(57)【要約】【課題】無線ＬＡＮ通信用の電波が干渉する事態をリアルタイムで回避可能な無線端末を提供する。【解決手段】本無線端末は、複数の無線アクセスポイント（ＡＰ）から接続先識別子情報と無線ＡＰが使用する周波数帯域の情報とを含む信号を受信可能な無線ＬＡＮインタフェースと、受信された信号に含まれる接続先識別子毎に、周波数帯域と信号の受信信号強度とを対応付けて管理するＡＰ情報管理手段と、所定の強度閾値以上の受信信号強度に対応付けられた周波数帯域の全てから、又は所定の強度閾値以上の受信信号強度に対応付けられた周波数帯域の内で他の全ての周波数帯域から、所定の周波数間隔以上離隔した周波数帯域を決定する周波数帯域決定手段と、決定された周波数帯域を、通信接続に使用する使用周波数帯域に設定する通信制御手段とを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線アクセスポイント（ＡＰ）の各々と無線ＬＡＮ(Local Area Network)を介して接続可能な無線端末であって、
当該無線ＡＰから、接続先識別子情報と、当該無線ＡＰが使用する周波数帯域の情報とを含む信号を受信可能な無線ＬＡＮインタフェースと、
受信された当該信号に含まれる接続先識別子毎に、当該周波数帯域と当該信号の受信信号強度とを対応付けて管理するＡＰ情報管理手段と、
所定の強度閾値以上の受信信号強度に対応付けられた当該周波数帯域の全てから、又は所定の強度閾値以上の受信信号強度に対応付けられた当該周波数帯域の内で他の全ての周波数帯域から、所定の周波数間隔以上離隔した周波数帯域を決定する周波数帯域決定手段と、
決定された当該周波数帯域を、通信接続に使用する使用周波数帯域に設定する通信制御手段と
を有することを特徴とする無線端末。
【請求項２】
前記周波数帯域決定手段は、前記所定の周波数間隔以上離隔した周波数帯域が決定され得ない場合、前記所定の強度閾値よりも高い強度値を新たな強度閾値に設定し、該新たな強度閾値以上の受信信号強度に対応付けられた当該周波数帯域に基づいて、前記所定の周波数間隔以上離隔した周波数帯域を調査し、該所定の周波数間隔以上離隔した周波数帯域が決定されるまで、当該強度閾値を順次より高い値に設定して使用する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線端末。
【請求項３】
前記周波数帯域決定手段は、前記所定の周波数間隔以上離隔した周波数帯域が決定され得ない場合、該所定の周波数間隔よりも短い周波数間隔を新たな周波数間隔に設定して、該新たな周波数間隔以上離隔した周波数帯域を調査し、当該周波数間隔以上離隔した周波数帯域が決定されるまで、当該周波数間隔を、所定の間隔下限値を限度として順次より小さい値に設定して使用する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の無線端末。
【請求項４】
前記無線ＬＡＮインタフェースは、前記複数の無線ＡＰの内の所定の無線ＡＰと通信接続し、
前記通信制御手段は、通信接続した前記所定の無線ＡＰに対し、当該通信接続に用いる周波数帯域を、設定された当該使用周波数帯域に変更させる
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の無線端末。
【請求項５】
前記無線ＬＡＮインタフェースは、前記所定の無線ＡＰの接続先識別子を含む信号の受信信号強度が所定の近接強度閾値以上である際、該所定の無線ＡＰ宛てに、通信接続の問い合わせ要求を送信することを特徴とする請求項４に記載の無線端末。
【請求項６】
前記無線端末から出力された電磁波若しくは超音波に応答して前記所定の無線ＡＰから出力された電磁波若しくは超音波の到達時間若しくは位相差に基づいて、又は前記所定の無線ＡＰから出力された電磁波若しくは超音波における受け取った際の強度に基づいて、該所定の無線ＡＰまでの距離を測定し、当該距離が所定の距離閾値以下であるか否かを判定する距離測定・判定部を更に有しており、
前記無線ＬＡＮインタフェースは、前記距離測定・判定部によって真の判定が行われた際、前記所定の無線ＡＰ宛てに、通信接続の問い合わせ要求を送信することを特徴とする請求項４に記載の無線端末。
【請求項７】
前記通信制御手段は、前記所定の無線ＡＰが有するＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）サーバ部にアクセスさせ、該所定の無線ＡＰとの通信接続に用いる周波数帯域を、設定された当該使用周波数帯域に変更させることを特徴とする請求項４から６のいずれか１項に記載の無線端末。
【請求項８】
前記周波数帯域決定手段は、所定の強度閾値以上の受信信号強度に対応付けられた当該周波数帯域の内で、他の全ての周波数帯域から前記所定の周波数間隔以上離隔した周波数帯域を決定し、
前記通信制御手段は、前記無線ＬＡＮインタフェースに対し、当該決定された周波数帯域に対応付けられた接続先識別子を有する無線ＡＰ宛てに、通信接続の問い合わせ要求を送信させる
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の無線端末。
【請求項９】
複数の無線ＡＰの各々と無線ＬＡＮを介して接続可能な無線端末に搭載されたコンピュータを機能させる周波数帯域決定プログラムであって、
前記無線端末は、当該無線ＡＰから、接続先識別子情報と、当該無線ＡＰが使用する周波数帯域の情報とを含む信号を受信可能な無線ＬＡＮインタフェースを備えており、
前記プログラムは、
受信された当該信号に含まれる接続先識別子毎に、当該周波数帯域と当該信号の受信信号強度とを対応付けて管理するＡＰ情報管理手段と、
所定の強度閾値以上の受信信号強度に対応付けられた当該周波数帯域の全てから、又は所定の強度閾値以上の受信信号強度に対応付けられた当該周波数帯域の内で他の全ての周波数帯域から、所定の周波数間隔以上離隔した周波数帯域を決定する周波数帯域決定手段と、
決定された当該周波数帯域を、通信接続に使用する使用周波数帯域に設定する通信制御手段と
してコンピュータを機能させることを特徴とする周波数帯域決定プログラム。
【請求項１０】
複数の無線ＡＰの各々と無線ＬＡＮを介して接続可能な無線端末における周波数帯域決定方法であって、
当該無線ＡＰから、接続先識別子情報と、当該無線ＡＰが使用する周波数帯域の情報とを含む信号を受信する第１のステップと、
受信された当該信号に含まれる接続先識別子毎に、当該周波数帯域と当該信号の受信信号強度とを対応付けて管理する第２のステップと、
