(57)【要約】      （修正有）【課題】ゆとりあるながい期間の旅行を可能にする旅行販売システムを提供する。【解決手段】旅行商品の料金を企画調整して、企業と旅行者がおぎなえない料金を、公的社会経済的調整バックコミッションとして各企業へ送金計算システムとその計算処理プログラム。【選択図】図１
2014081902.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加盟企業の所在地、業績、規模、業種に関する企業財政情報を記憶する加盟企業財政情報記憶手段と、前記加盟企業と前記加盟企業から紹介された旅行者の要求に応じて加盟企業の財源の不足額や前記加盟企業の全体の財源のバランス企画調整の為の旅行商品料金の企画調整料金連動前記加盟企業の財政改革企画調整旅行スケジュール及び加盟企業の財源の不足額や前記加盟企業の全体の財源のバランス企画調整の為の旅行商品料金の企画調整料金連動前記加盟企業の財政改革  企画調整旅行費用を計算する計算手段と、前記加盟企業の財源の不足額や前記加盟企業の全体の財源のバランス企画調整の為の旅行商品料金の企画調整料金連動前記加盟企業の財政改革企画調整旅行費用に応じて前記加盟企業ごとに加盟企業の財源の不足額や前記加盟企業の全体の財源のバランス企画調整の為の旅行商品料金の企画調整料金連動前記加盟企業の財政改革企画調整改革資金を計算する加盟企業の財源の不足額や前記加盟企業の全体の財源のバランス企画調整の為の旅行商品料金の企画調整料金連動前記加盟企業の財政改革企画調整改革資金計算手段とを備えたことによって旅行商品の需要が喚起するとともに旅行商品の販売が促進するという好循環が形成されることを特徴とする旅行商品販売システム。
前記旅行商品の加盟企業の財源の不足額や前記加盟企業の全体の財源のバランス企画調整の為の旅行商品料金の企画調整料金連動前記加盟企業の財政改革企画調整余剰金を予測計算するためにコンピュータを、
加盟企業の財源の不足額を入力する手段、
加盟企業の財源の予測不足額を入力する手段、
加盟企業の全体の財源のバランス企画調整額を入力する手段、
加盟企業の全体の財源の予測バランス企画調整額を入力する手段、
旅行商品料金の旅行者が支払い不可能な不足額の企画調整料金の額を入力する手段、
旅行商品料金の旅行者が支払い不可能な不足額の予測企画調整料金の額を入力する手段、
加盟企業の財政改革企画調整余剰金の予測額を入力する手段、
予め加盟企業の過去の財政実績データを記憶しておく加盟企業財政記憶手段、
予め種々の掛け算による変動条件データを記憶しておく変動条件データ記憶手段、
予め種々の変動条件データを記憶しておく変動条件データ記憶手段、
予め前記手段にかかる補正ルールを記憶しておく補正ルール記憶手段、
加盟企業の財源の不足額と加盟企業の財源の予測不足額と加盟企業の全体の財源のバランス企画調整額と加盟企業の過去の財政実績データを加盟企業財政情報データ記憶手段から読み出して第１の予測企画調整金額（加盟企業がおぎなうことの不可能な当該環境整備金と旅行者が支払い不可能な金額）を得る手段加盟企業の財源の不足額と加盟企業の財源の予測不足額と加盟企業の全体の財源のバランス企画調整額と加盟企業の過去の財政実績データを加盟企業財政情報データ記憶手段から読み出して第１の余剰金予測企画調整金額を得る手段、
種々の掛け算による変動条件と他の変動条件データ記憶手段から、加盟企業の財源の不足額と加盟企業の財源の予測不足額と加盟企業の全体の財源のバランス企画調整額と加盟企業の全体の財源の予測バランス企画調整額と旅行商品料金の旅行者が支払い不可能な不足額の企画調整料金の額と旅行商品料金の旅行者が支払い不可能な不足額の予測企画調整料金の額と加盟企業の財政改革企画調整余剰金の予測額の種々の掛け算による変動条件と他の変動条件を読み出し、当該種々の掛け算による変動条件と他の変動条件データに基づき補正ルール記憶手段に記憶された補正ルールの中から適用すべき補正ルールを選択する手段適用すべき補正ルールに基づき第１の予測企画調整金額と余剰金予測企画調整金額を補正して第２の予測企画調整金額と余剰金予測企画調整金額を得る手段及び
第２の予測企画調整金額と余剰金予測企画調整金額を出力する手段、
として機能させるための旅行商品の加盟企業の財源の不足額や前記加盟企業の全体の財源のバランス企画調整の為の旅行商品料金の企画調整料金連動前記加盟企業の財政改革企画調整余剰金予測プログラム。
【請求項２】
前記加盟企業の財源の不足額や前記加盟企業の全体の財源のバランス企画調整の為の旅行商品料金の企画調整料金連動前記加盟企業の財政改革企画調整改革資金を加盟企業の財源の不足額や前記加盟企業の全体の財源のバランス企画調整の為の旅行商品料金の企画調整料金連動前記加盟企業の財政改革企画調整改革資金レートに基づいて計算し、前記加盟企業の財源の不足額や前記加盟企業の全体の財源のバランス企画調整の為の旅行商品料金の企画調整料金連動前記加盟企業の財政改革企画調整改革資金レートを加盟企業の所在地、規模、業績又は業種に応じて決定する請求項１に記載のシステム。
前記旅行商品の加盟企業の財源の不足レートや前記加盟企業の全体の財源のバランス企画調整の為の旅行商品レートの企画調整レート連動前記加盟企業の財政改革企画調整余剰金レートを予測計算するためにコンピュータを、
加盟企業の財源の不足レートを入力する手段、
加盟企業の財源の予測不足レートを入力する手段、
加盟企業の全体の財源のバランス企画調整レートを入力する手段、
加盟企業の全体の財源の予測バランス企画調整レートを入力する手段、
旅行商品料金の旅行者が支払い不可能不足額の企画調整レートを入力する手段、
旅行商品料金の旅行者が支払い不可能不足額の予測企画調整レートを入力する手段、
加盟企業の財政改革企画調整余剰金レートの予測レートを入力する手段、
予め加盟企業の過去の財政実績データを記憶しておく加盟企業財政記憶手段、
予め種々の掛け算による変動条件データを記憶しておく変動条件データ記憶手段
予め種々の変動条件データを記憶しておく変動条件データ記憶手段、
予め前記手段にかかる補正ルールを記憶しておく補正ルール記憶手段、
加盟企業の財源の不足レートと加盟企業の財源の予測不足レートと加盟企業の全体の財源のバランス企画調整レートと加盟企業の過去の財政実績データを加盟企業財政情報データ記憶手段から読み出して第１の予測企画調整レート（加盟企業がおぎなうことの不可能な当該環境整備金レートと旅行者が支払い不可能なレート）を得る手段、
