(57)【要約】【課題】屈曲耐性及び電気抵抗安定性に優れた管状体を提供すること。【解決手段】非結晶性の熱可塑性樹脂と、結晶性の熱可塑性樹脂と、導電剤と、を含む樹脂層の単層体で構成、又は当該樹脂層を少なくとも有する２層以上の積層体で構成された管状体１０（無端ベルト１０）である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非結晶性の熱可塑性樹脂と、結晶性の熱可塑性樹脂と、導電剤と、を含む樹脂層の単層体で構成、又は当該樹脂層を少なくとも有する２層以上の積層体で構成された管状体。
【請求項２】
前記非結晶性の熱可塑性樹脂の配合量が、全樹脂１００質量部に対して、５５質量部以上９５質量部以下であり、
前記結晶性の熱可塑性樹脂の配合量が、全樹脂１００質量部に対して、５質量部以上４５質量部以下である請求項１に記載の管状体。
【請求項３】
前記非結晶性の熱可塑性樹脂がポリエーテルイミド樹脂であり、
前記結晶性の熱可塑性樹脂がポリアミド樹脂である請求項１又は２に記載の管状体。
【請求項４】
前記導電剤がカーボンブラックであり、
前記カーボンブラックの配合量が、全樹脂１００質量部に対して、１０質量部以上３０質量部以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の管状体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の管状体と、該管状体を張力がかかった状態で掛け渡す複数のロールと、を備え、画像形成装置に対して脱着される管状体ユニット。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の管状体からなる中間転写体。
【請求項７】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記像保持体の表面の潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像が転写される中間転写体であって、請求項６に記載の中間転写体と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像を前記中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、
前記中間転写体の表面に転写された前記トナー像を記録媒体に二次転写する二次転写手段と、
前記記録媒体に転写された前記トナー像を定着する定着手段と、
を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管状体、管状体ユニット、中間転写体、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、「タンデム方式、中間転写方式及びタンデム中間転写方式の画像形成装置に使用する樹脂フィルムベルトにおいて，良好な強度、特には、良好な屈曲耐久性及び耐クリープ性、更には寸法安定性を備える導電性エンドレスベルト」が提案されている。
また、特許文献２には、「ポリエーテルエステルアミド樹脂を含有する熱可塑性樹脂からなり、長期の耐久性を有する電子写真用ベルト」が提案されている。
また、特許文献３には、「強化剤を含有しなくても靭性に優れ、かつ導電性が比較的ムラのない電子写真用転写ベルト」が提案されている。
また、特許文献４には、「強化剤を含有させなくても靭性に優れ、かつカーボンの分散性に優れたポリフェニレンスルフィド樹脂組成物」が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３２８５４１号公報
【特許文献２】特開２０１０−１３９５４０号公報
【特許文献３】特開２００９−０２０１５４号公報
【特許文献４】特開２００９−００１６０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、屈曲耐性及び電気抵抗安定性に優れた管状体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
非結晶性の熱可塑性樹脂と、結晶性の熱可塑性樹脂と、導電剤と、を含む樹脂層の単層体で構成、又は当該樹脂層を少なくとも有する２層以上の積層体で構成された管状体である。
【０００６】
請求項２に係る発明は、
前記非結晶性の熱可塑性樹脂の配合量が、全樹脂１００質量部に対して、５５質量部以上９５質量部以下であり、
前記結晶性の熱可塑性樹脂の配合量が、全樹脂１００質量部に対して、５質量部以上４５質量部以下である請求項１に記載の管状体である。
【０００７】
請求項３に係る発明は、
前記非結晶性の熱可塑性樹脂がポリエーテルイミド樹脂であり、
前記結晶性の熱可塑性樹脂がポリアミド樹脂である請求項１又は２に記載の管状体である。
【０００８】
請求項４に係る発明は、
前記導電剤がカーボンブラックであり、
前記カーボンブラックの配合量が、全樹脂１００質量部に対して、１０質量部以上３０質量部以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の管状体である。
【０００９】
請求項５に係る発明は、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の管状体と、該管状体を張力がかかった状態で掛け渡す複数のロールと、を備え、画像形成装置に対して脱着される管状体ユニットである。
【００１０】
請求項６に係る発明は、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の管状体からなる中間転写体である。
【００１１】
請求項７に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記像保持体の表面の潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像が転写される中間転写体であって、請求項６に記載の中間転写体と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像を前記中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、
前記中間転写体の表面に転写された前記トナー像を記録媒体に二次転写する二次転写手段と、
前記記録媒体に転写された前記トナー像を定着する定着手段と、
