(57)【要約】      （修正有）【課題】オペレータに対してクレーン装置に関する適切な情報を精度よく、かつ効率的に提供する。【解決手段】クレーン装置１０Ａに取り付けられた第１の情報処理装置２０Ａと、第１の情報処理装置２０Ａと通信が可能な第２の情報処理装置３０Ａとを有するクレーン装置管理システムであって、クレーン装置１０Ａには巻上用、横行用、走行用のそれぞれの用途に応じた動作制御が可能な３つの動作制御手段１２Ａ，１２Ｂ、１２Ｃが取り付けられており、第２の情報処理装置３０Ａは、３つの動作制御手段１２Ａ，１２Ｂ、１２Ｃのうち少なくとも２つの動作に関する情報の送信を第１の情報処理装置２０Ａに対して要求し、この要求に応じて第１の情報処理装置２０Ａから送信されてきた情報を受信すると共に、受信した情報をクレーン装置１０Ａの動作情報として関連付けて自己の記憶手段に記憶する。【選択図】図１
2014234260.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレーン装置に取り付けられた第１の情報処理装置と、前記第１の情報処理装置と通信が可能な第２の情報処理装置とを有するクレーン装置管理システムであって、
前記クレーン装置には巻上用、横行用、走行用のそれぞれの用途に応じた動作制御が可能な３つの動作制御手段が取り付けられており、
前記第２の情報処理装置は、
前記３つの動作制御手段のうち少なくとも２つの動作制御手段の動作に関する情報の送信を前記第１の情報処理装置に対して要求する情報送信要求手段と、
前記情報送信要求手段の要求に応じて前記第１の情報処理装置から送信されてきた情報を受信すると共に、受信した情報を前記クレーン装置の動作情報として関連付けて自己の記憶手段に記憶する記憶処理手段と
を有することを特徴とするクレーン装置管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載のクレーン装置管理システムであって、
前記第１の情報処理装置は、３つの動作制御手段毎にそれぞれ設けられていると共に、
すべての第１の情報処理装置が、それぞれが有している通信手段を介して前記第２の情報処理装置との通信を行う
ことを特徴とするクレーン装置管理システム。
【請求項３】
請求項１に記載のクレーン装置管理システムであって、
前記３つの動作制御手段が動作に関する情報を相互に通信するための通信手段を有しており、前記第１の情報処理装置は前記通信手段に対応する接続手段を介して前記３つの動作制御手段の動作に関する情報を取得する
ことを特徴とするクレーン装置管理システム。
【請求項４】
請求項１に記載のクレーン装置管理システムであって、
前記３つの動作制御手段が動作に関する情報を相互に通信するための通信手段を有しており、走行用の動作制御手段が、他の動作制御手段と共に前記通信手段を介して接続できない場合に、
前記第１の情報処理装置を２つ設けると共に、１つの第１の情報処理装置と、巻上用の動作制御手段および横行用の動作制御手段とを前記通信手段に対応する接続手段によって接続すると共に、もう１つの第１の情報処理装置と走行用の動作制御手段とを前記通信手段とは別の通信規格の他の通信手段に対応する接続手段によって接続する
ことを特徴とするクレーン装置管理システム。
【請求項５】
請求項１に記載のクレーン装置管理システムであって、
前記クレーン装置の巻上用および走行用の動作制御手段は、動作に関する情報を相互に通信するための通信手段を有しているが、横行用の動作制御手段が有する通信手段は前記巻上用および走行用の動作制御手段とは異なる通信規格の他の通信手段を有している場合、
前記第１の情報処理装置を２つ設けると共に、１つの第１の情報処理装置と、巻上用の動作制御手段および走行用の動作制御手段とを前記通信手段に対応する接続手段によって接続すると共に、もう１つの第１の情報処理装置と横行用の動作制御手段とを前記通信手段とは通信規格の異なる他の通信手段に対応する接続手段によって接続する
ことを特徴とするクレーン装置管理システム。
【請求項６】
請求項１に記載のクレーン装置管理システムであって、
巻上用の前記動作制御手段は、インバータを使用することにより巻上動作を制御するものであり、
横行用と走行用の前記動作制御手段は、コンタクタを使用することにより横行動作および走行動作を制御するものであり、
前記第１の情報処理装置を３つ設けると共に、１つの第１の情報処理装置と巻上用の前記動作制御手段とを有線の接続手段により配線して構成し、
他の２つの第１の情報処理装置と、横行用と走行用の前記動作制御手段とをそれぞれ接続すると共に、これら他の２つの第１の情報処理装置同士も有線の接続手段により配線して構成し、他の２つの前記第１の情報処理装置のいずれかが有している通信手段を介して前記第２の情報処理装置との通信をすべて行う
ことを特徴とするクレーン装置管理システム。
【請求項７】
請求項１に記載のクレーン装置管理システムであって、
巻上用の前記動作制御手段は、インバータを使用することにより巻上動作を制御するものであり、
横行用と走行用の前記動作制御手段は、コンタクタを使用することにより横行動作および走行動作を制御するものであり、
前記第１の情報処理装置を３つ設けると共に、１つの第１の情報処理装置と巻上用の前記動作制御手段とを有線の接続手段により接続するように構成し、
他の２つの第１の情報処理装置のそれぞれと、横行用と走行用の前記動作制御手段とを接続すると共に、他の２つの第１の情報処理装置のそれぞれが有している通信手段を介して前記第２の情報処理装置との通信をそれぞれ行う
ことを特徴とするクレーン装置管理システム。
【請求項８】
請求項１に記載のクレーン装置管理システムであって、
前記第１の情報処理装置は、前記３つの動作制御手段毎にそれぞれ設けられていると共に、これら３つの前記第１の情報処理装置同士も有線により接続されており、
３つの第１の情報処理装置のいずれかが有している通信手段を介して前記第２の情報処理装置との通信をすべて行う
ことを特徴とするクレーン装置管理システム。
【請求項９】
請求項１に記載のクレーン装置管理システムであって、
前記第１の情報処理装置は、３つの動作制御手段毎にそれぞれ設けられていると共に、
走行用の動作制御手段が、他の動作制御手段が有している所定の通信規格の通信手段による接続ができない場合、
２つの第１の情報処理装置と、巻上用の動作制御手段および横行用の動作制御手段とをそれぞれ所定の接続手段を介して接続すると共に、もう１つの第１の情報処理装置と走行用の動作制御手段とを別の有線の接続手段によって接続されるように構成する
ことを特徴とするクレーン装置管理システム。
【請求項１０】
巻上用、横行用、走行用のそれぞれの用途に応じた動作制御が可能な３つの動作制御手段を備えるクレーン装置に取り付けられ、前記クレーン装置に関する所定の情報を他の情報処理装置へ送信する情報処理装置であって、
前記動作制御手段から前記クレーン装置に関する所定の情報を有線の接続手段を介して受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した前記所定の情報を自己の記憶手段に記憶する記憶処理手段と、
前記記憶処理手段により前記自己の記憶手段に記憶された前記所定の情報を、前記他の情報処理装置からの要求に応じて前記他の情報処理装置へと送信させる送信制御手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１１】
巻上用、横行用、走行用のそれぞれの用途に応じた動作制御が可能な３つの動作制御手段を備えるクレーン装置に取り付けられた情報処理装置と通信が可能な情報処理装置であって、
前記３つの動作制御手段のうち少なくとも２つの動作制御手段の動作に関する情報の送信を前記第１の情報処理装置に対して要求する情報送信要求手段と、
前記情報送信要求手段の要求に応じて前記第１の情報処理装置から送信されてきた情報を受信すると共に、受信した情報を前記クレーン装置の動作情報として関連付けて自己の記憶手段に記憶する記憶処理手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１２】
受信手段と、記憶手段と、記憶処理手段と、他の情報処理装置と無線通信が可能な通信手段と、送信制御手段とを少なくとも有し、巻上用、横行用、走行用のそれぞれの用途に応じた動作制御が可能な３つの動作制御手段を備えるクレーン装置に取り付けられている情報処理装置に用いられる情報処理方法であって、
前記受信手段が、前記動作制御手段から送信される前記クレーン装置に関する所定の情報を有線の接続手段を介して受信する受信ステップと、
前記記憶処理手段が、前記動作制御手段が保持している前記所定の情報を前記受信ステップにて受信すると、その受信した前記所定の情報を前記記憶手段に記憶する記憶処理ステップと、
前記送信制御手段が、前記記憶処理ステップにて前記記憶手段に記憶された前記所定の情報を、前記他の情報処理装置からの要求に応じて前記通信手段を介して前記他の情報処理装置へと送信させる送信制御ステップと
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１３】
巻上用、横行用、走行用のそれぞれの用途に応じた動作制御が可能な３つの動作制御手段を備えるクレーン装置に取り付けられた情報処理装置に対して情報の送信を要求する情報送信要求手段と、記憶処理手段とを少なくとも有する情報処理装置に用いられる情報処理方法であって、
前記情報送信要求手段が、前記３つの動作制御手段のうち少なくとも２つの動作制御手段の動作に関する情報の送信を前記第１の情報処理装置に対して要求する情報送信要求ステップと、
前記記憶処理手段が、前記情報送信要求ステップの要求に応じて前記クレーン装置に取り付けられた情報処理装置から受信した情報を前記クレーン装置の動作情報として関連付けて自己の記憶手段に記憶する記憶処理ステップと
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１４】
巻上用、横行用、走行用のそれぞれの用途に応じた動作制御が可能な３つの動作制御手段を備えるクレーン装置に取り付けられ、前記クレーン装置に関する所定の情報を他の情報処理装置へ提供するコンピュータとして機能させるためのプログラムであって、
前記コンピュータを
前記クレーン装置を動作させる動作制御手段から送信される前記クレーン装置に関する所定の情報を有線の接続手段を介して受信する受信手段と、
前記所定の情報が前記有線の接続手段を介して送信されて、前記受信手段により受信すると、その受信した前記所定の情報を自己の記憶手段に記憶させる記憶処理手段と、
前記記憶処理手段により前記自己の記憶手段に記憶された前記所定の情報を、前記他の情報処理装置からの要求に応じて前記他の情報処理装置へと送信させる送信制御手段
として機能させるためのプログラム。
【請求項１５】
巻上用、横行用、走行用のそれぞれの用途に応じた動作制御が可能な３つの動作制御手段を備えるクレーン装置に取り付けられた情報処理装置に対して情報の送信を要求する情報送信要求手段と、記憶処理手段とを少なくとも有する情報処理装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、
前記コンピュータを
前記３つの動作制御手段のうち少なくとも２つの動作制御手段の動作に関する情報の送信を前記第１の情報処理装置に対して要求する情報送信要求手段と、
前記情報送信要求手段の要求に応じて前記第１の情報処理装置から送信されてきた情報を受信すると共に、受信した情報を前記クレーン装置の動作情報として関連付けて自己の記憶手段に記憶する記憶処理手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレーン装置管理システム、情報処理装置、情報処理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
クレーン装置の安全管理を行う方法として、クレーン装置からの安全作業監視に関する作業情報を伝送手段によって外部の管理センターに送って記録しておき、クレーン装置の負荷状況を監視する構成が知られている（たとえば、特許文献１参照）。この管理センターでは、クレーン装置の負荷状況を監視することによりクレーン装置を構成する各部品の故障予測や故障について、管理者への通知が可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３２６７８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示される技術では、クレーン装置の作業時の負荷情報から構成部品の故障予測を行うことや故障したことを管理センター側で表示させるというものであり、現場のオペレータに対してクレーン装置毎に適切なメンテナンス情報を精度よく、かつ効率的に提供することはできない。たとえば、クレーン装置を構成する各部品の交換時期や特別アセスメントなどの情報をオペレータに対して適切に提供することはできない。なお、ここでいう特別アセスメントとは、たとえば、社団法人日本産業機械工業会などが発行する巻上機の特別アセスメント指針に基づくアセスメントのことであり、巻上機やクレーンサドルを分解検査しても疲労蓄積を推定することが困難なことから、運転履歴（負荷の状態と運転時間）を管理することで長期間安全に使用することを目的とした指針のことである。
