(57)【要約】【課題】転倒発生をパターン表示する。【解決手段】ハウジング１０の第１の位置に取り付けられ、前後方向の転倒を検知する前後検知部２００と、ハウジングの第２の位置に取り付けられ、左右方向の転倒を検知する左右検知部３００と、を有し、前後検知部は、前後方向の一方向又は他方向の転倒に応じて第１の検知部材の移動の有無及び転倒方向を表示する第１の表示部を有し、前記左右検知部は、左右方向の一方向又は他方向の転倒に応じて第２の検知部材の移動の有無及び転倒方向を表示する第２の表示部を有し、ハウジングの、第１及び第２の位置の取り付け位置が外観上見えないように前後検知部及び前記左右検知部を収納し、第１及び第２の表示部の少なくとも一部をパターン化して表示する４つ以上の表示窓と、前記パターンを表示する前記転倒検知装置の識別情報を保持する保持部と、を有する転倒検知装置が提供される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
４つ以上の表示窓を有するハウジングと、
前記ハウジングの第１の位置に取り付けられ、前後方向の転倒に応じて移動する第１の検知部材を第１の表示部に表示する前後検知部と、
前記ハウジングの第２の位置に取り付けられ、左右方向の転倒に応じて移動する第２の検知部材を第２の表示部に表示する左右検知部と、を有し、
前記ハウジングの、前記第１及び第２の位置が外観上認識されない位置に前記前後検知部及び前記左右検知部を収納し、前記第１及び第２の表示部の少なくとも一部を前記４つ以上の表示窓にパターン表示することを特徴とする転倒検知装置。
【請求項２】
前記転倒検知装置は、
前記パターンを表示する前記転倒検知装置の識別情報を保持する保持部を有することを特徴とする請求項１に記載の転倒検知装置。
【請求項３】
前記第１及び第２の位置は可変であり、
前記４つ以上の表示窓により表示されるパターンは、前記第１及び第２の位置の少なくともいずれかを変えることにより変化することを特徴とする請求項１又は２に記載の転倒検知装置。
【請求項４】
前記４つ以上の表示窓は、前記第１及び第２の表示部の表示位置に応じた間隔で前記ハウジングに形成されていることを特徴とする前記請求項１〜３のいずれか一項に記載の転倒検知装置。
【請求項５】
端末機器とサーバとを有し、製品の転倒を検知する転倒検知システムであって、
前記製品には、前記請求項１〜４のいずれか一項に記載の転倒検知装置が取り付けられ、
前記端末機器は、前記転倒検知装置の前記４つ以上の表示窓を包含する画像と前記転倒検知装置の識別情報とを取り込み、前記取り込んだ画像と前記転倒検知装置の識別情報とを前記サーバに送信し、
前記サーバは、
前記端末機器から送信された前記画像と前記転倒検知装置の識別情報とを受信する受信部と、
転倒検知装置の識別情報と該転倒検知装置の初期パターン情報とを関連付けて予め登録する登録部と、
前記登録部に登録された転倒検知装置の識別情報のうち、受信した前記転倒検知装置の識別情報に対応する識別情報に関連付けられた初期パターン情報と前記画像から識別されるパターン情報とを照合し、転倒の有無を判定する判定部と、
を有することを特徴とする転倒検知システム。
【請求項６】
前記判定部は、前記登録部に登録された初期パターン情報から前記第１及び第２の位置を識別し、前記第１及び第２の位置に基づき前記転倒方向を判定することを特徴とする請求項５に記載の転倒検知システム。
【請求項７】
前記登録部は、前記転倒検知装置が取り付けられた製品の識別情報を前記転倒検知装置の識別情報に関連付けて保持し、
前記判定部は、前記登録部に登録された製品の識別情報に基づき、前記転倒が発生したと判定された転倒検知装置が取り付けられた製品を判定することを特徴とする請求項５又は６に記載の転倒検知システム。
【請求項８】
前記端末機器は、前記製品の経路情報を送信し、
前記受信部は、前記端末機器から送信された前記製品の経路情報を受信し、
前記判定部は、前記経路情報に基づき前記転倒検知装置の転倒の発生場所を判定することを特徴とする請求項５〜７のいずれか一項に記載の転倒検知システム。
【請求項９】
前記端末機器は、前記製品の状態を示す情報を送信し、
前記受信部は、前記端末機器から送信された前記製品の状態を示す情報を受信し、
前記判定部は、前記製品の状態を示す情報に基づき前記転倒検知装置の転倒状態を判定することを特徴とする請求項５〜８のいずれか一項に記載の転倒検知システム。
【請求項１０】
前記端末機器は、前記画像を暗号化して送信し、
前記受信部は、前記端末機器から送信された、暗号化された前記画像を受信し、
前記登録部は、受信した前記転倒検知装置の識別情報を暗号化して登録することを特徴とする請求項５〜９のいずれか一項に記載の転倒検知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転倒検知装置及び転倒検知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
精密機器などの物品を梱包して輸送する場合、その輸送過程での荷扱いにより梱包体を転倒させると、その衝撃により物品が破損する可能性がある。そこで、梱包体に転倒検知装置を配置し、梱包体の転倒の有無を検知することが行われている（例えば、特許文献１，２を参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１、２では、転倒発生の有無が目視で認識可能な構造のため、転倒が発生するとその事実を隠す目的で壊されたり、取り去られたりすることがあった。
【０００４】
一方、検知部の配置及び転倒発生の有無をリーダで読み込む構造も考えられる。これによれば、目視では転倒の発生を認識できない。しかし、リーダで読み込む際に発生する磁力線を検出することで検知部の配置状態及び転倒発生の有無が認識可能であり、これによっても転倒が発生したと認識された場合には壊されたり、取り去られたりすることがあった。
【０００５】
上記課題に鑑み、本発明の目的とするところは、転倒を検知し、検知した転倒をパターンとして表示可能な転倒検知装置及び転倒検知システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、
４つ以上の表示窓を有するハウジングと、
前記ハウジングの第１の位置に取り付けられ、前後方向の転倒に応じて移動する第１の検知部材を第１の表示部に表示する前後検知部と、
前記ハウジングの第２の位置に取り付けられ、左右方向の転倒に応じて移動する第２の検知部材を第２の表示部に表示する左右検知部と、を有し、
