(57)【要約】【課題】生産設備で従事する作業者において異常が発生した際に、その異常を早期に発見可能な安否確認システム等を提供する。【解決手段】安否確認システム１は、生産設備において作業者の安否確認を行うためのものであり、入力部２３を有する作業者用端末２と、作業者用端末２と通信可能なコンピュータ３とを備える。作業者用端末２は、入力部２３に対する入力により確認返信情報を送信する確認返信情報送信部２１を有する。コンピュータ３は、作業者用端末２に対して、所定の実行時間ごとに確認要求情報を送信する確認要求情報送信部３１と、管理者用端末２から送信された確認返信情報を受信する確認返信情報受信部３２と、確認要求情報の送信時から所定の確認時間が経過するまでの間における確認返信情報受信部３２に対する確認返信情報の受信の有無を確認する返信確認部３３とを有する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生産設備において作業者の安否確認を行うための安否確認システムであって、
所定の入力部を有する作業者用端末と、
前記作業者用端末と通信可能なコンピュータとを備え、
前記作業者用端末は、
前記入力部に対する入力により確認返信情報を送信する確認返信情報送信部を有し、
前記コンピュータは、
前記作業者用端末に対して、予め設定された所定の実行時間ごとに確認要求情報を送信する確認要求情報送信部と、
前記作業者用端末から送信された前記確認返信情報を受信する確認返信情報受信部と、
前記確認要求情報の送信時から予め設定された所定の確認時間が経過するまでの間における前記確認返信情報受信部に対する前記確認返信情報の受信の有無を確認する返信確認部とを有することを特徴とする安否確認システム。
【請求項２】
前記コンピュータと通信可能な管理者用端末を備え、
前記コンピュータは、前記返信確認部において前記確認返信情報受信部に対する前記確認返信情報の受信が確認されなかった場合、前記管理者用端末に対して、未返信確認情報を送信する未返信確認情報送信部を有することを特徴とする請求項１に記載の安否確認システム。
【請求項３】
前記作業者用端末は、複数設けられ、
前記コンピュータは、
前記返信確認部において前記確認返信情報受信部に対する前記確認返信情報の受信が確認されなかった前記作業者用端末である未返信端末を特定する未返信端末特定部と、
前記作業者用端末のうち前記未返信端末以外の端末に対して、未返信確認情報を送信する未返信確認情報送信部とを有することを特徴とする請求項１又は２に記載の安否確認システム。
【請求項４】
前記コンピュータは、前記確認要求情報の送信時から前記確認時間が経過するまでの間を除く期間において、前記返信確認部において前記確認返信情報受信部に対する前記確認返信情報の受信が確認された場合、前記確認返信情報を送信した前記作業者用端末に対する前記確認要求情報の送信を一時停止し、一時停止から予め設定された所定の待機時間が経過した後、前記確認返信情報を送信した前記作業者用端末に対する前記確認要求情報の送信を再開することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の安否確認システム。
【請求項５】
前記コンピュータと通信可能な管理者用端末を備えるとともに、
前記作業者用端末は、複数設けられ、
前記コンピュータは、
前記返信確認部において前記確認返信情報受信部に対する前記確認返信情報の受信が確認されなかった前記作業者用端末である未返信端末を特定する未返信端末特定部と、
前記管理者用端末に対して、前記未返信端末を特定可能な情報である未返信端末特定情報を送信する未返信端末特定情報送信部とを有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の安否確認システム。
【請求項６】
前記コンピュータは、前記作業者用端末のうち前記未返信端末以外の端末に対して、前記未返信端末を特定可能な情報である未返信端末特定情報を送信する未返信端末特定情報送信部を有することを特徴とする請求項５に記載の安否確認システム。
【請求項７】
前記作業者用端末は、前記コンピュータに対して、一時停止要求情報を送信する一時停止要求情報送信部を有し、
前記コンピュータは、前記一時停止要求情報を受信した場合、前記一時停止要求情報を送信した前記作業者用端末に対する前記確認要求情報の送信を一時停止することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の安否確認システム。
