(57)【要約】      （修正有）【課題】画面や音声を共有可能な通信システムにおいて、使用されている資料を安全に共有可能な通信システムを提供する。【解決手段】会議に参加している複数の端末１０と、各端末にファイルを提供するファイル共有装置４０とを有する通信システムであって、各端末の属性を記憶する手段と、共有フォルダの場所情報を端末に通知する手段と、共有フォルダの場所情報と端末の識別情報とを関連付けて記憶する手段とを有し、ファイル共有装置は、共有フォルダ４７と、端末から共有フォルダにファイルが記憶された場合に同じ会議に参加している他の端末にファイル情報を送信する第１のファイル同期手段４４とを有し、各端末は、共有フォルダを自機にマウントするフォルダマウント手段２３と、マウントにより作成された記憶領域に記憶されたファイルを、共有フォルダに送信する第２のファイル同期手段２４とを有する。【選択図】図６
2014056454.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
会議に参加している複数の端末と、各端末にファイルを提供するファイル共有装置とを有する通信システムであって、
各端末の属性を記憶する属性記憶手段と、
会議に参加する端末の前記属性に基づいて生成された共有フォルダの場所情報を端末に通知する共有フォルダ場所情報通知手段と、
会議の識別情報に対応づけて、共有フォルダの場所情報と、各共有フォルダをマウントしている端末の識別情報とを関連付けて記憶する共有フォルダ記憶手段と
を有し、
前記ファイル共有装置は、
前記共有フォルダの場所情報の示す場所に生成される共有フォルダと、
端末から前記共有フォルダにファイルが記憶された場合、ファイルを送信した端末と同じ会議に参加している他の端末にファイル情報を送信する第１のファイル同期手段と
を有し、
各端末は、
前記共有フォルダを自機にマウントするフォルダマウント手段と、
マウントにより作成された記憶領域に記憶されたファイルを、前記共有フォルダに送信する第２のファイル同期手段と
を有することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の通信システムであって、
前記フォルダマウント手段は、マウント先をＳＩＭカードもしくはＳＩＭカードに付随した大容量記憶装置によるセキュアな保存領域に指定する
ことを特徴とする通信システム。
【請求項３】
請求項２に記載の通信システムであって、
セキュアな記憶領域に以前の会議の共有フォルダが保存されていた場合、今回の会議で同じ内容を自動で共有する
ことを特徴とする通信システム。
【請求項４】
請求項３に記載の通信システムであって、
セキュアな記憶領域に複数の共有フォルダが保存されていた場合、会議相手によって共有するフォルダを自動もしくは手動で選択可能とする
ことを特徴とする通信システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の通信システムであって、
前記属性記憶手段に記憶される端末の属性は、端末が接続する所定の通信ネットワークに関する属性と、端末が通信ネットワークに接続する地域に関する属性とを含む
ことを特徴とする通信システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の通信システムであって、
会議の識別情報は、端末間でデータが通信されるセッションを識別する情報である
ことを特徴とする通信システム。
【請求項７】
会議に参加している複数の端末であって、共有フォルダを自機にマウントするフォルダマウント手段と、マウントにより生成された記憶領域に記憶されたファイルを、前記共有フォルダに送信する第２のファイル同期手段とを有する端末に対し、各端末にファイルを提供する情報処理装置であって、
各端末の属性を記憶する属性記憶手段と、
会議に参加する端末の前記属性に基づいて生成された共有フォルダの場所情報を端末に通知する共有フォルダ場所情報通知手段と、
会議の識別情報に対応づけて、共有フォルダの場所情報と、各共有フォルダをマウントしている端末の識別情報とを関連付けて記憶する共有フォルダ記憶手段と、
前記共有フォルダの場所情報の示す場所に生成される共有フォルダと、
端末から前記共有フォルダにファイルが記憶された場合、ファイルを送信した端末と同じ会議に参加している他の端末にファイル情報を送信する第１のファイル同期手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
会議に参加している複数の端末と、各端末にファイルを提供するファイル共有装置とを有し、
各端末の属性を記憶する属性記憶手段と、
会議に参加する端末の前記属性に基づいて生成された共有フォルダの場所情報を端末に通知する共有フォルダ場所情報通知手段と、
会議の識別情報に対応づけて、共有フォルダの場所情報と、各共有フォルダをマウントしている端末の識別情報とを関連付けて記憶する共有フォルダ記憶手段と
を有し、
前記ファイル共有装置は、
前記共有フォルダの場所情報の示す場所に生成される共有フォルダと、
端末から前記共有フォルダにファイルが記憶された場合、ファイルを送信した端末と同じ会議に参加している他の端末にファイル情報を送信する第１のファイル同期手段と
を有する通信システムに接続される端末であって、
前記共有フォルダを自機にマウントするフォルダマウント手段と、
マウントにより作成された記憶領域に記憶されたファイルを、前記共有フォルダに送信する第２のファイル同期手段と
を有することを特徴とする端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の端末間で映像や音声のコンテンツデータを中継する通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット等のネットワークを介して離れた場所にある端末同士が通信し、会議を行う電子会議システムが普及し始めてきた。電子会議システムでは、会議に参加している出席者の一方が操作する端末がカメラで撮影した画像、及び、端末がマイクで集音した音声が相手方の端末に送信される。相手方の端末は、画像をディスプレイに表示し、スピーカやヘッドセットにより音声を出力するので、端末同士が遠隔地に存在しても、参加者同士が画像と音声を共有することができる（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１には、会議で用いる資料を共有するため、資料の表示データを相手の端末に送信し、送信元と同じ資料を表示させる技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、送信元又は相手先の端末に表示される資料は、アプリケーションプログラムのファイルであることが多い。これに対し電子会議システムが共有する画面は、ディスプレイに表示された資料をキャプチャー（ハードコピー）したものである。このため、資料の一部しか含まれていないため全体を見たい、前後のページを見たい、文字や図形が小さいため拡大したい、といった要望が生じる。
【０００４】
そこで、資料として表示されているファイル自体を、端末同士で共有することが考えられる。端末同士で共有する方法として、送信元の端末が電子メールに資料を添付して相手先の端末に送信したり、ネットワークストレージを経由してファイルを共有したりする方法が考えられる。しかし、端末を操作している参加者（例えば、発表者）が操作中に、電子メールを送信することは電子会議システムの操作性を低下させてしまう。また、予め相手のメールアドレスを知る必要があり、手間がかかって煩雑である。更に、電子メールではネットワーク上で添付された資料の安全性が保証されない。ネットワークストレージを利用する場合、予め送信側及び受信側でアカウントを作成する必要があり、手間がかかって煩雑である。また、インターネットを使った共有ではセキュリティ的にも不安がある。
【０００５】
次に、画面や音声を送信するサービスが、資料も送信する方法が考えられる。しかしながらこのサービスは、画面や音声を滞りなく送信する処理及び相手先の端末から画面や音声を滞りなく受信する処理を行っているので、資料を送信したり受信したりすると会議がスムーズに進行しないおそれがある。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑み、画面や音声を共有可能な通信システムにおいて、使用されている資料を安全に共有可能な通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、会議に参加している複数の端末と、各端末にファイルを提供するファイル共有装置とを有する通信システムであって、各端末の属性を記憶する属性記憶手段と、会議に参加する端末の前記属性に基づいて生成された共有フォルダの場所情報を端末に通知する共有フォルダ場所情報通知手段と、会議の識別情報に対応づけて、共有フォルダの場所情報と、各共有フォルダをマウントしている端末の識別情報とを関連付けて記憶する共有フォルダ記憶手段とを有し、前記ファイル共有装置は、前記共有フォルダの場所情報の示す場所に生成される共有フォルダと、端末から前記共有フォルダにファイルが記憶された場合、ファイルを送信した端末と同じ会議に参加している他の端末にファイル情報を送信する第１のファイル同期手段とを有し、各端末は、前記共有フォルダを自機にマウントするフォルダマウント手段と、マウントにより作成された記憶領域に記憶されたファイルを、前記共有フォルダに送信する第２のファイル同期手段とを有する。
【発明の効果】
【０００８】
画面や音声を共有可能な通信システムにおいて、使用されている資料を安全に共有可能な通信システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１−１】本発明の一実施形態に係る伝送システムの概略図である。
【図１−２】本発明の他の一実施形態に係る伝送システムの概略図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る伝送端末の外観図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る伝送端末のハードウェア構成図である。
【図４】伝送端末をＰＣ等のコミュニケーション端末により構成する場合の例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る伝送管理システム、中継装置、プログラム提供システム、ファイル一時保存装置又はメンテナンスシステムのハードウェア構成図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る伝送システムを構成する各端末、装置及びシステムの機能ブロック図である。
【図７】図６の中継装置選択部５６が詳細に示された機能ブロック図である。
【図８】変更品質管理テーブルを示す概念図である。
【図９】画像データの画質を説明する概念図である。
【図１０】中継装置管理テーブルを示す概念図である。
【図１１】端末認証管理テーブルを示す概念図である。
【図１２】端末管理テーブルを示す概念図である。
【図１３】宛先リスト管理テーブルを示す概念図である。
【図１４】セッション管理テーブルを示す概念図である。
【図１５】品質管理テーブルを示す概念図である。
【図１６】属性管理テーブルを示す概念図である。
【図１７】共有フォルダテーブルを示す概念図である。
【図１８】各中継装置の稼動状態を示す状態情報を管理する処理を示したシーケンス図である。
【図１９】伝送システムにおける画像データ、音声データ、及び各種管理情報の送受信の状態を示した概念図である。
【図２０】伝送端末間で通話を開始する準備段階の処理を示したシーケンス図である。
【図２１】中継装置を選択する処理を示したシーケンス図である。
【図２２】本実施形態の宛先リストを示す概念図である。
【図２３】電子会議システムの概略的な特徴を説明する図の一例である。
【図２４】共有フォルダの配置の例を示す図である。
【図２５】電子会議システムの概略構成図の一例である。
【図２６】電子会議システムの各端末がファイルを送受信する手順を示すシーケンス図の一例（実施例１）である。
【図２７】共有フォルダのマウントを模式的に説明する図の一例である。
【図２８】ファイル共有の一例を模式的に説明する図の一例である。
【図２９】ファイル共有の一例を模式的に説明する図の一例である。
【図３０】ファイル共有の一例を模式的に説明する図の一例である。
【図３１】電子会議システムの各端末がファイルを送受信する手順を示すシーケンス図の一例（実施例２）である。
【図３２】電子会議システムの会議終了時の手順を示すシーケンス図の一例（実施例３）である。
【図３３】本実施例の電子会議システムの概略構成図の一例である。
【図３４】電子会議システムの各端末がファイルを送受信する手順を示すシーケンス図の一例（実施例４）である。
【図３５】ルーティング経路確認時の管理システムの処理手順を示すフローチャートの一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための構成について図面を参照しながら説明する。
【００１１】
＜＜実施形態の全体構成＞＞
以下、本発明の一実施形態について説明する。まずは図１−１，図１−２を用いて、本実施形態の概略を説明する。図１−１，図１−２は、それぞれ本発明の一実施形態に係る伝送システム１の概略図である。
【００１２】
伝送システムには、伝送管理システムを介して一方の伝送端末から他方の伝送端末に一方向でコンテンツデータを伝送するデータ提供システムや、伝送管理システムを介して複数の伝送端末間で情報や感情等を相互に伝達するコミュニケーションシステムが含まれる。このコミュニケーションシステムは、コミュニケーション管理システム（「伝送管理システム」に相当）を介して複数のコミュニケーション端末（「伝送端末」に相当）間で情報や感情等を相互に伝達するためのシステムであり、テレビ会議システムやテレビ電話システム、音声会議システム、音声電話システム、ＰＣ(Personal Computer)画面共有システム等が例として挙げられる。
【００１３】
本実施形態では、コミュニケーションシステムの一例としてのテレビ会議システム、コミュニケーション管理システムの一例としてのテレビ会議管理システム、及びコミュニケーション端末の一例としてのテレビ会議端末を想定した上で、伝送システム、伝送管理システム、及び伝送端末について説明する。即ち、本発明の伝送端末及び伝送管理システムは、テレビ会議システムに適用されるだけでなく、コミュニケーションシステム、又は伝送システムにも適用される。
【００１４】
図１−１に示す伝送システム１ａは、複数の伝送端末（１０ａａ，１０ａｂ，…）、各伝送端末（１０ａａ，１０ａｂ，…）用のディスプレイ（１２０ａａ，１２０ａｂ，…）、複数の中継装置（３０ａ，３０ａｂ，３０ｃｄ，３０ｄ，３０ａｂｃｄ）、伝送管理システム５０、プログラム提供システム９０、ファイル一保存装置４０、及び、メンテナンスシステム１００によって構築されている。
【００１５】
なお、以下では、「伝送端末」を単に「端末」として表し、「伝送管理システム」を単に「管理システム」として表す。また、本実施形態では、端末（１０ａａ，１０ａｂ，…）のうち任意の端末を示す場合には「端末１０」を用い、ディスプレイ（１２０ａａ，１２０ａｂ，…）のうち任意のディスプレイを示す場合には「ディスプレイ１２０」を用い、中継装置（３０ａ，３０ａｂ，３０ｃｄ，３０ｄ，３０ａｂｃｄ）のうち任意の中継装置を示す場合には「中継装置３０」を用いる。
【００１６】
端末１０は、コンテンツデータの一例としての画像データ及び音声データの送受信による伝送を行う。即ち、本実施形態における通話には、音声データの送受信だけでなく、画像データの送受信も含まれる。即ち、本実施形態における端末１０は、画像データ及び音声データの送受信を行う。但し、端末１０は画像データの送受信を行わず、音声データの送受信を行うようにしてもよい。
【００１７】
本実施形態では、画像データの画像が動画の場合について説明するが、動画だけでなく静止画であってもよい。また、画像データの画像には、動画と静止画の両方が含まれてもよい。中継装置３０は、複数の端末１０の間で、画像データ及び音声データの中継を行う。管理システム５０は、端末１０、中継装置３０、及び、ファイル一時保存装置４０を一元的に管理する。
【００１８】
また、図１−１，図１−２に示されている複数のルータ（７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，７０ｄ）は、画像データ及び音声データの最適な経路の選択を行う。なお、本実施形態では、ルータ（７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，７０ｄ）のうち任意のルータを示す場合には「ルータ７０」を用いる。
【００１９】
プログラム提供システム９０は、端末１０に各種機能又は各種手段を実現させるための端末用プログラムが記憶された、後述の図５に示されているＨＤ（Hard Disk）を備えており、端末１０に、端末用プログラムを送信することができる。また、プログラム提供システム９０のＨＤには、中継装置３０に各種機能又は各種手段を実現させるための中継装置用プログラムも記憶されており、中継装置３０に、中継装置用プログラムを送信することができる。更に、プログラム提供システム９０のＨＤには、管理システム５０に各種機能又は各種手段を実現させるための伝送管理用プログラムも記憶されており、管理システム５０に、伝送管理用プログラムを送信することができる。