を備えた画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に係る発明によれば、非結晶性の熱可塑性樹脂及び結晶性の熱可塑性樹脂を併用しない場合に比べ、屈曲耐性及び電気抵抗安定性に優れた管状体が提供できる。
請求項２に係る発明によれば、非結晶性及び結晶性の熱可塑性樹脂の配合量が上記範囲外の場合に比べ、屈曲耐性及び電気抵抗安定性に優れた管状体が提供できる。
請求項３に係る発明によれば、非結晶性の熱可塑性樹脂がポリエーテルイミド樹脂ではなく、または結晶性の熱可塑性樹脂がポリアミド樹脂でない場合に比べ、屈曲耐性及び電気抵抗安定性に優れた管状体が提供できる。
請求項４に係る発明によれば、カーボンブラックの配合量が上記範囲外の場合に比べ、屈曲耐性及び電気抵抗安定性に優れた管状体が提供できる。
【００１３】
請求項５に係る発明によれば、非結晶性の熱可塑性樹脂及び結晶性の熱可塑性樹脂を併用しない管状体を適用した場合に比べ、屈曲耐性及び電気抵抗安定性に優れた管状体を持つ管状体ユニットが提供できる。
請求項６、７に係る発明によれば、非結晶性の熱可塑性樹脂及び結晶性の熱可塑性樹脂を併用しない管状体を適用した場合に比べ、屈曲耐性及び電気抵抗安定性に優れた中間転写体、及びそれを備える画像形成装置が提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態に係る管状体を示す概略斜視図である。
【図２】本実施形態に係る管状体ユニットを示す概略斜視図である。
【図３】本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１６】
（管状体）
図１は、実施形態に係る管状体を示す概略斜視図である。
【００１７】
本実施形態に係る管状体１０（以下、無端ベルトと称する）は、図１に示すように、例えば、無端状に形成され、例えば、非結晶性の熱可塑性樹脂と、結晶性の熱可塑性樹脂と、導電剤と、を含む樹脂層（以下、「特定樹脂層」と称する）の単層体で構成されている。
【００１８】
本実施形態に係る無端ベルト１０では、非結晶性の熱可塑性樹脂と結晶性の熱可塑性樹脂と導電剤とを含む特定樹脂層の単層体を適用することで、屈曲耐性及び電気抵抗安定性に優れたものとなる。
この理由は定かではないが、以下の理由によるものと考えられる。
【００１９】
特定樹脂層（無端ベルト１０）は、非結晶性の熱可塑性樹脂と、結晶性の熱可塑性樹脂と、導電剤を混錬し、得られた樹脂を成形して得られる。この混錬時、形成時には、非結晶性及び結晶性の熱可塑性樹脂が溶融し、その後冷却する。
【００２０】
ここで、結晶性の熱可塑性樹脂の結晶化が生じると、当該樹脂中から導電剤が排除され易くなり、導電剤の凝集体が形成すると考えられる。その結果、導電剤が凝集体を形成すると、導電経路を形成し電気抵抗のムラが生じ、そのため、繰り返し使用により導電経路の樹脂が劣化（炭化）し電気抵抗が使用初期に比べて低下すると考えられる。
よって、樹脂として結晶性の熱可塑性樹脂のみを適用した場合、電気抵抗安定性に優れた無端ベルトを得られ難いと考えられる。
【００２１】
一方、非結晶性の熱可塑性樹脂は伸縮性に優れるが破断強度に劣る傾向にある。
結晶性の熱可塑性樹脂は破断強度に優れるが、その割合が高くなるほど樹脂の変形に対してもろくなり伸縮性に劣る傾向がある。また、電気抵抗を得るために導電剤を添加すると、補強効果により破断強度が向上し伸縮性に劣る傾向がある。
このように、樹脂として非結晶性の熱可塑性樹脂及び結晶性の熱可塑性樹脂のうち一方のみを無端ベルト１０に適用した場合、いずれにおいても、屈曲耐性に優れた無端ベルトを得られ難いと考えられる。
【００２２】
これに対して、本実施形態の無端ベルト１０は、非結晶性の熱可塑性樹脂と結晶性の熱可塑性樹脂とを併用するため、上記冷却に伴う結晶性の熱可塑性樹脂の結晶化が抑えられ、当該樹脂中から導電剤の排除が抑制され、導電剤の凝集体の生成が抑制されると考えられる。このため、得られる特定樹脂層（無端ベルト１０）中で、導電経路が形成されにくく、導電剤の形成する導電点がムラなく点在した状態になると考えられる。
このため、本実施形態の無端ベルト１０は、繰り返し使用しても、導電経路が形成された場合に比べ、電気抵抗にムラが生じることなく、電気抵抗安定性に優れたものとなると考えられる。
【００２３】
さらに、本実施形態の無端ベルト１０は、非結晶性の熱可塑性樹脂及び結晶性の熱可塑性樹脂を併用するため、非結晶性の熱可塑性樹脂の有する破断強度及び結晶性の熱可塑性樹脂の有する伸縮性を共にバランスよく備えることにより、もろさ及び伸縮性の低下を抑制し、屈曲耐性に優れたものとなると考えられる。
【００２４】
そして、本実施形態に係る無端ベルト１０を画像形成装置用の無端ベルトとして適用すると、例えば、繰り返し使用、印加電圧の変動や環境変動に伴う無端ベルトの電気抵抗の変動に起因する画像欠陥及び屈曲耐性に起因する無端ベルトの破断が抑制された画像形成装置が実現される。
【００２５】
なお、本実施形態の無端ベルトは、伸縮性のある非結晶性の熱可塑性樹脂を含むため、無端ベルトに添加する導電剤の配合量の制限を緩和し易い。これは、導電剤は無端ベルトの破断強度を高めるため、導電剤を添加させる樹脂の破断強度が高すぎると、導電剤の添加により、無端ベルトがもろくなると考えられるためである。
また、本実施形態の無端ベルトは、寸法安定性を確保し易い。結晶性の熱可塑性樹脂は、無端ベルトの作製時に結晶化し全体的に収縮するため、目的とする寸法に合わせ難い。しかし、非結晶性の熱可塑性樹脂を含ませることにより収縮が緩和すると考えられるためである。さらに、非結晶性の熱可塑性樹脂が加熱・加湿条件下で変形しにくいため、繰り返し使用における寸法安定性に優れると考えられる。
【００２６】
以下、本実施形態に係る無端ベルト１０の構成材料や特性について説明する。
【００２７】
本実施形態に係る無端ベルト１０は、非結晶性の熱可塑性樹脂と、結晶性の熱可塑性樹脂と、導電剤と、必要に応じて、その他添加剤と、を含んで構成される。
【００２８】
非結晶性の熱可塑性樹脂について説明する。
非結晶性とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有しないことを指し、具体的には、昇温速度１０（℃／ｍｉｎ）で測定した際の吸熱ピークの半値幅が１０℃を超えることを意味する。よって、非結晶性の熱可塑性樹脂とは、半値幅が１０℃を超える熱可塑性樹脂や、明確な吸熱ピークが認められない熱可塑性樹脂は、非結晶性の熱可塑性樹脂を意味する。
