(57)【要約】【課題】糸貯留装置を備えた糸巻取機において、パッケージに巻き取られる糸のテンション変動を抑えた構成を提供する。【解決手段】給糸部５は、紡績糸１０を供給する。巻取部２６は、給糸部５から供給された紡績糸１０を綾振りしながらパッケージ５０に巻き取る。糸貯留装置２２は、給糸部５と巻取部２６との間で紡績糸１０を貯留する。貯留量モニタ部３３は、糸貯留装置２２の紡績糸１０の貯留量を、アナログ量で取得する。ユニット制御部１２は、貯留量が目標値となるように、糸貯留装置２２から出ていく紡績糸の走行速度である出口速度を調整する貯留量制御を行う。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
糸を供給する給糸部と、
前記給糸部から供給された前記糸を綾振りしながらパッケージに巻き取る巻取部と、
前記給糸部と前記巻取部との間で前記糸を貯留する糸貯留装置と、
前記糸貯留装置の前記糸の貯留量を、アナログ量で取得する貯留量モニタ部と、
前記貯留量が目標値となるように、前記糸貯留装置から出ていく前記糸の走行速度である出口速度を調整する第１制御を行う制御部と、
を備えることを特徴とする糸巻取機。
【請求項２】
糸を供給する給糸部と、
前記給糸部から供給された前記糸を綾振りしながらパッケージに巻き取る巻取部と、
前記給糸部と前記巻取部との間で前記糸を貯留する糸貯留装置と、
前記糸貯留装置の前記糸の貯留量を、アナログ量で取得する貯留量モニタ部と、
前記貯留量が目標値となるように、前記糸貯留装置に入ってくる前記糸の走行速度である入口速度と、前記糸貯留装置から出ていく前記糸の走行速度である出口速度の、少なくとも何れかを調整する第１制御を行う制御部と、
を備えることを特徴とする糸巻取機。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の糸巻取機であって、
前記貯留量モニタ部は、前記糸貯留装置に入ってくる前記糸の走行速度である入口速度と、前記出口速度と、に基づいて、前記貯留量を取得することを特徴とする糸巻取機。
【請求項４】
請求項３に記載の糸巻取機であって、
前記糸貯留装置の貯留量が所定量以上であるか否かを検知する検知部を更に備え、
前記貯留量モニタ部は、前記検知部の検知結果に基づいて、取得した前記貯留量を補正することを特徴とする糸巻取機。
【請求項５】
請求項４に記載の糸巻取機であって、
前記検知部の検知結果が切り換わったときに、前記貯留量モニタ部は、取得した前記貯留量を前記所定量にリセットすることを特徴とする糸巻取機。
【請求項６】
請求項３から５までの何れか一項に記載の糸巻取機であって、
前記糸貯留装置は、
前記糸を外周面に巻き取って貯留する糸貯留ローラと、
前記糸貯留ローラを回転駆動する駆動部と、
を有することを特徴とする糸巻取機。
【請求項７】
請求項６に記載の糸巻取機であって、
前記貯留量モニタ部は、前記糸貯留ローラの周速度を、前記入口速度として取得することを特徴とする糸巻取機。
【請求項８】
請求項３から６までの何れか一項に記載の糸巻取機であって、
前記給糸部は、繊維束を紡績して糸を紡出する紡績装置を有し、
前記貯留量モニタ部は、前記紡績装置が前記糸を紡出する紡績速度の設定値に基づいて、前記入口速度を取得することを特徴とする糸巻取機。
【請求項９】
請求項３から８までの何れか一項に記載の糸巻取機であって、
前記糸貯留装置と前記巻取部との間で走行する前記糸の走行速度を測定する速度測定部を更に備え、
前記貯留量モニタ部は、前記速度測定部が測定した走行速度を、前記出口速度として取得することを特徴とする糸巻取機。
【請求項１０】
請求項１から８までの何れか一項に記載の糸巻取機であって、
前記巻取部は、
前記パッケージを回転可能に支持する支持部と、
前記パッケージと接触して回転する接触ローラと、
を備え、
前記支持部又は前記接触ローラの回転情報を取得する回転情報取得部を更に備え、
前記貯留量モニタ部は、前記出口速度として、前記回転情報に基づいて算出された糸の走行速度を用いることを特徴とする糸巻取機。
【請求項１１】
請求項１から１０までの何れか一項に記載の糸巻取機であって、
前記制御部は、前記パッケージの周速度又は前記綾振りの速度の少なくとも何れかに変動を与える第２制御を、前記第１制御と並行して行うことを特徴とする糸巻取機。
【請求項１２】
請求項１から１１までの何れか一項に記載の糸巻取機であって、
前記制御部は、前記巻取部による糸の巻取を行っていない期間中に、前記給糸部から供給される前記糸を前記糸貯留装置に貯留する第３制御を実行可能に構成され、
前記第３制御が終了して前記巻取部による糸の巻取を開始したあとの前記第１制御において、
当該第１制御は、
前記糸貯留装置の前記貯留量を目標値まで減少させる貯留量調整期間と、
前記出口速度を前記貯留量調整期間よりも減速させて、前記貯留量を前記目標値に維持する貯留量維持期間と、
を含むことを特徴とする糸巻取機。
【請求項１３】
請求項１から１２までの何れか一項に記載の糸巻取機であって、
前記糸貯留装置と前記巻取部の間の前記糸を継ぐ糸継装置と、
前記糸貯留装置と前記巻取部との間の糸が分断状態となったときに、前記糸貯留装置に残存する前記糸を除去する除去装置と、
を更に備えたことを特徴とする糸巻取機。
【請求項１４】
請求項６又は７に記載の糸巻取機であって、
前記糸貯留ローラの下流側端部において、当該糸貯留ローラに対して相対回転可能に設けられ、当該糸貯留ローラから解舒される糸に抵抗を付与する糸掛け部材を更に備えることを特徴とする糸巻取機。
【請求項１５】
請求項１から７までの何れか一項に記載の糸巻取機であって、
前記給糸部は、給糸ボビンをセット可能であり、当該給糸ボビンから解舒された糸を供給することを特徴とする糸巻取機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、糸貯留装置を備えた糸巻取機に関する。詳細には、糸巻取機の貯留量の制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、紡績装置と巻取部の間に、所定量の糸を貯留する糸貯留装置（糸弛み取り装置）を備えた構成が知られている。このような構成は、例えば特許文献１に記載されている。
【０００３】
この種の糸貯留装置は、周囲に糸を巻きつけて回転する糸貯留ローラ（弛み取りローラ）を備えている。糸の貯留量（糸貯留ローラに巻きついている糸の長さ）が少ない場合、糸貯留ローラと糸の間の接触面積が不足し、両者の間にスリップが生じうる。従って、糸貯留ローラ上には、所定量以上の糸を貯留しておく必要がある。一方で、糸継ぎ時に捨てられてしまう糸の量を最小限にするために、糸貯留ローラ上の糸の量は最小限にしたいという事情がある。そこで従来から、糸貯留ローラ上に貯留する糸の量（貯留量）を、所定の範囲内に収めるように制御が行われている。
【０００４】
