(57)【要約】【課題】ピット梯子の強度を容易にかつより確実に確保することができるエレベータのピット梯子装置を得る。【解決手段】連結機構部１４は、連結ピン２１と、連結ピン２１がスライド可能に挿入された長穴２２が設けられた長穴形成部２３とを有している。保持機構部１５は、嵌合ピン３１と、嵌合溝３２が設けられた開放部形成部３３とを有している。連結ピン２１及び嵌合ピン３１はタラップ１１に設けられ、長穴形成部２３及び開放部形成部３３はタラップ１２に設けられている。長穴２２はタラップ１２の長手方向に沿って延びている。タラップ１１，１２を含む梯子本体１３が展開状態のときは、連結ピン２１に対する長穴形成部２３のスライドでタラップ１１，１２同士が近づくことにより、嵌合ピン３１が嵌合溝３２に嵌る。嵌合ピン３１が嵌合溝３２に嵌ると、梯子本体１３の展開状態が保たれる。【選択図】図５
2014218327.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
順次連結された複数のタラップを有し、上記タラップ同士の回動により、折り畳み状態と展開状態との間で変化する梯子本体、
連結軸と、上記連結軸がスライド可能に挿入された長穴が設けられている長穴形成部とを有し、互いに隣り合う上記タラップのうち、一方に上記連結軸が設けられ、他方に上記長穴形成部が設けられており、互いに隣り合う上記タラップ同士を上記連結軸を中心に回動可能に連結する連結機構部、及び
突起部と、開放部が設けられている開放部形成部とを有し、互いに隣り合う上記タラップのうち、一方に上記突起部が設けられ、他方に上記開放部形成部が設けられており、上記突起部が上記開放部に嵌ることにより、互いに隣り合う上記タラップ同士の回動を阻止して上記梯子本体の展開状態を保つ保持機構部
を備え、
上記長穴は、上記長穴形成部が設けられている上記タラップの長手方向に沿って延び、
上記梯子本体が展開状態であるときには、上記長穴形成部が上記連結軸に対して上記長穴に沿ってスライドされながら、互いに隣り合う上記タラップ同士が近づくことにより、上記突起部が上記開放部に嵌るエレベータのピット梯子装置。
【請求項２】
昇降路のピット部に設けられた支持台、及び
上記支持台に回動可能に取り付けられた最下段の上記タラップに接続され、各上記タラップのそれぞれに設けられたガイド部に順次通された紐状体
をさらに備え、
上記紐状体が引き上げられて直線状に近づくことにより、上記梯子本体が折り畳み状態から展開状態となる方向へ上記タラップ同士が回動される請求項１に記載のエレベータのピット梯子装置。
【請求項３】
上記紐状体を把持するロック機構部と、上記ロック機構部による上記紐状体の把持を解除する解除レバーとを有し、最上段の上記タラップに設けられたロック装置
をさらに備え、
上記ロック機構部は、最下段の上記タラップと上記ロック装置との間の上記紐状体の長さが短くなる方向への上記ロック装置に対する上記紐状体の移動を許容し、最下段の上記タラップと上記ロック装置との間の上記紐状体の長さが長くなる方向への上記ロック装置に対する上記紐状体の移動を阻止する請求項２に記載のエレベータのピット梯子装置。
【請求項４】
上記連結機構部は、互いに隣り合う上記タラップ同士が離れる方向へ各上記タラップを付勢する付勢体をさらに有している請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のエレベータのピット梯子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えばエレベータの保守時に保守員が昇降路のピット部と乗場出入口との間を移動するために用いられるエレベータのピット梯子装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータでは、昇降路のピット部に設置された機器を保守点検する保守員が最下階の乗場出入口からピット部に出入りするために、ピット梯子が昇降路のピット部に設置されていることがある。従来のピット梯子は、ヒンジにより互いに連結された２つのタラップを有し、２つのタラップがヒンジを中心に回動されることにより折り畳まれたり展開されたりする折り畳み式の梯子とされている。ピット梯子は、エレベータの通常運転時に折り畳まれ、エレベータの保守時に展開される（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１１４９７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来のピット梯子では、２つのタラップがヒンジで連結されているだけなので、展開状態にされたピット梯子に保守員が乗ってピット梯子に横方向への荷重がかかると、ヒンジの負担が大きくなってしまい、ヒンジが破損してしまうおそれがある。即ち、従来のピット梯子では、横方向への荷重に対してピット梯子の強度を確保することができなくなるおそれがある。
