(57)【要約】      （修正有）【課題】消費電力が大きいため発熱量も大きく、さらに端末の小型化と防水のための密閉化も相まって動作時の発熱が対処すべき課題として重要発熱量が多い場合にも放熱量を十分に出来る装置を提供する。【解決手段】端末装置は、発熱部品５１と、第１の熱伝導体５６を備えた電気信号用ケーブル５７との接続端子５４，５５と、発熱部品と接続端子とを熱的に接続する第２の熱伝導体５３とを有し、接続端子は、第１の熱伝導体と第２の熱伝導体とを熱的に接続する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱部品と、
第１の熱伝導体を備えた電気信号用ケーブルとの接続端子と、
前記発熱部品と前記接続端子とを熱的に接続する第２の熱伝導体と、を有し、
前記接続端子は、前記第１の熱伝導体と前記第２の熱伝導体とを熱的に接続する端末装置。
【請求項２】
前記接続端子がコネクタソケットであり、前記コネクタソケットが複数の熱伝導体ソケットを備える、請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
発熱部品と第２の熱伝導体によって熱的に接続した端末側接続端子と接続するケーブル端子と、
電気信号用の信号線と、
前記信号線に沿って配置した第１の熱伝導体と、を有し、
前記ケーブル端子は、前記第１の熱伝導体と前記第２の熱伝導体を熱的に接続する端末装置用ケーブル。
【請求項４】
前記信号線は一対の芯線を有し、
前記第１の熱伝導体は前記一対の芯線の周囲を取り巻いており、長手方向に対し略垂直な方向の断面が扁平形状をなしている、請求項３に記載の端末装置用ケーブル。
【請求項５】
前記一対の芯線間に、前記第１の熱伝導体とは別の熱伝導体を備える、請求項３又は請求項４に記載の端末装置用ケーブル。
【請求項６】
前記一対の芯線間には接続部が形成されており、前記接続部においては、前記第１の熱伝導体の内面同士が前記一対の芯線の直径よりも短い距離で対向している、請求項３又は請求項４に記載の端末装置用ケーブル。
【請求項７】
前記ケーブル端子が、前記第１の熱伝導体に接続された熱伝導体プラグを備える、請求項３乃至請求項６のいずれか一つに記載の端末装置用ケーブル。
【請求項８】
前記熱伝導体プラグは、前記ケーブル端子が端末装置のコネクタソケットに装着されたときに、前記端末装置の前記コネクタソケットの熱伝導体ソケットに接触する、請求項７に記載の端末装置用ケーブル。
【請求項９】
前記ケーブル端子が、複数の熱伝導体プラグを備える、請求項７又は請求項８に記載の端末装置用ケーブル。
【請求項１０】
前記ケーブル端子の前記複数の熱伝導体プラグは、前記端末装置のコネクタソケットの複数の熱伝導体ソケットにそれぞれ接触する、請求項９に記載の端末装置用ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置、及びこれに用いる端末装置用ケーブルに関し、特に端末装置の内部で発生する熱の放熱に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、スマートフォンに代表される多機能携帯端末には通信機能や動画再生機能など様々な機能が搭載されており、これらを処理するために高性能なＣＰＵ(中央処理装置)が複数搭載されている。これらは消費電力が大きいため発熱量も大きい。さらに端末の小型化と防水のための密閉化も相まって動作時の発熱が対処すべき課題として重要になっている。特に内蔵した電池を充電しながら動作させたときには、充電に伴う発熱が加わり最も発熱量が大きくなる傾向にある。
【０００３】
しかしながら、携帯端末の高性能化に伴うＣＰＵの高性能化や複数化、さらには防水のための密閉化や小型化により、これまでの端末内での熱拡散と筐体からの放熱による発熱対策では十分ではなくなってきている。
【０００４】
このような問題点を解決する技術が、特許文献１に記載されている。特許文献１では、コネクタにケーブルが接続された状態で電子部品の熱を筐体外へ放熱することとした構成が開示されている。具体的には、熱伝導部を電力調整トランジスタ及びコネクタの両方に接触させることにより、電力調整トランジスタが発する熱を、コネクタを介してケーブルに逃がす構成が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−９４６９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
