(57)【要約】      （修正有）【課題】簡易な構造を有し運搬容易で使用し易い塔型クレーンを提供する。【解決手段】基礎構造１０と下方支柱構造体２０と上方支柱構造体３０と互いの一方の端部の側を揺動自在に連結される下方中間リンク４１と上方中間リンク４２とを有し該下方中間リンクの他端部を前記下方支柱構造体の他端部に揺動自在に連結され該上方中間リンクの他端部を前記上方支柱構造体の一端部に揺動自在に連結される中間リンク４０と背面リンク５０とワイヤ支持部材、を備え、前記下方支柱構造体と前記上方支柱構造体とが折り畳まれかつ前記ワイヤ支持部材が前記上方支柱構造体に沿って長手方向を並列にする折畳み姿勢と、前記下方支柱構造体と前記上方支柱構造体とが起立しかつ前記ワイヤ支持部材が前記背面リンクに沿って長手方向を並列にする起立姿勢とを持つ。【選択図】図１
2014177338.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塔型クレーンであって、
基礎シャーシと該基礎シャーシに垂直軸の回りで揺動自在に支持される旋回シャーシとを有する基礎構造と、
一方の端部の側を前記旋回シャーシに第一水平軸心の回りで揺動自在に連結される長尺の構造体である下方支柱構造体と、
一方の端部の側を前記下方支柱構造体の他方の端部の側に支持される長尺の構造体である上方支柱構造体と、
他方の端部の側を前記下方支柱構造体の他方の端部の側に第四水平軸心の回りで揺動自在に連結される下方中間リンクを有する中間りンクと、
一方の端部の側を前記旋回シャーシに第六水平軸心の回りで揺動自在に連結され他方の端部の側を前記下方中間リンクの一方の端部の側に前記第三水平軸心の回りで揺動自在に連結される背面リンクと、
ホイストと一方の端部の側を前記上方支柱構造体の他方の端部の側に第七水平軸心の回りで揺動自在に支持され該ホイストを走行自在に支持するクレーンブームとを有するクレーン機構と、
一端を前記上方支柱構造体の他方の端部の側に揺動自在に連結される長尺部材であるキングポストと一端を前記中間リンクの一方の端部の側に連結され他端を該キングポストの他端に連結されるワイヤである第一筋交いを有するブーム支持機構と、
前記旋回シャーシに第十水平軸心の回りに揺動自在に連結される長尺部材であるワイヤ支持部材を有するワイヤ支持機構と、
を備え、
前記第一水平軸心と前記第三水平軸心と前記第四水平軸心と前記第六水平軸と前記第十水平軸心とが平行であり、
姿勢を折畳み姿勢と起立姿勢との間で遷移でき、
前記折畳み姿勢が前記下方支柱構造体と前記上方支柱構造体とが各々の長手方向を略水平にして折り畳まれかつ前記ワイヤ支持部材が前記上方支柱構造体に沿って長手方向を並列にする姿勢であり、
前記起立姿勢が前記下方支柱構造体と前記上方支柱構造体とが各々の長手方向を略垂直にしかつ前記ワイヤ支持部材が前記背面リンクに沿って長手方向を並列にする姿勢である、
ことを特徴とする塔型クレーン。
【請求項２】
前記ワイヤ支持機構が前記ワイヤ支持部材と下方支柱構造体または前記背面リンクの揺動に連動して該ワイヤ支持部材を揺動させる連結棒とを有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の塔型クレーン。
【請求項３】
前記連結棒が一方の端部の側を前記背面リンクに連結され他方の端部の側を該ワイヤ支持部材に連結される、
ことを特徴とする請求項２に記載の塔型クレーン。
【請求項４】
前記下方支柱構造体が他方の端部の側に面である上方当接面を形成する長尺の構造体であり、
前記上方支柱構造体が前記下方支柱構造体の他方の端部の側に一方の端部の側を支持されるために前記下方支柱構造体の他方の端部の側に一方の端部の側を第二水平軸心の回りで揺動自在に連結され一方の端部の側に面である下方当接面を形成する長尺の構造体であり、
前記中間リンクが前記下方中間リンクと他方の端部の側を前記上方支柱構造体の一方の端部の側に第五水平軸心の回りで揺動自在に連結される上方中間リンクとを有し前記下方中間リンクと前記上方中間リンクとの互いの一方の端部の側を第三水平軸心の回りで揺動自在に連結され、
前記折畳み姿勢が前記下方支柱構造体と前記上方支柱構造体とが各々の長手方向を略水平にして折り畳まれかつ前記ワイヤ支持部材が前記上方支柱構造体に沿って長手方向を並列にする姿勢であり、
前記起立姿勢が前記下方支柱構造体と前記上方支柱構造体とが各々の長手方向を略垂直にして上方に向いた前記下方当接面と下方に向いた前記上方当接面とが当接しかつ前記ワイヤ支持部材が前記背面リンクに沿って長手方向を並列にする姿勢である、
ことを特徴とする請求項３に記載の塔型クレーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塔型クレーンに係る。特に、作業現場で起立させて使用するのに便利な塔型クレーンに関する。
【背景技術】
【０００２】
いろいろな目的で、塔型クレーンが用いられる。
塔型クレーンは、物を吊り上げて、上下方向または水平方向に移動する。
【０００３】
作業現場で、品物を移動したい場合がある。