また、横方向への荷重に対してピット梯子の強度を確保するために、ピット梯子を展開させた状態で、２つのタラップ同士を長い棒ねじで締結することも考えられるが、２つのタラップ同士を棒ねじで締結する作業を保守員が乗場出入口から行う必要があり、ピット梯子を展開するときの手間が大きくなってしまう。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、ピット梯子の強度を容易にかつより確実に確保することができるエレベータのピット梯子装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータのピット梯子装置は、順次連結された複数のタラップを有し、タラップ同士の回動により、折り畳み状態と展開状態との間で変化する梯子本体、連結軸と、連結軸がスライド可能に挿入された長穴が設けられている長穴形成部とを有し、互いに隣り合うタラップのうち、一方に連結軸が設けられ、他方に長穴形成部が設けられており、互いに隣り合うタラップ同士を連結軸を中心に回動可能に連結する連結機構部、及び突起部と、開放部が設けられている開放部形成部とを有し、互いに隣り合うタラップのうち、一方に突起部が設けられ、他方に開放部形成部が設けられており、突起部が開放部に嵌ることにより、互いに隣り合うタラップ同士の回動を阻止して梯子本体の展開状態を保つ保持機構部を備え、長穴は、長穴形成部が設けられているタラップの長手方向に沿って延び、梯子本体が展開状態であるときには、長穴形成部が連結軸に対して長穴に沿ってスライドされながら、互いに隣り合うタラップ同士が近づくことにより、突起部が開放部に嵌る。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係るエレベータのピット梯子装置によれば、梯子本体が展開状態であるときに、互いに隣り合うタラップ同士を近づけることにより、開放部形成部の開放部に突起部を嵌めることができる。これにより、ピット梯子に横方向の荷重がかかったときに、横方向の荷重を突起部で受けることができ、連結機構部の負担を軽減することができる。これにより、ピット梯子の強度を容易にかつより確実に確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータのピット梯子装置の不使用時の状態を示す側面図である。
【図２】図１のピット梯子装置の使用時の状態を示す側面図である。
【図３】図１のピット梯子の連結機構部及び保持機構部を示す側面図である。
【図４】図３の梯子本体の展開状態において各タラップ同士の回動が許容されているときの連結機構部及び保持機構部の状態を示す側面図である。
【図５】図４のタラップ同士の回動が阻止されて梯子本体の展開状態が保たれているときの連結機構部及び保持機構部の状態を示す側面図である。
【図６】図４のピット梯子の連結機構部及び保持機構部を示す正面図である。
【図７】図１のロック装置を示す構成図である。
【図８】この発明の実施の形態２によるエレベータのピット梯子装置の不使用時の状態を示す側面図である。
【図９】図８のピット梯子装置の使用時の状態を示す側面図である。
【図１０】図８の中段の各タラップ間に設けられた連結機構部及び保持機構部を示す側面図である。
【図１１】この発明の実施の形態３によるエレベータのピット梯子装置におけるピット梯子の連結機構部及び保持機構部を示す側面図である。
【図１２】図１１の梯子本体の展開状態において各タラップ同士の回動が許容されているときの連結機構部及び保持機構部の状態を示す側面図である。
【図１３】図１２のタラップ同士の回動が阻止されて梯子本体の展開状態が保たれているときの連結機構部及び保持機構部の状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータのピット梯子装置の不使用時の状態を示す側面図である。また、図２は、図１のピット梯子装置の使用時の状態を示す側面図である。図において、かご及び釣合おもりが昇降される昇降路１のピット部（下端部）２には、ピット梯子装置３が設置されている。ピット梯子装置３は、ピット部２の底面に固定された支持台４と、支持台４に回動可能に取り付けられたピット梯子５と、ピット梯子５に接続されたワイヤ（紐状体）６と、ピット梯子５に設けられ、ワイヤ６を把持するロック装置７とを有している。
【００１０】
支持台４は、最下階の乗場出入口８の下方に配置されている。また、支持台４には、最下階の乗場出入口８の間口方向（幅方向）に沿った梯子取付軸９が設けられている。ピット梯子５は、支持台４に対して梯子取付軸９を中心に回動可能になっている。
【００１１】
ピット梯子５は、順次連結された複数（この例では、２つ）のタラップ１１，１２を含む梯子本体１３と、互いに隣り合うタラップ１１，１２同士を回動可能に連結する連結機構部１４と、互いに隣り合うタラップ１１，１２同士の回動を阻止するための保持機構部１５とを有している。
【００１２】
この例では、梯子本体１３の２つのタラップ１１，１２のうち、下段のタラップ１１が梯子本体１３における最下段のタラップとされ、上段のタラップ１２が梯子本体１３における最上段のタラップとされている。支持台４には、最下段のタラップ１１が回動可能に取り付けられている。
