(57)【要約】【課題】鉄筋コンクリートのひび割れ抑制技術を提供することである。【解決手段】鉄筋コンクリートのひび割れ抑制方法であって、下記式［Ｉ］で表される指数が所定の基準を満たすようにＮ（Ｎは１以上の整数）枚のガラス繊維製ネットが配設される鉄筋コンクリートのひび割れ抑制方法。  式［Ｉ］      １−０．０２７×（Ｎ・Ｓ２／Ｓ１）×１００    （式［Ｉ］中、Ｓ１は長手方向に直交する面における鉄筋の総断面積、Ｓ２は長手方向に直交する面におけるガラス繊維製ネット１枚当たりの断面積）【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋コンクリートのひび割れ抑制方法であって、
下記式［Ｉ］で表される指数が所定の基準を満たすようにＮ（Ｎは１以上の整数）枚のガラス繊維製ネットが配設される
ことを特徴とする鉄筋コンクリートのひび割れ抑制方法。
式［Ｉ］
１−０．０２７×（Ｎ・Ｓ２／Ｓ１）×１００
（式［Ｉ］中、Ｓ１は長手方向に直交する面における鉄筋の総断面積、Ｓ２は長手方向に直交する面におけるガラス繊維製ネット１枚当たりの断面積）
【請求項２】
下記式［ＩＩ］で表される指数が所定の基準を満たすようにＮ（Ｎは１以上の整数）枚のガラス繊維製ネットが配設される
ことを特徴とする請求項１の鉄筋コンクリートのひび割れ抑制方法。
式［ＩＩ］
１＋０．０５５×（Ｎ・Ｓ２／Ｓ１）×１００
（式［ＩＩ］中、Ｓ１は長手方向に直交する面における鉄筋の総断面積、Ｓ２は長手方向に直交する面におけるガラス繊維製ネット１枚当たりの断面積）
【請求項３】
下記式［ＩＩＩ］で表される指数が所定の基準を満たすようにＮ（Ｎは１以上の整数）枚のガラス繊維製ネットが配設される
ことを特徴とする請求項１又は請求項２の鉄筋コンクリートのひび割れ抑制方法。
式［ＩＩＩ］
（１−０．０２７×（Ｎ・Ｓ２／Ｓ１）×１００）／（１＋０．０５５×（Ｎ・Ｓ２／Ｓ１）×１００）
（式［ＩＩＩ］中、Ｓ１は長手方向に直交する面における鉄筋の総断面積、Ｓ２は長手方向に直交する面におけるガラス繊維製ネット１枚当たりの断面積）
【請求項４】
鉄筋コンクリートのひび割れ抑制方法であって、
下記式［ＩＩ］で表される指数が所定の基準を満たすようにＮ（Ｎは１以上の整数）枚のガラス繊維製ネットが配設される
ことを特徴とする鉄筋コンクリートのひび割れ抑制方法。
式［ＩＩ］
１＋０．０５５×（Ｎ・Ｓ２／Ｓ１）×１００
（式［ＩＩ］中、Ｓ１は長手方向に直交する面における鉄筋の総断面積、Ｓ２は長手方向に直交する面におけるガラス繊維製ネット１枚当たりの断面積）
【請求項５】
下記式［ＩＩＩ］で表される指数が所定の基準を満たすようにＮ（Ｎは１以上の整数）枚のガラス繊維製ネットが配設される
ことを特徴とする請求項４の鉄筋コンクリートのひび割れ抑制方法。
式［ＩＩＩ］
（１−０．０２７×（Ｎ・Ｓ２／Ｓ１）×１００）／（１＋０．０５５×（Ｎ・Ｓ２／Ｓ１）×１００）
（式［ＩＩＩ］中、Ｓ１は長手方向に直交する面における鉄筋の総断面積、Ｓ２は長手方向に直交する面におけるガラス繊維製ネット１枚当たりの断面積）
【請求項６】
鉄筋コンクリートのひび割れ抑制方法であって、
下記式［ＩＩＩ］で表される指数が所定の基準を満たすようにＮ（Ｎは１以上の整数）枚のガラス繊維製ネットが配設される
ことを特徴とする鉄筋コンクリートのひび割れ抑制方法。
式［ＩＩＩ］
（１−０．０２７×（Ｎ・Ｓ２／Ｓ１）×１００）／（１＋０．０５５×（Ｎ・Ｓ２／Ｓ１）×１００）
（式［ＩＩＩ］中、Ｓ１は長手方向に直交する面における鉄筋の総断面積、Ｓ２は長手方向に直交する面におけるガラス繊維製ネット１枚当たりの断面積）
【請求項７】
式［Ｉ］で表される指数が０．４５〜０．９５の値である