【０００５】
本発明は、上述の事情の少なくとも１つに鑑みてなされたものであり、オペレータに対してクレーン装置に関する適切な情報を精度よく、かつ効率的に提供することができるクレーン装置管理システム、情報処理装置、情報処理方法およびプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の課題を解決するために、本発明の一側面は、クレーン装置に取り付けられた第１の情報処理装置と、第１の情報処理装置と通信が可能な第２の情報処理装置とを有するクレーン装置管理システムであって、クレーン装置には巻上用、横行用、走行用のそれぞれの用途に応じた動作制御が可能な３つの動作制御手段が取り付けられており、第２の情報処理装置は、３つの動作制御手段のうち少なくとも２つの動作制御手段の動作に関する情報の送信を第１の情報処理装置に対して要求する情報送信要求手段と、情報送信要求手段の要求に応じて第１の情報処理装置から送信されてきた情報を受信すると共に、受信した情報をクレーン装置の動作情報として関連付けて自己の記憶手段に記憶する記憶処理手段とを有することを特徴とする。
【０００７】
また、上述したクレーン装置管理システムであって、第１の情報処理装置は、３つの動作制御手段毎にそれぞれ設けられていると共に、すべての第１の情報処理装置が、それぞれが有している通信手段を介して第２の情報処理装置との通信を行うことが好ましい。
【０００８】
また、上述したクレーン装置管理システムであって、３つの動作制御手段が動作に関する情報を相互に通信するための通信手段を有しており、第１の情報処理装置は通信手段に対応する接続手段を介して３つの動作制御手段の動作に関する情報を取得することが好ましい。
【０００９】
また、上述したクレーン装置管理システムであって、３つの動作制御手段が動作に関する情報を相互に通信するための通信手段を有しており、走行用の動作制御手段が、他の動作制御手段と共に通信手段を介して接続できない場合に、第１の情報処理装置を２つ設けると共に、１つの第１の情報処理装置と、巻上用の動作制御手段および横行用の動作制御手段とを通信手段に対応する接続手段によって接続すると共に、もう１つの第１の情報処理装置と走行用の動作制御手段とを通信手段とは別の通信規格の他の通信手段に対応する接続手段によって接続することが好ましい。
【００１０】
また、上述したクレーン装置管理システムであって、クレーン装置の巻上用および走行用の動作制御手段は、動作に関する情報を相互に通信するための通信手段を有しているが、横行用の動作制御手段が有する通信手段は巻上用および走行用の動作制御手段とは異なる通信規格の他の通信手段を有している場合、第１の情報処理装置を２つ設けると共に、１つの第１の情報処理装置と、巻上用の動作制御手段および走行用の動作制御手段とを通信手段に対応する接続手段によって接続すると共に、もう１つの第１の情報処理装置と横行用の動作制御手段とを通信手段とは通信規格の異なる他の通信手段に対応する接続手段によって接続することが好ましい。
【００１１】
また、上述したクレーン装置管理システムであって、巻上用の動作制御手段は、インバータを使用することにより巻上動作を制御するものであり、横行用と走行用の動作制御手段は、コンタクタを使用することにより横行動作および走行動作を制御するものであり、第１の情報処理装置を３つ設けると共に、１つの第１の情報処理装置と巻上用の動作制御手段とを有線の接続手段により配線して構成し、他の２つの第１の情報処理装置と、横行用と走行用の動作制御手段とをそれぞれ接続すると共に、これら他の２つの第１の情報処理装置同士も有線の接続手段により配線して構成し、他の２つの第１の情報処理装置のいずれかが有している通信手段を介して第２の情報処理装置との通信をすべて行うことが好ましい。
【００１２】
また、上述したクレーン装置管理システムであって、巻上用の動作制御手段は、インバータを使用することにより巻上動作を制御するものであり、横行用と走行用の動作制御手段は、コンタクタを使用することにより横行動作および走行動作を制御するものである場合、第１の情報処理装置を３つ設けると共に、１つの第１の情報処理装置と巻上用の動作制御手段とを有線の接続手段により接続するように構成し、他の２つの第１の情報処理装置のそれぞれと、横行用と走行用の動作制御手段とを接続すると共に、他の２つの第１の情報処理装置のそれぞれが有している通信手段を介して第２の情報処理装置との通信をそれぞれ行うことが好ましい。
【００１３】
また、上述したクレーン装置管理システムであって、第１の情報処理装置は、３つの動作制御手段毎にそれぞれ設けられていると共に、これら３つの第１の情報処理装置同士も有線により接続されており、３つの第１の情報処理装置のいずれかが有している通信手段を介して第２の情報処理装置との通信をすべて行うことが好ましい。
【００１４】
また、上述したクレーン装置管理システムであって、第１の情報処理装置は、３つの動作制御手段毎にそれぞれ設けられていると共に、走行用の動作制御手段が、他の動作制御手段が有している所定の通信規格の通信手段による接続ができない場合、２つの第１の情報処理装置と、巻上用の動作制御手段および横行用の動作制御手段とをそれぞれ所定の接続手段を介して接続すると共に、もう１つの第１の情報処理装置と走行用の動作制御手段とを別の有線の接続手段によって接続されるように構成することが好ましい。
【００１５】
また、本発明の他の一側面は情報処理装置に関するものである。すなわち、本発明の情報処理装置は、巻上用、横行用、走行用のそれぞれの用途に応じた動作制御が可能な３つの動作制御手段を備えるクレーン装置に取り付けられ、クレーン装置に関する所定の情報を他の情報処理装置へ送信する情報処理装置であって、動作制御手段からクレーン装置に関する所定の情報を有線の接続手段を介して受信する受信手段と、受信手段により受信した所定の情報を自己の記憶手段に記憶する記憶処理手段と、記憶処理手段により自己の記憶手段に記憶された所定の情報を、他の情報処理装置からの要求に応じて他の情報処理装置へと送信させる送信制御手段とを有するものである。
【００１６】
また、本発明の他の一側面は情報処理装置に関するものである。すなわち、本発明の情報処理装置は、巻上用、横行用、走行用のそれぞれの用途に応じた動作制御が可能な３つの動作制御手段を備えるクレーン装置に取り付けられた情報処理装置と通信が可能な情報処理装置であって、３つの動作制御手段のうち少なくとも２つの動作制御手段の動作に関する情報の送信を第１の情報処理装置に対して要求する情報送信要求手段と、情報送信要求手段の要求に応じて第１の情報処理装置から送信されてきた情報を受信すると共に、受信した情報をクレーン装置の動作情報として関連付けて自己の記憶手段に記憶する記憶処理手段とを有するものである。
【００１７】
また、本発明の他の一側面は、情報処理方法に関するものである。すなわち、本発明の情報処理方法は、受信手段と、記憶手段と、記憶処理手段と、他の情報処理装置と無線通信が可能な通信手段と、送信制御手段とを少なくとも有し、巻上用、横行用、走行用のそれぞれの用途に応じた動作制御が可能な３つの動作制御手段を備えるクレーン装置に取り付けられている情報処理装置に用いられる情報処理方法であって、受信手段が、動作制御手段から送信されるクレーン装置に関する所定の情報を有線の接続手段を介して受信する受信ステップと、記憶処理手段が、動作制御手段が保持している所定の情報を受信ステップにて受信すると、その受信した所定の情報を記憶手段に記憶する記憶処理ステップと、送信制御手段が、記憶処理ステップにて記憶手段に記憶された所定の情報を、他の情報処理装置からの要求に応じて通信手段を介して他の情報処理装置へと送信させる送信制御ステップとを有するものである。
【００１８】
また、本発明の他の一側面は、情報処理方法に関するものである。すなわち、本発明の情報処理方法は、巻上用、横行用、走行用のそれぞれの用途に応じた動作制御が可能な３つの動作制御手段を備えるクレーン装置に取り付けられた情報処理装置に対して情報の送信を要求する情報送信要求手段と、記憶処理手段とを少なくとも有する情報処理装置に用いられる情報処理方法であって、情報送信要求手段が、３つの動作制御手段のうち少なくとも２つの動作制御手段の動作に関する情報の送信を第１の情報処理装置に対して要求する情報送信要求ステップと、記憶処理手段が、情報送信要求ステップの要求に応じてクレーン装置に取り付けられた情報処理装置から受信した情報をクレーン装置の動作情報として関連付けて自己の記憶手段に記憶する記憶処理ステップとを有するものである。
【００１９】
また、本発明の他の一側面は、プログラムに関するものである。すわなち、本発明のプログラムは、巻上用、横行用、走行用のそれぞれの用途に応じた動作制御が可能な３つの動作制御手段を備えるクレーン装置に取り付けられ、クレーン装置に関する所定の情報を他の情報処理装置へ提供するコンピュータとして機能させるためのプログラムであって、コンピュータをクレーン装置を動作させる動作制御手段から送信されるクレーン装置に関する所定の情報を有線の接続手段を介して受信する受信手段と、所定の情報が有線の接続手段を介して送信されて、受信手段により受信すると、その受信した所定の情報を自己の記憶手段に記憶させる記憶処理手段と、記憶処理手段により自己の記憶手段に記憶された所定の情報を、他の情報処理装置からの要求に応じて他の情報処理装置へと送信させる送信制御手段として機能させるためのプログラムである。
【００２０】
また、本発明の他の一側面は、プログラムに関するものである。すわなち、本発明のプログラムは、巻上用、横行用、走行用のそれぞれの用途に応じた動作制御が可能な３つの動作制御手段を備えるクレーン装置に取り付けられた情報処理装置に対して情報の送信を要求する情報送信要求手段と、記憶処理手段とを少なくとも有する情報処理装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、コンピュータを３つの動作制御手段のうち少なくとも２つの動作制御手段の動作に関する情報の送信を第１の情報処理装置に対して要求する情報送信要求手段と、情報送信要求手段の要求に応じて第１の情報処理装置から送信されてきた情報を受信すると共に、受信した情報をクレーン装置の動作情報として関連付けて自己の記憶手段に記憶する記憶処理手段として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によると、オペレータに対してクレーン装置に関する適切な情報を精度よく、かつ効率的に提供することができるクレーン装置管理システム、情報処理装置、情報処理方法およびプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係るクレーン装置管理システム１Ａの全体構成を示す図である。
【図２】図２は、図１に示すクレーン装置１０Ａに取り付けられている第１の情報処理装置２０Ａの機能構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、図１に示す第２の情報処理装置３０Ａの機能構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、図１に示す第２の情報処理装置３０Ａを構成するためのソフトウェア構造の一例を示す図である。
【図５】図５は、図１に示すデータサーバ６０の機能構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、図１に示す第１の情報処理装置２０Ａと第２の情報処理装置３０Ａおよびクレーン装置１０Ａの動作制御手段１２との間で実行される処理を示すフローチャートである。
【図７】図７は、図６の処理により第２の情報処理装置３０Ａの表示部３５に表示される、クレーン装置１０Ａの動作集計結果の画面例である。
【図８】図８は、図６の処理により第２の情報処理装置３０Ａの表示部３５に表示される、特別アセスメントサポートの画面例である。
【図９】図９は図６の処理により第２の情報処理装置３０Ａの表示部３５に表示される、消耗品のメンテナンス状況の画面例である。
【図１０】図１０は、図６の処理により第２の情報処理装置３０Ａの表示部３５に表示される、クレーン装置１０Ａのエラー履歴の画面例である。
