(57)【要約】      （修正有）【課題】ポリカーボネート本来の良好な品質を保持しつつ、高分子量かつ高流動性を有し、しかも異種構造の少ないポリカーボネート共重合体を提供する。【解決手段】芳香族ポリカーボネートプレポリマーと脂肪族ジオール化合物とをエステル交換触媒の存在下に反応させる方法等により、末端水酸基に結合する脂肪族炭化水素基を有する脂肪族ジオール化合物から誘導される構造単位と、芳香族ジヒドロキシ化合物から誘導される構造単位とから実質的に形成されてなり、下記一般式（１）等で表される構造単位をビフェノール酸換算値で２０００ｐｐｍ以下含有するポリカーボネート共重合体を得る。一般式（１）：2014101417.tif 000076【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
末端水酸基に結合する脂肪族炭化水素基を有する脂肪族ジオール化合物から誘導される下記一般式（Ｉ）で表わされる構造単位と下記一般式（II）で表わされる構造単位とから実質的に形成されてなり、以下の条件（ａ）〜（ｄ）を満たすポリカーボネート共重合体。
【化１】
2014101417.tif 000065
（一般式（Ｉ）中、Ｑは異種原子を含んでも良い炭素数３以上の炭化水素基を表す。Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立して水素原子、炭素数１〜３０の脂肪族炭化水素基、及び炭素数１〜３０の芳香族炭化水素基からなる群から選択される基を表す。ｎ及びｍはそれぞれ独立して０〜１０の整数を表す。ただし、Ｑが末端水酸基に結合する脂肪族炭化水素基を含まない場合、ｎは及びｍはそれぞれ独立して１〜１０の整数を表す。また、Ｒ１及びＲ２の少なくとも一方と、Ｒ３及びＲ４の少なくとも一方は、各々水素原子及び脂肪族炭化水素基からなる群から選択される。）
【化２】
2014101417.tif 000066
（一般式（II）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立にハロゲン原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシル基、炭素数６〜２０のシクロアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数６〜２０のシクロアルコキシル基、又は炭素数６〜２０のアリールオキシ基を表す。ｐ及びｑは、０〜４の整数を表す。Ｘは単なる結合又は下記一般式（II’）で表される二価の有機基群から選択される基を表す。
【化３】
2014101417.tif 000067
（一般式（II’）中、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立に水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、または炭素数６〜１０のアリール基を表し、Ｒ３とＲ４とが結合して脂肪族環を形成していても良い。）
（ａ）以下の一般式（III）で表される構造を有すること。
【化４】
2014101417.tif 000068
（一般式（III）中、ｋは４以上の整数、ｉは１以上の整数、ｌは１以上の整数、ｋ’は０又は１の整数を表す。Ｒは直鎖もしくは分岐の炭化水素基、フッ素を含んでもよいフェニル基又は水素原子を表す。ただし、前記共重合体全量中、７０重量％以上はｉ＝１である。）
（ｂ）前記一般式（Ｉ）で表される構造単位と一般式（II）で表される構造単位との割合が１〜３０：９９〜７０（モル比）％であること。
（ｃ）重量平均分子量（Ｍｗ）が３０，０００〜１００，０００であること。
（ｄ）前記ポリカーボネート共重合体を構成する構造単位全量に対し、下記一般式（１）及び（２）で表される構造単位のうち少なくとも一つをビフェノール酸換算値で２０００ｐｐｍ以下含有すること。
一般式（１）：
【化５】
2014101417.tif 000069
一般式（２）：
【化６】
2014101417.tif 000070
（上記一般式（１）及び（２）中のＸは一般式（II）におけるのと同じである。）
【請求項２】
前記条件（ｄ）において、前記ポリカーボネート共重合体を構成する構造単位全量に対し、少なくとも前記一般式（１）で表される構造単位をビフェノール酸換算値で２０００ｐｐｍ以下含有する、請求項１記載のポリカーボネート共重合体。
【請求項３】
前記条件（ｄ）において、前記ポリカーボネート共重合体を構成する構造単位全量に対し、前記一般式（１）及び（２）で表される構造単位を、それぞれビフェノール酸換算値で２０００ｐｐｍ以下含有する、請求項１記載のポリカーボネート共重合体。
【請求項４】
前記条件（ｄ）において、前記ポリカーボネート共重合体を構成する構造単位全量に対し、前記一般式（１）及び（２）で表される構造単位を、合計で、ビフェノール酸換算値で５０００ｐｐｍ以下含有する、請求項１記載のポリカーボネート共重合体。
【請求項５】
前記条件（ｄ）において、前記ポリカーボネート共重合体を構成する構造単位全量に対し、さらに下記一般式（３）で表される構造単位をビフェノール酸換算値で１５０ｐｐｍ以下含有する、請求項１記載のポリカーボネート共重合体。
一般式（３）：
【化７】
2014101417.tif 000071
（上記一般式（３）中のＸは一般式（II）におけるのと同じである。）
【請求項６】
流動性の指標であるＱ値（２８０℃、１６０ｋｇ荷重）が０．０２〜１．０ｍｌ/ｓである、請求項１記載のポリカーボネート共重合体。
【請求項７】
下記数式（１）で表されるＮ値（構造粘性指数）が１．２５以下であることを特徴とする、請求項１記載のポリカーボネート共重合体。
［数１］
Ｎ値＝（log（Ｑ160値）-log（Ｑ10値））／(log160―log10)    ・・・（１）
【請求項８】
前記ＭｗとＱ値が、下記数式（２）を満たすことを特徴とする、請求項１記載のポリカーボネート共重合体。
［数２］
4.61×EXP(-0.0000785×Mw)<Q(ml/s)  ・・・(2)
【請求項９】
前記一般式（Ｉ）で表わされる構造単位を誘導する脂肪族系ジオール化合物が下記一般式（Ａ）で表される化合物である、請求項１記載のポリカーボネート共重合体。
【化８】
2014101417.tif 000072
（一般式（Ａ）中、Ｑは異種原子を含んでも良い炭素数３以上の炭化水素基を表す。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立して水素原子、炭素数１〜３０の脂肪族炭化水素基、及び炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基からなる群から選択される基を表す。ｎ及びｍはそれぞれ独立して０〜１０の整数を表す。ただし、Ｑが末端水酸基に結合する脂肪族炭化水素基を含まない場合、ｎは及びｍはそれぞれ独立して１〜１０の整数を表す。また、Ｒ１及びＲ２の少なくとも一方と、Ｒ３及びＲ４の少なくとも一方は、各々独立して水素原子及び脂肪族炭化水素基からなる群から選択される。）
【請求項１０】
前記脂肪族ジオール化合物が、下記一般式（ｉ）で表される化合物である、請求項９記載のポリカーボネート共重合体。
【化９】
2014101417.tif 000073
（一般式（ｉ）中、Ｑ１は芳香環を含む炭素数６〜４０の炭化水素基を表す。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立して水素原子、炭素数１〜３０の脂肪族炭化水素基、及び炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基からなる群から選択される基を表す。ｎ１及びｍ１はそれぞれ独立して１〜１０の整数を表す。）
【請求項１１】
前記脂肪族ジオール化合物が、４，４’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ビフェニル、２，２’−ビス[（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル]プロパン、９，９−ビス[４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル]フルオレン、９，９−ビス（ヒドロキシメチル）フルオレン、９，９−ビス（ヒドロキシエチル）フルオレン、フルオレングリコール、及びフルオレンジエタノールからなる群から選択される化合物である、請求項１０記載のポリカーボネート共重合体。
【請求項１２】
前記脂肪族ジオール化合物が、下記一般式（ii）で表される化合物である、請求項９記載のポリカーボネート共重合体。
【化１０】
2014101417.tif 000074
（一般式（ii）中、Ｑ２は複素環を含んでも良い直鎖状又は分岐状の炭素数３〜４０の炭化水素基を表す。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立して水素原子、炭素数１〜３０の脂肪族炭化水素基、及び炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基からなる群から選択される基を表す。ｎ２及びｍ２はそれぞれ独立して０〜１０の整数を表す。）
【請求項１３】
前記Ｑ２が、複素環を含まない分岐を有する炭素数６〜４０の鎖状脂肪族炭化水素基を表す、請求項１２記載のポリカーボネート共重合体。
【請求項１４】
前記脂肪族ジオール化合物が、２−ブチル−２−エチルプロパン−１，３−ジオール、２，２−ジイソブチルプロパン−１，３−ジオール、２−エチル−２−メチルプロパン−１，３−ジオール、２，２−ジエチルプロパン−１，３−ジオール、及び２−メチル−２−プロピルプロパン−１，３−ジオールからなる群から選択される、請求項１２記載のポリカーボネート共重合体。
【請求項１５】
前記脂肪族ジオール化合物が、下記一般式（iii）で表される化合物である、請求項９記載のポリカーボネート共重合体。
【化１１】
2014101417.tif 000075
（一般式（iii）中、Ｑ３は炭素数６〜４０の環状炭化水素基を表す。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立して水素原子、炭素数１〜３０の脂肪族炭化水素基、及び炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基からなる群から選択される基を表す。ｎ３及びｍ３はそれぞれ独立して０〜１０の整数を表す。）
【請求項１６】
前記脂肪族ジオール化合物が、ペンタシクロペンタデカンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，３−アダマンタンジメタノール、デカリン−２，６−ジメタノール、及びトリシクロデカンジメタノールからなる群から選択される少なくとも一つの化合物である、請求項１５記載のポリカーボネート共重合体。
【請求項１７】
前記脂肪族ジオール化合物の沸点が２４０℃以上である、請求項９〜１６のいずれかに記載のポリカーボネート共重合体。
【請求項１８】
請求項１記載のポリカーボネート共重合体を用いて、射出成形、ブロー成形、押出成形、射出ブロー成形、回転成形、及び圧縮成形からなる群から選択される成形法により成形してなる成形体。
【請求項１９】
請求項１記載のポリカーボネート共重合体からなる、シート及びフィルムからなる群から選択される成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規なポリカーボネート共重合体に関する。詳しくは、本発明は、高分子量（高重合度）であるにもかかわらず高流動性を示し、かつ異種構造の少ないポリカーボネート共重合体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネートは耐熱性、耐衝撃性、透明性に優れるため、近年、多くの分野において幅広く用いられている。
このポリカーボネートの製造方法においては、従来多くの検討がなされている。その中で、芳香族ジヒドロキシ化合物、例えば２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以下、「ビスフェノールＡ」という）から誘導されるポリカーボネートは、界面重合法或いは溶融重合法の両製造方法により工業化されている。
【０００３】
この界面重合法によれば、ポリカーボネートはビスフェノールＡとホスゲンとから製造されるが、有毒なホスゲンを用いなければならない。また、副生する塩化水素や塩化ナトリウム及び溶媒として大量に使用する塩化メチレンなどの含塩素化合物により装置が腐食することや、ポリマー物性に影響を与える塩化ナトリウムなどの不純物や残留塩化メチレンの除去が困難なことなどが、課題として残る。
【０００４】
一方、芳香族ジヒドロキシ化合物とジアリールカーボネートとからポリカーボネートを製造する方法としては、例えばビスフェノールＡとジフェニルカーボネートを溶融状態でエステル交換反応により、副生する芳香族モノヒドロキシ化合物を除去しながら重合する溶融重合法が古くから知られている。溶融重合法は、界面重合法と異なり溶媒を使用しない等の利点を有しているが、重合が進行すると共に系内のポリマー粘度が急激に上昇し、副生する芳香族モノヒドロキシ化合物を効率よく系外に除去することが困難になり、反応速度が極端に低下し重合度を上げにくくなるという本質的な問題点を有している。
【０００５】
この問題を解決するべく、高粘度状態のポリマーから芳香族モノヒドロキシ化合物を抜き出すための種々の工夫が検討されている。たとえば、特許文献１（特公昭５０−１９６００号公報）ではベント部を有するスクリュー型重合器が開示され、さらに特許文献２（特開平２−１５３９２３号公報）では薄膜蒸発装置と横型重合装置の組み合わせを用いる方法も開示されている。
【０００６】
また、特許文献３（米国特許第５，５２１，２７５号公報）では芳香族ポリカーボネートの分子量転換を触媒の存在下、ポリマーシール部およびベント部を有する押出機を用いて減圧条件で行う方法が開示されている。
【０００７】
しかしながら、これらの公報に開示されている方法ではポリカーボネートの分子量を十分に増加させることはできない。上記のような触媒量を大量に使用する方法或いは高剪断を与えるような厳しい条件により高分子量化を実施すると、樹脂の色相劣化あるいは架橋反応の進行等の樹脂に与える影響が大きくなる問題が発生する。
【０００８】
さらに、溶融重合法において反応系に重合促進剤を添加することによってポリカーボネートの重合度を高めることが知られている。分子量の増大を短い反応滞留時間及び低い反応温度により実施することはポリカーボネートの生産量を高め、ひいては簡単で安価な反応器の設計を容易にできる。
【０００９】
特許文献４（欧州特許第０５９５６０８号公報）では、分子量転換時にいくつかのジアリールカーボネートを反応させる方法が開示されるが、有意な分子量の増大は得られない。また、特許文献５（米国特許第５，６９６，２２２号）には、ある種の重合促進剤、例えばビス（２−メトキシフェニル）カーボネート、ビス（２−エトキシフェニル）カーボネート、ビス（２−クロロフェニル）カーボネート、ビス（２−メトキシフェニル）テレフタレート及びビス（２−メトキシフェニル）アジペートを始めとする炭酸及びジカルボン酸のアリールエステル化合物の添加により重合度の高まったポリカーボネートを製造する方法が開示されている。前記特許文献５では、重合促進剤としてエステル化合物を使用するとエステル結合が導入され、その結果（ホモポリマーの代わりに）ポリエステルカーボネートコポリマーが生成し、加水分解安定性が低いことが教示されている。
