(57)【要約】【課題】地上に置いた状態においてその上フランジ上での作業が高所作業となるような高さの高い鋼桁に対して適用することができ、かつ、当該鋼桁の上フランジ上への設置作業を安全に行うことができ、さらに、当該鋼桁に取り付けた状態で輸送しても輸送時の高さ制限に抵触しにくい作業用安全手摺の設置方法を提供する。【解決手段】鋼桁５０への作業用安全手摺１０の設置方法であって、鋼桁５０は、地上に置いた状態であってもその上フランジ５０Ａ上での作業が高所作業となる高さを有し、作業用安全手摺１０は、折り畳み可能であるとともに、鋼桁５０の上フランジ５０Ａに対して着脱自在なクランプ１２を備え、前記設置方法は、作業用安全手摺１０を、鋼桁５０の上フランジ５０Ａ上に鋼桁５０の長手方向にクランプ１２により取り付ける取り付け工程を有し、前記取り付け工程を前記鋼桁の製作工場で実施する。【選択図】図１
2014101642.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼桁の上フランジに取り付けられた作業用安全手摺であって、
前記鋼桁は、地上に置いた状態であってもその上フランジ上での作業が高所作業となる高さを有し、
前記作業用安全手摺は、前記鋼桁の製作工場で、前記上フランジ上に前記鋼桁の長手方向に取り付けられており、かつ、折り畳み可能であるとともに、前記鋼桁の上フランジに対して着脱自在なクランプを備え、該クランプにより前記鋼桁の上フランジに取り付けられていることを特徴とする作業用安全手摺。
【請求項２】
前記作業用安全手摺が、前記鋼桁の長手方向と直交する方向の前記上フランジの両端部に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の作業用安全手摺。
【請求項３】
前記作業用安全手摺は、２本以上の支柱と１段以上の横桟とからなり、
前記支柱と前記横桟とは、前記支柱と前記横桟との交点部においてボルトおよびナットにより連結され、該ボルトおよびナットの締め付けを弱めることにより、前記支柱と前記横桟との回動が可能となるように連結されており、折り畳みおよび立て起こしが可能なことを特徴とする請求項１または２に記載の作業用安全手摺。
【請求項４】
前記作業用安全手摺は、前記クランプで前記鋼桁の上フランジに固定された固定部材を有し、
前記支柱の下端部は、前記固定部材に、複数組のボルトとナットによって固定されており、前記複数組のボルトとナットのうちの１組のボルトとナットのみを残し、それ以外のボルトとナットは取り除くことにより、折り畳みおよび立て起こしが可能となることを特徴とする請求項３に記載の作業用安全手摺。
【請求項５】
前記作業用安全手摺は、前記クランプで前記鋼桁の上フランジに固定された固定部材を有し、
前記支柱の下端部は、前記固定部材に、１組のボルトとナットによって連結されており、かつ、前記支柱と前記横桟との交点部分と前記鋼桁の上フランジとの間を連結する斜材が設けられており、折り畳む場合および立て起こす場合には、前記斜材の一端の連結を解除することを特徴とする請求項３に記載の作業用安全手摺。
【請求項６】
前記横桟のうち隣り合っているもの同士が機械的に連結されていることを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載の作業用安全手摺。
【請求項７】
前記横桟は管状であり、また、前記横桟のうち隣り合う横桟同士を連結する連結用単管をさらに備え、
前記連結用単管の一端は、隣り合う前記横桟同士の一方に差し込まれ、前記連結用単管の他端は、隣り合う前記横桟同士の他方と機械的に連結されていることを特徴とする請求項６に記載の作業用安全手摺。
【請求項８】
前記横桟のうち隣り合うもの同士を前記横桟の長手方向と直交する方向から見たときに重なり合っている部分があり、隣り合う前記横桟同士は、前記重なり合っている部分で機械的に連結されていることを特徴とする請求項６に記載の作業用安全手摺。
【請求項９】
隣り合う横桟同士を連結する連結用部材をさらに備え、
前記横桟のうち隣り合うもの同士を前記横桟の長手方向と直交する方向から見たときに重なり合っている部分がなく、
前記連結用部材の一端は、隣り合う前記横桟同士の一方と機械的に連結されており、前記連結用部材の他端は、隣り合う前記横桟同士の他方と機械的に連結されていることを特徴とする請求項６に記載の作業用安全手摺。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業用安全手摺に関し、特に、地上に置いた状態であってもその上フランジ上での作業が高所作業となるような高さの高い鋼桁に取り付けられた作業用安全手摺に関する。
【０００２】
なお、本明細書における高所作業とは、労働安全衛生規則における定義に基づく２ｍ以上の高さ環境での作業だけでなく、２ｍ未満の高さ環境であっても、安全帯を用いる等の対策をした上で作業することが好ましい高さ環境での作業を含む概念である。
【背景技術】
【０００３】
鋼桁の上フランジを作業通路として使用する場合、その縁には手摺または親綱設備が必要である。従来は、鋼桁の上フランジの縁に作業用安全手摺を取り付ける際、鋼桁を架設する架設現場の地上に置いて、高所作業により作業用安全手摺を鋼桁の上フランジに取り付けていた。
【０００４】
ここで、鋼桁の上フランジ面が地上から２ｍを超える場合、鋼桁がたとえ橋脚上に吊り上げられる前で地上に置かれている場合であっても、当該鋼桁の上フランジ上での作業は高所作業となるため、当該鋼桁の上フランジ上で作業を行う際には高所作業を行うための対策を取る必要がある。
【０００５】
鋼桁の上フランジに作業用安全手摺を取り付ける際には、具体的には、まず、作業員が梯子を用いて鋼桁の上フランジに手が届くあたりまで登り、溶接部のスカーラップや鋼桁の製作工場（以下、単に「製作工場」と記すことがある）で予め鋼桁に取り付けておいた吊りピースに自らの安全帯を取り付け、そして、クランプ付き支柱を作業員が鋼桁の上フランジに取り付けて固定し、次に、鋼桁の上フランジに固定したクランプ付き支柱に親綱を取り付けて、作業員が鋼桁の上フランジ上に梯子で登り、そして、鋼桁の上フランジ上に登った作業員が、鋼桁の上フランジに固定したクランプ付き支柱同士の間に手摺を取り付けて、鋼桁の上フランジ上に作業用安全手摺を設置していた。
【０００６】
このように、現場で作業用安全手摺を鋼桁の上フランジに取り付ける作業は危険作業であり、鋼桁がたとえ橋脚上に吊り上げられる前で地上に置かれている場合であっても、とりわけ鋼桁の上フランジ面が地上から２ｍを超えて労働安全衛生規則上の高所作業となる場合には、高所作業に対する十分な対策を取る必要がある。
【０００７】
一方、高所作業車を用いれば安全に作業用安全手摺を設置することも可能であるが、機材費を要する。
【０００８】
そのため、設備が整っていて高所作業車も常時保有している、鋼桁の製作工場において、鋼桁の上フランジに作業用安全手摺を取り付け、その状態で現場に搬入することが望まれていた。
【０００９】
しかし、作業用安全手摺を製作工場で取り付けることが特に望まれていた高さの高い鋼桁に作業用安全手摺を取り付けると輸送時の高さ制限に抵触することが多く、従来は高さの高い鋼桁に作業用安全手摺を製作工場で取り付けることは困難であった。
【００１０】
