(57)【要約】【課題】炭酸水素ナトリウム及び炭酸ナトリウムを多く含み、水質の変動が大きい塩排水（随伴水等）から、環境負荷の低い有価塩を高効率で取り出す。【解決手段】塩化ナトリウムを含む塩排水を濃縮する濃縮機構と、正極室と負極室とがナトリウムイオンを透過するイオン交換膜で仕切られ、前記塩排水を電気分解して水酸化ナトリウムを生成する電解槽とを備え、前記濃縮機構と前記電解槽との間に、前記塩排水から炭酸ナトリウムと炭酸水素ナトリウムを除去する脱炭酸機構と、前記塩排水から２価イオンを凝集物として除去する凝集ろ過機構と、前記塩排水から２価イオンを吸着させて除去するキレート樹脂とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩化ナトリウムを含む塩排水を濃縮する濃縮機構と、
正極室と負極室とがナトリウムイオンを透過するイオン交換膜で仕切られ、前記塩排水を電気分解して水酸化ナトリウムを生成する電解槽とを備え、
前記濃縮機構と前記電解槽との間に、
前記塩排水から炭酸ナトリウムと炭酸水素ナトリウムを除去する脱炭酸機構と、
前記塩排水から２価イオンを凝集物として除去する凝集ろ過機構と、
前記塩排水から２価イオンを吸着させて除去するキレート樹脂と
を備えることを特徴とする塩排水処理装置。
【請求項２】
前記脱炭酸機構の後段に、前記凝集ろ過機構と前記キレート樹脂とを備えることを特徴とする請求項１に記載の塩排水処理装置。
【請求項３】
前記凝集ろ過機構と前記キレート樹脂の後段に、前記脱炭酸機構を備えることを特徴とする請求項１に記載の塩排水処理装置。
【請求項４】
前記凝集ろ過機構の前段に、前記塩排水に二酸化炭素を吹込む炭酸吹込み機構を備えることを特徴とする請求項１に記載の塩排水処理装置。
【請求項５】
前記水酸化ナトリウムに二酸化炭素を接触させ、炭酸ナトリウム又は炭酸水素ナトリウムを生成する中和機構を備えることを特徴とする請求項１に記載の塩排水処理装置。
【請求項６】
前記二酸化炭素が前記脱炭酸機構で生成されるものであることを特徴とする請求項５に記載の塩排水処理装置。
【請求項７】
前記濃縮機構と前記電解槽との間に、更に他の濃縮機構を備えることを特徴とする請求項１に記載の塩排水処理装置。
【請求項８】
前記濃縮機構と前記他の濃縮機構との間に前記脱炭酸機構、前記凝集ろ過機構、前記キレート樹脂の何れかを少なくとも１つ備えることを特徴とする請求項７に記載の塩排水処理装置。
【請求項９】
前記キレート樹脂を薬洗する際に排出される薬洗液を前記濃縮機構又は前記他の濃縮機構に返送することを特徴とする請求項７に記載の塩排水処理装置。
【請求項１０】
前記電解槽の正極室から排出される希薄塩水を前記濃縮機構又は前記他の濃縮機構に返送することを特徴とする請求項７に記載の塩排水処理装置。
【請求項１１】
前記電解槽から排出される塩素と水素から塩酸を生成する塩酸製造機構を備え、前記塩酸を前記脱炭酸機構、前記塩排水の供給元又は前記キレート樹脂の何れかへ返送することを特徴とする請求項７に記載の塩排水処理装置。
【請求項１２】
前記濃縮機構の前段に、前記塩排水を濃縮する逆浸透膜を備えることを特徴とする請求項１に記載の塩排水処理装置。
【請求項１３】
前記電解槽の負極室から排出される水酸化ナトリウム溶液を前記電解槽又は前記キレート樹脂に返送することを特徴とする請求項１に記載の塩排水処理装置。
【請求項１４】
前記キレート樹脂が、イミノジ酢酸型又はアミノ‐リン酸型の官能基を持つ樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の塩排水処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス田随伴水等に代表される炭酸水素ナトリウムを高濃度に含む塩排水処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
