(57)【要約】      （修正有）【課題】耐湿熱性と耐光性を兼ね備えた耐候性積層フィルムを提供する。【解決手段】支持体２と、前記支持体の少なくとも一方の面に積層されるポリマー層４と、前記ポリマー層を介して前記支持体とは反対側に積層されるオーバーコート層６とを有し、前記支持体は、ポリオレフィンを主成分として含み、前記ポリマー層の３５０ｎｍにおける光学濃度は、２．０以上であり、前記オーバーコート層は、シリコーン系樹脂及びフッ素系樹脂の少なくとも一方を含むことを特徴とする積層フィルム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、前記支持体の少なくとも一方の面に積層されるポリマー層と、前記ポリマー層を介して前記支持体とは反対側に積層されるオーバーコート層とを有し、
前記支持体は、ポリオレフィンを主成分として含み、
前記ポリマー層の３５０ｎｍにおける光学濃度は、２．０以上であり、
前記オーバーコート層は、シリコーン系樹脂及びフッ素系樹脂の少なくとも一方を含むことを特徴とする積層フィルム。
【請求項２】
前記ポリマー層は、バインダー樹脂としてアクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、シリコーン系樹脂の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項３】
前記ポリマー層は、紫外線吸収剤を含み、前記紫外線吸収剤の含有率は、前記バインダー樹脂の全質量に対して、５０〜３００質量％であることを特徴とする請求項１又は２に記載の積層フィルム。
【請求項４】
前記ポリマー層の３５０ｎｍにおける光学濃度は、２．５以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の積層フィルム。
【請求項５】
前記ポリマー層の平均膜厚は、０．３〜１８μｍであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の積層フィルム。
【請求項６】
前記ポリマー層は、塗布により形成されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の積層フィルム。
【請求項７】
前記支持体の少なくとも一方の表面には、表面処理が施されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の積層フィルム。
【請求項８】
紫外線照射前の積層フィルムの黄色度を（ＹＩ‐１）とし、照度９００Ｗ／ｍ2で４８時間紫外光を照射した後の積層フィルムの黄色度（ＹＩ‐２）とし、（ＹＩ‐２）―（ＹＩ‐１）で表される黄色変度をΔＹＩとしたときに、ΔＹＩは１０以下であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の積層フィルム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の積層フィルムを用いた太陽電池用バックシート。
【請求項１０】
請求項９に記載の太陽電池量バックシートを用いた太陽電池用モジュール。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層シート及び太陽電池モジュール用バックシートに関する。具体的には、本発明は、耐候性に加え、優れた耐光性を有する太陽電池用モジュール用バックシートを形成するための積層シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽電池は、発電時に二酸化炭素の排出がなく環境負荷が小さい発電方式であるため、近年急速に普及が進んでいる。太陽電池モジュールは、一般に太陽光が入射する表面側に配置されるフロント基材と、太陽光が入射する表面側とは反対側（裏面側）に配置される基材（いわゆるバックシート）との間に、太陽電池素子が封止材で封止された太陽電池セルが挟まれた構造を有している。フロント基材と太陽電池セルとの間及び太陽電池セルとバックシートとの間は、それぞれＥＶＡ（エチレン−ビニルアセテート）樹脂などで封止されている。
【０００３】
太陽電池モジュールを構成するバックシートは、太陽電池モジュールの裏面からの水分の浸入を防止する働きを有するものである。従来は、バックシートには、ガラスやフッ素樹脂等が用いられていたが、近年ではコスト等の観点からポリエステルが適用されることが多い。ポリエステルを用いた太陽電池モジュール用バックシートとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を支持体として用い、これに他のポリマーシートを貼合する方法で形成されたものが用いられている。
【０００４】
太陽電池モジュール用バックシートは、屋外の風雨や直射日光などに曝されるような過酷環境下に長期間置かれる状況が想定されるため、耐候性（耐湿熱性、耐熱性）に加えて、耐光性を有することが求められている。しかし、ポリエステルフィルムには、長期間湿熱経時すると強度が低下するという問題点があり、このようなポリエステルフィルムを支持体に有する太陽電池モジュール用バックシートは、長期間に亘りその機能を十分に発揮する上で更なる改善が求められていた。
【０００５】
この問題を解決するために、ポリエステルフィルムの代わりに支持体としてポリオレフィンを用いる方法が提案されている。例えば、特許文献１には、平均分子量が１００００００以上の超高分子量ポリエチレン支持体を用いる技術が開示されている。確かにこの方法によると支持体の耐湿熱性は改良される。しかし、耐光性に関しては、さらなる改善が求められていた。特に、長時間屋外で使用した際に、太陽電池モジュール用バックシートの着色や強度低下が引き起こらないように改善されることが求められていた。
耐光性を改善するためには、最外層に紫外線吸収層を設けることが考えられる。例えば、特許文献２には、ポリエステルフィルムの支持体の上に紫外線透過率が５％以下のアクリル樹脂層を設ける技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−３５２００号公報
【特許文献２】特開２０１０−９２９５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した特許文献１と２の技術を組み合わせて、ポリオレフィンフィルムの上に紫外線吸収剤を含有するアクリル樹脂層を設けることにより、耐光性をある程度改良することはできる。しかしながら、積層シートを長期間屋外で使用するとアクリル樹脂層自体の劣化による着色や強度低下が生じることが本発明らの検討により明らかとなった。
このため、着色した積層フィルムを太陽電池モジュールのバックシートとして用いることによって、バックシートの光反射率が低減し、太陽電池モジュールの発電効率を下げてしまわないように改善が求められていた。また、着色によって、太陽電池モジュール全体の意匠性を悪化させてしまわないように、更なる改善が求められていた。
さらに、強度低下した積層フィルムにおいては、積層フィルムを構成する層間で剥離が生じることがあり、太陽電池モジュール用バックシートとしての機能を十分に発揮できなくなるため、この点に関しても改善が求められていた。
【０００８】