【００２０】
メンテナンスシステム１００は、端末１０、中継装置３０、管理システム５０、及びプログラム提供システム９０のうちの少なくとも１つの維持、管理、又は保守を行うためのコンピュータである。例えば、メンテナンスシステム１００が国内に設置され、端末１０、中継装置３０、管理システム５０、又はプログラム提供システム９０が国外に設置されている場合、メンテナンスシステム１００は、通信ネットワーク２を介して遠隔的に、端末１０、中継装置３０、管理システム５０、及びプログラム提供システム９０のうちの少なくとも１つの維持、管理、保守等のメンテナンスを行う。また、メンテナンスシステム１００は、通信ネットワーク２を介さずに、端末１０、中継装置３０、管理システム５０、及びプログラム提供システム９０のうちの少なくとも１つにおける機種番号、製造番号、販売先、保守点検、又は故障履歴の管理等のメンテナンスを行う。
【００２１】
また、端末（１０ａａ，１０ａｂ，１０ａ…）、中継装置３０ａ、及びルータ７０ａは、ＬＡＮ２ａによって通信可能に接続されており、所定のイントラネットＡ内で構築されている。端末（１０ｂａ，１０ｂｂ，１０ｂ…）、及びルータ７０ｂは、ＬＡＮ２ｂによって通信可能に接続されており、所定のイントラネットＢ内で構築されている。例えば、イントラネットＡはＡ社によって管理されており、ＬＡＮ２ａは東京の事業所内で構築されている。また、イントラネットＢはＢ社によって管理されており、ＬＡＮ２ｂは大阪の事業所内で構築されている。また、ＬＡＮ２ａ及びＬＡＮ２ｂは、セグメントＡＢ内で構築されている。ここで、セグメントとは、通信ネットワーク２上又は地理的な位置に応じて分割された区分（地域）を意味する。セグメントＡＢは、例えば日本である。
【００２２】
一方、端末（１０ｃａ，１０ｃｂ，１０ｃ…）、及びルータ７０ｃは、ＬＡＮ２ｃによって通信可能に接続されており、所定のイントラネットＣ内で構築されている。端末（１０ｄａ，１０ｄｂ，１０ｄ…）、中継装置３０ｄ、及びルータ７０ｄは、ＬＡＮ２ｄによって通信可能に接続されており、所定のイントラネットＤ内で構築されている。例えば、イントラネットＣはＣ社によって管理されており、ＬＡＮ２ｃはニューヨークの事業所内で構築されている。また、イントラネットＤはＤ社によって管理されており、ＬＡＮ２ｄはワシントンＤ．Ｃ．の事業所内で構築されている。また、ＬＡＮ２ｃ及びＬＡＮ２ｄは、セグメントＣＤ内で構築されている。本実施形態において、セグメントＣＤは、例えばアメリカである。イントラネットＡ、イントラネットＢ、イントラネットＣ、及びイントラネットＤは、それぞれルータ（７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，７０ｄ）からインターネット２ｉを介して通信可能に接続されている。ここで、各イントラネット（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ）とインターネット２ｉとの間にはファイアウォールが設けられている。
【００２３】
また、端末１０は可動性があり、普段設置されている地域とは異なる地域からインターネット２ｉに接続し、中継装置３０を介して他の端末とコンテンツデータを通信することができる。例えば、端末１０ａｃは、普段設置されている地域（東京）とは異なる地域からインターネット２ｉを介してイントラネットＡに接続し、中継装置３０を介して他の端末とコンテンツデータを通信することができる。
【００２４】
また、図１−２に示す伝送システム１ｂのように、中継装置（３０ａ，３０ｄ）はＶＰＮ（Virtual Private Network）接続（２ｖａ，２ｖｂ）によって、それぞれＬＡＮ（２ａ，２ｄ）と接続されていても良い。これにより、中継装置３０ａをＬＡＮ２ａが構築されている地域（Ａ社の東京事業所）とは異なる地域（例えば、伝送システム１ｂを提供する会社のデータセンター）に設置することができる。尚、図１−２の伝送システム１ｂは、中継装置（３０ａ，３０ｄ）が、ＶＰＮ接続によって、それぞれＬＡＮ（２ａ，２ｄ）と接続されている他は、図１−１の伝送システム１ａと同様の構成である。なお、本実施形態では、伝送システム（１ａ，１ｂ）のうち任意の伝送システムを示す場合には「伝送システム１」を用いる。
【００２５】
本実施形態の伝送システム１において、中継装置３０ａは、通信ネットワーク２を介して端末（１０ａａ，１０ａｂ，１０ａ…）及び管理システム５０と通信可能に接続されている。中継装置３０ａは、通信経路を効率化するためにＬＡＮ２ａ又はＶＰＮ２ｖａに設置されている。中継装置３０ａは、端末（１０ａａ，１０ａｂ，１０ａ…）がＬＡＮ２ａに設置された他の端末と通話する場合に、コンテンツデータを中継するために用いられる。
【００２６】
本実施形態の伝送システム１において、中継装置３０ｄは、通信ネットワーク２を介して端末（１０ｄａ，１０ｄｂ，１０ｄ…）及び管理システム５０と通信可能に接続されている。中継装置３０ｄは、通信経路を効率化するためにＬＡＮ２ｄ又はＶＰＮ２ｖｄに設置されている。中継装置３０ｄは、端末（１０ｄａ，１０ｄｂ，１０ｄ…）がＬＡＮ２ｄに設置された他の端末と通話する場合に、コンテンツデータを中継するために用いられる。
【００２７】
本実施形態の伝送システム１において、中継装置３０ａｂは、通信ネットワーク２を介して端末（１０ａａ，１０ａｂ，１０ａ…，１０ｂａ，１０ｂｂ，１０ｂ…）及び管理システム５０と通信可能に接続されている。中継装置３０ａｂは、地域Ａ、又は地域Ｂのローカルエリア内の通信量の影響を受けにくくするために、これら以外の地域に設置されている。中継装置３０ａｂは、端末（１０ａａ，１０ａｂ，１０ａ…，１０ｂａ，１０ｂｂ，１０ｂ…）がＬＡＮ（２ａ，２ｂ）（以後、「セグメントＡＢ」とも言う。）に設置された他の端末と通話する場合に、コンテンツデータを中継するために用いられる。
【００２８】
本実施形態の伝送システム１において、中継装置３０ｃｄは、通信ネットワーク２を介して端末（１０ｃａ，１０ｃｂ，１０ｃ…，１０ｄａ，１０ｄｂ，１０ｄ…）及び管理システム５０と通信可能に接続されている。中継装置３０ｃｄは、地域Ｃ、又は地域Ｄのローカルエリア内の通信量の影響を受けにくくするために、これら以外の地域に設置されている。中継装置３０ｃｄは、端末（１０ｃａ，１０ｃｂ，１０ｃ…，１０ｄａ，１０ｄｂ，１０ｄ…）がＬＡＮ（２ｃ，２ｄ）（以後、「セグメントＣＤ」とも言う。）に設置された他の端末と通話する場合に、コンテンツデータを中継するために用いられる。
【００２９】
本実施形態の伝送システム１において、中継装置３０ａｂｃｄは、通信ネットワーク２を介して端末（１０ａａ，１０ａｂ，１０ａ…，１０ｂａ，１０ｂｂ，１０ｂ…，１０ｃａ，１０ｃｂ，１０ｃ…，１０ｄａ，１０ｄｂ，１０ｄ…）及び管理システム５０と通信可能に接続されている。中継装置３０ａｂｃｄは、地域Ａ、地域Ｂ、地域Ｃ、又は地域Ｄのローカルエリア内の通信量の影響を受けにくくするために、これら以外の地域に設置されている。中継装置３０ａｂｃｄは、端末（１０ａａ，１０ａｂ，１０ａ…，１０ｂａ，１０ｂｂ，１０ｂ…，１０ｃａ，１０ｃｂ，１０ｃ…，１０ｄａ，１０ｄｂ，１０ｄ…）がＬＡＮ（２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ）に設置された他の端末と通話する場合に、コンテンツデータを中継するために用いられる。
【００３０】
本実施形態の伝送システム１において、管理システム５０、及びプログラム提供システム９０は、インターネット２ｉを介して、端末１０、及び中継装置３０と通信可能に接続されている。管理システム５０、及びプログラム提供システム９０は、地域Ａ、地域Ｂ、地域Ｃ、又は地域Ｄに設置されていてもよいし、これら以外の地域に設置されていてもよい。
【００３１】
なお、本実施形態では、ＬＡＮ２ａ、ＬＡＮ２ｂ、インターネット２ｉ、ＬＡＮ２ｃ、ＬＡＮ２ｄ、及びＬＡＮ２ｅによって、本実施形態の通信ネットワーク２が構築されている。この通信ネットワーク２には、有線だけでなく無線による通信が行われる箇所があってもよい。
【００３２】
また、図１−１，図１−２において、各端末１０、各中継装置３０、管理システム５０、各ルータ７０、及びプログラム提供システム９０の下に示されている４組の数字は、一般的なＩＰｖ４におけるＩＰアドレスを簡易的に示している。例えば、端末１０ａａのＩＰアドレスは「１．２．１．３」である。また、ＩＰｖ４ではなく、ＩＰｖ６を用いてもよいが。説明を簡略化するため、ＩＰｖ４を用いて説明する。
【００３３】
＜＜実施形態のハードウェア構成＞＞
次に、本実施形態のハードウェア構成を説明する。図２は、本発明の一実施形態に係る端末１０の外観図である。以下、端末１０の長手方向をＸ軸方向、水平面内でＸ軸方向に直交する方向をＹ軸方向、Ｘ軸方向及びＹ軸方向に直交する方向（鉛直方向）をＺ軸方向として説明する。
【００３４】
図２に示されているように、端末１０は、筐体１１００、アーム１２００、及びカメラハウジング１３００を備えている。このうち、筐体１１００の前側壁面１１１０には、複数の吸気孔によって形成された不図示の吸気面が設けられており、筐体１１００の後側壁面１１２０には、複数の排気孔が形成された排気面１１２１が設けられている。これにより、筐体１１００に内蔵された冷却ファンの駆動によって、不図示の吸気面を介して端末１０の後方の外気を取り込み、排気面１１２１を介して端末１０の後方へ排気することができる。筐体１１００の右側壁面１１３０には、収音用孔１１３１が形成され、後述する内蔵型のマイク１１４によって音声、物音、雑音等の音が収音可能となっている。
【００３５】
筐体１１００の右側壁面１１３０側には、操作パネル１１５０が形成されている。この操作パネル１１５０には、後述の複数の操作ボタン（１０８ａ〜１０８ｅ）、後述の電源スイッチ１０９、及び後述のアラームランプ１１９が設けられていると共に、後述の内蔵型のスピーカ１１５からの出力音を通すための複数の音声出力孔によって形成された音出面１１５１が形成されている。また、筐体１１００の左側壁面１１４０側には、アーム１２００及びカメラハウジング１３００を収容するための凹部としての収容部１１６０が形成されている。筐体１１００の右側壁面１１３０には、後述の外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８に対して電気的にケーブルを接続するための複数の接続口（１１３２ａ〜１１３２ｃ）が設けられている。一方、筐体１１００の左側壁面１１４０には、後述の外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８に対して電気的にディスプレイ１２０用のケーブル１２０ｃを接続するための不図示の接続口が設けられている。
【００３６】
なお、以下では、操作ボタン（１０８ａ〜１０８ｅ）のうち任意の操作ボタンを示す場合には「操作ボタン１０８」を用い、接続口（１１３２ａ〜１１３２ｃ）のうち任意の接続口を示す場合には「接続口１１３２」を用いて説明する。
【００３７】
次に、アーム１２００は、トルクヒンジ１２１０を介して筐体１１００に取り付けられており、アーム１２００が筐体１１００に対して、１３５度のチルト角θ１の範囲で、上下方向に回転可能に構成されている。図２は、チルト角θ１が９０度の状態を示している。
【００３８】
カメラハウジング１３００には、後述の内蔵型のカメラ１１２が設けられており、利用者、書類、及び部屋等を撮像することができる。また、カメラハウジング１３００には、トルクヒンジ１３１０が形成されている。カメラハウジング１３００は、トルクヒンジ１３１０を介して、アーム１２００に取り付けられている。そして、カメラハウジング１３００は、トルクヒンジ１３１０を介してアーム１２００に取り付けられており、カメラハウジング１３００がアーム１２００に対して、図２で示されている状態を０度として±１８０度のパン角θ２の範囲で、且つ、±４５度のチルト角θ３の範囲で、上下左右方向に回転可能に構成されている。
【００３９】
なお、図２に示した外観図はあくまで一例であって、端末１０は例えばＰＣ、タブレット端末、スマートフォン、携帯電話であってもよい。
【００４０】
なお、中継装置３０、管理システム５０、プログラム提供システム９０、及びメンテナンスシステム１００は、それぞれ一般のサーバ・コンピュータなどの情報処理装置の外観と同じであるため、外観の説明を省略する。
【００４１】
図３は、本発明の一実施形態に係る端末１０のハードウェア構成図である。図３に示されているように、本実施形態の端末１０は、端末１０全体の動作を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、端末用プログラムを記憶したＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、ＣＰＵ１０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ（Random Access Memory）１０３、画像データや音声データ等の各種データを記憶するフラッシュメモリ１０４、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってフラッシュメモリ１０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＳＳＤ（Solid State Drive）１０５、フラッシュメモリ等の記録メディア１０６に対するデータの読み出しまたは書き込み（記憶）を制御するメディアドライブ１０７を備えている。
【００４２】
また、端末１０は、端末本体の認証情報が記憶されているＳＩＭ（Subscriber Identity Module）カード１３０へアクセスするためのＳＩＭスロット１３１を備えるものとすることができる。ＳＩＭカード１３０は、大容量の記憶領域を持たせることができ、ユーザが個々に管理するものであることから、セキュアな記憶領域として利用することができる。ＳＩＭカード１３０にはＰＩＮ（Personal Identification Number）の入力によるアクセス（読み込み／書き込み）の制御機能があるため、よりセキュリティを高めることができる。更に、ＳＩＭカード１３０は内部にＩＣチップを備えており、単に認証情報を保持するだけではなく、管理システム５０側からの要求に応じ、内部の秘密情報に基づいて演算を行ない、正規のＳＩＭカードでなければ得られない情報を生成し、これに基づいて認証を行うことができる。
【００４３】
端末１０がＳＩＭカード１３０に対応するものである場合、フラッシュメモリ１０４等に認証情報を保持せず、認証情報はＳＩＭカード１３０のみに依存するものとすることもできる。また、フラッシュメモリ１０４等に端末本体の認証情報を併せて保持する場合、ＳＩＭカード１３０が装着された場合には、ＳＩＭカード１３０の認証情報を優先して用いるか、ユーザによりいずれの認証情報を用いるかを選択させることができる。
【００４４】
また、端末１０は、端末１０の宛先を選択する場合などに操作される操作ボタン１０８、端末１０の電源のＯＮ／ＯＦＦを切り換えるための電源スイッチ１０９、後述の通信ネットワーク２を利用してデータ伝送をするためのネットワークＩ／Ｆ（Interface）１１１を備えている。
【００４５】
また、端末１０は、ＣＰＵ１０１の制御に従って被写体を撮像して画像データを得る内蔵型のカメラ１１２、このカメラ１１２の駆動を制御する撮像素子Ｉ／Ｆ１１３、音声を入力する内蔵型のマイク１１４、音声を出力する内蔵型のスピーカ１１５、ＣＰＵ１０１の制御に従ってマイク１１４及びスピーカ１１５との間で音声信号の入出力を処理する音声入出力Ｉ／Ｆ１１６、ＣＰＵ１０１の制御に従って外付けのディスプレイ１２０に画像データを伝送するディスプレイＩ／Ｆ１１７、各種の外部機器を接続するための外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８、端末１０の各種機能の異常を知らせるアラームランプ１１９、及び上記各構成要素を図３に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン１１０を備えている。
【００４６】
ディスプレイ１２０は、被写体の画像や操作用アイコン等を表示する液晶や有機ＥＬによって構成された表示部である。また、ディスプレイ１２０は、ケーブル１２０ｃによってディスプレイＩ／Ｆ１１７に接続される。このケーブル１２０ｃは、アナログＲＧＢ（ＶＧＡ）信号用のケーブルであってもよいし、コンポーネントビデオ用のケーブルであってもよいし、ＨＤＭＩ(High-Definition Multimedia Interface)やＤＶＩ(Digital Video Interactive)信号用のケーブルであってもよい。
【００４７】
カメラ１１２は、レンズや、光を電荷に変換して被写体の画像（映像）を電子化する固体撮像素子を含み、固体撮像素子として、ＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）や、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）等が用いられる。
