(57)【要約】【課題】静電吸着及び吸引吸着を併用してシートを搬送ベルトに吸着させて搬送する構成において吸気用の開口で生じ得る放電を抑制すること。【解決手段】本発明に係るシート搬送装置は、用紙Ｐが載置される載置面５１Ａ及び複数の貫通孔５０を有し、前記載置面５１Ａに載置された用紙Ｐを搬送する搬送ベルト５１と、前記載置面５１Ａの裏面側から前記貫通孔５０を通じて空気を吸引する吸気部６と、前記貫通孔５０を避けて前記載置面５１Ａに接触する表面形状を有し、前記載置面５１Ａを帯電させる帯電ローラー５７１とを備える。【選択図】図３
2014144830.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートが載置される載置面及び前記載置面を貫通する複数のベルト開口部を有し、前記載置面に載置されたシートを搬送する搬送ベルトと、
前記載置面の裏面側から前記ベルト開口部を通じて空気を吸引する吸気部と、
前記ベルト開口部を避けて前記載置面に接触する表面形状を有し、前記載置面を帯電させる帯電部材と、
を備えるシート搬送装置。
【請求項２】
前記搬送ベルトの裏面に対向して配置され、複数のプラテン開口部が形成された搬送板を更に備え、
前記吸気部が、前記搬送板の裏面側から前記ベルト開口部及び前記プラテン開口部を通じて空気を吸引する請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記ベルト開口部各々が、前記搬送ベルトの搬送方向に垂直な幅方向に予め定められた間隔で前記搬送ベルトの搬送方向に沿って複数配置されることにより複数列の開口群を形成しており、
前記帯電部材が、前記開口群各々に対応して周方向全域に形成された凹部を有する帯電ローラーである請求項１又は２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記搬送ベルトを前記搬送ベルトの搬送方向に垂直な幅方向に移動させるベルト移動手段と、
前記搬送ベルトの蛇行量を検出する蛇行量検出手段と、
前記蛇行量検出手段により検出された蛇行量に応じて前記ベルト移動手段を制御して前記搬送ベルトの蛇行を補正する第１の蛇行補正手段と、
を備える請求項１〜３のいずれかに記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記帯電部材を前記搬送ベルトの搬送方向に垂直な幅方向に移動させる帯電移動手段と、
前記搬送ベルトの蛇行量を検出する蛇行量検出手段と、
前記蛇行量検出手段により検出された蛇行量に応じて前記帯電移動手段を制御して前記搬送ベルトと前記帯電部材との位置関係を補正する第１の位置補正手段と、
を備える請求項１〜４のいずれかに記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記搬送ベルトを前記搬送ベルトの搬送方向に垂直な幅方向に移動させるベルト移動手段と、
前記帯電部材から前記搬送ベルトへの電圧印加時の放電量を検出する放電量検出手段と、
前記放電量検出手段により検出された放電量に応じて前記ベルト移動手段を制御して前記搬送ベルトの蛇行を補正する第２の蛇行補正手段と、
を備える請求項１〜５のいずれかに記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記帯電部材を前記搬送ベルトの搬送方向に垂直な幅方向に移動させる帯電移動手段と、
前記帯電部材から前記搬送ベルトへの電圧印加時の放電量を検出する放電量検出手段と、
前記放電量検出手段により検出された放電量に応じて前記帯電移動手段を制御して前記搬送ベルトと前記帯電部材との位置関係を補正する第２の位置補正手段と、
を備える請求項１〜６のいずれかに記載のシート搬送装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のシート搬送装置と、
前記シート搬送装置により搬送されるシートに画像を形成する画像形成部と、
を備える画像形成装置。
【請求項９】
前記画像形成部が、前記搬送ベルトの前記載置面に対向して配置された一又は複数の記録ヘッドを有し、前記記録ヘッドから前記載置面に載置されたシートにインクを吐出して画像を形成するインクジェット方式の記録部である請求項８に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートを静電吸着及び吸引吸着により搬送ベルトに吸着させて搬送するシート搬送装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、記録ヘッドから用紙（シート）にインクを吐出して画像を記録するインクジェット記録装置（画像形成装置の一例）が知られている。また、インクジェット記録装置のタイプの一つに、用紙搬送経路に沿って配置された各色の記録ヘッドを備える所謂ラインヘッド型インクジェット記録装置がある。このタイプのインクジェット記録装置には、用紙を搬送ベルトにより記録ヘッド各々のインク吐出面に対向した状態で搬送するシート搬送装置が搭載され、その搬送中の用紙に記録ヘッド各々からインクが吐出される。
【０００３】