【００１０】
特許文献６（特許第４１１２９７９号公報）では芳香族ポリカーボネートの分子量増大を図るためいくつかのサリチルカーボネートを反応させる方法が開示される。
特許文献７（特表２００８−５１４７５４）には、ポリカーボネートオリゴマーとビスサリチルカーボネート等を押出機に導入して高分子量化する方法が開示されている。
【００１１】
また、特許文献８（特許第４２８６９１４号公報）には活性水素化合物（ジヒドロキシ化合物）により末端水酸基量を増大し、しかるのちにサリチル酸エステル誘導体により末端水酸基量の増大した芳香族ポリカーボネートのカップリングを行う方法が開示されている。
【００１２】
しかしながら、ポリカーボネートの末端水酸基を増大させる必要のある上記公報に開示されている方法は、活性水素化合物との反応工程とサリチル酸エステル誘導体との反応工程を要するため工程が煩雑であり、かつ水酸基末端の多いポリカーボネートは熱安定性が低く、物性の低下の危険性を有する。また活性水素化合物による水酸基量の増大は非特許文献１〜２に示されるように一部鎖分断反応を誘導し、分子量分布の拡大を伴う。さらに十分な反応速度を得るために触媒を比較的多く使用する必要があり、成形加工時の物性低下を招く可能性が考えられる。
【００１３】
また、ジオール化合物を反応系に添加してポリカーボネートを製造する方法は、いくつか提案されている。例えば、特許文献９（特公平６−９４５０１号公報）には、１，４−シクロヘキサンジオール導入による高分子ポリカーボネートの製造方法が開示されている。しかしながら、ここに開示された方法では、１，４−シクロヘキサンジオールを芳香族ジヒドロキシ化合物と共に重縮合反応系のはじめから投入しているため、１，４−シクロヘキサンジオールが先にポリカーボネート化反応に消費され（オリゴマー化）、その後芳香族ジヒドロキシ化合物が反応して高分子量化するものと考えられる。このため、比較的反応時間が長くなり、色相等の外観物性が低下しやすいという欠点がある。
【００１４】
また、特許文献１０（特開２００９−１０２５３６号公報）には、特定の脂肪族ジオールとエーテルジオールを共重合させるポリカーボネートの製造方法が記載されている。しかしながら、ここに開示されたポリカーボネートは、イソソルビド骨格を主な構造とするため、芳香族ポリカーボネートに要求される優れた耐衝撃性が発現しない。
【００１５】
また、環状カーボネート化合物を反応系に添加する方法（特許文献１１；特許第３２７１３５３号公報）、水酸基の塩基性が使用するジヒドロキシ化合物以上であるジオールを反応系に添加する方法（特許文献１２；特許第３３０１４５３号公報、特許文献１３；特許第３３１７５５５号公報）などが提案されているが、いずれも十分に満足する物性を有する高分子量ポリカーボネート樹脂が得られるものではない。
【００１６】
このように、従来の高分子量芳香族ポリカーボネートの製造方法は多くの課題を有しており、ポリカーボネート本来の良好な品質を保持し、かつ十分な高分子量化を達成しうる改良された製造法に対する要求は未だに存在する。
【００１７】
また、ポリカーボネートは、流動性が悪いのが欠点であり、精密部品や薄物の射出成形が困難であった。流動性を改良するためには、成形温度、金型温度を上げる必要がある。そのために成形サイクルが長くなり、成形のコストが高くなる、或いは成形中にポリカーボネートの劣化が起こるという問題があった。
【００１８】
流動性を改良するためには、ポリカーボネートの重量平均分子量を下げる方法が挙げられる。しかしこの方法で得たポリカーボネートは、耐衝撃性、耐ストレスクラッキング性が大巾に低下し、そのうえ耐溶剤性が悪くなるという欠点を有していた。一方、分子量の異なるポリカーボネートを混合して分子量分布を広くすることにより、流動性を改良しようとする方法が提供されている（特許文献１４；米国特許第３１６６６０６号明細書、特許文献１５；特開昭５６−４５９４５号公報）。
【００１９】
これらの方法では、非ニュートン流体性を持ち、ダイスウェルの大きいポリカーボネート樹脂組成物が得られている。しかし、これらのポリカーボネートにおいては、高せん断応力下での流動性は通常の分子量分布を持つものと同程度であるが、低せん断応力下の流動性は通常の分子量分布を持つものより低下している。即ちこれらのポリカーボネート樹脂組成物は確かに非ニュートン流体性を持つ（高せん断応力下と低せん断応力下での流動性の比が大）が、流動性そのものは決して従来のものより優れたものではなかった。また、分子量分布の広い組成物となる為、低分子量成分により得られる成形体の機械的強度が低下したり、所望の分子量のポリカーボネートを得る為に極めて高い分子量域を有するポリカーボネートを用いた場合は、相対的に長い滞留時間に由来した着色成分が多くなり成形体の色相悪化を招くことなどが懸念される。
【００２０】
また、１，４−シクロヘキサンジオール導入による高分子ポリカーボネートの製造方法に関する上記特許文献９には耐熱性、引張強度の情報は記載されているが、ポリカーボネートの重要な特性である耐衝撃性、流動性の情報が開示されていない。
【００２１】
この他にも、ポリカーボネートを高流動化する様々な方法が提案されている。例えば、ポリカーボネートに低分子量オリゴマーを加える、あるいは該オリゴマーの含有量を規定することによって高流動化する方法として、特許文献１６〜１８記載の方法が挙げられる。製造条件を制御することによって高流動化する方法として、特許文献１９〜２０記載の方法が挙げられる。
【００２２】
ポリカーボネートに他の樹脂を加える、または共重合することによって高流動化する方法として、特許文献２１〜２７記載の方法が挙げられる。ポリカーボネートの重合体分子構造を変化させることによって高流動化する方法として、特許文献２８〜３０記載の方法が挙げられる。ポリカーボネート樹脂の末端構造を変え、さらに他の樹脂や添加剤を添加することによって高流動化する方法として、特許文献３１〜３３記載の方法が挙げられる。添加剤を工夫することによって高流動化する方法として、特許文献３４〜３６が挙げられる。ポリカーボネートの流動改質剤、あるいは該流動改質剤を用いて流動性を高める方法として、特許文献３７〜３９が挙げられる。
【００２３】
しかしながら、上記いずれの技術でも高流動化は可能かも知れないが、同時にポリカーボネート樹脂本来の物性が損なわれる、混練操作等の工程が追加され製造工程が煩雑となる、離型性等の流動性以外の成形性が悪化する、使用対象が限定される、毒性が強くなる可能性がある等の欠点がある。よって、芳香族ポリカーボネートの有用な物性である耐衝撃性をはじめとする機械強度や耐熱性を保持したまま、高い流動性を有するポリカーボネート樹脂を得ることは容易ではなかった。
【００２４】
本発明者らは先に、高速な重合速度を達成し、良好な品質の芳香族ポリカーボネートを得る方法として、芳香族ポリカーボネートの封止末端を脂肪族ジオール化合物により連結して鎖延長する新しい方法を見出した（特許文献４０；ＷＯ２０１１／０６２２２０）。この方法によれば、芳香族ポリカーボネートの封止末端を脂肪族ジオール化合物により連結して鎖延長することにより、Ｍｗが３０，０００〜１００，０００程度の高重合度の芳香族ポリカーボネート樹脂を短時間に製造することができる。この方法は、高速な重合反応によってポリカーボネートを製造するため、長時間の熱滞留等により生じる分岐・架橋化反応を抑制、色相等の樹脂劣化を回避することができる。
【００２５】
また、本発明者らは先に、芳香族ポリカーボネートプレポリマー由来の構造単位と脂肪族ジオール化合物由来の構造単位とを有するポリカーボネート共重合体を提供した（特許文献４１；ＰＣＴ／ＪＰ２０１２／０７０５６０）。
【００２６】
これらの脂肪族ジオール化合物からなる連結剤を用いてポリカーボネートを高分子量化する方法は、ポリカーボネート本来の良好な品質を保持し、かつ十分な高分子量化が達成されたポリカーボネート樹脂を、簡便かつ迅速に製造することができるが、より熱安定性が良好な高分子量ポリカーボネート樹脂を製造する方法のさらなる改良が望まれている。
【００２７】
熱安定性を損なう要因の一つとして、ポリカーボネート樹脂中に存在する異種構造が挙げられる。溶融重合法を用いて得られるポリカーボネート樹脂において、主鎖中に少なからず異種構造が存在する問題点は既に知られているが、溶融重合法で異種構造の割合が少ないポリカーボネート樹脂を製造することは容易ではなく、逆に異種構造の存在を肯定的に捉えて溶融特性や成形性を向上させる工夫が多く提案されている（特許文献４２〜５４）。
【００２８】
溶融重合法を用いて高分子量ながら異種構造の割合が極めて小さいポリカーボネート樹脂を製造することが、熱安定性が良好な高分子量ポリカーボネート樹脂の開発にとって重要となるが、十分に満足できる方法は未だ提案されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２９】
【特許文献１】特公昭５０−１９６００号公報
【特許文献２】特開平２−１５３９２３号公報
【特許文献３】米国特許第５，５２１，２７５号明細書
【特許文献４】欧州特許第０５９５６０８号公報
【特許文献５】米国特許第５，６９６，２２２号明細書
【特許文献６】特許第４１１２９７９号公報
【特許文献７】特表２００８−５１４７５４
【特許文献８】特許第４２８６９１４号公報
【特許文献９】特公平６−９４５０１号公報
【特許文献１０】特開２００９−１０２５３６号公報
【特許文献１１】特許第３２７１３５３号公報
【特許文献１２】特許第３３０１４５３号公報
【特許文献１３】特許第３３１７５５５号公報
【特許文献１４】米国特許第３，１６６，６０６号明細書
【特許文献１５】特開昭５６−４５９４５号公報
【特許文献１６】特許第３２１７８６２号公報
【特許文献１７】特開平５−１８６６７６
【特許文献１８】特許第３１４１２９７号公報
【特許文献１９】特許第３９６２８８３号公報
【特許文献２０】特許第３７８５９６５号公報
【特許文献２１】特開２００８−０３７９６５号公報
【特許文献２２】特開２００８−１１５２４９号公報
【特許文献２３】特開平８−００３３９７号公報
【特許文献２４】特表２００６−５０９８６２号公報
【特許文献２５】特開平６−１５７８９１号公報
【特許文献２６】特開平６−０７３２８０号公報
【特許文献２７】特開平５−１４０４３５号公報
【特許文献２８】特許第４０３０７４９号公報
【特許文献２９】特開２００５−０６０５４０号公報
【特許文献３０】特許第２５２１３７５号公報
【特許文献３１】特許第３８７４６７１号公報
【特許文献３２】特開平７−１７３２７７号公報
【特許文献３３】特開２００３−２３８７９０号公報
【特許文献３４】特開２００４−０３５５８７号公報
【特許文献３５】特再公表２００７−１３２５９６号公報
【特許文献３６】特開２００７−０３９４９０号公報
【特許文献３７】特開平１１−１８１１９８号公報
【特許文献３８】特開昭６１−１６２５２０号公報
【特許文献３９】特開２００５−１１３００３号公報
【特許文献４０】ＷＯ２０１１／０６２２２０
【特許文献４１】ＰＣＴ／ＪＰ２０１２／０７０５６０
【特許文献４２】特許第４２６７３６３号公報
【特許文献４３】特許第４２９０４７２号公報
【特許文献４４】特開２００４−１０９１６２号公報
【特許文献４５】特許第４３１８３４６号公報
【特許文献４６】特許第４０２８３１７号公報
【特許文献４７】特許第３２４９８２５号公報
【特許文献４８】特開２００９−２３５４２５号公報
【特許文献４９】特開２０１０−１３２９２９号公報
【特許文献５０】特許第３９９７４２４号公報
【特許文献５１】特開２００４−１６８９１１号公報
【特許文献５２】特開２０１０−０１８８１９号公報
【特許文献５３】特許第４１１３７８１号公報
【特許文献５４】特許第４４０１６０８号公報
【非特許文献】
【００３０】
【非特許文献１】“ポリカーボネートハンドブック”（日刊工業新聞社）, ｐ.３４４
【非特許文献２】“ポリカーボネート樹脂”（日刊工業新聞社）, プラスチック材料講座５, ｐ.１４４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００３１】
本発明が解決しようとする課題は、他の樹脂や添加剤等を用いることなくポリカーボネート本来の良好な品質を保持しつつ、高分子量でありながら高流動性を有し、かつ異種構造の少ないポリカーボネート共重合体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００３２】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、一定以上の長さを有する芳香族ポリカーボネート鎖と特定の脂肪族ジオール化合物から誘導される構造単位とによって形成される構造を有し、高分子量でありながら高流動性を有し、かつ異種構造の割合が少ないという特徴を有する新規なポリカーボネート共重合体を見出し、本発明に到達した。
【００３３】
すなわち、本発明は、以下に示すポリカーボネート共重合体に関するものである。
１）末端水酸基に結合する脂肪族炭化水素基を有する脂肪族ジオール化合物から誘導される下記一般式（Ｉ）で表わされる構造単位と下記一般式（II）で表わされる構造単位とから実質的に形成されてなり、以下の条件（ａ）〜（ｄ）を満たすポリカーボネート共重合体。
【００３４】
【化１】
2014101417.tif 000002
【００３５】
（一般式（Ｉ）中、Ｑは異種原子を含んでも良い炭素数３以上の炭化水素基を表す。Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立して水素原子、炭素数１〜３０の脂肪族炭化水素基、及び炭素数１〜３０の芳香族炭化水素基からなる群から選択される基を表す。ｎ及びｍはそれぞれ独立して０〜１０の整数を表す。ただし、Ｑが末端水酸基に結合する脂肪族炭化水素基を含まない場合、ｎは及びｍはそれぞれ独立して１〜１０の整数を表す。また、Ｒ１及びＲ２の少なくとも一方と、Ｒ３及びＲ４の少なくとも一方は、各々水素原子及び脂肪族炭化水素基からなる群から選択される。）
【００３６】
【化２】
2014101417.tif 000003
【００３７】
（一般式（II）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立にハロゲン原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシル基、炭素数６〜２０のシクロアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数６〜２０のシクロアルコキシル基、又は炭素数６〜２０のアリールオキシ基を表す。ｐ及びｑは、０〜４の整数を表す。Ｘは単なる結合又は下記一般式（II’）で表される二価の有機基群から選択される基を表す。
【００３８】
【化３】
2014101417.tif 000004
【００３９】
（一般式（II’）中、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立に水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、または炭素数６〜１０のアリール基を表し、Ｒ３とＲ４とが結合して脂肪族環を形成していても良い。）
【００４０】
（ａ）以下の一般式（III）で表される構造を有すること。
【化４】
2014101417.tif 000005
【００４１】
（一般式（III）中、ｋは４以上の整数、ｉは１以上の整数、ｌは１以上の整数、ｋ’は０又は１の整数を表す。Ｒは直鎖もしくは分岐の炭化水素基、フッ素を含んでもよいフェニル基又は水素原子を表す。ただし、前記共重合体全量中、７０重量％以上はｉ＝１である。）
