(57)【要約】【課題】箱本体と別体形成された車両固定部材に対して、外付部材を安定的に取り付けることの出来る、新規な構造の電気接続箱を提供すること。【解決手段】箱本体１２に別体の車両固定部材１４，１６を取り付けて、該箱本体１２と別体の外付部材１８を、該車両固定部材１４，１６に跨って取り付けるようにすると共に、該車両固定部材１６に差込突部６２を形成する一方、該外付部材１８に該差込突部６２が差し込まれる差込凹部８６を形成し、該差込凹部８６に、該差込突部６２で押圧されて弾性変形可能とされた公差吸収手段１００，１００を設けた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱本体に対して、該箱本体と別体の車両固定部材が複数取り付けられる
電気接続箱において、
前記箱本体と別体の外付部材が、前記箱本体に取り付けられた複数の前記車両固定部材に跨って取り付けられると共に、
前記外付部材と前記車両固定部材の一方には差込突部が形成されていると共に、前記外付部材と前記車両固定部材の他方には該差込突部が差し込まれる差込凹部が形成されており、前記差込突部と前記差込凹部が相互に係合される一方、
該差込凹部には、前記差込突部で押圧されて該差込突部の差込方向と直交する方向で弾性変形可能とされた公差吸収手段が設けられている
ことを特徴とする電気接続箱。
【請求項２】
前記公差吸収手段が、前記差込突部を挟む両側に設けられている
請求項１に記載の電気接続箱。
【請求項３】
前記公差吸収手段が、前記差込凹部の壁部が該差込凹部の内側に切り起こされて一体形成された弾性可撓壁によって構成されている
請求項１又は２に記載の電気接続箱。
【請求項４】
前記箱本体を挟む両側に一対の前記車両固定部材が取り付けられ、該一対の車両固定部材の一方に前記差込突部又は前記差込凹部が形成されている一方、他方の前記車両固定部材には、前記外付部材と係合して該外付部材を前記差込突部の前記差込凹部への差込方向に案内する係合案内部が設けられている
請求項１〜３の何れか１項に記載の電気接続箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等の車両に取り付けられる電気接続箱に係り、特に、車両への固定部が箱本体と別体形成されて箱本体に組み付けられる電気接続箱に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車等において、電気配線を効率良く配索したり、ヒューズやリレー等の電気部品を効率良く配設する等のために、電気接続箱が用いられている。このような電気接続箱は、箱本体に設けられた車両への固定部が、車体パネルにボルト等で固定されることにより、車両に取り付けられている。
【０００３】
ところで、従来の電気接続箱では、樹脂成形品である箱本体に、車両への固定部が一体形成されていた。それ故、車種によって電気接続箱の取付位置の形状が異なる場合には、箱本体内の電気回路は共通でも、車種毎に箱本体を成形しなければならず、汎用性に乏しいという問題があった。
【０００４】
このような問題に対処するために、特開２０１０−２６８６０１号公報（特許文献１）には、車両への固定部を箱本体と別体の車両固定部材として樹脂成形して、箱本体に取り付ける電気接続箱が開示されている。このような電気接続箱によれば、車種に応じた車両固定部材を用意しておくことで、車種の違いに対応することが出来、箱本体を共通して使用することが出来る。
【０００５】
ところが、特許文献１に記載の電気接続箱においては、箱本体の複数箇所に車両固定部材が取り付けられることから、コネクタホルダ等のような箱本体とは別体の外付部材を箱本体に取り付けようとする場合には、箱本体に取付スペースを確保することが出来ず、箱本体に直接に取り付けることが困難となる場合があった。そこで、外付部材を車両固定部材に取り付けて、車両固定部材を介して箱本体に取り付けることが考えられる。