(57)【要約】【課題】熱容量が小さな記録媒体であっても、画像形成済みの記録媒体の生産性を低下させることなく、定着部材からの記録媒体の分離性を良好に保つことができる画像形成装置を提供する。【解決手段】記録紙Ｐの厚みに関連する厚み関連情報に基づいて、記録紙Ｐの搬送方向先端側の部分が加熱ローラ２０の表面から離間するときの離間性に影響する画像形成条件を変更するように制御する制御部を備える。例えば、記録紙Ｐの単位面積当たりの質量（坪量）の値に基づいて、記録紙Ｐの搬送方向先端側の画像部分に対するトナー付着量及び定着装置１９における定着温度の少なくとも一方を制御する。【選択図】図２
2014081473.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記トナー像が形成されて搬送されている記録媒体を、加熱された定着部材に接触させることにより、該記録媒体上のトナー像を定着させる定着手段と、を備えた画像形成装置であって、
前記記録媒体の厚みに関連する厚み関連情報に基づいて、前記記録媒体の搬送方向先端側の部分が前記定着部材の表面から離間するときの離間性に影響する画像形成条件を変更するように制御する制御手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
前記記録媒体の厚み関連情報は、該記録媒体の単位面積当たりの質量の情報であり、
前記制御手段は、前記記録媒体の単位面積当たりの質量の値に基づいて、前記記録媒体の搬送方向先端側の部分が前記定着部材の表面から離間するときの離間性に影響する条件を変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２の画像形成装置において、
前記制御手段で変更する画像形成条件は、前記記録媒体の搬送方向先端側の画像部分に対する前記トナー像形成手段によるトナー付着量及び前記定着手段における温度の少なくとも一方であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３の画像形成装置において、
前記定着手段は、加熱用定着部材と、該加熱用定着部材に圧接してニップ部を形成する加圧用定着部材と、該加熱用定着部材を加熱する加熱手段と、該加熱用定着部材の温度を検知する温度検知手段と、を有し、
前記加熱用定着部材の目標温度の設定値を記憶する記憶手段を更に備え、
前記制御手段は、前記記録媒体の単位面積当たりの質量が第１の閾値以下の場合、前記温度検知手段で検知された加熱用定着部材の温度が前記目標温度の設定値より低くなるように、該記録媒体の搬送方向先端側の部分が前記ニップ部を通過しているときの前記加熱手段の加熱温度を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４の画像形成装置において、
前記定着手段は、前記加圧用定着部材の温度を検知する温度検知手段を更に有し、
前記制御手段は、前記記録媒体の単位面積当たりの質量が第１の閾値以下の場合、前記加圧用定着部材の温度の検知結果に応じて、前記加熱用定着部材の温度を低くするように制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５の画像形成装置において、
前記制御手段は、前記加圧用定着部材の温度の検知結果が第２の閾値を上回ったとき、その第２の閾値から上回った温度に対して前記記録媒体の単位面積当たりの質量に応じた補正を行って補正温度を算出し、前記加熱用定着部材の温度が前記目標温度の設定値より該補正温度だけ低くなるように、前記加熱用定着部材の加熱温度を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項５の画像形成装置において、
前記制御手段は、前記記録媒体の単位面積当たりの質量が第１の閾値以下であり、かつ、前記加圧用定着部材の温度の検知結果が第２の閾値より小さい場合、前記記録媒体の搬送方向先端側の画像形成しない先端余白部の幅を広げるように、前記トナー像形成手段を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７の画像形成装置において、
前記制御手段は、前記記録媒体の搬送方向先端側の画像形成しない先端余白部の幅と、該記録媒体の搬送方向後端側の画像形成しない後端余白部の幅との和が、所定の下限値以上になる範囲内で、該先端余白部の幅を広げるように制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項３乃至８のいずれかの画像形成装置において、
前記制御手段は、前記記録媒体の単位面積当たりの質量が第１の閾値以下の場合、該記録媒体の搬送方向先端側の画像部分に対するトナー付着量が、該搬送方向先端側の画像部分以外の部分に対するトナー付着量よりも少なくなるように、前記トナー像形成手段を制御することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、及び、それらの機能を有する複合機等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の画像形成装置に用いられる定着装置として、加熱定着後の記録媒体を加熱ベルトや定着ローラ等の定着部材から分離させるために、定着部材とこれを加圧する加圧部材との間の定着ニップ部の出口付近に分離爪を備えた定着装置が知られている。ところが、分離爪を用いた場合、分離爪の先端の爪部分が記録媒体の画像面を傷つけるおそれがある。また、分離爪を定着部材の表面に接触配置する構成では、定着部材の表面を傷つけやすいため、分離爪による定着部材の傷跡が定着時に画像に転写され、画像品質を低下させるおそれもある。
【０００３】
画像面の傷付きや定着部材表面の傷付きを低減させるために、特許文献１には、定着ローラ及び加圧ローラそれぞれの表面に対して分離爪を接離できる機構を有する定着装置を備えた画像形成装置が開示されている。この特許文献１の画像形成装置では、画像が転写される記録材（記録媒体）の紙種と記録材搬送方向先端の余白幅とに応じて、前記分離爪を接離する機構を制御して、定着ローラ及び加圧ローラへの記録材の巻き付きを防止している。また、定着ローラ及び加圧ローラに対して分離爪を常時接触させる構成に比べ、ローラ表面の傷付きを低減して画像品質の低下を防ぐことが可能となる。しかし、この定着装置は、分離爪を接離させる機構の構造が複雑でコストアップになるおそれがある。
【０００４】
そこで、分離爪を用いない定着装置として、定着ローラや加熱ベルトの曲率を利用して、定着後の記録媒体を定着ローラや加熱ベルトから曲率分離させる構成の定着装置が知られている。しかし、このような分離爪を用いない定着装置には次に述べるような問題がある。
【０００５】
記録媒体の搬送方向の先端が定着ニップ部を抜けてから排紙ローラに到達するまでの間、記録媒体は定着ニップ部の一点で支えられている状態になり、記録媒体の搬送方向先端部分の搬送挙動が不安定になる。特に、記録媒体がコシの弱い薄紙では、画像形成物質であるトナーと定着部材との粘着力等の影響を受け、定着部材へ巻き付きやすくなり、巻き付きによるジャムが発生してしまう。
【０００６】
トナーと定着部材との粘着力を低減するために、定着部材から記録媒体へ供給する熱量を増やすことで、トナーを完全に溶融し、記録媒体が定着部材に巻き付くことを防止することが考えられる。しかし、熱容量の小さい薄紙等の記録媒体に対しては定着部材から供給する熱量を増やすと、排紙される記録媒体の温度が上昇し、トナーが接着剤となって記録媒体が定着ローラや加圧ローラ等の定着部材に巻き付いてしまう。