所定の強度閾値以上の受信信号強度に対応付けられた当該周波数帯域の全てから、又は所定の強度閾値以上の受信信号強度に対応付けられた当該周波数帯域の内で他の全ての周波数帯域から、所定の周波数間隔以上離隔した周波数帯域を決定する第３のステップと、
決定された当該周波数帯域を、通信接続に使用する使用周波数帯域に設定する第４のステップと
を有することを特徴とする周波数帯域決定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線ＬＡＮ(Local Area Network)における通信接続技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォン、携帯電話等の普及に伴い、携帯電話通信網でのデータ通信量が急増し、今後更に増大することが予想される。このため、現在、携帯電話通信網を介して実施されているデータ通信を、無線ＬＡＮ等の他のネットワークに逃すオフロードへの取り組みが、盛んに行われている。ここで、無線ＬＡＮは、携帯電話基地局の設置に比べ、より低コストで構築可能であり、普及が容易である。
【０００３】
例えば、スマートフォンのユーザは、在宅時に、スマートフォンに搭載されたＷｉ−Ｆｉ（商標登録）等の無線ＬＡＮ機能を利用し、宅内に設置された無線アクセスポイント（ＡＰ）を経由してインターネット網に接続する。これにより、データ通信を、携帯電話基地局を介さずに行うことができるので、携帯電話通信網の通信負荷を低減することができる。
【０００４】
このオフロードに関する技術として、例えば、特許文献１には、音声通話には高い通信品質の要求されることに鑑みて携帯電話回線を使用し、大量のデータを送受信する場合には無線ＬＡＮ回線を使用する技術が開示されている。この技術では、これらの回線の選択基準は固定されている。
【０００５】
これに対し、特許文献２には、ＧＰＳ（Global Positioning System）機能によって自身の現在位置を検知し、現在位置の無線ＬＡＮに関する情報を取得して通信が可能か否かを判定し、通信が可能な場合に無線ＬＡＮに切り替えて通信を行う技術が開示されている。
【０００６】
さらに、特許文献３には、無線ＬＡＮの電波強度と、ＡＰのバックボーンである固定回線の品質とが一定レベル以上である場合にのみ、無線ＬＡＮによる通信を選択する技術が開示されている。ここで、携帯無線端末は、通信先に到るアクセス経路での伝送遅延又は伝送誤り率等の通信品質を調査し、この結果に基づいて、通信品質が通話又はデータ転送に必要となるレベルを満たしているか否かを判定する。判定の結果、通信品質がこのレベルを満たしている場合に、無線ＬＡＮを介しインターネット経由で、通信先の端末との通信を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−１１０７５１号公報
【特許文献２】特開２００５−１９８０６０号公報
【特許文献２】特開２００８−２１９７３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、以上述べたような従来技術を利用したとしても、無線ＬＡＮ通信用の電波が干渉することによって、通信速度が低下したり、更には通信が不可能になったりする問題を、リアルタイムに解決することは困難である。
【０００９】
実際、Ｗｉ−Ｆｉ（商標登録）等の無線ＬＡＮ用の機器は、例えば電力やマスク等、簡単な規定に適合していれば、通常、如何なる場所で電波を発射してもよい。その結果、同じ周波数帯域を使用する無線ＡＰや周囲の無線ＬＡＮ機器等の存在によって、通信用電波が干渉する問題が生じ易くなる。このような無線ＬＡＮの通信障害を回避するためには、ユーザが現在の通信状況を十分に把握せねばならず、場合によっては、無線ＬＡＮを手動オフする等の操作を行う必要が生じる。このため、「面倒だから少しぐらい遅くても３Ｇ（携帯電話通信網）のままでいい」と考えるユーザが多数となり、結果として、無線ＬＡＮへのオフロード率のより一層の向上は進んでいない。
【００１０】
ここで、例えば、特許文献1の技術を利用したとしても、携帯電話回線を使用するか無線ＬＡＮ回線を使用するかの選択基準は固定されており、時間と共に変化する無線ＬＡＮでの通信接続状況次第では、安定したデータ通信が確保できない問題が生じ得る。
【００１１】
また、特許文献２の技術は、確かに、ＧＰＳ機能により現在位置に基づいて動的に無線ＡＰに関する通信可否の情報を取得し、無線ＬＡＮに接続するか否かを判定する。しかしながら、家庭内又は公衆Ｗｉ−Ｆｉ（商標登録）等の無線ＬＡＮの通信情報をリアルタイムに保持することは依然として困難である。その結果、特許文献1の技術と同じく、安定した通信が確保できない問題が生じ得る。
【００１２】
さらに、特許文献３の技術では、確かに、携帯無線端末は、常時無線ＡＰから発信される電波の状況を監視し、無線ＡＰとの間で通信が可能か否かを判定する。ここで、無線ＡＰとの間で通信が可能であると判定されると、携帯無線端末の制御部は、通信手段を、無線ＬＡＮ用の通信手段に切り替える。このように、音声情報や画像情報といったリアルタイム性を重視する情報の送受信を行うために、携帯無線端末は、利用する通信手段を無線ＬＡＮと携帯電話通信網との間で頻繁に切り替えなければならない。その結果、切り替え時に発生する通信品質の劣化やバッテリ電力消費の増大を引き起こしてしまう。
【００１３】
そこで、本発明は、無線ＬＡＮ通信用の電波が干渉する事態をリアルタイムで回避可能な無線端末、無線通信起動プログラム及び無線通信起動方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明によれば、複数の無線アクセスポイント（ＡＰ）の各々と無線ＬＡＮを介して接続可能な無線端末であって、
無線ＡＰから、接続先識別子情報と、無線ＡＰが使用する周波数帯域の情報とを含む信号を受信可能な無線ＬＡＮインタフェースと、
受信された信号に含まれる接続先識別子毎に、周波数帯域と信号の受信信号強度とを対応付けて管理するＡＰ情報管理手段と、
所定の強度閾値以上の受信信号強度に対応付けられた周波数帯域の全てから、又は所定の強度閾値以上の受信信号強度に対応付けられた周波数帯域の内で他の全ての周波数帯域から、所定の周波数間隔以上離隔した周波数帯域を決定する周波数帯域決定手段と、
決定された周波数帯域を、通信接続に使用する使用周波数帯域に設定する通信制御手段と
を有する無線端末が提供される。
【００１５】