発明者は、運搬が容易で、作業現場で使用しやすい搭型クレーンを考案しようとした。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は以上に述べた問題点に鑑み案出されたもので、簡易な構造を有し運搬容易で使用し易い塔型クレーンを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明に係る塔型クレーンであって、基礎シャーシと該基礎シャーシに垂直軸の回りで揺動自在に支持される旋回シャーシとを有する基礎構造と、一方の端部の側を前記旋回シャーシに第一水平軸心の回りで揺動自在に連結される長尺の構造体である下方支柱構造体と、一方の端部の側を前記下方支柱構造体の他方の端部の側に支持される長尺の構造体である上方支柱構造体と、他方の端部の側を前記下方支柱構造体の他方の端部の側に第四水平軸心の回りで揺動自在に連結される下方中間リンクを有する中間りンクと、一方の端部の側を前記旋回シャーシに第六水平軸心の回りで揺動自在に連結され他方の端部の側を前記下方中間リンクの一方の端部の側に前記第三水平軸心の回りで揺動自在に連結される背面リンクと、ホイストと一方の端部の側を前記上方支柱構造体の他方の端部の側に第七水平軸心の回りで揺動自在に支持され該ホイストを走行自在に支持するクレーンブームとを有するクレーン機構と、一端を前記上方支柱構造体の他方の端部の側に揺動自在に連結される長尺部材であるキングポストと一端を前記中間リンクの一方の端部の側に連結され他端を該キングポストの他端に連結されるワイヤである第一筋交いを有するブーム支持機構と、前記旋回シャーシに第十水平軸心の回りに揺動自在に連結される長尺部材であるワイヤ支持部材を有するワイヤ支持機構と、を備え、前記第一水平軸心と前記第三水平軸心と前記第四水平軸心と前記第六水平軸と前記第十水平軸心とが平行であり、姿勢を折畳み姿勢と起立姿勢との間で遷移でき、前記折畳み姿勢が前記下方支柱構造体と前記上方支柱構造体とが各々の長手方向を略水平にして折り畳まれかつ前記ワイヤ支持部材が前記上方支柱構造体に沿って長手方向を並列にする姿勢であり、前記起立姿勢が前記下方支柱構造体と前記上方支柱構造体とが各々の長手方向を略垂直にかつ前記ワイヤ支持部材が前記背面リンクに沿って長手方向を並列にする姿勢である、
【０００６】
上記本発明の構成により、基礎構造が、基礎シャーシと該基礎シャーシに垂直軸の回りで揺動自在に支持される旋回シャーシとを有する。下方支柱構造体が、一方の端部の側を前記旋回シャーシに第一水平軸心の回りで揺動自在に連結される長尺の構造体である。上方支柱構造体が、一方の端部の側を前記下方支柱構造体の他方の端部の側に支持される長尺の構造体である。中間りンクが下方中間リンクが、他方の端部の側を前記下方支柱構造体の他方の端部の側に第四水平軸心の回りで揺動自在に連結される。背面リンクが、一方の端部の側を前記旋回シャーシに第六水平軸心の回りで揺動自在に連結され、他方の端部の側を前記下方中間リンクの一方の端部の側に前記第三水平軸心の回りで揺動自在に連結される。クレーン機構が、ホイストと一方の端部の側を前記上方支柱構造体の他方の端部の側に第七水平軸心の回りで揺動自在に支持され該ホイストを走行自在に支持するクレーンブームとを有する。ブーム支持機構が、一端を前記上方支柱構造体の他方の端部の側に揺動自在に連結される長尺部材であるキングポストと一端を前記中間リンクの一方の端部の側に連結され他端を該キングポストの他端に連結されるワイヤである第一筋交い（と一端を該キングポストの他端に連結され他端をクレーンブームに連結される第二筋交い）とを有する。ワイヤ支持機構のワイヤ支持部材が、前記旋回シャーシに第十水平軸心の回りに揺動自在に連結される長尺部材である。前記第一水平軸心と前記第三水平軸心と前記第四水平軸心と前記第六水平軸と前記第十水平軸心とが平行である。姿勢を折畳み姿勢と起立姿勢との間で遷移できる。前記折畳み姿勢が前記下方支柱構造体と前記上方支柱構造体とが各々の長手方向を略水平にして折り畳まれかつ前記ワイヤ支持部材が前記上方支柱構造体に沿って長手方向を並列にする姿勢である。前記起立姿勢が前記下方支柱構造体と前記上方支柱構造体とが各々の長手方向を略垂直にしかつ前記ワイヤ支持部材が前記背面リンクに沿って長手方向を並列にする姿勢である。
その結果、折畳み姿勢で搭型クレーンの高さを低くしワイヤ支持部材が第一筋交いを支え、起立姿勢で前記第一筋交いがキングポストを支えて前記上方支柱構造体と前記下方支柱構造体とを連ねて塔状のクレーン支柱を作ることをできる。
【０００７】
以下に、本発明の実施形態に係る塔型クレーンを説明する。本発明は、以下に記載した実施形態のいずれか、またはそれらの中の二つ以上が組み合わされた態様を含む。
【０００８】
本発明の実施形態に係る塔型クレーンは、前記ワイヤ支持機構が前記ワイヤ支持部材と下方支柱構造体または前記背面リンクの揺動に連動して該ワイヤ支持部材を揺動させる連結棒とを有する。
上記の実施形態の構成により、前記ワイヤ支持機構の連結棒が、下方支柱構造体または前記背面リンクの揺動に連動して該ワイヤ支持部材を揺動させる。