そこで本発明者らは、このような従来技術の課題を解決するために、長期間屋外で使用しても湿熱や紫外光による強度低下や着色のないバックシートを提供することを目的として検討を進めた。すなわち、本発明は、耐候性および耐光性の両方を兼ね備えた耐光性用バックシートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために鋭意検討を行った結果、本発明者らは、ポリオレフィンを含む支持体と、支持体の少なくとも一方の面に積層されるポリマー層と、ポリマー層を介して支持体とは反対側に積層されるオーバーコート層を有する積層フィルムにおいて、ポリマー層の光学濃度を一定値以上とし、オーバーコート層に用いる樹脂を特定することにより、積層フィルムの耐候性と耐光性の両方を高めることができることを見出した。
具体的に、本発明は、以下の構成を有する。
【００１０】
［１］支持体と、前記支持体の少なくとも一方の面に積層されるポリマー層と、前記ポリマー層を介して前記支持体とは反対側に積層されるオーバーコート層とを有し、前記支持体は、ポリオレフィンを主成分として含み、前記ポリマー層の３５０ｎｍにおける光学濃度は、２．０以上であり、前記オーバーコート層は、シリコーン系樹脂及びフッ素系樹脂の少なくとも一方を含むことを特徴とする積層フィルム。
［２］前記ポリマー層は、バインダー樹脂としてアクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、シリコーン系樹脂の少なくとも１つを含むことを特徴とする［１］に記載の積層フィルム。
［３］前記ポリマー層は、紫外線吸収剤を含み、前記紫外線吸収剤の含有率は、前記バインダー樹脂の全質量に対して、５０〜３００質量％であることを特徴とする［１］又は［２］に記載の積層フィルム。
［４］前記ポリマー層の３５０ｎｍにおける光学濃度は、２．５以上であることを特徴とする［１］〜［３］のいずれかに記載の積層フィルム。
［５］前記ポリマー層の平均膜厚は、０．３〜１８μｍであることを特徴とする［１］〜［４］のいずれかに記載の積層フィルム。
［６］前記ポリマー層は、塗布により形成されることを特徴とする［１］〜［５］のいずれかに記載の積層フィルム。
［７］前記支持体の少なくとも一方の表面には、表面処理が施されていることを特徴とする［１］〜［６］のいずれかに記載の積層フィルム。
［８］紫外線照射前の積層フィルムの黄色度を（ＹＩ‐１）とし、照度９００Ｗ／ｍ2で４８時間紫外光を照射した後の積層フィルムの黄色度（ＹＩ‐２）とし、（ＹＩ‐２）―（ＹＩ‐１）で表される黄色変度をΔＹＩとしたときに、ΔＹＩは１０以下であることを特徴とする［１］〜［７］のいずれかに記載の積層フィルム。
［９］［１］〜［８］のいずれかに記載の積層フィルムを用いた太陽電池用バックシート。
［１０］［９］に記載の太陽電池量バックシートを用いた太陽電池用モジュール。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、耐候性と耐光性の両方を兼ね備えた積層フィルムを得ることができる。このため、本発明の積層フィルムは屋外等の過酷環境下において使用される太陽電池モジュール用バックシートに好ましく用いられる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の積層フィルムの概略断面図を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下において、本発明について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、代表的な実施形態や具体例に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施形態に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は「〜」前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【００１４】
（１．積層フィルム）
本発明は、支持体と、ポリマー層と、オーバーコート層を有する積層フィルムに関する。ポリマー層は、支持体の少なくとも一方の面に積層され、オーバーコート層は、ポリマー層を介して支持体とは反対側に積層される。本発明では、支持体、ポリマー層、オーバーコート層の各層間に他の層を設けることとしてもよいが、支持体、ポリマー層、オーバーコート層はこの順に隣接して積層されることが好ましい。
【００１５】
本発明の積層フィルムにおいて、支持体は、ポリオレフィンを主成分として含む。また、ポリマー層の３５０ｎｍにおける光学濃度は２．０以上であり、オーバーコート層はシリコーン系樹脂及びフッ素系樹脂の少なくとも一方を含む。
ここで、主成分とは、支持体を構成するポリマーのうち、５０質量％を超えて含まれる成分のことをいう。本発明では、支持体を構成するポリマーのうち５０質量％以上がポリオレフィンであればよく、７０質量％以上がポリオレフィンであることが好ましく、９０質量％以上がポリオレフィンであることがより好ましく、１００質量％がポリオレフィンであることがさらに好ましい。
【００１６】
積層フィルムを上記の構成とすることにより、本発明の積層フィルムは、耐候性と耐光性の両方を兼ね備えることができる。このため、本発明の積層フィルムにおいては、屋外等の過酷環境下に長期間に晒された場合であっても、着色が抑制され、強度が維持される。また、本発明の積層フィルムは、層間の密着性に優れているため、層間剥離等の欠陥の発生が少なく、太陽電池モジュール用バックシートとして、優れた機能を発揮することができる。
【００１７】
本発明の積層フィルムは紫外線を照射した場合であっても、その黄色変度が一定範囲内に抑制されることが好ましい。本発明では、フィルムの初期（紫外線照射前）の黄色度を（ＹＩ‐１）とし、照度９００Ｗ／ｍ2で４８時間紫外光を照射した後の積層フィルムの黄色度（ＹＩ‐２）とし、（ＹＩ‐２）―（ＹＩ‐１）で表される黄色変度をΔＹＩとしたときに、ΔＹＩは１０以下であることが好ましい。ΔＹＩは、１０以下であることが好ましく、８以下であることがより好ましく、５以下であることがさらに好ましい。このように、ΔＹＩを上記上限値以下とすることにより、長期に渡って太陽電池モジュールを外部環境に晒した後も黄変がなく、意匠性に優れる積層フィルムを得ることができる。
【００１８】
（２．支持体）
（２−１．ポリオレフィン）
本発明の積層フィルムを構成する支持体は、ポリオレフィンを主成分として含む。本発明で用いられるポリオレフィンとしては、例えば、ポリプロピレンやポリエチレン、ポリノルボルネン、ポリメチルペンテルやこれらを含む共重合体などが挙げられる。その中でも、ポリプロピレンとポリエチレンは、コスト、機械強度及び耐久性の観点から好ましく用いられる。
【００１９】
ポリプロピレン樹脂の構造は、モノマーの結合形式から、一次構造としてメチル基が同方向に配列されたアイソタクチック構造、交互に配列されたシンジオタクチック構造、ランダムな配列のアタクチック構造に大きく区分される。この内、アイソタクチック構造を有するアイソタクチックポリプロピレン樹脂は、チーグラーナッタ触媒、メタロセン触媒によって製造され、結晶性が高く機械特性、耐熱性、バリア性にも優れている。一方、シンジオタクチックポリプロピレンは、工業的にはメタロセン触媒系のみで製造されるが、従来、結晶性が高い樹脂を製造することが出来ず、産業分野への普及は遅れていた。しかしながら、触媒の改良技術の進歩により、結晶並びに融点の高いシンジオタクチックポリプロピレンが工業的に生産されるようになった（例えば、特開平２−４１３０３号公報、特開平２−２７４７０３号公報、特開平２−２７４７０４号公報等）。