前記ハウジングの、前記第１及び第２の位置が外観上認識されない位置に前記前後検知部及び前記左右検知部を収納し、前記第１及び第２の表示部の少なくとも一部を前記４つ以上の表示窓にパターン表示することを特徴とする転倒検知装置が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、転倒を検知し、検知した転倒をパターン化して表示することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態に係る転倒検知装置及びＡ−Ａ線で切断した断面図。
【図２】一実施形態に係る前後検知部の分解斜視図。
【図３】一実施形態に係る前後検知部の下ケースを示す平面図。
【図４】一実施形態に係る前後検知部の上ケースを示す斜視図
【図５】図３のＢ−Ｂ線で切断した断面斜視図。
【図６】図３のＣ−Ｃ線で切断した断面斜視図。
【図７】一実施形態に係る左右検知部の分解図。
【図８】一実施形態に係るハウジングの表示窓数とパターン数とを説明するための図。
【図９】一実施形態に係るハウジングの表示窓数とパターン数とを説明するための図。
【図１０】一実施形態に係る転倒検知システムの全体構成図。
【図１１】一実施形態に係るサーバの機能構成図。
【図１２】一実施形態に係るパターン判定を説明するための図。
【図１３】一実施形態に係る転倒検知処理を示すフローチャート。
【図１４】一実施形態に係る転倒検知処理を示すフローチャート。
【図１５】一実施形態の変形例に係る転倒検知処理を示すフローチャート。
【図１６】一実施形態の変形例に係る転倒検知処理を示すフローチャート。
【図１７】一実施形態に係る転倒検知システムのトラッキングを示した画面例。
【図１８】一実施形態に係る転倒検知システムの利用例。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の好適な実施形態について添付の図面を参照しながら説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複した説明を省く。
【００１０】
［転倒検知装置］
ます、本発明の一実施形態に係る転倒検知装置について、図１を参照しながら説明する。図１（ａ）は、一実施形態に係る転倒検知装置の全体構成図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）のＡ−Ａ線で切断した断面図である。
【００１１】
転倒検知装置１は、ハウジング１０、前後検知部２００、左右検知部３００、及びＩＤタグ４００を有する。ハウジング１０は、蓋部１００と底部１１０とを有する。ハウジング１０は、蓋部１００と底部１１０とを勘合することにより、中空の略矩形部材として形成される。ハウジング１０は、蓋部１００と底部１１０の両ケースが簡単には外れない構造であって、転倒検知結果が外部から目視できないように形成されていれば、一部が開口していてもよい。例えば、ハウジング１０の下側や上側や背面側が開いていて、その開口部からＩＤタグ４００を挿入し、ハウジング１０内に取り付けるようにしてもよい。蓋部１００及び底部１１０は、外部から転倒検知結果や内部構造が目視できないように不透明なプラスチック等から形成されてもよい。
【００１２】
蓋部１００には、４つの表示窓１００ａ〜１００ｄを有している。表示窓１００ａ〜１００ｄは、蓋部１００を貫通した貫通口であってもよく、該貫通口を透明の部材で閉塞した構成であってもよい。表示窓１００ａ〜１００ｄの形状は、円形に限られず、後述する前後検知部２００及び左右検知部３００にそれぞれ設けられた表示部を表示可能な形状であればよい。また、表示窓の個数は、４つ以上であればよい。本実施形態では、表示窓の横方向の間隔は、前後検知部２００及び左右検知部３００にそれぞれ設けられた表示部の間隔と同一である。しかしながら、これに限らず、表示窓は、前記それぞれ設けられた表示部の表示位置に応じた間隔でハウジング１０に設けられていればよい。
【００１３】
図１（ｂ）に示したように、底部１１０には、複数の凹部１１０ａが形成されている。前後検知部２００の底部に設けられた２つ以上の凸部２００ａを複数の凹部１１０ａに嵌め合わせることにより、前後検知部２００を転倒検知装置１の内部に固定する。また、左右検知部３００に設けられた２つ以上の凸部３００ａを複数の凹部１１０ａに嵌め合わせることにより、左右検知部３００を転倒検知装置１の内部に固定する。
【００１４】
前後検知部２００は、ハウジング１０の第１の位置に取り付けられ、ハウジング１０の前後方向の転倒を検知する。図１（ａ）に示した前後検知部２００の取り付け位置は、第１の位置の一例である。
【００１５】
左右検知部３００は、ハウジング１０の第２の位置に取り付けられ、ハウジング１０の左右方向の転倒を検知する。図１（ａ）に示した左右検知部３００の取り付け位置は、第２の位置の一例である。
【００１６】
ＩＤタグ４００は、ハウジング１０に装着されている。本実施形態では、ＩＤタグ４００は、ハウジング１０の蓋部１００の裏側に装着されているが、ハウジング１０のいずれの位置に取り付けられてもよい。ただし、破損防止のために転倒検知装置１の内部に装着されることが好ましい。
【００１７】
ＩＤタグ４００は、転倒検知装置１のセンサーＩＤを保持する。ＩＤタグ４００は、後述するパターンを表示する転倒検知装置１の識別情報を保持する保持部の一例である。保持部の例としては、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）、ＮＦＣ（Near Field Communication）が挙げられる。ＩＤタグ４００に保存されたセンサーＩＤは、無線通信によりサーバに送信可能である。これにより、サーバは、センサーＩＤを取得することができる。
【００１８】
保持部の他例としては、バーコードやＱＲコード(登録商標)等のコード情報を持つ貼付部材が挙げられる。この場合、バーコードやＱＲコードにコード化されたセンサーＩＤを保持する。コード化されたセンサーＩＤは、画像情報として読み取られ、無線通信によりサーバに送信可能である。これにより、サーバは、センサーＩＤを取得することができる。なお、入力ミスを防ぐため、センサーＩＤは、バーコード及びＲＦＩＤの両方で検知できるようにすることが好ましい。つまり、保持部は、ＩＤタグ及びコード情報を持つ貼付部材の少なくともいずれかであってもよい。
【００１９】
［前後検知部］
次に、本発明の一実施形態に係る前後検知部２００について、図２〜図６を参照しながら説明する。図２は、本実施形態に係る前後検知部２００の分解斜視図である。図３は、本実施形態に係る前後検知部２００の下ケースを示す平面図である。図４は、本実施形態に係る前後検知部２００の上ケースを示す斜視図である。図５は、図３のＢ−Ｂ線で切断した断面斜視図である。図６は、図３のＣ−Ｃ線で切断した断面斜視図である。
【００２０】
