(57)【要約】      （修正有）【課題】先端工具を着脱させるために操作される部材に関する改良技術を提供する。【解決手段】電動式作業工具１００は、クランプシャフト保持機構１３０と、クランプシャフト保持機構１３０を操作可能な工具保持解除機構１０４と、を有し、クランプシャフト保持機構１３０によって挟持されたブレード２００を駆動するように構成されている。工具保持解除機構１０４は、作業者に把持されるレバー部１５１を有している。そして、工具保持解除機構１０４は、レバー部１５１が移動されることでクランプシャフト保持機構１３０を操作して、ブレード２００に関するクランプ状態とアンクランプ状態とを切り替えられるように構成されている。このレバー部１５１は、クランプシャフト保持機構１３０に挟持されたブレード２００から離れる方向に移動されることで、クランプ状態からアンクランプ状態に切り替えられるように構成されている。【選択図】図３
2014131824.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端工具を挟持可能なクランプ機構と、
前記クランプ機構を操作可能な操作機構と、を有し、
前記クランプ機構によって挟持された先端工具を駆動する作業工具であって、
前記操作機構は、作業者に把持される把持部を有し、
前記操作機構は、前記把持部が移動されることで前記クランプ機構を操作して、前記クランプ機構が先端工具を挟持可能な第１態様と先端工具を取り外し可能な第２態様に切り替えられるように構成されており、
前記クランプ機構に挟持された先端工具から離れる方向に前記把持部が移動されることで、前記第１態様から前記第２態様に切り替えられるように構成されていることを特徴とする作業工具。
【請求項２】
請求項１に記載の作業工具であって、
前記クランプ機構は、付勢部材を有し、前記付勢部材の付勢力によって先端工具が挟持されるように構成されており、
前記操作機構は、前記付勢力に抗して前記把持部が移動されることで前記クランプ機構を操作して、前記第１態様から前記第２態様に切り替えるように構成されていることを特徴とする作業工具。
【請求項３】
請求項１または２に記載の作業工具であって、
前記把持部は、第１位置と第２位置の間を移動可能に構成されており、
前記操作機構は、前記把持部が前記第１位置から前記第２位置に移動されることで前記クランプ機構を操作して、前記第１態様から前記第２態様に切り替えられるように構成されており、
前記第２位置は、前記クランプ機構に挟持された先端工具に対して、前記第１位置より先端工具から離れた位置であることを特徴とする作業工具。
【請求項４】
請求項３に記載の作業工具であって、
前記把持部は、支点周りに回動可能に構成されており、
前記第１位置は、前記支点よりも先端工具側に位置し、
前記第２位置は、前記支点の先端工具とは反対側に位置するように構成されていることを特徴とする作業工具。
【請求項５】
請求項３または４に記載の作業工具であって、
前記把持部は、前記第１位置から前記第２位置とは異なる第３位置に移動可能に構成されており、前記第３位置において作業工具本体に対して固定されるように構成されていることを特徴とする作業工具。
【請求項６】
請求項５に記載の作業工具であって、
前記把持部は、前記第３位置において弾性部材の弾性力によって前記作業工具本体に対して固定されるように構成されていることを特徴とする作業工具。
【請求項７】
請求項５または６に記載の作業工具であって、
前記把持部は、当該把持部の延在方向に関して第１部分および第２部分を有しており、前記把持部が前記第３位置に位置する場合に、前記第１部分と前記作業工具本体の間の距離は、前記第２部分と前記作業工具本体の間の距離よりも短くなるように構成されていることを特徴とする作業工具。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれか１項に記載の作業工具であって、
前記把持部は、第１方向に移動することで前記第１位置と前記第２位置とを移動するように構成されており、前記第１方向とは異なる第２方向に移動することで前記第１位置と前記第３位置とを移動するように構成されていることを特徴とする作業工具。
【請求項９】
請求項８に記載の作業工具であって、
前記把持部は、前記第２方向に沿って摺動することで前記第１位置と前記第３位置とを移動するように構成されていることを特徴とする作業工具。
【請求項１０】
請求項８に記載の作業工具であって、
前記把持部は、前記第１方向に回動することで前記第１位置と前記第２位置とを移動するように構成されており、前記第２方向に回動することで前記第１位置と前記第３位置とを移動するように構成されていることを特徴とする作業工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、挟持された先端工具を駆動させる作業工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
