に上述した「血圧」以下、訪問の対象となっている患者自身に密接に関連する値を「数値」として利用することでよりきめ細かく前倒し度Ａの算出を行うことができる。
【００６１】
ここでの「血圧」等の数値については、例えば、一般的な正常値、或いは、平均値等を数値として利用することができる。また、数値として利用する項目は上述のように複数あるが、ここで利用する項目は単数でも複数でも良い。複数利用した場合には、例えば、これらの項目ごとに計算をした上で、最も深刻な前倒し度が算出された値に従って対応することとしても良い。また、複数の項目を使って計算をして、平均値を取るようにしても良い。
【００６２】
データ取得部１ｊが計画値Ｘｍと実績値Ｙｍとに関する情報を介護・看護データセンタＢから取得した後、当該情報を前倒し度算出部１ｋに送り、前倒し度算出部１ｋにおいてズレ度Ｗを算出する（ＴＳ３３）。前倒し度算出部１ｋでは、まず、ズレＺを算出する。ここでは、計画日Ｘと実績日Ｙのそれぞれの情報を基にズレＺを求めていることから、ズレＺｎは、Ｚｎ＝Ｘｎ−Ｙｎという式によって求められる。
【００６３】
さらに求めたズレＺｎの値を用いて週ごとにどのくらいずれているかを示す「ズレ度Ｗ」を求める。ズレ度Ｗは、Ｗ＝ｄｚ／ｄｗという式から算出される。この式を利用することによって、週ごとにどのくらいのズレＺｎが発生しているかが明らかになる。求められたズレ度Ｗに基づいてさらに前倒し度Ａを求める（ＳＴ３４）。
【００６４】
図１０は、実施の形態における２つ目の前倒し度の算出におけるズレ度Ｗと前倒し度との関係を示すテーブルの一例である。例えば、ズレ度Ｗの値が「０．５未満」である場合には、前倒し度Ａは「１」となる。また、例えば、ズレ度Ｗが「３以上５未満」である場合には、前倒し度Ａは「４」となる。図１０に示すテーブルでは、前倒し度Ａの値が大きければ大きいほど、それだけ予め定められている診療計画の見直しが必要となる。
【００６５】
このように、図１０に示すようなテーブルを利用してズレ度Ｗから前倒し度Ａを算出する。当該テーブルは、例えば、訪問診療計画装置１の記憶部１ｉに記憶されている。従って、前倒し度算出部１ｋは、算出されたズレ度Ｗの値から記憶部１ｉに記憶されているテーブルを基に前倒し度Ａを算出する。なお、ズレ度Ｗと前倒し度Ａとの関係をどのように設定するかは、任意に決定することができる。
【００６６】
以上、２つの例を挙げて前倒し度Ａの算出の方法を説明した。
【００６７】
次に、図４の訪問診療計画の見直しの流れを示すフローチャートに戻って、算出された前倒し度Ａを変更計画算出部１ｌにおいて受信し、既に予定されている訪問診療計画を見直すか否かの判断を行う（ＳＴ５）。前倒し度Ａの値が小さい場合、すなわち訪問診療計画を見直す必要が少ない場合についてまであえて変更を行うことは、却って訪問診療を行う現場に混乱をもたらしてしまう。
【００６８】
本発明の実施の形態においては、前倒し度算出部２ｋにおいて算出された前倒し度Ａが１以下である場合には、既に計画されている訪問診療計画を見直す必要はないと判断して（ＳＴ５のＹＥＳ）、見直しはここで終了する。なお、前倒し度Ａがどの値以下、或いは未満である場合に、訪問計画の見直しの有無について判断するかは、任意に設定することが可能である。
【００６９】
ここでは前倒し度Ａが１より大きな値である場合に変更計画の算出を行う（ＳＴ６）。具体的な流れは、図１１に示すフローチャートを用いて説明する。図１１は、実施の形態における訪問診療計画の見直しにおける変更計画の算出の流れを示すフローチャートである。
【００７０】
まず、訪問診療計画の計画を行うに当たって、前倒し度Ａが算出された患者（以下、このような患者を「患者Ｈ」として表わす）を特定する。併せて、患者が特定された場合に、当該患者の住所に関する情報を取得する。患者の住所に関する情報については、変更計画算出部１ｌから介護・看護データセンタＢにアクセスして取得する。或いは、変更計画算出部１ｌからデータ取得部１ｊに対して該当する患者の住所に関する情報を取得するよう指示を出し、取得することとしても良い。
【００７１】
