(57)【要約】【課題】簡単な構成かつ低コストで一次転写圧を一定に保持し、異常画像の発生を抑制する。【解決手段】トナー画像を担持する像担持部材と、所定の方向に搬送され、像担持部材と当接することにより、像担持部材に担持されたトナー画像が作像される転写部材と、転写部材を像担持部材に当接させる当接部材と、を含む転写手段が複数設けられた転写装置であって、転写手段は、当接部材を、転写部材の搬送方向に対して略垂直方向に伸張させる伸張部材を含む第１の転写手段と、転写部材の搬送方向に対して下流側に設けられ、支軸を中心に回転可能であり、当接部材を保持する保持部材を含む第２の転写手段と、を含む。【選択図】図２
2014056151.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー画像を担持する像担持部材と、
所定の方向に搬送され、前記像担持部材と当接することにより、前記像担持部材に担持された前記トナー画像が作像される転写部材と、
前記転写部材を前記像担持部材に当接させる当接部材と、
を含む転写手段が複数設けられた転写装置であって、
前記転写手段は、
前記当接部材を、前記転写部材の搬送方向に対して略垂直方向に伸張させる伸張部材を含む第１の転写手段と、
前記転写部材の搬送方向に対して下流側に設けられ、支軸を中心に回転可能であり、前記当接部材を保持する保持部材を含む第２の転写手段と、
を含むことを特徴とする転写装置。
【請求項２】
前記第１の転写手段は、前記転写部材にモノクロのトナー画像を作像し、前記第２の転写手段は、前記転写部材に前記モノクロ以外のカラーのトナー画像を作像することを特徴とする請求項１に記載の転写装置。
【請求項３】
前記転写手段は、前記像担持部材と前記当接部材との間に、前記トナー画像が転写される記録媒体が挿入されることを特徴とする請求項１又は２に記載の転写装置。
【請求項４】
トナー画像を担持する像担持部材と、
所定の方向に搬送され、前記像担持部材と当接することにより、前記像担持部材に担持された前記トナー画像が作像される転写部材と、
前記転写部材を前記像担持部材に当接させる当接部材と、
を含む転写手段が複数設けられた転写装置を有する画像形成装置であって、
前記転写手段は、
前記当接部材を、前記転写部材の搬送方向に対して略垂直方向に伸張させる伸張部材を含む第１の転写手段と、
前記転写部材の搬送方向に対して下流側に設けられ、支軸を中心に回転可能であり、前記当接部材を保持する保持部材を含む第２の転写手段と、
を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記第１の転写手段は、前記転写部材にモノクロのトナー画像を作像し、前記第２の転写手段は、前記転写部材に前記モノクロ以外のカラーのトナー画像を作像することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記転写手段は、前記像担持部材と前記当接部材との間に、前記トナー画像が転写される記録媒体が挿入されることを特徴とする請求項４又は５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式における画像形成装置では、作像ユニットに配置される感光体等の像担持体上に形成された静電潜像を現像装置によりトナー像とした後、当該トナー像を、感光体と中間転写ベルト等の中間転写手段と、一次転写ローラ等の一次転写手段とで形成される一次転写ニップ近傍で中間転写手段に一次転写する。一次転写手段は、中間転写手段との間の摩擦力で連れ回す構成とされている。
【０００３】
中間転写手段の回転中は、一次転写ローラが連れ回るため、一次転写ローラの振れと中間転写手段の張力との影響を受け、一次転写圧が変動する。一次転写圧の一次転写ローラの振れによる影響を減らすため、一次転写手段を回転可能な支軸により保持し、支軸を、像担持体と一次転写手段よりも転写ベルトの搬送方向の上流側に設置している。
【０００４】
その後、中間転写手段上に担持された当該トナー像を、当該中間転写手段と転写ローラ等で構成される二次転写ニップ部を利用することにより、記録紙等の記録媒体に二次転写し、さらに定着装置により圧力と熱とを加えて画像形成を行っている。このような技術は既に知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の転写装置は、中間転写手段を用いる画像形成装置の二次転写ニップ部に搬送される記録媒体の厚みが厚ければ厚いほど、若しくは、記録媒体の腰が強ければ強いほど、若しくは、記録媒体のカールが強ければ強いほど、記録媒体の先端が中間転写手段に突入する際の衝突時又は接触時に発生する衝撃が大きくなる。そして、その衝撃による影響は、感光体等の像担持体等から中間転写手段へトナー像が一次転写される際に、記録媒体の副走査方向に対する定常的な転写線速を乱す要因となっている。
