(57)【要約】【課題】電気事業者が供給する電力量の逼迫を回避できるように電力の単価を設定する。【解決手段】料金設定装置１０は、推定情報を取得する取得部１１と、対処期間における電力の単価を定める金額設定部１２と、対処期間を定める期間設定部１３とを備える。推定情報は、電気事業者が電力を供給する地域ごとに、異常事象が発生する日時を推定した情報である。異常事象は、電気事業者から供給可能な電力量に対して消費される電力量の総量の割合が基準値以上になることが予想される事象を意味する。対処期間は、推定情報に基づいて異常事象に対処する期間として期間設定部１３が定める。金額設定部１２は、異常事象が発生する地域に対して電力を融通可能である外部地域について、対処期間における電力の単価を、異常事象が発生する地域よりも高く設定する。【選択図】図１
2014217195.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気事業者から供給可能な電力量に対して消費される電力量の総量の割合が基準値以上になることが予想される事象を異常事象とし、前記電気事業者が電力を供給する地域ごとに、前記異常事象が発生する日時を推定した推定情報を取得する取得部と、
前記異常事象に対処する対処期間を前記推定情報に基づいて定める期間設定部と、
前記異常事象が発生する地域に対して電力を融通可能である外部地域について、前記対処期間における電力の単価である単位料金を、前記異常事象が発生する前記地域よりも高く設定する金額設定部とを備える
料金設定装置。
【請求項２】
前記金額設定部は、前記対処期間において前記外部地域における前記単位料金を、前記対処期間を除く期間よりも高く設定する
請求項１記載の料金設定装置。
【請求項３】
前記推定情報は、防災に関する警報情報である
請求項１又は２記載の料金設定装置。
【請求項４】
前記期間設定部は、前記推定情報に加えて前記異常事象の種類を用いて前記対処期間を定める
請求項１〜３のいずれか１項に記載の料金設定装置。
【請求項５】
前記地域は、前記電気事業者が電力を供給する全範囲を含む地域である
請求項１〜４のいずれか１項に記載の料金設定装置。
【請求項６】
前記地域は、前記電気事業者が電力を供給する範囲を複数に区分した地域である
請求項１〜４のいずれか１項に記載の料金設定装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の料金設定装置が定めた単位料金の情報を取得する金額取得部と、
蓄電池の充電と放電とを行う電力変換部と、
前記電力変換部の動作を制御する制御部と、
前記単位料金が所定の設定値以下である期間は前記蓄電池の充電を放電に優先して行い、前記単位料金が前記設定値を超える期間は前記蓄電池の放電を充電に優先して行う判断部とを有する
電力調整装置。
【請求項８】
前記蓄電池は、電動車両に搭載されている
請求項７記載の電力調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力系統から受電する電力の対価を設定する料金設定装置、蓄電池の充電と放電とを制御する電力調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気事業者から供給可能な電力量には限りがあり、消費される電力量が相対的に増加すると、供給される電力量が逼迫する可能性がある。
【０００３】
たとえば、災害が発生した場合、発電設備あるいは送電設備に障害が生じる可能性があり、これに起因して供給可能な電力量が減少すると、消費される電力量に変化がないとしても、供給可能な電力量に対して消費される電力量の割合が増加する。
【０００４】
また、災害の発生が予想される場合、供給可能な電力量が減少しなくとも、災害の発生が予想される地域において、停電に備えて、蓄電池の利用者が充電量を高めるように行動することが考えられる。この場合にも、災害の発生が予想される地域において、電力の需要量が増加し、結果的に供給可能な電力量に対して消費される電力量の割合が増加する可能性がある。
【０００５】