【００１３】
梯子本体１３は、支持台４に対する最下段のタラップ１１の回動及び各タラップ１１，１２同士の回動により、最下段のタラップ１１が倒れて各タラップ１１，１２が互いに重なる折り畳み状態（図１）と、最下段のタラップ１１が立ち上がって各タラップ１１，１２が直線上に並ぶ展開状態（図２）との間で変化する。
【００１４】
ここで、図３は、図１のピット梯子５の連結機構部１４及び保持機構部１５を示す側面図である。また、図４は、図３の梯子本体１３の展開状態において各タラップ１１，１２同士の回動が許容されているときの連結機構部１４及び保持機構部１５の状態を示す側面図である。さらに、図５は、図４のタラップ１１，１２同士の回動が阻止されて梯子本体１３の展開状態が保たれているときの連結機構部１４及び保持機構部１５の状態を示す側面図である。また、図６は、図４のピット梯子５の連結機構部１４及び保持機構部１５を示す正面図である。
【００１５】
各タラップ１１，１２は、図６に示すように、タラップ１１，１２の幅方向について互いに離して配置された一対の縦材１８と、タラップ１１，１２の長手方向について互いに間隔を置いて配置され、一対の縦材１８間にそれぞれ固定された足場としての複数の横材１９とをそれぞれ有している。上段のタラップ１２に含まれる複数の横材１９のいずれかは、上段のタラップ１２の下段側端部に固定されている。下段のタラップ１１に含まれる複数の横材１９のいずれかは、下段のタラップ１１の上段側端部に固定されている。
【００１６】
ワイヤ６は、図６に示すように、ピット梯子５の幅方向両側にそれぞれ配置されている。各タラップ１１，１２の横材１９には、各ワイヤ６を個別に通す一対のガイド穴（ガイド部）２０がそれぞれ設けられている。各ガイド穴２０は、梯子本体１３が展開状態であるときに梯子本体１３の長手方向に沿った直線上に配置される。
【００１７】
連結機構部１４及び保持機構部１５は、図６に示すように、梯子本体１３の幅方向両端部にそれぞれ設けられている。
【００１８】
連結機構部１４は、図３〜図５に示すように、下段のタラップ１１に固定された連結ピン（連結軸）２１と、上段のタラップ１２に固定され、連結ピン２１がスライド可能に挿入された長穴２２が設けられている長穴形成部２３と、互いに離れる方向へ各タラップ１１，１２を付勢する付勢ばね（付勢体）２４とを有している。
【００１９】
保持機構部１５は、下段のタラップ１１に固定された嵌合ピン（突起部）３１と、上段のタラップ１２に長穴形成部２３を介して固定され、嵌合溝（開放部）３２が設けられている開放部形成部３３とを有している。
【００２０】
この例では、長穴２２及び嵌合溝３２が設けられている共通の固定板４０が上段のタラップ１１の縦材１８に固定されている。これにより、固定板４０のうち、長穴２２が設けられている部分が長穴形成部２３とされ、嵌合溝３２が設けられている部分が開放部形成部３３とされている。また、この例では、下段のタラップ１１に係合して下段のタラップ１１に対する上段のタラップ１２の回動範囲を制限するストッパ４１が固定板４０に固定されている。ストッパ４１が下段のタラップ１１に係合している状態では、図４及び図５に示すように、各タラップ１１，１２が直線上に並んで梯子本体１３が展開状態となっている。
【００２１】
各タラップ１１，１２は、長穴２２に挿入された連結ピン２１を中心に回動可能に連結されている。また、上段のタラップ１２は、長穴形成部２３（固定板４０）が連結ピン２１に対して長穴２２に沿ってスライドされることにより、連結ピン２１との距離が変化する方向へ変位される。
【００２２】
連結ピン２１は、下段のタラップ１１の縦材１８からタラップ１１の幅方向外側へ突出している。長穴２２は、長穴形成部２３が固定されている上段のタラップ１２の長手方向に沿って延びている。これにより、梯子本体１３が展開状態であるときには、図４及び図５に示すように、長穴２２の長手方向が梯子本体１３の長手方向と一致し、各タラップ１１，１２が直線上に並んだ状態を保ったまま、上段のタラップ１２が下段のタラップ１１に対して梯子本体１３の長手方向へ変位される。これにより、下段のタラップ１１の上段側端部の横材１９と上段のタラップ１２の下段側端部の横材１９とが互いに接離する。
【００２３】
固定板４０には、ばね受け板４２が固定されている。ばね受け板４２は、上段のタラップ１２の幅方向外側へ固定板４０から突出している。また、ばね受け板４２は、長穴２２の位置よりも上段のタラップ１２の上段側端部に近い位置（上方）に配置されている。付勢ばね２４は、連結ピン２１とばね受け板４２との間で縮められ、連結ピン２１とばね受け板４２との間の間隔を広げる方向へ弾性復元力を発生している。各タラップ１１，１２は、付勢ばね２４の弾性復元力により、互いに離れる方向へ付勢されている。
【００２４】