まず携帯端末の一般的な構成について説明する。図１は、携帯端末の構成を説明するための概略平面図である。図２は、図１のＩ−Ｉ線に沿った断面図である。図１の携帯端末は筐体１内に、充電コネクタソケット１４と、ＣＰＵ１５と、電源回路１６と、電池端子１３を実装した基板１１と、電池１２とが収められている。図２に示すように、携帯端末は、充電コネクタソケット２４と、ＣＰＵ２５と、電源回路２６と、電池端子２３を実装した基板２１と、電池２２とが、フロント筐体２とリアカバー２０との間に収められ、表示装置２７を備えている。
【０００７】
図３は、図１に示される携帯端末に内部部品の発熱対策を施した状態を示す概略平面図である。すなわち、シート状の熱伝導体３７がリアカバーの内側に貼り付けられている。このシート状の熱伝導体３７により、内部部品の発熱が筐体全体に拡散され、内部部品の発熱が局所的に外部に現れないようにできる。
【０００８】
一方、上述した特許文献１の携帯情報端末においては、熱をケーブルによって外気に放熱することとしているので、充電時など発熱量が多い場合には、放熱量が十分ではないという問題があった。
【０００９】
本発明の目的は、上述した課題である、発熱量が多い場合には放熱量が十分ではない、という課題を解決する端末装置、及びこれに用いる端末装置用ケーブルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するため、本発明に係る端末装置は、発熱部品と、第１の熱伝導体を備えた電気信号用ケーブルとの接続端子と、上記発熱部品と上記接続端子とを熱的に接続する第２の熱伝導体と、を有し、
上記接続端子は、上記第１の熱伝導体と上記第２の熱伝導体とを熱的に接続する。
【００１１】
本発明に係る端末装置用ケーブルは、発熱部品と第２の熱伝導体によって熱的に接続した端末側接続端子と接続するケーブル端子と、電気信号用の信号線と、上記信号線に沿って配置した第１の熱伝導体と、を有し、
上記ケーブル端子は、上記第１の熱伝導体と上記第２の熱伝導体を熱的に接続する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の端末装置、及びこれに用いる端末装置用ケーブルによれば、発熱量が多い場合であっても、十分な放熱を行なうことができる、端末装置、及びこれに用いる端末装置用ケーブルを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】携帯端末の構成を説明するための概略平面図である。
【図２】図１のＩ−Ｉ線に沿った断面図である。
【図３】図１の携帯端末に内部部品の発熱対策を施した状態を示す概略平面図である。
【図４】本発明の第１実施形態による端末装置及びこれに用いる端末装置用ケーブルを示す概略平面図である。
【図５】（ａ）及び（ｂ）は本発明の第１実施形態の端末装置と端末装置用ケーブルとの接続を説明するための側面図であり、（ｃ）は端末装置の内部で発生した熱の放熱を説明するための概念断面図である。
【図６】（ａ）乃至（ｃ）は本発明の第１実施形態によるケーブルを説明するための断面図である。
【図７】（ａ）乃至（ｃ）は第１実施形態によるケーブルの別形態を説明するための断面図である。
【図８】（ａ）及び（ｂ）は本発明の第２実施形態によるケーブルを説明するための断面図である。
【図９】（ａ）及び（ｂ）は本発明の第２実施形態の端末装置と端末装置用ケーブルとの接続を説明するための断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の好ましい実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１５】
〔第１実施形態〕
初めに、本発明の第１実施形態による端末装置、及びこれに用いる端末装置用ケーブルについて、説明する。図４は、本発明の第１実施形態による端末装置、及びこれに用いる端末装置用ケーブルを示す概略平面図である。図５（ａ）及び図５（ｂ）は本発明の第１実施形態の端末装置とケーブルとの接続を説明するための側面図であり、図５（ｃ）は端末装置の内部で発生した熱の放熱を説明するための概念断面図である。図６（ａ）乃至図６（ｃ）は本発明の第１実施形態によるケーブルを説明するための断面図である。