加盟企業の財源の不足レートと加盟企業の財源の予測不足レートと加盟企業の全体の財源のバランス企画調整レートと加盟企業の過去の財政実績データを加盟企業財政情報データ記憶手段から読み出して第１の余剰金レート予測企画調整レートを得る手段、
種々の掛け算による変動条件と他の変動条件データ記憶手段から、加盟企業の財源の不足レートと加盟企業の財源の予測不足レートと加盟企業の全体の財源のバランス企画調整レートと加盟企業の全体の財源の予測バランス企画調整レートと旅行商品料金の旅行者が支払い不可能な不足レートの企画調整レートと旅行商品料金の旅行者が支払い不可能な不足レートの予測企画調整レートと加盟企業の財政改革企画調整余剰金レートの予測レートの種々の掛け算による変動条件と他の変動条件を読み出し、当該種々の掛け算による変動条件と他の変動条件データに基づき補正ルール記憶手段に記憶された補正ルールの中から適用すべき補正ルールを選択する手段、
適用すべき補正ルールに基づき第１の予測企画調整レートと余剰金レート予測企画調整レートを補正して第２の予測企画調整レートと余剰金レート予測企画調整レートを得る手段、及び第２の予測企画調整レートと余剰金レート予測企画調整レートを出力する手段、
として機能させるための旅行商品の加盟企業の財源の不足レートや前記加盟企業の全体の財源のバランス企画調整の為の旅行商品料金の企画調整レート連動前記加盟企業の財政改革企画調整余剰金レート予測プログラム。
【請求項３】
加盟企業の所在地、規模、業績、業種に関するデータを記憶する会員データ記憶手段と、前記加盟企業と前記加盟企業から紹介された旅行者の要求に応じて加盟企業の財源の不足額や前記加盟企業の全体の財源のバランス企画調整の為の旅行商品料金の企画調整料金連動前記加盟企業の財政改革企画調整旅行スケジュール及び加盟企業の財源の不足額や前記加盟企業の全体の財源のバランス企画調整の為の旅行商品料金の企画調整料金連動前記加盟企業の財政改革企画調整旅行費用を計算する計算手段と、前記加盟企業に対する加盟企業の財源の不足額や前記加盟企業の全体の財源のバランス企画調整の為の旅行商品料金の企画調整料金連動前記加盟企業の財政改革企画調整支援資金を計算する加盟企業の財源の不足額や前記加盟企業の全体の財源のバランス企画調整の為の旅行商品料金の企画調整料金連動前記加盟企業の財政改革企画調整支援資金計算手段とを備えたことを特徴とする旅行商品販売システム。
前記旅行商品の加盟企業の財源の不足額や前記加盟企業の全体の財源のバランス企画調整の為の旅行商品料金の企画調整料金連動前記加盟企業の財政支援企画調整余剰金を予測計算するためにコンピュータを、
加盟企業の財源の不足額を入力する手段、加盟企業の財源の予測不足額を入力する手段、加盟企業の全体の財源のバランス企画調整額を入力する手段、加盟企業の全体の財源の予測バランス企画調整額を入力する手段、旅行商品料金の旅行者が支払い不可能な不足額の企画調整料金の額を入力する手段、旅行商品料金の旅行者が支払い不可能な不足額の予測企画調整料金の額を入力する手段、加盟企業の財政改革企画調整余剰金の予測額を入力する手段、予め加盟企業の過去の財政実績データを記憶しておく加盟企業財政記憶手段、予め種々の掛け算による変動条件データを記憶しておく変動条件データ記憶手段、予め種々の変動条件データを記憶しておく変動条件データ記憶手段、予め前記手段にかかる補正ルールを記憶しておく補正ルール記憶手段、加盟企業の財源の不足額と加盟企業の財源の予測不足額と加盟企業の全体の財源のバランス企画調整額と加盟企業の過去の財政実績データを加盟企業財政情報データ記憶手段から読み出して第１の予測企画調整金額（加盟企業がおぎなうことの不可能な当該環境整備金と旅行者が支払い不可能な金額）を得る手段、加盟企業の財源の不足額と加盟企業の財源の予測不足額と加盟企業の全体の財源のバランス企画調整額と加盟企業の過去の財政実績データを加盟企業財政情報データ記憶手段から読み出して第１の余剰金予測企画調整金額を得る手段、種々の掛け算による変動条件と他の変動条件データ記憶手段から、加盟企業の財源の不足額と加盟企業の財源の予測不足額と加盟企業の全体の財源のバランス企画調整額と加盟企業の全体の財源の予測バランス企画調整額と旅行商品料金の旅行者が支払い不可能な不足額の企画調整料金の額と旅行商品料金の旅行者が支払い不可能な不足額の予測企画調整料金の額と加盟企業の財政改革企画調整余剰金の予測額の種々の掛け算による変動条件と他の変動条件を読み出し、当該種々の掛け算による変動条件と他の変動条件データに基づき補正ルール記憶手段に記憶された補正ルールの中から適用すべき補正ルールを選択する手段、適用すべき補正ルールに基づき第１の予測企画調整金額と余剰金予測企画調整金額を補正して第２の予測企画調整金額と余剰金予測企画調整金額を得る手段、及び第２の予測企画調整金額と余剰金予測企画調整金額を出力する手段、
として機能させるための旅行商品の加盟企業の財源の不足額や前記加盟企業の全体の財源のバランス企画調整の為の旅行商品料金の企画調整料金連動前記加盟企業の財政支援企画調整余剰金予測プログラム。
【請求項４】
加盟企業の所在地、規模、業績、業種に関する企業財政情報を記憶する処理と、前記加盟企業と前記加盟企業から紹介された旅行者の要求に応じて加盟企業の財源の不足額や前記加盟企業の全体の財源のバランス企画調整の為の旅行商品料金の企画調整料金連動前記加盟企業の財政改革企画調整旅行スケジュール及び加盟企業の財源の不足額や前記加盟企業の全体の財源のバランス企画調整の為の旅行商品料金の企画調整料金連動前記加盟企業の財政改革企画調整旅行費用を計算する処理と、前記加盟企業の財源の不足額や前記加盟企業の全体の財源のバランス企画調整の為の旅行商品料金の企画調整料金連動前記加盟企業の財政改革企画調整旅行費用に応じて前記加盟企業ごとに加盟企業の財源の不足額や前記加盟企業の全体の財源のバランス企画調整の為の旅行商品料金の企画調整料金連動前記加盟企業の財政改革企画調整改革資金又は加盟企業の財源の不足額や前記加盟企業の全体の財源のバランス企画調整の為の旅行商品料金の企画調整料金連動前記加盟企業の財政改革企画調整支援資金を計算する処理とをコンピュータに実行させるためのプログラム。
前記旅行商品の加盟企業の財源の不足額や前記加盟企業の全体の財源のバランス企画調整の為の旅行商品料金の企画調整料金連動前記加盟企業の財政改革企画調整余剰金と財政支援企画調整余剰金を予測計算処理するためにコンピュータを、
