(57)【要約】【課題】  電子部品を確実に収容するとともにカバーテープを適切に剥離することが可能な電子部品包装体を提供すること。【解決手段】  主面１１および複数の収容凹部１２を有するキャリアテープ１０と、複数の収容凹部１２に各別に収容された複数の電子部品４０と、複数の収容凹部１２を覆うように主面１１に接合されたカバーテープ２０と、を備える電子部品包装体１０１であって、キャリアテープ１０とカバーテープ２０との接合部３０は、複数の収容凹部１２を挟んでキャリアテープ１０の幅方向に離間配置され、かつ各々が上記長手方向に延びる２つの線状部３１と、各々が隣合う収容凹部１２の間に位置する複数の中間部３２と、を含んで構成されており、カバーテープ２０をキャリアテープ１０から上記長手方向に沿って連続的に剥離させる際の剥離抵抗力の最大値と最小値との剥離抵抗力比αが、１．０以上であり、かつ２．０以下である。【選択図】  図１
2014094754.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主面および長手方向に間隔をおいて配列されるとともに各々が上記主面から陥没する複数の収容凹部を有するキャリアテープと、
上記複数の収容凹部に各別に収容された複数の電子部品と、
上記複数の収容凹部を覆うように上記主面に接合されたカバーテープと、を備える電子部品包装体であって、
上記キャリアテープと上記カバーテープとの接合部は、上記複数の収容凹部を挟んで上記キャリアテープの幅方向に離間配置され、かつ各々が上記長手方向に延びる２つの線状部と、各々が隣合う上記収容凹部の間に位置する複数の中間部と、を含んで構成されており、
上記カバーテープを上記キャリアテープから上記長手方向に沿って連続的に剥離させる際の剥離抵抗力の最大値と最小値との剥離抵抗力比αが、１．０以上であり、かつ２．０以下であることを特徴とする、電子部品包装体。
【請求項２】
上記剥離抵抗力比が、１．４以上である、請求項１に記載の電子部品包装体。
【請求項３】
上記剥離抵抗力比が、１．８以下である、請求項１または２に記載の電子部品包装体。
【請求項４】
上記各中間部は、円形状である、請求項１ないし３のいずれかに記載の電子部品包装体。
【請求項５】
上記各中間部は、多角形状である、請求項１ないし３のいずれかに記載の電子部品包装体。
【請求項６】
上記各中間部は、複数の小要素からなる、請求項１ないし３のいずれかに記載の電子部品包装体。
【請求項７】
上記各線状部は、上記長手方向に連続した形状である、請求項１ないし６のいずれかに記載の電子部品包装体。
【請求項８】
上記各線状部は、上記長手方向において間隔をおいて配置された複数の短線要素からなる、請求項１ないし６のいずれかに記載の電子部品包装体。
【請求項９】
上記各中間部は、上記２つの線状部から離間している、請求項１ないし８のいずれかに記載の電子部品包装体。
【請求項１０】
上記各中間部は、上記２つの線状部のいずれか一方のみと繋がっている、離間している、請求項１ないし８のいずれかに記載の電子部品包装体。
【請求項１１】
上記各中間部は、上記２つの線状部の双方と繋がっている、離間している、請求項１ないし８のいずれかに記載の電子部品包装体。
【請求項１２】
上記カバーテープは、互いに積層された基材層および接合層を有する、請求項１ないし１１のいずれかに記載の電子部品包装体。
【請求項１３】
上記接合層は、熱圧着により上記接合部を形成する、請求項１２に記載の電子部品包装体。
【請求項１４】
上記基材層は、透明な樹脂からなる、請求項１２または１３に記載の電子部品包装体。
【請求項１５】
上記キャリアテープは、上記複数の収容凹部を形成するためのエンボス加工が施された樹脂シートからなる、請求項１ないし１４のいずれかに記載の電子部品包装体。
【請求項１６】
上記収容凹部は、平面視矩形状である、請求項１ないし１５のいずれかに記載の電子部品包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子部品包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