具体的には、特許文献１に記載の紡績機は、糸貯留ローラ上の糸の貯留量（弛み量）が所定量を超えていることを検出するためのセンサ（スイッチング部材５４）を備えている。特許文献１に記載の紡績機は、前記センサのＯＮ／ＯＦＦに基づいて、回転ドラムに対するパッケージの接触／離間を切り換えることにより、糸貯留ローラ上の糸の貯留量を所定範囲内に保つ。特許文献１の制御による貯留量の変化と、パッケージに巻き取られる糸の走行速度の変化を、図１０に模式的なグラフで示す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２７７９４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の紡績機においては、センサ（スイッチング部材５４）のＯＮ／ＯＦＦに応じて、パッケージに巻き取られる糸の走行速度を低速と高速で切り換える構成であるため、当該センサのＯＮ／ＯＦＦのたびに、パッケージに巻き取られる糸のテンションが大きく変動する。この結果、端面落ちなどのパッケージ不良が発生し得る。
【０００７】
また、特許文献１に記載の従来の制御では、糸の走行速度を低速と高速で切り換えているだけであり、状況に応じて走行速度を柔軟に制御することはできない。
【課題を解決するための手段及び効果】
【０００８】
本願発明の観点によれば、糸巻取機は、給糸部、巻取部と、糸貯留装置、貯留量モニタ部と、制御部と、を備える。前記給糸部は、糸を供給する。前記巻取部は、前記給糸部から供給された前記糸を綾振りしながらパッケージに巻き取る。前記糸貯留装置は、前記給糸部と前記巻取部との間で前記糸を貯留する。前記貯留量モニタ部は、前記糸貯留装置の前記糸の貯留量を、アナログ量で取得する。前記制御部は、前記貯留量が目標値となるように、前記糸貯留装置から出ていく前記糸の走行速度である出口速度を調整する第１制御を行う。
【０００９】
糸貯留装置の糸の貯留量をアナログ量として取得することにより、制御部において、貯留量が目標値となるように出口速度をフィードバック制御することが可能になる。これにより、貯留量が安定するとともに、巻取部に巻き取られる糸の走行速度をきめ細かく制御できるため、当該糸の走行速度の急激な変動が抑制される。この結果、パッケージへの糸の巻き取りテンションが安定し、高品質なパッケージを形成できる。
【００１０】
本発明の別の観点によれば、糸巻取機は、給糸部、巻取部と、糸貯留装置、貯留量モニタ部と、制御部と、を備える。前記給糸部は、糸を供給する。前記巻取部は、前記給糸部から供給された前記糸を綾振りしながらパッケージに巻き取る。前記糸貯留装置は、前記給糸部と前記巻取部との間で前記糸を貯留する。前記貯留量モニタ部は、前記糸貯留装置の前記糸の貯留量を、アナログ量で取得する。前記制御部は、前記貯留量が目標値となるように、前記糸貯留装置に入ってくる前記糸の走行速度である入口速度と、前記糸貯留装置から出ていく前記糸の走行速度である出口速度の、少なくとも何れかを調整する第１制御を行う。
【００１１】
このように、出口速度に代えて、或いはこれに加えて、入口速度をフィードバック制御することもできる。
【００１２】
上記の糸巻取機において、前記貯留量モニタ部は、前記糸貯留装置に入ってくる前記糸の走行速度である入口速度と、前記出口速度と、に基づいて、前記貯留量を取得することが好ましい。
【００１３】
入口速度と出口速度がわかれば、貯留量モニタ部は、両者の差分に基づいて、糸貯留装置の貯留量をアナログ量として取得できる。
【００１４】
上記の糸巻取機は、前記糸貯留装置の貯留量が所定量以上であるか否かを検知する検知部を更に備える。前記貯留量モニタ部は、前記検知部の検知結果に基づいて、取得した前記貯留量を補正する。
【００１５】
入口速度と出口速度の差分に基づいて貯留量を取得する場合、誤差が蓄積するので、時間の経過とともに貯留量の信頼性が低下する。貯留量モニタ部は、取得した貯留量を検知部の検知結果に基づいて補正することにより、貯留量を正確に把握できる。
【００１６】
上記の糸巻取機において、前記検知部の検知結果が切り換わったときに、前記貯留量モニタ部は、取得した前記貯留量を前記所定量にリセットすることが好ましい。
【００１７】
このように、貯留量モニタ部は、取得した貯留量の値を適宜リセットすることにより、当該貯留量に誤差が蓄積することを抑えることができる。
【００１８】
上記の糸巻取機において、前記糸貯留装置は、前記糸を外周面に巻き取って貯留する糸貯留ローラと、前記糸貯留ローラを回転駆動する駆動部と、を有することが好ましい。
【００１９】
糸貯留ローラの外周面に糸を巻き付けて貯留する構成とすることにより、糸の貯留をコンパクトな構成で実現できる。
【００２０】
上記の糸巻取機において、前記貯留量モニタ部は、前記糸貯留ローラの周速度を、前記入口速度として取得することが好ましい。
【００２１】
回転する糸貯留ローラに糸を巻き取って貯留する構成であるから、当該糸貯留ローラの周速度が糸の入口速度に一致しているとみなすことができる。これにより、入口速度を検出する専用のセンサが不要となるため、糸巻取機の構成を簡潔にできる。
【００２２】
上記の糸巻取機において、前記給糸部は、繊維束を紡績して糸を紡出する紡績装置を有する。前記貯留量モニタ部は、前記紡績装置が前記糸を紡出する紡績速度の設定値に基づいて、前記入口速度を取得する。
【００２３】
紡績装置における紡績速度は、通常、予め設定された一定速度である。当該紡績速度の設定値に基づいて入口速度を取得すれば、当該入口速度を検出する専用センサが不要となるので、糸巻取機の構成を簡潔にできる。
【００２４】
上記の糸巻取機は、前記糸貯留装置と前記巻取部との間で走行する前記糸の走行速度を測定する速度測定部を更に備える。前記貯留量モニタ部は、前記速度測定部が測定した走行速度を、前記出口速度として取得する。
【００２５】
出口速度を実際に測定することにより、貯留量モニタ部は、出口速度を正確に把握できる。これにより、貯留量モニタ部において正確な情報に基づいて貯留量を算出できるため、制御部における貯留量制御の精度が安定する。
【００２６】
上記の糸巻取機において、前記巻取部は、前記パッケージを回転可能に支持する支持部と、前記パッケージと接触して回転する接触ローラと、を備える。巻取部は、前記支持部又は前記接触ローラの回転情報を取得する回転情報取得部を更に備える。前記貯留量モニタ部は、前記出口速度として、前記回転情報に基づいて算出された糸の走行速度を用いる。
【００２７】
支持部又は接触ローラの回転情報から、出口速度の実測値に近い速度を得ることができる。従って、貯留量モニタ部は、専用のセンサを必要とせずに出口速度を把握できる。
【００２８】
上記の糸巻取機において、前記制御部は、前記パッケージの周速度、又は前記綾振りの速度の少なくとも何れかに変動を与える第２制御を、前記第１制御と並行して行うことができる。
【００２９】
