(57)【要約】【課題】  第３現示のリコール要求がない場合に、サイクル内の青時間の有効利用を図れるようにする。【解決手段】  本発明は、リコール要求に応じてリコール対象の現示φ３を出す交通信号制御装置１に関する。本発明の交通信号制御装置１は、リコール対象ではない第１及び第２現示φ１，φ２とリコール対象である第３現示φ３についての、ステップごとの信号灯色とステップ秒数を記憶する記憶部１０２と、信号灯色とステップ秒数に従って信号制御を行う制御部１０１と、を備える。制御部１０１は、第３現示φ３のリコール要求がない場合に、第３現示φ３の代わりに第１現示φ１又は第２現示φ２のいずれかを選択する選択処理を行う。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
リコール要求に応じてリコール対象の現示を出す交通信号制御装置であって、
リコール対象ではない第１及び第２現示とリコール対象である第３現示についての、ステップごとの信号灯色とステップ秒数を記憶する記憶部と、
前記信号灯色と前記ステップ秒数に従って信号制御を行う制御部と、を備えており、
前記制御部は、第３現示のリコール要求がない場合に、第３現示の代わりに第１現示又は第２現示のいずれかを選択する選択処理を行うことを特徴とする交通信号制御装置。
【請求項２】
前記制御部は、下記の第１時間と第２時間の比較結果に基づいて、前記選択処理を行う請求項１に記載の交通信号制御装置。
第１時間：第１現示における最大可変ステップの秒数を含む１又は複数のステップ秒数
第２時間：第２現示における最大可変ステップの秒数を含む１又は複数のステップ秒数
【請求項３】
前記制御部は、第１時間の方が大きい場合は第１現示を選択し、第２時間の方が大きい場合は第２現示を選択する請求項２に記載の交通信号制御装置。
【請求項４】
前記制御部は、下記の第１指標と第２指標の比較結果に基づいて、前記選択処理を行う請求項１に記載の交通信号制御装置。
第１指標：第１現示の交通流の多寡に応じて変動する交通指標
第２指標：第２現示の交通流の多寡に応じて変動する交通指標
【請求項５】
前記制御部は、第１指標の方が大きい場合は第１現示を選択し、第２指標の方が大きい場合は第２現示を選択する請求項４に記載の交通信号制御装置。
【請求項６】
前記制御部は、サイクル内で最初の現示以外の現示を第３現示の代わりに選択する場合は、選択した現示の最後の２つのステップ秒数と、第３現示の最後の２つのステップ秒数との入れ替えを行う請求項１〜５のいずれか１項に記載の交通信号制御装置。
【請求項７】
リコール要求に応じてリコール対象の現示を出す交通信号制御装置であって、
リコール対象ではない第１及び第２現示とリコール対象である第３現示についての、ステップごとの信号灯色とステップ秒数を記憶する記憶部と、
前記信号灯色と前記ステップ秒数に従って信号制御を行う制御部と、を備えており、
前記制御部は、第３現示のリコール要求がない場合に、第３現示の時間帯を第１現示と第２現示に割り当てる割当処理を行うことを特徴とする交通信号制御装置。
【請求項８】
前記制御部は、下記の第１時間と第２時間に基づいて、前記割当処理を行う請求項７に記載の交通信号制御装置。
第１時間：第１現示における最大可変ステップの秒数を含む１又は複数のステップ秒数
第２時間：第２現示における最大可変ステップの秒数を含む１又は複数のステップ秒数
【請求項９】
前記制御部は、第１現示と第２現示に割り当てる時間を、第１時間と第２時間の比率に基づく比例配分によって求める請求項８に記載の交通信号制御装置。
【請求項１０】
前記制御部は、下記の第１指標と第２指標に基づいて、前記割当処理を行う請求項７に記載の交通信号制御装置。
第１指標：第１現示の交通流の多寡に応じて変動する交通指標
第２指標：第２現示の交通流の多寡に応じて変動する交通指標
【請求項１１】
前記制御部は、第１現示と第２現示に割り当てる時間を、第１指標と第２指標の比率に基づく比例配分によって求める請求項１０に記載の交通信号制御装置。
【請求項１２】
前記制御部は、サイクル内で最初の現示を第３現示の代わりに出す現示として選択し、選択されなかった現示については、割り当てられた時間を可変ステップの秒数に追加する請求項７〜１１のいずれか１項に記載の交通信号制御装置。
【請求項１３】
前記制御部は、第１時間＜第２時間の場合又は第１指標＜第２指標の場合に、前記割当処理を行う請求項８〜１２のいずれか１項に記載の交通信号制御装置。
【請求項１４】
リコール要求に応じてリコール対象の現示を出す交通信号制御装置であって、
下記のパターン１とパターン２についての、ステップごとの信号灯色とステップ秒数とを記憶する記憶部と、
前記信号灯色と前記ステップ秒数に従って信号制御を行う制御部と、を備えており、
前記制御部は、第３現示のリコール要求がない場合に、パターン１をパターン２に切り替える又はその逆に切り替える切替処理を行うことを特徴とする交通信号制御装置。
パターン１：リコール対象である第３現示の時間帯に、リコール対象ではない第１現示を採用する現示方式
パターン２：リコール対象である第３現示の時間帯に、リコール対象ではない第２現示を採用する現示方式
【請求項１５】
前記記憶部は、採用すべきパターン１とパターン２のいずれかを１日の時間帯ごとに定めた時限表を記憶しており、
前記制御部は、前記時限表に従って前記切替処理を行う請求項１４に記載の交通信号制御装置。
【請求項１６】
前記制御部は、中央装置から通知されたパターン１又はパターン２の指定に応じて、前記切替処理を行う請求項１４に記載の交通信号制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リコール要求に応じてリコール対象の現示を出すリコール制御を実行可能な交通信号制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
交通信号制御の技術分野において、「現示」（「フェーズ」ともいう。）とは、一組の交通流に与える通行権のことであり、１つの青表示の組み合わせである。また、「現示方式」とは、現示の組み合わせ方のことであり、交通の実態に応じて最も効率的な方式が選定される。
【０００３】
一般的な十字路交差点の標準２現示制御では、特定方向（例えば、東西方向）の上り下りの流入路に通行権を与える第１の「双方向現示」（「対面現示」ともいう。）と、その交差方向（例えば、南北方向）の上り下りの流入路に通行権を与える第２の「双方向現示」との、少なくとも２つの現示が必要である。
また、上記の２つ現示以外に第３の現示を必要とする「多現示方式」の交通信号制御として、例えば、「歩者分離制御」や「多差路制御」がある。
【０００４】
このうち、歩者分離制御は、歩行者青で横断中の歩行者と車両の衝突事故を防止するため、歩行者と車両の通行を時間的に分離する方式であり、この場合、歩行者のみに通行権を与えるための「歩行者用現示」が必要となる。
多差路制御は、五差路以上の交差点についての信号制御であり、この場合、交差点に流入する道路が五本以上あるので、五本目以後の従道路（以下、「第２従道路」ともいう。）に通行権を与えるための「第２従道路用現示」が必要となる。
【０００５】
一方、車両感知や押しボタン操作などのリコール要求に基づいて、通常は通行権がない方向の交通流に通行権を与える「リコール制御」が行われる場合がある。