また、搬送ベルトに交番する電荷パターンを形成して用紙を搬送ベルトに静電吸着させると共に、搬送ベルトに形成された多数の貫通孔を通じて吸気することにより用紙を搬送ベルトに吸引吸着させる構成が知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２３０８１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記特許文献１に開示されているように静電吸着及び吸引吸着を併用する構成では、帯電部材による搬送ベルトへの電圧印加時に貫通孔で放電が生じて帯電部材及び搬送ベルトなどが劣化するおそれがある。
【０００６】
本発明の目的は、静電吸着及び吸引吸着を併用してシートを搬送ベルトに吸着させて搬送する構成において吸気用の開口で生じ得る放電を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るシート搬送装置は、搬送ベルト、吸気部、及び帯電部材を備える。前記搬送ベルトは、シートが載置される載置面及び前記載置面を貫通する複数のベルト開口部を有し、前記載置面に載置されたシートを搬送する。前記旧貴部は、前記載置面の裏面側から前記ベルト開口部を通じて空気を吸引する。前記帯電部材は、前記ベルト開口部を避けて前記載置面に接触する表面形状を有し、前記載置面を帯電させる。
また、本発明に係る画像形成装置は、前記シート搬送装置と、前記シート搬送装置により搬送される前記シートに画像を形成する画像形成部とを備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、静電吸着及び吸引吸着を併用してシートを搬送ベルトに吸着させて搬送する構成において吸気用の開口で生じ得る放電を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係るインクジェット記録装置の概略構成を示す模式断面図。
【図２】吸気部及び搬送ベルトの位置関係を説明する模式図。
【図３】搬送ベルト及び帯電ローラーの位置関係を説明する模式図。
【図４】ベルト移動機構の一例を説明する図。
【図５】蛇行量検出部の一例を説明する図。
【図６】インクジェット記録装置の他の構成を示す要部ブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明し、本発明の理解に供する。なお、以下の実施の形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【００１１】
［第１実施形態］
まず、図１を参照しつつ、本発明の第１実施形態に係るインクジェット記録装置１０（以下「記録装置１０」と略称する）について説明する。
図１に示すように、前記記録装置１０は、給紙カセット１、給紙部２、画像形成部３、インクタンク部４、シート搬送装置５、吸気部６、排紙部７、制御部８、及びこれらを収容する本体フレーム９などを備える画像形成装置である。前記記録装置１０は、パソコン等の情報処理装置から入力される印字データ（画像データ）に基づいて用紙に画像を形成する印刷処理を実行するプリンターである。なお、本発明に係る画像形成装置は、プリンターに限らず、複写機、ファクシミリ装置、又は複合機などにも適用可能である。また、本発明に係るシート搬送装置は、例えば原稿から画像データを読み取る画像読取装置において前記原稿を自動搬送するシート搬送装置などにも適用可能である。
【００１２】
前記給紙カセット１には、複数の用紙Ｐが収容される。前記用紙Ｐは、前記シート搬送装置５により搬送されるシートの一例であり、前記記録装置１０は、前記用紙Ｐに画像を形成する。前記用紙Ｐは、紙に限らずＯＨＰフィルム等の他の記録媒体であってもよい。
【００１３】
前記給紙部２は、ピックアップローラー２１、搬送ローラー２２、搬送路２３、レジストローラー２４、手差しフィーダ２５、及び給紙ローラー２６を備えている。前記ピックアップローラー２１は、前記給紙カセット１から前記用紙Ｐを１枚ずつ取り出す。前記搬送ローラー２２及び前記搬送路２３は、前記ピックアップローラー２１により取り出された前記用紙Ｐを前記レジストローラー２４まで搬送する。前記レジストローラー２４は、所定の搬送タイミング（画像の書き出しタイミング）で前記用紙Ｐを前記画像形成部３に搬送する。前記手差しフィーダ２５及び前記給紙ローラー２６は、外部から前記用紙Ｐを供給するために用いられる。
【００１４】
前記画像形成部３は、Ｋ（ブラック）に対応する記録ヘッド３１、Ｃ（シアン）に対応する記録ヘッド３２、Ｍ（マゼンタ）に対応する記録ヘッド３３、及びＹ（イエロー）に対応する記録ヘッド３４を有するインクジェット方式の記録部である。前記記録ヘッド３１〜３４各々は、前記シート搬送装置５が備える搬送ベルト５１の載置面５１Ａに対向して配置されている。前記記録ヘッド３１〜３４各々は、前記シート搬送装置５による前記用紙Ｐの搬送方向Ｒ１に垂直な幅方向Ｒ２（図２参照）に長尺状であり、前記搬送方向Ｒ１に沿って所定間隔ごとに配置されている。前記記録ヘッド３１〜３４の下端部には、インクを吐出する多数のノズル（吐出口）を有するインク吐出面がそれぞれ設けられている。なお、本実施の形態では、ＫＣＭＹの４色に対応した４つの前記記録ヘッド３１〜３４を有する構成を例に挙げて説明するが記録ヘッドの数はこれに限らず、前記画像形成部３は一つ又は複数の記録ヘッドを有する。
