(57)【要約】【課題】放射性廃棄物の焼却等によって生成された放射性焼却灰を、容易に洗浄できるようにする。【解決手段】  本発明に係る焼却飛灰の処理方法では、まずセシウム等の放射性物質が付着した焼却飛灰に固化材を加えて固化し、焼却飛灰を含有する固化体（固化飛灰）を製造する。次に、この固化体を回転式破砕混合機１１等の粒状化装置によって粒状化する。さらに、粒状化された固化体を洗浄槽１３にて洗浄する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性物質が付着した焼却飛灰に固化材を加えて固化し、前記焼却飛灰を含有する固化体を製造し、
前記固化体を粒状化し、
粒状化した前記固化体を洗浄水で洗浄することを特徴とする焼却飛灰の処理方法。
【請求項２】
前記固化体を、破砕によって粒状化することを特徴とする請求項１に記載の焼却飛灰の処理方法。
【請求項３】
前記固化体の製造と前記固化体の粒状化とを混練造粒機によって行うことを特徴とする請求項１に記載の焼却飛灰の処理方法。
【請求項４】
粒状化した前記固化体を、前記固化体とは異なる粒径の粒状のゼオライトともに洗浄水で攪拌洗浄し、
攪拌洗浄後の前記固化体と前記ゼオライトとをふるい分けすることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の焼却飛灰の処理方法。
【請求項５】
粒状の磁性ゼオライトを攪拌式洗浄装置に投入し、前記固化体を洗浄した後の洗浄水とともに攪拌することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の焼却飛灰の処理方法。
【請求項６】
放射性物質が付着した焼却飛灰に固化材を加えることで製造された固化体を粒状化する粒状化装置と、
粒状の前記固化体と洗浄水とを接触させることで、前記固化体を洗浄する洗浄装置とを有することを特徴とする焼却飛灰の処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射性廃棄物の焼却等によって生成された放射性焼却飛灰を処理する方法、及び、処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
東日本大震災の影響で放射性物質が東日本の広範囲に拡散され、廃棄物焼却施設の焼却灰から放射性物質が検出されるケースが生じている。最終処分やリサイクルの基準値を超過した焼却灰については、環境に対する悪影響からそのまま廃棄することができない。このため、焼却施設の敷地内や一時仮置き場に堆積されている。
【０００３】
非特許文献１の環境省方針によれば、放射性セシウムの濃度が８，０００Ｂｑ／ｋｇを超え１００，０００Ｂｑ／ｋｇ以下の焼却灰等については、埋立てに際して次の方策を取ることが求められている。（１）埋立区画の上下側面に隔離層を設置して埋立てる。（２）長期間の耐久性のある容器に入れて埋立てる。（３）屋根付き処分場に埋立てる。なお、（１）〜（３）の何れにおいても、焼却灰をセメント等で固化すること、土壌層の上に埋め立てること、排水及び周辺地下水についてモニタリングを行うこと等が求められている。
【０００４】
また、焼却灰のうちの飛灰（焼却飛灰）については、付着している放射性物質の水への溶解度が高いことから、洗浄水による洗浄処理も提案されている。洗浄処理によってセシウムの濃度が８，０００Ｂｑ／ｋｇ未満になれば、環境省方針よりも簡易な方策での処分が可能となる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】「8,000Bq/kgを超え100,000Bq/kg以下の焼却灰等の処分方法に関する方針」環境省報道発表資料、２０１１年８月３１日発表、インターネット＜URL：http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=18171&hou_id=14161＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述の環境省方針では、焼却灰をセメント等で固化することが求められている。セメント等による固化は、放射性物質の溶出抑制には効果があるが、放射性物質の付着量を低減するものではない。このため、放射線を長期間に亘って放出することになってしまう。また、セメント固化処理は、０．９８ＭＰａ以上の強度が求められているため、固化体の製造には多量のセメントが必要となり、処分場の埋立て容量の圧迫につながる。