油田、ガス田の採掘では、石油や天然ガスと共に塩分を含む随伴水が発生する。近年、環境保護の観点から、この随伴水を廃棄物発生量の少ない手法で処理することが求められている。随伴水の特徴は、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム及び塩化ナトリウムの混合塩を高濃度に含むことである。
【０００３】
炭酸ナトリウムを含む塩化ナトリウム排液を処理する手法として、特許文献１では排液に塩酸を添加して脱炭酸を行い、純度の高い塩化ナトリウムを取り出す手法が記載されている。
【０００４】
塩化ナトリウムを含む排水を処理する方法として、特許文献２では電気分解を利用する手法が記載されている。この手法では、一般的な電気分解と同様、正極室と負極室がイオン交換膜で仕切られた電解槽を用い、正極室に塩化ナトリウムを含む排水を注入し、負極室から水酸化ナトリウムを取り出す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２４７６４７号公報
【特許文献２】特表２００３−５１４６６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
随伴水は水質の変動が大きく、かつ、電解槽の効率及び寿命を著しく低下させる２価イオン等の不純物を多く含む。よって、随伴水を電解槽によって処理し、効率良く有価塩（例えば水酸化ナトリウム等）を取り出すためには、電解槽に注入する処理水の水質の変動を小さくする必要がある。
【０００７】
本発明の目的は、炭酸水素ナトリウム及び炭酸ナトリウムを多く含み、水質の変動が大きい塩排水（随伴水等）から、環境負荷の低い有価塩を高効率で取り出すことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明は、塩化ナトリウムを含む塩排水を濃縮する濃縮機構と、正極室と負極室とがナトリウムイオンを透過するイオン交換膜で仕切られ、前記塩排水を電気分解して水酸化ナトリウムを生成する電解槽とを備え、前記濃縮機構と前記電解槽との間に、前記塩排水から炭酸ナトリウムと炭酸水素ナトリウムを除去する脱炭酸機構と、前記塩排水から２価イオンを凝集物として除去する凝集ろ過機構と、前記塩排水から２価イオンを吸着させて除去するキレート樹脂とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、塩排水から、環境負荷の低い有価塩を高効率で取り出すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の塩排水処理装置の実施例の一例を示すシステム構成図である。
【図２】本発明の塩排水処理装置の実施例の一例を示すシステム構成図である。
【図３】本発明の塩排水処理装置の実施例の一例を示すシステム構成図である。
【図４】本発明の塩排水処理装置の実施例の一例を示すシステム構成図である。
【図５】本発明の塩排水処理装置の実施例の一例を示すシステム構成図である。
【図６】本発明の塩排水処理装置の実施例の一例を示すシステム構成図である。
【図７】本発明の塩排水処理装置の実施例の一例を示すシステム構成図である。
【図８】本発明の塩排水処理装置をガス田随伴水処理に適用する場合の例を示すシステム構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明は、水分を分離して濃縮した塩排水から炭酸根（炭酸水素イオン、炭酸イオン等）と２価イオンを除去した後に、電気分解して水酸化ナトリウムを得るものである。
【００１２】
