(57)【要約】【課題】従来よりも薄いフィルムでありながら、赤色光および緑色光について高い反射特性を有し、かつ青色光を透過する光線選択反射フィルムの提供。【解決手段】層Ａと層Ｂとが交互に積層され、積層数が１１層以上のフィルムであって、層Ａはトリメチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート単位を主たる繰り返し単位とする芳香族ポリエステルからなり、その層厚みが０．０６〜０．３μｍの範囲内にあり、層Ｂは融点が１５０℃〜２２０℃の範囲にあるポリ乳酸組成物からなり、その層厚みが０．０６〜０．３μｍの範囲内にあり、該フィルムは赤色光および緑色光を反射し、青色光を透過する、光線選択反射フィルムの提供。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
層Ａと層Ｂとが交互に積層され、積層数が１１層以上のフィルムであって、層Ａはトリメチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート単位を主たる繰り返し単位とする芳香族ポリエステルからなり、その層厚みが０．０６〜０．３μｍの範囲内にあり、層Ｂは融点が１５０℃〜２２０℃の範囲にあるポリ乳酸組成物からなり、その層厚みが０．０６〜０．３μｍの範囲内にあり、該フィルムは赤色光および緑色光を反射し、青色光を透過することを特徴とする光線選択反射フィルム。
【請求項２】
層Ａが全繰り返し単位を基準としてトリメチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート単位が９０モル％以上を占める芳香族ポリエステルからなる、請求項１に記載の光線選択反射フィルム。
【請求項３】
赤色光および緑色光の平均反射率が７５％以上であり、青色光の平均透過率が５０％以上である、請求項１または２に記載の光線選択反射フィルム。
【請求項４】
フィルム全体の厚みが５μｍ以上６０μｍ以下である、請求項１〜３のいずれかに記載の光線選択反射フィルム。
【請求項５】
一軸延伸あるいは二軸延伸されてなる、請求項１〜４のいずれかに記載の光線選択反射フィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のディスプレイ用光線選択反射フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光線選択反射フィルムに関し、さらに詳しくは赤色光および緑色光を反射し、青色光を透過する光線選択反射フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
積層フィルムは、屈折率の低い層と高い層とを交互に積層することで、層間の構造的な光干渉により、特定波長の光を選択的に反射または透過する光学干渉フィルムとすることができる。
このような積層フィルムは、多層積層し、選択的に反射または透過する光の波長を可視光領域とすれば、構造的な発色により意匠性に優れた、例えば玉虫色に見える真珠光沢を有するフィルムを得ることができる。
【０００３】
このような積層フィルムとしてポリ乳酸層を用い、このポリ乳酸層と隣接する層には、ポリラクチド（ポリ乳酸）層の屈折率に対して、少なくとも約０．０３異なる屈折率を有する、玉虫色に発色する多層積層フィルムが提案されており（たとえば特許文献１）、隣接層を構成する樹脂としてポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレートが提案されている。
ポリ乳酸は植物由来材料として石油系樹脂の代替と成りうる可能性をもつだけではなく、結晶性であるにも関わらず、フィルムとした際に２軸延伸および結晶化により屈折率がほとんど変化せず、延伸により高屈折率化しやすい他の結晶性ポリエステルとくらべて低屈折率を示すといった光学特性の特長を有する。
【０００４】