【００４８】
外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８には、図２に示されている筐体１１００の接続口１１３２に差し込まれたＵＳＢ(Universal Serial Bus)ケーブル等によって、外付けカメラ、外付けマイク、及び外付けスピーカ等の外部機器がそれぞれ電気的に接続可能である。外付けカメラが接続された場合には、ＣＰＵ１０１の制御に従って、内蔵型のカメラ１１２に優先して、外付けカメラが駆動する。同じく、外付けマイクが接続された場合や、外付けスピーカが接続された場合には、ＣＰＵ１０１の制御に従って、それぞれが内蔵型のマイク１１４や内蔵型のスピーカ１１５に優先して、外付けマイクや外付けスピーカが駆動する。
【００４９】
なお、記録メディア１０６は、端末１０に対して着脱自在な構成となっている。また、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってデータの読み出し又は書き込みを行う不揮発性メモリであれば、フラッシュメモリ１０４に限らず、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  and  Programmable  ROM）等を用いてもよい。
【００５０】
更に、上記端末用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルによって、コンピュータで読み取り可能な記録媒体（記録メディア１０６等）に記録されて流通されるようにしてもよい。また、上記端末用プログラムは、フラッシュメモリ１０４ではなくＲＯＭ１０２に記憶させるようにしてもよい。
【００５１】
図３はあくまで一例であって、例えばマイク、カメラ、スピーカは必ずしも内蔵している必要はなく、外付けにしてもよい。
【００５２】
図４は端末１０をＰＣ、タブレット端末、スマートフォン、携帯電話等を含むコミュニケーション端末により構成する場合の例を示す図である。
【００５３】
既に説明した図３は、いわゆる専用端末の構成について示したが、端末１０は一般的なコミュニケーション端末にＳＩＭカード１３０を装着することで構成することができる。このようにして端末１０を構成した状態を図４に示している。このようなＳＩＭカードタイプの端末１０では、会社のコミュニケーション端末や家のコミュニケーション端末等、好きなコミュニケーション端末からビデオ会議に参加するような使われ方をすることができる。内部機能としては、図３に示した端末１０と同様となる。
【００５４】
また、映像・音声を用いる場合には、コミュニケーション端末にカメラやマイクが装備されていることが必要であるが、映像・音声の一方もしくは両方が不要である場合にはカメラやマイクは必要ない。映像・音声の両方を用いない場合でも、後述する共有フォルダの機能を利用することができる。また、通信機能を有したプロジェクタ等の他のコミュニケーション端末を用いることもできる。
【００５５】
図５は、本発明の一実施形態に係る管理システム５０のハードウェア構成図である。管理システム５０は、管理システム５０全体の動作を制御するＣＰＵ２０１、伝送管理用プログラムを記憶したＲＯＭ２０２、ＣＰＵ２０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ２０３、各種データを記憶するＨＤ（Hard Disk）２０４、ＣＰＵ２０１の制御にしたがってＨＤ２０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＨＤＤ（Hard Disk Drive）２０５、フラッシュメモリ等の記録メディア２０６に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御するメディアドライブ２０７、カーソル、メニュー、ウィンドウ、文字、又は画像などの各種情報を表示するディスプレイ２０８、後述の通信ネットワーク２を利用してデータ伝送をするためのネットワークＩ／Ｆ２０９、文字、数値、各種指示などの入力のための複数のキーを備えたキーボード２１１、各種指示の選択や実行、処理対象の選択、カーソルの移動などを行うマウス２１２、着脱可能な記録媒体の一例としてのＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）２１３に対するデータの読み出し又は書き込みを制御するＣＤ−ＲＯＭドライブ２１４、外部機器を接続するための外部機器Ｉ／Ｆ２１５、及び、上記各構成要素を図５に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン２１０を備えている。
【００５６】
なお、上記伝送管理用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア２０６やＣＤ−ＲＯＭ２１３等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。
【００５７】
また、中継装置３０は、上記管理システム５０と同様のハードウェア構成を有しているため、その説明を省略する。但し、ＲＯＭ２０２には、中継装置３０を制御するための中継装置用プログラムが記録されている。この場合も、中継装置用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア２０６やＣＤ−ＲＯＭ２１３等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。
【００５８】
更に、プログラム提供システム９０は、上記管理システム５０と同様のハードウェア構成を有しているため、その説明を省略する。但し、ＲＯＭ２０２には、プログラム提供システム９０を制御するためのプログラム提供用プログラムが記録されている。この場合も、プログラム提供用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア２０６やＣＤ−ＲＯＭ２１３等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。
【００５９】
また、メンテナンスシステム１００は、上記管理システム５０と同様のハードウェア構成を有しているため、その説明を省略する。但し、ＲＯＭ２０２には、メンテナンスシステム１００を制御するためのメンテナンス用プログラムが記録されている。この場合も、メンテナンス用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア２０６やＣＤ−ＲＯＭ２１３等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。
【００６０】
また、ファイル一時保存装置４０は、上記管理システム５０と同様のハードウェア構成を有しているため、その説明を省略する。但し、ＲＯＭ２０２又はＨＤ２０４には、ファイル一時保存装置４０を制御するためのファイル一時保存装置用プログラムが記録されている。この場合も、ファイル一時保存装置用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで上記記録メディア２０６やＣＤ−ＲＯＭ２１３等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。
【００６１】
なお、上記着脱可能な記録媒体の他の例として、ＣＤ−Ｒ（Compact Disc Recordable）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ブルーレイディスク等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【００６２】
＜＜実施形態の機能構成＞＞
次に、本実施形態の機能構成について説明する。図６は、本実施形態の伝送システム１を構成する各端末、装置及びシステムの機能ブロック図である。図６では、端末１０、中継装置３０、及び管理システム５０が、通信ネットワーク２を介してデータ通信することができるように接続されている。また、図１−１、図１−２に示されているプログラム提供システム９０、及びメンテナンスシステム１００は、テレビ会議の通信において直接関係ないため、図６では省略されている。
【００６３】
＜端末の機能構成＞
端末１０は、通信部１１、操作入力受付部１２、ログイン要求部１３、撮像部１４、音声入力部１５ａ、音声出力部１５ｂ、表示制御部１６、遅延検出部１８、記憶・読出処理部１９、宛先リスト作成部２０、ＰＣ通信部２１、マウントドライブ２２、フォルダマウント部２３、及び、ファイル同期部２４、ＳＩＭカード記憶・読出処理部２５を有している。これら各部は、図３に示されている各構成要素のいずれかが、ＲＯＭ１０２に記憶されているプログラムに従ったＣＰＵ１０１からの命令によって動作することで実現される機能又は手段である。また、端末１０は、図３に示されているフラッシュメモリ１０４によって構築される不揮発性記憶部１０００、図３に示されているＲＡＭ１０３によって構築される揮発性記憶部１００２を有している。
【００６４】
＜端末の各機能部＞
次に、端末の各部を詳細に説明する。端末１０の通信部１１は、図３に示されているネットワークＩ／Ｆ１１１によって実現され、通信ネットワーク２を介して他の端末、装置又はシステムと各種データ（情報）の送受信を行う。この通信部１１は、所望の宛先としての端末１０（宛先端末）と通話を開始する前から、管理システム５０より、宛先候補としての各端末の状態を示す各状態情報の受信を開始する。なお、この状態情報は、各端末１０の稼動状態（ＯＮラインかＯＦＦラインかの状態）だけでなく、ＯＮラインであっても更に通話中であるか等の詳細な状態を示す。また、この状態情報は、各端末１０の稼動状態だけでなく、端末１０でケーブル（１２０ｃ，１３０ｃ，１４０ｃ，１５０ｃ）が端末１０から外れていたり、音声を出力するが画像は出力させなかったり、音声を出力さないようにする（ＭＵＴＥ）等、様々な状態を示す。以下では、一例として、状態情報が稼動状態を示す場合について説明する。
【００６５】
操作入力受付部１２は、図３に示されている操作ボタン１０８、及び電源スイッチ１０９によって実現され、利用者による各種入力を受け付ける。例えば、利用者が、図３に示されている電源スイッチ１０９をＯＮにすると、図６に示されている操作入力受付部１２が電源ＯＮを受け付けて、電源をＯＮにする。ログイン要求部１３は、図３に示されているＣＰＵ１０１からの命令によって実現され、上記電源ＯＮの受け付けを契機として、通信部１１から通信ネットワーク２を介して管理システム５０に、ログインを要求する旨を示すログイン要求情報、及び要求元としての端末１０（要求元端末）の現時点のＩＰアドレスを自動的に送信する。また、利用者が電源スイッチ１０９をＯＮの状態からＯＦＦにすると、通信部１１は、管理システム５０へ、電源をＯＦＦする旨の状態情報を送信してから、操作入力受付部１２が電源を完全にＯＦＦにする。これにより、管理システム５０側では、端末１０が電源ＯＮから電源ＯＦＦになったことを把握することができる。
【００６６】
撮像部１４は、図３に示されているＣＰＵ１０１からの命令、並びに図３に示されているカメラ１１２、及び撮像素子Ｉ／Ｆ１１３によって実現され、カメラ１１２によって被写体を撮像して、この撮像して得た画像データを出力する。音声入力部１５ａは、図３に示されている音声入出力Ｉ／Ｆ１１６によって実現され、マイク１１４によって利用者の音声が音声信号に変換された後、この音声信号に係る音声データを入力する。音声出力部１５ｂは、図３に示されているＣＰＵ１０１からの命令、並びに音声入出力Ｉ／Ｆ１１６によって実現され、音声データに係る音声信号をスピーカに出力し、スピーカ１１５から音声を出力させる。
【００６７】
表示制御部１６は、図３に示されているディスプレイＩ／Ｆ１１７によって実現され、外付けのディスプレイ１２０に対して画像データを送信するための制御を行う。更に、表示制御部１６は、要求元端末が所望の宛先端末とテレビ会議の通話を開始する前に、通信部１１によって受信された状態情報に基づき各宛先名が含まれた宛先リストをディスプレイ１２０に表示させる。
【００６８】
例えば、ディスプレイ１２０上には、表示制御部１６によって、宛先リスト枠３１１−１（図２２を参照）が表示される。この宛先リスト枠３１１−１には、宛先名「Ａ社  東京事業所  ＡＢ端末」３１１−２等の各宛先名が表示されており、宛先名毎に状態情報に係る状態を示したアイコン（３１１−３ａ，３１１−３ｂ，３１１−３ｃ）が表示される。このうち、アイコン３１１−３ａは、宛先候補の一つの端末がＯＮライン状態で待受け中であるため、この端末と通話可能であることを示す。アイコン３１１−３ｂは、宛先候補の一つの端末がＯＦＦライン状態で、この端末と通話不可能であることを示す。アイコン３１１−３ｃは、宛先候補の一つの端末が他の端末と通話中の状態で、この通話に参加できることを示す。また、宛先リスト枠３１１−１には、右側にスクロールバー３１１−４が表示され、三角形の上向き又は下向きアイコンが選択されることで、宛先候補の宛先名および状態を示したアイコン（図２２では表示なし）が表示されることになる。
【００６９】
遅延検出部１８は、図３に示されているＣＰＵ１０１からの命令によって実現され、他の端末１０から中継装置３０を介して送られて来る画像データ又は音声データの遅延時間（ｍｓ）を検出する。
【００７０】
また、記憶・読出処理部１９は、図３に示されているＣＰＵ１０１からの命令、並びに一例として図３に示すＳＳＤ１０５によって実行され、不揮発性記憶部１０００に各種データを記憶したり、不揮発性記憶部１０００に記憶された各種データを読み出す処理を行う。この不揮発性記憶部１０００には、端末１０を識別するための端末ＩＤ（Identification）、及びパスワード等が記憶される。更に、記憶・読出処理部１９は、揮発性記憶部１００２に各種データを記憶したり、揮発性記憶部１００２に記憶された各種データを読み出す処理も行う。この揮発性記憶部１００２には、宛先端末との通話を行う際に受信される画像データ及び音声データが、受信される度に上書き記憶される。このうち、上書きされる前の画像データによってディスプレイ１２０に画像が表示され、上書きされる前の音声データによってスピーカ１１５から音声が出力される。
【００７１】
宛先リスト作成部２０は、管理システム５０から受信した、後述の宛先リスト情報及び各宛先候補としての端末１０の状態情報に基づいて、宛先候補の状態がアイコンで示された宛先リスト（図２２を参照）の作成及び更新を行う。
【００７２】
なお、本実施形態の端末ＩＤ、及び後述の中継装置ＩＤは、それぞれ端末１０、及び中継装置３０を一意に識別するために使われる言語、文字、記号、又は各種のしるし等の識別情報を示す。また、端末ＩＤ、及び中継装置ＩＤは、上記言語、文字、記号、及び各種のしるしのうち、少なくとも２つが組み合わされた識別情報であってもよい。
【００７３】
ＰＣ通信部２１は、例えば、図３に示されている外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８によって実現され、ＰＣ１２０とファイル等のデータを含む送受信を行う。ＰＣ通信部２１は、具体的には、ＵＳＢホスト、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）ホスト、無線ＬＡＮインタフェースなどである。本実施形態の端末１０はＵＳＢ Mass Storage Classに対応しており、ＰＣ１２０からストレージとして認識される。
【００７４】
マウントドライブ２２は、端末１０が共有フォルダ４７をマウントすることで作成される。端末１０が管理システム５０から共有フォルダＵＲＩの通知を取得すると、フォルダマウント部２３は共有フォルダ４７を端末１０にマウントする。マウントによりマウントドライブ２２が作成される。マウントにより、マウント元の共有フォルダ４７とマウントドライブ２２のファイルが同期される。
【００７５】
マウントドライブ２２には、ＰＣ通信部２１がＰＣ１２０から受信したファイルが書き込まれる。マウントドライブ２２は例えば図３に示したＲＡＭ１０３又はフラッシュメモリ１０４によって実現される。
【００７６】
ファイル同期部２４は、ＰＣ通信部２１からマウントドライブ２２にファイルを書き込んだことの通知を受けて（受信割込み）、又は、マウントドライブ２２を定期的に監視して、マウントドライブ２２にファイルが書き込まれたことを検出する。
【００７７】
また、ファイル同期部２４は、マウントドライブ２２にファイルが書き込まれたことを検出すると、通信部１１を利用してマウントドライブ２２のファイルをファイル一時保存装置４０に送信する。
【００７８】
ファイル同期部２４は、ファイル一時保存装置４０のファイル同期部４４から共有フォルダ４７に記憶されたファイルのファイル名を受信すると、マウントドライブ２２にファイル名を登録する。したがって、ＰＣ１２０からマウントドライブ２２にはファイルが存在するように見える。
【００７９】
ＳＩＭカード記憶・読出処理部２５は、端末１０がＳＩＭカード１３０に対応している場合に、ＳＩＭカード１３０への情報の記憶及び読み出しを行う。
【００８０】
（中継装置の機能構成）
