(57)【要約】【課題】１基の型締め装置で複数の型からなる金型セットを型締めする形態の射出成形装置であっても、小型化が可能な技術を提供することを課題とする。【解決手段】型締め装置２０と、固定盤２１に取付けた第１定量計量供給装置６０と、可動盤６０Ｂに取付けた第２定量計量供給装置６０Ｂとからなる。【効果】第１・第２定量計量供給機構は、液体樹脂材料を一定量計量し押し出す機構であるため、小型化及び軽量化が容易であり、自由に配置できる。すなわち、加熱筒とスクリューとスクリュー回転機構とスクリュー前進機構とからなる従来の射出機に比較して、本発明の定量計量供給機構は十分に小型化することができる。その上、配置が自由であるため、射出成形装置の幅を広げることなく定量計量供給機構を取付けが可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液状樹脂材料を、金型内キャビティへ射出し、前記金型内で凝固させることで、樹脂成形品を得る射出成形装置において、
第１キャビティ及び第２キャビティを有する金型セットと、
この金型セットを型締めする型締め装置と、
前記金型セットとは別に設けられ第１の液状樹脂材料を定量計量すると共に押し出す第１定量計量供給機構と、
この第１定量供給機構から前記金型セットへ延ばされ前記第１の液状樹脂材料を前記第１キャビティへ供給する第１供給路と、
前記金型セットとは別に設けられ第２の液状樹脂材料を定量計量すると共に押し出す第２定量計量供給機構と、
この第２定量供給機構から前記金型セットへ延ばされ前記第２の液状樹脂材料を前記第２キャビティへ供給する第２供給路と、
からなることを特徴とする射出成形装置。
【請求項２】
前記第１定量計量供給機構は、第１ブラケットを介して前記型締め装置の固定盤に載せられ、
前記第２定量計量供給機構は、第２ブラケットを介して前記型締め装置の可動盤に載せられることを特徴とする請求項１記載の射出成形装置。
【請求項３】
前記第１供給路の途中、若しくは前記第１供給路と前記第１キャビティとの間に、前記第１の液状樹脂材料の供給圧が所定値以下であれば閉じ、前記第１の液状樹脂材料の供給圧が所定値を超えたときに開く第１ノズル開閉機構が設けられ、
前記第２供給路の途中、若しくは前記第２供給路と前記第２キャビティとの間に、前記第２の液状樹脂材料の供給圧が所定値以下であれば閉じ、前記第２の液状樹脂材料の供給圧が所定値を超えたときに開く第２ノズル開閉機構が設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の射出成形装置。
【請求項４】
前記第１キャビティへ非液状の樹脂材料を射出する射出機を、さらに備えることを特徴請求項１〜３のいずれか１項記載の射出成形装置。
【請求項５】
液状樹脂材料を、金型内キャビティへ射出し、前記金型内で凝固させることで、樹脂成形品を得る射出成形装置において、
キャビティを有する金型セットと、
この金型セットを型締めする型締め装置と、
前記金型セットとは別に設けられ第１の液状樹脂材料を定量計量すると共に押し出す第１定量計量供給機構、又は前記金型セットとは別に設けられ第２の液状樹脂材料を定量計量すると共に押し出す第２定量計量供給機構と、
前記第１定量供給機構から前記金型セットへ延ばされ前記第１の液状樹脂材料を前記キャビティへ供給する第１供給路、又は前記第２定量供給機構から前記金型セットへ延ばされ前記第２の液状樹脂材料を前記キャビティへ供給する第２供給路と、
前記キャビティへ非液状の樹脂材料を射出する射出機と、
からなることを特徴とする射出成形装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、１基の型締め装置で複数の型からなる金型セットを、型締めする形態の射出成形装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
樹脂射出成形の分野では、型締め装置で型締めされた金型へ、射出機をノズルタッチさせ、この射出機から樹脂材料を金型内キャビティへ射出することで、樹脂成形品を得ることが盛んに行われている。
１セットの金型を１基の型締め装置で型締めし、１基の射出機で射出する形態が基本とされる。
【０００３】
しかし、設備に有効活用が求められる中、例えば、１基の型締め装置で２セットの金型を型締めする技術が提案される（例えば、特許文献１（図５）。）。