一方、特許文献１のポリマーの組み合わせでは、ポリエチレンテレフタレートの融点は約２５６℃である一方、ポリ乳酸の融点は約１７０℃であることから、少なくとも積層後には２８０℃程度の温度で積層状態を保たなければならず、ポリ乳酸の分解物の発生が生じやすく、異物欠点等が発生したり、均質な延伸処理を施せないことがあった。
【０００５】
一方、液晶ディスプレイにおいて、バックライトの光利用効率を高くするために、バックライトから出射された青色光によって蛍光体層を励起することで、赤色光、緑色光を発光させて画像を得る方式のディスプレイが検討されている。
かかる方式のディスプレイにおいて、蛍光体から発する光は等方的なため、一部の光はバックライト側に出射してしまい、ディスプレイ外部に出射されない。そのため、バックライトの青色光は透過し、蛍光体の赤色光と緑色光は反射する光線選択反射フィルムをバックライトと蛍光体層の間に設置することで、光利用効率を向上させることが検討されている。（たとえば特許文献２、３）。
【０００６】
かかる光線選択反射フィルムとして、例えば特許文献３において、低屈折率材料と高屈折率材料とからなる多層積層膜から構成することができることが記載されており、厚さ約１μｍのＳｉＯ２膜とＮｂ２Ｏ５膜との多層積層膜が例示されている。しかしながら、このような無機物の積層は工程が煩雑になりやすい。
【０００７】
またポリマーを用いた光線選択反射フィルムとして、特許文献４において低屈折率ポリマーと高屈折率ポリマーとからなる多層積層フィルムが記載されており、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）とポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）の多層積層フィルムからなる、青色を透過し、５００〜７００ｎｍの波長の光を反射する光線選択反射フィルムが検討されている。
【０００８】
一方でバックライトとして青色光を用い、蛍光体層による励起によって赤色光、緑色光を発光させて画像を得る方式のディスプレイにおいてもさらなる薄型化が検討されており、光線選択反射フィルムについても薄膜化が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特表２００９−５０１０９６号公報
【特許文献２】特開２００６−３０９２２５号公報
【特許文献３】特開２００９−１１５９２４号公報
【特許文献４】特表２００２−５０９２７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、上記従来技術が有していた問題を解消し、従来よりも薄いフィルムでありながら、赤色光および緑色光について高い反射特性を有し、かつ青色光を透過する光線選択反射フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記従来技術を鑑み、従来の光線選択反射フィルムと同等以上の反射率を維持しつつ薄膜化を達成するために、多層積層フィルムの高屈折率層と低屈折率層を構成する樹脂の組み合わせに着目し、さらにその層厚みを制御することにより、本発明に到達した。
【００１２】
すなわち、本発明の目的は、層Ａと層Ｂとが交互に積層され、積層数が１１層以上のフィルムであって、層Ａはトリメチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート単位を主たる繰り返し単位とする芳香族ポリエステルからなり、その層厚みが０．０６〜０．３μｍの範囲内にあり、層Ｂは融点が１５０℃〜２２０℃の範囲にあるポリ乳酸組成物からなり、その層厚みが０．０６〜０．３μｍの範囲内にあり、該フィルムは赤色光および緑色光を反射し、青色光を透過する光線選択反射フィルムにより達成される。
【００１３】