そして、前記画像形成部３は、前記シート搬送装置５により前記搬送ベルト５１の載置面５１Ａに載置されて搬送される前記用紙Ｐに、前記記録ヘッド３１〜３４のインク吐出面からインクを吐出することにより前記用紙Ｐに画像を形成する。即ち、前記記録装置１０は、所謂ラインヘッド型のインクジェット記録装置である。なお、前記記録ヘッド３１〜３４のインクの吐出方式には、例えばピエゾ素子を利用してインクを吐出させるピエゾ方式又は加熱により気泡を発生させてインクを吐出させるサーマル方式などが採用される。
ところで、前記画像形成部３が、感光体ドラム、帯電部、露光装置、現像装置、転写ローラー、定着装置、及びトナーコンテナなどを備える電子写真方式の画像形成部であることも考えられる。前記電子写真方式の画像形成部では、前記露光装置が、前記帯電部により所定電位に帯電された前記感光体ドラムに、画像データに基づくレーザ光を照射して静電潜像を形成する。その後、前記現像装置は、前記トナーコンテナから供給されるトナーを用いて前記静電潜像をトナー像として現像する。一方、前記給紙カセット１から前記感光体ドラム及び前記転写ローラーへのシート搬送経路上では前記シート搬送装置５により前記用紙Ｐが搬送される。そして、前記感光体ドラム及び前記転写ローラーは、前記感光体ドラムに形成された前記トナー像を前記シート搬送装置５により搬送された前記用紙Ｐに転写する。
【００１５】
前記インクタンク部４は、Ｋ（ブラック）に対応するインクタンク４１、Ｃ（シアン）に対応するインクタンク４２、Ｍ（マゼンタ）に対応するインクタンク４３、Ｙ（イエロー）に対応するインクタンク４４を備えている。前記インクタンク４１〜４４は、不図示のインクチューブにより同色の前記記録ヘッド３１〜３４にそれぞれ接続されており、前記記録ヘッド３１〜３４に各色のインクを補給する。
【００１６】
前記排紙部７は、前記シート搬送装置５の前記搬送方向Ｒ１における前記画像形成部３の下流側に設けられており、乾燥装置７１、搬送路７２、排紙ローラー７３、及び排紙トレイ７４などを有している。前記乾燥装置７１は、前記用紙Ｐに送風することにより、前記用紙Ｐに付着したインクを乾燥させる。そして、前記乾燥装置７１で乾燥された前記用紙Ｐは、前記搬送路７２を介して前記排紙ローラー７３により前記排紙トレイ７４に排出される。
【００１７】
前記制御部８は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及びＥＥＰＲＯＭなどを備えたコンピューターである。前記ＲＯＭ又は前記ＥＥＰＲＯＭには、前記ＣＰＵに各種の処理を実行させるための制御プログラムが予め記憶されている。例えば、前記ＣＰＵは、外部から入力される画像データに基づいて前記記録装置１０の各構成要素を制御し、前記画像データに対応する画像を前記用紙Ｐに記録する画像形成処理を前記制御プログラムに従って実行する。なお、前記ＲＡＭは前記ＣＰＵで実行される処理の一時記憶領域などに用いられる。
【００１８】
前記シート搬送装置５は、前記記録ヘッド３１〜３４の下方に配置されている。前記シート搬送装置５は、前記給紙部２から供給された前記用紙Ｐを前記記録ヘッド３１〜３４のインク吐出面に対向させつつ前記排紙部７まで搬送する。
具体的に、前記シート搬送装置５は、搬送ベルト５１、駆動ローラー５２、従動ローラー５３、５４、５５、押圧ローラー５６、及び帯電装置５７などを備えている。なお、前記搬送ベルト５１と前記記録ヘッド３１〜３４のインク吐出面との間隙は、前記搬送ベルト５１で搬送される前記用紙Ｐと前記記録ヘッド３１〜３４のインク吐出面との間隔が例えば１ｍｍ以上２ｍｍ以下となるように定められている。
【００１９】
前記搬送ベルト５１は、前記用紙Ｐが載置される載置面５１Ａを有する無端状のベルトであって、前記駆動ローラー５２及び前記従動ローラー５３〜５５によって所定のテンションで張架されている。前記搬送ベルト５１は、図１に示す搬送方向Ｒ１に沿って走行することにより前記載置面５１Ａに載置された前記用紙Ｐを前記搬送方向Ｒ１に搬送する。
前記搬送ベルト５１は、ウレタンゴム、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）樹脂、ＥＴＦＥ（四フッ化エチレン・エチレン共重合体）樹脂、ＰＩ（ポリイミド）樹脂、又はＰＡＩ（ポリアミドイミド）樹脂などの誘電体で形成されている。例えば、前記搬送ベルト５１は、電気抵抗値が５［ｌｏｇΩ］以上７［ｌｏｇΩ］以下の内層とその外周に設けられた電気抵抗値が１４［ｌｏｇΩ］以上１７［ｌｏｇΩ］以下の外層とを有する多層ベルトである。
【００２０】
前記駆動ローラー５２は、駆動モーター５２Ａの回転軸に連結されている。そして、前記駆動モーター５２Ａの駆動により前記駆動ローラー５２が反時計回りに回転すると、前記搬送ベルト５１が前記搬送方向Ｒ１に沿って走行する。このとき、前記従動ローラー５３〜５５は、前記駆動ローラー５２の駆動により前記搬送ベルト５１を介して伝達される駆動力により回転する。