【０００７】
特許文献２には、記録媒体が薄紙等の紙種であっても巻き付きによるジャムを防いで安定した紙搬送を実現することを目的とした画像形成装置が開示されている。この特許文献２の画像形成装置は、先行する記録材（記録媒体）の温度を検知し、その温度に応じて、後続の記録材供給間隔を変えることができる。そして、先行する記録材の検知温度が所定の閾値温度よりも高いときは、後続の記録材供給間隔を広げるように制御する。例えば、記録材の温度の検知結果に基づいて記録材の種類を判別し、熱容量が小さな薄紙が通紙されたと判別した場合には、記録材の供給間隔を広げる。これにより、記録材の巻き付きジャムの発生を防止している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献２の画像形成装置では、薄紙などの紙種によって、記録材供給間隔を広げるので、単位時間当たりの画像形成枚数が少なくなり、画像形成済みの記録媒体の生産性が低下してしまうという問題がある。
【０００９】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、熱容量が小さな記録媒体であっても、画像形成済みの記録媒体の生産性を低下させることなく、定着部材からの記録媒体の分離性を良好に保つことができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、記録媒体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、前記トナー像が形成されて搬送されている記録媒体を、加熱された定着部材に接触させることにより、該記録媒体上のトナー像を定着させる定着手段と、を備えた画像形成装置であって、前記記録媒体の厚みに関連する厚み関連情報に基づいて、前記記録媒体の搬送方向先端側の部分が前記定着部材の表面から離間するときの離間性に影響する画像形成条件を変更するように制御する制御手段を備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、記録媒体の厚みに関連する厚み関連情報に基づいて、その記録媒体の搬送方向先端側の部分が定着部材の表面から離間するときの離間性に影響する画像形成条件を変更する。これにより、記録媒体の厚みに応じて、その記録媒体の搬送方向先端側の部分におけるトナーの接着力を、記録媒体の定着部材への巻き付きが生じない程度の大きさに調整することができる。従って、画像形成対象の記録媒体が、熱容量が小さい薄い記録媒体であっても、定着部材からの記録媒体の分離性を良好に保つことができる。しかも、定着部材からの記録媒体の分離性を保つために、連続して画像が形成される複数の記録媒体の搬送間隔を広げる必要がないので、画像形成済みの記録媒体の生産性を低下させることがない。よって、熱容量が小さな記録媒体であっても、画像形成済みの記録媒体の生産性を低下させることなく、定着部材からの記録媒体の分離性を良好に保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る複写機の全体構成の一例を示す概略構成図。
【図２】本実施形態に係る複写機に備えた定着装置の一例を示す概略構成図。
【図３】記録紙の余白領域を説明するための平面図。
【図４】記録紙として普通紙と薄紙とを通紙させるときの目標温度の変化を説明するためのグラフ。
【図５】加圧ローラの温度に応じて定着ローラの定着目標温度を変化させるときの各温度の時間変化を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置の全体構成の一例を示す概略構成図である。
図１において、本実施形態の画像形成装置としてのタンデム型カラー複写機（以下「複写機」という。）１は、装置本体１０と、露光手段としての光書き込み部２と、原稿Ｄの画像情報を読み込む画像読み込み手段としての原稿読込部４と、を備えている。また、複写機１は、装置本体１０の下方に、画像が形成される記録媒体としての記録材（転写材）である記録紙Ｐが収容される記録媒体収容手段としての給紙部７が設けられている。
【００１４】
また、複写機１の装置本体１０には、複数の色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）のトナー像それぞれが形成される複数の像担持体としての感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ（以下、添え字Ｙ、Ｍ、Ｃ、ＢＫについては適宜省略する）が設けられている。これらの感光体ドラム１１の周囲には、感光体ドラム１１上を帯電する帯電手段としての帯電部１２と、感光体ドラム１１上に形成された静電潜像を各色のトナーで現像する現像手段としての現像部１３と、感光体ドラム１１上の未転写トナーを回収するクリーニング部１５とがそれぞれ配設されている。
【００１５】
各感光体ドラム１１は図中矢印方向に回転駆動され、帯電部１２により所定の電位に帯電された後、入力画像情報に基づいて光書き込み部２から発したレーザ光又はＬＥＤ光などの所定強度の露光光が感光体ドラム回転軸にほぼ平行な主走査方向に走査されて照射される。また、感光体ドラム１１が回転軸（図１の紙面に垂直な方向の軸）を中心に回転駆動されることにより、光書き込み部２からの露光光が感光体ドラム１１の表面の移動方向である副走査方向に走査される。
【００１６】
また、複写機１の装置本体１０には、図中矢印方向に駆動可能な中間転写体としての中間転写ベルト１７が設けられている。中間転写ベルト１７を介して感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫそれぞれに対向するように、所定のバイアスが印加された図示しない１次転写バイアスローラなどの１次転写手段が設けられている。これらの１次転写手段により、各感光体ドラム１１に形成された複数色のトナー像が中間転写ベルト１７に重ね合わせて転写される。また、中間転写ベルト１７の周囲には、中間転写体クリーニング手段としての中間転写ベルトクリーニング部１６と、所定のバイアスが印加された２次転写手段しての２次転写ローラ１８とが配設されている。中間転写ベルトクリーニング部１６は中間転写ベルト１７の表面を清掃し、２次転写ローラ１８は中間転写ベルト１７上に形成された複数色の重ね合わせトナー像からなるカラー画像を記録紙Ｐ上に転写する。
【００１７】
さらに、複写機１の装置本体１０において、２次転写ローラ１８の図中上方であって２次転写ローラ１８を通過した記録紙Ｐの搬送経路上に、記録紙Ｐ上のトナー像（未定着画像）を定着させる定着手段しての電磁誘導加熱方式の定着装置１９を設けられている。
【００１８】
なお、本実施形態の複写機１において、記録紙Ｐ上にトナー像を形成するトナー像形成手段は、感光体ドラム１１、帯電部１２、光書き込み部２、現像部１３、１次転写手段、２次転写ローラ１８等により構成される。
【００１９】
また、本実施形態の複写機１は、例えばタッチパネル機能を有する表示装置などからなる図示しない操作手段としての操作表示パネルを備えている。この操作表示パネルは、画像形成枚数を入力したり画像形成開始操作をしたりするときにユーザによって操作される。また、この操作表示パネルは、ユーザの入力操作により、画像形成対象の記録紙Ｐの厚みに関連する厚み関連情報として、記録紙Ｐの単位面積当たりの質量［ｇ／ｍ２］の情報を入力する情報入力手段としても機能する。
【００２０】