【０００６】
また、転写線速の乱れが一次転写圧を乱し、その結果、いわゆるショックジターと称される画像の位置ずれや色ずれ、濃度ムラが発生する原因となっている。さらに、記録媒体が二次転写ニップ部に噛みこまれる際に生じる抵抗によっても、中間転写手段のベルト線速が低減させられる作用が発生し、この作用もまた、ショックジターと称される画像の位置ずれや色ずれを発生される要因となっている。
【０００７】
そして、一次転写手段を回転可能な支軸により保持し、支軸を、像担持体と一次転写手段よりも転写ベルトの搬送方向の上流側に設置する場合、一次転写ローラの振れによる一次転写圧の変動は少なくなるが、突発的な中間転写手段の速度変動の影響を受け易い傾向にある。また、複数の一次転写手段により中間転写手段と像担持体とが当接している場合は、一次転写の静電的な密着力を受けるため、中間転写手段の速度変動は起こりにくく、単色の一次転写手段でのみ、中間転写手段と像担持体とが当接している場合は、中間転写手段の速度変動が起こりやすい傾向にある。
【０００８】
上述したようなベルト線速が変化することによるショックジター等の不具合が生じると、複数枚の画像形成を行う場合等、二次転写ニップ部に記録媒体が突入する時点で、一次転写中の場合には二次転写ニップ部に突入するときの衝撃が中間転写手段に伝播し、一次転写部で中間転写手段に一次転写されるべきトナー像又は中間画像（以下、単に画像ともいう。）が、副走査方向の乱れを生じさせるという問題があった。
【０００９】
また、ベルト線速の変化を低減させるために部品を追加する必要があるため、構成が複雑になり、コストが上昇してしまうという問題があった。さらに、ベルト線速の変化を低減させても、ベルト線速の変化を完全に無くすことはできないため、一次転写圧が乱れてしまうという問題があった。
【００１０】
特許文献１には、記録媒体が二次転写ニップに突入する衝撃で生じる画像の乱れを低減し、異常画像を抑制する目的で、記録媒体が当該無端ベルトに突入する際のベルトへの衝撃を緩衝し、ベルト線速変動を極力低減させることにより、厚紙や高剛性を有する記録媒体、又はカールが強い記録媒体等の様々な記録媒体に対しても安定した画像を二次転写する構成が開示されている。
【００１１】
しかしながら、上述したように構成が複雑になり、コストが上昇してしまうという問題や、ベルト線速の変化を低減させても、ベルト線速の変化を完全に無くすことはできないため、一次転写圧が乱れてしまうという問題は依然として解消されていない。
【００１２】
そこで本発明は、上記従来技術の問題点に鑑みてなされたものであって、中間転写手段の回転中の一次転写圧を一定に保持しつつ、記録部材が二次転写ニップに突入した際に、中間転写手段のベルト線速が変化しても、簡単な構成かつ低コストで一次転写圧を一定に保持し、異常画像の発生を抑制することができる転写装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の本発明における転写装置は、トナー画像を担持する像担持部材と、所定の方向に搬送され、前記像担持部材と当接することにより、前記像担持部材に担持された前記トナー画像が作像される転写部材と、前記転写部材を前記像担持部材に当接させる当接部材と、を含む転写手段が複数設けられた転写装置であって、前記転写手段は、前記当接部材を、前記転写部材の搬送方向に対して略垂直方向に伸張させる伸張部材を含む第１の転写手段と、前記転写部材の搬送方向に対して下流側に設けられ、支軸を中心に回転可能であり、前記当接部材を保持する保持部材を含む第２の転写手段と、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、記録部材が二次転写ニップに突入した際に、中間転写手段のベルト線速が変化しても、簡単な構成かつ低コストで一次転写圧を一定に保持し、異常画像の発生を抑制することができる転写装置及び画像形成装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体構成について説明する概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置の、（ａ）転写手段の垂直方向に一次転写手段を保持する第１の転写手段の転写構成について説明する図、（ｂ）一次転写手段を回転可能に保持する第２の転写手段の転写構成について説明する図である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像形成装置の転写加圧構成について説明する図である。
【図４】本発明の実施形態に係る画像形成装置に用いるトナーについて説明する図である。
