(57)【要約】      （修正有）【課題】有害廃棄物を安全に運搬できるコンテナの提供。【解決手段】蓋部30の端面36a側を浮かした状態で支持し、端面36b側は箱型本体部10に設けられたレール24上において戸車38により支持されている。支持手段60の移動により蓋部30を移動させることで、箱型本体部10に対して蓋部30を開閉できる。【選択図】図１３
2014094764.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物を収容し運搬するためのコンテナ(1)であって、
一面側に開口部(11)を有する箱型本体部(10)と、箱型本体部（10）の開口部(11)を閉塞するための蓋部(30)を有しており、
箱型本体部(10)が、
２つの側面（12a、12b）と２つの端面（13a、13b）に補強用のリブ(15)を有しており、
一端面（13a）にフック受け部(16)を有しており、
開口部(11)近傍の２つの側面（12a、12b）と２つの端面（13a、13b）において蓋部(30)を固定するための固定手段(19)を有しているものであり、
前記蓋部(30)が、
一面(31)側に補強用のリブ(32)を有しており、
２つの側面（35a、35b）と２つの端面（36a、36b）において、固定手段(19)と組み合わせて箱型本体部(10)に固定するための固定手段を有しているものであり、
箱型本体部(10)の開口部(11)に蓋部(30)を被せた後、固定手段により固定することで密着させて内部を密閉状態に維持できる、コンテナ(1)。
【請求項２】
蓋部(30)として、
さらに蓋部(30)の一面(31)側に固定された支持受け板部(71)とその先端に設けられたカップ状のポケット部(72)からなる支持受け手段を有しているもの、および
さらに蓋部(30)の一面(31)側に固定されたケース部(81)と、ケース部(81)内に挿入されたスライド部(82)を有し、スライド部(82)の先端部にポケット部(83)が取り付けられているからなる支持受け手段を有しているもののいずれかを使用する、請求項１記載のコンテナ(1)。
【請求項３】
廃棄物を収容し運搬するためのコンテナ(1)であって、
一面側に開口部(11)を有する箱型本体部(10)と、箱型本体部（10）の開口部(11)を閉塞するための蓋部(30)を有しており、
箱型本体部(10)が、
２つの側面（12a、12b）と２つの端面（13a、13b）に補強用のリブ(15)を有しており、
一端面（13a）にフック受け部(16)を有しており、
開口部(11)近傍の２つの側面（12a、12b）の内側面において一対のレール(24)を有しており、
開口部(11)近傍の２つの側面（12a、12b）と２つの端面（13a、13b）において蓋部(30)を固定するための固定手段(19)を有しているものであり、
前記蓋部(30)が、
一面(31)側に補強用のリブ(32)を有しており、
箱型本体部(10)に蓋部(30)を被せたときに端面（13a）とは反対側になる端面(36b)側において、一対のレール(24)上を移動することができる一対の戸車(38)を有しており、
２つの側面（35a、35b）と２つの端面（36a、36b）において、固定手段(19)と組み合わせて箱型本体部(10)に固定するための固定手段を有しているものであり、
箱型本体部(10)の開口部(11)に蓋部(30)を被せた後、固定手段により固定することで密着させて内部を密閉状態に維持できる、コンテナ(1)。
【請求項４】
蓋部(30)として、
さらに蓋部(30)の一面(31)側に固定された支持受け板部(71)とその先端に設けられたカップ状のポケット部(72)からなる支持受け手段を有しているもの、および
さらに蓋部(30)の一面(31)側に固定されたケース部(81)と、ケース部(81)内に挿入されたスライド部(82)を有し、スライド部(82)の先端部にポケット部(83)が取り付けられているからなる支持受け手段を有しているもののいずれかを使用する、請求項３記載のコンテナ(1)。
【請求項５】
箱型本体部(10)が、フック受け部(16)を有する端面（13a）において幅方向の断面形状が三角形である一対のガイド部材(25)を有している、請求項３または４記載のコンテナ(1)。
【請求項６】
一対のレール(24)が、箱型本体部(10)の端面(13a)から反対側の端面(13b)にわたって設けられており、
端面(13b)近傍から端面(13b)に至る間において下向きの連続した傾斜がつけられた傾斜部(24a)を有しており、
箱型本体部(10)に蓋部(30)が被せられているときは、一対の戸車(38)が傾斜部(24a)に位置している、請求項３〜５のいずれか１項記載のコンテナ(1)。
【請求項７】
さらに蓋部(30)が、端面(36a)においてフック受け部(37)を有しているものである、請求項３〜６のいずれか１項記載のコンテナ(1)。
【請求項８】
請求項２のコンテナに廃棄物を収容する方法であって、
箱型本体部(10)の開口部(11)から廃棄物を入れる第１段階、
廃棄物を入れた後に開口部(11)に蓋部(30)を被せる第２段階、
箱型本体部(10)と蓋部(30)を固定手段で固定して密着させ、内部を密閉状態に維持する第３段階を有しており、
前記第２段階が、第２（Ａ）段階〜第２（Ｃ）段階を有するものであり、
第２（Ａ）段階が、
縦方向に伸縮自在で、かつ横方向に移動自在の複数本の支持手段(60)と支持受け手段(70，80)の組み合わせを使用して、箱型本体部の開口部(11)よりも高い位置に蓋部(30)を支持する段階で、
支持手段(60)が支持柱部(61)と車輪部(62)を有しており、支持柱部(61)の先端を支持受け手段のポケット部(72,83)に差し込んで蓋部(30)を支持する段階であり、