比較的小型の電子部品を工場からユーザーへと搬送する形態として、電子部品包装体が広く採用されている。図１５は、従来の電子部品包装体の一例を示している（たとえば、特許文献１参照）。同図に示された電子部品包装体９００は、キャリアテープ９１、カバーテープ９２および複数の電子部品９４を備えている。キャリアテープ９１は、帯状であり、複数の収容凹部９１ａを有している。複数の収容凹部９１ａは、キャリアテープ９１の長手方向に沿って等間隔に配列されている。複数の電子部品９４は、たとえばチップ抵抗器やダイオードなどであり、複数の収容凹部９１ａに各別に収容されている。カバーテープ９２は、複数の収容凹部９１ａを覆うようにして、キャリアテープ９１に接合されている。キャリアテープ９１とカバーテープ９２とは、たとえば熱圧着によって接合される。互いに接合された部分が、接合部９３となっている。電子部品包装体９００においては、接合部９３は、複数の収容凹部９１ａを挟んでキャリアテープ９１の幅方向において離間配置され、かつ各々がキャリアテープ９１の長手方向に延びる２つの線状部によって構成されている。
【０００３】
接合部９３は、隣合う収容凹部９１ａどうしの間には設けられていない。このため、電子部品９４の大きさやカバーテープ９２の接合具合によっては、ある収容凹部９１ａに収容された電子部品９４が、収容凹部９１ａから出て、キャリアテープ９１とカバーテープ９２との隙間に挟まってしまう、あるいは、隣にある収容凹部９１ａに紛れ込んでしまうおそれがある。これを防止するための対策が望まれるが、カバーテープ９２をキャリアテープ９１から剥離させる際の剥離抵抗力がキャリアテープ９１の長手方向において極端に強弱があるものとしてしまう対策では、カバーテープ９２を安定して剥離することが困難となってしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−２７０５６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記した事情のもとで考え出されたものであって、電子部品を確実に収容するとともにカバーテープを適切に剥離することが可能な電子部品包装体を提供することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によって提供される電子部品包装体は、主面および長手方向に間隔をおいて配列されるとともに各々が上記主面から陥没する複数の収容凹部を有するキャリアテープと、上記複数の収容凹部に各別に収容された複数の電子部品と、上記複数の収容凹部を覆うように上記主面に接合されたカバーテープと、を備える電子部品包装体であって、上記キャリアテープと上記カバーテープとの接合部は、上記複数の収容凹部を挟んで上記キャリアテープの幅方向に離間配置され、かつ各々が上記長手方向に延びる２つの線状部と、各々が隣合う上記収容凹部の間に位置する複数の中間部と、を含んで構成されており、上記カバーテープを上記キャリアテープから上記長手方向に沿って連続的に剥離させる際の剥離抵抗力の最大値と最小値との剥離抵抗力比αが、１．０以上であり、かつ２．０以下であることを特徴としている。
【０００７】
本発明の好ましい実施の形態においては、上記剥離抵抗力比が、１．４以上である。
【０００８】
本発明の好ましい実施の形態においては、上記剥離抵抗力比が、１．８以下である。
【０００９】
本発明の好ましい実施の形態においては、上記各中間部は、円形状である。
【００１０】
本発明の好ましい実施の形態においては、上記各中間部は、多角形状である。
【００１１】
本発明の好ましい実施の形態においては、上記各中間部は、複数の小要素からなる。
【００１２】
本発明の好ましい実施の形態においては、上記各線状部は、上記長手方向に連続した形状である。
【００１３】
本発明の好ましい実施の形態においては、上記各線状部は、上記長手方向において間隔をおいて配置された複数の短線要素からなる。
【００１４】
本発明の好ましい実施の形態においては、上記各中間部は、上記２つの線状部から離間している。
【００１５】
本発明の好ましい実施の形態においては、上記各中間部は、上記２つの線状部のいずれか一方のみと繋がっている、離間している。
【００１６】
本発明の好ましい実施の形態においては、上記各中間部は、上記２つの線状部の双方と繋がっている、離間している。