【００２０】
ポリプロピレンフイルムの一次構造は、13Ｃ−ＮＭＲを用いて測定される５モノマーユニットの連鎖の結合状態として、メソ連鎖が多いものはアイソタクチック構造、ラセミ連鎖が多いものはシンジオタクチック構造と定義される。ここで５つの連鎖が全てメソ連鎖であるものの割合はメソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）と定義され、この割合の高いアイソタクチックポリプロピレンは結晶性が高く、融点も高くなる。一方、該５つのモノマー連鎖が全てラセミ連鎖であるものの割合はラセミペンタッド分率（ｒｒｒｒ）と定義され、この割合が高い程、結晶性が高く、耐熱性、機械特性に優れる。
本発明でいうシンジオタクチックポリプロピレン（以下ＳＰＰとも言う）フィルムとは、上述のラセミペンタッド分率が７０〜９９％であるものである。ラセミペンタッド分率は３０〜９７％であることが好ましく、７０〜８５％であることがより好ましい。ラセミペンタッド分率が３０％以上の場合は耐熱性が良好でバックシートとして好ましく用いられる。一方、上限値は、該樹脂を工業的に生産する際の生産性に関わる問題であり、ラセミペンタッド分率が高すぎることによるフィルム特性や本発明のシート特性等の問題は生じないが、現状の触媒技術では９９％を超えて高めようとすると重合特性を大きく損なうという問題があり、このましくは９７％程度に留めておくことが重合特性を損なわないという観点から好ましい。
なお、本発明で用いるポリプロピレンとしては、アイソタクチックポリプロピレンでもシンジオタクチックポリプロピレンが好ましく用いられる。
【００２１】
ポリエチレン樹脂は実用上の密度に応じて高密度ポリエチレン（比重０．９２〜０．９６程度）、低密度ポリエチレン（比重０．９１〜０．９２程度）、超低密度ポリエチレン（比重０．９０程度以下）に分類される。本発明ではいずれのポリエチレンも好ましく用いることができるが、特に高密度ポリエチレンは好ましく用いることができる。
また、ポリエチレンの中には分子量が１００００００〜１５０００００以上の超高分子量ポリエチレンがあるが、これも本発明により好ましく用いることができる。
【００２２】
（２−２．支持体の厚み）
本発明のポリオレフィン支持体の厚みは、１２０〜３５０μｍであることが好ましく、１６０〜３２０μｍであることがより好ましく、２００〜２８０μｍであることが特に好ましい。厚みは、１２０μｍ以上であると力学強度が良好であり、３５０μｍ以下であるとコスト的に有利である。
【００２３】
（２−３．支持体の表面処理）
支持体の表面には、後で述べるポリマー層を塗布する前に表面処理を施すことが好ましい。表面処理としては、コロナ処理、紫外線処理（ＵＶ処理）、火炎処理、低圧プラズマ処理、大気圧プラズマ処理、サンドブラスト処理、クロム混酸処理などがある。また火炎処理としては、特許第３８９３３９４号公報、特開２００７−３９５０８号公報に記載されているシラン化合物を添加しながら行う方法も用いることができる。これらの中では簡便性や環境負荷の観点からコロナ処理、火炎処理、大気圧プラズマ処理、紫外線処理（ＵＶ処理）が好ましい。
通常、ポリオレフィンを含む支持体はポリエステルを含む支持体と比較して、ポリマー層との密着性が悪くなる傾向にある。特に、紫外線吸収剤を高濃度に含むポリマー層を積層する場合、ポリオレフィンを含む支持体との密着性が悪くなり、これらの層間で剥離が生じる場合がある。しかし、本発明では、ポリオレフィンを含む支持体の少なくとも一方の表面に、このような表面処理を施すことで、支持体とポリマー層の密着性を高めることができる。また、ポリマー層を塗布する際のハジキを防止し、湿熱環境下に曝された場合であっても、良好な接着性を示すことができる。
【００２４】
（３．ポリマー層（耐光性付与層））
（３−１．光学濃度）
本発明の積層フィルムを構成するポリマー層（耐光性付与層）の、３５０ｎｍにおける光学濃度は、２．０以上である。３５０ｎｍにおける光学濃度は、２．０以上であればよく、２．５以上であることが好ましく、３．０以上であることがより好ましい。なお、光学濃度の上限には特に制限はないが、４．０以上になるとポリマー層中の紫外線吸収剤量が増えるため、面状や接着性が低下する場合がある。
このように、ポリマー層の光学濃度を高めることにより、ポリマー層は耐光性付与層として機能し得る。これにより、積層フィルム全体の耐光性を高めることができる。優れた耐光性を有する積層フィルムは、長期間屋外で使用しても着色や強度低下という欠陥を生じさせないため、太陽電池モジュール用バックシートとして好ましく用いられる。
【００２５】
ここで、光学濃度とは以下の方法で求めることができる。
まず、積層フィルム全体の試料（ポリマー層とオーバーコート層の付いた試料）について、下記式で求めた光学濃度を算出し、これを光学濃度１とする。次いで、積層フィルムから、ポリマー層とオーバーコート層を剥離した試料について下記式で求めた光学濃度を算出し、これを光学濃度２とする。
光学濃度＝Ｌｏｇ｛（オーバーコート層側から積層フィルムに入射する３５０ｎｍの光の強度）／（オーバーコート層の反対側に透過する３５０ｎｍの光の強度）｝
上記のように算出された、光学濃度１及び光学濃度２からポリマー層の光学濃度を以下の式により算出する。
ポリマー層の光学濃度＝光学濃度１−光学濃度２
【００２６】
（３−２．ポリマー層のバインダー）
本発明のポリマー層は、バインダー樹脂としてアクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、シリコーン系樹脂の少なくとも１つを含むことが好ましい。中でも、アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂は好ましく用いられる。
【００２７】
本発明で用いることができるアクリル系樹脂は、メチルメタクリレート、メチルアクリレート、エチルメタクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、２エチルヘキシルアクリレート、ヒドロキシメチルアクリレート、ヒドロキシエチルアクリレート、グリシジルメチルアクリレート等のアクリルモノマーが重合したポリマーであり、必要に応じてアクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸などのカルボン酸やスチレン、アクリロニトリル、酢酸ビニル、アクリルアミド、ジビニルベンゼンなどのアクリルモノマーと共重合可能なモノマーが共重合したものであってもよい。
好ましいアクリル樹脂の具体的としてメチルメタクリレート／メチルアクリレート／エチルメタクリレート／アクリル酸からなる共重合体、メチルメタクリレート／メチルアクリレート／ヒドロキシエチルメタクリレート／メタクリル酸からなる共重合体、メチルメタクリレート／スチレン／エチルメタクリレート／アクリル酸からなる共重合体、メチルメタクリレート／２エチルヘキシルアクリレート／ヒドロキシエチルメタクリレート／アクリル酸からなる共重合体、メチルメタクリレート／スチレン／２エチルヘキシルアクリレート／ヒドロキシエチルメタクリレート／アクリル酸からなる共重合体を挙げることができる。
本発明のアクリル系樹脂の平均分子量は２０００〜２０００００、より好ましくは５０００〜１５００００程度であることが好ましい。
【００２８】