【０００４】
特許文献１を次図に基づいて説明する。
図１１は従来の射出成形装置の基本構成を説明する図であり、型締め装置２００で、第１金型２０１と第２金型２０２が型締めされる。この型締めは、固定盤２０３に対向して配置される圧受け盤２０４に型締めシリンダ２０５を取付け、この型締めシリンダ２０５で可動盤２０６を押すことで実施される。型締めシリンダ２０５とは反対の側に第１射出機２０７が配置され、この第１射出機２０７で第１金型２０１へ樹脂材料が射出される。第２金型２０２へは第２射出機２０８で射出される。
【０００５】
第１射出機２０７の反対側に型締めシリンダ２０５が配置される関係で、第２射出機２０８は、第１射出機２０７の軸に直交して配置することになる。必然的に、第２射出機２０８が延びる分だけ、射出成形装置の幅寸法が増大し、設置床面積が増大する。
【０００６】
また、近年、シリコーンゴムに代表される液状の樹脂材料（以下、液状樹脂材料と言う。）を金型で成形されるようになってきた。
液状樹脂材料を第２射出機２０８で射出するようにしても、第２射出機２０８が延びる分だけ、射出成形装置が大型化することには、変わりがない。
【０００７】
射出成形装置が大型化すると、工場建屋に設置可能な射出成形装置の数が制限される。しかし、生産性向上の観点からは、工場建屋に極力多数の射出成形装置を設置することが望まれる。
近年、生産性向上が求められることから、１基の型締め装置で複数の型からなる金型セットを型締めする形態の射出成形装置であっても、小型化が求められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第３１１２６２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、１基の型締め装置で複数の型からなる金型セットを型締めする形態の射出成形装置であっても、小型化が可能な技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、樹脂材料が液状樹脂材料に限定されるのであれば、第１・第２射出機の構造を見直して、射出成形装置の幅寸法の増加を抑制することができることを知見した。そして、この知見から、発明を完成するに至った。
【００１１】
すなわち、請求項１に係る発明は、液状樹脂材料を、金型内キャビティへ射出し、前記金型内で凝固させることで、樹脂成形品を得る射出成形装置において、
第１キャビティ及び第２キャビティを有する金型セットと、
この金型セットを型締めする型締め装置と、
前記金型セットとは別に設けられ第１の液状樹脂材料を定量計量すると共に押し出す第１定量計量供給機構と、
この第１定量供給機構から前記金型セットへ延ばされ前記第１の液状樹脂材料を前記第１キャビティへ供給する第１供給路と、
前記金型セットとは別に設けられ第２の液状樹脂材料を定量計量すると共に押し出す第２定量計量供給機構と、
この第２定量供給機構から前記金型セットへ延ばされ前記第２の液状樹脂材料を前記第２キャビティへ供給する第２供給路と、からなることを特徴とする。
【００１２】
請求項２に係る発明では、第１定量計量供給機構は、第１ブラケットを介して型締め装置の固定盤に載せられ、第２定量計量供給機構は、第２ブラケットを介して型締め装置の可動盤に載せられることを特徴とする。
【００１３】
請求項３に係る発明では、第１供給路の途中、若しくは第１供給路と第１キャビティとの間に、第１の液状樹脂材料の供給圧が所定値以下であれば閉じ、第１の液状樹脂材料の供給圧が所定値を超えたときに開く第１ノズル開閉機構が設けられ、
第２供給路の途中、若しくは第２供給路と第２キャビティとの間に、第２の液状樹脂材料の供給圧が所定値以下であれば閉じ、第２の液状樹脂材料の供給圧が所定値を超えたときに開く第２ノズル開閉機構が設けられていることを特徴とする。
【００１４】
請求項４に係る発明では、第１キャビティへ非液状の樹脂材料を射出する射出機を、さらに備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項５に係る発明は、液状樹脂材料を、金型内キャビティへ射出し、前記金型内で凝固させることで、樹脂成形品を得る射出成形装置において、
キャビティを有する金型セットと、
この金型セットを型締めする型締め装置と、
