(57)【要約】【課題】上部の躯体から懸垂した吊り材に支持された天井材の地震等による床上への落下と飛散を防止し、天井材の下方にいる人への被害を未然に防止する。【解決手段】上部の躯体１から懸垂した吊り材２に支持される天井材３の下面に直接、もしくは間接的に接触し得る状態で配置され、上部の躯体１の周囲に位置する周囲の躯体４の内、少なくとも一方向に対向する側面５、５間に架設される伸縮可能な補強材６と、補強材６の長さ方向両端部を周囲の躯体４に定着させる定着部材７から落下防止装置８を構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部の躯体から懸垂した吊り材に支持される天井材の下面に直接、もしくは間接的に接触し得る状態で配置され、前記上部の躯体の周囲に位置する周囲の躯体の内、少なくとも一方向に対向する側面間に架設される伸縮可能な補強材と、この補強材の長さ方向両端部を前記周囲の躯体に定着させる定着部材とを備えることを特徴とする天井材の落下防止装置。
【請求項２】
前記定着部材は前記補強材の端部を保持する受け材と、この受け材を貫通して前記周囲の躯体に定着され、前記受け材を前記周囲の躯体に密着させる定着材からなることを特徴とする請求項１に記載の天井材の落下防止装置。
【請求項３】
前記定着部材は前記補強材の端部が連結される連結部材と、この連結部材に接続された状態で前記周囲の躯体に定着される定着材からなることを特徴とする請求項１に記載の天井材の落下防止装置。
【請求項４】
前記連結部材は前記補強材の端部が直接、連結される連結材と、この連結材と前記定着材の双方に接続されるつなぎ材からなることを特徴とする請求項３に記載の天井材の落下防止装置。
【請求項５】
前記つなぎ材は前記周囲の躯体としての隣接する柱間に跨る長さを持ち、前記定着材は前記つなぎ材の前記柱に重なる区間に配置され、前記つなぎ材は前記柱に重なる区間において前記柱に密着して接合されていることを特徴とする請求項４に記載の天井材の落下防止装置。
【請求項６】
前記つなぎ材は前記柱の、前記補強材が架設される側の面に交差する面に接合されていることを特徴とする請求項５に記載の天井材の落下防止装置。
【請求項７】
前記天井材と前記補強材との間に、前記天井材と前記補強材の双方に接触し、前記補強材の張力を前記天井材に付与する台座が介在していることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の天井材の落下防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は上部の躯体から懸垂した吊り材に支持された天井材の地震等による床上への落下と飛散を防止し、天井材の下方にいる人への被害を未然に防止する天井材の落下防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上階のスラブ、梁等の躯体から吊り材が懸垂し、吊り材の下端部に天井材（天井仕上げ材）が支持された吊り天井では、地震時等による躯体の振動時に吊り材が破断して天井全体が落下するか、天井材が吊り材から離脱して落下する可能性がある。吊り材の下端部には野縁受けが接続され、天井材は野縁受けに支持される野縁に接続されることにより躯体から懸垂した状態で支持されるため、天井材の落下は野縁受けが吊り材から離脱する場合と、野縁が野縁受けから離脱する場合、または天井材が野縁から離脱する場合等が考えられる。この他、天井材自体の接続部（継ぎ目）が損傷するか、破断する等により分離した破片単位で落下することも考えられる。
【０００３】
天井材が落下すれば、天井材の下方にいる人に直接、被害を及ぼす他、落下して破損、あるいは飛散した天井材の後始末のために、居室内での生活、または営業（生産）活動を中断せざるを得ない状況に陥る。
【０００４】
従来、上記のように躯体から懸垂した天井材の落下を阻止するための有効な方法は特になく、コンクリート橋等のような橋梁においてコンクリートの表層側に剥離が生じたときに剥離した塊単位での落下を防止するためのネットをコンクリートの表面に貼付する方法（特許文献１参照）と、天井面から下方に距離を置いた位置に落下防止網を設置する方法がある程度である（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４９４２０３３号公報（段落００２７、図１〜図３）
【特許文献２】特許第２９６７９２０号公報（請求項１、段落００１０、００１２、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の方法はコンクリートが外部に露出した（外気に触れた）構造物特有のコンクリートの剥離による落下を防止する方法であり、上記した、躯体から吊り支持された天井材の落下に適する方法ではない。
【０００７】
特許文献２では平面上、天井面の全面を覆う面積を持つ落下防止網を水平に設置しているが、この落下防止網は建物（放送スタジオ）に対する外部からの電磁波の影響を低減するための電磁シールドを兼ねている関係で（段落０００７）、天井面から距離を置いた、天井面と床面の中間のレベルに配置されている（請求項１、段落０００９）。結果として、落下防止網上に物体が落下したときに物体が持つ運動エネルギにより落下防止網が受ける衝撃が大きくなるため、落下防止網が破損し、物体を受け止める能力を発揮できない可能性が高い。
【０００８】
本発明は上記背景より、躯体から吊り支持された天井材に適し、天井材が落下したときの衝撃を受けにくく、破損しにくい形態の天井材の落下防止装置を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明の天井材の落下防止装置は、上部の躯体から懸垂した吊り材に支持される天井材の下面に直接、もしくは間接的に接触し得る状態で配置され、前記上部の躯体の周囲に位置する周囲の躯体の内、少なくとも一方向に対向する側面間に架設される伸縮可能な補強材と、この補強材の長さ方向両端部を前記周囲の躯体に定着させる定着部材とを備えることを構成要件とする。
【００１０】
「天井材の下面に直接、もしくは間接的に接触し得る状態で配置され」とは、補強材が天井材の下面に直接、接触している場合と、後述の台座、あるいは例えば補強材を被覆、もしくは保護するための何らかの線材や面材を介して間接的に接触している場合の他、図４〜図１０に示すように天井材が落下、もしくは降下した直後に接触する状態になる程度に、補強材が天井材の直下に配置されている場合があることを言う。補強材が天井材に接触していなくとも、天井材との間のクリアランスは天井材の落下等があったときに直ちに直接、もしくは間接的に接触可能な程度の大きさに留まる。いずれの場合にも天井材が平常時の状態から僅かでも落下、もしくは降下しようとすれば、補強材が天井材を直ちに受け止める状態にある。天井材は吊り材の下端部に支持される野縁受けに接続される野縁に接続されることにより吊り材に支持される。
【００１１】