ここで訪問診療計画の見直しを行うに当たって患者の住所に関する情報を必要とするのは、いずれの訪問診療計画に対象となっている患者への訪問を組み込むか、その判断を行うためである。すなわち、訪問診療計画の見直しといっても、例えば、予め定められている訪問診療計画のルートから大きく外れなければ患者Ｈを訪問することができないことになってしまうにも拘わらず無理矢理変更すると、元来訪問する予定となっている患者、特に患者Ｈの後に訪問予定とされている患者、訪問診療を行う医療従事者に多大な影響を及ぼす。そこで、対象となっている患者の住所を基にいずれの日にちのいずれの訪問診療計画の中に対象となる患者への訪問を組み込めば良いか、判断する。
【００７２】
変更計画算出部１ｌは患者Ｈの住所に関する情報を取得した後、当該患者Ｈに対する次回訪問計画日までに実施が予定される訪問診療計画に関する情報（訪問ルート）を、例えば、介護・看護データセンタＢから取得する（ＳＴ４２）。すなわち、患者Ｈへの訪問診療については事前に訪問計画が策定されており、当然当該訪問計画における訪問の順番、時間やルートが決められている。一方で、当該患者Ｈに対する次回の訪問日までにも数々の訪問計画が決められている。そして同じように訪問計画ごとに訪問ルート等がそれぞれ決められている。そこで、患者Ｈに対する次回の訪問日までに決められている訪問計画における各訪問ルートに関する情報を取得して、これら計画ごとに定められている訪問ルートのいずれに患者Ｈへの訪問を組み込めば良いか、判断する。
【００７３】
このように、変更計画算出部１ｌでは、患者Ｈの住所に関する情報、及び、訪問ルートについての情報を取得する。そこで、これらの情報を基に、患者Ｈへの訪問を含んだ新たな訪問計画（訪問ルート）を検索し、抽出する（ＳＴ４３）。新たな訪問ルートを検索するに当たっては、患者Ｈの住所が組み込まれる前後に訪問される患者の住所からなるべく近くなるように配慮する。このような順序、時間に組み込むことによって、新たに患者Ｈへの訪問が追加されても効率よく訪問診療を行うことができる。従って、抽出の基となる訪問ルートごとに患者Ｈが組み込まれる順序、時間が異なり、当然訪問ルートも元々の訪問ルートとは違ったものとなる。
【００７４】
さらに、抽出された訪問ルートごとに計画変更度ＣＰｎを算出する（ＳＴ４４）。ここで「計画変更度ＣＰｎ」とは、検索された訪問ルートが訪問診療計画を変更するに当たってより適切な訪問ルートであるか否かを示す度合いである。従って例えば、その数値が小さければ小さいほど、患者Ｈへの訪問診療を行っても既存の訪問ルートを変更する割合が少なく済み、大幅に変更を行わなければ対応できない場合よりもより適切な訪問ルートとなる。この「計画変更度ＣＰｎ」は、例えば、基となる訪問ルートと患者Ｈの住所とを結ぶ最短距離を基に算出され、例えば、当該距離がより短い方が「計画変更度ＣＰｎ」の数値は小さくなるように設定される。さらに例えば、基となる訪問ルートの総距離と患者Ｈへの訪問を組み込んだ際の訪問ルートの総距離との差が小さな場合を、より適切な変更計画（訪問ルート）であるとして、より小さな「計画変更度ＣＰｎ」の値が算出されることとしても良い。
【００７５】
次に、変更計画算出部１ｌは、算出された前倒し度Ａの値を基に、推奨される計画変更度ＣＰの範囲を確定する（ＳＴ４５）。これまで変更計画算出部１ｌは、患者Ｈの住所に関する情報及び訪問ルートに関する情報から、変更後の訪問ルートを検索しそれぞれの新たな訪問ルートに対して計画変更度ＣＰｎを付与（算出）している。この算出された計画変更度ＣＰｎのみでは前倒し度Ａとは関係なくより適切な訪問ルートへの見直しが行われてしまうことになる。つまり、前倒し度Ａが高くても低くても計画変更度ＣＰｎの値が小さい値を示す訪問ルートがより適切であるということになってしまい、患者Ｈの状況を基に算出された前倒し度Ａの値が全く反映されなくなってしまう。これでは訪問日等の前倒しを要求する患者Ｈの状況を正確に把握し反映したとは言えない。
【００７６】
そこで、前倒し度Ａごとに計画変更度ＣＰの採用可能な範囲を定めておくことで、患者Ｈの状態がより反映された訪問ルートの策定が可能となる。
【００７７】