しかし、特許文献１に記載の如き電気接続箱では、箱本体の公差と車両固定部材の公差が積み重なって、外付部材を安定的に箱本体に取り付けることが出来ず、ガタつきを生じて異音の原因となるおそれがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２６８６０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、箱本体と別体形成された車両固定部材に対して、外付部材を安定的に取り付けることの出来る、新規な構造の電気接続箱を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第一の態様は、箱本体に対して、該箱本体と別体の車両固定部材が複数取り付けられる電気接続箱において、前記箱本体と別体の外付部材が、前記箱本体に取り付けられた複数の前記車両固定部材に跨って取り付けられると共に、前記外付部材と前記車両固定部材の一方には差込突部が形成されていると共に、前記外付部材と前記車両固定部材の他方には該差込突部が差し込まれる差込凹部が形成されており、前記差込突部と前記差込凹部が相互に係合される一方、該差込凹部には、前記差込突部で押圧されて該差込突部の差込方向と直交する方向で弾性変形可能とされた公差吸収手段が設けられていることを、特徴とする。
【０００９】
本発明に従う構造とされた電気接続箱においては、箱本体に取り付けられた車両固定部材に外付部材が取り付けられる際に、外付部材と車両固定部材の一方に設けられた差込突部が、他方に設けられた差込凹部に差し込まれる。そして、差込凹部内に設けられた公差吸収手段が差込突部で押圧されて弾性変形されることにより、差込凹部に対する差込突部の差込位置のばらつきを吸収することが出来る。更に、弾性変形された公差吸収手段の弾性復元力により、差込突部を差込凹部内で安定的に支持することが出来る。その結果、箱本体と車両固定部材の公差を吸収することが出来て、箱本体と別体の車両固定部材に対して、外付部材をガタつき無く安定的に取り付けることが出来、異音の発生を防止することが出来る。
【００１０】
なお、外付部材は、箱本体と別体形成されて箱本体に組み付けられるものであれば何等限定されるものではなく、例えばコネクタを保持するコネクタホルダでも良いし、リレーが装着されるリレーブロック等の電気接続箱でも良い。更に、外付部材が車両固定部材であっても良い。また、公差吸収手段は、例えば差込凹部内にゴム弾性体や金属ばね等の別体の弾性部材を収容して構成しても良いし、差込凹部の壁部を板ばね形状に形成する等して、差込凹部に一体形成する等しても良い。
【００１１】
本発明の第二の態様は、前記第一の態様に記載のものにおいて、前記公差吸収手段が、前記差込突部を挟む両側に設けられているものである。
【００１２】
本態様によれば、例えば公差吸収手段が差込突部の片側のみに設けられている構造のように、差込突部が公差吸収手段側に偏倚している場合に差込凹部への挿入力が大きくなることを回避して、差込突部の差込凹部への挿入力を小さくすることが出来る。これにより、外付部材の組み付けの作業性を向上することが出来る。
【００１３】
本発明の第三の態様は、前記第一又は第二の態様に記載のものにおいて、前記公差吸収手段が、前記差込凹部の壁部が該差込凹部の内側に切り起こされて一体形成された弾性可撓壁によって構成されているものである。
【００１４】
本態様によれば、公差吸収手段が差込凹部に一体形成されることから、公差吸収手段を容易且つ安価に形成することが出来る。また、公差吸収手段が、差込凹部の壁部を切り起こして形成された板ばね形状とされることから、差込突部に面接触して、差込突部をより安定的に支持することが出来る。
【００１５】
本発明の第四の態様は、前記第一〜第三の何れか１つの態様に記載のものにおいて、前記箱本体を挟む両側に一対の前記車両固定部材が取り付けられ、該一対の車両固定部材の一方に前記差込突部又は前記差込凹部が形成されている一方、他方の前記車両固定部材には、前記外付部材と係合して該外付部材を前記差込突部の前記差込凹部への差込方向に案内する係合案内部が設けられているものである。
【００１６】
本態様によれば、係合案内部を外付部材に係合することで、外付部材を箱本体への組付方向に案内して、差込突部の差込凹部への差し込みをより容易に行なうことが出来る。また、箱本体を挟む両側の、互いに離隔した位置の一方において係合案内部との係合により外付部材を位置決めすると共に、反対側の他方において公差吸収手段で箱本体および車両固定部材の公差を吸収することにより、箱本体と車両固定部材の公差の積み重なりを効果的に吸収することが出来る。
