(57)【要約】【課題】組み付け時における作業性の低下を抑制しながら衝撃や振動に対する耐久性を高めることが可能な車両用ワイヤハーネスを提供する。【解決手段】車両に搭載された車載装置に一端部が接続される車両用ワイヤハーネスは、第１乃至第５の電線２１〜２５と、第１乃至第５の電線２１〜２５の一端に設けられた接続用コネクタ２０と、第１乃至第５の電線２１〜２５を収容し、接続用コネクタ２０から距離Ｄ１を隔てた部位に第１乃至第５の電線２１〜２５を露出させる開口２６ａを有するシース２６と、第１乃至第５の電線２１〜２５に沿って開口２６ａを含む範囲に外装されたチューブ２７とを備える。【選択図】図３
2014135804.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載された車載装置に一端部が接続される車両用ワイヤハーネスであって、
複数の電線と、
前記複数の電線の一端に設けられたコネクタと、
前記複数の電線を収容し、前記コネクタから所定の距離を隔てた部位に前記複数の電線を露出させる開口を有するシースと、
前記複数の電線に沿って前記シースの前記開口を含む範囲に外装された補強部材と、
を備えた車両用ワイヤハーネス。
【請求項２】
前記補強部材は、可撓性を有する筒状体であり、その一端部が前記シースの外周を包囲し、前記コネクタ側の他端部が前記開口から露出した前記複数の電線を包囲する、
請求項１に記載の車両用ワイヤハーネス。
【請求項３】
前記補強部材は、軸方向に沿って大径部と小径部が交互に形成された蛇腹構造を有する、
請求項２に記載の車両用ワイヤハーネス。
【請求項４】
前記補強部材は、軸方向に沿ってスリットが形成され、前記スリットを拡開して前記シース及び前記複数の電線に外装可能である、
請求項２又は３に記載の車両用ワイヤハーネス。
【請求項５】
前記補強部材、及び前記補強部材の前記一端部及び前記他端部から露出した前記シース及び前記複数の電線の外周に粘着テープが巻き回された、
請求項２乃至４の何れか１項に記載の車両用ワイヤハーネス。
【請求項６】
前記所定の距離は５ｃｍ以上であり、前記コネクタから前記補強部材の他端部までの距離は１．５ｃｍ以上かつ４ｃｍ以下である、
請求項１乃至５の何れか１項に記載の車両用ワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載される車両用ワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両に搭載された車載装置に接続される複数の電線を一括してシースに収容し、もしくは結束したワイヤハーネスが知られている（例えば、特許文献１参照）。このような車両用ワイヤハーネスは、車両の走行に伴う衝撃や振動に対する耐久性が要求される。
【０００３】
特許文献１に記載のワイヤハーネスは、車輪側に設けられた電動式ブレーキ装置に一端部が接続され、この電動式ブレーキ装置に給電する。ワイヤハーネスを構成する複数の給電線の一端にはコネクタが設けられ、このコネクタが電動式ブレーキ装置側のコネクタに接続される。複数の給電線は、コネクタの近傍において外部に露出している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２３５７７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような電動式ブレーキ装置等の車載装置に接続された電線は、振動や衝撃あるいは屈曲によって相互にこすれあい、十分な対策が施されていないと断線や短絡等が発生してしまうおそれがある。また、電線の断線や短絡は、電線と車体構成部材との接触部においても発生するおそれがある。この対策として、複数の電線をコネクタの近傍までシースによって覆うことが考えられるが、この場合には、ワイヤハーネスの組み付け時における電線の端部に端子を接続してコネクタに収容する作業が行い難くなる。
【０００６】