特許文献１には、電動車両の車載電池（蓄電池）に給電するための給電スタンドに無線基地局が並列され、商用電源が利用できない非常時に電動車両の車載電池を、無線基地局の電源に用いる技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１６６９７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１には、電気事業者から供給される商用電源が利用できない場合に、電動車両の車載電池の電力を利用する技術が記載されている。しかしながら、特許文献１に記載された技術では、災害の発生が予想される地域において、蓄電池の利用者が、停電に備えて蓄電池の充電量を高めるという行動を行った場合には、供給電力の不足を招く可能性がある。要するに、災害の危険性が高くなると、蓄電池への充電が広い地域で行われるから、電気事業者が供給する電力量が逼迫するおそれがある。
【０００８】
本発明は、電気事業者が供給する電力量の逼迫を回避できるように電力の単価を設定する料金設定装置を提供することを目的とし、さらに、料金設定装置と連携して蓄電池の充電と放電とを制御する電力調整装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る料金設定装置は、電気事業者から供給可能な電力量に対して消費される電力量の総量の割合が基準値以上になることが予想される事象を異常事象とし、前記電気事業者が電力を供給する地域ごとに、前記異常事象が発生する日時を推定した推定情報を取得する取得部と、前記異常事象に対処する対処期間を前記推定情報に基づいて定める期間設定部と、前記異常事象が発生する地域に対して電力を融通可能である外部地域について、前記対処期間における電力の単価である単位料金を、前記異常事象が発生する前記地域よりも高く設定する金額設定部とを備えることを特徴とする。
【００１０】
この料金設定装置において、前記金額設定部は、前記対処期間において前記外部地域における前記単位料金を、前記対処期間を除く期間よりも高く設定することが好ましい。
【００１１】
この料金設定装置において、前記推定情報は、防災に関する警報情報であることが好ましい。
【００１２】
この料金設定装置において、前記期間設定部は、前記推定情報に加えて前記異常事象の種類を用いて前記対処期間を定めることが好ましい。
【００１３】
この料金設定装置において、前記地域は、前記電気事業者が電力を供給する全範囲を含む地域であることが好ましい。
【００１４】
この料金設定装置において、前記地域は、前記電気事業者が電力を供給する範囲を複数に区分した地域であることが好ましい。
【００１５】
本発明に係る電力調整装置は、上述したいずれかの料金設定装置が定めた単位料金の情報を取得する金額取得部と、蓄電池の充電と放電とを行う電力変換部と、前記電力変換部の動作を制御する制御部と、前記単位料金が所定の設定値以下である期間は前記蓄電池の充電を放電に優先して行い、前記単位料金が前記設定値を超える期間は前記蓄電池の放電を充電に優先して行う判断部とを有することを特徴とする。
【００１６】
この電力調整装置において、前記蓄電池は、電動車両に搭載されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、異常事象が発生する地域に対して電力の融通が可能である外部地域で、電力の対価である単位料金を、異常事象が発生する地域よりも高く設定する金額設定部を備えている。すなわち、異常事象が発生する地域において、電気事業者から供給される電力量が逼迫する可能性がある場合に、外部地域の単位料金が高く設定され、外部地域では電力の使用量が低減され、外部地域で電力に余剰が生じやすくなる。そのため、外部地域から着目する地域へ電力が融通されやすくなり、電気事業者が供給する電力量の逼迫が回避可能になるという利点を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態１を示すブロック図である。
【図２】同上の使用例を説明する図である。
【図３】実施形態２を示す要部のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に説明する実施形態において、異常事象は、電気事業者から供給可能な電力量に対して消費される電力量の総量の割合が基準値以上になることが予想される事象を意味している。
【００２０】
図１に示すように、以下の実施形態で説明する料金設定装置１０は、推定情報を取得する取得部１１と、対処期間における電力の単価を定める金額設定部１２と、対処期間を定める期間設定部１３とを備える。推定情報は、電気事業者が電力を供給する地域ごとに、異常事象が発生する日時を推定した情報である。対処期間は、推定情報に基づいて異常事象に対処する期間として期間設定部１３が定める。金額設定部１２は、異常事象が発生する地域に対して電力を融通可能である外部地域について、対処期間における電力の単価である単位料金を、異常事象が発生する地域よりも高く設定する。