以下の説明では、塩排水を蒸発させて濃縮する蒸発濃縮装置を用いる。蒸発濃縮装置と電解槽との間に、炭酸根を除去する脱炭酸機構、２価イオンの大半を凝集物として除去する凝集ろ過機構、更に高精度に２価イオンを除去するキレート樹脂を設けることで、電解槽に供給される塩排水の水質の変動を抑えることができ、有価塩である水酸化ナトリウムを効率良く生成することができる。
【００１３】
図１は、凝集ろ過機構２とキレート樹脂３で濃縮塩排水から２価イオンを除去した後に、脱炭酸機構４で炭酸根を除去する場合の図である。塩排水１１は蒸発濃縮機構１で濃縮され、浄水と濃縮塩排水とに分離される。凝集ろ過機構２で濃縮塩排水中の２価イオンを二次廃棄物１３として除去して粗精製し、後段のキレート樹脂３で更に２価イオンを除去して精密精製する。キレート樹脂３に吸着した２価イオンは、薬洗液１４で洗い流される。２価イオンを除去した濃縮塩排水を脱炭酸機構４に送り、塩酸等の酸を加えて炭酸根を塩化ナトリウムに変換することで炭酸根を除去し、濃縮塩排水中の塩化ナトリウムを高濃度化する。脱炭酸機構４での反応は以下の式で示される。
〔化１〕
〔Ｎａ2ＣＯ3＋ＨＣｌ→ＮａＣｌ＋ＮａＨＣＯ3
〔化２〕
ＮａＨＣＯ3＋ＨＣｌ→ＮａＣｌ＋Ｈ2Ｏ＋ＣＯ2
【００１４】
凝集ろ過機構２、キレート樹脂３、脱炭酸機構４により塩排水を高純度な高濃度塩化ナトリウム溶液へと変換する。この溶液と希水酸化ナトリウム溶液１２を電解槽５に注入し、電気分解することにより水酸化ナトリウムを生成する。電解槽５での反応は以下の式で示される。
〔化３〕
２ＮａＣｌ→２Ｎａ+＋２Ｃｌ-→２Ｎａ+＋Ｃｌ2＋２ｅ-
〔化４〕
２Ｈ2Ｏ＋２ｅ-→２ＯＨ-＋Ｈ2
〔化５〕
Ｎａ+＋ＯＨ-→ＮａＯＨ
【００１５】
この時、電解槽５の正極室からは希薄塩水１５が排出されるので、前段の装置（例えば蒸発濃縮機構１）に戻して、再度電気分解に利用してもよい。塩排水中に含まれている炭酸根はＣＯ32-やＨＣＯ-の陰イオンなので、凝集ろ過工程において陽イオンと反応し炭酸塩としても分離・除去される。そのため、凝集ろ過機構２とキレート樹脂３の後段に脱炭酸機構４を備えることにより脱炭酸時に使用する塩酸の添加量を低減することができる。
【００１６】
図２は脱炭酸機構４の後段に他の濃縮機構１ｂを設けて塩排水を再度濃縮し、その後段に凝集ろ過機構２とキレート樹脂３を設ける場合の図である。濃縮機構１ｂは蒸発濃縮機構１ａと同じ物を用いてもよい。脱炭酸機構４において酸を添加することから、脱炭酸機構４の後段の塩排水のｐＨは低く、濃縮機構１ｂでのスケールの発生を防止することができる。電解槽５の正極室から排出される希薄塩水１５には炭酸根がほとんど含まれていないため、希薄塩水１５を濃縮機構１ｂに返送する場合は、蒸発濃縮機構１ａに返送する場合に比べて脱炭酸機構４での処理液量を少なくすることができる。
【００１７】
図３は凝集ろ過機構２とキレート樹脂３の後段に濃縮機構１ｂを設けて塩排水を再度濃縮し、その後段に脱炭酸機構４を設ける場合の図である。電解槽５の正極室から排出される希薄塩水１５は不純物が十分除去されているため、希薄塩水１５を濃縮機構１ｂに返送されるようにして、凝集ろ過機構２とキレート樹脂３による処理を行なわずに希薄塩水を再度の電気分解に利用することができ、凝集ろ過機構２やキレート樹脂３で使用する薬剤を節約することができる。
【００１８】
図４はキレート樹脂３から排出される薬洗液１４を蒸発濃縮機構１に返送する場合の図である。薬洗液１４は、キレート樹脂３で吸着除去した２価イオンに加えて、薬洗に使用する塩酸と水酸化ナトリウムから生成される塩化ナトリウムを含んでいる。薬洗液１４を蒸発濃縮機構１に返送する循環ループを備えることにより、薬洗液中の塩化ナトリウムを再度電気分解に使用することができ、また、二次廃棄物を減量することができる。