【図１１】図１１は、図６の処理により取得したエラー履歴に基づいて所定のメールアドレスにエラー発生を知らせるメールを送信する一連の処理を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、図６で示した情報取得処理に加えて、取得した情報について所定の判定処理を実行し、その判定結果を第２の情報処理装置３０Ａの表示部３５に示させる処理を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、第２の情報処理装置３０Ａから送信された判定結果情報に基づいてクレーン装置１０Ａが実行する処理を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、第２の情報処理装置３０がクレーン装置１０Ａの過去のメンテナンス情報をデータサーバ６０から取得する処理を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、本発明の第２実施形態に係るクレーン装置管理システムのクレーン装置１０Ｂの構成を示す図である。
【図１６】図１６は、本発明の第３実施形態に係るクレーン装置管理システムのクレーン装置１０Ｃの構成を示す図である。
【図１７】図１７は、本発明の第４実施形態に係るクレーン装置管理システムのクレーン装置１０Ｄの構成を示す図である。
【図１８】図１８は、本発明の第５実施形態に係るクレーン装置管理システムのクレーン装置１０Ｅの構成を示す図である。
【図１９】図１９は、本発明の第６実施形態に係るクレーン装置管理システムのクレーン装置１０Ｆの全体構成を示す図である。
【図２０】図２０は、本発明の第７実施形態に係るクレーン装置管理システムのクレーン装置１０Ｇの構成を示す図である。
【図２１】図２１は、本発明の第８実施形態に係るクレーン装置管理システムのクレーン装置１０Ｈの全体構成を示す図である。
【図２２】図２２は、本発明の第９実施形態に係るクレーン装置管理システムのクレーン装置１０Ｉの全体構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の第１実施形態〜第９実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下に示す各実施形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００２４】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係るクレーン装置管理システム１Ａの全体構成を示す図である。図１に示すように、クレーン装置管理システム１Ａは、クレーン装置１０Ａと、このクレーン装置１０Ａに取り付けられている第１の情報処理装置２０Ａと、第１の情報処理装置２０Ａと通信可能な第２の情報処理装置３０Ａと、第２の情報処理装置３０Ａが、基地局４０およびインターネット網５０を介して接続可能なデータサーバ６０とを有している。なお、図１に示すクレーン装置管理システム１Ａでは、便宜上、クレーン装置１０Ａを１つだけ示しているが、複数のクレーン装置１０Ａが含まれていてもよい。
【００２５】
クレーン装置１０Ａは、たとえば荷物の上げ下げや運搬に用いられる小型の巻上装置、いわゆるホイスト式クレーン装置である。クレーン装置１０Ａは、各種のクレーン動作を実行するための３つの動作制御手段１２Ａ,１２Ｂ,１２Ｃを有している。動作制御手段１２Ａは、クレーン装置１０Ａの吊荷部１１の巻上動作および巻下動作を行う不図示の巻上用モータを駆動するための制御装置である。動作制御手段１２Ｂは、不図示の走行レール上を前後に動作させる不図示の走行用モータを駆動するための制御装置である。動作制御手段１２Ｃは、不図示の横行用モータを駆動するための制御装置である。これらの動作制御手段１２Ａ,１２Ｂ,１２Ｃは、たとえば同一メーカのインバータなどで構成され、１つの有線手段により配線することが可能となっている。なお、本実施形態および後述する実施形態において、動作制御手段１２Ａ,１２Ｂ,１２Ｃを特に区別する必要がない場合には単に動作制御手段１２と称して説明する。
【００２６】
また、クレーン装置１０Ａには、図示していないがその他にも商用電源、巻上操作を実行できる巻上操作スイッチ、巻下動作を実行できる巻下操作スイッチなどを備えている。
【００２７】
なお、本実施形態におけるクレーン装置１０Ａは、ホイスト式クレーン装置として説明するが、本発明におけるクレーン装置としては、形式を問わず、何れのものにも適用できる。また、必ずしも動作制御手段１２を３つ備えているクレーン装置でなくてもよく、２つの動作制御手段を備えたクレーン装置、４つの動作制御手段を備えたクレーン装置などであってもよい。また、たとえば、クレーン装置１０Ａを天井クレーン、移動形クレーン、タワークレーン、橋形クレーンなどのクレーンとしてもよい。
【００２８】
第１の情報処理装置２０Ａは、クレーン装置１０Ａの一部に取り付けられる装置である。第１の情報処理装置２０Ａは、動作制御手段１２とそれぞれ接続するためのインタフェースが実装されている。また、第１の情報処理装置２０Ａは、後述する第２の情報処理装置３０Ａと無線通信あるいは有線接続によりクレーン装置１０Ａに関する所定の情報（たとえば動作履歴情報等）の送受信が可能となるように構成されている。
【００２９】
第２の情報処理装置３０Ａは、第１の情報処理装置２０Ａと無線通信あるいは有線接続によりクレーン装置１０Ａに関する所定の情報（たとえば動作履歴情報等）の送受信が可能となるように構成されている。また、第２の情報処理装置３０Ａは、ＧＰＳ衛星１００からのＧＰＳ信号を受信して、クレーン装置１０Ａの設置場所を特定したり、データサーバ６０や他のサーバ装置（たとえば、メールサーバなど）との間で基地局４０およびインターネット網５０を介してクレーン装置１０Ａに関する情報（たとえばこのクレーン装置１０Ａに関する最新の機種情報やメンテナンス情報など）の送受信を行うことが可能となるように構成されている。
【００３０】
なお、本実施例における第２の情報処理装置３０Ａは、スマートフォンを一例として説明するが、本発明における第２の情報処理装置としては、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ
Ｓｙｓｔｅｍ）を有する携帯型のコンピュータ端末、たとえば、携帯電話、携帯情報端末、ネットブック端末などであってもよいし、デスクトップ型のコンピュータであってもよい。
【００３１】
データサーバ６０は、基地局４０およびインターネット網５０を介して第２の情報処理装置３０Ａからの送信要求を受け付けて、クレーン装置１０Ａに関する所定の情報（たとえば動作履歴情報や最新の消耗品情報等）を提供するアプリケーションサーバである。
【００３２】
なお、第２の情報処理装置３０Ａがデータサーバ６０や不図示の他のサーバ装置との間で通信を行なう場合、必ずしも基地局４０を介してインターネット網５０に接続する必要はなく、たとえば、クレーン装置１０Ａが設置されている場所に構築されるＬＡＮ（不図示）などからインターネット網５０に接続して通信を行うようにしてもよい。
【００３３】
図２は、図１に示すクレーン装置１０Ａに取り付けられている第１の情報処理装置２０Ａの機能構成の一例を示すブロック図である。本実施例における第１の情報処理装置２０Ａは、制御部２１、無線通信部２２、記憶部２３、インバータ接続コネクタ２４、コンタクタ接続コネクタ２５、ＲＴＣ２６を備えている。なお、これら以外にも第１の情報処理装置２０Ａは表示部を備えていてもよい。また、第１の情報処理装置２０Ａは第２の情報処理装置３０Ａと有線接続をする場合には、たとえば不図示のＵＳＢインタフェースなどを介して情報の送受信をすることが可能である。
【００３４】
制御部２１は、マイクロコンピュータまたは単にコンピュータ（以下、ＣＰＵ）、書き換え可能不揮発性半導体メモリ（以下、ＰＲＯＭ）および高速半導体メモリ（以下、ＲＡＭ）ならびに不図示の周辺回路を含むプログラム制御方式の制御要素であり、第１の情報処理装置２０Ａの全体動作を統括制御する。制御部２１は、あらかじめ後述する記憶部２３に格納されている制御プログラム２３ＡをＲＡＭにロードしてＣＰＵで実行することで第１の情報処理装置２０Ａの全体動作を統括制御することができる。なお、制御プログラム２３Ａは、ＰＲＯＭに格納されていてもよい。
【００３５】
たとえば、制御部２１は、クレーン装置１０Ａの動作制御手段１２に対してクレーン装置１０Ａの運転動作に関する各種動作情報（たとえば動作制御手段１２の動作回数、動作時間、動作間隔など）の送信を要求して、受信した情報を記憶部２３に記憶することができる。なお、制御部２１は、動作制御手段１２自体でクレーン装置１０Ａの各種動作情報を保持していないときは、動作制御手段１２を監視して、動作制御手段１２の動作回数、動作時間、動作間隔などを検出することもできる。
【００３６】
無線通信部２２は、たとえばBluetooth（登録商標）モジュールで構成される。なお、Bluetoothとは、２．４ＧＨｚ帯を７９の周波数チャネルに分け、利用する周波数をランダムに変える周波数ホッピングを行いながら、半径１０〜１００ｍ程度の距離内にある機器（本実施例においては第１の情報処理装置２０Ａ）と最大２４Ｍｂｐｓで無線通信を行うことができる、モバイル通信における廉価な通信端末用の規格のことである。なお、無線通信部２２は、第２の情報処理装置３０Ａと無線通信を行うことができるのであれば、Bluetoothモジュール以外の無線通信モジュールであってもよい。また、無線通信部２２は、Bluetoothモジュール以外の無線通信モジュールを含んでいてもよい。
【００３７】
記憶部２３は、ＲＯＭ（Read Only Memory）やフラッシュメモリ等の記憶手段で構成され、制御プログラム２３Ａ、稼働履歴情報２３Ｂ、機器情報２３Ｃのほか、後述する寿命計算のための関数およびテーブル、処理データなどを記憶するように構成されている。
【００３８】
制御プログラム２３Ａは、動作制御手段１１が保持している情報に基づく稼働履歴情報２３Ｂを記憶部２３に記憶させることができる。動作制御手段１１が保持している情報として、たとえば、巻上操作スイッチからの巻上信号、あるいは巻下操作スイッチからの巻下信号に基づくクレーン装置１０Ａの動作回数、動作時間、動作間隔などであり、これらを記憶部２３に稼働履歴情報２３Ｂとして記憶させることができる。機器情報２３Ｃは、クレーン装置１０Ａに関する機器情報であって、たとえば、クレーン装置１０Ａの機種を示す情報、設置場所を示す情報、クレーン装置１０Ａの機器ＩＤなどである。
【００３９】
インバータ接続コネクタ２４は、クレーン装置１０Ａの各種のクレーン動作を実行するための動作制御手段１２がインバータで構成される場合に、このインバータと接続するためのインタフェースである。また、インバータ接続コネクタ２４は、インバータが複数存在する場合に、これらのインバータを１つの有線手段により配線する場合にも使用される。なお、インバータ接続コネクタ２４として構成される接続インタフェースには、たとえば、ＲＳ４２２,ＲＳ４８５，ＲＳ２３２Ｃなどのシリアル通信規格のものを用いることができる。
【００４０】
コンタクタ接続コネクタ２５は、クレーン装置１０Ａの各種のクレーン動作を実行するための動作制御手段１２がコンタクタで構成される場合に、このコンタクタと接続するためのインタフェースである。また、コンタクタ接続コネクタ２５は、コンタクタが複数存在する場合に、これらのコンタクタを１つの有線手段により配線する場合にも使用される。なお、コンタクタ接続コネクタ２５として構成される接続インタフェースには、たとえば、ＲＳ４２２,ＲＳ４８５，ＲＳ２３２Ｃなどのシリアル通信規格のものを用いることができる。
【００４１】
ＲＴＣ２６は、いわゆるリアルタイムクロックであり、第１の情報処理装置２０Ａの電源（不図示）がＯＦＦとなっても現在時刻を刻み続ける機能を備えた集積回路である。
【００４２】
図３は、図１に示す第２の情報処理装置３０Ａの機能構成を示すブロック図である。本実施例における第２の情報処理装置３０Ａは、無線通信部３１、入出力部３２、操作部３３、制御部３４、表示部３５、タッチパネル３６、並びに、記憶部３７を備えている。なお、これら以外にも、たとえば、カメラ等の撮像部や、パーソナルコンピュータ等の外部機器との間でデータのやりとりをするための入出力部などを備えていてもよい。また、第２の情報処理装置３０Ａは第１の情報処理装置２０Ａと有線接続をする場合には、たとえば不図示のＵＳＢインタフェースを介して情報の送受信をすることが可能である。
【００４３】