上記貯留量制御によれば、パッケージの周速度が大きく変動することがないので、第２制御（リボン崩し制御）を正確に行うことができる。従って、糸貯留装置の貯留量を安定させながら、リボン巻きの発生を防止して、パッケージを形成できる。
【００３０】
上記の糸巻取機において、前記制御部は、前記巻取部による糸の巻取を行っていない期間中に、前記給糸部から供給される前記糸を前記糸貯留装置に貯留する第３制御を実行可能に構成される。前記第３制御が終了して前記巻取部による糸の巻取を開始したあとの前記第１制御において、当該第１制御は、貯留量調整期間と、貯留量維持期間を含む。前記貯留量調整期間においては、前記糸貯留装置の前記貯留量を目標値まで減少させる。前記貯留量維持期間では、前記出口速度を前記貯留量調整期間よりも減速させて、前記貯留量を前記目標値に維持する。
【００３１】
第３制御が終了した直後は、糸貯留装置に大量の糸が溜まっているので、制御部は、糸貯留装置に溜まった糸の貯留量を速やかに目標量まで減少させる。貯留量が目標量に達した後は、制御部は、出口速度を減速させて、貯留量を維持するように制御する。このように、上記第１制御によれば、出口速度を貯留量に応じて変化させることができる。
【００３２】
上記の糸巻取機は、糸継装置と、除去装置と、を備える。前記糸継装置は、前記糸貯留装置と前記巻取部の間の前記糸を継ぐ。前記除去装置は、前記糸貯留装置と前記巻取部との間の糸が分断状態となったときに、前記糸貯留装置に残存する前記糸を除去する。
【００３３】
上記第１制御によれば、糸貯留装置の貯留量を目標値に維持できるので、糸継時に除去しなければならない糸の量を最小限とすることができる。
【００３４】
上記の糸巻取機は、前記糸貯留ローラの下流側端部において、当該糸貯留ローラに対して相対回転可能に設けられ、当該糸貯留ローラから解舒される糸に抵抗を付与する糸掛け部材を更に備えることが好ましい。
【００３５】
この糸掛け部材により、糸貯留ローラから解舒される糸を適切にガイドするとともに、当該糸に対して適切なテンションを付与できる。これにより、糸貯留ローラからの糸の解舒を安定させることができる。
【００３６】
上記の糸巻取機において、前記給糸部を、給糸ボビンをセット可能であり、当該給糸ボビンから解舒された糸を供給する構成とすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】紡績ユニットの通常の巻取時の様子を示す模式的な側面図。
【図２】給糸部と巻取部の間で紡績糸が分断状態になった様子を示す側面図。
【図３】分断された糸端を吸引捕捉する様子を示す側面図。
【図４】糸継装置まで糸を搬送した様子を示す側面図。
【図５】糸掛け部材に糸を引っ掛ける様子を示す側面図。
【図６】弛み取り制御の様子を示す側面図。
【図７】ユニット制御部のブロック図。
【図８】（ａ）貯留量の変化を例示するグラフ。（ｂ）出口速度の変化を例示するグラフ。
【図９】（ａ）貯留量制御と並行してリボン崩し制御を行った場合の貯留量の変化を例示するグラフ。（ｂ）貯留量制御と並行してリボン崩し制御を行った場合の出口速度の変化を例示するグラフ。
【図１０】（ａ）従来の制御における貯留量の変化を例示するグラフ。（ｂ）従来の制御における出口速度の変化を例示するグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
次に、本発明の実施形態に係る精紡機（糸巻取機）について、図面を参照して説明する。
【００３９】
精紡機は、並設された複数の紡績ユニット（糸巻取ユニット）２と、当該複数の紡績ユニット２を集中的に管理する図略の機台制御装置と、を備えている。各紡績ユニット２は、給糸部５から供給される糸（紡績糸１０）を巻取部２６で巻き取ってパッケージ５０を形成する。
【００４０】
精紡機は、前記機台制御装置と通信可能なユニット制御部１２を備えている。ユニット制御部１２は、マイクロプロセッサなどのハードウェアと、制御プログラムなどのソフトウェアと、を備えたコンピュータとして構成されており、紡績ユニット２が備える各部を制御する。ユニット制御部１２は、紡績ユニット２ごとに設けられていても良いし、複数の紡績ユニット２ごとに設けられていても良い。
【００４１】
各紡績ユニット２の構成について説明する。図１に示すように、紡績ユニット２は、上流から下流へ向かって順に、給糸部５、糸貯留装置２２、及び巻取部２６を備えている。本明細書において「上流」「下流」を言うときには、通常の巻き取り時における紡績糸１０の走行方向を基準とする。なお、「通常の巻き取り時」とは、給糸部５と巻取部２６の間の紡績糸１０が連続状態であり、かつ巻取部２６が紡績糸１０を巻き取っている状態のことを言う。
【００４２】
本実施形態の紡績ユニット２において、糸貯留装置２２の上流側の糸走行方向は略水平方向、糸貯留装置２２の下流側の糸走行方向は斜め上方向となるように設定されている。即ち、紡績糸１０の巻取り中の糸道は、糸貯留装置２２によって糸道が大きく（９０°以上）屈曲している。
【００４３】
給糸部５は、巻取部２６で巻き取られる糸（紡績糸１０）を供給する。本実施形態の給糸部５は、ドラフト装置７と、紡績装置９と、デリベリローラ２１及びニップローラ３１と、から構成されている。
【００４４】
ドラフト装置７は、スライバ１５を引き伸ばして（ドラフトして）、所定の繊維量（又は太さ）の繊維束８とする。ドラフト装置７は、回転駆動される４つのドラフトローラ（上流側から順に、バックローラ１６、サードローラ１７、ゴム製のエプロンベルト１８を装架したミドルローラ１９、及びフロントローラ２０の４つのドラフトローラ）と、これらに対向する対向ローラを備えている。当該ローラの間にスライバ１５を挟み込んで搬送することにより、当該スライバ１５がドラフトされて繊維束８になる。
【００４５】
フロントローラ２０のすぐ下流側には、前記紡績装置９が配置されている。紡績装置９は、ドラフト装置７から供給された繊維束８に撚りを加えて、紡績糸１０を生成する。本実施形態の紡績装置９は、内部に旋回空気流を発生させ、当該旋回空気流を繊維束８に作用させて撚りを与える空気式の紡績装置として構成されている。
【００４６】
紡績装置９の下流には、所定速度で回転駆動されるデリベリローラ２１と、当該デリベリローラ２１に接離可能であるニップローラ３１と、が設けられている。紡績装置９から排出された紡績糸１０をデリベリローラ２１とニップローラ３１との間に挟んでデリベリローラ２１を回転駆動させることにより、紡績糸１０を下流側へ送ることができる。
【００４７】
以上のように構成された給糸部５（ドラフト装置７、紡績装置９、デリベリローラ２１及びニップローラ３１）により、紡績糸１０が巻取部２６に供給される。
【００４８】
紡績装置９から紡出される紡績糸１０の走行速度（紡績速度）は、予め設定された一定値となるように制御される。例えば、精紡機のオペレータは、前述の機台制御装置を操作することにより、各紡績ユニット２の紡績速度を設定することができる。ユニット制御部１２は、紡績速度の設定値に基づいて、各ドラフトローラ１６，１７，１９，２０及びデリベリローラ２１の回転速度を自動的に設定する。これにより、紡績装置９は、設定された紡績速度で紡績糸１０を紡出できる。本実施形態の紡績装置９による紡績速度は、例えば２５０ｍ／ｍｉｎから６００ｍ／ｍｉｎである。