この無線端末における一実施形態として、周波数帯域決定手段は、所定の周波数間隔以上離隔した周波数帯域が決定され得ない場合、所定の強度閾値よりも高い強度値を新たな強度閾値に設定し、この新たな強度閾値以上の受信信号強度に対応付けられた周波数帯域に基づいて、所定の周波数間隔以上離隔した周波数帯域を調査し、この所定の周波数間隔以上離隔した周波数帯域が決定されるまで、強度閾値を順次より高い値に設定して使用することも好ましい。
【００１６】
さらに、周波数帯域決定手段は、所定の周波数間隔以上離隔した周波数帯域が決定され得ない場合、この所定の周波数間隔よりも短い周波数間隔を新たな周波数間隔に設定して、この新たな周波数間隔以上離隔した周波数帯域を調査し、設定した周波数間隔以上離隔した周波数帯域が決定されるまで、周波数間隔を、所定の間隔下限値を限度として順次より小さい値に設定して使用することも好ましい。
【００１７】
また、本発明の無線端末における一実施形態として、無線ＬＡＮインタフェースは、複数の無線ＡＰの内の所定の無線ＡＰと通信接続し、通信制御手段は、通信接続した所定の無線ＡＰに対し、通信接続に用いる周波数帯域を、設定された使用周波数帯域に変更させることも好ましい。ここで、所定の無線ＡＰは、例えば家庭内無線ＡＰであり、本実施形態によって、この家庭内無線ＡＰとの間で最適な周波数帯域（チャネル）を設定し直すことも可能となる。
【００１８】
さらに、本発明の無線端末における他の実施形態として、無線ＬＡＮインタフェースは、所定の無線ＡＰの接続先識別子を含む信号の受信信号強度が所定の近接強度閾値以上である際、この所定の無線ＡＰ宛てに、通信接続の問い合わせ要求を送信することも好ましい。
【００１９】
また、この実施形態の場合、
無線端末から出力された電磁波若しくは超音波に応答して所定の無線ＡＰから出力された電磁波若しくは超音波の到達時間若しくは位相差に基づいて、又は所定の無線ＡＰから出力された電磁波若しくは超音波における受け取った際の強度に基づいて、この所定の無線ＡＰまでの距離を測定し、この距離が所定の距離閾値以下であるか否かを判定する距離測定・判定部が更に設けられており、
無線ＬＡＮインタフェースは、距離測定・判定部によって真の判定が行われた際、所定の無線ＡＰ宛てに、通信接続の問い合わせ要求を送信することも好ましい。
【００２０】
さらに、本発明の無線端末における一実施形態として、通信制御手段は、所定の無線ＡＰが有するＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）サーバ部にアクセスさせ、この所定の無線ＡＰとの通信接続に用いる周波数帯域を、設定された使用周波数帯域に変更させることも好ましい。
【００２１】
さらに、本発明の無線端末における他の実施形態として、周波数帯域決定手段は、所定の強度閾値以上の受信信号強度に対応付けられた周波数帯域の内で、他の全ての周波数帯域から所定の周波数間隔以上離隔した周波数帯域を決定し、通信制御手段は、無線ＬＡＮインタフェースに対し、決定された周波数帯域に対応付けられた接続先識別子を有する無線ＡＰ宛てに、通信接続の問い合わせ要求を送信させることも好ましい。本実施形態によれば、最適な周波数帯域（チャネル）を使用した無線ＡＰを選択して、通信接続することも可能となる。
【００２２】
本発明によれば、さらに、複数の無線ＡＰの各々と無線ＬＡＮを介して接続可能な無線端末に搭載されたコンピュータを機能させる周波数帯域決定プログラムであって、
上記無線端末は、無線ＡＰから、接続先識別子情報と、無線ＡＰが使用する周波数帯域の情報とを含む信号を受信可能な無線ＬＡＮインタフェースを備えており、
上記プログラムは、
受信された信号に含まれる接続先識別子毎に、周波数帯域と信号の受信信号強度とを対応付けて管理するＡＰ情報管理手段と、
所定の強度閾値以上の受信信号強度に対応付けられた周波数帯域の全てから、又は所定の強度閾値以上の受信信号強度に対応付けられた周波数帯域の内で他の全ての周波数帯域から、所定の周波数間隔以上離隔した周波数帯域を決定する周波数帯域決定手段と、
決定された周波数帯域を、通信接続に使用する使用周波数帯域に設定する通信制御手段と
してコンピュータを機能させる周波数帯域決定プログラムが提供される。
【００２３】
本発明によれば、さらにまた、複数の無線ＡＰの各々と無線ＬＡＮを介して接続可能な無線端末における周波数帯域決定方法であって、
無線ＡＰから、接続先識別子情報と、無線ＡＰが使用する周波数帯域の情報とを含む信号を受信する第１のステップと、
受信された信号に含まれる接続先識別子毎に、周波数帯域と信号の受信信号強度とを対応付けて管理する第２のステップと、
所定の強度閾値以上の受信信号強度に対応付けられた周波数帯域の全てから、又は所定の強度閾値以上の受信信号強度に対応付けられた周波数帯域の内で他の全ての周波数帯域から、所定の周波数間隔以上離隔した周波数帯域を決定する第３のステップと、
決定された周波数帯域を、通信接続に使用する使用周波数帯域に設定する第４のステップと
を有する周波数帯域決定方法が提供される。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の無線端末、周波数帯域決定プログラム及び方法によれば、無線ＬＡＮ通信用の電波が干渉する事態をリアルタイムで回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明による無線端末を用いた無線ＬＡＮシステムの構成図、及び無線ＬＡＮの周波数帯域（チャネル）の設定例を示す概略図である。
【図２】無線端末１の一実施形態を示す機能構成図である。
【図３】本発明による周波数帯域決定方法の一実施形態を示すシーケンス図である。
【図４】本発明による周波数帯域決定方法の他の実施形態を示すシーケンス図である。
【図５】本発明に係るＡＰ情報テーブルの一実施形態を示す概略図である。
【図６】本発明に係るチャネル決定の一実施形態を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００２７】
［無線ＬＡＮシステム］
図１は、本発明による無線端末を用いた無線ＬＡＮ(Local Area Network)システムの構成図、及び無線ＬＡＮの周波数帯域（チャネル）の設定例を示す概略図である。
【００２８】