嵌合ピン３１は、下段のタラップ１１の縦材１８からタラップ１１の幅方向外側へ突出している。また、嵌合ピン３１は、連結ピン２１と異なる位置に配置されている。この例では、下段のタラップ１１を幅方向に沿って見たとき、図３〜図５に示すように、連結ピン２１及び嵌合ピン３１がいずれも下段のタラップ１１の長手方向の軸線上に配置され、嵌合ピン３１が連結ピン２１の位置よりも下段のタラップ１１の下段側端部に近い位置（下方）に配置されている。
【００２５】
嵌合溝３２の深さ方向は、上段のタラップ１２の長手方向と一致している。また、嵌合溝３２は、長穴２２と異なる位置に設けられている。この例では、上段のタラップ１２を幅方向に沿って見たとき、図３〜図５に示すように、長穴２２及び嵌合溝３２がいずれも上段のタラップ１２の長手方向の軸線上に設けられ、嵌合溝３２が長穴２２の位置よりも上段のタラップ１２から離れた位置に設けられている。
【００２６】
上段のタラップ１２は、長穴２２の長手方向の範囲で連結ピン２１に対してスライド可能になっている。上段のタラップ１２の下段側端部が連結ピン２１から最も離れているときには、図３及び図４に示すように、嵌合ピン３１が嵌合溝３２から外れている。嵌合ピン３１が嵌合溝３２から外れているときには、各タラップ１１，１２同士の連結ピン２１を中心とする回動が許容される。
【００２７】
梯子本体１３が展開状態であるときには（即ち、各タラップ１１，１２が直線上に並んでいるときには）、長穴形成部２３（固定板４０）が連結ピン２１に対して長穴２２に沿ってスライドされながら各タラップ１１，１２同士が近づくことにより、図５に示すように、嵌合ピン３１が嵌合溝３２に嵌る。保持機構部１５は、嵌合ピン３１が嵌合溝３２に嵌ることにより、各タラップ１１，１２同士の連結ピン２１を中心とする回動を阻止し、梯子本体１３の展開状態を保つ。嵌合ピン３１が嵌合溝３２に嵌っている状態では、上段のタラップ１２の下段側端部と下段のタラップ１１の上段側端部とが互いに接触している。
【００２８】
２本のワイヤ６は、図１及び図２に示すように、最下段のタラップ１１にそれぞれ接続されている。ロック装置７は、２本のワイヤ６に対応させて、最上段のタラップ１２の一対の縦材１８にそれぞれ設けられている。各ワイヤ６は、最下段のタラップ１１に対するワイヤ６の接続部１６から、各タラップ１１，１２のガイド穴２０（図６）にタラップ１１，１２の連結順に順次通された後、ロック装置７を通され、ロック装置７から上方へ引き出されている。
【００２９】
乗場出入口８の下部に位置する昇降路１の内壁面には、ワイヤ６が着脱可能なワイヤ取付具１７が固定されている。ピット梯子装置３が使用されないエレベータの通常運転時には、図１に示すように、最上段のタラップ１２のロック装置７から引き出されたワイヤ６がワイヤ取付具１７に取り付けられる。また、エレベータの通常運転時には、梯子本体１３が折り畳み状態とされ、かご及び釣合おもりとピット梯子装置３との干渉が回避されている。
【００３０】
エレベータの保守時にピット梯子装置３が使用されるときには、ワイヤ取付具１７から外されたワイヤ６が引き上げられてワイヤ６が直線状に近づくことにより、最下段のタラップ１１が支持台４に対して上方へ回動されるとともに、互いに隣り合うタラップ１１，１２同士が回動されて、梯子本体１３が展開状態となる。梯子本体１３が展開状態となると、図２に示すように、梯子本体１３の上部が乗場出入口８に達する。
【００３１】
図７は、図１のロック装置７を示す構成図である。ロック装置７は、ワイヤ６が内部空間を通されたハウジング５１と、ハウジング５１内に設けられ、ワイヤ６を把持するロック機構部５２と、ロック機構部５２によるワイヤ６の把持を解除するための解除レバー５３とを有している。
【００３２】
ロック機構部５２は、ラチェット歯車５４と、ラチェット歯車５４の外周部との間でワイヤ６を挟む押さえ部材５５と、ラチェット歯車５４に向けて押さえ部材５５を押圧し、ラチェット歯車５４と押さえ部材５５との間でワイヤ６を把持させる複数の押圧ばね（押圧力発生部）５６と、ラチェット歯車５４の正方向（図７の時計方向）及び逆方向（図７の反時計方向）の回転のうち、逆方向への回転のみを阻止する爪５７とを有している。
【００３３】
爪５７は、ラチェット歯車５４の回転方向に対して傾斜して設けられている。これにより、爪５７は、ラチェット歯車５４の外周部に対して撓みながらラチェット歯車５４の正方向への回転を許容し、ラチェット歯車５４の外周部の歯に係合してラチェット歯車５４の逆方向への回転を阻止する。
【００３４】
押圧ばね５６は、ハウジング５１の内面と押さえ部材５５との間で縮められた状態で弾性復元力を発生している。押さえ部材５５は、押圧ばね５６の弾性復元力を受けながら、ラチェット歯車５４に向かって押圧されている。
【００３５】
ワイヤ６は、ラチェット歯車５４の外周部に沿って曲がった状態で、ラチェット歯車５４と押さえ部材５５との間で把持されている。ワイヤ６が把持されている状態では、ロック装置７に対するワイヤ６の移動がラチェット歯車５４の回転によってのみ許容される。これにより、ロック装置７に対しては、ラチェット歯車５４の正方向への回転に応じた方向へのワイヤ６の移動が許容され、ラチェット歯車５４の逆方向への回転に応じた方向へのワイヤ６の移動が阻止される。