【００４９】
巻取部２６は、紡績糸１０を、綾振りしながら巻取管５１に巻き取る。巻取管５１に紡績糸１０が巻き取られた状態のものを、パッケージ５０と呼ぶ。巻取部２６は、クレードルアーム５２と、巻取ドラム（回転ローラ）５３と、電動モータ１４と、を備える。
【００５０】
クレードルアーム５２は、パッケージ５０の巻取管５１を回転可能に支持するベアリング（支持部）５５を備えている。巻取ドラム５３は、電動モータ１４により回転駆動される。電動モータ１４の回転速度は、ユニット制御部１２によって制御されている。
【００５１】
クレードルアーム５２は、ベアリング５５によって支持したパッケージ５０の外周面を、巻取ドラム５３の外周面に接触させることができる。巻取ドラム５３にパッケージ５０を接触した状態で、当該巻取ドラム５３を回転駆動することにより、前記パッケージ５０を従動回転させる。これにより、当該パッケージ５０に紡績糸１０が巻き取られていく。巻取ドラム５３の外周面には図略の綾振溝が形成されており、この綾振溝によって、パッケージ５０に巻き取られる紡績糸１０が所定の幅で綾振り（トラバース）される。
【００５２】
給糸部５と巻取部２６の間には、糸貯留装置２２が配置されている。糸貯留装置２２は、糸貯留ローラ４１と、当該糸貯留ローラ４１を回転駆動する電動モータ４２と、糸掛け部材４３と、を備えている。
【００５３】
糸貯留ローラ４１は、金属製の円筒状（又は略円筒状）の部材であり、その外周面に紡績糸１０を巻き付けて貯留することができる。紡績糸１０を巻き付けた状態の糸貯留ローラ４１を電動モータ４２によって回転駆動することにより、当該糸貯留ローラ４１よりも上流側の紡績糸１０が、当該糸貯留ローラ４１の外周面に巻き取られる。電動モータ４２の回転速度は、ユニット制御部１２によって制御されている。
【００５４】
糸貯留ローラ４１のすぐ上流側の紡績糸１０（糸貯留装置２２と給糸部５の間の紡績糸１０）の走行速度を、糸貯留装置２２に入ってくる紡績糸１０の速度という意味で、「入口速度」と呼ぶ。糸貯留ローラ４１の外周面と紡績糸１０の間にスリップが生じていない場合、前記入口速度は、糸貯留ローラ４１の周速度に一致しているとみなすことができる。
【００５５】
糸貯留装置２２への紡績糸１０の入口速度は、前記紡績速度よりも若干速いことが好ましい。これにより、給糸部５と糸貯留装置２２の間の紡績糸１０に適度なテンションを付与し、糸貯留ローラ４１の外周面に紡績糸１０をしっかりと巻き付けることができる。ユニット制御部１２は、糸貯留ローラ４１の周速度（≒入口速度）が前記紡績速度の設定値よりも若干速くなるように、電動モータ４２の回転速度を制御する。紡績速度は一定であるから、通常の巻取時における入口速度は始終一定となるように制御される。
【００５６】
糸貯留ローラ４１の下流側において、当該糸貯留ローラ４１の回転軸の延長線上には、規制ガイド６２が配置されている。この規制ガイド６２は、糸貯留ローラ４１から解舒される紡績糸１０をガイドする。
【００５７】
巻取部２６がパッケージ５０を回転駆動して紡績糸１０を巻き取ることにより、糸貯留ローラ４１上の紡績糸１０が下流側に向けて引っ張られる。これにより、糸貯留ローラ４１上の紡績糸１０が、当該糸貯留ローラ４１の下流側端部から解舒され、パッケージ５０に巻き取られる。糸貯留ローラ４１から解舒されてパッケージ５０に巻き取られる紡績糸１０の走行速度を、糸貯留装置２２から出ていく紡績糸１０の速度という意味で、「出口速度」と呼ぶ。
【００５８】
糸掛け部材４３は、糸貯留ローラ４１の下流側端部に設けられている。糸掛け部材４３は、糸貯留ローラ４１の回転軸と同軸で、当該糸貯留ローラ４１に対して相対回転可能に構成されている。糸貯留ローラ４１に対する糸掛け部材４３の回転軸には、所定の抵抗トルクを付与する抵抗部（図略）が設けられている。糸掛け部材４３は、糸貯留ローラ４１の下流側端部から解舒される紡績糸１０に引っ掛かることができる。
【００５９】
糸掛け部材４３には抵抗トルクが付与されているので、当該糸掛け部材４３に引っ掛かっている紡績糸１０（糸貯留ローラ４１から解舒された紡績糸１０）には所定のテンションが与えられる。このように、糸掛け部材４３は、糸貯留ローラ４１と巻取部２６の間の紡績糸１０に所定のテンションを付与する。当該紡績糸１０に適度なテンションを付与することにより、糸貯留ローラ４１からの紡績糸１０の解舒を安定させるとともに、巻取部２６において当該紡績糸１０をパッケージ５０にしっかりと巻き付けることができる。
【００６０】
以上のように構成された糸貯留装置２２は、給糸部５と巻取部２６の間の紡績糸１０を、糸貯留ローラ４１の外周面に巻き付けて一時的に貯留しておくことができる。例えば、巻取部２６において巻取速度に変動が生じたとしても、当該速度変動は糸貯留装置２２によって吸収される。従って、巻取部２６における速度変動が、給糸部５に影響することを防止できる。これにより、紡績装置９から紡出される紡績糸１０のテンションを一定に保つことができ、紡績糸１０の品質を高めることができる。
【００６１】
続いて、給糸部５と巻取部２６の間の紡績糸１０が、何らかの理由により分断状態になった場合の処理について説明する。
【００６２】
給糸部５と巻取部２６の間の紡績糸１０が分断状態になる理由としては、様々なものが考えられる。例えば、紡績糸１０に糸欠点（不良箇所）が検出された場合、当該糸欠点を除去すべく、紡績糸１０がカッタ２４によって強制的に切断される。
【００６３】
糸貯留装置２２と巻取部２６の間には、糸欠点を検出するための糸監視装置２５が設けられている。糸監視装置２５は、走行する紡績糸１０の太さを、図略の静電容量式センサによって監視する。また、糸監視装置２５は、前記センサの検出結果に基づいて、紡績糸１０の走行速度を検出可能に構成されている。糸監視装置２５は静電容量式のセンサに限らず、例えば光透過式のセンサで糸の太さを監視しても良い。糸監視装置２５は、糸欠点として、紡績糸１０に含まれる異物の有無を監視しても良い。
【００６４】
糸監視装置２５は、検出した紡績糸１０の太さに異常があった場合、糸欠点検出信号をユニット制御部１２へ送信する。ユニット制御部１２は、糸欠点検出信号を受信した場合、糸監視装置２５の近傍に配置されたカッタ２４を駆動し、糸貯留装置２２と巻取部２６の間の紡績糸１０を切断する。
【００６５】
続いて、給糸部５と巻取部２６の間の紡績糸１０が分断状態になった場合に、巻取を再開させる処理について説明する。
【００６６】
ユニット制御部１２は、給糸部５と巻取部２６の間の紡績糸１０が何らかの理由により分断状態になった場合、まず、紡績装置９による紡績糸１０の紡出を中断させる。これにより、紡績装置９から紡績糸１０が紡出されなくなるので、給糸部５と糸貯留装置２２の間で紡績糸１０が分断状態となる。この結果、糸貯留装置２２に貯留されていた紡績糸１０は、給糸部５側とも巻取部２６側とも切り離された状態となる（図２）。