【図５】本発明の実施形態に係る画像形成装置に用いるトナーについて説明する図である。
【図６】本発明の実施形態に係る画像形成装置において、像担持体を転写搬送体とした具体例について説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、本発明を実施するための形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化乃至省略する。なお、いわゆる当業者は特許請求の範囲に記載された本発明の実施形態を変更・修正し、他の実施形態を成すことは容易であり、これらの変更・修正は、特許請求の範囲に記載された本発明に含まれるものであり、以下の説明はこの発明における最良の実施形態の例であって、特許請求の範囲を限定するものではない。
【００１７】
本発明は、無端ベルトで構成される中間転写手段上の画像を記録媒体へ転写する転写装置において、記録媒体の先端突入時に生じる無端ベルトに対する衝撃を緩衝する機構を備えた転写装置に関するものであり、また、当該転写装置を備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、又はこれらの少なくとも２つの機能を有する複合機等の画像形成装置に関するものである。
【００１８】
本発明は、要するに、転写材にトナー像を転写させる転写手段に際し、ショックジターが起こりやすいモノクロの一次転写手段が、中間転写手段において転写ベルトの搬送方向に対して垂直方向に支持されることにより、突発的な中間転写手段の速度変動による影響を受け難くなりショックジターが低減されるものである。また、ショックジターが起こり難いカラーの一次転写手段が、支軸を中心に回転可能な転写手段保持手段により保持され、支軸が、像担持体と一次転写手段よりも転写ベルト搬送方向の上流側に設置されることにより、一次転写圧が安定することが特徴となっている。
【００１９】
上記記載の本発明の特徴について、以下図面を用いて詳細に解説する。まず始めに、本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体構成について説明する。図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体構成について説明する概略構成図であり、特に、本発明の実施形態に係るカラー画像形成装置について、像担持体を中間転写体（以下、「中間転写ベルト」という。）としたものの全体構成を示したものである。
【００２０】
図１において、画像形成装置１００には、トナー画像を担持する像担持部材である感光体１ａ、１ｂ、１ｃ、及び１ｄ（以下、ａからｄの符号を省略する。）、この感光体１の回りの感光体クリーニングユニット２、感光体クリーニングユニット２のブレード３、帯電器４、露光手段５、中間転写ベルト１０等が配置されている。現像手段はイエロー現像器６、マゼンタ現像器７、シアン現像器８、及びブラック現像器９の４個の現像器から構成されている。フルカラー画像形成時は、イエロー現像器６、マゼンタ現像器７、シアン現像器８、及びブラック現像器９の順で可視像が形成され、各色の可視像が、所定の方向に搬送され感光体１と当接することにより、感光体１に担持されたトナー画像が作像される転写部材である中間転写ベルト１０に順次重ね転写されることによってフルカラー画像が形成される。
【００２１】
中間転写ベルト１０は、中間転写ベルト１０を感光体１に当接させる当接部材である一次転写バイアスローラ１１、二次転写対向ローラ１２、及びテンションローラ１３により張架されており、図示しない駆動モータによって駆動され、そのプロセス速度は１５０ｍｍ／ｓｅｃに調整されている。なお、二次転写対向ローラ１２は、中間転写ベルト１０の駆動ローラを兼ねている。また、各ローラは、図示しない中間転写ベルトユニット側板によって中間転写ベルトの両側より支持されている。
【００２２】
一次転写バイアスローラ１１は、感光体１と中間転写ベルト１０との接触部に配置されており、一次転写バイアスローラ１１には所定の転写バイアスが印加されている。本実施形態では、＋１８００Ｖが印加されるように設定されている。
【００２３】
中間転写ベルト１０は、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＣ（ポリカーボネート）等を単層又は複数層に構成し、カーボンブラック等の導電性材料を分散させ、その体積抵抗率を１０8から１０12Ω・ｃｍ、かつ表面抵抗率を１０9から１０13Ω・ｃｍの範囲となるよう調整されている。なお、必要に応じて、中間転写ベルト１０の表面に離型層をコートしても良い。
【００２４】