加盟企業の財源の不足額を入力する手段、加盟企業の財源の予測不足額を入力する手段、加盟企業の全体の財源のバランス企画調整額を入力する手段、加盟企業の全体の財源の予測バランス企画調整額を入力する手段、旅行商品料金の旅行者が支払い不可能な不足額の企画調整料金の額を入力する手段、旅行商品料金の旅行者が支払い不可能な不足額の予測企画調整料金の額を入力する手段、加盟企業の財政改革企画調整余剰金の予測額を入力する手段、予め加盟企業の過去の財政実績データを記憶しておく加盟企業財政記憶手段、予め種々の掛け算による変動条件データを記憶しておく変動条件データ記憶手段、予め種々の変動条件データを記憶しておく変動条件データ記憶手段、予め前記手段にかかる補正ルールを記憶しておく補正ルール記憶手段、加盟企業の財源の不足額と加盟企業の財源の予測不足額と加盟企業の全体の財源のバランス企画調整額と加盟企業の過去の財政実績データを加盟企業財政情報データ記憶手段から読み出して第１の予測企画調整金額（加盟企業がおぎなうことの不可能な当該環境整備金と旅行者が支払い不可能な金額）を得る手段、加盟企業の財源の不足額と加盟企業の財源の予測不足額と加盟企業の全体の財源のバランス企画調整額と加盟企業の過去の財政実績データを加盟企業財政情報データ記憶手段から読み出して第１の余剰金予測企画調整金額を得る手段、種々の掛け算による変動条件と他の変動条件データ記憶手段から、加盟企業の財源の不足額と加盟企業の財源の予測不足額と加盟企業の全体の財源のバランス企画調整額と加盟企業の全体の財源の予測バランス企画調整額と旅行商品料金の旅行者が支払い不可能な不足額の企画調整料金の額と旅行商品料金の旅行者が支払い不可能な不足額の予測企画調整料金の額と加盟企業の財政改革企画調整余剰金の予測額の種々の掛け算による変動条件と他の変動条件を読み出し、当該種々の掛け算による変動条件と他の変動条件データに基づき補正ルール記憶手段に記憶された補正ルールの中から適用すべき補正ルールを選択する手段、適用すべき補正ルールに基づき第１の予測企画調整金額と余剰金予測企画調整金額を補正して第２の予測企画調整金額と余剰金予測企画調整金額を得る手段、及び第２の予測企画調整金額と余剰金予測企画調整金額を出力する手段、
として機能させるための旅行商品の加盟企業の財源の不足額や前記加盟企業の全体の財源のバランス企画調整の為の旅行商品料金の企画調整料金連動前記加盟企業の財政改革企画調整余剰金と財政支援企画調整余剰金予測計算処理プログラム。
【請求項５】
前記加盟企業の財源の不足額や前記加盟企業の全体の財源のバランス企画調整の為の旅行商品料金の企画調整料金連動前記加盟企業の財政改革企画調整改革資金を加盟企業の財源の不足額や前記加盟企業の全体の財源のバランス企画調整の為の旅行商品料金の企画調整料金連動前記加盟企業の財政改革企画調整改革資金レートに基づいて計算し、前記加盟企業の財源の不足額や前記加盟企業の全体の財源のバランス企画調整の為の旅行商品料金の企画調整料金連動前記加盟企業の財政改革企画調整改革資金レートを加盟企業の所在地、規模、業績又は業種に応じて決定する処理を設けた請求項４に記載のプログラム。
前記旅行商品の加盟企業の財源の不足レートや前記加盟企業の全体の財源のバランス企画調整の為の旅行商品レートの企画調整レート連動前記加盟企業の財政改革企画調整余剰金レートを予測計算処理するためにコンピューターを、
加盟企業の財源の不足レートを入力する手段、加盟企業の財源の予測不足レートを入力する手段、加盟企業の全体の財源のバランス企画調整レートを入力する手段、加盟企業の全体の財源の予測バランス企画調整レートを入力する手段、旅行商品料金の旅行者が支払い不可能不足額の企画調整レートを入力する手段、旅行商品料金の旅行者が支払い不可能不足額の予測企画調整レートを入力する手段、加盟企業の財政改革企画調整余剰金レートの予測レートを入力する手段、予め加盟企業の過去の財政実績データを記憶しておく加盟企業財政記憶手段、予め種々の掛け算による変動条件データを記憶しておく変動条件データ記憶手段、予め種々の変動条件データを記憶しておく変動条件データ記憶手段、予め前記手段にかかる補正ルールを記憶しておく補正ルール記憶手段、加盟企業の財源の不足レートと加盟企業の財源の予測不足レートと加盟企業の全体の財源のバランス企画調整レートと加盟企業の過去の財政実績データを加盟企業財政情報データ記憶手段から読み出して第１の予測企画調整レート（加盟企業がおぎなうことの不可能な当該環境整備金レートと旅行者が支払い不可能なレート）を得る手段、加盟企業の財源の不足レートと加盟企業の財源の予測不足レートと加盟企業の全体の財源のバランス企画調整レートと加盟企業の過去の財政実績データを加盟企業財政情報データ記憶手段から読み出して第１の余剰金レート予測企画調整レートを得る手段、種々の掛け算による変動条件と他の変動条件データ記憶手段から、加盟企業の財源の不足レートと加盟企業の財源の予測不足レートを加盟企業の全体の財源のバランス企画調整レートと加盟企業の全体の財源の予測バランス企画調整レートと旅行商品料金の旅行者が支払い不可能な不足レートの企画調整レートと旅行商品料金の旅行者が支払い不可能な不足レートの予測企画調整レートと加盟企業の財政改革企画調整余剰金レートの予測レートの種々の掛け算による変動条件と他の変動条件を読み出し、当該種々の掛け算による変動条件と他の変動条件データに基づき補正ルール記憶手段に記憶された補正ルールの中から適用すべき補正ルールを選択する手段、適用すべき補正ルールに基づき第１の予測企画調整レートと余剰金レート予測企画調整レートを補正して第２の予測企画調整レートと余剰金レート予測企画調整レートを得る手段、及び第２の予測企画調整レートと余剰金レート予測企画調整レートを出力する手段、
として機能させるための旅行商品の加盟企業の財源の不足レートや前記加盟企業の全体の財源のバランス企画調整の為の旅行商品料金の企画調整レート連動前記加盟企業の財政改革企画調整余剰金レート予測計算処理プログラム。
【請求項６】
請求項１〜請求項５に連動、包含される、
不動産商品から産生される余剰金プール金調整金自然人への送金システム  プログラム  ネットワーク  センター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、長期の旅行行程の商品の種々の変動条件と補正ルール（旅行商品の回転率など）から出てくる今まで容易に発見（発明）されなかった余剰金による加盟企業への送金循環プログラム旅行商品の販売システムに関し、特に、長期旅行需要を喚起する公的社会経済的調整改革支援資金制を導入した長期の旅行商品の販売システムと連動する不動産商品から産生される余剰金プール金自然人への送金システム  プログラム  ネットワーク  センターに関する。