【００２１】
料金設定装置１０は通信インターフェイス部１４を備え、通信インターフェイス部１４は、利用者が所有する端末装置５０に金額設定部１２が設定した単位料金を通知し、端末装置５０を通して単位料金を利用者に提示させることが好ましい。
【００２２】
金額設定部１２は、対処期間において外部地域における単位料金を、対処期間を除く期間よりも高く設定することが好ましい。期間設定部１３は、推定情報に加えて異常事象の種類を用いて対処期間を定めることが好ましい。推定情報は、防災に関する警報情報であることが好ましい。地域は、電気事業者が電力を供給する全範囲を含む地域である場合と、電気事業者が電力を供給する範囲を複数に区分した地域である場合とがある。
【００２３】
電力調整装置２０は、料金設定装置１０が定めた単位料金の情報を取得する金額取得部２４（図３参照）と、蓄電池３１の充電と放電とを行う電力変換部２１と、電力変換部２１の動作を制御する制御部２２とを備える。さらに、電力調整装置２０は、単位料金が所定の設定値以下である期間は蓄電池３１の充電を放電に優先して行い、単位料金が設定値を超える期間は蓄電池３１の放電を充電に優先して行わせる判断部２５（図３参照）とを備える。蓄電池３１は、電動車両３０に搭載されていることが好ましい。
【００２４】
以下に説明する実施形態は、電気事業者（一般電気事業者、卸電気事業者、卸供給事業者など）が電力を供給する地域ごとに、電力使用の対価である単位料金を設定する料金設定装置を備える。地域は、電力事業者から電力が供給される範囲（サービスエリア）の全域が１単位である場合と、電気事業者から電力が供給される範囲を複数に区分した範囲が１単位である場合とがある。
【００２５】
以下に説明する実施形態は、電力を供給する配電網において、地域間で電力の融通が可能になっていることを前提にしている。たとえば、電力事業者から電力が供給される範囲の全域が１単位の地域である場合、異なる電気事業者の間で電力が融通される。また、電気事業者から電力が供給される範囲を複数に区分した範囲が１単位の地域である場合、電気事業者は異なる地域間で電力を融通する。地域間で電力の融通を可能にするために、常時は地域ごとに独立した配電網が形成され、必要に応じて異なる地域の配電網が相互に接続される。
【００２６】
前提から明らかなように、地域ごとの配電網は常時は独立している。そのため、電気事業者から供給可能な電力量に対して、地域内で消費される電力量（負荷での消費以外に送電損失を含む）の割合が増加すると、地域内の配電網の電圧が低下する可能性がある。また、消費される電力量が供給可能な電力量を上回ると、負荷に供給する電力が不足することになり、配電網への電力供給が遮断される場合もある。
【００２７】
以下に説明する実施形態では、いずれかの地域において、供給可能な電力量に対して消費される電力量の割合が基準値以上になると、外部地域で電力に余剰が生じやすくなる状況を作り出す技術を提供する。この技術により、着目する地域は、外部地域から電力の融通が受けられるようになり、結果的に供給する電力の不足を回避することが可能になる。
【００２８】
以下では、供給可能な電力量に対して消費される電力量の割合が基準値以上になることが予想される事象を異常事象と呼ぶ。この種の異常事象は、災害が生じる可能性のある事象を含む。したがって、異常事象は、台風、竜巻、雷のように事前に予報が告知される気象現象、噴火、地震のように予測が困難な自然現象などを含む。
【００２９】
この種の異常事象が発生すると、発電あるいは送電の設備に損傷を与えることがあり、結果的に、電気事業者が供給可能な電力量が低下する場合がある。ここで、消費される電力量が一定であれば、電気事業者が供給可能な電力量に対して消費される電力量の割合が基準値以上になる可能性が生じる。また、事前に予報が告知される異常事象であれば、電気事業者から供給される電力が不足する前に、電動車両に搭載された蓄電池、蓄電装置の蓄電池などに充電を行うことが予想される。異常事象の発生が予想される地域内の蓄電池が一斉に充電されると、電力需要の増加によって、電気事業者から供給可能な電力量に対して消費（充電）される電力量の割合が基準値以上になる可能性が生じる。