これは、計画変更度ＣＰが大きな値を示す訪問ルートは、患者Ｈを新たに訪問ルートに組み込む見直しをすることで、実際に移動する距離が多くなる、或いは、１回の訪問診療全体に掛かる時間が長くなる、といった弊害がより大きく発現する訪問ルートであると言える。従って計画変更度ＣＰの選択範囲を広げてしまうと、小さな値である前倒し度Ａの場合であってもより様々な訪問ルートの選択が可能となってしまい、却って訪問診療全体の効率が低下することにもなりかねない。従って、前倒し度Ａの値が小さな場合には、より選択可能な訪問ルートの数を減らすため、計画変更度ＣＰの範囲をより狭めることとしている。一方、前倒し度Ａの値が大きな値である場合には、どのような弊害があろうとも患者Ｈの訪問を訪問ルートの中に組み込む必要がある。従って、このように前倒し度Ａの値が大きな場合には、より選択の幅を広くするために計画変更度ＣＰの範囲も広げるようにする。
【００７８】
図１２は、実施の形態における変更計画の算出における前倒し度Ａと計画変更度ＣＰとの関係を示すテーブルの一例である。当該テーブルによると、例えば、前倒し度Ａの値が「３」の場合には、計画変更度ＣＰの値は「３未満」とされる。すなわち、前倒し度Ａが
「３」の場合、訪問ルートごとに算出された計画変更度ＣＰの値が３未満である訪問ルートのみが抽出され、抽出されたこれら訪問ルートの中からより適切な訪問ルートが選択されることになる。
【００７９】
なお、上述したように、前倒し度Ａが「１」である場合には、そもそも既に計画されている訪問診療の計画を見直す必要がないと判断されることになるため、計画変更度ＣＰも「Ｎ／Ａ（該当無し）」とされる。
【００８０】
変更計画算出部１ｌは、算出された計画変更度ＣＰと前倒し度Ａとの関係で採用しうる計画変更度ＣＰの範囲とを把握し、推奨される計画変更度ＣＰの範囲内でより最適な計画変更度ＣＰｎを持つ訪問ルートを選択する（ＳＴ４６）。もちろんここで選択される訪問ルートは、単数でも複数でも良い。特に複数の訪問ルートが予め選択されていれば、訪問診療の計画を見直そうとしている医療従事者にとっても選択可能な訪問ルートが複数提示されることになるため、より適切な訪問診療計画の見直しに資する。
【００８１】
このように変更計画算出部１ｌは、計画変更度ＣＰの範囲内にある訪問ルートを選択し、変更計画を算出する（ＳＴ４７）。その上で、変更計画算出部１ｌは、表示部１ｇに算出した変更計画を表示する（図４のＳＴ７参照）。
【００８２】
図１３は、実施の形態における算出された変更計画の一例を示す画面例である。また図１４は変更計画の別の一例を示す画面例である。なお、これらの画面例はあくまでも例示であり、そのレイアウトや表示内容等については、任意に設定することができる。ここでは図１３に示す画面例を例に挙げて説明する。
【００８３】
図１３に示す画面例においては、右上の位置にいつの訪問診療計画であるかを示す表示がされている。ここでは、「２０１２／３／２  訪問計画２」と示されていることから、２０１２年３月２日に実施される訪問診療計画であって、しかも当日２つ目の訪問診療計画であることがわかる。なお、同日に行われる訪問診療計画は単数とは限らず、複数設定されていても良く、同日に複数の訪問診療計画が設定されている場合には、画面上その旨表示されていても良い。
【００８４】
画面左側には「地図」が表示されており、医療従事者である医師等が所属する「医療機関Ｘ」から訪問診療の対象となる患者に対する訪問ルートが示されている。ここでは患者の位置が黒丸で示されており、また移動の順番が矢印で示されている。さらに、訪問診療の対象となる患者は自宅にいるとは限らず、例えば、介護施設等に入居していることも考えられる。図１３に示す画面例では、地図上「施設Ｃ」が表示され、当該施設Ｃに入居しており、訪問診療の対象となる患者として「患者Ｄ」、「患者Ｅ」、「患者Ｆ」が示されている。
【００８５】
従って、図１３に示す画面例においては、医療機関Ｘを出発した医療従事者は、「患者Ａ」、「患者Ｂ」、「施設Ｃ」（「患者Ｄ」、「患者Ｅ」、「患者Ｆ」）、「患者Ｇ」の元を回って、最後に医療機関Ｘに戻って来る訪問ルートが表示されていることになる。
【００８６】
このことは、画面左側に示されているタイムチャート（スケジュール）にも示されている。すなわち、「１０：００  Ａさん宅」と表示されていることから、訪問診療を行う医療従事者は、まず患者Ａ宅において１０時から診療を開始することができるように医療機関Ｘを出発することになる。その後順に、「１０：３０  Ｂさん宅」、「１１：１０  施設Ｃ」、「１２：３０  Ｇさん宅」を訪問する予定になっている。そして「施設Ｃ」においては、３人の患者の診療をしなければならないため、移動の時間も考慮して、次の患者Ｇに対する訪問診療は、施設Ｃ着後、１時間２０分後の訪問予定になっている。