このリコール制御の一種として、例えば「半感応制御」があり、これは、交通需要が多いことが予想される主道路の交通流をなるべく停止させないことを目的とし、通常は主道路に通行権を与えておき、従道路側の車両や歩行者を検出した場合（リコール要求があった場合）に限り、従道路に通行権を与えるものである（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−３０５０８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述の「歩車分離制御」を採用する交差点において、リコール制御が適用される場合がある。
かかる交差点では、歩行者からのリコール要求があった場合には、主道路のための第１現示と従道路のための第２現示の後に、歩行者用現示である第３現示を出し、そのリコール要求がない場合には、歩行者用現示である第３現示の代わりに、第１現示を出すようになっている。
【０００８】
また、上述の「多差路制御」を採用する交差点においても、リコール制御が適用される場合がある。
かかる交差点では、第２従道路からのリコール要求があった場合には、主道路のための第１現示と従道路のための第２現示の後に、第２従道路用現示である第３現示を出し、そのリコール要求がない場合には、第２従道路用現示である第３現示の代わりに、第１現示を出すようになっている。
【０００９】
このように、従来、第３現示をリコール対象とするリコール制御では、リコール要求がないために第３現示を出さない場合には、必ず第１現示が出るように、交通信号制御機のプログラムが固定的に設定されていた。
しかし、実際の交差点の交通状況は、必ずしも第１現示に対応する主道路の交通量の方が多いとは限らず、例えば曜日や時間帯によっては、第２現示に対応する従道路の交通量の方が多い場合もある。
【００１０】
このため、リコール要求がない場合に、リコール対象の第３現示の代わりに必ず第１現示を固定的に出すことは、サイクル内の限られた青時間の有効利用を図る観点からすると最良とは言えず、更なる改善が望まれる。
本発明は、かかる従来の問題点に鑑み、第３現示のリコール要求がない場合において、サイクル内の青時間の有効利用を図ることができる、交通信号制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
（１）  本発明の交通信号制御装置は、リコール要求に応じてリコール対象の現示を出す交通信号制御装置であって、リコール対象ではない第１及び第２現示とリコール対象である第３現示についての、ステップごとの信号灯色とステップ秒数を記憶する記憶部と、前記信号灯色と前記ステップ秒数に従って信号制御を行う制御部と、を備えており、前記制御部は、第３現示のリコール要求がない場合に、第３現示の代わりに第１現示又は第２現示のいずれかを選択する選択処理を行うことを特徴とする。
【００１２】
なお、本明細書において、第１〜第３現示は、１サイクル内にこれら３種類のみの現示を定義することを意味するのではなく、それらの間に他の現示（例えば、右折専用現示など）が含まれることを妨げるものではない。
従って、１つのサイクルに４つ以上の現示が含まれている場合の第１〜第３現示は、その４種類以上の現示に含まれる３つの現示であり、サイクル内での順序が第１→第２→第３となる３つの現示のことをいう。
【００１３】
本発明の交通信号制御装置によれば、制御部が、第３現示のリコール要求がない場合に、第３現示の代わりに第１現示又は第２現示のいずれかを選択する選択処理を行うので、第３現示のリコール要求がない場合に必ず第１現示を出す従来の交通信号制御装置に比べて、サイクル内の青時間をより有効に利用することができる。
【００１４】
（２）  具体的には、前記制御部は、下記の第１時間と第２時間の比較結果に基づいて、前記選択処理を行うことにすればよい。
第１時間：第１現示における最大可変ステップの秒数を含む１又は複数のステップ秒数
第２時間：第２現示における最大可変ステップの秒数を含む１又は複数のステップ秒数
【００１５】
（３）  この場合、前記制御部は、第１時間の方が大きい場合は第１現示を選択し、第２時間の方が大きい場合は第２現示を選択することが好ましい。
その理由は、第１時間は第１現示の交通流の多さと相関し、第２時間は第２現示の交通流の多さと相関するので、上記のように選択すれば、交通状況の実態に即してサイクル内の青時間を有効に利用できるからである。
【００１６】
（４）  前記制御部は、下記の第１指標と第２指標の比較結果に基づいて、前記選択処理を行うことにしてもよい。
第１指標：第１現示の交通流に関する交通指標
第２指標：第２現示の交通流に関する交通指標
なお、交通指標の具体例としては、交差点への流入交通量、負荷率（＝交通量／飽和交通量）、渋滞長、旅行時間、バスなどの特定車両の交通量などがある。これらのパラメータは、過去の統計値でもよいし、将来の予測値でもよいし、複数種類のパラメータの重み平均値を用いることにしてもよい
【００１７】
（５）  この場合、前記制御部は、第１指標の方が大きい場合は第１現示を選択し、第２指標の方が大きい場合は第２現示を選択することが好ましい。
その理由は、第１指標は第１現示の交通流の多さと相関し、第２指標は第２現示の交通流の多さと相関するので、上記のように選択すれば、交通状況の実態に即してサイクル内の青時間を有効に利用できるからである。
【００１８】
（６）  本発明の交通信号制御装置において、前記制御部は、サイクル内で最初の現示以外の現示（以下、「非先頭現示」ともいう。）を第３現示の代わりに選択する場合は、選択した現示の最後の２つのステップ秒数と、第３現示の最後の２つのステップ秒数との入れ替えを行うことが好ましい。
その理由は、非先頭現示と第３現示は全赤又は黄時間が異なることがあるので、上記の入れ替えを行わないと、非先頭現示の全赤又は黄時間が不適切になり得るからである。
【００１９】
（７）  他の観点から見た本発明の交通信号制御装置は、リコール対象ではない第１及び第２現示とリコール対象である第３現示についての、ステップごとの信号灯色とステップ秒数を記憶する記憶部と、前記信号灯色と前記ステップ秒数に従って信号制御を行う制御部と、を備えており、前記制御部は、第３現示のリコール要求がない場合に、第３現示の時間帯を第１現示と第２現示に割り当てる割当処理を行うことを特徴とする。
【００２０】
本発明の交通信号制御装置によれば、制御部が、第３現示のリコール要求がない場合に、第３現示の時間帯を第１現示と第２現示に割り当てる割当処理を行うので、第３現示の代わりに第１現示を出すだけで、そのような割当処理を行わない従来の交通信号制御装置に比べて、サイクル内の青時間をより有効に利用することができる。
【００２１】
（８）  具体的には、前記制御部は、前記制御部は、上述の第１時間と第２時間に基づいて、前記割当処理を行うことにすればよい。
（９）  この場合、前記制御部は、第１現示と第２現示に割り当てる時間を、第１時間と第２時間の比率に基づく比例配分によって求めることが好ましい。
その理由は、第１時間は第１現示の交通流の多さと相関し、第２時間は第２現示の交通流の多さと相関するので、上記比例配分による割り当てを行えば、交通状況の実態に即してサイクル内の青時間を有効に利用できるからである。
【００２２】
（１０）  前記制御部は、上述の第１指標と第２指標に基づいて、前記割当処理を行うことにしてもよい。
（１１）  この場合、第１現示と第２現示に割り当てる時間を、第１指標と第２指標の比率に基づく比例配分によって求めることが好ましい。
