(57)【要約】 【課題】客の行動に基づいて効果的な商品の販売促進を実施できるようにする。【解決手段】実施形態によれば、販売促進判定装置は、被注目度更新手段と、販売促進実行判定手段と、販売促進実行依頼送信手段とを有する。被注目度更新手段は、入力装置から入力されたデータをもとに客の商品に対する行動を判別し、前記客の行動をもとに商品の被注目度を更新する。販売促進実行判定手段は、前記被注目度に基づいて、前記商品に対する販売促進のための処理が必要であるか判定する。販売促進実行依頼送信手段は、前記販売促進実行判定手段により販売促進のための処理が必要と判定された場合に、前記商品についての販売促進のための処理を外部装置によって実行させる。【選択図】図１
2014056356.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力装置から入力されたデータをもとに客の商品に対する行動を判別し、前記客の行動をもとに商品の被注目度を更新する被注目度更新手段と、
前記被注目度に基づいて、前記商品に対する販売促進のための処理が必要であるか判定する販売促進実行判定手段と、
前記販売促進実行判定手段により販売促進のための処理が必要と判定された場合に、前記商品についての販売促進のための処理を外部装置によって実行させる販売促進実行依頼送信手段と
を具備する販売促進判定装置。
【請求項２】
前記販売促進実行判定手段は、前記被注目度が予め設定された規定値に達している場合に、販売促進のための処理が必要であると判定する請求項１記載の販売促進判定装置。
【請求項３】
前記被注目度更新手段は、前記入力装置から前記商品の状態の変化を示す第１データを受信し、前記第１データをもとに客の商品に対する行動を判別する請求項１記載の販売促進判定装置。
【請求項４】
前記被注目度更新手段は、前記入力装置から前記客の状態を示す第２データを受信し、前記第２データをもとに客の商品に対する行動を判別する請求項１記載の販売促進判定装置。
【請求項５】
入力装置から入力されたデータをもとに客の商品に対する行動を判別し、
前記客の行動をもとに商品の被注目度を判定し、
前記被注目度に基づいて、前記商品に対する販売促進のための処理が必要であるか判定し、
販売促進のための処理が必要と判定された場合に、前記商品についての販売促進のための処理を外部装置によって実行させる販売促進判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、商品の販売を促進するための販売促進判定装置及び販売促進判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、商品の販売促進を図る場合、販売価格の値下げや広告表示などが行われる。従来では、販売価格や広告表示を変更する判断材料として、例えば、実際の商品の販売状況（在庫数）や時刻、天候、気温、湿度、季節、イベント（特売企画など）の有無などの現状を表す各種情報を利用している。従来、商品の販売促進を図るための装置は、現状を表す各種情報を管理し、これらの情報をもとに販売価格や広告表示の変更を決定する処理を実行する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１９９９３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように従来では、販売促進のための販売価格や広告表示の変更については、顧客の行動に関係なく、現状を表す情報をもとに実行されていた。
【０００５】
しかしながら、実際の店舗においては、顧客が商品を眺める、または商品を手に取るといった、商品に対して興味を示す行動をしたものの購入に至らずに立ち去ることも多く、それらは販売状況（在庫数）には反映されない。このため、従来の技術では、商品に対して興味を示した顧客に対して、効果的に販売促進のための対応することができなかった。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、客の行動に基づいて効果的な商品の販売促進を実施できる販売促進判定装置及び販売促進判定方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態によれば、販売促進判定装置は、被注目度更新手段と、販売促進実行判定手段と、販売促進実行依頼送信手段とを有する。被注目度更新手段は、入力装置から入力されたデータをもとに客の商品に対する行動を判別し、前記客の行動をもとに商品の被注目度を更新する。販売促進実行判定手段は、前記被注目度に基づいて、前記商品に対する販売促進のための処理が必要であるか判定する。販売促進実行依頼送信手段は、前記販売促進実行判定手段により販売促進のための処理が必要と判定された場合に、前記商品についての販売促進のための処理を外部装置によって実行させる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態の販売促進活動推進システムの構成を示すブロック図。
【図２】実施形態における商品が載置される商品棚の一例を示す図。
【図３】実施形態における商品データの一例を示す図。
【図４】第１実施形態における販売促進活動推進システムの動作の一例を示すフローチャート。
【図５】第１実施形態における顧客行動検知装置が試着室に設置された場合の動作の一例を示すフローチャート。
【図６】第２実施形態の販売促進活動推進システムの構成を示すブロック図。
【図７】第２実施形態における販売促進活動推進システムの動作の一例を示すフローチャート。
【図８】第３実施形態の販売促進活動推進システムの構成を示すブロック図。
【図９】第３実施形態における販売促進活動推進システムの動作の一例を示すフローチャート。
【図１０】実施形態における複数ある販売促進の方法から何れを選択するか判断する方法の一例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施形態について、図面を参照しながら説明する。  
（第１実施形態）  
図１は、第１実施形態の販売促進活動推進システムの構成を示すブロック図である。販売促進活動推進システムは、顧客の商品に対する行動を判別し、顧客の行動に基づいて商品の販売促進のための処理を実行する。顧客の行動については、商品に対して興味を示していると判別される行動を検知するものとする。また、商品の販売促進のための処理としては、例えば、商品の広告を出力（例えばデジタルサイネージによる広告表示）するための処理や、商品の販売条件（価格、割引率、ポイント付与など）を変更するための処理がある。
【００１０】
図１に示す販売促進活動推進システムは、顧客行動検知装置１２、商品情報管理サーバ１３、販売促進判定装置１４、及び販売促進実行装置１５が含まれている。なお、図１に示す構成例では、販売促進判定装置１４は、商品情報管理サーバ１３の機能として実現されている。
【００１１】
顧客行動検知装置１２は、顧客の商品に対する行動を判別するためのデータを入力する入力装置である。顧客行動検知装置１２は、例えば、商品の状態の変化を示すデータを入力する入力装置、あるいは顧客の状態を示すデータを入力する入力装置により実現される。