また、本実施形態の複写機１は、その複写機１全体を制御する図示しない制御手段としての制御部を備えている。この制御部は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、Ｉ／Ｏインターフェースなどで構成され、所定の制御プログラムが読み込まれて実行されることにより、各種制御を行うことができる。また、この制御部は、画像形成対象の記録紙Ｐの厚みに関連する厚み関連情報に基づいて、記録紙Ｐの搬送方向先端側の部分が定着装置１９の定着部材の表面から離間するときの離間性に影響する画像形成条件を変更するように制御する手段としても機能する。例えば、制御部は、画像形成対象の記録紙Ｐの単位面積当たりの質量［ｇ／ｍ２］の値に基づいて、記録紙Ｐの搬送方向先端側の画像部分に対するトナー像形成手段によるトナー付着量及び定着装置１９における温度の少なくとも一方を制御することができる。
【００２１】
また、本実施形態の複写機１は、加熱用定着部材としての後述の定着ローラ２０の目標温度の設定値を記憶する記憶手段としての図示しない記憶部を備えている。この記憶部は、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ、磁気ディスクなどの磁気記憶媒体、光ディスクなどの光学記憶媒体などで構成することができる。
【００２２】
以下、本実施形態の複写機１における通常のカラー画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿読込部４によって、コンタクトガラス５上に載置された原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。詳しくは、原稿読込部４は、コンタクトガラス５上の原稿Ｄの画像に対して、照明ランプから発した光を照射しながら走査させる。そして、原稿Ｄにて反射した光を、ミラー群及びレンズを介して、カラーセンサに結像する。原稿Ｄのカラー画像情報は、カラーセンサにてＲＧＢ（レッド、グリーン、ブルー）の色分解光ごとに読み取られた後に、電気的な画像信号に変換される。さらに、ＲＧＢの色分解画像信号をもとにして画像処理部で色変換処理、色補正処理、空間周波数補正処理等の処理を行い、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのカラー画像情報を得る。そして、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像情報は、光書み込み部２に送信される。そして、光書き込み部２からは、各色の画像情報に基づいたレーザ光又はＬＥＤ光などからなる露光光がそれぞれ対応する感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に向けて発せられて走査される。
【００２３】
一方、４つの感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫはそれぞれ、図１の矢印方向（時計方向）に回転している。そして、まず、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫの表面は、帯電部１２との対向部で一様に帯電され、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に所定の帯電電位が形成される（帯電工程）。その後、帯電された感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫの表面はそれぞれ対応するレーザ光などの露光光の照射位置に達する。
【００２４】
光書き込み部２では、４つの光源から画像信号に対応したレーザ光などの露光光が各色に対応してそれぞれ射出される（露光工程）。各レーザ光等の露光光は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色成分ごとに別の光路を通過することになる。
【００２５】
例えば、イエロー成分に対応した露光光としてのレーザ光は、図１の左から１番目の感光体ドラム１１Ｙ表面に照射される。このとき、イエロー成分のレーザ光は、高速回転するポリゴンミラーにより、感光体ドラム１１Ｙの回転軸方向に沿った主走査方向に走査されるとともに、感光体ドラム１１Ｙにより表面移動方向である副走査方向に走査される。これにより、帯電部１２にて帯電された後の感光体ドラム１１Ｙ上には、イエロー成分に対応した静電潜像が形成される。
【００２６】
同様に、マゼンタ成分に対応した露光光としてのレーザ光は、図１の左から２番目の感光体ドラム１１Ｍの表面に照射されて、マゼンタ成分に対応した静電潜像が形成される。シアン成分の露光光としてのレーザ光は、図１の左から３番目の感光体ドラム１１Ｃの表面に照射されて、シアン成分の静電潜像が形成される。ブラック成分のレーザ光は、図１の左から４番目の感光体ドラム１１ＢＫの表面に照射されて、ブラック成分の静電潜像が形成される。
【００２７】
その後、各色の静電潜像が形成された感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫの表面はそれぞれ、現像部１３との対向位置に達する。そして、各現像部１３から感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に各色のトナーが供給されて、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上の潜像が現像される（現像工程）。
【００２８】
その後、現像工程後の感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫの表面はそれぞれ、中間転写ベルト１７との対向部に達する。それぞれの対向部において中間転写ベルト１７の内周面に当接するように図示しない１次転写バイアスローラが設置されている。この１次転写バイアスローラが対向する位置で、中間転写ベルト１７上に、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に形成された各色のトナー像が、順次重ねて転写される（１次転写工程）。
【００２９】
そして、１次転写工程後の感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫの表面はそれぞれ、クリーニング部１５との対向位置に達する。そして、クリーニング部１５で、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に残存する未転写トナーが回収される（クリーニング工程）。その後、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫの表面はそれぞれ、図示しない除電部を通過して、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫにおける一連の作像プロセスが終了する。
【００３０】
その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト１７は、２次転写ローラ１８との対向位置に達する。この位置では、２次転写バックアップローラ１８’が、２次転写ローラ１８との間に中間転写ベルト１７を挟み込んで２次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト１７上に形成された４色のトナー像は、この２次転写ニップの位置に搬送された記録紙Ｐ上に転写される（２次転写工程）。このとき、中間転写ベルト１７には、記録紙Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。