【００２９】
非結晶性の熱可塑性樹脂は、例えば、ポリエーテルイミド樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン樹脂、非結晶性ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂等が挙げられる。これらの中でも、結晶性の熱可塑性樹脂との相溶性の観点から、ポリエーテルイミド樹脂がよい。
【００３０】
ポリエーテルイミド樹脂について説明する。
ポリエーテルイミド樹脂は、例えば、エーテル結合を含むジカルボン酸二無水物と、ジアミンとの重合反応により得られたものが挙げられる。つまり、ポリエーテルイミド樹脂は、例えば、エーテル結合を含むジカルボン酸二無水物とジアミンとから誘導される繰り返し単位構造を少なくとも有するポリエーテルイミド樹脂が挙げられる。
【００３１】
エーテル結合を含むジカルボン酸無二水物としては、例えば、２，２−ビス［４−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］プロパン二無水物、４，４′−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルエーテル二無水物、４，４′−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド二無水物、４，４′−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ベンゾフェノン二無水物、４，４′−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン二無水物、２，２−ビス［４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］プロパン二無水物、４，４′−ビス（２，３−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルエーテル二無水物、４，４′−ビス（２，３−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド二無水物、４，４′−ビス（２，３−ジカルボキシフェノキシ）ベンゾフェノン二無水物、４，４′−ビス（２，３−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン二無水物、４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）−４′−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニル−２，２−プロパン二無水物、４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）−４′−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルエーテル二無水物、４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）−４′−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド二無水物、４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）−４′−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ベンゾフェノン二無水物及び４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）−４′−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン二無水物等が挙げられる。これらのジカルボン酸二無水物は、１種単独で使用してもよいし、それらのうち選択される２種以上を併用してもよい。
【００３２】
ジアミンとしては、例えば、脂肪族ジアミン、脂環式ジアミン、芳香族ジアミン、複素環を含む芳香族ジアミン等が挙げられる。
【００３３】
ジアミンとしては、分子構造中に２つのアミノ基を有するジアミン化合物であれば特に限定されない。
前記ジアミンは、例えば、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルエタン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、４，４’−ジアミノジフェニルスルフォン、１，５−ジアミノナフタレン、３，３−ジメチル−４，４’−ジアミノビフェニル、５−アミノ−１−（４’−アミノフェニル）−１，３，３−トリメチルインダン、６−アミノ−１−（４’−アミノフェニル）−１，３，３−トリメチルインダン、４，４’−ジアミノベンズアニリド、３，５−ジアミノ−３’−トリフルオロメチルベンズアニリド、３，５−ジアミノ−４’−トリフルオロメチルベンズアニリド、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル、２，７−ジアミノフルオレン、２，２−ビス（４−アミノフェニル）ヘキサフルオロプロパン、４，４’−メチレン−ビス（２−クロロアニリン）、２，２’，５，５’−テトラクロロ−４，４’−ジアミノビフェニル、２，２’−ジクロロ−４，４’−ジアミノ−５，５’−ジメトキシビフェニル、３，３’−ジメトキシ−４，４’−ジアミノビフェニル、４，４’−ジアミノ−２，２’−ビス（トリフルオロメチル）ビフェニル、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、４，４’−ビス（４−アミノフェノキシ）−ビフェニル、１，３’−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、９，９−ビス（４−アミノフェニル）フルオレン、４，４’−（ｐ−フェニレンイソプロピリデン）ビスアニリン、４，４’−（ｍ−フェニレンイソプロピリデン）ビスアニリン、２，２’−ビス［４−（４−アミノ−２−トリフルオロメチルフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン、４，４’−ビス［４−（４−アミノ−２−トリフルオロメチル）フェノキシ］−オクタフルオロビフェニル等の芳香族ジアミン；ジアミノテトラフェニルチオフェン等の芳香環に結合された２個のアミノ基と当該アミノ基の窒素原子以外のヘテロ原子を有する芳香族ジアミン；１，１−メタキシリレンジアミン、１，３−プロパンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、４，４−ジアミノヘプタメチレンジアミン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、イソフォロンジアミン、テトラヒドロジシクロペンタジエニレンジアミン、ヘキサヒドロ−４，７−メタノインダニレンジメチレンジアミン、トリシクロ［６，２，１，０２．