【００１７】
本発明の好ましい実施の形態においては、上記カバーテープは、互いに積層された基材層および接合層を有する。
【００１８】
本発明の好ましい実施の形態においては、上記接合層は、熱圧着により上記接合部を形成する。
【００１９】
本発明の好ましい実施の形態においては、上記基材層は、透明な樹脂からなる。
【００２０】
本発明の好ましい実施の形態においては、上記キャリアテープは、上記複数の収容凹部を形成するためのエンボス加工が施された樹脂シートからなる。
【００２１】
本発明の好ましい実施の形態においては、上記収容凹部は、平面視矩形状である。
【００２２】
本発明のその他の特徴および利点は、添付図面を参照して以下に行う詳細な説明によって、より明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１実施形態に基づく電子部品包装体を示す要部斜視図である。
【図２】図１の電子部品包装体を示す要部平面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う要部断面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線に沿う要部拡大断面図である。
【図５】電子部品包装体の剥離抵抗力を示す表である。
【図６】カバーテープを剥離する工程を示す要部断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態に基づく電子部品包装体を示す要部平面図である。
【図８】本発明の第３実施形態に基づく電子部品包装体を示す要部平面図である。
【図９】本発明の第４実施形態に基づく電子部品包装体を示す要部平面図である。
【図１０】本発明の第５実施形態に基づく電子部品包装体を示す要部平面図である。
【図１１】本発明の第６実施形態に基づく電子部品包装体を示す要部平面図である。
【図１２】本発明の第７実施形態に基づく電子部品包装体を示す要部平面図である。
【図１３】本発明の第８実施形態に基づく電子部品包装体を示す要部平面図である。
【図１４】本発明の第９実施形態に基づく電子部品包装体を示す要部平面図である。
【図１５】従来の電子部品包装体の一例を示す要部平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の好ましい実施の形態につき、図面を参照して具体的に説明する。
【００２５】
図１〜図４は、本発明の第１実施形態に基づく電子部品包装体を示している。本実施形態の電子部品包装体１０１は、キャリアテープ１０、カバーテープ２０、接合部３０、および複数の電子部品４０を備えている。図１は、剥離ローラ８０を用いて、キャリアテープ１０からカバーテープ２０を剥離する工程を示している。図２は、カバーテープ２０を未だ剥離しない状態の電子部品包装体１０１の要部平面図であり、図３は、図２におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う要部断面図である。図４は、図３のＩＶ−ＩＶ線に沿う要部拡大断面図であり、カバーテープ２０の積層構造が現れている。
【００２６】
電子部品包装体１０１は、一般的には、図示しないリールに巻き取られた状態で、電子部品４０の製造工場からユーザーの工場に搬送され、必要に応じ保管される。ユーザーが電子部品４０を使用する際には、上記リールから電子部品包装体１０１を順次送り出す。電子部品４０をピックアップする箇所においては、キャリアテープ１０からカバーテープ２０が剥離され、電子部品４０が露出した状態とされる。この露出した電子部品４０をたとえば吸着を利用したマウンター（図示略）によってピックアップする。その後、電子部品４０は、所定の回路基板などに実装される。このような電子部品４０のピックアップは、連続的かつ高速に行われることが一般的である。
【００２７】
