(57)【要約】【課題】異なる樹脂の複数の層を備え、各層の面内遅相軸が幅方向において均一な位相差フィルムの製造方法を提供する。【解決手段】樹脂Ａの層ａと樹脂Ｂの層ｂとを備える長尺の延伸前フィルムを第一の方向へ延伸して第一延伸フィルムを得る第一延伸工程と、第一延伸フィルムを第一の方向に直交する第二の方向へ延伸して第二延伸フィルムを得る第二延伸工程とを有し、樹脂Ａのガラス転移温度ＴｇＡと樹脂Ｂのガラス転移温度ＴｇＢとがＴｇＡ＋５（℃）≦ＴｇＢの関係を満たし、第一延伸工程において第二延伸工程により樹脂Ｂの層ｂに生じるボーイングを相殺できるボーイングが第一延伸フィルムの樹脂Ｂの層ｂに生じる条件で、延伸を行い、第二延伸工程において第二延伸フィルムの樹脂Ａの層ａの分子配向角が第二の方向に対し−０．５°乃至０．５°の範囲となる条件で延伸を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂Ａの層ａと、熱可塑性樹脂Ａとは異なる熱可塑性樹脂Ｂの層ｂとを備える長尺の延伸前フィルムを、第一の方向へ延伸して、第一延伸フィルムを得る第一延伸工程と、
第一延伸フィルムを、第一の方向に直交する第二の方向へ延伸して、第二延伸フィルムを得る第二延伸工程とを有し、
熱可塑性樹脂Ａのガラス転移温度ＴｇＡと熱可塑性樹脂Ｂのガラス転移温度ＴｇＢとが、ＴｇＡ＋５（℃）≦ＴｇＢ（℃）の関係を満たし、
第一延伸工程において、第二延伸工程により熱可塑性樹脂Ｂの層ｂに生じるボーイングを相殺できるボーイングが第一延伸工程により第一延伸フィルムの熱可塑性樹脂Ｂの層ｂに生じる条件で、延伸を行い、
第二延伸工程において、第二延伸フィルムの熱可塑性樹脂Ａの層ａの分子配向角が、第二の方向に対し−０．５°乃至０．５°の範囲となる条件で、延伸を行う、位相差フィルムの製造方法。
【請求項２】
熱可塑性樹脂Ａの層ａと、熱可塑性樹脂Ａとは異なる熱可塑性樹脂Ｂの層ｂとを備える長尺の延伸前フィルムを、第一の方向へ延伸して、第一延伸フィルムを得る第一延伸工程と、
第一延伸フィルムを、第一の方向に直交する第二の方向へ延伸して、第二延伸フィルムを得る第二延伸工程とを有し、
熱可塑性樹脂Ａのガラス転移温度ＴｇＡと熱可塑性樹脂Ｂのガラス転移温度ＴｇＢとが、ＴｇＡ＋５（℃）≦ＴｇＢ（℃）の関係を満たし、
第一延伸工程において、第一延伸フィルムの熱可塑性樹脂Ａの層ａのボーイングの形状及び熱可塑性樹脂Ｂの層ｂのボーイングの形状が両方とも長手方向において同一の向きに凸になる条件で、延伸を行い、
第二延伸工程において、（ｉ）第一延伸フィルムの層ａ及び層ｂのボーイングの形状が長手方向において上流向きに凸である場合は、上流から下流に向かうにつれて低温となる温度勾配のある温度条件で、延伸を行い、（ii）第一延伸フィルムの層ａ及び層ｂのボーイングの形状が長手方向において下流向きに凸である場合は、上流から下流に向かうにつれて高温となる温度勾配のある温度条件で、延伸を行う、位相差フィルムの製造方法。
【請求項３】
第一延伸工程において、第一延伸フィルムの熱可塑性樹脂Ａの層ａのボーイングの形状及び熱可塑性樹脂Ｂの層ｂのボーイングの形状が両方とも長手方向において同一の向きに凸になる条件で、延伸を行い、
第二延伸工程において、（ｉ）第一延伸フィルムの層ａ及び層ｂのボーイングの形状が長手方向において上流向きに凸である場合は、上流から下流に向かうにつれて低温となる温度勾配のある温度条件で、延伸を行い、（ii）第一延伸フィルムの層ａ及び層ｂのボーイングの形状が長手方向において下流向きに凸である場合は、上流から下流に向かうにつれて高温となる温度勾配のある温度条件で、延伸を行う、請求項１記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項４】
熱可塑性樹脂Ａの固有複屈折が負であり、
熱可塑性樹脂Ｂの固有複屈折が正である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項５】
第一の方向が、幅方向であり、
第二の方向が、長手方向である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項６】
第一延伸フィルムを巻き取ってフィルムロールを得る工程と、
フィルムロールから第一延伸フィルムを引き出す工程とを有し、
第二延伸工程において、フィルムロールから引き出された第一延伸フィルムを、第一延伸工程における搬送の向きとは逆向きに搬送しながら、延伸する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の製造方法により製造された、位相差フィルム。
【請求項８】
長尺の位相差フィルムであって、
熱可塑性樹脂Ａの層ａと、熱可塑性樹脂Ａとは異なる熱可塑性樹脂Ｂの層ｂとを備え、
熱可塑性樹脂Ａのガラス転移温度ＴｇＡと熱可塑性樹脂Ｂのガラス転移温度ＴｇＢとが、ＴｇＡ＋５（℃）≦ＴｇＢ（℃）の関係を満たし、
層ａと層ｂとが、直接接しており、
１５０ｍｍ以上の幅を有し、
層ａ及び層ｂの一方の分子配向角が、位相差フィルムの全幅において、幅方向に対して８９．５°乃至９０．５°の範囲にあり、
層ａ及び層ｂの他方の分子配向角が、位相差フィルムの全幅において、幅方向に対して−０．５°乃至０．５°の範囲にある、位相差フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位相差フィルム及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、一般に、液晶セルと、この液晶セルを挟むように配置される一対の偏光板（即ち、入射側偏光板及び出射側偏光板）とを備える。前記の一対の偏光板は、例えばＶＡモード及びＩＰＳモード等の一般的な液晶表示モードの場合には、通常、偏光板の吸収軸が直交するように配置される。このような液晶表示装置は、通常、無電界時には黒表示（光の透過を遮断）となる。
【０００３】
また、前記のような液晶表示装置の光学補償を行うため、液晶表示装置には、光学補償フィルムが設けられることがある。このような光学補償フィルムとしては、例えば、異なるレターデーションを有するフィルムを２枚以上貼り合わせた位相差フィルムが挙げられる（特許文献１参照）。
【０００４】
しかし、フィルムを貼り合せて製造される位相差フィルムは、製造が煩雑である。具体的には、貼り合わせるフィルム同士の面内遅相軸の関係を調整する工程、フィルム同士を貼り合わせる工程などが必要となり、製造に要する工程数が多くなる傾向がある。
【０００５】
そこで、製造を簡単に行うために、共延伸を利用した方法が提案されている。例えば、異なる材料で形成された複数の層を備える積層体を用意し、この積層体を適切な条件で延伸する方法が挙げられる（特許文献２，３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１８０９６１号公報
【特許文献２】特開２００９−１９２８４４号公報
【特許文献３】特開２０１１−３９３３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献２，３に記載のような方法において、延伸前の積層体は、例えば共流延法又は共押出法により容易に製造できる。また、積層体を延伸すると、その積層体に含まれる層も同時に延伸されるので、特許文献１記載の技術のようにフィルム毎に個別に延伸処理を行う必要がなく、更には面内遅相軸の関係を調整する必要がない。そのため、特許文献２，３記載の方法により、位相差フィルムを容易に製造することができる。
【０００８】
ところが、近年は液晶表示装置に対する要求水準が高度になってきているため、特許文献２，３に記載の方法で製造された位相差フィルムを光学補償フィルムとして用いた液晶表示装置では、黒表示の際に高度な要求に応えられるほどには正面輝度を低減できないことがあった。そこで本発明者は更なる検討を行ったところ、従来の共延伸を利用した技術においては、長尺の位相差フィルムを製造した場合に、その位相差フィルムの幅方向端部において各層の面内遅相軸の関係が意図した関係からズレる可能性があることが判明した。例えば、各層の面内遅相軸の関係が幅方向中央部では平行又は直交する位相差フィルムであっても、幅方向端部に近い位置では各層の面内遅相軸の関係が平行でもなく直交でもなくなることがある。このような現象は、位相差フィルム全体としての位相差及び遅相軸方向が設計どおりに得られていた場合であっても生じうるので、従来の技術常識からは見出せない課題であった。
【０００９】
一般に、複数の層を備えるフィルムを延伸することにより当該フィルムに含まれる層を共延伸した場合、それらの層はいずれも同一の条件で延伸されるはずである。そのため、共延伸を利用した製造方法では、例えば一部の層だけが他の層とは別の条件で延伸されることにより意図した方向とは異なる方向に面内遅相軸を発現することは無いと考えられていた。そのため、得られる位相差フィルムにおいて各層の面内遅相軸の関係が意図した関係からズレることは無いと考えられていた。したがって、共延伸を利用した位相差フィルムの製造方法において各層の面内遅相軸の関係が意図した関係からズレることは、意外なことであった。
【００１０】
前述の各層の面内遅相軸の関係のズレは、各層の分子配向方向が位相差フィルムの幅方向において均一になっていないことにより、生じたものである。
本発明は前記の課題に鑑みて創案されたもので、異なる熱可塑性樹脂の複数の層を備える長尺の位相差フィルムであって、前記の層の分子配向方向が幅方向において均一な位相差フィルム及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は上記課題を解決するべく鋭意検討した結果、複数の層を備える延伸前フィルムを第一の方向へ延伸して第一延伸フィルムを得る第一延伸工程と、第一延伸フィルムを第一の方向に直交する第二の方向へ延伸して第二延伸フィルムを得る第二延伸工程とを有する位相差フィルムの製造方法において、第一延伸工程と第二延伸工程との間でのボーイングの相殺、又は、第二延伸工程の温度勾配の利用により、各層の分子配向方向が幅方向において均一な位相差フィルムが得られることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明は以下の通りである。
【００１２】
〔１〕  熱可塑性樹脂Ａの層ａと、熱可塑性樹脂Ａとは異なる熱可塑性樹脂Ｂの層ｂとを備える長尺の延伸前フィルムを、第一の方向へ延伸して、第一延伸フィルムを得る第一延伸工程と、
第一延伸フィルムを、第一の方向に直交する第二の方向へ延伸して、第二延伸フィルムを得る第二延伸工程とを有し、
熱可塑性樹脂Ａのガラス転移温度ＴｇＡと熱可塑性樹脂Ｂのガラス転移温度ＴｇＢとが、ＴｇＡ＋５（℃）≦ＴｇＢ（℃）の関係を満たし、
第一延伸工程において、第二延伸工程により熱可塑性樹脂Ｂの層ｂに生じるボーイングを相殺できるボーイングが第一延伸工程により第一延伸フィルムの熱可塑性樹脂Ｂの層ｂに生じる条件で、延伸を行い、
第二延伸工程において、第二延伸フィルムの熱可塑性樹脂Ａの層ａの分子配向角が、第二の方向に対し−０．５°乃至０．５°の範囲となる条件で、延伸を行う、位相差フィルムの製造方法。
〔２〕  熱可塑性樹脂Ａの層ａと、熱可塑性樹脂Ａとは異なる熱可塑性樹脂Ｂの層ｂとを備える長尺の延伸前フィルムを、第一の方向へ延伸して、第一延伸フィルムを得る第一延伸工程と、
第一延伸フィルムを、第一の方向に直交する第二の方向へ延伸して、第二延伸フィルムを得る第二延伸工程とを有し、
熱可塑性樹脂Ａのガラス転移温度ＴｇＡと熱可塑性樹脂Ｂのガラス転移温度ＴｇＢとが、ＴｇＡ＋５（℃）≦ＴｇＢ（℃）の関係を満たし、
第一延伸工程において、第一延伸フィルムの熱可塑性樹脂Ａの層ａのボーイングの形状及び熱可塑性樹脂Ｂの層ｂのボーイングの形状が両方とも長手方向において同一の向きに凸になる条件で、延伸を行い、
第二延伸工程において、（ｉ）第一延伸フィルムの層ａ及び層ｂのボーイングの形状が長手方向において上流向きに凸である場合は、上流から下流に向かうにつれて低温となる温度勾配のある温度条件で、延伸を行い、（ii）第一延伸フィルムの層ａ及び層ｂのボーイングの形状が長手方向において下流向きに凸である場合は、上流から下流に向かうにつれて高温となる温度勾配のある温度条件で、延伸を行う、位相差フィルムの製造方法。
〔３〕  第一延伸工程において、第一延伸フィルムの熱可塑性樹脂Ａの層ａのボーイングの形状及び熱可塑性樹脂Ｂの層ｂのボーイングの形状が両方とも長手方向において同一の向きに凸になる条件で、延伸を行い、
第二延伸工程において、（ｉ）第一延伸フィルムの層ａ及び層ｂのボーイングの形状が長手方向において上流向きに凸である場合は、上流から下流に向かうにつれて低温となる温度勾配のある温度条件で、延伸を行い、（ii）第一延伸フィルムの層ａ及び層ｂのボーイングの形状が長手方向において下流向きに凸である場合は、上流から下流に向かうにつれて高温となる温度勾配のある温度条件で、延伸を行う、〔１〕記載の位相差フィルムの製造方法。
〔４〕  熱可塑性樹脂Ａの固有複屈折が負であり、
熱可塑性樹脂Ｂの固有複屈折が正である、〔１〕〜〔３〕のいずれか一項に記載の位相差フィルムの製造方法。
〔５〕  第一の方向が、幅方向であり、
第二の方向が、長手方向である、〔１〕〜〔４〕のいずれか一項に記載の位相差フィルムの製造方法。
〔６〕  第一延伸フィルムを巻き取ってフィルムロールを得る工程と、
フィルムロールから第一延伸フィルムを引き出す工程とを有し、
第二延伸工程において、フィルムロールから引き出された第一延伸フィルムを、第一延伸工程における搬送の向きとは逆向きに搬送しながら、延伸する、〔１〕〜〔５〕のいずれか一項に記載の位相差フィルムの製造方法。
〔７〕  〔１〕〜〔６〕のいずれか一項に記載の製造方法により製造された、位相差フィルム。
〔８〕  長尺の位相差フィルムであって、
熱可塑性樹脂Ａの層ａと、熱可塑性樹脂Ａとは異なる熱可塑性樹脂Ｂの層ｂとを備え、
熱可塑性樹脂Ａのガラス転移温度ＴｇＡと熱可塑性樹脂Ｂのガラス転移温度ＴｇＢとが、ＴｇＡ＋５（℃）≦ＴｇＢ（℃）の関係を満たし、
層ａと層ｂとが、直接接しており、
１５０ｍｍ以上の幅を有し、
層ａ及び層ｂの一方の分子配向角が、位相差フィルムの全幅において、幅方向に対して８９．５°乃至９０．５°の範囲にあり、
層ａ及び層ｂの他方の分子配向角が、位相差フィルムの全幅において、幅方向に対して−０．５°乃至０．５°の範囲にある、位相差フィルム。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の位相差フィルムの製造方法によれば、異なる熱可塑性樹脂の複数の層を備える長尺の位相差フィルムであって、前記の層の分子配向方向が幅方向において均一な位相差フィルムを製造することができる。