７］−ウンデシレンジメチルジアミン、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルアミン）等の脂肪族ジアミン及び脂環式ジアミン等が挙げられる。これらのジアミンは、１種単独で使用してもよいし、それらのうち選択される２種以上を併用してもよい。
【００３４】
非結晶性の熱可塑性樹脂の配合量は、全樹脂１００質量部に対して、５５質量部以上９５質量部以下がよく、６０質量部以上９０質量部以下が望ましく、６５質量部以上８５質量部以下がより望ましい。ここで、全樹脂とは、非結晶性の熱可塑性樹脂と結晶性の熱可塑性樹脂からなる樹脂を意味する。
非結晶性の熱可塑性樹脂の配合量が、上記範囲内であると、無端ベルトの伸縮性を有し屈曲耐性を有する傾向となり、及び混錬形成時の結晶性の熱可塑性樹脂の結晶化による導電剤の凝集体の形成を抑制し無端ベルトの電気抵抗が安定性を有する傾向となる。
【００３５】
結晶性の熱可塑性樹脂について説明する。
結晶性とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱量変化であり、明確な吸熱ピークを有することを指し、具体的には、昇温速度１０（℃／ｍｉｎ）で測定した際の吸熱ピークの半値幅が１０℃以内であることを意味する。よって、結晶性の熱可塑性樹脂とは、半値幅が１０℃以内の熱可塑性樹脂や、明確な吸熱ピークが認められる熱可塑性樹脂は、結晶性の熱可塑性樹脂を意味する。
【００３６】
結晶性の熱可塑性樹脂は、例えば、ポリアミド樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエステル樹脂等が挙げられる。これらの中でも、非晶性の熱可塑性樹脂との相溶性、溶融形成の観点から、ポリアミド樹脂がよい。
【００３７】
ポリアミド樹脂としては、例えば、芳香族ポリアミド樹脂、脂肪族ポリアミド樹脂等が挙げられる。これらの中でも、耐熱性、溶融流動性の観点から、芳香族ポリアミド樹脂がよく、半芳香族ポリアミド樹脂が望ましい。
【００３８】
半芳香族ポリアミド樹脂について説明する。
半芳香族ポリアミド樹脂は、芳香族ジカルボン酸化合物とアルキル基数が脂肪族ジアミン化合物とから誘導される繰り返し単位構造を少なくとも有する半芳香族ポリアミド樹脂である。
具体的には、半芳香族ポリアミド樹脂は、例えば、芳香族ジカルボン酸化合物と脂肪族ジアミン化合物との重縮合体等が挙げられる。
【００３９】
芳香族ジカルボン酸化合物は、芳香環を（例えば、ベンゼン環、ナフタレン環、ビフェニル環等）を持つジカルボン酸化合物である。
芳香族ジカルボン酸化合物として具体的には、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，４―フェニレンジオキシジ酢酸、１，３−フェニレンジオキシジ酢酸、ジ安息香酸、４，４‘−オキシジ安息香酸、ジフェニルメタン−４，４−ジカルボン酸、ジフェニルスルホンー４，４―ジカルボン酸、４，４’−ビフェニルカルボン酸等が挙げられる。
これらの中も、例えば、経済性、ポリアミドの性能の観点からテレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸が望ましく、テレフタル酸がより望ましい。
【００４０】
脂肪族ジアミンとしては、例えば、９個以上１２個以下の脂肪族ジアミンが挙げられ、具体的には、直鎖状脂肪族アルキレンジアミン（例えば、１，９−ノナンジアミン、１，１０−デカンジアミン、１，１１−ウンデカンジアミン、１，１２−ドデカンジアミン等）、分岐鎖状脂肪族アルキレンジアミン（例えば、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジアミン、２，４，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジアミン、２，４−ジエチル−１，６−ヘキサンジアミン、２，２−ジメチル−１，７−ヘプタンジアミン、２，３−ジメチル−１，７−ヘプタンジアミン、２，４−ジメチル−１，７−ヘプタンジアミン、２，５−ジメチル−１，７−ヘプタンジアミン、２−メチル−１，８−オクタンジアミン、３−メチル−１，８−オクタンジアミン、４−メチル−１，８−オクタンジアミン、１，３−ジメチル−１，８−オクタンジアミン、１，４−ジメチル−１，８−オクタンジアミン、２，４−ジメチル−１，８−オクタンジアミン、３，４−ジメチル−１，８−オクタンジアミン、４，５−ジメチル−１，８−オクタンジアミン、２，２−ジメチル−１，８−オクタンジアミン、３，３−ジメチル−１，８−オクタンジアミン、４，４−ジメチル−１，８−オクタンジアミン、５−メチル−１，９−ノナンジアミン等）、環状脂肪族アルキレンジアミン（例えば、１−アミノ−３−アミノメチル−３,５,５−トリメチルシクロヘキサン、１−アミノ−３−アミノメチル−２,５,６−トリメチルシクロヘキサン等）が挙げられる。
これらの中も、例えば、ポリアミド性能や環境保護等の観点から、１，１０−デカンジアミン（デカメチレンジアミン）、１，１１−ウンデカンジアミンが望ましく、１，１０−デカンジアミン（デカメチレンジアミン）がより望ましい。
【００４１】
半芳香族ポリアミド樹脂は、芳香族ジカルボン酸化合物と脂肪族ジアミン化合物との重縮合体が挙げられるが、機能を損ねない範囲で、当該重縮合体に他の単量体を重合させたもの（例えばポリアミド−ポリエーテルブロック共重合体等）であってもよい。