その理由は、第１指標は第１現示の交通流の多さと相関し、第２指標は第２現示の交通流の多さと相関するので、上記比例配分による割り当てを行えば、交通状況の実態に即してサイクル内の青時間を有効に利用できるからである。
【００２３】
（１２）  本発明の交通信号制御装置において、前記制御部は、サイクル内で最初の現示（以下、「先頭現示」ともいう。）を第３現示の代わりに出す現示として選択し、選択されなかった現示（非先頭現示）については、割り当てられた時間を可変のステップ秒数に追加することが好ましい。
先頭現示を選択する理由は、次サイクルとの表示の連続性を確保するためである。また、非選択現示の可変のステップ秒数に追加する理由は、固定のステップ秒数には時間を追加できないからである。
【００２４】
（１３）  本発明の交通信号制御装置において、前記制御部は、第１時間＜第２時間の場合又は第１指標＜第２指標の場合に、前記割当処理を行うことが好ましい。
その理由は、第１時間≧第２時間の場合や第１指標≧第２指標の場合に割当処理を行うと、その割当処理によって第１現示の青時間が減少してしまい、第１現示の方向の交通流の円滑化を却って阻害することになるからである。
【００２５】
（１４）  他の観点から見た本発明の交通信号制御装置は、リコール要求に応じてリコール対象の現示を出す交通信号制御装置であって、下記のパターン１とパターン２についての、ステップごとの信号灯色とステップ秒数とを記憶する記憶部と、前記信号灯色と前記ステップ秒数に従って信号制御を行う制御部と、を備えており、前記制御部は、第３現示のリコール要求がない場合に、パターン１をパターン２に切り替える又はその逆に切り替える切替処理を行うことを特徴とする。
【００２６】
パターン１：リコール対象である第３現示の時間帯に、リコール対象ではない第１現示を採用する現示方式
パターン２：リコール対象である第３現示の時間帯に、リコール対象ではない第２現示を採用する現示方式
【００２７】
本発明の交通信号制御装置によれば、制御部が、第３現示のリコール要求がない場合に、パターン１をパターン２に切り替える又はその逆に切り替える切替処理を行うので、第３現示のリコール要求がない場合に必ず第１現示を出す従来の交通信号制御装置に比べて、サイクル内の青時間をより有効に利用することができる。
【００２８】
（１５）  本発明の交通信号制御装置において、前記記憶部が、採用すべきパターン１とパターン２のいずれかを１日の時間帯ごとに定めた時限表を記憶している場合には、前記制御部は、前記時限表に従って前記切替処理を行うようにすればよい。
この場合、制御部が、切替処理を時限表に従って自律的に実行できるので、単独制御型の交通信号制御機の場合でも本発明を実装できるようになる。
【００２９】
（１６）  もっとも、本発明の交通信号制御装置が、交通管制センターなどに設置された中央装置と通信可能な交通信号制御機である場合には、前記制御部は、中央装置から通知されたパターン１又はパターン２の指定に応じて、前記切替処理を行うようにしてもよい。
【発明の効果】
【００３０】
以上の通り、本発明によれば、第３現示のリコール要求がない場合における、サイクル内の青時間の有効利用を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】第１実施形態に係る交通信号制御システムの概略構成図である。
【図２】（ａ）はリコール要求ありの場合の現示階梯図である。
【図３】（ｂ）はリコール要求なしでかつＴ１≧Ｔ２の場合の現示階梯図であり、（ｃ）はリコール要求なしでかつＴ１＜Ｔ２の場合の現示階梯図である。
【図４】（ｄ）はリコール要求なしでかつＱ１≧Ｑ２の現示階梯図であり、（ｅ）はリコール要求なしでかつＱ１＜Ｑ２の場合の現示階梯図である。
【図５】第２実施形態に係る交通信号制御システムの概略構成図である。
【図６】（ａ）はリコール要求ありの場合の現示階梯図である。
【図７】（ｂ）はリコール要求なしでかつＴ１≧Ｔ２の場合の現示階梯図であり、（ｃ）はリコール要求なしでかつＴ１＜Ｔ２の場合の現示階梯図である。
【図８】（ｄ）はリコール要求なしでかつＱ１≧Ｑ２の現示階梯図であり、（ｅ）はリコール要求なしでかつＱ１＜Ｑ２の場合の現示階梯図である。
【図９】第３実施形態の交通信号制御機が用いる、ステップ秒数と現示方式のパターンを１日の時間帯ごとに定めた時限表の一例を示す図である。
【図１０】リコール要求ありの場合に用いる現示階梯図である。
【図１１】リコール要求なしの場合に用いる現示階梯図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態を説明する。
＜用語の定義＞  
本発明の実施形態を説明するに当たり、まず、本明細書で用いる用語の定義を行う。
「車両」：道路を通行する車両全般、具体的には、道路交通法上の車両のことをいう。同法上の車両には、自動車、原動機付自転車、軽車両及びトロリーバスが含まれる。
【００３３】
「車両感知器」：道路を走行する車両の存在を定位置で１台ずつ検出する、路側センサのことをいう。
例えば、直下を通行する車両を超音波で感知する超音波式の車両感知器や、車両通過時の温度変化から車両の通過を感知する温度式の車両感知器や、インダクタンス変化で車両を感知する道路に埋め込まれたループコイル等がこれに該当する。
【００３４】
「感知信号」：道路の所定位置に設置された車両感知器が、１台の車両を検出した時に出力するパルス信号のことをいう。
従って、複数台の車両が車両感知器を通過した場合には、各車両に対応する感知信号が時系列に出力される。
【００３５】
「灯色切り替えタイミング」：交差点の信号灯色を切り替えるタイミングに関する情報のことをいう。
例えば、信号灯色の開始時刻（青信号開始、黄信号開始、赤信号開始時刻及び右左折矢印の開始時刻）、信号灯色時間（青信号時間、黄信号時間、赤信号時間及び右左折矢印時間）、及び、信号パラメータ（スプリット、信号サイクル及びオフセット）などがこれに含まれる。
【００３６】
「リコール制御」：通常は通行権がない所定の交通流に対して、リコール要求に基づいて通行権を付与する交通信号制御のことをいう。
本実施形態では、歩車分離制御を採用する交差点において、歩行者用現示をリコール対象とするリコール制御の場合（第１実施形態）と、多差路制御を採用する交差点において、五本目以後の従道路用の現示をリコール対象とするリコール制御の場合（第２実施形態）とがある。
【００３７】
「リコール要求」：リコール制御を実行する場合において、通常は通行権がない交通流（現示）に通行権を与えるためのトリガとなる信号のことをいう。
例えば、リコール要求には、道路を横断する歩行者により押動操作される押しボタン装置の操作信号や、従道路の停止線付近に設置した車両感知器の感知信号がある。
「リコール対象」：サイクル内の複数の現示のうち、リコール要求に応じて出される現示のことをいう。
【００３８】
「第１現示」：サイクル内におけるリコール対象ではない現示であって、サイクル内において第２現示よりも先出しされる現示のことである。
「第２現示」：サイクル内におけるリコール対象ではない現示であって、サイクル内において第１現示よりも後出しされる現示のことである。
「第３現示」：サイクル内におけるリコール対象の現示であって、サイクル内において第２現示よりも後出しされる現示のことである。
【００３９】