前記金型セットとは別に設けられ第１の液状樹脂材料を定量計量すると共に押し出す第１定量計量供給機構、又は前記金型セットとは別に設けられ第２の液状樹脂材料を定量計量すると共に押し出す第２定量計量供給機構と、
前記第１定量供給機構から前記金型セットへ延ばされ前記第１の液状樹脂材料を前記キャビティへ供給する第１供給路、又は前記第２定量供給機構から前記金型セットへ延ばされ前記第２の液状樹脂材料を前記キャビティへ供給する第２供給路と、
前記キャビティへ非液状の樹脂材料を射出する射出機と、
からなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
従来の射出機に相当する構成要素を、請求項１に係る発明では、第１・第２定量計量供給機構と第１・第２供給路で構成する。定量計量供給機構は、液体樹脂材料を一定量計量し押し出す機構であるため、小型化及び軽量化が容易であり、自由に配置できる。
すなわち、加熱筒とスクリューとスクリュー回転機構とスクリュー前進機構とからなる従来の射出機に比較して、本発明の定量計量供給機構は十分に小型化することができる。その上、配置が自由であるため、射出成形装置の幅を広げることなく定量計量供給機構を取付けが可能となる。
【００１７】
請求項２に係る発明では、第１・第２定量計量供給機構は、型締め装置の固定盤と可動盤に各々載せられる。金型セットと固定盤の相対位置及び金型セットと可動盤の相対位置は各々変わらない。よって、第１・第２定量計量供給機構と金型セットを繋ぐ第１・第２供給路に繰り返し曲げが掛からないか、掛かっても軽微である。
結果、第１・第２供給路の耐用年数を延ばすことができ、部品交換費用を節約することができる。
【００１８】
請求項３に係る発明では、第１・第２供給路の途中、若しくは第１・第２供給路と第１・第２キャビティとの間に、第１・第２ノズル開閉機構が設けられている。
ノズル開閉機構を有するので、流動性に富む液状樹脂材料であっても漏れを抑えることができる。
【００１９】
請求項４に係る発明では、第１キャビティへ第１定量計量供給機構により第１の液状樹脂材料を注入することと、射出機により液状樹脂材料より硬い樹脂材料（例えば熱可塑性樹脂材料）を射出することとが、選択的に実施できる。そのため、形態や樹脂材料が異なる２個の樹脂成形品を得ることができる。
【００２０】
請求項５に係る発明では、型締めされた金型セットへ、射出機で非液状の樹脂材料を射出し、第１定量計量供給機構又は第２定量計量供給機構で液状樹脂材料を注入する。
すなわち、射出機と型締め装置とからなる既存の射出成形装置に、第１定量計量供給機構又は第２定量計量供給機構を付設するだけで装置が完成する。完成した射出成形装置は非液状の樹脂材料と液状樹脂材料が扱えるため、用途は飛躍的に拡大する。
付設する第１定量計量供給機構又は第２定量計量供給機構は十分に小型であるため、射出成形装置の大型化を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る射出成形装置の側面図である。
【図２】第１・第２ポンプ機構の原理図である。
【図３】第１・第２定量計量供給機構の原理図である。
【図４】第１・第２注入ノズルの原理図である。
【図５】第１・第２注入ノズルの作用図である。
【図６】射出成形装置の変更例を示す側面図である。
【図７】第１・第２ノズル開閉機構の原理図である。
【図８】射出成形装置の更なる変更例を示す側面図である。
【図９】射出成形装置の更なる変更例を示す側面図である。
【図１０】射出成形装置の更なる変更例を示す側面図である。
【図１１】従来の射出成形装置の基本構成を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の実施の形態を添付図に基づいて以下に説明する。なお、図面は符号の向きに見るものとする。
【実施例】
【００２３】
図１に示すように、射出成形装置１０は、機台１１と、この機台１１に載せられる型締め装置２０と、この型締め装置２０で型締めされる金型セット３０と、この金型セット３０とは別に設けられる第１・第２定量計量供給機構６０、６０Ｂと、これらの第１・第２定量計量供給機構６０、６０Ｂから金型セット３０へ延ばされる第１・第２供給路３９、３９Ｂを主たる構成要素とする。構成要素の詳細を以下、詳しく説明する。
【００２４】