コートに用いる材料としては、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリ四フッ化エチレン）、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＰＥＡ（パ−フルオロアルコキシフッ素樹脂）、ＦＥＰ（四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体）、ＰＶＦ（フッ化ビニル）等のフッ素樹脂を使用することができるが、これ等に限定されるものではない。中間転写ベルト１０の製造方法は、注型法、遠心成形法等があり、必要に応じてその表面を研磨しても良い。
【００２５】
中間転写ベルト１０の体積抵抗率が上述した範囲を超えると、転写に必要なバイアスが高くなるため、電源コストの増大を招くため好ましくない。また、転写工程、転写紙剥離工程等で中間転写ベルト１０の帯電電位が高くなり、かつ自己放電が困難になるため除電手段を設ける必要が生じる。また、体積抵抗率及び表面抵抗率が上記範囲を下回ると、帯電電位の減衰が早くなるため、自己放電による除電には有利となるが、転写時の電流が面方向に流れるためトナー飛び散りが発生してしまう。
【００２６】
したがって、本発明の実施形態に係る中間転写ベルト１０の体積抵抗率及び表面抵抗率は上記範囲内でなければならない。なお、体積抵抗率及び表面抵抗率の測定は、高抵抗抵抗率計（三菱化学社製：ハイレスタＩＰ）にＨＲＳプローブ（内側電極直径５．９ｍｍ、リング電極内径１１ｍｍ）を接続し、中間転写ベルト１０の表裏に１００Ｖ（表面抵抗率は５００Ｖ）の電圧を印加して１０秒後の測定値を用いた。
【００２７】
中間転写ベルト１０をクリーニングするベルトクリーニングユニット１９には、ウレタンゴムよりなるクリーニングブレード２０が配置されており、クリーニングブレード２０を中間転写ベルト１０に押し当てて、トナーを堰き止めて清掃する構成となっている。
【００２８】
二次転写ローラ２１は、ＳＵＳ（ステンレス鋼：Stainless Used Steel）等の金属製芯金上に、導電性材料によって１０6から１０10Ωの抵抗値に調整されたウレタン等の弾性体を被覆することによって構成されている。ここで、二次転写ローラ２１の抵抗値が上記範囲を超えると電流が流れ難くなるため、必要な転写性を得るためには、より高電圧を印加しなければならなくなり、電源コストの増大を招く。また、高電圧を印加するため転写部ニップ前後の空隙において放電が起こるため、ハーフトーン画像上に放電による白ポチ抜けが発生する。
【００２９】
逆に、二次転写ローラ２１の抵抗値が上記範囲を下回ると、同一画像上に存在する複数色画像部（例えば、３色重ね像）と単色画像部との転写性が両立できなくなる。これは、二次転写ローラ２１の抵抗値が低いため、比較的低電圧で単色画像部を転写するのに十分な電流が流れるが、複数色画像部を転写するには、単色画像部に最適な電圧よりも高い電圧値が必要となるため、複数色画像部を転写できる電圧に設定すると単色画像では転写電流過剰となり転写効率の低減を招くからである。
【００３０】
なお、二次転写ローラ２１の抵抗値測定は、導電性の金属製板に二次転写ローラ２１を設置し、芯金両端部に片側４．９Ｎ（両側で合計９．８Ｎ）の荷重をかけた状態にて、芯金と上記金属製板との間に１０００Ｖの電圧を印加した時に流れる電流値から算出した。二次転写は定電流で制御され、本実施形態では、その設定値を−３０μＡとした。
【００３１】
記録媒体である転写紙２５は、給紙ローラ２６、転写紙搬送ローラ２７、及びレジストローラ２８によって、中間転写ベルト１０面の４色重ね画像の先端部が二次転写位置に到達するタイミングに合わせて給紙される。転写紙２５に転写された４色重ね画像は、上述したように除電手段によって除電された後に定着入口ガイド３４に沿って定着手段３０へ搬送され、定着手段３０で定着された後、排紙ローラ３２によって排紙される。
【００３２】
次に、本発明の実施形態に係る画像形成装置の、転写手段の構成について詳細に説明する。図２は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の、（ａ）転写手段の垂直方向に一次転写手段を保持する第１の転写手段の転写構成について説明する図、（ｂ）一次転写手段を回転可能に保持する第２の転写手段の転写構成について説明する図であり、図３は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の転写加圧構成について説明する図である。
【００３３】
図３に示すフルカラーの転写装置３００においては、カラー感光体の寿命を延ばすため、一次転写バイアスローラ１１のうち、ブラック１１ｄのみが、感光体１に当接させる状態をとり得る構成となっている。一次転写バイアスローラ１１は、感光体１に対して０．５から３ｍｍ程度、図２（ａ）の左方向矢印で示す中間転写ベルト１０の搬送方向に対して下流側にオフセットさせた状態で設置される。そして、ブラックの一次転写バイアスローラ１１ｄは、中間転写ベルト１０の図２（ａ）の左方向矢印で示す中間転写ベルト１０の搬送方向に対して略垂直方向に伸張可能な伸張部材であるバネ１４によって支持される。