なお、上記第１〜第３現示は、これらの３種類の現示だけで１サイクルを構成することを意味するものではなく、例えば右折専用現示や左折専用現示などのその他の現示を第１〜第３現示のうちの隣接する現示間に介在させて、１サイクルが構成される場合もある。
【００４０】
＜第１実施形態＞
以下、図１〜図４を参照しつつ、本発明の第１実施形態を説明する。
〔システムの全体構成〕
図１は、第１実施形態に係る交通信号制御システムの概略構成図である。
図１に例示する交差点は、十字路交差点Ｊ１（以下、単に「交差点Ｊ１」という。）である。なお、以下の説明では、便宜上、交差点Ｊ１において交差する道路のうち、東西方向の道路を「主道路」とし、南北方向の道路を「従道路」とする。
【００４１】
図１に示すように、本実施形態の交通信号制御システムは、本発明の「交通信号制御装置」の適用対象である交通信号制御機１、中央装置２、信号灯器（図示せず）及び車両感知器（図示せず）などを含む。
交通信号制御機１は、信号灯器と電力線を介して接続されている。信号灯器は、交差点Ｊ１の流入路を通行する車両に通行権の有無を表示する車両灯器と、流入路の横断歩道を通行する歩行者に通行権の有無を表示する歩行者灯器とを含む。
【００４２】
交通信号制御機１は、交通管制センター内の中央装置２と電話回線等の通信回線を介して接続されている。中央装置２は、自身の管轄エリア内にある複数の交差点の交通信号制御機１とローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）を構成している。
従って、中央装置２は、交通信号制御機１とそれぞれ双方向通信が可能であり、交通信号制御機１は他の交差点の同制御機１とも双方向通信が可能である。なお、中央装置２は、交通管制センターではなく道路上に設置してもよい。
【００４３】
中央装置２は、自身の管轄エリアに属する交通信号制御機１に対して、同一道路上の交通信号機１群を調整する「系統制御」や、この系統制御を道路網に拡張した「広域制御（面制御）」を実行可能である。
すなわち、中央装置２は、所定周期（例えば、１分や１サイクル）ごとに車両感知器などの各種の路側センサから収集した計測情報に基づいて、必要な交通情報を当該所定周期ごとに算出し、算出した交通情報に基づいて信号制御パラメータ（スプリット、サイクル長及びオフセット等）を設定する交通感応制御を行うことができる。
【００４４】
この交通感応制御には、例えば、ＭＯＤＥＲＡＴＯ制御やプロファイル制御等を含む複数種類のものが含まれる。中央装置２は、その交通感応制御の結果の出力である、所定時間ごとの信号灯器の灯色切り替えタイミング等に関する「信号制御指令」を、所定周期周期（例えば、１．０〜２．５分）ごとに交通信号制御機１に送信する。
また、中央装置２は、交差点での「端末感応制御」の許否を含む制御種別情報を、管轄エリア内の各交通信号制御機１に通知している。
【００４５】
交通信号制御機１は、中央装置２による交通感応制御の結果の出力である信号制御指令を中央装置２から受信し、この信号制御指令に従って、信号灯器に含まれる各信号灯の点灯、消灯及び点滅を制御する。
交通信号制御機１は、車両感知器とも通信回線で繋がっており、車両感知器はその感知信号を交通信号制御機１に送信する。交通信号制御機１は、必要な場合はその感知信号を自身の端末感応制御に利用し、取得した感知信号を中央装置２に転送する。
【００４６】
本実施形態の交通信号制御機１は「歩車分離制御」を行うので、交差点Ｊ１の横断歩道の入口付近に、押しボタン装置３（図１参照）が設置されている。
この押しボタン装置３は、交通信号制御機１に通信回線を介して繋がっており、押しボタン装置３に対するボタン操作があった場合に、その操作信号（歩行者からのリコール要求）を交通信号制御機１に送信する。
【００４７】
〔交通信号制御機の構成〕
図１に示すように、本実施形態の交通信号制御機１は、制御部１０１、記憶部１０２、通信部１０３及び灯器駆動部１０４を内部に含んでいる。
制御部１０１は、１又は複数のマイクロコンピュータから構成され、内部バスを介して記憶部１０２、通信部１０３及び灯器駆動部１０４と接続されている。制御部１０１はこれらのハードウェア各部の動作を制御する。
【００４８】
制御部１０１は、中央装置２からの信号制御指令に従って、信号灯器の灯色切り替えタイミングを生成する。
また、制御部１０１は、中央装置２からの制御種別情報が端末感応制御を許可している場合には、自装置で行う端末感応制御（本実施形態では、歩車分離制御の歩行者用現示をリコール対象としたリコール制御）の結果に従って、交差点Ｊ１に設けられた信号灯器の灯色切り替えタイミングを生成する。
【００４９】
灯器駆動部１０４は、半導体リレー（図示せず）を備え、制御部１０１が生成した信号切り替えタイミングに基づいて、信号灯器の各信号灯に供給する交流電圧（ＡＣ１００Ｖ）又は直流電圧をオン／オフする。
通信部１０３は、中央装置２や車両感知器等との間で有線通信を行う通信インタフェースである。通信部１０３は、信号制御指令や制御種別情報を中央装置２から受信し、これらを自装置の制御部１０１に中継する。
【００５０】
また、通信部１０３は、押しボタン装置３の操作信号や車両感知器の感知信号などの各種の計測情報を受信しており、受信したこれらの計測情報を自装置の制御部１０１に転送するとともに、中央装置２に必要な情報については、当該装置２に転送する。
記憶部１０２は、ハードディスクや半導体メモリ等の記録媒体から構成されている。記憶部１０２は、通信部１０３が受信した各種情報（信号制御指令や計測情報など）を一時的に記憶する記憶領域を有する。
【００５１】
また、記憶部１０２は、後述のリコール制御を実行するコンピュータプログラムの格納領域を有するとともに、このリコール制御に必要となる、図２〜図４に示す現示方式に含まれるステップごとの信号灯色とステップ秒数についても予め記憶している。
制御部１０１は、上記コンピュータプログラムを記憶部１０２から読み出して処理することにより、図２〜図４に示す現示方式を用いて、歩車分離制御における歩行者用現示（第３現示）をリコール対象としたリコール制御を行う。
【００５２】
なお、図２〜図４の現示階梯図において、ハッチングが施されたステップは、ステップ秒数が可変の「可変ステップ」（青時間を含むステップ）のうち、ステップ秒数が最大となる「最大可変ステップ」である。
図２〜図４では、１つの現示に可変ステップが１つしかないので、可変ステップ＝最大可変ステップとなる。
【００５３】
最大可変ステップのステップ秒数については、中央装置２が、前述の交通感応制御によって１サイクルごとに決定し、自装置２の管轄エリアに含まれる交通信号制御機１にそれぞれ通知する。
このため、最大可変ステップのステップ秒数は、中央装置２による交通感応制御の結果に応じて、当該交通感応制御の制御周期ごとに動的に変化し得る。
【００５４】
〔第１のリコール制御〕
交通信号制御機１の制御部１０１は、図２及び図３の現示階梯図に示す現示方式に従って、「第１のリコール制御」を行うことができる。
ここで、「第１のリコール制御」とは、リコール要求がない場合に第３現示φ３の代わりに出す現示を、第１現示φ１又は第２現示φのいずれかに選択する「選択処理」を行うリコール制御のことをいう。
【００５５】
以下、図２及び図３を参照しつつ、第１のリコール制御の内容を説明する。
なお、図２及び図３において、「−」は青、「＝」は赤、「Ｙ」は車両黄、「Ｗ」は歩行者点滅を示す。この点は、図４以後の図において同様である。