無線通信部３１は、複数の無線部を含む。ここでは、携帯電話用無線部３１Ａ、ＧＰＳ用無線部３１ＢおよびBluetooth用無線部３１Ｃの三つを含むものとする。ただし、無線通信部３１はこれらの通信機能に限定されない。無線通信部３１は、たとえば、ＷｉＦｉやワンセグ放送受信などの他の用途の無線通信手段を含むものであってもよい。携帯電話用無線部３１Ａは、制御部３４の制御により、アンテナを介して最寄りの基地局４０（図１）との間で所定周波数帯（７００ＭＨｚ帯〜２ＧＨｚまでの間の所定周波数帯）の無線電波によるアナログもしくはデジタルデータの送受信を行う。携帯電話用無線部３１Ａを介してやりとりされるデータには、電話の着呼や発呼の情報および音声通話の情報が含まれるほか、インターネット網５０（図１）を介してデータサーバ６０が記憶しているクレーン装置１０Ａの機器情報やメンテナンス情報なども含まれる。ＧＰＳ用無線部３１Ｂは、制御部３４の制御により、アンテナを介してＧＰＳ衛星１００（図１）からの所定周波数帯（１．５ＧＨｚ帯）の電波（ＧＰＳ信号）を受信し、その受信信号を制御部３４に出力する。
【００４４】
なお、ＧＰＳ（全地球測位システム）とは、地球周回軌道上の最低３個の衛星からの電波を受信することにより、地球上における位置座標（緯度と経度および衛星の捕捉数によっては高度）を測位できる位置測位システムのことをいう。Bluetooth用無線部３１Ｃは、制御部３４の制御により、アンテナを介して近距離（一般的に数十メートル以内）に存在するあらかじめペアリングされた第１の情報処理装置２０Ａとの間で所定周波数帯（２．４ＧＨｚ帯）の無線電波による近距離無線通信を行う。
【００４５】
入出力部３２は、制御部３４の制御により、不図示のマイクから入力される音声信号をデジタルデータに変換して制御部３４に出力したり、制御部３４から出力されたデジタルの音声信号をアナログ信号に変換して不図示のスピーカから出力したりする。
【００４６】
操作部３３は、ユーザが入力を行うための各種操作ボタンを備え、ユーザによる任意の操作ボタンの押し下げに対応した操作ボタン信号を発生させて制御部３４に出力する。なお、操作部３３の機能はすべてタッチパネル３６が代用するものとして構成されていてもよい。
【００４７】
制御部３４は、マイクロコンピュータまたは単にコンピュータ（以下、ＣＰＵ）、書き換え可能不揮発性半導体メモリ（以下、ＰＲＯＭ）および高速半導体メモリ（以下、ＲＡＭ）ならびに不図示の周辺回路を含むプログラム制御方式の制御要素であり、第２の情報処理装置３０Ａの全体動作を統括制御する。制御部３４は、あらかじめＰＲＯＭに格納されている制御プログラム３４ＡをＲＡＭにロードしてＣＰＵで実行することで第２の情報処理装置３０Ａの全体動作を統括制御することができる。たとえば、制御部３４は、操作部３３からの入力指示を受け付けると無線通信部３１を介して、第１の情報処理装置２０Ａに対してクレーン装置１０Ａに関する所定の情報の送信要求を送信させることができる。また、制御部３４は、この所定の情報の送信要求の結果として第１の情報処理装置２０Ａから送信されてくる情報をクレーン装置１０Ａに関する所定の情報（たとえば動作制御手段１２の動作回数、動作間隔などの稼働情報）として記憶部３７に記憶させることができる。
【００４８】
表示部３５は、制御部３４の制御に従って各種の情報を表示する。なお、表示部３５にはタッチパネル３６が重畳して設けられている。
【００４９】
記憶部３７は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）のいずれか又は双方を備え、外部から取得した各種情報を記憶する。なお、記憶部３７に上述した制御プログラム３４Ａが記憶されていてもよい。
【００５０】
図４は、図１に示す第２の情報処理装置３０Ａを構成するためのソフトウェア構造の一例を示す図である。図４に示すソフトウェア構造は、第２の情報処理装置３０Ａがいわゆるスマートフォンのような携帯端末であるのか、ＰＣであるのかによって共通（コア）部分と異なる部分とがある。たとえば、上述した第２の情報処理３０Ａの機能をＰＣにて実現する場合（図４では、ＰＣ版ソフトウェア構造として記載されている部分）は、ＯＳがたとえばWindows（登録商標）で、Java（登録商標）ＶＭ（Java Virtual Machine）、専用のミドルウェア、通信処理部、データ処理部、ＰＣ版ＵＩ（User Interface）により構築される。一方、第２の情報処理３０Ａをスマートフォンにて実現する場合（図４ではAndroid版ソフトウェア構造として記載されている部分）は、ＯＳがLinux（登録商標）、JavaＶＭ、AndroidＳＤＫ、専用のミドルウェア、通信処理部、データ処理部、Android版ＵＩにより構築される。すなわち、図４に示されるように、データ処理部と通信処理部については両者において共通するコア部分であり、このコア部分を共通化して開発することによって、たとえば、第２の情報処理装置３０ＡとしてＰＣ用として作成されているプログラムをそのままの形でスマートフォン対応のプログラムとして用いすることが可能となる。
【００５１】
図５は、図１に示すデータサーバ６０の機能構成を示すブロック図である。本実施例におけるデータサーバ６０は、ＯＳ（Operating System）を有するサーバコンピュータにより構成されているものとして説明するが、本発明のデータサーバは、たとえば、デスクトップパソコン、ノートブックといったコンピュータ端末であってもよい。また、このデータサーバ６０は、単一の装置で構成されていても複数の装置で構成されていてもいずれでもよい。
【００５２】
本実施例におけるデータサーバ６０は、中央処理ユニット（Central Processing Unit；ＣＰＵ）６１に対しバス６２を介してプログラムメモリ６３、データメモリ６４、通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）６５、入力インタフェース（入力Ｉ／Ｆ）６６および表示インタフェース（表示Ｉ／Ｆ）６７を接続したものとなっている。
【００５３】
プログラムメモリ６３には、データサーバ６０がアプリケーションサーバとしての動作するために必要な制御プログラム６３Ａが格納されている。
【００５４】
データメモリ６４には、ＲＡＭ（Random Access Memory）やハードディスク等で構成され、この発明を実施するために必要な記憶部として、稼働履歴情報記憶部６４Ａと、機器情報記憶部６４Ｂと、メンテナンス情報記憶部６４Ｃが設けられている。
【００５５】
稼働履歴情報記憶部６４Ａには、少なくともクレーン装置１０Ａ毎の運転動作の履歴情報が格納されている。機器情報記憶部６４Ｂには、第１の情報処理装置２０Ａから第２の情報処理装置３０Ａが収集したクレーン装置１０Ａに関する機器情報が格納されている。なお、機器情報記憶部６４Ｂに記憶されている機器情報は、クレーン装置１０Ａの出荷時の機器情報があらかじめ格納されていてもよい。メンテナンス情報記憶部６４Ｃには、部品の交換時期、社団法人日本産業機械工業会などが発行する「巻上機の特別アセスメント指針」に準じた特別アセスメントを示す情報が格納されている。
【００５６】
通信Ｉ／Ｆ６５は、ＣＰＵ６１の制御の下、第１の情報処理装置２０Ａとの間で、ネットワークを介して情報伝送を行う。入力Ｉ／Ｆ６６には入力部６８が接続される。入力部６８は、キーボードやマウス等の入力デバイスと、外部記憶媒体を含む。入力Ｉ／Ｆ６６は入力部６８から入力データを受け取ってＣＰＵ６１へ転送する。表示Ｉ／Ｆ６７には、たとえば液晶表示器（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）を用いた表示部６９が接続される。表示Ｉ／Ｆ６７は、ＣＰＵ６１の制御の下で表示データを生成して表示部６９に表示させる。
【００５７】
上述した各装置を有するクレーン装置管理システム１Ａでは、以下の処理（情報取得処理、表示処理、判定処理、制御処理）が実行される。なお、以下の処理において、第１の情報処理装置２０Ａと第２の情報処理装置３０Ａとはあらかじめペアリングの設定がなされており、相互に無線通信が可能となっているものとする。
【００５８】
（情報取得処理、表示処理）
図６は、図１に示す第１の情報処理装置２０Ａと第２の情報処理装置３０Ａおよびクレーン装置１０Ａの動作制御手段１２との間で実行される処理を示すフローチャートである。この図６に示す各処理は、たとえば、オペレータが第２の情報処理装置３０Ａを操作して、近くに設置されているクレーン装置１０Ａに関する所定の情報を取得して表示するように指示がなされると実行されるものである（ＳＴＡＲＴ）。
【００５９】
ステップＳ１：所定の情報を取得して表示するようにオペレータなどにより指示がなされると、第２の情報処理装置３０ＡのBluetooth用無線部３１Ｃと第１の情報処理装置２０Ａの無線通信部２１との間で近距離無線通信が確立される。なお、無線通信の確立自体はオペレータからの指示がある以前に完了していてもよい。
【００６０】
ステップＳ２：第２の情報処理装置３０Ａの制御部３４は、第１の情報処理装置２０Ａに対してクレーン装置１０Ａに関する所定の情報の送信要求を実行する。ここでいう所定の情報とは、たとえば、オペレータが欲している稼働履歴情報２３Ｂなどであり、クレーン装置１０Ａの動作制御手段１２Ａ,１２Ｂ,１２Ｃそれぞれの動作時間、動作回数および動作間隔、荷重値などの履歴情報などが含まれている。たとえば、３つの動作制御手段１２の履歴情報のうち、少なくとも２つの動作制御手段１２の履歴情報が含まれている。なお、オペレータから１つの動作制御手段１２のみの履歴情報が明示的に要求された場合には、１つの動作制御手段１２の履歴情報だけであってもよい。しかし、所定の情報は、もちろんこれら以外の情報であってもよい。
【００６１】
ステップＳ３：第１の情報処理装置２０Ａの制御部２１は、ステップＳ２において第２の情報処理装置３０Ａからの送信要求を受信すると、クレーン装置１０Ａの動作制御手段１２Ａ,１２Ｂ,１２Ｃそれぞれに対して第１の情報処理装置２０Ａから要求された所定の情報についての送信要求を実行する。
【００６２】
ステップＳ４：クレーン装置１０Ａの動作制御手段１２Ａ,１２Ｂ,１２Ｃそれぞれは、ステップＳ３において、第１の情報処理装置２０Ａからの送信要求を受信すると、そのレスポンスとして、予め自己の記憶手段（不図示）に記憶されている所定の情報を第１の情報処理装置２０Ａへそれぞれ送信する。
【００６３】
ステップＳ５：第１の情報処理装置２０Ａの制御部２１は、ステップＳ４において、クレーン装置１０Ａの動作制御手段１２Ａ,１２Ｂ,１２Ｃそれぞれから送信されてきたクレーン装置２０に関する所定の情報を受信して取得すると、第２の情報処理装置３０Ａに対して、その取得した所定の情報をまとめて送信する。なお、上述のステップＳ２およびステップＳ３については動作制御手段１２がインバータで構成されている場合について説明したが、コンタクタで構成されている場合には、次のような動作となる。すなわち、動作制御手段１２Ａ,１２Ｂ,１２Ｃそれぞれについて第１の情報処理装置２０Ａが常に監視し、動作制御手段１２Ａ,１２Ｂ,１２Ｃそれぞれの動作情報（たとえば駆動回数）を自己の記憶部２３の稼働履歴情報２３Ｂとして記憶しているため、第１の情報処理装置２０Ａは、自己の記憶部２３の稼働履歴情報２３Ｂを参照して所定の情報（たとえば、動作制御手段１２Ａ,１２Ｂ,１２Ｃそれぞれの駆動回数など）を取得し、その取得した所定の情報を第２の情報処理装置３０Ａに対して送信する。
【００６４】
ステップＳ６：第２の情報処理装置３０Ａの制御部３４は、クレーン装置１０Ａの所定の情報を第１の情報処理装置２０Ａから取得すると、表示部３５に表示させる処理を実行し、その後終了する（ＥＮＤ）。なお、ユーザが他の操作をするなどでこの表示処理を終了するようにしてもよいし、表示されてから所定の時間何も操作がなされない場合に表示処理を自動的に終了するようにしてもよい。
【００６５】
図７〜図１２は、図６の処理によって第２の情報処理装置３０Ａの表示部３５に表示される画面例である。以下、具体的に説明する。
【００６６】
図７は、図６の処理により第２の情報処理装置３０Ａの表示部３５に表示される、クレーン装置１０Ａの動作集計結果の画面例である。図７に示すように、図６の処理によって取得した所定の情報（この例では、クレーン装置１０Ａの動作制御手段１２の稼働履歴情報２３Ｂ）に基づいて、第２の情報処理装置３０Ａの表示部３５には累計集計画面７１、デイリー集計画面７２、月次集計画面７３、年次集計画面７４などが表示される。累計集計画面７１では、たとえば表示対象となるクレーン装置１０Ａの累計作業期間（Period of use）、総稼働時間（Total operating time）,総起動回数（Total number of starts）、現在発生しているエラー（Current error）などが表示される。また、オペレーション情報の詳細も表示される。なお、ＬＯＡＤ項目にあるＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅは各動作制御手段１２をそれぞれ示しており、それぞれの稼働時間（OPE TIME(H)）とエラーの有無について表示される。また、この累計集計画面７１と同様の項目がデイリー集計画面７２、月次集計画面７３、年次集計画面７４としてそれぞれ第１の情報処理装置２０Ａから取得した情報に基づいて表示される。