前記従動ローラー５４は、前記幅方向Ｒ２に長尺状であり、導電性を有する金属製ローラー等であって、前記帯電装置５７と共通のグランドに接続されている。これにより、前記従動ローラー５４は、前記帯電装置５７による前記搬送ベルト５１の帯電動作時に一つの電極として作用する。
前記押圧ローラー５６は、前記給紙部２から前記シート搬送装置５への前記用紙Ｐの給紙位置に設けられている。また、前記押圧ローラー５６は、前記従動ローラー５５の対向位置に配置されており、前記搬送ベルト５１は前記従動ローラー５５及び前記押圧ローラー５６の間に挟まれている。そして、前記押圧ローラー５６は、前記給紙部２から供給される前記用紙Ｐを前記搬送ベルト５１に押しつけて密着させる。
【００２１】
前記帯電装置５７は、前記搬送ベルト５１の前記搬送方向Ｒ１における前記押圧ローラー５６の上流側、即ち前記給紙部２からの前記用紙Ｐの給紙位置よりも上流側に配置されている。前記帯電装置５７は、前記搬送ベルト５１の前記載置面５１Ａを帯電させる帯電ローラー５７１及び電源装置５７２を備える。なお、前記帯電装置５７が、二つ以上の前記帯電ローラー５７１を備えることも他の実施形態として考えられる。
前記帯電ローラー５７１は、前記搬送ベルト５１を挟んで前記従動ローラー５４に対向する位置に配置されており、前記搬送ベルト５１の前記搬送方向Ｒ１の走行に従動して時計回りに回転する。前記帯電ローラー５７１は、前記幅方向Ｒ２に長尺状に形成され、導電性を有するローラー部材であって、その電気抵抗値は例えば３［ｌｏｇΩ］以上９［ｌｏｇΩ］以下である。前記帯電ローラー５７１は、例えばウレタン系樹脂、熱可塑性エラストマー、エピクロルヒドリンゴム、エチレンープロピレンージエン共重合体ゴム（ＥＰＤＭ）、シリコン系ゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体ゴム、リノルボーネンゴムなどの樹脂材料の一つ又は複数の混合物により形成される。
【００２２】
具体的に、前記帯電ローラー５７１の材料が前記ＥＰＤＭである場合、前記帯電ローラー５７１の電気抵抗値を低くすると前記帯電ローラー５７１の硬度が高くなる。しかし、前記帯電ローラー５７１の硬度が高くなると、前記帯電ローラー５７１と前記従動ローラー５４との間のニップが安定しないおそれがある。一方、前記電気抵抗値が高すぎると前記帯電ローラー５７１による帯電性能が低くなる。そこで、前記帯電ローラー５７１の電気抵抗値は３［ｌｏｇΩ］以上９［ｌｏｇΩ］以下であることが望ましい。３［ｌｏｇΩ］以上９［ｌｏｇΩ］以下の範囲であれば、前記帯電ローラー５７１の硬度が高くなり過ぎず、前記帯電ローラー５７１の高い帯電性能を得ることができる。
さらに、前記搬送ベルト５１の走行速度が８００［ｍｍ／ｓ］程度の高速になると、前記帯電ローラー５７１と前記載置面５１Ａの各領域との接触時間が短くなるためより高い帯電性能が必要となる。そのため、前記帯電ローラー５７１の電気抵抗値は、特に５［ｌｏｇΩ］以上７［ｌｏｇΩ］以下であることが望ましい。前記電気抵抗値が５［ｌｏｇΩ］以上の前記帯電ローラー５７１は帯電性能が高いため、前記搬送ベルト５１の走行速度が高速である場合に好適である。即ち、前記帯電ローラー５７１の電気抵抗値は、前記帯電ローラー５７１に求められる硬度と帯電性能との関係に応じて予め設定すればよい。
そして、前記帯電ローラー５７１は、前記電源装置５７２に電気的に接続されている。なお、前記帯電ローラー５７１は、前記搬送ベルト５１の前記載置面５１Ａを帯電させる帯電部材の一例に過ぎず、前記帯電部材としてブレードなどが用いられる構成も他の実施形態として考えられる。
【００２３】
前記電源装置５７２は、前記帯電ローラー５７１に予め定められた一定の電圧を印加する定電圧電源である。具体的に、前記電源装置５７２は、前記帯電ローラー５７１に、予め設定された交番周期Ｔ１［ｓ］で＋２．５［ｋＶ］及び−２．５［ｋＶ］が交番する５ｋ［Ｖｐ−ｐ］の交番電圧を印加する。例えば、前記電源装置５７３は、前記帯電ローラー５７１に接続された出力端子から出力される一定の電圧（２．５ｋＶ）の極性を前記交番周期Ｔ１［ｓ］で交互に切り替える。なお、前記交番電圧は３ｋ［Ｖｐ−ｐ］以上５ｋ［Ｖｐ−ｐ］以下であることが望ましい。例えば、前記交番周期Ｔ１は１／１００［ｓ］以上１／１０［ｓ］以下であり、前記電源装置５７２から出力される交番電圧の周波数は１０［Ｈｚ］以上１００［Ｈｚ］以下である。
そして、前記電源装置５７２により前記帯電ローラー５７１に前記交番電圧が印加されると、前記搬送ベルト５１の前記載置面５１Ａに、正負が交番する帯状の電荷パターンが形成される。従って、前記給紙部２から前記搬送ベルト５１に供給された前記用紙Ｐは前記搬送ベルト５１に静電吸着されて搬送される。
なお、前記電源装置５７２は、前記帯電ローラー５７１に印加する出力電圧を変更可能であってもよい。この場合、前記制御部８は、前記用紙Ｐの種別、前記シート搬送装置５の環境温度、及び前記シート搬送装置５の環境湿度のいずれか一つ又は複数に基づいて前記電源装置５７２の出力電圧を変更することが可能である。
【００２４】
続いて、図２を参照しつつ、前記吸気部６及び前記搬送ベルト５１の関係について説明する。なお、図２（Ａ）は前記吸気部６及び前記搬送ベルト５１を上方から見た要部模式図、図２（Ｂ）は図２（Ａ）におけるＸ−Ｘ矢視断面図である。