また、図２及び図３において、Ｔ１は、第１現示φ１に含まれる「最大可変ステップ」のステップ秒数であり、Ｔ２は、第２現示φ２に含まれる「最大可変ステップ」のステップ秒数である。この点も、図４以後の図において同様である。
【００５６】
図２（ａ）は、リコール要求ありの場合の現示階梯図である。また、図３（ｂ）は、リコール要求なしでかつＴ１≧Ｔ２の場合の現示階梯図であり、図３（ｃ）は、リコール要求なしでかつＴ１＜Ｔ２の場合の現示階梯図である。
【００５７】
交通信号制御機１の制御部１０１は、歩行者からのリコール要求があった場合には、図２（ａ）に示す現示方式を実行する。
図２（ａ）の現示方式では、第１現示φ１→第２現示φ２→第３現示φ３の順で現示が進行する。この場合、第３現示φ１は「歩行者用現示」であるから、第３現示φ３の時間帯では、歩行者の横断のみに通行権が与えられ、主道路と従道路には通行権は与えられない。
【００５８】
一方、制御部１０１は、歩行者からのリコール要求がない場合には、その時点におけるステップ秒数Ｔ１，Ｔ２の大小を比較し、その結果に応じて、図３（ｂ）又は図３（ｃ）の現示方式のいずれを採用するかを決定する。
すなわち、制御部１０１は、歩行者からのリコール要求がなくしかもＴ１≧Ｔ２の場合には、図３（ｂ）の現示方式を採用し、歩行者からのリコール要求がなくしかもＴ１＜Ｔ２の場合には、図３（ｃ）の現示方式を採用する。
【００５９】
例えば、図３（ｂ）に示すように、Ｔ１＝４４秒でかつＴ２＝３４秒の場合には、Ｔ１≧Ｔ２となるから、図３（ｂ）の現示方式が採用される。
図３（ｂ）の現示方式は、第１現示φ１→第２現示φ２→第１現示φ１の順で現示が進行するものであり、第３現示φ３の代わりに第１現示φ１が採用されている。
従って、Ｔ１≧Ｔ２の場合は、制御部１０１は、リコール対象である第３現示φ３（歩行者用現示）の代わりに、第１現示φ１を選択する。
【００６０】
また、図３（ｃ）に示すように、Ｔ１＝３４秒でかつＴ２＝４４秒の場合には、Ｔ１＜Ｔ２となるから、図３（ｃ）の現示方式が採用される。
図３（ｃ）の現示方式は、第１現示φ１→第２現示φ２→第２現示φ２の順で現示が進行するものであり、第３現示φ３の代わりに第２現示φ２が採用されている。
従って、Ｔ１＜Ｔ２の場合は、制御部１０１は、リコール対象である第３現示φ３（歩行者用現示）の代わりに、第２現示φ２を選択する。
【００６１】
このように、第１のリコール制御では、制御部１０１が、リコール要求がない場合に第３現示φ３の代わりに出す現示を、第１現示φ１又は第２現示φ２のいずれかに選択する選択処理を行う。
具体的には、主道路の交通量が多いであろうＴ１≧Ｔ２の場合は、第３現示φ３の代わりに第１現示φ１が選択され（図３（ｂ））、逆に、従道路の交通量が多いであろうＴ１＜Ｔ２の場合は、第３現示φ３の代わりに第２現示φ２が選択される（図３（ｃ））。
【００６２】
従って、リコール要求がない場合に、第３現示φ３の代わりに第１現示φ１を固定的に出す従来の交通信号制御機（すなわち、図３（ｂ）の現示方式のみを実行する交通信号制御機）に比べて、サイクル内の青時間をより有効に利用することができる。
【００６３】
ところで、サイクル内の最初の現示である第１現示φ１以外の現示（図例では、「第２現示φ２」）を、第３現示φ３の代わりに選択する場合（図３（ｃ）の現示方式の場合）には、制御部１０１は、選択した第２現示φ２の最後の２つのステップ秒数と、元々の第３現示φ３の最後の２つのステップ秒数との「入れ替え処理」を実行する（図３（ｃ）の右下参照）。
【００６４】
その理由は、次の通りである。すなわち、図２（ａ）におけるステップ５の「Ｙ」とステップ８の「Ｗ」のように、第２現示φ２と第３現示φ３とでは、「黄信号時間」のステップ秒数が異なることが多く、場合によっては「全赤時間」も異なることがある。
このため、第３現示φ３の代わりに第２現示φ２を選択する場合には、上記の「入れ替え処理」を行わないと、第３現示φ３の代わりに採用された第２現示φ２の「黄時間」や「全赤時間」の時間長が不適切になることがあるからである。
【００６５】
図３（ｂ）中の「ｔｋ」は、リコール要求の「受付限界時刻」である。図例では、ステップ４の終了時刻が、受付限界時刻ｔｋとなっている。
制御部１０１は、受付限界時刻ｔｋ以前にリコール要求があったか否かにより、現示方式を切り替える時期を今回又は次回サイクルのいずれにするかを決定する。
【００６６】
すなわち、制御部１０１は、時刻ｔｋの前にリコール要求あった場合は、今回のサイクルのステップ４から現示方式を図２（ａ）に切り替え、時刻ｔｋ以後にリコール要求があった場合は、次のサイクルの先頭から現示方式を図２（ａ）に切り替える。
このように、リコール要求ありの現示方式に切り替えるタイミングを上記のように制御する、いわゆる「回転型」のリコール制御を採用すれば、隣接交差点との系統制御が乱れるのを防止しつつ、リコール制御を実行できるという利点がある。
【００６７】
なお、第１現示φ１のステップ１のステップ秒数を短縮可能な「待ち時間短縮機能」を有する交通信号制御機１の場合には、制御部１０１は、時刻ｔｋ以後に歩行者からのリコール要求があると、次のサイクルにおいて第１現示φ１のステップ１のステップ秒数を短縮する。これにより、次のサイクルの第３現示φ３になるまでの歩行者の信号待ち時間が短縮される。
また、本実施形態の交通信号制御機１は、従来の交通信号制御機と同様の「待時間短縮機能」（詳細は「交通信号制御機仕様書  警交仕規第1012号『版３』  制定2009-03-10, 改版2012-03-19」36頁を参照）を備えていても良い。
【００６８】
〔第２のリコール制御〕
交通信号制御機１の制御部１０１は、図２及び図４の現示階梯図に示す現示方式に従って、「第２のリコール制御」を行うことができる。
ここで、「第２のリコール制御」とは、リコール要求がない場合に、第３現示φ３の時間帯を、第１現示φ１と第２現示φにそれぞれ割り当てる「割当処理」を行うリコール制御のことをいう。
【００６９】
以下、図２及び図４を参照しつつ、第２のリコール制御の内容を説明する。
なお、図４において、Ｑ１及びＱ２は、それぞれ「主道路」と「従道路」の最大流入交通量であり、これらの交通量は次式によって算出される。
Ｑ１＝ｍａｘ（ｒ１，ｒ２）
Ｑ２＝ｍａｘ（ｒ３，ｒ４）
【００７０】
また、上記の式において、ｒ１〜ｒ４の意味はそれぞれ次の通りである（図１参照）。
ｒ１：主方向の青時間に、東から交差点Ｊ１に流入する流入交通量
ｒ２：主方向の青時間に、西から交差点Ｊ１に流入する流入交通量
ｒ３：従方向の青時間に、南から交差点Ｊ１に流入する流入交通量
ｒ４：従方向の青時間に、北から交差点Ｊ１に流入する流入交通量
【００７１】
図２（ａ）は、前述の通り、リコール要求ありの場合の現示階梯図である。また、図４（ｄ）は、リコール要求なしでかつＱ１≧Ｑ２の場合の現示階梯図であり、図４（ｅ）は、リコール要求なしでかつＱ１＜Ｑ２の場合の現示階梯図である。
交通信号制御機１の制御部１０１は、歩行者からのリコール要求があった場合には、図２（ａ）に示す現示方式を実行する。この点については、第１のリコール制御の場合と同様である。
【００７２】
一方、制御部１０１は、歩行者からのリコール要求がない場合には、従来通り、第３現示φ３の代わりに常に第１現示φ１を採用するが、その時点における最大流入交通量Ｑ１，Ｑ２の比較結果に基づいて、第３現示φ３の時間帯を他の現示φ１，φ２に割り当てる否かを判定する。
【００７３】