ことを特徴とする請求項１〜請求項３いずれかの鉄筋コンクリートのひび割れ抑制方法。
【請求項８】
式［ＩＩ］で表される指数が１．１０〜２．００の値である
ことを特徴とする請求項２〜請求項５いずれかの鉄筋コンクリートのひび割れ抑制方法。
【請求項９】
式［ＩＩＩ］で表される指数が０．２０〜０．８０の値である
ことを特徴とする請求項３、請求項５又は請求項６の鉄筋コンクリートのひび割れ抑制方法。
【請求項１０】
指数が所定の基準を満たす中でＮ（Ｎは１以上の整数）が最少枚数のガラス繊維製ネットが配設される
ことを特徴とする請求項１〜請求項９いずれかの鉄筋コンクリートのひび割れ抑制方法。
【請求項１１】
ガラス繊維製ネットが積層配設される
ことを特徴とする請求項１〜請求項１０いずれかの鉄筋コンクリートのひび割れ抑制方法。
【請求項１２】
（Ｎ・Ｓ２／Ｓ１）が０．０５〜０．２０である
ことを特徴とする請求項１〜請求項１１いずれかの鉄筋コンクリートのひび割れ抑制方法。
【請求項１３】
鉄筋比が０．２〜１％である
ことを特徴とする請求項１〜請求項１２いずれかの鉄筋コンクリートのひび割れ抑制方法。
【請求項１４】
ガラス繊維製ネットは幅が１０〜５０ｃｍである
ことを特徴とする請求項１〜請求項１３いずれかの鉄筋コンクリートのひび割れ抑制方法。
【請求項１５】
請求項１〜請求項１４いずれかの鉄筋コンクリートのひび割れ抑制方法が実施されてなる鉄筋コンクリート。
【請求項１６】
請求項１５の鉄筋コンクリートの構築方法であって、
型枠内に鉄筋が配置される鉄筋配置工程と、
型枠内にガラス繊維製ネットが配置されるガラス繊維製ネット配置工程と、
前記配置工程の後で型枠内にコンクリートが充填されるコンクリート充填工程
とを具備することを特徴とする鉄筋コンクリートの構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に、鉄筋コンクリートのひび割れ抑制技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリート構造物のひび割れは、セメントの水和に起因する初期ひび割れと、コンクリート中の水分が長期的に逸散する現象である乾燥収縮によるものとがある。これらのひび割れは、下記表−１に示される如く、ひび割れ対策レベルに応じて対策が取られる。
表−１
対策レベル                        ひび割れ発生確率    安全係数γｃｒ
ひび割れを防止したい場合                    ５％以下  １．８５以上
ひび割れの発生を出来る限り制限したい場合  １５％以下  １．４０以上
ひび割れの発生を許容するが、ひび割れ幅が課題とならないように制限したい場合
５０％以下  １．０以上
【０００３】
ここで、ひび割れ発生確率はひび割れ指数の最小値である。ひび割れ指数は、ひび割れのし易さを表わす指標である。そして、ひび割れ指数は、（或る材齢のコンクリートの引張強度）／（或る材齢のコンクリートの最大主引張応力度）で表される。最近では、数値解析により、ひび割れ指数を算出することが出来るようになった。この為、ひび割れ指数は、ひび割れに対する数値的評価の代名詞となっている。数値解析により、ひび割れ指数を算出し、「土木学会  コンクリート標準示方書[設計編]」を用いて、最大ひび割れ幅を算出するのが一般的である。
【０００４】
ところで、ひび割れに対して効果を発揮する因子を数値解析に組み込むことが出来ない場合、上記の数値解析では評価が出来ない。そして、ひび割れの発生が懸念される箇所が判明したとしても、これまでは、主として、鉄筋比を増加させる手法で対処が行われて来た。
【０００５】