国際公開第２００５／１０２６０５号公報には、作業スピンドルと締結要素に挟持された工具を駆動させる作業工具が記載されている。この作業工具は、締結要素が作業スピンドルに対して、工具を保持するクランプ位置と、作業スピンドルから取り外される開放位置の間で移動可能に構成されている。そして、クランプ位置において、作業スピンドルの内側に設けられた止めアセンブリで、締結要素のクランプシャフトを保持している。そして、作業スピンドルの内側に設けられたバネ要素により生じるクランプ力によって、作業スピンドルと締結要素の間に工具を挟持している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２００５／１０２６０５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、国際公開第２００５／１０２６０５号公報に記載された作業工具においては、レバーを先端工具側に回動させることで、締結要素をクランプ位置から解放位置に移動させている。すなわち、レバーを操作する際に、レバーを把持した作業者の手が先端工具に近接する方向に移動するため、レバーの操作に関して改良する余地がある。そこで、本発明は、上記に鑑み、作業工具の先端工具を着脱させるために操作される部材に関する改良技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明に係る作業工具の好ましい形態によれば、先端工具を挟持可能なクランプ機構と、クランプ機構を操作可能な操作機構と、を有し、クランプ機構によって挟持された先端工具を駆動するように構成されている。操作機構は、作業者に把持される把持部を有している。そして、操作機構は、把持部が移動されることでクランプ機構を操作して、クランプ機構が先端工具を挟持可能な第１態様と先端工具を取り外し可能な第２態様に切り替えられるように構成されている。さらに、クランプ機構に挟持された先端工具から離れる方向に把持部が移動されることで、第１態様から第２態様に切り替えられるように構成されている。第１態様とは、クランプ機構が先端工具を挟持するクランプ状態を意味する。また、第２態様とは、クランプ機構から先端工具を取り外し可能なアンクランプ状態を意味する。
【０００６】
本発明によれば、先端工具を取り外す際に、操作機構の把持部が先端工具から離れる方向に移動されるため、把持部および把持部を把持した作業者の手を先端工具から遠ざけることができる。すなわち、操作機構に関する改良技術が提供される。
【０００７】
本発明に係る作業工具の更なる形態によれば、クランプ機構は、付勢部材を有しており、付勢部材の付勢力によって先端工具が挟持されるように構成されている。そして、操作機構は、付勢力に抗して把持部が移動されることでクランプ機構を操作して、第１態様から第２態様に切り替えるように構成されている。
【０００８】
本形態によれば、先端工具を取り外す際に、把持部は付勢部材の付勢力に抗して移動されるように構成されているため、とりわけ把持部を移動させるためには大きな力が必要となる。したがって、先端工具を取り外す際に、把持部および把持部を把持した作業者の手を先端工具から遠ざけることにより、把持部を移動させるための作業者の力が先端工具に向かうことを防止することができる。
【０００９】
本発明に係る作業工具の更なる形態によれば、把持部は、第１位置と第２位置の間を移動可能に構成されている。そして、操作機構は、前記把持部が第１位置から第２位置に移動されることでクランプ機構を操作して、第１態様から第２態様に切り替えられるように構成されている。当該第２位置は、クランプ機構に挟持された先端工具に対して、第１位置より先端工具から離れた位置として設定されている。
【００１０】
本形態によれば、第２位置は、クランプ機構に挟持された先端工具に対して、第１位置より先端工具から離れた位置として設定されているため、先端工具を取り外す際に、把持部および把持部を把持した作業者の手を先端工具から遠ざけることができる。
【００１１】
本発明に係る作業工具の更なる形態によれば、操作部材は、把持部が支点周りに回動可能に構成されている。そして、第１位置は、支点よりも先端工具側に位置し、第２位置は、支点の先端工具とは反対側に位置するように構成されている。
【００１２】
本形態によれば、第１位置は、支点よりも先端工具側に位置し、第２位置は、支点の先端工具とは反対側に位置するため、先端工具を取り外す際に、把持部および把持部を把持した作業者の手を先端工具から遠ざけることができる。
【００１３】
本発明に係る作業工具の更なる形態によれば、把持部は、第１位置から第２位置とは異なる第３位置に移動可能に構成されている。そして、第３位置において作業工具本体に対して固定されるように構成されている。作業工具本体に対して固定とは、把持部が、作業工具本体に当接した状態で作業工具本体に保持される態様と、把持部が作業工具本体に対して当接することなく作業工具本体に対して相対移動しない状態で保持される態様を好適に包含する。
【００１４】
本形態によれば、把持部は、第３位置において作業工具本体に対して固定されるため、先端工具が駆動される際に、作業工具の駆動によって生じる振動によって把持部が動くことを抑制することができる。また、第３位置を把持部の収納位置として利用することができる。
【００１５】
本発明に係る作業工具の更なる形態によれば、把持部は、第３位置において弾性部材の弾性力によって作業工具本体に対して固定されるように構成されている。弾性部材とは、作業工具本体や把持部に取り付けられたゴムやバネなどを好適に包含する。
【００１６】
本形態によれば、把持部が、第３位置において弾性部材の弾性力によって作業工具本体に対して固定されるため、作業工具の駆動によって生じる振動によって把持部が動くことをより効率的に抑制することができる。
【００１７】