【００３１】
その後、中間転写ベルト１７は、中間転写ベルトクリーニング部１６の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルトクリーニング部１６により中間転写ベルト１７上の未転写トナーがクリーニングされて回収される。こうして、中間転写ベルト１７上で行われる一連の転写プロセスが終了する。
【００３２】
ここで、２次転写ニップの位置に搬送された記録紙Ｐは、装置本体１０の下方に配設された給紙部７から給紙ローラ８やレジストローラ等が設置された搬送経路Ｋ１を経由して搬送されたものである。詳しくは、給紙部７には、記録紙Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ８が図１中の反時計方向に回転駆動されると、一番上の記録紙Ｐが搬送経路Ｋ１に向けて給送される。
【００３３】
搬送経路Ｋ１に搬送された記録紙Ｐは、回転駆動を停止した図示しないレジストローラのローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト１７上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラが回転駆動されて、記録紙Ｐが２次転写ニップに向けて搬送される。こうして、記録紙Ｐ上に、複数色のトナー像が重ね合わされた所望のカラー画像が転写される。
【００３４】
その後、２次転写ニップの位置でカラー画像が転写された記録紙Ｐは、定着装置１９の位置に搬送される。そして、この位置で、記録紙Ｐが後述の加熱用定着部材としての定着ローラ２０及び加圧用定着部材としての加圧ローラ３０で挾持され、熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像が記録紙Ｐ上に定着される。そして、図中の破線矢印方向に示すように、定着工程後の記録紙Ｐは、排紙ローラ９によって、装置本体１０の出力トレイ上に出力画像として排出されて、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００３５】
次に、本実施形態の複写機１の装置本体１０に設置される定着装置１９の構成及び動作について詳述する。
図２は、本実施形態に係る複写機に備えた定着装置の一例を示す概略構成図である。
図２に示すように、定着装置１９は、加熱用定着部材としての定着ローラ２０と、定着ローラ２０に圧接して定着ニップ部Ｎｆを形成する加圧用定着部材（加圧部材）としての加圧ローラ３０とを備えている。また、定着装置１９は、定着ローラ２０の外周面に対向し、加熱手段の一部として機能する磁束発生手段である誘導加熱部２５を備えている。さらに、定着装置１９は、入口ガイド板４１、拍車ガイド板４２、分離ガイド板４３、出口ガイド板５０、加圧用定着部材温度検知手段としてのサーミスタ６１、加熱用定着部材温度検知手段としてのサーミスタ６２、等を備えている。
【００３６】
ここで、定着ローラ２０は、例えば、鉄やステンレス鋼等からなる芯金２３上に、発泡シリコーンゴム等からなる断熱弾性層２２、スリーブ層２１が順次積層されたものであり、その外径が４０［ｍｍ］程度に成形されている。
【００３７】
定着ローラ２０のスリーブ層２１は、例えば、内周面側から基材層、第１酸化防止層、発熱層、第２酸化防止層、弾性層、離型層が順次積層された多層構造体である。詳しくは、基材層は層厚が４０［μｍ］程度のステンレスで形成されたものであり、第１酸化防止層及び第２酸化防止層は層厚が１［μｍ］以下のニッケルをストライクめっき処理にて形成したものである。また、発熱層は層厚が１０［μｍ］程度の銅で形成されたものであり、弾性層は層厚が１５０［μｍ］程度のシリコーンゴムで形成されたものである。さらに、離型層は層厚が３０［μｍ］程度のＰＦＡ（テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）で形成されたものである。
【００３８】
このように構成された定着ローラ２０は、誘導加熱部２５から発せられる磁束によってスリーブ層２１の発熱層が電磁誘導加熱されることになる。なお、定着ローラ２０の構成は、本実施形態のものに限定されることなく、例えば、スリーブ層２１を断熱弾性層２２（定着補助ローラ）に接着しないで別体化することもできる。ただし、スリーブ層２１（定着スリーブ）を別体化した場合には、稼動中にスリーブ層２１が幅方向（スラスト方向）に移動するのを抑止するための部材を設置することが好ましい。
【００３９】
定着ローラ２０に対向する位置であって、定着ニップ部Ｎｆの記録紙搬送方向上流側の位置には、定着ローラ２０の回転軸に平行な幅方向（図２の紙面に垂直な方向）に複数の拍車が並設された拍車ガイド板４２が設置されている。拍車ガイド板４２は、定着ニップ部Ｎｆに送入される記録紙Ｐの定着面（画像が定着される面）に対向する位置に配設され、記録紙Ｐを定着ニップ部Ｎｆに案内するものである。拍車ガイド板４２は、記録紙Ｐ上の未定着画像に拍車が接触してもその画像に擦れ跡が生じないように、拍車の周面がノコ歯状に形成されている。
【００４０】
また、定着ローラ２０に対向する位置であって、定着ニップ部Ｎｆから送出される記録紙Ｐの定着面に対向する位置（定着ニップ部Ｎｆの記録紙搬送方向下流側の位置）には、分離ガイド板４３が設置されている。分離ガイド板４３は、定着ニップ部Ｎｆから送出された定着工程後の記録紙Ｐが、定着ローラ２０に吸着して巻き付く不具合を防止するためのものである。すなわち、定着工程後の記録紙Ｐが定着ローラ２０に吸着してしまった場合に、記録紙Ｐの先端に分離ガイド板４３が接触して、記録紙Ｐを定着ローラ２０から強制的に分離させる。ここで、図示の例では、分離ガイド板４３は、その先端部が接触して定着ローラ２０の表面を傷付けないように、その先端部と定着ローラ２０の表面との間に所定の隙間を有し、定着ローラ２０の表面に対して非接触で配設されている。なお、分離ガイド板４３は、その先端部が定着ローラ２０の表面を傷付けない程度に、定着ローラ２０の表面に接触させて配設してもよい。
【００４１】
また、定着ニップ部Ｎｆの記録紙搬送方向上流側の位置であって、定着ニップ部Ｎｆに近接する位置には、加熱用定着部材温度検知手段としてのサーミスタ６２が配設されている。サーミスタ６２は、定着ローラ２０に接触する接触型温度検知センサであり、定着ローラ２０の外周面の幅方向（回転軸方向）における両端部のうち回転駆動部側の幅方向端部に対向するように配設され、その定着ローラ２０の幅方向端部の表面温度を検知する。
【００４２】
また、定着ローラ２０の幅方向中央部に対向する位置には、加熱用定着部材温度検知手段としての図示しないサーモパイルが配設されている。サーモパイルは、非接触型温度検知センサであり、物体が放射する赤外線から物体の温度を測定する素子である。物体から放射された赤外線はサーモパイル内部の熱変換膜で吸収され熱に変換される。その後、熱変換膜上に形成された多数の微小熱電対によって温度として検出される。そして、サーミスタ６２やサーモパイルによって、定着ローラ２０上の温度（定着温度）を検知して、サーミスタ６２やサーモパイルによる検知結果に基づいて、誘導加熱部２５による加熱量を調整する。なお、本実施形態では、定着工程時（通紙時）における定着温度が所定の目標温度の設定値（例えば、１６０〜１６５［℃］）になるように、誘導加熱部２５の制御が行われている。
【００４３】