型締め装置２０は、機台１１に固定される固定盤２１と、この固定盤２１から所定距離離れた位置にて機台１１に固定される圧受け盤２２と、この圧受け盤２２と固定盤２１との間に配置され可動盤２３と、圧受け盤２２と固定盤２１に渡され可動盤２３を案内するタイバー２４、２４と、圧受け盤２２に取付けられ可動盤２３を押出す型締めシリンダ２５とからなる。この型締めシリンダ２５は、トグル機構であってもよい。
【００２５】
金型セット３０は、固定盤２１に取付けられる第１型３１と、可動盤２３に取付けられる第２型３２と、第１型３１及び第２型３２で挟まれる第３型３３とからなる。
この例では、第１型３１と第３型３３との間に第１スプル３４が設けられ、第２型３２と第３型３３との間に第２スプル３５が設けられる。
そして、第１スプル３４を介して第１キャビティ３６へ第１の液状樹脂材料５１が注入され、第２スプル３５を介して第２キャビティ３７へ第２の液状樹脂材料５１Ｂが注入される。
【００２６】
第１定量計量供給機構６０の詳細構造は後述するが、第１定量計量供給機構６０は、第１ブラケット４１を介して固定盤２１に取付けられる。第１ブラケット４１に縦レール４２が取付けられ、この縦レール４２にスライダ４３が上下移動自在に取付けられ、このスライダ４３に第１注入ノズル１００（詳細構造は後述する。）が取付けられる。この第１注入ノズル１００は、第１ブラケット４１から下げられる第１シリンダ４４により昇降され、下降時に第１スプル３４にノズルタッチする。
第１定量計量供給機構６０へは、第１ポンプ機構５０により、第１の液状樹脂材料５１が供給される。
【００２７】
図２に示すように、第１ポンプ機構５０は、主剤に硬化剤などの添加剤を添加して十分に混合した第１の液状樹脂材料５１が入れられている容器５２と、この容器５２にセットされる落とし蓋状の円板５３と、この円板５３の中心から立てた吸込管５４と、この吸込管５４の上端に接続されるポンプケーシング５５と、このポンプケーシング５５の上面に固定されポンプケーシング５５に内蔵されるポンプ羽根を高速で回すポンプモータ５６と、ポンプケーシング５５から横へ延びる吐出口５７と、この吐出口５７から延ばされる吐出管５８からなる。
【００２８】
円板５３にはＯリングなどのシール材５９が付いており、円板５３が密に容器５２の内周面に嵌る。そして、ポンプモータ５６を始動する。第１の液状樹脂材料５１が吐出口５７から吐出される。この吐出に伴って第１の液状樹脂材料５１の上面が下がるが、円板５３も一緒に下がるため、円板５３の下に外気が進入する心配はなく、第１の液状樹脂材料５１に空気が混入することがない。
【００２９】
第２ポンプ機構５０Ｂは、第２の液状樹脂材料５１Ｂを吸い上げて吐出する点を除き、第１ポンプ機構５０と同一構成の機構であるため、詳細な説明は省略する。
【００３０】
図１にて、第１ポンプ機構５０で圧送される第１の液状樹脂材料５１は、吐出管５８を介して第１定量計量供給機構６０に送られる、第２ポンプ機構５０Ｂで圧送される第２の液状樹脂材料５１Ｂは、吐出管５８Ｂを介して第２定量計量供給機構６０Ｂに送られる。
【００３１】
図３に示すように、第１定量計量供給機構６０は、液状樹脂材料を貯えるポット部６２並びにこのポット部６２へ液状樹脂材料を導入する流入口６３及びポット部６２から液状樹脂材料を排出する流出口６４を有する本体部６５と、この本体部６５に移動自在に取付けられポット部６２に溜まった液状樹脂材料の圧力で後退（図では上昇）するプランジャ６６と、本体部６５に設けられプランジャ６６を前進側へ押出すプランジャ押出手段６７と、吐出管５８に設けられ液状樹脂材料の流れを遮断又は許容する流入弁６８と、第１供給路３９に設けられ液状樹脂材料の流れを遮断又は許容する流出弁６９とからなる。
【００３２】
プランジャ押出手段６７は、本体部６５の上部に設けられるブラケット７１と、このブラケット７１から立てられる複数本のロッド７２と、これらのロッド７２の上端に固定されるトッププレート７３と、このトッププレート７３の下方に置かれロッド７２で上下移動可能にガイドされるナット７４と、このナット７４に一体形成されるピストンロッド７５と、ナット７４にねじ込まれ上方へ延びる送りねじ７６と、トッププレート７３に設けられ送りねじ７６を回転自在に支えるスラスト軸受７７と、送りねじ７６の上端に設けられる従動プーリ７８と、トッププレート７３に設けられるサーボモータ７９と、このサーボモータ７９のモータ軸８１に取付けられる駆動プーリ８２と、この駆動プーリ８２と従動プーリ７８とを連結するベルト８３と、サーボモータ７９を制御する制御部８４とからなる。