本発明に係る作業工具の更なる形態によれば、把持部は、当該把持部の延在方向に関して第１部分および第２部分を有している。そして、把持部が第３位置に位置する場合に、第１部分と作業工具本体の間の距離は、第２部分と作業工具本体の間の距離よりも短くなるように構成されている。第１部分と作業工具本体の間の距離が、第２部分と作業工具本体の間の距離よりも短くなるような構成としては、把持部の第２部分、あるいは把持部の第２部分に対応する作業工具本体の部分に凹部が形成されていてもよい。また一方で、把持部の第１部分に凸部が形成されており、凸部と作業工具本体が当接するように構成されていてもよい。また同様に、把持部の第１部分に対応する作業工具本体の部分に凸部が形成されており、凸部と第１部分が当接するように構成されていてもよい。
【００１８】
本発明によれば、把持部が第３位置に位置する場合に、第２部分と作業工具本体の間に作業者が指を配置することで、作業者が把持部を容易に把持することができる。これにより、第２部分が把持されて把持部が第３位置から第１位置に移動される。
【００１９】
本発明に係る作業工具の更なる形態によれば、把持部は、第１方向に移動することで第１位置と第２位置とを移動するように構成されており。一方、第１方向とは異なる第２方向に移動することで第１位置と第３位置とを移動するように構成されている。
【００２０】
本形態によれば、第１方向と第２方向が異なることで、第１態様と第２態様を切り替えるための把持部の移動と把持部を収納するための第３位置への把持部の移動を確実に異ならせることができる。その結果、把持部の移動に関して、合理的な構成を有する作業工具を提供することができる。
【００２１】
本発明に係る作業工具の更なる形態によれば、把持部は、第２方向に沿って摺動することで第１位置と第３位置とを移動するように構成されている。
【００２２】
本形態によれば、把持部が第２方向に沿って摺動することで、第３位置に移動されるため、第１態様と第２態様を切り替えるための把持部の移動と把持部を収納するための第３位置への把持部の移動をより確実に異ならせることができる。
【００２３】
本発明に係る作業工具の更なる形態によれば、把持部は、第１方向に回動することで第１位置と第２位置とを移動するように構成されている。一方、把持部は、第２方向に回動することで第１位置と第３位置とを移動するように構成されている
【００２４】
本形態によれば、把持部は異なる２つの方向に回動するように構成されているため、第１態様と第２態様を切り替えるための把持部の移動と把持部を収納するための第３位置への把持部の移動をより確実に異ならせることができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、先端工具を着脱させるために操作される部材に関する改良技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電動式振動工具の部分側面図である。
【図２】図１のII矢視図である。
【図３】図１の断面図である。
【図４】図３のIII−III線における部分断面図である。
【図５】カムレバーがクランプ位置に位置する状態を示す断面図である。
【図６】カムレバーがリリース位置に位置する状態を示す断面図である。
【図７】図６のVII矢視図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る電動式振動工具の斜視図である。
【図９】図８に示す位置からカムレバーを旋回させた状態を示す斜視図である。
【図１０】図９に示す位置からカムレバーを旋回させた状態を示す斜視図である。
【図１１】本発明の第３実施形態に係る電動式振動工具の部分断面図である。
【図１２】図１１に示す位置からカムレバーを摺動させた状態を示す断面図である。
【図１３】図１２に示す位置からカムレバーを旋回させた状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態につき、図１〜図７を参照して詳細に説明する。以下の説明は、作業工具として電動式振動工具に本発明を適用した例である。
【００２８】
図１に示すように、電動式振動工具１００は、例えば、ブレードや研磨パッド等の複数種類の工具を選択的に装着し、装着された工具を振動させて、被加工材に対して工具の種類に応じた切断や研磨などの加工を行う作業工具である。以下においては、工具の一例としてブレード２００を用いて説明する。なお、ブレード２００等の工具が、本発明における「先端工具」に対応する実施構成例である。
【００２９】
図１、図２に示すように、電動式振動工具１００は、本体ハウジング１０１によって外郭が形成されている。本体ハウジング１０１の表面には、電動式振動工具１００を保護するための保護ラバー１０１ａが配置されている。また、本体ハウジング１０１の上面には、図１に示すように、電動式振動工具１００の駆動状態を切り替えるスイッチ１６０が設けられている。図３に示すように、本体ハウジング１０１には、駆動機構１０２、工具保持機構１０３、工具保持解除機構１０４が収容されている。この本体ハウジング１０１は、本発明における「作業工具本体」に対応する実施構成例である。
【００３０】
図３に示すように、駆動機構１０２は、モータ１１０、偏心軸１１２、ベアリング１１３、被駆動アーム１１４、スピンドル接続部１１５を主体として構成されている。偏心軸１１２は、モータ１１０の出力軸１１１の先端に、出力軸１１１の回転軸と平行な方向に延在するように配置されている。この偏心軸１１２は、出力軸１１１の回転軸に対して偏心した位置に配置されている。ベアリング１１３は、偏心軸１１２に取り付けられている。被駆動アーム１１４は、図４に示すように、スピンドル接続部１１５からモータ１１０に向けて延在する２本のアーム部１１４ａで構成されている。そして、被駆動アーム１１４は、２本のアーム部１１４ａがベアリング１１３の外側の対向する２箇所に当接するように配置されている。なお、図４においては、説明の便宜上、本体ハウジング１０１の図示を省略している。