すなわち、制御部１０１は、歩行者からのリコール要求がなくしかもＱ１≧Ｑ２の場合には、第３現示φ３→第１現示φ１に変更するだけで、第３現示φ３の時間帯の割り当てを行わない（図４（ｄ））。
一方、制御部１０１は、歩行者からのリコール要求がなくしかもＱ１＜Ｑ２の場合には、第３現示φ３→第１現示φ１に変更した上で、第３現示φ３の時間帯の割り当てを行う（図４（ｅ））。
【００７４】
本実施形態の制御部１０１は、リコール要求ありの場合の第３現示φ３の時間長（これを「Ｔφ３」とする。）の割り当てを、最大流入交通量Ｑ１，Ｑ２の比率に基づいて比例配分することによって行う。
すなわち、制御部１０１は、第１現示φ１への割当時間αと第２現示φ２への割当時間βを、それぞれ次式によって算出する。
α＝Ｔφ３×Ｑ１／（Ｑ１＋Ｑ２）
β＝Ｔφ３×Ｑ２／（Ｑ１＋Ｑ２）
【００７５】
そして、図４（ｅ）に示すように、制御部１０１は、第１現示φ１の割当時間αについては、元々第３現示φ３の可変ステップであったステップ７（図２（ａ）参照）を含むステップ７〜９の総時間が、上記の比例配分により算出された割当時間αとなるように、ステップ７のステップ秒数を調整する。
また、制御部１０１は、第２現示φ２の割当時間βについては、その第２現示φ２の可変ステップであるステップ４に、そのまま加算することによって割り当てる。
【００７６】
数値例を用いて上記の割当処理を説明すると、次の通りである。
ここで、ｒ１＝２８台、ｒ２＝３０台、ｒ３＝２５台、ｒ４＝３３台とすると、Ｑ１，Ｑ２は、次のようになる。
Ｑ１＝ｍａｘ（２８，３０）＝３０台
Ｑ２＝ｍａｘ（２５，３３）＝３３台
【００７７】
また、図２（ａ）に示すように、第３現示φ３の総時間Ｔφ３は、Ｔφ３＝１２＋５＋３＝２０秒であるから、各現示φ１，φ２の割当時間α，βはそれぞれ次のようになる。
α＝２０秒×３０／（３０＋３３）≒１０秒
β＝２０秒×３３／（３０＋３３）≒１０秒
【００７８】
この場合、第１現示φ１の割当時間α＝１０秒については、ステップ７〜９の総時間がその割当時間α＝１０秒となるように、ステップ７のステップ秒数を調整するので、ステップ７のステップ秒数は、１０−（５＋３）＝２秒となる。
また、第２現示φ２の割当時間β＝１０秒については、その第２現示φ２の可変ステップであるステップ４に、そのまま加算するので、ステップ４のステップ秒数は、Ｔ２＋β＝４４＋１０＝５４秒となる。
【００７９】
なお、制御部１０１は、ステップ７のステップ秒数について、所定の最低保証秒数（例えば、２秒）以下とならないように、上記の時間調整を行う。
すなわち、制御部１０１は、第１現示φ１の割当時間αから求めたステップ７のステップ秒数（以下、「演算秒数」という。）とステップ７の最低保証秒数とを比較し、演算秒数＜最低保証秒数となった場合には、最低保証秒数をステップ７のステップ秒数として採用する。
【００８０】
このように、第２のリコール制御では、制御部１０１が、リコール要求がない場合に、最大流入交通量Ｑ１，Ｑ２に応じて、第３現示φ３の時間帯（総時間Ｔφ３）を第１現示φ１と第２現示φ２に割り当てる割当処理を行う。
従って、リコール要求がない場合に、第３現示φ３の代わりに第１現示φ１を固定的に出すだけで、そのような割当処理を行わない従来の交通信号制御機に比べて、サイクル内の青時間をより有効に利用することができる。
【００８１】
なお、第２のリコール制御において、主道路の最大流入交通量Ｑ１の方が多いＱ１≧Ｑ２の場合に、第３現示φ３の時間帯の割当処理を行わない理由は、Ｑ１≧Ｑ２の場合に割当処理を行っても、それによって第１現示φ３の青時間が減少してしまい、主方向の交通流の円滑化を却って阻害することになるからである。
【００８２】
また、第２のリコール制御において、サイクル内で最初の現示（図例では、「第１現示φ１」）を、第３現示φ１の代わりに出す現示として選択する理由は、次サイクルとの表示の連続性を確保するためである。
更に、選択されなかった第２現示φ２の割当時間βを可変ステップ４のステップ秒数に追加する理由は、例えば、「車両黄」などを含む固定のステップ秒数には割当時間βを追加できないからである。
【００８３】
＜第２実施形態＞
次に、図５〜図８を参照しつつ、本発明の第２実施形態を説明する。
なお、第２実施形態では、主として第１実施形態との相違点を重点的に説明し、第１実施形態と共通する重複部分については、説明を省略する。
【００８４】
〔システムの全体構成〕
図５は、第２実施形態に係る交通信号制御システムの概略構成図である。
図５に例示する交差点は、六差路交差点Ｊ２（以下、単に「交差点Ｊ２」という。）である。なお、交差点Ｊ２では、従道路が２種類あるので、南北方向の従道路を「従道路１」（「第１従道路」ともいう。）といい、リコール対象の従道路を「従道路２」（「第２従道路」ともいう。）という。また、交差点Ｊ２は五差路であってもよい。
【００８５】
第２実施形態の交通信号制御機１は「六差路制御」を行うので、第２従道路の停止線付近には、車両の停止を感知するための車両感知器５（図５参照）が設置されている。
この車両感知器５は、交通信号制御機１に通信回線を介して繋がっており、第２従道路において信号待ち停止する車両を感知すると、その感知信号（従道路２からのリコール要求）を交通信号制御機１に送信する。
【００８６】
〔第１のリコール制御〕
交通信号制御機１の制御部１０１は、図６及び図７の現示階梯図に示す現示方式に従って、「第１のリコール制御」を行うことができる。
図６（ａ）は、リコール要求ありの場合の現示階梯図である。また、図７（ｂ）は、リコール要求なしでかつＴ１≧Ｔ２の場合の現示階梯図であり、図７（ｃ）は、リコール要求なしでかつＴ１＜Ｔ２の場合の現示階梯図である。
【００８７】
交通信号制御機１の制御部１０１は、従道路２からのリコール要求があった場合には、図６（ａ）に示す現示方式を実行する。
図６（ａ）の現示方式では、第１現示φ１→第２現示φ２→第３現示φ３の順で現示が進行する。この場合、第３現示φ３は「第２従道路用現示」であるから、第３現示φ３の時間帯では、従道路２のみに通行権が与えられ、主道路と従道路１には通行権は与えられない。
【００８８】
一方、制御部１０１は、車両からのリコール要求がない場合には、その時点におけるステップ秒数Ｔ１，Ｔ２の大小を比較し、その結果に応じて、図７（ｂ）又は図７（ｃ）の現示方式のいずれを採用するかを決定する。
すなわち、制御部１０１は、従道路２からのリコール要求がなくしかもＴ１≧Ｔ２の場合には、図７（ｂ）の現示方式を採用し、車両からのリコール要求がなくしかもＴ１＜Ｔ２の場合には、図７（ｃ）の現示方式を採用する。
【００８９】
例えば、図７（ｂ）に示すように、Ｔ１＝３５秒でかつＴ２＝２７秒の場合には、Ｔ１≧Ｔ２となるから、図７（ｂ）の現示方式が採用される。
図７（ｂ）の現示方式は、第１現示φ１→第２現示φ２→第１現示φ１の順で現示が進行するものであり、第３現示φ３の代わりに第１現示φ１が採用されている。
従って、Ｔ１≧Ｔ２の場合は、制御部１０１は、リコール対象である第３現示φ３（第２従道路用現示）の代わりに、第１現示φ１を選択する。
【００９０】
また、図７（ｃ）に示すように、Ｔ１＝２７秒でかつＴ２＝３５秒の場合には、Ｔ１＜Ｔ２となるから、図７（ｃ）の現示方式が採用される。
図７（ｃ）の現示方式は、第１現示φ１→第２現示φ２→第２現示φ２の順で現示が進行するものであり、第３現示φ３の代わりに第２現示φ２が採用されている。