図２に示したように、前後検知装置２００は、上ケース２１０と下ケース２５０とを嵌め合せて構成された第１のケースを有している。第１のケースの内部には、第１の検知部材に相当する錘２０１が配置されている。錘２０１はアルミニウム製のタブレット型部材であり着色することができる。前後検知装置２００は、上ケース２１０と下ケース２５０との間に、衝撃によって錘２０１が移動する上ケース側移動経路２０３（図３参照、第１の移動経路に相当）及び下ケース側移動経路２０５（第２の移動経路に相当）が形成されている。錘２０１は、前後検知装置２００が立設状態、つまり図２中の矢印Ｄ方向を下側にして立てた状態から上ケース２１０側に転倒したとき、図３に示した初期位置２０２から上ケース側移動経路２０３を経て表示位置である上ケース側衝撃検知位置２０４に移動する。そして、前後検知装置２００を立設状態に戻したとき錘配置部２７４と対向する上ケース２１０の表示部２１２から観察できるようになっている。なお、上ケース側移動経路２０３は、上ケース側衝撃検知位置２０４に向けて錘２０１の移動方向を円弧形状に折り返す折返経路２０３ａと、錘２０１を初期位置２０２から折返経路２０３ａまで案内する直線経路２０３ｂと、錘２０１を折返経路２０３ａから上ケース側衝撃検知位置２０４まで案内する直線経路２０３ｃとから構成されている。
【００２１】
同様に、錘２０１は、前後検知装置２００が立設状態から下ケース２５０側に転倒したとき下ケース側移動経路２０５を経て下ケース側衝撃検知位置２０６に移動し、前後検知装置２００を立設状態に戻したとき錘配置部２７５と対向する上ケース２１０の表示部２１１から観察できるようになっている。
【００２２】
以上から、錘２０１が表示部２１２に現れているとき、前後検知装置２００は、上ケース２１０側に転倒したことを表示し、錘２０１が表示部２１１に現れているとき、前後検知装置２００は下ケース２５０側に転倒したことを表示する。錘２０１が表示部２２１に現れているとき、前後検知装置２００は前後へ転倒していないことを表示する。表示部２２１，２１１，２１２は、第１又は第２の移動経路を用いた第１の錘の移動の有無を表示する第１の表示部に相当する。
【００２３】
また、下ケース側移動経路２０５は、下ケース側衝撃検知位置２０６に向けて錘２０１の移動方向を円弧形状に折り返す折返経路２０５ａと、錘２０１を初期位置２０２から前記折返経路７０５ａまで案内する直線経路２０５ｂと、錘２０１を折返経路７０５ａから下ケース側衝撃検知位置２０６まで案内する直線経路２０５ｃとから構成されている。更に、この例では上ケース側移動経路２０３の直線経路２０３ｂと、下ケース側移動経路２０５の直線経路２０５ｂとは平面投影面で重なっている。
【００２４】
図４に示した上ケース２１０は、板状の底板２１７の周囲に外壁２１８が立設形成されて構成されている。また底板２１７には表示部２１１，２１２が形成されている。上ケース２１０の裏面には、上ケース側移動経路２０３の一部を構成する移動経路規制部である立壁部２１３，２１４が立設形成されている。また、立壁部２１３，２１４の内側には、錘２０１を案内する複数のレール２１５，２１６が立設形成されている。上ケース側移動経路２０３は、立壁部２１３，２１４と共に上ケース２１０の湾曲した外壁２１８で囲われ、下ケース２５０に形成されている。ここで、折返経路２０３ａは、立壁部２１３の湾曲形成された先端部２１３ａと外壁２１８の円弧部２１８ａとの間に、直線経路２０３ｂは立壁部２１３，２１４の間に形成されている。
【００２５】
更に、上ケース２１０の底板２１７には、下ケース２５０側に向け陥没する凹部２２１が形成されている。凹部２２１は、下ケース２５０の錘２０１の初期位置２０２に対応する下ケース２５０の凸部２７３に対向する位置に配置されており、初期位置２０２に配置された錘２０１を上ケース２１０及び下ケース２５０の間で面方向に安定して配置可能な程度の間隔を設けるよう設定されている。上ケース２１０には、下ケース２５０との係止用穴２２２が設けられている。レール２１５，２１６の先端部には扇状の錘規制案内部２２０が形成されている。錘規制案内部２２０は、錘２０１を直線経路２０３ｂから折返経路２０３ａに円滑に案内すると共に、一端折返経路２０３ａに入った錘の直線経路２０３ｂへの逆行を防止している。
【００２６】
次に、下ケース２５０について説明する。下ケース２５０は、有色合成樹脂製の部材から形成されている。底板２５１の周囲に外壁２５２が立設されている。底板２５１には、下ケース側移動経路２０５を構成する移動経路規制部である立壁部２５３，２５４が立設形成されている。また、立壁部２５３，２５４の内側には、錘２０１を案内する複数のレール２５５，２５６が立設形成されている。下ケース側移動経路２０５は、立壁部２５３，２５４と共に下ケース２５０の外壁２５２中の湾曲した円弧部２５２ａで囲われている。折返経路２０５ａは、立壁部２５３の湾曲形成された先端部２５３ａと外壁２５２の円弧部２５２ａとの間に、直線経路２０５ｂは壁部２５３，２５４の間に形成されている。更に、底板２５１には、上ケース２１０側に向け突出し、錘２０１の初期位置２０２となる凸部２７３が形成されている。係止突起２７８は、上ケース２１０の係止用穴２２２に嵌合する。
【００２７】
図３のＢ−Ｂ線にて切断した図５と、図３のＣ−Ｃ線にて切断した図６を参照しながら説明を続ける。折返経路２０３ａ（図３参照）の外周側に相当する側に配置されたレール２１５の高さ寸法を折返経路２０３ａの内周側に相当する側のレール２１６の高さ寸法より大きく設定している。また、折返経路２０３ａの内周側の立壁部２１４に錘２０１が接触した状態でレール２１５，２１６の先端が錘２０１に接触可能に設定されている。また、折返経路２０５ａの外周側に相当する側に配置されたレール２５５の高さ寸法を折返経路２０５ａの内周側に相当する側のレール２５６の高さ寸法より大きく設定している。折返経路２０５ａの内周側の立壁部２５４に錘２０１が接触した状態でレール２５５，２５６の先端が錘２０１に接触可能に設定されている。
【００２８】
これにより、上ケース側移動経路２０３及び下ケース側移動経路２０５中で錘２０１を移動させるに際して錘２０１に傾斜を与え、錘２０１の円滑な移動を可能とするとともに、錘２０１を傾斜させることで転倒検知装置２００の薄型化を図っている。
【００２９】
また、レール２５５，２５６の先端部には扇状の錘規制案内部２７０が形成されている。錘規制案内部２７０は、レール２５５，２５６側の端縁２７０ａ（図３参照）が、レール２５５，２５６の先端と同一高さに形成されている。一方、錘規制案内部２７０のレール２５５，２５６側と反対側の端縁２７０ｂ（図３参照）は底板２５１との間に内側に向け減少する段差が形成されており、端縁２７０ａと端縁２７０ｂとの間には内側に向け高さが減少し立壁部２５４の頂部２５４ａに接する個所では底板２５１との段差がなくなる傾斜部２７０ｃが形成されている。これにより、錘規制案内部２７０は、錘２０１を直線経路２０５ｂから折返経路２０５ａに円滑に案内すると共に、一端折返経路２０５ａに入った錘の直線経路２０５ｂへの逆行を防止している。