本発明で使用できるシリコーン系樹脂は、分子鎖中に下記一般式（１）で表される（ポリ）シロキサン構造を有しているポリマーである。
【００２９】
【化１】
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【００３０】
一般式（１）において、Ｒ1及びＲ2は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子又は１価の有機基を表す。ここで、Ｒ1とＲ2とは同一でも異なってもよく、複数のＲ1及びＲ2は互いに同一でも異なってもよい。また、ｎは、１以上の整数を表す。Ｒ1及びＲ2で表される「１価の有機基」は、Ｓｉ原子と共有結合可能な基であり、無置換でも置換基を有してもよい。１価の有機基の具体例として、アルキル基（例：メチル基、エチル基など）、アリール基（例：フェニル基など）、アラルキル基（例：ベンジル基、フェニルエチルなど）、アルコキシ基（例：メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基など）、アリールオキシ基（例；フェノキシ基など）、メルカプト基、アミノ基（例：アミノ基、ジエチルアミノ基など）、アミド基等が挙げられる。
【００３１】
Ｒ1及びＲ2としては上記の中でも、各々独立に、水素原子、塩素原子、臭素原子、無置換の又は置換された炭素数１〜４のアルキル基（特にメチル基、エチル基）、無置換の又は置換されたフェニル基、無置換の又は置換されたアルコキシ基、メルカプト基、無置換のアミノ基、アミド基が好ましい。
また、一般式（１）中において、ｎは、１〜５００００であることが好ましく、１〜１００００であることがより好ましい。
【００３２】
本発明のシリコーン系樹脂中の「−（Ｓｉ（Ｒ1）（Ｒ2）−Ｏ）n−」の部分（一般式（１）で表される（ポリ）シロキサン構造単位）の比率は、シリコーン系樹脂の全質量に対して、１５〜９５質量％であることが好ましく、２５〜８５質量％であることがより好ましい。（ポリ）シロキサン構造単位の比率は、１５質量％以上であると、充分な耐久性が得られ、９５質量％以下であると、含シリコーン系ポリマー層を塗布により形成するときに塗布液を安定に保つことができる。
本発明のシリコーン系樹脂中の「−（Ｓｉ（Ｒ1）（Ｒ2）−Ｏ）n−」以外の部分はアクリル系ポリマー、ポリエステル系ポリマーなどで形成することができ、これが「−（Ｓｉ（Ｒ1）（Ｒ2）−Ｏ）n−」の部分に共有結合している。「−（Ｓｉ（Ｒ1）（Ｒ2）−Ｏ）n−」以外の部分は、ポリマーの中ではアクリル系ポリマーであることが好ましい。アクリル系ポリマーの組成や分子量は上述したアクリル系樹脂のところで述べたものを用いることができる。
【００３３】
ポリマー層のバインダーに用いるアクリル系樹脂、シリコーン系樹脂は有機溶剤に可溶なものでもよいし、水不溶なポリマーが水に分散したラテックス形態のものでもよい。しかし、製造時の環境負荷を低減する意味からラテックス形態のものが好ましい。この場合、ポリマーにはアクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸などのカルボン酸を共重合させることが好ましい。
好ましいシリコーン樹脂の例としてジメチルジメトキシシラン／γ−メタクリロキシトリメトキシシランの加水分解縮合物とメチルメタクリレート／エチルアクリレート／アクリル酸からなる共重合体、ジメチルジメトキシシラン／ジフェニルジメトキシシラン／γ−メタクリロキシトリメトキシシランの加水分解縮合物とメチルメタクリレート／エチルアクリレート／アクリル酸からなる共重合体、ジメチルジメトキシシラン／γ−メタクリロキシトリメトキシシランの加水分解縮合物とメチルメタクリレート／エチルアクリレート／メタクリル酸からなる共重合体、ジメチルジメトキシシラン／ジフェニルジメトキシシラン／γ−メタクリロキシトリメトキシシランの加水分解縮合物とメチルメタクリレート／エチルアクリレート／スチレン／メタクリル酸からなる共重合体を挙げることができる。
【００３４】
（３−３．紫外線吸収剤）
本発明で用いることができる紫外線吸収剤としては、有機系、無機系の紫外線吸収剤を挙げることができる。
【００３５】
有機系の紫外線吸収剤として、サリチル酸系、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、シアノアクリレート系、トリアジン系等の紫外線吸収剤及びヒンダードアミン系等の紫外線安定剤などが挙げられる。
【００３６】
サリチル酸系の紫外線吸収剤として、ｐ−ｔ−ブチルフェニルサリシレート、ｐ−オクチルフェニルサリシレート等が挙げられる。
ベンゾフェノン系の紫外線吸収剤として、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニル）メタン等が挙げられる。
ベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤として、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］等が挙げられる。
シアノアクリレート系の紫外線吸収剤として、エチル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレート）等が挙げられる。
トリアジン系の紫外線吸収剤として、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール等が挙げられる。
ｖ  ヒンダードアミン系の紫外線安定剤として、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、コハク酸ジメチル・１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物等が挙げられる。
そのほか、ニッケルビス（オクチルフェニル）サルファイド、及び２，４−ジ・ｔ−ブチルフェニル−３’，５’−ジ・ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエートなどを挙げることができる。
これらの紫外線吸収剤のうち、繰り返し紫外線吸収に対する耐性が高いという点で、トリアジン系紫外線吸収剤が好ましく用いられる。
【００３７】
また、無機系の紫外線吸収剤として、例えば、二酸化チタン、酸化セリウム等の微粒子を挙げることができる。耐久性の観点から無機系の紫外線吸収剤は好ましく、二酸化チタンは特に好ましく用いられる。
【００３８】
本発明では、紫外線吸収剤の含有率は、バインダー樹脂の全質量に対して、５０〜３００質量％であることが好ましい。紫外線吸収剤の含有率は、６０質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上であることがより好ましく、９０質量％以上であることがさらに好ましい。また、紫外線吸収剤の含有率は、２８０質量％以下であることが好ましく、２５０質量％以下であることがより好ましく、２３０質量％以下であることがさらに好ましい。紫外線吸収剤の含有率を上記範囲内とすることにより、ポリマー層の光学濃度を所望の範囲とすることができ、積層フィルム全体の耐光性を高めることができる。
【００３９】
（３−４．他の成分）
ポリマー層には他の成分が含まれてもよく、他の成分としては、架橋剤、界面活性剤、フィラー等が挙げられる。
【００４０】