このような問題に対して解決の糸口を提供できそうな発明として特許文献１に記載の発明がある。特許文献１には、柱と梁の組み立てが済んだ直後で周りに床等がない段階で、梁上に手摺を安全に設置する発明が記載されている。
【００１１】
具体的には、図１０（特許文献１の第１図）に示されるように、梁１０１の上フランジ上に複数個の固定片１０２を所定ピッチで梁１０１の長手方向に２列に固着させておき、これらの２列の固定片１０２の間に手摺１０８の支柱１０３の基部１０４を配置させて取り付けた発明が記載されている。ここで、符号１０５は支柱基部１０４の下端に設けられ軸であり、軸１０５を固定片１０２の孔（図示せず）へ嵌め込むと支柱１０３は梁１０１の長手方向に回転自在になる。また、符号１０６は、支柱１０３の上端に軸１０７により支柱１０３と同一平面内に回転自在に取り付けられた手摺取付板であり、符号１０９は手摺取付板１０６に取り付けられた抑えねじで、手摺１０８を固定する。手摺１０８および支柱１０３は、図１１（特許文献１の第３図）に示されるように、折り畳み可能である。
【００１２】
この発明では、梁１０１の吊揚げ前に梁１０１に手摺１０８とその支柱１０３等を取り付けるが、梁１０１の吊揚げ時には手摺１０８とその支柱１０３を折り畳んで重心が高くならないようにして、柱に梁１０１を取り付ける時に梁１０１が傾きにくくなるようにするとともに、柱に梁１０１を取り付けた後は、図１１に示されるように、柱の近傍の足がかりの良い所から手摺１０８の一端を引き起こすことで安全に梁１０１上に手摺１０８を設置できるようにして作業員の安全を確保している。
【００１３】
しかしながら、特許文献１に記載の発明は、地上に置いた梁に手摺を取り付けることにより高所作業を排除する技術であり、換言すれば、地上に置いた梁に手摺を取り付ける作業が高所作業とはならないということを前提とした技術であり、地上に置いた状態においてその上フランジ上での作業が高所作業となるような高さの高い鋼桁に対しては適用することができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開昭６２−１７８６５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は、かかる問題点に鑑みてなされたものであって、地上に置いた状態においてその上フランジ上での作業が高所作業となるような高さの高い鋼桁に対して適用することができ、かつ、当該鋼桁の上フランジ上への設置作業を安全に行うことができ、さらに、当該鋼桁に取り付けた状態で輸送しても輸送時の高さ制限に抵触しにくい作業用安全手摺を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は、以下の作業用安全手摺により、前記課題を解決したものである。
【００１７】
即ち、本発明に係る作業用安全手摺は、鋼桁の上フランジに取り付けられた作業用安全手摺であって、前記鋼桁は、地上に置いた状態であってもその上フランジ上での作業が高所作業となる高さを有し、前記作業用安全手摺は、前記鋼桁の製作工場で、前記上フランジ上に前記鋼桁の長手方向に取り付けられており、かつ、折り畳み可能であるとともに、前記鋼桁の上フランジに対して着脱自在なクランプを備え、該クランプにより前記鋼桁の上フランジに取り付けられていることを特徴とする作業用安全手摺である。
【００１８】
ここで、高所作業とは、前述したように、労働安全衛生規則における定義に基づく２ｍ以上の高さ環境での作業だけでなく、２ｍ未満の高さ環境であっても、安全帯を用いる等の対策をした上で作業することが好ましい高さ環境での作業を含む概念である。
【００１９】
鋼桁を架設現場において地上に仮置きする場合、高さ０．５ｍ程度の台の上に載置することが多いため、高さが１．５ｍ以上の鋼桁を架設現場において地上に仮置きしてその上フランジに手摺を取り付ける作業は労働安全衛生規則上の高所作業となることが多い。
【００２０】
前記鋼桁の長手方向と直交する方向の前記上フランジの幅が広い場合（前記上フランジの幅が具体的には例えば１ｍ以上である場合）、前記鋼桁の長手方向と直交する方向の前記上フランジの両端部に前記作業用安全手摺を取り付けることにより、前記上フランジ上を作業通路として使用する際の安全性をより向上させることができる。
【００２１】
前記作業用安全手摺は、具体的には例えば、２本以上の支柱と１段以上の横桟とからなり、前記支柱と前記横桟とは、前記支柱と前記横桟との交点部においてボルトおよびナットにより連結され、該ボルトおよびナットの締め付けを弱めることにより、前記支柱と前記横桟との回動が可能となるように連結されており、折り畳みおよび立て起こしが可能なように構成されている。
【００２２】
前記作業用安全手摺が、前記クランプで前記鋼桁の上フランジに固定された固定部材を有し、前記支柱の下端部を前記固定部材に複数組のボルトとナットによって固定するようにした場合には、前記複数組のボルトとナットのうちの１組のボルトとナットのみを残し、それ以外のボルトとナットは取り除くことにより、残されたボルトを回動の中心軸にして前記支柱を回動させるようにすることができ、前記作業用安全手摺の折り畳みおよび立て起こしが可能なようにすることができる。
【００２３】
前記作業用安全手摺が、前記クランプで前記鋼桁の上フランジに固定された固定部材を有し、前記支柱の下端部を前記固定部材に１組のボルトとナットによって連結し、かつ、前記支柱と前記横桟との交点部分と前記鋼桁の上フランジとの間を連結する斜材を設けた場合、前記斜材の一端の連結を解除することにより、前記作業用安全手摺の折り畳みおよび立て起こしが可能なようにすることができる。
【００２４】
ここで、斜材とは、その長手方向と前記鋼桁の長手方向とのなす角が９０度未満の棒状部材のことであり、当該斜材の長手方向と水平面とのなす角は、例えば４５度以上６０度以下とすることができる。
【００２５】
前記横桟のうち隣り合っているもの同士を機械的に連結することは、手摺としての安全性を向上させる点で好ましい。
【００２６】
ここで、「横桟のうち隣り合っているもの同士を機械的に連結」とは、隣り合っている横桟同士を直接的に連結する場合だけでなく、他の部材を介して間接的に連結する場合も含む概念である。
【００２７】
前記横桟が管状であり、また、前記横桟のうち隣り合う前記横桟同士を連結する連結用単管をさらに備える場合、前記連結用単管の一端を、隣り合う前記横桟同士の一方に差し込み、前記連結用単管の他端を、隣り合う前記横桟同士の他方と機械的に連結することで、前記横桟のうち隣り合うもの同士を機械的に連結することができる。
【００２８】
ここで、「連結用単管の一端を、隣り合う前記横桟同士の一方に差し込み」とは、連結用単管の外径が隣り合う横桟同士の一方の内径より小さく、連結用単管が横桟同士の一方の内側に差し込まれる場合だけでなく、連結用単管の内径が隣り合う横桟同士の一方の外径より大きく、横桟同士の一方が連結用単管の内側に差し込まれる場合も含む概念である。
【００２９】
また、前記横桟のうち隣り合うもの同士を前記横桟の長手方向と直交する方向から見たときに重なり合っている部分がある場合、隣り合う前記横桟同士を前記重なり合っている部分で機械的に連結することができる。
【００３０】