そこで、本発明は、組み付け時における作業性の低下を抑制しながら衝撃や振動に対する耐久性を高めることが可能な車両用ワイヤハーネスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決することを目的として、車両に搭載された車載装置に一端部が接続される車両用ワイヤハーネスであって、複数の電線と、前記複数の電線の一端に設けられたコネクタと、前記複数の電線を収容し、前記コネクタから所定の距離を隔てた部位に前記複数の電線を露出させる開口を有するシースと、前記電線に沿って前記開口を含む範囲に外装された補強部材と、を備えた車両用ワイヤハーネスを提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る車両用ワイヤハーネスによれば、組み付け時における作業性の低下を抑制しながら衝撃や振動に対する耐久性を高めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施の形態に係る車両用ワイヤハーネスが装着された電動式ブレーキ装置、及びその周辺部を模式的に示す概略構成図である。
【図２】電動式ブレーキ装置の構成例を示す概略図である。
【図３】ワイヤハーネスを示し、（ａ）は接続用コネクタの正面図、（ｂ）はワイヤハーネスの端部を示す側面図、（ｃ）は接続用コネクタの背面図である。
【図４】ワイヤハーネスをその軸方向に沿って切断した断面図である。
【図５】（ａ）は図３のＡ−Ａ線断面図、（ｂ）は図３のＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】チューブを第１乃至第５の電線及びシースに装着する工程を示す説明図である。
【図７】チューブ及びその周辺部に粘着テープを巻き回す工程を示す工程を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［実施の形態］
図１は、本実施の形態に係るワイヤハーネスが装着された電動式ブレーキ装置、及びその周辺部を模式的に示す概略構成図である。
【００１１】
電動式ブレーキ装置１は、車体９に対して懸架装置９０を介して車輪９００側に固定されている。懸架装置９０は、アッパアーム９１と、ロアアーム９２と、ショックアブソーバ９３と、サスペンションスプリング９４とを有して構成されている。アッパアーム９１及びロアアーム９２は、車輪支持部材としてのナックル９５に軸受を介して連結されている。アッパアーム９１は、ナックル９５の第１取付部９５１にショックアブソーバ９３と共に連結されている。ロアアーム９２は、ナックル９５の第２取付部９５２に連結されている。サスペンションスプリング９４は、ショックアブソーバ９３の外周に同軸状に配置されている。
【００１２】
ナックル９５には、ハブユニット９６のハブ外輪９６１が固定されている。ハブ外輪９６１の内側には、車輪取付フランジ９６２ａを有するハブ輪９６２が配置されている。ハブ外輪９６１の内周面とハブ輪９６２の外周面との間には、図略の複数の転動体が保持器に保持されて配置され、ハブ輪９６２をハブ外輪９６１に対して回転可能としている。
【００１３】
ハブ輪９６２の車輪取付フランジ９６２ａには、円板状のブレーキロータ９７が車輪９００のホイール９０１と共に固定されている。ブレーキロータ９７は、後述するブレーキパッド１ａ，１ｂと摩擦摺動する摩擦部９７１と、ハブ輪９６２の車輪取付フランジ９６２ａに固定される固定部９７２とを一体に有し、摩擦部９７１は固定部９７２の外周側に設けられている。ホイール９０１には、タイヤ９０２が装着されている。
【００１４】
ナックル９５には、第３取付部９５３が突設され、この第３取付部９５３に電動式ブレーキ装置１が固定されている。電動式ブレーキ装置１は、本体部１０とキャリパ１００とを備え、ブレーキロータ９７の摩擦部９７１に一対のブレーキパッド１ａ，１ｂを押し付け、走行時における車両の制動力となる摩擦力を発生させる。この電動式ブレーキ装置１は、駐車中にブレーキロータ９７の摩擦部９７１と一対のブレーキパッド１ａ，１ｂとの摩擦力を維持するための駐車ブレーキ機構（後述）を備えている。また、電動式ブレーキ装置１には、駐車ブレーキ機構を作動させるためのワイヤハーネス２の一端部が接続されている。