架橋剤としては、エポキシ系、イソシアネート系、メラミン系、カルボジイミド系、オキサゾリン系等の架橋剤を挙げることができる。これらの中で、カルボジイミド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤およびイソシアネート系架橋剤から選ばれる少なくとも１種以上の架橋剤であることが好ましい。
架橋剤の添加量は、ポリマー層を構成するバインダーに対して０．５〜３０質量％が好ましく、より好ましくは３〜１５質量％である。架橋剤の添加量は、０．５質量％以上であると、ポリマー層の強度及び接着性を保持しながら充分な架橋効果が得られ、３０質量％以下であると、塗布液のポットライフを長く保つことができる。
【００４１】
界面活性剤としては、アニオン系やノニオン系等の公知の界面活性剤を用いることができる。界面活性剤を添加する場合、その添加量は０．１〜１０ｍｇ／ｍ2が好ましく、より好ましくは０．５〜３ｍｇ／ｍ2である。界面活性剤の添加量は、０．１ｍｇ／ｍ2以上であると、ハジキの発生を抑えて良好な層形成が得られ、１０ｍｇ／ｍ2以下であると、支持体とポリマー層との接着を良好に行うことができる。
【００４２】
本発明のポリマー層には、更に、フィラーを添加してもよい。フィラーとしてはコロイダルシリカなどの公知のフィラーを用いることができる。
フィラーの添加率は、ポリマー層のバインダーに対し２０質量％以下が好ましく、より好ましくは１５質量％以下である。フィラーの添加率を２０質量％以下とすることにより、ポリマー層の面状をより良好に保つことができる。
【００４３】
（３−５．ポリマー層の厚み）
本発明のポリマー層の厚みは、通常は０．３〜１８μｍが好ましく、０．８〜１０μｍの範囲がより好ましく、１．０〜８μｍの範囲がさらに好ましい。ポリマー層の厚みを０．３μｍ以上とすることで、湿熱環境下に曝されたときにポリマー層表面から内部に水分が浸透し難くできる。これにより、支持体との界面に水分が到達し難くなり、接着性を顕著に改善することができる。また、ポリマー層の厚みが１８μｍ以下であるとポリマー層自体の塗布乾燥時の内部応力を小さく保つことができて良好な接着性が得られる。
【００４４】
（４．オーバーコート層）
（４−１．オーバーコート層のバインダー）
本発明の積層フィルムを構成するオーバーコート層は、シリコーン系樹脂及びフッ素系樹脂の少なくとも一方を含む。シリコーン系樹脂についてはポリマー層のバインダーのところで述べたものを使うことができる。
【００４５】
フッ素系樹脂としては−（ＣＦＸ1−ＣＸ2Ｘ3）−で表される繰り返し単位を有するポリマーであれば特に制限はない（ただしＸ1、Ｘ2、Ｘ3は水素原子、フッ素原子、塩素原子又は炭素数１から３のパーフルオロアルキル基を示す）。具体的なポリマーの例としては、ポリテトラフルオロエチレン（以降、ＰＴＦＥと表す場合がある）、ポリフッ化ビニル（以降、ＰＶＦと表す場合がある）、ポリフッ化ビニリデン（以降、ＰＶＤＦと表す場合がある）、ポリ塩化３フッ化エチレン（以降、ＰＣＴＦＥと表す場合がある）、ポリテトラフルオロプロピレン（以降、ＨＦＰと表す場合がある）などがある。
これらのポリマーは単独のモノマーを重合したホモポリマーでも良いし、２種類以上のフッ素系ポリマーを共重合したものでもよい。この例として、テトラフルオロエチレンとテトラフルオロプロピレンを共重合したコポリマー（Ｐ（ＴＦＥ／ＨＦＰ）と略記）、テトラフルオロエチレンとフッ化ビニリデンを共重合したコポリマー（Ｐ（ＴＦＥ／ＶＤＦ）と略記）等を挙げることができる。
【００４６】
フッ素系樹脂は−（ＣＦＸ1−ＣＸ2Ｘ3）−で表されるフッ素系モノマーと、それ以外のモノマーを共重合したポリマーであってもよい。これらの例としてテトラフルオロエチレンとエチレンの共重合体（Ｐ（ＴＦＥ／Ｅ）と略記）、テトラフルオロエチレンとプロピレンの共重合体（Ｐ（ＴＦＥ／Ｐ）と略記）、テトラフルオロエチレンとビニルエーテルの共重合体（Ｐ（ＴＦＥ／ＶＥ）と略記）、テトラフルオロエチレンとパーフロロビニルエーテルの共重合体（Ｐ（ＴＦＥ／ＦＶＥ）と略記）、クロロトリフルオロエチレンとビニルエーテルの共重合体（Ｐ（ＣＴＦＥ／ＶＥ）と略記）、クロロトリフルオロエチレンとパーフロロビニルエーテルの共重合体（Ｐ（ＣＴＦＥ／ＦＶＥ）と略記）等を挙げることができる。
好ましいフッ素系樹脂の具体例としてクロロトリフルオロエチレン／パーフロロエチルビニルエーテル共重合体、クロロトリフルオロエチレン／パーフロロエチルビニルエーテル／メタクリル酸共重合体、クロロトリフルオロエチレン／エチルビニルエーテル共重合体、クロロトリフルオロエチレン／エチルビニルエーテル／メタクリル酸共重合体、フッ化ビニリデン／メチルメタクリレート／メタクリル酸共重合体、フッ化ビニル／エチルアクリレート／アクリル酸共重合体が好ましく、この中でクロロトリフルオロエチレン／パーフロロエチルビニルエーテル／メタクリル酸共重合体、クロロトリフルオロエチレン／エチルビニルエーテル共重合体は特を挙げることができる。
これらのフッ素系樹脂はとしてはフッ素系樹脂を有機溶剤に溶解して用いるものでも、フッ素系樹脂の微粒子を水に分散して用いるラテックス形態のものでもよい。
【００４７】
（４−２．他の成分）
オーバーコート層には他の成分が含まれてもよく、他の成分としては、架橋剤、界面活性剤、フィラー等が挙げられる。
【００４８】
架橋剤、界面活性剤、フィラーとしては、上述したポリマー層の他の成分のところで述べたものを用いることができる。また、各々の添加率についても上述した範囲とすることができる。
【００４９】
オーバーコート層には滑剤を添加してもよい。好ましい滑剤としては、合成ワックス系化合物、天然ワックス系化合物、界面活性剤などが挙げられる。好ましい滑材の具体例としてはポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、ステアリン酸やオレイン酸などのエステルまたはアミド、カルナバワックス、キャンデリラワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックスなどの石油系ワックス、モンタンワックスなどなどを挙げることができる。
【００５０】
滑剤は、０．２〜５００ｍｇ／ｍ2の範囲で含有されることが好ましい。滑剤の含有比率が０．２ｍｇ／ｍ2以上であると、滑剤を含有することによる動摩擦係数の低減効果による耐傷性の改善が十分となる。また、滑剤の含有比率が５００ｍｇ／ｍ2以下であると、積層フィルムの最外層に配置されたオーバーコート層を塗布形成する際に、塗布ムラや凝集物が発生し難くなり、ハジキ故障が発生し難くなる。
【００５１】
（４−３．オーバーコート層の厚み）
本発明のオーバーコート層の厚みは、通常は０．５〜１０μｍが好ましく、０．８〜８μｍの範囲が更に好ましく、１．０〜５μｍの範囲が特に好ましい。オーバーコート層の厚みが０．５μｍ以上であることで、湿熱環境下に曝されたときにポリマー層の劣化を抑制することができる。またオーバーコート層の厚みが１０μｍ以下であるとオーバーコート層自体の塗布乾燥時の内部応力を小さく保つことができて良好な接着性が得られる。
【００５２】
（５．積層フィルムの製造方法）
本発明の積層フィルムの製造方法は、支持体の少なくとも一方の面にポリマー層を形成する工程と、ポリマー層を介して支持体とは反対側にオーバーコート層を形成する工程を有する。なお、支持体の上にポリマー層を形成する工程の前には、支持体の表面であって、ポリマー層を形成する側の表面に、表面処理を施す工程が設けられることが好ましい。
【００５３】
（５−１．ポリマー層の形成方法）