【００１７】
なお、本態様において、より好ましくは、前記差込突部が前記差込凹部に差し込まれるよりも前に、前記係合案内部が前記外付部材と係合される。このようにすれば、外付部材を係合案内部に係合させることで、差込突部を差込凹部に差し込む前に位置合わせすることが出来、差込突部の差込凹部への差し込みをより容易にすることが出来る。
【発明の効果】
【００１８】
本発明においては、箱本体に取り付けられる車両固定部材と、車両固定部材を介して箱本体に取り付けられる外付部材の一方に差込突部を設け、他方に該差込突部が差し込まれる差込凹部を設けると共に、差込凹部に、差込突部で押圧されて弾性変形する公差吸収手段を設けた。これにより、箱本体と車両固定部材の公差に起因する差込突部の差込凹部に対する位置のばらつきを、公差吸収手段が弾性変形することで吸収することが出来る。その結果、外付部材を箱本体に対してガタつき無く安定的に取り付けることが出来て、ガタつきに起因する異音の発生を防止することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第一の実施形態としての電気接続箱の分解斜視図。
【図２】図１に示した箱本体とコネクタブロックの正面図。
【図３】上側固定部材の要部の拡大斜視図。
【図４】下側固定部材の要部の拡大斜視図。
【図５】コネクタホルダの側面図。
【図６】コネクタホルダの側面の要部拡大図。
【図７】コネクタホルダの図６とは異なる要部の拡大斜視図。
【図８】（ａ）はコネクタホルダの箱本体への組付途中状態、（ｂ）はコネクタホルダの箱本体への組付完了状態を示す斜視図。
【図９】（ａ）は差込突部と差込凹部の位置決め状態、（ｂ）は差込突部と差込凹部のロック状態を示す斜視図。
【図１０】図９（ｂ）におけるＸ−Ｘ断面の要部拡大図。
【図１１】本発明の第二の実施形態としての電気接続箱の組付途中状態の斜視図。
【図１２】図１１に示した電気接続箱の、図１とは異なる方向の組付途中状態の斜視図。
【図１３】図１１に示した電気接続箱の組付状態の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２１】
先ず、図１および図２に、本発明の第一の実施形態としての電気接続箱１０を示す。電気接続箱１０は、箱本体１２と、箱本体１２に取り付けられる車両固定部材としての上側固定部材１４および下側固定部材１６、上側固定部材１４および下側固定部材１６に取り付けられる外付部材としてのコネクタホルダ１８を含んで構成されている。なお、図２は、箱本体１２に上側固定部材１４と下側固定部材１６を取り付けた状態を示している。また、以下の説明において、上下方向とは、電気接続箱１０の車両への取付状態で鉛直上下方向となる、図２における上下方向を言うものとする。
【００２２】
箱本体１２は、合成樹脂製のケース２０の内部に、図示しないプリント基板やバスバー等が設けられた構造とされている。ケース２０は、略長手矩形の箱体形状とされており、電気接続箱１０の車両への取付状態で、ケース２０の長手方向を鉛直上下方向に向けて配設される。ケース２０の前面２１は、略全面に亘って平坦面とされている。
【００２３】
ケース２０の上壁２２には、受け側ロック２４ａが形成されている。受け側ロック２４ａには、一対のガイド筒部２６，２６が形成されている。ガイド筒部２６，２６は、上壁２２に沿って箱本体１２の厚さ方向に延びる略矩形筒形状とされており、間隔を隔てて互いに平行に形成されている。ガイド筒部２６，２６は、一方の端部が開放された略有底筒形状とされており、スリット２８，２８が開放側の端部から延出して形成されている。そして、ガイド筒部２６，２６の間で、ガイド筒部２６，２６の延出方向の中間部分には、ガイド筒部２６，２６を連結する方向に延びるロック壁部３０が形成されている。
【００２４】
受け側ロック２４ａは、上壁２２において、箱本体１２の短辺方向（図２中、左右方向）の一方（図２中、右方）の端部に設けられている。更に、ケース２０の側壁３２には、受け側ロック２４ｂ（図２参照）が形成されている。受け側ロック２４ｂは、受け側ロック２４ａと同様の構造とされていることから、説明を省略する。受け側ロック２４ｂは、側壁３２において、箱本体１２の長辺方向（図２中、上下方向）で、上壁２２と反対側となる下方の端部に設けられている。