従って、Ｔ１＜Ｔ２の場合は、制御部１０１は、リコール対象である第３現示φ３（第２従道路用現示）の代わりに、第２現示φ２を選択する。
【００９１】
このように、第２実施形態における第１のリコール制御でも、制御部１０１は、リコール要求がない場合に第３現示φ３の代わりに出す現示を、第１現示φ１又は第２現示φ２のいずれかに選択する選択処理を行う。
具体的には、主道路の交通量が多いであろうＴ１≧Ｔ２の場合は、第３現示φ３の代わりに第１現示φ１が選択され（図７（ｂ））、逆に、従道路の交通量が多いであろうＴ１＜Ｔ２の場合は、第３現示φ３の代わりに第２現示φ２が選択される（図７（ｃ））。
【００９２】
従って、リコール要求がない場合に、第３現示φ３の代わりに第１現示φ１を固定的に出す従来の交通信号制御機（すなわち、図７（ｂ）の現示方式のみを実行する交通信号制御機）に比べて、サイクル内の青時間をより有効に利用することができる。
【００９３】
なお、第２実施形態においても、第３現示φ３の代わりに第２現示φ２を選択する場合には、制御部１０１は、選択した第２現示φ２の最後の２つのステップ秒数と、元々の第３現示φ３の最後の２つのステップ秒数との「入れ替え処理」を実行する（図７（ｃ）の右下参照）。
また、図７（ｃ）中の「ｔｋ」も、リコール要求の「受付限界時刻」である。図例では、ステップ８の終了時刻が、受付限界時刻ｔｋとなっている。
【００９４】
〔第２のリコール制御〕
交通信号制御機１の制御部１０１は、図６及び図８の現示階梯図に示す現示方式に従って、「第２のリコール制御」を行うことができる。
図６（ａ）は、前述の通り、リコール要求ありの場合の現示階梯図である。また、図８（ｄ）は、リコール要求なしでかつＱ１≧Ｑ２の場合の現示階梯図であり、図８（ｅ）は、リコール要求なしでかつＱ１＜Ｑ２の場合の現示階梯図である。
【００９５】
すなわち、制御部１０１は、車両からのリコール要求がなくしかもＱ１≧Ｑ２の場合には、第３現示φ３→第１現示φ１に変更するだけで、第３現示φ３の時間帯の割り当てを行わない（図８（ｄ））。
一方、制御部１０１は、車両からのリコール要求がなくしかもＱ１＜Ｑ２の場合には、第３現示φ３→第１現示φ１に変更した上で、第３現示φ３の時間帯の割り当てを行う（図８（ｅ））。
【００９６】
本実施形態の制御部１０１は、第１実施形態の場合と同様に、リコール要求ありの場合の第３現示φ３の時間長Ｔφ３の割り当てを、最大流入交通量Ｑ１，Ｑ２の比率に基づいて比例配分することによって行う。
すなわち、制御部１０１は、第１現示φ１の割当時間αと第２現示φ２の割当時間βを、それぞれ次式によって算出する。
α＝Ｔφ３×Ｑ１／（Ｑ１＋Ｑ２）
β＝Ｔφ３×Ｑ２／（Ｑ１＋Ｑ２）
【００９７】
そして、図８（ｅ）に示すように、制御部１０１は、第１現示φ１の割当時間αについては、元々第３現示φ３の可変ステップであったステップ１１（図２（ａ）参照）を含むステップ１１〜１３の総時間が、上記の比例配分により算出された割当時間αとなるように、ステップ１１のステップ秒数を調整する。
また、制御部１０１は、第２現示φ２の割当時間βについては、その第２現示φ２の可変ステップであるステップ８に、そのまま加算することによって割り当てる。
【００９８】
数値例を用いて上記の割当処理を敷衍すると、次の通りである。
ここで、ｒ１＝２８台、ｒ２＝３０台、ｒ３＝２５台、ｒ４＝３３台とすると、Ｑ１，Ｑ２は、次のようになる。
Ｑ１＝ｍａｘ（２８，３０）＝３０台
Ｑ２＝ｍａｘ（２５，３３）＝３３台
【００９９】
また、図６（ａ）に示すように、第３現示φ３の総時間Ｔφ３は、Ｔφ３＝１４＋３＋３＝２０秒であるから、各現示φ１，φ２の割当時間α，βはそれぞれ次のようになる。
α＝２０秒×３０／（３０＋３３）≒１０秒
β＝２０秒×３３／（３０＋３３）≒１０秒
【０１００】
この場合、第１現示φ１の割当時間α＝１０秒については、ステップ１１〜１３の総時間がその割当時間α＝１０秒となるように、ステップ１１のステップ秒数を調整するので、ステップ１１のステップ秒数は、１０−（３＋３）＝４秒となる。
また、第２現示φ２の割当時間β＝１０秒については、その第２現示φ２の可変ステップであるステップ８に、そのまま加算するので、ステップ８のステップ秒数は、Ｔ２＋β＝２＋１０＝１２秒となる。
【０１０１】
なお、制御部１０１は、ステップ１１のステップ秒数について、所定の最低保証秒数（例えば、２秒）以下とならないように、上記の時間調整を行う。
すなわち、制御部１０１は、第１現示φ１の割当時間αに対応するステップ１１の演算秒数とステップ７の最低保証秒数とを比較し、演算秒数＜最低保証秒数となった場合には、最低保証秒数をステップ１１のステップ秒数として採用する。
【０１０２】
このように、第２実施形態における第２のリコール制御でも、制御部１０１が、リコール要求がない場合に、最大流入交通量Ｑ１，Ｑ２に応じて、第３現示φ３の時間帯（総時間Ｔφ３）を第１現示φ１と第２現示φ２に割り当てる割当処理を行う。
従って、リコール要求がない場合に、第３現示φ３の代わりに第１現示φ１を固定的に出すだけで、そのような割当処理を行わない従来の交通信号制御機に比べて、サイクル内の青時間をより有効に利用することができる。
【０１０３】
なお、本実施形態の第２のリコール制御においても、主道路の最大流入交通量Ｑ１の方が多いＱ１≧Ｑ２の場合は割当処理を行わないが、その理由は、第１実施形態で述べた通りである。
また、選択されなかった第２現示φ２については、割当時間βを可変ステップ８のステップ秒数に追加する理由も、第１実施形態と同様であり、例えば、「歩行者黄」などを含む固定のステップ秒数には割当時間βを追加できないからである。
【０１０４】
＜第３実施形態＞
次に、図９〜図１１を参照しつつ、本発明の第３実施形態を説明する。
〔システムの全体構成〕
第３実施形態に係る交通システム制御システムは、第２実施形態の場合（図５）と同様であり、交通信号制御機１は、交差点Ｊ２に対して六差路制御を行うものとする。
もっとも、第３実施形態では、後述する時限表に従ってパターンを自律的に切り替えるので、交通信号制御機１は、中央装置２と通信しない「単独制御型」であるものとする。
【０１０５】
〔時限表について〕
本実施形態では、交通信号制御機１の記憶部１０２は、例えば図９に示す「時限表」を予め記憶している。
この時限表は、１日の時間帯ごとに区分された行エントリを有し、この行エントリごとに、交通点Ｊ２での信号制御に用いるステップ１〜１３までのステップ秒数と、現示方式のパターン種別（パターン１又は２）とを定めた表である。
【０１０６】
また、図９の例では、従道路２からのリコール要求が「あり」の場合と、「なし」の場合とで、行エントリが上下２つに区分されている。
制御部１０１は、まず、自装置の時刻が時限表に記された行エントリのどの時間帯に属するかを判定し、判定した時間帯に対応する秒数値にステップ１〜１３のステップ秒数を設定するとともに、判定した時間帯に対応するパターン種別に現示方式を切り替える。
【０１０７】
〔各パターンの現示方式の内容〕
図１０及び図１１は、リコール要求のあり／なしで個別に定められた現示方式を示す現示階梯図である。そのうち、図１０は、リコール要求ありの場合の現示階梯図であり、図１１は、リコール要求なしの場合の現示階梯図である。
記憶部１０２は、図９の時限表に加えて、図１０及び図１１の現示階梯図で定義された現示方式も予め記憶している。
【０１０８】