【００８７】
ここで元々の診療計画において訪問の対象として予定されていた患者に関しては、地図上、スケジュール上のいずれにおいても実線で囲まれて表示されている。上で説明した図１３の地図に示されている訪問ルートやスケジュールは、元々の診療計画、つまり診療計画が変更される前の診療計画に基づくものである。この診療計画に、上述したような変更計画の見直しの流れに沿って新たに「患者Ｈ」への訪問を追加する。「患者Ｈ」を訪問診療のスケジュールに組み込むことについては、スケジュール上、組み込まれる位置に組み込まれる患者名とともに矢印で示されている。
【００８８】
図１３の画面例では、地図、スケジュールにおいて患者Ｈを追加した場合の変更箇所は破線で示されている。図１３に示されているスケジュールの変更によると、「患者Ｈ」への訪問は、「患者Ｂ」と「患者Ｄ」、「患者Ｅ」及び「患者Ｆ」がいる「施設Ｃ」との間に行われる。また、「患者Ｈ」を「患者Ｂ」と「施設Ｃ」との間に組み込むことによって、「患者Ｈ」への訪問時間は「１１：００」、以後「施設Ｃ」へは「１１：２０」、「患者Ｇ」宅へは「１２：４０」に訪問することとなる予定が示されている。
【００８９】
また、元々の診療計画も表示させた上で、新たに組み込む患者と変更される訪問ルート等を併せて表示させることによって、診療計画のどの部分に変更が生じるのかが一目瞭然となり、変更部分の把握が容易になる。
【００９０】
さらに、画面例の右下には、「確認」ボタンと「次へ」ボタンが設けられている。「確認」ボタンは、当該ボタンをクリックすることで、表示されている変更計画が承認されたこととなる。一方、「次へ」ボタンをクリックすると、別の変更計画の表示がされる。すなわち、変更計画を表示部１ｇに表示させた訪問診療計画装置１は、当該確認ボタンが押されたか否かを判断する（ＳＴ８）。
【００９１】
ここで「確認」ボタンがクリックされない場合には（ＳＴ８のＮＯ）、さらに「次へ」ボタンがクリックされたか否かの判断がなされる（ＳＴ９）。ここでいずれのボタンもクリックされない場合には、最初に提示された変更計画を操作者が検討中であると判断できるため、訪問診療計画装置１は待機の状態となる（ＳＴ９のＮＯ）。
【００９２】
一方、ここで「次へ」ボタンがクリックされると、画面が切り替わって新たな（別の）変更計画が表示部１ｇに表示される（ＳＴ１０）。例えば、図１３に示されているような画面例において、「次へ」ボタンがクリックされると、図１４に示すような別の画面例が表示される。
【００９３】
図１４に示す画面例では、「患者Ｈ」を新たに組み込む対象となる訪問ルートとして、「２０１２年３月１日の訪問計画１」を選択し、患者Ｈを組み込んだ例を示している。図１４に示されている元々の「２０１２年３月１日の訪問計画１」では、医療機関Ｘを出発した医療従事者は、「患者Ｉ」、「施設Ｊ（患者Ｋ、患者Ｌ、患者Ｍ）」、「患者Ｎ」、「患者Ｏ」、「患者Ｐ」、「患者Ｑ」の順に訪問診療を行い、医療機関Ｘへと戻る訪問ルート及び訪問のスケジュールが組まれていた（元々の訪問計画において訪問先となる患者については、実線で囲んで示している）。
【００９４】
新たに「患者Ｈ」を当該訪問ルートに組み込む場合、変更計画算出部１ｌは、「患者Ｎ」と「患者Ｏ」との間に「患者Ｈ」を訪問するような変更計画を算出している。この位置に「患者Ｈ」を新たに組み込むことによって、「患者Ｏ」以下、「患者Ｑ」までの患者に対する訪問時間が遅れることになる。
【００９５】
なお、図１３、図１４に示すいずれの変更計画を選択しても良い。ここで、例えば、図
１４に示す変更計画が選択された場合には、操作者によって変更計画の例として表示部１ｇに表示された変更計画が承認されたことになる。そこで例えば、図１４に示される表示画面上の「確認ボタン」が押されたことを訪問診療計画装置１において感知した場合、変更計画確定部１ｍが確認された変更計画を確定させる（ＳＴ１１）。そして変更計画反映部１ｎが確認された変更計画を新たな訪問診療の計画として介護・看護データセンタＢに記憶させて反映させる（ＳＴ１２）。