【００２５】
上側固定部材１４は、箱本体１２とは別体形成された合成樹脂からなる一体成形品とされている。上側固定部材１４は、全体として略板形状を有しており、ボルト孔が貫設されたボルト固定部３４が突出して一体形成されている。
【００２６】
上側固定部材１４には、差込側ロック３６ａが形成されている。差込側ロック３６ａは、後述する下側固定部材１６の差込側ロック３６ｂと同様の構造であることから、図１の差込側ロック３６ｂに同一の符号を付して差込側ロック３６ｂを参照することで、差込側ロック３６ａの詳細な図示は省略する。
【００２７】
差込側ロック３６ａには、Ｔ字形状断面をもって、互いに平行に延びるスライドリブ３８，３８が形成されている。スライドリブ３８，３８の離隔距離は、受け側ロック２４ａのスリット２８，２８の離隔距離と略等しくされている。そして、スライドリブ３８，３８の間で、スライドリブ３８，３８の延出方向の中間部分に、ロック爪４０が形成されている。なお、ロック爪４０の両側には、スライドリブ３８，３８の延出方向に延びるスリット状の打抜孔４２，４２が貫設されており、これによってロック爪４０の形成部位が撓み変形し易くされて、組み付けに際してロック爪４０が受け側ロック２４ａのロック壁部３０を乗り越え易くされている。
【００２８】
図３に拡大して示すように、上側固定部材１４において、箱本体１２への固定状態で前面２１側に位置する端縁部４４には、係合案内部としての係合案内リブ４６が形成されている。係合案内リブ４６は、上側固定部材１４の外面４８から上方に突出すると共に、突出先端部に外面４８からの突出方向および係合案内リブ４６の延出方向と直交する両方向に張り出す係止部５０が形成された、略Ｔ字形状断面をもって延出されている。なお、係止部５０において、後述する係合案内溝８０との係合開始側となる端縁部には、テーパ５２が形成されている。
【００２９】
また、上側固定部材１４の外面４８には、補助案内壁５４が突設されている。補助案内壁５４は、外面４８において係合案内リブ４６よりも内側で、係合案内リブ４６よりもコネクタホルダ１８側（図２中、右側）に形成されている。補助案内壁５４においてコネクタホルダ１８側に位置する端縁部は、係合案内リブ４６側に行くに連れて外面４８からの突出寸法が次第に大きくなるテーパ形状とされている。
【００３０】
一方、図１および図２に示したように、下側固定部材１６は、箱本体１２とは別体形成された合成樹脂からなる一体成形品とされている。下側固定部材１６は、ボルト孔が貫設されたボルト固定部５６を有する一対の脚部５８ａ，５８ｂが連結部６０で連結された略アーチ形状とされている。連結部６０は上方に突出して形成されており、上方への突出部分の内面に、差込側ロック３６ｂが形成されている。
【００３１】
更に、箱本体１２への組付状態で、箱本体１２の前面２１側に位置する脚部５８ａには、差込突部６２が形成されている。差込突部６２は、脚部５８ａから突出形成された板状部６４が、スリット６８で分割されることで形成されている。図４に拡大して示すように、差込突部６２は、肉抜孔７０が形成された中空の矩形板形状とされている。差込突部６２の先端部において、下側固定部材１６の外側面には、矩形の係合穴７２が貫設されている。なお、スリット６８の開口端部は、テーパ７４が形成されて拡開されており、後述する差込凹部８６の差し込みが容易とされている。
【００３２】
一方、図５に示すように、コネクタホルダ１８は、箱本体１２とは別体形成された合成樹脂からなる一体成形品とされている。コネクタホルダ１８は、箱本体１２の長手方向寸法の略全長に亘る長さ寸法を有する長尺の部材とされている。コネクタホルダ１８の本体部７５は、複数（本実施形態においては、３つ）のコネクタ収容部７６が、長手方向（図５中、上下方向）に並んで形成されたブロック形状とされている。
【００３３】