「上部の躯体」は鉄筋コンクリート造の場合であれば、上階側のスラブ等であり、鉄骨造の場合であれば、梁や桁、トラス等の構造部材である。「周囲の躯体」は上部の躯体の下面側を周囲から包囲する壁、梁、桁等の構造部材を指し、柱を含む。補強材が架設される「周囲の躯体」は既設の構造物であるか、新設の構造物であるかを問わず、鉄筋コンクリート造であるか鉄骨造であるか等の構造種別も問わない。「周囲の躯体の対向する側面」は周囲の躯体が互いに対向する面を指す。
【００１２】
補強材が天井材の下面に直接、もしくは間接的に接触し得る状態で配置されることで、天井材が吊り材等から落下し、補強材に受け止められたときに天井材が運動エネルギを持つことがないため、補強材が受ける衝撃は小さく、補強材が破損する可能性は低い。補強材の破損の可能性が低いことで、補強材が確実に天井材を受け止めることが可能になり、天井材が補強材から下方へ落下することによる人への被害の発生と、床面への落下による破損と飛散が防止される。天井材が野縁や野縁受け、または吊り材ごと落下した場合にも、補強材の端部が周囲の躯体に定着されていることと、補強材自身が伸縮可能であることで、補強材が平常時より伸長するだけで済ませることが可能であるため、天井材の床面上への落下防止の確実性は高い。
【００１３】
補強材には軽量で、高強度の繊維材と、耐火性と耐熱性に優れる鋼材があり、繊維材は例えば炭素繊維、アラミド繊維、ポリエステル繊維、ビニロン繊維等、引張力の作用方向に補強効果を発揮する補強繊維シート、もしくは補強繊維メッシュ等であり、繊維素材の種類は限定されず、エポキシ樹脂その他の樹脂を補強繊維シート等に含浸させた連続繊維補強材を含む。繊維材は面状の場合はシート、もしくはメッシュ等の形で使用され、線状の場合はストランド、あるいはケーブル状に加工された形で使用される。繊維材は主に面状（帯状）、もしくは線状（棒状）等の形状に形成されるが、形態は問われない。鋼材には主に高張力の鋼板や鋼製ワイヤ等があるが、繊維材と同様に形態は問われない。
【００１４】
繊維材は引張強度の発揮可能な方向で分類すれば、１軸方向強化繊維、２軸方向強化繊維、多軸方向強化繊維がある。繊維材は面状か線状かを問わず、周囲の躯体の側面が対向する方向に架設される。繊維材は１軸方向強化繊維であるか、２軸、あるいは多軸方向強化繊維であるかを問わず、基本的には補強材としての引張強度の発揮方向を周囲の躯体の対向する側面間の方向に向けて架設される。補強材の長さ方向は主に引張強度の発揮方向であるが、２軸方向強化繊維と多軸方向強化繊維の場合には、必ずしも長さ方向が引張強度の発揮方向に一致している必要はない。
【００１５】
請求項１における「補強材が少なくとも一方向に対向する側面間に架設される」とは、補強材６が図２−（ａ）、（ｂ）に示すように天井材３の下方に平面上、一方向にのみ架設される場合と、図１−（ｂ）、図２−（ｃ）、（ｄ）に示すように二方向以上（複数の方向）に架設される場合があることを言う。
【００１６】
天井面の平面形状が正方形でない長方形である場合、補強材の架設状態での撓み量を低減する効果を得る上では、補強材は短辺方向に架設される方が有利である。補強材の長さ方向中央部の撓み量は架設方向のスパン（架設区間長）が小さい程、小さいことによる。但し、撓み量を低減しようとすれば、補強材の張力を増す必要から、補強材の端部を周囲の躯体に定着させる定着材の軸部に作用する引き抜き力が増大するため、補強材に与えられる張力は架設方向に応じ、補強材の撓み量を一定程度以内に抑えながら、定着材の引き抜き力が過大にならないよう調整される。
【００１７】
補強材は伸縮可能で、天井材の下面に直接、もしくは間接的に接触し得る状態にあることで、平常時から天井材を支持、あるいは保持した状態、または支持、あるいは保持し得る状態にあり、天井材の落下があったときにも、補強材に生じる張力が僅かに増加する程度の変化で済むため、補強材の撓み量が格別、増加することはない。補強材が天井材の下面に直接、接触する場合、補強材は天井材の下面に接着させられることもある。
【００１８】
補強材６の長さ方向の端部を周囲の躯体４に定着させる定着部材７は、例えば補強材６の端部を貫通しながら周囲の躯体４に定着されるアンカー（アンカーボルト）、ボルト等の定着材７１のみの単一の部材である場合と、図３−（ａ）〜（ｄ）に示すように定着材７１を含む、受け材７２や連結部材９の複数の部材から構成される場合がある。定着部材７が単一の部材（定着材７１）である場合に、周囲の躯体４が鉄筋コンクリート造の場合には、定着部材７（定着材７１）はコンクリート中に埋設されるアンカー（アンカーボルト）になるが、鉄骨造の場合には鉄骨部材（鋼材）を貫通するか、鉄骨部材に溶接されるボルト等になる。定着材７１がアンカーの場合、定着材７１はコンクリート中に埋設される軸部７１ａとコンクリートの表面から突出する頭部７１ｂを持つ。ボルト（アイボルト）の場合も、定着材７１は軸部７１ａと頭部７１ｂからなる。
【００１９】
請求項１における「補強材を躯体に定着させる定着部材」とは、補強材６が単一の部材としての定着部材７によって躯体４に定着される場合と、図３〜図１３に示すように定着部材７が補強材６を直接、躯体４に定着させる定着材７１を含む複数の部材から構成される場合（請求項２〜請求項６）があることを言う。定着部材７が単一の部材である場合、または定着材７１を主な構成要素とする場合（請求項２）には、図３に示すように定着部材７（定着材７１）が直接、補強材６を周囲の躯体４に定着させる。
【００２０】
定着部材７が定着材７１を含む複数の部材から構成される場合（請求項３〜請求項６）には、図４〜図６に示すように図３の例と同様に定着材７１が補強材６を周囲の躯体４に定着させる場合（請求項３、請求項４）の他、図７〜図１３に示すように定着部材７を構成する連結部材９の一部である連結材９１が補強材６を連結部材９の一部であるつなぎ材９２に接続し、定着材７１がつなぎ材９２を周囲の躯体４に定着させる場合（請求項５、請求項６）がある。
【００２１】
周囲の躯体４が鉄筋コンクリート造の場合、周囲の躯体４は前記のように既存の場合と新設の場合があり、既存の場合、定着材７１（定着部材７）は軸部７１ａにおいてあと施工アンカーとしてコンクリート中に埋設されて定着され、新設の場合には定着材７１は軸部７１ａにおいてコンクリートの打設時に埋設され、そのまま定着される。いずれの場合も、定着材７１の軸部７１ａの軸方向と補強材６の長さ方向が平行である場合には、定着材７１は主に軸部７１ａの表面に生ずる摩擦力と付着力によって補強材６の張力に抵抗するが、軸部７１ａに凹凸が形成されているような場合には抵抗力に支圧力が加算される。
【００２２】
定着部材７が定着材７１のみからなる場合に、定着材７１の軸部７１ａが躯体４（コンクリート）中に埋設されたときに、例えば定着材７１の頭部７１ｂが面状の補強材６を躯体４の表面に密着させ、拘束することにより補強材６を躯体４に定着させる場合には、定着材７１による補強材６の定着時に、頭部７１ｂが補強材６に与えられる張力を分散して負担する上では、定着材７１の頭部７１ａに補強材６の張力を分散可能な面積が与えられる。補強材６が線状の場合には、補強材６の端部を定着材７１の頭部７１ｂに連結することができるため、頭部７１ｂは特に張力を分散させるだけの面積を持つ必要はない。
【００２３】