【００６７】
図８は、図６の処理により第２の情報処理装置３０Ａの表示部３５に表示される、特別アセスメントサポートの画面例である。図８に示す特別アセスメントサポート結果画面８１のように、図６の処理によって取得した所定の情報（この例ではアセスメントサポートとして残存寿命を算出するのに必要なクレーン装置１０Ａの情報）に基づいて所定の演算が行われ、その算出結果に基づいたアセスメントサポート結果が表示される。この結果では、クレーン装置１０Ａのオーバーホールが必要であることがコメントに示されている。
【００６８】
図９は、図６の処理により第２の情報処理装置３０Ａの表示部３５に表示される、消耗品のメンテナンス状況の画面例である。図９に示す消耗品メンテナンス画面９１のように、図６の処理によって取得した所定の情報（この例ではクレーン装置１０Ａの消耗品名と各消耗品の交換までの時期などを示す情報）に基づいて消耗品の状態一覧が表示される。
【００６９】
図１０は、図６の処理により第２の情報処理装置３０Ａの表示部３５に表示される、クレーン装置１０Ａのエラー履歴の画面例である。図１０に示すエラー履歴画面１０１のように、図８の処理によって所得した所定の情報（この例では動作制御手段１２の稼働履歴情報２３Ｂに含まれるエラー情報）に基づいてエラー発生日、エラーコード、エラーが発生した動作制御手段１２がリスト表示される。
【００７０】
なお、図１０に示すエラーリストの表示以外にも、第２の情報処理装置３０Ａは、図６の処理により取得したエラー履歴に基づいて所定のメールアドレスにエラー発生を知らせるメールを送信するようにしてもよい。図１１は、図６の処理により取得したエラー履歴に基づいて所定のメールアドレスにエラー発生を知らせるメールを送信する一連の処理を示すフローチャートである。
【００７１】
たとえば、第２の情報処理装置３０Ａは、図６の処理により、クレーン装置１０Ａに関する所定の情報としてエラー発生情報について送信要求を行った結果、エラー発生情報が送信されてきた場合に、図１１に示す処理が開始される（ＳＴＡＲＴ）。
【００７２】
ステップＳ１０：第２の情報処理装置３０Ａの制御部３４は、エラー発生情報の送信先メールアドレスが記憶部３７に登録されているか否かの判定を行う。制御部３４は、ステップＳ１０の判定の結果、送信先メールアドレスが登録されている場合（ステップＳ１０でＹＥＳ）には、ステップＳ１１の処理へ移行し、登録されていない場合（ステップＳ１０でＮＯ）には処理を終了する（ＥＮＤ）。なお、記憶部３７に送信先メールアドレスが登録（記憶）されているものとしてステップＳ１１へ移行する。
【００７３】
ステップＳ１１：制御部３４は、第１の情報処理装置２０Ａから送信されてきたエラー発生情報のうち、通知すべきエラー発生情報の有無を判定する。ここでいう、通知すべきエラー発生情報の有無は、予め設定されているルールに基づいて判定される。たとえば、エラーコードがユーザにより指定されている設定、通知対象となるクレーン装置１０Ａまたは動作制御手段１２の機種が限定されている設定、どのようなエラーであってもすべて通知する設定などのルールに基づいて判定される。制御部３４は、上述したようなルールに従って、通知すべきエラー発生情報が含まれている場合（ステップＳ１１でＹＥＳ）には、ステップＳ１２の処理へ移行し、含まれていない場合（ステップＳ１１でＮｏ）には、処理を終了する（ＥＮＤ）。
【００７４】
ステップＳ１２：制御部３４は、予め登録されているメールアドレス宛てのエラー発生通知メールを作成する。
【００７５】
ステップＳ１３：制御部３４は、ステップＳ１２で作成したメールを送信して処理を終了する（ＥＮＤ）。
【００７６】
なお、図１１のステップＳ１０の判定（送信先メールアドレス登録可否判定）とステップＳ１１の判定（通知すべきエラー有無判定）の判定順番はステップＳ１１の判定を先に行ってからステップＳ１０の判定を行うようにしてもよい。
【００７７】
（判定処理）
続いて、図６で示した処理によって取得した所定の情報に基づいて所定の判定処理を実行する場合の一例を説明する。図１２は、図６で示した情報取得処理に加えて、取得した情報について所定の判定処理を実行し、その判定結果を第２の情報処理装置３０Ａの表示部３５に示させる処理を示すフローチャートである。なお、以下の処理において、所定の判定処理とは、クレーン装置１０Ａを構成する部品（たとえば、ワイヤロープ、電磁接触機など）の残りの寿命を予測して安全か否かを判定する処理（以下、単に「寿命予測判定処理」という）を実行する場合について説明するが、所定の判定処理は寿命予測判定処理以外のものであってもよい。
【００７８】
ＳＴＡＲＴ：ユーザが第２の情報処理装置３０Ａを操作して、第１の情報処理装置２０Ａから取得したクレーン装置１０Ａの稼働履歴情報に基づいて所定の判定処理を開始させる。
【００７９】
ステップＳ２０：第２の情報処理装置３０Ａが第１の情報処理装置２０Ａに対して稼働履歴情報の送信要求を実行する。第１の情報処理装置２０Ａは、第２の情報処理装置３０Ａから送信要求を受信すると、記憶部２３に記憶されている稼働履歴情報２３Ｂを第２の情報処理装置３０Ａへ送信する。なお、ここでいう稼働履歴情報２３Ｂとは、たとえば、クレーン装置１０Ａの動作制御手段１２の動作時間、動作回数および動作間隔、荷重値などの履歴情報などである。
【００８０】
ステップＳ２１：第２の情報処理装置３０Ａは、第１の情報処理装置２０Ａから送信されてきた稼働履歴情報を受信する。
【００８１】
ステップＳ２２：第２の情報処理装置３０Ａは、第１の情報処理装置２０Ａから送信されてきたクレーン装置１０Ａの稼働履歴情報から寿命予測計算を実行する。なお、ここでいう寿命予測計算とは、たとえば寿命予測対象となるクレーン装置１０Ａの構成部品毎に一つの等価稼動実績計算式で計算し、得られた計算結果を累積して等価稼動実績累積値を算出し、この等価稼動実績累積値と構成部品毎の寿命基準値とを比較することにより構成部品の寿命を計算する方法などが考えられるが、このような寿命予測計算方法でなくてもよい。
【００８２】
ステップＳ２３：第２の情報処理装置３０Ａは、ステップＳ２２の寿命予測計算結果について所定の判定処理を実行する。ここでいう所定の判定処理とは、たとえば、ステップＳ２２で予測されたクレーン装置１０Ａの構成部品の残りの寿命が、所定の寿命に満たないものが一つでもある場合に安全ではないと判定する。しかしながら、安全でないとする基準は所定の寿命に満たないものが２以上、３以上、あるいはそれ以上の場合であってもよい。また、安全でない所定の判定処理方法は、上述した判定処理方法以外であってもよい。
【００８３】
ステップＳ２４：第２の情報処理装置３０Ａは、ステップＳ２３の判定結果を表示部３５に表示させて、処理を終了する（ＥＮＤ）。なお、ステップＳ２３の判定結果と共にステップＳ２２の寿命予測計算結果を表示させるようにしてもよい。ステップＳ２４は、ユーザが完了操作をすることで処理を終了させるようにしてもよい。あるいは、ステップＳ２４は、受信通知がクレーン装置１０Ａから送信されてきたことをもって終了させるようにしてもよい。
【００８４】
（クレーン装置１０Ａの制御処理）
図１３は、第２の情報処理装置３０Ａから送信された判定結果情報に基づいてクレーン装置１０Ａが実行する処理を示すフローチャートである。本処理は、たとえば、ユーザが図１２に示した判定処理結果に基づいて、その結果を画面に表示させるのではなく、クレーン装置１０Ａへの制御指示の送信を実行させることで開始される（ＳＴＡＲＴ）。なお、図１２の処理の判定結果について内容にかかわらず、第１の情報処理装置２０Ａへ自動で送信されるようにしてもよい。
【００８５】
ステップＳ３０：第１の情報処理装置２０Ａの無線通信部２２が第２の情報処理装置３０Ａから送信されてきた判定結果情報を受信する。
【００８６】
ステップＳ３１：第１の情報処理装置２０Ａは、ステップＳ３０で受信した判定結果情報に基づいてクレーン装置１０Ａの動作制御手段１２に対して特定の処理を選択する。この特定の処理は判定結果情報に応じて選択される。たとえば、クレーン装置１０Ａのインチング（微少移動）操作の周期を制限する制御、クレーン装置１０Ａの動作速度の低下させる制御、クレーン装置１０Ａから警告音を発生させる処理、クレーン装置１０Ａが表示部を有する場合には警告画面を表示させる処理、あらかじめ設定されているメールアドレスへの警告メールの送信させるための処理などがある。
【００８７】
ステップＳ３２：クレーン装置１０Ａは、ステップＳ３１で選択した動作を実行して、処理を終了する（ＥＮＤ）。
【００８８】
（メンテナンス情報取得処理）
図１４は、第２の情報処理装置３０がクレーン装置１０Ａの過去のメンテナンス情報をデータサーバ６０から取得する処理を示すフローチャートである。本処理は、たとえば、ユーザがクレーン装置１０Ａの過去のメンテナンス情報を参照したい場合に情報取得ボタン（不図示）などを押下して実行させることで開始される（ＳＴＡＲＴ）。なお、この処理の前提として、ユーザが図６の処理を実行した後に、データサーバ６０へ第１の情報処理装置２０Ａから取得したクレーン装置１０Ａの過去のメンテナンス情報がアップロードされているものとする。
【００８９】
ステップＳ４１：第２の情報処理装置３０Ａの制御部３４は、第１の情報処理装置２０Ａに対してクレーン装置１０Ａについての機器情報（たとえば機器ＩＤ、設置場所を示す情報など）の送信要求を実行する。この送信要求を受信した第１の情報処理装置２０Ａは、記憶部２３の機器情報２４Ｃを参照して第２の情報処理装置３０Ａへと送信する。
【００９０】
ステップＳ４２：第２の情報処理装置３０Ａは、ステップＳ４１の応答として第１の情報処理装置２０Ａからクレーン装置１０Ａについての機器情報を受信する。
【００９１】
ステップＳ４３：第２の情報処理装置３０ＡはＧＰＳ用無線部３１Ｂを介してＧＰＳ信号を受信して現在位置情報を取得する。なお、ステップＳ４３は、ステップＳ４１，Ｓ４２の前に実行するようにしてもよい。すなわち、クレーン装置１０Ａの機器情報を取得する処理とＧＰＳ信号を受信して現在位置情報を取得する処理とは、どちらが先に実行しても構わない。
【００９２】
ステップＳ４４：第２の情報処理装置３０Ａは、ステップＳ４２およびステップＳ４３で取得した情報に基づいて、クレーン装置１０Ａの過去のメンテナンス情報の送信要求をデータサーバ６０へ送信する。この送信要求は基地局４０およびインターネット網５０を介してデータサーバ６０へと送信される。データサーバ６０では、この送信要求に基づいて、問い合わせのあったクレーン装置１０Ａを送信されてきた位置情報およびクレーン装置１０Ａの機種情報などから特定すると共に、特定したクレーン装置１０Ａの過去のメンテナンス情報をデータメモリ６４に記憶されているメンテナンス情報６４Ｃを参照して取得する。データメモリ６４から取得した過去のメンテナンス情報６４Ｃは第２の情報処理装置３０Ａへと送信される。
【００９３】
ステップＳ４５：第２の情報処理装置３０Ａは、データサーバ６０より返信されてきたメンテナンス情報６４Ｃを受信する。
【００９４】
ステップＳ４６：第２の情報処理装置３０Ａはメンテナンス情報６４Ｃを表示部３５に表示させて、処理を終了する（ＥＮＤ）。
【００９５】
以上、本実施形態におけるクレーン装置管理システム１Ａは、クレーン装置１０Ａに取り付けられた第１の情報処理装置２０Ａと、第１の情報処理装置２０Ａと通信が可能な第２の情報処理装置３０Ａとを有するクレーン装置管理システムであって、クレーン装置１０Ａには巻上用、横行用、走行用のそれぞれの用途に応じた動作制御が可能な３つの動作制御手段１２Ａ，１２Ｂ、１２Ｃが取り付けられており、第２の情報処理装置３０Ａは、３つの動作制御手段１２Ａ，１２Ｂ、１２Ｃのうち少なくとも２つの動作に関する情報の送信を第１の情報処理装置２０Ａに対して要求し、この要求に応じて第１の情報処理装置２０Ａから送信されてきた情報を受信すると共に、受信した情報をクレーン装置１０Ａの動作情報として関連付けて記憶部３７に記憶するように構成している。これにより、オペレータが操作する第２の情報処理装置３０Ａでは、３つの動作制御手段１２Ａ，１２Ｂ、１２Ｃのうち少なくとも２つの動作に関する情報を取得して記憶することができる。そのため、オペレータはクレーン装置１０Ａの動作制御手段１２についての詳細な稼働データについて把握することが可能となる。また、従来のクレーン装置管理システムにおいて巻上用の動作制御手段１２Ａの上下動作のみの情報を取得するものはあったが、この第２の情報処理装置３０Ａを用いることで、３つの動作制御手段１２Ａ，１２Ｂ、１２Ｃのうち、少なくとも２つの動作に関する情報を第１の情報処理装置２０Ａから取得することができるため、より効率的にクレーン装置１０Ａに関する情報を収集することが可能となる。
【００９６】