次に、中継装置３０の機能又は手段について説明する。中継装置３０は、通信部３１、状態検知部３２、データ品質確認部３３、変更品質管理部３４、データ品質変更部３５、及び記憶・読出処理部３９を有している。これら各部は、図５に示されている各構成要素のいずれかが、ＲＯＭ２０２に記憶されているプログラムに従ったＣＰＵ２０１からの命令によって動作することで実現される機能又は手段である。また、中継装置３０は、図５に示されているＨＤ２０４により構築され、中継装置３０の電源をＯＦＦにしても各種データや情報の記憶が維持される不揮発性記憶部３０００を有している。
【００８１】
（変更品質管理テーブル）
不揮発性記憶部３０００には、図８に示されているような変更品質管理テーブルによって構成されている変更品質管理ＤＢ(Data Base)３００１が構築される。なお、図８は、変更品質管理テーブルを示す概念図である。変更品質管理テーブルでは、画像データの中継先としての端末１０のＩＰアドレス、及びこの中継先に中継装置３０が中継する画像データの画質が関連付けられて管理される。
【００８２】
ここで、図９を用いて本実施形態で扱われる画像データの画像の解像度について説明する。図９は、画像データの画質を説明する概念図である。図９（ａ）に示されているように、横が１６０画素、縦が１２０画素から成り、ベース画像となる低解像度の画像と、図９（ｂ）に示されているように、横が３２０画素、縦が２４０画素から成る中解像度の画像と、図９（ｃ）に示されているように、横が６４０画素、縦が４８０画素から成る高解像度の画像とがある。このうち、狭帯域経路を経由する場合には、ベース画像となる低解像度の画像データのみから成る低画質の画像データが中継される。帯域が比較的広い場合には、ベース画像となる低解像度の画像データ、及び中解像度の画像データから成る中画質の画像データが中継される。また、帯域が非常に広い場合には、ベース画質となる低解像度の画像データ、中画解像度の画像データ、及び高解像度の画像データから成る高画質の画像データが中継される。例えば、図８に示されている変更品質管理テーブルにおいて、中継装置３０が、ＩＰアドレス「１．３．２．４」の宛先端末（端末１０ｄｂ）に対して画像データを中継する場合には、この中継される画像データの画質（画像の品質）は「高品質」である。
【００８３】
＜中継装置の各機能部＞
次に、中継装置３０の各機能構成について詳細に説明する。なお、以下では、中継装置３０の各部を説明するにあたって、図５に示されている各構成要素のうち、中継装置３０の各部を実現させるための主な構成要素との関係も説明する。
【００８４】
図６に示されている中継装置３０の通信部３１は、図５に示されているネットワークＩ／Ｆ２０９によって実現され、通信ネットワーク２を介して他の端末、装置、又はシステムと各種データ（または情報）の送受信を行う。状態検知部３２は、図５に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって実現され、この状態検知部３２を有する中継装置３０の稼動状態を検知する。稼動状態としては、「ＯＮライン」、「ＯＦＦライン」、「故障中」の状態がある。
【００８５】
データ品質確認部３３は、図５に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって実現され、宛先端末のＩＰアドレスを検索キーとして、変更品質管理ＤＢ３００１の変更品質管理テーブル（図８参照）を検索し、対応した中継される画像データの画質を抽出することで、中継される画像データの画質を確認する。変更品質管理部３４は、図５に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって実現され、管理システム５０から送られて来る、後述の品質情報に基づいて、変更品質管理テーブルの内容を変更する。例えば、端末ＩＤが「０１ａａ」である要求元端末（端末１０ａａ）と、端末ＩＤが「０１ｄｂ」である宛先端末（端末１０ｄｂ）との間で高画質の画像データを送受信することによってテレビ会議を行っている最中に、他のテレビ会議を行う要求元端末（端末１０ｂｂ）と宛先端末（端末１０ｃａ）が通信ネットワーク２を介してテレビ会議を開始すること等によって、宛先端末（端末１０ｄｂ）で画像データの受信の遅延が生じた場合には、中継装置３０は今まで中継していた画像データの画質を、高画質から中画質に下げる必要がある。このような場合に、中画質を示す品質情報に基づいて、中継装置３０が中継する画像データの画質を高画質から中画質に下げるように、変更品質管理テーブルの内容が変更される。
【００８６】
データ品質変更部３５は、図５に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって実現され、送信元の端末１０から送られて来た画像データの画質を、上記変更された変更品質管理ＤＢ３００１の変更品質管理テーブルの内容に基づいて変更する。記憶・読出処理部３９は、図５に示されているＨＤＤ２０５によって実現され、不揮発性記憶部３０００に各種データを記憶したり、不揮発性記憶部３０００に記憶された各種データを読み出す処理を行う。
【００８７】
＜管理システムの機能構成＞
次に、管理システム５０の機能又は手段について説明する。管理システム５０は、通信部５１、端末認証部５２、状態管理部５３、端末抽出部５４、端末状態取得部５５、中継装置選択部５６、セッション管理部５７、品質決定部５８、記憶・読出処理部５９、遅延時間管理部６０、及び、共有フォルダ管理部６１を有している。これら各部は、図５に示されている各構成要素のいずれかが、ＲＯＭ２０２に記憶されているプログラムに従ったＣＰＵ２０１からの命令によって動作することで実現される機能又は手段である。また、管理システム５０は、図５に示されているＨＤ２０４により構築され、管理システム５０の電源をＯＦＦにしても各種データや情報の記憶が維持される不揮発性記憶部５０００を有している。この不揮発性記憶部５０００には、宛先リスト枠３１１−１（図２２参照）が記憶されている。
【００８８】
（中継装置管理テーブル）
不揮発性記憶部５０００には、図１０に示されているような中継装置管理テーブルによって構成されている中継装置管理ＤＢ５００１が構築されている。なお、図１０は、中継装置管理テーブルを示す概念図である。この中継装置管理テーブルでは、各中継装置３０の中継装置ＩＤ毎に、各中継装置３０の稼動状態、利用ポート数、利用可能ポート数、稼動状態が示される状態情報が管理システム５０で受信された受信日時、中継装置３０のＩＰアドレス、及び中継装置３０における最大データ伝送速度（Ｍｂｐｓ）が関連付けられて管理される。例えば、図１０に示されている中継装置管理テーブルにおいて、中継装置ＩＤが「１１１ａ」の中継装置３０ａは、稼動状態が「ＯＮライン」で、利用ポート数が「１０」で、利用可能ポート数が「１００」で、管理システム５０で状態情報が受信された日時が「２００９年１１月１０日の１３時００分」で、この中継装置３０ａのＩＰアドレスが「１．２．１．２」で、この中継装置３０ａにおける最大データ伝送速度が１００Ｍｂｐｓであることが示されている。
【００８９】
（端末認証管理テーブル）
更に、不揮発性記憶部５０００には、図１１に示されているような端末認証管理テーブルによって構成されている端末認証管理ＤＢ５００２が構築されている。なお、図１１は、端末認証管理テーブルを示す概念図である。この端末認証管理テーブルでは、管理システム５０によって管理される全ての端末１０の各端末ＩＤに対して、各パスワードが関連付けられて管理される。例えば、図１１に示されている端末認証管理テーブルにおいて、端末１０ａａの端末ＩＤは「０１ａａ」で、パスワードは「ａａａａ」であることが示されている。なお、図１１ではパスワードによる認証の場合の例を示しているが、より複雑な認証方式を用いる場合には、それに対応した情報を保持することとなる。
【００９０】
（端末管理テーブル）
また、不揮発性記憶部５０００には、図１２に示されているような端末管理テーブルによって構成されている端末管理ＤＢ５００３が構築されている。なお、図１２は、端末管理テーブルを示す概念図である。この端末管理テーブルでは、各端末１０の端末ＩＤ毎に、各端末１０を宛先とした場合の宛先名、各端末１０の稼動状態、後述のログイン要求情報が管理システム５０で受信された受信日時、及び端末１０のＩＰアドレスが関連付けられて管理される。例えば、図１２に示されている端末管理テーブルにおいて、端末ＩＤが「０１ａａ」の端末１０ａａは、端末名が「Ａ社  東京事業所  ＡＡ端末」で、稼動状態が「ＯＮライン」で、管理システム５０でログイン要求情報が受信された日時が「２００９年１１月１０日の１３時４０分」で、この端末１０ａａのＩＰアドレスが「１．２．１．３」であることが示されている。
【００９１】
（宛先リスト管理テーブル）
更に、不揮発性記憶部５０００には、図１３に示されているような宛先リスト管理テーブルによって構成されている宛先リスト管理ＤＢ５００４が構築されている。なお、図１３は、宛先リスト管理テーブルを示す概念図である。この宛先リスト管理テーブルでは、テレビ会議における通話の開始を要求する要求元端末の端末ＩＤに対して、宛先端末の候補として登録されている宛先端末の端末ＩＤが全て関連付けられて管理される。例えば、図１３に示されている宛先リスト管理テーブルにおいて、端末ＩＤが「０１ａａ」である要求元端末（端末１０ａａ）からテレビ会議における通話の開始を要求することができる宛先端末の候補は、端末ＩＤが「０１ａｂ」の端末１０ａｂ、端末ＩＤが「０１ｂａ」の端末１０ｂａ、及び端末ＩＤが「０１ｂｂ」の端末１０ｂｂ等であることが示されている。この宛先端末の候補は、要求元端末から管理システム５０に対する追加又は削除の要請により、追加又は削除されることで更新される。
【００９２】
（セッション管理テーブル）
また、この不揮発性記憶部５０００には、図１４に示されているようなセッション管理テーブルによって構成されているセッション管理ＤＢ５００５が構築されている。なお、図１４は、セッション管理テーブルを示す概念図である。このセッション管理テーブルでは、端末間でコンテンツデータが通信されるセッションを識別するためのセッションＩＤ毎に、画像データ及び音声データの中継に使用される中継装置３０の中継装置ＩＤ、要求元端末１０の端末ＩＤ、宛先端末の端末ＩＤ、宛先端末において画像データが受信される際の受信の遅延時間（ｍｓ）、及びこの遅延時間が示されている遅延情報を宛先端末から送られて来て管理システム５０で受信された受信日時が関連付けられて管理される。例えば、図１４に示されているセッション管理テーブルにおいて、セッションＩＤ「ｓｅ１」を用いて実行されたセッションで選択された中継装置３０ａ（中継装置ＩＤ「１１１ａ」）は、端末ＩＤが「０１ａａ」の要求元端末（端末１０ａａ）と、端末ＩＤが「０１ｂｂ」の宛先端末（端末１０ｂｂ）、端末ＩＤが「０１ｃｂ」の宛先端末（端末１０ｃｂ）、及び端末ＩＤが「０１ｄｂ」の宛先端末（端末１０ｄｂ）との間で、画像データ及び音声データを中継しており、「２００９年１１月１０日の１４時００分」時点における画像データの遅延時間が２００（ｍｓ）であることが示されている。なお、２つの端末１０の間でテレビ会議を行う場合には、上記宛先端末ではなく要求元端末から送信されてきた遅延情報に基づいて、遅延情報の受信日時を管理してもよい。但し、３つ以上の端末１０の間でテレビ会議を行う場合には、画像データ及び音声データの受信側の端末１０から送信されてきた遅延情報に基づいて、遅延情報の受信日時を管理する。
【００９３】
（品質管理テーブル）
更に、不揮発性記憶部５０００には、図１５に示されているような品質管理テーブルによって構成されている品質管理ＤＢ５００７が構築されている。なお、図１５は、品質管理テーブルを示す概念図である。この品質管理テーブルでは、要求元端末又は宛先端末における画像データの遅延時間（ｍｓ）に応じて、中継装置３０で中継させる画像データの画質（画像の品質）が関連付けられて管理される。
【００９４】
（属性管理テーブル）
更に、不揮発性記憶部５０００には、図１６に示されているような属性管理テーブルによって構成されている属性管理ＤＢ５００８が構築されている。なお、図１６は、属性管理テーブルを示す概念図である。この属性管理テーブルでは、管理システム５０によって管理される全ての端末１０の各端末ＩＤに対して、この端末１０の第１の属性を示す第１属性情報と、第２の属性を示す第２属性情報と、が関連付けられて管理される。ここで、第１属性情報は、例えば、この端末１０が接続する所定の通信ネットワーク（イントラネット）に関する属性であり、より具体的には、この所定の通信ネットワーク２に接続に接続する中継装置３０を識別するための中継装置ＩＤ（以後、「イントラネット中継装置ＩＤ」と言う。）である。第２属性情報は、例えば、この端末１０が通信ネットワーク２に接続する地域に関する属性であり、より具体的には、この所定の地域で通信ネットワーク２に接続する中継装置３０を識別するための中継装置ＩＤ（以後、「セグメント中継装置ＩＤ」と言う。）である。即ち、図１６に示されている属性管理テーブルでは、端末１０毎に、画像データ及び音声データの中継用に優先的に割り当てられる中継装置３０の中継装置ＩＤが関連付けられて管理される。
【００９５】
（管理システムの各機能部）
次に、管理システム５０の各機能部について詳細に説明する。なお、以下では、管理システム５０の各部を説明するにあたって、図５に示されている各構成要素のうち、管理システム５０の各部を実現させるための主な構成要素との関係も説明する。
【００９６】
通信部５１は、図５に示されているネットワークＩ／Ｆ２０９によって実行され、通信ネットワーク２を介して他の端末、装置又はシステムと各種データ（または情報）の送受信を行う。端末認証部５２は、通信部５１を介して受信されたログイン要求情報に含まれている端末ＩＤ及びパスワードを検索キーとし、不揮発性記憶部５０００の端末認証管理テーブル（図１１参照）を検索し、端末認証管理テーブルに同一の端末ＩＤ及びパスワードが管理されているかを判断することによって端末認証を行う。
【００９７】
状態管理部５３は、ログイン要求してきた要求元端末の稼動状態を管理すべく、端末管理ＤＢ５００３の端末管理テーブル（図１２参照）に、この要求元端末の端末ＩＤ、要求元端末の稼動状態、管理システム５０でログイン要求情報が受信された受信日時、及び要求元端末のＩＰアドレスを関連付けて記憶して管理する。また、状態管理部５３は、利用者が端末１０の電源スイッチ１０９をＯＮの状態からＯＦＦにすることで、端末１０から送られてきた、電源をＯＦＦする旨の状態情報に基づいて、端末管理テーブル（図１２参照）のＯＮラインを示す稼動状態をＯＦＦラインに変更する。
【００９８】
端末抽出部５４は、ログイン要求した要求元端末の端末ＩＤをキーとして、宛先リスト管理ＤＢ５００４の宛先リスト管理テーブル（図１３参照）を検索し、要求元端末と通話することができる宛先端末の候補の端末ＩＤを読み出すことで、端末ＩＤを抽出する。また、端末抽出部５４は、ログイン要求してきた要求元端末の端末ＩＤをキーとして、宛先リスト管理ＤＢ５００４の宛先リスト管理テーブル（図１３参照）を検索し、上記要求元端末の端末ＩＤを宛先端末の候補として登録している他の要求元端末の端末ＩＤも抽出する。
【００９９】
端末状態取得部５５は、上記端末抽出部５４によって抽出された宛先端末の候補の端末ＩＤを検索キーとして、端末管理ＤＢ５００３の端末管理テーブル（図１２参照）を検索し、上記端末抽出部５４によって抽出された端末ＩＤ毎に稼動状態を読み出す。これにより、端末状態取得部５５は、ログイン要求してきた要求元端末と通話することができる宛先端末の候補の稼動状態を取得することができる。また、端末状態取得部５５は、上記端末抽出部５４によって抽出された端末ＩＤを検索キーとして、端末管理ＤＢ５００３の端末管理テーブルを検索し、ログイン要求してきた要求元端末の稼動状態も取得する。
【０１００】
中継装置選択部５６は、端末間でコンテンツデータが通信されるセッション毎に画像データ及び音声データの中継に用いられる中継装置３０を選択する。そのため、中継装置選択部５６は、図５に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって、図７に示されているセッションＩＤ生成部５６ａ、宛先判断部５６ｂ、属性抽出部５６ｃ、属性判断部５６ｄ、及び選択部５６ｅを実現する。なお、図７は、図６の中継装置選択部５６が詳細に示された機能ブロック図である。
【０１０１】
このうち、セッションＩＤ生成部５６ａは、端末間でコンテンツデータが通信されるセッションを識別するためのセッションＩＤを生成する。宛先判断部５６ｂは、テレビ会議の要求元端末の端末ＩＤと、要求先である宛先端末の端末ＩＤが同一であるか否かを判断する。属性抽出部５６ｃは、要求元端末及び宛先端末の端末ＩＤに基づいて、属性管理ＤＢ５００８の属性管理テーブル（図１６参照）を検索することにより、対応する属性を抽出する。属性判断部５６ｄは、属性抽出部５６ｃによって抽出された各端末の属性が同一であるか判断する。選択部５６ｅは、属性抽出部５６ｃによって抽出された属性に基づき中継装置を選択する。
【０１０２】