ここで、ポリアミド−ポリエーテルブロック共重合体において、ポリエーテル鎖を構成するポリエーテルとしては、例えば、アルキレンの炭素数が２個以上６個以下（望ましくは２個以上４個以下）のポリアルキレングリコールが挙げられ、具体的には例えば、ポリテトラメチレングリコール（ポリテトラメチレンエーテルグリコール）、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、これらの共重合体（例えば、ポリエチレンオキサイド−ポリプロピレンオキサイドブロック共重合体等）等が挙げられる。
【００４２】
結晶性の熱可塑性樹脂の配合量は、全樹脂１００質量部に対して、５質量部以上４５質量部以下がよく、１０質量部以上４０質量部以下が望ましく、１５質量部以上３５質量部以下がより望ましい。
結晶性の熱可塑性樹脂の配合量が、上記範囲内であると、無端ベルトが破壊強度を有し、屈曲耐性を有する傾向となり、及び混錬形成時の結晶性の熱可塑性樹脂の結晶化による導電剤が凝集体を形成されにくくなり、無端ベルトの電気抵抗が安定性を有する傾向となる。
【００４３】
ここで、非結晶性の熱可塑性樹脂と結晶性の熱可塑性樹脂との組み合わせとしては、ポリエーテルイミド樹脂とポリアミド樹脂との組み合わせがよい。これは互いの相溶性我よいためと考えられる。
なお、ポリエーテルイミド樹脂及びポリアミド樹脂の相溶性がよいのは、それぞれの有するイミド結合とアミド結合との分子間引力が働きやすく、混合した際に界面欠陥等（相分離）が生じにくいこと、及び、ガラス点移転がそれぞれ２７０℃以上３５０℃以下、３００℃以上４００℃以下であり温度範囲が重なり、さらに、加工温度（３００℃以上）でともに溶融するためと考えられる。このため、特定樹脂層は、良好な膜特性を得る。
【００４４】
非結晶性の熱可塑性樹脂と結晶性の熱可塑性樹脂を組み合わせて混合し溶融して得た樹脂の結晶化度は、例えば、３０％以下であることがよく、望ましくは２５％以下であり、より望ましくは２０％以下である。
本結晶化度が高すぎると、樹脂の溶融後の冷却化に伴う結晶化により、樹脂中から導電剤が排除されて、導電剤が凝集体を形成し易くなることがある。
なお、結晶化度は、低いほど、導電剤の凝集体形成が抑制されると考えられる。
この結晶化度とは、Ｘ線回折測定によって求めたものである。具体的には、リガク社製Ｘ線回折装置を用いて測定を行い、得られたデータにおけるピーク分離解析をＢｒｕｋｅｒＡＸＳ社製解析ソフトウエアを用いて行い、ピーク分離後の結晶性のピーク面積と非結晶のピーク面積から、結晶化度を求めた。
【００４５】
導電剤について説明する。
導電剤としては、例えば、カーボンブラック；アルミニウム、ニッケル等の金属；酸化イットリウム、酸化スズ等の金属酸化物；チタン酸カリウム、塩化カリウム等のイオン導電性物質；ポリアニリン、ポリピロール、ポリサルフォン、ポリアセチレン等の導電性高分子等が挙げられる。これらのうち、導電性、経済性の観点から、カーボンブラックがよい。カーボンブラックは、導電性に優れるため、配合量が少なくて済むからである。
【００４６】
カーボンブラックについて説明する。
カーボンブラックとしては、例えば、ケッチエンブラック、オイルファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、表面が酸化されたカーボンブラック（以下、「表面処理カーボンブラック」と称する）等が挙げられる。このうち、経時での電気抵抗安定性の観点から、表面処理カーボンブラックがよい。
表面処理カーボンブラックは、その表面に、例えば、カルボキシル基、キノン基、ラクトン基、ヒドロキシル基等を付与して得られる。前記表面処理の方法としては、例えば、高温雰囲気下で空気と接触して反応させる空気酸化法、常温下で窒素酸化物やオゾンと反応させる方法、高温雰囲気下での空気酸化後低温でオゾンを参加する方法等を挙げられる。
【００４７】
導電剤の配合量は、例えば、全樹脂１００質量部に対して、１０質量部以上３０質量部以下であることがよく、１５質量部以上２５質量部以下であることがより望ましい。
導電剤の含有量を上記範囲内であると、特定樹脂層（無端ベルト１０）中の導電剤による導電点が高密度になり、特定樹脂層（無端ベルト１０）表面の受ける放電エネルギーを分散させ易くなることから、劣化が抑制される。
導電剤の含有量は、上記範囲であれば、無端ベルトは目的とする導電性を得やすくなり、特定樹脂層（無端ベルト１０）中で上記高密度な導電点の形成しやすくなる。なお、導電剤の配合による補強効果により無端ベルトの脆さが懸念されるが、本実施形態に係る無端ベルトは、伸縮性を有する非結晶性の熱可塑性樹脂を併用するため、導電性の配合量を従来よりも多くしても脆くなり難い。
【００４８】
その他添加剤について説明する。
その他添加剤としては、例えば、特定樹脂層の熱劣化を防止するための酸化防止剤や、流動性を向上させるための界面活性剤、脂肪族ポリアミド樹脂を用いる場合、耐熱老化防止剤等、特に、画像形成装置の無端ベルトに配合される周知の添加剤が挙げられる。
【００４９】
次に、本実施形態に係る無端ベルト１０の特性について説明する。
本実施形態に係る無端ベルト１０（特定樹脂層）は、常温常湿（温度２２℃、湿度５５ＲＨ％）環境下で、電圧１００Ｖを印加して測定したときの表面抵抗率が、７ｌｏｇΩ／□以上１３ｌｏｇΩ／□以下であることがよく、特に、無端ベルト１０を中間転写ベルトとして適用する場合、８ｌｏｇΩ／□以上１２ｌｏｇΩ／□以下であることがよく、無端ベルトを記録媒体搬送転写ベルトとして適用する場合、９ｌｏｇΩ／□以上１３ｌｏｇΩ／□以下であることがよい。
なお、本表面抵抗率は、常温常湿（温度２２℃、湿度５５ＲＨ％）環境下で、電圧１００Ｖを印加して測定したときの測定値である。
【００５０】
本実施形態に係る無端ベルト１０（特定樹脂層）は、常温常湿（温度２２℃、湿度５５ＲＨ％）環境下で、電圧１００Ｖを印加して測定したときの表面抵抗率と、常温常湿（温度２２℃、湿度５５ＲＨ％）環境下で、電圧１０００Ｖを印加して測定したときの表面抵抗率と、の差が、１．０ｌｏｇΩ／□以下であることがよい。
本実施形態に係る無端ベルト１０（特定樹脂層）は、低温低湿（温度１０℃、湿度１０ＲＨ％）環境下で、電圧１００Ｖを印加して測定したときの表面抵抗率と、高温高湿（温度３０℃、湿度８５ＲＨ％）環境下で、電圧１００Ｖを印加して測定したときの表面抵抗率と、の差が、１．０ｌｏｇΩ／□以下であることがよい。
【００５１】