【００３０】
錘配置部２７４には、一端配置された錘が直線経路２０３ｃに戻るのを規制する錘移動規制突起２７６を錘の移動方向と交差する方向に配置している。錘移動規制突起２７６は、直線経路２０３ｃ側には傾斜部を形成して錘２０１が上ケース側衝撃検知位置２０４側へ容易に移動できるものとしている一方、錘配置部２７４側の面を垂直面として、一旦上ケース側衝撃検知位置２０４に配置された錘が直線経路２０３ｃに戻らないようにしている。
【００３１】
錘配置部２７５の下ケース側移動経路２０５の直線経路２０５ｃ側には、傾斜レール２７１，２７２が配置されている。この傾斜レール２７１，２７２は、下ケース側移動経路２０５の直線経路２０５ｃを移動してきた錘２０１を案内して錘配置部２７５上に配置させるものである。また、傾斜レール２７１，２７２の錘配置部２７５側の先端部（図２参照）は、錘配置部２７５より僅かに突出するように構成され、一旦下ケース側移動経路２０５に配置された錘が直線経路２０５ｃに戻らないようにしている。
【００３２】
係る構成によれば、前後検知部２００を上ケース２１０側（前側）に転倒した場合、錘２０１は、初期位置２０２から、上ケース側移動経路２０３の直線経路２０３ｂに沿って上ケース２１０のレール２１５，２１６に接触して案内される。その際、錘２０１は傾きながらレール２１５，２１６上を移動し、錘規制案内部２２０を超えて停止する。次に、前後検知装置２００を元の姿勢に戻すと、錘２０１は、錘規制案内部２２０の端縁に案内されながら折返経路２０３ａを移動し、下ケース２５０の錘配置部２７４に収容され、上ケース側衝撃検知位置２０４に配置される。これにより、表示部２１２から移動後の錘２０１を目視できるようになる。
【００３３】
また、前後検知部２００を下ケース２５０側（後ろ側）に転倒した場合、錘２０１は、初期位置２０２から、下ケース側移動経路２０５の直線経路２０５ｂに沿ってレール２５５，２５６に接触して案内される。その際、錘２０１は傾きながらレール２１５，２５６上を移動し、錘規制案内部２７０を超えて停止する。次に、前後検知部２００を元の姿勢に戻すと、錘２０１は、錘規制案内部２７０の端縁に案内されながら折返経路２０５ａを移動し、更に傾斜レール２７１，２７２に案内され、下ケース２５０の錘配置部２７５に収容され、下ケース側衝撃検知位置２０６に配置され。これにより、表示部２１１から移動後の錘２０１を目視できるようになる。
【００３４】
これによれば、前後探知部２００の前側への転倒、後ろ側への転倒のいずれの場合でも、錘２０１は前後検知部２００内で相対的に上方へ移動して表示部２２１から表示部２１１又は表示部２２１から表示部２１２の位置まで移動するので、前後検知部２００の前後方向への転倒を確実に検知することができる。
【００３５】
［左右検知部］
次に、本発明の一実施形態に係る左右検知部３００について、図７を参照しながら説明する。図７は、左右検知部３００を示す分解斜視図である。本実施形態に係る左右検知部３００は、後ケース３０１及び後ケース３０１の前側面を覆う前ケース４０１からなる第２のケースを有する。第２のケース内には、左右検知部３００の左右方向の転倒により位置が変わる錘５１０（第２の検知部材に相当）を有している。
【００３６】
後ケース３０１は合成樹脂製の部材であり、底板３０３と底板３０３の周縁に立設された立設縁部３０５とを有している。後ケース３０１には錘５１０の両側に錘５１０が移動する湾曲した右側移動経路３１０及び左側移動経路３３０が設けられている。
【００３７】
右側移動経路３１０及び左側移動経路３３０の端部には、底板３０３に立設されたリブ部材３３６，３３７により、右側錘保持部３３４及び左側錘保持部３３５が形成されている。
【００３８】
初期位置では、錘５１０は、右側板状部材３０６及び左側板状部材３０７により保持されている。右側板状部材３０６及び左側板状部材３０７は、折返部３１３，３２３で右側板状部材３１５及び左側板状部材３２５と連結した一部材としてそれぞれ形成されている。右側板状部材３１５及び左側板状部材３２５は、具体的にはステンレス鋼からなる１枚の弾性薄板を湾曲させて形成してもよい。これにより、右側移動経路３１０及び左側移動経路３３０の内周側が画定される。
【００３９】
底板３０３には、右側移動経路３１０及び左側移動経路３３０に沿って右側錘案内レール３６３，３６４及び左側錘案内レール３６５，３６６が形成されている。これらの錘案内レールは底板３０３と一体に形成され、錘５１０との接触抵抗を軽減するため、錘５１０との接触側を断面弧状として形成される。右側錘案内レール３６３，３６４及び左側錘案内レール３６５，３６６には、錘５１０の戻りを防止する図示しない逆戻防止突起が形成されている。
【００４０】
底板３０３には、錘５１０の跳ね上がり防止用の停止板３９１が設けられている。立設縁部３０５のうち右側移動経路３１０及び左側移動経路３３０に隣接する部分には錘５１０の跳ね上がりによる移動を防止する複数の突起部３２１，３２２が形成されている。止板３９１の上部には、立設縁部３０５とともに右側移動経路３１０及び左側移動経路３３０の外周側を画定する板状部材３２７が設けられている。
【００４１】
次に、前ケース４０１について説明する。前ケース４０１は、合成樹脂性の部材であり、後ケース３０１の前側全面を覆う板部材４１０の周縁に位置決定用の突起部４２０が形成されている。
【００４２】
前ケース４０１には、錘５１０の位置を表示する表示部４１１，４１２，４１３が設けられている。表示部４１１，４１２，４１３は、錘５１０の左右の移動経路３１０，３３０のいずれかを移動することにより左右方向の転倒の有無及び転倒方向を表示する第２の表示部に相当する。具体的には、錘５１０は、左右検知部３００の左右方向の傾斜により、右側移動経路３１０及び左側移動経路３３０を移動し右側錘保持部３３４及び左側錘保持部３３５に保持される。よって、錘５１０が表示部４１２に表示されていれば、左右方向の転倒はないことを示し、表示部４１１に表示されていれば、左方向の転倒が発生したことを示し、表示部４１３に表示されていれば、右方向の転倒が発生したことを示す。
【００４３】
板部材４１０の後ケース３０１側には、右側移動経路３１０及び左側移動経路３３０に対応してそれぞれ一列の右側錘案内レール４５３、左側錘案内レール４５４が形成されている。各錘案内レール４５３，４５４は板部材４１０と一体に形成され、錘５１０との接触抵抗を軽減するため錘５１０との接触側を断面弧状として形成される。また、錘案内レール４５３，４５４には図示しない錘５１０の逆戻防止突起が形成されていて、逆戻防止突起は後ケース３０１に形成された逆戻防止突起の設置位置に対応して配置される。