また、隣り合う横桟同士を連結する連結用部材をさらに備え、前記横桟のうち隣り合うもの同士を前記横桟の長手方向と直交する方向から見たときに重なり合っている部分がない場合、前記連結用部材の一端を隣り合う前記横桟同士の一方と機械的に連結し、前記連結用部材の他端を隣り合う前記横桟同士の他方と機械的に連結することで、前記横桟のうち隣り合うもの同士を機械的に連結することができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明に係る作業用安全手摺は、鋼桁の製作工場で該鋼桁の上フランジ上に取り付けられ、かつ、折り畳み可能であるので、現場で作業用安全手摺として使用する際には、折り畳んだ状態から立て起こして固定するだけでよいので、地上に置いた状態においてその上フランジ上での作業が高所作業となるような高さの高い鋼桁の上フランジ上に作業用安全手摺を設ける場合であっても、作業用安全手摺の設置のための現場での高所作業を大幅に減少させることができ、かつ、その作業内容を単純な作業内容とすることができ、現場における作業用安全手摺の設置作業の安全性を大幅に向上させることができる。また、作業用安全手摺の設置のための現場での作業時間も大きく減少させることができる。
【００３２】
また、本発明に係る作業用安全手摺は、鋼桁の上フランジに対して着脱自在なクランプを備え、該クランプにより前記鋼桁の上フランジに取り付けられているので、作業用安全手摺が不要となった場合には、前記クランプによる固定を解除するだけで、作業用安全手摺を容易に取り外すことができ、取り外した作業用安全手摺は、別の現場で再度使用することができる。
【００３３】
また、鋼桁に取り付けて輸送する際も、折り畳んだ状態にして高さを低くすることにより輸送時の高さ制限を満たしやすくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施形態に係る作業用安全手摺を鋼桁の長手方向（横桟の長手方向）から見た図
【図２】図１のＡ矢視図
【図３】横桟１６Ａをその長手方向から見た図
【図４】横桟１６Ｂをその長手方向から見た図
【図５】折り畳んだ状態の作業用安全手摺１０を横桟１６の長手方向と直交する水平方向から見た図
【図６】連結用単管３０を用いて隣り合う横桟１６同士を連結する場合を説明するための図であり、（Ａ）は連結用単管３０をその長手方向と直交する方向から見た図で、（Ｂ）は連結する前の隣り合う横桟１６の端部を横桟１６の長手方向と直交する水平方向から見た図で、（Ｃ）は隣り合う横桟１６同士を連結用単管３０で連結した後の状態を横桟１６の長手方向と直交する水平方向から見た図で、（Ｄ）は隣り合う横桟１６同士を連結用単管３０で連結した後の状態を鉛直方向下向きに見た図
【図７】自在クランプ３４で連結された隣り合う横桟１６同士の部位を鉛直方向下向きに見た図
【図８】２つの自在クランプ３６と連結用単管３８で連結された隣り合う横桟１６同士の部位を鉛直方向下向きに見た図
【図９】本発明の実施形態の変形例である作業用安全手摺６０を横桟１６の長手方向と直交する水平方向から見た図
【図１０】特許文献１に記載の手摺をその長手方向から見た図（特許文献１の第１図）
【図１１】特許文献１に記載の手摺の折り畳んだ状態と立て起こした状態を示す図（特許文献１の第３図）
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００３６】
図１は、本発明の実施形態に係る作業用安全手摺を鋼桁の長手方向（横桟の長手方向）から見た図であり、図２は図１のＡ矢視図である。
【００３７】
本実施形態に係る作業用安全手摺１０は、クランプ１２と、支柱１４と、横桟１６と、を備えてなり、クランプ１２によって鋼桁５０の上フランジ５０Ａの両端部（鋼桁５０の長手方向と直交する方向の上フランジ５０Ａの両端部のことであり、以下、この部位を、単に「上フランジ５０Ａの両端部」と記すことがある。）に取り付けられて固定されている。即ち、作業用安全手摺１０は、鋼桁５０の上フランジ５０Ａの両端部に沿って、２列に配置されており、鋼桁５０の上フランジ５０Ａは作業通路として好適に使用することができるようになっている。ただし、図１、図２では、図示の都合上、２列に配置された作業用安全手摺１０のうちの一方の作業用安全手摺１０のみを描いている。また、以下で行う作業用安全手摺１０の構成部材についての説明は、一方の作業用安全手摺１０のみに着目して行うが、他方の作業用安全手摺１０も同様の構成部材からなっている。
【００３８】
なお、鋼桁５０は、地上に置いた状態であってもその上フランジ５０Ａ上での作業が高所作業となる高さを有している（具体的には例えば高さ１．５ｍ以上）が、作業用安全手摺１０は、鋼桁５０の上フランジ５０Ａに鋼桁５０の製作工場で取り付けられており、高所作業車等の設備が完備した環境で安全に取り付けられている。
【００３９】
クランプ１２は、締め付け部１２Ａと柱部１２Ｂとを有してなる。
【００４０】
クランプ１２の締め付け部１２Ａは、鋼桁５０の上フランジ５０Ａをその厚さ方向に締め付けて作業用安全手摺１０を鋼桁５０に固定する役割を有する。この役割を果たすことができれば、締め付け部１２Ａの形状および機構は、特に限定されない。
【００４１】
クランプ１２の柱部１２Ｂは角形鋼管からなり、この柱部１２Ｂの上端部には、横桟１６と直交する方向に対向する２つの側面それぞれに、上側の孔１２Ｃ、下側の孔１２Ｄが開けられている。２つの側面それぞれに開けられた上側の孔１２Ｃは同一の高さに位置して水平方向に対向しており、また、２つの側面それぞれに開けられた下側の孔１２Ｄも同一の高さに位置して水平方向に対向している。このため、対向する２つの上側の孔１２Ｃをボルト１８が貫通できるようになっており、また、対向する２つの下側の孔１２Ｄをボルト２０が貫通できるようになっている。このため、後述するように、支柱１４の下端部に設けられた孔１４Ｂをクランプ１２の上端部の上側の孔１２Ｃの位置に合わせてボルト１８を差し込んでナット１８Ａで締め付け、支柱１４の下端部に設けられた孔１４Ｃをクランプ１２の上端部の下側の孔１２Ｄの位置に合わせてボルト２０を差し込んでナット２０Ａで締め付けることにより、支柱１４をクランプ１２の柱部１２Ｂに固定することができる。
【００４２】
本実施形態では、クランプ１２の柱部１２Ｂに角型鋼管を用いたが、柱部１２Ｂの形状はこれに限定されず、支柱１４をクランプ１２の柱部１２Ｂに安全に固定することができるのであれば、例えば円筒状の鋼管を用いてもよい。
【００４３】
支柱１４は、山形鋼からなっており、横桟１６の長手方向と平行な側面１４Ａには、その下端部に、クランプ１２の上端部の上側の孔１２Ｃに対応して孔１４Ｂが開けられ、クランプ１２の上端部の下側の孔１２Ｄに対応して孔１４Ｃが開けられている。また、側面１４Ａの上端部には横桟１６をボルト２２で取り付けるための孔１４Ｄが開けられ、側面１４Ａの中間部には横桟１６をボルト２４で取り付けるための孔１４Ｅが開けられている。
【００４４】