また、本発明の光線選択反射フィルムは、層Ａが全繰り返し単位を基準としてトリメチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート単位が９０モル％以上を占める芳香族ポリエステルからなること、赤色光および緑色光の平均反射率が７５％以上であり、青色光の平均透過率が５０％以上であること、フィルム全体の厚みが５μｍ以上６０μｍ以下であること、一軸延伸あるいは二軸延伸されてなること、ディスプレイ用光線選択反射フィルムであること、の少なくともいずれか１つを好ましい態様として包含するものである。
【発明の効果】
【００１４】
従来よりも薄いフィルムでありながら、赤色光および緑色光について高い反射特性を有し、かつ青色光を透過する光線選択反射フィルムを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を詳細に説明する。
＜積層構成＞
本発明の光線選択反射フィルムは、層Ａと層Ｂとが交互に積層され、積層数が１１層以上のフィルムであって、層Ａはトリメチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート単位を主たる繰り返し単位とする芳香族ポリエステルからなり、その層厚みが０．０６〜０．３μｍの範囲内にあり、層Ｂは融点が１５０℃〜２２０℃の範囲にあるポリ乳酸組成物からなり、その層厚みが０．０６〜０．３μｍの範囲内にあることにより、赤色光および緑色光を反射し、青色光を透過する。
【００１６】
＜層Ａ＞
本発明の光線選択反射フィルムは、層Ａがトリメチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート単位を主たる繰り返し単位とする芳香族ポリエステルからなる。ここで本発明における層Ａとは、層Ｂよりも高屈折率層である。また、本発明において、「主たる」とは、層Ａにおける芳香族ポリエステルの全繰り返し単位を基準として、８０モル％以上を占めることを意味し、好ましくは９０モル％以上、特に好ましくは９５モル％以上である。
かかる芳香族ポリエステルの融点は１７０℃〜２３０℃の範囲である。
相対的に高屈折率な層Ａとして該芳香族ポリエステルを用い、かつ相対的に低屈折率な層Ｂとして後述するポリ乳酸組成物を用いることにより、従来の樹脂の組み合わせの光線選択反射フィルムよりも層間の屈折率差を高めることができ、薄肉化できる。また両層の融点が近いため、層Ａとの積層状態を均質に保持しながら１軸延伸あるいは２軸延伸を行うことができる。
【００１７】
なお、該芳香族ポリエステルは本発明の目的を損なわない範囲で公知の共重合成分を共重合してもよいが、共重合する場合は芳香族ポリエステルを構成する全ジカルボン酸成分を基準として２０モル％以下に抑えておくことが、特性の変化を一定範囲内に抑えるという観点から好ましい。共重合成分が多すぎる場合には、融点が低下して結晶性が低下し、延伸時に高屈折率が発現しにくくなることがある。
また、層Ａにおける該芳香族ポリエステルの含有量は、層Ａの重量を基準として９０重量％以上であることが好ましく、さらに好ましくは９５重量％以上である。
【００１８】
＜層Ｂ＞
本発明の光線選択反射フィルムにおいて、層Ｂは融点が１５０℃〜２２０℃の範囲にあるポリ乳酸組成物からなる。ここで本発明における層Ｂとは、層Ａよりも低屈折率層である。
相対的に低屈折率な層として結晶性を有しながら延伸による屈折率変動の小さいポリ乳酸を用いることで、上述する層Ａとの組み合わせにおいて、従来の樹脂の組み合わせの光線選択反射フィルムよりも層間の屈折率差を高めることができ、薄肉化が可能となる。また、かかる融点特性を有するポリ乳酸組成物を用いることで、両層の融点が近いため、層Ａとの積層状態を均質に保持しながら１軸延伸あるいは２軸延伸を行うことができる。
ポリ乳酸組成物の融点が１５０℃未満であったり、２２０℃を超えたりすると層Ａとの積層状態を均質に保持することができない。このような融点を示すポリ乳酸としては、光学純度が９０％以上のポリＬ−乳酸、光学純度が９０％以上のポリＤ−乳酸、ステレオコンプレックス結晶を形成しているステレオコンプレックスポリ乳酸などを好適に用いることができ、ポリ乳酸としては、Ｌ−乳酸及び／又はＤ−乳酸が、全繰り返し単位中の５０モル％以上を占めているものを用いればよい。