【００６７】
この場合、ユニット制御部１２は、糸貯留ローラ４１を回転させて、当該糸貯留ローラ４１の上流側端部から紡績糸１０を解舒させつつ、当該紡績糸１０を残糸除去装置３０によって除去する（残糸除去処理）。残糸除去装置３０は、糸貯留ローラ４１上の紡績糸１０に吸引流を作用させることにより、当該紡績糸１０を吸引除去する装置として構成されている。
【００６８】
続いて、ユニット制御部１２は、給糸部５側の紡績糸１０（第１糸）と、巻取部２６側の紡績糸１０（第２糸）と、を接続する処理を行う。
【００６９】
糸監視装置２５と糸貯留装置２２の間には、糸継装置２３が設けられている。紡績ユニット２は、前記第１糸を吸引捕捉して糸継装置２３まで搬送する第１搬送装置２７と、前記第２糸を吸引捕捉して糸継装置２３まで搬送する第２搬送装置２８と、を備えている。
【００７０】
ユニット制御部１２は、前記残糸除去処理によって糸貯留ローラ４１上に残った紡績糸１０を除去し終えると、紡績装置９による紡績糸１０の紡出を再開させる。これとともに、ユニット制御部１２は、紡績装置９から紡出された紡績糸１０（第１糸）を第１搬送装置２７により吸引捕捉させる（図３の状態）。そして、ユニット制御部１２は、第１糸を捕捉した状態の第１搬送装置２７を回動させて、前記第１糸を糸継装置２３まで搬送する（図４の状態）。
【００７１】
これと前後して、ユニット制御部１２は、パッケージ５０を逆回転させて当該パッケージ５０から紡績糸１０（第２糸）を引き出しつつ、当該第２糸を第２搬送装置２８により吸引捕捉させる（図３の状態）。そして、ユニット制御部１２は、第２糸を捕捉した状態の第２搬送装置２８を回動させて、前記第２糸を糸継装置２３まで搬送する（図４の状態）。
【００７２】
糸継装置２３は、搬送装置２７及び２８によって搬送された第１糸及び第２糸の糸端同士を接続する（糸継動作）。本実施形態において、糸継装置２３は、圧縮空気により発生させた旋回空気流によって糸端同士を撚り合わせるスプライサ装置である。ただし、糸継装置２３は上記スプライサ装置に限らず、例えば機械式のノッタ等を採用することができる。
【００７３】
以上の構成によれば、給糸部５と巻取部２６の間で紡績糸１０が分断状態となったとしても、給糸部５側の紡績糸１０（第１糸）と、巻取部２６側の紡績糸（第２糸）を、糸継装置２３によって接続（糸継ぎ）できる。これにより、給糸部５と巻取部２６の間で紡績糸１０が連続した状態に戻すことができる。
【００７４】
糸継装置２３が糸継動作を行う間、ユニット制御部１２は、巻取部２６によるパッケージ５０の回転を停止して紡績糸１０の巻き取りを中断するが、紡績装置９による紡績糸１０の紡出は継続する。これにより、紡績糸１０の生産性の低下を防止できる。
【００７５】
ユニット制御部１２は、糸継装置２３が糸継動作を行っている間、紡績装置９から紡出される紡績糸１０を糸貯留装置２２に貯留する弛み取り制御（第３制御）を実行する。
【００７６】
具体的には、糸継動作が開始されると、ユニット制御部１２は、紡績装置９から紡出された紡績糸１０を、糸貯留装置２２の前記糸掛け部材４３に引っ掛ける（図５）。なお、紡績ユニット２は、上記のように糸掛け部材４３に引っ掛かる位置まで紡績糸１０を案内するための可動ガイド６１（図５）を備えている。この状態で、ユニット制御部１２は、糸貯留ローラ４１を回転駆動する。以上の弛み取り制御（第３制御）により、糸継装置２３による糸継動作の間、紡績装置９から紡出される紡績糸１０が糸貯留装置２２の糸貯留ローラ４１に巻き取られるので、給糸部５と巻取部２６の間の紡績糸１０が糸継動作の間に弛んでしまうことを防止できる。
【００７７】
糸継装置２３による糸継動作が完了した後は、ユニット制御部１２は、巻取部２６によるパッケージ５０の回転を再開させる。これにより、紡績糸１０の通常の巻き取り（図１）を再開することができる。
【００７８】
次に、本実施形態の特徴的な構成について説明する。
【００７９】
ユニット制御部１２は、糸貯留装置２２に貯留された紡績糸１０の量（貯留量）を制御する貯留量制御（第１制御）を行う。貯留量制御を行うユニット制御部１２の動作を、図７のブロック図に示す。
【００８０】
特許文献１を参照して説明したように、従来の装置においても、糸貯留装置の貯留量の制御は行われていた（図１０（ａ））。この従来の制御では、糸貯留装置の貯留量を、センサのＯＮ／ＯＦＦという２値の（デジタルの）情報で取得していた。このため、大雑把な制御にならざるを得ず、結果として巻取部における糸の巻取テンションが大きく変動していた。
【００８１】
以上の点を鑑み、ユニット制御部１２は、糸貯留装置２２に貯留された紡績糸１０の量（貯留量）をアナログ量として取得する貯留量モニタ部３３としての機能を有している。
【００８２】
本明細書において「アナログ量として取得する」とは、デジタル（二値）よりも細かく取得する、という程度の意味で用いている。従って、「アナログ量として取得する」には、無段階の連続量として取得する場合に加えて、３段階以上の離散量として取得する場合も含む。何れにしても、ユニット制御部１２はコンピュータとして構成されているので、内部の演算で利用される際には、アナログ量として取得された量もデジタル形式の数値データとして扱われる。
【００８３】
貯留量モニタ部３３は、糸貯留装置２２に紡績糸１０が入ってくる速度（入口速度）と、糸貯留装置２２から紡績糸１０が出ていく速度（出口速度）と、の差分に基づいて、前記貯留量を算出する。
【００８４】
出口速度と入口速度は、適宜の方法により取得できる。例えば、適宜のセンサによって出口速度又は入口速度を測定して取得しても良いし、紡績ユニット２の各部の運転状態に基づいて出口速度又は入口速度を推算しても良い。
【００８５】
例えば前述のように、本実施形態の糸監視装置２５は、糸貯留ローラ４１から解舒されてパッケージ５０に巻き取られる紡績糸１０の走行速度（出口速度）を検出するように構成されている。そこで本実施形態の貯留量モニタ部３３は、糸監視装置２５が検出した走行速度を、出口速度として取得する。従って、糸監視装置２５は、速度測定部としての機能を有していると言える。
【００８６】
また例えば前述のように、糸貯留ローラ４１の周速度は、入口速度に一致しているとみなすことができる。そこで本実施形態の貯留量モニタ部３３は、糸貯留ローラ４１の周速度を、入口速度として取得する。
【００８７】
前述のように、ユニット制御部１２は、糸貯留ローラ４１の周速度が紡績速度の設定値よりも若干速くなるように電動モータ４２を制御しており、そのための制御情報を保持している。そこで、ユニット制御部１２は、保持している制御情報（紡績速度の設定値など）に基づいて、糸貯留ローラ４１の周速度を取得する。これによれば、ユニット制御部１２は、専用のセンサ等を必要とせずに入口速度（＝糸貯留ローラ４１の周速度）を取得できる。