【００３６】
ロック機構部５２は、ラチェット歯車５４の正方向への回転を許容し、ラチェット歯車５４の逆方向への回転を阻止することにより、最下段のタラップ１１の接続部１６とロック装置７との間のワイヤ６の長さが短くなる方向（短縮方向）へのロック装置７に対するワイヤ６の移動を許容し、最下段のタラップ１１の接続部１６とロック装置７との間のワイヤ６の長さが長くなる方向（伸長方向）へのロック装置７に対するワイヤ６の移動を阻止する。
【００３７】
解除レバー５３は、押さえ部材５５に設けられ、押さえ部材５５からハウジング５１外へ突出している。ラチェット歯車５４と押さえ部材５５との間でのワイヤ６の把持は、解除レバー５３が引かれて、押さえ部材５５がラチェット歯車５４から離れることにより解除される。ラチェット歯車５４と押さえ部材５５との間でのワイヤ６の把持が解除されると、短縮方向及び伸長方向のいずれの方向へもワイヤ６がロック装置７に対して移動可能になる。
【００３８】
次に、エレベータの保守時にピット梯子装置３を使用するときの手順について説明する。ピット梯子装置３を使用する前は、図１に示すように、梯子本体１３が折り畳み状態となっているとともに、ワイヤ６が弛んだ状態でワイヤ取付具１７に取り付けられている。
【００３９】
エレベータの保守時にピット梯子装置３を使用するときには、まず、保守員４５は、乗場出入口８でワイヤ６をワイヤ取付具１７から外し、ワイヤ６を引き上げる。これにより、最下段のタラップ１１が支持台４に対して上方へ回動されながら、梯子本体１３が展開される方向へ各タラップ１１，１２同士が回動される。各タラップ１１，１２同士が回動されるときには、付勢ばね２４の付勢力によって各タラップ１１，１２が互いに離れた状態が保たれる。また、このとき、ロック装置７に対してワイヤ６が短縮方向へ移動されながらワイヤ６が直線状に近づき、最下段のタラップ１１とロック装置７との間でワイヤ６が張った状態となる。
【００４０】
各タラップ１１，１２が直線上に並ぶ梯子本体１３の展開状態となると、保守員４５は、ワイヤ６を引いて最下段のタラップ１１とロック装置７との間でワイヤ６を張った状態を保ちながら、最上段のタラップ１２を付勢ばね２４の付勢力に逆らって押し下げ、各タラップ１１，１２同士を接触させる。これにより、図５に示すように、嵌合ピン３１が嵌合溝３２に嵌り、各タラップ１１，１２同士の回動が阻止される。このとき、各タラップ１１，１２は付勢ばね２４によって互いに離れる方向への付勢力を受けているが、ロック装置７によってワイヤ６の移動が阻止されることにより、ワイヤ６によって最上段及び最下段のタラップ１１，１２が互いに引っ張られた状態が保たれ、各タラップ１１，１２同士が接触して嵌合ピン３１が嵌合溝３２に嵌った状態が保たれる。
【００４１】
この後、梯子本体１３の展開状態が保たれている状態でピット梯子５を乗場出入口８の下部に立て掛ける。これにより、ピット梯子装置３が使用可能になり、乗場出入口８からピット部２への保守員４５の出入りが可能になる。
【００４２】
ピット部２に設置された機器の保守作業が終了した後、ピット梯子装置３を元に戻すときには、保守員４５が乗場出入口８からロック装置７の解除レバー５３を引いてロック装置７によるワイヤ６の把持を解除する。
【００４３】
ロック装置７によるワイヤ６の把持が解除されると、ロック装置７に対してワイヤ６が伸長方向へ移動可能になり、各タラップ１１，１２同士が付勢ばね２４の付勢力によって自動的に離れる。これにより、嵌合ピン３１が嵌合溝３２から外れ、各タラップ１１，１２同士の回動が許容される状態となる。
【００４４】
この後、保守員４５は、乗場出入口８でワイヤ６を持ちながら、ピット梯子５を昇降路１側へ押す。これにより、最下段のタラップ１１が横に倒れる方向へ支持台４に対して回動されるとともに、各タラップ１１，１２同士が回動されて、梯子本体１３が折り畳み状態となる。この後、ワイヤ６をワイヤ取付具１７に取り付けることにより、ピット梯子装置３の使用を終了する。
【００４５】
このようなピット梯子装置３では、梯子本体１３が展開状態であるときに、連結ピン２１に対して長穴形成部２３が長穴２２に沿ってスライドされながら各タラップ１１，１２同士が近づいて、嵌合ピン３１が嵌合溝３２に嵌るので、梯子本体１３を展開して最上段のタラップ１２を押すだけで、嵌合溝３２に対して嵌合ピン３１を梯子本体１３の長手方向へ変位させて嵌合溝３２に嵌合ピン３１を容易に嵌めることができる。これにより、例えば展開状態のピット梯子５に保守員４５が乗ることでピット梯子５に横方向の荷重（即ち、梯子本体１３の長手方向に垂直な方向の荷重）がかかったときに、横方向の荷重を嵌合ピン３１で受けることができ、連結機構部１４の負担を軽減することができる。これにより、連結機構部１４の破損を容易に防止することができ、ピット梯子５の強度を容易にかつより確実に確保することができる。また、嵌合ピン３１が嵌合溝３２に嵌ることにより、連結ピン２１を中心とする各タラップ１１，１２同士の回動も、より確実に阻止することができる。