【００３４】
二次転写ニップ部に転写紙２５が突入した時に、中間転写ベルト１０に速度変動が発生し、また、中間転写ベルト１０の張力が変動する。その際、図２（ａ）の下方向矢印に示すように、張力変動による力４５ａが、一次転写圧の加圧を低減させる方向に働く。
【００３５】
ブラックを除くカラーの一次転写バイアスローラ１１ａ、１１ｂ、及び１１ｃは、支軸を中心に図２（ｂ）の時計方向又は反時計方向に回転可能であって、一次転写バイアスローラ１１ａ、１１ｂ、及び１１ｃを保持する保持部材である一次転写バイアスローラホルダ１５によって保持されている。そして、一次転写バイアスローラホルダ１５は、一次転写バイアスローラ１１ａから１１ｃよりも、その支軸が、図２（ｂ）の左方向矢印で示す中間転写ベルト１０の搬送方向に対して上流側になるように設置される。
【００３６】
そして、図２（ｂ）に示すように、一次転写バイアスローラ１１は、図２（ｂ）の下方向矢印に示す中間転写ベルト１０の張力変動による力４５ａに加え、中間転写ベルト１０の速度変動による力４５ｂを受ける。そのため、モノクロ作像中に中間転写ベルト１０の速度変動が起き、力４５ｂを受けたとしても、図２（ｂ）の下方向矢印に示す中間転写ベルト１０の張力変動による力４５ａが働くこととなるため、一次転写圧の変動を抑制することが可能となり、異常画像の発生を低減させることができる。
【００３７】
フルカラー作像中、すなわち、一次転写バイアスローラ１１ａから１１ｄの全色が、感光体１に当接している場合は、中間転写ベルト１０と感光体１との間に静電的な吸着力が発生するため、中間転写ベルト１０の速度変動が起こり難い。
【００３８】
このように、転写部材として中間転写ベルト１０を用いた場合、二次転写突入時に発生する転写ベルトの速度変動により発生する一次転写変動を抑制することができるため、異常画像の発生を低減することができる。
【００３９】
次に、本発明の実施形態に係る画像形成装置に用いるトナーについて説明する。図４及び図５は、本発明の実施形態に係る画像形成装置に用いるトナーについて説明する図である。なお、本発明の実施形態において用いるトナーは、重合法によって生成された重合トナーである。
【００４０】
そして、本発明の実施形態に用いるトナーの形状係数ＳＦ１は、１００から１８０の範囲、形状係数ＳＦ２は１００から１８０の範囲にあることが好ましい。図４及び図５は、形状係数ＳＦ１、形状係数ＳＦ２を説明するためにトナーの形状を模式的に表した図である。形状係数ＳＦ１は、トナー形状の丸さの割合を示すものであり、下記の＜数式１＞で表される。
【００４１】
すなわち、トナーを２次元平面に投影してできる形状の最大長であるＭＸＬＮＧの２乗を、図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
＜数式１＞ＳＦ１＝｛（ＭＸＬＮＧ）2／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）
ＳＦ１の値が１００の場合トナーの形状は真球となり、ＳＦ１の値が大きくなるほど不定形になる。
【００４２】
また、形状係数ＳＦ２は、トナー形状の凹凸の割合を示すものであり、下記の＜数式２＞で表される。トナーを２次元平面に投影してできる図形の周長ＰＥＲＩの２乗を、図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
＜数式２＞ＳＦ２＝｛（ＰＥＲＩ）2／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）
ＳＦ２の値が１００の場合トナー表面に凹凸が存在しなくなり、ＳＦ２の値が大きくなるほどトナー表面の凹凸が顕著になる。
【００４３】
形状係数の測定は、具体的には、走査型電子顕微鏡（Ｓ−８００：日立製作所製）でトナーの写真を撮り、これを画像解析装置（ＬＵＳＥＸ３：ニレコ社製）に導入して解析して計算した。トナーの形状が球形に近くなると、トナーとトナー、又はトナーと感光体との接触状態が点接触になるために、トナー同士の吸着力は弱くなり流動性が高くなり、また、トナーと感光体との吸着力も弱くなって、転写率は高くなる。形状係数ＳＦ１、ＳＦ２の何れかが１８０を超えると、転写率が低下すると共に、転写手段に付着した場合のクリーニング性も低下するため好ましくない。
【００４４】
また、トナー粒径は、体積平均粒径で４から１０μｍの範囲であることが望ましい。これよりも小粒径の場合には現像時に地汚れの原因となったり、流動性が悪化し、さらに凝集しやすくなるので中抜けが発生し易くなったりする。逆にこれよりも大粒径の場合には、トナー飛び散りや、解像度悪化により高精細な画像を得ることができない。本実施形態では、トナー粒径の体積平均粒径６．５μｍのものを用いた。