図２に示すように、前記搬送ベルト５１は、前記載置面５１Ａを貫通する複数の貫通孔５０（ベルト開口部の一例）を有する。なお、図２（Ａ）において、前記貫通孔５０のうち平面視で前記記録ヘッド３１〜３４に干渉する位置に形成された貫通孔の図示は省略している。前記貫通孔５０各々は、例えば直径が０．５ｍｍ以上４ｍｍ以下の円形状の開口部である。また、前記吸気部６による吸引力及び前記帯電ローラー５７１による帯電性能を考慮すると、前記貫通孔５０各々の直径は１．５ｍｍ以上２．５ｍｍ以下であることが望ましい。前記貫通孔５０各々は、前記幅方向Ｒ２に予め定められた間隔ｄ１で前記搬送方向Ｒ１に沿って複数配置されることにより、前記搬送ベルト５１において前記幅方向Ｒ２に並ぶ複数列の開口群５０Ａを形成する。また、図２に示す前記貫通孔５０各々は千鳥状に配置されているが、例えば格子状に配置されてもよい。なお、前記貫通孔５０に代えて、矩形、楕円又は長穴などの他の形状のベルト開口部が前記搬送ベルト５１に形成されていてもよい。
【００２５】
前記吸気部６は、前記記録ヘッド３１〜３４及び前記搬送ベルト５１の下方に配置されており、搬送板６１、ファンケース６２、及び送風機６３を備える。そして、前記吸気部６は、前記搬送ベルト５１の前記載置面５１Ａの裏面側から前記貫通孔５０を通じて空気を吸引する。
前記搬送板６１は、前記記録ヘッド３１〜３４のインク吐出面に対向し、前記搬送ベルト５１の裏面に対向する位置に配置された板状部材である。そして、前記搬送ベルト５１は、前記搬送板６１の上面に沿って摺動することにより、前記記録ヘッド３１〜３４のインク吐出面との間で所定の間隙を維持しつつ走行する。
また、前記搬送板６１は、表裏面を貫通する複数の貫通孔６１Ａ（プラテン開口部の一例）、及び表面に形成された複数の溝部６１Ｂを有する。
前記貫通孔６１Ａ各々は、前記搬送ベルト５１に形成された前記開口群５０Ａの各列の位置に対応して、前記搬送板６１において前記幅方向Ｒ２に並ぶ複数列の開口群６１Ｃを形成する。ここで、前記貫通孔６１Ａ各々は、前記記録ヘッド３１〜３４の平面視において前記記録ヘッド３１〜３４のインク吐出面に干渉しない位置に配置されている。なお、前記貫通孔６１Ａに代えて、矩形、楕円又は長穴などの他の形状のプラテン開口部が前記搬送板６１に形成されていてもよい。
また、前記溝部６１Ｂ各々は、前記搬送方向Ｒ１に沿う方向に延びるように形成された長溝であり、前記溝部６１Ｂ内には少なくとも一つの前記貫通孔６１Ａが形成されている。前記溝部６１Ｂ各々の深さは、例えば前記搬送板６１の厚みの半分に相当する値である。なお、前記溝部６１Ｂは、前記搬送ベルト５１の表裏面を貫通するものであってもよい。また、前記溝部６１Ｂは、前記帯電ローラー５７３の周方向全面に亘って連続的に形成された溝であってもよい。
前記ファンケース６２は、前記搬送板６１の下方に配置され、前記搬送板６１の裏面に接合されている。前記ファンケース６２は、前記搬送板６１を上面とし、側面は閉鎖されている。一方、前記ファンケース６２の下面には、前記送風機６３が配置されており、その下面において前記送風機６３の送風口を除く領域は閉鎖されている。即ち、前記ファンケース６２の開口は、前記搬送板６１の前記貫通孔６１Ａ及び前記送風機６３の前記送風口のみである。
前記送風機６３は、前記ファンケース６２から外部に空気を送風する送風ファン及び前記送風ファンを駆動させる駆動モーターを有する。前記送風機６３の前記駆動モーターの駆動は前記制御部８によって制御される。前記送風機６３の前記駆動モーターが駆動されると前記送風ファンが回転し、前記ファンケース６２から外部に空気が排出されて前記ファンケース６２内が負圧になる。そして、前記搬送板６１の前記貫通孔６１Ａ各々から前記ファンケース６２内に空気が吸い込まれる。このとき、前記吸気部６は、前記搬送ベルト５１の前記載置面５１Ａの裏面側から前記貫通孔５０及び前記貫通孔６１Ａを通じて前記ファンケース６２内に空気を吸引することになる。
従って、前記搬送ベルト５１の前記載置面５１Ａに前記用紙Ｐが載置されている場合、前記用紙Ｐは前記載置面５１Ａに吸引吸着された状態で前記搬送ベルト５１によって搬送される。また、前記送風機６３による吸引力は、前記貫通孔６１Ａの形成領域だけでなく、前記貫通孔６１Ａに連通する前記溝部６１Ｂの形成領域にも及ぶ。そのため、前記溝部６１Ｂの形成領域に位置する前記貫通孔５０各々において前記用紙Ｐに吸引力が作用する。
このように、前記記録装置１０では、前記用紙Ｐが静電吸着及び吸引吸着により前記搬送ベルト５１に吸着されて高い平面性が維持された状態で搬送される。従って、前記記録ヘッド３１〜３４のインク吐出面と前記搬送ベルト５１で搬送される前記用紙Ｐとの間隔が一定に保たれ、前記インク吐出面と前記用紙Ｐとの接触が防止されると共に、前記用紙Ｐ上に形成される画像の歪みが抑制される。
【００２６】
次に、図３を参照しつつ、前記搬送ベルト５１及び前記帯電ローラー５７１の関係について説明する。なお、図３（Ａ）は前記搬送ベルト５１及び前記帯電ローラー５７１の位置関係を平面的に示した模式図、図３（Ｂ）は図３（Ａ）におけるＹ−Ｙ矢視断面図、図３（Ｃ）は図３（Ａ）におけるＺ−Ｚ矢視断面図である。