【０００７】
また、洗浄水による洗浄処理に関し、焼却飛灰が微粒子であることから、洗浄のため焼却飛灰と洗浄水とを混合すると汚泥化してしまう。これにより、凝集沈殿施設や脱水施設への負担が大きくなるとともに、大規模な施設が必要となる。従って、焼却飛灰を微粒子のまま洗浄することは現実的でない。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、焼却飛灰に付着した放射性物質の洗浄処理を容易化することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するため、本発明に係る焼却飛灰の処理方法は、放射性物質が付着した焼却飛灰に固化材を加えて固化し、前記焼却飛灰を含有する固化体を製造し、前記固化体を粒状化し、粒状化した前記固化体を洗浄水で洗浄することを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、固化された焼却飛灰を粒状化した後、洗浄水で洗浄しているので、放射性物質の水への溶出を防止でき、水切れがよく汚泥化も防止できる。そして、焼却飛灰は、固化材で固化されているため、洗浄後における放射性物質を含む細粒分の流出を防止できる。このため、埋立て等を行っても放射性物質が拡散され難い。また、添加する固化材の量に関し、粒状化を前提にしているので、粒の形状を保持できる最低限の量で足りる。このため、埋立てを前提にして作製される固化体よりも、固化材の使用量を抑制できる。その結果、焼却飛灰に付着した放射性物質の洗浄処理を容易に行うことができる。
【００１１】
前述の処理方法において、前記固化体を破砕によって粒状化する場合、或いは、前記固化体の製造と前記固化体の粒状化とを混練造粒機によって行う場合には、摩擦によって粒状化する場合に比べて微粉体の発生を抑制できる。
【００１２】
前述の処理方法において、粒状化した前記固化体を、前記固化体とは異なる粒径の粒状のゼオライトともに洗浄水で攪拌洗浄し、攪拌洗浄後の前記固化体と前記ゼオライトとをふるい分けする場合には、放射性物質を吸着した粒状のゼオライトと洗浄された粒状の固化体とを、粒径の違いによって容易に分離することができる。
【００１３】
前述の処理方法において、粒状の磁性ゼオライトを攪拌式洗浄装置に投入し、前記固化体を洗浄した後の洗浄水とともに攪拌する場合には、洗浄に用いたゼオライトに磁力を作用させることで、固化体から容易に分離回収できる。
【００１４】
また、本発明に係る焼却飛灰の処理システムは、放射性物質が付着した焼却飛灰に固化材を加えることで製造された固化体を粒状化する粒状化装置と、粒状の前記固化体と洗浄水とを接触させることで、前記固化体を洗浄する洗浄装置とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、放射性廃棄物の焼却等によって生成された放射性焼却灰を洗浄するに際し、焼却灰を固化すると共に粒状化しているので、処理を容易化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１条件におけるセシウムの溶出試験結果を説明する図である。
【図２】第２条件におけるセシウムの溶出試験結果を説明する図である。
【図３】飛灰洗浄システムの実施形態を説明する図である。
【図４】回転式破砕混合機の一例を説明する図である。
【図５】飛灰洗浄システムの第２実施形態を説明する図である。
【図６】飛灰洗浄システムの第３実施形態を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について説明する。まず、セシウムの溶出試験について説明する。この溶出試験は、放射性セシウムが付着した焼却飛灰の粒状化による洗浄効果を確認するための試験である。この溶出試験では、固化材としてセメント系固化材を用い、この固化材によって焼却飛灰を固化した。その後、固化された焼却飛灰（固化飛灰）を所定粒径の粒状にし、所定量の洗浄水で洗浄後、洗浄液中のセシウム量を測定した。