また、図２において、加圧用定着部材（加圧部材）としての加圧ローラ３０は、例えば、鉄鋼、アルミニウム等からなる円筒部材３２上に、シリコーンゴム等からなる弾性層３１と、ＰＦＡ等からなる図示しない離型層とが形成されたものである。加圧ローラ３０の弾性層３１は、肉厚が例えば１〜５［ｍｍ］となるように形成されている。また、加圧ローラ３０の離型層は、層厚が例えば２０〜２００［μｍ］となるように形成されている。加圧ローラ３０は、定着ローラ２０に圧接している。そして、定着ローラ２０と加圧ローラ３０とが互いに圧接している定着ニップ部Ｎｆ）に記録紙Ｐが搬送される。
【００４４】
なお、本実施形態では、定着ローラ２０の加熱効率を高めるために、加圧ローラ３０に加熱手段としてのハロゲンヒータ等のヒータ３３が内設されている。ヒータ３３に電力が供給されることにより、ヒータ３３の輻射熱によって加圧ローラ３０が加熱され、定着ローラ２０の表面が加圧ローラ３０を介して加熱されることになる。
【００４５】
また、定着ニップ部Ｎｆの記録紙搬送方向上流側の位置であって、定着ニップ部Ｎｆに近接する位置には、加圧ローラ３０に接触する加圧用定着部材温度検知手段としてのサーミスタ６１が配設されている。サーミスタ６１は、接触型温度検知センサであり、加圧ローラ３０の回転駆動部側の幅方向端部に配設され、加圧ローラ３０の幅方向端部の表面温度を検知する。
【００４６】
また、加圧ローラ３０の幅方向中央部に対向する位置には、加圧用定着部材温度検知手段としての図示しないサーモパイル（非接触型温度検知センサ）が配設されている。そして、サーミスタ６１やサーモパイルによって、加圧ローラ３０上の温度を検知して、サーミスタ６１やサーモパイルによる検知結果に基いて、ヒータ３３による加熱量を調整する。
【００４７】
ここで、加圧ローラ３０に対向する位置であって、定着ニップ部Ｎｆに送入される記録紙Ｐの非定着面に対向する位置（定着ニップ部Ｎｆの記録紙搬送方向上流側の位置）には、入口ガイド板４１が設置されている。入口ガイド板４１は、定着ニップ部Ｎｆに送入される記録紙Ｐを定着ニップ部Ｎｆに案内するものである。
【００４８】
また、加圧ローラ３０に対向する位置であって、定着ニップ部Ｎｆから送出される記録紙Ｐの非定着面に対向する位置（定着ニップ部Ｎｆの記録紙搬送方向下流側の位置）には、出口ガイド板５０が設置されている。出口ガイド板５０は、定着ニップ部Ｎｆから送出された定着工程後の記録紙Ｐを定着工程後の搬送経路に向けて案内するためのものである。
【００４９】
誘導加熱部２５は、励磁コイルなどのコイル部２６、励磁コイルコアなどのコア部２７、コイルガイド２８等で構成される。コイル部２６は、定着ローラ２０の外周面の一部を覆うように配設されたコイルガイド２８上に細線を束ねたリッツ線を巻回して幅方向（図２の紙面に垂直な方向）に延設したものである。
【００５０】
コイルガイド２８は、例えば、ガラス材料が４５［％］程度含有されたＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）等の耐熱性の高い樹脂材料からなり、定着ローラ２０の外周面に対向してコイル部２６を保持する。なお、本実施形態では、誘導加熱部２５のコイルガイド２８の対向面と定着ローラ２０の外周面とのギャップが２±０．１［ｍｍ］に設定されている。
【００５１】
コア部２７は、例えばフェライト等の強磁性体（比透磁率：２５００程度）からなり、定着ローラ２０の発熱層に向けて効率のよい磁束を形成するためのものであり、アーチコア、センターコア、サイドコア等で構成されている。
【００５２】
上述した誘導加熱部２５、コイル部２６、コア部２７、コイルガイド２８、及び、定着ローラ２０のスリーブ層２１は、加熱用定着部材加熱手段として機能する。
【００５３】
また、本実施形態において、誘導加熱部２５は、定着ローラ２０の加圧ローラ側とは反対側の側方（図２の左側の側方）に配設されている。
【００５４】
上記構成の定着装置１９は、例えば、次のように動作する。駆動源としての図示しない駆動モータによって定着ローラ２０が図２の反時計方向に回転駆動され、それにともない加圧ローラ３０が時計方向に回転する。そして、定着ローラ２０のスリーブ層２１（発熱層）は、誘導加熱部２５との対向位置で、誘導加熱部２５から発生される磁束によって加熱される。
【００５５】
より詳しくは、例えば、周波数可変の発振回路を含む図示しない電源部からコイル部２６に１０［ｋＨｚ］〜１［ＭＨｚ］（好ましくは、２０［ｋＨｚ］〜８００［ｋＨｚ］）の高周波交番電流が通電される。これにより、コイル部２６から定着ローラ２０のスリーブ層２１に向けて磁力線が双方向に交互に切り替わるように形成される。このように交番磁界が形成されることにより、スリーブ層２１の発熱層に渦電流が生じて、発熱層はその電気抵抗によってジュール熱が発生して誘導加熱される。こうして、スリーブ層２１（定着ローラ２０）は、自身の発熱層の誘導加熱によって加熱される。
【００５６】
その後、誘導加熱部２５によって加熱された定着ローラ２０表面は、加圧ローラ３０の当接である定着ニップ部Ｎｆに達する。そして、搬送される記録紙Ｐ上のトナー像Ｔ（トナー）を加熱して溶融する。
【００５７】
詳しくは、先に説明した画像形成プロセス（作像プロセス）を経てトナー像Ｔを担持した記録紙Ｐが、図２中の矢印Ｙ１の搬送方向に示すように、入口ガイド板４１（又は拍車ガイド板４２）に案内されながら定着ローラ２０と加圧ローラ３０との間の定着ニップ部Ｎｆに送入される。そして、定着ローラ２０から受ける熱と加圧ローラ３０から受ける圧力とによってトナー像Ｔが記録紙Ｐに定着され、図２中の矢印Ｙ２の搬送方向に示すように、記録紙Ｐは定着ローラ２０と加圧ローラ３０との間から送出される。
【００５８】
定着ニップ部Ｎｆを通過した定着ローラ２０表面は、その後に再び誘導加熱部２５との対向位置に達する。
【００５９】
以上のような一連の動作が連続的に繰り返されて、画像形成プロセス（作像プロセス）における定着工程が完了する。
【００６０】
なお、本実施形態の定着装置１９では、定着ローラ２０の加熱方式として電磁誘導加熱方式を用いた構成について説明したが、これに限られるものではなく、ハロゲンヒータなどを用いたヒータ加熱方式を用いてもよい。また、定着ローラ２０及び加圧ローラ３０の少なくとも一方はローラ状の回転体に限られず、無端ベルト状の回転体であってもよく、従来から提案されている無端ベルトを用いたベルト定着装置でもよい。本実施形態の定着装置１９は一例であり、本発明を適用可能な定着装置の形態を限定するものではない。
【００６１】
本実施形態の複写機１において、記録紙Ｐの画像先端部が定着装置１９の定着ニップ部Ｎｆを通過するときに定着温度が高過ぎるとトナーが溶けやすくなる。この溶けたトナーが接着剤のように記録紙Ｐと定着ローラ２０との間に貼り付き、記録紙Ｐの定着ローラ２０への巻き付けが発生するおそれがある。また、画像先端部分のトナー付着量が多い場合も、溶けたトナーで同様の巻き付きが発生してしまうおそれがある。特に、記録紙Ｐが、単位面積当たりの重さが小さい薄紙の場合に、上記巻き付きが発生しやすい。
【００６２】
そこで、本実施形態の複写機１では、記録紙Ｐの搬送方向先端側の画像先端部分又はその近傍に対して、記録紙Ｐの搬送方向先端側の部分が定着ローラ２０の表面から離間するときの離間性に影響する画像形成条件を変更するように、前述の制御手段で制御している。具体的には、画像形成対象（定着処理対象）の記録紙Ｐの１［ｍ２］当たりの質量である坪量［ｇ／ｍ２］が予め設定した第１の閾値以下の場合、その記録紙Ｐが薄紙であると判断する。そして、記録紙Ｐの画像先端余白部に対する定着ローラ２０の定着温度の目標温度（以下、「定着目標温度」という。）の設定値を下げたり、画像先端部のトナー付着量を少なくしたりするように、画像形成条件の変更を行っている。これにより、定着装置１９で記録紙Ｐが定着ローラ２０に巻き付くことを防止し、記録紙Ｐのジャムを防いでいる。