【００４４】
落下も転倒もしていない初期状態では、図７に示すように、錘５１０は跳ね上がり防止用の停止板３９１の下部で保持されている。右方向への転倒があると、錘５１０は、右側板状部材３０６をガイドとして、右側移動経路３１０を経て右側錘保持部３３４に落下して保持される。一方、左方向への転倒があると、錘５１０は、左側板状部材３０７をガイドとして、左側移動経路３３０を経て左側錘保持部３３５に落下して保持される。
【００４５】
係る構成によれば、左右探知部３００の右側への転倒、左側への転倒のいずれの場合でも、錘５０１は左右探知部３００内で相対的に上方へ移動して表示部４１２から表示部４１３又は表示部４１２から表示部４１１の位置まで移動するので、左右探知部３００の左右方向への転倒を確実に検知することができる。
【００４６】
［表示のパターン化］
前述したように、ハウジング１０は、前記第１及び第２の位置が目視できないように前後検知部２００及び左右検知部３００の全体を覆って外観から目視できない状態にする。また、本実施形態では、ハウジング１０には４つの表示窓が形成され、４つの表示窓は、前後検知部２００に設けられた表示部２２１、２１１，２１２及び左右検知部３００に設けられた表示部４１１，４１２，４１３をパターン化して表示する。このパターン化について図８を参照しながら具体的に説明する。
【００４７】
図８の上図では、ハウジング１０に設けられた表示窓のうち２つの表示窓１００ａ、１００ｂに前後検知部２００の表示部のうちの右の２つ（表示部２１２，２２１）または左の２つ（表示部２２１，２１１）の位置が一致するように前後検知部２００をハウジング内に固定する。図８の上図に示した位置Ｐａ、Ｐｂはいずれも前後検知部２００が固定されている第１の位置の一例を示す。
【００４８】
図８の上図では、ハウジング１０に設けられた２つの表示窓１００ｃ、１００ｄに左右検知部３００の表示部のうちの右の２つ（表示部４１２，４１３）または左の２つ（表示部４１２，４１１）が一致するように左右検知部３００をハウジング内に固定する。図８の上図に示した位置Ｐｃ、Ｐｄはいずれも左右検知部３００が固定されている第２の位置の一例を示す。よって、図８の上図に示したように、ハウジング１０の上部に前後検知部２００を配置し、下部に左右検知部３００を配置した場合、表示窓１００ａ、１００ｂ、１００ｃ、１００ｄから目視可能な転倒表示は、前後検知部２００及び左右検知部３００が取り付けられる第１及び第２の位置の次の４つの位置の組み合わせ（Ｐａ、Ｐｃ）、（Ｐａ、Ｐｄ）、（Ｐｂ、Ｐｃ）、（Ｐｂ、Ｐｄ）により４つのパターンで表示可能となる。
【００４９】
同様にして、図８の下図では、ハウジング１０に設けられた表示窓１００ａ、１００ｂに左右検知部３００の表示部のうちの右の２つまたは左の２つの表示部が一致するように左右検知部３００をハウジング内に固定する。図８の下図に示した位置Ｐｃ'、Ｐｄ'はいずれも左右検知部３００が固定されている第２の位置の一例を示す。
【００５０】
また、表示窓１００ｃ、１００ｄに前後検知部２００の表示部のうちの右の２つまたは左の２つの表示部が一致するように前後検知部２００をハウジング内に固定する。図８の下図に示した位置Ｐａ'、Ｐｂ'はいずれも前後検知部２００が固定されている第１の位置の一例を示す。よって、図８の下図に示したように、ハウジング１０の上部に左右検知部３００を配置し、下部に前後検知部２００を配置した場合、表示窓１００ａ、１００ｂ、１００ｃ、１００ｄから目視可能な転倒表示は、前後検知部２００及び左右検知部３００の次の４つの配置の組み合わせ（Ｐａ'、Ｐｃ'）、（Ｐａ'、Ｐｄ'）、（Ｐｂ'、Ｐｃ'）、（Ｐｂ'、Ｐｄ'）により４つのパターンで表示可能となる。
【００５１】
以上から、ハウジング１０に表示窓が４つ存在する場合には、前後検知部２００及び左右検知部３００の表示部の状態を合計８パターンの表示方法で表示可能となる。なお、図８では説明の便宜上、ハウジング１０内の前後検知部２００及び左右検知部３００を実線または破線で示したが、実際には前後検知部２００及び左右検知部３００はハウジング１０で覆われ、前後検知部２００及び左右検知部３００の取り付け位置を外観から目視することはできない。
【００５２】
以上の表示パターンの個数は、ハウジング１９に設ける表示窓の個数を増やすほど増える。例えば、図９に示したように、ハウジング１９に表示窓を２０個設けた場合、前後検知部２００及び左右検知部３００の表示部の状態を合計１０８パターンの表示方法で表示可能となる。
【００５３】
本実施形態に係る転倒検知装置１では、前後検知部２００が取り付けられる第１の位置及び左右検知部３００が取り付けられる第２の位置は可変であり、４つ以上の表示窓により表示されるパターンは、第１及び第２の位置の少なくともいずれかを変えることにより変化させることができる。このように、本実施形態に係る転倒検知装置１によれば、転倒を検知し、転倒の有無及び転倒方向を外部から認識困難なパターン化して表示することができる。これによれば、表示窓から表示されるパターンから転倒発生の有無を判別できないため、転倒発生により転倒検知装置１が壊されたり、取り去られたりすることを回避できる。
【００５４】
なお、図９には保存部の一例として、ＵＨＦ帯のＲＦＩＤタグ４００ａ、ＨＦ帯のＲＦＩＤタグ（ＮＦＣ）４００ｂ、及びバーコード４００ｃが示されている。例えば、フィルムシート型ＲＦＩＤタグは、送受信回路、ＩＤ番号発生回路などを備えた回路部であるＩＣチップと送受信用のアンテナとを２枚のラミネートフィルムで挟んだ構造を有し、以下で説明する転倒検知システムにおいて端末機器との無線通信が可能である。
【００５５】
［転倒検知システム］
本実施形態に係る転倒検知システムでは、上記転倒検知装置１と携帯電話とが無線通信することにより、上記ＩＤタグ内に記憶された転倒検知装置を識別するセンサーＩＤを携帯電話で読み取る。読み取られたセンサーＩＤは、携帯電話で撮像した表示窓のパターン画像とともにサーバに送信される。バーコード等のコード情報のラベルが貼られている場合には、バーコードを携帯電話で撮り、携帯電話で撮像した表示窓の画像とともにサーバに送信する。サーバでは、バーコードの画像から転倒検知装置１のセンサーＩＤを取得し、表示窓の画像解析により得られるパターン情報と、センサーＩＤにより識別される転倒検知装置１に関連付けて予め登録された初期パターン情報とを照合し、転倒の有無及び転倒方向を判断する。本実施形態に係る転倒検知システム２は、転倒検知装置１を製品に取り付けて配送することにより、製品の転倒を検知する。また、端末機器の一例として携帯電話を例に挙げて説明するが、端末機器は、画像読み取り機能と通信機能を有していれば、どんな電子機器を用いてもよい。
【００５６】