第２（Ｂ）段階が、支持手段(60)を移動させることで箱型本体部(10)上に蓋部(30)を移動させる段階であり、
第２（Ｃ）段階が、支持手段(60)を下降させることで蓋部(30)を下降させて箱型本体部(10)に被せる段階である、コンテナに廃棄物を収容する方法。
【請求項９】
第１段階の前段階において、箱型本体部(10)に被せられた蓋部(30)を外して箱型本体部(10)を開口する準備段階を実施する方法であり、
準備段階が、
蓋部(30)を複数本の支持手段(60)で箱型本体部の開口部(11)よりも高い位置に支持する段階、
複数本の支持手段(60)を移動させて箱型本体部(10)を開口する段階を含むものである、請求項８記載のコンテナに廃棄物を収容する方法。
【請求項１０】
請求項４のコンテナに廃棄物を収容する方法であって、
箱型本体部（10）に被せられた蓋部(30)を移動させて開口させる準備段階、
箱型本体部(10)の開口部(11)から廃棄物を入れる第１段階、
廃棄物を入れた後に開口部(11)に蓋部(30)を被せる第２段階、
箱型本体部(10)と蓋部(30)を固定手段で固定して密着させ、内部を密閉状態に維持する第３段階を有しており、
前記準備段階が、（Ａ）準備段階と（Ｂ）準備段階を有するものであり、
（Ａ）準備段階が、
縦方向に伸縮自在で、かつ横方向に移動自在の複数本の支持手段(60)と支持受け手段(70，80)の組み合わせを使用して、箱型本体部(10)の端面（13a）と同じ側の蓋部端面(36ａ)側を浮かせた状態で維持するとき、
支持手段として支持柱部(61)と車輪部(62)を有するものを使用し、
蓋部(30)の両側面（35a，35b）の蓋部端面(36ａ)側に取り付けられた支持受け手段のポケット部(72,83)に支持柱部(61)の先端を差し込んだ後で高さを調整することで、蓋部端面(36ａ)側を浮かせた状態に維持する段階であり、
（Ｂ）準備段階が、
支持手段(60)を端面(13a)方向に移動させることで、レール(24)上にある一対の戸車(38)を端面(13b)側から反対側の端面(13a)側まで移動させることで箱型本体部(10)を開口させる段階であり、
前記第２段階が、第２（Ａ）段階と第２（Ｂ）段階を有するものであり、
第２（Ａ）段階が、
支持手段(60)を端面(13b)方向に移動させることで、レール(24)上にある一対の戸車(38)を端面(13a)側から反対側の端面(13b)側まで移動させる段階であり、
第２（Ｂ）段階が、
支持手段(60)を下降させることで蓋部(30)を下降させて箱型本体部(10)に被せる段階である、コンテナに廃棄物を収容する方法。
【請求項１１】
請求項５のコンテナに廃棄物を収容する方法であって、
箱型本体部（10）に被せられた蓋部(30)を移動させて開口させる準備段階、
箱型本体部(10)の開口部(11)から廃棄物を入れる第１段階、
廃棄物を入れた後に開口部(11)に蓋部(30)を被せる第２段階、
箱型本体部(10)と蓋部(30)を固定手段で固定して密着させ、内部を密閉状態に維持する第３段階を有しており、
前記準備段階が、（Ａ）準備段階と（Ｂ）準備段階を有するものであり、
（Ａ）準備段階が、
縦方向に伸縮自在で、かつ横方向に移動自在の複数本の支持手段(60)と支持受け手段(70，80)の組み合わせを使用して、箱型本体部(10)の端面（13a）と同じ側の蓋部端面(36ａ)側を浮かせた状態で維持するとき、
支持手段として支持柱部(61)と車輪部(62)を有するものを使用し、
蓋部端面(36ａ)側に取り付けられた支持受け手段のポケット部(72,83)に支持柱部(61)の先端を差し込んだ後で高さを調整することで、蓋部端面(36ａ)側を浮かせた状態に維持する段階であり、
支持手段が支持柱部(61)と車輪部(62)を有するものを使用し、支持柱部(61)の先端を支持受け手段のポケット部(72,83)に差し込んだ後で高さを調整することで蓋部端面(36ａ)側を浮かせた状態に維持する段階であり、
（Ｂ）準備段階が、
支持手段(60)を端面(13a)方向に移動させることで、レール(24)上にある一対の戸車(38)を端面(13b)側から反対側の端面(13a)側まで移動させることで箱型本体部(10)を開口させる段階であり、
前記第２段階が、第２（Ａ）段階と第２（Ｂ）段階を有するものであり、
第２（Ａ）段階が、
支持手段(60)を端面(13b)方向に移動させることで、レール(24)上にある一対の戸車(38)を端面(13a)側から反対側の端面(13b)側まで移動させる段階であり、
第２（Ｂ）段階が、
支持手段(60)を下降させることで蓋部(30)を下降させて箱型本体部(10)に被せる段階であり、一対のガイド部材(25)と一対の支持柱部(61)により箱型本体部(10)と蓋部(30)の位置合わせをする段階である、コンテナに廃棄物を収容する方法。
【請求項１２】
前記準備段階が、（Ａ）準備段階と（Ｂ）準備段階を有するものであり、
（Ａ）準備段階が、
縦方向に伸縮自在で、かつ横方向に移動自在の複数本の支持手段(60)と支持受け手段(70，80)の組み合わせを使用して、箱型本体部(10)の端面（13a）と同じ側の蓋部端面(36ａ)側を浮かせた状態で維持するとき、
支持手段として支持柱部(61)と車輪部(62)を有するものを使用し、
蓋部端面(36ａ)側に固定された支持柱部(61)の高さを調整することで、蓋部端面(36ａ)側を浮かせた状態に維持する段階である、請求項１１記載のコンテナに廃棄物を収容する方法。
【請求項１３】
請求項７のコンテナに廃棄物を収容する方法であって、
箱型本体部（10）に被せられた蓋部(30)を移動させて開口させる準備段階、
箱型本体部(10)の開口部(11)から廃棄物を入れる第１段階、