【００３０】
以下では、異常事象が発生する日時を推定した情報を「推定情報」と呼び、推定情報が防災に関する警報情報である場合を想定して説明する。一般に防災に関する警報は、地域区分を単位として発令される。電気事業者により区分される地域の単位は、警報が発令される地域区分の単位とが一致していることが望ましいが、一般に両者は一致していない。したがって、以下では、電力事業者の区分によって着目する地域は、警報が発令される地域を包含するように設定されると仮定する。
【００３１】
ところで、外部地域は、着目する地域とは異なる地域であって、電力の融通が可能である地域を意味する。つまり、外部地域は、着目する地域の周辺あるいは着目する地域に隣接している地域を意味する。ただし、着目する地域から離れており、着目する地域に直接には電力を融通できない地域であっても、他の地域を通して着目する地域に間接的に電力を融通できる場合は外部地域と言える。
【００３２】
着目する地域に他の地域を通して間接的に電力を融通できる場合とは、具体的には以下の例のような場合を意味する。いま、着目する地域を（Ａ）とする。また、地域（Ａ）に隣接する地域を（Ｂ）とし、地域（Ａ）に隣接せず、かつ地域（Ｂ）に隣接する地域を（Ｃ）とする。地域（Ｃ）は、地域（Ｂ）を経由しなければ、地域（Ａ）に電力を融通することができない。この場合、地域（Ｂ）から地域（Ａ）に電力を融通し、地域（Ｂ）が地域（Ａ）に融通した電力を地域（Ｃ）から受電する。つまり、地域（Ｃ）から地域（Ｂ）を経由して、地域（Ａ）に間接的に電力を融通することになる。このような例の場合、地域（Ｃ）は、地域（Ａ）に対して間接的に電力を融通する外部地域になる。
【００３３】
（実施形態１）
本実施形態は、図１に示すように、料金設定装置１０、電力調整装置２０、電動車両３０を主な構成要素とする。
【００３４】
電動車両３０は、走行用のエネルギー源としての電力を蓄える蓄電池３１を搭載する。この種の電動車両３０は、電動自動車、ハイブリッド車、電動二輪車を含む。また、電動車両３０は、蓄電池３１に関する情報を収集する機能と、電力調整装置２０と通信する機能とを有した管理部３２を備える。
【００３５】
管理部３２は、蓄電池３１に関する情報として、蓄電池３１を識別するための情報（メーカ、型番など）を保持し、蓄電池３１の動作に関する情報（残容量、端子電圧、充放電回数、温度など）を収集する。これらの情報は、管理部３２が電力調整装置２０と通信することによって、電力調整装置２０に引き渡される。また、管理部３２は、蓄電池３１に異常が生じた場合に、電力調整装置２０に異常を通知する機能も有する。
【００３６】
電力調整装置２０は、蓄電池３１の充電および放電を行う電力変換部２１と、電力変換部２１の動作を制御する制御部２２とを備える。すなわち、電力調整装置２０は、パワーコンディショナとして機能する。
【００３７】
電力変換部２１は、商用電源である電力系統４０から供給される交流電力を直流電力に変換し、この直流電力により蓄電池３１を充電する機能を有する。また、電力変換部２１は、蓄電池３１に蓄えられた電力から電力系統４０の交流電力と等価な交流電力を生成する機能を有する。電力変換部２１が生成した交流電力は、需要家が利用する電気負荷（図示せず）に供給される。蓄電池３１に蓄えられた電力を用いて電力変換部２１が生成した交流電力は、現状では、電力系統４０への逆潮流が禁止されている。したがって、電力変換部２１が生成した交流電力は、電気負荷が消費する電力と比較され、電力系統４０への逆潮流が生じないように、電力変換部２１の電力系統４０への出力が調整される。
【００３８】
制御部２２は、蓄電池３１の充電時には、蓄電池３１の特性に応じて充電電流を調整する。制御部２２は、蓄電池３１の放電時には、電気負荷が消費する電力、蓄電池３１の残容量などに応じて放電電流を調節する。
【００３９】
ところで、蓄電池３１の充電および放電を決める条件は、蓄電池３１の動作の状態だけではなく、電力系統４０から購入する電力の単位料金に関する情報を含む。電力の単位料金は、本実施形態では、料金設定装置１０が異常事象に基づいて設定する。
【００４０】
料金設定装置１０は、インターネット網のような広域網である電気通信回線ＮＴ１を通して電力調整装置２０と通信可能に接続される。したがって、電力調整装置２０は、電気通信回線ＮＴ１に接続される通信Ｉ／Ｆ部２３を備える。
【００４１】