【００１９】
なお、本発明におけるポリ乳酸組成物は、耐熱性が必要な場合にはステレオコンプレックス結晶を有するステレオコンプレックスポリ乳酸を用いることが好ましい。ステレオコンプレックス結晶を有するポリ乳酸を用いることにより、光学純度が９０％以上のポリＬ−乳酸あるいは光学純度が９０％以上のポリＤ−乳酸からなる層を用いた積層フィルムよりもさらに耐熱性を向上させることが可能となる。
本発明において、ステレオコンプレックスポリ乳酸とは、ポリＤ−乳酸成分及びポリＬ−乳酸成分とを含み、ステレオコンプレックス結晶を有するものであって、次式（１）で表されるステレオコンプレックス結晶化度が９０％以上であるポリ乳酸組成物であることが好ましい。
（Ｓ）  ＝  〔△Ｈｍｓｃ／（△Ｈｍｈ＋△Ｈｍｓｃ）〕  ×  １００  ・・・（１）
式中、Ｓはステレオコンプレックス結晶化度を表し、示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定で１９０℃未満に観測されるポリ乳酸ホモ結晶融解熱（△Ｈｍｈ）、１９０℃以上に観測されるポリ乳酸ステレオコンプレックス結晶融解熱（△Ｈｍｓｃ）より、式（１）により求めたものである。
【００２０】
ステレオコンプレックス結晶化度（Ｓ）は、特に好ましくは９３％から１００％、より好ましくは９５％から１００％の範囲が選択される。特に好ましくはステレオコンプレックス結晶化度（Ｓ）が１００％の時である。
ステレオコンプレックスポリ乳酸の融点は１９０℃以上であることが好ましい。該融点が１９０℃未満であると、ステレオコンプレックス結晶形成の意義が小さなものとなってしまう。
【００２１】
かかるステレオコンプレックス結晶化度、さらに上述の各種結晶性のパラメーターを好適に満たすために、ポリ乳酸におけるポリＤ−乳酸成分とポリＬ−乳酸成分との重量比は９０／１０〜１０／９０であることが好ましく、より好ましくは８０／２０〜２０／８０、さらに好ましくは３０／７０〜７０／３０、とりわけ好ましくは４０／６０〜６０／４０の範囲であり、理論的には１／１にできるだけ近い範囲が好ましく選択される。
【００２２】
また、ポリ乳酸組成物におけるポリ乳酸成分の含有量は５０重量％以上であり、好ましくは７５重量％以上、さらに好ましくは９５重量％以上、最も好ましくは１００重量％である。ポリ乳酸成分の含有量が下限に満たないとポリ乳酸による層Ｂの屈折率特性が十分に発現しないことがある。ポリ乳酸以外の樹脂を含有させる場合には、フィルム成形性の観点から熱可塑性樹脂であることが好ましい。
【００２３】
ポリ乳酸以外の熱可塑性樹脂としては、たとえばポリ乳酸樹脂以外のポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリエチレン樹脂およびポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、塩素化ポリエチレン樹脂、塩素化ポリプロピレン樹脂、芳香族および脂肪族のポリケトン樹脂、フッソ樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、ポリイミド樹脂、熱可塑性澱粉樹脂、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ビニルエステル系樹脂、ＭＳ樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、フェノキシ樹脂、ポリフェニレンオキサイド樹脂、ポリ−４−メチルペンテン−１、ポリエーテルイミド樹脂、ポリビニルアルコール樹脂等の熱可塑性樹脂を挙げることができるが、これらのうち、ポリメタクリル酸メチルはポリ乳酸との相溶性が良く、また屈折率が近いという観点から好ましい。
【００２４】