【００１８】
この溶出試験は、セメント系固化材の添加量が相対的に少ない第１条件と相対的に多い第２条件の２条件で行った。第１条件では、１０００ｋｇの焼却飛灰に対して１５０ｋｇのセメント系固化材を添加した。また、第２条件では、１０００ｋｇの焼却飛灰に対して４５０ｋｇのセメント系固化材を添加した。
【００１９】
セメント系固化材は、太平洋セメント社製の高炉セメントＢ種を用いた。また、焼却飛灰は、焼却施設から排出されたものを用いた。そして、洗浄前のセシウム量に関し、第１条件で用いた焼却飛灰は１００ｇあたり１２３．６Ｂｑであり、第２条件で用いた焼却飛灰は１００ｇあたり１００Ｂｑであった。
【００２０】
固化飛灰に関し、本実施形態では、焼却飛灰にセメント系固化材を添加しブロック状に固化させた後、乳鉢を用いて破砕、粒状化した。固化飛灰は、粒径が２ｍｍ以下のもの、粒径が２ｍｍを超えて９．５ｍｍ未満（２〜９．５ｍｍ）のもの、粒径が９．５ｍｍ以上のものの３種類に分級した。分級は、ふるいを用いて行った。具体的には、２ｍｍのふるいを用いることで、２ｍｍ以下の固化飛灰と２ｍｍよりも大きい固化飛灰とに分級した。その後、９．５ｍｍのふるいを用いることで、２ｍｍよりも大きい固化飛灰をさらに、９．５ｍｍ未満のものと９．５ｍｍ以上のものとに分級した。また、洗浄水の使用量は、固化飛灰の１０倍とした。詳しくは、１００ｇの固化飛灰に対して１０００ｇの洗浄水（清水）を用いた。
【００２１】
洗浄処理はバッチ式で行った。１回あたりの洗浄時間は１０分間とし、３回繰り返して行った。各回の洗浄処理で洗浄液を採取し、洗浄液に溶解されたセシウムの量を測定した。セシウム量の測定は、ゲルマニウム半導体検出器を用いたガンマ線分析装置によって行った。条件１（固化材１５０ｋｇ：飛灰１０００ｋｇ）の試験結果を図１に、条件２（固化材４５０ｋｇ：飛灰１０００ｋｇ）の試験結果を図２にそれぞれ示す。
【００２２】
条件１に関し、固化飛灰の粒径を２ｍｍ以下にしたケースでは、１回目の洗浄処理で９０Ｂｑのセシウムが洗浄液に溶出した。その後、２回目の洗浄処理、及び、３回目の洗浄処理の何れもセシウムは洗浄液に溶出しなかった。このことから、固化飛灰の粒径を２ｍｍ以下にすると、溶出可能なセシウム（この例では７３％のセシウム）は１回の洗浄処理で洗浄液に溶出することが確認された。そして、残りのセシウム（２７％のセシウム）が不溶化された状態で、固化飛灰の内部に固定されることが確認された。
【００２３】
固化飛灰の粒径を２〜９．５ｍｍにしたケースでは、１回目の洗浄処理で６７Ｂｑのセシウムが洗浄液に溶出し、２回目の洗浄処理で２３Ｂｑのセシウムが洗浄液に溶出した。そして、３回目の洗浄処理においてセシウムは洗浄液に溶出しなかった。このことから、固化飛灰の粒径を２〜９．５ｍｍにすると、溶出可能なセシウム（この例では７３％のセシウム）は２回の洗浄処理で洗浄液に溶出することが確認された。そして、残りのセシウム（２７％のセシウム）が不溶化された状態で、固化飛灰の内部に固定されることが確認された。
【００２４】
固化飛灰の粒径を９．５ｍｍ以上にしたケースでは、１回目の洗浄処理で２８Ｂｑのセシウムが洗浄液に溶出した。そして、２回目の洗浄処理で９．８Ｂｑのセシウムが洗浄液に溶出し、３回目の洗浄処理で９．９Ｂｑのセシウムが洗浄液に溶出した。すなわち、洗浄処理を３回繰り返し行ってもなお、セシウムが洗浄液に溶出することが確認された。
【００２５】
条件２に関し、固化飛灰の粒径を２ｍｍ以下にしたケースでは、１回目の洗浄処理で７１Ｂｑのセシウムが洗浄液に溶出した。その後、２回目の洗浄処理、及び、３回目の洗浄処理の何れもセシウムは洗浄液に溶出しなかった。このことから、固化飛灰の粒径を２ｍｍ以下にすると、条件１と同様に、溶出可能なセシウムが１回の洗浄処理で洗浄液に溶出し、残りのセシウムが固化飛灰に固定されることが確認された。
【００２６】
固化飛灰の粒径を２〜９．５ｍｍにしたケースでは、１回目の洗浄処理で４３Ｂｑのセシウムが洗浄液に溶出し、２回目の洗浄処理で１９Ｂｑのセシウムが洗浄液に溶出した。そして、３回目の洗浄処理においてセシウムは洗浄液に溶出しなかった。このことから、固化飛灰の粒径を２〜９．５ｍｍにすると、条件１と同様に、溶出可能なセシウムは２回の洗浄処理で洗浄液に溶出し、残りのセシウムが固化飛灰の内部に固定されることが確認された。