【請求項８】
前記入力部は、音声により、入力可能であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の安否確認システム。
【請求項９】
前記入力部は、前記作業者用端末に振動を加えることにより、入力可能であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の安否確認システム。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の安否確認システムを用いて点火プラグの製造を行うことを特徴とする点火プラグの製造方法。
【請求項１１】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の安否確認システムを用いてグロープラグの製造を行うことを特徴とするグロープラグの製造方法。
【請求項１２】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の安否確認システムを用いて内燃機関用排ガスセンサの製造を行うことを特徴とする内燃機関用排ガスセンサの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生産設備において作業者の安否を確認するための安否確認システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
生産設備で従事する作業者に異常が発生した際において、異常の発見が遅れてしまうと、作業環境によっては重大な事態を招いてしまうおそれがある。そこで、生産設備の管理者等が定期的に作業場を巡回することで、作業者における異常の有無を確認することが一般に行われている（例えば、特許文献１等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３０４８５６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、作業場を巡回する人員にも限度があるため、ある作業者において異常の有無を確認してから次に異常の有無を確認するまでに比較的長時間を要してしまうおそれがある。そのため、作業者に異常が発生した際に、異常の早期発見が難しくなってしまうおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、その目的は、生産設備で従事する作業者において異常が発生した際に、その異常を早期に発見することができる安否確認システム及びこれを用いた製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記目的を解決するのに適した各構成につき、項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する構成に特有の作用効果を付記する。
【０００７】
構成１．本構成の安否確認システムは、生産設備において作業者の安否確認を行うための安否確認システムであって、
所定の入力部を有する作業者用端末と、
前記作業者用端末と通信可能なコンピュータとを備え、
前記作業者用端末は、
前記入力部に対する入力により確認返信情報を送信する確認返信情報送信部を有し、
前記コンピュータは、
前記作業者用端末に対して、予め設定された所定の実行時間ごとに確認要求情報を送信する確認要求情報送信部と、
前記作業者用端末から送信された前記確認返信情報を受信する確認返信情報受信部と、
前記確認要求情報の送信時から予め設定された所定の確認時間が経過するまでの間における前記確認返信情報受信部に対する前記確認返信情報の受信の有無を確認する返信確認部とを有することを特徴とする。
【０００８】
上記構成１によれば、前記コンピュータは、所定の実行時間ごとに、作業者の所持する作業者用端末に対して確認要求情報を送信する。そして、返信確認部において、確認要求情報の送信から所定の確認時間が経過するまでの間における確認返信情報の受信の有無（つまり、作業者からの応答の有無）を確認する。ここで、返信確認部において確認返信情報の受信が確認されなかった場合には、作業者に異常が生じているものと推定され、返信確認部の確認結果を知った管理者等は、異常が生じているものと推定される作業者の元へと速やかに向かうことができる。従って、発生した異常を早期に発見することができ、ひいては異常に対する対処を迅速に行うことができる。