【００４２】
（ｂ）前記一般式（Ｉ）で表される構造単位と一般式（II）で表される構造単位との割合が１〜３０：９９〜７０（モル比）％であること。
（ｃ）重量平均分子量（Ｍｗ）が３０，０００〜１００，０００であること。
【００４３】
（ｄ）前記ポリカーボネート共重合体を構成する構造単位全量に対し、下記一般式（１）及び（２）で表される構造単位のうち少なくとも一つをビフェノール酸換算値で２０００ｐｐｍ以下含有すること。
【００４４】
一般式（１）：
【化５】
2014101417.tif 000006
【００４５】
一般式（２）：
【化６】
2014101417.tif 000007
【００４６】
（上記一般式（１）及び（２）中のＸは一般式（II）におけるのと同じである。）
【００４７】
２）前記条件（ｄ）において、前記ポリカーボネート共重合体を構成する構造単位全量に対し、少なくとも前記一般式（１）で表される構造単位をビフェノール酸換算値で２０００ｐｐｍ以下含有する、１）記載のポリカーボネート共重合体。
【００４８】
３）前記条件（ｄ）において、前記ポリカーボネート共重合体を構成する構造単位全量に対し、前記一般式（１）及び（２）で表される構造単位を、それぞれビフェノール酸換算値で２０００ｐｐｍ以下含有する、１）記載のポリカーボネート共重合体。
【００４９】
４）前記条件（ｄ）において、前記ポリカーボネート共重合体を構成する構造単位全量に対し、前記一般式（１）及び（２）で表される構造単位を、合計で、ビフェノール酸換算値で５０００ｐｐｍ以下含有する、１）記載のポリカーボネート共重合体。
【００５０】
５）前記条件（ｄ）において、前記ポリカーボネート共重合体を構成する構造単位全量に対し、さらに下記一般式（３）で表される構造単位をビフェノール酸換算値で１５０ｐｐｍ以下含有する、１）記載のポリカーボネート共重合体。
【００５１】
一般式（３）：
【化７】
2014101417.tif 000008
【００５２】
（上記一般式（３）中のＸは一般式（II）におけるのと同じである。）
【００５３】
６）流動性の指標であるＱ値（２８０℃、１６０ｋｇ荷重）が０．０２〜１．０ｍｌ/ｓである、１）記載のポリカーボネート共重合体。
【００５４】
７）下記数式（１）で表されるＮ値（構造粘性指数）が１．２５以下であることを特徴とする、１）記載のポリカーボネート共重合体。
［数１］
Ｎ値＝（log（Ｑ160値）-log（Ｑ10値））／(log160―log10)    ・・・（１）
【００５５】
８）前記ＭｗとＱ値が、下記数式（２）を満たすことを特徴とする、１）記載のポリカーボネート共重合体。
［数２］
4.61×EXP(-0.0000785×Mw)<Q(ml/s)  ・・・(2)
【００５６】
９）前記一般式（Ｉ）で表わされる構造単位を誘導する脂肪族系ジオール化合物が下記一般式（Ａ）で表される化合物である、１）記載のポリカーボネート共重合体。
【化８】
2014101417.tif 000009
【００５７】
（一般式（Ａ）中、Ｑは異種原子を含んでも良い炭素数３以上の炭化水素基を表す。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立して水素原子、炭素数１〜３０の脂肪族炭化水素基、及び炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基からなる群から選択される基を表す。ｎ及びｍはそれぞれ独立して０〜１０の整数を表す。ただし、Ｑが末端水酸基に結合する脂肪族炭化水素基を含まない場合、ｎは及びｍはそれぞれ独立して１〜１０の整数を表す。また、Ｒ１及びＲ２の少なくとも一方と、Ｒ３及びＲ４の少なくとも一方は、各々独立して水素原子及び脂肪族炭化水素基からなる群から選択される。）
【００５８】
１０）前記脂肪族ジオール化合物が、下記一般式（ｉ）で表される化合物である、９）記載のポリカーボネート共重合体。
【化９】
2014101417.tif 000010
【００５９】
（一般式（ｉ）中、Ｑ１は芳香環を含む炭素数６〜４０の炭化水素基を表す。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立して水素原子、炭素数１〜３０の脂肪族炭化水素基、及び炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基からなる群から選択される基を表す。ｎ１及びｍ１はそれぞれ独立して１〜１０の整数を表す。）
【００６０】
１１）前記脂肪族ジオール化合物が、４，４’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ビフェニル、２，２’−ビス[（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル]プロパン、９，９−ビス[４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル]フルオレン、９，９−ビス（ヒドロキシメチル）フルオレン、９，９−ビス（ヒドロキシエチル）フルオレン、フルオレングリコール、及びフルオレンジエタノールからなる群から選択される化合物である、１０）記載のポリカーボネート共重合体。
【００６１】
１２）前記脂肪族ジオール化合物が、下記一般式（ii）で表される化合物である、９）記載のポリカーボネート共重合体。
【化１０】
2014101417.tif 000011
【００６２】
（一般式（ii）中、Ｑ２は複素環を含んでも良い直鎖状又は分岐状の炭素数３〜４０の炭化水素基を表す。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立して水素原子、炭素数１〜３０の脂肪族炭化水素基、及び炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基からなる群から選択される基を表す。ｎ２及びｍ２はそれぞれ独立して０〜１０の整数を表す。）
【００６３】
１３）前記Ｑ２が、複素環を含まない分岐を有する炭素数６〜４０の鎖状脂肪族炭化水素基を表す、１２）記載のポリカーボネート共重合体。
【００６４】
１４）前記脂肪族ジオール化合物が、２−ブチル−２−エチルプロパン−１，３−ジオール、２，２−ジイソブチルプロパン−１，３−ジオール、２−エチル−２−メチルプロパン−１，３−ジオール、２，２−ジエチルプロパン−１，３−ジオール、及び２−メチル−２−プロピルプロパン−１，３−ジオールからなる群から選択される、１２）記載のポリカーボネート共重合体。
【００６５】
１５）前記脂肪族ジオール化合物が、下記一般式（iii）で表される化合物である、９）記載のポリカーボネート共重合体。
【化１１】
2014101417.tif 000012
【００６６】
（一般式（iii）中、Ｑ３は炭素数６〜４０の環状炭化水素基を表す。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立して水素原子、炭素数１〜３０の脂肪族炭化水素基、及び炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基からなる群から選択される基を表す。ｎ３及びｍ３はそれぞれ独立して０〜１０の整数を表す。）
【００６７】
１６）前記脂肪族ジオール化合物が、ペンタシクロペンタデカンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，３−アダマンタンジメタノール、デカリン−２，６−ジメタノール、及びトリシクロデカンジメタノールからなる群から選択される少なくとも一つの化合物である、１５）記載のポリカーボネート共重合体。
【００６８】
１７）前記脂肪族ジオール化合物の沸点が２４０℃以上である、９）〜１６）のいずれかに記載のポリカーボネート共重合体。
１８）１）記載のポリカーボネート共重合体を用いて、射出成形、ブロー成形、押出成形、射出ブロー成形、回転成形、及び圧縮成形からなる群から選択される成形法により成形してなる成形体。
１９）１）記載のポリカーボネート共重合体からなる、シート及びフィルムからなる群から選択される成形体。
【発明の効果】
【００６９】
本発明のポリカーボネート共重合体は、一定以上の長さを有する芳香族ポリカーボネート鎖と特定の脂肪族ジオール化合物から誘導される構造単位とによって形成される構造を有するものであって、高分子量でありながら高流動性を有し、分岐構造をほとんど含まず（Ｎ値が低い）、かつ異種構造が少ないという特徴を有する。
【００７０】
すなわち、本発明のポリカーボネート共重合体は、添加剤を用いることなく芳香族ポリカーボネートの有用な物性である耐衝撃性、耐摩耗性、耐ストレスクラッキング性等の機械強度や、良好な色相、光学的特性、低平衡吸水率、耐熱性、寸法安定性、透明性、耐候性、耐加水分解性、難燃性といった物性を保持したまま、高分子量で且つ高流動性を達成し得たポリカーボネート樹脂である。さらに、高分子量で且つ高流動性であるだけでなく、分岐構造や異種構造の少ないポリカーボネート樹脂である。
【発明を実施するための形態】
【００７１】
Ｉ．ポリカーボネート共重合体
本発明のポリカーボネート共重合体は、上記の一般式（Ｉ）で表わされる構造単位と一般式（II）で表わされる構造単位とから実質的に形成されている。
【００７２】
（１）一般式（Ｉ）で表される構造単位
一般式（Ｉ）で表される構造単位は、脂肪族ジオール化合物から誘導されるものである。ここで、本発明で言う脂肪族ジオール化合物は、末端水酸基に結合する脂肪族炭化水素基を有する化合物である。末端水酸基とは、エステル交換反応により芳香族ポリカーボネートプレポリマーとの間のカーボネート結合の形成に寄与する水酸基を意味する。
【００７３】
脂肪族炭化水素基としては、アルキレン基及びシクロアルキレン基が挙げられるが、これらは一部が芳香族基、複素環含有基等で置換されていても良い。
【化１２】
2014101417.tif 000013
【００７４】
上記一般式（Ｉ）中、Ｑは異種原子を含んでも良い炭素数３以上の炭化水素基を表している。この炭化水素基の炭素数の下限は３、好ましくは６、より好ましくは１０であり、上限は好ましくは４０、より好ましくは３０、さらに好ましくは２５である。
【００７５】
該異種原子としては、酸素原子（Ｏ）、硫黄原子（Ｓ）、窒素原子（Ｎ）、フッ素原子（Ｆ）及びケイ素原子（Ｓｉ）が挙げられる。これらのうちで特に好ましいものは酸素原子（Ｏ）及び硫黄原子（Ｓ）である。
該炭化水素基は直鎖状であっても分岐状であっても、環状構造であってもよい。またＱは芳香環、複素環等の環状構造を含んでいてもよい。
【００７６】
上記一般式（Ｉ）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立して水素原子、炭素数１〜３０、好ましくは炭素数１〜１０の脂肪族炭化水素基、及び炭素数６〜２０、好ましくは炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基からなる群から選択される基を表す。
【００７７】
脂肪族炭化水素基としては、具体的には直鎖又は分岐のアルキル基、シクロアルキル基が挙げられる。アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−アミル基、イソアミル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基などが挙げられる。シクロアルキル基としては、シクロヘキシル基が挙げられる。芳香族炭化水素基としては、フェニル基、ナフチル基などが挙げられる。
【００７８】
ただし、Ｒ１及びＲ２の少なくとも一方と、Ｒ３及びＲ４の少なくとも一方は、各々水素原子及び脂肪族炭化水素基からなる群から選択される。
Ｒ１〜Ｒ４として特に好ましくは、それぞれ独立して水素原子及び炭素数１〜３０、好ましくは炭素数１〜１０の脂肪族炭化水素基からなる群から選択される基を表す。
特に好ましい脂肪族炭化水素基としては、直鎖又は分岐のアルキル基が挙げられる。アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、イソアミル基が挙げられる。
【００７９】
なお、Ｒ１〜Ｒ４はいずれも水素原子であることが最も好ましい。すなわち、上記一般式（Ｉ）を誘導しうる脂肪族ジオール化合物は、好ましくは１級ジオール化合物であり、さらに好ましくは直鎖状脂肪族ジオールを除く１級ジオール化合物である。
【００８０】
ｎ及びｍはそれぞれ独立して０〜１０、好ましくは０〜４の整数を表す。ただし、Ｑが末端水酸基に結合する脂肪族炭化水素基を含まない場合、ｎ及びｍはそれぞれ独立して１〜１０、好ましくは１〜４の整数を表す。
【００８１】
上記構造単位（Ｉ）を誘導する脂肪族ジオール化合物は、下記一般式（Ａ）で表される２価のアルコール性水酸基を有する化合物である。一般式（Ａ）中、Ｑ、Ｒ１〜Ｒ４、ｎ及びｍは上記一般式（Ｉ）におけるのと同様である。
【００８２】
【化１３】
2014101417.tif 000014
【００８３】
上記末端構造「ＨＯ−（ＣＲ1Ｒ２）ｎ−」及び「−（ＣＲ３Ｒ４）m−ＯＨ」の具体例としては、以下の構造が挙げられる。
【００８４】
【化１４】
2014101417.tif 000015
【００８５】
【化１５】
2014101417.tif 000016
【００８６】
本発明で用いられる脂肪族ジオール化合物として、より好ましくは下記一般式（ｉ）〜（iii）のいずれかで表される２価のアルコール性水酸基を有する化合物が挙げられる。
【００８７】
【化１６】
2014101417.tif 000017
【００８８】
上記一般式（ｉ）中、Ｑ１は芳香環を含む炭素数６〜４０の炭化水素基、好ましくは芳香環を含む炭素数６〜３０の炭化水素基を表す。また、Ｑ１は酸素原子（Ｏ）、硫黄原子（Ｓ）、窒素原子（Ｎ）、フッ素原子（Ｆ）及びケイ素原子（Ｓｉ）からなる群から選択される少なくとも一種の異種原子を含んでいてもよい。
【００８９】
ｎ１及びｍ１はぞれぞれ独立して１〜１０の整数を表し、好ましくは１〜４の整数である。芳香環としては、フェニル基、ビフェニル基、フルオレニル基、ナフチル基等が挙げられる。
Ｑ１の具体例としては、下記構造式で表される基が挙げられる。
【００９０】
【化１７】
2014101417.tif 000018
【００９１】
【化１８】
2014101417.tif 000019
【００９２】
【化１９】
2014101417.tif 000020
【００９３】
【化２０】
2014101417.tif 000021
【００９４】
【化２１】
2014101417.tif 000022
【００９５】
上記一般式（ii）中、Ｑ２は複素環を含んでも良い直鎖状又は分岐状の炭素数３〜４０の炭化水素基、好ましくは複素環を含んでも良い直鎖状又は分岐状の鎖状脂肪族炭素数３〜３０の炭化水素基を表す。また、Ｑ２は酸素原子（Ｏ）、硫黄原子（Ｓ）、窒素原子（Ｎ）、フッ素原子（Ｆ）及びケイ素原子（Ｓｉ）からなる群から選択される少なくとも一種の異種原子を含んでいてもよい。ｎ２及びｍ２はそれぞれ独立して０〜１０の整数を表し、好ましくは０〜４の整数である。
【００９６】
Ｑ２の具体例としては、下記構造式で表される基が挙げられる。なお、下記構造式中、分子量分布を有する構造式群の場合は、平均分子量に基づく平均炭素数が６〜４０の範囲に入るものを選択するのが好ましい。
【００９７】
【化２２】
2014101417.tif 000023
【００９８】