さて、本願出願人は、鉄筋比を増加させる手法に代わって、ガラス繊維製ネットを配設する手法により、ひび割れを抑制する手法を提案している（特許文献１，２，３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１３７３４１号公報
【特許文献２】特開２０１２−１３２１８９号公報
【特許文献３】特開２０１２−１３２１９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１，２，３提案の技術でも、満足できないことが判って来た。
【０００８】
従って、本発明が解決しようとする課題は、鉄筋コンクリートのひび割れ抑制を、作業性良く、かつ、低廉なコストで、効率良く行える技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、
鉄筋コンクリートのひび割れ抑制方法であって、
下記式［Ｉ］で表される指数が所定の基準を満たすようにＮ（Ｎは１以上の整数）枚のガラス繊維製ネットが配設される
ことを特徴とする鉄筋コンクリートのひび割れ抑制方法を提案する。
【００１０】
本発明は、
鉄筋コンクリートのひび割れ抑制方法であって、
好ましくは、下記式［Ｉ］で表される指数が所定の基準を満たす中でＮ（Ｎは１以上の整数）が最少枚数のガラス繊維製ネットが配設される
ことを特徴とする鉄筋コンクリートのひび割れ抑制方法を提案する。
【００１１】
本発明は、
鉄筋コンクリートのひび割れ抑制方法であって、
下記式［ＩＩ］で表される指数が所定の基準を満たすようにＮ（Ｎは１以上の整数）枚のガラス繊維製ネットが配設される
ことを特徴とする鉄筋コンクリートのひび割れ抑制方法を提案する。
【００１２】
本発明は、
鉄筋コンクリートのひび割れ抑制方法であって、
好ましくは、下記式［ＩＩ］で表される指数が所定の基準を満たす中でＮ（Ｎは１以上の整数）が最少枚数のガラス繊維製ネットが配設される
ことを特徴とする鉄筋コンクリートのひび割れ抑制方法を提案する。
【００１３】
本発明は、
鉄筋コンクリートのひび割れ抑制方法であって、
下記式［ＩＩＩ］で表される指数が所定の基準を満たすようにＮ（Ｎは１以上の整数）枚のガラス繊維製ネットが配設される
ことを特徴とする鉄筋コンクリートのひび割れ抑制方法を提案する。
【００１４】
本発明は、
鉄筋コンクリートのひび割れ抑制方法であって、
好ましくは、下記式［ＩＩＩ］で表される指数が所定の基準を満たす中でＮ（Ｎは１以上の整数）が最少枚数のガラス繊維製ネットが配設される
ことを特徴とする鉄筋コンクリートのひび割れ抑制方法を提案する。
【００１５】
本発明は、
鉄筋コンクリートのひび割れ抑制方法であって、
好ましくは、下記式［Ｉ］［ＩＩ］で表される指数が所定の基準を満たすようにＮ（Ｎは１以上の整数）枚のガラス繊維製ネットが配設される
ことを特徴とする鉄筋コンクリートのひび割れ抑制方法を提案する。
【００１６】
本発明は、
鉄筋コンクリートのひび割れ抑制方法であって、
好ましくは、下記式［Ｉ］｛ＩＩＩ｝で表される指数が所定の基準を満たすようにＮ（Ｎは１以上の整数）枚のガラス繊維製ネットが配設される
ことを特徴とする鉄筋コンクリートのひび割れ抑制方法を提案する。
【００１７】
本発明は、
鉄筋コンクリートのひび割れ抑制方法であって、
好ましくは、下記式［ＩＩ］［ＩＩＩ］で表される指数が所定の基準を満たすようにＮ（Ｎは１以上の整数）枚のガラス繊維製ネットが配設される
ことを特徴とする鉄筋コンクリートのひび割れ抑制方法を提案する。
【００１８】
本発明は、
鉄筋コンクリートのひび割れ抑制方法であって、
好ましくは、下記式［Ｉ］［ＩＩ］［ＩＩＩ］で表される指数が所定の基準を満たすようにＮ（Ｎは１以上の整数）枚のガラス繊維製ネットが配設される
ことを特徴とする鉄筋コンクリートのひび割れ抑制方法を提案する。
【００１９】
本発明は、
鉄筋コンクリートのひび割れ抑制方法であって、