セッション管理部５７は、不揮発性記憶部５０００のセッション管理ＤＢ５００５のセッション管理テーブル（図１４参照）に、セッションＩＤ生成部５６ａで生成されたセッションＩＤ、要求元端末の端末ＩＤ、及び宛先端末の端末ＩＤを関連付けて記憶して管理する。また、セッション管理部５７は、セッション管理ＤＢ５００５（図１４参照）に対して、セッションＩＤ毎に、選択部５６ｅによって選択された中継装置３０の中継装置ＩＤを記憶して管理する。
【０１０３】
品質決定部５８は、上記遅延時間を検索キーとして、品質管理ＤＢ５００７の品質管理テーブル（図１５参照）を検索し、対応する画像データの画質を抽出することで、中継装置３０に中継させる画像データの画質を決定する。記憶・読出処理部５９は、図５に示されているＨＤＤ２０５によって実行され、不揮発性記憶部５０００に各種データを記憶したり、不揮発性記憶部５０００に記憶された各種データを読み出す処理を行う。遅延時間管理部６０は、上記宛先端末のＩＰアドレスを検索キーとして、端末管理テーブル（図１２参照）を検索することで、対応する端末ＩＤを抽出し、更に、セッション管理ＤＢ５００５のセッション管理テーブル（図１４参照）において、上記抽出した端末ＩＤが含まれるレコードにおける遅延時間のフィールド部分に、上記遅延情報で示されている遅延時間を記憶して管理する。
【０１０４】
共有フォルダ管理部６１は、管理システム５０がセッションを確立すると、主に、以下の処理を行う。
・セッションに参加する端末１０が共有する共有フォルダ４７をファイル一時保存装置４０に作成させる
・共有フォルダテーブル４８を作成する（図１７参照）
共有フォルダテーブル４８については後述するが、共有フォルダテーブル４８には共有フォルダ４７の場所を指し示す共有フォルダＵＲＩ、アカウント名、及び、パスワードが登録される。アカウント名、及び、パスワードがアカウント情報である。また、共有フォルダテーブル４８には、アクセス制御情報が登録されるが、これについても後述する。
【０１０５】
共有フォルダ管理部６１は、共有フォルダテーブル４８の１レコードを作成する毎にレコードをファイル一時保存装置４０に送信する。共有フォルダ管理部６１は、共有フォルダＵＲＩ、アカウント名、及び、パスワードを端末１０及びファイル一時保存装置４０に送信する。
【０１０６】
＜ファイル一時保存装置＞
次に、ファイル一時保存装置４０の各機能部について詳細に説明する。ファイル一時保存装置４０は、フォルダ記憶部４１、共有フォルダ作成部４２、アクセス制御部４３、ファイル同期部４４、通信部４５、及び、ファイル管理ＤＢ４６を有する。
【０１０７】
（共有フォルダテーブル）
図１７（ａ）は、管理システム５０が作成する共有フォルダテーブル４８の一例を示す。共有フォルダテーブル４８はファイル一時保存装置４０に送信され、ファイル管理ＤＢ４６に記憶される。管理システム側でもバックアップ用に同じものを保管している。共有フォルダテーブル４８は、「セッションＩＤ」に「共有フォルダＵＲＩ」「アカウント名」及び「パスワード」が対応づけられた構成となっている。「セッションＩＤ」はセッション管理テーブルから取得される。「共有フォルダＵＲＩ」は共有フォルダ管理部６１が作成したものである。
【０１０８】
共有フォルダＵＲＩはＵＲＩ記述方式にて、共有フォルダ４７の存在場所を指し示す。図の例では、セッションＩＤ＝０００１のセッション（会議）では、"http://kaigi.com/share/0001"に共有フォルダ４７が作成される。なお、このＵＲＩはファイル一時保存装置４０のＵＲＬを一部又は全体に含む場合が多い。
【０１０９】
「アカウント名」はファイル一時保存装置４０が端末１０を識別するための識別情報である。「パスワード」は端末１０が共有フォルダ４７をマウントするための認証情報である。ファイル一時保存装置４０は、端末１０から送信される「アカウント名」と「パスワード」の組が、共有フォルダテーブル４８に登録されている「アカウント名」と「パスワード」の組と一致すると、共有フォルダ４７のマウントを許可する。
【０１１０】
端末１０には共有フォルダ４７にファイルをＲｅａｄ及びＷｒｉｔｅするアクセス権が与えられる。すなわち、全端末はＲｅａｄ及びＷｒｉｔｅするアクセス権を有している。アクセス権は、Ｒｅａｄ又はＷｒｉｔｅ毎に制限することもできる。
【０１１１】
図１７（ｂ）（ｃ）も共有フォルダテーブル４８の一例であるが、これらについては後述する。
【０１１２】
フォルダ記憶部４１は、図５に示されているＨＤ２０４によって実現される、共有フォルダ４７を記憶するためのリソースである。すなわち、上記のＵＲＩはフォルダ記憶部４１を指し示す。
【０１１３】
共有フォルダ作成部４２は、共有フォルダ管理部６１から、共有フォルダの作成要求を取得すると、セッション毎に独立した共有フォルダ４７を作成する。フォルダはディレクトリと呼ばれる場合があるが、この場合、共有ディレクリとなる。また、共有フォルダ作成部４２は会議が終了すると共有フォルダ４７を削除する。多くの場合、１つのセッションに１つの共有フォルダ４７が作成されるが、１つのセッションに複数の共有フォルダ４７が作成される場合もある。
【０１１４】
アクセス制御部４３は、共有フォルダテーブル４８を参照して、端末１０にＷｒｉｔｅするアクセス権があるか否かを判定する。また、共有フォルダテーブル４８を参照して、端末１０がファイルをＲｅａｄするアクセス権を有するか否かを判定する。
【０１１５】
ファイル同期部４４は、端末１０のファイル同期部２４と通信して、端末１がマウントした共有フォルダ４７のファイルが端末２からアクセス可能となるようにファイルの共有を管理する。すなわち、共有フォルダ４７に記憶されたファイルは、端末２と接続されたＰＣ１２０でも表示したり開いたりすることが可能になる。なお、ファイルの実体は、ファイル一時保存装置４０に存在し、常態では、各端末１０はそのファイル名（ファイルのアイコンを含め）のみを保持している。
【０１１６】
すなわち、ＰＣ１２０が端末１０に書き込んだファイルは、端末１０のフォルダ同期部２６が、ファイル一時保存装置４０のフォルダ同期部４４と通信して、共有フォルダ４７にアップロードする。端末１０にはファイルは残らない。また、ファイル一時保存装置４０のフォルダ同期部４４はセッションが確立している他の端末１０にファイル名を送信する。したがって、全ての端末（ＰＣ）からファイル名を参照でき、ファイルをＲｅａｄすることができる（Ｒｅａｄ権があれば）。
【０１１７】
なお、端末のファイル同期部２４とファイル一時保存装置４０のファイル同期部４４は例えばＳＭＢ（Server Message Block）やＣＩＦＳ（Common Internet File System）のプロトコルを使用してファイルを共有する。ファイル共有は、ネットワークを介して接続された装置が他方の装置のファイルシステムに要求を出しその処理結果を取得することで実現される。例えば、一方の装置が他方の装置にファイルを要求すると、他方の装置がファイルを読み出し、一方の装置に送信する。または、一方の装置が他方の装置にファイルを送信すると、他方の装置がファイルを書き込み、書き込みしたことを一方の装置に送信する。
【０１１８】
ファイル同期部２４、４４がＳＭＢでファイルを共有する場合、ＳＭＢサービスを呼び出す。ＳＭＢの場合、ファイル共有はクライアント・サーバ型（クライアントがサービスを要求してサーバが提供する）のサービスで提供される。本実施形態では、ファイル一時保存装置４０がサーバとなることもクライアントになることもあり、端末１０がサーバとなることもクライアントになることもある。このため、端末１０とファイル一時保存装置４０はクライアントとサーバ両方のＳＭＢサービスを有している。なお、ファイル共有のプロトコルとしては、ＷｅｂＤＡＶ、ＮＦＳ（Network File System）などを使用してもよい。
【０１１９】
＜ＰＣ＞
次に、ＰＣ１２０の各機能部について詳細に説明する。ＰＣ１２０は、管理システム５０と同様のハードウェア構成を有しているため、その説明を省略する。ＰＣ１２０は、パソコンであることが多いが、タブレット端末、スマートフォン、携帯電話、などディスプレイを備えた情報処理装置であればよい。
【０１２０】
ＰＣ１，２は、操作受け付け部７１、ファイル操作部７２、ファイルＤＢ７３、及び、通信部７４を有する。通信部７４は、図５に示されている外部機器Ｉ／Ｆ２１５によって実現され、端末１０とファイルを送受信する。通信部７４は、例えば、ＵＳＢインタフェース、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈホスト、無線ＬＡＮなどである。
【０１２１】
また、ファイルＤＢ７３は、図５に示されているＨＤ２０４によって実現され、各種のファイルを記憶している。ファイルには、ドキュメントファイル、プレゼンテーション用のファイル、表計算用のファイルなど各種のアプリケーションが作成したファイルがある。また、このようなデータファイルだけでなく、アプリケーションの実行ファイル（*.exe  *.dll等）も記憶されている。
【０１２２】
操作受け付け部７１は、図５に示されているキーボード２１１やマウス２１２によって実現され、参加者によるＰＣ１２０の操作を受け付ける。ＰＣ１２０から端末（又はマウントドライブ２２）１０は、ストレージデバイスとして認識されるため、操作受け付け部７１は参加者の操作により以下のような操作を受け付けることができる。
・ファイルＤＢ７３のファイルを端末１０にコピーする操作
・ファイルＤＢ７３のファイルを端末１０に移動する操作（貼り付け）
・端末１０のファイルを削除する操作
ファイル操作部７２は、操作受け付け部７１がこれらのファイル操作を受け付けると、ファイルを操作する。例えば、参加者がファイルＤＢ７３のファイルを端末１０にコピーする操作を行った場合、ファイル操作部７２は、通信部７４を介してファイルＤＢ７３のファイルを端末１０に送信する。端末１０のＰＣ通信部２１は、受信したファイルをマウントドライブ２２に記憶する。ＰＣ１２０のディスプレイ２０８には、端末１０のマウントドライブ２２にコピーされたファイルのファイル名が表示される。
【０１２３】
＜＜実施形態の処理・動作＞＞
以上が、本実施形態に係る伝送システム１の構成及び機能（又は手段）の説明であり、続いて、図１８乃至図２２を用いて、本実施形態に係る伝送システム１における処理方法を説明する。なお、図１８は、各中継装置３０から管理システム５０に送信された各中継装置３０の状態を示す状態情報を管理する処理を示したシーケンス図である。図１８は、伝送システムにおける画像データ、音声データ、及び各種管理情報の送受信の状態を示した概念図である。図１９は、複数の端末１０の間で通話を開始する準備段階の処理を示したシーケンス図である。図２０は、中継装置を選択する処理を示したシーケンス図である。図２１は、中継装置を選択する処理を示したフロー図である。図２２は、本実施形態の宛先リストを示す概念図である。
【０１２４】
まず、図１８を用いて、各中継装置３０から管理システム５０に送信された各中継装置３０の状態を示す状態情報を管理する処理を説明する。まず、各中継装置３０では、図６に示されている状態検知部３２が、自装置である中継装置３０の稼動状態を定期的に検知している（ステップＳ１−１〜Ｓ１−４）。また、状態検知部３２は、自装置である中継装置３０のポートであって端末１０との通信に利用可能なポート数（利用可能ポート数）、及び、これらの利用可能なポートのうち端末１０との通信に利用しているポート数（利用ポート数）を検知している。そして、管理システム５０側で各中継装置３０の稼動状態をリアルタイムで管理させるべく、各中継装置３０の通信部３１は、定期的に通信ネットワーク２を介して管理システム５０へ各状態情報を送信する（ステップＳ２−１〜Ｓ２−４）。これら各状態情報には、中継装置３０毎の中継装置ＩＤと、これら各中継装置ＩＤに係る中継装置３０の状態検知部３２で検知された稼動状態とが含まれている。また、状態情報には、上記の利用可能ポート数と利用ポート数を含むポート情報が含まれている。
【０１２５】
上記の状態情報を送信するステップ（ステップＳ２−１〜Ｓ２−４）において、中継装置３０はファイアウォールを経由して状態情報を送信する場合に、セキュリティを確保するために、セキュア通信を行うことが好ましい。ここで、セキュア通信とは、第三者が、通信内容が理解できないよう手段によって通信することを意味し、ＴＬＳ（Transport Layer Security、ＳＳＬ（Secure Sockets Layer）とも言う。）や、トンネリングサービスを用いた通信等が挙げられる。例えば、図１−１の伝送システムにおいては、イントラネット内にある中継装置（３０ａ，３０ｄ）の通信部３１は、ＳＳＬを用いて、状態情報を管理システム５０に送信することができる。また、中継装置（３０ａ，３０ｄ）の通信部３１は、ＳＳＬで通信できない場合に、この通信をセキュアポートにマッピングすることができる。このマッピングは、例えば、Ｓｔｕｎｎｅｌ（multiplatform SSL tunneling proxy）等の公知のトンネリングサービスによって実現される。具体的には、通信部３１は、ＳＳＬポートをメールサーバのポートにマッピングすることによって、管理システム５０との間でセキュアな接続を確立することができる。
【０１２６】
次に、管理システム５０の通信部５１は、各中継装置３０から送られて来た各状態情報を受信する。ここで、通信部５１は、通信がマッピングされていた場合には、管理システム５０のトンネリングサービスを介して状態情報を受信することができる。管理システム５０は、受信した各状態情報を、記憶・読出処理部５９を介して不揮発性記憶部５０００の中継装置管理テーブル（図１０参照）に、中継装置ＩＤ毎に状態情報を記憶して管理する（ステップＳ３−１〜Ｓ３−４）。これにより、図１０に示されるような中継装置管理テーブルに対して、中継装置ＩＤ毎に「ＯＮライン」、「ＯＦＦライン」、又は「故障中」のいずれかの稼動状態が記憶されて管理される。また、中継装置ＩＤ毎に利用可能ポート数、利用ポート数を含むポート情報が記憶されて管理される。更にこの際に、中継装置ＩＤ毎に、管理システム５０で状態情報が受信された受信日時も記憶されて管理される。なお、中継装置３０から状態情報が送られない場合には、図１０に示されている中継装置管理テーブルの各レコードにおける稼動状態のフィールド部分及び受信日時のフィールド部分が空白になるか、又は、前回の受信時の稼動状態及び受信日時をそれぞれ示す。
【０１２７】
次に、図１９を用いて、伝送システム１における画像データ、音声データ、及び各種管理情報の送受信の状態を示した概念を説明する。図１９に示されているように、伝送システム１では、端末１０Ａと端末１０Ｂと端末１０Ｃとの間では、管理システム５０を介して、各種の管理情報を送受信するための管理情報用セッションｓｅｉが確立される。また、端末１０Ａと端末１０Ｂと端末１０Ｃとの間では、中継装置３０を介して、高解像度の画像データ、中解像度の画像データ、低解像度の画像データ、及び音声データの４つの各データを送受信するための４つのセッションが確立される。ここでは、これら４つのセッションをまとめて、画像・音声データ用セッションｓｅｄとして示している。
【０１２８】
次に、図２０を用いて、端末１０ａａと端末１０ｄｂとの間で、通話を開始する前の準備段階における各管理情報の送受信処理について説明する。なお、図２０では、全て管理情報用セッションｓｅｉによって、各種管理情報が送受信される処理が示されている。
【０１２９】
まず、端末１０ａａの利用者が、図３に示されている電源スイッチ１０９をＯＮにすると、図６に示されている操作入力受付部１２が電源ＯＮを受け付けて、電源をＯＮにする（ステップＳ２１）。
【０１３０】
端末１０ａａがＳＩＭカード１３０に対応している場合、ＳＩＭカード１３０にＰＩＮを入力してアクセス可能とし（ステップＳ２１−２）、ＳＩＭカード１３０からログイン情報を取得する（ステップＳ２１−３）。ＰＩＮは端末１０ａａが持っていてもよいし、ＰＩＮ入力画面を用意してユーザに入力させてもよい。ＳＩＭカード１３０にログイン情報として端末ＩＤとパスワードを保持し、それを取得してもよいが、通常、ＳＩＭカードを用いた認証では、ＳＩＭカード内の鍵を用いてその鍵を外に出すことなく、サーバから与えられた特定の値に対してＳＩＭカード内で鍵を使った演算を行い、そのＳＩＭカードだけが計算できる値をサーバに返すことで、サーバに対しクライアントを認証させることが多い。
【０１３１】
なお、ＰＩＮの入力の可否やＰＩＮの入力によりどのようなアクセスが可能になるかは、実装により変えることができる。例えば、ＰＩＮを入力しない場合は読み込み及び書き込みとも不可とし、正しいＰＩＮを入力した場合は読み込み及び書き込みを可能とすることができる。間違ったＰＩＮを複数回入力するとロックアウトしてしまう機能を設けることもできる。
【０１３２】
次いで、ログイン要求部１３は、通信部１１から通信ネットワーク２を介して管理システム５０に、ログイン要求を示すログイン要求情報を自動的に送信する（ステップＳ２２）。このログイン要求情報には、要求元としての自端末である端末１０ａａを識別するための端末ＩＤ、及びパスワードが含まれている。これら端末ＩＤ、及びパスワードは、記憶・読出処理部１９を介して不揮発性記憶部１０００から読み出されて、通信部１１に送られたデータである。なお、端末１０ａａから管理システム５０へログイン要求情報が送信される際は、受信側である管理システム５０は、送信側である端末１０ａａのＩＰアドレスを把握することができる。