【００６３】
まず、記録紙Ｐの画像先端余白部に対する定着温度を下げる温度制御について説明する。
図３は記録紙Ｐの余白領域を説明するための平面図である。図３中の一点鎖線で囲まれた画像形成領域Ｇに対して、記録紙Ｐの搬送方向先端側の余白を画像先端余白部ａ、搬送方向後端側の余白を画像後端余白部ｂと呼ぶ。また、記録紙Ｐの搬送方向に直交する幅方向における両端部の余白のうち、幅方向右側の余白を画像右端余白部ｃ、幅方向左側の余白を画像左端余白部ｄと呼ぶ。
【００６４】
表１は、記録紙Ｐの紙種（紙厚）毎の定着目標温度と画像先端余白部の補正温度の一例を示すものである。表１において、紙厚は、１平方メートル当たりの質量である坪量［ｇ／ｍ２］によって区分けしている。なお、実際に使用される記録紙Ｐの坪量を複写機側で取得するには、例えば、操作表示パネルに表示された複数の坪量のうちからユーザが選択したり、ユーザが数値を直接入力したりする。また、複写機の内部でレーザ変位計によって記録紙Ｐの厚みを測定したり、給紙部７において５００枚あたりの記録紙Ｐの質量を質量測定装置（例えば、デジタルはかり）で計測したりしてもよい。
【００６５】
【表１】
2014081473.tif 000003
【００６６】
本実施形態では、表１に示すように、紙厚を単位面積当たりの質量である坪量で規定しており、具体的には坪量が５２〜５９［ｇ／ｍ２］の記録紙Ｐを「薄紙」としている。すなわち、坪量が第１の閾値（５９［ｇ／ｍ２］）以下の記録紙Ｐを「薄紙」としている。同様に、坪量が６０〜８１［ｇ／ｍ２］の記録紙Ｐを「普通紙」、坪量が８２〜１６９［ｇ／ｍ２］の記録紙Ｐを「厚紙１」、坪量が１７０〜２２０［ｇ／ｍ２］の記録紙Ｐを「厚紙２」、坪量が２２１〜２５６［ｇ／ｍ２］の記録紙Ｐを「厚紙３」とする。
【００６７】
また、表１中の設定温度とは、紙種ごとにあらかじめ目標として設定された定着目標温度の設定値であり、定着ローラ２０表面がこの設定温度となるように、サーミスタ６２及びサーモパイルの検知結果に基づいて誘導加熱部２５が制御される。具体的な設定温度は、薄紙に対して１６０［℃］、普通紙に対して１６５［℃］、厚紙１に対して１７５［℃］、厚紙２に対して１８５［℃］、厚紙３に対して１９５［℃］である。
【００６８】
また、表１中の画像先端余白部補正温度とは、記録紙Ｐの定着ローラ２０への巻き付きを防止するために、定着装置１９の定着ニップ部Ｎｆを記録紙Ｐの画像先端余白部ａが通過するときの、定着ローラ２０の表面の目標温度に対して補正された定着温度［℃］である。本実施形態では、記録紙Ｐが薄紙の場合のみ、画像先端余白部ａについて補正された定着温度が設定される。例えば補正値が５［℃］であれば、設定温度の１６０［℃］よりも補正値５［℃］だけ低い１５５［℃］が、画像先端余白部ａに対する定着温度として設定される。一方、他の普通紙、厚紙１〜３の場合には、画像先端余白部ａについて定着温度の補正はなされない。
【００６９】
図４は、記録紙Ｐとして普通紙と薄紙とを通紙させるときの目標温度の時間変化を説明するためのグラフである。図４では、普通紙の通紙後に連続して２枚の薄紙を通紙し、その後、普通紙１枚を通紙する場合の例を示している。
【００７０】
図４に示すように、普通紙の通紙中は目標温度が１６５［℃］に保たれている。そして、普通紙の通紙後に次の画像形成ジョブの情報を取得する。次の画像形成ジョブが、連続２枚の薄紙で、その記録紙の画像先端余白部ａの幅が例えば５［ｍｍ］の場合、通常の目標温度からの補正値は例えば５［℃］である。よって、目標温度は、薄紙の通常の目標温度である１６０［℃］から補正値である５［℃］を差し引いた１５５［℃］に変更される。これにより、定着ローラ２０の表面の温度を検知しているサーミスタ６２及びサーモパイルの検知温度が１５５［℃］となるように、誘導加熱部２５の温度制御がなされる。なお、補正値は５［℃］としたが、定着装置１９の熱容量の違いに伴う画像先端余白部通過後の温度の追従を考慮して、補正値は１０［℃］以内の適宜の値で設定しておくことが好ましい。
【００７１】
定着ローラ２０の表面が補正後の定着目標温度である１５５［℃］になった後に、トナーが転写された薄紙が定着装置１９の定着ニップ部Ｎｆに進入する。この定着ニップ部Ｎｆを薄紙の画像先端余白部ａが通過したタイミングで、定着目標温度を１６０［℃］に切り替える。これにより、定着ローラ２０表面の温度を検知しているサーミスタ６２及びサーモパイルの検知温度が１６０［℃］となるように、誘導加熱部２５の温度制御がなされる。この温度制御により、定着ローラ２０表面の温度が１６０［℃］になる。これにより、記録紙Ｐの画像形成領域Ｇでは、薄紙の通常の定着目標温度で定着処理が行われる。
【００７２】
引き続き薄紙の定着を行うので、先行する画像形成ジョブの薄紙の通紙後に定着目標温度を１５５［℃］に下げて、記録紙Ｐの画像先端余白部ａを定着装置１９の定着ニップ部Ｎｆを通過させる。薄紙の画像先端余白部ａが定着ニップ部Ｎｆを通過したタイミングで、定着目標温度を１６０［℃］に切り替えて、画像形成領域Ｇでは、通常の薄紙の定着目標温度で定着処理を行う。
【００７３】
そして、２枚の薄紙の定着が完了した後に、次の画像形成ジョブの情報を取得する。次の画像形成ジョブは普通紙であるので、定着目標温度を１６５［℃］に切り替えて定着を行う。なお、次の画像形成ジョブの情報は、先行の記録紙Ｐの通紙後に取得しているが、先行の記録紙Ｐの通紙前又は通紙中に取得してもよい。
【００７４】
このように、記録紙Ｐが薄紙の場合、画像先端余白部ａの定着目標温度を補正して、通常の定着目標温度よりも低い温度で定着を行う。これにより、薄紙の画像先端余白部ａで定着ローラ２０の曲率に沿った巻き癖が付き難く、定着装置１９のニップ部を通過した薄紙の先端部が定着ローラ２０表面から良好に剥がれ、巻き付きを防ぐことができる。
【００７５】
また、記録紙Ｐの画像先端余白部ａが定着装置１９のニップ部を通過した後に通常の定着目標温度へ切り替えており、定着ローラ２０表面が定着目標温度まで上昇するのにタイムラグがあるため、画像先端余白部ａの近傍のトナーに過剰な熱量が供給されることがない。このため、トナーの溶融に伴う記録紙Ｐと定着ローラ２０との接着を抑制し、巻き付きを防ぐことができる。
【００７６】
さらに、薄紙の画像先端余白部ａが定着装置１９のニップ部を通過した後は、温度を上昇させて通常の定着目標温度に戻すので、定着熱量の不足による定着不良を防ぐことができる。
【００７７】
次に、記録紙Ｐの定着ローラ２０への巻き付きを防ぐために、記録紙Ｐが薄紙の場合、画像先端部のトナーの付着量を減らす制御を行う場合について説明する。
【００７８】
表２は、記録紙Ｐの紙種（紙厚）毎のトナーの２Ｃ付着量と画像先端２Ｃ付着量の一例を示すものである。表２において、画像先端２Ｃ付着量とは、図３に示す画像先端余白部ａから記録紙Ｐ搬送方向下流側の画像先端部ａ′における１平方センチメートルあたりのトナー付着量［ｍｇ／ｃｍ２］のことをいう。画像先端部ａ′の幅は、例えば１〜１０［ｍｍ］程度であり、より好ましくは３〜６［ｍｍ］である。
【００７９】
【表２】
2014081473.tif 000004
【００８０】
表２に示すように、全ての紙種で２Ｃ付着量は０．８５±０．０５［ｍｇ／ｃｍ２］である。しかし、画像先端２Ｃ付着量については、薄紙のみ補正量分を差し引いた量として、他の紙種と異なっている。例えば、補正量を０．１［ｍｇ／ｃｍ２］として、薄紙の画像先端２Ｃ付着量は、０．７５±０．０５［ｍｇ／ｃｍ２］としている。
【００８１】