【００２７】
固化飛灰の粒径を９．５ｍｍ以上にしたケースでは、１回目の洗浄処理で３５Ｂｑのセシウムが洗浄液に溶出し、２回目の洗浄処理で１１Ｂｑのセシウムが洗浄液に溶出した。そして、３回目の洗浄処理においてセシウムは洗浄液に溶出しなかった。すなわち、先のケースと同様に、溶出可能なセシウムは２回の洗浄処理で洗浄液に溶出し、残りのセシウムが固化飛灰の内部に固定されることが確認された。
【００２８】
条件１の固化材添加比率では、固化飛灰の粒径を９．５ｍｍ以上にすると、洗浄処理を３回以上繰り返しても、溶出可能なセシウムの全量を洗浄液に溶出させることが難しかった。これに対し、条件２の固化材添加比率では、固化飛灰の粒径を９．５ｍｍ以上にしても洗浄処理を２回以上繰り返せば、溶出可能なセシウムの全量を洗浄液に溶出させることができた。
【００２９】
このことから、固化材の添加比率を条件１，２の範囲内に定めることで、固化飛灰の粒径を所定範囲（例えば２ｍｍを超えて９．５ｍｍ未満の範囲）に収めつつ、洗浄処理の必要回数を規定回数以内（例えば２回以内）に抑えられるといえる。ここで、固化材の添加比率を高め過ぎると処理費用と廃棄物量とが増大し、現実的でない。そして、洗浄により固化飛灰のセシウム濃度を低下させるためには、固化材添加量は極力少ない方がよい。なお、今回の粒径範囲である２ｍｍを超えて９．５ｍｍ未満の範囲では良好な水きれ性が得られたが、固化飛灰の粒径を細かくし過ぎると洗浄処理後の脱水が困難になる。
【００３０】
次に、放射性焼却飛灰の洗浄システムについて説明する。図３に示す洗浄システムは、回転式破砕混合機１１（若しくは混練造粒機）、振動スクリーン１２、洗浄槽１３、及び、ゼオライト吸着塔１４を主要な構成要素として有している。
【００３１】
回転式破砕混合機１１は、焼却飛灰を含有する固化体（以下、固化飛灰という）を粒状化する粒状化装置に相当する。本実施形態の回転式破砕混合機１１は、焼却飛灰にセメント系固化材と水を添加して混練し、ブロック状に固化させた固化飛灰を破砕するものである。
【００３２】
図４に例示した回転式破砕混合機１１は、円筒状の容器３１内に、モータ３２に接続された回転軸３３を配置したものであり、一端が回転軸３３に接続されたチェーン３４を容器内で回転させる。この破砕混合機では、コンベア３５で運搬された固化飛灰が容器３１の上部から投入される。投入された固化飛灰は、容器３１内で回転するチェーン３４によって破砕され、装置下部の排出口３６から排出される。
【００３３】
このような回転式破砕混合機１１を用いて固化飛灰を粒状化すると、チェーン３４の固化飛灰への衝突に伴う破砕によって固化飛灰が粒状化されるので、摩擦を利用して粒状化する装置を用いた場合に比べ、微粉体の発生を抑制でき、粗い粒を容易に製造できる。
【００３４】
また、回転式破砕混合機１１に代えて混練造粒機を用いてもよい。混練造粒機は、焼却飛灰、セメント系固化材及び水から粒状の固化飛灰を製造する粒状化装置である。この混練造粒機は、焼却飛灰、セメント系固化材及び水を容器内で混練し、一定粒径の粒状体を造粒する。このような混練造粒機としては、例えば、株式会社北川鉄工所の商品名「ペレガイア」を用いることができる。この混練造粒機を用いることで、微粉体の発生を抑制しつつ、所望粒径の固化飛灰を製造できる。
【００３５】
振動スクリーン１２は、粒状化された固化飛灰を分級する分級装置である。本実施形態では、９．５ｍｍのふるいを備えた振動スクリーン１２ａ、及び、２ｍｍのふるいを備えた振動スクリーン１２ｂを備えている。そして、これらの振動スクリーン１２ａ，１２ｂにより、破砕後の固化飛灰は、粒径が２ｍｍ以下、粒径が２ｍｍを超えて９．５ｍｍ未満、粒径が９．５ｍｍ以上の３種類に分級される。そして、粒径が２ｍｍ以下及び９．５ｍｍ以上の固化飛灰については、固化飛灰の作製に再使用される。また、粒径が２〜９．５ｍｍの固化飛灰については、水切りタイプのフレキシブルコンテナバッグ（フレコンバッグ）１５に充填される。
【００３６】