本発明の位相差フィルムは、異なる熱可塑性樹脂の複数の層を備える長尺の位相差フィルムであって、前記の層の分子配向方向が幅方向において均一である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の第一実施形態に係る延伸前フィルムを模式的に示す断面図である。
【図２】図２は、本発明の第一実施形態に係る準備工程において、延伸前フィルムを第一の方向としての幅方向に延伸して、第一延伸フィルムを得る様子を模式的に示す斜視図である。
【図３】図３は、本発明の第一実施形態に係る準備工程において、延伸前フィルムを第一の方向としての幅方向に延伸して、第一延伸フィルムを得る様子を模式的に示す平面図である。
【図４】図４は、本発明の第一実施形態に係る準備工程において、第一延伸フィルムを第二の方向としての長手方向に延伸して、第二延伸フィルムを得る様子を模式的に示す斜視図である。
【図５】図５は、本発明の第一実施形態に係る準備工程において、第一延伸フィルムを第二の方向としての長手方向に延伸して、第二延伸フィルムを得る様子を模式的に示す平面図である。
【図６】図６は、本発明の第一実施形態において、角度差Ｄ１及び角度差Ｄ２の組み合わせをプロットした座標系の一例を表す図である。
【図７】図７は、本発明の第一実施形態に係る第一延伸工程において、延伸前フィルムを第一の方向としての幅方向に延伸して、第一延伸フィルムを得る様子を模式的に示す斜視図である。
【図８】図８は、本発明の第一実施形態に係る第一延伸工程において、延伸前フィルムを第一の方向としての幅方向に延伸して、第一延伸フィルムを得る様子を模式的に示す平面図である。
【図９】図９は、本発明の第一実施形態に係る第二延伸工程において、第一延伸フィルムを第二の方向としての長手方向に延伸して、第二延伸フィルムを得る様子を模式的に示す斜視図である。
【図１０】図１０は、本発明の第一実施形態に係る第二延伸工程において、第一延伸フィルムを第二の方向としての長手方向に延伸して、第二延伸フィルムを得る様子を模式的に示す平面図である。
【図１１】図１１は、本発明の第二実施形態に係る第一延伸工程において、延伸前フィルムを第一の方向としての幅方向に延伸して、第一延伸フィルムを得る様子を模式的に示す斜視図である。
【図１２】図１２は、本発明の第二実施形態に係る第一延伸工程において、延伸前フィルムを第一の方向としての幅方向に延伸して、第一延伸フィルムを得る様子を模式的に示す平面図である。
【図１３】図１３は、本発明の第二実施形態に係る第二延伸工程において、第一延伸フィルムを第二の方向としての長手方向に延伸して、第二延伸フィルムを得る様子を模式的に示す斜視図である。
【図１４】図１４は、本発明の第二実施形態に係る第二延伸工程において、第一延伸フィルムを第二の方向としての長手方向に延伸して、第二延伸フィルムを得る様子を模式的に示す側面図である。
【図１５】図１５は、本発明の第二実施形態に係る第二延伸工程において、第一延伸フィルムを第二の方向としての長手方向に延伸して、第二延伸フィルムを得る様子を模式的に示す平面図である。
【図１６】図１６は、本発明の第二実施形態の変形例に係る第二延伸工程において、第一延伸フィルムを第二の方向としての長手方向に延伸して、第二延伸フィルムを得る様子を模式的に示す平面図である。
【図１７】図１７は、負の固有複屈折を有する熱可塑性樹脂Ａ及び正の固有複屈折を有する熱可塑性樹脂Ｂを用いた延伸前フィルムの層ａ及び層ｂをそれぞれある延伸倍率および延伸速度で延伸したときの延伸方向を基準としたレターデーションの温度依存性と、延伸前フィルムを延伸したときの延伸方向を基準としたレターデーションΔの温度依存性の一例を示すものである。
【図１８】図１８は、各実施例及び比較例での角度差Ｄ１の値及び角度差Ｄ２の値を、角度差Ｄ１を横軸とし角度差Ｄ２を縦軸とした座標系にプロットしたグラフを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、例示物及び実施形態を挙げて本発明について詳細に説明するが、本発明は以下に挙げる例示物及び実施形態に限定されるものではなく、本発明の請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。
【００１６】
以下の説明において、固有複屈折が正であるとは、延伸方向の屈折率がそれに直交する方向の屈折率よりも大きくなることを意味する。また、固有複屈折が負であるとは、延伸方向の屈折率がそれに直交する方向の屈折率よりも小さくなることを意味する。固有複屈折の値は誘電率分布から計算することができる。
【００１７】
また、フィルム又は層の面内レターデーションは、別に断らない限り、（ｎｘ−ｎｙ）×ｄで表される値である。また、フィルム又は層の厚み方向のレターデーションは、別に断らない限り、｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄで表される値である。さらに、フィルム又は層のＮｚ係数は、別に断らない限り、（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）で表される値である。ここで、ｎｘは、フィルム又は層の厚み方向に垂直な方向（面内方向）であって最大の屈折率を与える方向の屈折率を表す。ｎｙは、フィルム又は層の前記面内方向であってｎｘの方向に垂直な方向の屈折率を表す。ｎｚは、フィルム又は層の厚み方向の屈折率を表す。ｄは、フィルム又は層の膜厚を表す。別に断らない限り、前記のレターデーションの測定波長は５５０ｎｍである。前記のレターデーションは、市販の位相差測定装置（例えば、王子計測機器社製、「ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ」、フォトニックラティス社製、「ＷＰＡ−ｍｉｃｒｏ」）あるいはセナルモン法を用いて測定できる。
【００１８】
また、フィルム又は層の遅相軸とは、別に断らない限り、面内の遅相軸を表す。
【００１９】
また、「偏光板」、「１／４波長板」とは、剛直な部材だけでなく、例えば樹脂製のフィルムのように可撓性を有する部材も含む。
また、構成要素の方向が「平行」、「垂直」又は「直交」とは、特に断らない限り、本発明の効果を損ねない範囲内、例えば、通常±５°、好ましくは±２°、より好ましくは±１°の範囲内での誤差を含んでいてもよい。
【００２０】
さらに、「長尺」とは、幅に対して、少なくとも５倍以上の長さを有するものをいい、好ましくは１０倍若しくはそれ以上の長さを有し、具体的にはロール状に巻き取られて保管又は運搬される程度の長さを有するものをいう。
【００２１】
また、ＭＤ方向（ｍａｃｈｉｎｅ  ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）は、製造ラインにおけるフィルムの流れ方向であり、通常は長尺のフィルムの長手方向及び縦方向と平行である。さらに、ＴＤ方向（ｔｒａｖｅｒｓｅ  ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）は、フィルム面に平行な方向であって、ＭＤ方向に垂直な方向であり、通常は長尺のフィルムの幅方向及び横方向と平行である。また、以下の説明において、別に断らない限り、「長手方向」とはフィルムの長手方向を指し、「幅方向」とはフィルムの幅方向を指す。
【００２２】
［１．第一実施形態］
本発明の第一実施形態に係る製造方法は、長尺の延伸前フィルムを第一の方向へ延伸して第一延伸フィルムを得る第一延伸工程と、第一延伸フィルムを第二の方向へ延伸して第二延伸フィルムを得る第二延伸工程とを有する。また、第二の方向は、第一の方向に直交する方向である。本実施形態においては、第一の方向として幅方向に延伸を行い、第二の方向として長手方向に延伸を行う。
【００２３】
〔１．１．延伸前フィルム〕
図１は、本発明の第一実施形態に係る延伸前フィルムを模式的に示す断面図である。図１に示すように、延伸前フィルム１００は、熱可塑性樹脂Ｂの層ｂ１１０と、熱可塑性樹脂Ｂとは異なる熱可塑性樹脂Ａの層ａ１２０と、熱可塑性樹脂Ｂの層ｂ１３０とを、この順に備える。また、熱可塑性樹脂Ａのガラス転移温度ＴｇＡと熱可塑性樹脂Ｂのガラス転移温度ＴｇＢとは、ＴｇＡ＋５（℃）≦ＴｇＢ（℃）の関係を満たしている。
【００２４】
本実施形態において、延伸前フィルム１００の熱可塑性樹脂Ａの層ａ１２０並びに熱可塑性樹脂Ｂの層ｂ１１０及び１３０においては、分子は配向していない。また、熱可塑性樹脂Ａ及び熱可塑性樹脂Ｂの具体的な種類は任意であるが、本実施形態では、熱可塑性樹脂Ａとして固有複屈折が負の樹脂を用い、熱可塑性樹脂Ｂとして固有複屈折が正の樹脂を用いている。
【００２５】
〔１．２．準備工程〕
第一実施形態においては、第一延伸工程に先立って、準備工程を行う。準備工程では、第一延伸工程での延伸条件を設定するために用いる情報を準備する。この情報は、第一延伸工程において、第二延伸工程により層ｂ１１０又は１３０に生じるボーイングを相殺できるボーイングが、第一延伸工程により第一延伸フィルムの層ｂ１１０又は１３０に生じる条件を特定するための情報である。この情報は、具体的には、（Ｉ）延伸前フィルムを第一の方向に延伸して得られた第一延伸フィルムの層ｂにおける、幅方向の一端から所定距離Ｌの地点での分子配向方向と他端から所定距離Ｌの地点での分子配向方向との角度差Ｄ１と、（II）その第一延伸フィルムを第二の方向に延伸して得られた第二延伸フィルムの層ｂにおける、幅方向の一方の端部から所定距離Ｌの地点での分子配向方向と他方の端部から所定距離Ｌの地点での分子配向方向との角度差Ｄ２との、相関情報である。この相関情報は、次のようにして準備する。
【００２６】
図２は、本発明の第一実施形態に係る準備工程において、延伸前フィルム１００を第一の方向としての幅方向ＴＤに延伸して、第一延伸フィルム２００を得る様子を模式的に示す斜視図である。
図２に示すように、準備工程では、まず、延伸前フィルム１００を幅方向ＴＤに延伸して、第一延伸フィルム２００を製造する。この延伸は、第一延伸工程における延伸と基本的には同様の条件で行う。本実施形態では、延伸前フィルム１００の幅方向端部を把持する把持子（図示せず）と、その把持子を案内するレール（図示せず）を備えるテンター延伸機を用いて、延伸を行う。
【００２７】
図３は、本発明の第一実施形態に係る準備工程において、延伸前フィルム１００を第一の方向としての幅方向ＴＤに延伸して、第一延伸フィルム２００を得る様子を模式的に示す平面図である。
幅方向ＴＤに延伸したことにより、延伸前フィルム１００を延伸して製造された第一延伸フィルム２００において、層ａ１２０並びに層ｂ１１０及び１３０に含まれる分子は、いずれも幅方向ＴＤに配向する。そのため、層ａ１２０の幅方向中央部においては、矢印Ａ１Ｃで示すように、分子配向方向が幅方向に平行となる。また、層ｂ１１０及び１３０の幅方向中央部においては、矢印Ａ２Ｃで示すように、分子配向方向が幅方向ＴＤに平行となる。しかし、通常は、層ａ１２０並びに層ｂ１１０及び１３０にはボーイングが生じる。そのため、層ａ１２０の幅方向の端部近傍においては矢印Ａ１ＯＳ及びＡ１ＤＳで示すように、また、層ｂ１１０及び１３０の幅方向端部近傍においては矢印Ａ２ＯＳ及びＡ２ＤＳで示すように、分子配向方向が幅方向ＴＤに対して傾斜する。
【００２８】
ここで「ボーイング」とは、フィルム又は層を延伸することによりそのフィルム又は層に含まれる分子が配向する場合に、分子配向方向が、フィルム又は層の幅方向中央部と幅方向端部とで異なる現象をいう。フィルム又は層を延伸した場合、そのフィルム又は層に含まれる全ての分子は均一に配向することが理想的である。しかし、現実には、温度、延伸のために加えられる外力、搬送のための張力、フィルム又は層自体による収縮力などの要素の影響により、分子配向方向は幅方向において異なることがある。そのため、延伸により分子が配向する場合、分子配向方向はフィルム又は層の幅方向において分布を生じるので、ボーイングが発生するものと考えられる。
【００２９】
また、複数の層を備える延伸前フィルム１００を延伸した場合、異なる種類の樹脂で形成された層ａ１２０と層ｂ１１０及び１３０とでは、一般に、生じるボーイングの形状が異なる。ここでボーイングの形状とは、幅方向中央部における分子配向方向を基準として、幅方向の各地点における分子配向方向を曲線で表した場合の、その曲線の形状をいう。この曲線において、幅方向中央部における分子配向方向は、幅方向に平行に設定される。また、この曲線において、幅方向の各地点における当該曲線の方向と、幅方向中央部における曲線の方向とがなす角度は、幅方向の各地点における分子配向方向と、幅方向中央部における分子配向方向とがなす角度に一致する。
【００３０】
図３においては、熱可塑性樹脂Ａの層ａ１２０のボーイングの形状を破線Ｌ１で示し、熱可塑性樹脂Ｂの層ｂ１１０及び１３０のボーイングの形状を一点鎖線Ｌ２で示す。この実施形態において、図３において破線Ｌ１及び一点鎖線Ｌ２で示すように、層ａ１２０のボーイングの形状及び層ｂ１１０及び１３０のボーイングの形状はいずれも下流向きに凸な曲線状になっているが、そのボーイングの程度（幅方向中央部における分子配向方向と幅方向端部における分子配向方向との角度差の大きさ）が異なっている。
【００３１】
本実施形態に係る準備工程では、上述したように、熱可塑性樹脂Ｂの層ｂ１１０及び１３０のボーイングに着目して、相関情報を調べる。そこで、図２に示すように、得られた第一延伸フィルム２００において、幅方向の一端２１０から所定距離Ｌ（例えば、５０ｍｍ）の地点２２０と、他端２３０から所定距離Ｌの地点２４０とを選択する。この地点２２０及び地点２４０それぞれにおいて、第一延伸フィルム２００の層ｂ１１０又は１３０の分子配向方向を測定する。そして、第一延伸フィルム２００の、地点２２０における層ｂ１１０又は１３０の分子配向方向と地点２４０における層ｂ１１０又は１３０の分子配向方向との角度差Ｄ１を計算する。本実施形態のように層ｂが２層以上ある場合、通常は、それらの層ｂ１１０及び１３０のうちの少なくとも１層について角度差Ｄ１を測定する。
【００３２】
一般に、熱可塑性樹脂の層のある地点における分子配向方向は、その地点の面内遅相軸の方向から調べることができる。具体的には、固有複屈折が正の熱可塑性樹脂の層のある地点における分子配向方向は、その地点の面内遅相軸の方向に一致する。また、固有複屈折が負の熱可塑性樹脂の層のある地点における分子配向方向は、その地点の面内遅相軸と９０°の角度をなす方向となる。
【００３３】
その後、製造された第一延伸フィルム２００は巻き取られ、フィルムロール２５０が得られる。
【００３４】