定着部材７が定着材７１のみからなる場合に、補強材６が面状の場合には、定着材７１の軸部７１ａが補強材６の端部を貫通し、頭部７１ｂの軸部７１ａ側の面が補強材６を躯体４の表面に密着させることになる。この場合、軸部７１ａが補強材６を貫通することで、貫通する部分の回りは張力の集中により破断し易い状態になるため、破断を回避するために貫通部分の回りは補強されるか、定着材７１の頭部７１ｂに張力を分散可能な面積が与えられる。
【００２４】
図３に示すように定着材７１に補強材６の張力を分散させる板（プレート）等の受け材７２が付属し、受け材７２が定着材７１の頭部７１ｂの軸部７１ａ側に配置される場合には、受け材７２が補強材６の張力を分散して負担し、補強材６の破断を防止する働きをするため、必ずしも定着材７１の頭部７１ｂに上記の面積を与える必要はない。この場合、定着部材７は補強材６の端部を保持する受け材７２と、受け材７２を貫通して周囲の躯体４に定着され、受け材７２を周囲の躯体４側へ押圧し、受け材７２を周囲の躯体４に密着させる定着材７１から構成される（請求項２）。図３では定着材７１の軸部７１ａが補強材６を貫通しているが、軸部７１ａは補強材６を貫通しないこともある。
【００２５】
定着材７１に受け材７２が付属する場合に、図３−（ａ）、（ｂ）に示すように補強材６の長さ方向（架設方向）と定着材７１の軸方向が平行な場合には、補強材６が天井材３に平行な区間と、天井材３に垂直な、受け材７２に重なる区間に区分されることで、天井材３に平行な区間と垂直な区間の境界に角部が形成される。この角部は受け材７２が常に負担する張力による応力の集中により破断し易くなるため、破断に対する安全性を高める上では、補強材６に角部が形成されないよう、補強材６の方向が変化する境界における受け材７２の補強材６との接触面は曲面状に形成される。図３−（ｃ）、（ｄ）は受け材７２自体を曲面を有する形状に、薄肉の板から形成（加工）した様子を示している。
【００２６】
定着部材７は図４、図５に示すように補強材６の端部が連結される連結部材９と、連結部材９に接続された状態で周囲の躯体４に定着される定着材７１からなる場合もある（請求項３）。補強材６が線状の場合に、補強材６の端部を直接、定着材７１の頭部７１ｂに巻き付ける等により連結することができる場合以外、定着材７１との連結状態で定着材７１との間で張力の伝達が図られるよう、補強材６の端部には図４−（ａ）、（ｂ）に示すように定着材７１との接続（連結）に適した、挿通孔（連結部６２ａ）を有する定着部７２が形成されるか、接続される。
【００２７】
図４は補強材６が線状の場合に、挿通孔を有する定着部６２が補強材６の端部に接続されている様子を示しているが、挿通孔を有する定着部６２は補強材６が面状（帯状）の場合にも形成、あるいは接続可能である。例えば面状の補強材６の端部を幅方向に複数の束に区分し、その区分された束毎に定着部６２を形成するか、接続することも可能である。
【００２８】
補強材６の端部に、挿通孔を有する定着部６２が形成等される場合、定着部６２の挿通孔には図４に示すように連結部材９の一端が挿通し、連結部材９の他端は定着材７１の軸部７１ａ、もしくは頭部７１ｂに螺合等により接続される。図４は連結部材９が定着部６２の挿通孔に挿通するリングを持つボルト（アイボルト）である場合の例を示している。図４に示す連結部材９（アイボルト）は軸部９ｂにおいて定着材７１の軸部７１ａや頭部７１ｂにナット等により接続される。図４におけるアイボルトは図５の例（請求項４）における連結材９１に当たる。アイボルトの軸部９ｂが定着材７１の軸部７１ａに接続される場合、頭部７１ｂがナットを兼ねることもある。
【００２９】
図４に示す例では補強材６が線状、もしくは帯状等の場合に、補強材６の軸方向と定着材７１の軸部７１ａの軸方向が一致し、補強材６と定着部６２、及び定着材７１の軸部７１ａが同一直線上に位置するため、補強材６の端部に応力集中の発生がなく、連結部材９のいずれかの部分に曲げモーメントやせん断力を発生させることがない利点がある。この場合、補強材６の張力は主に定着材７１の軸部７１ａに生じるコンクリートとの付着力と摩擦力により周囲の躯体４に負担される。軸部７１ａに生じる付着力等には、軸部７１ａの形状によっては支圧力が付加される。
【００３０】
連結部材９は図５、図６に示すように補強材６の端部が直接、連結される連結材９１と、連結材９１と定着材７１の双方に連結されるつなぎ材９２からなる場合もある（請求項４）。図５は連結部材９が連結材９１としての、図４におけるアイボルトと、つなぎ材９２としての鋼材（形鋼）等の金物からなる場合の例を示している。つなぎ材９２としての鋼材の種類（形態）は問われない。図６は連結部材９が補強材６の一部区間を被覆する連結材９１としての被覆材と、つなぎ材９２としての鋼材（形鋼）からなる場合の例を示している。
【００３１】
図４、図５の例では補強材６の端部が連結部材９、もしくは連結材９１（アイボルト）に接続されることで、１本の線状の補強材６が１本の状態で対向する周囲の躯体４、４間に架設されるが、図６の例ではつなぎ材９２としての溝形鋼のフランジを、補強材６の長さ方向に直交する水平方向に対向させた状態で、連結材９１としての被覆材を両フランジに挿通させることで、１本の補強材６を水平方向に並列させた状態で架設している。図６の例では１本の補強材６が水平方向に並列することで、天井材３を受け止める上では、並列する補強材６の幅に相当する幅を持つ面状（帯状）の場合と同等の能力を持つため、少ない補強材６の使用量でありながら、天井材３を受け止めることができ、補強材６の使用効率が向上する利点がある。
【００３２】
補強材６の端部（定着部６２）が定着される周囲の躯体４は鉄筋コンクリート造の場合には、前記のように壁、梁、柱等であるが、例えば補強材６の架設方向に直交する水平方向に隣接する柱４１、４１間に連続する壁がなく、補強材６の端部を直接、周囲の躯体４に定着させることができない場合には、図７〜図１３に示すように補強材６の端部に接続されたつなぎ材９２が周囲の躯体４としての柱４１に重なる区間において柱４１に密着して接合されることにより補強材６が間接的に周囲の躯体４に定着される（請求項５）。この場合、つなぎ材９２は少なくとも隣接する柱４１、４１間に跨る長さを持ち、定着材７１はつなぎ材９２の、柱４１に重なる区間に配置され、つなぎ材９２を貫通して柱４１に定着されることによりつなぎ材９２を柱４１に接合する。
【００３３】
この場合、補強材６は図７〜図１３に示すように基本的にはつなぎ材９２の、柱４１に重なる区間以外の区間に接続（連結）され、つなぎ材９２は上記のように柱４１に重なる区間において定着材７１により柱４１に接合される。補強材６が接続されるつなぎ材９２の区間の背面側（周囲の躯体４側）には柱４１がなく、定着されるべき躯体４が存在しないため、補強材６の端部（定着部６２）には定着材７１は接続されず、補強材６の端部には補強材６をつなぎ材９２に接続するためのボルト（アイボルト）等の連結材９１が接続（連結）される。
【００３４】
つなぎ材９２は柱４１の、補強材６が架設される側の面に接合される場合と、その面に交差する面に接合される場合（請求項６）がある。「補強材６が架設される側の面」は請求項１で言う「対向する側面５」であるが、本項目では特に周囲の躯体４としての柱４１が補強材６の架設方向に対向する面をなす意味で対向面５１と言う。柱４１の対向面５１に交差する面を以下、交差面５２と言う。