【００１２】
商品の状態の変化を示すデータを入力する入力装置には、例えば商品に付されたＩＣタグからデータ（ＩＣタグ情報）を非接触により読み取る無線タグ読み取り装置、商品の設置状態が変化したことを検知する圧力センサ、商品の質量を測定する測定器などがある。これらの入力装置は、顧客が商品を手に取るなどの行為をすることで、商品の設置状態が変化したことを検知することができるデータを入力する。
【００１３】
また、顧客の状態を示すデータを入力する入力装置には、画像を撮影する撮影装置（カメラ）、超音波センサ、赤外線センサ、温度センサなどがある。これらの入力装置は、商品が展示されている場所の周辺を撮影装置の撮影範囲としたり、各種センサの検知範囲とすることで、商品の近くにいる顧客の動向を示すデータを入力する。
【００１４】
図１に示す顧客行動検知装置１２は、商品の設置状態の変化を示すデータを入力するために、無線タグ読み取り装置が用いられるものとする。顧客行動検知装置１２は、商品１１に付されたＩＣタグ１１ａからＩＣタグ情報（商品を識別する商品識別情報（ＩＤ）等を含む）を読取るＩＣタグ読み取り部１２ａ、及びＩＣタグ読み取り部１２ａによって読み取られたＩＣタグ情報を商品情報管理サーバ１３（販売促進判定装置１４）に送信するＩＣタグ情報送信部１３ｂを有する。顧客行動検知装置１２は、例えばスマートシェルフなどの商品１１が載置される商品棚や、顧客によって商品１１が持ち込まれる試着室等に設置される。
【００１５】
ＩＣタグ読み取り部１２ａは、読み取り可能範囲内に存在するＩＣタグ１１ａから非接触によりデータを読取る。従って、ＩＣタグ読み取り部１２ａは、商品棚の読み取り可能範囲内に載置されていた商品１１を顧客が手に取ることにより、商品１１が読み取り可能範囲内から出た場合に、ＩＣタグ１１ａからデータが読み取られなくなる。これにより、ＩＣタグ読み取り部１２ａによって読み取られるデータの変化により、顧客が商品１１に興味を持って手にとったことを検知することができる。
【００１６】
図２は、商品１１が載置される商品棚（スマートシェルフ）の一例を示す図である。図２に示すように、複数の棚のそれぞれに商品１１が載置されており、各商品１１にＩＣタグ１１ａが付されている。図２では、商品棚の近傍（図２では下部）に顧客行動検知装置１２が設置され、棚の部分がＩＣタグ読み取り部１２ａによる読み取り可能範囲に設定されているものとする。なお、商品１１が載置される棚のそれぞれには、販売促進判定装置１４（販売促進実行依頼送信部１４ｄ）からの指示に応じて商品の価格表示を変更することができる電子値札が販売促進実行装置１５（販売促進実行部１５ｂ）として付されている（詳細については後述する）。
【００１７】
また、ＩＣタグ読み取り部１２ａは、商品１１が試着室に商品１１が持ち込まれることにより、商品１１に付されたＩＣタグ１１ａが読み取り可能範囲内に入った場合に、ＩＣタグ１１ａからデータを読み取ることができる。これにより、ＩＣタグ読み取り部１２ａによって読み取られたデータにより、顧客が商品１１に興味を持って試着することを検知することができる。
【００１８】
商品情報管理サーバ１３は、商品に関する情報を管理するためのもので、ＰＯＳ（Point of Sales）システムにおける店舗サーバや本部サーバ等によって実現される。商品情報管理サーバ１３は、例えばプロセッサ（ＣＰＵ）、メモリ（ＲＡＭ、ＲＯＭ）、ネットワークインタフェース、記録装置（ＨＤＤ、ＳＳＤ等）、ディスプレイ、入力デバイス（キーボード、マウス等）などを有している。商品情報管理サーバ１３は、基本プログラムや商品情報管理プログラム、販売促進判定プログラムなどのアプリケーションプログラムをプロセッサにより実行することにより、各種の機能を実現する。記録装置には、各種データを記録するための記録部が設けられる。また、商品情報管理サーバ１３は、通信を制御するネットワークインタフェースを通じて、他の電子機器（顧客行動検知装置１２、販売促進実行装置１５を含む）等との間でデータを送受信する。ネットワークインタフェースは、無線通信あるいは有線通信の何れによって通信するものであっても良い。
【００１９】
商品情報管理サーバ１３は、店舗において販売される商品のそれぞれについて、商品の属性を示す商品データを商品情報記録部１３ｂに記録することによって管理する。商品データには、例えば図３に示すように、商品の名称、分類、材料、型番、価格、在庫の数量、色、サイズなどの商品の属性を示すデータが含まれる。なお、商品の属性は、図３に示すもの全てを含んでいる必要はなく、また図３に示す以外の他の属性を含んでいても良い。さらに第１実施形態における商品情報管理サーバ１３は、商品データとして、顧客による商品の被注目度を示す商品注目度データを追加する。商品注目度データは、顧客行動検知装置１２から入力されたデータをもとに販売促進判定装置１４（被注目度更新部１４ａ）によって更新されるデータである（詳細については後述する）。商品注目度データは、例えば顧客が商品を手に取った回数や時間あるいは顧客数、顧客の商品が陳列している棚や台または商品の前に滞在した時間や近付いた頻度あるいは顧客数、顧客が商品に向けた顔または視線の時間や頻度あるいは顧客数など、顧客の行動をもとに更新されるデータとすることができる。
【００２０】
商品情報送受信部１３ａは、商品情報記録部１３ｂにおいて管理される商品データに関係するデータを他の装置との間で送受信する。商品情報送受信部１３ａは、ＩＣタグ情報送信部１２ｂ、商品の会計処理をする端末（ＰＯＳ端末等）、販売促進判定装置１４、販売促進実行装置１５等との間でデータを送受信し、必要に応じて商品情報記録部１３ｂに記録された商品データを更新（データ追加、変更等）する。
【００２１】
また、商品情報管理サーバ１３は、商品の注目度が販売促進のための処理を実行するレベルに到達しているかを判断するための注目規定値を注目度規定値記録部１３ｃに記録する。商品情報管理サーバ１３は、例えば商品情報管理サーバ１３の管理者等による入力デバイス（キーボード等）の操作により規定値を入力して、注目度規定値記録部１３ｃに記録する。なお、規定値は、予め固定的に記録されていても良いし、商品情報管理サーバ１３の外部の電子機器（例えば、上位の管理装置）からネットワークを介して入力されても良い。また、注目規定値は、複数の商品に対して、それぞれ個別に設定される値としても良いし、複数の商品に対して共通して設定される値としても良い。販売促進判定装置１４において設定された規定値を入力する構成としても良い。
【００２２】
また、商品情報管理サーバ１３は、商品データに設定された商品についての売上予測数を売上予測数記録部１３ｄに記録する。商品情報管理サーバ１３は、例えば商品情報管理サーバ１３の管理者等による入力デバイス（キーボード等）の操作により商品ごとの売上予測数を入力して、売上予測数記録部１３ｄに記録する。なお、売上予測数は、外部の電子機器（例えば、上位の管理装置）からネットワークを介して入力されても良いし、他の予測システム等で動的に設定されても良い。また、売上予測数は、複数の商品に対して、それぞれ個別に設定される値としても良いし、複数の商品に対して共通して設定される値としても良い。販売促進判定装置１４において設定された規定値を入力する構成としても良い。