図１０に示すように、リコール要求ありの場合の現示方式は１種類のみであり、この場合の現示方式は、第１現示φ１→第２現示φ２→第３現示φ３の順で現示が推移する。
図１１に示すように、リコール要求なしの場合の現示方式は、パターン１とパターン２の２種類のものが定義されている。
【０１０９】
このうち、パターン１の現示方式は、第１現示φ１→第２現示φ２→第１現示φ１の順で現示が推移する。
すなわち、パターン１では、リコール対象である第３現示φ３の時間帯に、リコール対象ではない第１現示φ１を採用する現示方式になっている。
【０１１０】
また、パターン２の現示方式は、第１現示φ１→第２現示φ２→第２現示φ２の順で現示が推移する。
すなわち、パターン２では、リコール対象である第３現示φ３の時間帯に、リコール対象ではない第２現示φを採用する現示方式になっている。
【０１１１】
従って、従道路２からのリコール要求がない場合において、自装置の時刻が次の時間帯に移行したことにより、パターン種別がパターン１からパターン２に変化すると、制御部１０１は、交差点Ｊ２の現示方式をパターン１からパターン２に切り替える。
また、従道路２からのリコール要求がない場合において、自装置の時刻が次の時間帯に移行したことにより、パターン種別がパターン２からパターン１に変化すると、制御部１０１は、交差点Ｊ２の現示方式をパターン２からパターン１に切り替える。
【０１１２】
このように、本実施形態の交通信号制御機１では、制御部１０１が、従道路２用現示である第３現示φ３のリコール要求がない場合に、パターン１をパターン２に切り替えるか、或いはその逆にパターン２をパターン１に切り替える、切替処理を行う。
従って、第３現示φ３のリコール要求がない場合に必ず第１現示φ１を出す従来の交通信号制御機に比べて、サイクル内の青時間をより有効に利用することができる。
【０１１３】
また、本実施形態の交通信号制御機１では、記憶部１０２が、パターン１とパターン２のいずれを採用すべきかを、１日の時間帯ごとに定めた時限表（図９）を記憶しており、制御部１０１が、その時限表に従って切替処理を行う。
このため、例えば、中央装置２と通信できない遠隔地に設置された「単独制御型」の交通信号制御機１であっても、上記切替処理を自律的に実行することができる。
【０１１４】
＜各種の変形例＞  
〔第１のリコール制御の変形例〕
上述の第１及び第２実施形態では、制御部１０１が、「第１のリコール制御」を行う場合に、最大可変ステップのステップ秒数Ｔ１，Ｔ２を用いて選択処理を行っているが、必ずしもステップ秒数Ｔ１，Ｔ２そのものの値を用いる必要はなく、当該ステップ秒数Ｔ１，Ｔ２に他のステップ秒数を加算した時間を用いてその選択処理を行ってもよい。
【０１１５】
すなわち、第１のリコール制御の選択処理に用いる、第１現示φ１と第２現示φ２に対応する２種類の時間の内容を一般化して定義すると、下記の「第１時間」と「第２時間」のようになる。
第１時間：第１現示φ１における、少なくとも最大可変ステップの秒数を含む１又は複数のステップ秒数
第２時間：第２現示φ２における、少なくとも最大可変ステップの秒数を含む１又は複数のステップ秒数
【０１１６】
また、第１のリコール制御を行う場合において、第１時間と第２時間の代わりに、後述の第１指標と第２指標（最大流入交通量Ｑ１，Ｑ２もこれに含まれる。）を用いて選択処理を行うことにしてもよい。
すなわち、この場合の選択処理は、後述の第１指標と第２指標の比較結果に基づいて行うものであり、具体的には、第１指標の方が大きい場合は第１現示第１を選択し、第２指標の方が大きい場合は第２現示φ２を選択する処理となる。
【０１１７】
〔第２のリコール制御の変形例〕
上述の第１及び第２実施形態では、制御部１０１が、「第２のリコール制御」を行う場合に、最大流入交通量Ｑ１，Ｑ２を用いて割当処理を行っているが、この交通量Ｑ１，Ｑ２だけでなく、第１現示φ１と第２現示φ２の交通流の多寡に応じて変動する他の交通指標を用いて、その割当処理を行うことにしてもよい。
【０１１８】
すなわち、第２のリコール制御の割当処理に用いる、第１現示φ１と第２現示φ２に対応する２種類のパラメータを一般化して定義すると、下記の「第１指標」と「第２指標」のようになる。
第１指標：第１現示φ１の交通流の多寡に応じて変動する交通指標
第２指標：第２現示φ２の交通流の多寡に応じて変動する交通指標
【０１１９】
上記交通指標の具体例としては、流入交通量の他に、負荷率（＝交通量／飽和交通量）、渋滞長、旅行時間、バスなどの特定車両の交通量などがある。これらのパラメータを交通指標として用いる場合は、過去の統計値でもよいし、将来の予測値でもよい。また、これらに列挙した複数種類のパラメータの重み平均値を用いることにしてもよい。
【０１２０】
また、第２のリコール制御を行う場合において、第１指標と第２指標の代わりに、前述の第１及び第２時間（ステップ秒数Ｔ１，Ｔ２もこれに含まれる。）を用いて割当処理を行うことしてもよい。
すなわち、この場合の割当処理は、前述の第１時間と第２時間に基づいて行うものであり、具体的には、第１現示φ１と第２現示φ２に割り当てる時間を、第１時間と第２時間の比率に基づく比例配分によって求める処理となる。
【０１２１】
〔第３実施形態の変形例〕
上述の第３実施形態では、制御部１０１が、記憶部１０２が記憶する時限表（図９）に従って、第１パターンと第２パターンのいずれかに切り替える切替処理を行うが、中央装置２と通信可能な交通信号制御機１である場合には、その中央装置２から通知されたパターン１又はパターン２の指定に応じて、リコール要求がない場合における現示方式のパターン種別の切替処理を行うことにしてもよい。
【０１２２】
〔その他の変形例〕
本発明の権利範囲は、上述の実施形態（変形例を含む。）ではなく特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲及びその構成と均等な範囲内のすべての変更が含まれる。
例えば、上述の第１〜第３実施形態では、「選択処理」、「割当処理」又は「切替処理」を伴うリコール制御の実行主体が「交通信号制御機１」であるが、中央装置２が、自身が管轄する交差点Ｊ１，Ｊ２についてそのリコール制御を実施してもよい。
【０１２３】
例えば、上述の第１のリコール制御を中央装置２が行う場合は、中央装置２は、リコール要求のあり／なしを自ら判定し、リコール要求がないと判定した場合に、第３現示φ３の代わりに第１現示φ１又は第２現示φ２のいずれかを選択して現示方式を決定し、その決定した現示方式を、制御対象であるリコール交差点Ｊ１，Ｊ２の交通信号制御機１に通知すればよい。
【０１２４】
また、上述の第２のリコール制御を中央装置２が行う場合は、中央装置２は、リコール要求のあり／なしを自ら判定し、リコール要求がないと判定した場合に、第３現示φ３の時間帯を第１現示φ１及び第２現示φ２に割り当ててステップ秒数を決定し、決定したステップ秒数を、制御対象であるリコール交差点Ｊ１，Ｊ２の交通信号制御機１に通知すればよい。
【符号の説明】
【０１２５】
１      交通信号制御機（交通信号制御装置）
２      中央装置（交通信号制御装置）
３      押しボタン装置
５      車両感知器
１０１    制御部
１０２    記憶部
１０３    通信部
１０４    灯器駆動部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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