【００４５】
次に、本発明の実施形態に係る画像形成装置において、像担持体を転写搬送体とした具体例について説明する。図６は、本発明の実施形態に係る画像形成装置において、像担持体を転写搬送体とした具体例について説明する図である。
【００４６】
図６において、画像形成装置６００には、感光体１、この感光体１の回りに感光体クリーニングユニット２、帯電器４、露光手段５、転写搬送体（以下、転写搬送ベルトという。）１８等が配置されている。現像手段は、イエロー現像器６、マゼンタ現像器７、シアン現像器８、及びブラック現像器９の４個の現像器から構成される。
【００４７】
フルカラー画像形成時は、イエロー現像器６、マゼンタ現像器７、シアン現像器８、及びブラック現像器９の順で可視像が形成され、各色の可視像が、転写搬送ベルト１８により搬送される転写材２５に順次重ね転写されることによりフルカラー画像が形成される。転写材２５が吸着ローラ１７とのニップ部に突入する際、先行している転写材２５の画像転写時に転写圧変動が発生するため、転写ローラ２０ａ、２０ｂ、及び２０ｃは、支軸を中心に回転可能な一次転写バイアスローラホルダ１５により保持され、支軸が、転写ローラ２０よりも転送搬送ベルト１８の搬送方向の上流側に設置されている。
【００４８】
このように、転写部材として転写搬送ベルト１８を用いた場合、レジストローラ抜け時に発生する転写搬送ベルトの速度変動により発生する転写変動圧を抑制することができるため、異常画像の発生を低減することができる。
【００４９】
以上説明したように、本発明では、ショックジターが起こりやすいモノクロの一次転写手段を、中間転写手段に垂直方向に支持することにより、突発的な中間転写手段の速度変動の影響を受け難くなる。また、ショックジターが起こり難いカラーの一次転写手段を、支軸を中心に回転可能な転写手段保持手段により保持し、支軸を、像担持体と一次転写手段よりも転写ベルトの搬送方向の上流側に設置することにより、一次転写圧を安定させる。これにより、記録部材が二次転写ニップに突入した際、中間転写手段のベルト線速が変化しても、簡単な構成かつ低コストで一次転写圧を一定に保持し、異常画像の発生を抑制することができる転写装置及び画像形成装置を得ることが可能となった。
【００５０】
以上、本発明の好適な実施形態により本発明を説明した。ここでは特定の具体例を示して本発明を説明したが、特許請求の範囲に定義された本発明の広範囲な趣旨及び範囲から逸脱することなく、これら具体例に様々な修正及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ    感光体
２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ    感光体クリーニングヘッド
３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ    ブレード
４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ    帯電器
５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ    露光手段
６    イエロー現像器
７    マゼンタ現像器
８    シアン現像器
９    ブラック現像器
１０    中間転写ベルト
１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ    一次転写バイアスローラ
１２    二次転写ローラ
１３    テンションローラ
１４    バネ
１５    一次転写バイアスローラホルダ
１８    転写搬送ベルト
１９    ベルトクリーニングユニット
２０    クリーニングブレード
２１    二次転写ローラ
２５    転写紙
２６    給紙ローラ
２７    転写紙搬送ローラ
２８    レジストローラ
３０    定着手段
３４    定着入口ガイド
１００、６００    画像形成装置
３００    転写装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５２】
【特許文献１】特開２０１０−１１３２８０号公報
【図１】
2014056151.tif 000003
【図２】
2014056151.tif 000004
【図３】
2014056151.tif 000005
【図４】
2014056151.tif 000006
【図５】
2014056151.tif 000007
【図６】
2014056151.tif 000008