【０００９】
構成２．本構成の安否確認システムは、上記構成１において、前記コンピュータと通信可能な管理者用端末を備え、
前記コンピュータは、前記返信確認部において前記確認返信情報受信部に対する前記確認返信情報の受信が確認されなかった場合、前記管理者用端末に対して、未返信確認情報を送信する未返信確認情報送信部を有することを特徴とする。
【００１０】
上記構成２によれば、確認返信情報の受信が確認されなかった場合、管理者の所持する管理者用端末に対して、未返信確認情報が送信される。これにより、管理者は、作業者において異常が発生している可能性がある旨を一層速やかに知ることができ、ひいては異常をより早期に発見することができる。
構成３．本構成の安否確認システムは、上記構成１又は２において、前記作業者用端末は、複数設けられ、
前記コンピュータは、
前記返信確認部において前記確認返信情報受信部に対する前記確認返信情報の受信が確認されなかった前記作業者用端末である未返信端末を特定する未返信端末特定部と、
前記作業者用端末のうち前記未返信端末以外の端末に対して、未返信確認情報を送信する未返信確認情報送信部とを有することを特徴とする。
【００１１】
上記構成３によれば、作業者用端末のうち未返信端末以外の端末に対して、未返信確認情報が送信されるように構成されている。従って、作業者が、異常が生じているものと推定される作業者の元へと速やかに向かうことができる。その結果、発生した異常をより一層早期に発見することができる。
【００１２】
構成４．本構成の安否確認システムは、上記構成１乃至３のいずれかにおいて、前記コンピュータは、前記確認要求情報の送信時から前記確認時間が経過するまでの間を除く期間において、前記返信確認部において前記確認返信情報受信部に対する前記確認返信情報の受信が確認された場合、前記確認返信情報を送信した前記作業者用端末に対する前記確認要求情報の送信を一時停止し、一時停止から予め設定された所定の待機時間が経過した後、前記確認返信情報を送信した前記作業者用端末に対する前記確認要求情報の送信を再開することを特徴とする。
【００１３】
上記構成４によれば、確認要求情報の送信から所定の確認時間が経過するまでの間（いわば、作業者による通常の応答期間）を除く期間において、確認返信情報が受信された際には、確認返信情報を送信した作業者用端末に対する確認要求情報の送信が一時停止される。そして、一時停止時から所定の待機時間が経過した後、確認要求情報の送信が再開される。すなわち、上記構成４によれば、作業者は、コンピュータ側からの確認要求によらず、自発的に応答することができる。これにより、例えば、集中力を要する作業を行う場合などにおいて、確認返信情報を予め送信しておくことで、一定時間だけ作業者用端末に確認要求情報が送信されてくることを防止できる。その結果、作業をより集中して行うことができ、作業性を高めることができる。また、上記のような集中力を要する作業などを行っている際に、作業者が入力部に対する入力を行おう（確認返信情報を送信しよう）とすることで、予期しないトラブルが発生してしまうことをより確実に防止できる。その結果、作業者の安全確保を図ることができる。
【００１４】
さらに、確認要求情報の送信停止は一時的であり、前記待機時間の経過後には、確認要求情報の送信が自動的に再開される。従って、確認要求情報の送信が停止されたままとなってしまうことを防止できる。
【００１５】
構成５．本構成の安否確認システムは、上記構成１乃至４のいずれかにおいて、前記コンピュータと通信可能な管理者用端末を備えるとともに、
前記作業者用端末は、複数設けられ、
前記コンピュータは、
前記返信確認部において前記確認返信情報受信部に対する前記確認返信情報の受信が確認されなかった前記作業者用端末である未返信端末を特定する未返信端末特定部と、
前記管理者用端末に対して、前記未返信端末を特定可能な情報である未返信端末特定情報を送信する未返信端末特定情報送信部とを有することを特徴とする。
【００１６】
上記構成５によれば、確認返信情報の受信が確認されなかった場合、管理者の所持する管理者用端末に対して、未返信端末を特定可能な未返信端末特定情報が送信される。従って、管理者は、複数の作業者の中から異常が発生している可能性がある作業者を迅速に特定することができる。その結果、発生した異常を一層早期に発見することができる。