【００４６】
また、最下段のタラップ１１にワイヤ６が接続され、各タラップ１１，１２に設けられたガイド穴２０にワイヤ６が順次通されているので、最下階の乗場出入口８からワイヤ６を引き上げるだけで、各タラップ１１，１２同士を回動させることができ、折り畳み状態の梯子本体１３を容易に展開状態とすることができる。
【００４７】
また、最上段のタラップ１２に設けられたロック装置７は、最下段のタラップ１１とロック装置７との間のワイヤ６の長さが短くなる短縮方向へのワイヤ６の移動を許容し、最下段のタラップ１１とロック装置７との間のワイヤ６の長さが長くなる伸長方向へのワイヤ６の移動を阻止するので、各タラップ１１，１２同士を近づけて嵌合ピン３１が嵌合溝３２に嵌った状態をより確実に保つことができ、梯子本体１３の展開状態をより確実に保つことができる。
【００４８】
また、互いに隣り合う各タラップ１１，１２は、付勢ばね２４によって互いに離れる方向へ付勢されているので、タラップ１１，１２同士が回動されるときに、タラップ１１，１２同士が当たることを防止することができ、タラップ１１，１２同士を円滑に回動させることができる。
【００４９】
また、ロック装置７には、ワイヤ６の把持を解除する解除レバー５３が設けられているので、最下段及び最上段のタラップ１１，１２をワイヤ６で引っ張った状態を容易に解除することができ、梯子本体１３の展開状態を容易に解除することができる。
【００５０】
なお、上記の例では、長穴形成部２３及び開放部形成部３３が一体となっているが、長穴形成部２３と開放部形成部３３とを上段のタラップ１２に別個に固定してもよい。
【００５１】
また、上記の例では、連結ピン２１が下段のタラップ１１に固定され、長穴形成部２３が上段のタラップ１２に固定されているが、下段のタラップ１１に長穴形成部２３を固定し、上段のタラップ１２に連結ピン２１を固定してもよい。
【００５２】
また、上記の例では、嵌合ピン３１が下段のタラップ１１に固定され、開放部形成部３３が上段のタラップ１２に固定されているが、下段のタラップ１１に開放部形成部３３を固定し、上段のタラップ１２に嵌合ピン３１を固定してもよい。
【００５３】
実施の形態２．
図８は、この発明の実施の形態２によるエレベータのピット梯子装置３の不使用時の状態を示す側面図である。また、図９は、図８のピット梯子装置３の使用時の状態を示す側面図である。この例では、梯子本体１３において順次連結されたタラップの数が４つとされている。即ち、梯子本体１３は、支持台４に回動可能に取り付けられた最下段のタラップ１１と、ロック装置７が設けられた最上段のタラップ１２と、最下段のタラップ１１と最上段のタラップ１２との間に順次連結された２つの中段のタラップ６１とを有している。
【００５４】
梯子本体１３には、タラップ１１，１２，６１のうち、互いに隣り合うタラップ同士をそれぞれ回動可能に連結する複数の連結機構部１４と、タラップ１１，１２，６１のうち、互いに隣り合うタラップ同士の回動をそれぞれ阻止して梯子本体１３の展開状態を保つ複数の保持機構部１５とが設けられている。各連結機構部１４及び各保持機構部１５のそれぞれの構成は、実施の形態１と同様である。連結機構部１４及び保持機構部１５は、最下段のタラップ１１及び中段のタラップ６１間と、中段の各タラップ６１間と、中段のタラップ６１及び最上段のタラップ１２間とにそれぞれ設けられている。
【００５５】
梯子本体１３は、支持台４に対する最下段のタラップ１１の回動及び各タラップ１１，１２，６１同士の回動により、最下段のタラップ１１が倒れて各タラップ１１，１２，６１が互いに重なる折り畳み状態（図８）と、最下段のタラップ１１が立ち上がって各タラップ１１，１２，６１が直線上に並ぶ展開状態（図９）との間で変化する。この例では、各タラップ１１，１２，６１同士の回動方向を交互に反対にして各タラップ１１，１２，６１が蛇腹状に重なるように梯子本体１３が折り畳み可能になっている。従って、ストッパ４１は、互いに隣り合うタラップ１１，１２，６１同士の回動方向が各連結機構部１４で交互に逆になるように、固定板４０に取り付けられるストッパ４１の位置が連結機構部１４ごとに変えられている。
【００５６】
図１０は、図８の中段の各タラップ６１間に設けられた連結機構部１４及び保持機構部１５を示す側面図である。中段の各タラップ６１は、最下段のタラップ１１及び最上段のタラップ１２と同様に、一対の縦材１８と、一対の縦材１８間に固定された複数の横材１９とを有している。
【００５７】
また、各タラップ１１，１２，６１の横材１９には、２本のワイヤ６をそれぞれ通す一対のガイド穴（ガイド部）２０が設けられている。各タラップ１１，１２，６１のガイド穴２０は、梯子本体１３が展開状態となると、梯子本体１３の長手方向に沿った直線上に配置される。
【００５８】