本発明において、ポリＤ−乳酸成分はＤ−乳酸単位が全繰り返し単位中の５０モル％以上であり、好ましくはＤ−乳酸単位９０〜１００モル％およびＤ−乳酸以外の共重合単位０〜１０モル％からなる。また本発明において、ポリＬ−乳酸成分はＬ−乳酸単位が全繰り返し単位中の５０モル％以上であり、好ましくはＬ−乳酸単位９０〜１００モル％およびＬ−乳酸以外の共重合単位０〜１０モル％からなる。
【００２５】
また、上記のポリＤ−乳酸成分あるいはポリＬ−乳酸成分において、Ｄ−乳酸単位、Ｌ−乳酸単位はそれぞれ９５〜１００モル％の範囲がより好ましく、さらに好ましくは９８〜１００モル％の範囲が選択される。
さらに上記のポリＤ−乳酸成分あるいはポリＬ−乳酸成分において、Ｌ−乳酸単位、Ｄ−乳酸単位以外の共重合単位は、より好ましくは０〜５モル％、さらに好ましくは０〜２モル％の範囲が選択される。
【００２６】
上記のポリＤ−乳酸成分あるいはポリＬ−乳酸成分において、Ｌ−乳酸単位、Ｄ−乳酸単位以外の共重合単位は、２個以上のエステル結合形成可能な官能基を持つジカルボン酸、多価アルコール、ヒドロキシカルボン酸、ラクトン等由来の単位およびこれら種々の構成成分からなる各種ポリエステル、各種ポリエーテル、各種ポリカーボネート等由来の単位が例示される。
ジカルボン酸としては、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸等が挙げられる。多価アルコールとしてはエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、グリセリン、ソルビタン、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等の脂肪族多価アルコール類あるいはビスフェノールにエチレンオキシドが付加させたものなどの芳香族多価アルコール等が挙げられる。ヒドロキシカルボン酸として、グリコール酸、ヒドロキシ酪酸等が挙げられる。ラクトンとしては、グリコリド、ε−カプロラクトン、β−プロピオラクトン、δ−ブチロラクトン、β−またはγ−ブチロラクトン、ピバロラクトン、δ−バレロラクトン等が挙げられる。
【００２７】
ポリＬ‐乳酸およびポリＤ‐乳酸は、従来公知の方法で製造することができる。
例えば、Ｌ‐ラクチドまたはＤ‐ラクチドを金属含有触媒の存在下、開環重合することにより製造することができる。また金属含有触媒を含有する低分子量のポリ乳酸を、所望により結晶化させた後、あるいは結晶化させることなく、減圧下または常圧から加圧化、不活性ガス気流の存在下、あるいは非存在下、固相重合させ製造することもできる。さらに有機溶媒の存在または非存在下、乳酸を脱水縮合させる直接重合法により製造することができる。
【００２８】
重合反応は、従来公知の反応容器で実施可能であり、例えば開環重合あるいは直接重合法においてはヘリカルリボン翼等、高粘度用攪拌翼を備えた縦型反応器あるいは横型反応器を単独、または並列して使用することができる。また、回分式あるいは連続式あるいは半回分式のいずれでも良いし、これらを組み合わせてもよい。
重合開始剤としてアルコールを用いてもよい。かかるアルコールとしては、ポリ乳酸の重合を阻害せず不揮発性であることが好ましく、例えばデカノール、ドデカノール、テトラデカノール、ヘキサデカノール、オクタデカノール、エチレングリコール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスルトールなどを好適に用いることができる。
【００２９】
固相重合法で使用する低分子量のポリ乳酸（プレポリマー）は、予め結晶化させることが、樹脂ペレット融着防止の面から好ましい実施形態と言える。プレポリマーは固定された縦型或いは横型反応容器、またはタンブラーやキルンの様に容器自身が回転する反応容器（ロータリーキルン等）中、プレポリマーのガラス転移温度から融点未満の温度範囲で固体状態にて重合される。
【００３０】