図４は、本発明の第一実施形態に係る準備工程において、地点２２０及び地点２４０における層ｂ１１０又は１３０の分子配向方向を測定した第一延伸フィルム２００を、第二の方向としての長手方向ＭＤに延伸して、第二延伸フィルム３００を得る様子を模式的に示す斜視図である。図４に示すように、フィルムロール２５０から第一延伸フィルム２００を引き出し、引き出された第一延伸フィルム２００を長手方向ＭＤに延伸して、第二延伸フィルム３００を製造する。第一延伸フィルム２００はフィルムロール２５０から引き出されているので、この長手方向ＭＤへの延伸の際に、第一延伸フィルム２００は、幅方向ＴＤへの延伸のときの搬送の向きとは逆向きに搬送されながら、延伸される。この延伸は、第二延伸工程における延伸と同様の条件で行う。本実施形態では、回転速度の異なる複数個のロールを備える縦延伸機を用いて、延伸を行っている。
【００３５】
図５は、本発明の第一実施形態に係る準備工程において、第一延伸フィルム２００を第二の方向としての長手方向ＭＤに延伸して、第二延伸フィルム３００を得る様子を模式的に示す平面図である。
長手方向ＭＤに延伸したことにより、第一延伸フィルム２００を延伸して製造された第二延伸フィルム３００において、熱可塑性樹脂Ａの層ａ１２０に含まれる分子は、いずれも幅方向に直交するように配向する。そのため、層ａ１２０の幅方向中央部においては、矢印Ａ３Ｃで示すように、分子配向方向が幅方向ＴＤに直交する。しかし、幅方向ＴＤへの延伸によってボーイングが生じたこと、及び、長手方向ＭＤへの延伸によってボーイングが生じることにより、通常は、層ａ１２０の幅方向端部近傍においては、矢印Ａ３ＯＳ及びＡ３ＤＳで示すように、分子配向方向が幅方向に対して傾斜する。そのため、幅方向ＴＤ及び長手方向ＭＤへの延伸により生じた層ａ１２０の全ボーイングの形状は、破線Ｌ３で示すように、曲線状になっている。
【００３６】
また、長手方向ＭＤに延伸したことにより、第二延伸フィルム３００において、熱可塑性樹脂Ｂの層ｂ１１０及び１３０に含まれる分子が配向する。ただし、本実施形態においては、樹脂の種類、層の厚み等の影響によって、長手方向ＭＤへの延伸では、層ｂ１１０及び１３０に含まれる分子は、層ａ１２０に含まれる分子ほど大きくは配向しない。この場合、層ｂ１１０及び１３０の幅方向中央部においては、矢印Ａ４Ｃで示すように、分子配向方向が幅方向ＴＤに平行になる。しかし、幅方向ＴＤへの延伸によってボーイングが生じたこと、及び、長手方向ＭＤへの延伸によってボーイングが生じることにより、通常は、層ｂ１１０及び１３０の幅方向の端部近傍においては、矢印Ａ４ＯＳ及びＡ４ＤＳで示すように、分子配向方向が幅方向ＴＤに対して傾斜する。そのため、幅方向ＴＤ及び長手方向ＭＤへの延伸により生じた層ｂ１１０及び１３０の全ボーイングの形状は、いずれも、一点鎖線Ｌ４で示すように、曲線状になっている。
【００３７】
ここで、図４に示すように、得られた第二延伸フィルム３００において、幅方向の一端３１０から所定距離Ｌの地点３２０と、他端３３０から所定距離Ｌの地点３４０とを選択する。この地点３２０及び地点３４０それぞれにおいて、第二延伸フィルム３００の熱可塑性樹脂Ｂの層ｂ１１０又は１３０の分子配向方向を測定する。そして、第二延伸フィルム３００の、地点３２０における層ｂ１１０又は１３０の分子配向方向と地点３４０における層ｂ１１０又は１３０の分子配向方向との角度差Ｄ２を計算する。本実施形態のように層ｂが２層以上ある場合、通常は、それらの層ｂ１１０及び１３０のうちの少なくとも１層について角度差Ｄ２を測定する。
【００３８】
延伸前フィルム１００の幅方向ＴＤへの延伸、角度差Ｄ１の測定、前記延伸により得られた第一延伸フィルム２００の長手方向ＭＤへの延伸、並びに角度差Ｄ２の測定は、２回以上行う。この際、延伸前フィルム１００の幅方向ＴＤへの延伸は、各回で延伸条件を変えて行う。具体的には、幅方向ＴＤへの延伸によって第一延伸フィルム２００に異なるボーイングが生じるように、延伸前フィルム１００の延伸条件を変える。本実施形態では、テンター延伸機により幅方向ＴＤへの延伸を行っているので、テンター延伸機の把持子を案内するレールの形状を変えることにより、異なるボーイングが生じるように調整している。レールの形状によりボーイングを調整する構成については、例えば、特開２００６−２８１６２８号公報を参照しうる。ただし、第二延伸工程において得ようとする所望の第二延伸フィルム３００と同様の面内レターデーション及び厚み方向のレターデーションを有する第二延伸フィルム３００が準備工程においても得られる範囲において、延伸前フィルム１００を幅方向ＴＤに延伸する際の延伸条件を設定する。これにより、角度差Ｄ１の値及び角度差Ｄ２の値の組み合わせが、２組以上得られる。
【００３９】
前記のようにして得られた角度差Ｄ１の値及び角度差Ｄ２の値から、角度差Ｄ１と角度差Ｄ２との相関情報を得る。例えば、角度差Ｄ１の値及び角度差Ｄ２の値の組み合わせを、角度差Ｄ１及び角度差Ｄ２をそれぞれ軸にした座標系にプロットし、プロットされた座標を通る関数として、相関情報を得てもよい。具体例としては、角度差Ｄ１の値及び角度差Ｄ２の値の組み合わせが２組である場合は、プロットされた２点を通る直線を引き、この直線を表す一次関数を求めてもよい。すなわち、プロットされた２点の座標を通る一次関数を、相関情報として求めてもよい。また、例えば、図６に示すように角度差Ｄ１の値及び角度差Ｄ２の値の組み合わせが３組以上であれば、最小自乗法などの近似法により、プロットされた点Ｐ１、Ｐ２及びＰ３の座標を一次関数等の関数に近似してもよい。ここで、図６は、本発明の第一実施形態において、角度差Ｄ１の値及び角度差Ｄ２の値の組み合わせをプロットした座標系の一例を表す図である。この図６に示す例においては、点Ｐ１、Ｐ２及びＰ３が直線Ｘで表される一次関数で近似されている。
【００４０】
こうして求めた相関情報から、角度差Ｄ２の値が０°近傍となるときの角度差Ｄ１の値（以下、適宜「角度差Ｄ１の目標値」ということがある。）Ｔを求める。ここで０°近傍とは、要求される精度によるが、好ましくは０°±０．５°以内であり、より好ましくは０°±０．３°以内である。図６に示す例でいうと、直線Ｘで表される関数において、角度差Ｄ２の値が０°となるときの角度差Ｄ１の値を、角度差Ｄ１の目標値Ｔとして求める。
【００４１】
その後、延伸前フィルム１００を幅方向ＴＤに延伸する際に、角度差Ｄ１の値を角度差Ｄ１の目標値Ｔにできる延伸条件を調べる。
【００４２】
〔１．３．第一延伸工程〕
準備工程の後で、第一延伸工程を行う。図７は、本発明の第一実施形態に係る第一延伸工程において、延伸前フィルム１００を第一の方向としての幅方向ＴＤに延伸して、第一延伸フィルム２００を得る様子を模式的に示す斜視図である。
【００４３】
図７に示すように、第一延伸工程では、延伸前フィルム１００を幅方向ＴＤに延伸して、第一延伸フィルム２００を得る。この際、第一延伸工程においては、第二延伸工程により層ｂ１１０又は１３０に生じるボーイングを相殺できるボーイングが、第一延伸工程により第一延伸フィルム２００の層ｂ１１０及び１３０に生じる条件で、延伸を行う。本実施形態の場合、第一延伸フィルム２００の地点２２０及び地点２４０における角度差Ｄ１の値として、角度差Ｄ１の目標値Ｔが得られる条件で、延伸を行う。具体的には、テンター延伸機により幅方向ＴＤへの延伸を行う際に、把持子を案内するレールの形状を、第一延伸フィルム２００の地点２２０及び地点２４０における角度差Ｄ１の値が角度差Ｄ１の目標値Ｔとなる形状に設定する。
【００４４】
図８は、本発明の第一実施形態に係る第一延伸工程において、延伸前フィルム１００を第一の方向としての幅方向ＴＤに延伸して、第一延伸フィルム２００を得る様子を模式的に示す平面図である。図８において、層ａ１２０のボーイングの形状は破線Ｌ５で示し、層ｂ１１０及び１３０のボーイングの形状は一点鎖線Ｌ６で示す。
図８に示すように、第一延伸工程で延伸前フィルム１００を幅方向ＴＤに延伸したことにより、延伸前フィルム１００を延伸して製造された第一延伸フィルム２００において、層ａ１２０並びに層ｂ１１０及び１３０に含まれる分子は、いずれも幅方向ＴＤに配向する。そのため、層ａ１２０の幅方向中央部においては、矢印Ａ５Ｃで示すように、分子配向方向が幅方向ＴＤに平行となる。また、層ｂ１１０及び１３０の幅方向中央部においては、矢印Ａ６Ｃで示すように、分子配向方向が幅方向ＴＤに平行となる。さらに、層ａ１２０並びに層ｂ１１０及び１３０においてはボーイングが生じる。このため、層ａ１２０の幅方向の端部近傍においては矢印Ａ５ＯＳ及びＡ５ＤＳで示すように、また、層ｂ１１０及び１３０の幅方向端部近傍においては矢印Ａ６ＯＳ及びＡ６ＤＳで示すように、分子配向方向が幅方向ＴＤに対して傾斜する。
【００４５】
また、第一延伸工程を行ったことにより、第二延伸工程により層ｂ１１０又は１３０に生じるボーイングを相殺できるボーイングが、第一延伸フィルム２００の熱可塑性樹脂Ｂの層ｂ１１０及び１３０において生じている。そして、第一延伸フィルムの層ｂの角度差Ｄ１の値は、角度差Ｄ１の目標値Ｔとなっている。また、通常は、第一延伸フィルム２００の熱可塑性樹脂Ａの層ａ１２０においても、第二延伸工程により熱可塑性樹脂Ａの層ａ１２０に生じるボーイングを相殺できるボーイングが生じている。
その後、第一延伸工程で得られた第一延伸フィルム２００を巻き取って、フィルムロール２５０を得る。
【００４６】
〔１．４．第二延伸工程〕
第一延伸工程の後で、第二延伸工程を行う。図９は、本発明の第一実施形態に係る第二延伸工程において、第一延伸フィルム２００を第二の方向としての長手方向ＭＤに延伸して、第二延伸フィルム３００を得る様子を模式的に示す斜視図である。
第二延伸工程では、図９に示すように、フィルムロール２５０から第一延伸フィルム２００を引き出し、引き出された第一延伸フィルム２００を長手方向ＭＤに延伸して、長尺の第二延伸フィルム３００を製造する。第一延伸フィルム２００がフィルムロール２５０から引き出されているので、第二延伸工程において、第一延伸フィルム２００は、第一延伸工程における延伸前フィルム１００及び第一延伸フィルム２００の搬送の向きとは逆向きに搬送されながら、延伸される。
【００４７】
図１０は、本発明の第一実施形態に係る第二延伸工程において、第一延伸フィルム２００を第二の方向としての長手方向ＭＤに延伸して、第二延伸フィルム３００を得る様子を模式的に示す平面図である。長手方向ＭＤに延伸したことにより、第一延伸フィルム２００を延伸して製造された第二延伸フィルム３００において、熱可塑性樹脂Ａの層ａ１２０に含まれる分子は、図１０に示すように、いずれも幅方向に直交するように配向する。
【００４８】
本実施形態では、第一延伸フィルム２００の層ｂ１１０及び１３０に、第二延伸工程により層ｂ１１０又は１３０に生じるボーイングを相殺できるボーイングが生じている。そのため、第二延伸工程における延伸で層ｂ１１０及び１３０に生じるボーイングは、第一延伸工程において第一延伸フィルム２００の層ｂ１１０及び１３０に生じた前記のボーイングにより相殺される。したがって、第二延伸フィルム３００の層ｂ１１０及び１３０の幅方向のいずれの地点においても、分子配向方向は幅方向ＴＤと平行になる。このような層ｂ１１０及び１３０では、矢印Ａ７Ｃで示す幅方向中央部における分子配向方向、並びに、矢印Ａ７ＯＳ及び矢印Ａ７ＤＳで示す幅方向端部近傍における分子配向方向は、互いに平行になる。したがって、第二延伸フィルム３００の層ｂ１１０及び１３０において、角度差Ｄ２は０°近傍となる。また、熱可塑性樹脂Ｂの層ｂ１１０及び１３０のボーイングの形状は、一点鎖線Ｌ７に示すように直線状となる。
【００４９】
さらに、上述したように、通常は、第一延伸フィルム２００の層ａ１２０においても、第二延伸工程により層ａ１２０に生じるボーイングを相殺できるボーイングが生じている。この場合、第二延伸工程における延伸で層ａ１２０に生じるボーイングは、第一延伸工程で第一延伸フィルム２００の層ａ１２０に生じたボーイングにより相殺される。したがって、第二延伸フィルム３００の層ａ１２０の幅方向のどの地点においても、分子配向方向は幅方向ＴＤと直交する。このような熱可塑性樹脂Ａの層ａ１２０では、矢印Ａ８Ｃで示す幅方向中央部における分子配向方向、並びに、矢印Ａ８ＯＳ及び矢印Ａ８ＤＳで示す幅方向端部近傍における分子配向方向は、互いに平行になる。したがって、層ａ１２０のボーイングの形状は、破線Ｌ８に示すように直線状となる。
【００５０】
以上のようにして、異なる熱可塑性樹脂の複数の層ａ１２０並びに層ｂ１１０及び１３０を備える第二延伸フィルム３００を得ることができる。この第二延伸フィルム３００においては、層ａ１２０並びに層ｂ１１０及び１３０それぞれにおいて、分子配向方向が均一になっている。また、第一延伸工程及び第二延伸工程において延伸処理を施されたことにより、層ａ１２０並びに層ｂ１１０及び１３０においては位相差が発現しているので、第二延伸フィルム３００は位相差フィルムとして使用できる。したがって、本発明の第一実施形態に係る製造方法により、異なる熱可塑性樹脂の複数の層（即ち、層ａ１２０並びに層ｂ１１０及び１３０）を備え、且つ、前記の層それぞれの分子配向方向が幅方向ＴＤにおいて均一な位相差フィルムとして、第二延伸フィルム３００を製造することができる。
【００５１】
ただし、上述した製造方法の第二延伸工程においては、第二延伸フィルム３００の熱可塑性樹脂Ａの層ａ１２０の分子配向角が、第二の方向である長手方向ＭＤに対し、通常−０．５°乃至０．５°、好ましくは−０．４°乃至０．４°の範囲となる条件で、延伸を行うようにする。ここで分子配向角とは、基準となるある方向に対して、分子配向方向がなす角をいう。熱可塑性樹脂Ａのガラス転移温度ＴｇＡと熱可塑性樹脂Ｂのガラス転移温度ＴｇＢとがＴｇＡ＋５（℃）≦ＴｇＢ（℃）の関係を満たし、且つ、第二延伸工程において層ａ１２０の分子が長手方向ＭＤに十分に配向できる条件で延伸を行う場合に、上述した製造方法によって、分子配向方向が幅方向ＴＤにおいて均一な第二延伸フィルム３００を製造することができる。
【００５２】
また、第二延伸工程での延伸条件を前記のように設定するのであるから、本実施形態に係る製造方法で得られた第二延伸フィルム３００の層ａ１２０の長手方向ＭＤに対する分子配向角は、通常、前記の範囲に収まる。この際、層ａ１２０の幅方向ＴＤの全ての地点において長手方向ＭＤに対する分子配向角が前記の範囲に納まることが理想的である。しかし、例えばテンター延伸機の把持子によって把持された部分は、長手方向ＭＤに対するその分子配向角が前記の範囲に納まっていないことがありえる。そのため、工業的には、図９に示すように、第二延伸フィルム３００の幅方向において、一方の端部３１０から所定距離Ｌの地点３２０から、他方の端部３３０から所定距離Ｌの地点３４０までの部分３５０で、長手方向ＭＤに対する分子配向角が前記の範囲に納まることが好ましい。
【００５３】