【００２３】
販売促進判定装置１４は、商品情報管理サーバ１３によって管理される商品データ（商品注目度、売上げ等）をもとに、商品の販売促進のための処理を実行するか判定し、販売促進のための処理を実行すると判定された場合に販売促進実行装置１５に対して販売促進のための処理の実行を通知する。
【００２４】
販売促進判定装置１４は、例えばプロセッサにより販売促進判定プログラムを実行することにより実現される機能であり、被注目度更新部１４ａ、商品情報取得部１４ｂ、販売促進実行判定部１４ｃ、及び販売促進実行依頼送信部１４ｄが含まれる。
【００２５】
被注目度更新部１４ａは、顧客行動検知装置１２から入力されたデータをもとに顧客の商品に対する行動を判別し、顧客の行動をもとに商品の被注目度を更新する。被注目度更新部１４ａにより更新される被注目度は、商品に対する商品注目度データとして商品情報記録部１３ｂに記録される。
【００２６】
商品情報取得部１４ｂは、販売促進実行判定部１４ｃによる判定に参照するために、商品情報記録部１３ｂにおいて管理されている商品データを取得する。
【００２７】
販売促進実行判定部１４ｃは、商品データ（商品注目度データ（被注目度）、売上げデータ）に基づいて、商品に対する販売促進のための処理が必要であるか判定する。例えば、販売促進実行判定部１４ｃは、被注目度更新部１４ａによって更新された被注目度と注目度規定値記録部１３ｃに記録された注目度規定値との比較結果、商品の売上げと売上予測数記録部１３ｄに記録された売上予測との比較結果とをもとに、販売促進のための処理が必要であるか判定する。
【００２８】
販売促進実行依頼送信部１４ｄは、販売促進実行判定部１４ｃにより販売促進のための処理が必要と判定された場合に、商品についての販売促進のための処理を販売促進実行装置１５（外部装置）に実行させる。販売促進実行依頼送信部１４ｄは、販売促進実行判定部１４ｃによる判定結果に応じて、販売促進実行装置１５による処理内容を指示することができる。例えば、販売促進実行依頼送信部１４ｄは、商品に関する静止画像、動画像、音声、文字情報のうち少なくとも一つを出力することを販売促進実行装置１５に依頼する。
【００２９】
販売促進実行装置１５は、販売促進判定装置１４による判定に応じて、商品の販売促進のための処理を実行する。販売促進実行装置１５は、商品をより多くの顧客に周知させたり、商品の購入を促したりする販売促進のための装置である。販売促進実行装置１５は、販売促進実行依頼送信部１４ｄから送信される販売促進実行依頼を受信する販売促進実行依頼受信部１５ａと、販売促進実行依頼受信部１５ａにより受信した依頼に応じて販売促進のための処理をする販売促進実行部１５ｂを含む。
【００３０】
販売促進実行装置１５は、販売促進の実施形態に応じて、様々な電子機器によって実現することができる。例えば、販売促進実行装置１５は、スマートシェルフなどの商品１１が展示される商品棚に取り付けられる電子値札や、商品の広告等を表示するデジタルサイネージにより実現することができる。
【００３１】
電子値札は、商品情報管理サーバ１３（販売促進実行依頼送信部１４ｄ）から受信したデータに応じて、商品の価格の他、値引率、ポイント付与率、広告などを表示する機能を有する電子デバイスである。デジタルサイネージは、商品情報管理サーバ１３（販売促進実行依頼送信部１４ｄ）から受信したデータに応じて、商品の広告等の静止画像あるいは動画像、音声、文字情報などを出力する装置である。なお、商品の広告を出力する販売促進実行装置１５として、紙媒体による広告を印刷する印刷装置、音声による広告を出力する放送機器、商品広告が記載された電子メールを予め登録された顧客のアドレス宛に送信する情報機器、商品広告が掲載されたＷｅｂページ（Ｗｅｂちらし）をインターネットを通じて公開するＷｅｂサーバなどを用いることも可能である。
【００３２】
なお、販売促進実行装置１５は、１つに限るものではなく、複数設けられていても良い。複数の販売促進実行装置１５は、同じ種類の販売促進の形態を有していても良いし（例えば、複数のデジタルサイネージ）、それぞれ異なる販売促進の形態を有していても良い（例えば、デジタルサイネージ、電子値札、放送機器など）。この場合、販売促進判定装置１４による判定結果に応じて、何れかの販売促進実行装置１５を選択して販売促進のための処理を実行させるようにしても良いし、全ての販売促進実行装置１５に販売促進のための処理を実行させるようにしても良い。
【００３３】
なお、販売促進実行装置１５を実現するための電子機器は、前述した例に限るものではなく、その他の商品の販売促進を実施できる電子機器を採用することも可能である。
【００３４】
次に、第１実施形態における販売促進活動推進システムの動作について、図４に示すフローチャートを参照しながら説明する。  
ここでは、顧客行動検知装置１２として図２に示すスマートシェルフ（商品棚）に設けられた無線タグ読み取り装置を用い、販売促進実行装置１５をスマートシェルフに設けられた電子値札と店舗内外に設置されたデジタルサイネージを用いるものとして説明する。販売促進判定装置１４は、顧客行動検知装置１２（無線タグ読み取り装置）によって、商品１１に付されたＩＣタグ１１ａから読み取られたデータをもとに顧客の商品に対する行動を判別し、顧客の行動をもとに商品の被注目度を更新する。第１実施形態では、例えば顧客が商品棚（スマートシェルフ）に展示されている商品を取り上げる行動をした場合、顧客が商品に興味を持ち、商品に注目していると判別して、商品の被注目度を更新するものとする。
【００３５】
商品１１に取り付けられたＩＣタグ１１ａには、商品を識別するための識別情報等を含むＩＣタグ情報が記録されている。顧客が商品棚に展示されていた商品１１を手に取ると、顧客行動検知装置１２による読み取り可能範囲から商品１１に付されていたＩＣタグ１１ａが外れる。また、顧客が商品を商品棚に戻すと、顧客行動検知装置１２による読み取り可能範囲内に商品１１に付されていたＩＣタグ１１ａが戻る。この場合、ＩＣタグ読み取り部１２ａは、ＩＣタグ情報が読み取れなくなったＩＣタグ１１ａを検知し、その後、再度、同じＩＣタグ情報が読み取れるようになったＩＣタグ１１ａを検知することができる（ステップＡ１）。ＩＣタグ情報送信部１２ｂは、ＩＣタグ読み取り部１２ａによって読み取られなくなり、その後、再び読み取られたＩＣタグ情報、すなわち顧客によって手に取られた後、商品棚に戻された商品を示す情報を商品情報管理サーバ１３（商品情報送受信部１３ａ）に送信する（ステップＡ２）。なお、ＩＣタグ読み取り部１２ａは、読み取られなくなったＩＣタグ情報を商品情報管理サーバ１３に送信するようにしても良い（例えば、顧客によって手に取られた商品がそのまま購入された場合を含むようにする）。
【００３６】