【００８８】
出口速度と入口速度は、それぞれアナログ量として取得することが可能である。貯留量モニタ部３３は、出口速度と入口速度の差分を積算（時間で積分）することにより、糸貯留装置２２に貯留された紡績糸１０の量（貯留量）をアナログ量として取得する。
【００８９】
貯留量モニタ部３３が取得する出口速度と入口速度には誤差が含まれているので、両者の差分を積算していくと誤差が蓄積する。そこで貯留量モニタ部３３は、前記積算値を、センサ等の情報に基づいて補正する。
【００９０】
例えば、糸貯留装置２２は、糸貯留ローラ４１の外周面に近接して設けられた糸センサ３２を備えている。糸センサ３２は、糸貯留ローラ４１上に巻き付けられた紡績糸１０の量（貯留量）が所定量以上になったときにＯＮとなる。糸センサ３２は反射式の光センサであり、貯留量が所定量以上になったことを非接触で検出可能である。糸センサ３２の検出結果は、ユニット制御部１２に出力される。
【００９１】
従って、貯留量モニタ部３３は、前記糸センサ３２のＯＮ／ＯＦＦが切り替わったときに、前記貯留量が所定量になったと判断できる。貯留量モニタ部３３は、糸センサ３２のＯＮ／ＯＦＦが切り替わったときに、出口速度と入口速度の積算値（貯留量）を、前記所定量にリセットする。
【００９２】
また例えば、前記残糸除去処理の際には、糸貯留ローラ４１上に貯留されていた紡績糸１０が完全に除去されるので、貯留量がゼロになったと判断できる。貯留量モニタ部３３は、ユニット制御部１２によって残糸除去処理が実行された際、出口速度と入口速度の積算値（貯留量）をゼロにリセットする。
【００９３】
以上のように、貯留量モニタ部３３は、各種センサ及び／又は紡績ユニット２の運転状態などに基づいて、出口速度と入口速度の積算値（貯留量）をリセットすることができる。これにより、貯留量モニタ部３３は、誤差の蓄積を防ぎ、正確な貯留量を取得できる。
【００９４】
続いて、上記のようにして取得した貯留量に基づく貯留量制御（第１制御）について説明する。
【００９５】
ユニット制御部１２は、前記貯留量モニタ部３３が取得した貯留量が目標値となるようにフィードバック制御する。フィードバック制御としては、ＰＩ制御又はＰＩＤ制御などの一般的な制御手法を利用することができる。
【００９６】
糸貯留装置２２の貯留量を制御する方法としては、入口速度を調整する方法と、出口速度を調整する方法と、その両方を調整する方法と、が考えられる。ただし前述のように、本実施形態の精紡機において、前記入口速度は一定速度である。そこで、本実施形態のユニット制御部１２は、出口速度を調整する方法により貯留量を制御する。具体的には、ユニット制御部１２は、電動モータ１４の回転速度を操作量として、糸貯留装置２２の貯留量が目標値となるようにフィードバック制御を行う。
【００９７】
ユニット制御部１２は、通常の巻き取り時に、上記フィードバック制御を行う（貯留量制御）。これにより、通常の巻き取り時に、糸貯留装置２２の貯留量を目標値に保つことができる。
【００９８】
一方、前述の弛み取り制御（第３制御）を行っている間は、巻取部２６における紡績糸１０の巻き取りが中断されているので、出口速度を調整することができない（上記フィードバック制御を行うことができない）。そこでユニット制御部１２は、弛み取り制御を行っている間は、上記貯留量制御は行わない。
【００９９】
ただし、弛み取り制御の最中であっても、貯留量モニタ部３３は、貯留量の取得を継続する（この場合、出口速度をゼロとしておき、入口速度を積算することで貯留量を算出すれば良い）。これにより、貯留量モニタ部３３は、弛み取り制御の間に糸貯留装置２２に貯留された紡績糸１０の量を把握しておくことができる。上記弛み取り制御の間は出口速度がゼロであるから、糸貯留装置２２の貯留量は時間の経過とともに増大していく。
【０１００】
弛み取り制御が終了したときには、ユニット制御部１２は、巻取部２６による紡績糸１０の巻き取りを再開させるとともに、上記貯留量制御を再開させる。
【０１０１】
図８（ａ）は、弛み取り制御が終了した後に貯留量制御を開始した場合を想定した貯留量の変化例である。前述のように、弛み取り制御の間は糸貯留装置２２の貯留量が増大していくので、弛み取り制御が終了した時点では貯留量が多くなる。従って、図８（ａ）のグラフの最初の状態では、貯留量と目標値との差（偏差）が大きくなっている。この状態で、ユニット制御部１２が貯留量制御（フィードバック制御）を開始すると、大きな偏差に基づいて電動モータ１４が制御されるので、当該電動モータ１４が急激に加速される結果、出口速度（パッケージ５０に巻き取られる紡績糸１０の走行速度）が急激に大きくなる（図８（ｂ））。この結果、糸貯留装置２２の貯留量を、目標値に速やかに近づけることができる。このように、貯留量を目標値に近づける期間を、「貯留量調整期間」と呼ぶ。
【０１０２】
上記貯留量制御を続けていけば、貯留量と目標値との偏差は小さくなっていくので、これに応じて出口速度は徐々に減速される（図８（ｂ）参照）。貯留量が目標値に達した後は、当該貯留量を目標値に維持するように制御されるので、出口速度の変動量は小さくなる。このように、貯留量を目標値に維持する期間を、「貯留量維持期間」と呼ぶ。
【０１０３】
続いて、ユニット制御部１２が行うリボン崩し制御（第２制御）について説明する。
【０１０４】
前出の特許文献１は、その第３実施形態において、パッケージを減速することによりリボン巻き（パッケージに新しく巻き取られた糸が、既に巻き取られている糸に重なってしまうこと）の発生を抑える効果があることを指摘している。これは、特許文献１の制御では、図１０（ｂ）に示すように、パッケージに巻き取られる糸の走行速度が大きく変化するため、糸張力が大きく変化して綾角が変化するためであると考えられる。
【０１０５】
この点、本実施形態のユニット制御部１２が行う貯留量制御では、図８（ｂ）に示すように、パッケージに巻き取られる糸の走行速度（出口速度）の変化は小さいため（特に貯留量維持期間）、糸張力の変化も小さい。従って、本実施形態の貯留量制御は、リボン巻きの発生を防止する効果は期待できないと考えられる。
【０１０６】
そこで、本実施形態のユニット制御部１２は、必要に応じて、リボン崩し制御（第２制御）を、上記貯留量制御と並行して行うことが可能（貯留量制御の最中にリボン崩し制御を行うことが可能）に構成されている。リボン崩し制御とは、パッケージ５０の周速度、又は綾振速度（トラバース速度）、あるいはその両方に変動を与えることにより、綾角（トラバース角度）を一時的に変化させる制御である。綾角を変化させることにより、リボン巻きを防止することができる。
【０１０７】
本実施形態のユニット制御部１２が行うリボン崩し制御は、巻取ドラム５３の回転速度を一時的に急減速し、パッケージ５０と巻取ドラム５３の間にスリップを発生させる制御（ディスターブ制御）である。巻取ドラム５３を急減速することにより、パッケージ５０の周速度及び綾振速度が一時的に変化して綾角が一時的に変化するので、リボン巻きを防止できる。