キャリアテープ１０は、たとえば不透明なポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂またはポリスチレン（ＰＳ）樹脂からなり、長手方向に延びる帯状である。本実施形態のキャリアテープ１０は、たとえばエンボス加工によって複数の収容凹部１２が形成された樹脂シートからなる。キャリアテープ１０の寸法の一例を挙げると、厚さが０．１〜１．１ｍｍ程度、幅が４〜１２ｍｍ程度である。なお、キャリアテープ１０の材質としては、樹脂に代えてたとえば紙であってもよい。紙からなるキャリアテープ１０の一例としては、比較的厚さが厚い厚紙の一部の厚さを薄く加工することによって複数の収容凹部１２を形成する構成が挙げられる。複数の収容凹部１２は、キャリアテープ１０の長手方向に沿って等間隔に配置されており、複数の電子部品４０を各別に収容するために設けられている。本実施形態においては、複数の収容凹部１２は、キャリアテープ１０の幅方向中央に配置されている。各収容凹部１２は、キャリアテープ１０の主面１１から陥没しており、本実施形態においては、平面視矩形状である。収容凹部１２の寸法の一例を挙げると、キャリアテープ１０の長手方向における寸法が０．１６〜７．５ｍｍ程度、幅方向寸法が０．１６〜４．５５ｍｍ程度、深さが０．０５〜３．０ｍｍ程度である。また、隣合う収容凹部１２どうしの間隔の一例を挙げると、たとえば０．５〜７．８ｍｍ程度である。なお、収容凹部１２の平面視形状は、矩形状以外の多角形状、円形状、楕円形状など、収容される電子部品４０に適した種々の形状を採用しうる。
【００２８】
カバーテープ２０は、キャリアテープ１０と同程度の幅とされた帯状である。図４に示すように、本実施形態のカバーテープ２０は、基材層２１と接合層２２とが積層された構成とされている。基材層２１は、たとえば透明あるいは半透明なポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂からなり、その厚さがたとえば４０〜１００μｍ程度である。接合層２２は、熱および圧力を加えられることにより接合機能を果たす層であり、たとえばポリエチレン（ＰＥ）系樹脂からなる。カバーテープ２０は、キャリアテープ１０の主面１１に接合されることにより、複数の収容凹部１２を覆っている。これにより、電子部品４０は、収容凹部１２内において全方向が閉ざされるように収容される。また、複数の電子部品４０の取り出しを許容するために、カバーテープ２０は、キャリアテープ１０から剥離可能とされている。キャリアテープ１０が紙からなる構成である場合、カバーテープ２０は、紙に対して適切に接合および剥離が可能な構成とされる。
【００２９】
接合部３０は、キャリアテープ１０とカバーテープ２０とが直接接合された部分であり、本実施形態においては、熱圧着によってカバーテープ２０の接合層２２の接合機能が発揮されることによって形成された部位である。すなわち、接合層２２の一部が熱および圧力によってキャリアテープ１０に密着している部位である。接合部３０は、２つの線状部３１と複数の中間部３２とからなる。２つの線状部３１は、複数の収容凹部１２を挟んでキャリアテープ１０の幅方向に離間配置されており、各々がキャリアテープ１０の長手方向に沿って連続して延びている。複数の中間部３２は、各々が隣合う収容凹部１２どうしの間に位置しており、本実施形態においては、隣合う収容凹部１２どうしの中央位置に配置されている。本実施形態においては、各中間部３２は、平面視円形状とされている。接合部３０の寸法の一例を挙げると、線状部３１の幅が０．２〜０．６ｍｍ程度、２つの線状部３１どうしの距離が１．０〜５．０ｍｍ程度、中間部３２の直径が０．１〜２ｍｍ程度である。
【００３０】
このような接合部３０を形成する手法としては、たとえばヒータを内蔵した金属製の型押しツールを用いる手法が挙げられる。この型押しツールには、２つの線状部３１と中間部３２とに対応するたとえば突起が形成されている。これらの突起が比較的高温とされた状態で、互いに重ねされたキャリアテープ１０およびカバーテープ２０に押し付けられることにより、接合部３０が形成される。上記型押しツールは、キャリアテープ１０１０およびカバーテープ２０の長手方向において押し付け動作を繰り返すことにより、長手方向に長く存在する接合部３０を形成する態様であってもよい。あるいは、上記型押しツールとして、ロールに類似した構成を採用することにより、回転を伴いながらキャリアテープ１０およびカバーテープ２０に押し付けることによって、接合部３０を形成する態様であってもよい。
【００３１】