コネクタホルダ１８の上端部には、コネクタホルダ１８の長手方向（図２中、上下方向）に直交する方向で、箱本体１２側に突出して延びる突出筒部７８が形成されており、図６に示すように、該突出筒部７８の内部に、嵌合部の１つを構成する係合案内溝８０が形成されている。係合案内溝８０は、上側固定部材１４に形成された係合案内リブ４６と対応する略Ｔ字形状断面をもって延出されている。なお、係合案内溝８０において、Ｔ字の上下方向に延びる部分には、箱本体１２側に開放された側方開口部８２が形成されている。
【００３４】
また、コネクタホルダ１８には、重ね板部８４が形成されている。重ね板部８４は、突出筒部７８と同方向に突出する板形状とされており、本体部７５における箱本体１２側の側壁から突出して形成されている。
【００３５】
さらに、コネクタホルダ１８の下端部には、嵌合部の１つを構成するロック部としての差込凹部８６が形成されている。図７に示すように、差込凹部８６は、全体として略矩形の筒形状とされている。差込凹部８６は、重ね板部８４において下方に延出された下方延出部８８と、本体部７５から下方に延びる板状の連結板部９０とによって本体部７５と連結されており、本体部７５の下方で、本体部７５および突出筒部７８よりも箱本体１２側に位置されている。
【００３６】
差込凹部８６の筒形状の延出方向は、係合案内溝８０の延出方向と等しくされている。差込凹部８６の側壁９２には、ロック片９４が形成されている。ロック片９４は、差込筒部８６の後端縁９６側に延出して、後端縁９６側の端部が自由端とされた弾性変形可能な板ばね形状とされている。ロック片９４の後端縁９６側の端部には、差込凹部８６の内側に突出するロック爪９８が形成されている。
【００３７】
さらに、差込凹部８６には、公差吸収手段としての一対の弾性可撓壁１００，１００が形成されている。弾性可撓壁１００，１００は、差込凹部８６の上壁と下壁の後端縁９６側が差込凹部８６の内側に切り起こされて差込凹部８６に一体形成されている。これにより、弾性可撓壁１００，１００は、後端縁９６側に行くにつれて差込凹部８６の内側に入り込んで互いに接近されると共に、後端縁９６側の端部が自由端とされた板ばね形状とされている。
【００３８】
そして、図２に示したように、箱本体１２に対して、上側固定部材１４と下側固定部材１６が取り付けられる。上側固定部材１４は、差込側ロック３６ａのスライドリブ３８，３８（図１の差込側ロック３６ｂ参照）が、箱本体１２の受け側ロック２４ａのガイド筒部２６，２６のスリット２８，２８に差し込まれてスライド変位されると共に、ロック爪４０がロック壁部３０を乗り越えて係合されることで、箱本体１２に取り付けられる。また、下側固定部材１６の差込側ロック３６ｂが、箱本体１２の受け側ロック２４ｂに同様に係合されることで、下側固定部材１６が箱本体１２に取り付けられる。このようにして、上側固定部材１４と下側固定部材１６が、箱本体１２の対角に位置して、箱本体１２を長手方向（図２中、上下方向）で挟む両側に取り付けられる。
【００３９】
上側固定部材１４が箱本体１２の上壁２２に重ね合わされて取り付けられることにより、上側固定部材１４の外面４８で箱本体１２の上側壁面の一部が構成されている。そして、箱本体１２の壁面に、係合案内リブ４６が設けられることにより、係合案内リブ４６で箱本体１２の嵌合部の１つが構成されている。また、下側固定部材１６が箱本体１２に取り付けられることにより、差込突部６２が箱本体１２に設けられて、差込突部６２によって、箱本体１２の嵌合部の１つとしてのロック部が構成されている。そして、係合案内リブ４６が、箱本体１２の長手方向の上方に配設されると共に、差込突部６２が、箱本体１２の長手方向の下方に配設されている。
【００４０】
係合案内リブ４６および差込突部６２は、コネクタホルダ１８の箱本体１２への嵌合方向となる、箱本体１２の短辺方向（図２中、左右方向）に延出されている。係合案内リブ４６と差込突部６２は、箱本体１２の短辺方向で位置をずらせて配設されており、係合案内リブ４６が、差込突部６２よりもコネクタホルダ１８側（図２中、右側）に位置されている。コネクタホルダ１８の箱本体１２への嵌合方向で、係合案内リブ４６のコネクタホルダ１８側の端縁部と、差込突部６２のコネクタホルダ１８側の端縁部との距離：Ｌｂは、コネクタホルダ１８の箱本体１２への嵌合方向で、コネクタホルダ１８における係合案内溝８０の箱本体１２側の端縁部と、差込凹部８６の箱本体１２側の端縁部との距離：Ｌｈよりも大きくされている。