【背景技術】
【０００２】旅行は古くから多くの人々に楽しまれてきたレジャーであるが、仕事や経済的な理由から短期間の旅行を強いられることが多い。長い期間にわたってゆったりとしたスケジュールで旅行を楽しみたいというのが多くの人の希望ではあるにもかかわらず、実際のところ、それを定年後（老後）の夢として諦めてしまうことも多い。【０００３】一方、企業側においても、経済的な事情もあって（特に不況時においては）長期の休暇を従業員に与える余裕がないのが実情である。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】本発明は上記の点にかんがみてなされたもので、個人にとってゆとりある長い期間の旅行ができ、また企業にとっても従業員に対して無理なく長期の休暇を与えることができる環境を作り出し、もって個人及び企業両方の発展に寄与できるようなながい期間の旅をする旅行販売システムを構築することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】上記課題を解決するため、本発明においては、多くの企業が加盟するＲＤＢＭＳ管理センターを構成し、各加盟企業の紹介によって長い旅にでる旅行商品を購入した場合には、当該加盟企業に対して長い旅にでる旅行費用に応じた公的社会経済的調整改革資金を支払う公的社会経済的調整改革資金制を導入した。具体的には、加盟企業に関する企業財政情報を記憶する加盟企業財政情報記憶手段と、前記加盟企業から紹介された長い旅にでる旅行者の要求に応じて長期の旅行スケジュール及び長期の旅行費用を計算する計算手段と、前記長期の旅行費用に応じて前記加盟企業ごとに公的社会経済的調整改革資金を計算する公的社会経済的調整改革資金計算手段とによって、長期の旅行行程の商品の種々の変動条件と補正ルール（旅行商品の回転率など）から出てくる今まで容易に発見（発明）されなかった余剰金による加盟企業への送金循環プログラム旅行商品販売システムと連動する不動産商品から産生される余剰金プール金自然人への送金システム  プログラム  ネットワーク  センターを構成した。
【０００６】各加盟企業は、自社の社員が長期の旅行商品を購入したとき、それに応じた公的社会経済的調整改革資金を得るので、社員が旅行のために長期の休暇を取ることに対して積極的に援助する体制を整えるようになり、その結果、長期の旅行商品の販売が促進される。そして、それが更に各企業の公的社会経済的調整改革資金収入を増大させ、各企業はより従業員の長期旅行に対して協力的になり、長期旅行商品の販売がさらに促進されるという好循環が形成される。
【０００７】前記公的社会経済的調整改革資金のほかに、各加盟企業に対する支援を行うことも可能である。支援は例えば助成金の支給や融資等の形で行うことができる。この支援を会員会社の規模や地域等に応じて行い、これによりＲＤＢＭＳ管理センターがいわば公的な見地からの施策を行うことができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  図１は、本発明の実施の形態の一例を示すブロック図であり、加盟企業１ａ〜１ｎはそれぞれ端末装置３ａ〜３ｎを備え、この端末装置は、通信回線５を介してＲＤＢＭＳ管理センター７に接続されている。通信回線５には、複数の旅行代理店９、宿泊施設１１（ホテル、旅館、中古不動産等）、交通機関（陸、海、空等）会社１３、レジャー会社１５等の端末装置９ａ、１１ａ、１３ａ、１５ａが接続されている。さらに、通信回線５には、金融機関１７や財務会計センター１９のシステムも接続されている。ＲＤＢＭＳ管理センター７も独自の端末装置を備えている。通信回線５としては、インターネット等を使用することもでき、その場合は、各企業側のシステムにおいてファイアウォール等のセキュリティ対策が施されることはもちろんである。
【０００９】  図２は、ＲＤＢＭＳ管理センター７の構成を示すブロック図であり、ＲＤＢＭＳ管理センター７は、プログラムに基づいて動作するコンピュータシステムを用いて構成され、制御部２１と記憶部２３を備えている。制御部２１は、加盟企業に関する財政情報を管理する加盟企業財政情報管理部２４と、加盟企業又は、旅行者の要望に応じて旅行スケジュールを作成し旅行費用を計算する旅行スケジュール作成部２５と、旅行費用に応じた公的社会経済的調整改革資金を計算する公的社会経済的調整改革資金計算部２７と、加盟企業に対する支援資金を計算する支援資金計算部２８と、ＲＤＢＭＳ管理センター７の財務会計を管理する財務会計管理部２９とを備えている。
【００１０】  一方、記憶部２３は以下の情報ファイルを備えている。
・加盟企業財政情報ファイル３０：図３に示すような企業情報すなわち加盟企業ＩＤ、国籍、所在地、企業規模や業績に関する情報、公的社会経済的調整改革資金や支援資金に関する情報等を、加盟企業Ａ，Ｂ，Ｃ，・・・，Ｎ社ごとに記憶する。企業情報のうち、財務会計情報については、加盟企業が参加する財務会計センター１９の情報を利用できるようにしてもよい。
・宿泊施設情報ファイル３１：ホテル、旅館、民宿等の宿泊施設の所在地、客室数、空室状況、料金等。料金が稼働率、宿泊人数、季節に応じて変動する場合は、それらに応じた料金情報が記憶されている。中古不動産（住宅）等も宿泊施設として提供することが可能である。
・交通機関情報ファイル３３：海、空、陸上の交通機関の時刻表、料金表（割引含）等が記憶されている。
・ツアガイド情報ファイル３５：旅行案内をするガイドに関する情報（専門地域、年齢、性別、得意分野、言語等）が記憶されている。
・観光地情報ファイル３７：各観光地の名所、旧跡、イベント等の観光情報のスケジュール、料金等が記憶されている。
なお、宿泊施設情報、交通機関情報、ガイド情報、観光地情報等（ファイル３１，３３，３５，３７）については、ＲＤＢＭＳ管理センター７に備えていなくても、旅行代理店９、宿泊施設１１、交通機関１３、レジャー会社１５等が所有するデータを通信回線５を介して利用できるようにしてもよい。