図３に示すように、前記帯電ローラー５７１は、前記貫通孔５０を避けて前記載置面５１Ａに接触する表面形状を有する。具体的に、前記帯電ローラー５７１は、前記搬送ベルト５１の前記貫通孔５０で形成された前記開口群５０Ａの各列の位置に対応する複数の凹部５７３を有する。前記凹部５７３各々の前記幅方向Ｒ２の幅は、少なくとも前記凹部５７３内に前記貫通孔５０が収まるサイズであって、例えば２ｍｍ以上２８ｍｍ以下であり、特に５ｍｍ以上７ｍｍ以下であることが望ましい。前記凹部５７３各々は、前記帯電ローラー５７１の周方向全域に亘って連続的に形成されている。また、前記帯電ローラー５７１の表面において前記凹部５７３を除く帯電領域５７４各々の前記幅方向Ｒ２の幅は例えば２ｍｍ以上２０ｍｍ以下であり、特に８ｍｍ以上１２ｍｍ以下であることが望ましい。
このように構成された前記記録装置１０では、前記帯電ローラー５７１の表面のうち前記凹部５７３を除く前記帯電領域５７４だけが前記帯電ベルト５１に接触する。従って、静電吸着及び吸引吸着を併用して前記用紙Ｐを前記搬送ベルト５１に吸着させて搬送する構成において前記貫通孔５０で生じ得る放電が抑制され、前記搬送ベルト５１、前記帯電ローラー５７１、及び前記従動ローラー５４などの劣化が抑制される。
【００２７】
ここで、前記凹部５７３の深さは、前記帯電ローラー５７１及び前記従動ローラー５４の間の放電が抑制されるように予め定められた値である。具体的に、前記帯電ローラー５７１及び前記従動ローラー５４の間の放電を抑制するためには、パッシェンの法則により算出される放電開始電圧が印加電圧よりも大きい必要があり、前記凹部５７３の深さは、下記の式（１）に従って算出された値であることが好ましい。なお、前記帯電ローラー５７１の表面と前記従動ローラー５４の表面との間隔を電極間距離ｄ、前記搬送ベルト５１及び前記帯電ローラー５７１の間の最大電位差をｖとする。
v＝2.441×10^6＋6.73×10^4√d＋0.001／d(但し、d＞87.64μｍの場合)・・・（１）
従って、前述したように前記帯電ローラー５７１による印加電圧が５ｋ［Ｖｐ−ｐ］であり、前記最大電位差ｖが２．５ｋＶである場合、上記式（１）により、前記電極間距離ｄは０．４５ｍｍ以上であればよい。例えば、前記凹部５７３の深さとして０．５ｍｍ以上５ｍｍ以下の値を用いることができ、特に１ｍｍ以上３ｍｍ以下の値を用いることが望ましい。なお、前記従動ローラー５４に、前記帯電ローラー５７１の前記凹部５７３と同様の凹部が形成される構成も考えられる。
【００２８】
［第２実施形態］
次に、図４及び図５を参照しつつ、本発明の第２実施形態に係る記録装置２０について説明する。なお、前記記録装置２０について、前記記録装置１０と同様の構成については同じ符号を用いて説明する。具体的に、前記記録装置２０は、ベルト移動機構５８及び蛇行量検出部５９を備える点で前記記録装置１０と異なり、その他の構成は前記記録装置１０と同様である。
【００２９】
前記ベルト移動機構５８は、前記従動ローラー５３を前記制御部８からの制御信号に基づいて揺動させることにより、前記搬送ベルト５１を前記従動ローラー５３に対して相対的に前記幅方向Ｒ２に移動させることが可能なベルト移動手段の一例である。具体的に、前記ベルト移動機構５８は、図４に示すように、揺動支持部５８１、モーター５８２、及び駆動伝達系５８３などを備える。前記揺動支持部５８１は、前記従動ローラー５３の回転軸５３Ａを、前記一端部５３Ｃを支点として上下方向Ｒ３に揺動可能に支持する。なお、前記上下方向Ｒ３は、前記搬送方向Ｒ１及び前記幅方向Ｒ２に垂直な方向である。
前記モーター５８２は、前記制御部８からの制御信号に応じて微少角度ずつ回転するステッピングモーター等の駆動手段である。前記駆動伝達系５８３は、前記従動ローラー５３の他端部５３Ｄに接続されている。そして、前記駆動伝達系５８３は、前記モーター５８２から伝達される駆動力により、前記揺動支持部５８１を支点として前記従動ローラー５３の前記他端部５３Ｄを前記上下方向Ｒ３に±θ［°］だけ揺動させる。例えば、前記駆動伝達系５８３は、前記モーター５８２によって駆動されるカム（不図示）、前記カムの駆動により揺動するレバー（不図示）、及び前記モーター５８２によって駆動されるギヤトレイン（不図示）等を備える。
【００３０】
図５は、前記蛇行量検出部５９の模式図である。前記蛇行量検出部５９は、前記搬送ベルト５１の蛇行量を検出する蛇行量検出手段の一例であり、発光部５９１、受光部５９２及びフレーム５９３を備えるフォトインタラプターである。例えば、前記蛇行量検出部５９は、前記従動ローラー５３及び前記従動ローラー５４の間の任意の位置に設けられる。前記フレーム５９３は、上辺部５９３Ａ及びこれに対向する下辺部５９３Ｂを有する。前記上辺部５９３Ａには前記発光部５９１が取り付けられ、前記下辺部５９３Ｂには前記受光部５９２が取り付けられている。前記フレーム５９３は、前記発光部５９１と前記受光部５９２との間に前記搬送ベルト５１の一方の側面５１１が位置するように前記シート搬送装置５で支持されている。