また、層ａの面内遅相軸と層ｂの面内遅相軸とは、平行又は垂直であることが好ましい。面内遅相軸がこのような関係を満たす位相差フィルムは、従来の製造方法により各層の面内遅相軸を幅方向において均一にすることが特に困難であった。これに対し、本実施形態に係る第二延伸フィルム３００は各層１１０、１２０及び１３０の分子配向方向を幅方向で均一にできるので、各層１１０、１２０及び１３０の面内遅相軸の方向を均一にすることができる。そのため、面内遅相軸がこのような関係を満たす第二延伸フィルム３００を位相差フィルムとして上述した製造方法で製造する場合に、本発明の利点を有効に活用することができる。さらに、従来製造が困難であった位相差フィルムを容易に製造するという利点を特に有効に活用する観点では、本実施形態のように、熱可塑性樹脂Ａ及び熱可塑性樹脂Ｂの一方として固有複屈折が正の樹脂を用い、熱可塑性樹脂Ａ及び熱可塑性樹脂Ｂの他方として固有複屈折が負の樹脂を用いた場合には、層ａ１２０の面内遅相軸と層ｂ１１０及び１３０の面内遅相軸とは、平行であることが好ましい。
【００５４】
〔１．５．その他の工程〕
本発明の第一実施形態に係る製造方法においては、上述した以外の任意の工程を行ってもよい。
例えば、第二延伸フィルム３００の縁部を切り除くトリミング工程を行ってもよい。
また、例えば、第二延伸フィルム３００を巻き取ってフィルムロールを得る巻取工程を行ってもよい。
【００５５】
また、例えば、第一延伸工程の前、第二延伸工程の前、又は、第一延伸工程の前及び第二延伸工程の前の両方に、フィルムを予め加熱する工程（予熱工程）を行ってもよい。フィルムを加熱する手段としては、例えば、オーブン型加熱装置、ラジエーション加熱装置、又は液体中に浸すことなどが挙げられる。中でもオーブン型加熱装置が好ましい。予熱工程における加熱温度は、好ましくは延伸温度−４０℃以上、より好ましくは延伸温度−３０℃以上であり、好ましくは延伸温度＋２０℃以下、より好ましくは延伸温度＋１５℃以下である。ここで延伸温度とは、加熱装置の設定温度を意味する。
【００５６】
また、例えば、第一延伸工程の後、第二延伸工程の後、又は、第一延伸工程の後及び第二延伸工程の後の両方に、延伸したフィルムに固定処理を施してもよい。固定処理における温度は、好ましくは室温以上、より好ましくは延伸温度−４０℃以上であり、好ましくは延伸温度＋３０℃以下、より好ましくは延伸温度＋２０℃以下である。
【００５７】
さらに、例えば、第二延伸フィルム３００の表面に、任意の層を設ける工程を行ってもよい。任意の層としては、例えば、マット層、ハードコート層、反射防止層、防汚層等が挙げられる。
【００５８】
［２．第二実施形態］
本発明の第二実施形態に係る製造方法は、長尺の延伸前フィルムを第一の方向へ延伸して第一延伸フィルムを得る第一延伸工程と、第一延伸フィルムを第二の方向へ延伸して第二延伸フィルムを得る第二延伸工程とを有する。本実施形態においては、第一の方向として幅方向に延伸を行い、第二の方向として長手方向に延伸を行う。
【００５９】
〔２．１．延伸前フィルム〕
延伸前フィルム１００としては、第一実施形態と同様のものを用いる。
【００６０】
〔２．２．第一延伸工程〕
図１１は、本発明の第二実施形態に係る第一延伸工程において、延伸前フィルム１００を第一の方向としての幅方向ＴＤに延伸して、第一延伸フィルム２００を得る様子を模式的に示す斜視図である。
図１１に示すように、第一延伸工程では、延伸前フィルム１００を幅方向ＴＤに延伸して、第一延伸フィルム２００を得る。ただし、本実施形態に係る第一延伸工程においては、第一延伸フィルム２００の熱可塑性樹脂Ａの層ａ１２０のボーイングの形状及び熱可塑性樹脂Ｂの層ｂ１１０及び１３０のボーイングの形状が、両方とも、長手方向ＭＤにおいて同一の向きに凸になる条件で、延伸を行う。
【００６１】
図１２は、本発明の第二実施形態に係る第一延伸工程において、延伸前フィルム１００を第一の方向としての幅方向ＴＤに延伸して、第一延伸フィルム２００を得る様子を模式的に示す平面図である。
図１２に示すように、第一延伸工程で延伸前フィルム１００を幅方向ＴＤに延伸したことにより、延伸前フィルム１００を延伸して製造された第一延伸フィルム２００において、層ａ１２０並びに層ｂ１１０及び１３０に含まれる分子は、いずれも幅方向ＴＤに配向する。そのため、第一実施形態と同様、層ａ１２０の幅方向中央部においては、矢印Ａ９Ｃで示すように、分子配向方向が幅方向ＴＤに平行となる。また、層ｂ１１０及び１３０の幅方向中央部においては、矢印Ａ１０Ｃで示すように、分子配向方向が幅方向ＴＤに平行となる。さらに、層ａ１２０並びに層ｂ１１０及び１３０においてボーイングが生じる。そのため、層ａ１２０の幅方向の端部近傍においては矢印Ａ９ＯＳ及びＡ９ＤＳで示すように、また、層ｂ１１０及び１３０の幅方向端部近傍においては矢印Ａ１０ＯＳ及びＡ１０ＤＳで示すように、分子配向方向が幅方向ＴＤに対して傾斜する。
【００６２】
また、本実施形態においては、層ａ１２０のボーイングの形状及び層ｂ１１０及び１３０のボーイングの形状が、両方とも、長手方向ＭＤにおいて同一の向きに凸になる条件で延伸を行っている。そのため、破線Ｌ９で示す層ａ１２０のボーイングの形状と、一点鎖線Ｌ１０で示す層ｂ１１０及び１３０のボーイングの形状とは、両方とも、長手方向ＭＤにおいて同一の向きに凸な曲線状になっている。具体的には、層ａ１２０並びに層ｂ１１０及び１３０のボーイングの形状がいずれも、図中左に凸になっている。
その後、第一延伸工程で得られた第一延伸フィルム２００を巻き取って、フィルムロール２５０を得る。
【００６３】
〔２．３．第二延伸工程〕
第一延伸工程の後で、第二延伸工程を行う。図１３は、本発明の第二実施形態に係る第二延伸工程において、第一延伸フィルム２００を第二の方向としての長手方向ＭＤに延伸して、第二延伸フィルム３００を得る様子を模式的に示す斜視図である。
第二延伸工程では、図１３に示すように、フィルムロール２５０から第一延伸フィルム２００を引き出し、引き出された第一延伸フィルム２００を長手方向ＭＤに延伸して、長尺の第二延伸フィルム３００を製造する。第一延伸フィルム２００はフィルムロール２５０から引き出されているので、第二延伸工程においては、第一延伸フィルム２００は、第一延伸工程における延伸前フィルム１００及び第一延伸フィルム２００の搬送の向きとは逆向きに搬送されながら、延伸される。
【００６４】
図１４は、本発明の第二実施形態に係る第二延伸工程において、第一延伸フィルム２００を第二の方向としての長手方向ＭＤに延伸して、第二延伸フィルム３００を得る様子を模式的に示す側面図である。図１４に示すように、第二延伸工程において第一延伸フィルム２００の搬送経路には温度調整装置としてのオーブン４００が設けられていて、このオーブン４００内を通過するときに第一延伸フィルム２００が延伸されるようになっている。
【００６５】
オーブン４００は、上流側から順に、それぞれ隔壁で区画された第一室４１０、第二室４２０及び第三室４３０を備えていて、第一延伸フィルム２００はこれらの第一室４１０、第二室４２０及び第三室４３０をこの順に通りながら延伸されるようになっている。また、これらの第一室４１０、第二室４２０及び第三室４３０内の温度は、それぞれ独立に制御可能になっているので、これらの第一室４１０、第二室４２０及び第三室４３０内の温度を制御することにより、オーブン４００内での第一延伸フィルム２００の延伸温度は自由に調整できるようになっている。
【００６６】
図１５は、本発明の第二実施形態に係る第二延伸工程において、第一延伸フィルム２００を第二の方向としての長手方向ＭＤに延伸して、第二延伸フィルム３００を得る様子を模式的に示す平面図である。
図１５に示すように、第一延伸フィルム２００の層ａ１２０並びに層ｂ１１０及び１３０のボーイングの形状は、破線Ｌ９及び一点鎖線Ｌ１０で示すように、いずれも図中左に凸になっている。ここで、第二延伸工程では第一延伸フィルム２００は図中右側に搬送されるのであるから、図中左が上流、図中右が下流となる。そのため、本実施形態に係る第二延伸工程において、第一延伸フィルム２００の層ａ１２０並びに層ｂ１１０及び１３０のボーイングの形状は、長手方向ＭＤにおいて上流向きに凸となっている。
【００６７】
この場合、上流から下流に向かうにつれて低温となる温度勾配のある温度条件で、第二延伸工程における延伸を行う。具体的には、図１４に示すように、オーブン４００内の第一室４１０、第二室４２０及び第三室４３０の温度を、下流に設けられた部屋ほど低温になるように設定する。したがって、本実施形態に係るオーブン４００においては、第一室４１０よりも第二室４２０の温度が低く、第二室４２０よりも第三室４３０の温度が低く設定されている。
【００６８】
このような条件で第一延伸フィルム２００を長手方向ＭＤに延伸すると、層ａ１２０に含まれる分子は、幅方向に直交するように配向する。さらに、本実施形態のように、長手方向ＭＤにおいて温度勾配のある温度条件で長手方向ＭＤに延伸を行う場合、延伸温度が低い向きにボーイングの形状が湾曲する傾向がある。そのため、図１５に示すように、温度勾配のある温度条件で延伸したことにより、第二延伸工程において得られる第二延伸フィルム３００の層ａ１２０並びに層ｂ１１０及び１３０のボーイングの形状は、図中右へと湾曲する。
【００６９】
したがって、第二延伸フィルム３００の層ａ１２０のボーイングの形状は、破線Ｌ１１に示すように直線状となる。また、第二延伸フィルム３００の層ａ１２０の幅方向のいずれの地点においても、分子配向方向は幅方向ＴＤに直交する。このような層ａ１２０では、矢印Ａ１１Ｃで示す幅方向中央部における分子配向方向、並びに、矢印Ａ１１ＯＳ及び矢印Ａ１１ＤＳで示す幅方向端部近傍における分子配向方向は、互いに平行になる。
【００７０】
また、第二延伸フィルム３００の層ｂ１１０及び１３０のボーイングの形状は、一点鎖線Ｌ１２に示すように直線状となる。また、第二延伸フィルム３００の層ｂ１１０及び１３０の幅方向のいずれの地点においても、分子配向方向は幅方向ＴＤに平行になる。このような層ｂでは、矢印Ａ１２Ｃで示す幅方向中央部における分子配向方向、並びに、矢印Ａ１２ＯＳ及び矢印Ａ１２ＤＳで示す幅方向端部近傍における分子配向方向は、互いに平行になる。
【００７１】
以上のようにして、異なる熱可塑性樹脂の複数の層ａ１２０並びに層ｂ１１０及び１３０を備える第二延伸フィルム３００を得ることができる。この第二延伸フィルム３００においては、層ａ１２０並びに層ｂ１１０及び１３０それぞれで、分子配向方向が均一になっている。また、第一延伸工程及び第二延伸工程において延伸処理を施されたことにより、層ａ１２０並びに層ｂ１１０及び１３０においては位相差が発現しているので、第二延伸フィルムは位相差フィルムとして使用できる。したがって、本発明の第二実施形態に係る製造方法により、異なる熱可塑性樹脂の複数の層（即ち、層ａ１２０並びに層ｂ１１０及び１３０）を備え、且つ、前記の層それぞれの分子配向方向が幅方向ＴＤにおいて均一な位相差フィルムとして、第二延伸フィルム３００を製造することができる。
【００７２】
また、第二実施形態において第二延伸フィルム３００においては、第一実施形態で得られた第二延伸フィルム３００と同様に、層ａの面内遅相軸と層ｂの面内遅相軸とは、平行又は垂直であることが好ましい。また、熱可塑性樹脂Ａ及び熱可塑性樹脂Ｂの一方として固有複屈折が正の樹脂を用い、熱可塑性樹脂Ａ及び熱可塑性樹脂Ｂの他方として固有複屈折が負の樹脂を用いた場合には、層ａ１２０の面内遅相軸と層ｂ１１０及び１３０の面内遅相軸とは、平行であることが好ましい。
【００７３】
〔２．４．その他の工程〕
本発明の第二実施形態に係る製造方法においては、上述した以外の任意の工程を行ってもよい。
例えば、第一実施形態と同様の任意の工程を行ってもよい。
【００７４】
〔２．５．第二延伸工程の変形例〕
図１６は、本発明の第二実施形態の変形例に係る第二延伸工程において、第一延伸フィルム２００を第二の方向としての長手方向ＭＤに延伸して、第二延伸フィルム３００を得る様子を模式的に示す平面図である。
【００７５】
上述した本発明の第二実施形態に係る第二延伸工程においては、第一延伸フィルム２００の層ａ１２０並びに層ｂ１１０及び１３０のボーイングの形状が長手方向ＭＤにおいて上流向きに凸となっていた。そのため、上流から下流に向かうにつれて低温となる温度勾配のある温度条件で、延伸を行った。
【００７６】
これに対し、例えば図１６に示すように、第一延伸フィルム２００の層ａ１２０並びに層ｂ１１０及び１３０のボーイングの形状が長手方向ＭＤにおいて下流向きに凸である場合には、上流から下流に向かうにつれて高温となる温度勾配のある温度条件で、延伸を行うことが好ましい。具体的には、オーブン４００内の第一室４１０、第二室４２０及び第三室４３０の温度を、下流に設けられた部屋ほど高温になるように設定する。これによっても、上述した第二実施形態と同様に、異なる熱可塑性樹脂の複数の層（即ち、層ａ１２０並びに層ｂ１１０及び１３０）を備え、且つ、前記の層それぞれの分子配向方向が幅方向ＴＤにおいて均一な位相差フィルムとして、第二延伸フィルム３００を製造することができる。
【００７７】
［３．その他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態の構成に限定されず、更に変更して実施してもよい。
例えば、上述した第一実施形態と第二実施形態とを組み合わせて実施してもよい。これにより、第二延伸フィルム３００の熱可塑性樹脂Ａの層ａ１２０並びに熱可塑性樹脂Ｂの層ｂ１１０及び１３０のそれぞれにおいて、分子配向方向を幅方向で更に均一にすることができる。
【００７８】
また、例えば、上述した実施形態では熱可塑性樹脂Ａの層ａを１層だけ備える延伸前フィルム１００を例にして説明をしたが、熱可塑性樹脂Ａの層ａを２層以上備える延伸前フィルムを用いてもよい。
さらに、例えば、上述した実施形態では熱可塑性樹脂Ｂの層ｂを２層備える延伸前フィルム１００を例にして説明をしたが、熱可塑性樹脂Ｂの層ｂを１層だけ備える延伸前フィルムを用いてもよく、熱可塑性樹脂Ｂの層ｂを３層以上備える延伸前フィルムを用いてもよい。
【００７９】
［４．延伸前フィルムの構成の説明］
本発明に係る延伸前フィルムは、熱可塑性樹脂Ａの層ａと、熱可塑性樹脂Ａとは異なる熱可塑性樹脂Ｂの層ｂとを備える。層ａと層ｂとは直接に接していることが好ましい。すなわち、層ａと層ｂとの間には他の層は無いことが好ましい。
【００８０】
〔４．１．熱可塑性樹脂Ａ〕
熱可塑性樹脂Ａとしては、上述した実施形態のように、固有複屈折が負の樹脂を用いることが好ましい。