廃棄物を入れた後に開口部(11)に蓋部(30)を被せる第２段階、
箱型本体部(10)と蓋部(30)を固定手段で固定して密着させ、内部を密閉状態に維持する第３段階を有しており、
前記準備段階が、（Ａ）準備段階と（Ｂ）準備段階を有するものであり、
（Ａ）準備段階が、蓋部端面(36a)のフック受け部(37)にアームロール車のアームフックを引っ掛け、持ち上げた状態で引っ張ることで、箱型本体部(10)の端面（13a）と同じ側の蓋部端面(36ａ)側を浮かせた状態で維持する段階であり、
（Ｂ）準備段階が、アームロール車を移動させることで、レール(24)上にある一対の戸車(38)を端面(13b)側から反対側の端面(13a)側まで移動させることで箱型本体部(10)を開口させる段階であり、
前記第２段階が、第２（Ａ）段階と第２（Ｂ）段階を有するものであり、
第２（Ａ）段階が、
アームロール車を端面(13b)方向に移動させることで、レール(24)上にある一対の戸車(38)を端面(13a)側から反対側の端面(13b)側まで移動させる段階であり、
第２（Ｂ）段階が、
アームロール車のアームフックを下ろすことで蓋部(30)を下降させて箱型本体部(10)に被せる段階である、コンテナに廃棄物を収容する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰＣＢ等を含む有害廃棄物を収容して運搬するための容器として適した、高い密閉性を有するコンテナと、それを用いた有害廃棄物の収容方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＣＢなどを含む有害廃棄物が発生したとき、それを安全に収容し保管した状態で処理施設まで移送する必要がある。
このような用途に使用するための手段として、内部を密閉状態で運搬できるステンレス製の大型コンテナが汎用されている。
【０００３】
特許文献１には、上面のほぼ全域が開口し、内部に廃棄物を収容する容器部と、前記収容部の上面開口を開閉するための蓋部とを備え、前記蓋部により前記収容部を密閉するための締結手段を有する廃棄物用コンテナの発明が記載されている。
コンテナに廃棄物を収容した後は、図９に示すようにクレーンを使用して容器部の開口部に蓋部を置いて密閉することが記載されており、さらに図１０に示すように、そのコンテナをフォークリフトやクレーンを使用して運搬車両に積載することが記載されています（段落番号００４０〜００４６）。
【０００４】
特許文献２には、特許文献１の発明の課題を（段落番号０００５〜０００７）解決するための廃棄物の搬送用コンテナの発明が記載されている。この廃棄物の搬送用コンテナは、搬送中の事故によってコンテナが横転したような場合でも高い安全性を有していると記載されている（段落番号０００８）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３１２７７４号公報
【特許文献２】特開２００７−２０４１３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、有害廃棄物の収容作業性が良く、有害廃棄物を収容した状態で内部を密閉状態に維持することができ、さらに運搬車両への積載作業も容易になる、有害廃棄物の収容と搬送に適したコンテナを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願発明は、課題の解決手段として、
廃棄物を収容し運搬するためのコンテナ(1)であって、
一面側に開口部(11)を有する箱型本体部(10)と、箱型本体部（10）の開口部(11)を閉塞するための蓋部(30)を有しており、
箱型本体部(10)が、
２つの側面（12a、12b）と２つの端面（13a、13b）に補強用のリブ(15)を有しており、
端面（13a）にフック受け部(16)を有しており、
開口部(11)近傍の２つの側面（12a、12b）と２つの端面（13a、13b）において蓋部(30)を固定するための固定手段(19)を有しているものであり、
前記蓋部(30)が、
一面(31)側に補強用のリブ(32)を有しており、
２つの側面（35a、35b）と２つの端面（36a、36b）において、固定手段(19)と組み合わせて箱型本体部(10)に固定するための固定手段を有しているものであり、
箱型本体部(10)の開口部(11)に蓋部(30)を被せた後、固定手段により固定することで密着させて内部を密閉状態に維持できる、コンテナ(1)と、それを使用した有害廃棄物の収容方法を提供する。
【０００８】
本願発明は、課題の他の解決手段として、
廃棄物を収容し運搬するためのコンテナ(1)であって、
一面側に開口部(11)を有する箱型本体部(10)と、箱型本体部（10）の開口部(11)を閉塞するための蓋部(30)を有しており、
箱型本体部(10)が、
２つの側面（12a、12b）と２つの端面（13a、13b）に補強用のリブ(15)を有しており、
端面（13a）にフック受け部(16)を有しており、
開口部(11)近傍の２つの側面（12a、12b）の内側面において一対のレール(24)を有しており、
開口部(11)近傍の２つの側面（12a、12b）と２つの端面（13a、13b）において蓋部(30)を固定するための固定手段(19)を有しているものであり、
前記蓋部(30)が、
一面(31)側に補強用のリブ(32)を有しており、
箱型本体部(10)に蓋部(30)を被せたときに端面（13a）とは反対側になる端面(36b)側において、一対のレール(24)上を移動することができる一対の戸車(38)を有しており、
２つの側面（35a、35b）と２つの端面（36a、36b）において、固定手段(19)と組み合わせて箱型本体部(10)に固定するための固定手段を有しているものであり、