ここで、表面抵抗率は、ＪＩＳ−Ｋ−６９１１（１９９５年）に準じて、円形電極（三菱油化（株）製ハイレスターＩＰのＵＲプローブ：円柱状電極の外径Φ１６ｍｍ、リング状電極部の内径Φ３０ｍｍ、外径Φ４０ｍｍ）を用い、測定対象物を絶縁板の上に置き、目的とする環境下で、目的とする電圧を印加し、印加後５ｓｅｃ後の外径から内径に流れる電流値をアドバンテスト製、微小電流計  Ｒ８３４０Ａを用いることにより測定し、その電流値より得た表面抵抗値から表面抵抗率を求める。
【００５２】
以下、本実施形態に係る無端ベルト１０の製造方法について説明する。
まず、例えば、非結晶性の熱可塑性樹脂と結晶性の熱可塑性樹脂と導電剤と必要に応じて他の添加剤とを、それぞれ目的とする配合量で混練、混合し、ペレットを得る
次に、得られたペレットを用い、押出機を用いて円筒状に押し出し、冷却固化（結晶化を制御）させ、円筒状の成形体を得る。
そして、得られた円筒状の成形体を、目的とする幅に切断して、無端ベルト１０を得る。
【００５３】
以上説明した本実施形態に係る無端ベルト１０は、特定樹脂層の単層体で構成された形態を説明したが、当該特定樹脂層を有していれば、２層以上の積層体で構成されていてもよい。
具体的には、例えば、本実施形態に係る無端ベルト１０は、基材層とその外周面に表面層（表面離型層）との積層体で構成され、当該基材層及び表面層の少なくとも一方として特定樹脂層を適用した構成であってもよい。但し、特定樹脂層を表面層として適用する場合、離型材料（例えば、フッ素化合物（フッ素樹脂、又はその粒子等）等）を配合することがよい。
無論、基材層及び表面層の間に中間層（例えば、弾性層）を設けてもよいし、基材層自体が２層以上の積層体で構成させたものであってもよい。
【００５４】
本実施形態に係る無端ベルト１０は、例えば、画像形成装置用のベルト（例えば、中間転写ベルト、記録媒体搬送転写ベルト）に適用され得る。
【００５５】
（管状体ユニット）
図２は、本実施形態に係る管状体ユニットを示す概略斜視図である。
本実施形態に係る管状体ユニット１３０（以下、無端ベルトユニットと称する）は、図２に示すように、上記本実施形態に係る無端ベルト１０を備えており、例えば、無端ベルト１０は対向して配置された駆動ロール１３１及び従動ロール１３２により張力がかかった状態で掛け渡されている（以下、「張架」という場合がある。）。
ここで、本実施形態に係る無端ベルトユニット１３０は、無端ベルト１０を中間転写体として適用させる場合、無端ベルト１０を張架するロールとして、感光体（像保持体）表面のトナー像を無端ベルト１０上に１次転写させるためのロールと、無端ベルト１０上に転写されたトナー像をさらに記録媒体に２次転写させるためのロールが配置される。
なお、無端ベルト１０を張架するロールの数は限定されず、使用態様に応じて配置すればよい。この構成の無端ベルトユニット１３０は、装置に組み込まれて使用され、駆動ロール１３１，従動ロール１３２の回転に伴って無端ベルト１０も張架した状態で回転する。
【００５６】
（画像形成装置）
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体表面を帯電する帯電手段と、像保持体表面に潜像を形成する潜像形成手段と、潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、トナー像を前記記録媒体に定着する定着手段と、を有し、転写手段が、上記本実施形態に係る無端ベルトを備えるものである。
【００５７】
具体的には、本実施形態に係る画像形成装置は、例えば、転写手段が中間転写体と像保持体に形成されたトナー像を中間転写体に一次転写する一次転写手段と中間転写体に転写されたトナー像を記録媒体に二次転写する二次転写手段とを備え、当該中間転写体として上記本実施形態に係る無端ベルトを備える構成が挙げられる。
【００５８】
また、本実施形態に係る画像形成装置は、例えば、転写手段が記録媒体を搬送するための搬送転写体（搬送転写ベルト）と像保持体に形成されたトナー像を用紙転写体により搬送された記録媒体に転写するための転写手段とを備え、当該記録媒体転写体として上記本実施形態に係る無端ベルトを備える構成が挙げられる。
【００５９】
本実施形態に係る画像形成装置は、例えば、現像装置内に単色のトナーのみを収容する通常のモノカラー画像形成装置、像保持体上に保持されたトナー像を中間転写体に順次一次転写を繰り返すカラー画像形成装置、各色毎の現像器を備えた複数の像保持体を中間転写体上に直列に配置したタンデム型カラー画像形成装置が挙げられる。
【００６０】
以下、本実施形態に係る画像形成装置を、図面を参照しつつ説明する。
図３は、実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【００６１】
本実施形態に係る画像形成装置１００は、図３に示すように、例えば、いわゆるタンデム方式であり、電子写真感光体からなる４つの像保持体１０１ａ乃至１０１ｄの周囲に、その回転方向に沿って順次、帯電装置１０２ａ乃至１０２ｄ、露光装置１１４ａ乃至１１４ｄ、現像装置１０３ａ乃至１０３ｄ、一次転写装置（一次転写ロール）１０５ａ乃至１０５ｄ、像保持体クリーニング装置１０４ａ乃至１０４ｄが配置されている。尚、転写後の像保持体１０１ａ乃至１０１ｄの表面に残留している残留電位を除去するために除電器を備えていてもよい。
【００６２】
中間転写ベルト１０７が、支持ロール１０６ａ乃至１０６ｄ、駆動ロール１１１および対向ロール１０８により張力を付与しつつ支持され、管状体ユニット１０７ｂを形成している。これらの支持ロール１０６ａ乃至１０６ｄ、駆動ロール１１１および対向ロール１０８により、中間転写ベルト１０７は、各像保持体１０１ａ乃至１０１ｄの表面に接触しながら各像保持体１０１ａ乃至１０１ｄと一次転写ロール１０５ａ乃至１０５ｄとを矢印Ａの方向に移動し得る。一次転写ロール１０５ａ乃至１０５ｄが中間転写ベルト１０７を介して像保持体１０１ａ乃至１０１ｄに接触する部位が一次転写部となり、像保持体１０１ａ乃至１０１ｄと一次転写ロール１０５ａ乃至１０５ｄとの接触部には一次転写電圧が印加される。
【００６３】