固有複屈折が負の熱可塑性樹脂は、通常、固有複屈折が負の重合体を含む。この重合体の例を挙げると、スチレン又はスチレン誘導体の単独重合体、並びに、スチレン又はスチレン誘導体と他の任意のモノマーとの共重合体を含むポリスチレン系重合体；ポリアクリロニトリル重合体；ポリメチルメタクリレート重合体；あるいはこれらの多元共重合ポリマー；などが挙げられる。また、スチレン又はスチレン誘導体に共重合させうる前記任意のモノマーとしては、例えば、アクリロニトリル、無水マレイン酸、メチルメタクリレート、及びブタジエンが好ましいものとして挙げられる。また、これらの重合体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。これらの中でも、レターデーションの発現性が高いという観点から、ポリスチレン系重合体が好ましく、さらに耐熱性が高いという点で、スチレン又はスチレン誘導体と無水マレイン酸との共重合体が特に好ましい。この場合、ポリスチレン系重合体１００重量部に対して、無水マレイン酸を重合して形成される構造を有する構造単位（無水マレイン酸単位）の量は、好ましくは５重量部以上、より好ましくは１０重量部以上、特に好ましくは１５重量部以上であり、好ましくは３０重量部以下、より好ましくは２８重量部以下、特に好ましくは２６重量部以下である。
【００８１】
熱可塑性樹脂Ａは、配合剤を含んでいてもよい。配合剤の例としては、滑剤；層状結晶化合物；無機微粒子；酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、近赤外線吸収剤等の安定剤；可塑剤；染料及び顔料等の着色剤；帯電防止剤；などが挙げられる。中でも、滑剤及び紫外線吸収剤は、可撓性及び耐候性を向上させることができるので好ましい。また、配合剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００８２】
滑剤としては、例えば、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、硫酸ストロンチウム等の無機粒子；ポリメチルアクリレート、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリロニトリル、ポリスチレン、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート等の有機粒子；などが挙げられる。中でも、滑剤としては有機粒子が好ましい。
【００８３】
紫外線吸収剤としては、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、アクリロニトリル系紫外線吸収剤、トリアジン系化合物、ニッケル錯塩系化合物、無機粉体などが挙げられる。好適な紫外線吸収剤の具体例を挙げると、２，２’−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（５−クロロベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノンなどが挙げられる。特に好適なものとしては、２，２’−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）が挙げられる。
【００８４】
配合剤の量は、本発明の効果を著しく損なわない範囲で適宜定めうる。例えば、第二延伸フィルムの１ｍｍ厚換算での全光線透過率が８０％以上を維持できる範囲としうる。
【００８５】
熱可塑性樹脂Ａの重量平均分子量は、熱可塑性樹脂Ａで溶融押し出し法又は溶液流延法等の方法を実施できる範囲に調整することが好ましい。
【００８６】
熱可塑性樹脂Ａのガラス転移温度ＴｇＡは、好ましくは８０℃以上、より好ましくは９０℃以上、更に好ましくは１００℃以上、中でも好ましくは１１０℃以上、特に好ましくは１２０℃以上である。ガラス転移温度ＴｇＡがこのように高いことにより、熱可塑性樹脂Ａの配向緩和を低減することができる。また、ガラス転移温度ＴｇＡの上限に特に制限は無いが、通常は２００℃以下である。
【００８７】
熱可塑性樹脂Ｂのガラス転移温度ＴｇＢにおける熱可塑性樹脂Ａの破断伸度は、好ましくは５０％以上、より好ましくは８０％以上である。破断伸度がこの範囲にあれば、延伸により安定的に第二延伸フィルムを作製することができる。ここで、熱可塑性樹脂Ａの破断伸度の上限に特に制限は無いが、通常は２００％以下である。破断伸度は、ＪＩＳＫ７１２７記載の試験片タイプ１Ｂの試験片を用いて、引っ張り速度１００ｍｍ／分において求めうる。
【００８８】
熱可塑性樹脂Ｂのガラス転移温度ＴｇＢと熱可塑性樹脂Ａのガラス転移温度ＴｇＡとの差は、通常５℃以上、好ましくは８℃以上であり、好ましくは４０℃以下、より好ましくは２０℃以下である。前記のガラス転移温度の差を前記範囲の下限値以上にすることにより、レターデーションの発現の温度依存性を大きくできる。一方、上限値以下にすることにより、相対的にガラス転移温度が高い熱可塑性樹脂Ｂの延伸を容易にして、第二延伸フィルムの平面性を高めることができる。
【００８９】
〔４．２．熱可塑性樹脂Ｂ〕
熱可塑性樹脂Ｂとしては、固有複屈折が正の樹脂を用いることが好ましい。
固有複屈折が正の熱可塑性樹脂は、通常、固有複屈折が正の重合体を含む。この重合体の例を挙げると、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン重合体；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル重合体；ポリフェニレンサルファイド等のポリアリーレンサルファイド重合体；ポリビニルアルコール重合体、ポリカーボネート重合体、ポリアリレート重合体、セルロースエステル重合体、ポリエーテルスルホン重合体、ポリスルホン重合体、ポリアリルサルホン重合体、ポリ塩化ビニル重合体、ノルボルネン重合体、棒状液晶ポリマーなどが挙げられる。これらの重合体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。また、重合体は、単独重合体でもよく、共重合体でもよい。これらの中でも、レターデーションの発現性、低温での延伸性、および層ｂと層ｂ以外の層との接着性の観点から、ポリカーボネート重合体が好ましい。
【００９０】
ポリカーボネート重合体としては、カーボネート結合（−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−）を含む構造単位を有する任意の重合体を用いうる。ポリカーボネート重合体の例を挙げると、ビスフェノールＡポリカーボネート、分岐ビスフェノールＡポリカーボネート、ｏ，ｏ，ｏ’，ｏ’−テトラメチルビスフェノールＡポリカーボネートなどが挙げられる。
【００９１】
熱可塑性樹脂Ｂは、配合剤を含んでいてもよい。配合剤の例としては、熱可塑性樹脂Ａが含んでいてもよい配合剤と同様のものが挙げられる。また、配合剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
配合剤の量は、本発明の効果を著しく損なわない範囲で適宜定めうるものであり、例えば、第二延伸フィルムの１ｍｍ厚換算での全光線透過率が８０％以上を維持できる範囲としうる。
【００９２】
熱可塑性樹脂Ｂの重量平均分子量は、熱可塑性樹脂Ｂで溶融押し出し法又は溶液流延法等の方法を実施できる範囲に調整することが好ましい。
【００９３】
熱可塑性樹脂Ｂのガラス転移温度ＴｇＢは、好ましくは８０℃以上、より好ましくは９０℃以上、更に好ましくは１００℃以上、中でも好ましくは１１０℃以上、特に好ましくは１２０℃以上である。ガラス転移温度ＴｇＢがこのように高いことにより、熱可塑性樹脂Ｂの配向緩和を低減することができる。また、ガラス転移温度ＴｇＢの上限に特に制限は無いが、通常は２００℃以下である。
【００９４】
熱可塑性樹脂Ａのガラス転移温度ＴｇＡにおける熱可塑性樹脂Ｂの破断伸度は、好ましくは５０％以上、より好ましくは８０％以上である。破断伸度がこの範囲にあれば、延伸により安定的に第二延伸フィルムを作製することができる。また、熱可塑性樹脂Ｂの前記の破断伸度の上限に特に制限は無いが、通常は２００％以下である。
【００９５】
〔４．３．延伸前フィルムの層構成〕
延伸前フィルムは、上述した熱可塑性樹脂Ａの層ａ及び熱可塑性樹脂Ｂの層ｂを少なくとも１層ずつ備える。このような延伸前フィルムは、互いに直交する第一の方向及び第二の方向に延伸することにより、層ａ及び層ｂのそれぞれにおいて、延伸温度、延伸倍率、並びに延伸方向に応じてレターデーションを生じうるという性質を有する。この性質を利用して、所望の位相差フィルムとして用いうる第二延伸フィルムを製造することができる。具体的には、延伸前フィルムを延伸して得られる第二延伸フィルムにおいては、層ａに生じるレターデーションと、層ｂに生じるレターデーションとが合成されることにより、全体として所望の面内レターデーション及び厚み方向のレターデーションが発現する。そのため、この第二延伸フィルムは、優れた光学補償機能を有する位相差フィルムとして用いることができる。
【００９６】
延伸により層ａ及び層ｂに生じるレターデーションの大きさは、延伸前フィルムの構成（例えば、各層の数及び厚み）、延伸温度及び延伸倍率などの条件に応じて決まる。そのため、延伸前フィルムの構成は、発現させようとする光学補償機能等の光学的機能に応じて定めることが好ましい。
【００９７】
中でも、延伸前フィルムは、フィルム面内のある一方向への延伸方向（すなわち、一軸延伸方向）をＸ軸、一軸延伸方向に対してフィルム面内で直交する方向をＹ軸、および厚み方向をＺ軸としたときに、フィルム面に垂直に入射しかつ電気ベクトルの振動面がＸＺ面にある直線偏光（以下、適宜「ＸＺ偏光」という。）の、フィルム面に垂直に入射しかつ電気ベクトルの振動面がＹＺ面にある直線偏光（以下、適宜「ＹＺ偏光」という。）に対する位相が、
温度Ｔ１及びＴ２のうちの一方（通常は温度Ｔ１）でＸ軸方向に一軸延伸したときには遅れ、
温度Ｔ１及びＴ２のうちの他方（通常は温度Ｔ２）でＸ軸方向に一軸延伸したときには進む、
との要件（以下、適宜「要件Ｐ」ということがある。）を満たすことが好ましい。
【００９８】
前記の要件Ｐは、延伸前フィルムの面内の様々な方向のうち、少なくとも一の方向をＸ軸とした場合に満たすようにすることが好ましい。通常、延伸前フィルムは等方な（即ち、異方性を有しない）フィルムであるので、面内の一の方向をＸ軸としたときに要件Ｐを満たせば、他のどの方向をＸ軸としたときも要件Ｐを満たすことができる。
【００９９】
一般に、一軸延伸によってＸ軸に面内遅相軸が現れるフィルムでは、ＸＺ偏光はＹＺ偏光に対して位相が遅れる。逆に、一軸延伸によってＸ軸に進相軸が現れるフィルムでは、ＸＺ偏光はＹＺ偏光に対して位相が進む。前記の要件Ｐを満たす延伸前フィルムはこれらの性質を利用したフィルムであり、通常、面内遅相軸又は進相軸の現れ方が延伸温度に依存するフィルムである。このようなレターデーションの発現の温度依存性は、例えば、熱可塑性樹脂Ａ及び熱可塑性樹脂Ｂの光弾性係数並びに層ａ及び層ｂの厚み比などの関係を調整することで調整できる。
【０１００】
ここで、「延伸方向を基準とした面内レターデーション」を例に挙げて、延伸前フィルムが満たすべき条件を説明する。延伸方向を基準とした面内レターデーションを、延伸方向であるＸ軸方向の屈折率ｎＸと面内で延伸方向に直交する方向であるＹ軸方向の屈折率ｎＹとの差（＝ｎＸ−ｎＹ）に厚みｄを乗じて求められる値と定義する。この際、層ａ及び層ｂとを備える延伸前フィルムを延伸した時に当該延伸前フィルム全体に発現しうる延伸方向を基準とした面内レターデーションは、層ａに発現する延伸方向を基準とした面内レターデーションと、層ｂに発現する延伸方向を基準とした面内レターデーションとから合成される。そこで、層ａと層ｂとを含む延伸前フィルムを延伸した時に発現する延伸方向を基準とした面内レターデーションの符号が、低い温度Ｔａにおける延伸と高い温度Ｔｂにおける延伸とで逆になるようにするために、下記の条件（１）及び（２）を満たすように層ａ及び層ｂの厚みを調整することが好ましい。
（１）低い温度Ｔａにおける延伸で、ガラス転移温度の高い熱可塑性樹脂Ｂが発現するレターデーションの絶対値が、ガラス転移温度の低い熱可塑性樹脂Ａが発現するレターデーションの絶対値よりも、小さくなる。
（２）高い温度Ｔｂにおける延伸で、ガラス転移温度の低い熱可塑性樹脂Ａが発現するレターデーションの絶対値が、ガラス転移温度の高い熱可塑性樹脂Ｂが発現するレターデーションの絶対値よりも、小さくなる。
【０１０１】
このように、一方向への延伸（即ち、一軸延伸）によって層ａ及び層ｂのそれぞれに発現する、Ｘ軸方向の屈折率ｎＸとＹ軸方向の屈折率ｎＹとの差；層ａの厚みの総和；並びに層ｂの厚みの総和を調整することで、要件Ｐ（即ち、ＸＺ偏光のＹＺ偏光に対する位相が、温度Ｔ１及びＴ２の一方でＸ軸方向に一軸延伸したときには遅れ、温度Ｔ１及びＴ２の他方でＸ軸方向に一軸延伸したときには進む、という要件）を満たす延伸前フィルムを得ることができる。
【０１０２】
要件Ｐを満たす延伸前フィルムを延伸した場合の延伸方向を基準とした面内レターデーションの発現について、図を参照して更に具体的に説明する。図１７は、負の固有複屈折を有する熱可塑性樹脂Ａ及び正の固有複屈折を有する熱可塑性樹脂Ｂを用いた延伸前フィルムの層ａ及び層ｂをそれぞれある延伸倍率および延伸速度で延伸したときの延伸方向を基準としたレターデーションの温度依存性と、延伸前フィルムを延伸したときの延伸方向を基準としたレターデーションΔの温度依存性の一例を示すものである。図１７に示すような延伸前フィルムでは、温度Ｔａにおける延伸では層ｂにおいて発現するプラスの延伸方向を基準としたレターデーションに比べ層ａにおいて発現するマイナスの延伸方向を基準としたレターデーションの方が大きいので、全体としてはマイナスの延伸方向を基準としたレターデーションΔを発現することになる。一方、温度Ｔｂにおける延伸では層ｂにおいて発現するプラスの延伸方向を基準としたレターデーションに比べ層ａにおいて発現するマイナスの延伸方向を基準としたレターデーションの方が小さいので、全体としてはプラスの延伸方向を基準としたレターデーションΔを発現することになる。
したがって、このような異なる温度Ｔａ及びＴｂの延伸を組み合わせることにより、各温度での延伸で生じるレターデーションを合成して、所望のレターデーションを有する第二延伸フィルムを安定して実現できる。
【０１０３】
層ａ及び層ｂの具体的な厚みは、上述した要件Ｐを満たすべく、製造したい第二延伸フィルムのレターデーションに応じて設定しうる。この際、層ａの厚みの総和と、層ｂの厚みの総和との比｛（層ｂの厚みの総和）／（層ａの厚みの総和）｝は、好ましくは１／１５以上、より好ましくは１／１０以上であり、また、好ましくは１／４以下である。これにより、延伸処理によるレターデーション発現の温度依存性を大きくできる。
【０１０４】