図１０に転倒検知システム２の全体構成を示したように、センサー生産工程では、管理者が、転倒検知装置１を識別するセンサーＩＤ及び表示窓の初期パターン情報をＲＦＩＤタグに登録する。センサーＩＤは、転倒検知装置を識別する識別情報に相当する。初期パターン情報は、出荷時の初期状態においてセンサーＩＤで識別される転倒検知装置１の表示窓から表示されるパターン情報の初期値である。ここでの表示窓のパターン情報は、錘２０１及び錘５１０の初期位置から形成される。センサーＩＤは、ＩＤタグに登録され、出荷時の表示窓のパターン情報は、携帯電話を介してサーバＳＶに送信され、センサーＩＤと関連付けられてサーバＳＶに登録される。
【００５７】
ここでは、製品の一例としてＭＦＰ（複写機）を一例に挙げて説明する。ただし、転倒検知装置１を取り付ける製品は何ら限定されることなく、どんな製品に取り付けても構わない。ＭＦＰ生産工程では、ＭＦＰを識別する製品ＩＤを登録する。製品ＩＤは、携帯電話を介してサーバＳＶに送信され、センサーＩＤと関連付けられてサーバＳＶに登録される。
【００５８】
センサー生産工程で完成した転倒検知装置１を、ＭＦＰを梱包した搬送用箱に取り付ける。転倒検知装置１のハウジング１０の裏面には図示しない粘着シールが設けられ、粘着シールにより転倒検知装置１を搬送用箱に貼り付け、出荷する。
【００５９】
このようにして、工場出荷時、管理者は、センサーＩＤと製品ＩＤと初期パターン情報を対応させて、ＭＦＰ生産工程又はセンサー生産工程に設置されたＰＣからネットワーク５００を介してサーバＳＶに送る。ただし、ＩＤタグにセンサーＩＤに関連付けて、製品ＩＤや初期パターン情報を対応させて保存した場合には、必ずしもサーバＳＶにこれらの情報を送信しなくてもよい。
【００６０】
出荷後、製品を顧客の指定場所に設置するまでの間、１又は複数場所で製品を入出庫する場合がある。例えば、図１０では、地点Ｐａで倉庫にＭＦＰを入出庫する際、入荷時及び出荷時において、地点Ｐａの管理者は、携帯電話Ｔａのカメラ機能を利用して転倒検知装置１の表示窓を含む画像を撮り、ネットワーク５００を介してサーバＳＶに送る。
【００６１】
同様に、地点Ｐｂで販売会社に製品を入出庫する際、入荷時及び出荷時において、地点Ｐｂの管理者は、携帯電話Ｔｂのカメラ機能を利用して転倒検知装置１の画像を撮り、ネットワーク５００を介してサーバＳＶに送る。その後、製品が顧客の指定場所に設置される。指定場所へ製品を設置時において、設置場所の管理者は、携帯電話Ｔｃのカメラ機能を利用して転倒検知装置１の画像を撮り、ネットワーク５００を介してサーバＳＶに送る。
【００６２】
サーバＳＶは、各携帯電話Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃから送信された転倒検知装置１の画像を受信し、その画像を画像処理してパターン情報を得、予め登録された初期パターン情報と比較することにより転倒発生の有無及び転倒方向を判定する。このようにして、本実施形態に係る転倒検知システム２によれば、転倒検知装置１を、外観上転倒発生の有無を判別できない構造とし、転倒発生の有無をサーバＳＶ側で判定可能としたため、転倒発生によりＭＦＰの配送過程で転倒検知装置１が壊されたり、取り去られたりすることを回避できる。なお、地点Ｐａ、Ｐｂのルートを経てＭＦＰが設置された後、搬送用箱に貼り付けられた転倒検知装置１は回収され、センサー生産工程で再利用してもよい。
【００６３】
［サーバの機能構成］
次に、転倒発生の判定を行うサーバＳＶの機能について、図１１を参照しながら説明する。図１１は、本実施形態に係るサーバＳＶの機能構成図である。サーバＳＶは、受信部７０５、登録部７１０、画像処理部７１５及び判定部７２０を有する。
【００６４】
携帯電話は、転倒検知装置１の表示窓のすべてを包含する画像とセンサーＩＤとを取り込み、取り込んだ画像とセンサーＩＤとをサーバＳＶに送信する。携帯電話は、センサーＩＤを転倒検知装置１に取り付けられたＩＤタグ及びコード情報の少なくともいずれかから読み取り、表示窓の撮像画像とともにサーバＳＶに送信する。
【００６５】
上記送信時、表示窓の撮像画像は暗号化してサーバＳＶに送信することが好ましい。センサーＩＤも同様に、ＲＦＩＤ等に暗号化して記憶しておき、第三者に容易に読み取られても解読できないようにすることが好ましい。
【００６６】
受信部７０５は、携帯電話から送信された画像とセンサーＩＤとを受信する。登録部７１０は、製品に取り付けた転倒検知装置１の識別情報と前記製品に取り付けた転倒検知装置１のパターン情報とを関連付けて予め登録する。画像処理部７１５は、受信した画像を画像処理する。
【００６７】
判定部７２０は、登録部７１０に登録されたセンサーＩＤのうち、前記受信したセンサーＩＤに対応するセンサーＩＤに関連付けて記憶された初期パターン情報と前記受信した画像から認識されるパターン情報とを照合し、転倒の有無及び方向を判定する。
【００６８】
判定部７２０によるパターン判定の具体例を、図１２を参照しながら説明する。センサー生産工程で、前後検知部２００及び左右検知部３００の配置が決定すると（つまり、第１の位置及び第２の位置が決まると）、自動的に初期パターンが決まる。前後検知部２００及び左右検知部３００の配置が異なるパターン１、パターン２では、異なる初期パターンとなる。
【００６９】
センサー生産工程の管理者は、ＩＤタグにセンサーＩＤを登録する。また、管理者のＰＣからサーバＳＶにセンサーＩＤと初期パターン情報とを送信する。サーバＳＶは、受信した初期パターン情報をセンサーＩＤに関連付けて登録する。このとき、センサーＩＤにより識別される転倒検知装置１が取り付けられた製品ＩＤについても、センサーＩＤに関連付けて登録してもよい。
【００７０】
転倒検知装置１を取り付けた製品を出荷後、地点Ｐａ，Ｐｂ及び最終設置地点にて携帯電話Ｔａ，Ｔｂ、Ｔｃを使用して転倒検知装置１の表示窓の画像が撮られ、サーバＳＶに送信される。
【００７１】
判定部７２０は、受信した画像内のバーコードから取得したセンサーＩＤ又は受信したセンサーＩＤに関連付けて予め登録された初期パターン情報と前記受信した画像を画像処理することにより認識されるパターン情報とを照合し、パターンが一致すれば転倒は発生していないと判定し、パターンが一致しなければ転倒が発生したと判定する。
【００７２】
また、判定部７２０は、一致していないパターンの位置から左右のいずれかの転倒であるか、前後のいずれかの転倒であるかを判定する。つまり、判定部７２０は、登録部７１０に登録された初期パターン情報から、前後検知部２００の配置を示す第１の位置及び左右検知部３００の配置を示す及び第２の位置を識別する。判定部７２０は、第１の位置、第２の位置及び一致していないパターンの位置に基づき、錘２０１又は錘５１０の移動の有無及び移動方向を判定し、転倒が前後又は左右のいずれかを判定する。