【００１６】
本実施形態の端末装置は、発熱部品と、第１の熱伝導体を備えた電気信号用ケーブルとの接続端子と、上記発熱部品と上記接続端子とを熱的に接続する第２の熱伝導体とを有し、上記接続端子は、上記第１の熱伝導体と上記第２の熱伝導体とを熱的に接続する。
【００１７】
本実施形態の端末装置用ケーブルは、発熱部品と第２の熱伝導体によって熱的に接続した端末側接続端子と接続するケーブル端子と、電気信号用の信号線と、上記信号線に沿って配置した第１の熱伝導体とを有し、上記ケーブル端子は、上記第１の熱伝導体と上記第２の熱伝導体を熱的に接続する。
【００１８】
次に、本実施形態による端末装置、及びこれに用いる端末装置用ケーブルについて、さらに具体的に説明する。図４に示すように、本実施形態の端末装置は、筐体４内に、電気信号用ケーブルとの接続端子の一例としての充電コネクタソケット４４と、ＣＰＵ４５と、発熱部品の一例としての電源回路４６と、電池端子４３を実装した基板４１と、電池４２とが収められている。さらに、シート状の熱伝導体４８が筐体４のリアカバーに貼り付けられており、基板４１上のＣＰＵ４５や電源回路４６からの発熱を筐体４全体に拡散させるようにしている。さらに、電池充電時に発熱する電源回路４６には熱伝導体４８が貼り付けられ、充電コネクタソケット４４に熱的に結合している。
【００１９】
さらに、図４に示すように、充電コネクタソケット４４にはケーブルに放熱機能を持った充電ケーブルの充電コネクタプラグ４９が挿入されている。充電ケーブルの充電コネクタプラグ４９とは反対側の先端はＡＣ(交流)アダプタ４０となっている。
【００２０】
端末装置の充電コネクタソケットと充電ケーブルの充電コネクタプラグとの接続について、より詳細に説明する。端末装置の内部では、図５（ａ）に示すように、電源回路５１が基板５２に搭載されており、基板５２は充電コネクタソケット５４に接続されている。さらに、電源回路５１は熱伝導体５３を介して充電コネクタソケット５４と熱的に結合している。
【００２１】
充電ケーブルは、図５（ａ）に示すように、端末装置の充電コネクタソケット５４に挿入される、ケーブル端子の一例としての充電コネクタプラグ５５と、この充電コネクタプラグ５５に電気的に接続された芯線５７と、この芯線５７の周囲を取り巻く熱伝導体５６と、芯線５７を保護のため被覆する被覆材５８などを備えている。充電ケーブルの熱伝導体５６の一部は充電コネクタプラグ５５に接触しており、熱伝導体５６は芯線５７の周りの熱を拡散する。充電ケーブル内の熱伝導体５６は、熱伝導率の高いアルミニウム（Ａｌ）や銅（Ｃｕ）をシート状にしたものが良い。アルミニウムの熱伝導率は約２３６Ｗ／（ｍ・Ｋ）であり、銅の熱伝導率は約３９８Ｗ／（ｍ・Ｋ）である。さらに熱をよく伝導するものとしては、グラファイトシートがある。グラファイトシートの熱伝導率は約７００〜約１７５０Ｗ／（ｍ・Ｋ）であり、銅の２〜４倍、アルミの３〜７倍である。またケーブル全体から放熱するため、被覆材５８は放熱性の高い材料が望ましい。具体的には、被覆材５８の材料としてはポリ塩化ビニルやフッ素樹脂が考えられる。或いは、熱伝導率の高いシリコン系樹脂や、熱伝導率の高い物質を混入した樹脂を用いることも考えられる。これによりケーブルの被覆材５８は断熱せず、熱をケーブルから放出することができる。
【００２２】
図５（ｂ）に示すように、端末装置の充電コネクタソケット５４に充電ケーブルの充電コネクタプラグ５５が挿入され、端末装置に充電ケーブルが装着される。充電ケーブルを経由して、端末装置を充電することができる。
【００２３】
端末装置に充電ケーブルが装着された状態における、端末装置の内部での発熱を放熱する場合について説明する。端末装置の内部での発熱、特に電源回路５１での発熱は、図５（ｃ）に矢印で示すように伝播する。電源回路５１の発熱は、熱伝導体５３を介して充電コネクタソケット５４に伝わる。さらに、充電コネクタソケット５４から充電コネクタプラグ５５を経由して、充電コネクタプラグ５５に接触している熱伝導体５６に伝わる。さらに、熱はケーブル内の熱伝導体５６を伝って広がり、ケーブル全体から放熱される。充電コネクタソケット５４と充電コネクタプラグ５５とは、熱的に強固に結合することが望ましい。