また、上述したクレーン装置管理システムでは、３つの動作制御手段１２Ａ，１２Ｂ、１２Ｃが動作に関する情報を相互に通信するための通信手段を有しており、第１の情報処理装置２０Aはこの通信手段に対応するインバータ接続コネクタ２４あるいはコンタクタ接続コネクタ２５（接続手段）を介して３つの動作制御手段１２Ａ，１２Ｂ、１２Ｃの動作に関する情報を取得することができるように構成されている。これにより、第２の情報処理装置３０Ａは、第１の情報処理装置２０Aから３つの動作制御手段１２Ａ，１２Ｂ、１２Ｃから取得した動作に関する情報を取得することが可能となる。
【００９７】
また、図１１に示す処理を参照して説明したように、このクレーン装置管理システム１Ａでは、現地で取得したクレーン装置１０Ａの機器情報や稼働情報を取得し、オペレータが判断するまでもなく、予め登録されたメール通知条件に基づいて警報などを所望の連絡先のメールアドレスに自動で送信させることも可能である。
【００９８】
また、図１２に示す処理を参照して説明したように、このクレーン装置管理システム１Ａでは、オペレータがクレーン装置１０Ａの構成部品の残りの寿命計算に基づく判定結果を容易に把握することができると共に、クレーン装置１０Ａを構成する部品の残りの寿命を考慮して適切なメンテナンスをオペレータに実施するように促すことが可能となる。
【００９９】
また、図１３に示す処理を参照して説明したように、このクレーン装置管理システム１Ａでは、第２の情報処理装置３０Ａ側で得られた判定処理結果を第１の情報処理装置２０Ａ側へフィードバックして、この判定結果に基づく制御を実行することで、クレーン装置１０Ａに対して適切な処置を容易に実行させることも可能である。すなわち、このクレーン装置管理システムでは、クレーン装置１０Ａが安全でないと判定された場合にはそのクレーン装置１０Ａのオペレータに対して注意喚起をすると共に、そのクレーン装置１０Ａを安全に動作させることができる。
【０１００】
また、図１４に処理を参照して説明したように、このクレーン装置管理システム１Ａでは、あらかじめペアリングされたクレーン装置１０Ａの過去のメンテナンス情報をデータサーバ６０から取得して表示させることが可能となる。すなわち、このクレーン装置管理システムでは、クレーン装置１０Ａのオペレータが過去のメンテナンス情報を参照しながらクレーン装置１０Ａに対して適切なアセスメントを実施することができる。
【０１０１】
また、このクレーン装置管理システム１Ａにおける第１の情報処理装置２０Ａは、巻上用、横行用、走行用のそれぞれの用途に応じた動作制御が可能な動作制御手段１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ（３つの動作制御手段）を備えるクレーン装置１０Ａに取り付けられ、クレーン装置１０Ａに関する所定の情報を第２の情報処理装置３０Ａへ送信する情報処理装置であって、動作制御手段１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃからクレーン装置１０Ａに関する所定の情報を有線の接続手段を介して受信し、受信した所定の情報を自己の記憶手段に記憶し、記憶された所定の情報を、第２の情報処理装置３０Ａからの要求に応じて第２の情報処理装置３０Ａへと送信させるように構成している。これにより、クレーン装置１０Ａに関する所定の情報として動作制御手段１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃの稼働データなどを第２の情報処理装置２０Ａに送信することが可能となる。
【０１０２】
また、このクレーン装置管理システム１Ａにおける第２の情報処理装置３０Ａは、巻上用、横行用、走行用のそれぞれの用途に応じた動作制御が可能な動作制御手段１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃを備えるクレーン装置１０Ａに取り付けられた第２の情報処理装置３０Ａと通信が可能な情報処理装置であって、３つの動作制御手段１２のうち少なくとも２つの動作制御手段１２の動作に関する情報の送信を第１の情報処理装置２０Ａに対して要求し、この要求に応じて第１の情報処理装置２０Ａから送信されてきた情報を受信すると共に、受信した情報をクレーン装置１０Ａの動作情報として関連付けて記憶部３７（自己の記憶手段）に記憶する構成としている。これにより、オペレータが操作することによりクレーン装置１０Ａに取り付けられた第１の情報処理装置２０Ａと無線通信を確立すると共に、クレーン装置１０Ａに関する所定の情報を第１の情報処理装置２０Ａから取得して容易に表示させることができる。特に第２の情報処理装置３０Ａがスマートフォンの場合には、制御プログラム３７Ａをスマートフォンにインストールするだけで、クレーン装置１０Ａのオペレータは上述した表示処理を簡単にできるようになるため、クレーン装置１０Ａ専用の監視端末等を別途設置させなくてもよい。
【０１０３】
また、この第２の情報処理装置３０Ａは、クレーン装置１０Ａの機器情報やＧＰＳ信号からの位置情報に基づいて、データサーバ６０と通信をして、クレーン装置１０Ａの照合を行うことにより、クレーン装置１０Ａの過去の使用状況を容易に取得することができる。その結果、オペレータは過去の使用状況を、クレーン装置１０Ａと無線通信可能な範囲内であればどこからでも参照することができ、適切な特別アセスメントを実施して、その結果を提供することが可能となる。
【０１０４】
なお、この第２の情報処理装置３０Ａは、クレーン装置１０Ａに取り付けられた第１の情報処理装置２０ＡとBluetoothを用いた通信を行っているため、たとえばZigBee（IEE802.15.4）などの近距離無線と比較すると高速な通信が可能である。また、Bluetoothは、周波数ホッピング方式を採用しているため、混信にも強い。そのため、１台の第２の情報処理装置３０Ａで複数台のクレーン装置１０Ａの管理する場合に特に好ましい通信方法である。また、一般的なスマートフォンではBluetoothの通信モジュールが標準で搭載されていることが多いため、クレーン装置１０Ａ用の第２の情報処理装置３０Ａとして専用の装置を用意する必要もない。
【０１０５】
また、上述の実施の形態は、本発明の好適な例であるが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の変形、変更が可能である。たとえば、図６で説明した処理における第１の情報処理装置１０Ａは、第２の情報処理装置３０Ａから情報の送信要求を受信してから、動作制御手段１２Ａ,１２Ｂ,１２Ｃそれぞれへ該当する情報の送信要求を行うこととしているが、この送信要求の有無にかかわらず、第１の情報処理装置２０Ａの記憶部２３にこれらの情報を事前に記憶しておき、第２の情報処理装置３０Ａからこれらの情報の送信要求を受信したときに、第１の情報処理装置２０Ａの記憶部２３を参照し、該当する情報をレスポンスとして第２の情報処理装置３０Ａへとまとめて送信するように構成してもよい。
【０１０６】
また、第１の情報処理装置１０Ａは、第２の情報処理装置２０Ａに対して動作制御手段１２Ａ,１２Ｂ,１２Ｃそれぞれの情報をまとめて送信するように構成しているが、それぞれ個別に送信するようにしてもよい。また、第２の情報処理装置２０Ａが第１の情報処理装置３０Ａに要求する情報は３つの動作制御手段１２Ａ,１２Ｂ,１２Ｃすべてとしているが、３つの動作制御手段１２Ａ,１２Ｂ,１２Ｃのうちの少なくとも２つに関しての情報を要求するように構成してもよいし、３つの動作制御手段１２Ａ,１２Ｂ,１２Ｃのうちのいずれか１つを要求するように構成してもよい。
【０１０７】
なお、上述したクレーン装置管理システム１Ａでは、図７〜図１１に示した情報の出力ができるものとしたが、これらの情報のうち、少なくとも１つを出力できるように構成されたクレーン装置管理システムとしてもよい。すなわち、クレーン装置１０Ａに取り付けられた第１の情報処理装置２０Ａと、第１の情報処理装置２０Ａと通信が可能な第２の情報処理装置３０Ａとを有するクレーン装置管理システムであって、第１の情報処理装置２０Ａは、第２の情報処理装置３０Ａと無線通信を行うための無線通信部２１と、クレーン装置１０Ａの動作を制御する動作制御手段１２から送信されるクレーン装置１０Ａに関する所定の情報をインバータ接続コネクタ２４あるいはコンタクタ接続コネクタ２５などの有線の接続手段を介して受信すると、その受信した所定の情報を第１の情報処理装置２０Ａが有する記憶部２２に記憶する制御部２３と、制御部２３により記憶部２２に記憶された所定の情報を、第２の情報処理装置３０Ａからの要求に応じて無線通信部２１を介して第２の情報処理装置３０Ａへと送信させるものであり、第２の情報処理装置３０Ａは、第１の情報処理装置２０Ａと無線通信を行うための無線通信部３１と、無線通信部３１により第１の情報処理装置２０Ａから受信した所定の情報を、第２の情報処理装置３０Ａが有する記憶部３７に記憶する制御部３４とを有し、この制御部３４は、記憶部３７に記憶されている所定の情報を参照し、下記（Ａ）,（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ），（Ｅ）に示す処理のうち、少なくとも１つの処理を実行する、すなわち、
（Ａ）所定の情報は、クレーン装置１０Ａの現在までの稼働情報を含むものであり、この稼働情報を累計した集計結果、日毎の集計結果、月毎の集計結果、年毎の集計結果のいずれかを算出して第２の情報処理装置３０Ａが有する表示部３５に表示させる処理（図７、集計結果表示機能）、
（Ｂ）所定の情報は、クレーン装置１０Ａの残存寿命を計算するために必要になる情報を含むものであり、これらの情報から所定の計算式（たとえば残存寿命を計算する公式）に基づいてクレーン装置１０Ａの残存寿命を算出して第２の情報処理装置３０Ａが有する表示部３５に表示させる処理（図８、特別アセスメントサポート機能）、
（Ｃ）所定の情報は、クレーン装置１０Ａが有する消耗品に関する情報を含むものであり、記憶部３７に予め記憶されているクレーン装置１０Ａが有する消耗品に関する情報とを比較して、消耗品の残存寿命を第２の情報処理装置３０Ａが有する表示部３５に表示させる処理（図９、消耗品のメンテナンス機能）、
（Ｄ）所定の情報は、クレーン装置１０Ａの現在までのエラー動作を示す情報を含むものであり、エラー動作を示す情報に基づいてクレーン装置１０Ａのエラー動作の発生履歴を第２の情報処理装置３０Ａが有する表示部３５に表示させる処理（図１０、エラー履歴表示機能）、
（Ｅ）所定の情報は、クレーン装置１０Ａの現在までのエラー動作を示す情報を含むものであり、予め記憶部３７に記憶されているメールアドレスにエラー動作を示す情報に基づいてエラーが発生していることを示すメールを無線通信部３１、または他の通信手段を介して送信する処理（図１１、メール通知機能）、のうち、少なくとも１つの処理を実行する制御部３７を有するものとしてもよい。なお、このクレーン装置管理システムは、上述した（Ａ）,（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ），（Ｅ）に示す処理のうち、２つ以上の処理を実行する制御部３７としてもよい。
【０１０８】
また、たとえば、クレーン装置１０Ａの構成は、クレーン装置１０Ａの設置環境、クレーン装置１０Ａの動作制御手段１２の製造メーカ、通信インタフェースの通信規格などに応じて、以下の各実施形態のように種々の構成とすることが可能である。
【０１０９】
（第２実施形態）
図１５は、本発明の第２実施形態に係るクレーン装置管理システムのクレーン装置１０Ｂの構成を示す図である。クレーン装置１０Ｂは、本発明の第１実施形態におけるクレーン装置１０Ａと一部の構成が異なるので、異なる部分を主に説明し、それ以外の部分は基本的に同様の機能や構成であるため、それらの説明および図示を省略する。
【０１１０】
本発明の第２実施形態に係るクレーン装置１０Ｂは、第１の情報処理装置２０Ａ,２０Ｂと、動作制御手段１２Ｄ,１２Ｅ,１２Ｆとを有している。このクレーン装置１０Ｂでは、第１の情報処理装置２０Ａ,２０Ｂの２台を用いると共に、それぞれの装置と第２の情報処理装置３０Ｂが通信を行う点が特徴である。この特徴は、クレーン装置１０Ｂの動作制御手段１２Ｄ,１２Ｅ,１２Ｆのうち、走行用の動作制御手段１２Ｆが第１の情報処理装置２０Ａと有線ケーブルＣ１による配線ができない場合（たとえば他の動作制御手段と物理的な距離があったり、何らかの障害物がある場合、通信規格上の問題がある場合など）に好ましい形態である。なお、この実施形態の動作制御手段１２Ｄ,１２Ｅ,１２Ｆはそれぞれインバータで構成されているものとする。
【０１１１】
図１５に示すように、クレーン装置１０Ｂでは、第１の情報処理装置２０Ａを巻上用の動作制御手段１２Ｄおよび横行用の動作制御手段１２Ｅとを有線ケーブルＣ１（Ｃ１はたとえばＲＳ４８５のシリアル通信規格のケーブル、以下、単に「ＲＳ４８５」と称する。）にて接続すると共に、第１の情報処理装置２０Ｂを走行用の動作制御手段１２Ｆとを別の有線ケーブルＣ２（Ｃ２はたとえばＲＳ４２２のシリアル通信規格のケーブル、以下、単に「ＲＳ４２２」と称する。）にて接続する構成としている。なお、有線ケーブルＣ１，Ｃ２の通信規格はあくまでも一例であり、ＲＳ４８５，ＲＳ４２２以外にＲＳ２３２Ｃ等であってもよい。