【００３５】
つなぎ材９２が柱４１の対向面５１に接合される場合には、つなぎ材９２は図７〜図１０に示すように対向面５１に重なる面において定着材７１により接合される。つなぎ材９２が柱４１の交差面５２に接合される場合には、図１１〜図１３に示すように交差面５２に平行な面をなし、交差面５２に重なる接合板９２ｂがつなぎ材９２の背面側である柱４１側に突設され、この接合板９２ｂが定着材７１により柱４１に接合される。接合板９２ｂ、９２ｂは補強材６の長さ方向に直交する方向に柱４１を挟み込むように並列してつなぎ材９２の背面側に突設される。
【００３６】
図７、図８に示すようにつなぎ材９２が柱４１の対向面５１に接合される場合、定着材７１の軸部７１ａが補強材６の長さ方向に平行になるため、定着材７１は軸部７１ａに生じる付着力と摩擦力等により補強材６の張力に抵抗するが、図１１〜図１３に示すように接合板９２ｂにおいて交差面５２に接合される場合には、軸部７１ａのせん断力により補強材６の張力に抵抗することになる。
【００３７】
定着材７１が軸部７１ａに生じる付着力等の抵抗力により補強材６の張力に抵抗する場合には、張力により軸部７１ａに生じる引き抜き力の作用方向と軸部７１ａの方向が一致することで、引き抜き力が抵抗力を上回ることがあれば、可能性として軸部７１ａが躯体（コンクリート）４から抜け出すことが想定される。これに対し、定着材７１が軸部７１ａのせん断力で抵抗する請求項６では仮に軸部７１ａにおける付着力が低下し、引き抜き力が抵抗力を上回ったときにも軸部７１ａの抜け出しの可能性はないため、抜け出しに対する安全性が高い利点がある。請求項６（図１１〜図１３）ではまた、つなぎ材９２がその背面側に突設された接合板９２ｂにおいて柱４１に接合されることで、図７等の場合に露出する定着材７１がつなぎ材９２の表面側に露出しないため、つなぎ材９２の柱４１への接合状態での見栄えが向上する利点もある。
【００３８】
補強材６は張力を与えられた状態で、天井材３の下面に接触した状態で配置されているとしても、補強材６が水平に、あるいは水平に近い状態で架設されている場合には、補強材６の張力は平常時に天井材３を上部の躯体１側へ押し付けるようには作用しにくいため、天井材３が吊り材２から離脱したとき、または吊り材２が上部の躯体１から離脱したときに、天井材３等を受け止めた補強材６が垂れ下がり、更なる振動時に落下する可能性が想定され得る。このような場合に、補強材６が離脱した天井材３を受け止めたときに、補強材６の垂れ下がりを防止するために、図１４、図１５に示すように天井材３と補強材６との間に、天井材３と補強材６の双方に接触し、補強材６の張力を天井材３に付与する台座１０を介在させることがある（請求項７）。
【００３９】
この場合、天井材３と補強材６との間に台座１０が介在することで、補強材６は下に凸の曲線状に、あるいは多角形状に架設されるため、補強材６の張力が天井材３に鉛直方向上向きに作用し、天井材３を押し上げた状態に保つことが可能になる。この結果、天井材４は平常時から落下が阻止された状態になるため、天井材３の吊り材２からの離脱があったときにも、天井材３自体の落下に対する安全性が向上する。
【００４０】
また天井材３が吊り材２から落下することがあったとしても、天井材３が補強材６に密着した状態にあることで、落下による衝撃が補強材６に作用することはないため、天井材３等を受け止めた補強材６が垂れ下がり、更なる振動時に落下する可能性は低下する。請求項７では天井材３の下面と補強材６との間に台座１０が介在することで、補強材６と天井材３の下面との間には実質的にクリアランスが存在しない状態になる。
【００４１】
台座１０は補強材６から上向きの力を受けることで、天井材３と補強材６に挟まれ、両者から圧縮力を受けた状態になり、天井材３と補強材６に挟まれた状態で安定するため、台座１０を使用する上では補強材６が面状であるか、線状であるかは問われない。
【００４２】
補強材６は張力を与えられた状態で、対向する周囲の躯体４、４間に架設されるが、架設区間の距離、すなわち周囲の躯体４、４の対向する側面５、５間距離が大きくなれば、長さ方向中央部の撓み量が生じ易くなり、撓み量の大きい区間に配置された台座１０に作用する圧縮力が小さくなる。そこで、図１５−（ａ）に示すように予め補強材６の架設曲線が懸垂曲線になるように補強材６の長さ方向の位置に応じて各台座１０の高さを相違させることで、補強材６に撓みを生じさせずに済みながら、全台座１０に作用する圧縮力を一定の範囲内に納めることが可能になる。
【００４３】
この結果、天井材３の各部が補強材６から上向きに受ける力が均等になるため、天井材３の各部の落下に対する安全性を補強材６の長さ方向の位置に拘わらず、均等にすることができ、天井材３のいずれかの部位の落下の可能性が他の部位の可能性より高まるようなことがなくなる。また全台座１０に作用する圧縮力がほぼ一様になることで、隣接する台座１０、１０間に生じる補強材６の張力もほぼ一様になり、補強材６の一部の区間の張力が過大になることがない。
【発明の効果】
【００４４】
補強材が天井材の下面に直接、もしくは間接的に接触し得る状態で配置されることで、天井材が吊り材から落下し、補強材に受け止められたときに、補強材が受ける衝撃を小さくすることができるため、補強材が損傷する可能性が低下し、落下した天井材を確実に受け止めることが可能になる。結果として、天井材が補強材から落下することによる人への被害の発生と、床面への落下による破損と飛散を防止することができる。
【００４５】
また補強材の端部が周囲の躯体に定着されていることと、補強材自身が伸縮可能であることで、天井材が野縁や野縁受け、または吊り材ごと落下した場合にも、補強材が平常時より伸長するだけで済ませることができるため、天井材の床面上への落下防止の確実性が高い。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】（ａ）は上部の躯体から懸垂した吊り材に支持された天井材の下面に補強材が配置され、補強材が対向する周囲の躯体間に架設された様子を示した立面図、（ｂ）は補強材が水平の二方向に架設された場合の（ａ）の見上げ図である。
【図２】（ａ）は幅方向に隣接する補強材間に隙間を形成することなく天井面の短辺方向に補強材を架設した様子を示した平面図（見上げ図）、（ｂ）は幅方向に隣接する補強材間に隙間を形成して天井面の短辺方向に補強材を架設した様子を示した平面図、（ｃ）は幅方向に隣接する補強材間に隙間を形成して天井面の短辺方向と長辺方向の二方向に補強材を架設した様子を示した平面図、（ｄ）は短辺方向と長辺方向の二方向に隙間なく補強材を架設した様子を示した平面図である。
【図３】（ａ）は面状の補強材の端部を定着部材を構成する受け材に保持させた状態で周囲の躯体に定着材で定着させた様子を示した縦断面図、（ｂ）は（ａ）における補強材の端部に抜け止めを形成した様子を示した縦断面図、（ｃ）は（ｂ）における受け材の上部を曲面状に形成した様子を示した縦断面図、（ｄ）は（ｃ）における受け材の上部を水平方向に長く形成した様子を示した縦断面図である。