【００７３】
更に、判定部７２０は、登録部７１０に登録された製品ＩＤに基づき、前記転倒があったと判定された転倒検知装置１が取り付けられた製品を判定することができる。
【００７４】
［転倒検知処理］
次に、本実施形態に係る転倒検知処理について、図１３及び図１４を参照しながら説明する。図１３は、本実施形態に係る転倒検知処理（携帯電話側処理）を示すフローチャートである。図１３は携帯電話Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃのいずれにおいても実行可能であるが、特に、携帯電話Ｔａ又は携帯電話Ｔｂで実行されることが好ましい。図１４は、本実施形態に係る転倒検知処理（サーバ側処理）を示すフローチャートである。
【００７５】
図１３の携帯電話側処理において、携帯電話を起動し、携帯電話の読取機能をオンする（Ｓ１０１）。近距離無線通信を確立し、ＩＤタグからの情報を受信可能か判定し（Ｓ１０２）、受信するまでＳ１０１，Ｓ１０２の処理を繰り返す。受信後、携帯電話は、受信したデータを解析し（Ｓ１０３）、センサーＩＤを認識し（Ｓ１０４）、接続サーバＳＶを認識する（Ｓ１０５）。
【００７６】
認識されたセンサーＩＤが、本システムの対象センサーでない判定された場合（Ｓ１０６）、携帯電話の表示画面に「認識できないＩＤタグです」と表示し（Ｓ１０７）、次のセンサーを読み込むか判定し（Ｓ１１６）、読み込まないと判定された場合には本処理を終了する。ステップＳ１１６にて、読み込むと判定された場合にはステップ１０１に戻る。
【００７７】
ステップＳ１０６にて本システムの対象センサーであると判定された場合、ステップＳ１０８に進み、携帯電話の表示画面に「センサーの表示窓を撮影してください」が表示される。管理者は、携帯電話を用いて転倒検知装置１の表示窓を撮影する。携帯電話は、写真枠を認識し（Ｓ１０９）、枠内に表示窓の全体が入っているかを判定する（Ｓ１１０）。全体が入っていない場合、再度ステップＳ１０８〜Ｓ１１０の処理を繰り返す。
【００７８】
全体が入っている場合（Ｓ１１０）、携帯電話は、サーバＳＶに接続し（Ｓ１１１），センサーＩＤを含むデータパケットと撮像した画像（写真）とをサーバＳＶに送信する（Ｓ１１２）。
【００７９】
図１４のサーバ側処理に進み、サーバＳＶは、データパケットと画像（写真）とを受信する（Ｓ２０１）。次に、サーバＳＶは、登録部７１０により登録されているセンターＩＤと、パケット内のセンサーＩＤとを照合し、パケット内のセンサーＩＤに対応するセンサーＩＤを検索する（Ｓ２０２）。
【００８０】
サーバＳＶは、受信した画像（写真）を画像処理し（Ｓ２０３）、前後検知部２００の錘２０１の位置及び左右検知部３００の錘５１０の位置を取得し、錘２０１及び錘５１０から形成されるパターン情報を得る（Ｓ２０４）。
【００８１】
サーバＳＶは、ステップＳ２０２の検索結果に基づき、パケット内のセンサーＩＤに対応するセンサーＩＤに関連付けて登録された初期パターン情報と前記受信した画像から識別されるパターン情報とを照合する（Ｓ２０５）。サーバＳＶは、パターンが一致すれば転倒は発生していないと判定し、パターンが一致しなければ転倒が発生したと判定する（Ｓ２０５）。サーバＳＶは、パターンの不一致に基づき、転倒発生の方向も判定可能である。
【００８２】
サーバＳＶは、転倒発生の有無及び方向を示す状態コード、画像を受け取った時間、画像の送信元の端末ＩＤ（携帯電話ＩＤ）、端末ＧＰＳ情報、センサーステータス、写真画像を所望のデータベースＤＢに記録する（Ｓ２０６）。サーバＳＶは、携帯電話にパターン認識の成功、状態コード、サーバＳＶの処理時間を送信する（Ｓ２０７）。
【００８３】
図１３の携帯電話側処理に戻り、携帯電話は、サーバＳＶからデータパケットを受信する（Ｓ１１３）。データパケットには、画像認識結果（OK or NG）、画像品質結果（OK or NG）が含まれる。
【００８４】
画像認識がＯＫかどうかの判定の結果（Ｓ１１４）、画像認識がＮＧの場合、ステップＳ１０８に戻り、ステップＳ１０８〜Ｓ１１４の処理を繰り返す。画像認識がＯＫの場合、ステップＳ１１５に進み、携帯電話の画面に処理結果を表示する。例えば、画面には、「転倒発生なし」や「右に転倒発生」や「前に転倒発生」等の処理結果が表示される。次のセンサーの読み込みがなければ、本処理を終了する（Ｓ１１６）。
【００８５】
［転倒検知処理の変形例］
次に、本実施形態の変形例に係る転倒検知処理について、図１５及び図１６を参照しながら説明する。図１５は、本実施形態の変形例に係る転倒検知処理（携帯電話側処理）を示すフローチャートである。図１５は携帯電話Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃのいずれにおいても実行可能であるが、特に、携帯電話Ｔｃで実行されることが好ましい。図１６は、サーバＳＶで実行される処理である。
【００８６】
本変形例では、ステップＳ１１５の処理結果の表示において、携帯電話側で必要であればテキスト入力が行われる点が上記実施形態で説明した転倒検知処理と異なる。よって、この相違点を中心に説明し、上記実施形態で説明した転倒検知処理と重複する説明は省略する。
【００８７】
図１５の携帯電話側処理が開始されると、携帯電話は、ステップＳ１０１〜Ｓ１１４の処理を実行し、サーバＳＶは、ステップ２０１〜Ｓ２０７の処理を実行する。
【００８８】
携帯電話は、ステップＳ１１５にて、処理結果を表示するとともに、携帯電話からサーバへ通知すべきことの入力を促す。例えば、画面には、「転倒発生なし」や「右に転倒発生」や「前に転倒発生」等の処理結果が表示されるとともに、「その他、外観の不具合等ありましたら記録をお願いします」等の注意喚起のメッセージが表示され、サーバＳＶへ通知すべき情報の入力が促される。これに応じて、テキストの入力があった場合（Ｓ１１７）、携帯電話からサーバＳＶへテキストの通知が行われる（Ｓ１１８）。
【００８９】
これに応じて、図１６のサーバ側処理では、受信部７０５は、通知されたテキストを受信する（Ｓ２０８）。例えば、携帯電話Ｔｃからは、「箱がつぶれています」、「製品が壊れています」、「サーバから転倒が発生しているとの処理結果を受信しましたが、外観では製品の損傷はないようです」等が通知される。
【００９０】
サーバＳＶは、通知されたテキストから転倒状況を把握することができる。特に、最終設置場所の携帯電話Ｔｃから通知される情報は製品の最終状態が示されるため利用価値が高い。
【００９１】