その結果、ワイヤ支持部材が連結棒により揺動して、姿勢が起立姿勢と折畳み姿勢との間で遷移する。
【０００９】
本発明の実施形態に係る塔型クレーンは、前記連結棒が一方の端部の側を前記背面リンクに連結され他方の端部の側を該ワイヤ支持部材に連結される。
上記の実施形態の構成により、前記連結棒が一方の端部の側を前記背面リンクに連結され他方の端部の側を該ワイヤ支持部材に連結される。
その結果、前記背面リンクの揺動に連動してワイヤ支持部材が揺動して、姿勢が起立姿勢と折畳み姿勢との間で遷移する。
【００１０】
本発明の実施形態に係る塔型クレーンは、前記下方支柱構造体が他方の端部の側に面である上方当接面を形成する長尺の構造体であり、前記上方支柱構造体が前記下方支柱構造体の他方の端部の側に一方の端部の側を支持されるために前記下方支柱構造体の他方の端部の側に一方の端部の側を第二水平軸心の回りで揺動自在に連結され一方の端部の側に面である下方当接面を形成する長尺の構造体であり、前記中間リンクが前記下方中間リンクと他方の端部の側を前記上方支柱構造体の一方の端部の側に第五水平軸心の回りで揺動自在に連結される上方中間リンクとを有し前記下方中間リンクと前記上方中間リンクとの互いの一方の端部の側を第三水平軸心の回りで揺動自在に連結され、前記折畳み姿勢が前記下方支柱構造体と前記上方支柱構造体とが各々の長手方向を略水平にして折り畳まれかつ前記ワイヤ支持部材が前記上方支柱構造体に沿って長手方向を並列にする姿勢であり、前記起立姿勢が前記下方支柱構造体と前記上方支柱構造体とが各々の長手方向を略垂直にして上方に向いた前記下方当接面と下方に向いた前記上方当接面とが当接しかつ前記ワイヤ支持部材が前記背面リンクに沿って長手方向を並列にする姿勢である。
上記の実施形態の構成により、前記下方支柱構造体が他方の端部の側に面である上方当接面を形成する長尺の構造体である。前記上方支柱構造体が前記下方支柱構造体の他方の端部の側に一方の端部の側を支持されるために前記下方支柱構造体の他方の端部の側に一方の端部の側を第二水平軸心の回りで揺動自在に連結され一方の端部の側に面である下方当接面を形成する長尺の構造体である。前記中間リンクが前記下方中間リンクと他方の端部の側を前記上方支柱構造体の一方の端部の側に第五水平軸心の回りで揺動自在に連結される上方中間リンクとを有し前記下方中間リンクと前記上方中間リンクとの互いの一方の端部の側を第三水平軸心の回りで揺動自在に連結される。前記折畳み姿勢が前記下方支柱構造体と前記上方支柱構造体とが各々の長手方向を略水平にして折り畳まれかつ前記ワイヤ支持部材が前記上方支柱構造体に沿って長手方向を並列にする姿勢である。前記起立姿勢が前記下方支柱構造体と前記上方支柱構造体とが各々の長手方向を略垂直にして上方に向いた前記下方当接面と下方に向いた前記上方当接面とが当接しかつ前記ワイヤ支持部材が前記背面リンクに沿って長手方向を並列にする姿勢である。
その結果、折畳み姿勢で搭型クレーンの高さを低くしワイヤ支持部材が第一筋交いを支え、起立姿勢で前記第一筋交いがキングポストを支えて前記上方支柱構造体と前記下方支柱構造体とを連ねて塔状のクレーン支柱を作ることをできる。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように、本発明に係る塔型クレーンは、その構成により、以下の効果を有する。
前記上方支柱構造体が一方の端部の側を前記下方支柱構造体の他方の側に支持され、前記背面リンクが一方の端部の側を揺動自在に支持され、前記下方中間リンクが前記下方支柱構造体の他方の端部の側と前記背面リンクの他方の側とを連結し、上方支柱構造の他端がクレーンブームの一端を支持し、第一筋交いが中間リンクと上方支柱構造体の他端に連結されるキングポストとをに連結され、ワイヤ支持部材が前記旋回シャーシに揺動自在に支持され、前記下方支柱構造体と前記上方支柱構造体とが各々の長手方向を略水平にして折り畳まれかつ前記ワイヤ支持部材が前記上方支柱構造体に沿って長手方向を並列にする折畳み姿勢と前記下方支柱構造体と前記上方支柱構造体とが各々の長手方向を略垂直にしてかつ前記ワイヤ支持部材が前記背面リンクに沿って長手方向を並列にする起立姿勢との間で姿勢を遷移させる様にしたので、折畳み姿勢で搭型クレーンの高さを低くしワイヤ支持部材が第一筋交いを支え、起立姿勢で前記第一筋交いがキングポストを支えて前記上方支柱構造体と前記下方支柱構造体とを連ねて塔状のクレーン支柱を作ることをできる。
また、ワイヤ支持機構の連結棒が、前記背面リンクの揺動に連動して該ワイヤ支持部材を揺動させる様にしたので、ワイヤ支持部材が連結棒により揺動して、姿勢が起立姿勢と折畳み姿勢との間で遷移する。
また、前記連結棒が一方の端部の側を前記背面リンクに連結され他方の端部の側を該ワイヤ支持部材に連結される様にしたので、前記背面リンクの揺動に連動してワイヤ支持部材が揺動して、姿勢が起立姿勢と折畳み姿勢との間で遷移する。