金属含有触媒としては、アルカリ金属、アルカリ土類金属、希土類、遷移金属類、アルミニウム、ゲルマニウム、スズ、アンチモン、チタン等の脂肪酸塩、炭酸塩、硫酸塩、リン酸塩、酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、アルコラート等が例示される。なかでもスズ、アルミニウム、亜鉛、カルシウム、チタン、ゲルマニウム、マンガン、マグネシウムおよび稀土類元素より選択される少なくとも一種の金属を含有する脂肪酸塩、炭酸塩、硫酸塩、リン酸塩、酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、アルコラートが好ましい。
触媒活性、副反応の少なさからスズ化合物、具体的には塩化第一スズ、臭化第一スズ、ヨウ化第一スズ、硫酸第一スズ、酸化第二スズ、ミリスチン酸スズ、オクチル酸スズ、ステアリン酸スズ、テトラフェニルスズ等のスズ含有化合物が好ましい触媒として例示でされる。
なかでも、スズ（ＩＩ）化合物、具体的にはジエトキシスズ、ジノニルオキシスズ、ミリスチン酸スズ（ＩＩ）、オクチル酸スズ（ＩＩ）、ステアリン酸スズ（ＩＩ）、塩化スズ（ＩＩ）などが好適に例示される。
【００３１】
触媒の使用量は、ラクチド１Ｋｇ当たり０．４２×１０−４から１００×１０−４（モル）であり、さらに反応性、得られるポリラクチド類の色調、安定性を考慮すると１．６８×１０−４から４２．１×１０−４（モル）、特に好ましくは２．５３×１０−４から１６．８×１０−４（モル）使用される。
【００３２】
ポリ乳酸重合に使用される金属含有触媒は、ポリ乳酸使用に先立ち、従来公知の失活剤で不活性化しておくのが好ましい。
触媒失活能から、式ｘＨ２Ｏ・ｙＰ２Ｏ５で表され、ｘ／ｙ＝３のオルトリン酸、２＞ｘ／ｙ＞１であり、縮合度より二リン酸、三リン酸、四リン酸、五リン酸等と称せられるポリリン酸及びこれらの混合物、ｘ／ｙ＝１で表されるメタリン酸、なかでもトリメタリン酸、テトラメタリン酸、１＞ｘ／ｙ＞０で表され、五酸化リン構造の一部を残した網目構造を有するウルトラリン酸（これらを総称してメタリン酸系化合物と呼ぶことがある。）、及びこれらの酸の酸性塩、一価、多価のアルコール類、あるいはポリアルキレングリコール類の部分エステルリンオキソ酸あるいはこれらの酸性エステル類、ホスホノ置換低級脂肪族カルボン酸誘導体及び上記のメタリン酸系化合物が好適に使用される。
【００３３】
本発明で使用するメタリン酸系化合物は、３から２００程度のリン酸単位が縮合した環状のメタリン酸あるいは立体網目状構造を有するウルトラ領域メタリン酸あるいはそれらの（アルカル金属塩、アルカリ土類金属塩、オニウム塩）を包含する。なかでも環状メタリン酸ナトリウムやウルトラ領域メタリン酸ナトリウム、ホスホノ置換低級脂肪族カルボン酸誘導体のジヘキシルホスホノエチルアセテート（以下、ＤＨＰＡと略称することがある）などが好適に使用される。
【００３４】
本発明で使用するポリ乳酸は、含有ラクチド量が１〜５０００（ｗｔｐｐｍ）のものが好ましい。ポリ乳酸中に含有するラクチドは溶融加工時、樹脂を劣化させ、色調を悪化させ、場合によっては製品として使用不可能にする場合がある。
ポリ乳酸成分がかかる範囲のラクチド含有量を有することにより、本発明におけるフィルムの溶融製膜時の樹脂の安定性を向上でき、フィルムの製造を効率よく実施できる利点及びフィルムの耐湿熱安定性、低ガス性を高めることができる。
【００３５】
本発明に使用されるポリ乳酸の重量平均分子量は、成形加工性と得られる成形品の機械的、熱的物性との関係を考察して選択され、好ましくは８万以上、より好ましくは１０万以上、さらに好ましくは１３万以上である。また、ポリ乳酸組成物の重量平均分子量の上限は、好ましくは５０万以下、より好ましくは４０万以下、さらに好ましくは３０万以下である。
【００３６】
本発明のポリ乳酸組成物としてステレオコンプレックスポリ乳酸を用いる場合、ポリＬ−乳酸成分とポリＤ−乳酸成分とを前述した重量比の範囲で接触させることにより得ることができ、好ましくは溶融接触させることにより、より好ましくは溶融混練接触させることにより得ることができる。