箱型本体部(10)の開口部(11)に蓋部(30)を被せた後、固定手段により固定することで密着させて内部を密閉状態に維持できる、コンテナ(1) と、それを使用した有害廃棄物の収容方法を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のコンテナおよびそれを使用した有害廃棄物の収容方法を実施すれば、有害廃棄物の発生現場にて安全にコンテナに収容することができ、さらに処理施設まで安全に運搬することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明のコンテナの横方向からの側面図（但し、箱型本体部と蓋部は分離されている）。
【図２】（ａ）は図１の端面１３ａ側からみた側面図（但し、箱型本体部と蓋部は分離されている）、（ｂ）は図１の端面１３ｂｖ側から見た側面図（但し、箱型本体部と蓋部は分離されている）。
【図３】図１の箱型本体部の平面図。
【図４】図１の蓋部の平面図。
【図５】コンテナの箱型本体部と蓋部の固定方法の説明図。
【図６】図５とは別実施形態であるコンテナの箱型本体部と蓋部の固定方法の説明図。
【図７】図１〜図４とは別実施形態のコンテナの箱型本体部の平面図。
【図８】図７の箱型本体部と組み合わせる蓋部の平面図。
【図９】（ａ）〜（ｃ）は、図１、２のコンテナを使用した場合の有害廃棄物の収容方法の説明図。
【図１０】図９で使用する支持手段の昇降手段の軸方向断面図。
【図１１】図１、２のコンテナを使用し、図９の収容方法を実施するときに適した蓋部の平面図。
【図１２】図１１とは異なる実施形態の蓋部の平面図。
【図１３】（ａ）〜（ｃ）は、図７、図８のコンテナを使用した場合の有害廃棄物の収容方法の説明図。
【図１４】図１３の収容方法の説明図。
【図１５】別の収容方法の説明図。
【図１６】有害廃棄物の収容方法の別実施形態の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜コンテナ＞
（１）図１〜図４のコンテナ
本発明のコンテナは、アームロール車のほか、フックロール車およびそれらと類似する機能を有する車両に積載して運搬するために適したものである。
なお、アームロール車、フックロール車およびそれらと類似する機能を有する車両は汎用車両であり、例えば特開２０００−７９８４８号公報（特に図１６）、特開２００９−５０８０２号公報、特開２０００−２３９０５０号公報にも記載されている。
以下、明細書において「アームロール車」というときは、アームロール車のほか、フックロール車およびそれらと類似する機能を有する車両を含む意味で使用する。
【００１２】
図１に示す本発明のコンテナ１は、一面側に開口部１１を有する箱型本体部１０と、箱型本体部１０の開口部１１を閉塞するための蓋部３０を有しているものである。
箱型本体部１０と蓋部３０は、内部に有害廃棄物を収容して運搬するときの安全性を確保するため、ステンレスや鉄などの金属からなるものが好ましい。
【００１３】
箱型本体部１０は、運搬車両（アームロール車）に積載して運搬できる形状および大きさのものであればよく、直方体や立方体などにすることができる。例えば、縦は約６０００ｍｍ、横は約２５００ｍｍ、高さは約２０００ｍｍにすることができる。
図１、図２、図３に示す箱型本体部１０は、４つの側面と底面１４を有し、一面側が開口（開口部１１）しているものである。各面は溶接されて一体化されているため、液体を含む有害廃棄物を直接収容したような場合でも、液漏れすることはない。
開口部１１の上面周縁部（本体側シール部）２０は、蓋部３０と接触した状態で締め付けて固定されることで内部を密閉空間にするための部分であり、箱型本体部１０側のシール部となるものである。
【００１４】
４つの側面は、２つの幅方向に対向する側面１２ａ、１２ｂと、２つの長さ方向に対向する端面１３ａ、１３ｂからなる。
箱型本体部１０は、２つの側面１２ａ、１２ｂと２つの端面１３ａ、１３ｂのそれぞれに補強用のリブ１５が形成されている。リブ１５の形成状態は特に制限されるものではないが、十分な強度を付与するため、図示するような格子状にすることができる。
【００１５】
リブ１５の幅は強度を付与できる大きさであればよいが、２つの側面１２ａ、１２ｂと２つの端面１３ａ、１３ｂのリブ１５は、作業性を考慮して、作業員が足場にできる程度の幅寸法を持つようにすることができる。
箱型本体部１０の側面１２ａ、１２ｂと端面１３ａ、１３ｂには、必要に応じて、作業員が使用するための梯子２１を取り付けることができる。
なお、箱型本体部１０に蓋部３０を被せるときのガイド部材として、開口部１１側に複数のコーン２２を設けることができる。
【００１６】
また、コンテナ１の安定性を損なわないようにした上で、底面１４の外側にも同様の補強用リブを形成することができる。
底面１４の内側には、例えば有害廃棄物を収容したドラム缶などを嵌め込んで固定できるような格子状の枠を形成することができ、その格子状の枠にリブの機能を付与することもできる。
【００１７】
箱型本体部１０は、一端面１３ａにアームロール車のアームフックを引っ掛けるためのフック受け部１６を有している。
箱型本体部１０は、さらに一端面１３ａから他端面１３ｂまでの底面１４の外側面において、間隔をおいて一対のレール１７を有している。一対のレール１７は、それぞれが側面の外側方向かつ幅方向に略中央に突き出された爪受け部２３を有している。
また箱型本体部１０は、一端面１３ａの両端側（側面１２ａと側面１２ｂ側）の底面１４の外側面において一対の脚部２９を有しており、他端面１３ｂ側の両端側（側面１２ａと側面１２ｂ側）の底面１４の外側面において１対のローラー１８を有している。