係合案内リブ４６の端縁部と差込突部６２の端縁部との距離：Ｌｂと、係合案内溝８０の端縁部と差込凹部８６の端縁部との距離：Ｌｈとの差は、好ましくは、係合案内リブ４６の長さ寸法：Ｌの１／３以上に設定される。これにより、係合案内溝８０が、係合案内リブ４６の長さ寸法：Ｌの１／３以上嵌合した段階で、差込突部６２の差込凹部８６への差し込みが開始される。より好ましくは、距離：Ｌｂと距離；Ｌｈとの差が、Ｌの１／２以上に設定されており、本実施形態においては、Ｌの１／２以上に設定されている。これにより、係合案内溝８０が、係合案内リブ４６の長さ寸法：Ｌの１／２以上嵌合した段階で、差込突部６２の差込凹部８６への差し込みが開始されるようになっている。
【００４１】
そして、図８に示すように、上側固定部材１４および下側固定部材１６が取り付けられた箱本体１２に、コネクタホルダ１８が取り付けられる。コネクタホルダ１８は、重ね板部８４を箱本体１２の前面２１に重ね合わせつつ、箱本体１２の短辺方向（図２中、左右方向）で箱本体１２に向けてスライド変位される。そして、差込突部６２が差込凹部８６に差し込まれる前に、係合案内リブ４６が、係合案内溝８０に差し込まれる。なお、コネクタホルダ１８の嵌合方向で、係合案内リブ４６よりも手前側に補助案内壁５４（図３等参照）が形成されていることから、突出筒部７８が補助案内壁５４で案内されると共に、係合案内リブ４６の先端にテーパ５２が形成されていることにより、係合案内溝８０への差し込みを円滑に行なえるようにされている。
【００４２】
係合案内リブ４６が係合案内溝８０に差し込まれて、係合案内リブ４６と係合案内溝８０が相互に係合されることにより、コネクタホルダ１８が、箱本体１２に対して位置決めされて、図９（ａ）に示すように、差込突部６２と差込凹部８６が、相互に位置決めされる。そして、係合案内リブ４６と係合案内溝８０によって、コネクタホルダ１８が差込突部６２の突出方向（図２中、左右方向）で案内されつつ更に箱本体１２に接近されることにより、図９（ｂ）に示すように、差込突部６２が差込凹部８６に差し込まれる。図１０に示すように、差込突部６２は、弾性可撓壁１００，１００を押し広げつつ差込凹部８６に差し込まれて、係合穴７２にロック爪９８が係合される。これにより、差込突部６２と差込凹部８６が相互に係合される。その結果、図８（ｂ）に示すように、コネクタホルダ１８が、係合案内リブ４４と係合案内溝８０との係合により箱本体１２の上方に固定されると共に、差込突部６２と差込凹部８６との係合により箱本体１２の下方に固定されて、上側固定部材１４および下側固定部材１６に跨って取り付けられると共に、上側固定部材１４および下側固定部材１６を介して箱本体１２に取り付けられる。
【００４３】
本実施形態に従う構造とされた電気接続箱１０においては、差込突部６２が差込凹部８６に差し込まれることによって、差込凹部８６内に設けられた弾性可撓壁１００，１００が差込突部６２で押圧されて、差込突部６２の差込方向（図１０中、左右方向）と直交する方向（図１０中、上下方向）に弾性変形される。これにより、差込突部６２の差込凹部８６に対する位置のばらつきを、弾性可撓壁１００，１００で吸収することが出来て、差込突部６２を差込凹部８６内で安定的に支持することが出来る。その結果、コネクタホルダ１８を箱本体１２に対してガタつき無く組み付けることが出来て、ガタつきに起因する異音の発生を防止することが出来る。
【００４４】
特に本実施形態においては、箱本体１２の長手方向の両側に取り付けられた上側固定部材１４と下側固定部材１６に、コネクタホルダ１８が取り付けられる。それ故、箱本体１２、上側固定部材１４と下側固定部材１６、コネクタホルダ１８のそれぞれの公差が積み重なって、差込突部６２と差込凹部８６との位置のばらつきが大きくなるおそれがある。しかし、差込凹部８６に弾性可撓壁１００，１００を設けたことにより、公差の積み重なりを有効に吸収することが出来て、コネクタホルダ１８を箱本体１２に安定的に取り付けることが出来る。
【００４５】