洗浄槽１３は、固化飛灰を洗浄する洗浄装置である。本実施形態では、フレコンバッグ１５に充填された状態で固化飛灰を洗浄する。このため、洗浄槽１３は、フレコンバッグ１５の全体を浸漬可能な形状に設けられている。固形飛灰の洗浄は、電動チェーンブロック１６でつり下げられたフレコンバッグ１５を洗浄槽１３に収容し、清浄な洗浄水を注入することで行う。洗浄水は給水槽１７に貯留されたものが用いられる。
【００３７】
洗浄槽１３での固化飛灰の洗浄は、洗浄水にセシウムが溶出されなくなるまで行われる。例えば、前述の条件１、２で作製された固化飛灰であれば、フレコンバッグ１５を洗浄水に１０分間浸漬する処理を２サイクル行う。そして、洗浄後の固形飛灰については、セシウム濃度が十分低く、かつ、残存しているセシウムが不溶化されていることから、規定に則って処理が行われる。例えば、処分場で埋立て処理される。
【００３８】
洗浄に用いられた余剰な洗浄水は、砂濾過装置１８へ排出される。この砂濾過装置１８で濾過された洗浄水は、中継槽１９に一時貯留された後にゼオライト吸着塔１４へ供給される。また、砂濾過装置１８で濾別された洗浄汚泥は、洗浄汚泥槽２０に集められ、焼却飛灰とともに再度造粒される。ゼオライト吸着塔１４では、洗浄水に溶け込んだセシウムが除去される。
【００３９】
すなわち、ゼオライト吸着塔１４に注入された洗浄水は、ゼオライト吸着塔１４の槽内に充填されたゼオライト（ゼオライト層）と接触される。そして、洗浄水とゼオライトの接触に伴い、洗浄水に溶け込んだセシウムがゼオライトに吸着除去される。セシウムが除去された洗浄水はｐＨ調整槽２１へ排出される。ｐＨ調整槽２１では、炭酸ガスの通気等により、洗浄水のｐＨが調整される。ｐＨが調整された洗浄水は、その一部が給水槽１７へ供給され、残りが浄化水として既存の水処理設備へと供給される。
【００４０】
このように、本実施形態の処理システムでは、セシウムが付着した焼却飛灰にセメント系固化材を添加し、回転式破砕混合機１１や混練造粒機を用いて粒状にした後、洗浄水で洗浄しているので、放射性物質の水への溶出を防止できるし、固化飛灰の水切れがよく汚泥化も防止できる。そして、この焼却飛灰は、固化材で固化されているので、セシウムを含む細粒分の流出を防止でき、埋立て等を行っても放射性物質が拡散され難い。
【００４１】
また、添加する固化材の量に関し、粒状化を前提にしているので、粒の形状を保持できる最低限でよい。このため、埋立て用の固化体を製造する場合よりも、固化材の使用量を抑制できる。その結果、焼却飛灰に付着した放射性物質の洗浄処理を容易に行うことができる。
【００４２】
また、固化飛灰を回転式破砕混合機１１で破砕し粒状化した場合には、摩擦によって粒状化する場合に比べ、過粉砕され難く微粉体の発生を抑制できる。一方、焼却飛灰にセメント系固化材を添加し、混練造粒機を用いて粒状の固化飛灰を製造した場合には、焼却飛灰の固化と造粒が同時進行されるために効率がよいし、微粉体の発生も抑制できる。
【００４３】
以上の実施形態の説明は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に本発明にはその等価物が含まれる。例えば、次のように構成してもよい。
【００４４】
前述の洗浄システムでは、粒状の固化飛灰を水切りフレキシブルコンテナバッグに充填し、洗浄槽１３に浸漬することで洗浄を行っていたが、この構成に限定されない。例えば、図５に示す構成を採ってもよい。
【００４５】
図５に示す洗浄システムの第２実施形態は、洗浄槽１３に代えてハイメッシュセパレータ４１（微粒分回収機）を用いている点に、構成上の大きな違いがある。なお、図５において、先の実施形態で説明したものは、同じ符号を付して説明を省略する。
【００４６】
ハイメッシュセパレータ４１は、泥水等から微粒分を回収する装置であり、微粒分に付着した付着物を洗浄するシャワー（図示せず）を備えている。そして、洗浄後の微粒分をシャワーで洗浄することで、付着物を洗い流している。そこで、振動スクリーン１２で分級された２〜９．５ｍｍの固化飛灰をハイメッシュセパレータ４１に投入し、シャワーでセシウムを洗浄する。そして、洗浄後の固化飛灰については、脱水スクリーン４２にて水分を除去する。その際、脱水スクリーン４２は、粒状の固化飛灰を対象にしているので、容易に脱水を行うことができる。このように、ハイメッシュセパレータ４１や脱水スクリーン４２を用いても、前述の実施形態と同様の作用効果を奏する。