支柱１４の側面１４Ａの下端部の孔１４Ｂはクランプ１２の上端部の上側の孔１２Ｃに合わせられてボルト１８が貫通するように差し込まれ、また支柱１４の側面１４Ａの下端部の孔１４Ｃはクランプ１２の上端部の下側の孔１２Ｄに合わせられてボルト２０が貫通するように差し込まれ、差し込まれたボルト１８、２０はそれぞれナット１８Ａ、２０Ａによって締め付けられ、支柱１４はクランプ１２の柱部１２Ｂに固定されている。この固定状態においては、図２に示すように、作業用安全手摺１０は立て起こされた状態になる。なお、図２では、向かって左側のクランプ１２の柱部１２Ｂおよび支柱１４においては、それらに開けられた孔１２Ｃ、１２Ｄ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄ、１４Ｅおよび後述する横桟１６に開けられた孔１６Ｃ、１６Ｄを図示する都合上、ボルトおよびナットは描いていない。
【００４５】
本実施形態では、支柱１４に山形鋼を用いたが、支柱１４の形状はこれに限定されず、横桟１６を安定的に支持できるのであれば、例えば角型鋼管を用いてもよい。
【００４６】
横桟１６は円筒状の鋼管であり、鋼桁５０の長手方向に沿う方向に上下２段に設けられており、鋼桁５０の上フランジ５０Ａ上を通行する作業員が転落することを直接的に防止して、安全性を確保する役割を有する。
【００４７】
上段の横桟１６Ａには、その長手方向と直交する方向に、対向するように２つの孔１６Ｃが開けられており、図３（横桟１６Ａをその長手方向から見た図）に示すように、２つの孔１６Ｃおよび支柱１４の側面１４Ａの上端部の孔１４Ｄにボルト２２が貫通するように差し込まれ、ナット２２Ａによって締め付けられて、上段の横桟１６Ａは支柱１４に固定されている。
【００４８】
下段の横桟１６Ｂには、その長手方向と直交する方向に、対向するように２つの孔１６Ｄが開けられており、図４（横桟１６Ｂをその長手方向から見た図）に示すように、２つの孔１６Ｄおよび支柱１４の側面１４Ａの中間部の孔１４Ｅにボルト２４が貫通するように差し込まれ、ナット２４Ａによって締め付けられて、下段の横桟１６Ｂは支柱１４に固定されている。
【００４９】
本実施形態では、横桟１６に円筒状の鋼管を用いたが、横桟１６の形状はこれに限定されず、安全手摺としての機能を果たすことができるのであれば、例えば角型鋼管等の形鋼や鋼板を用いてもよい。
【００５０】
以上、本実施形態に係る作業用安全手摺１０の主要な各構成部材について説明したが、次に、作業用安全手摺１０を折り畳む際の動作および立て起こす際の動作について説明する。
【００５１】
図５は、折り畳んだ状態の作業用安全手摺１０を横桟１６の長手方向と直交する水平方向から見た図である。
【００５２】
作業用安全手摺１０を、図２に示す立て起こした状態から図５に示す折り畳んだ状態にするためには、ナット２０Ａを取り外して孔１２Ｄ、１４Ｃに貫通しているボルト２０を取り外すとともに、ボルト１８、２２、２４を締め付けているナット１８Ａ、２２Ａ、２４Ａを緩めて支柱１４をボルト１８を軸として回動させて、図５に示す折り畳んだ状態にする。鋼桁５０に取り付けた作業用安全手摺１０が図２に示す立て起こした状態では鋼桁５０の輸送時に高さ制限に抵触する場合でも、図５に示す折り畳んだ状態にすることにより、高さ制限を満たすようにすることができる場合がある。
【００５３】
作業用安全手摺１０を取り付ける鋼桁５０の高さは、架設現場の地上に置いた状態であってもその上フランジ上での作業が高所作業となる高さである。通常、架設現場では地上において０.５ｍ程度の台上に鋼桁を仮置きするため、鋼桁５０の高さが１．５ｍ以上になると、架設現場の地上に置いた状態であっても鋼桁の天端が労働安全衛生規則上の高所作業となる２.０ｍを越えることが多くなる。このため、本実施形態に係る作業用安全手摺１０は、高さが１．５ｍ以上の鋼桁に取り付ける場合に特に効果が大きくなる。
【００５４】
図５に示す折り畳んだ状態で輸送する場合には、ナット１８Ａ、２２Ａ、２４Ａを締め付けておけば、輸送時に生じるがたつきを抑制することができる。鋼桁５０を橋脚上に吊り上げて架設する前にその現場の地上に載置した状態において、ナット１８Ａ、２２Ａ、２４Ａを緩めて支柱１４をボルト１８を軸として回動させて、図２に示す立て起こした状態にし、孔１２Ｄ、１４Ｃにボルト２０を貫通させてナット２０Ａで締め付けるとともにナット１８Ａ、２２Ａ、２４Ａを締め付けるだけで、作業用安全手摺１０を手摺として使用することが可能になる。
【００５５】
このように、本実施形態に係る作業用安全手摺１０を用いることにより、架設現場の地上に仮置きした鋼桁５０の上フランジ５０Ａ上に作業用安全手摺を設ける作業が高所作業となっても、安全に、鋼桁５０の上フランジ５０Ａ上に作業用安全手摺を設置することができる。また、作業用安全手摺の設置のための作業時間も大きく減少させることができる。
【００５６】
また、作業用安全手摺１０を手摺として使用することが可能な状態（図２に示す立て起こした状態）にしてから、鋼桁５０を橋脚上に吊り上げて架設するので、架設後のはるか上空での作業用安全手摺１０の設置作業は不要である。
【００５７】
ここで、鋼桁５０は、地上に置いた状態であってもその上フランジ５０Ａ上での作業が高所作業となる高さを有している（具体的には例えば高さ１．５ｍ以上）ので、作業用安全手摺１０を手摺として使用することが可能な状態（図２に示す立て起こした状態）にしてから橋脚上に吊り上げる際も、鋼桁５０の重心が高くなって傾くということは起こりにくい。これに対して、特許文献１（特開昭６２−１７８６５７号公報）に記載の手摺は、その手摺を取り付けた梁が吊り上げ時に傾くことを防止するため、梁の吊り上げ時には取り付けた手摺を折り畳んだ状態にしておくことが必要である。
【００５８】
なお、図５に示す折り畳んだ状態では、ナット２０Ａおよびボルト２０を取り外しているが、ナット２０Ａおよびボルト２０を取り外すことに替えて、ナット１８Ａおよびボルト１８を取り外して、支柱１４をボルト２０を軸として回動させて、作業用安全手摺１０を折り畳んだ状態にすることも可能である。
【００５９】
以上説明した作業用安全手摺１０は、２本の支柱１４と２段の横桟１６（１６Ａおよび１６Ｂ）を有してなるが、支柱１４および横桟１６の数はこれに限定されず、支柱１４の数を２本より多くしてもよく、また、現場の状況に応じて横桟１６の段数を１段または３段以上にしてもよい。
【００６０】
次に、作業用安全手摺１０を横桟１６の長手方向に連結する方法について説明する。作業用安全手摺１０を横桟１６の長手方向に連結することにより、手摺としての安全性をより向上させることができる。
【００６１】
図６は、連結用単管３０を用いて隣り合う横桟１６同士を連結する場合を説明するための図であり、図６（Ａ）は連結用単管３０をその長手方向と直交する方向から見た図で、図６（Ｂ）は連結する前の隣り合う横桟１６の端部を横桟１６の長手方向と直交する水平方向から見た図で、図６（Ｃ）は隣り合う横桟１６同士を連結用単管３０で連結した後の状態を横桟１６の長手方向と直交する水平方向から見た図で、図６（Ｄ）は隣り合う横桟１６同士を連結用単管３０で連結した後の状態を鉛直方向下向きに見た図である。
【００６２】
図６（Ａ）に示すように、連結用単管３０には連結用単管３０の長手方向と直交する方向に孔３０Ａが対向するように２箇所で開けられている（対向する２つの孔３０Ａを１組としたとき、対向する２つの孔３０Ａは２組開けられており、連結用単管３０には合計で４つの孔３０Ａが開けられている）。また、横桟１６の端部には、図６（Ｂ）に示すように、横桟１６の長手方向と直交する水平方向に対向する孔１６Ｅが２箇所で開けられている（対向する２つの孔１６Ｅを１組としたとき、対向する２つの孔１６Ｅは横桟１６の端部ごとに２組開けられており、横桟１６の端部ごとに合計で４つの孔１６Ｅが開けられている）。