【００１１】・公的社会経済的調整改革資金決定テーブル３９ａ、３９ｂ、３９ｃ：旅行費用を計算するための公的社会経済的調整改革資金レートが記憶されている。公的社会経済的調整改革資金の決め方としては、直接金額を決める方法でも公的社会経済的調整改革資金レート（率）を決める方法でもよい。また、公的社会経済的調整改革資金レートを決める方法も色々あり、その例を図４に示す。図４（Ａ）は公的社会経済的調整改革資金レートを一律に決める方法、図４（Ｂ）は加盟企業の規模（資本金、従業者数、売上高等）及び業績（営業利益、経常利益等）に応じて公的社会経済的調整改革資金レートを決める方法、図４（Ｃ）は加盟企業の所在地別に公的社会経済的調整改革資金レートを決める方法をそれぞれ示している。
・支援資金決定テーブル４１：加盟企業に対する支援資金を決定する条件及び資金額が記憶されている。条件としては、特に限定されないが、例えば加盟企業の所在地、業種、規模または業績等に応じて決定することができる。図５はその一例を示している。支援対象企業は、企業情報に関係なく他の要因で決定してもよい。ここで「資金」という用語は、広い意味で使用しており、補助金、助成金、貸付金、融資金、給付金、出資金、委託金、債務保証その他名称の如何にかかわらず加盟企業に対する便宜供与一切を含む。
・財務会計データ４３：ＲＤＢＭＳ管理センター７に関する財務会計データが記録されている。
【００１２】○本発明にかかるＲＤＢＭＳ管理センター内のＬＡＮネットワークで接続されたシステム構成図を図６（Ａ）に示す。（一部）
図６（Ａ）は、ファイルテーブルのシステム構成を示し、（  ）内にファイルテーブル番号等を記述する。
○本発明にかかるＲＤＢＭＳ管理センター内のＬＡＮネットワークで接続されたシステム構成図を図６（Ｂ）に示す。（一部）
図６（Ｂ）は、入力手段のシステム構成を示し、（  ）内に制御部番号等を記述する。
○本発明にかかるＲＤＢＭＳ管理センター内のＬＡＮネットワークで接続されたシステム構成図を図６（Ｃ）に示す。（一部）
図６（Ｃ）は、制御部のシステム構成を示し、（  ）内に制御部番号等を記述する。
○本発明にかかるＲＤＢＭＳ管理センター内のＬＡＮネットワークで接続されたシステム構成図を図６（Ｄ）に示す。（一部）
図６（Ｄ）は、処理装置のシステム構成を示す。
○本発明にかかるＲＤＢＭＳ管理センター内のＬＡＮネットワークで接続されたシステム構成図を図６（Ｅ）に示す。（一部）
図６（Ｅ）は、出力手段のシステム構成を示す。
○本発明にかかるＲＤＢＭＳ管理センター内のＬＡＮネットワークで接続されたシステム構成図を図６（Ｆ）に示す。（一部）
図６（Ｆ）は、出力手段のシステム構成を示す。
○本発明にかかるＲＤＢＭＳ管理センター内のＬＡＮネットワークで接続されたシステム構成図を図６（Ｇ）に示す。（一部）
図６（Ｇ）は、制御プログラムのシステム構成を示す。
○本発明にかかるＲＤＢＭＳ管理センター内のＬＡＮネットワークで接続されたシステム構成図を図６（Ｈ）に示す。（一部）
図６（Ｈ）は、制御プログラムのシステム構成を示す。
○本発明にかかるＲＤＢＭＳ管理センター内のＬＡＮネットワークで接続されたシステム構成図を図６（Ｉ）に示す。（一部）
図６（Ｉ）は、制御プログラムのシステム構成を示す。
前記図６（Ａ）〜（Ｉ）は、本発明にかかるＲＤＢＭＳ管理センター内ＬＡＮネットワークシステム構成図を表わしている。（概要）
図６（Ａ）〜（Ｉ）は、旅行者が長い期間の旅行に経済的に無理なく参加できるように、旅行商品の加盟企業の財源の不足額およびレート、および年度別の集計予測値および年度別の統計数値（不足額数値）や前記加盟企業の全体の財源のバランス企画調整の為の旅行商品料金の企画調整料金連動前記加盟企業の財政改革と支援企画調整金を予測計算、又、前記財政改革と支援企画調整余剰金を予測計算し、加盟企業（通信回線５で接続されるシステムも加盟企業である。）へ長期旅行にかかる必要な改革資金および支援資金を送金するための計算システム構成図である。又、長い旅の行程の商品から発生する加盟企業財政改革支援余剰金計算送金システムでもある。
前記システムの動作について、図６の（Ｊ）〜（Ｏ）のフローチャートを用いて説明する。
図６（Ｊ）のフローチャート：（説明）
加盟企業へ、社員の長期旅行にかかる必要な加盟企業財政改革資金を送金するために制御部２１の公的社会経済的調整改革資金計算部２７において、クライアントから旅行商品の加盟企業の財源の不足額や前記加盟企業の全体の財源のバランス企画調整の為の旅行商品料金の企画調整料金連動前記加盟企業の財政改革企画調整余剰金を予測計算するための方法問い合せ（ステップ１０１）のＳＱＬ制御プログラムの指令を受け、ファイル、データベーステーブルのＲＤＢＭＳより加盟企業の財源の不足額と加盟企業の財源の予測不足額と加盟企業の全体の財源のバランス企画調整額と加盟企業の過去の財政実績データを加盟企業財政情報データ記憶手段から読み出して第１の予測企画調整金額（加盟企業がおぎなうことの不可能な当該環境整備金と旅行者が支払い不可能な金額）の演算算出額を取得決定する（ステップ１０２）。計算された金額は第１の予測企画調整金額として使用される。
次にＳＱＬ制御プログラムの指令を受け、
加盟企業の財源の不足額と加盟企業の財源の予測不足額と加盟企業の全体の財源のバランス企画調整額と加盟企業の過去の財政実績データを加盟企業財政情報データ記憶手段から読み出して第１の余剰金予測企画調整金額の演算算出額を取得決定する（ステップ１０３）。
次にＳＱＬ制御プログラムの指令を受け、
種々の掛け算による変動条件と他の変動条件データ記憶手段から、加盟企業の財源の不足額と加盟企業の財源の予測不足額と加盟企業の全体の財源のバランス企画調整額と加盟企業の全体の財源の予測バランス企画調整額と旅行商品料金の旅行者が支払い不可能な不足額の企画調整料金の額と旅行商品料金の旅行者が支払い不可能な不足額の予測企画調整料金の額と加盟企業の財政改革企画調整余剰金の予測額の種々の掛け算による変動条件と他の変動条件を読み出し、当該種々の掛け算による変動条件と他の変動条件データに基づき補正ルール記憶手段に記憶された補正ルールの中から適用すべき補正ルールを選択（ステップ１０４）。
次にＳＱＬ制御プログラムの指令を受け、
適用すべき補正ルールに基づき第１の予測企画調整金額と余剰金予測企画調整金額を補正して第２の予測企画調整金額と余剰金予測企画調整金額の演算算出額を取得決定する（ステップ１０５）。
最後にＳＱＬ制御プログラムの指令を受け、演算算出された、第２の予測企画調整金額と余剰金予測企画調整金額を出力する（ステップ１０６）。
第２の予測企画調整金額と余剰金予測企画調整金額は、コンピーューター画面に事業ペーパーとして表示され、最終的にプリンタなどから出力される。（        ）
図６（Ｋ）のフローチャート：（説明）