【図４】（ａ）は定着部材が連結部材と定着材からなる場合に、線状の補強材の端部が連結部材としてのアイボルトに連結された状態で定着材に連結されている様子を示した縦断面図、（ｂ）は（ａ）の見上げ図である。
【図５】（ａ）は定着部材が連結部材と定着材からなる場合に、連結部材が連結材としてのアイボルトとつなぎ材としての形鋼からなる場合の、連結材とつなぎ材及びつなぎ材と定着材の接続の様子を示した縦断面図、（ｂ）は（ａ）の見上げ図である。
【図６】（ａ）は連結部材が補強材を被覆する連結材としての被覆材と、つなぎ材としての鋼材（形鋼）からなる場合の、連結材とつなぎ材及びつなぎ材と定着材の接続の様子を示した縦断面図、（ｂ）は（ａ）の見上げ図である。
【図７】（ａ）は溝形鋼のつなぎ材が隣接する柱間に跨り、柱の対向面に密着して接合された場合のつなぎ材と柱の関係を示した斜視図、（ｂ）は（ａ）のｘ−ｘ線の矢視図、（ｃ）は（ｂ）のｙ−ｙ線の断面図である。
【図８】（ａ）は山形鋼のつなぎ材が隣接する柱間に跨り、柱の対向面に密着して接合された場合のつなぎ材と柱の関係を示した斜視図、（ｂ）は（ａ）のｘ−ｘ線の矢視図、（ｃ）は（ｂ）のｙ−ｙ線の断面図である。
【図９】（ａ）は図７における溝形鋼の一方のフランジが柱の対向面に密着して接合された場合のつなぎ材と柱の関係を示した補強材の軸方向に見た矢視図、（ｂ）は（ａ）のｙ−ｙ線の断面図である。
【図１０】（ａ）は図７における溝形鋼がＴ形鋼に置き換えられた場合のつなぎ材と柱の関係を示した補強材の軸方向に見た矢視図、（ｂ）は（ａ）のｙ−ｙ線の断面図である。
【図１１】（ａ）は溝形鋼のつなぎ材が隣接する柱間に跨り、接合板において柱の交差面に密着して接合された場合のつなぎ材と柱との関係を示した斜視図、（ｂ）は（ａ）のｘ−ｘ線の断面図である。
【図１２】（ａ）は溝形鋼のつなぎ材が隣接する柱間に跨る場合に、図１１に示すつなぎ材が向きを変え、一方のフランジが柱の対向面に密着した状態で接合板において柱の交差面に密着して接合された場合のつなぎ材と柱との関係を示した斜視図、（ｂ）は（ａ）のｘ−ｘ線の断面図、（ｃ）は（ａ）におけるつなぎ材が山形鋼である場合の（ａ）のｘ−ｘ線の断面図である。
【図１３】（ａ）はＴ形鋼のつなぎ材が隣接する柱間に跨り、接合板において柱の交差面に密着して接合された場合のつなぎ材と柱との関係を示した斜視図、（ｂ）は（ａ）のｘ−ｘ線の断面図である。
【図１４】（ａ）は天井材の下面と補強材の上面との間に台座を介在させた場合の、天井材と補強材及び台座の関係を示した立面図、（ｂ）は（ａ）の見上げ図である。
【図１５】（ａ）は補強材を懸垂線状に架設した場合に、天井材と補強材との間に台座を介在させた場合の、天井材と補強材及び台座の関係を示した立面図、（ｂ）は（ａ）の見上げ図である。
【図１６】（ａ）は最も単純な形態の台座の形成例を示した側面図、（ｂ）は（ａ）の底面図、（ｃ）は（ａ）に示す台座を一方向に連結した形状の台座を示した側面図、（ｄ）は（ｃ）の底面図である。
【図１７】（ａ）は転倒に対する安定性を高める形状として角錐台形状に形成した台座の形成例を示した側面図、（ｂ）は（ａ）の底面図、（ｃ）は（ａ）に示す台座の変形例として円錐台形状に形成した台座の形成例を示した側面図、（ｄ）は（ｃ）の底面図である。
【図１８】（ａ）は軽量化する形態に形成した台座の形成例を示した底面図、（ｂ）は（ａ）のｘ−ｘ線の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４７】
図１は上部の躯体（以下、上部躯体）１から懸垂した吊り材２に支持される天井材３の下面に配置され、上部躯体１の周囲に位置する周囲の躯体（以下、周囲躯体）４の内、少なくとも一方向に対向する側面５、５間に架設される補強材６と、補強材６の長さ方向両端部を周囲躯体４に定着させる定着部材７とを備える天井材の落下防止装置８の概要を示す。図示しないが、吊り材２の下端部には基本的に野縁受けが支持され、野縁受けに野縁が接続され、天井材３は野縁に支持される。
【００４８】
補強材６は伸縮可能で、主に面状（帯状）の場合と線状（棒状）の場合があり、天井材３の下面に直接、もしくは間接的に接触（密着）し得る状態で対向する側面５、５間に架設（張架）される。補強材６が天井材３に間接的に接触するとは、図１４、図１５に示すように天井材３と補強材６との間に台座１０等が介在することを言う。補強材６が天井材３の下面に接触し得る状態は図４〜図１０に示すように天井材３が落下等した直後に補強材６に接触する状態になる程度に、補強材６が天井材３下面の直下にクリアランスを置いて配置されていることを言い、「間接的に」とは、天井材３の下面と補強材６との間に補強材６を被覆等する何らかの部材が介在することを言う。
【００４９】
図１−（ｂ）は図１−（ａ）の天井面を見上げた様子を示している。図１−（ｂ）の右側は補強材６を天井面の長辺方向にのみ架設した様子を、左側は短辺方向と長辺方向の二方向に架設した様子を示している。補強材６の端部を周囲躯体４に定着させる定着部材７は補強材６に直接、もしくは間接的に接続されながら、補強材６を周囲躯体４に定着される役目を果たせればよく、形態は問われない。定着部材７は周囲躯体４に直接、定着される場合と、図３に示すように周囲躯体４に直接、定着される定着材７１と、補強材６を保持しながら定着材７１に接続される受け材７２から構成される場合と、図４以降に示すように定着材７１と補強材６の双方に接続（連結）される連結部材９から構成される場合がある。
【００５０】
周囲躯体４は主に鉄骨造と鉄筋コンクリート造の場合があるが、定着部材７の形態は周囲躯体４の構造種別に応じて決まる。周囲躯体４が鉄骨造の場合、定着部材７、または定着材７１には主に周囲躯体４に螺合や溶接により接合されるボルトが使用され、鉄筋コンクリート造の場合には主にコンクリート中に埋設されるアンカー（アンカーボルト）が使用される。鉄筋コンクリート造の場合には、周囲躯体４が既存であるか新設であるかに応じて定着部材７、または定着材７１としてのアンカーの形態が決まり、既存の場合はコンクリートに穿設された削孔内にアンカー（定着材７１）の軸部７１ａが挿入され、挿入前、または挿入後に、削孔内にモルタル、コンクリート、接着剤等の充填材が充填される。周囲躯体４が新設のコンクリート造の場合にはコンクリートの打設時にアンカー（定着材７１）が配置され、そのまま軸部７１ａがコンクリート中に埋設される。
【００５１】
図２−（ａ）〜（ｄ）は方形状の平面を持つ天井面下への、面状（帯状）の補強材６の配置要領例を示す。（ａ）、（ｂ）は帯状の補強材６を天井面下の短辺方向に架設した場合で、（ａ）は幅方向に隣接する補強材６、６間に隙間を形成することなく、例えば隣接する補強材６、６の幅方向の一部を互いに重複させながら配置した場合、（ｂ）は隣接する補強材６、６間に隙間を形成して配置した場合である。（ｃ）は隣接する補強材６、６間に隙間を形成して短辺方向と長辺方向の各方向に配置しながら、短辺方向と長辺方向の補強材６、６を交差部分で互いに重ねた場合、（ｄ）は隣接する補強材６、６間に隙間を形成することなく、短辺方向と長辺方向の各方向毎に、幅方向互いに重複させながら配置し、短辺方向と長辺方向の補強材６、６を互いに重ねた場合である。（ｃ）の例では短辺方向と長辺方向の補強材６、６は網代状に交互に重ね合わせられることもある。