【０１０８】
本実施形態のユニット制御部１２がリボン崩し制御を行った場合の貯留量の変化を、図９に例示する。本実施形態のリボン崩し制御では、巻取ドラム５３の回転速度を急減速させるので、出口速度が一時的に減少し、これに起因して貯留量が一時的に増大する。しかし、これと並行して貯留量制御が独立して行われている。ディスターブ制御の周期毎に貯留量制御を行っているので、貯留量を目標値の近傍で維持できる。
【０１０９】
次に、本実施形態の効果について説明する。
【０１１０】
前述のように、従来の制御（図１０）では、センサのＯＮ／ＯＦＦという二値の（デジタルの）情報に基づいて、パッケージに巻き取られる糸の走行速度を高速と低速で切り変えていた。つまり、従来の処理では、パッケージに巻き取られる糸の走行速度が、デジタル的に変動していた（図１０（ｂ））。このため、従来の制御では、巻き取られる糸のテンションが大きく変動し、端面落ちなどのパッケージ不良が発生する原因になり得る。
【０１１１】
この点、本実施形態では、貯留量をアナログ量として取得し、当該貯留量をフィードバックして電動モータ１４の回転速度を制御しているので、パッケージ５０に巻き取られる紡績糸１０の走行速度（出口速度）をなめらかに（アナログ的に）変化させることができる（図８（ｂ））。従って、従来の制御に比べて、パッケージ５０に巻き取られる紡績糸１０のテンションが安定する。
【０１１２】
特に、本実施形態の貯留量制御において、貯留量が目標値に達した後の貯留量維持期間では、パッケージ５０に巻き取られる紡績糸１０の走行速度（出口速度）の変動量が小さくなるので、パッケージ５０に巻き取られる紡績糸１０のテンションを極めて安定させることができる。これにより、端面落ちなどのパッケージ不良を防止し、高品質なパッケージ５０を形成することができる。
【０１１３】
しかも、本実施形態の貯留量制御を行えば、糸貯留ローラ４１に巻き付けられた紡績糸１０の量（貯留量）が目標値に維持されるので、当該糸貯留ローラ４１の外周面と紡績糸１０の間の接触面積を十分に確保できる。これにより、糸貯留ローラ４１の外周面と紡績糸１０の間でスリップが発生することを確実に防止できるので、糸掛け部材４３によって紡績糸１０に適切なテンションを付与することができる。この意味でも、パッケージ５０に巻き取られる紡績糸１０のテンションを安定させることができる。
【０１１４】
本実施形態の貯留量制御によれば、糸貯留装置２２に大量の紡績糸１０が溜まっている場合（貯留量と目標値の偏差が大きい場合）には、出口速度を急激に加速して、貯留量を目標値に速やかに近づけることができる（貯留量調整期間）。従って、糸貯留装置２２に大量の紡績糸１０が溜まった状態が長引くことを防止できる。
【０１１５】
仮に、糸貯留装置２２に大量の紡績糸１０が溜まった状態で、給糸部５と巻取部２６の間で紡績糸１０が分断状態になってしまうと、前記大量の紡績糸１０が糸貯留装置２２に残った状態になってしまう。この場合、残糸除去処理によって大量の紡績糸１０が捨てられることになってしまい、効率が悪い。
【０１１６】
この点、本実施形態の制御によれば、糸貯留装置２２に大量の紡績糸１０が溜まった状態が長引くことを防止できるので、大量の紡績糸１０を捨てなければならない状況を回避できる可能性が高くなる。これにより、紡績ユニット２の生産効率を向上させることができる。
【０１１７】
また、特許文献１の貯留量制御（図１０）では、パッケージに巻き取られる糸の走行速度が大きく変化するので、リボン巻きを防止する効果が得られる。しかし、このように糸の走行速度を大きく変化させる方法では、パッケージの周速の変動が大きいため、綾角を正確に制御することが難しい。従って、従来の貯留量制御（図１０）では、必ずしも狙いどおりにリボン巻きを防止できるとは限らない。
【０１１８】
これに対して本実施形態の場合、リボン巻きを防止する必要がある場合には、貯留量制御と並行してリボン崩し制御を行う。リボン崩し制御を行うと出口速度が一時的に変動するが、これと並行して貯留量制御が行われている（図９（ｂ））。従って、本実施形態では、リボン崩し制御を行ったとしても、パッケージ５０の周速度の変動は小さく抑えられるので、綾角を正確に制御することが比較的容易である。即ち、本実施形態のユニット制御部１２は、正確なリボン崩し制御を行うことができる。
【０１１９】
また、特許文献１の制御では、制御の結果として綾角が変化しているだけなので、綾角を任意に変動させることはできない。
【０１２０】
これに対し、本実施形態の場合、貯留量制御とリボン崩し制御は並行して行われているものの、これらは互いに独立した制御である。即ち、ユニット制御部１２は、リボン崩し制御の際に、巻取ドラム５３の回転速度を任意に制御できるので、綾角を任意に変動させることができる。これにより、本実施形態の精紡機は、リボン巻きを確実に防止し、パッケージ５０の品質を更に高めることができる。
【０１２１】
以上で説明したように、本実施形態の精紡機は、給糸部５と、巻取部２６と、糸貯留装置２２と、貯留量モニタ部３３と、ユニット制御部１２と、を備えている。給糸部５は、紡績糸１０を供給する。巻取部２６は、給糸部５から供給された紡績糸１０を綾振りしながらパッケージ５０に巻き取る。糸貯留装置２２は、給糸部５と巻取部２６との間で紡績糸１０を貯留する。貯留量モニタ部３３は、糸貯留装置２２の紡績糸１０の貯留量を、アナログ量で取得する。ユニット制御部１２は、貯留量が目標値となるように、糸貯留装置２２から出ていく紡績糸１０の走行速度である出口速度を調整する貯留量制御を行う。
【０１２２】
このように、糸貯留装置２２の紡績糸１０の貯留量をアナログ量として取得することにより、ユニット制御部１２において、貯留量が目標値となるようにフィードバック制御を行うことが可能になる。これにより、貯留量が安定するとともに、巻取部２６に巻き取られる紡績糸１０の走行速度をきめ細かく制御できるため、当該紡績糸１０の走行速度の急激な変動が抑制される。この結果、パッケージ５０への紡績糸１０の巻き取りテンションが安定し、高品質なパッケージ５０を形成できる。
【０１２３】
以上に本発明の好適な実施の形態を説明したが、上記の構成は例えば以下のように変更することができる。
【０１２４】
上記実施形態の精紡機（図１〜６）では、機台高さ方向において、紡績糸１０が下から上に向けて走行する構成であるが、紡績糸が上から下に向けて走行する構成（例えば特開２０１０−７７５７６号に開示されている空気紡績機）にも本願発明を適用することができる。
【０１２５】
以上では、精紡機に本願発明の構成を適用した実施形態を説明したが、本願発明は、精紡機以外の糸巻取機にも広く適用できる。
【０１２６】