【００９６】
その上で、訪問診療計画装置１は、変更計画として採択された新たな診療計画に関する情報（変更に関する情報）を対象となる患者へと送信する。上述したように、患者はそれぞれ情報端末Ｄを備えている。訪問診療に関する変更計画は、医療機関Ａから当該情報端末Ｄへと送信され、変更内容が表示される（ＳＴ１３）。
【００９７】
図１５は、実施の形態において患者が所持する情報端末Ｄに表示される算出された変更計画を示す画面例である。この画面例では、患者Ｈの情報端末Ｄに変更内容が表示された例を示している。なお、情報端末Ｄへの表示内容、レイアウト等については、任意に設定することが可能である。
【００９８】
ここでは、「患者Ｈ」に対して「次回訪問日の前倒しを以下のように御提案します。」として、元の診療計画と新たな診療計画とに関する訪問の日時を並べて示し、変更点が明確になるように表示されている。「患者Ｈ」に対しては、元々３月５日（月）の１３：００からの訪問予定であったが、変更計画として提案している日時は、３月１日（木）の１１：４０からである。さらに、当該提案を受諾するか否定するかについて「確認」、或いは、「却下」の各ボタンが設けられており、患者Ｈが受諾する場合には「確認」ボタンを、提案を受諾しない場合には「却下」ボタンを押すことで訪問計画の諾否の意思を医療機関の担当者へと送信する。
【００９９】
なお、ここでは、新たに訪問計画の見直しの発端となった患者に対して訪問計画の諾否を情報端末Ｄ上で問うことを図１５を示して説明したが、例えば、新たな患者を訪問計画に組み込むことによってそもそも予定されていた計画が変更されてしまう患者に対しても訪問計画が変更されることをお知らせすることとしても良い。
【０１００】
以上説明した通り、訪問計画の見直しが必要となった場合に、訪問計画見直しの発端となった対象者の住所、及び訪問ルートに関する情報を用いて、前倒し度に関する情報をも加味しながら新たな訪問の計画を策定することで、予定されている訪問のスケジュールについて変更が必要となった場合であっても変更の影響を最小限に抑え、より効率的な訪問を行うことを可能とする訪問計画装置及び訪問計画システムを提供することができる。
【０１０１】
特に訪問診療の計画の見直しを医療機関において適宜行うことによって、患者からの要求にも応えつつ実際に訪問診療を行う医療従事者の都合をも十分に反映させた変更計画の策定を行うことができる。
【０１０２】
また、診療計画の見直しは、訪問診療計画装置において行う例を挙げて説明したが、例えば、実際に見直しの処理を行う装置を訪問診療計画システムのいずれかに設けておき、医療機関では見直しの結果を受領するといった、いわばクラウドのようなシステム構成を採用しても良い。
【０１０３】
本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することを意図していない。この実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特
許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１０４】
１    訪問診療計画装置
１ｊ    データ取得部
１ｋ    前倒し度算出部
１ｌ    変更計画算出部
１ｍ    変更計画確定部
１ｎ    変更計画反映部
【図１】
2014149574.tif 000003
【図２】
2014149574.tif 000004
【図３】
2014149574.tif 000005
【図４】
2014149574.tif 000006
【図５】
2014149574.tif 000007
【図６】
2014149574.tif 000008
【図７】
2014149574.tif 000009
【図８】
2014149574.tif 000010
【図９】
2014149574.tif 000011
【図１０】
2014149574.tif 000012
【図１１】
2014149574.tif 000013
【図１２】
2014149574.tif 000014
【図１３】
2014149574.tif 000015
【図１４】
2014149574.tif 000016
【図１５】
2014149574.tif 000017