【００５２】
図３は定着部材７が定着材７１と、面状の補強材６の端部を保持しながら、補強材６を周囲躯体４の側面に密着させる受け材７２からなる場合の、定着部材７の構成例を示す。定着材７１は周囲躯体４中に埋設される軸部７１ａと、軸部７１ａに連続するか、軸部７１から分離自在に連結され、周囲躯体４の表面に露出する頭部７１ｂからなり、軸部７１ａが受け材７２を貫通して周囲躯体４に定着されたときに、頭部７１ｂが受け材７２を周囲躯体４側へ押圧し、周囲躯体４の側面５に密着させようとする。受け材７２は周囲躯体４の側面５側へ押圧されることで、補強材６に与えられている張力を維持しながら、補強材６を周囲躯体４の側面５に密着させる。頭部７１ｂが軸部７１ａに螺合するナットであれば、頭部７１ｂの回転に伴い、受け材７２に加えられる、周囲躯体４側へ向かう力が調整される。
【００５３】
図３−（ａ）は受け材７２を補強材６の端部に面で接触するプレート状に形成した場合の例を示す。この例では定着材７１の軸部７１ａが受け材７２を貫通して周囲躯体４中に定着され、頭部７１ｂが受け材７２の表面に密着し、周囲躯体４側へ圧力を及ぼすことで、補強材６が周囲躯体４の表面である側面５と受け材７２の背面との間に挟持され、拘束される。定着材７１の軸部７１ａは補強材６を貫通する場合と貫通しない場合がある。補強材６の、受け材７２に重なる部分と天井材３の下面側に位置する（天井材３の下面に接触する）部分とは互いに直交等、互いに角度をなすことから、角度をなす隅角部は補強材６に与えられる張力が集中し易く、破断し易いため、図３−（ａ）では補強材６の破断を回避する目的で、受け材７２上端部を周囲躯体４側から天井材３側へかけてを凸の曲面状、もしくは多角形状に形成している。
【００５４】
図３−（ｂ）は（ａ）における補強材６端部の、受け材７２の下端より下に位置する部分に補強材６より断面積の大きい芯材を埋め込む等により抜け止め６１を形成し、抜け止め６１を受け材７２に上向きに係止させることで、補強材６の受け材７２からの抜け出しを生じにくくした場合の例を示す。（ｃ）は（ａ）における受け材７２の上端部自体を曲面状に形成し、（ａ）における受け材７２上端部の曲面の曲率を小さくし、補強材６の破断を生じにくくした場合の例を示す。（ｄ）は（ｃ）における受け材７２の上端部を対向する周囲躯体４の側面５側へ延長させ、補強材６が天井材３の下面に密着した状態を維持するような役目を受け材７２の上端部に持たせた場合の例を示している。（ｄ）の場合、補強材６が天井材３に密着したときに、上端部が弾性変形した状態になるような形状を上端部に与えておくことで、受け材７２上端部の上面が常に補強材６を天井材３の下面に密着させようとするため、受け材７２の上端部が補強材６を上向きに押し上げる働きをすることになる。
【００５５】
図４は定着部材７が補強材６の端部が連結される連結部材９と、連結部材９に接続された状態で周囲躯体４に定着される定着材７１からなる場合の例を示す。ここでは補強材６が線状の例を示しているが、線状の場合、補強材６の端部には連結部材９に連結されるための定着部６２が形成されるか、一体的に接続される。定着部６２は例えば連結部材９が図示するようなリング９ａを有するアイボルトである場合の、リング９ａに挿通して閉じる連結部６２ａを持ち、連結部６２ａがリング９ａに連結された状態で補強材６の端部に形成されるか、接続される。連結部６２ａはリング９ａが挿通する挿通孔を有する。リング９ａがフック型の場合には、連結部６２ａは閉じた状態で形成された後にもリング９ａに連結可能である。図４−（ａ）は連結部材９（アイボルト）を水平方向に見た様子を、（ｂ）は連結部材９を底面側から見たときのリング９ａを通る断面を示している。
【００５６】
図４は連結部材９がアイボルトの単体である場合の例を示しているが、連結部材９は補強材６側と定着材７１側にそれぞれの形態に適した形状の部位を有していれば、形態を問わない。アイボルトの場合、連結部材９は軸部９ｂにおいて定着材７１の軸部７１ａに螺合等により接続され、定着材７１の頭部７１ｂであるナットにより締結される。あるいは連結部材９の軸部９ｂは定着材７１の軸部７１ａに突き合わせられた状態で、頭部７１ｂのナットが両軸部７１ａ、９ｂに跨って螺合することにより連結部材９が定着材７１に接続（連結）される。
【００５７】
図５は図４における連結部材９が補強材６の端部が直接、連結される連結材９１と、連結材９１と定着材７１の双方に接続されるつなぎ材９２からなる場合の例を示している。図５は連結材９１がアイボルトである場合の例を示しているが、この例においても連結材９１は補強材６側と定着材７１側にそれぞれの形態に適した形状の部位を有していれば、形態を問わない。図５の例は図４の例における連結部材９（アイボルト）が連結材９１に置き換わり、連結部材９と定着材７１との間につなぎ材９２が介在した形に相当する。図５−（ａ）は連結部材９（つなぎ材９２）を水平方向に見た様子を、（ｂ）はつなぎ材９２を底面側から見たときのリング９ａを通る断面を示している。
【００５８】
図５はつなぎ材９２が溝形鋼等の形鋼である場合の例を示しているが、つなぎ材９２も連結材９１（アイボルト）側と定着材７１側にそれぞれの形態に適した形状の部位を持てば、形態を問わず、図８等に示すようにつなぎ材９２には山形鋼その他の鋼材も使用される。図５の例ではつなぎ材９２の一方のフランジに連結材９１の軸部９ｂを挿通させ、付属するナットにより接続（連結）し、他方のフランジに定着材７１の軸部７１ａを挿通させ、ナットである頭部７１ｂにより接続（連結）している。
【００５９】
図６は連結部材９が補強材６の端部が連結される連結材９１と、連結材９１と定着材７１の双方に接続されるつなぎ材９２からなる場合の例として、連結材９１が線状の補強材６の一部の区間を被覆する被覆材（被覆管）である場合の例を示している。この例では定着材７１の軸部７１ａはつなぎ材９２のウェブを貫通して周囲躯体４に定着されている。補強材６は連結材９１としての被覆材の区間においてつなぎ材９２としての溝形鋼の対向するフランジを貫通することで、（ｂ）に示すように補強材６の長さ方向に直交する水平方向に並列した状態で架設されている。図６−（ａ）はつなぎ材９２を水平方向に見たときのウェブを通る断面を、（ｂ）はつなぎ材９２を底面側から見た様子を示している。
【００６０】
図６ではつなぎ材９２としての溝形鋼の対向するフランジを補強材６の長さ方向に直交する水平方向に並列させ、両フランジに補強材６（連結材９１）を挿通させることで、１本の補強材６を水平方向に並列させ、２本の状態で架設することを可能にしている。１本の補強材６が架設方向に直交する水平方向に並列した状態で架設されることで、並列する補強材６の幅と同等の幅を持つ帯状の補強材６と同等の、天井材３の保持能力を持つことが可能になっている。
【００６１】
図６では補強材６が連結材９１（被覆材）の区間においてつなぎ材９２（溝形鋼）のフランジを貫通することで、連結材９１には補強材６に与えられる張力が補強材６の軸方向に直交する方向に作用し、補強材６を破断させようとするせん断力として作用する。このため、連結材９１（被覆材）は補強材６に与えられる張力に伴い、つなぎ材９２（溝形鋼）のフランジを貫通する部分に作用するせん断力による破断に対して補強材６を保護する役目も持っている。