【００３１】
図３に示すように、工具保持機構１０３は、ブレード２００を保持するとともに、モータ１１０の出力をブレード２００に伝達させてブレード２００を振動させる機構である。工具保持機構１０３は、スピンドル１２０、スピンドル延長部材１２１、クランプシャフト１２３、クランプシャフト保持機構１３０を主体として構成されている。
【００３２】
スピンドル１２０は、中空の円筒状部材であり、モータ１１０の出力軸１１１が延在する方向に交差する方向に長軸方向が延在するように配置されている。スピンドル１２０とスピンドル延長部材１２１は一体に連結され、長軸方向の２箇所において、長軸方向周りに回転可能にベアリング１２５，１２６を介して、本体ハウジング１０１に支持されている。スピンドル１２０の先端部には、フランジ１２２が取り付けられている。
【００３３】
クランプシャフト１２３は、略円柱状の部材である。クランプシャフト１２３は、一方の端部に一体に形成されたクランプヘッド１２４を有している。また、クランプシャフト１２３は、他方の端部にクランプ部材１３１と係合する周方向に延在する複数の係合溝を有している。クランプシャフト１２３は、スピンドル１２０の内側にスピンドル１２０の長軸方向と平行に配置され、スピンドル１２０の内側を長軸方向に摺動可能に配置されている。
【００３４】
図３に示すように、クランプシャフト保持機構１３０は、クランプシャフト１２３のクランプヘッド１２４と反対側の端部を保持する機構であり、スピンドル１２０の内側に配置されている。クランプシャフト保持機構１３０は、クランプ部材１３１、環状部材１３２、Ｏリング１３３、コイルバネ１３４を主体として構成されている。このクランプシャフト保持機構１３０が、本発明における「クランプ機構」に対応する実施構成例である。
【００３５】
クランプ部材１３１は、スピンドル１２０の周方向における対向する２箇所に配置されている。クランプ部材１３１は、スピンドル１２０の長軸方向に移動可能に構成されている。クランプ部材１３１のクランプシャフト１２３と対向する面には、クランプシャフト１２３の係合溝と係合可能な複数の凸部が形成されている。また、クランプ部材１３１は、スピンドル１２０の長軸方向に対して傾斜する傾斜面１３１ａを有している。傾斜面１３１ａは、環状部材１３２の傾斜面１３２ａと係合するように構成されている。
【００３６】
環状部材１３２は、スピンドル１２０の径方向において、クランプ部材１３１の外側を囲むように配置された環状の部材である。環状部材１３２の外周部は、スピンドル１２０の長軸方向において、クランプ部材１３１の上端よりも上方に延在している。この環状部材１３２は、スピンドル１２０の長軸方向に移動可能に構成されている。環状部材１３２には、クランプ部材１３１の傾斜面１３１ａと係合する傾斜面１３２ａが形成されている。また、環状部材１３２とスピンドル１２０の間には、スピンドル１２０の長軸方向に延在するようにコイルバネ１３４が配置されている。環状部材１３２は、コイルバネ１３４の付勢力によって、スピンドル１２０の長軸方向に付勢された状態で保持されている。これにより、環状部材１３２の傾斜面１３２ａは、クランプ部材１３１の傾斜面１３１ａに係合して、クランプ部材１３１をスピンドル１２０の径方向に付勢している。すなわち、クランプ部材１３１と環状部材１３２の傾斜面の係合によって、クランプ部材１３１がスピンドル１２０の径方向に移動されるように構成されている。これにより、クランプ部材１３１に形成された凸部が、クランプシャフト１２３の係合溝と係合して、クランプ部材１３１がクランプシャフト１２３を保持する。また、環状部材１３２の外側にはＯリング１３３が配置されている。環状部材１３２がスピンドル１２０の長軸方向に移動する際に、Ｏリング１３３が環状部材１３２の姿勢を保持するように構成されている。
【００３７】
以上の通り構成されたクランプシャフト保持機構１３０においては、コイルバネ１３４によって付勢された環状部材１３２がクランプ部材１３１の傾斜面１３１ａに係合することにより、コイルバネ１３４の付勢力をスピンドル１２０の径方向の力に変換している。これにより、コイルバネ１３４がクランプ部材１３１をスピンドル１２０の径方向に付勢して、クランプシャフト１２３を保持している。すなわち、コイルバネ１３４の付勢力でクランプシャフト１２３を保持している。そして、クランプシャフト保持機構１３０がクランプシャフト１２３を保持してスピンドル１２０の長軸方向に付勢することで、クランプヘッド１２４と、フランジ１２２との間にブレード２００を挟持可能に構成されている。すなわち、クランプシャフト１２３が保持された状態で、クランプヘッド１２４がフランジ１２２に近接する方向に付勢されることで、ブレード２００がフランジ１２２とクランプヘッド１２４の間に挟持される。このコイルバネ１３４が、本発明における「付勢部材」に対応する実施構成例である。
【００３８】
図３に示すように、工具保持解除機構１０４は、クランプシャフト保持機構１３０によって保持されたクランプシャフト１２３の保持を解除する機構である。クランプシャフト１２３の保持が解除されることで、スピンドル１２０とクランプシャフト１２３に挟持されたブレード２００を着脱することができる。この工具保持解除機構１０４は、スラストピン１４０、コイルバネ１４１、Ｏリング１４２、エジェクタ１４３、カムレバー機構１５０を主体として構成されている。この工具保持解除機構１０４が、本発明における「操作機構」に対応する実施構成例である。
【００３９】