【０１３３】
続いて、管理システム５０の端末認証部５２は、通信部５１を介して受信したログイン要求情報に含まれている端末ＩＤ及びパスワードを検索キーとして、不揮発性記憶部５０００の端末認証管理テーブル（図１１参照）を検索し、端末認証管理ＤＢ５００２に同一の端末ＩＤ及びパスワードが管理されているかを判断することによって端末認証を行う（ステップＳ２３）。
【０１３４】
この端末認証部５２によって、同一の端末ＩＤ及びパスワードが管理されているため、正当な利用権限を有する端末１０からのログイン要求であると判断された場合には、状態管理部５３は、端末管理ＤＢ５００３の端末管理テーブル（図１２参照）に、端末１０ａａの端末ＩＤ及び宛先名で示されるレコード毎に、稼動状態、上記ログイン要求情報が受信された受信日時、及び端末１０ａａのＩＰアドレスを関連付けて記憶する（ステップＳ２４）。これにより、図１２に示されている端末管理テーブルには、端末ＩＤ「０１ａａ」に、稼動状態「ＯＮライン」、受信日時「２００９．１１．１０．１３：４０」及び端末ＩＰアドレス「１．２．１．３」が関連付けて管理されることになる。
【０１３５】
そして、管理システム５０の通信部５１は、上記端末認証部５２によって得られた認証結果が示された認証結果情報を、通信ネットワーク２を介して、上記ログイン要求してきた要求元端末（端末１０ａａ）に送信する（ステップＳ２５）。
【０１３６】
続いて、端末認証部５２によって認証が成功した場合について、その後の処理を説明する。端末１０ａａでは、正当な利用権限を有する端末であると判断された結果が示された認証結果情報を受信すると、通信部１１が通信ネットワーク２を介して管理システム５０へ、宛先リストを要求する旨が示された宛先リスト要求情報を送信する（ステップＳ２６）。これにより、管理システム５０の通信部５１は、宛先リスト要求情報を受信する。
【０１３７】
次に、端末抽出部５４は、ログイン要求した要求元端末（端末１０ａａ）の端末ＩＤ「０１ａａ」を検索キーとして、宛先リスト管理ＤＢ５００４の宛先リスト管理テーブル（図１３参照）を検索し、要求元端末（端末１０ａａ）と通話することができる宛先端末の候補の端末ＩＤを読み出すことによって抽出する（ステップＳ２７）。また、端末抽出部５４は、抽出された端末ＩＤを検索キーとして、端末管理ＤＢの端末管理テーブル（図１２参照）を検索し、この端末ＩＤに対応する宛先名を読み出すことによって抽出する。ここでは、要求元端末（端末１０ａａ）の端末ＩＤ「０１ａａ」に対応する宛先端末（１０ａｂ，１０ｂａ，１０ｂｂ，…）のそれぞれの端末ＩＤ（「０１ａｂ」、「０１ｂａ」、「０１ｂｂ」、…）と、これらに対応する端末名（「Ａ社  東京事業所  ＡＢ端末」、「Ｂ社  大阪事業所  ＢＡ端末」、…）が抽出される。
【０１３８】
次に、管理システム５０の通信部５１は、記憶・読出処理部５９を介して不揮発性記憶部５０００から宛先リスト枠のデータ（図２２で示されている宛先リスト枠３１１−１部分のデータ）を読み出す（ステップＳ２８）と共に、この宛先リスト枠並びに上記端末抽出部５４によって抽出された端末ＩＤ及び宛先名を含めた「宛先リスト情報（宛先リスト枠、端末ＩＤ、宛先名）」を、要求元端末（端末１０ａａ）に送信する（ステップＳ２９）。これにより、要求元端末（端末１０ａａ）では、通信部１１が宛先リスト情報を受信し、記憶・読出処理部１９が揮発性記憶部１００２へ宛先リスト情報を記憶する（ステップＳ３０）。
【０１３９】
このように、本実施形態では、各端末１０で宛先リスト情報を管理するのではなく、管理システム５０が全ての端末の宛先リスト情報を一元管理している。よって、伝送システム１に新たな端末１０が含まれるようになったり、既に含まれている端末１０に替えて新機種の端末１０を含めるようになったり、宛先リスト枠の見栄え等を変更することになった場合でも、管理システム５０側で一括して対応するため、各端末１０側で宛先リスト情報の変更を行う手間を省くことができる。
【０１４０】
また、管理システム５０の端末状態取得部５５は、上記端末抽出部５４によって抽出された宛先端末の候補の端末ＩＤ（「０１ａｂ」、「０１ｂａ」、「０１ｂｂ」、…）を検索キーとして、端末管理テーブル（図１２参照）を検索し、上記端末抽出部５４によって抽出された端末ＩＤ毎に、対応する稼動状態を読み出すことにより、宛先候補としての端末（１０ａｂ，１０ｂａ，１０ｂｂ，…）の各稼動状態を取得する（ステップＳ３１）。
【０１４１】
次に、通信部５１は、上記ステップＳ２７で使用された検索キーとしての端末ＩＤ「０１ａｂ」と、対応する宛先端末（端末１０ａｂ）の稼動状態「ＯＮライン（通話可能）」とが含まれた「端末の状態情報」を、通信ネットワーク２を介して要求元端末（端末１０ａａ）に送信する（ステップＳ３２）。また、同じくステップＳ３２の一環として、通信部５１は、端末ＩＤ「０１ｂａ」と、対応する宛先端末（端末１０ｂａ）の稼動状態「ＯＮライン（一時中断）」とが含まれた「端末の状態情報」等、残りの「端末の状態情報」も個別に要求元端末（端末１０ａａ）へ送信する。
【０１４２】
次に、要求元端末（端末１０ａａ）の記憶・読出処理部１９は、順次、管理システム５０から受信した端末の状態情報を揮発性記憶部１００２に記憶する（ステップＳ３３）。よって、要求元端末（端末１０ａａ）は、上記各端末の状態情報を受信することで、要求元端末（端末１０ａａ）と通話することができる宛先端末の候補である端末１０の現時点のそれぞれの稼動状態を取得することができる。
【０１４３】
次に、要求元端末（端末１０ａａ）の宛先リスト作成部２０は、揮発性記憶部１００２に記憶されている宛先リスト情報、及び端末の状態情報に基づいて、宛先候補としての端末１０の状態を反映させた宛先リストを作成すると共に、表示制御部１６が、図３に示されているディスプレイ１２０に対して、宛先リストを表示するタイミングを制御する（ステップＳ３４）。
【０１４４】
以上より、図２２に示されているように、宛先リスト枠３１１−１に各宛先名３１１−２等及び各状態情報を反映させたアイコン３１１−３ａ等が表示された状態の宛先リストをディスプレイ１２０ａａに表示させることになる。
【０１４５】
一方、図２０に戻って、管理システム５０の端末抽出部５４は、ログイン要求してきた要求元端末（端末１０ａａ）の端末ＩＤ「０１ａａ」を検索キーとして、宛先リスト管理ＤＢ５００４の宛先リスト管理テーブル（図１３参照）を検索し、上記要求元端末（端末１０ａａ）の端末ＩＤ「０１ａａ」を宛先端末の候補として登録している他の要求元端末の端末ＩＤを抽出する（ステップＳ３５）。図１３に示されている宛先リスト管理テーブルでは、抽出される他の要求元端末の端末ＩＤは、「０１ａｂ」、「０１ｂａ」、及び「０１ｄｂ」である。
【０１４６】
次に、管理システム５０の端末状態取得部５５は、上記ログイン要求して来た要求元端末（端末１０ａａ）の端末ＩＤ「０１ａａ」を検索キーとして、端末管理ＤＢ５００３の端末管理テーブル（図１２参照）を検索し、ログイン要求してきた要求元端末（端末１０ａａ）の稼動状態を取得する（ステップＳ３６）。
【０１４７】
そして、通信部５１は、上記ステップＳ３５で抽出された端末ＩＤ（「０１ａｂ」、「０１ｂａ」、及び「０１ｄｂ」）に係る端末（１０ａｂ，１０ｂａ，１０ｄｂ）のうち、端末管理ＤＢ５００３の端末管理テーブル（図１２参照）で稼動状態が「ＯＮライン」となっている端末（１０ｂａ，１０ｄｂ）に、上記ステップＳ３６で取得された要求元端末（端末１０ａａ）の端末ＩＤ「０１ａａ」と稼動状態「ＯＮライン」が含まれる「端末の状態情報」を送信する（ステップＳ３７−１，Ｓ３７−２）。なお、通信部５１が端末（１０ｂａ，１０ｄｂ）に端末の状態情報を送信する際に、各端末ＩＤ（「０１ｂａ」、「０１ｄｂ」）に基づいて、図１２に示されている端末管理テーブルで管理されている端末のＩＰアドレスを参照する。これにより、ログイン要求した要求元端末（端末１０ａａ）を宛先として通話することができる他の宛先端末（１０ｄｂ，１０ｂａ）のそれぞれに、上記ログイン要求した要求元端末（端末１０ａａ）の端末ＩＤ「０１ａａ」、及び稼動状態「ＯＮライン」を伝えることができる。
【０１４８】
一方、他の端末１０でも、上記ステップＳ２１と同様に、利用者が図３に示されている電源スイッチ１０９をＯＮにすると、図６に示されている操作入力受付部１２が電源ＯＮを受け付け、上記ステップＳ２２〜Ｓ３８−１，２の処理と同様の処理を行うため、その説明を省略する。
【０１４９】
続いて、図２１を用いて、端末が他の端末との通信の開始を要求する場合の処理を説明する。なお、図２１では、全て管理情報用セッションｓｅｉによって、各種管理情報が送受信される処理が示されている。また、本実施形態においては、要求元端末（端末１０ａａ）は、宛先の候補としての端末１０のうち、上記ステップＳ３２によって受信した端末の状態情報により、稼動状態がＯＮラインである宛先端末の少なくとも一つ、或は、自端末（端末１０ａａ）を選択して通信の開始を要求することができる。なお、自端末（端末１０ａａ）を選択するとは、要求元端末（端末１０ａａ）が自端末のみを中継装置３０に接続することを要求することを意味する。以下、通信の開始を要求する処理について説明する。
【０１５０】
まず、要求元端末（端末１０ａａ）の利用者が図３に示されている操作ボタン１０８を押下して宛先端末（ここでは端末１０ｄｂとする）を選択すると、図６に示されている操作入力受付部１２は、通話を開始する要求を受け付ける（ステップＳ４１）。端末１０ａａの通信部１１は、端末１０ａａの端末ＩＤ、及び選択された宛先端末の端末ＩＤが含まれ、通話の開始を要求する旨を示す開始要求情報を、管理システム５０へ送信する（ステップＳ４２）。これにより、管理システム５０の通信部５１は、上記開始要求情報を受信すると共に、送信元である端末１０ａａのＩＰアドレスを把握することになる。
【０１５１】
そして、状態管理部５３は、開始要求情報に含まれる要求元端末（端末１０ａａ）の端末ＩＤ及び宛先端末（端末１０ｄｂ）の端末ＩＤに基づき、端末管理ＤＢ５００３（図１２参照）の端末管理テーブルにおいて、上記端末ＩＤがそれぞれ含まれるレコードの稼動状態のフィールド部分を、ともに「通話中」に変更する（ステップＳ４３）。なお、この状態では、端末（１０ａａ，１０ｄｂ）は、通話を開始していないが、通話中状態となり、他の端末１０が端末（１０ａａ，１０ｄｂ）と通話しようとすると、いわゆる通話中状態を示す旨の音声又は表示が出力される。
【０１５２】
次に、管理システム５０は、中継装置３０を選択するための処理を実行する。この場合、先ず、セッションＩＤ生成部５６ａは、要求元端末（端末１０ａａ）によって要求された各宛先端末との間の通信を実行するためのセッション（画像・音声データ用セッションｓｅｄ）を識別するためのセッションＩＤ「ｓｅ１」を生成する（ステップＳ４４）。
【０１５３】
続いて、管理システム５０の中継装置選択部５６は、中継装置管理ＤＢ５００１、選択管理ＤＢに基づいて、要求元端末（端末１０ａａ）と、宛先端末との通話を中継するための中継装置３０の選択を行う（ステップＳ４５）。中継装置３０を選択する処理について、具体的に説明する。
【０１５４】
先ず、宛先判断部５６ｂは、要求元端末（端末１０ａａ）から送られてきた開始要求情報に含まれている宛先端末（端末１０ｄｂ）の端末ＩＤと要求元端末の端末ＩＤとが同一であるか（宛先として自端末が選択されたか）否かを判断する（ステップＳ４５−１）。宛先端末の端末ＩＤが要求元端末の端末ＩＤと同一である場合には、選択部５６ｅは、中継装置３０ａｂｃｄ（共通の中継装置）を選択する（ステップＳ４５−４）。これは、中継装置３０を選択する際に、後からこのセッションに参加する端末が接続する通信ネットワーク２や、後から参加する端末が通信ネットワーク２に接続する地域が不明であり、すべての端末が接続可能な中継装置を選択することが好ましいためである。
【０１５５】
宛先端末の端末ＩＤが要求元端末の端末ＩＤと同一でない場合（ステップＳ４５−１のＮＯ）、属性抽出部５６ｃは、要求元端末（端末１０ａａ）及び宛先端末（端末１０ｄｂ）の端末ＩＤに基づいて、属性管理ＤＢの属性管理テーブル（図１６参照）を検索することにより、対応するイントラネット中継装置ＩＤを抽出する。そして、属性判断部５６ｄは、抽出された各イントラネット中継装置ＩＤが同一であるか（要求元端末と宛先端末が同じイントラネットの中継装置を利用可能か）否かを判断する（ステップＳ４５−２）。抽出されたイントラネット中継装置ＩＤが同一である場合には（ステップＳ４５−２のＹＥＳ）、選択部５６ｅは、抽出されたイントラネット中継装置ＩＤによって識別される中継装置（イントラネットの中継装置）を選択する（ステップＳ４５−６）。これにより、選択された中継装置と、セッションに参加するすべての端末が同一のイントラネットに接続することになるため、通信経路が短縮されて通信速度が向上するとともに、通信されるコンテンツデータがファイアウォールを越えることがなく安全性が確保される。
【０１５６】
尚、属性抽出部５６ｃによって抽出された各イントラネット中継装置ＩＤが同一である場合でも、このイントラネット中継装置ＩＤによって識別されるイントラネット中継装置の状態によっては、ステップＳ４５−２のＮＯ以降の処理を進める。この場合、管理システム５０は、このイントラネット中継装置の中継装置ＩＤに基づいて、記憶・読出処理部５９を介して不揮発性記憶部５０００の中継装置管理テーブル（図１０参照）を検索することにより、対応する稼動状態を抽出する。ここで、抽出された稼動状態が「ＯＦＦライン」の場合には、管理システム５０は、ステップＳ４５−２のＮＯ以降の処理を進める。また、別の例では、管理システム５０は、このイントラネット中継装置の中継装置ＩＤに基づいて、記憶・読出処理部５９を介して中継装置管理テーブル（図１０参照）を検索することにより、対応する利用ポート数、及び利用可能ポート数を抽出する。ここで、抽出された利用ポート数、及び利用可能ポート数によって算出される稼動率が所定の値より大きい場合には、管理システム５０は、ステップＳ４５−２のＮＯ以降の処理を進める。
【０１５７】
属性抽出部５６ｃによって、抽出されたイントラネット中継装置ＩＤが同一でない場合（ステップＳ４５−２のＮＯ）、属性抽出部５６ｃは、要求元端末（端末１０ａａ）及び宛先端末（端末１０ｄｂ）の端末ＩＤに基づいて、属性管理ＤＢの属性管理テーブル（図１６参照）を検索することにより、対応するセグメント中継装置ＩＤを抽出する。そして、属性判断部５６ｄは、抽出された各セグメント中継装置ＩＤが同一であるか（要求元端末と宛先端末が同じセグメントの中継装置を利用可能か）否かを判断する（ステップＳ４５−３）。抽出されたセグメント中継装置ＩＤが同一である場合には（ステップＳ４５−３のＹＥＳ）、選択部５６ｅは、抽出されたセグメント中継装置ＩＤによって識別される中継装置（セグメントの中継装置）を選択する（ステップＳ４５−５）。これにより、選択された中継装置と、セッションに参加するすべての端末が同一のセグメントで通信ネットワーク２に接続することになるため、通信経路が短縮されて通信速度が向上する。
【０１５８】
尚、属性抽出部５６ｃによって抽出された各セグメント中継装置ＩＤが同一である場合でも、このセグメント中継装置ＩＤによって識別されるセグメント中継装置の状態によっては、ステップＳ４５−３のＮＯ以降の処理を進める。この場合、管理システム５０は、このセグメント中継装置の中継装置ＩＤに基づいて、記憶・読出処理部５９を介して不揮発性記憶部５０００の中継装置管理テーブル（図１０参照）を検索することにより、対応する稼動状態を抽出する。ここで、抽出された稼動状態が「ＯＦＦライン」の場合には、管理システム５０は、ステップＳ４５−３のＮＯ以降の処理を進める。また、別の例では、管理システム５０は、このセグメント中継装置の中継装置ＩＤに基づいて、記憶・読出処理部５９を介して中継装置管理テーブル（図１０参照）を検索することにより、対応する利用ポート数、及び利用可能ポート数を抽出する。ここで、抽出された利用ポート数、及び利用可能ポート数によって算出される稼動率が所定の値より大きい場合には、管理システム５０は、ステップＳ４５−３のＮＯ以降の処理を進める。
【０１５９】
抽出されたセグメント中継装置ＩＤが同一でない場合には（ステップＳ４５−３のＮＯ）、選択部５６ｅは、中継装置３０ａｂｃｄ（共通の中継装置）を選択する（ステップＳ４５−４）。これは、セッションに参加する各端末が同じ通信ネットワークの中継装置３０、又は、同じセグメントの中継装置３０を利用することができないためである。
【０１６０】
中継装置３０を選択する処理が完了すると、セッション管理部５７は、不揮発性記憶部５０００のセッション管理ＤＢ５００５のセッション管理テーブル（図１４参照）に、上記ステップＳ４４で生成されたセッションＩＤ「ｓｅ１」、要求元端末（端末１０ａａ）の端末ＩＤ、及び宛先端末（端末１０ｄｂ）の端末ＩＤ、選択された中継装置の中継装置ＩＤを記憶して管理する（ステップＳ４６）。
【０１６１】
次に、図６に示されている通信部５１は、通信ネットワーク２を介して、要求元端末（端末１０ａａ）へ、セッションＩＤ生成部５６ａで生成されたセッションＩＤと、選択部５６ｅで選択された中継装置に接続するために用いられる中継装置接続情報を送信する（ステップＳ４８）。この中継装置接続情報には、中継装置３０のＩＰアドレス、認証情報、ポート番号等を含めることができる。これにより、要求元端末（端末１０ａａ）は、セッションＩＤ「ｓｅ１」におけるセッションの実行において、画像、及び音声データの中継に用いられる中継装置３０に接続するために用いられる中継装置接続情報を把握することができる。