【００６２】
図７〜図１３は連結部材９を構成するつなぎ材９２が周囲躯体４としての隣接する柱４１、４１間に跨る長さを持ち、定着材７１がつなぎ材９２の柱４１に重なる区間に配置され、つなぎ材９２が柱４１に重なる区間において柱４１に密着して接合された場合の例を示す。つなぎ材９２は３本以上の柱４１に跨ることもある。つなぎ材９２は１本で複数本の柱４１間に跨る長さを持つ場合と、隣接する柱４１、４１間に跨る長さを持たない場合があり、後者の場合、つなぎ材９２は柱４１に重なる区間において、または柱４１、４１間の中間区間において互いに連結されて１本化する。
【００６３】
つなぎ材９２は図７〜図１０に示すように柱４１の、補強材６が架設される側の面（側面５）である対向面５１に接合される場合と、図１１〜図１３に示すように対向面５１に直交する面等、交差する面である交差面５２に接合される場合がある。柱４１の対向面５１は周囲躯体４の側面５であるが、柱４１は補強材６の架設方向に直交する水平方向には連続しないことから、図７〜図１３の例では柱４１の側面５を特に対向面５１と呼ぶ。補強材６の端部（定着部６２）はつなぎ材９２には連結材９１を介して接続される。
【００６４】
周囲躯体４が補強材６端部の定着位置（定着レベル）に、補強材６の架設方向に直交する水平方向に連続した面（側面５）を持たない場合、例えば補強材６の定着位置に壁も梁も存在せず、間隔を置いて配列する柱４１、４１しかないような場合、補強材６の端部は周囲躯体４としての柱４１に定着されることになる。このような場合に、柱４１に連結部材９を構成するつなぎ材９２が材軸を柱４１、４１の隣接する方向（水平方向）に向けて接合されることで、つなぎ材９２に接続された補強材６が周囲躯体４に間接的に定着されることになる。つなぎ材９２は隣接する柱４１、４１間に架設され、周囲躯体４を兼ねる梁としての役目を持つ。
【００６５】
つなぎ材９２は柱４１に重なる区間においてつなぎ材９２の一部を貫通する定着材７１により柱４１に接合されるため、補強材６は図７−（ａ）等に示すように原則的につなぎ材９２の柱４１に重なる区間以外の区間に連結部材９を構成する連結材９１により接続されることになる。但し、図４に示す例のように連結材９１が定着材７１に連結（接続）される場合、または図５に示す例のように連結材９１と定着材７１がつなぎ材９２の異なる部位（位置）に接続される場合には、つなぎ材９２の柱４１に重なる区間に補強材６が接続されることもある。
【００６６】
図７はつなぎ材９２である溝形鋼のフランジを鉛直方向に対向させた状態で、ウェブの背面（外周面）を柱４１の対向面５１に密着させ、この対向面５１に密着した区間においてウェブを貫通する定着材７１を用いてウェブを対向面５１に接合し、対向面５１に密着した区間以外の区間に線状の補強材６を連結材９１を用いて接続した場合の例を示している。図７−（ｂ）は（ａ）をｘ−ｘ線方向に見た様子を、（ｃ）は（ｂ）のｙ−ｙ線の断面を示しているが、（ａ）では連結材９１を簡略化して示している。以下、図８〜図１２においても同様である。図７−（ｂ）、（ｃ）中、符号４２は図７−（ｃ）に示すように柱４１の対向面５１の反対側の面に寄った位置に存在する周囲躯体４の一部としての梁、もしくは壁（垂れ壁）を示す。
【００６７】
図７の例では（ｃ）に示すように図５に示す例と同様に、連結部材９を構成する、アイボルト等の連結材９１が補強材６をつなぎ材９２に接続（連結）している。つなぎ材９２は基本的に柱４１の対向面５１に密着した区間において、柱４１（周囲躯体４）に接合されるため、柱４１には複数本の定着材７１を用いて集中的に接合される。つなぎ材９２は柱４１に接合されることで柱４１に定着される。補強材６はつなぎ材９２の長さ方向（軸方向）には適度な間隔を置いて配列し、つなぎ材９２のウェブ等に接続されるボルト等の連結材９１に端部の定着部６２において連結される。補強材６は連結材９１を介してつなぎ材９２に接続され、つなぎ材９２が定着材７１により柱４１に接合されることで、間接的に柱４１に定着される。
【００６８】
図７ではつなぎ材９２の対向面５１に密着した区間が複数本の定着材７１で集中的に柱４１に接合され、それ以外の区間に補強材６が接続されることで、対向面５１に密着した区間とそれ以外の区間ではつなぎ材９２に作用する荷重の向きが逆になるため、対向面５１に密着した区間からそれ以外の区間に移行する部分を補強、もしくは補剛するために、この移行部分の境界にウェブとフランジに直交する面をなすリブ９２ａを突設している。図７−（ａ）では（ｃ）に示す、補強材６をつなぎ材９２に接続するための連結材９１（アイボルト）に接続される補強材６端部の定着部６２を省略している。
【００６９】
図８は図７における溝形鋼のつなぎ材９２を山形鋼に置き換えた場合の例を示す。この例においても図７と同様に柱４１の対向面に密着する区間においてつなぎ材９２のウェブが定着材７１により接合され、対向面５１に密着した区間以外の区間に線状の補強材６を連結材９１により接続し、対向面５１に密着した区間からそれ以外の区間に移行する部分の境界にリブ９２ａを突設している。図８−（ｂ）は（ａ）をｘ−ｘ線方向に見た様子を、（ｃ）は（ｂ）のｙ−ｙ線の断面を示している。
【００７０】
図９は（ｂ）に示すように図７におけるつなぎ材９２である溝形鋼の一方のフランジを柱４１の対向面５１に密着させて接合し、他方のフランジに補強材６の端部（定着部６２）を図４に示す連結部材９、あるいは図５に示す連結材９１（アイボルト）を用いて接続した場合の例を示す。（ａ）は補強材６を軸方向に見たときの様子を、（ｂ）は（ａ）のｙ−ｙ線の断面を示す。
【００７１】
図１０は（ｂ）に示すように図７におけるつなぎ材９２である溝形鋼をＴ形鋼に置き換え、フランジを柱４１の対向面５１に密着させて接合し、ウェブに補強材６の端部（定着部６２）を連結材９１を用いて接続した場合の例を示す。ここに示す連結材９１は図５に示す連結材９１（アイボルト）のリングに相当する屈曲部を有するＵ字形の断面形状に形成された（折り曲げ加工された）帯状の板であり、この連結材９１を屈曲部以外の平坦部においてボルトによりつなぎ材９２（Ｔ形鋼）のウェブに接続している。（ａ）は補強材６を軸方向に見たときの様子を、（ｂ）は（ａ）のｙ−ｙ線の断面を示す。
【００７２】
図１１〜図１３はつなぎ材９２が柱４１の、補強材６が架設される側の面（対向面５１）に交差する面（交差面５２）に接合された場合の例を示している。図１１は図７と同様に溝形鋼のつなぎ材９２のウェブを柱４１の対向面５１に密着させて接合した場合、図１２は図９と同様に溝形鋼のつなぎ材９２の一方のフランジを柱４１の対向面５１に密着させて接合した場合、図１３は図１０と同様にＴ形鋼のフランジを柱４１の対向面５１に密着させて接合した場合である。
【００７３】