【００１５】
上記構成により、タイヤ９０２が路面から突き上げられたり、あるいは旋回や加減速によって車体９が傾くと、車輪９００が車体９に対して揺動する。電動式ブレーキ装置１は、車輪９００と共に揺動し、かつ路面の不整等に起因する振動を受ける。この電動式ブレーキ装置１の揺動及び振動は、ワイヤハーネス２にも伝わる。
【００１６】
（電動式ブレーキ装置１の構成）
図２は、電動式ブレーキ装置１の構成例を示す概略図である。電動式ブレーキ装置１は、電動モータ１１と、電動モータ１１の出力を減速する減速機構１２と、減速機構１２によって減速された電動モータ１１のトルクを直線運動に変換し、ブレーキパッド１ａ，１ｂをブレーキロータ９７の摩擦部９７１に押し付ける推力を発生させる推力発生機構１３と、駐車ブレーキ機構１４とを本体部１０に備えている。
【００１７】
電動モータ１１は、例えばＤＣモータからなり、図略の配線を介してモータ電流が供給される。減速機構１２は、例えば遊星歯車式の減速機構からなる。推力発生機構１３は、例えば周方向に対して傾斜したボール溝をボールが転動することにより軸方向の推力を発生し、第１及び第２の出力部材１３１，１３２を相互に離間させるボールランプ機構からなる。第１の出力部材１３１は内側（車体９側）のブレーキパッド１ａに対向して配置され、第２の出力部材１３２はその反対側に配置されている。
【００１８】
キャリパ１００は、外側（ホイール９０１側）のブレーキパッド１ｂに対向する爪部１０１と、爪部１０１との間に推力発生機構１３を挟むように設けられたフランジ部１０２と、爪部１０１とフランジ部１０２とを連結する腕部１０３とを一体に有している。フランジ部１０２と推力発生機構１３の第２の出力部材１３２との間には、推力発生機構１３の推力を測定する軸力センサ１５が配置されている。軸力センサ１５は、推力発生機構１３の推力に応じた強度の電気信号を出力する。
【００１９】
駐車ブレーキ機構１４は、電動モータ１１のシャフト１１０に連結された第１係合部材１４１と、第１係合部材１４１に対して軸方向移動可能かつ本体部１０に対して回転不能に配置された第２係合部材１４２と、第２係合部材１４２を第１係合部材１４１に向かって軸方向移動させるソレノイド機構１４３と、第２係合部材１４２を第１係合部材１４１から離間する方向に付勢するコイルばね１４４とを有している。
【００２０】
第１係合部材１４１には、周方向に沿って複数の係合突起１４１ａが形成されている。複数の係合突起１４１ａは、径方向から見た場合に頂角が鋭角である三角形状であり、基部から頂部に向かうにつれて互いに接近する２つの斜面が周方向の同じ方向に傾斜している。第２係合部材１４２には、第１係合部材１４１の複数の係合突起１４１ａに係合する複数の係合突起１４２ａが形成されている。複数の係合突起１４２ａは、第１係合部材１４１の複数の係合突起１４１ａと同様、径方向から見た場合に頂角が鋭角である三角形状であり、基部から頂部に向かうにつれて互いに接近する２つの斜面が周方向の同じ方向に傾斜している。
【００２１】
第１係合部材１４１の複数の係合突起１４１ａの斜面の傾斜方向と第２係合部材１４２の複数の係合突起１４２ａの斜面の傾斜方向とは、互いに逆方向である。これにより、第１係合部材１４１の複数の係合突起１４１ａと第２係合部材１４２の複数の係合突起１４２ａとが係合すると、電動モータ１１のシャフト１１０が両係合突起１４２ａ，１４２ａの係合を解除する方向に回転しない限り、これらの係合が解除されないように構成されている。
【００２２】
ソレノイド機構１４３は、環状の電磁コイル１４３ａを有し、電磁コイル１４３ａに通電することにより、第２係合部材１４２が第１係合部材１４１に向かって移動し、第１係合部材１４１の複数の係合突起１４１ａと第２係合部材１４２の複数の係合突起１４２ａとが係合する。電磁コイル１４３ａには、車体９に設けられたコントローラ９９（図１に示す）からワイヤハーネス２及び装置側コネクタ１６を介して電流が供給される。また、軸力センサ１５の出力信号は、装置側コネクタ１６及びワイヤハーネス２を介してコントローラ９９に送られる。ワイヤハーネス２は、ホイールハウジング９８（図１に示す）に導出口９８ａを有する配策経路９８１から導出された一端部が電動式ブレーキ装置１に接続され、他端部がコントローラ９９に接続されている。