商品情報管理サーバ１３は、商品情報送受信部１３ａによってＩＣタグ情報を受信する（ステップＡ３）。販売促進判定装置１４の被注目度更新部１４ａは、商品情報送受信部１３ａによって顧客行動検知装置１２から受信されたＩＣタグ情報に含まれる商品識別情報（商品名称、型番等）をもとに、商品情報記録部１３ｂに記録されている該当する商品１１の商品注目度データを照会する。そして、被注目度更新部１４ａは、該当する商品１１の商品注目度データが示す商品注目度、ここでは顧客によって商品１１が手に取られた回数を示すデータの値を増加（例えば＋１）させて（ステップＡ４）、商品情報記録部１３ｂの商品データを更新する。
【００３７】
すなわち、被注目度更新部１４ａは、顧客行動検知装置１２から入力されたＩＣタグ情報をもとに、顧客が商品１１を商品棚から取り上げるという行動をしたことを判別し、この顧客の行動をもとに商品の被注目度を更新する。
【００３８】
販売促進実行判定部１４ｃは、被注目度更新部１４ａにより更新された商品注目度データが示す被注目度（商品注目度）と注目度規定値記録部１３ｃに記録された注目度規定値とを比較し、販売促進のための処理を実行するか判定する。ここでは、顧客により手に取られた回数が予め設定された規定値に到達している商品は、多くの顧客によって興味を持たれていると判別することができる。
【００３９】
ここで、被注目度が注目度規定値に到達している場合（ステップＡ５、Ｙｅｓ）、販売促進実行判定部１４ｃは、該当する商品の売上げデータが示す売上げ数と売上予測数記録部１３ｄに記録された売上げ予測とを比較し、販売促進のための処理を実行するか判定する。ここでは、商品の現在までの売上げ数が売上げ予測数に達していない場合（ステップＡ６、Ｎｏ）、販売促進実行判定部１４ｃは、販売促進のための処理を実行すると判別する。
【００４０】
なお、商品の現在までの売上げ数が売上げ予測数に達している場合（ステップＡ６、Ｙｅｓ）、敢えて販売促進のための処理を実行する必要がない状況であるが、売上げ数が売上げ予測数に達している場合であっても販売促進のための処理を実行する設定が予めされている場合には（ステップＡ７、Ｙｅｓ）、販売促進実行判定部１４ｃは、さらに売上げを伸ばすために販売促進のための処理を実行すると判別する。なお、この設定については、予め決められていても良いし、店舗の店長（あるいは店員）などが入力デバイスを通じて任意に設定できるようにしても良い。
【００４１】
また、被注目度が注目度規定値に到達していない場合（ステップＡ５、Ｎｏ）、販売促進実行判定部１４ｃは、商品データの該当する商品の入荷日を参照し、商品入荷から予め設定された一定時間が経過しているかを判別する。一定時間が経過していない場合には（ステップＡ８、Ｎｏ）、販売促進実行判定部１４ｃは、販売促進のための処理が不要であると判別する。
【００４２】
一方、一定時間が経過している場合には（ステップＡ８、Ｙｅｓ）、販売促進実行判定部１４ｃは、販売促進のための処理を実行すると判別する。すなわち、顧客による商品に対する興味の有無に関係なく、売れ行きが良くない商品については販売促進のための処理が必要であると判別する。
【００４３】
販売促進のための処理が必要であると判定した場合、販売促進実行依頼送信部１４ｄは、販売促進実行装置１５に対して、販売促進のための処理の実行指示を送信する（ステップＡ９）。
【００４４】
販売促進実行装置１５の販売促進実行依頼受信部１５ａは、販売促進実行依頼送信部１４ｄからの販売促進の実行指示を受信し（ステップＡ１０）、販売促進実行部１５ｂに通知する。
【００４５】
販売促進実行部１５ｂは、販売促進判定装置１４（販売促進実行依頼送信部１４ｄ）からの指示に応じて、商品の販売促進のための処理を実行する（ステップＡ１１）。
【００４６】
例えば、販売促進実行装置１５をスマートシェルフに設けられた電子値札とする場合、販売促進実行部１５ｂは、商品の価格表示を、それまでの価格から値引いた価格に変更する。変更後の価格は、販売促進実行依頼送信部１４ｄが商品情報取得部１４ｂによって取得された商品データに含まれる価格データをもとに、予め決められた条件に基づいて決定して、販売促進実行装置１５に通知しても良いし、販売促進実行部１５ｂが販売促進実行依頼送信部１４ｄからの指示に応じて、それまで表示していた価格を予め決められた条件に基づいて変更しても良い。例えば、変更後の価格を予め設定していても良いし、予め決められた割引率（１０％引き）に基づいて変更しても良い。また、販売促進判定装置１４（販売促進実行依頼送信部１４ｄ）から商品情報管理サーバ１３（ＰＯＳシステム）に対して商品の価格変更（値引き）を要求して、商品情報管理サーバ１３により電子値札の価格表示を変更させるようにしても良い。商品情報管理サーバ１３は、商品データの該当する商品の価格を変更すると共に、販売促進実行装置１５（電子値札）に対して変更後の価格表示を指示する。なお、商品の価格を変更するだけでなく、他の販売条件（割引率、ポイント付与など）を変更して、表示させるようにしても良い。
【００４７】
また、例えば、販売促進実行装置１５をデジタルサイネージとする場合、販売促進実行部１５ｂは、販売促進実行依頼送信部１４ｄから送信される商品広告の表示データを受信して、表示データをもとに広告を表示する。販売促進実行依頼送信部１４ｄから送信される表示データは、例えば電子値札において表示される価格表示と連動した内容（変更後の販売価格や割引率の表示など）とすることができる。また、販売促進実行部１５ｂは、販売促進実行依頼送信部１４ｄからの指示に応じて、予め商品別に用意された広告表示に切り換えるようにしても良い。
【００４８】
こうして、顧客による商品に対する興味の多寡に応じて、デジタルサイネージにより表示内容を変更することで、例えば、顧客に興味がもたれている在庫量の少ない商品を売り切る場合や、顧客の興味を引かない商品の広告表示形態を変更して興味を引くようにするといった販売促進を実行することができるようになる。
【００４９】
なお、前述した説明では、販売促進のための処理を実行するか否かを、顧客の商品に対する商品注目度（商品が手に取られた回数）が注目規定値に到達しているか判別する他に（ステップＡ５）、商品の売上げ数（ステップＡ６）、予測売上げ数に到達している場合の販売促進の実施（ステップＡ７）、商品の入荷からの経過時間（ステップＡ８）に基づいて判定しているが、何れかを選択的に判定対象とするようにしても良い。この場合、商品情報管理サーバ１３の管理者（店舗従業員等）が入力デバイスの操作によって判定対象を選択しても良いし、商品情報管理サーバ１３の上位の管理装置からの通知に応じて選択するようにしても良い。
【００５０】
次に、顧客行動検知装置１２が試着室に設置された場合について、図５に示すフローチャートを参照しながら説明する。  
前述した説明では、スマートシェルフ（図２）に顧客行動検知装置１２が設置された例を示しているが、その他の場所として、試着室に顧客行動検知装置１２を設置して、試着室に持ち込まれる商品１１（服、靴、帽子等の服飾品）に付されたＩＣタグ１１ａからＩＣタグ情報を読み取ることによって、顧客により商品１１が試着室に持ち込まれたことを検知する。この場合、ＩＣタグ読み取り部１２ａによる読み取り可能範囲は、試着室（顧客が商品を試着する位置を含む）に相当する範囲とする。
【００５１】