また、弾性可撓壁１００，１００が、差込突部６２を上下で挟む両側に形成されている。例えば、１つの弾性可撓壁１００が差込凹部８６の下方のみに形成されて、差込突部６２が差込凹部８６の下方に偏倚していた場合には、弾性可撓壁１００の変形量が大きくなって、差込凹部８６への挿入力が大きくなるおそれがあるが、本実施形態によれば、弾性可撓壁１００，１００が差込凹部８６の上下両側に形成されていることから、差込突部６２が上下何れの方向に偏倚していたとしても、挿入力の増大を抑えることが出来、差し込みを容易にすることが出来る。但し、弾性可撓壁１００を差込凹部８６の上下何れか一方のみに形成しても良い。更に、弾性可撓壁１００，１００を、差込凹部８６の壁部を用いて一体形成したことから、差込突部６２に面接触して差込突部６２を安定的に支持出来ると共に、公差吸収手段を安価に得ることが出来る。
【００４６】
そして、箱本体１２の係合案内リブ４６と、コネクタホルダ１８の係合案内溝８０を係合することで、コネクタホルダ１８を、差込突部６２の差込凹部８６への差込方向に案内することが出来て、組み付けをより容易にすることが出来る。特に、差込突部６２が差込凹部８６に差し込まれるよりも前に、係合案内リブ４６と係合案内溝８０が係合される。これにより、差込突部６２を差込凹部８６に位置合わせした状態で差し込むことが出来、コネクタホルダ１８の組み付け作業をより容易にすることが出来る。
【００４７】
さらに、図６に示すように、係合案内リブ４６には、組み付け方向と直交して両方向に突出する係止部５０，５０が形成されたＴ字形状とされている。従って、係合案内溝８０が係止部５０，５０で係止されることにより、コネクタホルダ１８が上方（図６中、上方）に外れることを防止することが出来て、コネクタホルダ１８を上下方向で位置決めすることが出来る。また、係合案内溝８０が、係合案内リブ４６において上下方向に延びる部分で係止されることにより、コネクタホルダ１８を組み付け方向に対する左右方向（図６中、左右方向）でも位置決めすることが出来る。このように、コネクタホルダ１８を組み付け方向に対する上下（図６中、上下）および左右（図６中、左右）の両方向で位置決めすることが出来て、コネクタホルダ１８を組み付け方向により安定的に案内することが出来ると共に、差込突部６２と差込凹部８６をより安定的に位置合わせすることが出来る。
【００４８】
また、係合案内リブ４６と係合案内溝８０が、係合案内リブ４６の長さ寸法の１／２以上係合した後に、差込突部６２が差込凹部８６に差し込まれるようになっている。これにより、係合案内リブ４６と係合案内溝８０が所定量だけ係合されて、コネクタホルダ１８の位置決めが安定した段階で差込突部６２が差込凹部８６に差し込まれるようになっており、差込突部６２の差込凹部８６への差し込みをより容易且つ円滑に行なうことが出来る。
【００４９】
次に、図１１〜図１３に、本発明の第二の実施形態としての電気接続箱１１０を示す。本実施形態の電気接続箱１１０は、前記第一の実施形態に示した箱本体１２に、前記第一の実施形態とは異なる形状の車両固定部材としての上側固定部材１１２および下側固定部材１１４と、外付部材としての回路ユニット１１６が組み付けられたものである。以下の説明において、前記第一の実施形態と同様の構造とされた部位には、図中に前記第一の実施形態と同一の符号を付することにより、その説明を省略する。
【００５０】
上側固定部材１１２および下側固定部材１１４は、前記第一の実施形態と同様にして、箱本体１２の受け側ロック２４ａ，２４ｂ（図１参照）にそれぞれ組み付けられており、箱本体１２の対角に位置して、箱本体１２を長手方向で挟む両側に配設されている。上側固定部材１１２には、上下方向に延びる２つの係合案内リブ４６，４６が並列して形成されている。一方、下側固定部材１１４には、上方に向けて延出する差込突部６２が形成されている。これら係合案内リブ４６，４６および差込突部６２は、延出方向が上下方向に設定されている点を除いて、前記第一の実施形態と略同様の形状とされている。
【００５１】