【００４７】
また、図６に示す構成を採ってもよい。図６に示す洗浄システムは、固化飛灰の洗浄とセシウムの吸着とを同時に行うようにした点に、構成上の大きな違いがある。なお、図６においても、先の実施形態で説明したものは、同じ符号を付して説明を省略する。
【００４８】
図６に示す洗浄システムの第３実施形態では、第２実施形態におけるハイメッシュセパレータ４１に代えて攪拌翼付の洗浄槽４３が用いられており、脱水スクリーン４２の下流側に分離スクリーン４４が設けられている。さらに、脱水スクリーン４２で分離された洗浄水が砂濾過装置１８へ供給されている。
【００４９】
洗浄槽４３は、固化飛灰の洗浄とセシウムの吸着とを同時に行うための攪拌式洗浄装置である。この洗浄槽４３には、振動スクリーン１２で分級された粒径２．０から９．５ｍｍの固化飛灰と、粒径２．０ｍｍ未満の粒状ゼオライトが投入される。そして、洗浄水が洗浄槽４３に注入された状態で攪拌翼が回転されると、固化飛灰とゼオライトが洗浄水の中で攪拌される。この攪拌に伴って、固化飛灰から洗浄水にセシウムが溶出する一方、洗浄水のセシウムがゼオライトに吸着される。その結果、固化飛灰及び洗浄水からセシウムが除去される。
【００５０】
洗浄が終了したならば、洗浄槽４３の固化飛灰、ゼオライト、及び、洗浄水が脱水スクリーン４２へ移される。脱水スクリーン４２では、セシウムが除去された洗浄水を分離し、砂濾過装置１８へ供給する。そして、残った固化飛灰とゼオライトの混合物は、脱水スクリーン４２から分離スクリーン４４へと移される。この分離スクリーン４４はふるい分け装置に相当し、脱水後の固化飛灰とゼオライトとが分級分離される。すなわち、粒径２．０ｍｍ以上の粒状物が造粒飛灰（固化飛灰）として分離され、粒径２．０ｍｍ未満の粒状物がセシウム吸着ゼオライトとして分離される。
【００５１】
なお、この例では固化飛灰の粒径範囲よりも小さな粒状ゼオライトを用いたが、固化飛灰の粒径範囲よりも大きな粒状ゼオライトを用いても同様に実施できる。
【００５２】
そして、第３実施形態の洗浄システムでは、粒状化した固化飛灰を、この固化飛灰とは異なる粒径の粒状のゼオライトともに洗浄水で攪拌洗浄し、攪拌洗浄後の固化飛灰とゼオライトとを分離スクリーン４４でふるい分けしているので、放射性物質を吸着した粒状のゼオライトと洗浄された粒状の固化飛灰とを、粒径の違いによって容易に分離できる。なお、固化飛灰とゼオライトとをふるい分けできれば、分離スクリーン４４以外のふるい分け装置を用いてもよい。
【００５３】
また、この第３実施形態に関し、ゼオライトに代えて磁性ゼオライトを用いてもよい。この場合、分離スクリーン４４に代えて磁性選別機を用いる。このように構成すると、洗浄終了後における固化飛灰と磁性ゼオライトとの分離を磁性選別機で行うことができる。すなわち、磁力を作用させることで、固化飛灰と磁性ゼオライトの混合物から磁性ゼオライトのみを容易に分離できる。
【００５４】
また、前述の各実施形態では、セメント系固化材を焼却飛灰に添加して固化飛灰を作製したが、固化材はセメント系に限られない。焼却飛灰を固化でき、セシウムを不溶化できれば、他の種類の固化材を用いてもよい。また、不溶化対象となる放射性物質についてもセシウムに限られない。
【符号の説明】
【００５５】
１１…回転式破砕混合機，１２…振動スクリーン，１３…洗浄槽，１４…ゼオライト吸着塔，１５…水切りタイプのフレキシブルコンテナバッグ（フレコンバッグ），１６…電動チェーンブロック，１７…給水槽，１８…砂濾過装置，１９…中継槽，２０…洗浄汚泥槽，２１…ｐＨ調整槽，３１…回転式破砕混合機の容器，３２…モータ，３３…回転軸，３４…チェーン，３５…コンベア，３６…排出口，４１…ハイメッシュセパレータ，４２…脱水スクリーン，４３…攪拌翼付洗浄槽，４４…分離スクリーン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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