顧客が商品１１を試着室に持ち込んだ際に、顧客行動検知装置１２のＩＣタグ読み取り部１２ａは、商品１１に付されたＩＣタグ情報を読み取る（ステップＢ１）。ＩＣタグ情報送信部１２ｂは、ＩＣタグ情報が読み取られると、顧客によって試着室に持ち込まれた商品１１を示す情報として商品情報管理サーバ１３（商品情報送受信部１３ａ）に送信する（ステップＢ２）。
【００５２】
商品情報管理サーバ１３は、商品情報送受信部１３ａによってＩＣタグ情報を受信する（ステップＢ３）。販売促進判定装置１４の被注目度更新部１４ａは、商品情報送受信部１３ａによって顧客行動検知装置１２から受信されたＩＣタグ情報に含まれる商品識別情報（商品名称、型番等）をもとに、商品情報記録部１３ｂに記録されている該当する商品１１の商品注目度データを照会する。そして、被注目度更新部１４ａは、該当する商品の商品注目度データが示す商品注目度、ここでは顧客によって商品１１が試着室に持ち込まれた回数を示すデータの値を増加（例えば＋１）させて（ステップＢ４）、商品情報記録部１３ｂの商品データを更新する。ここでは、前述した商品棚の商品１１が手に取られた場合に更新される商品注目度とは別のデータを記録するものとする。
【００５３】
被注目度更新部１４ａは、顧客行動検知装置１２から入力されたＩＣタグ情報をもとに、顧客が商品１１を試着室に持ち込むという行動をしたことを判別し、この顧客の行動をもとに商品の被注目度を更新する。
【００５４】
販売促進実行判定部１４ｃは、被注目度更新部１４ａにより更新された商品注目度データが示す被注目度（商品注目度）と注目度規定値記録部１３ｃに記録された注目度規定値とを比較し、販売促進のための処理を実行するか判定する。ここでは、顧客により試着室に持ち込まれた回数が予め設定された規定値に到達している商品は、多くの顧客によって試着されるまでの興味を持たれていると判別することができる。
【００５５】
ここで、被注目度が注目度規定値に到達している場合（ステップＢ５、Ｙｅｓ）、販売促進実行判定部１４ｃは、販売促進のための処理を実行すると判別する。販売促進実行依頼送信部１４ｄは、販売促進実行装置１５に対して、販売促進のための処理の実行指示を送信する（ステップＢ６）。
【００５６】
一方、被注目度が注目度規定値に到達していない場合（ステップＢ５、Ｎｏ）、販売促進実行判定部１４ｃは、商品データの該当する商品の入荷日を参照し、商品入荷から予め設定された一定時間が経過しているかを判別する。一定時間が経過していない場合には（ステップＢ７、Ｎｏ）、販売促進実行判定部１４ｃは、販売促進のための処理が不要であると判別する。
【００５７】
一定時間が経過している場合には（ステップＢ８、Ｙｅｓ）、販売促進実行判定部１４ｃは、販売促進のための処理を実行すると判別する。
【００５８】
なお、販売促進実行装置１５による商品の販売促進のための処理については、前述と同様にして実行されるものとして説明を省略する。
【００５９】
また、前述した説明では、商品棚の商品１１を手に取られた場合に更新される商品注目度データ（被注目度）と、商品１１が試着室に持ち混まれた場合に更新される商品注目度データ（被注目度）とを、それぞれ個別に更新するとしているが、顧客の１つの商品１１に対する複数の行動に応じて商品注目度データ（被注目度）を更新するようにしても良い。この場合、商品１１を試着室に持ち込むという行動は、商品棚の商品１１を手に取る場合よりも、商品１１に対してより高い興味を示しているため、商品１１が試着室に持ち込まれることで商品注目度を増加させる場合、商品棚の商品１１が手に取られた場合よりも増加させる値を大きく（例えば＋５）するようにしても良い。すなわち、顧客の商品に対する行動の違い（興味の度合い）に応じて、商品注目度の増加分を変えることも可能である。
【００６０】
このようにして、第１実施形態のシステムでは、商品１１に付したＩＣタグ１１ａからＩＣタグ情報を読み取り、このＩＣタグ情報に基づいて商品注目度データを更新することで、顧客の商品１１に対する行動（商品１１を手に取る、商品１１を試着する）に応じた被注目度を求めることができる。そして、被注目度に応じて販売促進実行装置１５により商品１１の販売促進のための処理（値下げや広告表示など）を実行することで、状況に応じて動的に効果的な商品の販売促進を実施できる。
【００６１】
なお、前述した説明では、販売促進判定装置１４は、商品情報管理サーバ１３によって実現される機能としているが、商品情報管理サーバ１３とは独立した装置として実現することも可能である。この場合、販売促進判定装置１４は、顧客行動検知装置１２によって読み取られたＩＣタグ情報を、商品情報管理サーバ１３を介さないで、直接、顧客行動検知装置１２から受信するようにしても良い。
【００６２】
また、販売促進判定装置１４は、顧客行動検知装置１２を含む構成により実現することも可能である。この場合、複数の販売促進判定装置１４が店舗内の商品が展示された場所に設置される状況もある。例えば、複数のスマートシェルフのそれぞれに販売促進判定装置１４を設けることができる。このため、商品情報管理サーバ１３は、複数の販売促進判定装置１４からの指示を入力して、販売促進実行装置１５に対して販売促進のための処理の実行を指示する。
【００６３】
また、販売促進判定装置１４は、販売促進実行装置１５と一体化した構成とすることも可能である。例えば、デジタルサイネージの機能として販売促進判定装置１４を実装することができる。この場合、販売促進判定装置１４は、顧客行動検知装置１２と商品情報管理サーバ１３との間でデータを送受信して、前述した処理を実行する。
【００６４】
（第２実施形態）  
第１実施形態では、商品１１に付したＩＣタグ１１ａを用いて商品の状態の変化を示すデータを入力して集計することで、顧客の商品に対する注目度としているが、第２実施形態では、顧客の状態を示すデータを入力して、顧客の商品に対する注目度を求める。
【００６５】
図６に示す販売促進活動推進システムは、顧客行動検知装置２２、商品情報管理サーバ２３、及び販売促進実行装置２５が含まれている。
【００６６】
顧客行動検知装置２２は、顧客の商品に対する行動を判別するためのデータを入力する入力装置であって、顧客の状態を示すデータを入力する入力装置により実現される。顧客の状態を示すデータを入力する入力装置としては、画像を撮影する撮影装置（カメラ）、超音波センサ、赤外線センサ、温度センサなどがある。これらの入力装置は、商品が展示されている場所の周辺を撮影装置の撮影範囲としたり、各種センサの検知範囲とすることで、商品の近くにいる顧客の動向を示すデータを入力する。
【００６７】
顧客行動検知装置２２は、滞在顧客認識部２２ａ、滞在顧客判定部２２ｂ、滞在顧客情報送信部２２ｃを含む。  
滞在顧客認識部２２ａは、顧客の状態を示すデータを入力する入力装置により実現され、例えば店舗内に展示されている商品の近傍に顧客が存在していることを認識する。例えば、滞在顧客認識部２２ａは、商品棚に展示されている商品の前にいる顧客を認識できるように、商品毎に商品棚に設置されるものとする。すなわち、商品棚の商品に注目して立ち止まった顧客を、撮影装置（カメラ）により撮影したり、各種センサにより検知できるようにする。滞在顧客認識部２２ａは、複数の商品のそれぞれに対応づけて設けられる。撮影装置を用いた場合には、滞在顧客認識部２２ａは、撮影された画像に対して顧客を識別するための画像処理（例えば、移動するオブジェクトの認識、人物の顔認識など）を実行するものとする。