【００６３】
連結用単管３０の外径は、横桟１６の内径よりわずかに小さくなっており、連結用単管３０は横桟１６の内側に差し込むことができるようになっている。
【００６４】
隣り合う横桟１６同士は、自身の外径程度だけ水平方向にずれて配置されており、かつ、横桟１６の長手方向と直交する水平方向から隣り合う横桟１６を見たとき、隣り合う横桟１６の端部同士はある程度の間隔を開けて配置されている。この配置状態において、連結用単管３０の一端を、隣り合う横桟１６のうちの一方の内部に差し込み、連結用単管３０に開けられた孔３０Ａが、連結用単管３０が差し込まれていない横桟１６の孔１６Ｅと合わさるように連結用単管３０の差し込み量を調整する。そして、孔１６Ｅ、孔３０Ａを貫通するようにボルト３２を差し込みナット３２Ａで締め付けて固定することにより、図６（Ｃ）、図６（Ｄ）に示すように、隣り合う横桟１６同士を連結用単管３０を介して連結することができる。このように、隣り合う横桟１６同士を連結用単管３０を介して連結する場合には、連結用単管３０の一方の側のみをボルトおよびナットで連結し、もう一方の側は差し込みだけとなる。
【００６５】
なお、横桟１６に形鋼や鋼板を用いている場合には、連結用単管３０を横桟１６に差し込むことはできないので、連結用単管３０の長さは図６（Ａ）に示すものよりも短くしてもよく、その両端部に孔３０Ａを開け、連結用単管３０の両端部の孔３０Ａそれぞれにボルトを通して、連結用単管３０の両側ともボルトで連結すればよい。
【００６６】
図６（Ｃ）、図６（Ｄ）に示す横桟１６の連結構造では、隣り合う横桟１６同士は水平方向にずらして配置されているが、隣り合う横桟１６同士を鉛直方向にずらして配置してもよく、この場合には、鉛直方向に対向するように横桟１６および連結用単管３０にそれぞれ孔を開け、開けられたこれらの孔を貫通するように鉛直方向にボルトを差し込んでナットで締め付けて、横桟１６および連結用単管３０を固定することになる。
【００６７】
なお、本実施形態では、連結用単管３０の外径を横桟１６の内径よりわずかに小さくして、横桟１６の内側に連結用単管３０の一端を差し込むようにしたが、連結用単管３０の内径を横桟１６の外径よりわずかに大きくして、横桟１６の端部を連結用単管３０の内側に差し込むようにしてもよい。
【００６８】
図７は、自在クランプ３４を用いて隣り合う横桟１６同士を連結する場合を説明するための図であり、自在クランプ３４で連結された横桟１６同士の部位を鉛直方向下向きに見た図である。
【００６９】
隣り合う横桟１６同士は、自身の外径よりも少し大きい距離だけ水平方向にずれて配置されており、かつ、横桟１６の長手方向と直交する水平方向から隣り合う横桟１６を見たとき、隣り合う横桟１６の端部同士はある程度の距離だけ重なって（重なり部分に自在クランプ３４を十分に取り付けられる程度の距離だけ重なって）配置されている。この配置状態において、自在クランプ３４を、隣り合う横桟１６の重なり合った端部に取り付けて、隣り合う横桟１６を連結することができる。
【００７０】
図７に示す横桟１６の連結構造では、隣り合う横桟１６同士は水平方向にずらして配置されているが、隣り合う横桟１６同士を鉛直方向にずらして配置して、自在クランプ３４を、隣り合う横桟１６の鉛直方向に重なり合った端部に取り付けて、隣り合う横桟１６を連結してもよい。
【００７１】
図８は、２つの自在クランプ３６と連結用単管３８を用いて隣り合う横桟１６同士を連結する場合を説明するための図であり、２つの自在クランプ３６と連結用単管３８で連結された隣り合う横桟１６同士の部位を鉛直方向下向きに見た図である。
【００７２】
隣り合う横桟１６同士は、一直線上に配置されており、かつ、横桟１６の長手方向と直交する水平方向から隣り合う横桟１６を見たとき、隣り合う横桟１６の端部同士はある程度の間隔を開けて配置されている。この配置状態において、１つの自在クランプ３６を、一方の横桟１６の端部と連結用単管３８に取り付けるとともに、もう１つの自在クランプ３６を、もう一方の横桟１６の端部と連結用単管３８に取り付けて、隣り合う横桟１６同士を連結することができる。
【００７３】
図８に示す横桟１６の連結構造では、隣り合う横桟１６と連結用単管３８はいずれも同一水平面内にあるが、連結用単管３８を隣り合う横桟１６の間の真上または真下に配置して、２つの自在クランプ３６と連結用単管３８で、隣り合う横桟１６同士を連結してもよい。
【００７４】
なお、連結用単管３８の形状は円筒状であるが、連結用単管３８に替えて、形鋼、鋼板、角型鋼管等を用いてもよい。
【００７５】
また、図７では、自在クランプ３４を用いて隣り合う横桟１６同士を固縛したが、自在クランプ３４に替えて番線を用い、隣り合う横桟１６同士を固縛してもよい。また、図８では、自在クランプ３６を用いて横桟１６と連結用単管３８とを固縛したが、自在クランプ３６に替えて番線を用い、横桟１６と連結用単管３８とを固縛してもよい。
【００７６】
次に、本実施形態に係る作業用安全手摺１０の変形例である作業用安全手摺６０について説明する。作業用安全手摺１０と同一の構成については同一の符号を付し、説明は省略する。
【００７７】
図９は、作業用安全手摺６０を横桟１６の長手方向と直交する水平方向から見た図である。
【００７８】
作業用安全手摺６０は、図９に示すように、クランプ１２の柱部１２Ｂと支柱１４とが１つのボルト６２と１つのナット６２Ａで連結されているとともに、斜材６４により支柱１４の中間部と鋼桁５０の上フランジ５０Ａとが連結されている。詳細には、斜材６４は一端が斜材６４により支柱１４の中間部においてボルト２４およびナット２４Ａにより固定され、斜材６４のもう一端は鋼桁５０の上フランジ５０Ａに固定されたクランプ６６にボルト６８により取り付けられている。斜材６４と鋼桁５０の長手方向とのなす角は、例えば４５度以上６０度以下にすることができる。
【００７９】
作業用安全手摺６０を折り畳んだ状態にする際には、ボルト６８を取り外して斜材６４をクランプ６６から取り外すとともに、ボルト６２、２２、２４を締め付けているナット６２Ａ、２２Ａ、２４Ａを緩めて支柱１４をボルト６２を軸として回動させることにより、折り畳んだ状態にすることができる。
【００８０】
最後に、本実施形態に係る作業用安全手摺１０、６０の効果について説明する。
【００８１】
作業用安全手摺１０、６０は、鋼桁５０の製作工場で該鋼桁５０の上フランジ５０Ａ上に取り付けられ、かつ、折り畳み可能であるので、現場で作業用安全手摺として使用する際には、折り畳んだ状態から立て起こして固定するだけでよいので、地上に置いた状態においてその上フランジ上での作業が高所作業となるような高さの高い鋼桁の上フランジ上に作業用安全手摺を設ける場合であっても、作業用安全手摺の設置のための現場での高所作業を大幅に減少させることができ、かつ、その作業内容を単純な作業内容とすることができ、現場における作業用安全手摺の設置作業の安全性を大幅に向上させることができる。また、作業用安全手摺の設置のための現場での作業時間も大きく減少させることができる。
【００８２】