このポリＬ−乳酸成分とポリＤ−乳酸成分との接触させる際の温度はポリ乳酸の溶融時の安定性及びステレオコンプレックス結晶化度の向上の観点より２２０℃〜２９０℃、好ましくは２２０℃〜２８０℃、さらに好ましくは２２５℃〜２７５℃の範囲が選択される。
溶融混練方法は特に限定されるものではないが、従来公知のバッチ式あるいは連続式の溶融混合装置を好適に使用でき、たとえば、溶融攪拌槽、一軸、二軸の押出機、ニーダー等が挙げられる。
【００３７】
＜添加剤＞
本発明の光線選択反射フィルムには、発明の目的の範囲内で各種添加剤を用いてもよく、例えばフィルムの巻取り性を向上させるために、少なくとも一方の最外層に平均粒径が０．０１μｍ〜２μｍの不活性粒子を、層の重量を基準として０．００１重量％〜０．５重量％含有させてもよい。不活性粒子の平均粒径が下限値よりも小さいか、含有量が下限値よりも少ないと、フィルムの巻取り性を向上させる効果が十分に発現しないことあり、他方、不活性粒子の含有量が上限値を超えるか、平均粒径が上限値を超えると、フィルムの光学特性の低下が生じることがある。
好ましい不活性粒子の平均粒径は、０．０２μｍ〜１μｍ、特に好ましくは０．１μｍ〜０．３μｍの範囲である。また、好ましい不活性粒子の含有量は、０．０２重量％〜０．２重量％の範囲である。
【００３８】
本発明の光線選択反射フィルムに含有させる不活性粒子としては、例えばシリカ、アルミナ、炭酸カルシウム、燐酸カルシウム、カオリン、タルクのような無機不活性粒子、シリコーン、架橋ポリスチレン、スチレン−ジビニルベンゼン共重合体のような有機不活性粒子を挙げることができる。粒子形状は、凝集状、球状など一般的に用いられる形状であれば特に限定されない。
なお、不活性粒子は、本発明の目的を奏する限りにおいて、最外層以外に含有させてもよく、たとえば最外層と同じ樹脂で構成される内部の層中に含まれていてもよい。
【００３９】
＜光線選択反射フィルム＞
本発明の光線選択反射フィルムは、上述の層Ａおよび層Ｂを交互に積層したものであるが、積層数を１１層以上とすることでフィルムの光反射率を向上させることができる。積層数は好ましくは５１層以上、より好ましくは８１層以上、特に好ましくは１０１層以上、最も好ましくは１３１層以上である。
積層数が多くなるに従って、多重干渉による選択反射が大きくなり、反射率を高めていくことができるが、積層数の上限値はフィルムの薄膜化の観点から５０１層であればよい。積層数の上限値は、得ようとする反射特性が得られれば、生産性を高めたりより薄いフィルムを得るためにさらに積層数を減らしてもよく、例えば４０１層、３０１層であってもよい。
【００４０】
（各層厚み）
本発明における層Ａの層厚みは０．０６〜０．３μｍの範囲内にあることが必要であり、かつ層Ｂの層厚みも０．０６〜０．３μｍの範囲内にあることが必要である。
層Ａおよび層Ｂについて、上述の樹脂をそれぞれ用い、かつ各層の厚みを０．０６〜０．３μｍの範囲内にすることで、青色光を透過し、赤色光および緑色光を反射する光線選択反射フィルムを得ることができる。下限未満の層厚みの層が存在すると反射波長が青色光領域となり、青色光の透過率が低下するため、青色光を透過する機能を有する光線選択反射フィルムを得ることができない。また、上限を超える層厚みの層が存在すると、以下に述べる厚み比の調整によって２次ピーク（主反射ピークの１／２の波長）を除去しても、３次ピーク（主反射ピークの１／３の波長）が青色光領域に生じるため、青色光の透過率が損なわれ、青色光を透過する機能を有する光線選択反射フィルムを得ることができない。
【００４１】
そして層Ａ、層Ｂの層厚みがそれぞれ０．０６〜０．３μｍの範囲内にあることにより、赤色光および緑色光について、多層構成による多重干渉により選択的に反射させることができる。層Ａ、層Ｂの層厚みは、かかる厚み範囲内であればよく、より好ましくは０．０７〜０．２μｍの範囲内である。
該光線選択反射フィルムの反射波長は、隣り合った層Ａと層Ｂの光学厚みの合計の２倍に対応する。かかる光学厚みは、各層の屈折率と各層の厚みの積で表される。