２本のワイヤ６は、図８及び図９に示すように、最下段のタラップ１１にそれぞれ接続されている。各ワイヤ６は、最下段のタラップ１１に対するワイヤ６の接続部１６から、各タラップ１１，１２，６１のガイド穴２０（図１０）にタラップ１１，１２，６１の連結順に順次通された後、ロック装置７を通され、ロック装置７から上方へ引き出されている。他の構成及びピット梯子装置３の使用手順は、実施の形態１と同様である。
【００５９】
このように、最下段のタラップ１１と最上段のタラップ１２との間に複数の中段のタラップ６１が順次連結されているので、ピット部２の深さがエレベータごとに異なる場合であっても、中段のタラップ６１の数を調整することにより、ピット梯子５の展開時の長さを自由に調整することができる。また、中段のタラップ６１の数を多くすることにより、タラップ１１，１２，６１自体の長手方向の長さをそれぞれ短くするができ、折り畳み状態の梯子本体１３の水平方向についての寸法を小さくすることができる。これにより、例えばピット部２の深さが大きいが奥行きが狭い昇降路１に対しても、ピット部２に設置された機器を避けてピット梯子装置３を設置することができる。また、中段のタラップ６１の数を増やしても、中段のタラップ６１の種類が増加することはないので、様々なピット部２の深さに対応しつつ、ピット梯子装置３の部品点数の増加を抑制することができる。また、中段のタラップ６１の数を増やして連結機構部１４及び保持機構部１５のそれぞれの数が増えても、ロック装置７によるワイヤ６の把持によって梯子本体１３の展開状態を保つことができる。従って、連結機構部１４及び保持機構部１５のそれぞれの数が増えても、タラップ同士の回動を阻止のための固定作業を保持機構部１５ごとに行う必要がなくなり、一度の操作で同時に固定作業を行うことができ、梯子本体１３の展開状態を容易に保つことができる。
【００６０】
なお、上記の例では、中段のタラップ６１の数が２つとされているが、中段のタラップ６１の数を１つとしてもよいし３つ以上としてもよい。
【００６１】
実施の形態３．
図１１は、この発明の実施の形態３によるエレベータのピット梯子装置３におけるピット梯子５の連結機構部１４及び保持機構部１５を示す側面図である。また、図１２は、図１１の梯子本体１３の展開状態において各タラップ１１，１２同士の回動が許容されているときの連結機構部１４及び保持機構部１５の状態を示す側面図である。さらに、図１３は、図１２のタラップ１１，１２同士の回動が阻止されて梯子本体１３の展開状態が保たれているときの連結機構部１４及び保持機構部１５の状態を示す側面図である。
【００６２】
連結機構部１４は、下段のタラップ１１に連結軸固定板７１を介して固定された連結ピン（連結軸）２１と、上段のタラップ１２に固定され、連結ピン２１がスライド可能に挿入された長穴２２が設けられている長穴形成部２３と、互いに離れる方向へ各タラップ１１，１２を付勢する付勢ばね（付勢体）２４とを有している。
【００６３】
連結軸固定板７１は、連結軸固定板７１が固定された下段のタラップ１１を幅方向に沿って見たとき、下段のタラップ１１の長手方向の軸線に対して屈曲した形状となっている。連結ピン２１は、連結軸固定板７１の端部に固定されている。これにより、連結ピン２１は、下段のタラップ１１を幅方向に沿って見たとき、下段のタラップ１１の長手方向の軸線から外れた位置に配置されている。
【００６４】
長穴形成部２３は、長穴形成部２３が固定された上段のタラップ１２を幅方向に沿って見たとき、上段のタラップ１２の長手方向の軸線に対して屈曲した形状となっている。これにより、長穴２２は、上段のタラップ１２を幅方向に沿って見たとき、上段のタラップ１２の長手方向の軸線から外れた位置に配置されている。また、長穴２２は、上段のタラップ１２の長手方向に沿って延びている。
【００６５】
長穴形成部２３には、ばね受け板４２が固定されている。ばね受け板４２は、長穴２２の位置よりも上段のタラップ１２の上段側端部に近い位置に配置されている。付勢ばね２４は、連結ピン２１とばね受け板４２との間で縮められ、連結ピン２１とばね受け板４２との間の間隔を広げる方向へ弾性復元力を発生している。各タラップ１１，１２は、付勢ばね２４の弾性復元力により、互いに離れる方向へ付勢されている。
【００６６】
保持機構部１５は、下段のタラップ１１の上段側端部に位置する横材１９に固定された突起部７２と、上段のタラップ１２の下段側端部に固定され、嵌合孔（開放部）７３が設けられている開放部形成部３３とを有している。
【００６７】
突起部７２は、下段のタラップ１１の長手方向外側へ横材１９から突出している。また、突起部７２内には、ワイヤ６を通すガイド穴２０が貫通している。
【００６８】
嵌合孔７３の貫通方向は、上段のタラップ１２の長手方向と一致している。この例では、上段のタラップ１２の下段側端部に位置する横材１９に嵌合孔７３が直接設けられている。これにより、この例では、横材１９の嵌合孔７３が設けられた部分が開放部形成部３３とされている。また、この例では、嵌合孔７３が、ワイヤ６を通すガイド穴２０を兼ねている。
【００６９】