【０１１２】
以上に説明したように、本発明の第２実施形態に係るクレーン装置１０Ｂを含むクレーン装置管理システムは、３つの動作制御手段１２Ｄ,１２Ｅ,１２Ｆが動作に関する情報を相互に通信するための通信手段（不図示）を有しており、走行用の動作制御手段１２Ｆが、他の動作制御手段と共にこの通信手段を介して接続できない場合に、第１の情報処理装置２０Ａ，２０Ｂを設けると共に、第１の情報処理装置２０Ａと、巻上用の動作制御手段１２Ｄおよび横行用の動作制御手段１２Ｅとを上述の通信手段に対応する接続手段（不図示によって接続すると共に、第１の情報処理装置２０Ｂと走行用の動作制御手段１２Ｆとを上述の通信手段とは異なる他の通信手段に対応する接続手段（不図示）によって接続する構成となっている。
【０１１３】
このような構成とすることで、クレーン装置１０Ｂの設置環境において走行用の動作制御手段１２Ｆが、他の動作制御手段と共にこの通信手段を介して接続できない場合であっても、各動作制御手段に関する情報を取得できるクレーン装置管理システムを構成することができる。なお、このシステム構成の場合、第２の情報処理装置３０Ｂでは、２台の第１の情報処理装置２０Ａ,２０Ｂとの間で無線通信をそれぞれ確立すると共に、動作制御手段１２Ｄ,１２Ｅ,１２Ｆの稼働情報を受信して、クレーン装置１０Ｂの稼働情報としてまとめて記憶して、集計する。なお、第２の情報処理装置３０Ｂと第１の情報処理装置２０Ａ,２０Ｂとの間の通信方法は、無線通信以外にも有線接続（たとえばＵＳＢ接続）によるものであってもよい。
【０１１４】
（第３実施形態）
図１６は、本発明の第３実施形態に係るクレーン装置管理システムのクレーン装置１０Ｃの構成を示す図である。クレーン装置１０Ｃは、本発明の第１実施形態におけるクレーン装置１０Ａと一部の構成が異なるので、異なる部分を主に説明し、それ以外の部分は基本的に同様の機能や構成であるため、それらの説明および図示を省略する。
【０１１５】
本発明の第３実施形態に係るクレーン装置１０Ｃは、第１の情報処理装置２０Ｃ,２０Ｄと、動作制御手段１２Ｇ,１２Ｈ,１２Ｉとを有している。このクレーン装置１０Ｃでは、第１の情報処理装置２０Ｃ,２０Ｄの２台を用いると共に、それぞれの装置と第２の情報処理装置３０Ｃが無線通信を行う点が特徴である。この特徴は、たとえばクレーン装置１０Ｃの動作制御手段１２Ｇ,１２Ｈ,１２Ｉのうち、横行用の動作制御手段１２Ｈが他の動作制御手段１２と共に１つの有線により配線できない場合（たとえば他の動作制御手段と物理的な距離があったり、何らかの障害物がある場合、通信規格上の問題がある場合など）に好ましい形態である。なお、この実施形態の動作制御手段１２Ｇ,１２Ｈ,１２Ｉはインバータでそれぞれ構成されているものとする。
【０１１６】
図１６に示すように、クレーン装置１０Ｃでは、第１の情報処理装置２０Ｃを巻上用の動作制御手段１２Ｇおよび走行用の動作制御手段１２Ｉと有線ケーブルＣ３（Ｃ３はたとえばＲＳ４８５の有線ケーブル）にて接続すると共に、第１の情報処理装置２０Ｄと横行用の動作制御手段１２Ｈとを別の有線ケーブルＣ４（Ｃ４はたとえばＲＳ４２２の有線ケーブル）にて接続する構成としている。すなわち、第１の情報処理装置２０Ｃでは巻上用の動作制御手段１２Ｇおよび走行用の動作制御手段１２Ｉの製造メーカの仕様に対応した通信規格を採用し、第１の情報処理装置２０Ｄでは、巻上用の動作制御手段１２Ｈと接続すると共に、巻上用の動作制御手段１２Ｈの製造メーカの仕様に対応した通信規格を採用している。なお、有線ケーブルＣ３，Ｃ４の通信規格はあくまでも一例であり、ＲＳ４８５，ＲＳ４２２以外にＲＳ２３２Ｃ等であってもよい。また、第１の情報処理装置２０Ｃと第１の情報処理装置２０Ｄは、それぞれの情報処理方法も、各動作制御手段に仕様に合わせたものとすることが好ましい。
【０１１７】
以上に説明したように、本発明の第３実施形態に係るクレーン装置１０Ｃを含むクレーン装置管理システムは、クレーン装置１０Ｃの巻上用の動作制御手段１２Ｇおよび走行用の動作制御手段１２Ｉは、動作に関する情報を相互に通信するための通信手段（不図示）を有しているが、横行用の動作制御手段１２Ｈが有する通信手段は巻上用の動作制御手段１２Ｇおよび走行用の動作制御手段１２Ｉとは異なる通信規格の他の通信手段を有している場合、第１の情報処理装置２０Ｃ，２０Ｄを設けると共に、第１の情報処理装置２０Ｃと、巻上用の動作制御手段１２Ｇおよび走行用の動作制御手段１２Ｉとを上述の通信手段に対応する接続手段によって接続すると共に、第１の情報処理装置３０Ｄと横行用の動作制御手段１２Ｈとを上述の通信手段とは通信規格の異なる他の通信手段に対応する接続手段によって接続する構成としている。
【０１１８】
このようなシステム構成とすることで、動作制御手段１２Ｈが他の動作制御手段１２と共に通信手段を介して接続できない場合であっても、各動作制御手段１２に関する情報を取得できるクレーン装置管理システムを構成することができる。なお、このシステム構成の場合、第２の情報処理装置３０Ｃでは、それぞれの第１の情報処理装置２０Ｃ,２０Ｄとの間で無線通信を確立して、動作制御手段１２Ｇ,１２Ｈ,１２Ｉの稼働情報を受信して、クレーン装置１０Ｃの情報としてまとめて記憶し、集計する。なお、第２の情報処理装置３０Ｃと第１の情報処理装置２０Ｃ,２０Ｄとの間の通信方法は、無線通信以外にも有線接続（たとえばＵＳＢ接続）によるものであってもよい。
【０１１９】
（第４実施形態）
図１７は、本発明の第４実施形態に係るクレーン装置管理システムのクレーン装置１０Ｄの構成を示す図である。クレーン装置１０Ｄは、本発明の第１実施形態のクレーン装置１０Ａと一部の構成が異なるので、異なる部分を主に説明し、それ以外の部分は基本的に同様の機能や構成であるため、それらの説明および図示を省略する。
【０１２０】
本発明の第４実施形態に係るクレーン装置１０Ｄは、第１の情報処理装置２０Ｅ,２０Ｆ，２０Ｇと、動作制御手段１２Ｊ,１２Ｋ,１２Ｌとを有している。本発明の第４実施形態に係るクレーン装置１０Ｄは、第１の情報処理装置２０Ｅ,２０Ｆ,２０Ｇの３台を用いる点が特徴である。この特徴は、クレーン装置がいわゆる１速／２速クレーンに対応した構成の場合に好ましい形態である。
【０１２１】
図１７に示すように、クレーン装置１０Ｄでは、動作制御手段１２Ｊ,１２Ｋ,１２Ｌのうち、巻上用の動作制御手段１２Ｊはインバータで構成され、横行用の動作制御手段１２Ｋおよび走行用の動作制御手段１２Ｌはコンタクタで構成される。そして、第１の情報処理装置２０Ｅは巻上用の動作制御手段１２Ｊと有線ケーブルＣ５（Ｃ５はたとえばＲＳ４２２の有線ケーブル）にて接続される。また、第１の情報処理装置２０Ｆは横行用の動作制御手段１２Ｋと接続される。更に、第１の情報処理装置２０Ｇは、走行用の動作制御手段１２Ｌと接続される。なお、第１の情報処理装置２０Ｆと第１の情報処理装置２０Ｇ同士は有線ケーブルＣ６（Ｃ６はたとえばＲＳ４２２の有線ケーブル）で直接接続されており、第１の情報処理装置２０Ｆが第１の情報処理装置２０Ｇが保持している情報と共に第２の情報処理装置３０Ｄへと送信する構成となっている。なお、有線ケーブルＣ５，Ｃ６の通信規格はあくまでも一例であり、ＲＳ４８５，ＲＳ４２２以外にＲＳ２３２Ｃ等であってもよい。
【０１２２】
以上に説明したように、本発明の第４実施形態に係るクレーン装置１０Ｄを含むクレーン装置管理システムは、巻上用の動作制御手段１２Ｊは、インバータを使用することにより巻上動作を制御し、横行用の動作制御手段１２Ｋと走行用の動作制御手段１２Ｌは、コンタクタを使用することにより横行動作および走行動作を制御するものであり、第１の情報処理装置２０Ｅ，２０Ｆ，２０Ｇを３つ設けると共に、第１の情報処理装置２０Ｅと巻上用の動作制御手段１２Ｊとを有線の接続手段Ｃ５により配線して構成し、他の２つの第１の情報処理装置２０Ｆ，２０Ｇと、横行用の動作制御手段１２Ｋと走行用の動作制御手段１２Ｌとをそれぞれ接続すると共に、これら他の２つの第１の情報処理装置２０Ｆ，２０Ｇ同士も有線の接続手段Ｃ６により配線して構成し、他の２つの第１の情報処理装置２０Ｆ，２０Ｇのいずれかが有している通信手段（不図示）を介して第２の情報処理装置３０Ｄとの通信をすべて行う構成となっている。
【０１２３】
このようなシステム構成とすることで、動作制御手段１２についてコンタクタを使用する旧型式のものに対して新型式となるインバータを一部に導入しているクレーン装置１０Ｄ（いわゆるレトロフィット）であっても、クレーン装置管理システムを構築することができる。
【０１２４】
なお、このシステム構成の場合、第２の情報処理装置３０Ｄでは、２台の第１の情報処理装置２０Ｅ,２０Ｆとの間で無線通信をそれぞれ確立して、動作制御手段１２Ｊ,１２Ｋ,１２Ｌの稼働情報を受信して、クレーン装置１０Ｄの情報としてまとめて記憶し、集計する。そのため、第１の情報処理装置２０Ｇに関しては無線通信機能を有してなくてもよい。なお、第２の情報処理装置３０Ｄと第１の情報処理装置２０Ｅ,２０Ｆとの間の通信方法は、無線通信以外にも有線接続（たとえばＵＳＢ接続）によるものであってもよい。
【０１２５】
（第５実施形態）
図１８は、本発明の第５実施形態に係るクレーン装置管理システムのクレーン装置１０Ｅの構成を示す図である。クレーン装置１０Ｅは、本発明の第１実施形態のクレーン装置管理システム１Ａにおけるクレーン装置１０Ａと一部の構成が異なるので、異なる部分を主に説明し、それ以外の部分は基本的に同様の機能や構成であるため、それらの説明および図示を省略する。
【０１２６】
本発明の第５実施形態に係るクレーン装置１０Ｅは、第４実施形態に係るクレーン装置管理システム１Ｄとほぼ同様の構成であるため、図１７に示した図と同一の符号を付している。すなわち、本発明の第５実施形態に係るクレーン装置１０Ｅは、第１の情報処理装置２０Ｅ,２０Ｆ，２０Ｇと、動作制御手段１２Ｊ,１２Ｋ,１２Ｌとを有している。しかしながら、第５実施形態における第１の情報処理装置２０Ｆと第１の情報処理装置２０Ｇ同士は、第４実施形態とは異なり、有線ケーブルＣ６で直接接続することができない。そのため、第１の情報処理装置２０Ｆおよび第１の情報処理装置２０Ｇはそれぞれが保持している所定の情報を、第２の情報処理装置３０Ｄへそれぞれ送信する構成となっている。なお、有線ケーブルＣ５，Ｃ６の通信規格はあくまでも一例であり、ＲＳ４８５，ＲＳ４２２以外にＲＳ２３２Ｃ等であってもよい。
【０１２７】
以上に説明したように、本発明の第５実施形態に係るクレーン装置１０Ｅを含むクレーン装置管理システムは、巻上用の動作制御手段１２Ｊは、インバータを使用することにより巻上動作を制御し、横行用の動作制御手段１２Ｋと走行用の動作制御手段１２Ｌは、コンタクタを使用することにより横行動作および走行動作を制御するものである場合、第１の情報処理装置２０Ｅ，２０Ｆ，２０Ｇを設けると共に、第１の情報処理装置２０Ｅと巻上用の動作制御手段１２Ｊとを有線の接続手段Ｃ５により接続するように構成し、第１の情報処理装置２０Ｆ，２０Ｇのそれぞれと、横行用の動作制御手段１２Ｋと走行用の動作制御手段１２Ｌとを接続すると共に、第１の情報処理装置２０Ｆ，２０Ｇのそれぞれが有している通信手段（不図示）を介して第２の情報処理装置３０Ｄとの通信をそれぞれ行う構成としている。
【０１２８】
このようなシステム構成とすることで、動作制御手段１２についてコンタクタを使用する旧型式のものに対して新型式となるインバータを一部に導入しているクレーン装置１０Ｅであっても、クレーン装置１０Ｅおよびこのクレーン装置１０Ｅの設置環境を考慮したクレーン装置管理システムを構築することができる。
【０１２９】
なお、このシステム構成の場合、第２の情報処理装置３０Ｄは、３台の第１の情報処理装置２０Ｅ,２０Ｆ,２０Ｇとの間で無線通信をそれぞれ確立して、動作制御手段１２Ｊ,１２Ｋ,１２Ｌの稼働情報をそれぞれ受信して、クレーン装置１０Ｅの情報としてまとめて記憶し、集計する。なお、第２の情報処理装置３０Ｄと３台の第１の情報処理装置２０Ｅ,２０Ｆ,２０Ｇとの間のそれぞれの通信方法は、無線通信以外にも有線接続（たとえばＵＳＢ接続）によるものであってもよい。
【０１３０】
（第６実施形態）
図１９は、本発明の第６実施形態に係るクレーン装置管理システムのクレーン装置１０Ｆの全体構成を示す図である。クレーン装置１０Ｆは、本発明の第１実施形態のクレーン装置管理システム１Ａにおけるクレーン装置１０Ａと一部の構成が異なるので、異なる部分を主に説明し、それ以外の部分は基本的に同様の機能や構成であるため、それらの説明および図示を省略する。
【０１３１】