層ａ及び層ｂの合計厚みは、好ましくは１０μｍ以上、より好ましくは２０μｍ以上、特に好ましくは３０μｍ以上であり、好ましくは５００μｍ以下、より好ましくは２００μｍ以下、特に好ましくは１５０μｍ以下である。層ａ及び層ｂの合計厚みを前記範囲の下限値以上にすることにより、十分なレターデーションを発現させることができる。また、第二延伸フィルムの機械的強度を高くできる。また、上限値以下にすることにより、第二延伸フィルムに高い柔軟性を持たせて、ハンドリング性を高めることができる。
【０１０５】
延伸前フィルムは、本発明の効果を著しく損なわない限り、層ａ及び層ｂ以外に任意の層を有してもよい。これら任意の層は、例えば、後述のように共押出しにより得られた延伸前フィルムに対して後から設けるようにしてもよく、熱可塑性樹脂Ａ及び熱可塑性樹脂Ｂを共押出しする際に任意の層の形成材料を熱可塑性樹脂Ａ及び熱可塑性樹脂Ｂと共押出しするようにしてもよい。
【０１０６】
延伸前フィルムの幅方向の寸法は、好ましくは５００ｍｍ以上であり、好ましくは２０００ｍｍ以下である。
【０１０７】
延伸前フィルムの全光線透過率は、８５％以上であることが好ましい。前記光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ０１１５に準拠して、分光光度計（日本分光社製、紫外可視近赤外分光光度計「Ｖ−５７０」）を用いて測定しうる。
また、延伸前フィルムのヘイズは、好ましくは５％以下、より好ましくは３％以下、特に好ましくは１％以下である。ここで、ヘイズは、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１９９７に準拠して、日本電色工業社製「濁度計  ＮＤＨ−３００Ａ」を用いて、５箇所測定し、それから求めた平均値を採用しうる。
【０１０８】
〔４．４．延伸前フィルムの製造方法〕
延伸前フィルムの製造方法に制限は無いが、熱可塑性樹脂Ａ及び熱可塑性樹脂Ｂを用いて、共押出し法又は共流延法により製造することが好ましい。この中でも、共押出し法が好ましい。共押出し法は、溶融状態にした複数の樹脂を押し出して成形する方法である。共押出し法は、製造効率の点、並びに、延伸前フィルム中に溶媒などの揮発性成分を残留させないという点で、優れている。
【０１０９】
共押出し方法としては、例えば、共押出Ｔダイ法、共押出インフレーション法、共押出ラミネーション法等が挙げられる。これらの中でも、共押出Ｔダイ法が好ましい。共押出Ｔダイ法にはフィードブロック方式及びマルチマニホールド方式がある。その中でも、層ａ１及び層ａ２の厚みのバラツキを少なくできる点で、マルチマニホールド方式が特に好ましい。
【０１１０】
共押出Ｔダイ法を採用する場合、Ｔダイを有する押出機における熱可塑性樹脂の溶融温度は、各熱可塑性樹脂のガラス転移温度よりも、８０℃高い温度以上にすることが好ましく、１００℃高い温度以上にすることがより好ましく、また、１８０℃高い温度以下にすることが好ましく、１５０℃高い温度以下にすることがより好ましい。押出機での熱可塑性樹脂の溶融温度を前記範囲の下限値以上とすることにより、熱可塑性樹脂の流動性を十分に高めることができる。また、上限値以下とすることにより、熱可塑性樹脂の劣化を防止することができる。
【０１１１】
ダイスの開口部から押し出されたフィルム状の溶融樹脂は、冷却ドラムに密着させることが好ましい。これにより、溶融樹脂を速やかに硬化させて、所望の延伸前フィルムを効率的に得ることができる。
溶融樹脂を冷却ドラムに密着させる方法は、特に制限されず、例えば、エアナイフ方式、バキュームボックス方式、静電密着方式などが挙げられる。
冷却ドラムの数は特に制限されないが、通常は２本以上である。また、冷却ドラムの配置方法としては、例えば、直線型、Ｚ型、Ｌ型などが挙げられるが特に制限されない。またダイスの開口部から押出された溶融樹脂の冷却ドラムへの通し方も特に制限されない。
【０１１２】
冷却ドラムの温度により、通常、押出されたフィルム状の樹脂の冷却ドラムへの密着具合が変化する。そのため、冷却ドラムの温度は、ダイスから押し出す樹脂のうちドラムに接触する層の樹脂のガラス転移温度をＴｇとすると、好ましくは（Ｔｇ＋３０）℃以下、さらに好ましくは（Ｔｇ−５）℃〜（Ｔｇ−４５）℃の範囲にする。冷却ドラムの温度を前記範囲の下限値以上にすることにより、冷却ドラムに対する樹脂の密着を良好にできる。また、上限値以下にすることにより、フィルム状の樹脂を冷却ドラムから容易に剥がし取ることができる。また、冷却ドラムの温度を前記の範囲に収めることにより、滑り及び傷などの不具合を防止することができる。
【０１１３】
また、延伸前フィルム中の残留溶媒の量は少なくすることが好ましい。そのための手段としては、（１）原料となる熱可塑性樹脂の残留溶媒を少なくする；（２）延伸前フィルムを成形する前に熱可塑性樹脂を予備乾燥する；などの手段が挙げられる。予備乾燥は、例えば熱可塑性樹脂をペレットなどの形態にして、熱風乾燥機などで行われる。乾燥温度は１００℃以上が好ましく、乾燥時間は２時間以上が好ましい。予備乾燥を行うことにより、延伸前フィルム中の残留溶媒を低減させる事ができ、さらに押し出されたフィルム状の樹脂の発泡を防ぐことができる。
【０１１４】
［５．第一延伸工程の延伸条件］
第一延伸工程では、延伸前フィルムを一方向に延伸する。即ち、延伸前フィルムを一軸延伸する。この際、第一延伸工程で延伸前フィルムを延伸する方向が、第一の方向である。このような第一延伸工程を行うことにより、延伸前フィルムに含まれる層ａ及び層ｂが共延伸される。この延伸により、層ａ及び層ｂのそれぞれにおいて、延伸前フィルムの構成、並びに、延伸温度及び延伸倍率などの延伸条件に応じてレターデーションが生じ、第一延伸フィルムが得られる。この際、延伸前フィルムが要件Ｐを満たす場合には、ＸＺ偏光のＹＺ偏光に対する位相は、遅れるか、若しくは進む。
【０１１５】
第一延伸工程における延伸温度は、所望のレターデーションが得られるように、適切な温度に設定しうる。例えば、第一延伸工程における延伸温度は、熱可塑性樹脂Ａのガラス転移温度ＴｇＡ及び熱可塑性樹脂Ｂのガラス転移温度ＴｇＢを基準として、ＴｇＡより高いことが好ましく、ＴｇＡ＋５℃より高いことがより好ましく、ＴｇＡ＋１０℃より高いことがさらに好ましく、また、ＴｇＢ＋２０℃より低いことが好ましく、ＴｇＢ＋１０℃より低いことがより好ましい。延伸温度を前記温度範囲の下限よりも高くすると、層ａの面内レターデーションＲｅＡ及び厚み方向のレターデーションＲｔｈＡを所望の範囲に安定して収めることができる。また、延伸温度を前記温度範囲の上限よりも低くすると、層ｂの面内レターデーションＲｅＢ及び厚み方向のレターデーションＲｔｈＢを所望の範囲に安定して収めることができる。
【０１１６】
第一延伸工程での延伸倍率は、好ましくは２．０倍以上、より好ましくは２．５倍以上、特に好ましくは３．０倍以上であり、好ましくは５．０倍以下、より好ましくは４．５倍以下、特に好ましくは４．０倍以下である。第一延伸工程での延伸倍率を前記範囲の下限値以上にすることにより、得られる第二延伸フィルムの厚みを薄くすることができる。また、上限値以下にすることにより、第二延伸フィルムの製造を安定して行うことができる。
【０１１７】
第一延伸工程における延伸速度は、好ましくは２．０倍／分以上、より好ましくは２．５倍／分以上、特に好ましくは３．０倍／分以上であり、好ましくは５．０倍／分以下、より好ましくは４．５倍／分以下、特に好ましくは４．０倍／分以下である。延伸速度を前記範囲の下限値以上にすることにより、生産性を向上させることができる。また、上限値以下にすることにより、レターデーションのバラツキを低減することができる。
【０１１８】
一軸延伸は、従来公知の方法で行いうる。例えば、ロール間の周速の差を利用して長手方向に一軸延伸する方法；テンターを用いて幅方向に一軸延伸する方法；等が挙げられる。長手方向に一軸延伸する方法としては、例えば、ロール間でのＩＲ加熱方式及びフロート方式等が挙げられ、中でも、光学的な均一性が高い第二延伸フィルムが得られる点から、フロート方式が好適である。一方、幅方向に一軸延伸する方法としては、テンター法が挙げられる。
【０１１９】
また、延伸の際には、延伸ムラ及び厚みムラを小さくするために、延伸ゾーンにおいて延伸前フィルムの幅方向に温度差がつくようにしてもよい。延伸ゾーンにおいて幅方向に温度差をつけるには、例えば、温風ノズルの開度を幅方向で調整したり、ＩＲヒーターを幅方向に並べて加熱制御したりするなど、公知の手法を用いてもよい。
【０１２０】
［６．第二延伸工程の延伸条件］
第二延伸工程では、第一延伸フィルムを、第一の方向に面内で直交する第二の方向へ延伸する。
【０１２１】
第二延伸工程では、第一延伸工程における延伸温度よりも低い温度において延伸を行うことが好ましい。即ち、第一延伸フィルムを相対的に低い温度において一軸延伸することが好ましい。これにより、層ａ及び層ｂのそれぞれにおいて、第一延伸フィルムの構成、並びに、延伸温度Ｔ２及び延伸倍率などの延伸条件に応じてレターデーションが生じ、第二延伸フィルムが得られる。この際、延伸前フィルムが要件Ｐを満たす場合には、第一延伸工程での延伸によりＸＺ偏光のＹＺ偏光に対する位相が遅れた場合には第二延伸工程での延伸によりＸＺ偏光のＹＺ偏光に対する位相は進み、第一延伸工程での延伸によりＸＺ偏光のＹＺ偏光に対する位相が進んだ場合には第二延伸工程での延伸によりＸＺ偏光のＹＺ偏光に対する位相は遅れるようにすることが好ましい。
【０１２２】
第二延伸工程における延伸温度は、所望のレターデーションが得られるように、適切な温度に設定しうる。例えば、第二延伸工程における延伸温度は、熱可塑性樹脂Ａのガラス転移温度ＴｇＡを基準として、ＴｇＡ−２０℃より高いことが好ましく、ＴｇＡ−１０℃より高いことがより好ましく、また、ＴｇＡ＋５℃より低いことが好ましく、ＴｇＡより低いことがより好ましい。延伸温度Ｔ２を前記温度範囲の下限よりも高くすることにより、延伸による第二延伸フィルムの破断及び白濁を防止できる。また、上限値以下にすることにより、熱可塑性樹脂Ａの層ａの面内レターデーションＲｅＡ及び厚み方向のレターデーションＲｔｈＡを所望の範囲に安定して収めることができる。ここで、例えば上述した第二実施形態のように第二延伸工程における延伸温度が一定でない場合には、第二延伸工程における平均の延伸温度が、前記の範囲に収まることが好ましい。
【０１２３】
第一延伸工程における延伸温度と第二延伸工程における延伸温度との差は、好ましくは５℃以上、より好ましくは１０℃以上である。延伸温度の差を前記のように大きくすることで、第二延伸フィルムに偏光板補償機能を安定して発現させることができる。また、延伸温度の差の上限に制限は無いが、工業生産性の観点からは１００℃以下である。ここで、上述した第二実施形態のように、延伸温度が一定でない場合には、延伸温度の平均温度の差が前記の範囲に収まることが好ましい。
【０１２４】
また、上述した第二実施形態のように、第二延伸工程における延伸温度が勾配を有する場合、その延伸温度の範囲の下限温度と上限温度との差は、好ましくは５℃以上、より好ましくは８℃以上、特に好ましくは１０℃以上であり、好ましくは５５℃以下、より好ましくは２５℃以下、特に好ましくは２０℃以下である。延伸温度Ｔ２の範囲の下限温度と上限温度との差を前記範囲の下限値以上にすることにより、第一延伸工程で発生したボーイングを十分に解消することができる。また、上限値以下にすることにより、レターデーションのバラツキを低減することができる。
【０１２５】
また、第二延伸工程における延伸は、好ましくは０．３分以上、より好ましくは０．４分以上、特に好ましくは０．５分以上、また、好ましくは２．０分以下、より好ましくは１．５分以下、特に好ましくは１．０分以下の時間で行うことが好ましい。
【０１２６】
第二延伸工程での延伸倍率は、第一延伸工程での延伸倍率よりも小さいことが好ましい。第二延伸工程での具体的な延伸倍率は、好ましくは１．１０倍以上、より好ましくは１．１５倍以上、特に好ましくは１．２０倍以上であり、好ましくは１．４０倍以下、より好ましくは１．３５倍以下、特に好ましくは１．３０倍以下である。
【０１２７】
第二延伸工程における延伸速度は、好ましくは１．１０倍／分以上、より好ましくは１．１５倍／分以上、特に好ましくは１．２０倍／分以上であり、好ましくは１．４０倍／分以下、より好ましくは１．３５倍／分以下、特に好ましくは１．３０倍／分以下である。延伸速度を前記範囲の下限値以上にすることにより、生産性を向上させることができる。また、上限値以下にすることにより、レターデーションのバラツキを低減することができる。
【０１２８】
第二延伸工程での延伸としては、一軸延伸を行う。この一軸延伸の具体的な方法は、第一延伸工程での一軸延伸で採用できる方法と同様の方法を用いうる。
【０１２９】
第一延伸工程及び第二延伸工程における延伸方向の組み合わせは、任意である。例えば、第一延伸工程で長手方向に延伸し、第二延伸工程で幅方向に延伸してもよい。また、例えば、第一延伸工程で幅方向に延伸し、第二延伸工程で長手方向に延伸してもよい。さらに、例えば、第一延伸工程で斜め方向に延伸し、第二延伸工程で前記の斜め方向に直交する斜め方向に延伸してもよい。ここで斜め方向とは、長手方向及び幅方向の両方に平行でない方向を表す。中でも、第一延伸工程で幅方向に延伸し、第二延伸工程で長手方向に延伸することが好ましい。延伸倍率が大きい第一延伸工程での延伸を幅方向で行い、延伸倍率が小さい第二延伸工程での延伸を長手方向に行うようにすることで、幅の広い第二位相差フィルムを得ることができる。
【０１３０】
上述した製造方法により、層ａ及び層ｂを備える第二延伸フィルムが得られる。この製造方法では、延伸前フィルムの延伸により層ａ及び層ｂを共延伸して第二延伸フィルムを製造しているので、別々に延伸された層ａ及び層ｂを用意してからそれらを貼り合せる場合に比べて、接着剤の塗布及び硬化が不要であるので、製造工程を短縮でき、製造コストを低減することができる。さらに、貼り合わせ角度の調整が不要であることから、面内遅相軸の方向精度の向上が容易であり、製品の高品質化が期待できる。
【０１３１】
また、上述した製造方法においては、例えば、第一延伸工程及び第二延伸工程における延伸倍率及び延伸温度を調整することにより、第二位相差フィルムの面内レターデーション及び厚み方向のレターデーションを調整できる。
【０１３２】
［７．第二延伸フィルム］
上述したように、延伸前フィルムに対して第一延伸工程と第二延伸工程とを行うことにより、熱可塑性樹脂Ａの層ａ及び熱可塑性樹脂Ｂの層ｂに延伸温度、延伸方向及び延伸倍率等の延伸条件に応じたレターデーションが生じる。このため、第一延伸工程と第二延伸工程とを経て得られた層ａ及び層ｂを備える第二延伸フィルムでは、層ａ及び層ｂのレターデーションが合成されることにより、所望のレターデーションが生じる。