上記一般式（iii）中、Ｑ３は炭素数６〜４０の環状炭化水素基（シクロアルキレン基）、好ましくは炭素数６〜３０の環状炭化水素基を含む基を表す。ｎ３及びｍ３はそれぞれ独立して０〜１０、好ましくは１〜４の整数を表す。シクロアルキレン基としては、シクロヘキシレン基、ビシクロデカニル基、トリシクロデカニル基等が挙げられる。
Ｑ３の具体例としては、下記構造式で表される基が挙げられる。
【００９９】
【化２３】
2014101417.tif 000024
【０１００】
上記一般式（ｉ）〜（iii）中、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜３０、好ましくは炭素数１〜１０の脂肪族炭化水素基、及び炭素数６〜２０、好ましくは炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基からなる群から選択される基を表す。その具体例は上記一般式（Ｉ）におけるのと同様である。
【０１０１】
上記一般式（ｉ）〜（iii）のいずれかで表される脂肪族ジオール化合物のうち、より好ましいものは、一般式（ｉ）及び（ii）で表される化合物であり、特に好ましいものは一般式（ii）で表される化合物である。
また、上記一般式（Ａ）で表される脂肪族ジオール化合物として、特に好ましくは１級ジオール化合物であり、さらに好ましくは直鎖状脂肪族ジオールを除く１級ジオール化合物である。
【０１０２】
上記一般式（Ａ）で表される脂肪族ジオール化合物として使用可能なものの具体例としては、以下に示す構造の化合物が挙げられる。
【０１０３】
【化２４】
2014101417.tif 000025
【０１０４】
【化２５】
2014101417.tif 000026
【０１０５】
【化２６】
2014101417.tif 000027
【０１０６】
【化２７】
2014101417.tif 000028
【０１０７】
【化２８】
2014101417.tif 000029
【０１０８】
【化２９】
2014101417.tif 000030
【０１０９】
【化３０】
2014101417.tif 000031
【０１１０】
【化３１】
2014101417.tif 000032
【０１１１】
【化３２】
2014101417.tif 000033
【０１１２】
上記一般式（Ａ）で表される脂肪族ジオール化合物として使用可能なものの具体例を、１級ジオールと２級ジオールに分類して示すと、以下のようになる。
【０１１３】
（ｉ）１級ジオール：２−ヒドロキシエトキシ基含有化合物
本発明の脂肪族ジオール化合物として好ましくは、「HO-(CH2)2-O-Y-O-(CH2)2-OH」で表される２−ヒドロキシエトキシ基含有化合物が挙げられる。ここで、Ｙとしては、以下に示す構造を有する有機基(Ａ)、有機基（Ｂ）、二価のフェニレン基もしくはナフチレン基から選択される有機基（Ｃ）、又は下記構造式から選択されるシクロアルキレン基（Ｄ）が挙げられる。
【０１１４】
【化３３】
2014101417.tif 000034
【０１１５】
ここで、Ｘは単結合又は下記構造の基を表す。Ｒ１及びＲ２は各々独立して水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、フェニル基又はシクロアルキル基を表し、それらはフッ素原子を含んでも良い。Ｒ１及びＲ２は好ましくは水素原子又はメチル基である。ｐ及びｑは各々独立して０〜４（好ましくは０〜３）の整数を表す。
【０１１６】
【化３４】
2014101417.tif 000035
【０１１７】
上記構造中、Ｒａ及びＲｂは各々独立して、水素原子、炭素数１〜３０，好ましくは１〜１２、さらに好ましくは１〜６、特に好ましくは１〜４の直鎖もしくは分岐のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、もしくは炭素数６〜１２のシクロアルキル基を表すか、又は相互に結合して環を形成してもよい。環としては、芳香環、脂環、複素環（Ｏ及び／又はＳを含む）、又はそれらの任意の組み合わせが挙げられる。Ｒａ、Ｒｂがアルキル基又は相互に環を形成している場合、それらはフッ素原子を含んでも良い。Ｒｃ及びＲｄは各々独立して炭素数１〜１０、好ましくは１〜６、より好ましくは１〜４のアルキル基（特に好ましくはメチル基又はエチル基）を表し、それらはフッ素原子を含んでも良い。ｅは１〜２０、好ましくは１〜１２の整数を表す。
Ｒｅ及びＲｆは各々独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１０の直鎖もしくは分岐のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数６〜１２のシクロアルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシル基を表し、それらはフッ素原子を含んでも良い。また、それらは相互に結合して環を形成してもよい。直鎖もしくは分岐のアルキル基としては、好ましくは炭素数１〜６、より好ましくは炭素数１〜４のものであり、特に好ましくはメチル基又はエチル基である。炭素数１〜２０のアルコキシル基としては、好ましくはメトキシ基又はエトキシ基である。
【０１１８】
より具体的な脂肪族ジオール化合物の例を以下に示す。下記式中、ｎ及びｍは各々独立して０〜４の整数を表す。Ｒ１及びＲ２は各々独立して水素原子、メチル基、エチル基、ｎ-プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、フェニル基、又はシクロヘキシル基を表す。
【０１１９】
＜Ｙが有機基（Ａ）の場合＞
Ｙが有機基（Ａ）の場合の好ましい化合物を以下に示す。
【化３５】
2014101417.tif 000036
【０１２０】
＜Ｙが有機基（Ｂ）の場合＞
Ｙが有機基（Ｂ）の場合、Ｘは好ましくは−ＣＲａＲｂ−（Ｒａ及びＲｂは各々独立して、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基、好ましくはメチル基である）を表す。具体的には以下に示す化合物が挙げられる。
【０１２１】
【化３６】
2014101417.tif 000037
【０１２２】
＜Ｙが有機基（Ｃ）の場合＞
Ｙが有機基（Ｃ）の場合の好ましい化合物を以下に示す。
【化３７】
2014101417.tif 000038
【０１２３】
上記２−ヒドロキシエトキシ基含有化合物のうちで、特に好ましいものを以下に示す。
【化３８】
2014101417.tif 000039
【０１２４】
（ii）１級ジオール：ヒドロキシアルキル基含有化合物
本発明の脂肪族ジオール化合物として好ましくは、「HO-(CH2)ｒ-Ｚ-(CH2)ｒ-OH」で表されるヒドロキシアルキル基含有化合物が挙げられる。ここで、ｒは１又は２である。すなわち、ヒドロキシアルキル基としては、ヒドロキシメチル基及びヒドロキシエチル基である。
【０１２５】
Ｚとしては、以下に示す有機基が挙げられる。
【化３９】
2014101417.tif 000040
【０１２６】
好ましいヒドロキシアルキル基含有化合物を以下に示す。下記式中、ｎ及びｍは各々独立して０〜４の整数を表す。
【０１２７】
【化４０】
2014101417.tif 000041
【０１２８】
（iii）１級ジオール：カーボネートジオール系化合物
本発明の脂肪族ジオール化合物の好ましいものとして、下記式で表されるカーボネートジオール系化合物が挙げられる。ここで、Ｒとしては、以下に示す構造を有する有機基が挙げられる。下記式中、ｎは１〜２０、好ましくは１〜２の整数である。ｍは３〜２０、好ましくは３〜１０の整数である。
【０１２９】
【化４１】
2014101417.tif 000042
【０１３０】
上記ポリカーボネートジオール系化合物として、好ましくは以下に示すジオール（シクロヘキサンジメタノール又はネオペンチルグリコールのダイマー）又はこれらを主成分とするものが挙げられる。
【０１３１】
【化４２】
2014101417.tif 000043
【０１３２】
本発明の脂肪族ジオール化合物としては、上記の（ｉ）２−ヒドロキシエトキシ基含有化合物、（ii）ヒドロキシアルキル基含有化合物、及び（iii）カーボネートジオール系化合物から選択される１級ジオールを用いることが好ましい。
【０１３３】
なお、本発明の脂肪族ジオール化合物は、上述した特定の１級ジオールに特に限定されるものではなく、上記１級ジオール以外の１級ジオール化合物、あるいは２級ジオール化合物のなかにも使用可能なものが存在する。使用可能なその他の１級ジオール化合物又は２級ジオール化合物の例を以下に示す。
【０１３４】
なお、下記式においてＲ１及びＲ２は、各々独立して水素原子、ハロゲン原子、アミノ基、ニトロ基、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシル基、炭素数６〜２０のシクロアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数６〜２０のシクロアルコキシル基、又は炭素数６〜２０のアリールオキシ基であり、好ましくは、水素原子、フッ素原子、メチル基、エチル基、プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、イソアミル基、シクロヘシル基、フェニル基、ベンジル基、メトキシ基、又はエトキシ基である。
【０１３５】
Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８は水素原子、または炭素数１〜１０の１価のアルキル基である。Ｒ９及びＲ１０は、各々独立して炭素数１〜８、好ましくは１〜４の直鎖又は分岐のアルキル基である。
【０１３６】
Ｒａ及びＲｂは各々独立して、水素原子、炭素数１〜３０，好ましくは１〜１２、さらに好ましくは１〜６、特に好ましくは１〜４の直鎖もしくは分岐のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、もしくは炭素数６〜１２のシクロアルキル基を表すか、又は相互に結合して環を形成してもよい。環としては、芳香環、脂環、複素環（Ｏ及び／又はＳを含む）、又はそれらの任意の組み合わせが挙げられる。Ｒａ、Ｒｂがアルキル基又は相互に環を形成している場合、それらはフッ素原子を含んでも良い。
【０１３７】
Ｒ’は炭素数１〜１０，好ましくは１〜８のアルキレン基である。Ｒｅ及びＲｆは各々独立して水素原子、ハロゲン原子、メチル基、エチル基、ｎ-プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、フェニル基、メトキシ基又はエトキシ基である。ｍ’は４〜２０、好ましくは４〜１２の整数である。ｍ”は１〜１０、好ましくは１〜５の整数である。ｅは１〜１０の整数である。
【０１３８】
＜その他の１級ジオール＞
【化４３】
2014101417.tif 000044
【０１３９】
【化４４】
2014101417.tif 000045
【０１４０】
＜２級ジオール＞
【化４５】
2014101417.tif 000046
【０１４１】
より具体的には、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，６−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロ（５．２．１．０２．６）デカンジメタノール、デカリン−２，６−ジメタノール、ペンタシクロペンタデカンジメタノール、イソソルビド、イソマンニド、１，３−アダマンタンジメタノールなどの環状構造を含む脂肪族ジオール類；ｐ-キシリレングリコール、ｍ−キシリレングリコール、ナフタレンジメタノール、ビフェニルジメタノール、１，４−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル、４，４’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ビフェニル、２，２’−ビス[（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル]プロパン、９，９−ビス[４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル]フルオレン（ＢＰＥＦ）、９，９−ビス（ヒドロキシメチル）フルオレン、９，９−ビス（ヒドロキシエチル）フルオレン、フルオレングリコール、フルオレンジエタノールなどの芳香環を含有する脂肪族ジオール類；ポリカプロラクトンジオール、ポリ（１，４−ブタンジオールアジペート）ジオール、ポリ（１，４−ブタンジオールサクシネート）ジオールなどの脂肪族ポリエステルジオール；２−ブチル−２−エチルプロパン−１，３−ジオール（ブチルエチルプロパングリコール）、２，２−ジエチルプロパン−１，３−ジオール、２，２−ジイソブチルプロパン−１，３−ジオール、２−エチル−２−メチルプロパン−１，３−ジオール、２−メチル−２−プロピルプロパンジオール、２−メチル−プロパン−１，３−ジオール等の分岐状脂肪族ジオール；ビス（３−ヒドロキシ−２，２−ジメチルプロピル）カーボネート等のカーボネートジオール系化合物、などを挙げることができる。
【０１４２】
上記脂肪族ジオール化合物は、単独または二種以上の組み合わせにて用いても構わない。なお、実際に用いる脂肪族ジオール化合物は、反応条件等により使用可能な化合物種が異なる場合があり、採用する反応条件等によって適宜選択することができる。
【０１４３】
本発明で用いられる脂肪族ジオール化合物の沸点については特に制限されるものではないが、芳香族ポリカーボネートプレポリマーと脂肪族ジオール化合物との反応に伴って副生される芳香族モノヒドロキシ化合物を留去することを考慮すると、使用する脂肪族ジオール化合物は、該芳香族モノヒドロキシ化合物よりも高い沸点を有するものであることが好ましい。また一定の温度及び圧力の下で揮発させずに確実に反応を進行させる必要があるため、より高い沸点を有する脂肪族ジオール化合物を使用することが望ましい場合が多い。その場合、常圧における沸点が２４０℃以上、好ましくは２５０℃以上の脂肪族ジオール化合物を用いるのが望ましい。
【０１４４】
そのような脂肪族ジオール化合物の具体例としては、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，６−シクロヘキサンジメタノール（沸点；２８３℃）、デカリン−２，６−ジメタノール（３４１℃）、ペンタシクロペンタデカリンジメタノール、４，４’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ビフェニル、２，２’−ビス[（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル]プロパン、９，９−ビス[４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル]フルオレン（ＢＰＥＦ）、９，９−ビス（ヒドロキシメチル）フルオレン、９，９−ビス（ヒドロキシエチル）フルオレン、フルオレングリコール、フルオレンジエタノール、２−ブチル−２−エチルプロパン−１，３−ジオール（２７１℃）、２，２−ジエチルプロパン−１，３−ジオール（２５０℃）、２，２−ジイソブチルプロパン−１，３−ジオール（２８０℃）、ビス（３−ヒドロキシ−２，２−ジメチルプロピル）カーボネートなどが挙げられる。
【０１４５】