記録紙Ｐの画像先端部ａ′のトナー付着量を減らすことで、トナーの接着力が弱まり、トナー付着量が多い場合に生じる、溶融したトナーが接着剤のように記録紙Ｐと定着ローラ２０との間に貼り付いてしまう巻き付きの不具合を防ぐことができる。
【００８２】
なお、トナー付着量を減らした箇所とそうでない箇所とで光沢度の違いが発生しないように、上記トナー付着量の補正量は０．１［ｍｇ／ｃｍ２］以下が好ましい。
【００８３】
ここで、本実施形態において、通紙中の加圧ローラ３０の温度が高い場合、加圧ローラ３０から定着ローラ２０へ与えられる熱量が大きく、定着ローラ２０の通紙中の定着目標温度を下げても、加圧ローラ３０からの熱量の寄与でトナー像は記録紙Ｐに定着する。このとき、記録紙Ｐの画像先端余白部ａで定着ローラ２０表面の定着目標温度を下げる温度制御を行っても、狙いどおり定着ローラ２０表面の温度が下がらず、記録紙Ｐの巻き付きを有効に防止できないおそれがある。
【００８４】
そこで、本発明者らが鋭意検討したところ、加圧ローラ３０の温度に応じて定着ローラ２０の定着目標温度を下げることにより、記録紙Ｐの巻き付きを防止できることがわかった。
【００８５】
図５は、加圧ローラ３０の温度に応じて定着ローラ２０の定着目標温度を変化させるときの各温度の時間変化を示すグラフである。図５において、加圧ローラ３０の検知温度が所定の第２閾値である加圧温度閾値Ｔｔｈを超えた場合、加圧温度閾値Ｔｔｈからの上昇分をΔＴとする。定着ローラ２０の定着目標温度を下げられる幅は、加圧ローラ３０の温度が加圧温度閾値Ｔｔｈとなる温度からの上昇分の温度ΔＴに補正係数Ｃをかけた値とする。加圧温度閾値Ｔｔｈ及び補正係数Ｃは設計者が適宜変更でき、定着ローラ２０の温度が高いことによる巻きつきが起きた場合には、加圧温度閾値Ｔｔｈあるいは補正係数Ｃを変更し、定着性を確保できる範囲で定着ローラ２０の温度を下げるとよい。
【００８６】
また、本実施形態において、薄紙等の坪量の小さい記録紙Ｐを通紙する際に、加圧ローラ３０の温度が低い場合には、加圧ローラ３０から定着ローラ２０へ与えられる熱量が期待できないため、通紙中の目標温度を下げることができない。このため、記録紙Ｐの定着ローラ２０への巻き付きが発生しやすくなることが考えられる。そこで、本発明者らが鋭意検討したところ、薄紙を通紙する際に加圧ローラ３０の温度が低い場合には、画像形成動作時に所定の規定量を上回る余白を設けることで、通紙目標温度や生産性を下げることなく、記録紙Ｐの巻き付きを防止できることがわかった。
【００８７】
表３は、記録紙Ｐの紙種（紙厚）毎に規定した余白の幅の一例を示している。また、表４は、薄紙についてより詳細に規定した余白の幅の一例を示している。
【００８８】
【表３】
2014081473.tif 000005
【００８９】
【表４】
2014081473.tif 000006
【００９０】
表３において、記録紙Ｐの単位面積当たりの質量である坪量が第１の閾値である５９［ｇ／ｍ２］を超えている普通紙及び厚紙１〜３については、記録紙Ｐの搬送方向（潜像形成時の副走査方向）における画像先端余白部ａ及び画像後端余白部ｂ（図３参照）の幅をそれぞれ０〜３［ｍｍ］に規定する。これに対して、定着ローラ２０へ巻き付き易い、前記坪量が第１の閾値である５９［ｇ／ｍ２］を以下の薄紙については、記録紙Ｐの画像先端余白部ａ及び画像後端余白部ｂの余白の幅をそれぞれ３〜５［ｍｍ］と、他の紙種に比べて大きい値を規定する。つまり、薄紙について記録紙Ｐの画像先端余白部ａ及び画像後端余白部ｂの幅を３〜５［ｍｍ］と大きめに確保する。余白部にはトナー画像が形成されないので、トナーの溶融による記録紙Ｐと定着ローラ２０との接着による記録紙Ｐの巻き込みを防ぐことができる。
【００９１】
なお、記録紙Ｐの搬送方向と直交する幅方向（潜像形成時の主走査方向）における両端部側の画像右端余白部ｃ及び画像左端余白部ｄ（図３参照）の幅についても、上記画像先端余白部ａ及び画像後端余白部ｂと同じ値を規定することで、記録紙Ｐの幅方向における巻き付けについても確実に防ぐことが可能となる。
【００９２】
なお、薄紙について画像先端余白部ａ及び画像後端余白部ｂの幅の上限を５［ｍｍ］に規定しているのは、次の理由による。すなわち、画像先端余白部ａ及び画像後端余白部ｂの幅を５［ｍｍ］よりも広くした場合、画像先端余白部ａの巻き付きの余裕度は上がったとしても、画像面が後端余白側にシフトするため、今度は後端余白の巻き付きの余裕度が小さくなるからである。画像先端余白部ａの幅の上限を５［ｍｍ］とすることで、画像後端余白部ｂは、表４に示すように画像後端余白部ｂの幅は３［ｍｍ］以上となり、画像先端余白部ａ及び画像後端余白部ｂの巻き付きは解消される。表４に示す例では、画像先端余白部ａの幅と画像後端余白部ｂの幅との和は、６〜８［ｍｍ］以上の値を確保している。また、薄紙について、坪量（単位面積当たりの質量）に応じてさらに細かく区分して、副走査方向余白の規定量、先端余白部の幅及び後端余白部の幅を規定している。後端余白部の幅を３［ｍｍ］以上確保しておくことで、同一の記録紙Ｐに対する両面印刷における裏面印刷を行う場合に、記録紙Ｐの加圧ローラ３０への巻き付き防止に効果がある。
【００９３】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
記録紙Ｐなどの記録媒体上にトナー像を形成する感光体ドラム１１や現像部１３などのトナー像形成手段と、トナー像が形成されて搬送されている記録媒体を、加熱された定着ローラ２０などの定着部材に接触させることにより、記録媒体上のトナー像を定着させる定着装置１９などの定着手段とを備えた複写機１などの画像形成装置であって、記録媒体の厚みに関連する厚み関連情報に基づいて、記録媒体の搬送方向先端側の部分が定着部材の表面から離間するときの離間性に影響する画像形成条件を変更するように制御する制御部などの制御手段を備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、記録媒体の厚みに関連する厚み関連情報に基づいて、その記録媒体の搬送方向先端側の部分が定着部材の表面から離間するときの離間性に影響する画像形成条件を変更する。これにより、記録媒体の厚みに応じて、その記録媒体の搬送方向先端側の部分におけるトナーの接着力を、記録媒体の定着部材への巻き付きが生じない程度の大きさに調整することができる。従って、画像形成対象の記録媒体が、熱容量が小さい薄い記録媒体であっても、定着部材からの記録媒体の分離性を良好に保つことができる。しかも、定着部材からの記録媒体の分離性を保つために、連続して画像が形成される複数の記録媒体の搬送間隔を広げる必要がないので、画像形成済みの記録媒体の生産性を低下させることがない。よって、熱容量が小さな記録媒体であっても、画像形成済みの記録媒体の生産性を低下させることなく、定着部材からの記録媒体の分離性を良好に保つことができる。
（態様Ｂ）
上記態様Ａにおいて、記録紙Ｐなどの記録媒体の厚み関連情報は、その記録媒体の単位面積当たりの質量（坪量）の情報であり、前記制御手段は、記録媒体の単位面積当たりの質量の値に基づいて、記録媒体の搬送方向先端側の部分が定着部材の表面から離間するときの離間性に影響する条件を変更する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、記録媒体の厚み関連情報として定量化が容易な記録媒体の単位面積当たりの質量の値に基づいて、前記離間性に影響する条件を変更することにより、熱容量が小さな記録媒体の定着部材からの分離性をより精度よく保つことができる。
（態様Ｃ）