いずれの場合も、柱４１の対向面５１に密着する部分の背面側である柱４１側に、柱４１の互いに対向する交差面５２、５２に重なる接合板９２ｂ、９２ｂが互いに対向して溶接等により突設され、つなぎ材９２は接合板９２ｂ、９２ｂにおいて柱４１を補強材６の架設方向に直交する水平方向に挟み込んだ状態で定着材７１により柱４１に接合される。図１１等に示すように柱４１が方形断面の場合、交差面５２に重なる接合板９２ｂは対向面５１に直交する平面を持つ板になるが、柱４１が円形断面のような場合には接合板９２ｂは柱４１の表面形状に沿った曲面状に形成される。その場合に、つなぎ材９２の、対向面５１に密着する区間の背面（柱４１）側に隙間が生ずるようであれば、隙間には充填材（フィラー）等が介在させられる。
【００７４】
図１１−（ｂ）は図１１−（ａ）の柱４１を通るｘ−ｘ線の断面を示し、（ｂ）のｙ−ｙ線の断面は図７−（ｃ）に示す例と同様になる。図１２−（ｂ）は図１２−（ａ）のｘ−ｘ線の断面を示し、（ｂ）のｙ−ｙ線の断面は図９−（ｂ）に示す例と同様になる。図１３−（ｂ）は図１３−（ａ）のｘ−ｘ線の断面を示し、（ｂ）のｙ−ｙ線の断面は図１０−（ｂ）に示す例と同様になる。
【００７５】
図１１〜図１３の例では、補強材６の架設方向に直交する水平方向に柱４１を挟んで対向する接合板９２ｂ、９２ｂが柱４１に接合され、接合板９２ｂを貫通する定着材７１の軸部７１ａが補強材６に与えられる張力の作用方向に直交等、交差する方向を向くことで、補強材６の張力を軸部７１ａのせん断力で抵抗するため、補強材６の張力を負担したときの抜け出しに対する安定性が高い利点がある。
【００７６】
図７〜図１０に示す例においても、図１１−（ａ）に示すようにつなぎ材９２の背面側（柱４１側）に並列する接合板９２ｂ、９２ｂを突設し、つなぎ材９２を柱４１の対向面５１と交差面５２に接合することもある。その場合、つなぎ材９２が柱４１に二方向に接合されるため、つなぎ材９２の柱４１への接合状態での安定性を高めることができる。または対向面５１と交差面５２に使用される定着材７１の本数を減らすことができる。図１１中の二点鎖線は図１１に示す例において、つなぎ材９２を柱４１の対向面５１に定着材７１を用いて接合する場合があることを意味している。
【００７７】
図１４、図１５は天井材３と補強材６との間に、天井材３と補強材６の双方に接触し、補強材６の張力を天井材３に付与する台座１０を介在させた場合の例を示す。台座１０は天井材３の下面と補強材６との間に介在させられることで、補強材６に与えられている張力を増加させる働きをする。台座１０は補強材６の張力を上向きに受けることで、天井材３を上向きに押し上げ、落下しにくい状態に保つと共に、落下したときにも天井材３を補強材６に保持させた状態に保つ役目を果たす。図４〜図６に示すように天井材３の下面と補強材６との間にクリアランスがある状態は、天井材３と補強材６との間に事後的に台座１０が介在させられること、あるいは介在させられていることを表している。
【００７８】
図１４−（ａ）は補強材６を周囲躯体４の対向する側面５、５間にほぼ水平な状態で架設（張架）した場合の台座１０の配置例を示す。ここでは特に補強材６を天井面の短辺方向と長辺方向に交差させながら架設した様子を示しているが、補強材６の架設状態で台座１０の安定性が確保されれば、補強材６は短辺方向と長辺方向のいずれかにのみ架設されることもある。図１４−（ｂ）の右側は短辺方向の補強材６の配置状態を、左側は両方向の補強材６の配置状態を示している。補強材６が二方向に架設される場合、台座１０は平面上、二方向の補強材６、６の交点位置に配置される。台座１０は補強材６の架設方向が一方向か二方向かを問わず、補強材６から上向きの力を受け、天井材３から反力を下向きに受けることで、高さ方向に圧縮力を受けた状態になる。
【００７９】
図１５−（ａ）は補強材６を周囲躯体４の対向する側面５、５間に懸垂曲線状に架設し、補強材６の長さ方向の各部における天井材３との間の距離の大きさに応じた高さを有する台座１０を二方向の補強材６、６の交点位置に配置した場合の例を示す。図１５−（ｂ）の右側は短辺方向の補強材６の配置状態を、左側は両方向の補強材６の配置状態を示している。
【００８０】
図１５の例では補強材６の長さ方向の各部（二方向の補強材６、６の交点位置）に配置される台座１０が天井材３と補強材６との間の距離に応じた高さを有することで、全台座１０がほぼ均等に補強材６から上向きの力を受けることができるため、平常時にいずれか特定の台座１０が受ける圧縮力が過大になることがない。従っていずれか特定の台座１０に接触している補強材６の張力が過大になることもなく、補強材６の破断に対する安全性が向上する利点がある。
【００８１】
図１６〜図１８は台座１０の具体的な製作例を示す。図１６−（ａ）、（ｂ）は箱形、もしくはブロック状の立体形状を有する本体の底面側に二方向の線状の補強材６、６が入り込む溝１０ａを形成した台座１０の製作例を、（ｃ）、（ｄ）は（ａ）、（ｂ）に示す台座１０を一方向に連結した形に形成した台座１０の製作例を示す。台座１０が中実断面であるか、中空断面であるかは問われない。台座１０は例えば合成樹脂、金属、木材等から製作される。
【００８２】
溝１０ａを二方向に形成する場合、二方向の補強材６、６が溝１０ａ内で段差が付いた状態で交差するよう、図１６−（ａ）、（ｃ）に示すように各方向の溝１０ａ、１０ａの底の深さは相違させられる。台座１０が一方向の補強材６に保持される場合、溝１０ａは一方向にのみ入れられれば足りる。
【００８３】
図１７−（ａ）、（ｂ）は図１６−（ａ）、（ｂ）に示す形状の台座１０の上面側の平面積を下面側の平面積より大きくし、角錐台形状に形成することで、台座１０に偏った荷重が作用したときの転倒に対する安定性を高めた場合の台座１０の製作例を示す。（ｃ）、（ｄ）は図１７−（ａ）、（ｂ）に示す形状の台座１０の上面と下面を円形状にし、円錐台形状に形成した場合の台座１０の製作例を示す。
【００８４】
図１８−（ａ）は台座１０の軽量化を図るために、台座１０を中空状に形成し、底面側の溝１０ａ以外の部分に補強と補剛のためのリブ１０ｂを突設した場合の製作例を示す。この例ではリブ１０ｂを台座１０の背面側に格子状に形成しているため、溝１０ａは補強材６が通過する一部のリブ１０ｂに底面側から形成されている。
【００８５】
図１４〜図１８では台座１０が線状の補強材６に適した形状の例を示しているが、台座１０は補強材６が面状（帯状）の場合にも使用される。例えば面状の補強材６の幅の範囲内に台座１０の幅が納まれば、面状の補強材６は台座１０の全幅を保持できるため、台座１０を安定させた状態で天井材３に密着させた状態に保持することが可能である。この場合、台座１０の底面側に溝１０ａを形成する必要はない。
【符号の説明】
【００８６】
１……上部の躯体、
２……吊り材、３……天井材、
４……周囲の躯体、４１……柱、４２……垂れ壁、
５……側面、５１……対向面、５２……交差面、
６……補強材、６１……抜け止め、６２……定着部、６２ａ……連結部、
７……定着部材、
７１……定着材、７１ａ……軸部、７１ｂ……頭部、
７２……受け材、
８……落下防止装置、
９……連結部材、９ａ……リング、９ｂ……軸部、９１……連結材、
９２……つなぎ材、９２ａ……リブ、９２ｂ……接合板、
１０……台座、１０ａ……溝、１０ｂ……リブ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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