一方、常圧における沸点が２４０℃未満の脂肪族ジオール化合物であっても、添加方法を工夫することによって、本発明において十分に好ましく使用することができる。そのような脂肪族ジオール化合物の具体例としては、２−エチル−２−メチルプロパン−１，３−ジオール（２２６℃）、２−メチル−２−プロピルプロパン−１，３−ジオール（２３０℃）、プロパン−１，２−ジオール（１８８℃）などが挙げられる。
本発明で使用する脂肪族ジオール化合物の沸点の上限については特に制限されないが、７００℃以下で十分である。
【０１４６】
（２）一般式（II）で表される構造単位
本発明のポリカーボネート共重合体の芳香族ポリカーボネート形成単位は、一般式（II）で表される構造単位である。
【０１４７】
【化４６】
2014101417.tif 000047
【０１４８】
一般式（II）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立にハロゲン原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシル基、炭素数６〜２０のシクロアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数６〜２０のシクロアルコキシル基、又は炭素数６〜２０のアリールオキシ基を表す。ｐ及びｑは、０〜４の整数を表す。Ｘは単なる結合又は下記一般式（II’）で表される二価の有機基群から選択される基を表す。
【０１４９】
【化４７】
2014101417.tif 000048
【０１５０】
一般式（II’）中、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立に水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、または炭素数６〜１０のアリール基を表し、Ｒ３とＲ４とが結合して脂肪族環を形成していても良い。
【０１５１】
上記一般式（II）で表される構造単位を誘導する芳香族ジヒドロキシ化合物としては、下記一般式（II''）で表される化合物が挙げられる。
【０１５２】
【化４８】
2014101417.tif 000049
【０１５３】
上記一般式（II''）中、Ｒ１〜Ｒ２、ｐ、ｑ、及びＸは、各々上記一般式（II）におけるのと同様である。
【０１５４】
このような芳香族ジヒドロキシ化合物としては、具体的にはビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メトキシフェニル）プロパン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホン等が挙げられる。
【０１５５】
中でも２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンがモノマーとしての安定性、更にはそれに含まれる不純物の量が少ないものの入手が容易である点等の理由により好ましいものとして挙げられる。
【０１５６】
本発明における芳香族ポリカーボネート形成単位としては、ガラス転移温度の制御、流動性の向上、屈折率の向上、複屈折の低減等、光学的性質の制御等を目的として、上記各種モノマー（芳香族ジヒドロキシ化合物）のうち複数種から誘導される構造単位が必要に応じて組み合わされていてもよい。
【０１５７】
（３）要件（ａ）
本発明のポリカーボネート共重合体は、以下の一般式（III）で表される構造を有することを特徴とする。ここで、一般式（III）中、（Ｉ）は一般式（Ｉ）で表される構造単位を表し、（II）は一般式（II）で表される構造単位を表す。
【０１５８】
【化４９】
2014101417.tif 000050
【０１５９】
上記一般式（III）中、Ｒは直鎖もしくは分岐の炭化水素基、フッ素を含んでもよいフェニル基又は水素原子を表す。具体的には、メチル基、プロピル基、イソプロピル基、エチル基、ブチル基、イソブチル基、ペンチル基、イソアミル基、ヘキシル基、テトラフルオロプロピル基、ｔ−ブチル−フェニル基、ペンタフルオロフェニル基等が挙げられる。
【０１６０】
上記一般式（III）中、ｋは芳香族ポリカーボネート形成単位からなる鎖（芳香族ポリカーボネート鎖）の平均鎖長を表している。芳香族ポリカーボネート形成単位は、本発明のポリカーボネート共重合体の主体となる構造単位であり、これからなる芳香族ポリカーボネート鎖は該ポリカーボネート共重合体の主たる高分子構造を形成する。ｋは４以上、好ましくは４〜１００、さらに好ましくは５〜７０である。この鎖長が一定以上の長さを有しないと、「−(Ｉ)ｉ−」で表される構造部位が相対的に増加し、その結果、本発明のポリカーボネート共重合体のランダム共重合性が増す上に、ポリカーボネート樹脂本来の特性である耐熱性などが失われる傾向にある。
【０１６１】
構造単位「−(II)ｋ−」（芳香族ポリカーボネート鎖）は芳香族ポリカーボネートプレポリマーから誘導される構造単位であり、その重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは５，０００〜６０，０００、より好ましくは１０，０００〜５０，０００、さらに好ましくは１０，０００〜４０，０００、特に好ましくは１５，０００〜３５，０００である。
【０１６２】
芳香族ポリカーボネート鎖の分子量が低すぎると、本発明のポリカーボネート共重合体は、共重合成分の物性影響をより大きく受けたものになる場合がある。これにより物性改良を行うことは可能であるが、芳香族ポリカーボネートの有用な物性を維持する効果は不十分となる場合がある。
【０１６３】
芳香族ポリカーボネート鎖の分子量が高すぎると、本発明のポリカーボネート共重合体は、芳香族ポリカーボネートの有用な物性を維持しつつ高流動性を有するポリカーボネート共重合体となり得ない場合がある。
【０１６４】
ｉは脂肪族ジオール化合物から誘導される構造単位からなる部位「−(Ｉ)ｉ−」の平均鎖長を表している。ｉは１以上、好ましくは１〜５、さらに好ましくは１〜３、特に好ましくは１〜２、最も好ましくは１であり、この平均鎖長は１に近いほど好ましい。この脂肪族ジオール部位「−(Ｉ)ｉ−」の平均鎖長が長すぎると耐熱性や機械的強度が低下し、本発明の効果が得られない。
【０１６５】
ｌは芳香族ポリカーボネート鎖と脂肪族ジオール部位とからなる構造単位「−[−(II)ｋ−(Ｉ)ｉ−]ｌ−」の平均鎖長を表している。ｌは１以上、好ましくは１〜３０、さらに好ましくは１〜２０、特に好ましくは１〜１０である。
ｋ’は０又は１の整数である。すなわち、脂肪族ジオール部位「−(Ｉ)ｉ−」は、その両側に芳香族ポリカーボネート鎖を有する場合と、片側のみに芳香族ポリカーボネート鎖を有する場合とがあり、多くはその両側に芳香族ポリカーボネート鎖を有する。
【０１６６】
前記ポリカーボネート共重合体中、芳香族ポリカーボネート鎖「−(II)ｋ−」と脂肪族ジオール部位「−(Ｉ)ｉ−」との割合（モル比）は特に制限されないが、ポリカーボネート共重合体全体の平均値として好ましくは「−(II)ｋ−」／「−(Ｉ)ｉ−」＝０．１〜３、より好ましくは０．６〜２.５、特に好ましくは２である。また、ｋ／ｌは特に制限されないが、好ましくは２〜２００、さらに好ましくは４〜１００である。
【０１６７】
ただし、本発明の前記ポリカーボネート共重合体においては、それを構成するポリマー分子全量中、７０重量％以上、好ましくは８０重量％以上、より好ましくは９０％以上、特に好ましくは９５％以上のポリマー分子において、ｉ＝１である。すなわち、樹脂は通常、種々の構造及び分子量を有する高分子化合物（ポリマー分子）の集合体であるが、本発明のポリカーボネート共重合体は、長鎖の芳香族ポリカーボネート鎖（−(II)ｋ−）が脂肪族ジオール化合物から誘導される１個の構成単位（−(Ｉ)−）と結合した構造の高分子化合物を７０重量％以上含む集合体であることを特徴とする。ｉ＝１の高分子化合物が７０重量％未満では、共重合成分の割合が高いため、共重合成分の物性影響を受けやすくなり、芳香族ポリカーボネート本来の物性を維持することができない。
本発明のポリカーボネート共重合体中におけるｉ＝１の高分子化合物の割合は、ポリカーボネート共重合体の１Ｈ−ＮＭＲ解析により分析することができる。
【０１６８】
（４）要件（ｂ）
本発明のポリカーボネート共重合体においては、前記一般式（Ｉ）で表される構造単位と一般式（II）で表される構造単位との割合が１〜３０：９９〜７０（モル比）％、
好ましくは１〜２５：９９〜７５（モル比）、特に好ましくは１〜２０：９９〜８０（モル比）である。
【０１６９】
一般式（Ｉ）で表わされる構造単位の割合が少なすぎると、ポリカーボネート共重合体の特徴である高分子量且つ高流動性の条件を満たさなくなり、多すぎると機械的強度及び耐熱性等の芳香族ポリカーボネート樹脂が本来有する優れた物性が損なわれる。
【０１７０】
本発明のポリカーボネート共重合体には、本発明の主旨を逸脱しない範囲で他の共重合成分由来の構造が含まれていても良いが、望ましくは、本発明のポリカーボネート共重合体は一般式（Ｉ）で表わされる構造単位を、構造単位全量に対し１〜３０モル％、好ましくは１〜２５モル％、特に好ましくは１〜２０モル％含むものである。
【０１７１】
（５）要件（ｃ）
本発明のポリカーボネート共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は３０，０００〜１００，０００、好ましくは３０，０００〜８０，０００、より好ましくは３５，０００〜７５，０００であり、高分子量でありながら、高い流動性を併せ持つ。
【０１７２】
ポリカーボネート共重合体の重量平均分子量が低すぎると、ブロー成形、押出成形等の用途に用いた場合、溶融張力が低くなり、ドローダウンを生じやすく満足な成形品が得られなくなる。また、射出成形等の用途に用いた場合、糸引き等により満足な成形品が得られなくなる。さらに得られる成形品の機械的物性、耐熱性等の物性が低下する。また、オリゴマー領域が増大し、耐有機溶剤性等の物性も低下する。
【０１７３】
ポリカーボネート共重合体の重量平均分子量が高すぎると、精密部品や薄物の射出成形が困難となり、成形サイクル時間が長時間となり生産コストへ悪影響を及ぼす。そのため、成形温度を上げる等の措置が必要となるが、高温下では、ゲル化、異種構造の出現、Ｎ値の増大などの可能性が生じる。
【０１７４】
（６）要件（ｄ）
本発明のポリカーボネート共重合体においては、その構造単位中に、異種構造として下記一般式（１）及び（２）で表される構造単位（以下、「構造単位（１）」、「構造単位（２）」という）の少なくとも一つが含まれている。下記一般式（１）及び（２）中のＸは上記一般式（II）におけるのと同じである。
【０１７５】
構造単位（１）：
【化５０】
2014101417.tif 000051
【０１７６】
構造単位（２）：
【化５１】
2014101417.tif 000052
【０１７７】
なお、上記構造式（２）中の２つの構造式（ｉ）と（ii）は相互に異性体であり、分析上区別できないため、本発明では同じ構造として扱っている。したがって、本発明において構造式（２）というときは、上記構造式（ｉ）及び（ii）のいずれか又は両方を意味する。また、本発明における構造単位（２）の含有量は、上記２つの構造式（ｉ）と（ii）の合計量を意味する。
【０１７８】
本発明においては、上記構造単位（１）及び（２）のうち少なくとも一種の構造単位の含有割合が、芳香族ポリカーボネート樹脂を構成する構造単位全量に対し、ビフェノール酸換算値で２０００ｐｐｍ以下、好ましくは１５００ｐｐｍ、さらに好ましくは１０００ｐｐｍ以下、特に好ましくは５００ｐｐｍ以下、最も好ましくは３００ｐｐｍ以下である。構造単位（１）及び（２）のの含有量がいずれも２０００ｐｐｍを超えると、分岐度が増大し、熱安定性が低下する傾向にある。また、これらの構造単位は自然発生する分岐であるため分岐化剤の添加量により簡単に分岐度を制御するのが難しくなったり、流動性が低下し成形性に劣るようになったりするというデメリットがある。
【０１７９】
上述したように本発明においては、上記構造単位（１）及び（２）の少なくとも一つの含有割合がビフェノール酸換算値で２０００ｐｐｍ以下であることが必要であり、これは構造単位（１）及び（２）のいずれかが２０００ｐｐｍであればよいことを意味するが、好ましい態様としては、少なくとも構造単位（１）が２０００ｐｐｍ以下、より好ましくは１５００ｐｐｍ以下、さらに好ましくは１０００ｐｐｍ以下、特に好ましくは５００ｐｐｍ以下、最も好ましくは３００ｐｐｍ以下含有されていることが望ましい。特に、構造単位（１）は、滞留安定性、色相への影響が大きく、構造単位（１）の割合が少ないと熱安定性や色相が格段に向上する。
【０１８０】
次に望ましいのは、構造単位（１）及び（２）の両方が、各々ビフェノール酸換算値で２０００ｐｐｍ以下、より好ましくは１０００ｐｐｍ以下、さらに好ましくは１０００ｐｐｍ以下、特に好ましくは５００ｐｐｍ以下、最も好ましくは３００ｐｐｍ以下であることである。
【０１８１】
また、上記構造単位（１）及び（２）で表される構造単位の割合が合計で、ビフェノール酸換算値で５０００ｐｐｍ以下、より好ましくは３０００ｐｐｍ以下、さらに好ましくは２０００ｐｐｍ以下、特に好ましくは１０００ｐｐｍ以下、最も好ましくは６００ｐｐｍ以下であることが望ましい。
【０１８２】
さらに、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂を構成する構造単位には、上記構造単位（１）及び（２）に加え、さらに下記一般式（３）で表される構造単位（以下、「構造単位（３）」という）がビフェノール酸換算値で１５０ｐｐｍ以下、より好ましくは１００ｐｐｍ以下、さらに好ましくは７０ｐｐｍ以下含有されていることが望ましい。なお、下記一般式（３）中のＸは上記一般式（II）におけるのと同じである。
【０１８３】
構造単位（３）：
【化５２】
2014101417.tif 000053
【０１８４】
なお、上記構造式（３）中の２つの構造式（iii）、（iv）、（ｖ）はそれぞれ相互に異性体であり、分析上区別できないため、本発明では同じ構造として扱っている。したがって、本発明において構造式（３）というときは、上記構造式（iii）、（iv）及び（ｖ）の少なくとも一種を意味する。また、本発明における構造単位（３）の含有量は、上記３つの構造式（iii）、（iv）及び（ｖ）の合計量を意味する。
【０１８５】
すなわち本発明のポリカーボネート共重合体は、後述するように、脂肪族ジオール化合物を用いて高速で連結高分子量化したものであり、熱安定性が極めて高く耐熱性に優れているだけでなく、Ｎ値が低い、異種構造を有するユニットの割合が少ない、色調に優れている、などの優れた品質を備えることができる。
【０１８６】
ここで、異種構造を有するユニットとは、好ましくない作用効果をもたらす可能性のある構造を有するユニットをいい、従来の溶融法で得られるポリカーボネートに多く含まれる分岐点ユニットなどが挙げられるが、本発明においては、上記構造単位（１）及び／又は（２）の割合が極めて少ないのが特徴であり、さらに上記構造単位（３）の割合を少なくすることもできる。
【０１８７】
なお、構造単位（１）−（３）の含有割合は少ないことが望ましいため、その下限は特に制限されず、検出限界（検出下限は通常１ｐｐｍ程度）であればよいが、一般には構造単位（１）−（３）は、それぞれビフェノール酸換算値で１ｐｐｍ以上（検出下限）、場合により５ｐｐｍ以上、あるいは１０ｐｐｍ以上含有されることが許容される。
【０１８８】