【００３３】
さらに、本体部６５に、流出口６４付近の液状樹脂材料の圧力を計測する圧力計８５が取付けられている。また、プランジャ６６の上端に収納ケース８６が固定され、この収納ケース８６に近接センサ８７が収納されている。近接センサ８７により、ピストンロッド７５と収納ケース８６の接触状態が検知される。
【００３４】
そして、流入口６３は、プランジャ６６の軸方向に流出口６４よりプランジャ押出手段６７側に、距離Ｌだけオフセットした部位に設けられる。
さらには、プランジャ６６には、このプランジャ６６が最も前進した位置にあっても流入口６３から供給される液状樹脂材料をプランジャ６６の先端へ導く材料流路９１が設けられている。
材料流路９１は、プランジャ６６の外周面に螺旋状に設けられた螺旋溝９２が好適である。
螺旋溝９２であるから、プランジャ６６に軸直角方向の力が加わる心配が無く、プランジャ６６と本体部６５との摺動抵抗を下げることができる。
また、螺旋溝９２であるから、直線溝よりも流路抵抗が大きく、液状樹脂材料の逆流防止が図れる。
【００３５】
このような構成の第１定量計量供給機構６０の作用を次に述べる。
ピストンロッド７５は、所定の位置、すなわち予め設定された計量完了位置に待機している。液状樹脂材料によりプランジャ６６が押し上げられ、収納ケース８６とピストンロッド７５とが接触すると、この接触が近接センサ８７で検出され、プランジャ６６が所定の位置に達したことが検出される。なお、近接センサ８７の誤検出が心配される場合には、近接センサ８７による検出と所定時間の計時完了とを併用することで誤検出を防止するようにしても良いし、近接センサ８７に替えて、高精度な位置検出手段を採用しても良い。検出されたことにより、計量が完了したと判断される。
【００３６】
流入弁６８が閉じられ、流出弁６９が開かれる。サーボモータ７９を所定のトルクである第１トルクで出力させることにより、ピストンロッド７５が下げられる。すると、プランジャ６６が前進し、液状樹脂材料が第１供給路３９を介して第１キャビティへ供給される。この供給の間、液状樹脂材料の圧力が圧力計８５で計測され、制御部８４へ送られる。
【００３７】
制御部８４は、液状樹脂材料の圧力が所定の圧力に達したらサーボモータ７９を第１トルクより低い第２トルクに変更して制御する。この制御は保圧制御と呼ばれる。プランジャ６６が前進限まで前進するか、または供給時間が所定の時間に達したら、材料の吐出が完了する。
【００３８】
第２定量計量供給機構６０Ｂは、吐出管５８Ｂにより第２の液状樹脂材料を受け入れ、第２供給路３９Ｂへ導出する点を除き、第１定量計量供給機構６０と同一であるため、詳細な構造説明は省略する。
【００３９】
図４に示すように、第１注入ノズル１００は、先端にノズル穴１０１を有し側面に導入穴１０２を有する筒体１０３と、この筒体１０３に移動自在に嵌められるピストン１０４と、このピストン１０４から延ばされノズル穴１０１を塞ぐプラグ部１０５と、ピストン１０４の背面を押すスプリング１０６と、筒体１０３の開口を塞ぐ蓋１０７とからなる。
【００４０】
図５に示すように、所定値を超える高圧の液状樹脂材料が導入穴１０２から筒体１０３内へ導入されると、樹脂圧力によりスプリング１０６が圧縮されピストン１０４が後退する。結果、プラグ部１０５がノズル穴１０１から離れ、このノズル穴１０１から液状樹脂材料が吐出される。
【００４１】
すなわち、第１注入ノズル１００は、液状樹脂材料の供給圧が所定値以下であれば閉じ、液状樹脂材料の供給圧が所定値を超えたときに開く第１ノズル開閉機構１０８を内蔵している。第１ノズル開閉機構１０８は、プラグ部１０５とピストン１０４とスプリング１０６とからなる。
なお、所定値とは、成形性から要求される射出圧力（吐出圧力）に相当する。
また、ノズル開閉機構としては、シリンダ開閉式のものであってもよいが、スプリング開閉式のものが装置の小型化に寄与する点で好適である。
【００４２】
第２注入ノズル１００Ｂは、第２ノズル開閉機構１０８Ｂで開閉される点を除き、第１注入ノズル１００と同一であるため、詳細な構造説明は省略する。
【００４３】
図１にて、第１の液状樹脂材料５１が適量第１キャビティ３６に注入され、第２の液状樹脂材料５１Ｂが適量第２キャビティ３７に注入されることで、形態や樹脂材料が異なる２個の樹脂成形品を得ることができる。その為の第１・第２定量計量供給機構６０、６０Ｂは、従来の射出機（加熱筒とスクリューとスクリュー回転機構とスクリュー前進機構とからなる。）と比較して格段に小型である。そのため、射出成形装置１０は十分にコンパクトになる。