図１（Ａ）によれば、本発明による無線端末の一実施形態としての無線端末１は、例えば、スマートフォンやタブレット型コンピュータといった携帯型情報機器であり、複数の無線アクセスポイント（ＡＰ）であるＡＰａ２０、ＡＰｂ２１、ＡＰｃ２２及びＡＰｄ２３の各々と無線ＬＡＮを介して接続可能である。ここで、ＡＰａ２０は、ユーザの家屋に設置された家庭内無線ＬＡＮ・ＡＰである。
【００２９】
ＡＰａ２０及びＡＰｂ２１、ＡＰｃ２２、並びにＡＰｄ２３は、それぞれアクセスネットワーク３０、３１及び３２を介してインターネット４と通信接続することを可能にする無線ＬＡＮの中継局である。アクセスネットワーク３０、３１及び３２は、例えば、光固定回線、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等の無線ＬＡＮ、ＷｉＭＡＸ(Worldwide Interoperability for Microwave Access)、ＬＴＥ(Long Term Evolution)、又は３Ｇ(3rd Generation)といった、通信事業者ネットワークである。
【００３０】
同じく図１（Ａ）に示すように、ユーザは、無線端末１を所持して自身の家屋内に入り、無線端末１は、家庭内無線ＬＡＮ・ＡＰであるＡＰａ２０と、自動で通信接続を行う。この際、この通信に用いる周波数帯域は、１つのチャネルに設定される。ここで、無線端末１は、
（ａ）周囲のＡＰａ２０〜２３から、接続先識別子の情報と、ＡＰａ２０〜２３の各々が使用する周波数帯域（チャネル）の情報とを含む信号（例えばビーコン又はプローブレスポンス（probe response））を受信する。
ここで、接続先識別子は、例えばＥＳＳＩＤ（Extended Service Set Identifier）であるが、以下、ＥＳＳＩＤをＳＳＩＤと省略する。
【００３１】
次いで、無線端末１は、
（ｂ）受信された信号（ビーコン又はプローブレスポンス）に含まれる接続先識別子（ＳＳＩＤ）毎に、周波数帯域（チャネル）と信号の受信信号強度（例えばＲＳＳＩ（Received Signal Strength indication））とを対応付けて管理する。
【００３２】
さらに、無線端末１は、
（ｃ）所定の強度閾値Ｔｈｉ以上の受信信号強度（ＲＳＳＩ）に対応付けられた周波数帯域（チャネル）の内で、他の全ての周波数帯域（チャネル）から所定の周波数間隔（チャネル間隔）以上離隔した周波数帯域（チャネル）を決定し、
（ｄ）決定された周波数帯域（チャネル）を、通信接続に使用する使用周波数帯域（使用チャネル）に設定する。尚、チャネル間隔とは、チャネル番号の間隔である。例えば、１チャネルと６チャネルとのチャネル間隔は５と定義される。
【００３３】
以上、言い換えると、無線端末１は、チャネルスキャンを行って、周囲のＡＰａ２０〜２３の受信信号強度（ＲＳＳＩ）及び周波数帯域（チャネル）をモニタし、所定強度閾値Ｔｈｉ以上の受信信号強度（ＲＳＳＩ）であるとの条件下で、他と十分に離隔した周波数帯域（チャネル）を選択し、使用チャネルの最適化を行うのである。
【００３４】
これにより、無線端末１は、周囲のＡＰａ２０〜２３で使用されている信号電波であって、干渉を起こすのに十分な信号強度を有する信号電波における周波数帯域（チャネル）との間で、重畳がより少ない周波数帯域（チャネル）をリアルタイムで決定することができる。その結果、無線ＬＡＮ通信用の電波が干渉する事態をリアルタイムで回避することが可能となり、良好な通信速度が維持される。
【００３５】
尚、所定の周波数間隔（チャネル間隔）以上離隔した周波数帯域（チャネル）が決定され得ない場合、所定の強度閾値Ｔｈｉよりも高い強度値を新たな強度閾値Ｔｈｉ＋１に設定することも好ましい。この場合、この新たな強度閾値Ｔｈｉ＋１以上の受信信号強度（ＲＳＳＩ）に対応付けられた周波数帯域（チャネル）に基づいて、所定の周波数間隔（チャネル間隔）以上離隔した周波数帯域（チャネル）を調査し、所定の周波数間隔（チャネル間隔）以上離隔した周波数帯域（チャネル）が決定されるまで、強度閾値Ｔｈｉを順次より高い値に設定して使用する。
【００３６】
図１（Ｂ）に、無線ＬＡＮ規格であるＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇにおけるチャネルの周波数帯を示す。無線ＬＡＮで主に使われている周波数帯は、２．４ＧＨｚ帯であり、多くの無線ＬＡＮ通信機器は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇ／ｎ方式に対応している。無線ＬＡＮ通信では、複数の機器が同時に通信を行えるように、利用する周波数帯を分割し、複数のチャネル（周波数帯域）を形成している。
【００３７】
図１（Ｂ）に示したチャネルは、中心周波数２４１２ＭＨｚの１チャネルから中心周波数２４７２ＭＨｚの１３チャネルまでの、５ＭＨｚ刻みに設けられた１〜１３チャネルと、中心周波数２４８４ＭＨｚの１４チャネルの、計１４チャネルとなっている。
【００３８】
このように複数のチャネルが設定されていても、電波の届く範囲内において、同じチャネルを使用した他の無線ＡＰとそれにつながる無線ＬＡＮ通信機器とが存在する場合、通信電波同士の干渉が発生して通信速度が低下し、場合によって通信不可能になる。
【００３９】
ここで、通信速度が低下するのは、無線ＬＡＮには、同一のチャネルで通信している他の無線ＬＡＮ通信機器の電波を検出し、当該チャネルが空いた後ランダム時間だけ待機してから通信を開始するＣＳＭＡ／ＣＡ（Carrier Sense Multiple Access/Collision Avoidance）という干渉回避技術が採用されている事情による。
【００４０】
さらに、無線ＡＰは、ビーコン信号を１００ミリ秒に1回送信する。このビーコン信号の発信時間は1ミリ秒である。ここで、チャネルが選択できない状況であって、同一のチャネルに設定された無線ＡＰが１０台存在したとする。この場合、１つの無線ＡＰは、他の無線ＡＰと同時にビーコン信号を送信することはできず、互いに一定間隔だけ送信待機させられる。その結果、単純に合計して、１×１０＝１０ミリ秒、即ち全帯域に対して1割が、ビーコンの送信に消費されてしまう。
【００４１】
以上に述べた通信速度の低下やビーコン信号による帯域の過剰消費を回避するために、チャネルについては、互いに異なるものを使用することが好ましい。しかしながら、図１（Ｂ）に示すように、チャネル同士は周波数軸上で互いに重畳している。従って、理想的に帯域の重畳が無く、安定的に通信可能であるチャネルの選択は、例えば１、６及び１１チャネルといった、３つのチャネルの組み合わせしかない。
【００４２】