複数の電子部品４０は、たとえばチップ抵抗器やコンデンサといった比較的小型の電子部品である。複数の電子部品４０は、複数の収容凹部１２に各別に収容されている。本実施形態においては、電子部品４０として、ＬＳＩパッケージ部品、チップ抵抗器、ダイオードなどが想定されており、その寸法の一例を挙げると、キャリアテープ１０の長手方向における寸法が０．１５〜７．３ｍｍ程度、幅方向寸法が０．１５〜４．３５ｍｍ程度、高さが０．０５〜１．０ｍｍ程度である。
【００３２】
なお、電子部品包装体１０１には、複数の収容凹部１２を避けた幅方向一端寄りにおいて、長手方向に配列された複数の位置決め孔を有する構成であってもよい。これらの位置決め孔は、電子部品包装体１０１を所定速度で所定長さだけ送り出すために用いられる。このような送り出しは、たとえば図示しないリールに巻かれた状態の電子部品包装体１０１を部分的に引き出し、カバーテープ２０を剥離する作業においてなされる。
【００３３】
電子部品包装体１０１から複数の電子部品４０を取り出す際には、図１に示すように、たとえば剥離ローラ８０を用いた手法によりキャリアテープ１０からカバーテープ２０が長手方向に沿って徐々に剥離される。このときにカバーテープ２０を剥離するための剥離抵抗力は、接合部３０の構成によって増減する。たとえば、長手方向において収容凹部１２が存在する位置においては、接合部３０として２つの線状部３１のみが存在するため、剥離抵抗力は比較的小である。一方、長手方向において隣合う収容凹部１２の中央位置においては、２つの線状部３１に加えて中間部３２が存在するため、剥離抵抗力は比較的大となる。
【００３４】
次に、電子部品包装体１０１の作用について説明する。
【００３５】
図５は、接合部３０の接合状態を意図的に種々変更した場合の最小剥離抵抗力Ｆｍｉｎと最大剥離抵抗力Ｆｍａｘを示している。最小剥離抵抗力Ｆｍｉｎは、長手方向において２つの線状部３１のみが存在する位置で発生し、最大剥離抵抗力Ｆｍａｘは、長手方向において２つの線状部３１と中間部３２とが存在する位置で発生する。比率αは、最小剥離抵抗力Ｆｍｉｎと最大剥離抵抗力Ｆｍａｘとの比である。カバーテープ２０を長手方向に沿って連続的に剥離すると、剥離抵抗力Ｆは、最大剥離抵抗力Ｆｍａｘと最小剥離抵抗力Ｆｍｉｎとを繰り返してとることとなる。
【００３６】
まず比率αが２．０を超えた値である場合、電子部品４０の取り出しが不安定になることから、評価は×であった。図６は、比率αが２．０を超えた値である場合に、起こりうる現象を模式的に示している。比率αが２．０を超える値であるということは、最大剥離抵抗力Ｆｍａｘが最小剥離抵抗力Ｆｍｉｎの２倍を超えることを意味する。このため、ある収容凹部１２を覆うカバーテープ２０の部分を剥離した後に、中間部３２によって接合されていたカバーテープ２０の部分を剥離しようとすると、その途端にキャリアテープ１０に２倍を超える力が作用する。このため、中間部３２によって接合されたカバーテープ２０の部分を剥離しようとするとき、あるいは剥離した直後に、キャリアテープ１０が図中上方へと弾かれる格好となり、電子部品４０が飛び出てしまうおそれがある。発明者らの研究により、このような不安定な状況を防ぐには、比率αが２．０以下であることが好ましいことが判明した。さらに、比率αが１．８以下である場合に、カバーテープ２０をより安定して剥離することが可能であった。
【００３７】
次に、比率αが１．４未満であるときは、電子部品４０を適切に収容できないおそれがあるため、評価は×であった。比率αが１．４未満であるということは、中間部３２による接合力が比較的弱いことを意味する。このため、キャリアテープ１０とカバーテープ２０との間に意図しない隙間が発生してしまうおそれがある。このような状態においては、電子部品４０が誤って収容凹部１２から出て、キャリアテープ１０とカバーテープ２０との間に挟まってしまう、あるいは、隣にある収容凹部１２に紛れ込んでしまうことが懸念された。比率αが１．４以上であれば、キャリアテープ１０とカバーテープ２０との間に顕著な隙間が発生する確率が十分に低いという知見が、発明者らの試験により得られた。これにより、電子部品４０が収容されるべき収容凹部１２から出てしまうことを回避することが可能である。
【００３８】