本発明における上記構造単位（１）−（３）の含有割合はビフェノール酸換算値である。ビフェノール酸換算値は、得られる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物をモノマーレベルまでアルカリ加水分解した後、該モノマー中における上記構造単位（１）−（３）に対応する下記構造の化合物（１）−（３）の含有割合をそれぞれＬＣ−ＭＳ分析により測定することによって、求めた値である。
【０１８９】
構造単位（１）に対応する化合物（１）：
【化５３】
2014101417.tif 000054
【０１９０】
構造単位（２）に対応する化合物（２）：
【化５４】
2014101417.tif 000055
【０１９１】
構造単位（３）に対応する化合物（３）：
【化５５】
2014101417.tif 000056
【０１９２】
（７）Ｑ値
本発明のポリカーボネート共重合体は、流動性の指標であるＱ値（２８０℃、１６０ｋｇ荷重）が、好ましくは０．０２〜１．０ｍｌ/ｓ、より好ましくは０．０３〜０．５ｍｌ/ｓであり、高い流動性を有する。一般に、ポリカーボネート樹脂の溶融特性は、Ｑ＝Ｋ・ＰＮにより表示することができる。ここで、式中のＱ値は溶融樹脂の流出量（ml/sec）、Ｋは回帰式の切片で独立変数（ポリカーボネート樹脂の分子量や構造に由来する）、Ｐは高化式フローテスターを用い２８０℃で測定した圧力（荷重：１０〜１６０kgf）（kg/cm2）、Ｎは構造粘性指を表す。Ｑ値が低すぎると精密部品や薄物の射出成形が困難となる。その場合、成形温度を上げる等の措置が必要となるが、高温下ではゲル化、異種構造の出現、Ｎ値の増大などの可能性が生じる。Ｑ値が高すぎるとブロー成形、押出成形等の用途に用いた場合、溶融張力が低くなり、ドローダウンを生じやすく満足な成形品が得られなくなる。また、射出成形等の用途に用いた場合、糸引き等により満足な成形品が得られなくなる。
【０１９３】
（８）Ｎ値（構造粘性指数）
本発明のポリカーボネート共重合体においては、下記数式（１）で表されるＮ値（構造粘性指数）が、好ましくは１．３以下、より好ましくは１．２８以下、さら好ましくは１．２５以下、特に好ましくは１．２３以下である。
［数５］
Ｎ値＝（log（Ｑ160値）-log（Ｑ10値））／(log160―log10)    ・・・（１）
【０１９４】
上記数式（１）中、Ｑ160値は２８０℃、荷重１６０ｋｇで測定した単位時間当たりの溶融流動体積（ml/sec）（（株）島津製作所製：ＣＦＴ-５００Ｄ型を用いて測定（以下同様）し、ストローク＝７．０〜１０．０ｍｍより算出）を表し、Ｑ10値は２８０℃、荷重１０ｋｇで測定した単位時間当たりの溶融流動体積（ml/sec）（ストローク＝７．０〜１０．０ｍｍより算出）を表す。（なお、ノズル径１ｍｍ×ノズル長１０ｍｍ）
【０１９５】
構造粘性指数「Ｎ値」は、芳香族ポリカーボネート樹脂の分岐化度の指標とされる。本発明のポリカーボネート共重合体におけるＮ値は低く、分岐構造の含有割合が少なく直鎖構造の割合が高い。ポリカーボネート樹脂は一般に、同じＭｗに於いては分岐構造の割合を多くすると（Ｎ値を高くすると）流動性が高くなる（Ｑ値が高くなる）傾向にあるが、本発明のポリカーボネート共重合体は、Ｎ値を低く保ったまま高い流動性（高いＱ値）を達成している。
【０１９６】
（９）ＭｗとＱ値との関係
本発明のポリカーボネート共重合体においては、前記ＭｗとＱ値が、好ましくは下記数式（２）を満たす関係にあり、より好ましくは下記数式（３）を満たす関係にあり、すなわち本発明のポリカーボネート共重合体は、高分子量（高Ｍｗ）及び高流動性（Ｑ値）を同時に備えることができる。下記数式（２）好ましくは（３）を満たすポリカーボネート共重合体は、これまで知られていなかった。
【０１９７】
［数６］
4.61×EXP(-0.0000785×Mw)<Q(ml/s)  ・・・(2)
4.61×EXP(-0.0000785×Mw)<Q(ml/s)<2.30×EXP(-0.0000310×Mw)  ・・・(3)
【０１９８】
（１０）色相
本発明のポリカーボネート共重合体は、色相に優れている。ポリカーボネート共重合体の色相評価は一般にＹＩ値にて表わされる。通常、界面重合法から得られる芳香族ポリカーボネート樹脂のＹＩ値としては一般に０．８〜１．０を示す。一方、溶融重合法により得られる従来の芳香族ポリカーボネートの高分子量体は製造工程に伴う品質の低下により、ＹＩ値は一般に１．７〜２．０を示す。しかしながら本発明により得られるポリカーボネート共重合体のＹＩ値は界面重合法により得られる芳香族ポリカーボネートと同等のＹＩ値を示し、色相の悪化は見られない。
【０１９９】
２．ポリカーボネート共重合体の製造方法
本発明のポリカーボネート共重合体は、前記一般式（II）で示される構造を主たる繰り返し単位とする重縮合ポリマー（以下、「芳香族ポリカーボネートプレポリマー」という場合がある。）と、前記一般式（Ｉ）で示される構造を誘導する脂肪族ジオール化合物とを、減圧条件でエステル交換反応させることによって製造することができる。このようにして得られるポリカーボネート共重合体が、耐衝撃性等のポリカーボネート樹脂本来の特性を維持しつつ、高分子量でありながら高流動性を与える。
特に、芳香族ポリカーボネートプレポリマーとして、後述する特定条件を満たす末端封止されたものを用いることが好ましい。
【０２００】
（１）芳香族ポリカーボネートプレポリマー
本発明のポリカーボネート共重合体の製造に用いられる芳香族ポリカーボネートプレポリマーは、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂を構成する上記一般式（II）で示される構造を主たる繰り返し単位とする重縮合ポリマーである。
【０２０１】
かかる芳香族ポリカーボネートプレポリマーは、一般式（II）で表される構造単位を誘導する芳香族ジヒドロキシ化合物を塩基性触媒の存在下に炭酸ジエステルと反応させる公知のエステル交換法、あるいは該芳香族ジヒドロキシ化合物を酸結合剤の存在下にホスゲン等と反応させる公知の界面重縮合法、のいずれによっても容易に得ることができる。また、固相重合法や薄膜重合法などの方法で合成したものであってもよい。また、使用済みディスク成形品等の使用済み製品から回収されたポリカーボネートなどを用いることも可能である。
【０２０２】
これらのポリカーボネートは混合して利用しても差し支えない。たとえば界面重合法で重合したポリカーボネートと溶融重合法で重合したポリカーボネートとを混合してもよく、また、溶融重合法あるいは界面重合法で重合したポリカーボネートと使用済みディスク成形品等から回収されたポリカーボネートとを混合して用いても構わない。
【０２０３】
上記一般式（II）で表される構造単位を誘導する芳香族ジヒドロキシ化合物としては、上記一般式（II''）で表される化合物及びその具体例が挙げられる。
【０２０４】
本発明で用いられる芳香族ポリカーボネートプレポリマーとして好ましくは、特定条件を満たす末端封止された芳香族ポリカーボネートプレポリマーが挙げられる。
すなわち、上記芳香族ポリカーボネートプレポリマーは、その少なくとも一部が芳香族モノヒドロキシ化合物由来の末端基あるいは末端フェニル基（以下、「封止末端基」ともいう）で封止されていることが好ましい。
【０２０５】
その封止末端基の割合としては、全末端量に対して６０モル％以上の場合に特に効果が著しい。また、末端フェニル基濃度（全構成単位に対する封止末端基の割合）は２モル％以上、好ましくは２〜２０モル％、特に好ましくは２〜１２モル％である。末端フェニル基濃度が２モル％以上の場合に脂肪族ジオール化合物との反応が速やかに進行し、本願発明特有の効果が特に顕著に発揮される。ポリマーの全末端量に対する封止末端量の割合は、ポリマーの１Ｈ−ＮＭＲ解析により分析することができる。
【０２０６】
また、Ｔｉ複合体による分光測定によって末端水酸基濃度を測定することが可能である。同評価による末端水酸基濃度としては１，５００ｐｐｍ以下が好ましく、さらに好ましくは１，０００ｐｐｍ以下が好適である。この範囲を超える水酸基末端或いはこの範囲未満の封止末端量では脂肪族ジオール化合物とのエステル交換反応によって十分な高分子量化の効果が得られないおそれがある。
【０２０７】
ここでいう「ポリカーボネートの全末端基量」または「芳香族ポリカーボネートプレポリマーの全末端基量」は、例えば分岐の無いポリカーボネート（または鎖状ポリマー）０．５モルがあれば、全末端基量は１モルであるとして計算される。
【０２０８】
封止末端基の具体例としては、フェニル末端、クレジル末端、ｏ−トリル末端、ｐ−トリル末端、ｐ−ｔ−ブチルフェニル末端、ビフェニル末端、ｏ−メトキシカルボニルフェニル末端、ｐ−クミルフェニル末端などの末端基を挙げることができる。
【０２０９】
これらの中では、脂肪族ジオール化合物とのエステル交換反応で反応系より除去されやすい低沸点の芳香族モノヒドロキシ化合物で構成される末端基が好ましく、フェニル末端、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル末端などが特に好ましい。
【０２１０】
このような封止末端基は、界面法においては芳香族ポリカーボネートプレポリマー製造時に末端停止剤を用いることにより導入することができる。末端停止剤の具体例としては、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、フェノール、ｐ-クミルフェノール、長鎖アルキル置換フェノール等が挙げられる。末端停止剤の使用量は、所望する芳香族ポリカーボネートプレポリマーの末端量（すなわち所望する芳香族ポリカーボネートプレポリマーの分子量）や反応装置、反応条件等に応じて適宜決定することができる。
【０２１１】
溶融法においては、芳香族ポリカーボネートプレポリマー製造時にジフェニルカーボネートのごとき炭酸ジエステルを芳香族ジヒドロキシ化合物に対して過剰に使用することにより、封止末端基を導入することができる。反応に用いる装置及び反応条件にもよるが、具体的には芳香族ジヒドロキシ化合物１モルに対して炭酸ジエステルを１．００〜１．３０モル、より好ましくは１．０２〜１．２０モル使用する。これにより、上記末端封止量を満たす芳香族ポリカーボネートプレポリマーが得られる。
【０２１２】
本発明において好ましくは、芳香族ポリカーボネートプレポリマーとして、芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとを反応（エステル交換反応）させて得られる末端封止された重縮合ポリマーを使用する。
【０２１３】
芳香族ポリカーボネートプレポリマーを製造するとき、上記の芳香族ジヒドロキシ化合物とともに、一分子中に３個以上の官能基を有する多官能化合物を併用することもできる。このような多官能化合物としてはフェノール性水酸基、カルボキシル基を有する化合物が好ましく使用される。
【０２１４】
さらに芳香族ポリカーボネートプレポリマーを製造するとき、上記の芳香族ジヒドロキシ化合物とともに、ジカルボン酸化合物を併用し、ポリエステルカーボネートとしても構わない。前記ジカルボン酸化合物としては、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等が好ましく、これらのジカルボン酸は酸クロライドまたはエステル化合物として反応させることが好ましく採用される。また、ポリエステルカーボネート樹脂を製造する際に、ジカルボン酸は、前記ジヒドロキシ成分とジカルボン酸成分との合計を１００モル％とした時に、０．５〜４５モル％の範囲で使用することが好ましく、１〜４０モル％の範囲で使用することがより好ましい。
【０２１５】
上記芳香族ポリカーボネートプレポリマーの分子量としては、Ｍｗが５，０００〜６０，０００が望ましい。より好ましくはＭｗが１０，０００〜５０，０００、さらに好ましくは１０，０００〜４０，０００、特に好ましくは１５，０００〜３５，０００の範囲の芳香族ポリカーボネートプレポリマーが望ましい。
【０２１６】
この範囲内のＭｗを有する芳香族ポリカーボネートプレポリマーを使用すると、得られるポリカーボネート共重合体は、共重合成分の物性影響が大きくなりすぎず、芳香族ポリカーボネートの有用な物性を、より十分に維持することができる。また、該芳香族ポリカーボネートプレポリマー自体の粘度が高すぎることがないため、プレポリマーの製造を高温・高剪断・長時間にて実施したり、脂肪族ジオール化合物との反応を高温・高剪断・長時間にて実施したりする必要がなく、芳香族ポリカーボネートの有用な物性を維持しつつ高流動性を有するポリカーボネート共重合体を得やすくなるので好ましい。
【０２１７】
本発明においては、末端封止された芳香族ポリカーボネートプレポリマーに脂肪族ジオール化合物をエステル交換触媒存在下、減圧条件にて作用させることにより、温和な条件で高速に高分子量化が達成される。すなわち、脂肪族ジオールにより芳香族ポリカーボネートプレポリマーが開裂反応を起こした後エステル交換反応により脂肪族ポリカーボネートユニットが生成する反応よりも、脂肪族ジオール化合物と芳香族ポリカーボネートプレポリマーとの反応が速く進行する。
【０２１８】
そしてその結果、上記一般式（III）において脂肪族ジオール化合物由来の構造単位の鎖長（ｉ値）が１である高分子化合物が、ｉ値が２以上の脂肪族ポリカーボネートユニットを持つ高分子化合物よりもはるかに多く生成することとなり、ｉ値が１である高分子化合物の割合が極めて高い本発明のポリカーボネート共重合体が得られる。
【０２１９】
上記一般式（Ｉ）で表される構造単位と一般式（II）で表される構造単位とを本発明と同様の割合で含むポリカーボネート共重合体が従来から存在していたとしても、芳香族ジヒドロキシ化合物、脂肪族ジオール化合物、およびカーボネート結合形成性化合物を一括して反応させる方法では、上記一般式（III）においてｉ値が１である高分子化合物の割合が極めて高いポリカーボネート共重合体は得られない。そして、上記一般式（III）においてｉ値が１である高分子化合物の割合が低いポリカーボネート共重合体では、ポリカーボネート樹脂本来の物性を保持し、高分子量であり且つ高流動性を有していても、分岐の多い（分岐度Ｎ値の大きい）ポリマーとなり、ゲル化したり、色相や耐衝撃性、耐ストレスクラッキング性等の機械的強度が低下したりする傾向になる場合がある。
【０２２０】
本発明のように末端封止された芳香族ポリカーボネートプレポリマーに脂肪族ジオール化合物をエステル交換触媒存在下、減圧条件にて作用させる方法で得られたポリカーボネート共重合体は、高分子量でありながら高いＱ値を示し、さらに好ましくは低いＮ値を示し、また本発明において必ずしも好ましくない作用効果をもたらす可能性のある異種構造を有するユニットの割合が極めて少ない。ここで、異種構造を有するユニットとは、従来の溶融法で得られるポリカーボネートに多く含まれる分岐点ユニットなどを言う。本発明のポリカーボネート共重合体は、異種構造を有するユニットとして、特に上記一般式（１）〜（３）で表される構造を有するユニットの割合が極めて少ないことを特徴とする。
【０２２１】
また、本発明で用いる芳香族ポリカーボネートプレポリマーは、残カーボネートモノマー量が３０００ｐｐｍ以下であることが好ましく、より好ましくは残カーボネートモノマー量が２０００ｐｐｍ以下、特に好ましくは１０００ｐｐｍ以下である。
【０２２２】
残カーボネートモノマー量を３０００ｐｐｍ以下にする方法は特に制限されないが、製造時の炭酸ジエステルの仕込み量を調整する（例えば芳香族ジヒドロキシ化合物の合計１モルに対して１．３モルを超えない量、より好ましくは１．２モルを超えない量とする）、あるいは適切な反応温度（例えば１８０℃〜３２０℃）及び減圧度（例えば１５０ｔｏｒｒ以下）を選択する、などの方法を用いることができる。
【０２２３】