以上、本実施形態及び変形例に係る転倒検知システム２によれば、外観上、転倒発生の有無を判別できない転倒検知装置１を利用して転倒を検出するため、転倒が発生した場合であっても転倒検知装置１が壊されたり、取り去られたりすることを回避できる。また、転倒検知装置１だけでは転倒の記録やトレースが手作業になってしまう一方、本実施形態及び変形例に係る転倒検知システム２によれば、転倒検知装置１に表示されるパターン情報の認識及び転倒発生の判定を自動処理するため、記録ミスや記録漏れを防止し、作業コストの削減を図ることができる。
【００９２】
特に、変形例に係る転倒検知システム２によれば、携帯電話から画像を撮影した地点での製品の状態が通知される。これにより、サーバＳＶは、現場情報に基づき、転倒判定後の製品の交換や損傷責任の判断に利用することができる。
【００９３】
なお、ＩＤタグを転倒検知装置１に取り付けた場合には、ＩＤタグにセンサーＩＤ，製品ＩＤを記憶させることができる。また、登録したセンサーＩＤ，製品ＩＤをＩＤタグに蓄積することも可能である。一方、バーコードを転倒検知装置１に貼り付けた場合、コード情報としてセンサーＩＤのみ記憶することができる。よって、バーコードやＱＲコードを利用する場合、サーバ側で製品ＩＤを管理する必要がある。
【００９４】
［システム利用例］
本実施形態及び変形例に係る転倒検知システム２では、以下のデータをセンサー（ＩＤタグ）、携帯電話Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃ、サーバＳＶにそれぞれ格納し、本転倒検知システム２に利用してもよい。
＜センサー格納データ＞
・センサーＩＤ
・パターン情報（センサーパターン番号）
・処理ステータス（位置）
・転倒発生の有無
・転倒発生のステータス番号
・転倒発生の日時
・輸送品（製品）コード
・輸送品（製品）情報
・荷主（送り元）番号
・荷預かり番号
・お客様活用番号
＜携帯電話Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃ格納データ＞
・端末機器のＧＰＳ情報
・端末機器の時間情報
・端末機器の温度情報
・端末機器のオペレータ情報
＜サーバＳＶ格納データ＞
・センサーＩＤ
・パターン情報（センサーパターン番号）
・処理ステータス（位置）
・転倒発生の有無
・転倒発生のステータス番号
・転倒発生の日時
・輸送品（製品）コード
・輸送品（製品）情報
・お客様活用番号
・端末機器のＧＰＳ情報
・端末機器の時間情報
・端末機器の温度情報
・端末機器のオペレータ情報
・端末機器のユーザＩＤ、パスワード情報
図１７は、本実施形態に係る転倒検知システムのトラッキングを示した画面の一例である。センサー、携帯電話Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃ、サーバＳＶにそれぞれ格納されたデータを用いて、転倒検知システム２は、各製品のトラッキング情報を提供できる。
【００９５】
この画面を利用するためには、携帯電話の管理者は、携帯電話の画面に表示された本システム用アイコンをクリックする。そうすると、ユーザＩＤとパスワードＰＷの入力画面が表示される。ユーザＩＤとパスワードＰＷは、予めサーバＳＶに登録されている。認証が成立したら、管理者は、本実施形態に係る転倒検知システムのトラッキング画面の利用を許可される。
【００９６】
携帯電話等の端末機器は、認証成立後、トラッキング画面の表示されたデータを利用して、製品の経路情報をサーバＳＶに送信してもよい。その場合、受信部７０５は、端末機器から前記製品の経路情報を受信し、判定部７２０は、前記経路情報に基づき転倒検知装置１の転倒の発生場所を判定することができる。
【００９７】
また、端末機器は、認証成立後、前記端末機器から前記製品の状態を示す情報をサーバＳＶに送信してもよい。その場合、受信部７０５は、端末機器から前記製品の状態を示す情報を受信し、判定部７２０は、前記製品の状態を示す情報に基づき転倒検知装置１の転倒状態を判定することができる。
【００９８】
図１８は、本実施形態に係る転倒検知システム２の利用例である。転倒検知システム２では、サーバＳＶで転倒発生の判定及びデータ保存を集中管理するため、例えば、判定結果を生産・物流システム管理会社に送り、生産・物流システム管理会社の物流管理に利用させることも可能である。転倒により製品が破損等した場合の課金システム等との組み合わせも可能である。
【００９９】
以上、添付図面を参照しながら本発明に係る転倒検知装置及び本発明に係る転倒検知システムの好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明の技術的範囲はかかる例に限定されない。本発明の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明に係る転倒検知装置及び本発明に係る転倒検知システムの技術的範囲に属する。
【０１００】
なお、本発明に係るサーバ及び端末機器には、図示しないＣＰＵが内蔵されている。ＣＰＵにより実行される各機能を実現するためのプログラムは、図示しないコンピュータに備えられた図示しないＲＯＭあるいはＨＤＤ等の記憶手段に予め格納されてもよい。前記プログラムは、記録媒体であるＣＤ−ＲＯＭあるいはフレキシブルディスク，ＳＲＡＭ，ＥＥＰＲＯＭ，メモリカード等の不揮発性記録媒体（メモリ）に記録されてもよい。サーバＳＶの機能は、これらのメモリに記録されたプログラムをＣＰＵに実行させることにより実現され得る。さらに、前記プログラムは、ネットワークに接続され、プログラムを記録した記録媒体を備える外部機器あるいはプログラムを記憶手段に記憶した外部機器からダウンロードすることもできる。
【符号の説明】
【０１０１】
１：転倒検知装置、２：転倒検知システム、１０：ハウジング、１００ａ〜１００ｄ：表示窓、２００：前後検知部、２０１：錘、２０３：上ケース側移動経路、２０５：下ケース側移動経路、２１０：上ケース、２１１，２１２，２２１：表示部、２５０：下ケース、３００：左右検知部、３０１：後ケース、３１０：右側移動経路、３３０：左側移動経路、４００：ＩＤタグ、４０１：前ケース、７０５：受信部、７１０：登録部、７１５：画像処理部、７２０：判定部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０２】
【特許文献１】特開２０１１−７７７１号公報
【特許文献２】特開２０１１−２３７３５１号公報
【図１】
2014056309.tif 000003
【図２】
2014056309.tif 000004
【図３】
2014056309.tif 000005
【図４】
2014056309.tif 000006
【図５】
2014056309.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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