中間部３２を円形状とすることにより、複数の中間部３２の大きさを比較的ばらつきを少なく形成することが可能である。これにより、中間部３２が発揮する剥離抵抗力をより均一にすることができる。また、中間部３２の直径を適宜設定することにより、剥離抵抗力の大きさを比較的容易に調節することができる。これらは、比率αを所望の値に設定するのに適している。
【００３９】
２つの線状部３１が長手方向に連続した形状であることにより、２つの線状部３１が発揮する剥離抵抗力を長手方向において均一化することが可能である。これは、比率αを所望の値に設定するのに適している。
【００４０】
図７〜図１４は、本発明の他の実施形態を示している。なお、これらの図において、上記実施形態と同一または類似の要素には、上記実施形態と同一の符号を付している。
【００４１】
図７〜図１０は、中間部３２のバリエーションを示している。
【００４２】
図７は、本発明の第２実施形態に基づく電子部品包装体を示している。本実施形態の電子部品包装体１０２においては、中間部３２が四角形状とされている。中間部３２の四辺は、キャリアテープ１０の長手方向および幅方向のいずれかに沿っている。このような実施形態によっても、電子部品４０を確実に収容するとともにカバーテープ２０を適切に剥離することができる。また、収容凹部１２が矩形状であり、かつ隣合う収容凹部１２どうしの距離が比較的短い場合に、本実施形態における中間部３２の形状は、所望の最大剥離抵抗力Ｆｍａｘを生じさせるのに十分な面積を中間部３２に与えるのに適している。
【００４３】
図８は、本発明の第３実施形態に基づく電子部品包装体を示している。本実施形態の電子部品包装体１０３においては、中間部３２が四角形状とされており、その対角線がキャリアテープ１０の長手方向および幅方向のいずれかに沿っている。このような実施形態によっても、電子部品４０を確実に収容するとともにカバーテープ２０を適切に剥離することができる。また、隣合う収容凹部１２どうし間の面積が比較的大である場合に、本実施形態における中間部３２の形状はキャリアテープ１０の幅方向および長手方向の両方向において、カバーテープ２０とキャリアテープ１０との接合部位の長さを大きくするのに適している。なお、中間部３２の形状は、電子部品包装体１０２，１０３における四角形状以外の多角形状であってもよい。
【００４４】
図９は、本発明の第４実施形態に基づく電子部品包装体を示している。本実施形態の電子部品包装体１０４は、中間部３２が２つの小要素３２ａによって構成されている。各小要素３２ａは、たとえば円形状とされている。２つの小要素３２ａは、キャリアテープ１０の幅方向に離間配置されている。このような実施形態によっても、電子部品４０を確実に収容するとともにカバーテープ２０を適切に剥離することができる。２つの小要素３２ａをキャリアテープ１０の幅方向に離間配置することにより、中間部３２の面積を増大させることなく、カバーテープ２０をより確実にキャリアテープ１０に接合することができる。これにより、キャリアテープ１０とカバーテープ２０との間に隙間が生じることをより確実に抑制することが可能である。また、３つ以上の小要素３２ａによって中間部３２を構成してもよい。小要素３２ａの形状は、円形状以外の形状であってもよい。
【００４５】
図１０は、本発明の第５実施形態に基づく電子部品包装体を示している。本実施形態の電子部品包装体１０５は、電子部品包装体１０４と同様に、中間部３２が２つの小要素３２ａによって構成されている。各小要素３２ａは、たとえばキャリアテープ１０の幅方向を長軸方向とする楕円形状とされている。２つの小要素３２ａは、キャリアテープ１０の長手方向に離間配置されている。このような実施形態によっても、電子部品４０を確実に収容するとともにカバーテープ２０を適切に剥離することができる。また、２つの小要素３２ａをキャリアテープ１０の長手方向に離間配置することにより、カバーテープ２０がキャリアテープ１０に密着する領域を、長手方向においてより長い領域とすることができる。これは、キャリアテープ１０とカバーテープ２０との間に隙間が生じることをより確実に抑制するのに好ましい。また、中間部３２の面積が不変であれば、２つの小要素３２ａをキャリアテープ１０の長手方向に離間配置させた構成は、最大剥離抵抗力Ｆｍａｘが不当に大きい値となってしまうことを回避できるという利点がある。