また、本発明で用いる芳香族ポリカーボネートプレポリマーは、構造粘性指数（Ｎ値）が１．２５以下のものを使用するのが好ましい。その場合、プレポリマーの分岐構造の含有割合が少なく直鎖構造の割合が高いため、かかるプレポリマーと脂肪族ジオール化合物とを反応させ高分子量化すると、低いＮ値を保ったまま、高分子量であり且つ高い流動性（高いＱ値）を有するポリカーボネート共重合体を得ることができる。得られるポリカーボネート共重合体のＮ値（構造粘性指数）は好ましくは１．３以下、より好ましくは１．２８以下、特に好ましくは１．２５以下、最も好ましくは１．２３以下であり、芳香族ポリカーボネートプレポリマーとの間にＮ値の大きな変動がない。
【０２２４】
（２）脂肪族ジオール化合物
上記芳香族ポリカーボネートプレポリマーとエステル交換反応させる前記一般式（Ｉ）で示される構造を誘導する脂肪族ジオール化合物として使用可能なものは、上記一般式（Ａ）で表される２価のアルコール性水酸基を有する化合物であり、そのうち好ましいものも上述したとおりである。
【０２２５】
本発明で脂肪族ジオール化合物の添加量としては、芳香族ポリカーボネートプレポリマーの全末端基量１モルに対して０．０１〜１．０モルであるのが好ましく、より好ましくは０．１〜１．０モルであり、さらに好ましくは０．２〜０．７モルである。ただし、比較的沸点が低いものを使用するときは、反応条件によっては一部が揮発などにより反応に関与しないまま系外へ出る可能性を考慮して、予め過剰量を添加することもできる。例えば、１，４−シクロヘキサンジメタノール（沸点２８３℃）、ｐ−キシリレングリコール（沸点２８８℃）、ｍ−キシリレングリコール（沸点２９０℃）、ポリカーボネートジオールなどについては、得られるポリカーボネート共重合体中の脂肪族ジオール化合物由来の構造単位量を所望の範囲とするために、芳香族ポリカーボネートプレポリマーの全末端基量１モルに対して最大５０モル程度添加することもできる。
【０２２６】
脂肪族ジオール化合物の使用量がこの範囲を超えて多いと共重合割合が上昇し、共重合成分である上記一般式（Ｉ）で表される脂肪族ジオール化合物由来の構造単位の物性影響が大きくなる場合がある。これにより物性改良を行うことは可能であるが、芳香族ポリカーボネートの有用な物性を維持する効果としては好ましくない場合がある。一方、脂肪族ジオール化合物の使用量がこの範囲未満では、高分子量化及び高流動化の効果が少ないため好ましくない場合がある。
【０２２７】
（３）原料の純度
なお、本発明のポリカーボネート共重合体の製造に用いられる芳香族ジヒドロキシ化合物、脂肪族ジオール化合物、カーボネート結合形成性化合物といった原料化合物の化学純度はいずれも高いことが好ましい。市販品、工業用レベルの化学純度で製造は可能であるが、低純度品を用いた場合、不純物由来の副生成物や異種骨格構造を含むこととなるため、得られる樹脂及び成形体の着色が強くなったり、熱安定性や強度等の諸物性が低下し、ポリカーボネート樹脂本来の物性維持が困難となったりする場合がある。
【０２２８】
脂肪族ジオール化合物の好ましい化学純度としては、７０％以上、より好ましくは８０％以上、特に好ましくは９０％以上である。ジフェニルカーボネート等のカーボネート結合形成性化合物の好ましい化学純度は８０％以上、より好ましくは９０％以上、特に好ましくは９５％以上である。芳香族ジヒドロキシ化合物の好ましい化学純度は９０％以上、より好ましくは９５％以上、特に好ましくは９９％以上である。
【０２２９】
なお、脂肪族ジオール化合物が下記式で表される化合物（ＢＰＥＦなど）の場合、該脂肪族ジオール化合物を主体とする原料化合物に含まれる、化学純度を下げる要因となりうる不純物について説明する。
【０２３０】
【化５６】
2014101417.tif 000057
【０２３１】
上記脂肪族ジオール化合物を主体とする原料化合物に含まれる、化学純度を下げる要因となりうる不純物の一例としては、主に以下のような化合物が挙げられる。
【０２３２】
【化５７】
2014101417.tif 000058
【０２３３】
これらの構造を有する不純物の含有量は、脂肪族ジオール化合物を主体とする原料化合物中、３０％以下、好ましくは２０％以下、特に好ましくは１０％以下であることが望ましい。
【０２３４】
また、上記原料化合物には化学純度を下げる不純物の他に塩素、窒素、ホウ素、アルカリ金属、アルカリ土類金属、軽金属、重金属なども不純物として含まれる場合があるが、原料化合物に含まれる塩素量、窒素量、ホウ素量、アルカリ金属量、アルカリ土類金属量、軽金属量、重金属量は低いことが好ましい。
【０２３５】
アルカリ金属としてはリチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウム及びこれらの塩や誘導体が挙げられる。アルカリ土類金属としてはベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム及びこれらの塩や誘導体が挙げられる。軽金属としては、チタン、アルミニウム及びこれらの塩や誘導体が挙げられる。
【０２３６】
重金属としては、具体的にはバナジウム、クロム、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、銅、亜鉛、ガリウム、ゲルマニウム、ニオブ、モリブデン、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、銀、カドミウム、インジウム、スズ、アンチモン、タンタル、タングステン、オスミウム、イリジウム、白金、金、タリウム、鉛、ビスマス、ヒ素、セレン、テルル及びこれらの塩や誘導体が挙げられる。
これらの不純物は全ての原料化合物において低いことが好ましい。
【０２３７】
脂肪族ジオール化合物に含まれる不純物の含有量は、塩素としては３ｐｐｍ以下、好ましくは２ｐｐｍ以下、より好ましくは１ｐｐｍ以下、窒素としては１００ｐｐｍ以下、アルカリ金属、アルカリ土類金属量、チタン及び重金属（中でも鉄、ニッケル、クロム、亜鉛、銅、マンガン、コバルト、モリブデン、スズ）としては１０ｐｐｍ以下、好ましくは５ｐｐｍ、より好ましくは１ｐｐｍ以下が好ましい。
【０２３８】
その他の原料（芳香族ジヒドロキシ化合物及びカーボネート結合形成性化合物）に含まれる不純物の含有量は、塩素としては２ｐｐｍ以下、好ましくは１ｐｐｍ以下、より好ましくは０．８ｐｐｍ以下、窒素としては１００ｐｐｍ以下、アルカリ金属、アルカリ土類金属量、チタン及び重金属（中でも鉄、ニッケル、クロム、亜鉛、銅、マンガン、コバルト、モリブデン、スズ）としては１０ｐｐｍ以下、好ましくは５ｐｐｍ、より好ましくは１ｐｐｍ以下が好ましい。
【０２３９】
金属分の混入量が多い場合、触媒作用により反応がより早くなったり、逆に反応性が悪化することがあり、その結果、想定した反応の進行が阻害されて副反応が進行し、自然発生する分岐構造が増加したり、予想外にＮ値が増大したりする場合がある。さらに、得られる樹脂及び成形体においても、着色が強くなったり、熱安定性等の諸物性が低下したりする場合がある。
【０２４０】
（４）製造条件
芳香族ポリカーボネートプレポリマーと脂肪族ジオール化合物とのエステル交換反応に使用する温度としては、２４０℃〜３２０℃の範囲が好ましく、さらに好ましくは２６０℃〜３１０℃、より好ましくは２７０℃〜３００℃である。
【０２４１】
また、減圧度としては１３ｋＰａＡ（１００ｔｏｒｒ）以下が好ましく、さらに好ましくは１．３ｋＰａＡ（１０ｔｏｒｒ）以下、より好ましくは０．６７〜０．０１３ｋＰａＡ（５〜０．１ｔｏｒｒ）である。
【０２４２】
本エステル交換反応に使用される塩基性化合物触媒としては、特にアルカリ金属化合物および／またはアルカリ土類金属化合物、含窒素化合物等があげられる。
【０２４３】
このような化合物としては、アルカリ金属およびアルカリ土類金属化合物等の有機酸塩、無機塩、酸化物、水酸化物、水素化物あるいはアルコキシド、４級アンモニウムヒドロキシドおよびそれらの塩、アミン類等が好ましく用いられ、これらの化合物は単独もしくは組み合わせて用いることができる。
【０２４４】
アルカリ金属化合物としては、具体的には、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化セシウム、水酸化リチウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸セシウム、炭酸リチウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸セシウム、酢酸リチウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸セシウム、ステアリン酸リチウム、水素化ホウ素ナトリウム、フェニル化ホウ素ナトリウム、安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸セシウム、安息香酸リチウム、リン酸水素２ナトリウム、リン酸水素２カリウム、リン酸水素２リチウム、フェニルリン酸２ナトリウム、グルコン酸ナトリウム、ビスフェノールＡの２ナトリウム塩、２カリウム塩、２セシウム塩、２リチウム塩、フェノールのナトリウム塩、カリウム塩、セシウム塩、リチウム塩等が用いられる。
【０２４５】
アルカリ土類金属化合物としては、具体的には、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化ストロンチウム、水酸化バリウム、炭酸水素マグネシウム、炭酸水素カルシウム、炭酸水素ストロンチウム、炭酸水素バリウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸ストロンチウム、炭酸バリウム、酢酸マグネシウム、酢酸カルシウム、酢酸ストロンチウム、酢酸バリウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、安息香酸カルシウム、フェニルリン酸マグネシウム等が用いられる。
【０２４６】
含窒素化合物としては、具体的には、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルベンジルアンモニウムヒドロキシド等のアルキル基および／またはアリール基等を有する４級アンモニウムヒドロキシド類、トリエチルアミン、ジメチルベンジルアミン、トリフェニルアミン等の３級アミン類、ジエチルアミン、ジブチルアミン等の２級アミン類、プロピルアミン、ブチルアミン等の１級アミン類、２−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、ベンゾイミダゾール等のイミダゾール類、あるいは、アンモニア、テトラメチルアンモニウムボロハイドライド、テトラブチルアンモニウムボロハイドライド、テトラブチルアンモニウムテトラフェニルボレート、テトラフェニルアンモニウムテトラフェニルボレート等の塩基あるいは塩基性塩等が用いられる。
【０２４７】
エステル交換触媒としては、亜鉛、スズ、ジルコニウム、鉛の塩が好ましく用いられ、これらは単独もしくは組み合わせて用いることができる。
【０２４８】
エステル交換触媒としては、具体的には、酢酸亜鉛、安息香酸亜鉛、２−エチルヘキサン酸亜鉛、塩化スズ（II）、塩化スズ（IV）、酢酸スズ（II）、酢酸スズ（IV）、ジブチルスズジラウレート、ジブチルスズオキサイド、ジブチルスズジメトキシド、ジルコニウムアセチルアセトナート、オキシ酢酸ジルコニウム、ジルコニウムテトラブトキシド、酢酸鉛（II）、酢酸鉛（IV）等が用いられる。
【０２４９】
これらの触媒は、芳香族ジヒドロキシ化合物の合計１モルに対して、１×１０−９〜１×１０−３モルの比率で、好ましくは１×１０−７〜１×１０−５モルの比率で用いられる。
【０２５０】
本発明においては、芳香族ポリカーボネートプレポリマーと脂肪族ジオール化合物とのエステル交換反応により、反応後のポリカーボネート共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）が前記芳香族ポリカーボネートプレポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）よりも５，０００以上高めることが好ましく、より好ましくは１０，０００以上、さらに好ましくは１５，０００以上高めるのが好ましい。
【０２５１】
脂肪族ジオール化合物とのエステル交換反応における装置の種類や釜の材質などは公知のいかなるものを用いても良く、連続式で行っても良くまたバッチ式で行ってもよい。上記の反応を行うに際して用いられる反応装置は、錨型攪拌翼、マックスブレンド攪拌翼、ヘリカルリボン型攪拌翼等を装備した縦型であっても、パドル翼、格子翼、メガネ翼等を装備した横型であってもスクリューを装備した押出機型であってもよく、また、これらを重合物の粘度を勘案して適宜組み合わせた反応装置を使用することが好適に実施される。好ましくは横型撹拌効率の良い回転翼を有し、減圧条件にできるユニットをもつものがよい。
さらに好ましくは、ポリマーシールを有し、脱揮構造をもつ２軸押出機あるいは横型反応機が好適である。
【０２５２】
装置の材質としては、ＳＵＳ３１０、ＳＵＳ３１６やＳＵＳ３０４等のステンレスや、ニッケル、窒化鋼などポリマーの色調に影響のない材質が好ましい。また装置の内側（ポリマーと接触する部分）には、バフ加工あるいは電解研磨加工を施したり、クロムなどの金属メッキ処理を行ったりしても良い。
【０２５３】
本発明においては、分子量が高められたポリマーに触媒の失活剤を用いることができる。一般的には、公知の酸性物質の添加による触媒の失活を行う方法が好適に実施される。これらの物質としては、具体的にはｐ-トルエンスルホン酸のごとき芳香族スルホン酸、パラトルエンスルホン酸ブチル等の芳香族スルホン酸エステル類、ステアリン酸クロライド、酪酸クロライド、塩化ベンゾイル、トルエンスルホン酸クロライドのような有機ハロゲン化物、ジメチル硫酸のごときアルキル硫酸塩、塩化ベンジルのごとき有機ハロゲン化物等が好適に用いられる。
【０２５４】
触媒失活後、ポリマー中の低沸点化合物を０．０１３〜０．１３ｋＰａＡ（０．１〜１ｔｏｒｒ）の圧力、２００〜３５０℃の温度で脱揮除去する工程を設けても良く、このためには、パドル翼、格子翼、メガネ翼等、表面更新能の優れた攪拌翼を備えた横型装置、あるいは薄膜蒸発器が好適に用いられる。
好ましくは、ポリマーシールを有し、ベント構造をもつ２軸押出機あるいは横型反応機が好適である。
【０２５５】
さらに本発明に於いて、上記熱安定化剤、加水分解安定化剤の他に、酸化防止剤、顔料、染料、強化剤や充填剤、紫外線吸収剤、滑剤、離型剤、結晶核剤、可塑剤、流動性改良材、帯電防止剤等を添加することができる。
【０２５６】
これらの添加剤は、従来公知の方法でポリカーボネート共重合体に混合することができる。例えば、各成分をターンブルミキサーやヘンシェルミキサー、リボンブレンダー、スーパーミキサーで代表される高速ミキサーで分散混合した後、押出機、バンバリーミキサー、ロール等で溶融混練する方法が適宜選択される。
【０２５７】
３．使用例
本発明のポリカーボネート共重合体は、射出成形やブロー成形（中空成形）、押出成形、射出ブロー成形、回転成形、圧縮成形などで得られる様々な成形品、シート、フィルムなどの用途に好ましく利用することができる。これらの用途に用いるときは、本発明の樹脂単体であっても他のポリマーとのブレンド品であっても差し支えない。用途に応じてハードコートやラミネートなどの加工も好ましく使用しうる。
【０２５８】