本発明の無線端末１においても、所定の強度閾値Ｔｈｉ以上のＲＳＳＩに対応付けられたチャネルの内で、他の全てのチャネルから所定のチャネル間隔以上離隔したチャネルを決定する。
【００４３】
また、所定のチャネル間隔（例えば５）以上離隔したチャネルが決定され得ない場合、この所定のチャネル間隔（例えば５）よりも短いチャネル間隔（例えば４）を新たな所定のチャネル間隔に設定することも好ましい。この場合、この新たなチャネル間隔（例えば４）以上離隔したチャネルを調査し、当該所定のチャネル間隔以上離隔したチャネルが決定されるまで、当該所定のチャネル間隔を、所定の間隔下限値（例えば２）を限度として順次より小さい値に設定して使用する。
【００４４】
［無線端末１］
図２は、無線端末１の一実施形態を示す機能構成図である。
【００４５】
図２によれば、無線端末１は、無線ＬＡＮインタフェース１００と、表示・入力部１０１と、プロセッサ・メモリとを備えている。ここで、プロセッサ・メモリは、無線端末１に搭載されたコンピュータを機能させるプログラムを実行することによって、その機能を実現させる。
【００４６】
さらに、プロセッサ・メモリは、機能構成部として、ビーコン・応答計測部１１０と、ＡＰ情報管理部１１１と、チャネル決定部１２と、通信制御部１３とを有する。
【００４７】
無線ＬＡＮインタフェース１００は、ＡＰａ２０、ＡＰｂ２１及びＡＰｃ２２から、これらのＡＰのＳＳＩＤ情報と、これらのＡＰが使用するチャネルの情報とを含む信号を受信可能な通信部である。また、所定の家庭内ＡＰであるＡＰａ２０のＳＳＩＤを含むビーコンのＲＳＳＩが所定の近接強度閾値以上である際、ＡＰａ２０宛てに、通信接続の問い合わせ要求であるプローブ要求（probe request）を送信し、ＡＰａ２０との通信接続を確立する。
【００４８】
ビーコン・応答計測部１１０は、無線ＬＡＮインタフェース１００によって受信された（ビーコン又はプローブ応答等の）信号の内容（ＳＳＩＤ、チャネル等）を解析し、そのＲＳＳＩを測定する。
【００４９】
ＡＰ情報管理部１１１は、ビーコン・応答計測部１１０から受信信号の情報を入力し、受信された信号に含まれるＳＳＩＤ毎に、信号発信元のＡＰによって使用されるチャネルと、この信号のＲＳＳＩとを対応付けて記録し、管理する。具体的には、後に図５を用いて説明するＡＰ管理テーブル１１１ｔを作成・更新する。
【００５０】
チャネル決定部１２は、ＡＰ管理テーブル１１１ｔの情報を入力し、
（ａ）所定の強度閾値Ｔｈｉ以上のＲＳＳＩに対応付けられたチャネルの全てから所定のチャネル間隔Ｒｃｎ以上離隔したチャネルを決定するか、または
（ｂ）所定の強度閾値Ｔｈｉ以上のＲＳＳＩに対応付けられたチャネルの内で、他の全てのチャネルから所定のチャネル間隔以上離隔したチャネルを決定する。
ここで、（ａ）は、全てのチャネルから十分離隔した未使用のチャネルを抽出し決定するものであり、（ｂ）は、使用されているが他から十分離隔したチャネルを抽出し決定するものである。
【００５１】
チャネル決定部１２は、具体的に、ＲＳＳＩ閾値設定部１２０と、チャネル間隔設定部１２１と、チャネル検索部１２２とを有する。このうち、ＲＳＳＩ閾値設定部１２０は、所定の強度閾値Ｔｈｉを設定し、所定のチャネル間隔Ｒｃｎ以上離隔したチャネルが決定され得ない場合、強度閾値Ｔｈｉよりも高い強度閾値Ｔｈｉ＋１を新たな強度閾値に設定する。
【００５２】
チャネル検索部１２２は、この新たな強度閾値Ｔｈｉ＋１以上のＲＳＳＩに対応付けられたチャネルに基づいて、所定のチャネル間隔Ｒｃｎ以上離隔したチャネルを調査し、所定のチャネル間隔Ｒｃｎ以上離隔したチャネルが決定されるまで、強度閾値Ｔｈｉを順次より高い値に設定して使用する。
【００５３】
また、チャネル間隔設定部１２１は、所定の強度閾値Ｔｈｉの下、所定のチャネル間隔Ｒｃｎ以上離隔したチャネルが決定され得ない場合、所定のチャネル間隔Ｒｃｎよりも短いチャネル間隔Ｒｃｎ’（例えばＲｃｎ−１）を新たなチャネル間隔に設定する。
【００５４】
チャネル検索部１２２は、この新たなチャネル間隔Ｒｃｎ’以上離隔したチャネルを調査し、新たなチャネル間隔以上離隔したチャネルが決定されるまで、チャネル間隔Ｒｃｎを、所定の間隔下限値ＭＩＮｃｎを限度として順次より小さい値に設定して使用する。
【００５５】
通信制御部１３は、距離判定部１３０と、チャネル設定部１３１と、接続制御部１３２とを有する。このうち、チャネル設定部１３１は、チャンル決定部１２で決定されたチャンルを、通信接続に使用する使用チャンルに設定する。
【００５６】
接続制御部１３２は、無線ＬＡＮインタフェース１００が所定の家庭内ＡＰａ２０と通信接続した状況で、この家庭内ＡＰａ２０に対し、通信接続に用いるチャネルを、設定されたチャネル設定部１３１によって設定されたチャンルに変更させる。
【００５７】
この際、例えば、無線端末１に搭載されたウェブブラウザ（Web browser）から家庭内ＡＰａ２０が有するＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）サーバ部にアクセスして、チャネル設定・変更用のウェブページ（Web page）を送信させ、このウェブページを用いて家庭内ＡＰａ２０との通信接続に用いるチャネルを、設定された使用チャネルに変更する。このウェブページは、例えば、タッチパネル・ディスプレイである表示・入力部１０１に表示され、ユーザの操作によるチャネルの変更指示を受け取る。
【００５８】
尚、変更態様として、無線端末１が新たに通信接続先となるＡＰを探索する場合、チャネル決定部１２は、
（ａ）所定の強度閾値Ｔｈｉ以上のＲＳＳＩに対応付けられたチャネルの内で、他の全てのチャネルから所定のチャネル間隔以上離隔したチャネルを決定し、
チャネル設定部１３１は、
（ｂ）チャンル決定部１２で決定されたチャンルを、通信接続に使用する使用チャンルに設定し、
接続制御部１３２は、
（ｃ）無線ＬＡＮインタフェース１００に対し、ＡＰ管理テーブル１１１ｔにおいて設定された使用チャネルに対応付けられたＳＳＩＤを有する無線ＡＰ宛てに、通信接続の問い合わせ要求であるプローブ要求を送信させる
ことも好ましい。
【００５９】
距離判定部１３０は、例えば無線端末１を所持したユーザが外から自宅に入った際、所定の家庭内ＡＰａ２０から受信されたビーコン・プローブ応答等のＲＳＳＩが所定の閾値Ｉｔｈ以上であるか否かを判定する。次いで、接続制御部１３２の有する自動接続部は、この距離判定部１３０が真の判定（所定の閾値Ｉｔｈ以上であるとの判定）を行った際、無線ＬＡＮインタフェース１００に対し、家庭内ＡＰａ２０宛てに、通信接続の問い合わせ要求であるプローブ要求を送信させる。