梯子本体１３が展開状態であるときには、梯子本体１３を幅方向に沿って見たとき、図１２及び図１３に示すように、梯子本体１３の長手方向の軸線上に突起部７２及び嵌合孔７３が配置され、梯子本体１３の長手方向の軸線から外れた位置に連結ピン２１及び長穴２２が配置される。
【００７０】
上段のタラップ１２は、長穴２２の長手方向の範囲で連結ピン２１に対してスライド可能になっている。上段のタラップ１２の下段側端部が連結ピン２１から最も離れているときには、突起部７２が嵌合孔７３から外れている。突起部７２が嵌合孔７３から外れているときには、各タラップ１１，１２同士の連結ピン２１を中心とする回動が許容される。
【００７１】
梯子本体１３が展開状態であるときには（即ち、各タラップ１１，１２が直線上に並んでいるときには）、長穴形成部２３が連結ピン２１に対して長穴２２に沿ってスライドされながら各タラップ１１，１２同士が近づくことにより、図１３に示すように、突起部７２が嵌合孔７３に嵌る。保持機構部１５は、突起部７２が嵌合孔７３に嵌ることにより、各タラップ１１，１２同士の連結ピン２１を中心とする回動を阻止し、梯子本体１３の展開状態を保つ。他の構成及びピット梯子装置３の使用手順は、実施の形態１と同様である。
【００７２】
このように、下段のタラップ１１の横材１９に突起部７２を設け、上段のタラップ１２の横材１９に嵌合孔７３を設けても、連結ピン２１に対して長穴形成部２３をスライドさせて各タラップ１１，１２同士を近づけることにより、嵌合孔７３に突起部７２を容易に嵌めることができる。これにより、ピット梯子５に横方向の荷重がかかったときに、横方向の荷重を突起部７２で受けることができ、連結機構部１４の負担を軽減することができる。これにより、連結機構部１４の破損を容易に防止することができ、ピット梯子５の強度を容易にかつより確実に確保することができる。また、突起部７２が嵌合孔７３に嵌ることにより、連結ピン２１を中心とする各タラップ１１，１２同士の回動も、より確実に阻止することができる。
【００７３】
また、ワイヤ６を通すガイド穴２０が突起部７２内を貫通し、嵌合孔７３がガイド穴２０を兼ねているので、突起部７２及びガイド穴２０を同時に形成することができるとともに、嵌合孔７３とガイド穴２０とを別個に設ける必要がなくなる。これにより、ピット梯子５の製造を容易にすることができる。
【００７４】
なお、上記の例では、連結ピン２１が連結軸固定板７１を介して下段のタラップ１１に固定され、長穴形成部２３が上段のタラップ１２に固定されているが、下段のタラップ１１に長穴形成部２３を固定し、上段のタラップ１２に連結軸固定板７１を介して連結ピン２１を固定してもよい。
【００７５】
また、上記の例では、突起部７２が下段のタラップ１１の横材１９に設けられ、嵌合孔７３が上段のタラップ１２の横材１９に設けられているが、下段のタラップ１１の横材１９に嵌合孔７３を設け、上段のタラップ１２の横材１９に突起部７２を設けてもよい。この場合、下段のタラップ１１の横材１９の嵌合孔７３が設けられた部分が開放部形成部３３となる。
【００７６】
また、上記の例では、各タラップ１１，１２の長手方向の軸線から外れた位置に連結ピン２１及び長穴２２が配置されている連結機構部１４と、各タラップ１１，１２の横材１９に突起部７２及び嵌合孔７３が個別に設けられている保持機構部１５とが実施の形態１のピット梯子５に適用されているが、実施の形態３の連結機構部１４及び保持機構部１５を実施の形態２のピット梯子５に適用してもよい。
【００７７】
また、各上記実施の形態では、最下段のタラップ１１に接続された紐状体がワイヤ６とされているが、これに限定されず、例えばロープ又はチェーン等を紐状体としてもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１  昇降路、２  ピット部、４  支持台、６  ワイヤ（紐状体）、７  ロック装置、１１，１２，６１  タラップ、１３  梯子本体、１４  連結機構部、１５  保持機構部、２１  連結ピン（連結軸）、２２  長穴、２３  長穴形成部、２４  付勢ばね（付勢体）、３１  嵌合ピン（突起部）、３２  嵌合溝（開放部）、３３  開放部形成部、５２  ロック機構部、５３  解除レバー、７２  突起部、７３  嵌合孔（開放部）。
【図１】
2014218327.tif 000003
【図２】
2014218327.tif 000004
【図３】
2014218327.tif 000005
【図４】
2014218327.tif 000006
【図５】
2014218327.tif 000007
【図６】
2014218327.tif 000008
【図７】
2014218327.tif 000009
【図８】
2014218327.tif 000010
【図９】
2014218327.tif 000011
【図１０】
2014218327.tif 000012
【図１１】
2014218327.tif 000013
【図１２】
2014218327.tif 000014
【図１３】
2014218327.tif 000015