箱型本体部１０（コンテナ１）の接地時には、一対の脚部２９と１対のローラー１８が接地して、底面１４の外側面は接地しない。
箱型本体部１０（または蓋をしたコンテナ１）は、アームロール車の荷台に設置された１対のローラーにレール１７を載せて滑らせながら移動できるようになっている。このとき、一対の爪受け部２３がアームロール車の荷台に設けられている一対の爪部に嵌り込むようになっている。
そして、アームロール車の荷台にコンテナ１を積載した後は、コンテナ１は、アームとフック受け部１６、一対の爪受け部２３の３点で荷台に固定される。
【００１８】
図１、図２、図４に示す蓋部３０は、箱型本体部１０の開口部１１に被せて覆うためのものである。蓋部３０の縦と横の寸法は箱型本体部１０と同じであり、厚さは約１２０ｍｍである。
図４に示すように蓋部３０は、一面（外側面）側３１に補強用のリブ３２を有している。
図４に示す蓋部３０の外側面３１の裏面（内側面）側の周縁部（蓋部側シール部）３４（図２参照）は、本体側シール部２０と接触した状態で締め付けて固定されることで内部を密閉空間にするための部分であり、蓋部側のシール部となるものである。
箱型本体部１０にガイド部材となるコーン２２を設けたときは、蓋部３０のコーン２２に正対する位置にコーン２２が嵌め込まれる形状および大きさの凹部３９を設ける。
【００１９】
図１〜図４で示す箱型本体部１０と蓋部３０は、ボルトとナットの組み合わせなどの固定手段で固定してコンテナ１とするようにしてもよいが、本発明の実施形態では、図５に示すような固定金具１９とＬ字型フック３３の組み合わせを使用する。
固定金具１９は、箱型本体部１０の２つの側面１２ａ、１２ｂ、２つの端面１３ａ、１３ｂに取り付けられたものであり、接続部２６、接続部２６の一端側に延ばされたレバー部２７、接続部２６の他端側に延ばされた掛け輪部２８からなるものである。
Ｌ字型フック３３は、側面形状が略Ｌ字状のものであり、蓋部３３の２つの側面３５ａ、３５ｂ、２つの端面３６ａ、３６ｂに取り付けられている。
固定金具１９とＬ字型フック３３は、図３、図４のとおり、箱型本体部１０に蓋部３０を被せたとき、互いに高さ方向に正対する位置に同数が設けられている。
【００２０】
図５は、箱型本体部１０のシール部２０と蓋部３０のシール部３４が合わせられた状態で、固定金具１９とＬ字型フック３３の組み合わせにより締め付けられて固定された状態が示されている。
図５に示す締め付け状態から開放するときは、レバー部２７を側面１２ａ等から離れるように引き上げると掛け輪部２８がＬ字型フック３３から外れて、締め付け状態から開放される。
開放状態から図５に示す締め付け状態にするには、逆の手順にて、レバー２７を側面１２ａ等の方向に押し下げながら掛け輪部２８をＬ字型フック３３に引っ掛け、そのままレバー部２７を図５の状態まで押し下げる。
なお、箱型本体部１０のシール部２０と蓋部３０のシール部３４の間には、密閉性を高めるためにゴムなどからなるシール材を配置することもできる。
【００２１】
また、箱型本体部１０のシール部２０と蓋部３０のシール部３４の密着性を高めるため、例えば図６に示すように蓋部３０側に凸部３４ａを形成し、箱型本体部１０側に凹部２０ａを形成して、互いに噛み合うようにすることもできる。凸部３４ａと凹部２０ａの間にもシール材を配置することができる。
図１〜図４で示す箱型本体部１０と蓋部３０との組み合わせからなるコンテナ１は、図９（ａ）〜（ｃ）に示す有害廃棄物の収容方法の実施に適している。
【００２２】
（２）図７、図８のコンテナ
図７示す箱型本体部１０と図８に示す蓋部３０は、図１〜図４のものとは一部構造が異なっている。異なる部分を中心に説明する。
図７に示す箱型本体部１０は、端面１３ａの本体側シール部２０に近い位置に一対の本体部ガイド部材２５を有している。
ガイド部材２５は三角柱の金属製の成形体であり、三角形（例えば、正三角形、二等辺三角形）の一面が端面１３ａのシール部２０側に対して溶接などの方法で固着されて取り付けられている。
ガイド部材２５は、端面１３ａからの高さが約１００ｍｍ、底面１４方向の長さが約１００ｍｍのものである。
【００２３】
さらに箱型本体部１０は、側面１２ａと側面１２ｂのそれぞれの内壁面の上部側に一対のレール２４（図１４参照）を有している。
一対のレール２４は、側面１２ａ、１２ｂの内壁面に取り付けられていてもよいし、側面１２ａ、１２ｂの内壁面から突き出され、かつ端面１３ａから端面１３ｂまで形成された突起部を設けて、その上にレール２４を取り付けてもよい。
一対のレール２４は、端面１３ａの内壁面から端面１３ｂの内壁面までの範囲にわたって設置されており、本体側シール部２０より下側に位置している。
一対のレール２４は、端面１３ａ側から端面１３ｂ近傍までは同一高さであるが、端面１３ｂ近傍から端面１３ｂまでは下向きに連続して傾斜するように形成されている（図１４の傾斜部２４ａ）。
【００２４】
蓋部の端面３６ａには、金属製のフック受け部３７が取り付けられている。
蓋部の端面３６ｂ側には、一対の戸車３８（図１３（ａ）、図１４参照）が取り付けられている。
一対の戸車３８は、箱型本体部１０に設けられた一対のレール２４と噛み合った状態で移動できるものである。
【００２５】
＜第１の有害廃棄物の収容および運搬方法＞
図１〜図４に示すコンテナ１を使用したときの有害廃棄物の収容および運搬方法を説明する。
本発明の有害廃棄物の収容方法は、第１段階から第３段階までの３つの段階を有している。
なお、第１段階の前には、廃棄物を収容するための準備段階（第１準備段階と第２準備段階）を実施する。
【００２６】
実際の作業時においては、車両にコンテナ１を積載した後、有害廃棄物の処理現場（発生現場）に搬送する第１準備段階から始まる。