二次転写装置として、中間転写ベルト１０７および二次転写ベルト１１６を介して対向ロール１０８と二次転写ロール１０９が対向配置されている。紙等の記録媒体１１５が中間転写ベルト１０７の表面に接触しながら中間転写ベルト１０７と二次転写ロール１０９とで挟まれる領域を矢印Ｂの方向に移動し、その後、定着装置１１０を通過する。二次転写ロール１０９が中間転写ベルト１０７および二次転写ベルト１１６を介して対向ロール１０８に接触する部位が二次転写部となり、二次転写ロール１０９と対向ロール１０８との接触部には二次転写電圧が印加される。更に、転写後の中間転写ベルト１０７と接触するように、中間転写ベルトクリーニング装置１１２および１１３が配置されている。
【００６４】
この構成の多色画像形成装置１００では、像保持体１０１ａが矢印Ｃの方向に回転するとともに、その表面が帯電装置１０２ａによって帯電された後、レーザー光等の露光装置１１４ａにより第１色目の静電潜像が形成される。形成された静電潜像はその色に対応するトナーを収容した現像装置１０３ａにより、トナーで現像（顕像化）されてトナー像が形成される。なお、現像装置１０３ａ乃至１０３ｄには、各色の静電潜像に対応するトナー（例えば、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）がそれぞれ収容されている。
【００６５】
像保持体１０１ａ上に形成されたトナー像は、一次転写部を通過する際に、一次転写ロール１０５ａによって中間転写ベルト１０７上に静電的に転写（一次転写）される。以降、第１色目のトナー像を保持した中間転写ベルト１０７上に、一次転写ロール１０５ｂ乃至１０５ｄによって、第２色目、第３色目、第４色目のトナー像が順次重ね合わせられるよう一次転写され、最終的に多色の多重トナー像が得られる。
【００６６】
中間転写ベルト１０７上に形成された多重トナー像は、二次転写部を通過する際に、記録媒体１１５に静電的に一括転写される。トナー像が転写された記録媒体１１５は、定着装置１１０に搬送され、加熱及び加圧、又は加熱若しくは加圧により定着処理された後、機外に排出される。
【００６７】
一次転写後の像保持体１０１ａ乃至１０１ｄは、像保持体クリーニング装置１０４ａ乃至１０４ｄにより残留トナーが除去される。一方、二次転写後の中間転写ベルト１０７は、中間転写ベルトクリーニング装置１１２および１１３により残留トナーが除去され、次の画像形成プロセスに備える。
【００６８】
−像保持体−
像保持体１０１ａ乃至１０１ｄとしては、公知の電子写真感光体が広く適用される。電子写真感光体としては、感光層が無機材料で構成される無機感光体や、感光層が有機材料で構成される有機感光体などが用いられる。有機感光体においては、露光により電荷を発生する電荷発生層と、電荷を輸送する電荷輸送層を積層する機能分離型有機感光体や、電荷を発生する機能と電荷を輸送する機能を果たす単層型有機感光体が好適に用いられる。また、無機感光体においては、感光層がアモルファスシリコンにより構成されているものが、好適に用いられる。
【００６９】
また、像保持体の形状には特に限定はなく、例えば、円筒ドラム状、シート状またはプレート状等、公知の形状が採用される。
【００７０】
−帯電装置−
帯電装置１０２ａ乃至１０２ｄとしては、特に制限はなく、例えば、導電性（ここで、帯電装置における「導電性」とは例えば体積抵抗率が１０７Ω・ｃｍ未満を意味する。）または半導電性（ここで、帯電装置における「半導電性」とは例えば体積抵抗率が１０７乃至１０１３Ωｃｍを意味する。）のローラ、ブラシ、フィルム、またはゴムブレード等を用いた接触型帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン帯電器やコロトロン帯電器など、公知の帯電器が広く適用される。これらの中でも接触型帯電器が望ましい。
【００７１】
帯電装置１０２ａ乃至１０２ｄは、像保持体１０１ａ乃至１０１ｄに対し、通常、直流電流を印加するが、交流電流を更に重畳させて印加してもよい。
【００７２】
−露光装置−
露光装置１１４ａ乃至１１４ｄとしては、特に制限はなく、例えば、像保持体１０１ａ乃至１０１ｄの表面に、半導体レーザー光、ＬＥＤ（Light Emitting Diode、発光ダイオード）光、または液晶シャッタ光等の光源、或いはこれらの光源からポリゴンミラーを介して定められた像様に露光し得る光学系機器など、公知の露光装置が広く適用される。
【００７３】
−現像装置−
現像装置１０３ａ乃至１０３ｄとしては、目的に応じて選択され。例えば、一成分系現像剤または二成分系現像剤をブラシ、またはローラ等を用い接触或いは非接触させて現像する公知の現像器などが挙げられる。
【００７４】
−一次転写ロール−
一次転写ロール１０５ａ乃至１０５ｄは単層或いは多層のいずれでもよい。例えば、単層構造の場合は、発泡または無発泡のシリコーンゴム、ウレタンゴム、またはＥＰＤＭ等にカーボンブラック等の導電性粒子が適量配合されたロールで構成される。
【００７５】
−像保持体クリーニング装置−
像保持体クリーニング装置１０４ａ乃至１０４ｄは、一次転写工程後の像保持体１０１ａ乃至１０１ｄの表面に付着する残存トナーを除去するためのものであり、クリーニングブレードの他、ブラシクリーニング、またはロールクリーニング等が用いられる。これらの中でもクリーニングブレードを用いることが望ましい。また、クリーニングブレードの材質としてはウレタンゴム、ネオプレンゴム、またはシリコーンゴム等が挙げられる。
【００７６】
−二次転写ロール−
二次転写ロール１０９の層構造は、特に限定されるものではないが、例えば、三層構造の場合、コア層と中間層とその表面を被覆するコーティング層により構成される。コア層は導電性粒子を分散したシリコーンゴム、ウレタンゴム、またはＥＰＤＭ等の発泡体で、中間層はこれらの無発泡体で構成される。コーティング層の材料としては、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、またはパーフルオロアルコキシ樹脂などが挙げられる。二次転写ロール１０９の体積抵抗率は１０７Ωｃｍ以下であることが望ましい。また、中間層を除いた２層構造としてもよい。
【００７７】
−対向ロール−
対向ロール１０８は、二次転写ロール１０９の対向電極を形成する。対向ロール１０８の層構造は、単層或いは多層のいずれでもよい。例えば単層構造の場合は、シリコーンゴム、ウレタンゴム、またはＥＰＤＭ等にカーボンブラック等の導電性粒子が適量配合されたロールで構成される。二層構造の場合は、上記のゴム材料で構成される弾性層の外周面を高抵抗層で被覆したロールから構成される。
【００７８】