【００６８】
滞在顧客判定部２２ｂは、滞在顧客認識部２２ａによって顧客の存在が認識されている場合、その認識されている時間が予め設定された一定時間を越えたか判別する。すなわち、顧客が商品前を単に通過したのではなく、商品を注目するために商品前に滞在していると想定される一定時間の経過を判別する。
【００６９】
滞在顧客情報送信部２２ｃは、滞在顧客判定部２２ｂによって顧客が商品の近傍に滞在していると判別された場合に、顧客の存在を認識している滞在顧客認識部２２ａに基づいて判別される商品識別情報（商品名称や型番などの商品を識別するための情報や商品棚の商品が展示されている位置を示す情報など）と、顧客が一定時間滞在したことを示す滞在顧客情報を示すデータを商品情報管理サーバ２３に送信する。
【００７０】
商品情報管理サーバ２３は、商品に関する情報を管理するためのもので、ＰＯＳ（Point of Sales）システムにおける店舗サーバや本部サーバ等によって実現される。商品情報管理サーバ２３は、第１実施形態において説明した商品情報管理サーバ１３（販売促進判定装置１４）と同一名称の機能については基本的に同様に構成されるものとし、異なる部分について説明する。
【００７１】
商品情報管理サーバ２３には、顧客情報受信部２３ａが設けられている。顧客情報受信部２３ａは、顧客行動検知装置２２（滞在顧客情報送信部２２ｃ）から送信された商品識別情報や滞在顧客情報を示すデータを受信する。
【００７２】
被注目度更新部２３ｂは、顧客行動検知装置２２から入力されたデータをもとに顧客の商品に対する行動を判別し、顧客の行動をもとに商品の被注目度を更新する。第２実施形態では、例えば顧客が商品棚に展示されている商品の近くに一定時間滞在する行動をした場合、顧客が商品に興味を持ち、商品に注目していると判別して、その頻度に応じて商品の被注目度を更新するものとする。
【００７３】
次に、第２実施形態における販売促進活動推進システムの動作について、図７に示すフローチャートを参照しながら説明する。  
ここでは、スマートシェルフ（商品棚）に設けられた顧客行動検知装置２２（滞在顧客認識部２２ａ）を用い、販売促進実行装置２５をスマートシェルフに設けられた電子値札と店舗内外に設置されたデジタルサイネージを用いるものとして説明する。滞在顧客認識部２２ａは、顧客が何れの商品に注目するために滞在しているかを認識できるように設置されている。
【００７４】
顧客が何れかの商品の前に立ち止まると、滞在顧客認識部２２ａは、顧客が商品前に存在していることを認識する（ステップＣ１）。滞在顧客判定部２２ｂは、滞在顧客認識部２２ａによって顧客の存在が認識されている場合、その認識されている時間が予め設定された一定時間を越えたか判別する。ここで、一定時間が経過する前に、滞在顧客認識部２２ａにより顧客を認識できなくなった場合、例えば顧客が商品前を単に通過したものとして処理を終了する（ステップＣ２、Ｎｏ）。
【００７５】
一方、一定時間が経過したと判別された場合（ステップＣ２、Ｙｅｓ）、滞在顧客情報送信部２２ｃは、商品を注目するために商品前に滞在していると想定される一定時間が経過すると、顧客が滞在していた位置に対応する商品を示す商品識別情報と滞在顧客情報を示すデータを商品情報管理サーバ２３へ送信する（ステップＣ３）。
【００７６】
なお、滞在顧客判定部２２ｂによる判定の基準となる一定時間は、例えば店舗の店長や店員が予め入力装置を通じて予め設定しても良いし、システムにより動的に調整できるようにしも良い。
【００７７】
商品情報管理サーバ１３の顧客情報受信部２３ａは、滞在顧客情報送信部２２ｃにより送信された商品識別情報と滞在顧客情報を示すデータを受信する（ステップＣ４）。
【００７８】
商品情報管理サーバ２３の被注目度更新部２３ｂは、商品情報送受信部２３ａによって顧客行動検知装置１２から受信された商品識別情報（商品名称、型番等）をもとに、商品情報記録部２３ｃに記録されている該当する商品の商品注目度データを照会する。そして、被注目度更新部２３ｂは、該当する商品の商品注目度データが示す商品注目度、ここでは商品の前に一定時間滞在していた顧客の人数（顧客数）を示すデータの値を増加（例えば＋１）させて（ステップＣ５）、商品情報記録部２３ｃの商品データを更新する。
【００７９】
すなわち、被注目度更新部２３ｂは、顧客行動検知装置２２から入力された商品識別情報と滞在顧客情報とをもとに、顧客が商品に注目するために一定時間以上、商品の前で立ち止まるという行動をしたことを判別し、この顧客の行動をもとに商品の被注目度を更新する。
【００８０】
販売促進実行判定部２３ｄは、被注目度更新部２３ｂにより更新された商品注目度データが示す被注目度（商品注目度）と注目度規定値記録部２３ｆに記録された注目度規定値とを比較し、販売促進のための処理を実行するか判定する。ここでは、商品の前に一定時間以上滞在していた顧客の人数が予め設定された規定値に到達している商品は、多くの顧客によって興味を持たれていると判別することができる。
【００８１】
以下、図７に示すステップＣ７〜Ｃ１２の処理については、第１実施形態において説明した図４のフローチャートに示すステップＡ６〜Ａ１１と同様にして実行されるものとして詳細な説明を省略する。
【００８２】
このようにして、第２実施形態のシステムでは、商品の近くに存在する顧客を認識し、滞在時間が一定時間以上である場合には、顧客が商品に対して興味を持っているものとして商品注目度データを更新することで、顧客の商品に対する行動に応じた被注目度を求めることができる。そして、被注目度に応じて販売促進実行装置２５により商品の販売促進のための処理（値下げや広告表示など）を実行することで、効果的な商品の販売促進を実施できる。
【００８３】
なお、第２実施形態では、顧客が商品棚に展示されている商品の近くに一定時間滞在する行動をした場合に、その頻度に応じて商品の被注目度を更新するとしているが、例えば滞在時間に応じて被注目度を更新するようにしても良い。例えば、商品の前に長時間滞在している場合、より商品に対して興味を持っている可能性が高いため、滞在時間が長いほど被注目度が高くなるようにする。この場合、顧客行動検知装置２２は、顧客の滞在時間が一定時間以上であった場合、その滞在時間を示すデータを滞在顧客情報に含める。被注目度更新部２３ｂは、滞在顧客情報が示す滞在時間に応じて、商品の被注目度（商品注目度データ）を更新する。
【００８４】
（第３実施形態）  
第２実施形態では、顧客の状態を示すデータとして、商品の前に一定時間滞在していることを示す滞在顧客情報を入力して、顧客の商品に対する注目度を求めるとしているが、第３実施形態では、より明確に顧客が商品に対して興味を持っていることを判別するため、顧客が一定時間以上、商品に対して視線（あるいは顔）を向けていることを示す顧客行動情報を入力して、顧客の商品に対する注目度を求める。
【００８５】
図８に示す販売促進活動推進システムは、顧客行動検知装置３２、商品情報管理サーバ３３、及び販売促進実行装置３５が含まれている。