また、前記上方支柱構造体が一方の端部の側を前記下方支柱構造体の他方の側に揺動自在に連結され、前記下方支柱構造体が一方の端部の側を揺動自在に支持され、前記背面リンクが一方の端部の側を揺動自在に支持され、前記下方中間リンクが前記下方支柱構造体の他方の端部の側と前記背面リンクの他方の側とを連結し、前記上方中間リンクが前記上方支柱構造体の他方の側と前記背面リンクの他方の側とを連結し、前記下方支柱構造体と前記上方支柱構造体とが各々の長手方向を略水平にして折り畳まれる折畳み姿勢と前記下方支柱構造体と前記上方支柱構造体とが各々の長手方向を略垂直にして前記下方当接面と前記上方当接面とが当接する起立姿勢との間で姿勢を遷移させる様にしたので、折畳み姿勢で搭型クレーンの高さを低くしワイヤ支持部材が第一筋交いを支え、起立姿勢で前記第一筋交いがキングポストを支えて前記上方支柱構造体と前記下方支柱構造体とを連ねて塔状のクレーン支柱を作ることをできる。
従って、簡易な構造を有し運搬容易で使用し易い塔型クレーンを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る塔型クレーンの起立状態の側面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る塔型クレーンの起立状態の平面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る塔型クレーンの起立状態の斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る塔型クレーンの起立状態の拡大図である。
【図５】本発明の実施形態に係る塔型クレーンの折畳み状態の側面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る塔型クレーンの折畳み状態の平面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る塔型クレーンの折畳み状態の斜視図である。
【図８】本発明の実施形態に係る塔型クレーンの折畳み状態の拡大図である。
【図９】他の支柱構造をもつ塔型クレーンの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態に係る塔型クレーンを、図面を参照して、説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る塔型クレーンの起立状態の側面図である。図２は、本発明の実施形態に係る塔型クレーンの起立状態の平面図である。図３は、本発明の実施形態に係る塔型クレーンの起立状態の斜視図である。図４は、本発明の実施形態に係る塔型クレーンの起立状態の拡大図である。図５は、本発明の実施形態に係る塔型クレーンの折畳み状態の側面図である。図６は、本発明の実施形態に係る塔型クレーンの折畳み状態の平面図である。図７は、本発明の実施形態に係る塔型クレーンの折畳み状態の斜視図である。図８は、本発明の実施形態に係る塔型クレーンの折畳み状態の拡大図である。
図８では、理解の容易のため、基礎構造が省略される。
【００１４】
塔型クレーン１００は、品物を持ち上げ、水平に移動する装置である。
塔型クレーン１００は、車両２００に搭載されてもよい。
例えば、塔型クレーン１００は、車両２００に運搬にために搭載される
塔型クレーン１００は、姿勢を起立姿勢と折畳み姿勢との間で遷移させる。
【００１５】
塔型クレーン１００は、基礎構造１０と下方支柱構造体２０と上方支柱構造体３０と中間リンク４０と背面リンク５０とワイヤ式機構９０とで構成される。
塔型クレーン１００は、基礎構造１０と下方支柱構造体２０と上方支柱構造体３０と中間リンク４０と背面リンク５０と折畳み／起立機構６０とで構成される。
塔型クレーン１００は、基礎構造１０と下方支柱構造体２０と上方支柱構造体３０と中間リンク４０と背面リンク５０と折畳み／起立機構６０とクレーン機構７０とブーム支持機構８０とで構成されてもよい。
【００１６】
基礎構造１０は塔型クレーン１００の基礎である構造体である。
基礎構造１０は、基礎シャーシ１１と旋回シャーシ１２とで構成される。
基礎シャーシ１１は、旋回シャーシ１２を支持するシャーシであってもよい。
基礎シャーシ１１は、アウトリガー１１ａとフレーム１１ｂとストッパ１１ｃで構成されてもよい。
旋回シャーシ１２は、垂直軸心Ｚの回りに揺動可能である。
旋回シャーシ１２は、基礎シャーシ１１に垂直軸の回りで揺動自在に支持されてもよい。
【００１７】
下方支柱構造体２０は、基礎構造１０に一方の端部の側を第一水平軸心Ｐ１の回りで揺動自在に連結される長尺の構造体である。
下方支柱構造体２０は、基礎構造１０に一方の端部の側を第一水平軸心Ｐ１の回りで揺動自在に連結され、他方の端部の側に面である上方当接面Ｄ１を形成する長尺の構造体であってもよい。
下方支柱構造体２０は、旋回シャーシ１２に一方の端部の側を第一水平軸心Ｐ１の回りで揺動自在に連結され、他方の端部の側に面である上方当接面Ｄ１を形成する長尺の構造体であってもよい。
姿勢が起立姿勢であるときに、下方支柱構造体２０は、旋回シャーシ１２に下方の端部の側を第一水平軸心Ｐ１の回りで揺動自在に連結され、上方の端部の側に上方に向く面である上方当接面Ｄ１を形成する
【００１８】
上方支柱構造体３０は、一方の端部の側を下方支柱構造体２０の他方の端部の側に支持される長尺の構造体である