【００２３】
上記のように構成された電動式ブレーキ装置１は、電動モータ１１のトルクによってブレーキパッド１ａ，１ｂがブレーキロータ９７の摩擦部９７に押し付けられた状態で電磁コイル１４３ａに通電すると、第１係合部材１４１と第２係合部材１４２とが係合する。なお、第１係合部材１４１と第２係合部材１４２の係合は、電磁コイル１４３ａへの通電を遮断した状態で電動モータ１１にモータ電流を供給し、シャフト１１０をブレーキパッド１ａ，１ｂがブレーキロータ９７に押し付ける方向に回転させることにより、解除することができる。第１係合部材１４１と第２係合部材１４２の係合が解除されると、第２係合部材１４２は、コイルばね１４４の復元力によって第１係合部材１４１から離間する。
【００２４】
（ワイヤハーネス２の構成）
図３はワイヤハーネス２を示し、（ａ）は接続用コネクタ２０の正面図、（ｂ）はワイヤハーネス２の端部を示す側面図、（ｃ）は接続用コネクタ２０の背面図である。図４は、ワイヤハーネス２をその軸方向に沿って切断した断面図である。図５（ａ）は図３のＡ−Ａ線断面図、図５（ｂ）は図３のＢ−Ｂ線断面図である。
【００２５】
ワイヤハーネス２は、第１乃至第５の電線２１〜２５と、第１乃至第５の電線２１〜２５の一端に設けられた接続用コネクタ２０と、第１乃至第５の電線２１〜２５を収容するシース２６と、第１乃至第５の電線２１〜２５に沿って外装（外側に装着すること）された補強部材としてのチューブ２７とを有している。
【００２６】
第１及び第２の電線２１，２２は、電動式ブレーキ装置１の駐車ブレーキ機構１４における電磁コイル１４３ａに給電するための給電線である。第３及び第４の電線２３，２４は、電動式ブレーキ装置１の軸力センサ１５の出力信号をコントローラ９９に伝送するための信号線である。第５の電線２５は、接地のためのグランド線である。
【００２７】
図５（ａ）に示すように、第１の電線２１は、中心導体２１１の外周を絶縁体２１２で被覆した絶縁電線である。また、第２の電線２２は、中心導体２２１の外周を絶縁体２２２で被覆した絶縁電線である。同様に、第３乃至第５の電線２３〜２５は、中心導体２３１，２４１，２５１の外周を絶縁体２３２，２４２，２５２で被覆した絶縁電線である。第１及び第２の電線２１，２２は、第３乃至第５の電線２３〜２５よりも外径が大きく形成されている。
【００２８】
図３（ａ）に示すように、接続用コネクタ２０のハウジング２００には第１乃至第５の端子挿入孔２０１〜２０５が形成され、この第１乃至第５の端子挿入孔２０１〜２０５内に第１乃至第５の電線２１〜２５の中心導体２１１，２２１，２３１，２４１，２５１のそれぞれに接続された第１乃至第５の端子２１０，２２０，２３０，２４０，２５０が配置されている。第１乃至第５の端子２１０，２２０，２３０，２４０，２５０は、第１乃至第５の端子挿入孔２０１〜２０５に挿入された相手側コネクタ（装置側コネクタ１６）の端子に電気的に接続される。
【００２９】
また、図３（ｃ）に示すように、ハウジング２００における第１乃至第５の電線２１〜２５の外周とハウジング２００に形成された電線挿通孔の内面との間には、水滴等の液体のハウジング２００内への浸入を防止する防水栓２９１〜２９５がそれぞれ配置されている。防水栓２９１〜２９５は、例えば筒状のゴム部材からなる。
【００３０】
シース２６は、接続用コネクタ２０から距離Ｄ１を隔てた部位に第１乃至第５の電線２１〜２５を露出させる開口２６ａを有している。図３では、チューブ２７の内部におけるシース２６の輪郭を破線で示している。シース２６は、例えば耐燃性ポリエチレン等の可撓性を有する樹脂からなる。
【００３１】