【００４４】
また、第１・第２供給路３９、３９Ｂは、フレキシブルホースに代表される可撓性チューブが好適である。可撓性により、第１・第２定量計量供給機構６０、６０Ｂの配置の自由度が高まるからである。
【００４５】
次に、本発明の変更例を図面に基づいて説明する。
図６に示すように、図１に対して、射出成形装置１０Ｂは、第１型３１に第１ノズル開閉機構１０８を内蔵し、第１型３１に継手１１１をねじ込み、この継手１１１に第１供給路３９の先端を接続し、第２型３２に第２ノズル開閉機構１０８Ｂを内蔵し、第２型３２に継手１１１Ｂをねじ込み、この継手１１１Ｂに第２供給路３９Ｂの先端を接続した点が異なる。その他は図１と同じであるため、符号を流用して詳細な説明は省略する。
【００４６】
図６であれば、図１よりも、第１・第２ブラケット４１、４１Ｂが小型になり、第１・第２ブラケット４１、４１Ｂの廻りがすっきりするため、射出成形装置１０Ｂは、一層小型化が可能となる。
【００４７】
第１・第２型３１、３２に内蔵される第１ノズル開閉機構１０８、１０８Ｂは、図７に示すように、導入穴１０２と、第１・第２型３１、３２に移動自在に嵌められるピストン１０４と、このピストン１０４から延ばされノズル穴１０１を塞ぐプラグ部１０５と、ピストン１０４の背面を押すスプリング１０６と、筒体１０３の開口を塞ぐ蓋１０７とからなる。作用は図５と同様であるから説明を省略する。
【００４８】
図８に示す射出成形装置１０Ｃは、図６に射出機１１２を追加したことを構造的特徴とする。その他は、符号を流用して構造の説明を省略する。
射出成形装置１０Ｃでは、第１キャビティ３６へ第１定量計量供給機構６０により第１の液状樹脂材料５１を注入することと、射出機１１２により液状樹脂材料より硬い樹脂材料（例えば熱可塑性樹脂材料）を射出することとが、選択的に実施できる。そのため、形態や樹脂材料が異なる２個の樹脂成形品を得ることができる。また、射出機により第２キャビティにも樹脂材料を射出することにより、金型構造を複雑化することなく複合成形品の多数個取りも可能となる。
【００４９】
見方を変えると、射出機１１２と型締め装置２０からなる既存の射出成形装置に、第１・第２ポンプ機構５０、５０Ｂと、第１・第２定量計量供給機構６０、６０Ｂと、第１・第２供給路３９、３９Ｂを追加するだけで、射出成形装置１０Ｃが完成するとも言える。
既存の射出成形装置を改造するだけで、射出成形装置１０Ｃは使い勝手が飛躍的に向上する。
【００５０】
また、図９に示すような射出成形装置１０Ｄも容易に得られる。この射出成形装置１０Ｄでは、第１キャビティ３６で液状材料よりも硬い樹脂材料からなる成形品が得られ、第２キャビティ３７で液状材料による軟らかい成形品が同時に得られる。
【００５１】
さらには、図１０に示す射出成形装置１０Ｅも容易に得られる。この射出成形装置１０Ｅでは、第１キャビティ３６で、液状材料よりも硬い樹脂材料からなる成形品、又は液状材料による軟らかい成形品が選択的に得られる。また、複合成形品を得ることも容易である。
【００５２】
尚、本発明は、金型セットに１つ又は２つのキャビティを設けたが、キャビティの数は３以上であっても差し支えない。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は、液状樹脂材料を扱う射出成形装置に好適である。
【符号の説明】
【００５４】
１０、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅ…射出成形装置、２０…型締め装置、２１…固定盤、２３…可動盤、３０…金型セット、３６…第１キャビティ、３７…第２キャビティ、３９…第１供給路、３９Ｂ…第２供給路、４１…第１ブラケット、４１Ｂ…第２ブラケット、５１…第１の液状樹脂材料、５１Ｂ…第２の液状樹脂材料、６０…第１定量計量供給機構、６０Ｂ…第２定量計量供給機構、１０８…第１ノズル開閉機構、１０８Ｂ…第２ノズル開閉機構、１１２…射出機。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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