上方支柱構造体３０は、下方支柱構造体２０の他方の端部の側に一方の端部の側を第二水平軸心Ｐ２の回りで揺動自在に連結され、一方の端部の側に面である下方当接面Ｄ１を形成する長尺の構造体であってもよい。
姿勢が起立姿勢であるときに、上方支柱構造体３０は、下方支柱構造体２０の上方の端部の側に下方の端部の側を第二水平軸心Ｐ２の回りで揺動自在に連結され、下方の端部の側に下方に向く面である下方当接面Ｄ１を形成する
【００１９】
中間リンク４０は、下方支柱構造体２０と上方支柱構造謡３０との姿勢を連動させるリンク機構である。
中間リンク４０は、下方中間リンク４１で構成されてもよい。
下方中間リンク４１は、他方の端部の側を下方支柱構造体２０の他方の端部の側に第四水平軸心Ｐ４の回りで揺動自在に連結される。
下方支柱構造体２０が、上方支柱構造謡３０を直接に支持してもよい。
下方支柱構造体２０が、下方中間リンク４１を介して上方支柱構造謡３０を支持してもよい。
【００２０】
中間リンク４０は、下方中間リンク４１と上方中間リンク４２とで構成されてもよい。
下方中間リンク４１と上方中間リンク４２とは、互いの一方の端部の側を第三水平軸心Ｐ３の回りで揺動自在に連結される。
下方中間リンク４１の他方の端部の側を下方支柱構造体２０の他方の端部の側に第四水平軸心の回りで揺動自在に連結される。
上方中間リンク４２の他方の端部の側を上方支柱構造体３０の一方の端部の側に第五水平軸心Ｐ５の回りで揺動自在に連結される。
姿勢が起立姿勢であるときに、上方中間リンク４２は下方中間リンク４１の上方に位置する。
【００２１】
背面リンク５０は、基礎構造１０に一方の端部の側を第六水平軸心Ｐ６の回りで揺動自在に連結され、中間リンク４０に他方の端部の側を第三水平軸心Ｐ３の回りで揺動自在に連結される。
背面リンク５０は、一方の端部の側を旋回シャーシ１２に第六水平軸心Ｐ６の回りで揺動自在に連結され、他方の端部の側を中間リンク４０に第三水平軸心Ｐ３の回りで揺動自在に連結されてもよい。
姿勢が起立姿勢であるときに、背面リンク５０は、下方の端部の側を旋回シャーシ１２に第六水平軸心Ｐ６の回りで揺動自在に連結され、上方端部の側を中間リンク４０に第三水平軸心Ｐ３の回りで揺動自在に連結される。
【００２２】
第一水平軸心Ｐ１と第二水平軸心Ｐ２と第三水平軸心Ｐ３と第四水平軸心Ｐ４と第五水平軸心Ｐ５とが平行である。
【００２３】
折畳み姿勢は、下方支柱構造体２０と上方支柱構造体３０とが各々の長手方向を略水平にして折り畳まれる姿勢である。
起立姿勢は、下方支柱構造体２０と上方支柱構造体３０とが各々の長手方向を略垂直にして上方に向いた下方当接面Ｄ１と下方に向いた上方当接面Ｄ２とが当接する姿勢である。
この様にすると、起立状態において、垂直荷重が下方当接面Ｄ１と上方当接面Ｄ２と当接する箇所を通過して、上方支柱構造体３０から下方支柱構造体２０へ伝達される。
【００２４】
折畳み／起立機構６０は、塔型クレーンの姿勢を折畳み姿勢と起立姿勢との間で遷移させる機構である。
折畳み／起立機構６０は、塔型クレーンの姿勢を折畳み姿勢と起立姿勢との間で遷移させるために出力するアクチエータを有していてもよい。
折畳み／起立機構６０は、塔型クレーンの姿勢を折畳み姿勢と起立姿勢との間で遷移させるために出力する直動アクチエータを有していてもよい。
折畳み／起立機構６０は、塔型クレーンの姿勢を折畳み姿勢と起立姿勢との間で遷移させるためにロッドを伸縮させる油圧シリンダを有していてもよい。
【００２５】
アクチエータが一方の向きに出力して、姿勢が折畳み姿勢から起立姿勢に遷移する。
アクチエータが他方の向きに出力して、起立姿勢から折畳み姿勢へ遷移する。
直動アクチエータが一方の向きに出力して、姿勢が折畳み姿勢から起立姿勢に遷移する。
直動アクチエータが他方の向きに出力して、起立姿勢から折畳み姿勢へ遷移する。
直動アクチエータがロッドを延ばすときに姿勢が折畳み姿勢から起立姿勢に遷移する。
直動アクチエータがロッドを縮めるときに姿勢が起立姿勢から折畳み姿勢へ遷移する。
油圧シリンダがロッドを延ばすときに姿勢が折畳み姿勢から起立姿勢に遷移する。
油圧シリンダがロッドを縮めるときに姿勢が起立姿勢から折畳み姿勢へ遷移する。
姿勢が起立姿勢であるときに、油圧シリンダのヘッド側に作動油が閉じこめられてもよい。
姿勢が起立姿勢であるときに、油圧シリンダのヘッド側がアキムレータに導通していてもよい。
姿勢が折畳み姿勢であるときに、下方支柱構造体２０がストッパ１１ｃにあたってもよい。
図７は、姿勢が折畳み姿勢であるときに、下方支柱構造体２０がストッパ１１ｃにあたっている様子を示す。
【００２６】
姿勢が起立姿勢であるときに直動アクチエータが下方支柱構造体２０を起立させる様に出力する力が下方支持構造体２０と中間リンク４０とを通じて下方当接面Ｄ１と上方当接面Ｄ２とを当接させる向きに作用してもよい。
姿勢が起立姿勢であるときに油圧シリンダ６１のロッドを延ばす向きに作用する力が下方支柱構造体２０と中間リンク４０とを通じて下方当接面Ｄ１と上方当接面Ｄ２とを当接させる向きに作用してもよい。
【００２７】