好ましくは、下記式［Ｉ］［ＩＩ］で表される指数が所定の基準を満たす中でＮ（Ｎは１以上の整数）が最少枚数のガラス繊維製ネットが配設される
ことを特徴とする鉄筋コンクリートのひび割れ抑制方法を提案する。
【００２０】
本発明は、
鉄筋コンクリートのひび割れ抑制方法であって、
好ましくは、下記式［Ｉ］［ＩＩＩ］で表される指数が所定の基準を満たす中でＮ（Ｎは１以上の整数）が最少枚数のガラス繊維製ネットが配設される
ことを特徴とする鉄筋コンクリートのひび割れ抑制方法を提案する。
【００２１】
本発明は、
鉄筋コンクリートのひび割れ抑制方法であって、
好ましくは、下記式［ＩＩ］［ＩＩＩ］で表される指数が所定の基準を満たす中でＮ（Ｎは１以上の整数）が最少枚数のガラス繊維製ネットが配設される
ことを特徴とする鉄筋コンクリートのひび割れ抑制方法を提案する。
【００２２】
本発明は、
鉄筋コンクリートのひび割れ抑制方法であって、
好ましくは、下記式［Ｉ］［ＩＩ］［ＩＩＩ］で表される指数が所定の基準を満たす中でＮ（Ｎは１以上の整数）が最少枚数のガラス繊維製ネットが配設される
ことを特徴とする鉄筋コンクリートのひび割れ抑制方法を提案する。
【００２３】
式［Ｉ］
１−０．０２７×（Ｎ・Ｓ２／Ｓ１）×１００
式［ＩＩ］
１＋０．０５５×（Ｎ・Ｓ２／Ｓ１）×１００
式［ＩＩＩ］
（１−０．０２７×（Ｎ・Ｓ２／Ｓ１）×１００）／（１＋０．０５５×（Ｎ・Ｓ２／Ｓ１）×１００）
（式［Ｉ］［ＩＩ］［ＩＩＩ］中、Ｓ１は長手方向に直交する面における鉄筋の総断面積、Ｓ２は長手方向に直交する面におけるガラス繊維製ネット１枚当たりの断面積）
【００２４】
上記において、式［Ｉ］で表される指数は、好ましくは、０．４５〜０．９５の値である。式［ＩＩ］で表される指数は、好ましくは、１．１０〜２．００の値である。式［ＩＩＩ］で表される指数は、好ましくは、０．２０〜０．８０の値である。
【００２５】
上記において、（Ｎ・Ｓ２／Ｓ１）は、好ましくは、０．０５〜０．２０である。鉄筋比は、好ましくは、０．２〜１％である。ガラス繊維製ネットは、好ましくは、幅が１０〜５０ｃｍである。
【００２６】
上記において、ガラス繊維製ネットの配設は、好ましくは、積層配設である。配設は、好ましくは、埋設である。
【００２７】
本発明は、上記鉄筋コンクリートのひび割れ抑制方法が実施されてなる鉄筋コンクリートを提案する。
【００２８】
本発明は、上記鉄筋コンクリートの構築方法であって、
型枠内に鉄筋が配置される鉄筋配置工程と、
型枠内にガラス繊維製ネットが配置されるガラス繊維製ネット配置工程と、
前記配置工程の後で型枠内にコンクリートが充填されるコンクリート充填工程
とを具備することを特徴とする鉄筋コンクリートの構築方法を提案する。
【発明の効果】
【００２９】
鉄筋コンクリートのひび割れ抑制が、簡単、かつ、低廉なコストで出来る。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】耐アルカリ性ガラス繊維製ネットの平面図
【図２】ひび割れ指数と最大ひび割れ幅との関係を示すグラフ
【図３】試験体概要図
【図４】試験体概要図
【図５】ひび割れ幅の低減効果を示すグラフ
【図６】ひび割れ分散効果を示すグラフ
【図７】ひび割れ抑制効果を示すグラフ
【発明を実施するための形態】
【００３１】