まず、アームロール車を箱型本体部１０に接近させた状態で、端面１３ａのフック受け部１６にアームロール車のアームフックを引っ掛ける。
その状態でアームを引き上げると、箱型本体部１０は端面１３ａ側が浮き、端面１３ｂ側のローラー１８は地面に接した状態になって、荷台側に移動する。
そして、荷台の一対のローラー上に端面１３ａ側の１対のレール１７を載せた状態でさらに引き上げて滑らせながら、最終的に荷台に箱型本体部１０を載せる。
【００２７】
箱型本体部１０と蓋部３０は、固定金具１９とＬ字型フック３３で締め付けて固定した状態で、コンテナ１の状態で荷台に載せることが望ましい。
作業スペースの制約により、箱型本体部１０に蓋部３０を被せたコンテナ１の状態でアームロール車に載せることが困難であれば、アームロール車に箱型本体部１０を載せた後で適当な場所に移動させてから、クレーンで蓋部３０を吊り上げて箱型本体部１０に被せてもよい。
荷台に載せたコンテナ１は、アームロール車のアームフックで端面１３ａ側が支持され、さらに一対の爪受け部２３の３点で荷台に固定されるので、搬送中に荷台上で動くことはない。
【００２８】
有害廃棄物をコンテナ１に収容する場合、アームロール車にコンテナ１を載せた状態のまま作業できる場合も考えられるが、通常はアームロール車自体が有害廃棄物で汚染されることを防止するため、アームロール車からコンテナ１を下ろした状態で作業する。
アームロール車からコンテナ１を下ろす場合には、アームロール車にコンテナ１を積載する手順と逆の手順で下ろす。
そして、コンテナ１を所定位置の地面（床面）に下ろす。ここまでで第１準備段階が終了する。
【００２９】
次の第２準備段階では、所定位置に置いたコンテナ１から蓋部３０を外す。
このとき蓋部３０はクレーンを使用して外してもよいが、図９（ａ）〜（ｃ）とは逆の順序にて（即ち、図９（ｃ）、（ｂ）、（ａ）の順序）、複数の支持手段６０と共に支持受け手段７０（または支持受け手段８０）を使用して、箱型本体部１０から外すこともできる。
【００３０】
図９（ｃ）の状態から、支持手段６０と支持受け手段７０（または支持受け手段８０）を使用して図９（ｂ）の状態にする。
支持手段６０は、図９（ｂ）に示すように、支持柱部６１、支持柱部６１の下端に設置された車輪部６２を有している。図９（ｂ）では合計８本の支持手段６０の組み合わせで蓋部３０を中空に支持している。支持手段の本数はこれに限定されず、蓋部３０を安全に支えることができるように適宜決めることができる。
支持柱部６１は、蓋部３０を中空に支持できる程度の強度を有しているものであり、ステンレスや鉄などの金属製のものである。
【００３１】
支持柱部６１は縦方向に伸縮自在のものであり、例えば、図１０に示すような昇降機構と昇降手段の組み合わせを有するものを使用することができる。
図１０に示す昇降機構および昇降段は、内周面にネジ部（例えば、雄ねじ部）６３ａを有する外側筒部６３と、外周面にネジ部（例えば、雌ねじ部）６４ａを有する内側筒部６４と、内周面にネジ部（例えば、雄ねじ部）６５ａを有する環状本体部６５と、環状本体部６５に固定された２本または４本のハンドル部６６を組み合わせたものであり、ハンドル部６６を回転させることで外側筒部６３を上昇または下降させて高さを調整できるものである。
その他、空気圧、油圧、歯車を利用した手段により複数段階に高さを調整できるもの（例えば、ジャッキ）を使用することができる。
【００３２】
図１１に示す支持受け手段７０は、蓋部の一面３１側に溶接などにより固定された支持受け板部７１とその先端に設けられたカップ状のポケット部７２からなるものである。
ポケット部７２は、支持柱部６１の先端部分を差し込むためのものであり、図１２（ｂ）のポケット部８３と同様のものである。
ポケット部７２の平面形状は正六角形であり、支持柱部６１の先端部分が嵌り込むことができる大きさになっている。なお、支持柱部６１の幅方向の断面形状は、円形でも正六角形でもよい。
なお、図１１において、支持受け板部７１の下側に１つのＬ字型フック３３が隠れた状態で位置している。
【００３３】
また、図１１の支持受け手段７０に代えて、図１２に示すような支持受け手段８０を使用することができる。
支持受け手段８０は、蓋部の一面３１側に溶接などにより固定されたケース部８１と、ケース部８１内に挿入されたスライド部８２を有しているものである。
スライド部８２の先端部には支持柱部６１の先端部分を差し込むためのポケット部８３が取り付けられている。
スライド部８２はケース部８１に対してボルト８４で固定されており、ボルト８４を緩めることでスライド部８２とポケット部８３は蓋部３０から取り外すことができる。
なお、図１２において、ケース部８１からスライド部８１が突き出された下側に１つのＬ字型フック３３が隠れた状態で位置している。
【００３４】
箱型本体部１０から蓋部３０を外すときには、最初にそれらを固定している固定金具１９とＬ字型フック３３を緩めて蓋部３０が外れるようにしておく。
そして、図１２（ｂ）に示すように、長さを調整しながら支持柱部６１の端面６１ａ側をポケット部８３の底面８３ａ（またはポケット部７２の底面）に当接するまで嵌め込む。
同様にして８本の支持柱部６１をポケット部８３の底面８３ａに当接するまで嵌め込む。
その後、８本の支持柱部６１の長さを調整することで、蓋部３０を中空に支持する（図９（ｂ）に示すような状態）。
そして、８本の支持手段６０を横方向（水平方向）に引っ張ることで、蓋部３０を中空に支持した状態で、箱型本体部１０から蓋部３０を外すことができる（図９（ａ）に示すような状態）。
このとき、蓋部３０が有害廃棄物から汚染されることを防止するため、図９（ａ）に示すような状態のまま、箱型本体部１０から離れた場所まで移動させることができる。ここまでで第２準備段階が終了する。