スラストピン１４０は、スピンドル延長部材１２１の内側に、スピンドル１２０の長軸方向に摺動可能に配置されている。スラストピン１４０の下端部には、２つのコイルバネ１４１が配置されている。コイルバネ１４１は、一方がスラストピン１４０の下端部に当接し、他方がクランク部材１３１に当接するように配置されている。これにより、コイルバネ１４１がスラストピン１４０を上方に付勢している。スラストピン１４０の外周には、Ｏリング１４２がスピンドル延長部材１２１の内周面に当接するように配置されている。また、スピンドル１２０の内側には、略円筒状のエジェクタ１４３が配置されている。
【００４０】
図３に示すように、カムレバー機構１５０は、スラストピン１４０に当接して、スラストピン１４０をスピンドル１２０の長軸方向に摺動させる部材である。カムレバー機構１５０は、レバー部１５１、旋回軸１５２、偏心部１５３を主体として構成されている。
【００４１】
レバー部１５１は、スピンドル１２０の長軸方向に対して直交する旋回軸１５２周りに旋回可能に構成されている。旋回軸１５２の周囲には、スラストピン１４０と当接可能な偏心部１５３がレバー部１５１に連接して設けられている。偏心部１５３の中心位置は、旋回軸１５２の軸中心に対して偏心して配置されている。これにより、偏心部１５３の外周部の各箇所は、旋回軸１５２の軸中心からの距離が互いに異なるように構成されている。このレバー部１５１、旋回軸１５２がそれぞれ、本発明における「把持部」、「支点」に対応する実施構成例である。
【００４２】
レバー部１５１は、図１〜３に示すように、レバー部１５１が旋回軸１５２からブレード２００に向かう位置（以下、収納位置と称す）で本体ハウジング１０１に対して固定されている。収納位置から図５に示す位置（以下、クランプ位置と称す）にレバー部１５１を旋回させると、当該クランプ位置においては、レバー部１５１は本体ハウジング１０１に対して相対移動可能となる。そして、クランプ位置から図６に示す位置（以下、リリース位置と称す）にレバー部１５１を旋回させることで、偏心部１５３がスラストピン１４０に当接し、スラストピン１４０を下方に移動させる。すなわち、クランプ位置に対して、リリース位置はブレード２００から離れた位置である。この収納位置、クランプ位置、リリース位置がそれぞれ、本発明における「第３位置」、「第１位置」、「第２位置」に対応する実施構成例である。
【００４３】
収納位置においては、レバー部１５１は、側方から保護ラバー１０１ａに付勢されて、本体ハウジング１０１に固定される。レバー部１５１には、図１、図７に示すように、２つの凹部１５１ａが形成されている。凹部１５１ａは、保護ラバー１０１ａの付勢力を解除するようにレバー部１５１を本体ハウジング１０１に対して旋回させる際に作業者の指に把持されるように構成されている。すなわち、凹部１５１ａと本体ハウジング１０１の間の距離は、レバー部１５１の他の部分と本体ハウジング１０１の間の距離よりも長くなっており、これにより作業者が指を凹部１５１ａに配置しやすくなっている。この凹部１５１ａが、本発明における「第２部分」に対応する実施構成例である。なお、レバー部１５１の凹部１５１ａ以外の部分が、本発明における「第１部分」に対応する実施構成例である。
【００４４】
レバー部１５１がクランプ位置からリリース位置に向けて旋回されると、リリース位置に向かう途中で偏心部１５３がスラストピン１４０に当接する。偏心部１５３がスラストピン１４０に当接する位置から、さらにレバー部１５１をリリース位置に向けて旋回させることで、偏心部１５３がスラストピン１４０を下方に向かって移動させる。
【００４５】
以上の通り構成された工具保持解除機構１０４は、カムレバー機構１５０のレバー部１５１をクランプ位置からリリース位置に向けて旋回させて、スラストピン１４０を摺動させることで、スラストピン１４０の下端が環状部材１３２を下方に押圧するとともに、コイルバネ１４１を介してクランプ部材１３１を下方に押圧する。これにより、クランプ部材１３１と環状部材１３２がコイルバネ１３４の付勢力に抗して下方に移動する。クランプ部材１３１は下方に移動することで、エジェクタ１４３の上端に当接し、クランプ部材１３１の下方への移動が規制される。一方、環状部材１３２は下方に移動することで、環状部材１３２とクランプ部材１３１の間に隙間が生じ、クランプシャフト１２３に対するコイルバネ１３４の付勢力が解除される。その結果、クランプシャフト１２３をスピンドル１２０から取り外し可能となる。クランプシャフト１２３をスピンドル１２０から取り外すことで、ブレード２００を取り外すことができる。このクランプ保持機構１３０においてクランプシャフト１２３を取り外し可能である状態は、アンクランプ状態とも称呼され、本発明における「第２態様」に対応する実施構成例である。
【００４６】
一方、ブレード２００を装着する場合には、ブレード２００をフランジ１２２とクランプヘッド１２４の間に配置する。そして、クランプシャフト１２３をスピンドル１２０に挿入した状態で、カムレバー機構１５０のレバー部１５１をリリース位置からクランプ位置に旋回させる。レバー部１５１の旋回に伴い、コイルバネ１３４の付勢力によってスラストピン１４０と環状部材１３２が上方に移動する。そして、環状部材１３２の傾斜面１３２ａとクランプ部材１３１の傾斜面１３１ａが係合し、コイルバネ１３４の付勢力がスピンドル１２０の径方向への付勢力に変換される。これにより、クランプ部材１３１がスピンドル１２０の径方向の中心に向かって移動される。その結果、クランプ部材１３１の凸部とクランプシャフト１２３の係合溝が係合して、クランプシャフト１２３を保持する。このとき、コイルバネ１３４の付勢力は、クランプ部材１３１を介してクランプシャフト１２３を保持するだけでなく、保持されたクランプシャフト１２３を上方に移動させることで、クランプヘッド１２４をフランジ１２２に近接する方向に移動させる。これにより、フランジ１２２とクランプヘッド１２４の間にブレード２００が挟持される。このクランプ保持機構１３０においてクランプシャフト１２３を挟持可能である状態は、クランプ状態とも称呼され、本発明における「第１態様」に対応する実施構成例である。