【００１９】
図５は電解槽５で生成した水酸化ナトリウムに脱炭酸機構４で発生した二酸化炭素１６を作用させ、中和・乾燥することで、有価塩として炭酸ナトリウムを得る場合の図である。脱炭酸機構４で発生する二酸化炭素１６を中和・乾燥機構６に吹込むことで、固体の炭酸ナトリウムが得られるため、運搬が容易となる。また、系内で発生した二酸化炭素を使用するため、環境負荷を低減することができる。なお、スラリ状の炭酸ナトリウムを得たい場合は、乾燥させずに中和反応だけさせればよい。脱炭酸機構４で発生した二酸化炭素を用いる以外にも、ボンベやパイプラインを引くことで、系外から二酸化炭素を導入して中和させてもよい。
【００２０】
図６は凝集ろ過機構２の前段に、脱炭酸機構４で発生した二酸化炭素１６を塩排水に吹き込む炭酸吹込み機構９を備える場合の図である。二酸化炭素を塩排水に吹き込むことにより、塩排水中の炭酸根濃度が上昇し、塩排水中の２価イオンが炭酸塩を形成しやすくなる。形成した炭酸塩を二次廃棄物１３として分離することにより、塩排水中の２価イオン濃度が低下し、凝集ろ過機構２での凝集剤添加量が低減される。図５の場合と同様に、二酸化炭素を系外から炭酸吹込み機構９に導入してもよい。
【００２１】
図７は電解槽５の負極室から排出される水酸化ナトリウムを、電解槽５の負極室に加えられる注入液として再利用する場合の図である。電解槽５の負極室から排出される水酸化ナトリウムの一部を有価塩として取り出し、残りを水で所定の水酸化ナトリウムの濃度まで希釈した希水酸化ナトリウム１２として、再度電解槽（５）の負極室へ注入する。このとき、タンク中以外にも、電解槽５、配管、及びその他のいずれの場所で希釈してもよい。電解槽５の負極室から排出された水酸化ナトリウムを再利用することにより、系外からの水酸化ナトリウムの持ち込みが不要となる。
【００２２】
図８は塩排水処理装置を、石炭ガス田に適用する場合の図である。該図に示す塩排水処理システムは、逆浸透膜システム８で石炭ガス田１０１から生じる随伴水を処理し、蒸発濃縮装置１で浄水と濃縮塩排水に分離し、濃縮塩排水を脱炭酸機構４、凝集ろ過装置２、キレート樹脂３で炭酸根と２価イオンを除去して精製する。精製した塩排水を電解槽５で電気分解して水酸化ナトリウムを得て、これに脱炭酸機構４又はガス田１０１から捕捉した二酸化炭素を反応させることにより炭酸ナトリウムを有価塩として回収する塩排水処理システムである。
【００２３】
逆浸透膜システム８は精密ろ過膜ユニット１０２と逆浸透膜ユニット１０３を備え、塩排水から、濃縮塩排水と浄水を分離する。
【００２４】
蒸発濃縮機構１においては、逆浸透膜システム８から排出された濃縮塩排水を蒸発させ、水分を分離することにより、濃縮塩排水を更に濃縮する。
【００２５】
凝集ろ過機構２においては、塩排水中２価イオンをフロックとして分離する。凝集剤としては、無機塩、高分子、あるいは無機塩と高分子の両方を添加する。例えば、無機塩と高分子の両方を凝集剤として用いる場合を記載する。蒸発濃縮機構１から排出された濃縮塩排水に無機凝集剤を添加して、２価イオンを含む無機塩を形成する。無機凝集剤としては、例えば炭酸ナトリウム、水酸化ナトリウム、リン酸、リン酸ナトリウム等を用いる。塩排水中に含まれている２価イオンに対して、無機凝集剤とあらかじめ含有されている炭酸根の和が当量以上となる様、無機凝集剤を添加することが好ましい。また、ｐＨは沈殿形成が起こりやすく、かつ後段のキレート樹脂３に過剰な負荷を与えない範囲である、８〜１２に調整することが好ましい。
【００２６】