本発明の実施形態が説明される。第１の発明は鉄筋コンクリートのひび割れ抑制方法である。本方法は、上記式［Ｉ］で表される指数が所定の基準を満たすようにＮ（Ｎは１以上の整数）枚のガラス繊維製ネットが配設される方法である。或いは、上記式［ＩＩ］で表される指数が所定の基準を満たすようにＮ（Ｎは１以上の整数）枚のガラス繊維製ネットが配設される方法である。又は、上記式［ＩＩＩ］で表される指数が所定の基準を満たすようにＮ（Ｎは１以上の整数）枚のガラス繊維製ネットが配設される方法である。好ましくは、上記式［Ｉ］［ＩＩ］で表される指数が所定の基準を満たすようにＮ（Ｎは１以上の整数）枚のガラス繊維製ネットが配設される方法である。好ましくは、上記式［Ｉ］［ＩＩＩ］で表される指数が所定の基準を満たすようにＮ（Ｎは１以上の整数）枚のガラス繊維製ネットが配設される方法である。好ましくは、上記式［ＩＩ］［ＩＩＩ］で表される指数が所定の基準を満たすようにＮ（Ｎは１以上の整数）枚のガラス繊維製ネットが配設される方法である。好ましくは、上記式［Ｉ］［ＩＩ］［ＩＩＩ］で表される指数が所定の基準を満たすようにＮ（Ｎは１以上の整数）枚のガラス繊維製ネットが配設される方法である。好ましくは、上記式で表される指数が所定の基準を満たす中でＮ（Ｎは１以上の整数）が最少枚数のガラス繊維製ネットが配設される方法である。ガラス繊維製ネットの配設は、好ましくは、積層配設である。配設は、好ましくは、埋設である。式［Ｉ］で表される指数は、好ましくは、０．４５〜０．９５の値であった。特に、０．５５以上であった。特に、０．８５以下であった。式［ＩＩ］で表される指数は、好ましくは、１．１０〜２．００の値であった。特に、１．２０以上であった。特に、１．９０以下であった。式［ＩＩＩ］で表される指数は、好ましくは、０．２０〜０．８０の値であった。特に、０．３０以上であった。特に、０．７０以下であった。（Ｎ・Ｓ２／Ｓ１）は、好ましくは、０．０５〜０．２０であった。（Ｎ・Ｓ２／Ｓ１）が０．０５未満となると、配設に必要なガラス繊維ネットが少なくなるため、効果的に配設することが困難となる場合があり、また、ひび割れ抑制効果があまりにも小さい為、効果が明確に生じないことがある。一方、（Ｎ・Ｓ２／Ｓ１）が０．２０を超えると、配設に必要なガラス繊維ネットが多くなる為、過密に配設した場合、コンクリートの施工を阻害する恐れがある。また、鉄筋を増やす対策を施す方が経済的であったりする場合も考えられるため、現実的ではない。鉄筋比は、好ましくは、０．２〜１％であった。
【００３２】
第２の発明は鉄筋コンクリートである。前記鉄筋コンクリートは、上記鉄筋コンクリートのひび割れ抑制方法が実施されてなる鉄筋コンクリートである。
【００３３】
第３の発明は鉄筋コンクリートの構築方法である。前記鉄筋コンクリートの構築方法は、型枠内に鉄筋が配置される鉄筋配置工程と、型枠内にガラス繊維製ネットが配置されるガラス繊維製ネット配置工程と、前記配置工程の後で型枠内にコンクリートが充填されるコンクリート充填工程とを具備する。
【００３４】
ガラス繊維製ネットは、特に、耐アルカリ性ガラス繊維製ネットである。このネットの一例の一部が図１に示される。本発明において、長手方向（図１中、上下方向）に直交する面におけるガラス繊維製ネットの断面積（１枚当たりの断面積）Ｓ２は、例えば図１において、上端側の突出している糸の端面における面積の総和である。本ネットは、好ましくは、幅（図１中、左右方向）が１０ｃｍ〜５０ｃｍであった。ネット幅が短すぎると、それだけ数多くのネットを用いないと、ひび割れ抑制効果が少なかった。数多くの枚数のネットを使用しなければならないと、それだけ作業性が低下する。逆に、前記ネット幅が長すぎると、コンクリート打設時の充填性が低下した。このようなことから、前記のような大きさの耐アルカリ性ガラス繊維製ネットが好ましかった。
【００３５】