加盟企業へ、社員の長期旅行にかかる必要な加盟企業財政改革資金を送金するために制御部２１の公的社会経済的調整改革資金計算部２７において、クライアントから旅行商品の加盟企業の財源の不足レートや前記加盟企業の全体の財源のバランス企画調整の為の旅行商品レートの企画調整レート連動前記加盟企業の財政改革企画調整余剰金レートを予測計算するための方法問い合せ（ステップ２０１）のＳＱＬ制御プログラムの指令を受け、ファイル・データベーステーブルのＲＤＢＭＳより、加盟企業の財源の不足レートと加盟企業の財源の予測不足レートと加盟企業の全体の財源のバランス企画調整レートと加盟企業の過去の財政実績データを加盟企業財政情報データ記憶手段から読み出して第１の予測企画調整レート（加盟企業がおぎなうことの不可能な当該環境整備金レートと旅行者が支払い不可能なレート）の演算算出レートを取得決定する（ステップ２０２）。
計算されたレートは、
第１の予測企画調整レートとして使用される。
次にＳＱＬ制御プログラムの指令を受け、
加盟企業の財源の不足レートと加盟企業の財源の予測不足レートと加盟企業の全体の財源のバランス企画調整レートと加盟企業の過去の財政実績データを加盟企業財政情報データ記憶手段から読み出して第１の余剰金レート予測企画調整レートの演算算出レートを取得決定（ステップ２０３）。
次にＳＱＬ制御プログラムの指令を受け、
種々の掛け算による変動条件と他の変動条件データ記憶手段から、加盟企業の財源の不足レートと加盟企業の財源の予測不足レートと加盟企業の全体の財源のバランス企画調整レートと加盟企業の全体の財源の予測バランス企画調整レートと旅行商品料金の旅行者が支払い不可能な不足レートの企画調整レートと旅行商品料金の旅行者が支払い不可能な不足レートの予測企画調整レートと加盟企業の財政改革企画調整余剰金レートの予測レートの種々の掛け算による変動条件と他の変動条件を読み出し、当該種々の掛け算による変動条件と他の変動条件データに基づき補正ルール記憶手段に記憶された補正ルールの中から適用すべき補正ルールを選択（ステップ２０４）。
次にＳＱＬ制御プログラムの指令を受け、
適用すべき補正ルールに基づき第１の予測企画調整レートと余剰金レート予測企画調整レートを補正して第２の予測企画調整レートと余剰金レート予測企画調整レートの演算算出レートを取得決定する（ステップ２０５）。
最後にＳＱＬ制御プログラムの指令を受け、演算算出された、
第２の予測企画調整レートと余剰金レート予測企画調整レートを出力する（ステップ２０６）。
第２の予測企画調整レートと余剰金レート予測企画調整レートは、コンピューター画面に事業ペーパー（        ）として表示され、最終的にプリンタなどから出力される。
図６（Ｌ）のフローチャート：（説明）
加盟企業へ、支援資金を送金するために制御部２１の支援資金計算部２８において、クライアントから旅行商品の加盟企業の財源の不足額や前記加盟企業の全体の財源のバランス企画調整の為の旅行商品料金の企画調整料金連動前記加盟企業の財政支援企画調整余剰金を予測計算するための方法問い合せ（ステップ３０１）のＳＱＬ制御プログラムの指令を受け、ファイル・データベーステーブルのＲＤＢＭＳより、加盟企業の財源の不足額と加盟企業の財源の予測不足額と加盟企業の全体の財源のバランス企画調整額と加盟企業の過去の財政実績データを加盟企業財政情報データ記憶手段から読み出して第１の予測企画調整金額（加盟企業がおぎなうことの不可能な当該環境整備金と旅行者が支払い不可能な金額）の演算算出額を取得決定する（ステップ３０２）。
計算された金額は、第１の予測企画調整金額として使用される。
次にＳＱＬ制御プログラムの指令を受け、
加盟企業の財源の不足額と加盟企業の財源の予測不足額と加盟企業の全体の財源のバランス企画調整額と加盟企業の過去の財政実績データを加盟企業財政情報データ記憶手段から読み出して第１の余剰金予測企画調整金額の演算算出額を取得決定する（ステップ３０３）。
次にＳＱＬ制御プログラムの指令を受け、
種々の掛け算による変動条件と他の変動条件データ記憶手段から、加盟企業の財源の不足額と加盟企業の財源の予測不足額と加盟企業の全体の財源のバランス企画調整額と加盟企業の全体の財源の予測バランス企画調整額と旅行商品料金の旅行者が支払い不可能な不足額の企画調整料金の額と旅行商品料金の旅行者が支払い不可能な不足額の予測企画調整料金の額と加盟企業の財政改革企画調整余剰金の予測額の種々の掛け算による変動条件と他の変動条件を読み出し、当該種々の掛け算による変動条件と他の変動条件データに基づき補正ルール記憶手段に記憶された補正ルールの中から適用すべき補正ルールを選択（ステップ３０４）。
次にＳＱＬ制御プログラムの指令を受け、
適用すべき補正ルールに基づき第１の予測企画調整金額と余剰金予測企画調整金額を補正して第２の予測企画調整金額と余剰金予測企画調整金額の演算算出額を取得決定する（ステップ３０５）。
最後にＳＱＬ制御プログラムの指令を受け、演算算出された、
第２の予測企画調整金額と余剰金予測企画調整金額を出力する（３０６）。
第２の予測企画調整金額と余剰金予測企画調整金額は、コンピューター画面に事業ペーパー（        ）として表示され、最終的にプリンタなどから出力される。
図６（Ｍ）のフローチャート：（説明）
加盟企業へ、演算処理プログラムされた加盟企業財政改革資金と加盟企業財政支援資金を送金するために制御部２１の公的社会経済的調整改革資金計算部２７と支援資金計算部２８において、クライアントから
旅行商品の加盟企業の財源の不足額や前記加盟企業の全体の財源のバランス企画調整の為の旅行商品料金の企画調整料金連動前記加盟企業の財政改革企画調整余剰金と財政支援企画調整余剰金を予測計算処理方法の問い合せ（ステップ４０１）のＳＱＬ制御プログラムの指令を受け、ファイル・データベーステーブルのＲＤＢＭＳより、
加盟企業の財源の不足額と加盟企業の財源の予測不足額と加盟企業の全体の財源のバランス企画調整額と加盟企業の過去の財政実績データを加盟企業財政情報データ記憶手段から読み出して第１の予測企画調整金額（加盟企業がおぎなうことの不可能な当該環境整備金と旅行者が支払い不可能な金額）の演算処理額を取得決定する（ステップ４０２）。演算処理された額は第１の予測企画調整金額として使用される。
次にＳＱＬ制御プログラムの指令を受け、
加盟企業の財源の不足額と加盟企業の財源の予測不足額と加盟企業の全体の財源のバランス企画調整額と加盟企業の過去の財政実績データを加盟企業財政情報データ記憶手段から読み出して第１の余剰金予測企画調整金額の演算処理額を取得決定する（ステップ４０３）。