【０１６２】
次に、通信部５１は、要求元端末（端末１０ａａ）の端末ＩＤ、セッションＩＤ「ｓｅ１」が含まれる開始要求情報と、中継装置３０に接続するために用いられる上記の中継装置接続情報、及び管理システム５０のＩＰアドレスを宛先端末（端末１０ｄｂ）へ送信する（ステップＳ４８）。これにより、端末１０ｄｂの通信部５１は、上記開始要求情報を受信すると共に、コンテンツデータの中継に用いられる中継装置３０に接続するために用いられる中継装置接続情報、及び送信元である管理システム５０のＩＰアドレス「１．１．１．２」を把握することになる。
【０１６３】
続いて、管理システム５０の通信部５１は、通信ネットワーク２を介して選択された中継装置３０へ、中継を開始する旨の要求が示された中継開始要求情報を送信する（ステップＳ４９）。この中継開始要求情報には、コンテンツデータが中継される要求元端末（端末１０ａａ）及び宛先端末（端末１０ｄｂ）の各ＩＰアドレスが含まれている。これにより、中継装置３０は、端末１０の間で、低解像度、中解像度、及び高解像度の３つ画像データ、並びに、音声データを通話するためのセッション（画像・音声データ用セッションｓｅｄ）を確立する（ステップＳ５０）。これにより、端末１０は、テレビ会議を開始することができる。
【０１６４】
＜ファイル共有についての動作概要＞
図２３は、電子会議システム３００の概略的な特徴を説明する図の一例である。電子会議システム３００は、ビデオ会議サーバ２００、及び、２以上の拠点を有する。ここでは、図の左側の端末１はＰＣ（ＰＣ１）にＳＩＭカード１３０を装着して端末１０を構成するものとし、右側の端末２は専用の端末１０にＰＣ（ＰＣ２）を接続している。
【０１６５】
ビデオ会議サーバ２００は、伝送管理システム（管理システム）５０、中継装置３０、及び、ファイル一時保存装置４０、を有している。管理システム５０は、会議に参加している端末間の通信を管理するサービスを提供する。このため、例えば、端末間で映像・音声等のコンテンツデータが通信されるセッションを識別するためのセッションＩＤを生成する。このセッションＩＤにより電子会議システム３００においてファイルを共有する端末を識別できる。
【０１６６】
中継装置３０は、コンテンツデータを中継するサービスを提供する。このため、例えば遅延時間などを監視してコンテンツデータの中継経路、解像度等を最適化する。
【０１６７】
一方、ファイル一時保存装置４０は、会議に参加している端末間でファイルを共有するサービスを提供する。図のＰＣ１のファイルを端末１と端末２が共有する場合を例に説明する。
【０１６８】
（１）会議が始まると、管理システム５０がファイル一時保存装置４０に共有フォルダを作成させる。ファイル一時保存装置４０は会議に参加する端末が共有するための共有フォルダを作成し、端末１，２に共有フォルダＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）とアカウント情報を通知する。
【０１６９】
（２）端末１，２は、アカウント情報を使用して、共有フォルダＵＲＩにフォルダをマウントする。マウントとは、ファイル一時保存装置４０の共有フォルダを、端末１，２が自機にあるフォルダと同様に使用できるようにすることを言う。ここで、専用の端末２では、端末１０内の記憶領域の任意の位置に共有フォルダをマウントするが、ＰＣとＳＩＭカード１３０により構成される端末１では、ＳＩＭカード１３０内のセキュアな記憶領域内に共有フォルダをマウントする。図２４はその状態を示している。ただし、共有フォルダのアンマウントに先立って共有フォルダの内容をＳＩＭカード１３０内にコピー等により保存する場合には、ＰＣ内の任意の記憶領域に共有フォルダをマウントすることもできる。
【０１７０】
（３）共有フォルダのマウント後に、例えば、端末１のＰＣ１で共有フォルダにファイルを書き込むと、端末１はファイルの書き込みを検出してファイル一時保存装置４０にファイルを送信する。
【０１７１】
（４）ファイル一時保存装置４０は、共有フォルダにファイルを記憶する。
【０１７２】
（５）ファイル一時保存装置４０は、共有フォルダをマウントしている端末２に、共有フォルダに記憶したファイル名を送信する。明示の要求があるまで、ファイルの実体は端末２に送信されない。ＰＣ２のユーザはファイル名を目視して必要な場合に、ファイル一時保存装置４０にファイルを要求できる。ＰＣ２はユーザ操作などがあると、端末２を介して共有フォルダからファイルの実体を取得しディスプレイなどに表示することができる。
【０１７３】
（６）会議を終了すると、ファイル一時保存装置４０、端末１及び端末２の共有フォルダはアンマウントされ、その内容は削除される。ただし、ＰＣとＳＩＭカード１３０により構成される端末１では、アンマウントに先立って、共有フォルダを同じＳＩＭカード１３０内の他の部分にコピーし、共有フォルダの内容を実質的に保持する。共有フォルダのデータを残したままアンマウントできる場合（アンマウントにより通常のフォルダに変え、内容を削除しないで済む場合）には、他の部分にコピーする必要はない。
【０１７４】
これは、不特定のユーザが使用する専用の端末２では共有フォルダの内容を残しておくことによりセキュリティの問題が生じるが、各ユーザが管理し、かつＰＩＮによりアクセス制御を行うことのできるＳＩＭカード１３０ではそのような問題がないとともに、共有したファイルをそのまま持ち運んで利用できるという利点がある。なお、専用の端末２では、共有フォルダに記録されたファイルを会議終了後にも使用したい場合、共有フォルダがアンマウントされる前にＰＣ等にコピーすることで対応する。
【０１７５】
このように、端末１のＰＣ１でファイルを共有フォルダに書き込むだけで、端末１と端末２が同じファイルを共有することができ、セキュリティ上も使い勝手上も問題のないものとすることができる。
【０１７６】
本実施形態の電子会議システム３００は、コンテンツデータを送信する中継装置３０とは別のサービスがファイルを共有するので、コンテンツデータの送受信に影響することなく端末同士がファイルを共有できる。また、ファイル一時保存装置４０はセッションＩＤに対応づけてファイルを管理するので、管理システム５０とは別のサービスであるファイル一時保存装置４０がファイルの共有を管理することができる。また、ファイルは会議のセッションＩＤが同じ端末間でのみ共有されるので、その点でもセキュリティを確保できる。
【０１７７】
＜実施例１＞
図２５は、本実施例の電子会議システム３００の概略構成図の一例を示す。電子会議システム３００はビデオ会議サーバ２００、２以上の拠点を有する。また、ビデオ会議サーバ２００は、管理システム５０、中継装置３０、及び、ファイル一時保存装置４０を有している。管理システム５０及び中継装置３０についてはすでに説明した。管理システム５０、中継装置３０、及び、ファイル一時保存装置４０は、必ずしも物理的に別々の情報処理装置に実装される必要はなく、１つの情報処理装置内に実装可能である。本実施形態ではこの情報処理装置をビデオ会議サーバ２００と称している。
【０１７８】
これまで説明したように、管理システム５０は端末間でセッションを確立するなどの通信制御を行う。また、中継装置３０は最適な経路を映像・音声が通過するように選択した経路で映像・音声を中継する。ファイル一時保存装置４０は端末間でファイルを共有することを可能にする。
【０１７９】
図２６は、電子会議システム３００の各端末がファイルを送受信する手順を示すシーケンス図の一例である。
【０１８０】
Ｓ１. セッション確立
上述した手順により端末１と端末２の間でセッションが確立する。
【０１８１】
Ｓ２．管理システム５０の共有フォルダ管理部６１は、例えば、上記のステップＳ４７，４８の後、ファイル一時保存装置４０に共有フォルダ４７を作成させ、共有フォルダテーブル４８を作成する。管理システム５０では共有フォルダ４７のＵＲＩが不明なので、ファイル一時保存装置４０からＵＲＩの通知を受ける。このため、ファイル一時保存装置４０の共有フォルダ作成部４２は、共有フォルダ４７を作成し、共有フォルダ作成部４２は共有フォルダ４７の共有フォルダＵＲＩを管理システム５０に送信する。
【０１８２】
管理システム５０の共有フォルダ管理部６１はこの共有フォルダＵＲＩが含まれる共有フォルダテーブル４８をファイル一時保存装置４０に送信する。
【０１８３】
または、先に管理システム５０が共有フォルダＵＲＩを作成してもよい。すなわち、共有フォルダ管理部６１は、ファイル一時保存装置４０のＵＲＬにセッションＩＤを加えるなどして共有フォルダＵＲＩを作成する。この共有フォルダＵＲＩを共有フォルダテーブル４８としてファイル一時保存装置４０に通知することで、共有フォルダ作成部４２は共有フォルダＵＲＩに共有フォルダ４７を作成する。
【０１８４】
なお、ファイル一時保存装置４０はファイル管理ＤＢ４６の共有フォルダテーブル４８にレコードを追加することで共有フォルダテーブル４８を更新する。
【０１８５】
上記のように、管理システム５０は共有フォルダテーブル４８を作成する際、アカウント情報（アカウント名とパスワード）を作成する。また、管理システム５０が特に制限しない限り各端末１０はＲｅａｄ及びＷｒｉｔｅのアクセス権を有する。
【０１８６】
なお、この図では、セッション確立後、管理システム５０が自動的に共有フォルダ４７を作成しているが、端末１（又は端末２でもよい）からリクエストがあった場合のみ共有フォルダ４７を作成するようにしてもよい（点線の「リクエスト」）。これにより、共有フォルダ４７を利用しない会議では共有フォルダ４７を用意するためのリソースや負荷を浪費せずに済む。
【０１８７】
また、各端末はマウントドライブ２２のマウント時に、上述した共有フォルダテーブル４８の設定を要求してもよい。
【０１８８】
Ｓ３−１／３−２．  共有フォルダＵＲＩ、アカウント情報の通知
ファイル一時保存装置４０に共有フォルダ４７が作成されると、共有フォルダ管理部６１は会議に参加している各端末に、共有フォルダＵＲＩ及びアカウント情報を通知する。
【０１８９】
Ｓ４−１／４−２．  共有フォルダのマウント
端末１，２のフォルダマウント部２３は、共有フォルダ４７を端末１，２にマウントする。例えば、ＳＭＢを利用した場合のマウントのコマンドは以下のようになる。
ｍｏｕｎｔ  共有フォルダＵＲＩ  アカウント名  パスワード  マウント先のPath
ＳＭＢとはネットワークを通じてファイル共有やプリンタ共有を実現するプロトコルであり、そのプロトコルを実装したＳａｍｂａというサーバ・クライアントソフトウェアを使用することで、Ｌｉｎｕｘ（登録商標）やＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）等の機器からファイルを共有することができる。また、アカウントを作成し、ファイルやフォルダにアカウントごとにアクセス権を設定することもできる。
【０１９０】
ＳＭＢ以外のプロトコルではコマンド名や書式が変わるがマウントできる点では変わりはない。ネットワーク上にフォルダのようなものを作ってネットワークを通じてファイルの共有を行う他のプロトコルとしては、ＷｅｂＤＡＶ、ＣＩＦＳ、ＮＦＳ等がある。
【０１９１】
これにより、ファイル同期部２４とファイル同期部４４が通信し、共有フォルダ４７が端末１，２の「マウント先のPath」で指定したPathにマウントされる。ファイル同期部４４は、共有フォルダ４７をマウントした端末１，２のアカウント名等を共有フォルダＵＲＩに対応づけて管理している。なお、共有フォルダ４７はアカウント名で管理されるので、複数の端末が同じアカウント名になる場合がある。
【０１９２】
図２７は共有フォルダ４７のマウントを模式的に説明する図の一例である。ファイル一時保存装置４０の共有フォルダＵＲＩが「http://kaigi.com/share/0001」であるとする。端末１，２はこのＵＲＩを指定して共有フォルダ４７をマウントしたので、この共有フォルダ４７が端末１，２にマウントされる。例えば、端末１、２がＤドライブをマウント先として指定すると、共有フォルダ４７がＤドライブとしてマウントされる。
【０１９３】
ファイル一時保存装置４０の共有フォルダ４７にファイル「file.txt」が記憶された場合、ファイル同期部２４，４４が通信して、端末１，２のＤドライブに「file.txt」というファイル名が表示される（ファイルの本体は共有フォルダ４７にある）。
【０１９４】
また、会議開始時にＳＩＭカード１３０のセキュアな記憶領域に以前の共有フォルダが保存されていた場合は、新しい共有フォルダをマウントした後に、そこにコピーすることで前回の共有フォルダを再度共有することができる。
【０１９５】
更に、いつも同じ相手と会議をするとは限らないので、前回の共有フォルダを再度共有するかどうかをユーザに選択させてもよい。また、複数の共有フォルダを保存しておいて、会議相手によって共有するフォルダをユーザに選択させてもよいし、会議相手に紐付いた共有フォルダを自動で共有してもよい。
【０１９６】
Ｓ５−１／５−２．  書き込み／読み込み
例えば、ファイルをＤドライブに書き込む。ここでは端末１が書き込んだとする。
【０１９７】
Ｓ６  同期
ファイル同期部２４はＤドライブへのファイルの書き込みを検出して、ファイル一時保存装置４０の共有フォルダ４７を指定してファイルを送信する。そして、ファイル同期部４４は共有フォルダ４７にファイルを記憶すると共に、端末１と共に共有フォルダ４７をマウントしている端末２にファイル名を送信する。端末１、２のＤドライブには同じファイル名が表示される。
【０１９８】
また、端末１がファイルと端末ＩＤを送信し、ファイル一時保存装置４０が端末ＩＤからセッションＩＤを特定してもよい。セッションＩＤが分かれば、同じ会議に参加している他の端末が分かるし、共有フォルダテーブル４８から共有フォルダＵＲＩも分かる。
【０１９９】
〔アクセス制御〕
アクセス制御について説明する。ファイル一時保存装置４０は、Ｒｅａｄ/Ｗｒｉｔｅのアクセス権に応じて共有フォルダ４７へのアクセスを制御できる。
【０２００】
図１７（ｂ）はアクセス制御する場合の共有フォルダテーブル４８の一例を示す図である。図１７（ａ）と比較するとアカウント名に、アクセス権が登録されている。すなわち、端末ＩＤがaaaの端末のアカウント名はacc0001_rwであり、アクセス権はＲｅａｄ／Ｗｒｉｔｅであるが、端末ＩＤがbbb,dddの端末のアカウント名はacc0001_rであり、アクセス権はＲｅａｄのみである。
【０２０１】
共有フォルダ管理部６１は、以下のような予め定められた規則に従って端末にアクセス権を与える。
・会議開始時からセッションが確立している端末にはＲｅａｄ/Ｗｒｉｔｅのアクセス権を与え、後から参加した端末にはＲｅａｄのみのアクセス権を付与する。
・会議開始端末が会議開始時に管理システム５０に任意にアクセス権を要求する。
【０２０２】
なお、共有フォルダ管理部６１がアカウント情報を端末に送信しないことで、その端末のアクセス権を一切なしとすることもできる。図１７（ｂ）では端末ＩＤがaaa,bbb,ddd以外の端末（例えば端末ＩＤがcccの端末）はアカウント情報が通知されない。
【０２０３】
図１７（ｃ）は共有フォルダテーブル４８の別の一例を説明する図の一例である。図１７（ｃ）では１つのセッションＩＤに複数の共有フォルダ４７が登録されている。この場合、共有フォルダ毎に、各端末のアクセス権を設定できる。例えば、共有フォルダ「http://kaigi.com/share/0001/1」に対し、端末ＩＤがbbb、dddの端末はＲｅａｄのみのアクセス権を有する。これに対し、「http://kaigi.com/share/0001/2」に対し、端末ＩＤがbbb、dddの端末はＲｅａｄ/Ｗｒｉｔｅのアクセス権を有する。共有フォルダ４７が２つある場合、各端末はそれぞれの共有フォルダ４７をマウントする。
【０２０４】
複数の共有フォルダ４７は以下のようにして使用される。
・端末が会議開始時に複数の共有フォルダ４７を使用することを要求する
・図１７（ｂ）のようなアクセス権の共有フォルダ４７に加え、常に、追加の共有フォルダ４７を用意しＲｅａｄ/Ｗｒｉｔｅのアクセス権を全端末に通知する。
【０２０５】
アクセス制御が実行されるのは、端末側又はファイル一時保存装置側のどちらでもよいし、また、両方で行われてもよい。すなわち、ファイル一時保存装置４０の共有フォルダ４７、又は、端末１，２のＤドライブ、のどちらでアクセス制御してもよい。
・Ｗｒｉｔｅ時
ファイル一時保存装置４０の共有フォルダ４７でアクセス制御する場合、アクセス制御部４３がアクセス権に基づき端末１，２からのファイルの書き込みを禁止する。端末１，２のＤドライブでアクセス制御する場合、ファイル同期部２４がアクセス権に基づき端末１，２からのファイルの書き込みを禁止する。
・Ｒｅａｄ時
ファイル一時保存装置４０の共有フォルダ４７でアクセス制御する場合、アクセス制御部４３はＲｅａｄ権のない端末にファイル名を送信しない。端末１，２のＤドライブでアクセス制御する場合、ファイル一時保存装置４０からファイル名が送信されてもそれを破棄し、ファイル同期部２４がＤドライブにファイル名を表示しない。
【０２０６】