対向ロール１０８と二次転写ロール１０９のシャフトとには、通常１ｋＶ以上６ｋＶ以下の電圧が印加される。対向ロール１０８のシャフトへの電圧印加に代えて、対向ロール１０８に接触させた電気良導性の電極部材と二次転写ロール１０９とに電圧を印加してもよい。上記電極部材としては、金属ロール、導電性ゴムロール、導電性ブラシ、金属プレート、または導電性樹脂プレート等が挙げられる。
【００７９】
−定着装置−
定着装置１１０としては、例えば、熱ローラ定着器、加圧ローラ定着器、またはフラッシュ定着器など公知の定着器が広く適用される。
【００８０】
−中間転写ベルトクリーニング装置−
中間転写ベルトクリーニング装置１１２および１１３としては、クリーニングブレードの他、ブラシクリーニング、またはロールクリーニング等が用いられる、これらの中でもクリーニングブレードを用いることが望ましい。また、クリーニングブレードの材質としてはウレタンゴム、ネオプレンゴム、またはシリコーンゴム等が挙げられる。
【実施例】
【００８１】
以下に、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００８２】
［実施例１］
−混合樹脂ペレットの作製−
非結晶性の熱可塑性樹脂としてポリエーテルイミド樹脂（ＵＬＴＥＭ（登録商標）１０１０１Ｖ（サビック社製））９０質量部と、結晶性の熱可塑性樹脂として半芳香族ポリアミド樹脂（Ｆ２００１（ダイセルエボニック社製））１０質量部と、を混合ミキサーを用いて混合した。
混合された混合樹脂を二軸押出溶融混練機（二軸溶融混練押出機Ｌ／Ｄ６０（パーカーコーポレーション社製））で溶融し、溶融された混合樹脂中に、導電剤としてカーボンブラック（Ｍｏｎａｒｋ８８０（キャボット社製））１８質量部を当該混錬機のサイドからサイドフィーダーを用いて供給し、溶融混練し、混練された溶融物を水槽中に入れて冷却固化、目的とするサイズにカットし、カーボンブラックの配合された混合樹脂ペレットを得た。
【００８３】
−無端ベルトの作製−
得られた混合樹脂ペレットを一軸溶融押出機（Ｌ／Ｄ２４、溶融押出装置（三葉製作所社製））に投入（加熱温度３４０℃）し、３３０℃に設定した金型ダイとニップルの間隙から溶融押出しながら、溶融樹脂の内周面に円筒状のインナーサイジングダイの外面を接触させて冷却し、その後目的とする幅に切断し、平均膜厚１２０μｍの無端ベルト１を得た。
【００８４】
［実施例２〜１３、比較例１〜３］
表１の原料を用いた以外は、実施例１に同様にして無端ベルト２〜１６を作製した。
【００８５】
［評価］
（屈曲耐性）
ＪＩＳ−Ｐ８１１５（ＭＩＴ試験機、試料幅１５ｍｍ、引張り荷重１ｋｇにおける破断までの耐久回数）に準拠して、屈曲耐性の試験として繰り返し屈曲耐久回数を測定した。
各例で得られた無端ベルトについて、周方向に幅１５ｍｍ、長さ２００ｍｍの短冊状サンプルに切り取り、両端を固定し１ｋｇｆの引張張力をかけて、曲率形状Ｒ３の端子を支点として左右９０°方向に繰返し屈曲（折り曲げ）させた。このときにサンプルが破断するまでの回数を繰り返し屈曲耐久回数として評価した。なお、当該試験は常温常湿（温度２２℃、湿度４５ＲＨ％）環境下にて、行った。
【００８６】
（寸法安定性（湿度の影響））
各例で得られた無端ベルトを中間転写ベルトとして、画像形成装置「富士ゼロックス社製Ｃ２２５０」に搭載し、本機を温度４０℃、湿度９５ＲＨ％の環境下で１００時間放置後の画質評価を実施し、変形等による画質への影響を確認した。
ここで、画質評価は以下の基準で評価した。
Ａ：画像濃度低下なし
Ｂ：わずかに画像濃度が低下
Ｃ：画像濃度低下あり（許容できないレベル）
【００８７】
（実機耐久試験）
各例で得られた無端ベルトを中間転写ベルトとして、画像形成装置「富士ゼロックス社製Ｃ２２５０」に搭載し、低温低湿（１０℃／１０ＲＨ％）環境下（転写時における中間転写ベルト表面での用紙剥離にともなう放電が起きやすい環境下）で、連続、５０，０００枚の画像出力した後、ハーフトーン（マゼンダ３０％）画像について画質評価を行った。また、この連続、５０，０００枚の画像出力前後の無端ベルト（中間転写ベルト）の表面抵抗率（常温常湿（２２℃／５５ＲＨ％）、印加電圧１００Ｖ）を測定した。
ここで、画質評価は以下の基準で評価した。
Ａ：画像濃度低下なし
Ｂ：わずかに画像濃度が低下
Ｃ：画像濃度低下あり（許容できないレベル）
【００８８】
（電気抵抗安定性）
各例で得られた無端ベルトについて、上記の実機耐久試験前（ラン前）及び試験後（ラン後）に、温度２２℃、湿度５５ＲＨ％の環境下で、Ａｄｖａｎｔｅｓｔ微小電流計（ＵＲプローブ／１００Ｖ／荷重２ｋｇ／１０秒）で表面抵抗率（ｌｏｇΩ/□）を測定した。
【００８９】
得られた評価結果を表２に示す。
【００９０】
【表１】
2014149445.tif 000003
【００９１】
【表２】
2014149445.tif 000004
【００９２】
上記結果から、本実施例では、電気抵抗安定性及び屈曲耐性に優れていることが分かる。また、本実施例では、寸法安定性及び実機耐久性においても優れた傾向が見られた。
【００９３】
なお、表１中の略称の詳細は、以下の通りである。
・ＵＬＴＥＭ１０１０１Ｖ：ポリーテルイミド樹脂ＵＬＴＥＭ１０１０１Ｖ（サビック社製）
・Ｆ２００１            ：ポリアミド樹脂Ｆ２００１（ダイセルエボニック社製）
・Ｍｏｎａｒｋ８８０    ：カーボンブラックＭｏｎａｒｋ８８０（キャボット社製）
・ＭＳ１７００          ：半芳香族非結晶ポリアミドＭＳ１７００（アルケマ社製）
・３０３０ＸＡ          ：結晶性ポリアミド１２  ３０３０ＸＡ（宇部興産社製）
【符号の説明】
【００９４】
１０  管状体（無端ベルト）
１０１ａ乃至１０１ｄ  像保持体
１０２ａ乃至１０２ｄ  帯電装置
１０３ａ乃至１０３ｄ  現像装置
１０４ａ乃至１０４ｄ  像保持体クリーニング装置
１０５ａ乃至１０５ｄ  一次転写ロール
１０６ａ乃至１０６ｄ  支持ロール
１０７  中間転写ベルト
１０７ｂ  管状体ユニット（ベルトユニット）
１０８  対向ロール
１０９  二次転写ロール
１１０  定着装置
１１１  駆動ロール
１１２  中間転写ベルトクリーニングブレード
１１３  中間転写ベルトクリーニングブラシ
１１４ａ乃至１１４ｄ  像露光装置
１１５  記録媒体
１１６  二次転写ベルト
【図１】
2014149445.tif 000005
【図２】
2014149445.tif 000006
【図３】
2014149445.tif 000007