【００１７】
構成６．本構成の安否確認システムは、上記構成５のいずれかにおいて、前記コンピュータは、前記作業者用端末のうち前記未返信端末以外の端末に対して、前記未返信端末を特定可能な情報である未返信端末特定情報を送信する未返信端末特定情報送信部を有することを特徴とする。
【００１８】
上記構成６によれば、作業者は、複数の作業者の中から異常が発生している可能性がある作業者を迅速に特定することができる。その結果、発生した異常をより一層早期に発見することができる。
【００１９】
構成７．本構成の安否確認システムは、上記構成１乃至６のいずれかにおいて、前記作業者用端末は、前記コンピュータに対して、一時停止要求情報を送信する一時停止要求情報送信部を有し、
前記コンピュータは、前記一時停止要求情報を受信した場合、前記一時停止要求情報を送信した前記作業者用端末に対する前記確認要求情報の送信を一時停止することを特徴とする。
【００２０】
上記構成７によれば、作業者用端末からコンピュータに対して一時停止要求情報を送信することで、作業者用端末に対する確認要求情報の送信を一時停止させることができる。従って、集中力を要する作業を行う場合などにおいて、作業者用端末に確認要求情報が送信されてくることを一時的に防止でき、作業性を高めることができる。また、上記のような集中力を要する作業などを行い際に、作業者が入力部に対する入力を行おう（確認返信情報を送信しよう）とすることで、予期しないトラブルが発生してしまうことをより確実に防止でき、作業者の安全確保を図ることができる。
【００２１】
構成８．本構成の安否確認システムは、上記構成１乃至７のいずれかにおいて、前記入力部は、音声により、入力可能であることを特徴とする。
【００２２】
上記構成８によれば、作業者は、手を使うことなく、音声によってコンピュータからの確認要求に応答することができる。従って、応答時に予期しないトラブルが発生してしまうことをより確実に防止でき、作業者の安全確保を一層確実に図ることができる。
【００２３】
構成９．本構成の安否確認システムは、上記構成１乃至８のいずれかにおいて、前記入力部は、前記作業者用端末に振動を加えることにより、入力可能であることを特徴とする。
【００２４】
上記構成９によれば、作業者は、手を使うことなく、作業者用端末を振動させることによってコンピュータからの確認要求に応答することができる。従って、応答時における予期しないトラブルの発生をより確実に防止でき、作業者の安全確保をより一層確実に図ることができる。
【００２５】
構成１０．本構成の点火プラグの製造方法は、上記構成１乃至９のいずれかに記載の安否確認システムを用いて点火プラグの製造を行うことを特徴とする。
【００２６】
上記構成１０によれば、上記構成１等と同様の作用効果が奏されることとなる。
【００２７】
構成１１．本構成のグロープラグの製造方法は、上記構成１乃至９のいずれかに記載の安否確認システムを用いてグロープラグの製造を行うことを特徴とする。
【００２８】
上記構成１１によれば、上記構成１等と同様の作用効果が奏されることとなる。
【００２９】
構成１２．本構成の内燃機関用排ガスセンサの製造方法は、上記構成１乃至９のいずれかに記載の安否確認システムを用いて内燃機関用排ガスセンサの製造を行うことを特徴とする。
【００３０】
上記構成１２によれば、上記構成１等と同様の作用効果が奏されることとなる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】安否確認システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】安否確認システムの概略構成を示すブロック図である。
【図３】作業者用端末の構成を示す模式図である。
【図４】確認要求情報の送信タイミング等を示すシーケンス図である。
【図５】確認要求情報の送信タイミング等を示すシーケンス図である。
【図６】管理者用端末の構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下に、一実施形態について図面を参照しつつ説明する。図１に示すように、安否確認システム１は、点火プラグの生産設備において作業を行う作業者の安否確認を行うためのものであり、各作業者が有する複数の作業者用端末２と、各作業者用端末２と無線ＬＡＮルータ等を介して無線通信可能なコンピュータであるホストコンピュータ３と、当該ホストコンピュータ３と無線ＬＡＮルータ等を介して無線通信可能であり、管理者が有する管理者用端末４とを備えている。