前記ネットは、好ましくは、第１の糸（例えば、耐アルカリ性ガラス繊維の糸）と該第１の糸より長さが短い第２の糸（例えば、耐アルカリ性ガラス繊維の糸）とが用いられてネット状に構成されたものである。そして、好ましくは、（前記第１の糸の引張剛性）／（前記第２の糸の引張剛性）＝１．５〜３０であった。前記ネットは、少なくとも二つの方向に存する糸（単に、糸と称しているが、これは、繊維そのものであったり、複数本の繊維が撚られたものであったり、或いは複数本の繊維が撚られたものが更に撚られたものであったり、或いは紐や幅狭なシート状のものであったりする。）が、交差した網状のものである。この交差点（交点）によって囲まれる形状（開口部形状：窓部の形状）は、例えば正方形、菱形、或いは長方形である。前記四角形のみならず、その他の多角形であっても良いが、四角形以外の形状のものとなるネットを作製しようとすると、コストが高くなることから、好ましくは開口部形状が四角形（正方形または長方形。特に、長方形）のネットである。前記ネットにおける二つの方向に存する糸の第１の方向に存する糸（第１の糸）と第２の方向に存する糸（第２の糸：第１の糸より長さが短い第２の糸）とは、好ましくは、次の関係を持つ。二つの方向とは、例えば縦方向と横方向とである。ネットを作製しようとした場合、一般的には、長手方向の糸が縦糸であり、短手方向の糸が横糸である。（第１の糸（例えば、縦方向の糸：縦糸）の引張剛性）／（第２の糸（例えば、横方向の糸：横糸）の引張剛性）が、好ましくは、１．５〜３０であった。より好ましくは、該値が１．８以上であった。更に好ましくは、該値が５以上であった。より好ましくは、該値が２５以下であった。更に好ましくは、該値が２０以下であった。すなわち、（第１の糸の引張剛性）／（第２の糸の引張剛性）が上記値となるように構成させたネットによるコンクリートのひび割れ抑制効果は大きかった。糸の引張剛性は（糸の弾性係数）×（糸の断面積）で求められる。数本の繊維が撚られて糸が出来ている場合、断面を取った場合、該断面には繊維間に隙間が有ることから、本来ならば、断面積には斯かる隙間を除外しなければならないが、（縦糸の引張剛性）／（横糸の引張剛性）にあっては、糸の断面積において前記隙間を無視しても殆ど差し支えが無く、従って糸の断面積は断面における外形によって決まる面積で求めた値である。ネットにおける（第１の糸の引張剛性）／（第２の糸の引張剛性）が上記値となるように構成させる為には、引張剛性比が上記値となるような糸を各々選定することでも達成できるが、同等な糸を用いる場合にあっては、糸の幅や糸の本数を考慮することによって達成できる。例えば、実質上同じ糸を用いる場合には、第１の糸を複数本用いることで達成できる。すなわち、第２の糸１本に対して第１の糸をＭ（Ｍは２以上の整数）本の割合で用いてネットに編むことで達成できる。
【００３６】
前記ネットは、好ましくは、（ネットにおける開口部の中の縦１０ｍｍ以上で横１０ｍｍ以上の大きさの開口部の全面積）／（ネットの全面積）が０．２〜０．９であった。すなわち、ひび割れ抑制効果の点から、前記ネットは、好ましくは、（ネットにおける開口部の中の縦１０ｍｍ以上で横１０ｍｍ以上の大きさの開口部の全面積）／（ネットの全面積）が０．２〜０．９であった。更に好ましくは該値が０．４以上のものであった。該値が０．８以下のものであった。縦１０ｍｍ以上で横１０ｍｍ以上の開口部の大きさ（矩形換算面積）が、好ましくは、１００ｍｍ２〜１００００ｍｍ２であった。特に、長方形状に換算した場合、その長辺が、好ましくは１０ｍｍ以上であった。そして、４００ｍｍ以下であった。更に好ましくは１５ｍｍ以上であった。そして、３００ｍｍ以下であった。特に好ましくは２０ｍｍ以上であった。そして、２００ｍｍ以下であった。ひび割れ抑制効果の点から、前記ネットは、好ましくは、第１の糸と第２の糸との交点が１０ｃｍ四方当たり四つ以上有るネットであった。更に好ましくは、２０以上であった。そして、５００以下であった。特に好ましくは、４０以上であった。そして、３００以下であった。