チューブ２７は、第１乃至第５の電線２１〜２５に沿ってシース２６の開口２６ａを含む範囲に外装されている。チューブ２７は、例えば樹脂からなる可撓性を有する筒状体である。この樹脂として、より具体的には、ＰＰ（ポリプロピレン）を好適に用いることができる。また、難燃ポリプロピレンやＰＡ（ポリアミド）等の樹脂をチューブ２７の材料として用いてもよい。チューブ２７の一端部２７１は、シース２６の外周を包囲している。チューブ２７の接続用コネクタ２０側の他端部２７２は、シース２６の開口２６ａから露出した第１乃至第５の電線２１〜２５を包囲している。
【００３２】
チューブ２７は、図４に示すように、軸方向（図４の左右方向）に沿って複数の大径部２７ａと複数の小径部２７ｂが交互に形成された蛇腹構造を有し、この蛇腹構造によって可撓性が高められている。本実施の形態では、大径部２７ａが一対の小径部２７ｂの間で円弧状に膨らむ形状に成形されている。大径部２７ａを挟んで隣り合う一対の小径部２７ｂの間隔（ピッチ）は、２ｍｍ以上かつ４ｍｍ以下であることが望ましく、本実施の形態では、この間隔が２．６ｍｍである。
【００３３】
また、図４に示すように、チューブ２７の内部におけるシース２６の開口２６ａは、チューブ２７の軸方向における中央部よりも一端部２７１側に位置している。チューブ２７の軸方向長さのうち、シース２６を収容している長さ（以下、この長さを「収容長さＬ１」という）は、チューブ２７の軸方向における全長Ｌ０の５分の１以上であることが望ましい。収容長さがチューブ２７の全長の５分の１未満であると、シース２６に対するチューブ２７の支持剛性が低下し、シース２６の開口２６ａ付近において第１乃至第５の電線２１〜２５が折れ曲がりやすくなる。本実施の形態では、チューブ２７の全長Ｌ０が４．５ｃｍであり、収容長さＬ１が１．５ｃｍである。
【００３４】
図４に示すように、チューブ２７の外周は、粘着テープ２８によって覆われている。粘着テープ２８は、引張弾性を有するポリエステルやポリプロピレン等からなる基材の一方の面に粘着層が形成された帯状であり、粘着層を内側として螺旋巻きされている。粘着テープ２８は、チューブ２７の外周、チューブ２７の一端部２７１から露出したシース２６の外周、及びチューブ２７の他端部２７２から露出した第１乃至第５の電線２１〜２５の外周に巻き回されている。チューブ２７の他端部２７２から露出した第１乃至第５の電線２１〜２５は、粘着テープ２８によって結束される。
【００３５】
図１に示す距離Ｄ１（第１乃至第５の電線２１〜２５に沿った接続用コネクタ２０からシース２６の開口２６ａまでの距離）は、５ｃｍ以上であることが望ましい。また、接続用コネクタ２０からチューブ２７の他端部２７２までの距離Ｄ２は、１．５ｃｍ以上かつ４ｃｍ以下であることが望ましい。本実施の形態では、距離Ｄ１及び距離Ｄ２が、この範囲に設定されている。
【００３６】
（ワイヤハーネス２の製造方法）
次に、図６及び図７を参照して、ワイヤハーネス２の製造方法について説明する。図６は、チューブ２７を第１乃至第５の電線２１〜２５及びシース２６に装着する工程を示す説明図である。図７は、チューブ２７及びその周辺部に粘着テープ２８を巻き回す工程を示す工程を示す説明図である。
【００３７】
ワイヤハーネス２は、シース２６の端部を除去する第１工程と、第１工程において形成されたシース２６の開口２６ａから露出した第１乃至第５の電線２１〜２５に防水栓２９１〜２９５を嵌着する第２工程と、第１乃至第５の電線２１〜２５の先端部における中心導体２１１，２２１，２３１，２４１，２５１に第１乃至第５の端子２１０，２２０，２３０，２４０，２５０を接続（圧着）する第３工程と、第１乃至第５の端子２１０，２２０，２３０，２４０，２５０及び防水栓２９１〜２９５を接続用コネクタ２０のハウジング２００に固定する第４工程と、第１乃至第５の電線２１〜２５及びシース２６の外周側にチューブ２７を装着する第５工程と、チューブ２７及びその周辺部に粘着テープ２８を巻き回す第６工程とを経て製造される。以下、これら各工程のうち、第５工程及び第６工程について、図６及び図７を参照してより詳細に説明する。
【００３８】