料金設定装置１０は、単独のコンピュータで構成することが可能であるが、料金設定装置１０が設定した単位料金を、地域に存在する多数台の電力調整装置２０に一斉に通知するために、クラウドコンピューティングシステムで構成することが望ましい。
【００４２】
料金設定装置１０は、警報を取得する取得部１１を備える。取得部１１は、原則として、電気通信回線を通して他装置から警報を取得する。警報は、災害が生じる事象の種類、警報を発令する地域および日時を含む。
【００４３】
気象現象として台風を例にすると、図２に示すように、台風の進路ＲＴが予測され、また進路ＲＴの各地点を通過する日時が予測される。このような予測に基づいて、進路ＲＴに沿った地域区分ごとに、暴風雨、高潮などに対する警報が発令される。図示例における円形の部分は予報円であり、図示例では、隣接する予報円の接線の間の領域を進路ＲＴとみなしている。
【００４４】
異常事象が台風である場合、電力系統４０の障害に備えて、台風が最接近する日の前日あたりから蓄電池３１の充電が開始されることが予想される。したがって、警報が発令される地域あるいは当該地域の周辺地域において、供給電力が逼迫する確率は、台風が通過する日の前日あたりから次第に高まり、台風が通過すると予想される日時の前に一旦ピークに達すると考えられる。
【００４５】
このような事象が生じる理由は、発電設備あるいは送電設備が台風によって損傷するかもしれない、という人の心理に基づく行動に原因があると考えられる。電気事業者は人の心理に基づく行動を把握することはできないから、上述のような事象によって供給電力が逼迫する場合に、事象に対する対応が遅れる可能性がある。
【００４６】
これに対して、本実施形態は、電力使用の対価である単位料金を地域ごとに設定し、電気事業者から地域ごとに単位料金の情報を提供する構成を採用している。この構成は、単位料金という情報を用いることにより、電力供給が逼迫する可能性のある地域に外部地域から電力が融通されやすくなる仕組みを提供する。
【００４７】
ここでは、異常事象が台風に起因する場合を想定しているから、取得部１１は、台風に関連した警報（暴風雨警報、波浪警報、高潮警報など）を取得する。また、取得部１１は、警報が発令された地域および日時も併せて取得する。料金設定装置１０は、取得部１１が取得した推定情報を用いて地域ごとに単位料金を設定する金額設定部１２と、設定した単位料金を適用する対処期間を定める期間設定部１３とを備える。
【００４８】
金額設定部１２は、取得部１１が取得した情報に基づいて、供給電力が逼迫する可能性のある地域を推定し、該当する地域における単位料金に対して、この地域に電力を融通することが可能な外部地域における単位料金を高く設定する。つまり、金額設定部１２は、期間設定部１３が定めた対処期間において、電力供給が逼迫する可能性のある地域における単位料金よりも、外部地域の単位料金が高くなるように設定する。
【００４９】
取得部１１は警報を取得するから、金額設定部１２は、警報が発令された地域を基準に用い、たとえば、警報が発令された地域に隣接する地域も供給電力が逼迫する可能性のある地域と推定する。また、期間設定部１３は、警報が発令された日時を対処期間の開始時点に定め、対処期間の終了時点を、たとえば警報が解除された時点とする。
【００５０】
また、期間設定部１３は、対処期間の開始時点は警報が発令された日時を採用し、対処期間の終了時点は異常情報の種類に応じて推定するようにしてもよい。たとえば、発令された警報の種類によっては被害が発生し、警報の解除後も異常状態が継続する場合があるから、対処期間の終了時点は別途に定めるほうが望ましい。
【００５１】
さらにまた、期間設定部１３は、対処期間の開始時点および終了時点を、取得部１１が警報を取得する前に、異常事象に関する情報に基づいて設定してもよい。たとえば、取得部１１が、異常事象としての台風の進路ＲＴと地域ごとの通過時刻とを取得する場合、期間設定部１３は、進路ＲＴに基づいて地域を推定し、通過時刻に基づいて対処期間を推定することが可能である。
【００５２】
すなわち、期間設定部１３は、取得部１１が取得した推定情報に加えて、異常事象の種類を用いて対処期間を定めることが望ましい。推定情報と異常事象の種類とによって対処期間を定めると、期間設定部１３は、供給電力が逼迫する可能性のある対処期間をより精度よく推定することが可能になる。
【００５３】