この際、上述した実施形態において説明したように、第二延伸フィルムの層ａ及び層ｂの分子配向方向が幅方向において高度に均一となっている。したがって、この第二延伸フィルムにおいては幅方向のどの地点においても各層の遅相軸方向の関係を均一に設定できる。このため、この第二延伸フィルムを位相差フィルムとして用いた場合に、偏光補償機能等の優れた光学機能を発揮することができる。
【０１３３】
第二延伸フィルムにおける層ａ及び層ｂそれぞれの分子配向方向は、所望の光学機能に応じて任意に設定しうる。例えば、可塑性樹脂Ａ及び熱可塑性樹脂Ｂの一方として固有複屈折が正の樹脂を用い、他方として固有複屈折が負の樹脂を用いた場合には、層ａ及び層ｂの一方の分子配向方向は幅方向に直交することが好ましく、層ａ及び層ｂの他方の分子配向角は幅方向に平行であることが好ましい。具体的には、可塑性樹脂Ａ及び熱可塑性樹脂Ｂの一方として固有複屈折が正の樹脂を用い、他方として固有複屈折が負の樹脂を用いた場合には、層ａ及び層ｂの一方の分子配向角は、第二延伸フィルムの全幅において、幅方向に対して８９．５°乃至９０．５°の範囲にあることが好ましく、また、層ａ及び層ｂの他方の分子配向角は、位相差フィルムの全幅において、幅方向に対して−０．５°乃至０．５°の範囲にあることが好ましい。
【０１３４】
さらに、前記のように、第二延伸フィルムの層ａ及び層ｂにおいては、分子配向方向が幅方向において高度に均一となっている。したがって、第二延伸フィルムの層ａにおける、幅方向の一方の端部からの距離が５０ｍｍの地点での分子配向方向と他方の端部からの距離が５０ｍｍの地点での分子配向方向との角度差は小さくなっており、具体的には、好ましくは０°以上０．５°以下、より好ましくは０°以上０．４°以下である。また、第二延伸フィルムの層ｂにおける、幅方向の一方の端部からの距離が５０ｍｍの地点での分子配向方向と他方の端部からの距離が５０ｍｍの地点での分子配向方向との角度差は小さくなっており、具体的には、好ましくは０°以上０．５°以下、より好ましくは０°以上０．４°以下である。
【０１３５】
第二延伸フィルムの面内レターデーションＲｅは、好ましくは５０ｎｍ以上、より好ましくは１００ｎｍ以上であり、また、好ましくは４００ｎｍ以下、より好ましくは３５０ｎｍ以下である。第二延伸フィルムがこのような範囲の面内レターデーションＲｅを有することにより、液晶表示装置の光学補償を適切に行うことができる。
【０１３６】
第二延伸フィルムの厚み方向のレターデーションＲｔｈは、好ましくは−５０ｎｍ以上、より好ましくは−４０ｎｍ以上、特に好ましくは−３０ｎｍ以上であり、また、好ましくは５０ｎｍ以下、より好ましくは４０ｎｍ以下、特に好ましくは３０ｎｍ以下である。第二延伸フィルムがこのような範囲の厚み方向のレターデーションＲｔｈを有することにより、液晶表示装置の光学補償を適切に行うことができる。
【０１３７】
第二延伸フィルムのＮｚ係数は、好ましくは０以上、より好ましくは０．３以上、特に好ましくは０．５以上であり、好ましくは１以下、より好ましくは０．９以下、特に好ましくは０．８以下である。第二延伸フィルムがこのような範囲のＮｚ係数を有することにより、液晶表示装置の光学補償を適切に行うことができる。
【０１３８】
また、第二延伸フィルムは、第二延伸フィルム全体として、その屈折率ｎｘ、ｎｙ及びｎｚがｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を満たすことが好ましい。これにより、液晶表示装置の光学補償を適切に行うことができる。ここで、第二延伸フィルムの屈折率ｎｘ、ｎｙ及びｎｚは、第二延伸フィルムの面内レターデーションＲｅ及び厚み方向のレターデーションＲｔｈ、第二延伸フィルムの厚み、及び、第二延伸フィルムの平均屈折率ｎａｖｅにより算出される。平均屈折率ｎａｖｅは、次式により決定しうる。
ｎａｖｅ＝Σ（ｎｉ×Ｌｉ）／ΣＬｉ
ｎｉ：第二延伸フィルムに含まれるｉ層の樹脂の屈折率
Ｌｉ：第二延伸フィルムに含まれるｉ層の膜厚
【０１３９】
第二延伸フィルムの全光線透過率は、８５％以上であることが好ましい。
また、第二延伸フィルムのヘイズは、好ましくは５％以下、より好ましくは３％以下、特に好ましくは１％以下である。ヘイズを低い値とすることにより、第二延伸フィルムを備える表示装置の表示画像の鮮明性を高めることができる。
【０１４０】
第二延伸フィルムは、ΔＹＩが５以下であることが好ましく、３以下であることがより好ましい。このΔＹＩが上記範囲にあると、着色がなく視認性が良好となる。また下限は、理想的にはゼロである。ΔＹＩは、ＡＳＴＭ  Ｅ３１３に準拠して、日本電色工業社製「分光色差計  ＳＥ２０００」を用いて測定しうる。同様の測定を５回行い、その算術平均値にして求める。
【０１４１】
第二延伸フィルムは、ＪＩＳ鉛筆硬度でＨまたはそれ以上の硬さを有することが好ましい。このＪＩＳ鉛筆硬度は、樹脂の種類及び樹脂層の厚みにより調整しうる。ここで、ＪＩＳ鉛筆硬度は、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４に準拠して、各種硬度の鉛筆を４５°傾けて、上から５００ｇ重の荷重を掛けてフィルム表面を引っ掻き、傷が付きはじめる鉛筆の硬さである。
【０１４２】
第二延伸フィルムの外表面は、ＭＤ方向に伸びる不規則に生じる線状凹部又は線状凸部（いわゆるダイライン）を実質的に有さず、平坦であることが好ましい。ここで、「不規則に生じる線状凹部又は線状凸部を実質的に有さず、平坦」とは、仮に線状凹部又は線状凸部が形成されたとしても、深さが５０ｎｍ未満もしくは幅が５００ｎｍより大きい線状凹部、又は、高さが５０ｎｍ未満もしくは幅が５００ｎｍより大きい線状凸部であること、である。より好ましくは、深さが３０ｎｍ未満もしくは幅が７００ｎｍより大きい線状凹部であること、又は、高さが３０ｎｍ未満もしくは幅が７００ｎｍより大きい線状凸部であること、である。このような構成とすることにより、線状凹部又は線状凸部での光の屈折等に基づく、光の干渉及び光漏れの発生を防止でき、光学性能を向上できる。また、不規則に生じるとは、意図しない位置に意図しない寸法及び形状で形成されるということである。
【０１４３】
上述した線状凹部の深さ、線状凸部の高さ、及びこれらの幅は、次に述べる方法で求めうる。第二延伸フィルムに光を照射して、透過光をスクリーンに映し、スクリーン上に現れる光の明又は暗の縞の有る部分（この部分は線状凹部の深さ及び線状凸部の高さが大きい部分である。）を３０ｍｍ角で切り出す。切り出したフィルム片の表面を三次元表面構造解析顕微鏡（視野領域５ｍｍ×７ｍｍ）を用いて観察し、これを三次元画像に変換し、この三次元画像から断面プロファイルを求める。断面プロファイルは視野領域で１ｍｍ間隔で求める。
この断面プロファイルに、平均線を引く。この平均線から線状凹部の底までの長さが線状凹部深さとなり、また、平均線から線状凸部の頂までの長さが線状凸部高さとなる。平均線とプロファイルとの交点間の距離が幅となる。これら線状凹部深さ及び線状凸部高さの測定値からそれぞれ最大値を求め、その最大値を示した線状凹部又は線状凸部の幅をそれぞれ求める。以上から求められた線状凹部深さ及び線状凸部高さの最大値、その最大値を示した線状凹部の幅及び線状凸部の幅を、そのフィルムの線状凹部の深さ、線状凸部の高さ及びそれらの幅とする。
【０１４４】
第二延伸フィルムは、６０℃、９０％ＲＨ、１００時間の熱処理によって、縦方向および横方向において収縮するものであってもよい。ただし、その収縮率は、好ましくは０．５％以下、より好ましくは０．３％以下である。収縮率をこのように小さくすることにより、高温及び高湿環境下で第二延伸フィルムを使用する際に、収縮応力によって第二延伸フィルムの変形が生じて表示装置から剥離する現象を、防止できる。
【０１４５】
第二延伸フィルムにおいて、熱可塑性樹脂Ａの層ａ及び熱可塑性樹脂Ｂの層ｂの厚みの合計は、好ましくは１０μｍ以上、より好ましくは３０μｍ以上であり、好ましくは２００μｍ以下、より好ましくは１５０μｍ以下である。
【０１４６】
また、熱可塑性樹脂Ａの層ａ及び熱可塑性樹脂Ｂの層ｂそれぞれの厚みは、第二延伸フィルムに発現させたいレターデーションに応じて任意に設定しうる。例えば、上述した実施形態のように第一の層ｂ、層ａ及び第二の層ｂをこの順に備える第二延伸フィルムにおいては、層ａの厚みは、好ましくは４０μｍ以上、より好ましくは４５μｍ以上、特に好ましくは５０μｍ以上であり、好ましくは８０μｍ以下、より好ましくは７５μｍ以下、特に好ましくは７０μｍ以下である。また、第一の層ｂの厚みは、好ましくは２μｍ以上、より好ましくは３μｍ以上、特に好ましくは４μｍ以上であり、好ましくは１４μｍ以下、より好ましくは１２μｍ以下、特に好ましくは１０μｍ以下である。さらに、第二の層ｂの厚みは、好ましくは０．４μｍ以上、より好ましくは０．６μｍ以上、特に好ましくは０．８μｍ以上であり、好ましくは３．０μｍ以下、より好ましくは２．８μｍ以下、特に好ましくは２．６μｍ以下である。各層の厚みを前記範囲の下限値以上にすることにより、所望のレターデーションの発現が容易になる。また、上限値以下にすることにより、第二延伸フィルムの厚みを低減することができる。
【０１４７】
さらに、熱可塑性樹脂Ａの層ａ及び熱可塑性樹脂Ｂの層ｂそれぞれの厚みのバラツキは、全面で１μｍ以下であることが好ましい。これにより、表示装置における色調のバラツキを小さくできる。また、長期使用後の色調変化を均一にできる。これを実現するためには、例えば、延伸前フィルムにおいて層ａ及び層ｂの厚みのバラツキを全面で１μｍ以下にすることが好ましい。
【０１４８】
第二延伸フィルムの幅方向の寸法は、好ましくは１５０ｍｍ以上、より好ましくは５００ｍｍ以上、さらに好ましくは１０００ｍｍ以上であり、好ましくは２０００ｍｍ以下である。
【０１４９】
また、第二延伸フィルムにおいては、熱可塑性樹脂Ａの層ａ及び熱可塑性樹脂Ｂの層ｂは直接に接していることが好ましい。これにより、第二延伸フィルムの厚みを薄くすることができ、光学的機能の発現の点で有利である。
【０１５０】
上述した第二延伸フィルムは、それ自体を位相差フィルムとして用いてもよい。また、上述した第二延伸フィルムに更に任意の層を設けることにより複層フィルムを製造し、第二延伸フィルム及び任意の層を備える複層フィルムを位相差フィルムとして用いてもよい。
【０１５１】
［８．液晶表示装置］
上述した第二延伸フィルムは、位相差フィルムとして用いた場合、優れた偏光板補償機能を有する。そのため、この位相差フィルムは、それ単独で、あるいは他の部材と組み合わせて、例えば液晶表示装置、有機エレクトロルミネッセンス表示装置、プラズマ表示装置、ＦＥＤ（電界放出）表示装置、ＳＥＤ（表面電界）表示装置等の表示装置に適用してもよい。これらの中でも、この位相差フィルムは、液晶表示装置に用いて好適である。
【０１５２】
液晶表示装置は、通常、それぞれの吸収軸が直交する一対の偏光子（光入射側偏光子と光出射側偏光子）と、前記一対の偏光子の間に設けられた液晶セルとを備える。液晶表示装置に本発明の位相差フィルムを設ける場合、前記一対の偏光子の間に位相差フィルムを設けうる。この際、位相差フィルムは、例えば、液晶セルと光入射側偏光子との間に設けてもよい。また、位相差フィルムは、例えば、液晶セルと光出射側偏光子との間に設けてもよい。さらに、位相差フィルムは、例えば、液晶セルと光入射側偏光子との間、及び、液晶セルと光出射側偏光子との間の両方に設けてもよい。通常、これら一対の偏光子、位相差フィルム及び液晶セルは液晶パネルとして一体に設けられ、この液晶パネルに光源から光を照射することにより、液晶パネルの光出射側にある表示面に画像が表示されるようになっている。この際、本発明の位相差フィルムを備えた液晶表示装置は、黒表示の際の正面輝度を十分に低くできる。また、通常は、位相差フィルムが優れた偏光板補償機能を発揮するため、液晶表示装置の表示面を斜めから見た場合の光漏れを低減することが可能である。さらに、本発明の位相差フィルムは、通常、偏光板補償機能の他にも優れた光学的機能を有するため、液晶表示装置の視認性を更に向上させることが可能である。
【０１５３】
液晶セルの駆動方式としては、例えば、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）方式、バーチカルアラインメント（ＶＡ）方式、マルチドメインバーチカルアラインメント（ＭＶＡ）方式、コンティニュアスピンホイールアラインメント（ＣＰＡ）方式、ハイブリッドアラインメントネマチック（ＨＡＮ）方式、ツイステッドネマチック（ＴＮ）方式、スーパーツイステッドネマチック（ＳＴＮ）方式、オプチカルコンペンセイテッドベンド（ＯＣＢ）方式などが挙げられる。中でもインプレーンスイッチング方式及びバーチカルアラインメント方式が好ましく、インプレーンスイッチング方式が特に好ましい。インプレーンスイッチング方式の液晶セルは視野角が広く、上述したように位相差フィルムを適用することにより、視野角を更に広げることが可能である。
【０１５４】
位相差フィルムは、例えば、液晶セルまたは偏光子に貼り合わせてもよい。貼り合わせには公知の接着剤を用いうる。
また、位相差フィルムは、１枚を単独で用いてもよく、２枚以上を用いてもよい。
さらに、位相差フィルムを液晶表示装置に設ける場合、本発明の位相差フィルムと、更に別の位相差フィルムとを組み合わせて用いてもよい。例えば、本発明の位相差フィルムをバーチカルアラインメント方式の液晶セルを備えた液晶表示装置に設ける場合、一対の偏光子の間に、本発明の位相差フィルムに加えて、視野角特性を改善するための別の位相差フィルムを設けもよい。
【０１５５】
［９．その他の事項］
本発明の位相差フィルムは、上述した以外の用途に用いることも可能である。
例えば、本発明の位相差フィルムの面内レターデーションＲｅを１２０ｎｍ〜１６０ｎｍとすることによって位相差フィルムを１／４波長板とし、この１／４波長板を直線偏光子と組み合わせれば、円偏光板を得ることができる。この際、１／４波長板の面内遅相軸と直線偏光子の吸収軸とのなす角度は、４５±２°にすることが好ましい。
【０１５６】
また、位相差フィルムは、偏光板の保護フィルムとして用いうる。偏光板は、通常、偏光子とその両面に貼り合わせられた保護フィルムとを備える。位相差フィルムを偏光子に貼り合わせれば、その位相差フィルムを保護フィルムとして用いることができる。この場合、保護フィルムが省略されるので、液晶表示装置の厚みを薄くすることができる。
【実施例】
【０１５７】
以下、実施例を示して本発明について具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定されるものではなく、本発明の特許請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。