クレーン機構７０は、上方支柱構造体３０に支持される機構である。
クレーン機構７０は、ホイスト７１とクレーンブーム７２とで構成される。
クレーン機構７０は、ホイスト７１とクレーンブーム７２とブーム連結機構７５で構成される。
クレーンブーム７２は、ホイスト７１を走行自在に支持する。
クレーンブーム７２は、第一クレーンブーム７２ａと第二クレーンブーム７２ｂと第三クレーンブーム７２ｃとで構成されてもよい。
第一クレーンブーム７２ａと第二クレーンブーム７２ｂとが、第八水平軸心Ｐ８の回りに揺動自在に連結されてもよい。
第二クレーンブーム７２ｂと第三クレーンブーム７２ｃとが、第九水平軸心Ｐ９の回りに揺動自裁に連結されてもよい。
ブーム連結機構７５は、第一クレーンブーム７２ａと第二クレーンブーム７２ｂと第三クレーンブーム７２ｃとを連結する機構である。
ブーム連結機構７５は、リンク機構と直動アクチエータとで構成される。
直動アクチレータは、油圧シリンダであってもよい。
ブーム連結機構７５の作用により、姿勢を起立姿勢と折畳み姿勢との間で遷移させるときに、第一クレーンブーム７２ａと第二クレーンブーム７２ｂと第三クレーンブーム７２ｃとの機械的な相対関係が変化する。
【００２８】
第一水平軸心Ｐ１と第二水平軸心Ｐ２と第三水平軸心Ｐ３と第四水平軸心Ｐ４と第五水平軸心Ｐ５と第六水平軸心Ｐ６と第七水平軸心Ｐ７と第八水平軸心Ｐ８と第九水平軸心Ｐ９とが平行であってもよい。
【００２９】
上方支柱構造体３０が、クレーンブーム７２の根元を支持してもよい。
上方支柱構造体３０が、他方の端部の側に、クレーンブーム７２の根元を支持してもよい。
姿勢が起立姿勢であるときに、上方支柱構造体３０が、上方の端部の側に、第一クレーンブーム７２ａの根元を支持してもよい。
【００３０】
ブーム連結機構７５は、第一クレーンブーム７２ａと第二クレーンブーム７２ｂと第三クレーンブーム７２ｃとを連結するリンク機構である。
姿勢が折畳み姿勢であるときに、第一クレーンブーム７２ａの長手方向と第三クレーンブーム７２ｃの長手方向が略平行する様に、第一クレーンブーム７２ａと第二クレーンブーム７２ｂと第三クレーンブーム７２ｃとが折り畳まれる。
姿勢が起立姿勢であるときに、互いの長手方向を水平にして直列する様に、、第一クレーンブーム７２ａと第二クレーンブーム７２ｂと第三クレーンブーム７２ｃとが連なってもよい。
【００３１】
ブーム支持機構８０は、クレーン機構７０を支える機構である。
ブーム支持機構８０は、キングポスト８１と第一筋交い８２と第二筋交い８３とで構成される。
キングポスト８１は、上方支柱構造体３０の他方の端部の側に一端を揺動自在に連結される長尺部材である。
第一筋交い８２は、中間リンク４０に一方の端部の側を連結し、キングポスト８１の他端に他方の端部の側を連結する長手部材である。
姿勢が起立姿勢であるときに、第一筋交い８２は、中間リンク４０に下方の端部の側を連結し、キングポスト８１の他端に上方の端部の側を連結する。
例えば、第一筋交い８２は、中間リンク４０に一方の端部の側を連結し、キングポスト８１の他端に他方の端部の側を連結するケーブルである。
第二筋交い８３は、一方の端部の側をキングポスト８１の他端に連結し、他方の端部の側御をクレーンブームに連結する長手部材である。
第二筋交い８３は、一方の端部の側をキングポスト８１の他端に連結し、他方の端部の側御を第一クレーンブーム７２ａの他方の端部の側に連結する長手部材であってもよい。
【００３２】
ワイヤ支持機構９０は、第一筋交い８２を支える機構である。
ワイヤ支持機構９０は、ワイヤ支持部材９１で構成される。
ワイヤ支持部材９１は、旋回シャーシ１２に第十水平軸心Ｐ１０の回りに揺動自在に連結される長尺部材である。
【００３３】
ワイヤ支持機構９０は、ワイヤ支持部材９１と連結棒９２とで構成されてもよい。
ワイヤ支持部材９１は、旋回シャーシ１２に第十水平軸心Ｐ１０の回りに揺動自在に連結される長尺部材である。
連結棒９２は、下方支柱構造体または背面リンクの揺動に連動してワイヤ支持部材を揺動させる部材である。
連結棒９２は、一方の端部の側を背面リンクに連結され、他方の端部の側をワイヤ支持部材に連結されてもよい。
連結棒９２は、一方の端部の側を第十一水平軸心Ｐ１１の回りに揺動自在に背面リンクに連結され、他方の端部の側をワイヤ支持部材に第十二水平軸心Ｐ１２の回りに揺動自在に連結されてもよい。
【００３４】
第一水平軸心と第三水平軸心Ｐ３と第四水平軸心Ｐ４と第六水平軸Ｐ６と第十水平軸心Ｐ１０とが平行である。
第一水平軸心Ｐ１乃至第十二水平軸心Ｐ１２が平行であってもよい。
【００３５】
折畳み姿勢が、下方支柱構造体２０と上方支柱構造体３０とが各々の長手方向を略水平にして折り畳まれ、かつワイヤ支持部材９１が上方支柱構造体３０に沿って長手方向を並列にする姿勢である。
起立姿勢が、下方支柱構造体２０と上方支柱構造体３０とが各々の長手方向を略垂直にし、かつワイヤ支持部材９１が背面リンク５０に沿って長手方向を並列にする姿勢である。
【００３６】
姿勢が起立姿勢であるときに支持点からクレーンブームの先端のある側を見た向きと第三水平軸心から下方当接面と上方当接面との当接する箇所である当接箇所のある側を見た向きとが一致してもよい。