無機凝集剤を添加して形成した無機塩に対して、更に高分子凝集剤を添加し、微細なサイズの無機塩を沈降性の良いフロックとする。高分子凝集剤としては、無機塩を形成していない２価イオンを同時に絡めとることのできる、アニオン系高分子を用いることが好ましい。より好ましくは、２価イオンとの反応性が高く、安価であることからカルボキシル基を分子内に持つ高分子である。
【００２７】
キレート樹脂３においては、凝集ろ過機構２より精製された塩排水から２価イオンを吸着分離することにより、塩排水を更に精製する。キレート樹脂としては、イミノジ酢酸型やアミノ―リン酸型等の低原子量金属を吸着することのできる官能基を持つ樹脂でよい。例えば、三菱化学社製の「ダイヤイオン」（登録商標）ＣＲ−１１等が挙げられる。
【００２８】
キレート樹脂３は、定期的に薬洗を行う。薬洗時の連続運転に備えて、２段式あるいは３段式のキレート樹脂３を用いてもよい。キレート樹脂の薬洗は、酸による吸着イオンの洗浄と水酸化ナトリウム溶液による樹脂のナトリウム型への再生を行う。洗浄に用いる酸は塩酸が好ましい。なお、薬洗時に排出される薬洗液を蒸発濃縮機構１に返送し、再度電解することにより、二次廃棄物量が低減される。
【００２９】
脱炭酸機構４においては、酸を添加し、塩排水中の炭酸根を除去する。酸としては、塩酸が好ましい。酸添加量は、添加した酸がすべて炭酸と反応するわけではないことを加味し、塩排水中の炭酸根の当量の１．０倍程度から１．２倍程度が好ましい。また、塩化ナトリウム濃度として飽和濃度付近まで高濃度化することが好ましい。脱炭酸機構４において、塩排水から二酸化炭素として脱離する炭酸根を捕捉し、乾燥・中和機構６における水酸化ナトリウムの中和に用いてもよい。
【００３０】
電解槽５においては、２価イオン及び炭酸根が除去された濃縮塩排水に対して、電気分解を行う。塩排水中の塩化ナトリウムは電気分解により、水酸化ナトリウム、塩素、水素に転換される。水酸化ナトリウムは水溶液として電解槽から排出する。塩素、水素は電解槽外へ排出した後、捕捉し塩酸製造機構７に送られる。塩酸製造機構７では電解槽５の正極室で生成される塩素及び負極室で生成される水素から、塩酸を製造する。製造された塩酸は、脱炭酸機構４、ガス田１０１のガス排出時、キレート樹脂３の薬洗時の洗浄に使用できる。
【００３１】
電気分解により精製した高濃度水酸化ナトリウム溶液１７はその一部を抜き取り、商業用又はキレート樹脂の薬洗時の再生に用いてもよい。残りの高濃度水酸化ナトリウム溶液１７は水により所定の濃度まで希釈して希水酸化ナトリウム溶液１２として、再度電解槽５負極室への供給液として用いることができる。この時使用する水は逆浸透膜システム８あるいは蒸発濃縮システム１により分離した浄水を用いてもよい。
【００３２】
電解槽５は正極室と負極室の間が陽イオン交換膜で隔離されたものを使用する。陽イオン交換膜としては、電解槽に一般的に用いられるものであればよい。例えば、デュポン社製の「ナフィオン」（登録商標）３２４等が挙げられる。電気分解後の希薄塩水は、電解槽５より排出し、蒸発濃縮装置１に返送してもよい。返送により、電解槽５中の塩化ナトリウム濃度を、イオン交換膜のナトリウム通過速度を維持することのできる濃度である１８重量％以上に保つことができる。
【００３３】
電解槽５で生成された水酸化ナトリウムは乾燥・中和機構６において、固体の炭酸ナトリウムへと変換する。乾燥・中和は高温の二酸化炭素と水酸化ナトリウム溶液を接触させることにより行う。例えば、高温の二酸化炭素で満たしたチャンバーに水酸化ナトリウムを吹き付けることにより行う。二酸化炭素は、ガス田１０１、あるいは脱炭酸機構４から排出されたものを用いることができる。
【００３４】
本発明における実施例を以下に示す。なお、本発明はこれら実施例に制限されるものではない。
【実施例１】
【００３５】