上記態様Ａ又はＢにおいて、前記制御手段で変更する画像形成条件は、記録紙Ｐなどの記録媒体の搬送方向先端側の画像部分に対するトナー像形成手段によるトナー付着量及び定着手段における温度の少なくとも一方である。
これによれば、上記実施形態について説明したように、熱容量が小さな記録媒体の場合に、記録媒体の搬送方向先端側の画像部分に対するトナー像形成手段によるトナー付着量及び定着手段における温度の少なくとも一方を変更することにより、定着部材からの記録媒体の分離性をより確実に保つことができる。
（態様Ｄ）
上記態様Ｃにおいて、前記定着手段は、定着ローラ２０などの加熱用定着部材と、その加熱用定着部材に圧接してニップ部Ｎｆを形成する加圧ローラ３０などの加圧用定着部材と、加熱用定着部材を加熱する誘導加熱部２５やコイル部２６などの加熱手段と、加熱用定着部材の温度を検知するサーミスタ６２などの温度検知手段と、を有し、加熱用定着部材の目標温度の設定値を記憶する半導体メモリなどの記憶手段を更に備え、前記制御手段は、記録紙Ｐなどの記録媒体の単位面積当たりの質量（坪量）が第１の閾値以下の場合、温度検知手段で検知された加熱用定着部材の温度が目標温度の設定値より低くなるように、記録媒体の搬送方向先端側の部分がニップ部Ｎｆを通過しているときの加熱手段の加熱温度を制御する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、熱容量が小さな記録媒体の場合に、加熱用定着部材の温度が通常よりも低くなるように制御し、記録媒体と加熱用定着部材との間のトナーの接着力が弱まり、記録紙Ｐの加熱用定着部材への巻き付きを防ぐことができる。
（態様Ｅ）
上記態様Ｄにおいて、前記定着手段は、加圧ローラ３０などの加圧用定着部材の温度を検知するサーミスタ６１などの温度検知手段を更に有し、前記制御手段は、記録紙Ｐなどの記録媒体の単位面積当たりの質量（坪量）が第１の閾値以下の場合、加圧用定着部材の温度の検知結果に応じて、定着ローラ２０などの加熱用定着部材の温度を低くするように制御する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、加圧用定着部材の温度も考慮して、加熱用定着部材の温度を下げる制御を行うことにより、加熱用定着部材と加圧用定着部材とのニップ部Ｎｆに過剰な熱量が供給されることがなく、トナーの接着力の増加を防ぎ、記録媒体の加熱用定着部材への巻き付きをより確実に防止することができる。
（態様Ｆ）
上記態様Ｅにおいて、前記制御手段は、加圧ローラ３０などの加圧用定着部材の温度の検知結果が第２の閾値を上回ったとき、その第２の閾値から上回った温度に対して記録紙Ｐなどの記録媒体の単位面積当たりの質量（坪量）に応じた補正を行って補正温度を算出し、定着ローラ２０などの加熱用定着部材の温度が目標温度の設定値より補正温度だけ低くなるように、加熱用定着部材の加熱温度を制御する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、加熱用定着部材と加圧用定着部材とのニップ部Ｎｆに供給される熱量を正確に制御でき、記録媒体の加熱用定着部材への巻き付きをより確実に防ぐとともに、熱量の不足によるトナー剥がれといった定着不良を防ぐことができる。
（態様Ｇ）
上記態様Ｅにおいて、前記制御手段は、記録紙Ｐなどの記録媒体の単位面積当たりの質量（坪量）が第１の閾値以下であり、かつ、加圧ローラ３０などの加圧用定着部材の温度の検知結果が第２の閾値より小さい場合、記録媒体の搬送方向先端側の画像形成しない先端余白部ａの幅を広げるように、前記トナー像形成手段を制御する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、記録媒体の先端余白部ａにはトナーがなく、この先端余白部ではトナーの接着力が生じないため、先端余白部の幅を広げることにより、記録媒体の加熱用定着部材への巻き付きをより確実に防ぐことが可能となる。特に、記録媒体として薄紙をニップ部Ｎｆに通紙する際に加圧用定着部材の温度が低い場合、画像形成動作時に所定の規定量を上回る先端余白部の幅を設定することで、記録媒体の巻き付きを有効に防止できる。
（態様Ｈ）
上記態様Ｇにおいて、前記制御手段は、記録紙Ｐなどの記録媒体の搬送方向先端側の画像形成しない先端余白部ａの幅と、その記録媒体の搬送方向後端側の画像形成しない後端余白部ｂの幅との和が、所定の下限値以上になる範囲内で、先端余白部の幅を広げるように制御する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、先端余白部あの幅を広めにすると巻き付き防止に有効であるが、広過ぎると記録媒体に形成される画像が後側にずれて後端余白部ｂの幅が短くなり、両面画像形成時における第２面（裏面）への画像形成のときに巻き付きが生じてしまうおそれがある。記録媒体の先端余白部ａの幅と後端余白部ｂの幅との和が所定の下限値以上にすることにより、記録媒体の搬送方向先端側の巻き付きを防止する先端余白部の幅を十分に確保するとともに、記録媒体の搬送方向後端側の巻き付きを防ぐ後端余白部の幅も確保することが可能となる。
（態様Ｉ）
上記態様Ｃ乃至Ｈいずれかにおいて、前記制御手段は、記録紙Ｐなどの記録媒体の単位面積当たりの質量（坪量）が第１の閾値以下の場合、記録媒体の搬送方向先端側の画像部分に対するトナー付着量が、搬送方向先端側の画像部分以外の部分に対するトナー付着量よりも少なくなるように、前記トナー像形成手段を制御する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、熱容量が小さな記録媒体の場合に、画像先端部分のトナー付着量を少なくして記録媒体と加熱定着部材との間のトナーの接着力が弱めることにより、記録媒体の加熱定着部材への巻き付きを確実に防ぐことができる。
【００９４】
なお、上記実施形態では、本発明を定着装置を備えたタンデム型カラー複写機に適用した例について説明したが、本発明の実施形態は、この例に限定されるものではない。例えば、本発明は、定着装置を備えているものであれば、他の型のカラー複写機や白黒の複写機などの画像形成装置にも適用することができる。また、本発明は、複写機のほか、プリンタ、ファクシミリ、及び、それらの機能を有する複合機等の画像形成装置にも適用することができる。
【符号の説明】
【００９５】
１    カラー複写機
２    光書き込み部
４    原稿読込部
７    給紙部
１０  装置本体
１１（１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ）  感光体ドラム
１３  現像部
１６  中間転写ベルトクリーニング部
１７  中間転写ベルト
１９  定着装置
２０  定着ローラ
２１  スリーブ層
２５  誘導加熱部
２６  コイル部
２７  コア部
３０  加圧ローラ
３３  ヒータ
６１  サーミスタ（加圧ローラの温度検知用）
６２  サーミスタ（定着ローラの温度検知用）
ａ    画像先端余白部
ｂ    画像後端余白部
Ｃ  補正係数
Ｇ    画像形成領域
Ｐ    記録紙
Ｔｔｈ  温度閾値
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９６】
【特許文献１】特開２００５−１７３４８６号公報
【特許文献２】特開２００６−３８９２０号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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