【００３５】
以上の準備段階の作業を経て、第１段階の作業を実施する。
第１段階は図９（ａ）に示す状態、または蓋部３０はより離れた位置まで移動させた状態である。
このような状態にて、箱型本体部１０の開口部１１から有害廃棄物を入れる。
このとき、有害廃棄物の状態に応じて、廃棄物を入れたドラム缶や袋を箱型本体部１０内に入れたり、有害廃棄物をそのまま箱型本体部１０内に入れたりすることができる。
【００３６】
第２段階では、有害廃棄物を入れた後、箱型本体部１０の開口部１１に蓋３０を被せる。
このとき、特許文献１の図９に示すようにクレーンを使用して、箱型本体部１０の開口部１１に蓋３０を被せる方法を適用することができるが、この方法を適用するときは、箱型本体部１０の周囲及び上方に広い空間が必要になる。
しかし、有害廃棄物の回収現場の状況によっては、前記したような広い空間が確保できないような場合もあるため、本発明では、８本の支持手段６０の組み合わせを使用した（Ａ）〜（Ｃ）の段階を含む方法を実施する。
【００３７】
図９（ａ）に示すとおり、第２（Ａ）段階では、合計で８本の支持手段６０を組み合わせて使用して、箱型本体部１０から離れた位置で蓋部３０を中空に支持する。
このときの蓋部３０の高さ位置は、箱型本体部１０の開口部高さよりも高い位置である。
【００３８】
次に、図９（ｂ）に示すとおり、第２（Ｂ）段階では、８本の支持手段６０を横方向（水平方向）に移動させ、箱型本体部１０の固定金具１９と蓋部３０のＬ字型フック３３の高さ方向の位置が一致するようにして、有害廃棄物が入れられた箱型本体部の開口部１１の直上に蓋部３０を移動させる。
【００３９】
次に、図９（ｃ）に示すとおり、第２（Ｃ）段階では、合計８本の支持手段６０の長さを調整して（短くして）、箱型本体部１０に蓋部３０を被せる。このときは、ガイド部材となるコーン２２を使用して位置合わせをする。
その後、合計８本の支持手段６０を外す。また、図１２（ａ）、（ｂ）の支持受け手段８０を使用したときは取り外す。
【００４０】
その後、第３段階では、図９（ｃ）の状態において、箱型本体部１０と蓋部３０を固定金具１９とＬ字型フック３３を使用して締め付けることでシール部２０とシール部３４を密着させて、コンテナ１の内部を密閉状態に維持する。
その後、コンテナ１の積載作業と同様にしてアームロール車に積載して、処理場に搬送する。
【００４１】
＜第２の有害廃棄物の収容および運搬方法＞
次に、図７、図８に示す箱型本体部１０と蓋部３０からなるコンテナ１を使用したときの有害廃棄物の収容および運搬方法を図１３（ａ）〜（ｃ）により説明する。
第１準備段階の作業は図１〜図４に示すコンテナ１を使用した場合と同じであるが、第２準備段階の作業方法が異なる。
【００４２】
箱型本体部１０から蓋部３０を外すときには、最初にそれらを固定している固定金具１９とＬ字型フック３３を緩めて蓋部３０が外れるようにしておく。
この状態では、図６で示す箱型本体部１０の蓋部３０の一対の戸車３８は、本体部端面１３ｂおよび蓋部端面３６ｂ側の一対のレール２４の傾斜部２４ａの最下部に位置しており（図１４参照）、本体部端面１３ｂの内壁面に接触した状態にある（図１３（ｃ）と同じ状態にある）。
このとき、戸車３８が傾斜部２４ａにあり、さらに蓋部３０の自重もあることから、戸車３８は傾斜部２４ａを越えて本体部端面１３ａ（蓋部端面３６ａ）側に移動することはない。
なお、一対のレール２４と一対の戸車３８が図１４に示す状態にあるとき、本体側シール部２０と蓋部側シール部３４がぴったりと合うようになっている。
【００４３】
本実施形態では２本の支持手段６０を使用する。
蓋部の端面３６ａ（フック受け部３７）側の一対のポケット部８３（または７２）に対して、長さを調整しながら支持柱部６１の端面６１ａ側をポケット部８３の底面８３ａ（または図１１に示すポケット部７２の底面）に当接するまで差し込む。
その後、２本の支持柱部６１の長さを調整することで、蓋部の端面３６ａ（フック受け部３７）側を箱型本体部のシール部２０から浮かせた状態に維持する（図１３（ｂ）と同じ状態になる）。
その後、蓋部フック受け部３７と箱型本体部１０上部の両方にパンタグラフジャッキを引っ掛けた状態で蓋部３０を横斜め上方向に移動させる。この作業にて、戸車３８は傾斜部２４ａを越えてレール２４の水平部まで達する。このとき、蓋部３０の端面３６ａ側は一対の支持手段６０で中空に支持され、端部３６ｂ側は一対の戸車３８でレール２４上に支持されている。
その後、支持手段６０を横方向（水平方向）に引っ張ることで、蓋部３０を移動させて、図１３（ａ）に示す状態にすることができ、第２準備段階の作業が終了する。
【００４４】
以上の準備段階の作業を経て、第１段階の作業を実施する。
第１段階は図１３（ａ）に示す状態である。
このような状態にて、箱型本体部１０の開口部１１から有害廃棄物を入れる。
このとき、有害廃棄物の状態に応じて、廃棄物を入れたドラム缶や袋を箱型本体部１０内に入れたり、有害廃棄物をそのまま箱型本体部１０内に入れたりすることができる。
【００４５】
第２段階では、有害廃棄物を入れた後、箱型本体部１０の開口部１１に蓋３０を被せる。
図１３（ａ）に示す状態にて、２本の支持手段６０を箱型本体部の端面３６ｂ側に移動させて、図１３（ｂ）に示す状態にする。
このとき、一対のレール２４上の一対の戸車３８が移動するので、移動作業は容易である。
【００４６】
次に、図１２（ｃ）に示すとおり、一対の支持手段６０の長さを調整して（短くして）、箱型本体部１０に蓋部３０を被せる。
このとき、一対の戸車３８はレール２４上を移動して、図１４に示す状態になるため、箱型本体部１０のシール部２０と蓋部３０のシール部３４はぴったりと合う。