【００８６】
顧客行動検知装置３２は、顧客の商品に対する行動を判別するためのデータを入力する入力装置であって、画像を撮影する撮影装置（カメラ）が用いられる。顧客行動検知装置３２（カメラ）による撮影範囲は、展示されている商品を見ている顧客の、少なくとも顔を撮影可能となるようにする。
【００８７】
顧客行動検知装置３２は、顧客行動認識部３２ａ、顧客行動分析部３２ｂ、顧客行動情報送信部３２ｃを含む。  
顧客行動認識部３２ａは、商品の近くにいる顧客を撮影する撮影装置（カメラ）により実現され、例えば店舗内に展示されている商品を見ている顧客の様子を撮影する。
【００８８】
顧客行動分析部３２ｂは、顧客行動認識部３２ａによって撮影された画像に対する画像処理によって、顧客が一定時間以上、商品に対して視線を向けているかを分析する。例えば、顧客行動分析部３２ｂは、画像に含まれる移動するオブジェクトを顧客に相当すると認識し、そのオブジェクト中の顔の部分を顔認識処理により抽出する。そして、顧客の顔が何れの商品の展示されている方向に向いているか（視線方向）を判別する。顧客の視線が向いている商品の判別は、例えば画像中の顔の部分の位置と向き、顧客行動認識部３２ａ（カメラ）の設置位置、商品が展示されている位置、顧客行動認識部３２ａ（カメラ）の設置位置と商品の展示位置との相対関係などに基づいて算出する。なお、視線方向の検出と視線を向けた商品の判別については、その他の方法を用いることも可能である。
【００８９】
顧客行動分析部３２ｂは、顧客が商品に視線を向けていると判別した場合、この視線を向けている時間が予め設定された一定時間を越えたか判別する。すなわち、顧客が商品に注目していると想定される一定時間の経過を判別する。なお、一定時間の経過の判別は、連続して視線が向いている場合のみを対象としても良いし、顧客行動認識部３２ａによる撮影範囲内にある間の視線を向けている時間の合計を対象としても良い。
【００９０】
顧客行動情報送信部３２ｃは、顧客行動分析部３２ｂによって顧客が商品に対して、一定時間以上、視線を向けていると判別された場合に、顧客が視線を向けている商品の商品識別情報（商品名称や型番などの商品を識別するための情報や商品棚の商品が展示されている位置を示す情報など）と、顧客が一定時間、商品に対して視線を向けていたことを示す顧客行動情報を示すデータを商品情報管理サーバ３３に送信する。
【００９１】
商品情報管理サーバ３３は、商品に関する情報を管理するためのもので、ＰＯＳ（Point of Sales）システムにおける店舗サーバや本部サーバ等によって実現される。商品情報管理サーバ３３は、第２実施形態において説明した商品情報管理サーバ２３と同一名称の機能については基本的に同様に構成されるものとし、異なる部分について説明する。
【００９２】
商品情報管理サーバ３３には、顧客行動情報受信部３３ａが設けられている。顧客行動情報受信部３３ａは、顧客行動検知装置３２（顧客行動情報送信部３２ｃ）から送信された商品識別情報や顧客行動情報を示すデータを受信する。
【００９３】
被注目度更新部３３ｂは、顧客行動検知装置３２から入力されたデータをもとに顧客の商品に対する行動を判別し、顧客の行動をもとに商品の被注目度を更新する。第３実施形態では、例えば顧客が商品に対して一定時間、視線を向ける行動をした場合、顧客が商品に興味を持ち、商品に注目していると判別して、その頻度に応じて商品の被注目度を更新するものとする。
【００９４】
次に、第３実施形態における販売促進活動推進システムの動作について、図９に示すフローチャートを参照しながら説明する。  
第３実施形態では、顧客行動検知装置３２において顧客が商品に対して一定時間、視線を向けたことを検知し、この顧客の行動を示す顧客行動情報をもとに視線が向けられた商品についての被注目度（商品注目度データ）を更新するもので、基本的に第２実施形態と同様の処理が実行される。
【００９５】
すなわち、図９に示すステップＤ１〜Ｄ７、Ｄ８〜Ｄ１１の処理は、第２実施形態において説明した図７のフローチャートに示すステップＣ１〜Ｃ７、Ｃ９〜Ｃ１２と同様にして実行されるものとして詳細な説明を省略する。
【００９６】
このようにして、第３実施形態のシステムでは、商品に視線を向けている顧客を認識し、視線を一定時間向けている場合には、顧客が商品に対して興味を持っているものとして商品注目度データを更新することで、顧客の商品に対する行動に応じた被注目度を求めることができる。そして、被注目度に応じて販売促進実行装置３５により商品の販売促進のための処理（値下げや広告表示など）を実行することで、効果的な商品の販売促進を実施できる。
【００９７】
なお、第３実施形態では、顧客が商品に一定時間視線を向ける行動をした場合に、その頻度に応じて商品の被注目度を更新するとしているが、例えば視線を商品に向けている時間に応じて被注目度を更新するようにしても良い。例えば、商品に視線を向けている時間が長いほど、より商品に対して興味を持っている可能性が高いため、視線を向けている長いほど被注目度が高くなるようにする。この場合、顧客行動検知装置３２は、顧客の商品に視線を向けている時間が一定時間以上であった場合、その視線を向けている時間の合計を示すデータを顧客行動情報に含める。被注目度更新部３３ｂは、顧客行動情報が示す視線を向けている時間に応じて、商品の被注目度（商品注目度データ）を更新する。
【００９８】
また、前述した説明では、顧客が視線を商品に向けていることを判別しているが、処理負担を軽減するために、単に顔が商品に向いている場合に、その商品に対して興味を示していると判別するようにしても良い。
【００９９】
また、前述した説明では、顧客行動検知装置３２（カメラ）により撮影された画像をもとに、顧客の視線や顔の向きを判別するとしているが、他の顧客による商品に対する行動を検出して被注目度を更新するようにしても良い。例えば、画像中の顧客に相当するオブジェクトが商品に触れる動きをした場合や、商品のにおいを嗅ぐための動きをした場合（商品に顔を近づけるなど）に、商品に対して注目しているとして、その顧客数や頻度などに応じて被注目度を更新することができる。その他の顧客の行動を認識するようにしても良い。さらに、顧客の商品そのものに対する動作だけでなく、カタログなどの商品に関係するものを手に取る行動や、商品の説明書き（ＰＯＰ広告など）などに注目する行動などを認識して、その回数や時間などに基づいて被注目度を更新することも可能である。
【０１００】
また、第３実施形態では、顧客行動検知装置３２（カメラ）により撮影された画像をもとに、顧客の商品に対する行動を検知しているが、顧客行動検知装置３２を他の測定器やセンサなどにより実現することで、他の顧客の行動に応じた被注目度の更新も可能となる。
【０１０１】
例えば、食料、飲料、医薬外品などの試食や試飲が可能な商品について、商品が入れられた複数の試食／試飲用の容器のそれぞれを測定器によって測定することで、試食や試飲がされた後に容器が軽くなったことを検知して、顧客により商品が試食／試飲されたものとし、その回数に応じて被注目度を更新することできる。また、商品が映像、楽曲、ソフトウェアパッケージなどの場合に、顧客により試写、視聴、試用された回数を再生装置やパーソナルコンピュータによりカウントできるようにし、そのカウント値に応じて被注目度を更新することも可能である。