本発明の第６実施形態に係るクレーン装置１０Ｆは、第１の情報処理装置２０Ｈ,２０Ｉ，２０Ｊと、動作制御手段１２Ｍ,１２Ｎ,１２Ｏとを有している。本発明の第６実施形態に係るクレーン装置１０Ｆでは、第１の情報処理装置２０Ｈ,２０Ｉ,２０Ｊの３台を用いると共に、これらの各装置同士も１つの有線ケーブルＣ７（Ｃ７はたとえばＲＳ４８５の有線ケーブル）にて接続する点が特徴である。この特徴は、クレーン装置１０Ｆの動作制御手段１２がすべてコンタクタで構成される場合に好ましい形態である。なお、有線ケーブルＣ７の通信規格はあくまでも一例であり、ＲＳ４８５以外のＲＳ４２２、ＲＳ２３２Ｃ等であってもよい。
【０１３２】
図１９に示すように、巻上用の動作制御手段１２Ｍ,横行用の動作制御手段１２Ｎ,走行用の動作制御手段１２Ｏのそれぞれのコンタクタに対して第１の情報処理装置２０Ｈ,２０Ｉ,２０Ｊがそれぞれ１対１の関係で接続される構成となっている。これは、コンタクタ自身が演算処理機能や記憶処理機能を有していないため、コンタクタの動作については第１の情報処理装置２０Ｈ,２０Ｉ,２０Ｊのそれぞれが監視して各装置の記憶部２３に記憶するように構成されているためである。
【０１３３】
以上に説明したように、本発明の第６実施形態に係るクレーン装置１０Ｆを含むクレーン装置管理システムは、第１の情報処理装置２０Ｈ，２０Ｉ，２０Ｊは、３つの動作制御手段１２Ｍ，１２Ｎ，１２Ｏ毎にそれぞれ設けられていると共に、これら３つの第１の情報処理装置２０Ｈ，２０Ｉ，２０Ｊ同士も有線の接続手段Ｃ７により接続されており、３つの第１の情報処理装置２０Ｈ，２０Ｉ，２０Ｊのいずれかが有している通信手段（不図示）を介して第２の情報処理装置３０Ｆとの通信をすべて行う構成としている。
【０１３４】
このような構成とすることで、動作制御手段１２がすべてコンタクタで構成される場合であっても、本実施形態における第１の情報処理装置２０Ｈ,２０Ｉ,２０Ｊの３台を用いることでクレーン装置管理システムを構築することができる。なお、この構成の場合、第２の情報処理装置３０Ｆは、第１の情報処理装置２０Ｈとの間で無線通信を確立して、動作制御手段１２Ｍ,１２Ｎ,１２Ｏの稼働情報を受信して、クレーン装置１０Ｆの情報としてまとめて記憶して集計する。なお、第２の情報処理装置３０Ｆと第１の情報処理装置２０Ｈとの間の通信方法は、無線通信以外にも有線接続（たとえばＵＳＢ接続）によるものであってもよい。
【０１３５】
（第７実施形態）
図２０は、本発明の第７実施形態に係るクレーン装置管理システムのクレーン装置１０Ｇの構成を示す図である。クレーン装置管理システム１Ｇにおけるクレーン装置１０Ｇは、本発明の第１実施形態のクレーン装置管理システム１Ａにおけるクレーン装置１０Ａと一部の構成が異なるので、異なる部分を主に説明し、それ以外の部分は基本的に同様の機能や構成であるため、それらの説明および図示を省略する。
【０１３６】
本発明の第７実施形態に係るクレーン装置１０Ｇは、第６実施形態に係るクレーン装置１０Ｆとほぼ同様の構成であるため、図１９に示した図と同一の符号を付している。すなわち、本発明の第７実施形態に係るクレーン装置１０Ｇは、第１の情報処理装置２０Ｈ,２０Ｉ，２０Ｊと、動作制御手段１２Ｍ,１２Ｎ,１２Ｏとを有している。しかしながら、第７実施形態における第１の情報処理装置２０Ｉと第１の情報処理装置２０Ｊ同士は、第６実施形態とは異なり、有線ケーブルＣ７（Ｃ７はたとえばＲＳ４８５の有線ケーブル）で直接接続することができない設置状況である。そのため、第１の情報処理装置２０Ｈは、自己の保持している情報と共に、第１の情報処理装置２０Ｉが保持している情報についても第２の情報処理装置３０Ｇへ送信する。また、第１の情報処理装置２０Ｊは自己が保持している情報を、第２の情報処理装置３０Ｇへ送信する構成となっている。なお、有線ケーブルＣ７の通信規格はあくまでも一例であり、ＲＳ４８５以外のＲＳ４２２、ＲＳ２３２Ｃ等であってもよい。
【０１３７】
以上に説明したように、本発明の第７実施形態に係るクレーン装置１０Ｇを含むクレーン装置管理システムは、第１の情報処理装置２０Ｈ，２０Ｉ，２０Ｊは、３つの動作制御手段１２Ｍ，１２Ｎ，１２Ｏ毎にそれぞれ設けられていると共に、走行用の動作制御手段１２Ｏが、他の動作制御手段１２Ｍ，１２Ｎが有している所定の通信規格の通信手段による接続ができない場合、第１の情報処理装置２０Ｈ，２０Ｉと、巻上用の動作制御手段１２Ｍおよび横行用の動作制御手段１２Ｎとをそれぞれ所定の接続手段を介して接続すると共に、第１の情報処理装置２０Ｊと走行用の動作制御手段１２Ｏとを別の有線の接続手段によって接続されるように構成している。
【０１３８】
このようなシステム構成とすることで、クレーン装置１０Ｇの動作制御手段１２がすべてコンタクタで構成されるが、走行用の動作制御手段１２Ｏが有線ケーブルＣ７による配線ができない環境下であっても、クレーン管理システムを構築することができる。なお、このシステム構成の場合、第２の情報処理装置３０Ｇは、第１の情報処理装置２０Ｈおよび２０Ｊとの間で無線通信をそれぞれ確立して、動作制御手段１２Ｍ,１２Ｎ,１２Ｏの稼働情報を受信して、クレーン装置１０Ｇの情報としてまとめて記憶して集計する。なお、第２の情報処理装置３０Ｇと第１の情報処理装置２０Ｈおよび２０Ｊとのそれぞれ間での通信方法は、無線通信以外にも有線接続（たとえばＵＳＢ接続）によるものであってもよい。
【０１３９】
（第８実施形態）
図２１は、本発明の第８実施形態に係るクレーン装置管理システムのクレーン装置１０Ｈの全体構成を示す図である。クレーン装置１０Ｈは、本発明の第１実施形態のクレーン装置管理システム１Ａにおけるクレーン装置１０Ａと一部の構成が異なるので、異なる部分を主に説明し、それ以外の部分は基本的に同様の機能や構成であるため、それらの説明および図示を省略する。
【０１４０】
本発明の第８実施形態に係るクレーン装置１０Ｈは、第１の情報処理装置２０Ｋ,２０Ｌ，２０Ｍと、動作制御手段１２Ｐ,１２Ｑ,１２Ｒとを有している。本発明の第８実施形態に係るクレーン装置１０Ｈは、第１の情報処理装置２０Ｋ,２０Ｌ,２０Ｍの３台を用いると共に、第２の情報処理装置３０Ｈは、第１の情報処理装置２０Ｋ,２０Ｌ,２０Ｍそれぞれの装置と無線通信を行う点が特徴である。この特徴は、クレーン装置１０Ｈの巻上用の動作制御手段１２Ｐ，横行用の動作制御手段１２Ｑ，走行用の動作制御手段１２Ｒのすべてがコンタクタで構成されるが、すべてのコンタクタが有線ケーブルによる配線ができない場合に好ましい形態である。なお、このシステム構成の場合、第２の情報処理装置３０Ｈは、第１の情報処理装置２０Ｋ，２０Ｌおよび２０Ｍとの間で無線通信をそれぞれ確立して、動作制御手段１２Ｐ,１２Ｑ,１２Ｒの稼働情報を受信して、クレーン装置１０Ｈの情報としてまとめて記憶して集計する。なお、第２の情報処理装置３０Ｈと第１の情報処理装置２０Ｋ,２０Ｌ,２０Ｍのとのそれぞれ間での通信方法は、無線通信以外にも有線接続（たとえばＵＳＢ接続）によるものであってもよい。
【０１４１】
以上に説明したように、本発明の第８実施形態に係るクレーン装置１０Ｈを含むクレーン装置管理システムは、第１の情報処理装置２０Ｋ，２０Ｌ，２０Ｍは、３つの動作制御手段１２Ｐ，１２Ｑ，１２Ｒ毎にそれぞれ設けられていると共に、第１の情報処理装置２０Ｋ，２０Ｌ，２０Ｍのそれぞれが有している通信手段（不図示）を介して第２の情報処理装置３０Ｈとの通信をそれぞれ行う構成としている。
【０１４２】
（第９実施形態）
図２２は、本発明の第９実施形態に係るクレーン装置管理システムのクレーン装置１０Ｉの全体構成を示す図である。クレーン装置１０Ｉは、本発明の第１実施形態のクレーン装置管理システム１Ａにおけるクレーン装置１０Ａと一部の構成が異なるので、異なる部分を主に説明し、それ以外の部分は基本的に同様の機能や構成であるため、それらの説明および図示を省略する。
【０１４３】
本発明の第９実施形態に係るクレーン装置１０Ｉは、第１の情報処理装置２０Ｏ,２０Ｐ，２０Ｑと、動作制御手段１２Ｓ,１２Ｔ,１２Ｕとを有している。本発明の第９実施形態に係るクレーン装置１０Ｉは、第１の情報処理装置２０Ｏ,２０Ｐ,２０Ｑの３台を用いると共に、第２の情報処理装置３０Ｉは、第１の情報処理装置２０Ｏ,２０Ｐ,２０Ｑそれぞれの装置と無線通信を行う点が特徴である。この特徴は、クレーン装置１０Ｉの巻上用の動作制御手段１２Ｓ，横行用の動作制御手段１２Ｔ，走行用の動作制御手段１２Ｕのすべてがインバータで構成されるが、すべてのインバータが１つの有線ケーブルによる配線ができない場合に好ましい形態である。このシステム構成の場合、第１の情報処理装置２０Ｏと巻上用の動作制御手段１２Ｓが有線ケーブルＣ８で接続され、第１の情報処理装置２０Ｐと横行用の動作制御手段１２Ｔが有線ケーブルＣ９で接続され、第１の情報処理装置２０Ｑと走行用の動作制御手段１２Ｕが有線ケーブルＣ１０で接続される構成となる。なお、このシステム構成の場合、第２の情報処理装置３０Ｉは、第１の情報処理装置２０Ｏ，２０Ｐおよび２０Ｑとの間で無線通信をそれぞれ確立して、動作制御手段１２Ｓ,１２Ｔ,１２Ｕの稼働情報を受信して、クレーン装置１０Ｉの情報としてまとめて記憶して集計する。なお、第２の情報処理装置３０Ｉと第１の情報処理装置２０Ｏ,２０Ｐ,２０Ｑのとのそれぞれ間での通信方法は、無線通信以外にも有線接続（たとえばＵＳＢ接続）によるものであってもよい。
【０１４４】
以上に説明したように、本発明の第９実施形態に係るクレーン装置１０Ｉを含むクレーン装置管理システムは、第１の情報処理装置２０Ｏ，２０Ｐ，２０Ｑは、３つの動作制御手段１２Ｓ，１２Ｔ，１２Ｕ毎にそれぞれ設けられていると共に、第１の情報処理装置２０Ｏ，２０Ｐ，２０Ｑのそれぞれが有している通信手段（不図示）を介して第２の情報処理装置との通信をそれぞれ行う構成としている。
【０１４５】
（その他の実施形態）
上述した各実施形態以外にも、たとえば、上述した第２の情報処理装置３０Ａ〜３０Ｉが撮像部を備えている場合、ユーザがクレーン装置１０Ａ〜１０Ｉを第２の情報処理装置３０Ａ〜３０Ｉに認識させた上で、クレーン装置１０Ａ〜１０Ｉの故障箇所や異常動作などを撮像部により撮影し、撮影した画像データあるいは動画データをデータサーバ６０へと送信するようにしてもよい。なお、第２の情報処理装置３０Ａ〜３０Ｉからデータサーバ６０へ送信させる情報は、画像データあるいは動画データに限らず、オペレータが第２の情報処理装置３０Ａ〜３０Ｉを操作して作成したメモ（テキストデータ）、オペレータがクレーン装置１０の稼働状況などを説明した音声データなどであってもよい。これにより、データサーバ６０側では、第２の情報処理装置３０Ａ〜３０Ｉから送信されたデータを、該当するクレーン装置１０Ａ〜１０Ｉと関連付けてデータメモリ６４に保存することで、クレーン装置１０Ａ〜１０Ｉの稼働情報のみならず、クレーン装置１０Ａ〜１０Ｉの稼働時の詳細情報、または付加的情報についても保存され、将来、このような情報についても参照することが可能となる。
【０１４６】
また、オペレータが上述した第２の情報処理装置３０Ａ〜３０Ｉを操作してクレーン装置１０Ａ〜１０Ｉのテスト動作を行えるようにしてもよい。これにより、クレーン装置１０Ａ〜１０Ｉが稼働していない状況でも積極的に稼働させて、クレーン装置１０Ａ〜１０Ｉの安全確認を容易に行うことができる。
【０１４７】
また、図１４で説明したメンテナンス情報取得処理では、データサーバ６０から過去のクレーン装置１０Ａのメンテナンス情報を取得するように構成していたが、本発明のクレーン装置管理システムでは必ずしもデータサーバ６０を有していなくてもよい。その場合、第２の情報処理装置３０Ａの記憶部３７に過去のクレーン装置１０Ａのメンテナンス情報を記憶するようにすればよい。
【０１４８】
また、上述した各実施の形態で説明したクレーン装置管理システムのクレーン装置１０Ａ〜１０Ｉ、第１の情報処理装置２０Ａ〜２０Ｉ、第２の情報処理装置３０Ａ〜３０Ｉ、データサーバ６０それぞれが実行する処理のすべてまたは一部を実行するプログラムによって構成し、これらのプログラムを実行可能な状態で記録した媒体からコンピュータに直接インストールする、またはネットワーク経由で遠隔にあるコンピュータにインストールすることもできる。
【符号の説明】
【０１４９】
１…クレーン装置管理システム、１０Ａ〜１０Ｉ…クレーン装置、１２，１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ…動作制御手段、２０Ａ〜２０Ｉ…第１の情報処理装置、２１…制御部（記憶処理手段、送信制御手段の一例）、２２…無線通信部（受信手段、通信手段の一例）、２４…インバータ接続コネクタ（受信手段、接続手段の一例）、２５…コンタクタ接続コネクタ（受信手段、接続手段の一例）、３０Ａ〜３０Ｉ…第２の情報処理装置、３１…無線通信部（通信手段の一例）、３４…制御部（情報送信要求手段、記憶処理手段の一例）、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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