【００２４】
上述した本実施形態のケーブルとしては、図６（ａ）に示すように、充電コネクタプラグに電気的に接続される一対の芯線６１と、この一対の芯線６１の周囲を取り巻く熱伝導体６２と、一対の芯線６１を保護のため被覆する被覆材６３とを備える。図６（ａ）に示すように、一対の芯線６１が近接して並んでおり、周囲を熱伝導体６２と被覆材６３が覆った楕円形又は円形となっている。一対の芯線はより具体的には、図６（ｂ）に示すように、芯線６１と、芯線を被覆する芯線被覆材６４とから構成され、芯線被覆材６４は芯線６１と熱伝導体６２との間を絶縁している。芯線６１と芯線被覆材６４としては、銅や銅合金からなる銅線と銅線を被覆する絶縁樹脂とが考えられる。
【００２５】
本実施形態によるケーブルによれば、端末装置の内部、特に電源回路５１の発熱は熱伝導体５３を介して充電コネクタソケット５４に伝わる。そして、充電コネクタソケット５４から充電コネクタプラグ５５を経由して、充電コネクタプラグ５５に接触している熱伝導体５６に伝わる。さらに、ケーブル内の熱伝導体５６を伝って広がり、ケーブル全体から放熱される。これにより、端末装置の内部での発熱をケーブル全体から効率的に放熱させることができる。
【００２６】
本実施形態によるケーブルとしては、上述した構造に限られるものではない。例えば、図７（ａ）に示すように、一対の芯線７１同士を離して配置し、さらにその周囲を熱伝導体７２と被覆材７３とが覆う平型とすることも考えられる。言い換えると、ケーブルの長手方向に対し垂直な断面を、扁平形状とすることも考えられる。このような構造のケーブルによればケーブルの表面積が増加したことにより、図６（ａ）に示されるケーブルと比較して、放熱の効率を高めることができる。
【００２７】
さらに、図７（ｂ）に示すように、一対の芯線７１同士を離して配置して、一対の芯線７１間に接続部を形成し、さらにその周囲を熱伝導体７２と被覆材７３とが覆う平型とすることも考えられる。言い換えると、ケーブルの長手方向に対し垂直な断面を、二つの円形が接続した形状とすることも考えられる。一対の芯線はより具体的には、図７（ｂ）に示すように、芯線７１と、芯線を被覆する芯線被覆材７４とから構成されている。図７（ｂ）に示す構造では、上記一対の芯線７１間の接続部においては、一対の芯線７１の周囲を取り巻く熱伝導体７２の内面同士が一対の芯線７１の直径よりも短い距離で対向している。言い換えると、一対の芯線７１の直径よりも短い距離で熱伝導体７２が対向している部分では、熱伝導体７２の外面に芯線７１の周囲を囲んで凹部が形成されている。このような構造によれば、一対の芯線７１の周囲を取り巻く熱伝導体７２の表面積が増加するので、図７（ａ）に示されるケーブルと比較して、放熱の効率をより高めることができる。
【００２８】
なお、ケーブルが装着されていない状態で上述した構成の端末装置を動作させた場合には、図１に示される構造の場合は、筐体１表面から放熱する。図２に示される構造の場合、基板２１上の部品からの熱は、伝導や放射によりリアカバー２０やフロント筐体２から表示装置２７に向かう。コネクタカバーに熱伝導率の高い樹脂を使用した場合、充電コネクタからコネクタカバーに熱を伝えて放出することが可能である。また、充電コネクタを使用しないときにはカバーのパッキンにより防水される。充電コネクタ使用時にはコネクタと筐体の接するところにＯリングを備えることで、コネクタ挿入時にも水の侵入を防ぐことができる。
【００２９】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態による端末装置、及びこれに用いる端末装置用ケーブルについて、説明する。図８（ａ）及び図８（ｂ）は本発明の第２実施形態によるケーブルを説明するための断面図である。図９（ａ）及び図９（ｂ）は本発明の第２実施形態の端末装置と端末装置用ケーブルとの接続を説明するための断面図である。
【００３０】