前記受光部５９２はフォトダイオードアレイであり、一つの半導体基板に例えば２０個の受光素子(例えば、フォトダイオード)が並設された構成である。具体的に、前記受光素子各々は、前記搬送ベルト５１の前記側面５１１の位置に応じて前記発光部５９１から光が受光可能な前記受光素子の数が異なるように前記搬送ベルト５１の前記幅方向Ｒ２に並べて前記受光部５９２に配置されている。そして、前記受光部５９２は、前記発光部５９１が照射した光を受光した前記受光素子の数に応じた値の受光信号を前記搬送ベルト５１の蛇行量として検出して前記制御部８に出力する。なお、前記蛇行量検出部５９の他の例として、前記搬送ベルト５１の前記側面５１１にバネ等の弾性部材により付勢されたアーム部材の揺動に応じて出力電圧が異なるアーム型センサーを用いることも考えられる。
【００３１】
そして、前記制御部８の前記ＲＯＭには蛇行補正プログラムが記憶されており、前記制御部８の前記ＣＰＵは前記蛇行補正プログラムに従って蛇行補正処理を実行する。具体的に、前記制御部８は、前記蛇行量検出部５９により検出された前記搬送ベルト５１の蛇行量に応じて前記ベルト移動機構５８を制御することにより前記搬送ベルト５１の蛇行を補正する。ここに、前記蛇行補正処理を実行するときの前記制御部８が第１の蛇行補正手段に相当する。なお、前記蛇行補正処理は予め設定された所定時間ごと、又は前記記録装置１０の起動時などの任意のタイミングで実行される。また、本発明は、前記制御部８等のコンピューターに前記蛇行補正処理を実行させるための蛇行補正プログラム又は前記蛇行補正プログラムが記録されたコンピューター読み取り可能な記録媒体として捉えてもよい。
具体的に、前記制御部８は、前記搬送ベルト５１の前記端部５１１が前記幅方向Ｒ２において前記従動ローラー５３の前記一端部５３Ｃ側に突出している場合、前記ベルト移動機構５８により前記従動ローラー５３の前記他端部５３Ｄ側を下方に揺動させる。これにより、前記搬送ベルト５１が前記従動ローラー５３の前記他端部５３Ｄ側に摺動し、前記搬送ベルト５１の蛇行が補正される。同じく、前記制御部８は、前記搬送ベルト５１の前記端部５１１が前記幅方向Ｒ２において前記従動ローラー５３の前記他端部５３Ｄ側に突出している場合、前記ベルト移動機構５８により前記従動ローラー５３の前記他端部５３Ｄ側を上方に揺動させる。これにより、前記搬送ベルト５１が前記従動ローラー５３の前記一端部５３Ｃ側に摺動し、前記搬送ベルト５１の蛇行が補正される。
このように構成された前記記録装置２０では、前記搬送ベルト５１の蛇行が前記制御部８により実行される前記蛇行補正処理で補正され、前記搬送ベルト５１の前記貫通孔５０と前記帯電ローラー５７１の前記凹部５７３とが一定の位置関係に保たれる。従って、前記帯電ローラー５７１が、常に前記凹部５７３で前記貫通孔５０を避けて前記搬送ベルト５１に接触し、前記貫通孔５０で生じ得る放電が抑制される。
【００３２】
また、図６（Ａ）に示すように、前記記録装置２０が、前記蛇行量検出部５９に代えて、前記帯電ローラー５７１から前記搬送ベルト５１への電圧印加時の放電量を検出する放電量検出部５９Ａ（放電量検出手段の一例）を備えることが他の実施形態として考えられる。前記帯電ローラー５７１と前記搬送ベルト５１との位置関係にずれが生じると前記貫通孔５０における放電量が大きくなるため、前記放電量は前記搬送ベルト５１の蛇行量の程度を示す指標として利用可能である。
例えば、前記放電量検出部５９Ａは、前記電源装置５７２から出力される電流値を検出し、放電が発生しない場合の電流値として予め設定された閾値を超える電流値の大きさを放電量として前記制御部８に入力する。また、前記放電量検出部５９Ａは、前記従動ローラー５４が接続されたアースに流れる電流値を検出するものであってもよい。なお、前記制御部８が前記放電電流検出部５９Ａを兼ねることも考えられる。
そして、前記制御部８は、前記放電量検出部５９Ａから入力される前記放電量に応じて、前記放電量が抑制されるように前記ベルト移動機構５８を制御し、前記搬送ベルト５１の蛇行を補正する。ここに、係る処理を実行するときの前記制御部８が第２の蛇行補正手段に相当する。具体的に、前記制御部８は、前記放電量検出部５９Ａにより検出される前記電流値が前記閾値に近づくように前記ベルト移動機構５８を駆動させる。これにより、前記記録装置２０では、前記搬送ベルト５１の蛇行などにより前記帯電ローラー５７１と前記搬送ベルト５１との位置関係にずれが生じている場合でもその位置関係のずれが補正され、前記貫通孔５０で生じ得る放電量が抑制される。
【００３３】
［第３実施形態］
続いて、本発明の第３実施形態に係る記録装置３０について説明する。なお、前記記録装置３０について、前記記録装置２０と同様の構成については同じ符号を用いて説明する。具体的に、図６（Ｂ）に示すように、前記記録装置３０は、前記ベルト移動機構５８に代えて帯電移動機構５８Ａを備える点で前記記録装置２０と異なり、その他の構成は前記記録装置２０と同様である。
【００３４】