また、鋼桁に取り付けて輸送する際も、折り畳んだ状態にして高さを低くすることにより輸送時の高さ制限を満たしやすくすることができる。
【００８３】
また、作業用安全手摺１０はクランプ１２によって鋼桁５０の上フランジ５０Ａに取り付けられているので、作業用安全手摺１０が不要となった場合には、クランプ１２による固定を解除するだけで、作業用安全手摺１０を容易に取り外すことができる。また、作業用安全手摺６０はクランプ１２、６６によって鋼桁５０の上フランジ５０Ａに取り付けられているので、作業用安全手摺６０が不要となった場合には、クランプ１２、６６による固定を解除するだけで、作業用安全手摺６０を容易に取り外すことができる。
【００８４】
このように、作業用安全手摺１０、６０は、鋼桁５０の上フランジ５０Ａに対して着脱自在であり、取り外した作業用安全手摺１０、６０は、別の現場で再度使用することができる。
【００８５】
また、鋼桁５０は、地上に置いた状態であってもその上フランジ５０Ａ上での作業が高所作業となる高さを有している（具体的には例えば高さ１．５ｍ以上）ので、作業用安全手摺１０を手摺として使用することが可能な状態（図２に示す立て起こした状態）にしてから橋脚上に吊り上げる際も、鋼桁５０の重心が高くなって傾くということは起こりにくいので、作業用安全手摺１０を手摺として使用することが可能な状態（図２に示す立て起こした状態）にしてから、鋼桁５０を橋脚上に吊り上げて架設することができ、架設後のはるか上空での作業用安全手摺１０の設置作業をなくすことができる。
【００８６】
また、作業用安全手摺１０、６０はどちらも、鋼桁５０の上フランジ５０Ａの両端部に沿って、２列に配置されており、作業用安全手摺１０、６０のどちらを用いた場合でも、鋼桁５０の上フランジ５０Ａは作業通路として好適に使用することができる。
【００８７】
なお、以上説明した実施形態では、作業用安全手摺１０、６０が鋼桁５０の上フランジ５０Ａの両端部に沿って、２列に配置されている場合について説明したが、作業用安全手摺１０、６０を１列のみ配置するようにしてもよい。１列のみ配置した場合は、横桟１６に安全帯を引っ掛けて作業することになる。鋼桁５０の上フランジ５０Ａの幅が狭く、２列に配置するとかえって作業通路としての使用がしにくくなる場合は、１列のみ配置するようにしたほうがよい。
【符号の説明】
【００８８】
１０、６０…作業用安全手摺
１２、６６…クランプ
１２Ａ…締め付け部
１２Ｂ…柱部
１２Ｃ、１２Ｄ…孔
１４…支柱
１４Ａ…側面
１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄ、１４Ｅ…孔
１６、１６Ａ、１６Ｂ…横桟
１６Ｃ、１６Ｄ、１６Ｅ…孔
１８、２０、２２、２４、３２、６２、６８…ボルト
１８Ａ、２０Ａ、２２Ａ、２４Ａ、３２Ａ、６２Ａ…ナット
３０、３８…連結用単管
３０Ａ…孔
３４、３６…自在クランプ
５０…鋼桁
５０Ａ…上フランジ
６４…斜材
【図１】
2014101642.tif 000003
【図２】
2014101642.tif 000004
【図３】
2014101642.tif 000005
【図４】
2014101642.tif 000006
【図５】
2014101642.tif 000007
【図６】
2014101642.tif 000008
【図７】
2014101642.tif 000009
【図８】
2014101642.tif 000010
【図９】
2014101642.tif 000011
【図１０】
2014101642.tif 000012
【図１１】
2014101642.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月17日(2014.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼桁へ設置する作業用安全手摺の設置方法であって、
前記鋼桁は、地上に置いた状態であってもその上フランジ上での作業が高所作業となる高さを有し、
前記作業用安全手摺は、折り畳み可能であるとともに、前記鋼桁の上フランジに対して着脱自在なクランプを備え、
前記設置方法は、前記作業用安全手摺を、前記鋼桁の上フランジ上に前記鋼桁の長手方向に前記クランプにより取り付ける取り付け工程を有し、
前記取り付け工程を前記鋼桁の製作工場で実施することを特徴とする作業用安全手摺の設置方法。
【請求項２】
前記取り付け工程において、前記作業用安全手摺を、前記鋼桁の長手方向と直交する方向の前記上フランジの両端部に取り付けることを特徴とする請求項１に記載の作業用安全手摺の設置方法。
【請求項３】
前記作業用安全手摺は、２本以上の支柱と１段以上の横桟とからなり、
前記支柱と前記横桟とは、前記支柱と前記横桟との交点部においてボルトおよびナットにより連結され、該ボルトおよびナットの締め付けを弱めることにより、前記支柱と前記横桟との回動が可能となるように連結されており、これにより前記作業用安全手摺は折り畳みおよび立て起こしが可能となっていることを特徴とする請求項１または２に記載の作業用安全手摺の設置方法。
【請求項４】
前記作業用安全手摺は、前記クランプで前記鋼桁の上フランジに固定された固定部材を有し、
前記作業用安全手摺の前記支柱の下端部は、前記固定部材に、複数組のボルトとナットによって固定されており、前記複数組のボルトとナットのうちの１組のボルトとナットのみを残し、それ以外のボルトとナットは取り除くことにより、前記作業用安全手摺は折り畳みおよび立て起こしが可能となっていることを特徴とする請求項３に記載の作業用安全手摺の設置方法。
【請求項５】
前記作業用安全手摺は、前記クランプで前記鋼桁の上フランジに固定された固定部材を有し、
前記作業用安全手摺の前記支柱の下端部は、前記固定部材に、１組のボルトとナットによって連結されており、かつ、前記作業用安全手摺の前記支柱と前記作業用安全手摺の前記横桟との交点部分と前記鋼桁の上フランジとの間を連結する斜材が前記作業用安全手摺に設けられており、前記斜材の一端の連結を解除することにより、前記作業用安全手摺は折り畳みおよび立て起こしが可能となっていることを特徴とする請求項３に記載の作業用安全手摺の設置方法。
【請求項６】
前記作業用安全手摺の前記横桟のうち隣り合っているもの同士を機械的に連結することを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載の作業用安全手摺の設置方法。
【請求項７】
前記作業用安全手摺の前記横桟は管状であり、また、前記作業用安全手摺は前記横桟のうち隣り合う横桟同士を連結する連結用単管をさらに備え、
前記連結用単管の一端は、隣り合う前記横桟同士の一方に差し込み、前記連結用単管の他端は、隣り合う前記横桟同士の他方と機械的に連結することを特徴とする請求項６に記載の作業用安全手摺の設置方法。
【請求項８】
前記作業用安全手摺の前記横桟のうち隣り合うもの同士を前記横桟の長手方向と直交する方向から見たときに重なり合っている部分があり、隣り合う前記横桟同士は、前記重なり合っている部分で機械的に連結することを特徴とする請求項６に記載の作業用安全手摺の設置方法。
【請求項９】
前記作業用安全手摺は、隣り合う横桟同士を連結する連結用部材をさらに備え、