【００６０】
変更態様として、距離判定部１３０は、無線端末１から出力された「電磁波」若しくは超音波に応答して家庭内ＡＰａ２０から出力された「電磁波」若しくは超音波の到達時間若しくは位相差に基づいて、又は家庭内ＡＰａ２０から出力された「電磁波」若しくは超音波における受け取った際の強度に基づいて、家庭内ＡＰａ２０までの距離を測定し、この距離が所定の距離閾値以下であるか否かを判定することも好ましい。
【００６１】
ここで、上記「電磁波」は、例えば、赤外線、ＮＦＣ（Near Field Communication）、Felica、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）等で使用される周波数の電波とすることができる。
【００６２】
尚、この変更態様の場合、図示されていないが、無線端末１及び／又は家庭内ＡＰａ２０は、「電磁波」若しくは超音波の送受信装置を備えており、受信した信号に応じて送信信号を制御する機能部、又は受信した信号の強度を分析する機能部を有している。
【００６３】
［周波数帯域決定：チャネル最適化］
図３は、本発明による周波数帯域決定方法の一実施形態を示すシーケンス図である。
【００６４】
ここで、当初、無線端末１は、いずれのＡＰとも通信接続されていない。その後、以下のシーケンスで示すように、ユーザの自宅内に入った無線端末１は、所定の無線ＡＰである家庭内ＡＰａ２０と通信接続され、さらに、周囲の無線ＡＰの情報を得て、家庭内ＡＰａ２０との通信における最適なチャネルを決定する。
【００６５】
（Ｓ３００）通信制御部１３（無線ＬＡＮインタフェース１００）は、常時、周囲の無線ＡＰからのビーコンをバックグラウンドで監視する。
（Ｓ３０１）通信制御部１３（無線ＬＡＮインタフェース１００）は、周囲の無線ＡＰ（ＡＰａ２０、ＡＰｂ２１、ＡＰｃ２２）の情報を得るべく、プローブ要求をブロードキャストで送信する。このＡＰ探索の際、チャネル１〜１４の全てのチャネルの各々について順次プローブ要求が送信される。
【００６６】
（Ｓ３０２）周囲の無線ＡＰ（ＡＰａ２０、ＡＰｂ２１、ＡＰｃ２２）の各々は、自身が使用しているチャネルでのプローブ要求に対して応答し、自身のＳＳＩＤ情報及び使用チャネル情報を含むプローブ応答（probe response）を無線端末１宛てに送信する。
（Ｓ３０３）ＡＰ情報管理部１１１は、無線ＬＡＮインタフェース１００で受信されたプローブ応答の情報を入力する。
【００６７】
（Ｓ３０４）家庭内ＡＰａ２０との自動通信接続を開始する。この開始のタイミングは、例えば無線端末１を所持したユーザが外から自宅に入り、所定の家庭内ＡＰａ２０から受信されたプローブ応答のＲＳＳＩが所定の閾値Ｉｔｈ以上であると判定された際であることも好ましい。この際、接続制御部１３２（図２）の自動接続部が、無線ＬＡＮインタフェース１００に対し、家庭内ＡＰａ２０宛てにプローブ要求を送信させる。
（Ｓ３０５）無線端末１と家庭内ＡＰａ２０との間で通信接続が確立される。
【００６８】
尚、上記の自動接続の際に必要となる認証情報は、家庭内ＡＰａ２０のＳＳＩＤに対応付けて無線端末１の自動接続部（接続制御部１３２）に記憶されていて、この自動接続の際、呼び出されて使用されることも好ましい。
【００６９】
（Ｓ３０６）ＡＰ情報管理部１１１は、入力したプローブ応答情報から、後に図５を用いて説明するＡＰ管理テーブル１１１ｔを生成する。ＡＰ管理テーブル１１１ｔは、無線ＡＰのＳＳＩＤ毎に、当該無線ＡＰで使用されているチャネルと、当該無線ＡＰからのプローブ応答（Ｓ３０２）のＲＳＳＩとを対応付けて記録している。
【００７０】
（Ｓ３０７、Ｓ３０８）無線端末１（通信制御部１３）は、家庭内ＡＰａ２０宛てに、管理者（Admin）としての接続要求を送信する。これに対し、家庭内ＡＰａ２０は、無線端末１宛てに、Admin接続応答を送信する。
（Ｓ３０９、Ｓ３１０）無線端末１（通信制御部１３）は、家庭内ＡＰａ２０宛てに、認証要求を送信する。これに対し、家庭内ＡＰａ２０は、受信した認証情報の有効性を判定し、有効であると判定された際、認証するとのＡＣＫ（肯定応答）を、無線端末１宛てに送信する。
【００７１】
（Ｓ３１１、Ｓ３１２）無線端末１（通信制御部１３）は、家庭内ＡＰａ２０宛てに、管理者による設定情報を要求する管理者設定情報要求を送信する。これに対し、家庭内ＡＰａ２０は、無線端末１宛てに、管理者設定情報を送信する。
（Ｓ３１３）ＡＰ情報管理部１１１は、無線ＬＡＮインタフェース１００で受信された管理者設定情報を入力する。
【００７２】
（Ｓ３１４）周囲の無線ＡＰ（ＡＰａ２０、ＡＰｂ２１、ＡＰｃ２２）の各々は、自身のＳＳＩＤ情報及び使用チャネル情報を含むビーコンを定期的に発信する。
（Ｓ３１５）ＡＰ情報管理部１１１は、無線ＬＡＮインタフェース１００で受信されたビーコンの情報を入力する。
（Ｓ３１６）ＡＰ情報管理部１１１は、入力したビーコン情報に基づいて、ＡＰ管理テーブル１１１ｔを更新する。例えば、ＡＰ管理テーブル１１１ｔにおいて、各無線ＡＰ（ＳＳＩＤ）の使用チャネル及びＲＳＳＩが最新値に書き換えられる。
【００７３】
（Ｓ３１７）ＡＰ情報管理部１１１は、更新されたＡＰ管理テーブル１１１ｔの情報をチャネル決定部１２に出力する。
（Ｓ３１８）チャネル決定部１２は、入力したＡＰ管理テーブル１１１ｔの情報を用いて、使用チャネルを決定する。このステップＳ３１８については、後に図６（Ａ）を用いて詳細に説明する。
【００７４】
（Ｓ３１９）チャネル決定部１２は、決定したチャネル情報を通信制御部１３に出力する。
（Ｓ３２０）通信制御部１３は、決定されたチャネルを使用チャネルとして、家庭内ＡＰａ２０との通信に用いられているチャネルの設定を、この使用チャネルに変更する。
【００７５】
（Ｓ３２１）無線端末１（通信制御部１３）は、管理者として、家庭内ＡＰａ２０に対し使用チャネルの設定変更を指示する。
（Ｓ３２２）家庭内ＡＰａ２０は、無線端末１からチャネル設定変更指示を受信し、通信に使用するチャネルを、指示された使用チャネルに変更する。
【００７６】
［周波数帯域決定：最適チャネルの無線ＡＰ選定］
図４は、本発明による周波数帯域決定方法の他の実施形態を示すシーケンス図である。
【００７７】
ここで、当初、無線端末１は、いずれのＡＰとも通信接続されていない。この後、以下のシーケンスで示すように、無線端末１は、アクティブスキャンを行い、周囲の無線ＡＰの情報を得て、そのうちの最適なチャネルを使用した無線ＡＰであるＡＰｅ２４と通信接続を確立する。