【００４７】
ブレード２００を装着した後は、レバー部１５１をクランプ位置から収納位置に移動させることで、レバー部１５１が保護ラバー１０１ａに保持されて本体ハウジング１０１に固定される。
【００４８】
以上の通り構成された電動式振動工具１００は、スイッチ１６０がＯＮ状態に切り替えられて、モータ１１０が駆動されると、図４に示すように、出力軸１１１の回転運動は、偏心軸１１２およびベアリング１１３によって、矢印Ａで示される方向（以下、Ａ方向）への往復運動に変換される。Ａ方向への往復運動は、被駆動アーム１１４に伝達されて、スピンドル接続部１１５を中心とした矢印Ｂで示されるスピンドル１２０周りの円周方向（以下、Ｂ方向）への所定の角度をなす回転運動に変換される。これにより、スピンドル接続部１１５に接続されたスピンドル１２０がＢ方向に往復駆動される。その結果、フランジ１２２とクランプヘッド１２４で挟持されたブレード２００を振動させて、被加工材に対して切断等の加工をすることができる。
【００４９】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態につき、図８〜図１０を参照して説明する。第２実施形態は、第１実施形態とは主としてカムレバー機構２５０が異なる。そのため、第１実施形態と同じ構成を有するものについては同じ符号を付し、適宜その説明を省略する。
【００５０】
図８に示すように、カムレバー機構２５０は、レバー部２５１、旋回軸２５２、偏心部２５３、旋回軸２５４を主体として構成されている。
【００５１】
レバー部２５１は、旋回軸２５４に旋回可能に支持されて、偏心部２５３に連接している。これにより、レバー部２５１は、偏心部２５３に対して旋回可能に構成されている。すなわち、レバー部２５１は、図８に示す位置から図９に示す位置に旋回軸２５４周りに旋回可能に構成されている。このレバー部２５１、旋回軸２５２がそれぞれ、本発明における「把持部」、「支点」に対応する実施構成例である。また、図８に示すレバー部２５１の位置が、本発明における「第３位置」に対応し、図９に示すレバー部２５１の位置が、本発明における「第１位置」に対応する実施構成例である。また、旋回軸２５４周りの旋回方向が、本発明における「第２方向」に対応する実施構成例である。
【００５２】
偏心部２５３は、スピンドル１２０の長軸方向に対して直交する旋回軸２５１に支持されており、当該旋回軸２５１周りに旋回可能に構成されている。すなわち、偏心部２５３は、レバー部２５１を旋回させることで、図９に示す位置から図１０に示す位置に旋回軸２５２周りに旋回可能に構成されている。図１０に示すレバー部２５１の位置が、本発明における「第２位置」に対応する実施構成例である。また、旋回軸２５２周りの旋回方向が、本発明における「第１方向」に対応する実施構成例である。
【００５３】
第２実施形態においては、レバー部２５１を図９に示す位置から図１０に示す位置に旋回させることで、偏心部２５３がスラストピン１４０を下方に向かって移動させる。これにより、クランプシャフト１２３がスピンドル１２０から取り外し可能となり、クランプシャフト１２３が取り外されることで、ブレード２００を取り外すことができる。ブレード２００を装着する場合は、レバー部２５１を図１０に示す位置から図９に示す位置に旋回させる。このときの各構成要素の動作は、第１実施形態と同様である。この図９に示す位置および図１０に示す位置がそれぞれ、クランプ位置およびリリース位置として規定される。すなわち、クランプ位置に対して、リリース位置はブレード２００から離れた位置である。
【００５４】
ブレード２００を装着した後は、レバー部２５１を図９に示す位置から図８に示す位置に旋回させることで、レバー部２５１が本体ハウジング１０１に固定される。本体ハウジング１０１に設けられた図示しない固定装置によってレバー部２５１が固定される。この固定装置は、弾性を有するフックなどの係合によってレバー部２５１を固定するように構成されている。なお、固定装置として、磁石など磁力による固定を用いてもよい。この図８に示す位置が、レバー部２５１の収納位置として規定される。
【００５５】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態につき、図１１〜図１３を参照して説明する。第３実施形態は、第１実施形態とは主としてカムレバー機構３５０が異なる。そのため、第１実施形態と同じ構成を有するものについては同じ符号を付し、適宜その説明を省略する。
【００５６】
図１１に示すように、カムレバー機構３５０は、レバー部３５１、旋回軸３５２、偏心部３５３を主体として構成されている。
【００５７】