【００４６】
図１１および図１２は、２つの線状部３１のバリエーションを示している。
【００４７】
図１１は、本発明の第６実施形態に基づく電子部品包装体を示している。本実施形態の電子部品包装体１０６においては、各線状部３１が複数の短線要素３１ａによって構成されている。各短線要素３１ａは、キャリアテープ１０の長手方向に沿って延びる比較的短い線分である。複数の短線要素３１ａは、長手方向に沿って等ピッチで配置されている。２つの線状部３１どうしは、それぞれを構成する複数の短線要素３１ａの長手方向位置が一致している。なお、複数の短線要素３１ａどうしの隙間は、最小剥離抵抗力Ｆｍｉｎが０あるいは極端に小さい値となることを避ける程度に小さいことが好ましい。本実施形態は、線状部３１が長手方向に連続した形状に限られないことを明確とするものである。このような実施形態によっても、電子部品４０を確実に収容するとともにカバーテープ２０を適切に剥離することができる。
【００４８】
図１２は、本発明の第７実施形態に基づく電子部品包装体を示している。本実施形態の電子部品包装体１０７においては、各線状部３１が複数の短線要素３１ａによって構成されている。そして、２つの線状部３１どうしは、それぞれを構成する複数の短線要素３１ａの長手方向位置が互いに異なる配置となっている。このような実施形態によっても、電子部品４０を確実に収容するとともにカバーテープ２０を適切に剥離することができる。
【００４９】
これらの実施形態の説明から理解される通り、電子部品包装体１０１〜１０５における中間部３２の構成と、電子部品包装体１０１，１０６，１０７における２つの線状部３１の構成とは、互いに様々な組み合わせを実現することができる。また、電子部品包装体１０１〜１０５における中間部３２のうち異なる複数種類の中間部３２をキャリアテープ１０の長手方向において適宜配置した構成としてもよい。
【００５０】
図１３、図１４は、２つの線状部３１と中間部３２とについての他の態様を示している。
【００５１】
図１３は、本発明の第８実施形態に基づく電子部品包装体を示している。本実施形態の電子部品包装体１０８においては、各中間部３２が２つの線状部３１に繋がっている。中間部３２は、キャリアテープ１０の幅方向に長く延びる帯状である。中間部３２の長手方向両端が、２つの線状部３１にそれぞれ繋がっている。このような実施形態によっても、電子部品４０を確実に収容するとともにカバーテープ２０を適切に剥離することができる。また、キャリアテープ１０の長手方向において、中間部３２が存在する位置においては、カバーテープ２０がその全幅においてキャリアテープ１０に接合された格好となっている。これにより、電子部品４０が収容凹部１２から出てしまうことをより好適に防止することができる。
【００５２】
図１４は、本発明の第９実施形態に基づく電子部品包装体を示している。本実施形態の電子部品包装体１０９においては、各中間部３２が２つの線状部３１のいずれかに繋がっている。中間部３２は、キャリアテープ１０の幅方向に長く延びる帯状である。中間部３２の長手方向両端のいずれかが、２つの線状部３１のいずれかに繋がっている。さらに本実施形態においては、隣合う中間部３２は、２つの線状部３１のうち互いに異なるものに繋がっている。これにより、複数の中間部３２は、千鳥状の配置となっている。このような実施形態によっても、電子部品４０を確実に収容するとともにカバーテープ２０を適切に剥離することができる。
【００５３】
本発明に係る電子部品包装体は、上述した実施形態に限定されるものではない。本発明に係る電子部品包装体の各部の具体的な構成は、種々に設計変更自在である。
【符号の説明】
【００５４】
１０１〜１０９  電子部品包装体
１０  キャリアテープ
１１  主面
１２  収容凹部
２０  カバーテープ
２１  基材層
２２  接合層
３０  接合部
３１  線状部
３１ａ  短線要素
３２  中間部
３２ａ  小要素
４０  電子部品
８０  剥離ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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