【００３３】
作業者用端末２は、所定の発音手段や振動手段を有し、作業者が携帯可能な小型端末であり、確認返信情報送信部２１と一時停止要求情報送信部２２とを備えている。また、作業者用端末２は、図３に示すように、タッチパネル式の入力部２３を備えており、入力部２３には、情報表示領域２３１と、確認操作領域２３２と、一時停止要求操作領域２３３とが設けられている。
【００３４】
情報表示領域２３１は、ホストコンピュータ３から送信される情報に応じて情報を表示する領域であり、後述する確認要求情報をホストコンピュータ３から受信した際には、確認要求情報を受信した旨の情報（例えば、「作業者状況確認中」など）が表示される。尚、本実施形態では、確認要求情報を受信した際に、情報表示領域２３１における情報の表示とともに、前記発音手段から所定の音が発せられ、さらには前記振動手段により作業者用端末２が振動するように構成されている。これにより、作業者に対して、確認要求情報を受信した旨がより確実に報知されるようになっている。
【００３５】
また、確認操作領域２３２に対して作業者等がタッチすること（つまり、入力部２３に対する入力を行うこと）で、前記確認返信情報送信部２１からホストコンピュータ３に対して確認返信情報が送信される。つまり、ホストコンピュータ３からの応答要求（確認要求情報）に対する作業者の応答がなされる。尚、確認返信情報には、送信した作業者用端末２を特定可能な情報（例えば、作業者用端末２ごとに割り振られた端末番号）が含まれている。
【００３６】
加えて、一時停止操作領域２３３に作業者等がこれにタッチすることで、前記一時停止要求情報送信部２２からホストコンピュータ３に対して一時停止要求情報が送信される。尚、確認返信情報送信部２１と一時停止要求情報送信部２２とは、同一の送信機能部品により構成されていてもよいし、異なる送信機能部品により構成されていてもよい。また、一時停止要求情報を受信した際のホストコンピュータ３の動作については後述する。
【００３７】
ホストコンピュータ３は、ＣＰＵや記憶装置等により構成され、図１に示すように、確認要求情報送信部３１と、確認返信情報受信部３２と、返信確認部３３と、未返信端末特定部３４と、未返信確認情報送信部３５と、未返信端末特定情報送信部３６とを備えている。
【００３８】
確認要求情報送信部３１は、予め設定された所定の実行時間（例えば、１時間）ごとに、各作業者用端末２に対して確認要求情報を送信する。
【００３９】
確認返信情報受信部３２は、各作業者用端末２から送信された前記確認返信情報を受信する。
【００４０】
返信確認部３３は、確認要求情報送信部３１による確認要求情報の送信時から予め設定された確認時間（例えば、５分）が経過するまでの間において、確認返信情報受信部３２に対する確認返信情報の受信の有無を確認する。
【００４１】
未返信端末特定部３４は、返信確認部３３において確認返信情報受信部３２に対する確認返信情報の受信が確認されなかった場合、確認返信情報の受信が確認されなかった作業者用端末２である未返信端末を特定する。具体的には、受信した確認返信情報に含まれる作業者用端末２を特定する情報（例えば、前記端末番号）に基づいて、確認返信情報の受信が確認されていない未返信端末を特定する。
【００４２】
未返信確認情報送信部３５は、返信確認部３３において確認返信情報受信部３２に対する確認返信情報の受信が確認されなかった場合、図２に示すように、管理者用端末４と、作業者用端末２のうち前記未返信端末特定部３４において特定された未特定端末以外の端末とに対して、未返信確認情報を送信する。
【００４３】
未返信端末特定情報送信部３６は、返信確認部３３において確認返信情報受信部３２に対する確認返信情報の受信が確認されなかった場合、管理者用端末４と、作業者用端末２のうち前記未特定端末以外の端末とに対して、未返信端末を特定可能な情報である未返信端末特定情報（例えば、前記端末番号）を送信する。尚、確認要求情報送信部３１、確認返信情報受信部３２、返信確認部３３、未返信端末特定部３４、未返信確認情報送信部３５、及び、未返信端末特定情報送信部３６は、同一の機能部品により構成されていてもよいし、異なる機能部品により構成されていてもよい。