図６に示すように、チューブ２７は周方向における１箇所に軸方向の切れ込みが形成された断面Ｃ字状に形成されている。チューブ２７を第１乃至第５の電線２１〜２５及びシース２６に装着する際は、この切れ込みを拡開してチューブ２７を弾性変形させる。そして、切れ込みを挟んで対向するチューブ２７の周方向端面２７ｃ，２７ｄの間から第１乃至第５の電線２１〜２５及びシース２６をチューブ２７内に挿入する。
【００３９】
チューブ２７が第１乃至第５の電線２１〜２５及びシース２６に装着されると、チューブ２７の形状が復元され、図７に示すように、周方向端面２７ｃ，２７ｄの間に軸方向に沿ってスリットＳが形成される。すなわち、チューブ２７は、スリットＳを拡開することにより、第１乃至第５の電線２１〜２５及びシース２６に外装可能である。
【００４０】
チューブ２７を第１乃至第５の電線２１〜２５及びシース２６に外装した後、チューブ２７の一端部２７１から露出したシース２６及びチューブ２７の他端部２７２から露出した第１乃至第５の電線２１〜２５を含む範囲に、粘着テープ２８をその端部同士が重なるように螺旋状に重ね巻きしてワイヤハーネス２が得られる。
【００４１】
（実施の形態の作用及び効果）
以上説明した実施の形態によれば、次に述べる作用及び効果が得られる。
【００４２】
（１）チューブ２７は、第１乃至第５の電線２１〜２５及びシース２６に外装されるので、第１乃至第５の電線２１〜２５に第１乃至第５の端子２１０，２２０，２３０，２４０，２５０を接続する際（第３工程）、及び第１乃至第５の端子２１０，２２０，２３０，２４０，２５０ならびに防水栓２９１〜２９５をハウジング２００に固定する際（第４工程）には、チューブ２７が第１乃至第５の電線２１〜２５の外側に装着されていない状態で作業を行うことができる。すなわち、シース２６の開口２６ａから露出した第１乃至第５の電線２１〜２５を距離Ｄ１の長さに亘って、互いに自由に屈曲させることが可能であるので、第３工程及び第４工程における作業が容易となる。これにより、ワイヤハーネス２の組み立ての際の作業性が向上する。
【００４３】
（２）シース２６の開口２６ａから露出した第１乃至第５の電線２１〜２５は、開口２６ａ側の一部がチューブ２７によって覆われるので、第１乃至第５の電線２１〜２５がワイヤハーネス２の周辺の部材（懸架装置９０等）に接触し、車両の走行に伴う振動や衝撃によって絶縁体２１２，２２２，２３２，２４２，２５２が摩耗してしまうことを抑制できる。これにより、ワイヤハーネス２の衝撃や振動に対する耐久性を高めることが可能となる。
【００４４】
（３）チューブ２７の他端部２７２から露出した部分の第１乃至第５の電線２１〜２５が粘着テープ２８によって束ねられるので、振動や衝撃によって第１乃至第５の電線２１〜２５同士がこすれ合うことが抑制される。これにより、ワイヤハーネス２の衝撃や振動に対する耐久性をさらに高めることが可能となる。また、第１乃至第５の電線２１〜２５が束ねられることによって、第１乃至第５の電線２１〜２５の振動が抑制されるので、中心導体２１１，２２１，２３１，２４１，２５１が端子２０１〜２０５から抜けてしまうことも抑制できる。また、シース２６から露出した第１乃至第５の電線２１〜２５の外周がチューブ２７及び粘着テープ２８によって覆われており、当該部分が第１乃至第５の電線２１〜２５とシース２６とからなる車両用ケーブルよりも剛性が高い高剛性部となる。この高剛性部により、ワイヤハーネス２の接続コネクタ２０の端部における振動を抑制することが可能となり、中心導体２１１，２２１，２３１，２４１，２５１が端子２０１〜２０５から抜けてしまうことを更に抑制することが可能となる。
【００４５】
（４）チューブ２７は筒状であり、その一端部２７１がシース２６に、他端部２７２が第１乃至第５の電線２１〜２５に、それぞれ粘着テープ２８によって固定されるので、シース２６の開口２６ａの近傍において第１乃至第５の電線２１〜２５が大きく屈曲されることが抑制される。つまり、チューブ２７の剛性により、チューブ２７内において第１乃至第５の電線２１〜２５が大きく屈曲されることが抑制される。また、チューブ２７は可撓性を有しているので、第１乃至第５の電線２１〜２５が屈曲された場合に、第１乃至第５の電線２１〜２５に沿って緩やかに湾曲し、他端部２７２の近傍において第１乃至第５の電線２１〜２５が大きく屈曲されることも抑制される。これにより、第１乃至第５の電線２１〜２５が振動や衝撃によって繰り返し屈曲される部分における断線等を抑制することが可能となる。