特に好ましくは、本発明のポリカーボネート共重合体は、押出成形、ブロー成形、射出成形等に用いられる。得られる成形品としては、押出成形品、中空成形品、精密部品や薄物の射出成形品が挙げられる。精密部品や薄物の射出成形品は、好ましくは１μｍ〜３ｍｍの厚みを有するものである。
【０２５９】
成形品の具体例としては、コンパクトディスクやデジタルビデオディスク、ミニディスク、光磁気ディスクなどの光学メディア品、光ファイバーなどの光通信媒体、車などのヘッドランプレンズやカメラなどのレンズ体などの光学部品、サイレンライトカバー、照明ランプカバーなどの光学機器部品、電車や自動車などの車両用窓ガラス代替品、家庭の窓ガラス代替品、サンルーフや温室の屋根などの採光部品、ゴーグルやサングラス、眼鏡のレンズや筐体、コピー機やファクシミリ、パソコンなどＯＡ機器の筐体、テレビや電子レンジなど家電製品の筐体、コネクターやＩＣトレイなどの電子部品用途、ヘルメット、プロテクター、保護面などの保護具、哺乳瓶、食器、トレイなどの家庭用品、人工透析ケースや義歯などの医用品、、包装用材料、筆記用具、文房具等の雑貨類などをあげる事ができるがこれらに限定されない。
【０２６０】
特に好ましくは、本発明のポリカーボネート共重合体の用途としては、高強度且つ精密成形性を必要とする以下の成形品が挙げられる。
・自動車部材として、ヘッドランプレンズ、メータ盤、サンルーフなど、さらにガラス製ウインドウの代替品や外板部品
・液晶ディスプレイなどの各種フィルム、導光板，光ディスク基板。
・透明シートなどの建材
・構造部材として、パソコン、プリンタ、液晶テレビなどの筐体
【実施例】
【０２６１】
以下に本発明を実施例により説明するが、本発明はこれらの実施例により何らの制限を受けるものではない。なお、実施例中の測定値は、以下の方法あるいは装置を用いて測定した。
【０２６２】
１）ポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）：ＧＰＣを用い、クロロホルムを展開溶媒として、既知の分子量（分子量分布＝１）の標準ポリスチレンを用いて検量線を作成した。この検量線に基づいて、ＧＰＣのリテンションタイムから算出した。
【０２６３】
２）異種構造（構造単位（１）〜（３））の割合の測定：
ポリカーボネート樹脂をモノマーレベルまでアルカリ加水分解した後、該モノマー中における構造単位（１）−（３）に対応する下記構造の化合物（１）−（３）の含有割合をＬＣ−ＭＳ分析により測定して求めた。具体的には、試料０．１ｇを三角フラスコに採取し、ジクロロメタン１０ｍｌに溶解し、次いで２８％ナトリウムメトキサイドのメタノール溶液１．８ｍｌ、メタノール８ｍｌ、水２．６ｍｌを加え、１時間攪拌した。さらに１Ｎ−塩酸を１２ｍｌ加えてｐＨを酸性とし、１０分間攪拌した後に静置した。ジクロロメタン層を採取して１０ｍｌに定容した。このジクロロメタン溶液より２ｍｌを抜き取り、窒素気流下で乾固した。この試料にアセトニトリル２ｍｌ添加したものをＬＣ−ＭＳにより分析した。
【０２６４】
［ＬＣ−ＭＳ分析条件］
ＬＣ：Waters Acquity UPLC
カラム：Waters BEH C18（２．１ｍｍ×１００ｍｍ，１．７μｍ）
溶離液：A；0.1%-HCO2H aq.  Ｂ；ＭｅＣＮ
B=25-100%(0-8min), B=100%(8-10min)
流速：０．５ｍｌ／ｍｉｎ
温度：４０℃
検出：ＵＶ２２０ｎｍ
MS：Waters, MALDI-Synapt HDMS
スキャン範囲、速度：100-1500/0.3sec
イオン化法：ＥＳＩ（−）
測定モード：ＭＳ
分解能：８５００（Vmode）
Capillary電圧：３ｋＶ
Cone電圧：３０Ｖ
Trap collision Energy：６Ｖ
Transfer collision Energy：４Ｖ
Source温度：１５０℃
Desolvation温度：５００℃
注入量：１μｌ
内部標準（質量補正）：Leucine Enkephalin (m/z554.2615）
内部標準流速：０．１ｍｌ／ｍｉｎ
【０２６５】
［ＬＣ−ＭＳ分析の対象化合物］
構造単位（１）に対応する化合物（１）：
【化５８】
2014101417.tif 000059
【０２６６】
構造単位（２）に対応する化合物（２）：
【化５９】
2014101417.tif 000060
【０２６７】
構造単位（３）に対応する化合物（３）：
【化６０】
2014101417.tif 000061
【０２６８】
なお、異種構造成分の標準試料に関しては、下記式で表される構造を有するビフェノール酸を標準物質として使用して定量を行なった。よって、得られた値はビフェノール酸換算値である。具体的には、ビフェノール酸２６．１ｍｇをアセトニトリル２５ｍｌで希釈して標準溶液を調整した。この溶液を希釈して、１．０〜２５０ｍｇ／ｌの標準溶液を作成した。
【０２６９】
【化６１】
2014101417.tif 000062
【０２７０】
３）ポリマーの全末端基量（モル数）：樹脂サンプル０．２５ｇを、５ｍｌの重水素置換クロロホルムに溶解し、２３℃で核磁気共鳴分析装置１Ｈ−ＮＭＲ（日本電子社製、商品名「ＬＡ−５００」）を用いて末端基を測定し、ポリマー１ｔｏｎ当たりのモル数で表わした。
【０２７１】
４）水酸基末端濃度（ｐｐｍ）：塩化メチレン溶液中でポリマーと四塩化チタンとから形成される複合体のＵＶ／可視分光分析（５４６ｎｍ）によって測定した。または、１Ｈ−ＮＭＲの解析結果から末端水酸基を観測することによって測定した。
【０２７２】
５）末端フェニル基濃度（末端Ｐｈ濃度；モル％）：１Ｈ−ＮＭＲの解析結果から、下記数式により求めた。
【０２７３】
【数１】
2014101417.tif 000063
【０２７４】
６）樹脂色相（ＹＩ値）：樹脂サンプル６ｇを６０ｍｌの塩化メチレンに溶解し、光路長５ｃｍのセルにて、分光式色差計（日本電色工業社製、商品名「ＳＥ−２０００」）を用いてＹＩ値を測定した。
【０２７５】
７）流動性（Ｑ値）：Ｑ値は溶融樹脂の流出量（ml/sec）であり、高化式フローテスターＣＦＴ-５００Ｄ（島津製作所（株）製）を用いて、１３０℃で５時間乾燥後、２８０℃、荷重１６０ｋｇで測定した単位時間当たりの溶融流動体積により評価した。
【０２７６】
８）Ｎ値：高化式フローテスターＣＦＴ-５００Ｄ（島津製作所（株）製）を用いて、１３０℃で５時間乾燥した芳香族ポリカーボネート（試料）について、２８０℃、荷重１６０ｋｇで測定した単位時間当たりの溶融流動体積をＱ１６０値とし、同様に２８０℃、荷重１０ｋｇで測定した単位時間当たりの溶融流動体積をＱ１０値として、これらを用いて下式（１）により求めた。
【０２７７】
［数１０］
Ｎ値＝（log（Ｑ160値）-log（Ｑ10値））／(log160―log10)  ・・・（１）
【０２７８】
９）ｉ値＝１である高分子化合物の割合：上記一般式（III）におけるｉ値（脂肪族ジオール化合物由来の構造単位の鎖長）が１である高分子化合物の割合は、得られるポリカーボネート共重合体の１Ｈ−ＮＭＲ解析結果により求めた。
【０２７９】
なお、以下の実施例及び比較例で使用した脂肪族ジオール化合物の化学純度はいずれも９８〜９９％、塩素含有量は０．８ｐｐｍ以下、アルカリ金属、アルカリ土類金属、チタン及び重金属（鉄、ニッケル、クロム、亜鉛、銅、マンガン、コバルト、モリブデン、スズ）の含有量は各々１ｐｐｍ以下である。芳香族ジヒドロキシ化合物及び炭酸ジエステルの化学純度は９９％以上、塩素含有量は０．８ｐｐｍ以下、アルカリ金属、アルカリ土類金属、チタン及び重金属（鉄、ニッケル、クロム、亜鉛、銅、マンガン、コバルト、モリブデン、スズ）の含有量は各々１ｐｐｍ以下である。
以下の実施例で、プレポリマーを「ＰＰ」、水酸基を「ＯＨ基」、フェニル基を「Ｐｈ］と略すことがある。
【０２８０】
＜実施例１＞
２，２-ビス（４-ヒドロキシフェニル）プロパン１００００．０ｇ（４３．８０４モル）、ジフェニルカーボネート１０５５８．０ｇ（４９．２８６モル）及び触媒として炭酸水素ナトリウムを１．０μｍｏｌ/ｍｏｌ−ＢＰＡ（触媒は２，２-ビス（４-ヒドロキシフェニル）プロパンに対してのモル数として計算）とを攪拌機及び留出装置付の５０ＬのＳＵＳ製反応器に入れ、系内を窒素雰囲気下に置換した。減圧度を２７ｋＰａＡ（２００ｔｏｒｒ）に調整し、熱媒を２０５℃に設定、原料を加熱溶融した後、攪拌を行なった。
【０２８１】
その後、徐々に熱媒温度を上げ、同時に減圧度を下げつつ、反応系より留出するフェノールを冷却管にて凝集、除去して、エステル交換反応を行なった。約４時間をかけて、最終的には、系内を２６０℃、減圧度を０．１３ｋＰａＡ（１ｔｏｒｒ）以下とし、さらに１時間保持した。この時、一部サンプリングしたポリカーボネートプレポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は２１５００、末端水酸基濃度は１５０ｐｐｍ、フェニル末端濃度（Ｐｈ末端濃度）は７．４ｍｏｌ％であった。
【０２８２】
末端水酸基濃度は、ＮＭＲより算出した値であり、全ポリマー中に含まれる末端水酸基濃度を示す。また、Ｐｈ末端濃度は、ＮＭＲより算出した値であり、全フェニレン基及びフェニル末端中のフェニル基（水酸基で置換されたフェニル基を含む）末端濃度を示す。
【０２８３】
引き続き、反応系の減圧度を０．１３ｋＰａＡ（１ｔｏｒｒ）以下とし、２８５℃にて、脂肪族ジオール化合物として２，２’−ビス［（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］プロパン３２６．８９ｇ（１．０３３ｍｏｌ）を反応系へ添加した。さらに減圧度を０．１３ｋＰａＡ（１ｔｏｒｒ）以下に保ち、１時間２０分の間、攪拌を続けた。得られたポリカーボネート樹脂は、重量平均分子量（Ｍｗ）＝６３，０００、Ｎ値＝１．２４、末端水酸基濃度＝２９０ｐｐｍ、ＹＩ値＝１．１であり、異種構造式（１）＝１３００ｐｐｍ、異種構造式（２）＝３７０ｐｐｍ、異種構造式（３）＝５ｐｐｍを含有していた。
【０２８４】
＜実施例２＞
脂肪族ジオール化合物としてペンタシクロペンタデカンジメタノール２５６．９４ｇ（０．９７９ｍｏｌ）を反応系へ添加する以外は、実施例１と同様の操作を行なった。得られたポリカーボネート樹脂は、重量平均分子量（Ｍｗ）＝４６，４００、Ｎ値＝１．２３、末端水酸基濃度＝４３０ｐｐｍ、ＹＩ値＝１．２であり、異種構造式（１）＝９２０ｐｐｍ、異種構造式（２）＝２３０ｐｐｍ、異種構造式（３）＝１ｐｐｍを含有していた。
【０２８５】
＜実施例３＞
２，２-ビス（４-ヒドロキシフェニル）プロパン１０，０００．６ｇ（４３．８０７モル）、ジフェニルカーボネート１０，５６０.０ｇ（４９．２９５モル）及び触媒として炭酸セシウムを０．５μｍｏｌ/ｍｏｌ−ＢＰＡ（触媒は２，２-ビス（４-ヒドロキシフェニル）プロパンに対してのモル数として計算）とを攪拌機及び留出装置付の５０ＬのＳＵＳ製反応器に入れ、系内を窒素雰囲気下に置換した。減圧度を２７ｋＰａＡ（２００ｔｏｒｒ）に調整し、熱媒を２０５℃に設定、原料を加熱溶融した後、攪拌を行なった。
【０２８６】
その後、徐々に熱媒温度を上げ、同時に減圧度を下げつつ、反応系より留出するフェノールを冷却管にて凝集、除去して、エステル交換反応を行なった。約４時間をかけて、最終的には、系内を２６０℃、減圧度を０．１３ｋＰａＡ（１ｔｏｒｒ）以下とし、さらに１時間保持した。得られたポリカーボネートプレポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は２２，０００、末端水酸基濃度は６０ｐｐｍ、フェニル末端濃度（Ｐｈ末端濃度）は５．０ｍｏｌ％であった。
【０２８７】
末端水酸基濃度は、ＮＭＲより算出した値であり、全ポリマー中に含まれる末端水酸基濃度を示す。また、Ｐｈ末端濃度は、ＮＭＲより算出した値であり、全フェニレン基及びフェニル末端中のフェニル基（水酸基で置換されたフェニル基を含む）末端濃度を示す。
【０２８８】
上記ポリカーボネートプレポリマー３０．０６６４ｇを、攪拌機及び留出装置付の３００ｃｃ四つ口フラスコに入れ、２８０℃にて加熱溶融させた。脂肪族ジオール化合物として９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン０．７０８５ｇ（０．００１６１６ｍｏｌ）を添加し、ジャケット温度２８０℃にて、常圧で添加し１５分間攪拌混練した。
【０２８９】
引き続き２８０℃にて、圧力を０．０４ｋＰａＡ（０．３ｔｏｒｒ）に調整し、４０分間攪拌混練して、エステル交換反応を行った。
得られたポリカーボネート樹脂は、重量平均分子量（Ｍｗ）＝５９，０００、Ｎ値＝１．２２、末端水酸基濃度＝７００ｐｐｍ、ＹＩ値＝１．２であり、異種構造式（１）＝６０ｐｐｍ、異種構造式（２）＝６０ｐｐｍ、異種構造式（３）＝１ｐｐｍを含有していた。
【０２９０】
＜実施例４＞
脂肪族ジオール化合物として１，４−シクロヘキサンジメタノール０．２３７９ｇ（０．００１６５０ｍｏｌ）を反応系へ添加する以外は、実施例３と同様の操作を行なった。得られたポリカーボネート樹脂は、重量平均分子量（Ｍｗ）＝５６，７００、Ｎ値＝１．２０、末端水酸基濃度＝７００ｐｐｍ、ＹＩ値＝１．２０であり、異種構造式（１）＝７０ｐｐｍ、異種構造式（２）＝３０ｐｐｍ、異種構造式（３）＝１０ｐｐｍを含有していた。
【０２９１】
＜比較例１＞
２，２-ビス（４-ヒドロキシフェニル）プロパン１０，０００．０ｇ（４３．８０４モル）、ジフェニルカーボネート９，６１８.０ｇ（４４．８９８モル）及び触媒として炭酸セシウムを０．５μｍｏｌ/ｍｏｌ−ＢＰＡ（触媒は２，２-ビス（４-ヒドロキシフェニル）プロパンに対してのモル数として計算）とを攪拌機及び留出装置付の５０ＬのＳＵＳ製反応器に入れ、系内を窒素雰囲気下に置換した。減圧度を２７ｋＰａＡ（２００ｔｏｒｒ）に調整し、熱媒を２０５℃に設定、原料を加熱溶融した後、攪拌を行なった。
【０２９２】
その後、徐々に熱媒温度を上げ、同時に減圧度を下げつつ、反応系より留出するフェノールを冷却管にて凝集、除去して、エステル交換反応を行なった。約４時間をかけて、最終的には、系内を２６０℃、減圧度を０．１３ｋＰａＡ（１ｔｏｒｒ）以下とし、さらに４時間保持した。得られたポリカーボネートの重量平均分子量（Ｍｗ）は５９，０００、末端水酸基濃度は８００ｐｐｍ、Ｎ値＝１．３２、ＹＩ値＝３．０であり、異種構造式（１）＝２１００ｐｐｍ、異種構造式（２）＝３１００ｐｐｍ、異種構造式（３）＝１７０ｐｐｍを含有していた。
【０２９３】
末端水酸基濃度は、ＮＭＲより算出した値であり、全ポリマー中に含まれる末端水酸基濃度を示す。また、Ｐｈ末端濃度は、ＮＭＲより算出した値であり、全フェニレン基及びフェニル末端中のフェニル基（水酸基で置換されたフェニル基を含む）末端濃度を示す。
【０２９４】
【表１】
2014101417.tif 000064
【産業上の利用可能性】
【０２９５】
本発明のポリカーボネート共重合体は、他樹脂・添加剤等を用いることなく、従来の界面法によるポリカーボネートの物性を維持しつつ、高分子量であるにもかかわらず流動性が向上されているという特徴を有する。また、限られた製造条件を必要とせず簡便な製造方法により製造することができる。
【０２９６】
このような本発明の高流動性ポリカーボネート共重合体は、従来の汎用ポリカーボネート樹脂或いは組成物の代替として用いた場合、成形サイクルが早くなる、成形温度を低く設定できるなどの利点があり、種々の射出成形やブロー成形、押出成形、射出ブロー成形、回転成形、圧縮成形などで得られる様々な成形品、シート、フィルムなどの用途に好ましく利用することができる。また、使用電力の節減等により、自然環境への負荷及び成形体の製造コストの削減も見込まれ、経済的にも優れ、自然環境にも優しい樹脂ということができる。