ところで、金額設定部１２が設定した単位料金は、利用者が所有する端末装置５０に通知される。料金設定装置１０は、端末装置５０と通信するために通信インターフェイス部（以下、「通信Ｉ／Ｆ部」という）１４を備える。端末装置５０はとくに制限はなく、また通信Ｉ／Ｆ部１４と端末装置５０との間の通信経路もとくに制限はない。端末装置５０は、たとえば、スマートフォン、タブレット端末、テレビジョン受像機などが用いられ、通信経路は、たとえば、移動体電話網、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、ＣＡＴＶ網などが用いられる。
【００５４】
上述のような端末装置５０は、利用者が日常的に利用しており、かつ情報のプッシュ通知が可能である。したがって、料金設定装置１０は、期間設定部１３が定めた期間において、外部地域の利用者の端末装置１０に、金額設定部１２が定めた単位料金を通知して、利用者に周知させることが可能になる。外部地域は、着目する地域よりも単位料金が高く設定されるから、外部地域の利用者に節電を行う動機付けが与えられる。すなわち、外部地域では電力に余剰が生じやすくなり、着目する地域への電力の融通が容易になる。
【００５５】
ここに、対処期間における外部地域の単位料金は、対処期間を除く期間よりも高く設定され、外部地域における対処期間の電力の使用が抑制されるように動機付けを与えることが望ましい。対処期間における着目する地域の単位料金は、対処期間を除く期間に対して引き下げることが可能であるが、対処期間と等しくしてもよい。
【００５６】
（実施形態２）
実施形態１は、料金設定装置１０が端末装置５０に単位料金を通知し、端末装置５０の利用者に、電力の使用量を低減するか否かを判断させている。本実施形態は、図３に示すように、外部地域に設けられた電力調整装置２０に電動車両３０が接続され、かつ電力調整装置２０から電力系統４０への逆潮流が可能であることを前提としている。電力調整装置２０は、料金設定装置１０が定めた単位料金に基づいて、電力系統４０に逆潮流を行うか否かを判断する。
【００５７】
電力調整装置２０は、上述したように、蓄電池３１の充電と放電とを行う電力変換部２１と、電力変換部２１の動作を制御する制御部２２とを備える。電力変換部２１は、蓄電池３１の放電を行う場合には、蓄電池３１の電力を電力系統４０に逆潮流させる交流電力に変換する。電力調整装置２０は、実施形態１で説明した構成に加えて、料金設定装置１０から料金単価を取得する金額取得部２４と、料金単価に応じて制御部２２に指示を与える判断部２５とを備える。
【００５８】
金額取得部２４および判断部２５は、プログラムに従って動作するプロセッサを備えたデバイスを主なハードウェア構成として備える。この種のデバイスは、プロセッサとメモリとを一体に備えるマイコンを代表例とするが、プロセッサにメモリを付設する構成であってもよい。
【００５９】
判断部２５は、金額取得部２４が取得した単位料金に対する設定値を定めており、単位料金が設定値を超える期間は、電力調整装置２０から電力系統４０への逆潮流を、電力系統４０からの受電に優先して行うように制御部２２に指示する。また、判断部２５は、単位料金が設定値以下である期間は、電力調整装置２０が電力系統４０から受電した電力により蓄電池３１を充電する動作を、電力系統４０への逆潮流に優先して行うように制御部２２に指示する。
【００６０】
したがって、電力調整装置２０は、料金設定装置１０が定めた単位料金を取得し、着目する地域の電力調整装置２０は、蓄電池３１への充電を積極的に行い、外部地域の電力調整装置２０は、蓄電池３１から電力系統４０への逆潮流を積極的に行うことになる。
【００６１】
本実施形態において、電動車両３０に搭載されている蓄電池３１の充電および放電を行う例について説明したが、需要家に設置されている蓄電池であっても本実施形態の技術を適用可能である。他の構成および動作は実施形態１と同様であるから説明を省略する。
【符号の説明】
【００６２】
１０  料金設定装置
１１  取得部
１２  金額設定部
１３  期間設定部
１４  通信インターフェイス部
２０  電力調整装置
２１  電力変換部
２２  制御部
２４  金額取得部
２５  判断部
３０  電動車両
３１  蓄電池
５０  端末装置
【図１】
2014217195.tif 000003
【図２】
2014217195.tif 000004
【図３】
2014217195.tif 000005