本実施形態のケーブルは、図８（ａ）に示すように、ケーブル端子の一例としての充電コネクタプラグに電気的に接続される一対の芯線８１と、この一対の芯線８１の周囲を取り巻く熱伝導体８２と、一対の芯線８１を保護のため被覆する被覆材８３と、一対の芯線８１間に配置された熱伝導体８４とを備える。言い換えると、図８（ａ）に示すように、一対の芯線８１同士を離して配置して、一対の芯線８１間に熱伝導体８４を配置したものである。図７（ｂ）に示されるケーブルと同様に、さらにその周囲を熱伝導体８２と被覆材８３とが覆う平型としたものである。言い換えると、ケーブルの長手方向に対し垂直な断面を、扁平形状としたものである。本実施形態の一対の芯線はより具体的には、図８（ｂ）に示すように、芯線８１と、芯線を被覆する芯線被覆材８５とから構成される。
【００３１】
このようなケーブルが装着される端末装置について説明する。端末装置は第１実施形態と同様に、発熱部品の一例としての電源回路と、この電源回路に電気的に接続され、充電ケーブルとの接続端子の一例としての充電コネクタソケットであって、外部機器と接続するために充電ケーブルのプラグが装着される充電コネクタソケットと、上記電源回路と上記充電コネクタソケットとに接触している熱伝導体とを備える。さらに、図９（ａ）に示すように、充電コネクタソケット９６が熱伝導体ソケット９８を備える。熱伝導体ソケット９８は、上記電源回路と上記充電コネクタソケットとに接触している熱伝導体９７に一体化している。さらに、充電コネクタソケット９６には通電経路となる端子が露出しており、電源回路に至る信号線９９に接続されている。
【００３２】
本実施形態のケーブルは充電ケーブルであり、より詳細な構造は図９（ａ）に示すように、充電コネクタプラグ９５に電気的に接続される一対の芯線９１と、一対の芯線９１間に配置された熱伝導体９４とを備える。さらに、充電コネクタプラグ９５は熱伝導体プラグ９２を備え、一対の芯線９１間に配置された熱伝導体９４に一体化している。
【００３３】
本実施形態の充電ケーブルの充電コネクタプラグ９５が、上記充電コネクタソケット９６に装着されると、充電ケーブルの芯線９１と端末装置の信号線９９との通電経路が確立され、充電ケーブルから端末装置の充電を行なうことができる。また、本実施形態の充電ケーブルの充電コネクタプラグ９５が、上記充電コネクタソケット９６に装着されると、充電コネクタソケット９６の熱伝導体ソケット９８と、充電コネクタプラグ９５の熱導電体プラグ９２とが接触する。これにより、端末装置の内部で発生した熱は、図９（ｂ）に矢印で示すように、熱伝導体９７、熱伝導体ソケット９８、熱伝導体プラグ９２を経由して、充電ケーブルの一対の芯線９１間に配置された熱伝導体９４へ伝えられる。この熱を充電ケーブルの全体に広げて放熱させることができる。
【００３４】
一対の芯線８１間に配置した熱伝導体８４としては、例えばヒートパイプとすることができる。熱輸送の効率を考慮して、ヒートパイプ内部には液体の冷媒が流れるようにすると良い。ヒートパイプの内部の冷媒としては、水がよく用いられている。
【００３５】
ヒートパイプとしては、薄い金属で作られたフレキシブルなヒートパイプが考えられる。可撓性を有するヒートパイプを用いることができる。ケーブル自体もこれに追従する曲げやすさを備えたものとすればよい。
【００３６】
またヒートパイプとして、曲げにくい材質のものを用いてもよい。この場合は例えば、本発明の携帯端末を移動させる必要ない据え置きに近い用途の機器に適用することができる。例えば、小型の家庭用ルーターなどの通信機器などに適用することが考えられる。ケーブルの長さは、典型的にはおよそ１〜１．５ｍ程度であるが、これに限られない。
【００３７】
以上好ましい実施形態について本発明を説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではない。例えば、第１実施形態のケーブルについては、図６（ｃ）に示すように、ケーブルとしての放熱性向上のため、ケーブル表面の被覆材６５に凹凸を追加して表面積を増やすことも考えられる。ケーブル表面の形状としては、凸形状、凹形状や凹凸形状が考えられる。
【００３８】
また、上記実施形態ではケーブルとして充電ケーブルを例として説明したが、これに限らず、信号線ケーブル、オーディオ線ケーブルなど、及びこれらを組み合わせたケーブルであってもよい。
【００３９】