本発明のポリマー層は塗布や貼合などの公知の方法で形成することができる。中でも、塗布により、支持体上にポリマー層を形成することが好ましい。
塗布方法としては、例えば、グラビアコーター、バーコーターなどの公知の塗布方法を利用することができる。
塗布液は、塗布溶媒として水を用いた水系でもよいし、トルエンやメチルエチルケトン等の有機溶媒を用いた溶剤系でもよい。中でも、環境負荷の観点から、水を溶媒とすることが好ましい。塗布溶媒は、１種類を単独で用いてもよいし、水に水混和性有機溶剤を混合して用いてもよい。好ましい塗布溶媒の例として、水、水／エチルアルコール＝９５／５（質量比）、水／メチルセルソルブ＝９７／３（質量比）等がある。
【００５４】
（５−２．オーバーコート層の形成方法）
本発明のオーバーコート層は塗布や貼合などの公知の方法で形成することができる。
塗布方法としては、例えば、グラビアコーター、バーコーターなどの公知の塗布方法を利用することができる。中でも、塗布により、ポリマー層上にオーバーコート層を形成することが好ましい。塗布方法や塗布液については、上述したものを用いることができる。
【００５５】
（５−３．表面処理）
支持体の上にポリマー層を形成する工程の前には、表面処理を施す工程が設けられることが好ましい
表面処理としては、コロナ処理、紫外線処理（ＵＶ処理）、火炎処理、低圧プラズマ処理、大気圧プラズマ処理、サンドブラスト処理、クロム混酸処理などがある。また火炎処理としては、特許第３８９３３９４号公報、特開２００７−３９５０８号公報に記載されているシラン化合物を添加しながら行う方法も用いることができる。これらの中では簡便性や環境負荷の観点からコロナ処理、火炎処理、大気圧プラズマ処理、紫外線処理（ＵＶ処理）が好ましい。
【００５６】
（太陽電池モジュール用バックシート）
本発明の積層フィルムは、太陽電池モジュール用バックシートとして好ましく用いることができる。
本発明の積層フィルムを太陽電池用バックシートとして用いる場合には積層フィルムのままの形態で用いることも可能であるし、本発明の積層フィルムのポリマー層が設けられている面の反対面にさらに他の層を積層して用いてもよい。
他の層としては封止材に対する易接着層、光反射層、バリア層などがある。これらの層は塗布、貼合などの公知の方法で設けることができる。
【００５７】
（太陽電池モジュール）
本発明の太陽電池モジュールは、既述の本発明の積層フィルムを用いた太陽電池用バックシートを具備した形態をとっている。具体的にはフロントシート（ガラスの場合も含む）／封止材／太陽電池セル／封止材／バックシートがこの順に積層されて封止された構造を持っている。なお、本発明のオーバーコート層はモジュールの最外層となっている。本発明の太陽電池モジュールは、既述した本発明の太陽電池用バックシートを備えることにより、優れた耐候性能と耐光性能を示し、長期に亘り安定した発電性能を発揮する。
【実施例】
【００５８】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【００５９】
（実施例１）
下記のように、支持体、ポリマー層及びオーバーコート層を積層し、太陽電池モジュール用の積層シートを作製した。
【００６０】
（支持体）
＜支持体−１＞
−ポリエチレン支持体−
ポリエチレン支持体として厚さ２００μｍのポリエチレンシート（厚手ポリエチレンシート０．２ｍｍ、村上産業株式会社製）を使用した（以下、ＰＥ支持体とも言う場合がある）。
【００６１】
＜支持体−２＞
−アイソタクチックポリプロピレン支持体−
ポリプロピレン支持体として厚さ２００μｍのポリプロピレンシート（ＰＰクラフトフィルム、ＰＦ−１１、アクアサンデー株式会社製）を使用した（以下、ＰＰ支持体とも言う場合がある）。
【００６２】
＜支持体−３＞
−シンジオタクチックポリプロピレン支持体の作成−
以下の方法でシンジオタクチックポリプロピレン支持体を作製した。
特開平２ー２７４７６３号公報に従い、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）フルオレニルジルコニウムジクロライドおよびメチルアルミノキサンからなる触媒を用いて、水素の存在下でプロピレンの塊状重合法によってシンジオタクチックポリプロピレン｛（１３５℃のテトラリン溶液中で測定した極限粘度が１．３９ｄｌ／ｇ、メルトフローインデックスが３．２ｇ／１０ｍｉｎ、示差走査熱量分析で測定した結晶化温度のピーク温度が７４．８℃、13Ｃ−ＮＭＲによって測定されたシンジオタクチックペンタッド分率が７６．７％）（Ｈ−ＳＰＰ）｝を得た。上記にて得られたシンジオタクチックポリプロピレン８０質量部、及びアイソタクチックホモポリプロピレン（三井東圧化学株式会社製、ＪＨＨ−Ｇ：ＭＦＩ  ８ｇ／１０ｍｉｎ）２０質量部をブレンドし、４０φｍｍ下向きＴ−ダイ付き押出機により押出機温度２１０℃、冷却ロール温度３０℃で製膜して、厚さが２５０μｍのシンジオタクチックポリプロピレン支持体（以下、Ｓ−ＰＰ支持体とも言う場合がある）シートを得た。
【００６３】
＜表面処理＞
表面処理は下記のいずれかの方法を用いて、支持体の片面に対して行った。各表面処理の条件は以下の通りである。
【００６４】
〔コロナ処理〕
装置：ピラー社製ソリッドステートコロナ処理機６ＫＶＡモデル
電極と誘電体ロ−ルギャップクリアランス：１．６ｍｍ
処理周波数：９．６ｋＨｚ
処理速度：８ｍ／分
処理強度：０．７５ｋＶ・Ａ・分／ｍ2
【００６５】
〔紫外線処理〕
光源：低圧水銀灯
距離：２０ｃｍ
雰囲気：大気圧下
処理時間：３０秒
【００６６】
〔火炎処理〕
バーナー：スリット状のノズルを持つ箱型バーナー
バックロール：直径が３００ｍｍのセラミック製のバックロール
火炎処理用ガス：プロパンガス  プロパンガス／空気＝１／１７（体積比）
ギャップ：支持体が炎の内炎の頂上から１０ｍｍの所を通過するようにセット
処理速度：５０ｍ／ｍｉｎ
【００６７】
〔低圧プラズマ処理〕
圧力：１．５Ｔｏｒｒ
雰囲気ガス：空気
放電周波数：１３．５６ＭＨｚ
処理強度：５００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ2
【００６８】
〔大気圧プラズマ処理〕
圧力：７５０Ｔｏｒｒ
雰囲気ガス：アルゴン
放電周波数：５ＫＨｚ
処理強度：５００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ2
【００６９】
（ポリマー層（耐光性付与層）の形成）
−二酸化チタン分散物の調製−
下記組成中の各成分を混合し、その混合物をダイノミル型分散機により１時間、分散処理を施した。二酸化チタン分散物の組成は下記の通りである。
・二酸化チタン（体積平均粒子径＝０．２８μｍ）        ・・・４０質量部
（タイペークＣＲ９５、石原産業（株）製、固形分１００質量％）
・ポリビニルアルコール水溶液（１０質量％）        ・・・２０．０質量部
（ＰＶＡ−１０５、（株）クラレ製）
・界面活性剤（デモールＥＰ、花王（株）製、固形分：２５質量％）
・・・０．５質量部
・蒸留水                                          ・・・３９．５質量部
【００７０】
−ポリマー層形成用塗布液の調製−
下記組成中の各成分を混合し、ポリマー層形成用塗布液を調製した。
・蒸留水                                        ・・・４０８．８質量部