また、前記作業用安全手摺の前記横桟のうち隣り合うもの同士を前記横桟の長手方向と直交する方向から見たときに重なり合っている部分がなく、
前記連結用部材の一端を、隣り合う前記横桟同士の一方と機械的に連結し、前記連結用部材の他端を、隣り合う前記横桟同士の他方と機械的に連結することを特徴とする請求項６に記載の作業用安全手摺の設置方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、作業用安全手摺の設置方法に関し、特に、地上に置いた状態であってもその上フランジ上での作業が高所作業となるような高さの高い鋼桁への作業用安全手摺の設置方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
具体的には、図１０（特許文献１の第１図）に示されるように、梁１０１の上フランジ上に複数個の固定片１０２を所定ピッチで梁１０１の長手方向に２列に固着させておき、これらの２列の固定片１０２の間に手摺１０８の支柱１０３の基部１０４を配置させて取り付けた発明が記載されている。ここで、符号１０５は支柱基部１０４の下端に設けられた軸であり、軸１０５を固定片１０２の孔（図示せず）へ嵌め込むと支柱１０３は梁１０１の長手方向に回転自在になる。また、符号１０６は、支柱１０３の上端に軸１０７により支柱１０３と同一平面内に回転自在に取り付けられた手摺取付板であり、符号１０９は手摺取付板１０６に取り付けられた抑えねじで、手摺１０８を固定する。手摺１０８および支柱１０３は、図１１（特許文献１の第３図）に示されるように、折り畳み可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、かかる問題点に鑑みてなされたものであって、地上に置いた状態においてその上フランジ上での作業が高所作業となるような高さの高い鋼桁に対して適用することができ、かつ、当該鋼桁の上フランジ上への設置作業を安全に行うことができ、さらに、当該鋼桁に取り付けた状態で輸送しても輸送時の高さ制限に抵触しにくい作業用安全手摺の設置方法を提供することを課題とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、以下の作業用安全手摺の設置方法により、前記課題を解決したものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
即ち、本発明に係る作業用安全手摺の設置方法は、鋼桁へ設置する作業用安全手摺の設置方法であって、前記鋼桁は、地上に置いた状態であってもその上フランジ上での作業が高所作業となる高さを有し、前記作業用安全手摺は、折り畳み可能であるとともに、前記鋼桁の上フランジに対して着脱自在なクランプを備え、前記設置方法は、前記作業用安全手摺を、前記鋼桁の上フランジ上に前記鋼桁の長手方向に前記クランプにより取り付ける取り付け工程を有し、前記取り付け工程を前記鋼桁の製作工場で実施することを特徴とする作業用安全手摺の設置方法である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
前記作業用安全手摺を、具体的には例えば、２本以上の支柱と１段以上の横桟とからなり、前記支柱と前記横桟とは、前記支柱と前記横桟との交点部においてボルトおよびナットにより連結され、該ボルトおよびナットの締め付けを弱めることにより、前記支柱と前記横桟との回動が可能となるように連結されており、これにより折り畳みおよび立て起こしが可能なように構成されたものとしてもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
前記作業用安全手摺を、前記クランプで前記鋼桁の上フランジに固定された固定部材を有し、前記支柱の下端部を前記固定部材に複数組のボルトとナットによって固定するようにし、前記複数組のボルトとナットのうちの１組のボルトとナットのみを残し、それ以外のボルトとナットは取り除くことにより、残されたボルトを回動の中心軸にして前記支柱を回動させるようにすることができ、これにより折り畳みおよび立て起こしが可能なように構成されたものとしてもよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
前記作業用安全手摺を、前記クランプで前記鋼桁の上フランジに固定された固定部材を有し、前記支柱の下端部を前記固定部材に１組のボルトとナットによって連結し、かつ、前記支柱と前記横桟との交点部分と前記鋼桁の上フランジとの間を連結する斜材を設け、前記斜材の一端の連結を解除することにより、折り畳みおよび立て起こしが可能なように構成されたものとしてもよい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
前記横桟が管状であり、また、前記作業用安全手摺が前記横桟のうち隣り合う前記横桟同士を連結する連結用単管をさらに備える場合、前記連結用単管の一端を、隣り合う前記横桟同士の一方に差し込み、前記連結用単管の他端を、隣り合う前記横桟同士の他方と機械的に連結することで、前記横桟のうち隣り合うもの同士を機械的に連結してもよい。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、前記横桟のうち隣り合うもの同士を前記横桟の長手方向と直交する方向から見たときに重なり合っている部分がある場合、隣り合う前記横桟同士を前記重なり合っている部分で機械的に連結してもよい。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、前記作業用安全手摺が隣り合う横桟同士を連結する連結用部材をさらに備え、また、前記横桟のうち隣り合うもの同士を前記横桟の長手方向と直交する方向から見たときに重なり合っている部分がない場合、前記連結用部材の一端を隣り合う前記横桟同士の一方と機械的に連結し、前記連結用部材の他端を隣り合う前記横桟同士の他方と機械的に連結することで、前記横桟のうち隣り合うもの同士を機械的に連結してもよい。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明を用いて設置された作業用安全手摺は、鋼桁の製作工場で該鋼桁の上フランジ上に取り付けられ、かつ、折り畳み可能であるので、現場で作業用安全手摺として使用する際には、折り畳んだ状態から立て起こして固定するだけでよいので、地上に置いた状態においてその上フランジ上での作業が高所作業となるような高さの高い鋼桁の上フランジ上に作業用安全手摺を設ける場合であっても、作業用安全手摺の設置のための現場での高所作業を大幅に減少させることができ、かつ、その作業内容を単純な作業内容とすることができ、現場における作業用安全手摺の設置作業の安全性を大幅に向上させることができる。また、作業用安全手摺の設置のための現場での作業時間も大きく減少させることができる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、本発明を用いて設置された作業用安全手摺は、鋼桁の上フランジに対して着脱自在なクランプを備え、該クランプにより前記鋼桁の上フランジに取り付けられているので、作業用安全手摺が不要となった場合には、前記クランプによる固定を解除するだけで、作業用安全手摺を容易に取り外すことができ、取り外した作業用安全手摺は、別の現場で再度使用することができる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【図１】本発明に用いることができる作業用安全手摺の一例を鋼桁の長手方向（横桟の長手方向）から見た図