これは、開口部が上記のような大きさの場合に、コンクリート等の充填に悪影響を及ぼし難いからによる。又、好ましくは、糸の幅が０．１〜３０ｍｍ程度のものであった。更に好ましくは１ｍｍ以上であった。そして、１０ｍｍ以下であった。すなわち、幅が小さ過ぎる糸では強度がそれだけ乏しくなることから、逆に、幅が大き過ぎる糸では、これによってひび割れ抑制材の両側に位置するマスコンクリート体の一体性がそれだけ乏しくなることから、上記寸法の幅の糸が好ましいものであった。交点において、長さが短い第２の糸（横糸）を波打たせるようにして、長さが長い第１の糸（縦糸）の上下に位置させることから、又、第１の糸（縦糸）の中を通すようにすることから、第１の糸（縦糸）の厚みを第２の糸（横糸）の厚みより厚くしている方が好ましかった。又、第１の糸（縦糸）の幅を第２の糸（横糸）の幅より広くしている方が好ましかった。
【００３７】
ネットは、ガラス繊維で構成される。中でも、セメントとの親和性の観点から、耐アルカリ性のガラス繊維（例えば、酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）を１４質量％以上含有するガラス繊維）製のネットが好ましかった。
【００３８】
ガラス繊維製ネットの配設（特に、埋設）によって、鉄筋コンクリートのひび割れを抑制しようとするのは、次の理由による。鉄筋コンクリートのひび割れは、基本的には、埋設された鉄筋によって、抑制される。鉄筋数が多くなれば、ひび割れは、それだけ抑制される。このことは、図２からも理解される。すなわち、鉄筋比が大きな程、最大ひび割れ幅が小さい。しかし、鉄筋コンクリートの構造物（構築物）において、鉄筋数は、設計段階で、予め、決定されている。かつ、鉄筋の数を無暗に増やすことは、配筋作業効率やコストの点から、必ずしも、好ましくは無い。このようなことから、ガラス繊維製ネットの配設（特に、埋設）が本出願人によって提唱された。しかし、これまでは、どの程度、ガラス繊維製ネットの配設（特に、埋設）をすべきであるかは、余り、検討されてなかった。ガラス繊維製ネットを鉄筋に対して取り付けるにしても、無暗に、取り付けるのでは、やはり、作業性やコストの点から、好ましくないことが予想される。そこで、本発明は、どの程度、どのように、ガラス繊維製ネットを配設（特に、埋設）すれば、鉄筋コンクリートのひび割れを効果的に抑制できるかの観点からなされたのである。そして、上記式［Ｉ］［ＩＩ］及び／又は［ＩＩＩ］を満足するようにガラス繊維製ネットが配設（特に、埋設）されたならば、作業性良く、かつ、低廉なコストで、鉄筋コンクリートのひび割れを抑制できることを見出したのである。
【００３９】
本発明の鉄筋コンクリートを構成するセメントは如何なるセメントでも良い。例えば、水硬性セメントである。具体的には、例えばポルトランドセメント（普通、早強、超早強、低熱及び中庸熱の各種ポルトランドセメント）が挙げられる。エコセメント等も挙げられる。更には、前記セメントに、例えばフライアッシュ、高炉スラグ、シリカフューム又は石灰石微粉末などが混合された各種混合セメントも挙げられる。アルミナセメントも挙げられる。超速硬セメントも挙げられる。更に、各種の混和材や骨材が適宜用いられる。混和材としては、例えばセメント用ポリマー、膨張材、石膏、セメント分散剤（減水剤、ＡＥ減水剤、高性能ＡＥ減水剤、高性能減水剤、流動化剤など）、防水材、防錆剤、収縮低減剤、増粘剤、保水剤、顔料、繊維、撥水剤、白華防止剤、急結剤（材）、急硬剤（材）、凝結遅延剤、消泡剤、発泡剤、高炉スラグ微粉末、石粉、シリカフューム、火山灰、空気連行剤、表面硬化剤等が挙げられる。骨材としては、例えば川砂、陸砂、海砂、砕砂、珪砂、川砂利、陸砂利、砕石、パーライトや発泡ガラス粒（ガラスバルーン）等の人工骨材、スラグ骨材等が挙げられる。