【００４４】
また、ホストコンピュータ３は、確認要求情報の送信時から前記確認時間が経過するまでの間を除く期間において、返信確認部３３において確認返信情報受信部３２に対する確認返信情報の受信が確認された場合、確認返信情報を送信した作業者用端末２に対する確認要求情報の送信を一時停止する。そして、一時停止時から予め設定された所定の待機時間（例えば、前記実行時間と同一の時間）が経過した後、確認返信情報を送信した作業者用端末２に対する確認要求情報の送信を再開する。すなわち、作業者は、作業者用端末２が確認要求情報の受信する前（ホストコンピュータ３による確認要求の前）において、入力部２３の確認操作領域２３２にタッチすることで、自発的にホストコンピュータ３に対して応答することができる。
【００４５】
また、本実施形態において、ホストコンピュータ３は、作業者から自発的な応答がなされた場合、以降における確認要求情報の送信タイミングを、前記応答時を基準としたタイミングとする。
【００４６】
詳述すると、図４に示すように、確認要求情報送信部３１から確認要求情報を送信し、この送信から前記確認時間が経過するまでの間において、確認返信情報送信部２１から確認返信情報を受信する場合（自発的な応答がなされない場合）には、確認要求情報送信部３１から前記実行時間ごとに確認要求情報が送信される。
【００４７】
一方で、図５に示すように、確認要求情報の送信時から前記確認時間が経過するまでの間を除く期間において、確認返信情報送信部２１から確認返信情報を受信した場合（自発的な応答がなされた場合）には、確認要求情報の送信を一時停止し、一時停止時から前記待機時間が経過した後、確認要求情報の送信を再開する。従って、確認要求情報の送信タイミングが、確認返信情報を受信したとき（作業者の自発応答時）を基準としたタイミングとされる。
【００４８】
さらに、ホストコンピュータ３は、管理者用端末２から一時停止要求情報を受信した場合、作業者用端末２に対する確認要求情報の送信を一時停止する。尚、本実施形態では、管理者用端末２から一時停止要求情報が再度送信された際に、作業者用端末２に対する確認要求情報の送信が再開されるように構成されている。
【００４９】
管理者用端末４は、所定の発音手段や振動手段を有し、図６に示すように、液晶等からなる表示部４１を備えている。また、ホストコンピュータ３から未返信確認情報及び未返信端末特定情報を受信した場合、表示部４１には、未返信端末が存在する旨（つまり、異常が発生した旨）の情報、及び、未返信端末特定情報に基づく、未返信端末を特定可能な情報が表示される。尚、本実施形態において、管理者用端末４は、未返信確認情報を受信した際に、表示部４１において情報を表示するとともに、自身の発音手段から所定の音を発し、さらには自身の振動手段により自身を振動させるように構成されている。これにより、管理者に対して、未返信端末が存在する旨がより確実に報知されるようになっている。
【００５０】
さらに、本実施形態において、作業者用端末２のうち未返信端末以外の端末は、ホストコンピュータ３から未返信確認情報及び未返信端末特定情報を受信した際に、前記入力部２３において、未返信端末が存在する旨の情報、及び、未返信端末特定情報に基づく、未返信端末を特定可能な情報が表示されるように構成されている。
【００５１】
以上詳述したように、本実施形態によれば、管理者等は、作業者において発生した異常を早期に発見することができ、ひいては異常に対する対処を迅速に行うことができる。
【００５２】
また、作業者用端末２のうち未特定端末以外の端末、及び、管理者用端末４に対して、未返信端末を特定可能な未返信端末特定情報が送信される。従って、管理者等は、複数の作業者の中から異常が発生している可能性がある作業者を迅速に特定することができる。その結果、発生した異常を一層早期に発見することができる。
【００５３】
さらに、確認要求情報の送信から所定の確認時間が経過するまでの間（いわば、作業者による通常の応答期間）を除く期間において、作業者は、ホストコンピュータ３側からの確認要求によらず、自発的に応答することができ、自発的な応答から一定期間の間は、確認要求情報の送信が一時停止される。これにより、例えば、集中力を要する作業を行う場合などにおいて、確認返信情報を予め送信しておくことで、一定時間だけ作業者用端末２に確認要求情報が送信されてくることを防止できる。その結果、作業をより集中して行うことができ、作業性を高めることができる。また、上記のような集中力を要する作業などを行っている際に、作業者が入力部２３に対する入力を行おう（確認返信情報を送信しよう）とすることで、予期しないトラブルが発生してしまうことをより確実に防止できる。その結果、作業者の安全確保を図ることができる。