例えば、特開２０１２−１９７１３５号に記載されているように、給糸部と、巻取部と、糸貯留装置（アキュムレータ）を備えた自動ワインダにも、本願発明の構成を適用できる。当該自動ワインダの給糸部は、給糸ボビンをセット可能であり、当該給糸ボビンから解舒された糸を供給する構成である。この自動ワインダの巻取部は、上記実施形態と同様に、糸を綾振りしながらパッケージに巻き取る構成である。当該自動ワインダが備えるアキュムレータは、回転貯留部を備えている。回転貯留部は、上記実施形態の糸貯留ローラ４１と同様に、外周面に糸を巻き付けて貯留するローラ状の部材である。従って、当該自動ワインダにおいて、アキュムレータに貯留された糸の量（貯留量）を、本願発明の貯留量制御によって制御することができる。
【０１２７】
当該自動ワインダにおいては、給糸部と巻取部の間の糸が分断状態になったときであっても、パッケージの巻取りを継続できるようにしておくために、大量の糸をアキュムレータ（糸貯留装置）に貯留している。このような自動ワインダに本願発明を適用した場合は、糸継動作の後に貯留量を速やかに減少させるという処理（上記実施形態の貯留量調整期間）を省略できる。
【０１２８】
特開２０１２−１９７１３５号のように糸継動作の際に回転貯留部（糸貯留ローラ）の回転を停止させた場合、ユニット制御部１２は、貯留量制御を中断する。ただし、この場合であっても、貯留量モニタ部３３は、貯留量の取得を継続することが好ましい。これによれば、糸継動作中の貯留量を把握しておくことができるので、糸継動作の終了後に、貯留量制御を適切に開始することができる。
【０１２９】
上記実施形態の精紡機では、紡績速度が一定であるため、糸貯留ローラ４１に巻き取られる紡績糸１０の走行速度（入口速度）も一定に保つ必要があった。この点、特開２０１２−１９７１３５号のような自動ワインダにおいては、必ずしも入口速度を一定に保つ必要はない。従って、このような自動ワインダに本願発明を適用した場合、制御部は、貯留量制御の際に、出口速度の代わりに、或いは出口速度とともに、入口速度を調整しても良い。
【０１３０】
特開２０１２−１９７１３５号のアキュムレータは、上記実施形態の糸掛け部材４３に相当する部材を備えていない。この代わりに、特開２０１２−１９７１３５号では、アキュムレータと巻取部の間に配置されたテンション付与装置（第２テンサ）によって、回転貯留部から解舒された糸にテンションを付与する構成となっている。このように、糸掛け部材を省略し、糸にテンションを付与するための別の構成を設けても良い。
【０１３１】
糸貯留装置は、回転する糸貯留ローラの外周面に糸を巻き付けて貯留する構成に限定されない。糸を貯留する装置としては、スラックチューブ又はコンペンセータなど、糸貯留ローラ以外の構成も公知である。糸貯留装置としては、これら公知の構成を採用することもできる。ただし、本実施形態のように糸貯留ローラ４１の外周面に紡績糸１０を巻き付ける構成であれば、大量の紡績糸１０の貯留をコンパクトな構成で実現できる。特に、給糸部５からの紡績糸１０の供給速度が速い場合は、大量の紡績糸１０を貯留可能な本実施形態の構成を採用することが好ましい。
【０１３２】
上記実施形態では、糸監視装置２５が検出した走行速度を出口速度として取得する構成であるが、これに限らず、出口速度を検出するためのセンサを、糸監視装置２５とは別に設けても良い。
【０１３３】
出口速度（パッケージ５０に巻き取られる紡績糸１０の走行速度）は、パッケージ５０の回転に基づいて概算することもできる。例えば、ベアリング５５又は巻取ドラム５３の回転情報を取得する回転情報取得部を設け、当該回転情報に基づいて出口速度を概算しても良い。回転情報取得部は、例えば、ベアリング５５又は巻取ドラム５３が所定角度回転するたびにパルス信号を出力するパルス出力部とすることができる。
【０１３４】
この場合、貯留量モニタ部３３は、所定時間の間に出力されたパルス信号の数を数えることにより、ベアリング５５又は巻取ドラム５３の回転速度を取得できる。貯留量モニタ部３３は、当該回転速度に基づいて、パッケージ５０に巻き取られる紡績糸１０の走行速度を算出する。貯留量モニタ部３３は、上記のようにして算出した走行速度を出口速度として、貯留量の取得を行う。
【０１３５】
このように、ベアリング５５又は巻取ドラム５３の回転情報から、出口速度の実測値に近い速度を得ることができる。従って、貯留量モニタ部３３は、専用のセンサを必要とせずに出口速度を把握できる。
【０１３６】
上記実施形態では、糸貯留ローラ４１の周速度は、紡績速度の設定値よりも若干大きくなるように設定されるものとして説明した。ただし、紡績条件によっては、糸貯留ローラ４１の周速度を、紡績速度に一致させる場合もある。この場合、貯留量モニタ部３３は、紡績速度の設定値をそのまま出口速度の値として利用できる。
【０１３７】
入口速度は、紡績速度の設定値に基づいて取得する方法以外で取得しても良い。例えば、糸貯留装置２２と給糸部５の間の紡績糸１０の走行速度を検出するセンサを設け、当該センサの検出値を入口速度として取得しても良い。
【０１３８】
上記実施形態では、出口速度と入口速度に基づいて、貯留量をアナログ量として取得する構成とした。しかし、貯留量をアナログ量として取得するための構成はこれに限らない。例えば、糸貯留ローラ４１の外周面に巻き付けられた紡績糸１０の量（貯留量）を３段階以上で検出するセンサを設け、当該センサの検出値を貯留量として取得しても良い。
【０１３９】
上記実施形態の巻取部２６は、パッケージ５０に接触させた巻取ドラム（回転ローラ）５３を回転駆動することにより、パッケージ５０を従動回転させる構成としているが、これに限らず、パッケージ５０を直接回転駆動する構成であっても良い。
【０１４０】
上記実施形態の巻取部２６は、巻取ドラム５３の外周面に形成された綾振溝によって綾振りを行っているが、例えばアーム式の綾振装置によって綾振りを行う構成であっても良い。
【０１４１】
上記実施形態では、本願発明の第１制御を「貯留量制御」、第２制御を「リボン崩し制御」、第３制御を「弛み取り制御」と呼んでいるが、これらは単に説明の便宜上、名称を付しているだけである。また、第１制御、第２制御、及び第３制御は互いに独立している。従って、第２制御又は第３制御の何れか一方、又は両方を省略することもできる。
【０１４２】
また、上記第１制御及び第２制御は、通常の巻き取り時に常に行っても良いし、通常の巻き取り時の一部の時期にのみ行っても良い。また、上記第３制御は、巻取部２６による糸の巻取を行っていないときには常に行っても良いし、巻取部２６による糸の巻取を行っていない時期の一部の時期にのみ行っても良い。
【符号の説明】
【０１４３】
５  給糸部
１０  紡績糸
１２  ユニット制御部（制御部）
２２  糸貯留装置
２６  巻取部
３３  貯留量モニタ部
４１  糸貯留ローラ
４３  糸掛け部材
５０  パッケージ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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