この様にすると、姿勢が起立姿勢にしてホイスト７１が荷を吊ったときに、荷の重量により上方支柱構造体３０に作用する転倒モーメントは、下方当接面Ｄ１と上方当接面Ｄ２とに作用する当接させる力を大きくする方向に作用し、下方支柱構造体２０と上方支柱構造体３０との姿勢を安定させる方に作用する。
【００３７】
以下に、本願発明の実施形態にかかる塔型クレーンの作用を説明する。
姿勢を折畳み姿勢から起立姿勢に遷移させる場合を説明する。
【００３８】
図１、図２、図３、図４に、姿勢を起立姿勢にした搭型クレーンが示される。
図５、図６、図７、図８に、姿勢を折畳み姿勢にした搭型クレーンが示される。
下方支柱構造体２０と上方支柱構造体３０とが長手方向に略水平にして折り畳まれる。
ワイヤ支持部材９１が長手方向を略水平にして上方支柱構造体３０に並列する。
第一クレーンブーム７２ａと第三クレーンブーム７２ｃとは、長手方向を略水平にして折り畳まれる。
アウトリガー１１ａがはね上げられる。
油圧シリンダ６１がロッドを縮めた状態である。
油圧シリンダ６１がロッドを延ばすと、下方支柱構造体２０が第一水平軸心Ｐ１の回りに揺動し、下方支柱構造体２０の他方の端部の側を持ち上げる。
旋回シャーシ１２と下方支柱構造体２０と下方中間リンク４１と背面リンク５０とが第一水平軸心Ｐ１と第四水平軸心Ｐ４と第三水平軸心Ｐ３と第六水平軸心Ｐ６とにより連結されて、いわゆる４節リンクを形成する。
さらに上方支柱構造体３０と上方中間リンク４２とが第二水平軸心Ｐ２と第五水平軸心Ｐ５と第三水平軸心Ｐ３よにより連結されて、いわゆるトラス構造を形成する。
下方支柱構造体２０の長手方向が水平から垂直に変化させるのに従い、背面リンク５０の長手方向を水平から垂直に変化させ、下方中間リンク４１が旋回して、第三水平軸心Ｐ３が第四水平軸心よりも高い位置に変化する。
第三水平軸心Ｐ３が第四水平軸心よりも高い位置に変化するのに従い、第五水平軸心Ｐ５が第二水平軸心Ｐ２によりも高くなり、上方支柱構造体３０がその長手方向を水平から垂直に変化させる。
下方当接面Ｄ１と上方当接面Ｄ２とが当接すると、下方支柱構造体２０と上方支柱構造体３０とは長手方向を略垂直にして、下方支柱構造体２０と上方支柱構造体３０とが直列に整列する。
ワイヤ支持部材９１が長手方向を上下方向に延ばして背面リンク５０に並列する。
作動油が油圧シリンダ６１のヘッド側に閉じこまれる。
ブーム連接機構７５を作動させて、クレーンブーム７２を展開させて、第一クレーンブーム７２ａと第二クレーンブーム７２ｂと第三クレーンブーム７２ｃとを互いの長手方向を略水平にして、直列に並べる。
【００３９】
ホイスト７１が荷を吊り上げて、クレーンブームに案内され、移動する。
旋回シャーシ１２が旋回する。
ホイルト７１が荷を吊り下げる。
【００４０】
姿勢を起立姿勢から折畳み姿勢に遷移させるときは、姿勢を折畳み姿勢から起立姿勢に遷移させるときの逆の手順で行う。
【００４１】
本発明の実施形態に係る塔型クレーンは、その構成により、以下の効果を有する。
上方支柱構造体３０が一方の端部の側を下方支柱構造体２０の他方の側に支持され、背面リンク５０が一方の端部の側を揺動自在に支持され、下方中間リンク４１が下方支柱構造体２０の他方の端部の側と背面リンク５０の他方の側とを連結し、上方支柱構造３０の他端がクレーンブーム７３の一端を支持し、第一筋交い８２が中間リンク４０と上方支柱構造体３０の他端に連結されるキングポスト８１とをに連結され、ワイヤ支持部材９１が旋回シャーシ１２に揺動自在に支持され、下方支柱構造体２０と上方支柱構造体３０とが各々の長手方向を略水平にして折り畳まれかつワイヤ支持部材９１が上方支柱構造体３０に沿って長手方向を並列にする折畳み姿勢と下方支柱構造体２０と上方支柱構造体３０とが各々の長手方向を略垂直にしてかつワイヤ支持部材９１が背面リンク５０に沿って長手方向を並列にする起立姿勢との間で姿勢を遷移させる様にしたので、折畳み姿勢で搭型クレーンの高さを低くしワイヤ支持部材９１が第一筋交い８２を支え、起立姿勢で第一筋交い８２がキングポスト８１を支えて上方支柱構造体３０と下方支柱構造体２０とを連ねて塔状のクレーン支柱を作ることをできる。
また、ワイヤ支持機構９０の連結棒９２が、背面リンク５０の揺動に連動してワイヤ支持部材９１を揺動させる様にしたので、ワイヤ支持部材９１が連結棒９２により揺動して、姿勢が起立姿勢と折畳み姿勢との間で遷移する。
また、連結棒９２が一方の端部の側を背面リンク５０に連結され他方の端部の側をワイヤ支持部材９１に連結される様にしたので、背面リンク５０の揺動に連動してワイヤ支持部材９１が揺動して、姿勢が起立姿勢と折畳み姿勢との間で遷移する。