【００７８】
（Ｓ４００）通信制御部１３（無線ＬＡＮインタフェース１００）は、常時、周囲の無線ＡＰからのビーコンをバックグラウンドで監視する。
（Ｓ４０１）通信制御部１３（無線ＬＡＮインタフェース１００）は、周囲の無線ＡＰ（ＡＰｅ２４、ＡＰｆ２５、ＡＰｇ２６）の情報を得るべく、プローブ要求をブロードキャストで送信する。このＡＰ探索の際、チャネル１〜１４の全てのチャネルの各々について順次プローブ要求が送信される。
【００７９】
（Ｓ４０２）周囲の無線ＡＰ（ＡＰｅ２４、ＡＰｆ２５、ＡＰｇ２６）の各々は、自身が使用しているチャネルでのプローブ要求に対して応答し、自身のＳＳＩＤ情報及び使用チャネル情報を含むプローブ応答（probe response）を無線端末１宛てに送信する。
（Ｓ４０３）ＡＰ情報管理部１１１は、無線ＬＡＮインタフェース１００で受信されたプローブ応答の情報を入力する。
【００８０】
（Ｓ４０４）ＡＰ情報管理部１１１は、入力したプローブ応答情報から、後に図５を用いて説明するＡＰ管理テーブル１１１ｔを生成する。ＡＰ管理テーブル１１１ｔは、無線ＡＰのＳＳＩＤ毎に、当該無線ＡＰで使用されているチャネルと、当該無線ＡＰからのプローブ応答（Ｓ４０２）のＲＳＳＩとを対応付けて記録している。
【００８１】
（Ｓ４０５）ＡＰ情報管理部１１１は、ＡＰ管理テーブル１１１ｔの情報をチャネル決定部１２に出力する。
（Ｓ４０６）チャネル決定部１２は、入力したＡＰ管理テーブル１１１ｔの情報を用いて、使用チャネルを決定する。このステップＳ４０６については、後に図６（Ａ）及び（Ｂ）を用いて詳細に説明する。
【００８２】
（Ｓ４０７）チャネル決定部１２は、決定したチャネル情報を通信制御部１３に出力する。
（Ｓ４０８）通信制御部１３は、入力したチャネルを使用チャネルとして設定させ、この使用チャネルに対応付けられたＳＳＩＤを有する無線ＡＰ（図４ではＡＰｅ２４）を通信接続先に決定する。尚、ここでの使用チャネルの設定は、例えば、表示・入力部１０１を介したユーザの操作によるものであってもよい。
【００８３】
（Ｓ４０９）無線端末１（無線ＬＡＮインタフェース１００）は、通信接続先に決定された無線ＡＰ（ＡＰｅ２４）宛てに、通信接続の問い合わせ要求であるプローブ要求を送信する。
（Ｓ４１０）ＡＰｅ２４は、受信したプローブ要求に対し、無線端末１宛てに、プローブ応答を送信する。
（Ｓ４１１）無線端末１と家庭内ＡＰｅ２４との間で通信接続が確立される。
【００８４】
［ＡＰ情報テーブル］
図５は、本発明に係るＡＰ情報テーブルの一実施形態を示す概略図である。
【００８５】
図５に示したＡＰ情報テーブル１１１ｔでは、周囲に存在する無線ＡＰのＳＳＩＤ（ＥＳＳＩＤ）毎に、
（Ａ）当該無線ＡＰが使用するチャネルと、
（Ｂ）当該無線ＡＰが送信元である信号（ビーコン、プローブ応答等）のＲＳＳＩと、
（Ｃ）当該無線ＡＰの種類と
が対応付けられて記録されている。
【００８６】
尚、図示されていないが、ＡＰ情報テーブル１１１ｔにおいて、無線ＡＰのＳＳＩＤ（ＥＳＳＩＤ）に対応付けられる形で、
（Ｄ）当該無線ＡＰのＢＳＳＩＤ（Basic Service Set Identifier）
が更に記録されていることも好ましい。このＢＳＳＩＤは、ビーコン及びプローブ応答に含まれる無線ＡＰの識別子であり、通常、無線ＡＰのＭＡＣ（Media Access Control）アドレスと同一である。
【００８７】
ここで、（Ｂ）ＲＳＳＩでは、受信信号強度を５つのレベル、即ち、
（ａ）Excellent（レベル５）：−５０ｄＢｍ以上
（ｂ）Better（レベル４）：−６０ｄＢｍ以上であって−５０ｄＢｍ未満
（ｃ）Good（レベル３）：−７０ｄＢｍ以上であって−６０ｄＢｍ未満
（ｄ）Not good（レベル２）：−８０ｄＢｍ以上であって−７０ｄＢｍ未満
（ｅ）Bad（レベル１）：−８０ｄＢｍ未満
に分類し、該当するいずれかのレベルがＲＳＳＩとして記録されている。
【００８８】
ここで、無線ＬＡＮ通信の電波は、例えば数十〜百数十ｍの距離範囲内で有効に受信可能である。それ故、無線ＬＡＮに係るサービスが充実している駅やショッピング街等の公共空間では、更にはマンション等の住居空間でも、例えば十数個〜数十個といった無線ＡＰが検出されることもまれではない。このような環境下では、電波が到来しているこれらの無線ＡＰにおいて使用されていない空きチャネルを見出すことは、ほぼ不可能である。
【００８９】
そこで、無線端末１では、この（Ｂ）ＲＳＳＩに対して強度閾値Ｔｈｉを適用し、最適チャネルを決定する。実際、無線端末１において、無線ＡＰからの電波の強度が弱い間、電波同士の干渉は小さいが、電波強度が強くなるほど干渉は大きくなり、混信の原因となる。従って、ＡＰ情報テーブル１１１ｔにおいて、強度閾値Ｔｈｉ以上の（Ｂ）ＲＳＳＩを有する無線ＡＰ（ＳＳＩＤ）を選択し、これらの無線ＡＰの使用する（Ａ）チャネルを考慮して、出来るだけこれらの（Ａ）チャネルから離隔したチャネルを決定する。
【００９０】
これにより、例えば全ての電波を考慮すると空きチャネルが全く存在しない状況でも、実質的に干渉に影響しない（低い強度の）電波を排除する一方、干渉に影響し得る（高い強度の）電波を余さず考慮するので、最適なチャネルを決定することが可能となる。以下、チャネル決定の具体的方法を説明する。
【００９１】
［チャネル決定］
図６は、本発明に係るチャネル決定の一実施形態を示すフローチャートである。同図のチャネル決定は、図３のステップＳ３１８及び図４のステップＳ４０６での処理に相当する。
【００９２】
最初に、図６（Ａ）において、
（Ｓ６００）ＲＳＳＩフィルタリングループ（Ｓ６００〜Ｓ６０５）を開始する。ここで、ＲＳＳＩについての強度閾値を、Ｔｈｉ（ｉ＝１，２，・・・，ｎｒ）とし、１回目のループではＴｈ１を使用し、２回目以降のループでは、順次Ｔｈ２、Ｔｈ３、・・・を使用する。ここで、Ｔｈｉは、Ｔｈ１＜Ｔｈ２＜・・・＜Ｔｈｎｒとなるように設定される。
具体的な設定例として、Ｔｈ１＝（Not good）、Ｔｈ２＝（Good）、Ｔｈ３＝（Better）、及びＴｈ４（＝Ｔｈｎｒ）＝（Excellent）とすることができる。
【００９３】
尚、強度閾値Ｔｈｉ（ｉ＝１，２，・・・，ｎｒ）は、例えば、所定の家庭内ＡＰａ２０が設置された環境によって調整されることも好ましい。例えば、所定の家庭内ＡＰａ２０の近距離範囲内に多数の無線ＡＰが存在している環境では、最初の強度閾値Ｔｈ１からして、十分に高い値が設定されてもよい。