【００５４】
また、自発的な応答がなされた際における確認要求情報の送信停止は一時的であり、前記待機時間の経過後には、確認要求情報の送信が自動的に再開される。従って、確認要求情報の送信が停止されたままとなってしまうことを防止できる。
【００５５】
加えて、本実施形態では、作業者用端末２からホストコンピュータ３に対して一時停止要求情報を送信することで、作業者用端末３に対する確認要求情報の送信を一時停止させることができる。これにより、作業者が自発的な応答を行った場合と同様に、作業者用端末２に確認要求情報が送信されてくることを一時的に防止でき、作業性の向上や作業者の安全確保を図ることができる。
【００５６】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【００５７】
（ａ）上記実施形態では、入力部２３（確認操作領域２３３）にタッチすることで、作業者用端末２から確認返信情報の送信が行われる（つまり、ホストコンピュータ３に対する応答が行われる）ように構成されている。これに対して、作業者用端末２に音声認識機能を設けることで、作業者の発した音声により入力部への入力がなされ、ひいては作業者用端末２から確認返信情報が送信されるように構成してもよい。また、作業者用端末２に、自身に加えられた振動を認識可能な振動認識機能を設けることで、作業者用端末２に振動を加えることにより入力部への入力がなされ、ひいては作業者用端末２から確認返信情報が送信されるように構成してもよい。これらの場合、作業者は、手を使うことなく、ホストコンピュータ３からの確認要求に応答することができる。従って、応答時に予期しないトラブルが発生してしまうことをより確実に防止でき、作業者の安全確保をより確実に図ることができる。
【００５８】
（ｂ）上記実施形態では、未返信端末以外の作業者用端末２、及び、管理者用端末４に対して、未返信確認情報、及び、未返信端末特定情報が送信されているが、未返信端末以外の作業者用端末２、及び、管理者用端末４のうちの一方に対して、未返信確認情報等を送信するように構成してもよい。また、ホストコンピュータ３から未返信確認情報等を管理者用端末４等に送信することなく、ホストコンピュータ３に表示部を設け、当該表示部において、返信確認部３３による確認結果を表示するように構成してもよい。
【００５９】
（ｃ）上記実施形態では、管理者用端末４に対して、未返信確認情報とともに未返信端末特定情報が送信されているが、例えば、作業者用端末２が１台のみの場合などには、管理者用端末４に対して、未返信確認情報のみが送信されるように構成してもよい。
【００６０】
（ｄ）上記実施形態において、安否確認システム１は、点火プラグの生産設備において用いられているが、その他の生産設備において用いてもよい。従って、例えば、通電により発熱するヒータ部材を有するグロープラグの製造装置や、内燃機関から排出される排気ガス内の窒素酸化物（ＮＯｘ）などを検知するための内燃機関用排ガスセンサの製造装置などにおいて、安否確認システム１を用いてもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１…安否確認システム、２…作業者用端末、３…ホストコンピュータ（コンピュータ）、４…管理者用端末、２１…確認返信情報送信部、２２…一時停止要求情報送信部、２３…入力部、３１…確認要求情報送信部、３２…確認返信情報受信部、３３…返信確認部、３４…未返信端末特定部、３５…未返信確認情報送信部、３６…未返信端末特定情報送信部。
【図１】
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【図２】
2014056532.tif 000004
【図３】
2014056532.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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