・ボンロンＸＰＳ−００２（３９質量％）          ・・・３６３．７質量部
（三井化学株式会社製  アクリルバインダー（ＰＡ−１））
・上記チタン分散液                              ・・・４９４．０質量部
・エポクロスＷＳ−７００  （２５質量％）        ・・・１１２．０質量部
（日本触媒株式会社製  オキサゾリン系架橋剤）
・リン酸水素二アンモニウム（３５質量％）          ・・・１２．０質量部
・フッ素系界面活性剤（１質量％）                  ・・・１８．２質量部
（ナトリウム＝（３、３、４、４、５、５、６、６ノナフロロ）＝２−スルホナイトオキシスクナート）
【００７１】
−ポリマー層形成用塗布液の塗布−
上述したようにコロナ処理を施した支持体−１（ＰＥ支持体）の一方の面にポリマー層形成用塗布液を、バインダー塗布量が５．２ｇ／ｍ2になるように塗布し、１８０℃で１分間乾燥させて、乾燥厚みが約７．０μｍのポリマー層を形成した。
【００７２】
（オーバーコート層の形成）
−オーバーコート層形成用塗布液の調製−
下記組成中の各成分を混合し、オーバーコート層形成用塗布液を調製した。オーバーコート層形成用塗布液の組成は下記の通りである。
・蒸留水                                            ・・・４９８．０質量部
・フッ素系界面活性剤（５質量％）                        ・・・７．２質量部
（ナトリウム＝（３、３、４、４、５、５、６、６ノナフロロ）＝２−スルホナイトオキシスクナート）
・スノーテックス  ＵＰ（２質量％）                    ・・・２３．５質量部
（日産化学株式会社製  コロイダルシリカ）
・ＴＳＬ８３４０（２質量％）                          ・・・２３．５質量部
（モメンティブ・パーフォーマンス・マテリアルズ株式会社製アミノ系シランカップリング剤）
・ケミパールＷ９５０（５質量％）                    ・・・１２４．５質量部
（三井化学株式会社製  ポリオレフィン系すべり剤）
・セラネートＷＳＡ−１０７０（３９質量％）          ・・・２０７．０質量部
（ＤＩＣ株式会社製  シリコーン系バインダー（ＰＳ−１））
・リン酸水素二アンモニウム（３５質量％）                ・・・６．４質量部
・エポクロスＷＳ−７００  （２５質量％）              ・・・５９．８質量部
（日本触媒株式会社製  オキサゾリン系架橋剤）
・エタノール                                          ・・・５０．０質量部
【００７３】
−オーバーコート層形成用塗布液の塗布−
得られたオーバーコート層形成用塗布液を支持体−１のポリマー層の上に、バインダー塗布量が２．０ｇ／ｍ2になるように塗布し、１８０℃で１分間乾燥させて、乾燥厚み約２μｍのオーバーコート層を形成した。
このようにして、ＰＥ支持体、ポリマー層およびオーバーコート層がこの順に積層された実施例１の太陽電池モジュール用積層シートを作製した。
【００７４】
得られた試料について下記の評価を実施した。結果を表１に示す。
【００７５】
（評価）
＜光学濃度＞
島津製作所株式会社製分光光度計ＵＶ−３１００を用いて積層フィルムの３５０ｎｍにおける光線透過率Ｔ１と、ポリマー層とオーバーコート層を除去した試料の３５０ｎｍにおける光線透過率Ｔ２を測定して下記の式を用いて光学濃度ＯＤを計算した。
ＯＤ＝Ｌｏｇ（１００／Ｔ１）−Ｌｏｇ（１００／Ｔ２）
ただし、Ｌｏｇは１０を底とする対数を表し、Ｔ１とＴ２はパーセントで表す。なお、ポリマー層とオーバーコート層の除去は、有機溶剤を用いて膜を溶解することにより行った。
【００７６】
＜面状＞
試料の面状を目視により観察し、下記の評価基準に従って評価した。このうち、ランク４及び５が実用上許容可能な範囲である。
５：ムラやハジキが全くみられなかった。
４：ムラが極わずかにみられたが、ハジキは確認できなかった。
３：ムラがややみられたが、ハジキは確認できなかった。
２：ムラがはっきり確認され、一部に（１０個／ｍ2未満）ハジキがみられた。
１：ムラがはっきり確認され、ハジキが１０個／ｍ2以上みられた。
【００７７】
＜耐光性＞
日本電色工業（株）製の分光式色差計「Ｓｐｅｃｔｒｏ  Ｃｏｌｏｒ  Ｍｅｔｅｒ  ＳＥ２０００」を用いて、各バックシート試料のＹＩ値（ＹＩ−１）を測定した。その後、各バックシート試料に対し、岩崎電気（株）製の耐光性試験機「アイスーパーＵＶテスター  Ｗ−１５１」を用い、照度９００Ｗ／ｍ2で４８時間、紫外光を照射した。但し、紫外光照射時における環境条件は、６３℃、相対湿度５０％とした。
次いで、上記同様の分光式色差計（Ｓｐｅｃｔｒｏ  Ｃｏｌｏｒ  Ｍｅｔｅｒ  ＳＥ２０００、日本電色工業（株）製）を用い、再び各バックシート試料のＹＩ値（ＹＩ−２）を測定した。
【００７８】
測定した値から、ＹＩ＝（ＹＩ−２）−（ＹＩ−１）を求め、各バックシート試料の着色の度合いを示す指標とし、ＹＩ値をもとに、下記評価基準にしたがってランク付けした。このうち、ランク３〜５が実用上許容可能な範囲である。
５：ＹＩ値が３未満であった。
４：ＹＩ値が３以上５未満であった。
３：ＹＩ値が５以上１０未満であった。
２：ＹＩ値が１０以上２０未満であった。
１：ＹＩ値が２０以上であった。
【００７９】
＜接着性＞
（１）湿熱経時前の接着性
試料の塗布層表面に片刃のカミソリで縦横それぞれ６本ずつの傷をつけ、２５マスのマス目を形成した。この上にマイラーテープ（ポリエステルテープ）を貼り付け、手動で試料表面に沿って１８０°方向に引っ張って剥離した。このとき、剥離されたマス目の数によって、バック層の接着力を下記の評価基準にしたがってランク分けした。評価ランク４、５が、実用上許容可能な範囲である。
５：剥離したマス目はなかった（０マス）。
４：剥離したマス目が０マスから０．５マス未満であった。
３：剥離したマス目が０．５マス以上２マス未満であった。
２：剥離したマス目が２マス以上１０マス未満であった。
１：剥離したマス目が１０マス以上であった。
【００８０】
（２）湿熱経時後の接着性（耐候性）
試料を１２０℃、相対湿度１００％の環境条件下で４８時間保持した後、２５℃、相対湿度６０％の環境下において１時間調湿した後、前記接着性の評価と同様の方法で接着性を評価した。
【００８１】
（実施例２〜４及び実施例１、２）
ポリマー層の二酸化チタンの添加量を変えることにより、光学濃度を表１のように変更する以外は実施例１と同様にして実施例２〜４及び実施例１、２を作製した。得られた試料について実施例１と同様の評価を実施した。結果を表１に示す。
【００８２】
（実施例５及び比較例３、４）
オーバーコート層のバインダーを表１のように変更する以外は実施例１と同様にして実施例５及び実施例３、４を作製した。得られた試料について実施例１と同様の評価を実施した。結果を表１に示す。
【００８３】
（実施例６〜９）
支持体の表面処理を表１のように変更する以外は実施例１と同様にして実施例６〜９を実施した。得られた試料について実施例１と同様の評価を実施した。結果を表１に示す。
【００８４】
（実施例１０〜１３）
ポリマー層のバインダーを表１のように変更する以外は実施例１と同様にして実施例１０〜１３を作製した。得られた試料について実施例１と同様の評価を実施した。結果を表１に示す。