【００９４】
（Ｓ６０１）ＡＰ管理テーブル１１１ｔを、強度閾値をＴｈｉでフィルタリングしたテーブルＦＴｉを生成する。具体的には、ＡＰ管理テーブル１１１ｔにおいて、ＲＳＳＩが強度閾値Ｔｈｉ以上である行（欄）だけ取り出して、新たなテーブルＦＴｉを作成する。例えば、強度閾値がＴｈ１＝（Not good）である場合、図５において、下から３番目の行（ＳＳＩＤ：Wi2premium）及び下から２番目の行（ＳＳＩＤ：Wi2_club）が除外されたテーブルＦＴ１が生成されることになる。
【００９５】
（Ｓ６０２）チャネル間隔検索ループ（Ｓ６０２〜Ｓ６０４）を開始する。ここで、チャネル間隔Ｒｃｎを、５，４，・・・，ＭＩＮｃｎとし、１回目のループではＲｃｎ＝５を使用し、２回目以降のループでは、順次Ｒｃｎ＝４，・・・，ＭＩＮｃｎを使用する。間隔下限値ＭＩＮｃｎは、例えば２に設定される。
【００９６】
（Ｓ６０３）生成されたテーブルＦＴ１における全ての無線ＡＰ（ＳＳＩＤ）に占有されたチャネルの全てから、チャネル間隔Ｒｃｎ以上離隔したチャネルが存在するか否かを判定する。
【００９７】
例えば、図５における下から３番目の行（ＳＳＩＤ：Wi2premium）及び下から２番目の行（ＳＳＩＤ：Wi2_club）が除外された（上述した例の）テーブルＦＴ１において、チャネル間隔Ｒｃｎ＝３である場合は、チャネル１４がチャネル間隔Ｒｃｎ以上離隔したチャネルに該当し、チャネル間隔Ｒｃｎ＝２である場合は、チャネル３、８、１３及び１４がチャネル間隔Ｒｃｎ以上離隔したチャネルに該当することになる。尚、ステップＳ６０３では、該当するチャネルが１つ見つかれば、チャネル間隔検索ループを中断して、ステップＳ６０６に移行することも好ましい。
【００９８】
尚、このステップＳ６０３は、テーブルＦＴ１における全てのチャネルから十分離隔した未使用のチャネルを抽出しようとする判定であり、所定の無線ＡＰと通信接続された状態で、周囲の無線ＡＰの情報を得て、この所定の無線ＡＰとの通信における最適なチャネルを決定する場合に採用される。
【００９９】
（Ｓ６０６）ステップＳ６０３で、真の判定（該当するチャネルが存在するとの判定）が行われた際、このチャネルを使用チャネルに決定し、本フローを終了する。
【０１００】
（Ｓ６０４）一方、ステップＳ６０３で偽の判定が行われた際、適切な（チャネル間隔Ｒｃｎ以上離隔した）チャネルは存在しないとして、チャネル間隔Ｒｃｎを１だけ減分して、再びステップＳ６０２（チャネル間隔検索ループ）に戻る。但し、チャネル間隔Ｒｃｎ＝ＭＩＮｃｎならば、チャネル間隔検索ループを終了する。
【０１０１】
（Ｓ６０５）強度閾値Ｔｈｉ以上では適切なチャネルは存在しないとして、強度閾値Ｔｈｉを１だけ増分して、再びステップＳ６００（ＲＳＳＩフィルタリングループ）に戻る。但し、強度閾値がＴｈｎｒならば、ＲＳＳＩフィルタリングループを終了し、適切なチャネルは決定不可であるとして、本フローを終了する。尚、通常は、強度閾値Ｔｈｎｒを適切な（十分に大きい）値に設定することによって、使用チャネルを決定することができる。
【０１０２】
次いで、図６（Ｂ）に、上述したステップＳ６０３の変更態様（Ｓ６０３’）を示す。
（Ｓ６０３’）生成されたテーブルＦＴ１における全ての無線ＡＰ（ＳＳＩＤ）に占有された全チャネルの内で、他の全てのチャネルからチャネル間隔Ｒｃｎ以上離隔したチャネルが存在するか否かを判定する。
【０１０３】
例えば、図５における下から３番目の行（ＳＳＩＤ：Wi2premium）及び下から２番目の行（ＳＳＩＤ：Wi2_club）が除外された（上述した例の）テーブルＦＴ１において、チャネル間隔Ｒｃｎ＝５である場合は、チャネル１１（最下行，ＳＳＩＤ：PQ_Wi_Fi）がチャネル間隔Ｒｃｎ以上離隔したチャネルに該当することになる。
【０１０４】
尚、このステップＳ６０３’は、テーブルＦＴ１における他から十分離隔した（使用されている）チャネルを抽出しようとする判定であり、周囲の無線ＡＰの情報を得て、そのうちの最適なチャネルを使用した無線ＡＰと通信接続を確立する場合に採用される。但し、所定の無線ＡＰと通信接続された状態で、周囲の無線ＡＰの情報を得て、この所定の無線ＡＰとの通信における最適なチャネルを決定する場合に、このステップＳ６０３’を採用することも可能である。
【０１０５】
以上、詳細に説明したように、本発明では、周囲の無線ＡＰの受信信号強度（ＲＳＳＩ）及び周波数帯域（チャネル）をモニタし、所定強度閾値Ｔｈｉ以上の受信信号強度（ＲＳＳＩ）であるとの条件下で、他と十分に離隔した周波数帯域（チャネル）を選択し、周波数帯域（チャネル）の最適化を行う。
【０１０６】
その結果、周囲の無線ＡＰで使用されている信号電波であって、干渉を起こすのに十分な信号強度を有する信号電波における周波数帯域（チャネル）との間で、重畳がより少ない周波数帯域（チャネル）をリアルタイムで決定することができる。その結果、無線ＬＡＮ通信用の電波が干渉する事態をリアルタイムで回避することが可能となり、良好な通信速度を維持することができる。
【０１０７】
また、これにより、無線ＬＡＮにおいて良好な通信接続環境を維持することができるので、無線ＬＡＮへのオフロード率の向上にも貢献することができる。
【０１０８】
以上に述べた本発明の種々の実施形態において、本発明の技術思想及び見地の範囲の種々の変更、修正及び省略は、当業者によれば容易に行うことができる。前述の説明はあくまで例であって、何ら制約しようとするものではない。本発明は、特許請求の範囲及びその均等物として限定するものにのみ制約される。
【符号の説明】
【０１０９】
１  無線端末
１００  無線ＬＡＮインタフェース
１０１  表示・入力部
１１０  ビーコン・応答計測部
１１１  ＡＰ（アクセスポイント）情報管理部
１１１ｔ  ＡＰ管理テーブル
１２  チャネル決定部
１２０  ＲＳＳＩ閾値設定部
１２１  チャネル間隔設定部
１２２  チャネル検索部
１３  通信制御部
１３０  距離判定部
１３１  チャネル設定部
１３２  接続制御部
２０、２１、２２、２３、２４、２５、２６  無線ＡＰ
３０、３１、３２  アクセスネットワーク
４  インターネット
【図１】
2014135554.tif 000003
【図２】
2014135554.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2014135554.tif 000007
【図６】
2014135554.tif 000008