その後、１対の支持手段６０を外す。また、図１２（ａ）、（ｂ）の支持受け手段８０を使用したときは取り外す。
【００４７】
その後、第３段階では、図１３（ｃ）の状態において、箱型本体部１０と蓋部３０を固定金具１９とＬ字型フック３３を使用して締め付けることでシール部２０とシール部３４を密着させて、コンテナ１の内部を密閉状態に維持する。
その後、コンテナ１の積載作業と同様にしてアームロール車に積載して、処理場に搬送する。
【００４８】
＜第３の有害廃棄物の収容および運搬方法＞
第２の有害廃棄物の収容および運搬方法の一部を改変した方法である。
第２の有害廃棄物の収容および運搬方法の第１３（ａ）の段階では、支持手段６０（支持柱部６１）は、蓋部３０の両側面３５ａ、３５ｂ側に着脱自在に取り付けられているが、第３の有害廃棄物の収容および運搬方法では、箱型本体部１０のガイド部材２５を利用するため、支持手段６０（支持柱部６１）が蓋部３０の端面３６ａ側に取り付けられている。
このとき、支持手段６０（支持柱部６１）は、図１１の支持受け手段７０や図１２の支持受け手段８０を使用して着脱自在に取り付けることができるが、支持柱部６１を蓋部３０の端面３６ａに対して溶接などで固定してもよい。なお、このように固定する場合には、支持柱部６１は、少なくとも端面３６ａに対して固定する部分の面が平面（四角形）であるものにすることができる。
【００４９】
第３の有害廃棄物の収容方法を実施して、箱型本体部１０のレール２４と蓋部３０の戸車３８を利用して、箱型本体部１０に蓋部３０を被せたとき、一旦は図１５（ａ）に示すような僅かなずれが生じた場合でも、本体部ガイド部材２５と支持柱部６１が互いを接触させることで容易に位置合わせができる。
このような位置合わせを容易にするため、一対の本体部ガイド部材２５の内側の間隔Ｌ１（図１５（ｂ）参照）と一対の支持柱部６１の外側の間隔Ｌ２（図１５（ｂ）参照）は、Ｌ１≦Ｌ２となる関係を満たしており、Ｌ１＝Ｌ２であることが望ましい。
【００５０】
＜第４の有害廃棄物の収容および運搬方法＞
第２、第３の有害廃棄物の収容および運搬方法の図１３（ａ）〜（ｃ）に示す収容方法において、２本の支持手段を使用する代わりに、アームロール車を使用することができる。
アームロール車を使用するときは、アームを蓋部のフック３７に引っ掛け、持ち上げた状態で引っ張ることで図１３（ｃ）〜図１３（ａ）の順に箱型本体部１０から蓋部３０をずらし、逆の手順で図１３（ａ）〜図１３（ｃ）の順に箱型本体部１０に蓋部３０を被せる。
【００５１】
＜有害廃棄物の収容および運搬方法の実施例＞
次に、図１６により第１の有害廃棄物の収容および運搬方法を利用した別実施形態を説明する。
なお、第２、第３および第４の有害廃棄物の収容および運搬方法を利用することもできる。
有害廃棄物の発生現場では、有害物が飛散して作業員や周辺環境に悪影響を及ぼさないようにするため、有害廃棄物の発生源全体がテントや組み立て式の建物のような飛散防止手段１００で覆われている。
そして、飛散防止手段１００の一部には、コンテナを出し入れするための出入口１０１が設けられている。
この出入口１０１は、有害廃棄物の飛散をできるだけ防止する観点から、コンテナ１（箱型本体部１０）の大きさと形状に近似した狭い空間にすることが望ましいことになる。
【００５２】
図１６は、飛散防止手段（テント）１００の狭い出入口１０１内に箱型本体部１０が開口された状態で置かれている。
蓋部３０は、８本の支持手段６０で中空に支持された状態であり、箱型本体部１０と蓋部３０は、図９（ａ）と同様の状態にある。
この状態で、飛散防止手段（テント）１００内のクレーン１０３を使用して有害廃棄物を箱型本体部１０内に入れる。
その後、第１の有害廃棄物の収容および運搬方法と同様にして、蓋部３０を箱型本体部１０方向に移動させて図９（ｂ）と同じ状態にする。
そして、８本の支持手段６０の高さを調整して蓋部３０で開口部１１を覆い、８本の支持手段６０を蓋部３０から外して、図９（ｃ）と同じ状態にする。
その後、箱型本体部１０と蓋部３０を締め付けて固定することで、コンテナ１内部を密閉状態にする。
その後、コンテナ１をアームロール車に積載して、有害廃棄物の処理施設に搬送する。
【００５３】
図１６に示す状態のようにクレーンの使用ができない場合であっても、本発明の第１、第２、第３および第４の有害廃棄物の収容および運搬方法であれば、有害廃棄物が収容された箱型本体部１０を飛散防止手段（テント）１００（出入口１０１）内においた状態のままで蓋部３０により閉塞できるため、箱型本体部３０内の有害廃棄物が飛散防止手段１００外を汚染することがない。
さらに図１６に示す状態の場合、有害廃棄物の収容時には、蓋部３０は飛散防止手段１００の外にあるため、蓋部３０に有害廃棄物が付着することがない。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明のコンテナとそれを用いた有害廃棄物の収容方法は、特には微量ＰＣＢ汚染廃電気機器等収集・運搬ガイドライン（平成２１年１１月 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部 産業廃棄物課）の第三章 ３．１運搬容器の種類 ＜船舶危規則に規定する運搬容器＞(7)漏れ防止型の金属容器に定められる容器の用途に供されるものとして好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００５５】
１  コンテナ
１０  箱型本体部
３０  蓋部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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