【００４０】
以下、更に具体的な説明が行われる。但し、本発明は以下の説明に限定されるものではない。本発明の特長が大きく損なわれない限り、各種の変形例・応用例も含まれる。
【００４１】
上記説明および図１に示される構造の耐アルカリ性ガラス繊維製ネット（以下、単に、ＨＮと略す場合が有る。）が用意された。このＨＮによるひび割れ幅の低減効果を確認する為、曲げ載荷により、ひび割れが1本のみ発生するような試験体を作製した。この試験体を用いて、曲げ載荷により、ひび割れ幅の評価が行われた。試験は、ＨＮの有無により行われた。ひび割れ幅の相対評価にて、ひび割れ幅の低減効果が確認された。図３に試験体概要が示される。試験体は、長さ７００（ｍｍ）、幅２００（ｍｍ）、高さ１００（ｍｍ）である。鉄筋のかぶり厚は３５（ｍｍ）である。試験体中央には、ひび割れが分散して発生するのを防ぐ為、切欠き（断面欠損：−７ｍｍ）が設けられている。ＨＮは、鉄筋に敷設され、ワイヤーで固定されている。
【００４２】
ＨＮのひび割れ分散効果を確認する為、曲げ載荷により、ひび割れが複数本発生するような試験体が作製された。この試験体を用いて、曲げ載荷により、ひび割れ幅の評価が行われた。試験水準は、ＨＮの有無により、行われた。ひび割れ幅の相対評価にて、ひび割れ幅の低減効果が確認された。図４に試験体概要が示される。試験体は、長さ７００（ｍｍ）、幅２００（ｍｍ）、高さ１００（ｍｍ）である。鉄筋のかぶり厚は３５（ｍｍ）である。ＨＮは、鉄筋に敷設され、ワイヤーで固定されている。
【００４３】
上記例で用いられた鉄筋やＨＮの特性が表−２に示される。
表−２
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【００４４】
試験結果が表−３及び図５，６，７に示される。
表−３
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【００４５】
ひび割れ幅の低減効果については、図３の試験体による曲げ載荷試験より、ひび割れ発生後から鉄筋が降伏歪に到達するまでにおける同一曲げ荷重時に発生する各々の曲げひび割れ幅の比率から、式（１）を用い、ひび割れ幅の低減効果を表す指標Ｗを求めた。
式［１］
Ｗ＝ＷＨＮ／ＷＰＬ
ＷＰＬ：ＨＮを用いない試験体に生じる曲げひび割れ幅
ＷＨＮ：ＨＮを用いた試験体に生じる曲げひび割れ幅
【００４６】
ひび割れ分散効果については、図４の試験体による曲げ載荷試験より、鉄筋降伏歪到達までの荷重−変位曲線にて囲まれた部分の面積を用いて評価した。ＨＮの有無による荷重−変位曲線における鉄筋降伏時までの面積から、式（２）を用いて、ひび割れ分散効果を表す指標Ｄを求めた。
式［２］
Ｄ＝ＤＨＮ／ＤＰＬ
ＤＰＬ：ＨＮを用いない場合の荷重−変位曲線における鉄筋降伏荷重までの面積
ＤＨＮ：ＨＮを用いた場合の荷重−変位曲線における鉄筋降伏荷重までの面積
【００４７】
ひび割れ幅の低減効果を表す指標Ｗは、ＨＮを用いた場合の総ひび割れ幅の低減効果を示している。ひび割れの分散効果を表す指標Ｄは、ひび割れ本数を示しており、式（３）に示される如く、総ひび割れ幅をひび割れ本数で割ることで、ＨＮを用いた場合の無補強のコンクリートに対するひび割れ抑制効果（ひび割れ抑制計数α）が定量的に得られる。
式［３］
α＝Ｗ／Ｄ
【００４８】
これ等の表−３や図５，６，７から、ＨＮを如何に用いれば、ひび割れをどの程度抑制できるかが判る。すなわち、本発明の如くに構成することで、鉄筋コンクリートのひび割れを効果的に抑制できることを理解できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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