以下の説明において、量を表す「％」及び「部」は、別に断らない限り重量基準である。また、以下に説明する操作は、別に断らない限り、常温及び常圧の条件において行った。
【０１５８】
［評価方法］
（厚みの測定方法）
フィルムに含まれる各層の厚みは、そのフィルムをエポキシ樹脂に包埋したのち、ミクロトーム（大和工業社製「ＲＵＢ−２１００」）を用いてスライスし、走査電子顕微鏡を用いて断面を観察し、測定した。
【０１５９】
（レターデーションの測定方法）
フィルムの面内レターデーション及び厚み方向のレターデーションの測定は、分光エリプソメーター（Ｊ．Ａ．Ｗｏｏｌｌａｍ社製「Ｍ−２０００Ｕ」）を用いて行った。また、測定波長は５５０ｎｍとした。
【０１６０】
（分子配向角の測定方法）
フィルムの分子配向角は、次のようにして測定した。まず、前記の分光エリプソメーターにより、フィルムの面内遅相軸の方向を測定した。この面内遅相軸の方向を、そのフィルムの分子配向方向とした。そして、この分子配向方向が幅方向に対してなす角度を、当該フィルムの測定地点における分子配向角として測定した。
【０１６１】
また、フィルムに含まれる各層の分子配向角は、次のようにして測定した。まず、フィルムの表面をプラスチック用研磨布で研磨して、各層を単層にした。この状態で、前記の分光エリプソメーターにより、各層の面内遅相軸の方向を測定した。その層を形成する樹脂の固有複屈折が正である場合、その面内遅相軸の方向を、その層の分子配向方向とした。また、その層を形成する樹脂の固有複屈折が負である場合、その面内遅相軸に９０°の角度をなす方向を、その層の分子配向方向とした。そして、この分子配向方向が幅方向に対してなす角度を、当該層の測定地点における分子配向角として測定した。
【０１６２】
この際、分子配向角の符号は、幅方向に対して分子配向方向が反時計回りの角をなす場合を正符号で表し、幅方向に対して分子配向方向が時計回りの角をなす場合を負符号で表した。
【０１６３】
（光漏れの評価方法）
液晶表示装置用のバックライトユニット上に、２枚の偏光子をクロスニコルに配置した。この偏光子の間に、実施例および比較例で得られる第二延伸フィルムを、バックライト側の偏光子の吸収軸と第二延伸フィルムの幅方向が平行になるように配置し、目視にて観察した。第二延伸フィルムを用いない場合と比較して、光漏れの差が見られない場合を「良」、光漏れが増加している場合を「不可」とした。
評価は５０ｍｍ×５０ｍｍの矩形のフィルムサンプルを用いて行い、第二延伸フィルムの右側の端から２５〜７５ｍｍの位置（端部近傍）、およびフィルムの左側の端から６２５〜６７５ｍｍの位置（中央）からフィルムサンプルを切り出して評価に供した。
【０１６４】
［比較例１］
（延伸前フィルムの製造工程）
二種三層の共押出成形用のフィルム成形装置（２種類の樹脂により３層からなるフィルムを形成するタイプのもの）を準備した。
【０１６５】
固有複屈折が負である熱可塑性樹脂Ａとして、スチレン−無水マレイン酸共重合体樹脂（ＮｏｖａＣｈｅｍｉｃａｌｓ社製「ＤｙｌａｒｋＤ３３２」、ガラス転移温度１３０℃）のペレットを用意した。このペレットを、ダブルフライト型のスクリューを備えた一方の一軸押出機に投入して、溶融させた。
【０１６６】
固有複屈折が正である熱可塑性樹脂Ｂとして、ポリカーボネート樹脂（Ｃｈｉ  Ｍｅｉ社製「ワンダーライトＰＣ−１１５」、ガラス転移温度１４０℃）のペレットを用意した。このペレットを、ダブルフライト型のスクリューを備えたもう一方の一軸押出機に投入して、溶融させた。
【０１６７】
溶融された２６０℃のスチレン−無水マレイン酸共重合体樹脂を、目開き１０μｍのリーフディスク形状のポリマーフィルターを通して、一方のマニホールドに供給した。また、溶融された２６０℃のポリカーボネート樹脂を、目開き１０μｍのリーフディスク形状のポリマーフィルターを通して、マルチマニホールドダイ（ダイスリップの表面粗さＲａ＝０．１μｍ）のもう一方のマニホールドに供給した。
【０１６８】
スチレン−無水マレイン酸共重合体樹脂及びポリカーボネート樹脂を前記のマルチマニホールドダイから２６０℃で同時に押し出して、ポリカーボネート樹脂の層ｂ１／スチレン−無水マレイン酸共重合体樹脂の層ａ／ポリカーボネート樹脂の層ｂ２を備える、３層構成のフィルム状の溶融樹脂を得た。このフィルム状の溶融樹脂を、表面温度１３０℃に調整された冷却ロールにキャストし、次いで表面温度５０℃に調整された２本の冷却ロール間に通して、延伸前フィルムを得た。この延伸前フィルムは、ポリカーボネート樹脂の層ｂ１（厚み２４μｍ）と、スチレン−無水マレイン酸共重合体樹脂の層ａ（厚み２０８μｍ）と、ポリカーボネート樹脂の層ｂ２（厚み８μｍ）とをこの順に備えていた。得られた延伸前フィルムの幅方向両端部を切り除き、幅６００ｍｍの長尺の延伸前フィルムを得た。
【０１６９】
（第一延伸工程）
こうして得られた延伸前フィルムを、長手方向に搬送しながらテンター横一軸延伸機に供給した。このテンター横一軸延伸機は、延伸前フィルムの幅方向端部を把持できる複数個の把持子と、この把持子を案内する一対のレールとを備える延伸機である。レールは延伸前フィルムの両わきに設けられていて、レール間距離が下流ほど大きくなるように設定されている。したがって、把持子が延伸前フィルムの両端部を把持しながらレールに案内されて移動することにより、延伸前フィルムが幅方向に引っ張られて、延伸処理が行われるようになっている。また、比較例１では、レールの形状は直線状に設定した。
【０１７０】
このテンター横一軸延伸機において、延伸温度１５２℃、延伸倍率３．５倍で、７分間かけて延伸前フィルムを幅方向に延伸して、第一延伸フィルムを得た。延伸後、第一延伸フィルムの幅方向両端部を切り除き、幅を１６００ｍｍとした。その後、第一延伸フィルムを巻き取って、フィルムロールを得た。得られたフィルムロールから第一延伸フィルムを一部引き出し、引き出した第一延伸フィルムの各層及びフィルム全体の分子配向角を測定した。この分子配向角の測定は、第一延伸フィルムの、幅方向の右側の端からの距離が５０ｍｍの地点、及び、左側の端からの距離が５０ｍｍの地点の２地点で行った。ここで幅方向の右側及び左側とは、フィルムの搬送の向きと同じ向きを向いた場合の右側及び左側を指す。
【０１７１】
（第二延伸工程）
次に、このフィルムロールから第一延伸フィルムを引き出し、引き出した第一延伸フィルムを長手方向に、第一延伸工程とは逆向きに搬送しながら、縦一軸延伸機に供給した。この縦一軸延伸機は、それぞれ独立に温度調整可能な３部屋を有するオーブンを備えている。縦一軸延伸機に供給されたフィルムは、オーブンに設けられたこれらの３部屋を順に通るようになっていて、この３部屋の温度を調整することにより、延伸温度に温度勾配を設けることが可能となっている。
【０１７２】
この縦一軸延伸機において、一定の延伸温度１２８℃で、延伸倍率１．２６倍で、８分間かけて第一延伸フィルムを長手方向に延伸して、第二延伸フィルムを得た。得られた第二延伸フィルムの幅方向両端部を切り除き、幅を１３００ｍｍとした。このようにして、ポリカーボネート樹脂の層ｂ１、スチレン−無水マレイン酸共重合体樹脂の層ａ及びポリカーボネート樹脂の層ｂ２をこの順に備え、位相差フィルムとして用いうる二次延伸フィルムを製造した。
【０１７３】
得られた第二延伸フィルムについて、各層及びフィルム全体の分子配向角を測定した。この分子配向角の測定は、第二延伸フィルムの、幅方向において搬送の向きの右側の端からの距離が５０ｍｍの地点、及び、左側の端からの距離が５０ｍｍの地点の２地点で行った。
また、得られた第二延伸フィルムについて、各層の厚み、並びにフィルム全体の面内レターデーションＲｅ及び厚み方向のレターデーションＲｔｈを測定した。
さらに、得られた第二延伸フィルムについて、光漏れの評価を行った。
【０１７４】
［比較例２］
第一延伸工程において、テンター横一軸延伸機のレールの形状を比較例１とは異なる形状に変更した。
以上の事項以外は比較例１と同様にして、第二延伸フィルムを製造し、評価した。
【０１７５】
［比較例３］
第一延伸工程において、テンター横一軸延伸機のレールの形状を比較例１及び比較例２とは異なる形状に変更した。
以上の事項以外は比較例１と同様にして、第二延伸フィルムを製造し、評価した。
【０１７６】
［実施例１］
前記の比較例１〜３で得られた結果を基に、第一延伸工程における延伸条件として、第二延伸工程により熱可塑性樹脂Ｂの層ｂに生じるボーイングを相殺できるボーイングが第一延伸工程により第一延伸フィルムの熱可塑性樹脂Ｂの層ｂに生じる条件を調べた。具体的には、次の操作を行った。
【０１７７】
（１）第一延伸フィルムの層ｂ１の、幅方向の右側の端からの距離が５０ｍｍの地点での分子配向方向と、左側の端からの距離が５０ｍｍの地点での分子配向方向との角度差Ｄ１の値と；第二延伸フィルムの層ｂの、幅方向の右側の端からの距離が５０ｍｍの地点での分子配向方向と、左側の端からの距離が５０ｍｍの地点での分子配向方向との角度差Ｄ２の値とを、計算した。
（２）前記の角度差Ｄ１の値及び角度差Ｄ２の値を、角度差Ｄ１を横軸とし、角度差Ｄ２を縦軸とした座標系にプロットして、グラフを得た（図１８参照）。
（３）得られたグラフにおいて、プロットされた点を基に角度差Ｄ１と角度差Ｄ２との相関関係を表す関数を求めた。ここでは、比較例１〜３の結果はほぼ直線状に並んでいるので、比較例１〜３の結果に近似できる直線を設定し、この直線を表す一次関数を相関関係として得た。
（４）比較例１〜３の結果に近似できる直線において、角度差Ｄ２の値がゼロとなるときの角度差Ｄ１の値を求めたところ、−２．１°であった。
【０１７８】
第一延伸工程において、テンター横一軸延伸機のレールの形状を、前記の角度差Ｄ１の値が−２．１°となる形状に変更したこと以外は比較例１と同様にして、第二延伸フィルムを製造し、評価した。この際、レールの具体的な形状は、レールの上流側の端部近傍部分（延伸開始直後の部分）及び下流側の端部近傍部分（延伸終了直前の部分）では幅方向内側に凸な弧状であり、且つ、それ以外の部分では直線状に設定した。
【０１７９】
［実施例２］
実施例１においては、第二延伸工程における第一延伸フィルムの層ａ、層ｂ１及び層ｂ２のボーイングの形状は、いずれも上流向きに凸になっていた。
そこで、実施例２においては、第二延伸工程に用いる縦一軸延伸機のオーブンの温度設定を変更したこと以外は実施例１と同様にして、第二延伸フィルムを製造し、評価した。この際、オーブンは、上流側の部屋の温度が最も高温になり、下流側の部屋ほど低温となるように設定した。また、最も上流の部屋の温度と最も下流の部屋の温度との温度差は１０℃に設定した。さらに、オーブン全体で設定される平均延伸温度は１２７℃になるようにした。
【０１８０】
［結果］
前記の実施例及び比較例の結果を、下記の表１に示す。また、各実施例及び比較例での角度差Ｄ１の値及び角度差Ｄ２の値を、角度差Ｄ１を横軸とし角度差Ｄ２を縦軸とした座標系にプロットしたグラフを、図１８に示す。
表１において、ＯＳとは、第一延伸工程では、幅方向の右側の端からの距離が５０ｍｍの測定地点での測定結果であることを表す。したがって、第一延伸工程とは搬送の向きが逆向きになる第二延伸工程では、ＯＳとは、幅方向の左側の端からの距離が５０ｍｍの測定地点での測定結果であることを表す。
また、表１において、ＤＳとは、第一延伸工程では、幅方向の左側の端からの距離が５０ｍｍの測定地点での測定結果であることを表す。したがって、第一延伸工程とは搬送の向きが逆向きになる第二延伸工程では、ＤＳとは、幅方向の右側の端からの距離が５０ｍｍの測定地点での測定結果であることを表す。
【０１８１】
【表１】
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【０１８２】
［検討］
比較例１〜３では、第二延伸フィルムの全体で見た場合には、面内レターデーション及び厚み方向のレターデーションは所望の値に設定されており、且つ、分子配向方向も均一になっている。しかし、このような第二延伸フィルムを液晶表示装置に適用した場合、フィルムの幅方向端部近傍で黒表示の際の正面輝度が高くなり、光漏れが生じていた。
【０１８３】
これに対し、実施例１では、第一延伸工程で生じるボーイングと第二延伸工程で生じるボーイングとを相殺させることにより、第二延伸フィルムに含まれる各層の分子配向方向を、幅方向において均一にできている。したがって、実施例１で得られた第二延伸フィルムの各層では、分子配向方向を幅方向の位置によらず均一にできるので、第二延伸フィルムの全体において各層の分子配向方向の関係を同様に設定できることが分かる。これにより、各層の面内遅相軸の関係を適切に設定できるので、液晶表示装置における光漏れを効果的に抑制することが可能となる。
【０１８４】
また、実施例２では、第二延伸工程において温度勾配を設けた場合、第二延伸工程における延伸によって、上流及び下流のうち延伸温度が低い向きにボーイングの形状が湾曲することが分かる。さらに、このような延伸温度の温度勾配を利用することにより、第二延伸フィルムの各層における分子配向方向を、幅方向において高度に均一にできることが分かる。したがって、実施例２で得られた第二延伸フィルムにおいても、実施例１と同様の効果が得られる。さらに、この実施例２では、ボーイングの相殺及び延伸時の温度勾配の両方を利用しているので、特に第二延伸フィルムに含まれる各層の分子配向方向を、幅方向において特に均一にできている。
【符号の説明】
【０１８５】
１００  延伸前フィルム
１１０，１３０  熱可塑性樹脂Ｂの層ｂ
１２０  熱可塑性樹脂Ａの層ａ
２００  第一延伸フィルム
２１０  第一延伸フィルムの幅方向の一端
２２０  第一延伸フィルムの幅方向の一端から所定距離Ｌの地点
２３０  第一延伸フィルムの幅方向の他端
２４０  第一延伸フィルムの幅方向の他端から所定距離Ｌの地点
２５０  フィルムロール
３００  第二延伸フィルム
３１０  第二延伸フィルムの幅方向の一端
３２０  第二延伸フィルムの幅方向の一端から所定距離Ｌの地点
３３０  第二延伸フィルムの幅方向の他端
３４０  第二延伸フィルムの幅方向の他端から所定距離Ｌの地点
３５０  第二延伸フィルムの幅方向において、一方の端部から所定距離Ｌの地点から他方の端部から所定距離Ｌの地点までの部分
４００  オーブン
４１０  オーブンの第一室
４２０  オーブンの第二室
４３０  オーブンの第三室
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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