【０１０２】
次に、複数ある販売促進の方法から何れを選択するか判断する方法について、図１０に示すフローチャートを参照しながら説明する。この判断方法は、第１〜第３実施形態の何れにも適用することが可能である。ここでは、複数の販売促進の方法として、第１実施形態で説明した、販売促進実行装置１５（２５，３５）をスマートシェルフに設けられた電子値札、店舗内外に設置されたデジタルサイネージ、及びＰＯＳシステムにより管理された商品の販売条件の変更（値下げ、セット販売や割引き）を選択できるものとして説明する。ここでは、第１実施形態で用いた図１に示す構成のシステムを対象とし、商品情報管理サーバ１３（販売促進実行依頼送信部１４ｄ）によって判断が行われるものとして説明する。
【０１０３】
まず、商品情報管理サーバ１３は、ＩＣタグ情報（第２実施形態では滞在顧客情報、第３実施形態では顧客行動情報等）を取得して、商品が注目されていることを認識する、または特定の期間に商品の注目度に変動がない、規定の商品注目度に達していないことから商品が注目されていないことを認識する。
【０１０４】
商品が顧客に興味を持たれていると判別される場合（ステップＥ１、Ｙｅｓ）、商品情報管理サーバ１３は、商品に対して予測した売上げ数に達しているかの判定を行う。予測した売上げ数に達している場合（ステップＥ２、Ｙｅｓ）、商品情報管理サーバ１３は、さらに販売促進のための処理を実行して売上げを増加させるか、そのまま何もしないかの判断を事前の設定や店長や店員により入力される指示によって決定する。販売促進を実行する場合（ステップＥ３、Ｙｅｓ）、商品情報管理サーバ１３は、デジタルサイネージによる販売促進のための処理（商品の広告表示など）を実行する。なお、デジタルサイネージではなく、印刷機器によって広告を印刷する、放送機器によって音声による宣伝をするといった方法でもよい。
【０１０５】
予測した売上げに達していない場合（ステップＥ２、Ｎｏ）、商品情報管理サーバ１３は、商品が売れない理由を推測する情報を出力（例えばディスプレイに表示）することで、店長や店員等に提示する。この情報は、例えば、事前に商品に色、サイズ、デザイン、材料、価格帯といった属性を商品データに定義し、売れている商品と売れていない商品の属性の比較を行い、異なる属性を提示する等の方法で提示する。
【０１０６】
その後、商品情報管理サーバ１３は、以前の特定の期間中にデジタルサイネージによる販売促進のための処理を実行したかを判定する。実行していない場合（ステップＥ６、Ｎｏ）、商品情報管理サーバ１３は、デジタルサイネージによる販売促進のための処理を実行する（ステップＥ４）。
【０１０７】
実行していた場合（ステップＥ６、Ｙｅｓ）、商品情報管理サーバ１３は、その後、売れ行きが伸びたかどうかを判定する。売れ行きが伸びた場合は（ステップＥ７、Ｙｅｓ）、商品情報管理サーバ１３は、さらなる販売促進のための処理を実行せず、売上げが伸びていない場合は（ステップＥ７、Ｎｏ）、商品の値下げを実施したかを判定する。
【０１０８】
商品の値下げを実施していない場合（ステップＥ１２、Ｎｏ）、商品情報管理サーバ１３は、商品の値下げによる販売促進のための処理を実行する（ステップＥ１１）。すなわち、ＰＯＳシステムによる管理されている価格を値段を値下げした値に変更し、変更後の値下げした価格を電子値札において表示させる。一方、商品の値下げを実施していた場合（ステップＥ１２、Ｙｅｓ）、商品情報管理サーバ１３は、これ以上の販売促進のための処理を実行しても顧客の購買促進の効果が期待できないので、在庫処分や売れている商品とのセット販売やセット割引、あるいはポイント付与率の増加といった、商品の値下げ以外の販売条件の変更による販売促進を実行する（ステップＥ１３）。この場合、商品情報管理サーバ１３は、電子値札の表示をセット販売や割引き、ポイント付与の内容に変更する。
【０１０９】
なお、顧客に興味を持たれていないと判別された商品については（ステップＥ１、Ｎｏ）、商品情報管理サーバ１３は、商品について予測した売上げに達しているか判定を行う。予測した売上げに達している場合（ステップＥ８、Ｙｅｓ）、商品情報管理サーバ１３は、商品が事前に購入を検討していた顧客によって購入された可能性が高いので、販売促進のための処理の効果が低いと想定される。このような商品は店舗内での配置が変わった場合でも、購入される可能性が高いので、商品情報管理サーバ１３は、商品配置の入れ替えを提案するメッセージを出力情報を出力（例えばディスプレイに表示）することで、店長や店員等に提示する。
【０１１０】
一方、予測した売上げに達していない場合（ステップＥ８、Ｎｏ）、商品情報管理サーバ１３は、商品の入荷から一定期間経過したか判定する。一定期間経過していない場合は（ステップＥ１０、Ｎｏ）、商品情報管理サーバ１３は、デジタルサイネージによる販売促進のための処理を実行し（ステップＥ４）、一定期間に経過している場合には（ステップＥ１０、Ｙｅｓ）、商品の値下げによる販売促進のための処理を実行する（ステップＥ１１）。
【０１１１】
このようにして、顧客が実際に商品を買い上げたか否かや商品の在庫量ではなく、商品が顧客に興味をもたれているか否か、及びその判別結果に応じて実行された販売促進のための処理の売上げの変化に基づいて、複数ある販売促進の方法から、より効果的に販売促進のための処理を実行することが可能となる。
【０１１２】
なお、前述した説明では、顧客によって興味を持たれた注目度の高い商品について販売促進のための処理を実行するとしているが、顧客による注目度が一定期間が経過した後も、予め設定された基準値より低い商品についての販売促進のための処理を実行することも可能である。
【０１１３】
また、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【０１１４】
また、前述した実施の形態において記載した処理は、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、例えば磁気ディスク（フレキシブルディスク、ハードディスク等）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等）、半導体メモリなどの記録媒体に書き込んで各種装置に提供することができる。また、通信媒体により伝送して各種装置に提供することも可能である。コンピュータは、記録媒体に記録されたプログラムを読み込み、または通信媒体を介してプログラムを受信し、このプログラムによって動作が制御されることにより、上述した処理を実行する。
【符号の説明】
【０１１５】
１２，２２…顧客行動検知装置、１３，２３，３３…商品情報管理サーバ、１４…販売促進判定装置、１５，２５，３５…販売促進実施装置。
【図１】
2014056356.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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