図８に示したシステムに従った際の実施例について説明する。ガス田１０１から排出される石油や天然ガスと随伴水（塩排水）とを分離した後、石油等をポンプ１０４ａ、塩排水をポンプ１０４ｂで搬出した。塩排水２０ｔを逆浸透膜システム８により処理し、１６ｔの浄水と３．６４ｔの濃縮塩排水を得た。濃縮塩排水を蒸発濃縮機構１により濃縮し、浄水２．９１ｔと濃縮塩排水０．７３ｔを得た。この濃縮塩水中のカルシウム濃度は３８５ｐｐｍ、マグネシウム濃度は１６５ｐｐｍ、重炭酸イオンの濃度は２０２，０００ｐｐｍ、炭酸イオンの濃度は４５，４００ｐｐｍであった。濃縮塩排水０．７３ｔに対して、水酸化ナトリウムを６５０ｐｐｍとなるよう添加し、５００ｒｐｍで１分間攪拌した。
【００３６】
その後に高分子凝集剤として、ポリアクリル酸ナトリウム（ＰＡＡ）０．５％溶液を５ｐｐｍとなるよう添加し、２５０ｒｐｍで１０分間攪拌した。静置後、凝集物をサンドフィルターにより分離した。凝集物分離後の塩排水中カルシウム濃度は７．７ｐｐｍ、マグネシウム濃度は３．３ｐｐｍ、重炭酸成分の濃度は２０２，０００ｐｐｍだった。この塩排水をキレート樹脂３に通水し、溶解している２価イオンを除去した。キレート樹脂３通水後の塩排水中の２価イオン濃度はカルシウム：１０ｐｐｂ、マグネシウム：６ｐｐｂ、バリウム：０．２ｐｐｍ、ストロンチウム：０．０８ｐｐｍ、重炭酸成分：２０２，０００ｐｐｍであった。
【００３７】
更に、脱炭酸機構４により、塩酸を添加し、炭酸ナトリウムを塩化ナトリウムに転換し、脱炭酸を行った。脱炭酸機構４で排出された二酸化炭素ガスを捕捉し、乾燥・中和機構６に輸送した。脱炭酸機構４を通過した塩排水中の各成分の濃度は、塩化ナトリウム：１８０，０００ｐｐｍ、重炭酸イオン：２０２ｐｐｍ、炭酸イオン：６．５ｐｐｍであった。
【００３８】
精製済みの塩排水を電解槽５に注入し、３２重量％水酸化ナトリウム溶液１ｔ、水素ガス２ｋｇ、塩素ガス８２ｋｇを得た。３２重量％水酸化ナトリウム溶液を１５０℃の二酸化炭素ガスで満たしたチャンバー内に吹き込み、純度９９．６％の炭酸ナトリウムの固体を得た。水素ガス２ｋｇと塩素ガス８２ｋｇを塩酸製造機構７に輸送し、塩酸８４ｋｇを製造した。
【実施例２】
【００３９】
実施例１の蒸発濃縮機構１と電解槽５との間に、脱炭酸機構４、濃縮機構１ｂ、凝集ろ過機構２、キレート樹脂３の順で処理を行なった場合も、実施例１と同等の炭酸ナトリウムの固体を得た。
【実施例３】
【００４０】
実施例１で使用したキレート樹脂３の薬洗液を循環ループにより処理した場合を説明する。キレート樹脂３の２価イオン吸着量が飽和に達した後、薬洗を行なった。循環ループを用いて、薬洗液中の塩化ナトリウムを再利用することにより、廃棄物量は循環ループを用いない場合の１／４０まで低減した。
【実施例４】
【００４１】
実施例１で中和を行なわず、水酸化ナトリウムを有価塩として得る場合を説明する。塩排水を処理し、得られた水酸化ナトリウム溶液を乾燥させると、純度９９％の固体水酸化ナトリウム０．３２ｔが得られた。
【符号の説明】
【００４２】
１： 蒸発濃縮機構（濃縮機構）
１ａ： 蒸発濃縮機構（濃縮機構）
１ｂ：濃縮機構
２: 凝集ろ過機構
３：キレート樹脂
４：脱炭酸機構
５：電解槽
６：乾燥・中和機構
７：塩酸製造機構
８：逆浸透膜システム
９：炭酸吹込み機構
１１：塩排水（随伴水）
１２：希水酸化ナトリウム溶液
１３：二次廃棄物 
１４：薬洗液 
１５：希薄塩水
１６：二酸化炭素
１７：高濃度水酸化ナトリウム溶液
１０１：ガス田
１０２：精密ろ過膜ユニット 
１０３：逆浸透膜ユニット 
１０４ａ：ポンプ
１０４ｂ：ポンプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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