【００８５】
（実施例１４）
チタン分散液の代わりに下記化合物Ａ−１の分散液を使用する以外は実施例１と同様にして実施例１４を作製した。得られた試料について実施例１と同様の評価を実施した。結果を表１に示す。ただし、紫外線吸収剤としては化合物Ａ−１を下記の方法で分散して用いた。
【００８６】
＜化合物Ａ−１の分散物の調整＞
−化合物（Ａ−１）の分散物の調製−
酢酸エチル３５．４質量部とテトラヒドロフラン８．８質量部とを混合した混合溶媒に、下記化合物（Ａ−１）１８．９４質量部を添加し、５０℃に加熱して１０分間攪拌し、化合物（Ａ−１）が溶解した油相液を調製した。
【００８７】
【化２】
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【００８８】
続いて、４００ｃｃのステンレス容器に蒸留水１１６．５質量部を添加し、９０℃に加熱した後、クラレポバールＰＶＡ−２０５（ポリビニルアルコール、（株）クラレ製）２０．５質量部を添加し、９０℃で３時間攪拌し溶解させ、水相液を調製した。
【００８９】
続いて、得られた水相液を、ディゾルバーを用いて５００ｒｐｍで攪拌しながら、上記の油相液を添加した。添加後、更に５分間攪拌を続けて均一状な液とした。ここで得られた液を、さらにディゾルバーを用いて２０，０００ｒｐｍで１０分間攪拌し、乳化物を得た。得られた乳化物１の平均粒子径を、レーザー解析／散乱式粒子径分布測定装置ＬＡ９５０〔（株）堀場製作所製〕により測定したところ、メジアン径で１２０ｎｍであった。
【００９０】
乳化物１からエバポレーターを用いて有機溶剤を留去し、分散物１を得た。残留した有機溶剤の量をガスクロマトグラフィによって測定したところ、０．７質量％以下であった。また、化合物Ａ−１の濃度は、１３質量％であった。分散物の平均粒子径を上記と同様の方法で測定したところ、メジアン径で１２１ｎｍであった。
【００９１】
（実施例１５〜１８及び比較例５、６）
支持体−２を用いることと、光学濃度を表１のように変更する以外は実施例１と同様にして実施例１５〜１８及び実施例５、６を作製した。得られた試料について実施例１と同様の評価を実施した。結果を表１に示す。
【００９２】
（実施例１９及び比較例７、８）
支持体−２を用いることと、オーバーコート層のバインダーを表１のように変更する以外は実施例１と同様にして実施例１９及び実施例７、８を作製した。得られた試料について実施例１と同様の評価を実施した。結果を表１に示す。
【００９３】
（実施例２０〜２３）
支持体−２を用いることと支持体の表面処理を表１のように変更する以外は実施例１と同様にして実施例２０〜２３を作製した。得られた試料について実施例１と同様の評価を実施した。結果を表１に示す。
【００９４】
（実施例２４〜２７及び比較例９、１０）
支持体−３を用いることと、光学濃度を表１のように変更する以外は実施例１と同様にして実施例２４〜２７及び実施例９、１０を作製した。得られた試料について実施例１と同様の評価を実施した。結果を表１に示す。
【００９５】
（実施例２８及び比較例１１、１２）
支持体−３を用いることと、オーバーコート層のバインダーを表１のように変更する以外は実施例２８及び実施例１１、１２を作製した。得られた試料について実施例１と同様の評価を実施した。結果を表１に示す。
【００９６】
（実施例２９〜３２）
支持体−３を用いることと支持体の表面処理を表１のように変更する以外は実施例１と同様にして実施例２９〜３２を作製した。得られた試料について実施例１と同様の評価を実施した。結果を表１に示す。
【００９７】
【表１】
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【００９８】
表１から分かるように、実施例１〜３２では、高い耐候性と耐光性が得られていることがわかる。また、実施例１〜３２で得られた積層フィルムにおいては、層間の接着性も優れており、面状も良好であることがわかる。なお、支持体に用いるポリオレフィンは、ポリエチレン、ポリプロピレンのいずれであっても好ましい効果が発揮され得ることがわかる。
一方、比較例１、２、５、６、９及び１０では、ポリマー層の光学濃度が２．０未満であり、十分な耐光性が得られていない。また、比較例３、４、７、８、１１、１２では、オーバーコート層のバインダーがシリコーン系樹脂またはフッ素系樹脂ではないため、耐候性が低い。
【００９９】
（実施例３３〜６４）
実施例１〜３２で得られた積層フィルムのポリマー層とオーバーコート層が設けられている面の反対面に下記の易接着層を設けて太陽電池用バックシートを作製した。
【０１００】
−易接着層形成用塗布液の調製−
下記組成中の各成分を混合し、易接着層形成用塗布液を調製した。
（易接着層形成用塗布液の組成）
前記チタン分散液                                  ・・・３００質量部
蒸留水                                              ・・・４０質量部
エポクロスＷＳ７００（２５質量％）                ・・・１００質量部
（日本触媒株式会社製  オキサゾリン系架橋剤）
アローベースＳＥ−１０１３Ｎ（２０質量％）        ・・・５５０質量部
（ユニチカ株式会社製  ポリオレフイン系バインダー（ＰＯ−１））
フッ素系界面活性剤（１質量％）  ｖｖｖ              ・・・１０質量部
（ナトリウム＝（３、３、４、４、５、５、６、６ノナフロロ）＝２−スルホナイトオキシスクナート）
【０１０１】
−易接着層形成用塗布液の塗布−
実施例１〜３２の積層フィルムのポリマー層とオーバーコート層が設けられている面の反対面に前記コロナ処理を施した。その後この面にポリマー層とオーバーコート層が設けられている面の反対面に易接着層形成用塗布液を、バインダー塗布量が３．０ｇ／ｍ2になるように塗布し、１８０℃で１分間乾燥させて、乾燥厚みが約４．５μｍの易接着層を形成した。
【０１０２】
（実施例６５〜９６）
−太陽電池モジュールの作成−
厚さ３ｍｍの強化ガラスと、ＥＶＡシート〔三井化学ファブロ社製のＳＣ５０Ｂ〕と、結晶系太陽電池セルと、ＥＶＡシート〔三井化学ファブロ社製のＳＣ５０Ｂ〕と、実施例３３〜６４の太陽電池用バックシートとをこの順に重ね合わせ、真空ラミネータ〔日清紡社製、真空ラミネート機〕を用いてホットプレスすることにより、ＥＶＡと接着させた。ただし、バックシートはその易接着性層がＥＶＡシートと接触するように配置した。また、ＥＶＡの接着条件は、以下の通りである。
真空ラミネータを用いて、１２８℃で３分間の真空引き後、２分間加圧して仮接着した。その後、ドライオーブンにて１５０℃で３０分間、本接着処理を施した。
作製した太陽電池モジュール１〜３０について、発電運転をしたところ、いずれも太陽電池として良好な発電性能を示した。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
本発明によれば、耐候性と耐光性の両方を兼ね備えた積層フィルムを得ることができる。このため、本発明の積層フィルムは、屋外等の過酷環境下において使用される太陽電池モジュール用バックシートに好適であり、産業上の利用可能性が高い。
【符号の説明】
【０１０４】
２    支持体
４    ポリマー層
６    オーバーコート層
１０  積層フィルム
【図１】
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