次にＳＱＬ制御プログラムの指令を受け、
種々の掛け算による変動条件と他の変動条件データ記憶手段から、加盟企業の財源の不足額と加盟企業の財源の予測不足額と加盟企業の全体の財源のバランス企画調整額と加盟企業の全体の財源の予測バランス企画調整額と旅行商品料金の旅行者が支払い不可能な不足額の企画調整料金の額と旅行商品料金の旅行者が支払い不可能な不足額の予測企画調整料金の額と加盟企業の財政改革企画調整余剰金の予測額の種々の掛け算による変動条件と他の変動条件を読み出し、当該種々の掛け算による変動条件と他の変動条件データに基づき補正ルール記憶手段に記憶された補正ルールの中から適用すべき補正ルールを選択（ステップ４０４）。
次にＳＱＬ制御プログラムの指令を受け、
適用すべき補正ルールに基づき第１の予測企画調整金額と余剰金予測企画調整金額を補正して第２の予測企画調整金額と余剰金予測企画調整金額の演算処理額を取得決定する（ステップ４０５）。
最後にＳＱＬ制御プログラムの指令受け、演算処理された、
第２の予測企画調整金額と余剰金予測企画調整金額を出力する（ステップ４０６）。
図６（Ｎ）のフローチャート：（説明）
加盟企業へ、社員の長期旅行にかかる演算処理プログラムされた必要な加盟企業財政改革資金を加盟企業の所在地、規模、業績又は業種に応じて送金するために制御部２１の公的社会経済的調整改革資金計算部２７において、クライアントから
旅行商品の加盟企業の財源の不足レートや前記加盟企業の全体の財源のバランス企画調整の為の旅行商品レートの企画調整レート連動前記加盟企業の財政改革企画調整余剰金レートを予測計算処理方法の問い合せ（ステップ５０１）のＳＱＬ制御プログラムの指令を受け、ファイル・データベーステーブルのＲＤＢＭＳより、
加盟企業の財源の不足レートと加盟企業の財源の予測不足レートと加盟企業の全体の財源のバランス企画調整レートと加盟企業の過去の財政実績データを加盟企業財政情報データ記憶手段から読み出して第１の予測企画調整レート（加盟企業がおぎなうことの不可能な当該環境整備金レートと旅行者が支払い不可能なレート）の演算処理レートを取得決定する（ステップ５０２）。演算処理されたレートは第１の予測企画調整レートとして使用される。
次にＳＱＬ制御プログラムの指令を受け、
加盟企業の財源の不足レートと加盟企業の財源の予測不足レートと加盟企業の全体の財源のバランス企画調整レートと加盟企業の過去の財政実績データを加盟企業財政情報データ記憶手段から読み出して第１の余剰金レート予測企画調整レートの演算処理レートを取得決定する（ステップ５０３）。
次にＳＱＬ制御プログラムの指令を受け、
種々の掛け算による変動条件と他の変動条件データ記憶手段から、加盟企業の財源の不足レートと加盟企業の財源の予測不足レートと加盟企業の全体の財源のバランス企画調整レートと加盟企業の全体の財源の予測バランス企画調整レートと旅行商品料金の旅行者が支払い不可能な不足レートの企画調整レートと旅行商品料金の旅行者が支払い不可能な不足レートの予測企画調整レートと加盟企業の財政改革企画調整余剰金レートの予測レートの種々の掛け算による変動条件と他の変動条件を読み出し、当該種々の掛け算による変動条件と他の変動条件データに基づき補正ルール記憶手段に記憶された補正ルールの中から適用すべき補正ルールを選択（ステップ５０４）。
次にＳＱＬ制御プログラムの指令を受け、
適用すべき補正ルールに基づき第１の予測企画調整レートと余剰金レート予測企画調整レートを補正して第２の予測企画調整レートと余剰金レート予測企画調整レートの演算処理レートを取得決定する（ステップ５０５）。
最後にＳＱＬ制御プログラムの指令を受け、演算処理された、
第２の予測企画調整レートと余剰金レート予測企画調整レートを出力する（５０６）。
次に
旅行者（旅行の申込者）が、各加盟企業又は旅行代理店の担当者に旅行に関する問い合せをすると、担当者は端末装置３ａ，３ｂ，３ｃ，…，３ｎ又は９ａを用いて管理センター７へアクセスし、旅行についての諸条件を入力する（ステップ６０１）。もちろん申込者が直接端末装置から入力してもよい。図７はその時の端末装置の入力画面の一例を示し、加盟企業ＩＤ、旅行の人数、宿泊日数、予算、行先等々を入力する。この入力を受けて、管理センター７の旅行スケジュール作成部２５は、情報ファイル３１，３３，３５，３７にアクセスして申込者の希望する条件に合う旅行スケジュール案を作成する（ステップ６０２）。もちろん、申込者の提示した条件に沿ってスケジュール案を作成するのではなく、予め作成されたバック旅行商品を申込者に提示してもよい。申込者はスケジュール案の中から希望するものを選択し又はスケジュール案を変更して、最終決定したスケジュールによって端末装置により正式申込が行われる（ステップ６０３）。その申込に応じて、旅行代理店９、宿泊施設１１等への予約が行われる。
【００１３】  正式申込があると、管理センター７の改革資金計算部２７は、公的社会経済的調整改革資金  決定テーブル３９ａ，３９ｂ，３９ｃを参照して公的社会経済的調整改革資金レートを検索し、旅行費用に前記公的社会経済的調整改革資金レートを掛けて公的社会経済的調整改革資金を求める（ステップ６０４）。
求められた公的社会経済的調整改革資金は、加盟企業情報ファイル３０の該当箇所に記録される（ステップ６０５）。加盟企業情報ファイル３０には加盟企業ごとに公的社会経済的調整改革資金の発生履歴及び累計が記録され、累計された金額の公的社会経済的調整改革資金が定期的に各企業へ送金される（ステップ６０６）。この送金は金融機関１７への口座振込の形で行ってもよい。
【００１４】以上のような公的社会経済的調整改革資金制を導入することにより、加盟企業にとっては自社の社員に対して旅行のための休暇を与え易くなり、これにより旅行需要が増大する。
その結果、加盟企業が受ける公的社会経済的調整改革資金料が増え、企業業績にも好影響を与えるとともに、加盟企業は社員の旅行に対してより協力的になるといった好循環が形成される。また、公的社会経済的調整改革資金の額を公的社会経済的調整改革資金レートの形で決定すれば、このレートを種々の条件に応じて調整することにより、加盟企業の全体のバランスを図ったり、所定の政策目的を実現することも可能となる。例えば、公的社会経済的調整改革資金レートを地域別に設定すれば、加盟企業の地域格差を是正することができ、業種別に設定すれば業種間の格差是正、規模別に設定すれば規模による企業格差の是正という目的を達成することができる。