また、上方支柱構造体３０が一方の端部の側を下方支柱構造体２０の他方の側に揺動自在に連結され、下方支柱構造体２０が一方の端部の側を揺動自在に支持され、背面リンク５０が一方の端部の側を揺動自在に支持され、下方中間リンク４１が下方支柱構造体２０の他方の端部の側と背面リンク５０の他方の側とを連結し、上方中間リンク４２が上方支柱構造体３０の他方の側と背面リンク５０の他方の側とを連結し、下方支柱構造体２０と上方支柱構造体３０とが各々の長手方向を略水平にして折り畳まれる折畳み姿勢と下方支柱構造体２０と上方支柱構造体３０とが各々の長手方向を略垂直にして下方当接面Ｄ１と上方当接面Ｄ２とが当接する起立姿勢との間で姿勢を遷移させる様にしたので、折畳み姿勢で搭型クレーンの高さを低くしワイヤ支持部材９１が第一筋交い８２を支え、起立姿勢で第一筋交い８２がキングポスト８１を支えて上方支柱構造体３０と下方支柱構造体２０とを連ねて塔状のクレーン支柱を作ることをできる。
また、上方支柱構造体３０が一方の端部の側を下方支柱構造体２０の他方の側に揺動自在に連結され、下方支柱構造体２０が一方の端部の側を揺動自在に支持され、背面リンク５０が一方の端部の側を揺動自在に支持され、下方中間リンク４１が下方支柱構造体２０の他方の端部の側と背面リンク５０の他方の側とを連結し、上方中間リンク４２が上方支柱構造体３０の他方の側と背面リンクの他方の側とを連結し、下方支柱構造体２０と上方支柱構造体３０とが各々の長手方向を略水平にして折り畳まれる折畳み姿勢と下方支柱構造体２０と上方支柱構造体３０とが各々の長手方向を略垂直にして下方当接面Ｄ１と上方当接面Ｄ２とが当接する起立姿勢との間で姿勢を遷移させる様にしたので、折畳み姿勢で搭型クレーンの高さを低くし、起立姿勢で、上方支柱構造体３０と下方支柱構造体２０とを連ねて塔状のクレーン支柱を作ることができる。
また、油圧シリンダ６１がロッドを延ばすと折畳み姿勢から起立姿勢に遷移して油圧シリンダ６１のヘッド側に作動油が閉じこめられ、油圧シリンダがロッドを縮めると起立姿勢から折畳み姿勢へ遷移して下方支柱構造体２０がストッパ１１ｃにあたる様にしたので、油圧シリンダのロッドの伸縮で姿勢を起立姿勢または折畳み姿勢に固定できる。
また、姿勢が起立姿勢であるときに油圧シリンダ６１のロッドを延ばす向きに作用する力が下方支柱構造体２０と中間リンク４０とを通じて下方当接面Ｄ１と上方当接面Ｄ２とを当接させる向きに作用する様にしたので、起立姿勢での姿勢を確実にできる。
また、姿勢が起立姿勢であるときに直動アクチエータの出力する力が下方支柱構造体２０と中間リンク４０とを通じて下方当接面Ｄ１と上方当接面Ｄ２とを当接させる向きに作用する様にしたので、起立姿勢での姿勢を確実にできる。
また、上方支柱構造体３０がクレーンブームの根元を支持し、姿勢が起立姿勢であるときに根元からクレーンブームの先端のある側を見た向きと第三水平軸心Ｐ３から下方当接面Ｄ１と上方当接面Ｄ２との当接する箇所である当接箇所のある側を見た向きとが一致する様にしたので、クレーンブーム７２を走行するホイスト７１に吊られる荷の重量による力が当接面に作用して起立姿勢が安定する。
【００４２】
本発明は以上に述べた実施形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で各種の変更が可能である。
図１乃至図８に示す支柱構造をもつ塔型クレーンに適用する例で本願を説明したが、これに限定されない。例えば、図９に示す支柱構造を持つ塔型クレーンに適用してもよい。
【符号の説明】
【００４３】
Ｄ１  下方当接面
Ｄ２  上方当接面
Ｐ１  第一水平軸心
Ｐ２  第二水平軸心
Ｐ３  第三水平軸心
Ｐ４  第四水平軸心
Ｐ５  第五水平軸心
Ｐ６  第六水平軸心
Ｐ７  第七水平軸心
Ｐ８  第八水平軸心
Ｐ９  第九水平軸心
Ｐ１０  第十水平軸心
Ｐ１１  第十一水平軸心
Ｐ１２  第十二水平軸心
Ｚ  垂直軸心
１００  塔型クレーン
１０  基礎構造
１１  基礎シャーシ
１１ａ  アウトリガー
１１ｂ  フレーム
１１ｃ  ストッパ
１２  旋回シャーシ
２０  下方支柱構造体
３０  上方支柱構造体
４０  中間リンク
４１  下方中間リンク
４２  上方中間リンク
５０  背面リンク
６０  折畳み／起立機構
６１  油圧シリンダ
７０  クレーン機構
７１  ホイスト
７２  クレ＝ンブーム
７２ａ  第一クレーンブーム
７２ｂ  第二クレーンブーム
７２ｃ  第三クレーンブーム
７５  ブーム連接機構
８０  ブーム支持機構
８１  キングポスト
８２  第一筋交い
８３  第二筋交い
９０  ワイヤ支持機構
９１  ワイヤ支持部材
９２  連結棒
２００  車両
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４４】
【特許文献１】実開平１１−０７１０９３号
【特許文献２】実開平５−１９３８９０号
【特許文献２】実開平５−２１３５８３号
【図１】
2014177338.tif 000003
【図２】
2014177338.tif 000004
【図３】
2014177338.tif 000005
【図４】
2014177338.tif 000006
【図５】
2014177338.tif 000007
【図６】
2014177338.tif 000008
【図７】
2014177338.tif 000009
【図８】
2014177338.tif 000010
【図９】
2014177338.tif 000011