レバー部３５１は、偏心部当接部３５１ａとスライドガイド３５１ｂを有している。偏心部当接部３５１ａは、レバー部３５１の長軸方向に延在し、偏心部３５３と面接触する面として構成されている。スライドガイド３５１ｂは、レバー部３５１の長軸方向に延在し、旋回軸３５２が貫通する空間を形成している。これにより、スライドガイド３５１ｂが旋回軸３５２に対して摺動することで、レバー部３５１が図１１に示す位置と図１２に示す位置の間を摺動可能に構成されている。このレバー部３５１が、本発明における「把持部」に対応する実施構成例である。また、図１１に示すレバー部３５１の位置が、本発明における「第３位置」に対応し、図１２に示すレバー部３５１の位置が、本発明における「第１位置」に対応する実施構成例である。また、レバー部３５１が旋回軸３５２に対して摺動する方向が、本発明における「第２方向」に対応する実施構成例である。
【００５８】
偏心部３５３は、スピンドル１２０の長軸方向に対して直交する旋回軸３５２に支持されており、当該旋回軸３５２周りに旋回可能に構成されている。すなわち、偏心部３５３は、レバー部３５１を旋回させることで、図１２に示す位置から図１３に示す位置に旋回軸３５２周りに旋回可能に構成されている。この旋回軸３５２が、本発明における「支点」に対応する実施構成例である。また、図１３に示すレバー部３５１の位置が、本発明における「第２位置」に対応する実施構成例である。また、旋回軸３５２周りの旋回方向が、本発明における「第１方向」に対応する実施構成例である。
【００５９】
第３実施形態においては、レバー部３５１を図１２に示す位置から図１３に示す位置に旋回させることで、偏心部当接部３５１ａと偏心部３５３が面接触しているため、偏心部３５３が旋回する。これにより、偏心部３５３がスラストピン１４０を下方に向かって移動させる。その結果、クランプシャフト１２３がスピンドル１２０から取り外し可能となり、クランプシャフト１２３が取り外されることで、ブレード２００を取り外すことができる。ブレード２００を装着する場合は、レバー部３５１を図１３に示す位置から図１２に示す位置に旋回させる。このときの各構成要素の動作は、第１実施形態と同様である。この図１２に示す位置および図１３に示す位置がそれぞれ、クランプ位置およびリリース位置として規定される。すなわち、クランプ位置に対して、リリース位置はブレード２００から離れた位置である。
【００６０】
ブレード２００を装着した後は、レバー部３５１を図１２に示す位置から図１１に示す位置にスライドさせることで、レバー部３５１が本体ハウジング１０１に固定される。このとき、第１実施形態と同様に、図１１に示す位置でレバー部３５１が本体ハウジング１０１の保護ラバー１０１ａから付勢されて固定される。なお、本体ハウジング１０１に設けられた図示しない固定装置によってレバー部３５１が固定されてもよい。この固定装置は、弾性を有するフックなどの係合による固定や磁石など磁力による固定を用いることができる。この図１１に示す位置が、レバー部３５１の収納位置として規定される。
【００６１】
以上の各実施形態によれば、カムレバー機構１５０，２５０，３５０のレバー部１５１，２５１，３５１を旋回させることで、クランプシャフト１２３を着脱することができ、これによりブレード２００を着脱することができる。すなわち、特別な工具を用いることなく、ブレード２００を簡単に着脱することができる。
【００６２】
また、各実施形態によれば、ブレード２００を取り外す際に、レバー部１５１，２５１，３５１が旋回軸１５２，２５２，３５２を中心にブレード２００から離れる方向に回動される。すなわち、レバー部１５１，２５１，３５１を把持した作業者の手はブレード２００から離れる方向に移動されるため、作業者はブレード２００を気にすることなくレバー部１５１，２５１，３５１を回動させるための力を付与することができる。
【００６３】
また、各実施形態によれば、電動式振動工具１００は、コイルバネ１３４の付勢力でブレード２００を挟持しているため、ブレード２００を取り外す際に、コイルバネ１３４の付勢力に抗してレバー部１５１，２５１，３５１を移動させる。したがって、レバー部１５１，２５１，３５１を移動させるためには比較的大きな力が必要である。しかしながら、各実施形態によれば、レバー部１５１，２５１，３５１を把持した作業者の力はブレード２００とは反対方向に向かうため、レバー部１５１，２５１，３５１を移動させるためには比較的大きな力がブレード２００に向かうことを防止することができる。
【００６４】
また、各実施形態によれば、レバー部１５１，２５１，３５１は収納位置において、本体ハウジング１０１に対して固定される。したがって、電動式振動工具１００が駆動する際の振動で、レバー部１５１，２５１，３５１が動くことを抑制することができる。この場合、弾性部材を介して本体ハウジング１０１に対して保持されることでレバー部１５１，２５１，３５１の振動をより効率的に抑制することができる。
【００６５】
また、第２実施形態と第３実施形態においては、ブレード２００を取り外す際に、レバー部２５１，３５１を移動させる方向と、レバー部２５１，３５１を収納位置に向けて移動させる方向が異なる。すなわち、レバー部２５１，３５１の操作される際の移動方向を異ならせることで、レバー部２５１，３５１が移動方向に応じて確実に操作される。
【００６６】
以上においては、コイルバネ１３４の付勢力によって、クランプシャフト１２３が保持されていたが、これには限られない。例えば、コイルバネ１３４は、クランプヘッド１２４をフランジ１２２に近接する方向にクランプシャフト１２３を付勢するように構成されていれば、コイルバネ１３４の付勢力でクランプシャフト１２３が保持されるように構成されていなくてもよい。
【００６７】
また、以上においては、クランプシャフト保持機構１３０は、コイルバネ１３４の付勢力でクランプヘッド１２４とフランジ１２２の間にブレード２００を挟持するように構成されていたが、これには限られない。例えば、クランプシャフト１２３がクランプシャフト保持機構１３０によって螺合など、その他の結合方法で結合されることで、クランプヘッド１２４とフランジ１２２の間にブレード２００が挟持されるように構成されていてもよい。