前記帯電移動機構５８Ａは、前記制御部８からの制御信号に基づいて前記搬送ベルト５１に対して相対的に前記幅方向Ｒ２に移動させ、前記帯電ローラー５７１及び前記搬送ベルト５１の位置関係を補正することが可能な帯電移動手段の一例である。具体的に、前記帯電移動機構５８Ａは、前記帯電ローラー５７１を前記搬送ベルト５１に対して離間及び接近させる方向に移動可能に支持すると共に、前記帯電ローラー５７１を前記幅方向Ｒ２に移動可能に支持する。例えば、前記帯電移動機構５８Ａは、モーター又はソレノイドなどの駆動手段と、前記駆動手段によって駆動されるギア、カム、ギヤトレイン、又はラックとピニオンなどの各種の駆動系を組み合わせることにより具現可能である。
そして、前記制御部８の前記ＲＯＭには位置補正プログラムが記憶されており、前記制御部８の前記ＣＰＵは前記位置補正プログラムに従って位置補正処理を実行する。具体的に、前記制御部８は、前記蛇行量検出部５９により検出された前記搬送ベルト５１の蛇行量に応じて、前記帯電移動機構５８Ａを駆動させることにより前記帯電ローラー５７１及び前記搬送ベルト５１の位置関係を補正する。ここに、前記位置補正処理を実行するときの前記制御部８が第１の位置補正手段に相当する。また、本発明は、前記制御部８等のコンピューターに前記位置補正処理を実行させるための位置補正プログラム又は前記位置補正プログラムが記録されたコンピューター読み取り可能な記録媒体として捉えてもよい。
具体的に、前記制御部８は、前記搬送ベルト５１の前記端部５１１が前記従動ローラー５３の前記一端部５３Ｃ側に突出している場合、前記帯電移動機構５８Ａにより前記帯電ローラー５７１を前記一端部５３Ｃ側に移動させる。これにより、前記搬送ベルト５１の前記貫通孔５０と前記従動ローラー５７１の前記凹部５７３との位置が一致するように位置関係が補正される。なお、前記制御部８は、前記帯電移動機構５８Ａを制御することにより、前記帯電ローラー５７１を前記搬送ベルト５１から離間させた後、前記帯電ローラー５７１を前記幅方向Ｒ２に移動させ、その後、前記帯電ローラー５７１を前記搬送ベルト５１に接触させる。同じく、前記制御部８は、前記搬送ベルト５１の前記端部５１１が前記従動ローラー５３の前記他端部５３Ｄ側に突出している場合、前記帯電移動機構５８Ａにより前記帯電ローラー５７１を前記他端部５３Ｄ側に移動させる。これにより、前記搬送ベルト５１の前記貫通孔５０と前記従動ローラー５７１の前記凹部５７３との位置が一致するように位置関係が補正され、前記貫通孔５０で生じ得る放電量が抑制される。
【００３５】
また、図６（Ｃ）に示すように、前記記録装置３０が、前記蛇行量検出部５９に代えて、前記放電量検出部５９Ａ（放電量検出手段の一例）を備えることが他の実施形態として考えられる。この場合、前記制御部８は、前記放電量検出部５９Ａから入力される前記放電量に応じて、前記放電量が抑制されるように前記帯電移動機構５８Ａを制御し、前記搬送ベルト５１と前記帯電ローラー５７１との位置関係を補正する。ここに、係る処理を実行するときの前記制御部８が第２の位置補正手段に相当する。具体的に、前記制御部８は、前記放電量検出部５９Ａにより検出される前記電流値が前記閾値に近づくように前記帯電移動機構５８Ａを駆動させる。これにより、前記記録装置２０では、前記搬送ベルト５１の蛇行などにより前記帯電ローラー５７１と前記搬送ベルト５１との位置関係にずれが生じている場合でもその位置関係のずれが補正され、前記貫通孔５０で生じ得る放電量が抑制される。
【００３６】
なお、前記第１実施形態に係る前記記録装置１０、前記第２実施形態に係る前記記録装置２０、及び前記第３実施形態に係る前記記録装置３０のそれぞれの構成の一部又は全部を組み合わせることも可能である。例えば、前記記録装置２０が、前記ベルト移動機構５８及び前記帯電移動機構５８Ａを共に備える構成も他の実施形態として考えられる。この場合、前記制御部８は、前記ベルト移動機構５８及び前記帯電移動機構５８Ａのいずれか一方又は両方を制御することにより、前記帯電ローラー５７１と前記搬送ベルト５１との位置関係のずれを補正することが可能である。また、前記記録装置２０が、前記蛇行量検出部５９及び前記放電量検出部５９Ａを共に備える構成も他の実施形態として考えられる。この場合、前記制御部８は、前記蛇行量検出部５９及び前記放電量検出部５９Ａの一方又は両方の検出結果に応じて、前記帯電ローラー５７１と前記搬送ベルト５１との位置関係のずれを補正することが可能である。
【符号の説明】
【００３７】
１  ：給紙カセット
２  ：給紙部
３  ：画像形成部
４  ：インクタンク部
５  ：搬送ユニット
６  ：吸気部
７  ：排紙部
８  ：制御部
９  ：本体フレーム
１０：インクジェット記録装置
３１〜３４：記録ヘッド
４１〜４４：インクタンク
５１：搬送ベルト
５２：駆動ローラー
５３〜５５：従動ローラー
５６：押圧ローラー
５７：帯電装置
５７１：帯電ローラー
５７２：電源装置
５８：ベルト移動機構
５８Ａ：帯電移動機構
５９：蛇行量検出部
５９Ａ：放電量検出部
Ｒ１：搬送方向
Ｒ２：幅方向
【図１】
2014144830.tif 000003
【図２】
2014144830.tif 000004
【図３】
2014144830.tif 000005
【図４】
2014144830.tif 000006
【図５】
2014144830.tif 000007
【図６】
2014144830.tif 000008