本発明は上記実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲に含まれるものであることはいうまでもない。
【００４０】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）発熱部品と、第１の熱伝導体を備えた電気信号用ケーブルとの接続端子と、前記発熱部品と前記接続端子とを熱的に接続する第２の熱伝導体と、を有し、
前記接続端子は、前記第１の熱伝導体と前記第２の熱伝導体とを熱的に接続する端末装置。
（付記２）前記接続端子がコネクタソケットであり、前記コネクタソケットが複数の熱伝導体ソケットを備える、付記１に記載の端末装置。
（付記３）発熱部品と第２の熱伝導体によって熱的に接続した端末側接続端子と接続するケーブル端子と、電気信号用の信号線と、前記信号線に沿って配置した第１の熱伝導体と、を有し、
前記ケーブル端子は、前記第１の熱伝導体と前記第２の熱伝導体を熱的に接続する端末装置用ケーブル。
（付記４）前記信号線は一対の芯線を有し、
前記第１の熱伝導体は前記一対の芯線の周囲を取り巻いており、長手方向に対し略垂直な方向の断面が扁平形状をなしている、付記３に記載のケーブル。
（付記５）前記一対の芯線間に、前記第１の熱伝導体とは別の熱伝導体を備える、付記３又は付記４に記載の端末装置用ケーブル。
（付記６）前記一対の芯線間には接続部が形成されており、前記接続部においては、前記第１の熱伝導体の内面同士が前記一対の芯線の直径よりも短い距離で対向している、付記３又は付記４に記載の端末装置用ケーブル。
（付記７）前記ケーブル端子が、前記第１の熱伝導体に接続された熱伝導体プラグを備える、付記３乃至付記６のいずれか一つに記載の端末装置用ケーブル。
（付記８）前記熱伝導体プラグは、前記ケーブル端子が端末装置のコネクタソケットに装着されたときに、前記端末装置の前記コネクタソケットの熱伝導体ソケットに接触する、付記７に記載の端末装置用ケーブル。
（付記９）前記ケーブル端子が、複数の熱伝導体プラグを備える、付記７又は付記８に記載の端末装置用ケーブル。
（付記１０）前記ケーブル端子の前記複数の熱伝導体プラグは、端末装置のコネクタソケットの複数の熱伝導体ソケットにそれぞれ接触する、付記９に記載の端末装置用ケーブル。
（付記１１）前記第１の熱伝導体と前記別の熱伝導体とは絶縁されている、付記５に記載の端末装置用ケーブル。
（付記１２）前記別の熱伝導体はヒートパイプである、付記５又は付記１１に記載の端末装置用ケーブル。
（付記１３）前記一対の芯線の直径よりも短い距離で対向している部分では、前記第１の熱伝導体の外面同士の距離が、前記一対の芯線の周囲を覆っている部分での前記第１の熱伝導体の外面同士の距離より短い、付記６に記載の端末装置用ケーブル。
（付記１４）前記一対の芯線と前記第１の熱伝導体とは絶縁されている、付記３乃至付記１３のいずれか一つに記載の端末装置用ケーブル。
（付記１５）前記第１の熱伝導体の、長手方向に対し略垂直な方向の断面が扁平形状をなしている、付記３乃至付記１４のいずれか一つに記載の端末装置用ケーブル。
（付記１６）前記第１の熱伝導体の周囲を取り巻く被覆材を有し、前記被覆材の表面には凹凸部、凸部又は凹部が形成されている、付記３乃至付記１５のいずれか一つに記載の端末装置用ケーブル。
（付記１７）端末装置の充電に用いられるものである、付記３乃至付記１６のいずれか一つに記載の端末装置用ケーブル。
【符号の説明】
【００４１】
４０    ＡＣアダプタ
４１、５２    基板
４２    電池
４３    電池端子
４４、５４、９６    充電コネクタソケット
４５    ＣＰＵ
４６、５１    電源回路
４７、４８、５３、５６、６２、７２、８２、８４、９４、９７    熱伝導体
４９、５５、９５    充電コネクタプラグ
５７、６１、７１、８１、９１    芯線
５８、６３、６５、７３、８３    被覆材
６４、７４、８５    芯線被覆材
９２    熱伝導体プラグ
９８    熱伝導体ソケット
９９    信号線
【図１】
2014120694.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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