回路ユニット１１６は、ケース１１８の内部に図示しない電気回路が設けられた電気接続箱とされている。回路ユニット１１６は、箱本体１２の前面２１の略全体に重なり合う大型の部材とされている。そして、図１２に示すように、回路ユニット１１６のケース１１８において、係合案内リブ４６，４６と重なる位置に、上下方向に延びるスリット状の係合案内溝８０，８０が一体形成されている。また、図１１に示すように、ケース１１８において、差込突部６２と対応する位置に、下方に開口して上下方向に延びる差込凹部８６が一体形成されている。なお、図面からは必ずしも明らかではないが、本実施形態の差込凹部８６は、前記第一の実施形態の差込凹部８６と略同様の構造とされており、差込凹部８６の内部には、公差吸収手段としての一対の弾性可撓壁１００，１００が一体形成されている。従って、本実施形態の弾性可撓壁１００，１００は、鉛直上下方向（図１１中、ｚ方向）に直交する、箱本体１２の厚さ方向（図１１中、ｙ方向）で対向されている。
【００５２】
本実施形態の回路ユニット１１６は、箱本体１２に対して、箱本体１２の長手方向となる鉛直上下方向にスライドされて組み付けられる。回路ユニット１１６は、ケース１１８が箱本体１２の前面２１に重ね合わされて、箱本体１２の係合案内リブ４６，４６に、係合案内溝８０，８０が係合される。なお、係合案内リブ４６，４６と係合案内溝８０，８０の係合が開始された時点では、差込突部６２は差込凹部８６に差し込まれないようになっている。そして、係合案内リブ４６，４６と係合案内溝８０，８０が係合されることにより、差込突部６２と差込凹部８６が位置合わせされると共に、係合案内リブ４６，４６と係合案内溝８０，８０との案内作用によって、回路ユニット１１６が鉛直下方に案内されることにより、差込突部６２が差込凹部８６に差し込まれる。これにより、差込突部６２の係合穴７２に、差込凹部８６のロック爪９８が係合されて、差込突部６２と差込凹部８６が相互に係合される。このようにして、回路ユニット１１６が、上側固定部材１１２および下側固定部材１１４に取り付けられると共に、上側固定部材１１２および下側固定部材１１４を介して、箱本体１２に取り付けられる。
【００５３】
本実施形態においても、前記第一の実施形態と同様に、差込突部６２が差込凹部８６に差し込まれることにより、弾性可撓壁１００，１００が差込突部６２で押し広げられて、箱本体１２や上側固定部材１１２、下側固定部材１１４の公差が吸収されるようになっている。そして、本実施形態から明らかなように、外付部材（本実施形態においては、回路ユニット１１６）の箱本体１２への組み付け方向は限定されず、係合案内リブ４６，４６と係合案内溝８０，８０の延出方向、および差込突部６２と差込凹部８６の延出方向は、外付部材の組み付け方向に応じて適宜に変更され得る。また、外付部材は、回路ユニット１１６のような電気接続箱等であっても良い。
【００５４】
以上、本発明の実施形態について詳述したが、本発明はその具体的な記載によって限定されない。例えば、公差吸収手段としては、前記実施形態における一対の弾性可撓壁１００，１００の何れか一方のみを形成したものでも良いし、ゴム弾性体や金属ばね等、別体の弾性部材を用いて構成しても良い。
【００５５】
また、係合案内リブと係合案内溝の断面形状は、前記実施形態の如きＴ字形状に限定されるものではなく、例えば十字形状断面や、箱本体又は外付部材からの突出方向に広がる逆三角形状断面等、各種の断面形状が採用可能である。
【００５６】
更にまた、箱本体に組み付けられる外付部材は、前記実施形態に示したコネクタホルダや回路ユニットに限定されるものではなく、例えばリレーブロック等でも良いし、各種の電気接続箱でも良い。また、外付部材が車両への固定部を備えた車両固定部材であっても良く、例えば前記第一の実施形態に示した車両固定部材としての上側固定部材１４および下側固定部材１６に、外付部材として車両固定部材を更に組み付ける等しても良い。
【符号の説明】
【００５７】
１０：電気接続箱、１２：箱本体、１４：上側固定部材（車両固定部材）、１６：下側固定部材（車両固定部材）、１８：コネクタホルダ（外付部材）、４６：係合案内リブ（係合案内部）、５０：係止部、５４：補助案内壁、６２：差込突部、７２：係合穴、８０：係合案内溝、８６：差込凹部、１００：弾性可撓壁（公差吸収手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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