【００６８】
また、以上においては、レバー部１５１，２５１，３５１が回動されることで、レバー部１５１，２５１，３５１がクランプ位置とリリース位置との間を移動するように構成されていたが、これには限られない。例えば、レバー部１５１，２５１，３５１がクランプ位置とリリース位置との間をスライドするように構成されていてもよい。
【００６９】
また、以上においては、付勢部材としてコイルバネ１３４を用いて説明したが、これには限られない。例えば、付勢部材として皿バネを用いてもよい。この場合、皿バネは一枚であってもよく、複数の皿バネを積層して用いてもよい。また、付勢部材としては、他の種類のバネを用いてもよい。また、付勢部材としては、弾性変形による復元力を発生させる部材であれば、ゴムや樹脂などであってもよい。
【００７０】
また、以上においては、先端工具としてブレード２００を用いて説明したが、これには限られない。例えば、先端工具として研磨パッド等の他の種類の先端工具を取り付けてもよい。
【００７１】
また、作業工具として、電動式振動工具１００を用いて説明したが、これには限られない。先端工具を挟持する作業工具であれば、例えばグラインダや丸鋸のように先端工具が回転する作業工具にも本発明を適用することが可能である。
【００７２】
以上の発明の趣旨に鑑み、本発明に係る作業工具は、下記の態様が構成可能である。
（態様１）
「請求項１〜３のいずれか１項に記載の作業工具であって、
前記把持部は、作業工具本体において前記先端工具が取り付けられる先端側から、前記作業工具本体における前記先端側と反対の後端側に向かって移動することで、前記第１態様から前記第２態様に切り替えるように構成されていることを特徴とする作業工具。」
【００７３】
（態様２）
「請求項５または６に記載の作業工具であって、
前記把持部は、前記把持部が前記第３位置に位置する場合に、前記作業工具本体に対向する側に凹部が形成されていることを特徴とする作業工具。」
【００７４】
（態様３）
「請求項５または６または態様２に記載の作業工具であって、
前記作業工具本体は、前記把持部が前記第３位置に位置する場合に、前記把持部に対向する側に凹部が形成されていることを特徴とする作業工具。」
【００７５】
（本実施形態の各構成要素と本発明の各構成要素の対応関係）
本実施形態の各構成要素と本発明の各構成要素の対応関係を以下の通り示す。なお、本実施形態は、本発明を実施するための形態の一例を示すものであり、本発明は、本実施形態の構成に限定されるものではない。
電動式作業工具１００は、本発明の「作業工具」に対応する構成の一例である。
本体ハウジング１０１は、本発明の「作業工具本体」に対応する構成の一例である。
ブレード２００は、本発明の「先端工具」に対応する構成の一例である。
クランプシャフト保持機構１３０は、本発明の「クランプ機構」に対応する構成の一例である。
コイルバネ１３４は、本発明の「付勢部材」に対応する構成の一例である。
工具保持解除機構１０４は、本発明の「操作機構」に対応する構成の一例である。
レバー部１５１，２５１，３５１は、本発明の「把持部」に対応する構成の一例である。
旋回軸１５２，２５２，３５２は、本発明の「支点」に対応する構成の一例である。
クランプ位置が、本発明の「第１位置」に対応する構成の一例である。
リリース位置が、本発明の「第２位置」に対応する構成の一例である。
収納位置が、本発明の「第３位置」に対応する構成の一例である。
【符号の説明】
【００７６】
１００  電動式振動工具
１０１  本体ハウジング
１０１ａ  保護ラバー
１０２  駆動機構
１０３  先端工具保持機構
１１０  モータ
１１１  出力軸
１１２  偏心軸
１１４  被駆動アーム
１２０  スピンドル
１２１  スピンドル延長部材
１２２  フランジ
１２３  クランプシャフト
１２４  クランプヘッド
１２５  ベアリング
１２６  ベアリング
１３０  クランプシャフト保持機構
１３１  クランプ部材
１３１ａ  傾斜面
１３２  環状部材
１３２ａ  傾斜面
１３３  Ｏリング
１３４  コイルバネ
１４０  スラストピン
１４１  コイルバネ
１４２  Ｏリング
１４３  エジェクタ
１５０  カムレバー機構
１５１  レバー部
１５１ａ  凹部
１５２  旋回軸
１５３  偏心部
１６０  スイッチ
２００  ブレード
２５０  カムレバー機構
２５１  レバー部
２５２  旋回軸
２５３  偏心部
２５４  旋回軸
３５０  カムレバー機構
３５１  レバー部
３５１ａ  偏心部当接部
３５１ｂ  スライドガイド
３５２  旋回軸
３５３  偏心部
【図１】
2014131824.tif 000003
【図２】
2014131824.tif 000004
【図３】
2014131824.tif 000005
【図４】
2014131824.tif 000006
【図５】
2014131824.tif 000007
【図６】
2014131824.tif 000008
【図７】
2014131824.tif 000009
【図８】
2014131824.tif 000010
【図９】
2014131824.tif 000011
【図１０】
2014131824.tif 000012
【図１１】
2014131824.tif 000013
【図１２】
2014131824.tif 000014
【図１３】
2014131824.tif 000015