〔ファイル共有の例〕
図２８は、ファイル共有の一例を模式的に説明する図の一例である。図１７（ａ）のファイル共有テーブルが採用されているものとする。すなわち、端末１，２はＲｅａｄ／Ｗｒｉｔｅが可能である。
【０２０７】
図２８（ａ）では「http://kaigi.com/share/0001」が共有フォルダ４７である。この共有フォルダ４７に「共有ファイル．ｄｏｃ」というファイルが記憶されている。端末１には例えば「Ｃ:/Share」というドライブがマウントされる。ＰＣ１から端末１、及び、ＰＣ２から端末２はＵＳＢメモリのように見えるので、ＰＣ１，２のファイル管理システム５０は「E:/共有ファイル．ｄｏｃ」と表示する。このＥドライブはＵＳＢメモリのドライブである。
【０２０８】
図２８（ｂ）では会議に共通のアカウントが設定されている。端末１，２はどちらもＲｅａｄ／Ｗｒｉｔｅが可能であるので、ＰＣ１，２は「http://kaigi.com/share/0001」に記憶されるファイルを共有することができる。
【０２０９】
図２９は、ファイル共有の一例を模式的に説明する図の一例である。図１７（ｂ）のファイル共有テーブルのように端末毎に異なるアカウントが登録されている。すなわち、端末１のアクセス権としてＲｅａｄ／Ｗｒｉｔｅを別々に登録でき、端末２のアクセス権としてＲｅａｄ／Ｗｒｉｔｅを別々に登録できる。図２９（ａ）では、例えば、端末１，２の両方がＲｅａｄ／Ｗｒｉｔｅ可能になっている。
【０２１０】
一方、図２９（ｂ）では、例えば、会議を開始した端末１のみがＲｅａｄ／Ｗｒｉｔｅ可能であり、それ以外の端末はＲｅａｄ権のみ許可されている。このようなアクセス制御は、共有フォルダ管理部が、例えば、最初に共有フォルダ４７をマウントした端末又は共有フォルダ４７の作成をリクエストした端末にのみＲｅａｄ／Ｗｒｉｔｅ権を与えることで実現できる。
【０２１１】
図３０は、ファイル共有の一例を模式的に説明する図の一例である。図１７（ｃ）のファイル共有テーブルのように端末毎に異なるアカウントが登録されている。すなわち、１つの会議に２つの共有フォルダ「http://kaigi.com/share/0001」「http://kaigi.com/share/0002」が作成されている。
【０２１２】
図３０（ａ）では、端末１は共有フォルダ"0001"に対しＲｅａｄ／Ｗｒｉｔｅ可であるが、共有フォルダ"0002"に対しＲｅａｄのみ可である。端末２は共有フォルダ"0001"に対しＲｅａｄ／Ｗｒｉｔｅ可であるが、共有フォルダ"0002"に対してはＲｅａｄ／Ｗｒｉｔｅが不可である。
【０２１３】
図３０（ｂ）では４つの端末１〜４がある。端末１、２には共通のアクセス権が設定されている。端末１，２は共有フォルダ"0001"に対しＲｅａｄ／Ｗｒｉｔｅ可である。端末３は共有フォルダ"0001"に対しＲｅａｄのみ可である。端末４は共有フォルダ"0001"に対しアクセスが認められていない。共有フォルダ"0002"に対しても、端末毎又は複数の端末に共通にアクセス権を設定できる。
【０２１４】
このようにアクセス権を多様に制御することで、例えば、多拠点会議（端末１、２、３、４）だった場合、管理システム５０又は各端末が「端末１と端末２のみがＲｅａｄ／Ｗｒｉｔｅ可、端末３はＲｅａｄのみ可、端末４はＲｅａｄ／Ｗｒｉｔｅ不可」のようなアクセス制御が容易に実現できる。
【０２１５】
例えば、本社と複数の支社で会議を行う場合、管理システム５０は、本社端末のみがＲｅａｄ／Ｗｒｉｔｅが可、支社端末はＲｅａｄのみ可と設定する。したがって、本社からの資料データを支社に配ることができるが、支社端末から資料データをアップロードできない（資料の改竄を防止できる）といった制御が可能になる。
【０２１６】
以上のように本実施例の電子会議システム３００は、ＰＣ１がファイルを端末１に書き込むだけで、端末１と端末２が同じファイルを共有することができる。
【０２１７】
＜実施例２＞
本実施例では会議に途中から参加する端末３が端末１，２とファイル共有することが可能な電子会議システム３００について説明する。途中から参加する端末を端末３とする。この場合も管理システム５０が共有フォルダＵＲＩ及びアカウント情報を端末３に通知することでファイルの同期が可能になる。
【０２１８】
図３１は、電子会議システム３００の各端末がファイルを送受信する手順を示すシーケンス図の一例である。
【０２１９】
Ｓ１. 会議中
すでに、端末１と端末２の間で会議が始まっている。当然ながらセッションも確立している。
【０２２０】
Ｓ２．会議途中参加
端末３の電源がＯＮになると、ログイン要求部１３が管理システム５０にログインを要求する。端末３と接続されたＰＣ３のユーザは、例えば宛先の端末（会議を行っている）の１つを指定して会議に途中参加する。
【０２２１】
Ｓ３．セッション確立
管理システム５０は端末１，２と端末３との間にセッションを確立する。管理システム５０は、宛先の端末に基づきセッション管理テーブルを参照して、端末３が参加する会議のセッションＩＤやその他の端末を特定している。
【０２２２】
Ｓ４．共有フォルダテーブル確認
共有フォルダ管理部６１は、セッションＩＤをファイル一時保存装置４０に送信して、この会議の共有フォルダ４７のＵＲＩと共有フォルダテーブル４８を取得する。
【０２２３】
この時、アクセス制御情報を作成されるが、管理システム５０は途中参加の端末３にＲｅａｄのみ可のアクセス権を与えたり、端末３からの要求に応じてアクセス権を与える。
【０２２４】
Ｓ５． 共有フォルダＵＲＩ、共有フォルダテーブルの通知
共有フォルダ管理部６１は、共有フォルダＵＲＩとアカウント情報を途中参加した端末３に通知する。
【０２２５】
Ｓ６．共有フォルダのマウント
端末３のフォルダマウント部２３は、共有フォルダ４７をマウントする。
マウントにより、ファイル一時保存装置４０の共有フォルダ４７と端末にマウントされたドライブの同期が開始される。ファイル同期部４４は、共有フォルダ４７に記憶されているファイルのファイル名を端末３に送信する。こうすることで、ＰＣ３は、端末３にマウントされたドライブのファイル名をＵＳＢメモリのようにディスプレイ２０８に表示することができる。
【０２２６】
本実施例によれば、後から会議に参加した端末も、参加以前に共有されていたファイルを会議参加と同時に共有することができるようになる。
【０２２７】
＜実施例３＞
本実施例では、会議終了後の共有フォルダ４７について説明する。実施例１，２のように共有フォルダ４７にファイルが記憶された場合、そのままではセキュリティ的に好ましくなく、削除することが好ましい。
【０２２８】
図３２は、電子会議システム３００の会議終了時の手順を示すシーケンス図の一例である。
【０２２９】
Ｓ１−１、Ｓ１−２    会議終了
会議の終了の契機には、端末１０の１つ以上が会議の終了を管理システム５０に通知すること、管理システム５０による問い合わせに対しセッション管理テーブルの全ての端末１０が応答しなくなったこと、などがある。ここでは、管理システム５０の管理下で会議は終了したものとする。管理システム５０は、会議が終了すると端末１，２にそれぞれ通知する。
【０２３０】
Ｓ１−１−２  共有フォルダの保持
ＳＩＭカードタイプの端末１０では、アンマウントに先立って共有フォルダの内容をＳＩＭカード１３０の他の領域にコピーすることで保存する。なお、共有フォルダのデータを残したままアンマウントできる場合（アンマウントにより通常のフォルダに変え、内容を削除しないで済む場合）には、他の部分にコピーする必要はない。また、ＳＩＭカード１３０に自動で保存してもよいし、保存するか否かを会議終了時にユーザに確認してユーザ判断で保存するしないを選択してもよい。なお、端末起動時にＰＩＮは入力済みのため、ＳＩＭカード１３０への書き込みは可能な状態となっている。実装によっては、アクセスの度にＰＩＮ入力を求めるようにすることも可能である。
【０２３１】
Ｓ２−１、２−２  共有フォルダのアンマウント
会議終了を検知した端末１，２のフォルダマウント部２３は、ファイル一時保存装置４０に対し共有フォルダ４７をアンマウントする。ＳＭＢのアンマウントのコマンドは例えば以下のようになる。
ｕｎｍｏｕｎｔ  マウント先のPath
また、アンマウントにより、ファイル同期部２４は端末１，２にマウントしたＤドライブを削除する。これにより、ＰＣ１，２もＤドライブのファイル名を表示することができなくなる。
【０２３２】
Ｓ３  共有フォルダ削除
また、共有フォルダ作成部４２は、会議が終了すると、終了した会議のセッションＩＤに基づき、ファイル一時保存装置４０に対し共有フォルダ４７をフォルダ記憶部４１から削除するよう要求する。共有フォルダ作成部４２は、共有フォルダ４７を削除することで、端末から送信されたファイルを全て削除する。
【０２３３】
また、アクセス制御部４３は、ファイル管理ＤＢ４６のフォルダ共有テーブルから、終了した会議のレコードを削除することで、フォルダ共有テーブルを更新する。
【０２３４】
本実施例によれば、会議終了と連動してファイル一時保存装置４０からファイルを削除できるので、セキュリティの低下を抑制できる。
【０２３５】
＜実施例４＞
本実施例では、よりセキュリティが確保された電子会議システム３００について説明する。
【０２３６】
図３３は、本実施例の電子会議システム３００の概略構成図の一例を示す。図３３において図２５と同一構成部には同一の符号を付しその説明は省略する。
【０２３７】
図３３の端末１と端末２は社内ＬＡＮにより接続されている。そして、社内に社内サーバ８０が配置されており、中継装置３０とファイル一時保存装置４０とが社内に配置されている。なお、社内サーバ８０は、物理的に社内に配置されている必要はなく、ＶＰＮ（Virtual Private Network）等のセキュアな回線でつながれた外部のサーバであってもよい。
【０２３８】
セッションを確立した管理システム５０は、セッション管理テーブルに中継装置ＩＤを設定するので、映像・音声を中継する中継装置３０を特定している。したがって中継装置３０と端末１０のＩＰアドレスのうちネットワークアドレスを比較すれば、端末１，２が社内ＬＡＮに接続された中継装置８０を利用していることがわかる。ネットワークアドレスが直接得られない場合は、ＩＰアドレスをＤＮＳに問い合わせ、ホスト名などが同じであれば端末１，２と中継装置が同じＬＡＮに接続されていることが分かる。
【０２３９】
図のような構成では、端末１と端末２は中継装置として、プライベートネットワーク（社内ＬＡＮ等）内の映像・音声ルータを使用できるため、映像・音声が外部を一切通らずに会議を行うことができる。したがって、この場合、ファイル一時保存装置４０も社内ＬＡＮに配置することで、ファイル共有時のセキュリティを向上できる。
【０２４０】
図３４は、電子会議システム３００の各端末がファイルを送受信する手順を示すシーケンス図の一例である。図３４は、実施例１の図２６とほぼ同じであるが、管理システム５０が会議開始後にルーティング経路を確認している部分(ステップＳ１．５)で異なっている。
【０２４１】
Ｓ１．５  ルーティング経路確認
図３５は、ルーティング経路確認時の管理システムの処理手順を示すフローチャートの一例である。
【０２４２】
管理システム５０は、会議開始直後にその会議のルーティング経路を確認する（Ｓ１５０）。
【０２４３】
インターネットを使用しているのであれば、実施例１と同様に外部に（インターネット上に）共有フォルダ４７を作成する（Ｓ１５２）。
【０２４４】
一方、プライベートネットワークを使用しているのであれば、そのプライベートネットワーク内のサーバ（例えば、社内サーバ８０の一部や中継装置３０）に共有フォルダ４７を作成する（Ｓ１５１）。
【０２４５】
以降は、実施例１と同様である。すなわち、管理システム５０は共有フォルダＵＲＩとアカウント情報を作成し、ファイル一時保存装置４０に送信する（Ｓ１５３）。
【０２４６】
また、管理システム５０は、共有フォルダＵＲＩとアカウント情報を端末１，２に通知する（Ｓ１５４）。
【０２４７】
これにより、端末１、２はファイルの保管場所を意識することなく指定されたＵＲＩにマウントドライブ２２をマウントする。
【０２４８】
本実施例によれば、会議に参加している端末によって共有フォルダＵＲＩを変えることができ、プライベートネットワークを利用すればファイルが一時的にでも外部に出ることがなくなり、セキュリティリスクを大きく低減できる。
【０２４９】
以上、本発明の好適な実施の形態により本発明を説明した。ここでは特定の具体例を示して本発明を説明したが、特許請求の範囲に定義された本発明の広範な趣旨および範囲から逸脱することなく、これら具体例に様々な修正および変更を加えることができることは明らかである。すなわち、具体例の詳細および添付の図面により本発明が限定されるものと解釈してはならない。
【符号の説明】
【０２５０】
１          伝送システム
１０        伝送端末
１１        通信部
１２        操作入力受付部
１３        ログイン要求部
１４        撮像部
１５ａ      音声入力部
１５ｂ      音声出力部
１６        表示制御部
１８        遅延検出部
１９        記憶・読出処理部
２０        宛先リスト作成部
２１        ＰＣ通信部
２２        マウントドライブ
２３        フォルダマウント部
２４        ファイル同期部
２５        ＳＩＭカード記憶・読出処理部
３０        中継装置
３１        通信部
３２        状態検知部
３３        データ品質確認部
３４        変更品質管理部
３５        データ品質変更部
３９        記憶・読出処理部
４０        ファイル一時保存装置
４１        フォルダ記憶部
４２        共有フォルダ作成部
４３        アクセス制御部
４４        ファイル同期部
４５        通信部
４６        ファイル管理ＤＢ
４７        共有フォルダ
４８        共有フォルダテーブル
５０        伝送管理システム
５１        通信部
５２        端末認証部
５３        状態管理部
５４        端末抽出部
５５        端末状態取得部
５６        中継装置選択部
５６ａ      セッションＩＤ生成部
５６ｂ      宛先判断部
５６ｃ      属性抽出部
５６ｄ      属性判断部
５６ｅ      選択部
５７        セッション管理部
５８        品質決定部
６０        遅延時間管理部
６１        共有フォルダ管理部
９０        プログラム提供システム
１００      メンテナンスシステム
１２０      ディスプレイ
１３０      ＳＩＭカード
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２５１】
【特許文献１】特開２０１１−２５４４５３号公報
【図１−１】
2014056454.tif 000003
【図１−２】
2014056454.tif 000004
【図２】
2014056454.tif 000005
【図３】
2014056454.tif 000006
【図４】
2014056454.tif 000007
【図５】
2014056454.tif 000008
【図６】
2014056454.tif 000009
【図７】
2014056454.tif 000010
【図８】
2014056454.tif 000011
【図９】
2014056454.tif 000012
【図１０】
2014056454.tif 000013
【図１１】
2014056454.tif 000014
【図１２】
2014056454.tif 000015
【図１３】
2014056454.tif 000016
【図１４】
2014056454.tif 000017
【図１５】
2014056454.tif 000018
【図１６】
2014056454.tif 000019
【図１７】
2014056454.tif 000020
【図１８】
2014056454.tif 000021
【図１９】
2014056454.tif 000022
【図２０】
2014056454.tif 000023
【図２１】
2014056454.tif 000024
【図２２】
2014056454.tif 000025
【図２３】
2014056454.tif 000026
【図２４】
2014056454.tif 000027
【図２５】
2014056454.tif 000028
【図２６】
2014056454.tif 000029
【図２７】
2014056454.tif 000030
【図２８】
2014056454.tif 000031
【図２９】
2014056454.tif 000032
【図３０】
2014056454.tif 000033
【図３１】
2014056454.tif 000034
【図３２】
2014056454.tif 000035
【図３３】
2014056454.tif 000036
【図３４】
2014056454.tif 000037
【図３５】
2014056454.tif 000038