【００４６】
（５）チューブ２７は、蛇腹構造を有しているので、チューブ２７の厚みを維持しながら可撓性が高めることができる。つまり、チューブ２７を薄肉化することによって可撓性を高めた場合には、破れや変形が発生しやすくなるが、大径部２７ａ及び小径部２７ｂを有する蛇腹構造を採用することにより、チューブ２７の強度を維持しながら可撓性を高めることが可能となる。
【００４７】
（６）チューブ２７は、スリットＳを拡開することによってシース２６及び第１乃至第５の電線２１〜２５に外装されるので、第１乃至第５の電線２１〜２５の端部に接続用コネクタ２０を接続した後にチューブ２７を組み付けることができる。これにより、ワイヤハーネス２の組み立ての際の作業性が向上する。
【００４８】
（７）チューブ２７、チューブ２７の一端部２７１におけるシース２６、及びチューブ２７の他端部２７２における第１乃至第５の電線２１〜２５には、粘着テープ２８が巻き回されるので、チューブ２７のスリットＳ及び両端部２７１，２７２からのチューブ２７内への水分の浸入が抑制される。
【００４９】
（８）第１乃至第５の電線２１〜２５に沿った接続用コネクタ２０からシース２６の開口２６ａまでの距離Ｄ１は５ｃｍ以上であるので、上記第３工程及び第４工程における作業を容易かつ確実に行うことが可能である。また、接続用コネクタ２０からチューブ２７の他端部２７２までの距離Ｄ２は４ｃｍ以下であるので、チューブ２７の他端部２７２から接続用コネクタ２０までの間における第１乃至第５の電線２１〜２５同士のこすれ合いを抑制し、耐久性を高めることができる。またさらに、距離Ｄ２は１．５ｃｍ以上であるので、防水栓２９１〜２９５における第１乃至第５の電線２１〜２５を挿通させる内孔が第１乃至第５の電線２１〜２５によって引っ張られて押し広げられることが抑制され、ハウジング２００の防水性を高めることができる。
【００５０】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、上記に記載した実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。
【００５１】
例えば、上記実施の形態では、ワイヤハーネス２を電動式ブレーキ装置１とコントローラ９９とを接続するために用いる場合について説明したが、ワイヤハーネス２の用途はこれに限らず、例えば走行用の駆動力を発生するエンジンや電動モータ、あるいは空調のためのコンプレッサー等、あらゆる車載装置の接続のために用いることが可能である。
【００５２】
また、上記実施の形態では、ワイヤハーネス２が２本の給電線と、２本の信号線と、１本のグランド線を有する場合について説明したが、これに限らず、様々な用途及び電流容量の電線によってワイヤハーネス２を構成することが可能である。
【００５３】
また、上記実施の形態では、チューブ２７がスリットＳを押し広げて装着される場合について説明したが、これに限らず、チューブ２７がスリットを有しない筒状体であってもよい。この場合、上記第５工程に替えて、第１乃至第５の端子２１０，２２０，２３０，２４０，２５０及び防水栓２９１〜２９５を接続用コネクタ２０に固定する第４工程の前にチューブ２７をシース２６の外周に外装し、接続用コネクタ２０を接続した後にチューブ２７を開口２６ａを含む所定の位置に移動させる工程が必要となる。
【００５４】
また、上記実施の形態では、電動式ブレーキ装置１の駐車ブレーキ機構１４が、主として走行時における車両の制動を行うための電動モータ１１のシャフト１１０の回転を規制することによって駐車中の制動力を維持するように構成された場合について説明したが、これに限らず、走行時における制動を行う油圧式のブレーキ装置に加えて別途設けられた駐車ブレーキ専用の電動式ブレーキ装置にワイヤハーネス２を接続してもよい。
【００５５】
（実施の形態のまとめ）