【図２】図１のＡ矢視図
【図３】横桟１６Ａをその長手方向から見た図
【図４】横桟１６Ｂをその長手方向から見た図
【図５】折り畳んだ状態の作業用安全手摺１０を横桟１６の長手方向と直交する水平方向から見た図
【図６】連結用単管３０を用いて隣り合う横桟１６同士を連結する場合を説明するための図であり、（Ａ）は連結用単管３０をその長手方向と直交する方向から見た図で、（Ｂ）は連結する前の隣り合う横桟１６の端部を横桟１６の長手方向と直交する水平方向から見た図で、（Ｃ）は隣り合う横桟１６同士を連結用単管３０で連結した後の状態を横桟１６の長手方向と直交する水平方向から見た図で、（Ｄ）は隣り合う横桟１６同士を連結用単管３０で連結した後の状態を鉛直方向下向きに見た図
【図７】自在クランプ３４で連結された隣り合う横桟１６同士の部位を鉛直方向下向きに見た図
【図８】２つの自在クランプ３６と連結用単管３８で連結された隣り合う横桟１６同士の部位を鉛直方向下向きに見た図
【図９】本発明に用いることができる作業用安全手摺の他の一例である作業用安全手摺６０を横桟１６の長手方向と直交する水平方向から見た図
【図１０】特許文献１に記載の手摺をその長手方向から見た図（特許文献１の第１図）
【図１１】特許文献１に記載の手摺の折り畳んだ状態と立て起こした状態を示す図
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
以下、図面を参照して、本発明に用いることができる作業用安全手摺を詳細に説明する。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図１は、本発明に用いることができる作業用安全手摺の一例を鋼桁の長手方向（横桟の長手方向）から見た図であり、図２は図１のＡ矢視図である。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
本発明に用いることができる作業用安全手摺１０は、クランプ１２と、支柱１４と、横桟１６と、を備えてなり、クランプ１２によって鋼桁５０の上フランジ５０Ａの両端部（鋼桁５０の長手方向と直交する方向の上フランジ５０Ａの両端部のことであり、以下、この部位を、単に「上フランジ５０Ａの両端部」と記すことがある。）に取り付けられて固定されている。即ち、作業用安全手摺１０は、鋼桁５０の上フランジ５０Ａの両端部に沿って、２列に配置されており、鋼桁５０の上フランジ５０Ａは作業通路として好適に使用することができるようになっている。ただし、図１、図２では、図示の都合上、２列に配置された作業用安全手摺１０のうちの一方の作業用安全手摺１０のみを描いている。また、以下で行う作業用安全手摺１０の構成部材についての説明は、一方の作業用安全手摺１０のみに着目して行うが、他方の作業用安全手摺１０も同様の構成部材からなっている。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
作業用安全手摺１０では、クランプ１２の柱部１２Ｂに角型鋼管を用いたが、柱部１２Ｂの形状はこれに限定されず、支柱１４をクランプ１２の柱部１２Ｂに安全に固定することができるのであれば、例えば円筒状の鋼管を用いてもよい。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
作業用安全手摺１０では、支柱１４に山形鋼を用いたが、支柱１４の形状はこれに限定されず、横桟１６を安定的に支持できるのであれば、例えば角型鋼管を用いてもよい。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
作業用安全手摺１０では、横桟１６に円筒状の鋼管を用いたが、横桟１６の形状はこれに限定されず、安全手摺としての機能を果たすことができるのであれば、例えば角型鋼管等の形鋼や鋼板を用いてもよい。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
以上、本発明に用いることができる作業用安全手摺１０の主要な各構成部材について説明したが、次に、作業用安全手摺１０を折り畳む際の動作および立て起こす際の動作について説明する。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
作業用安全手摺１０を取り付ける鋼桁５０の高さは、架設現場の地上に置いた状態であってもその上フランジ上での作業が高所作業となる高さである。通常、架設現場では地上において０.５ｍ程度の台上に鋼桁を仮置きするため、鋼桁５０の高さが１．５ｍ以上になると、架設現場の地上に置いた状態であっても鋼桁の天端が労働安全衛生規則上の高所作業となる２.０ｍを越えることが多くなる。このため、作業用安全手摺１０を、高さが１．５ｍ以上の鋼桁に取り付ける場合に、本発明の効果が特に大きくなる。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
このように、本発明に用いることができる作業用安全手摺１０を用いることにより、架設現場の地上に仮置きした鋼桁５０の上フランジ５０Ａ上に作業用安全手摺を設ける作業が高所作業となっても、安全に、鋼桁５０の上フランジ５０Ａ上に作業用安全手摺を設置することができる。また、作業用安全手摺の設置のための作業時間も大きく減少させることができる。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
なお、図６に示す連結構造では、連結用単管３０の外径を横桟１６の内径よりわずかに小さくして、横桟１６の内側に連結用単管３０の一端を差し込むようにしたが、連結用単管３０の内径を横桟１６の外径よりわずかに大きくして、横桟１６の端部を連結用単管３０の内側に差し込むようにしてもよい。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
次に、本発明に用いることができる他の一例である作業用安全手摺１０の変形例である作業用安全手摺６０について説明する。作業用安全手摺１０と同一の構成については同一の符号を付し、説明は省略する。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
最後に、本発明に用いることができる作業用安全手摺１０、６０の効果について説明することで、本発明（作業用安全手摺の設置方法）の効果を説明する。
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
なお、以上においては、作業用安全手摺１０、６０が鋼桁５０の上フランジ５０Ａの両端部に沿って、２列に配置されている場合について説明したが、作業用安全手摺１０、６０を１列のみ配置するようにしてもよい。１列のみ配置した場合は、横桟１６に安全帯を引っ掛けて作業することになる。鋼桁５０の上フランジ５０Ａの幅が狭く、２列に配置するとかえって作業通路としての使用がしにくくなる場合は、１列のみ配置するようにしたほうがよい。