【００１５】  次に、図８のフローチャートを用いて支援資金の計算について説明する。
旅行者が支払った費用が管理センター７の収入となり、これから諸経費（旅行代理店、宿泊施設等への支払）及び公的社会経済的調整改革資金を差引いた額が管理センター７の利益となるが、この利益の中から加盟企業に対する支援資金の支払が行われる。支援資金の支給及びその額については一定期間ごと（例えば会計年度毎、５年毎等）に管理センター７の業績に応じて決定される。そこで、支援資金の計算については、まず、支払期が到来したかどうかをチェックし（ステップ８０１）、到来していれば、支援資金の支給が決定されたかどうかチェックする（ステップ８０２）。支払期及び支給決定の有無については予め記憶部２３内に記憶しておく。支援資金の支給が決定されていれば、支援資金決定テーブル４１の条件に基づいて加盟企業情報ファイル３０から該当する加盟企業を検索し（ステップ８０３）、該当企業の情報ファイルに支援資金の履歴及び金額を記録し（ステップ８０４）、支援資金を送金する（ステップ８０５）。
【００１６】  先に説明した公的社会経済的調整改革資金は、
旅行者を紹介した企業に対して行われる支払であるが、この支援資金は公的社会経済的調整改革資金の有無に関係なく、別の見地から支給されるものである。すなわち、管理センター７の運営にあたって、各加盟企業が旅行者を紹介することにより旅行需要を増加させ、これにより交通費、ホテル代等の旅行費用を低減させることによって余剰金（利益）が出た場合には、これを加盟企業の支援に当てようというものである。この場合の条件は、例えば加盟企業の業種、業績、地域等に基づいて決める等自由に決定することができ、これにより、公的（社会経済的）な見地からの施策を行うことが可能になる。もちろん、支援資金の支給を、加盟企業の貢献度を考慮して公的社会経済的調整改革資金が一定額以上ある企業に限定する等、公的社会経済的調整改革資金の支払と関係づけて行うことも可能である。又、経済力の弱い企業に集中的に支援することも可能である。
【発明の効果】
【００１７】本発明によれば、公的社会経済的調整改革資金制を媒介にして、旅行商品の販売促進とともに加盟企業の経済的発展を促進するシステムを提供することできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】旅行商品販売システムの一例を示すブロック図。
【図２】管理センターの構成例を示すブロック図。
【図３】加盟企業情報ファイルの構成例を示す図。
【図４】公的社会経済的調整改革資金決定テーブルの構成例を示す図。
【図５】支援資金決定テーブルの構成例を示す図。
【図６】公的社会経済的調整改革  資金計算手順を示すフローチャート。管理センター内ＬＡＮシステム構成図。支援資金計算手順を示すフローチャート。
【図７】旅行条件の入力画面の一例を示す図。
【図８】支援資金計算手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
請求項１→から請求項５および、図１→から図８を実施形態とする。
【産業上の利用可能性】  社会全体の経済を安定させるいしずえとなり、その発展の基礎となるため、特に有用である。
【符号の説明】１ａ，１ｂ，１ｃ，…，１ｎ  加盟企業
３ａ，３ｂ，３ｃ，…，３ｎ  端末装置
５  通信回線（インターネット等）
７  管理センター
９  旅行代理店
１１  宿泊施設
１３  交通機関
１５  レジャー会社
【図１】
2014081902.tif 000003
【図２】
2014081902.tif 000004
【図３】
2014081902.tif 000005
【図４】
2014081902.tif 000006
【図５】
2014081902.tif 000007
【図６】
2014081902.tif 000008
【図６】
2014081902.tif 000009
【図６】
2014081902.tif 000010
【図６】
2014081902.tif 000011
【図６】
2014081902.tif 000012
【図６】
2014081902.tif 000013
【図６】
2014081902.tif 000014
【図６】
2014081902.tif 000015
【図６】
2014081902.tif 000016
【図６】
2014081902.tif 000017
【図６】
2014081902.tif 000018
【図６】
2014081902.tif 000019
【図６】
2014081902.tif 000020
【図６】
2014081902.tif 000021
【図６】
2014081902.tif 000022
【図７】
2014081902.tif 000023
【図８】
2014081902.tif 000024
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月30日(2013.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2014081902.tif 000025
【図２】
2014081902.tif 000026
【図３】
2014081902.tif 000027
【図４】
2014081902.tif 000028
【図５】
2014081902.tif 000029
【図６Ａ】
2014081902.tif 000030
【図６Ｂ】
2014081902.tif 000031
【図６Ｃ】
2014081902.tif 000032
【図６Ｄ】
2014081902.tif 000033
【図６Ｅ】
2014081902.tif 000034
【図６Ｆ】
2014081902.tif 000035
【図６Ｇ】
2014081902.tif 000036
【図６Ｈ】
2014081902.tif 000037
【図６Ｉ】
2014081902.tif 000038
【図６Ｊ】
2014081902.tif 000039
【図６Ｋ】
2014081902.tif 000040
【図６Ｌ】
2014081902.tif 000041
【図６Ｍ】
2014081902.tif 000042
【図６Ｎ】
2014081902.tif 000043
【図６Ｏ】
2014081902.tif 000044
【図７】
2014081902.tif 000045
【図８】
2014081902.tif 000046