次に、以上説明した実施の形態から把握される技術思想について、実施の形態における符号等を援用して記載する。ただし、以下の記載における各符号は、特許請求の範囲における構成要素を実施の形態に具体的に示した部材等に限定するものではない。
【００５６】
［１］車両に搭載された車載装置（１）に一端部が接続される車両用ワイヤハーネス（２）であって、複数の電線（２１〜２５）と、前記複数の電線（２１〜２５）の一端に設けられたコネクタ（２０）と、前記複数の電線（２１〜２５）を収容し、前記コネクタ（２０）から所定の距離（Ｄ１）を隔てた部位に前記複数の電線（２１〜２５）を露出させる開口（２６ａ）を有するシース（２６）と、前記複数の電線（２１〜２５）に沿って前記シース（２６）の前記開口（２６ａ）を含む範囲に外装された補強部材（２７）と、を備えた車両用ワイヤハーネス（２）。
【００５７】
［２］前記補強部材（２７）は、可撓性を有する筒状体であり、その一端部（２７１）が前記シース（２６）の外周を包囲し、前記コネクタ（２０）側の他端部（２７１）が前記開口（２６ａ）から露出した前記複数の電線（２１〜２５）を包囲する、［１］に記載の車両用ワイヤハーネス（２）。
【００５８】
［３］前記補強部材（２７）は、軸方向に沿って大径部（２７ａ）と小径部（２７ｂ）が交互に形成された蛇腹構造を有する、［２］に記載の車両用ワイヤハーネス（２）。
【００５９】
［４］前記補強部材（２７）は、軸方向に沿ってスリット（Ｓ）が形成され、前記スリット（Ｓ）を拡開して前記シース（２６）及び前記複数の電線（２１〜２５）に外装可能である、［２］又は［３］に記載の車両用ワイヤハーネス（２）。
【００６０】
［５］前記補強部材（２７）、及び前記補強部材（２７）の前記一端部（２７１）及び前記他端部（２７２）から露出した前記シース（２６）及び前記複数の電線（２１〜２５）の外周に粘着テープ（２８）が巻き回された、［２］乃至［４］の何れかに記載の車両用ワイヤハーネス（２）。
【００６１】
［６］前記所定の距離（Ｄ１）は５ｃｍ以上であり、前記コネクタ（２０）から前記補強部材（２７）の他端部（２７２）までの距離（Ｄ２）は１．５ｃｍ以上かつ４ｃｍ以下である、［１］乃至［５］の何れかに記載の車両用ワイヤハーネス（２）。
【符号の説明】
【００６２】
１…電動式ブレーキ装置（車載装置）、１ａ，１ｂ…ブレーキパッド、２…ワイヤハーネス（車両用ワイヤハーネス）、９…車体、１０…本体部、１１…電動モータ、１２…減速機構、１３…推力発生機構、１４…駐車ブレーキ機構、１５…軸力センサ、１６…装置側コネクタ、２０…接続用コネクタ（コネクタ）、２１〜２５…第１乃至第５の電線、２６…シース、２６ａ…開口、２７…チューブ（補強部材）、２７ａ…大径部、２７ｂ…小径部、２７ｃ，２７ｄ…周方向端面、２８…粘着テープ、９０…懸架装置、９１…アッパアーム、９２…ロアアーム、９３…ショックアブソーバ、９４…サスペンションスプリング、９５…ナックル、９６…ハブユニット、９７…ブレーキロータ、９８…ホイールハウジング、９８ａ…導出口、９９…コントローラ、１００…キャリパ、１０１…爪部、１０２…フランジ部、１０３…腕部、１１０…シャフト、１３１，１３２…出力部材、１４１…第１係合部材、１４１ａ…係合突起、１４２…第２係合部材、１４２ａ…係合突起、１４３…ソレノイド機構、１４３ａ…電磁コイル、２００…ハウジング、２０１〜２０５…端子挿入孔、２１０，２２０，２３０，２４０，２５０…端子、２１１，２２１，２３１，２４１，２５１…中心導体、２１２，２２２，２３２，２４２，２５２…絶縁体、２７１…一端部、２７２…他端部、２９１〜２９５…防水栓、９００…車輪、９０１…ホイール、９０２…タイヤ、９５１…第１取付部、９５２…第２取付部、９５３…第３取付部、９６１…ハブ外輪、９６２…ハブ輪、９６２ａ…車輪取付フランジ、９７１…摩擦部、９７２…固定部、９８１…配策経路、Ｓ…スリット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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