【００４２】
また、ラドフォードらの「Ｒｅｆｌｅｃｔｉｖｉｔｙ  ｏｆ  Ｉｒｉｄｅｓｃｅｎｔ  Ｃｏ  ｅｘｔｒｕｄｅｄ  Ｍｕｌｔｉｌａｙｅｒｅｄ  Ｐｌａｓｔｉｃ  Ｆｉｌｍｓ」や、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  ａｎｄ  Ｓｃｉｅｎｃｅ、Ｖｏｌ．１３、Ｎｏ．３、１９７３年５月号にあるように、四分の一波長による多層干渉を利用した多層フィルムは、主反射ピークが青色光領域に生じない場合でも、高次反射ピークが可視光領域に生じると、高次反射による着色を示すことがあるため、高次反射を除くための適切な光学厚みとすることが必要である。
また本発明の光線選択反射フィルムにおいて、隣接する層Ａと層Ｂについて層Ａの光学厚みに対する層Ｂの光学厚みの比が１．０の場合には、高次のピークのうち、２次（主反射ピークの１／２波長）、４次（主反射ピークの１／４波長）を除去することができる。
【００４３】
本発明の光線選択反射フィルムの場合、光学厚みの関係および各層の屈折率を考慮し、隣接する層Ａの厚みに対する層Ｂの厚みの比（実厚み比）が０．６〜１．１の範囲内となる組み合わせをより多くすることにより、青色光領域に生じる高次のピークを減らすことができ、青色光の透過率をより大きくすることができる。
この関係は積層フィルムの層の大部分について成立していればよく、積層構成部の総層数の７０％以上、好ましくは８０％以上、さらに好ましくは９０％以上、特に好ましくは９５％以上について成立していればよい。
【００４４】
また、各層の厚みは、赤色光および緑色光領域での反射率を向上させるため、層Ａにおける最大厚みと最小厚みの比が最大／最小で１．４〜２．５で連続的に変化させることが好ましい。また、層Ｂの各層の厚みも赤色光および緑色光領域での反射率を向上させるため、最大厚みと最小厚みの比が最大／最小で１．４〜２．５で連続的に変化させることが好ましい。
【００４５】
なお、本発明の光線選択反射フィルムは、層Ａ、層Ｂ以外にも積層構成部（光干渉層と称することがある）の表層や中間層に０．５μｍを越える厚膜層が存在してもよい。かかる厚みの層を層Ａと層Ｂとの交互積層構成の一部に有することにより、反射機能に影響をおよぼすことなく、層Ａおよび層Ｂの層厚みを調整しやすくなる。かかる厚膜層は、層Ａ、層Ｂのいずれかと同じ組成、またはこれらの組成を部分的に含む組成であってもよく、層厚みが厚いため反射特性には寄与しない。かかる厚膜層が表層に存在する場合、保護層と称することがある。
【００４６】
（フィルム厚み）
本発明の光線選択反射フィルムのフィルム厚みは、取り扱い性等を考慮し、下限は５μｍ以上であることが好ましい。またディスプレイの薄型化に伴い、本発明の光線選択反射フィルムのフィルム厚みの上限は６０μｍ以下であることが好ましく、さらに好ましくは５０μｍ以下、特に好ましくは４５μｍ以下である。
【００４７】
（延伸フィルム）
本発明の光線選択反射フィルムは、少なくとも一軸方向に延伸された延伸フィルムであることが好ましく、さらに二軸方向に延伸された二軸延伸フィルムであることが好ましい。延伸フィルムとすることにより、延伸方向における層Ａの屈折率を高めることができ、層Ａと層Ｂの層間の屈折率差をより高めることができ、層数を減らすことができるため、十分な反射特性を備えながらフィルム厚みを薄くすることができる。
【００４８】
（塗布層）
本発明の光線選択反射フィルムにおいて、フィルムの滑り性を確保する観点から、フィルムの少なくとも片面に易滑性の塗布層を設けることが好ましい。
該塗布層を構成する樹脂成分として例えばポリエステル樹脂やアクリル樹脂が挙げられ、また易滑性を付与するために滑剤（フィラー、ワックス）を添加することが好ましい。
塗布層の形成方法として、塗布層を構成する組成物を含む水性塗液をフィルム製膜の任意の段階でフィルム上に塗布する方法が挙げられる。
【００４９】
＜光学特性＞
本発明の光線選択反射フィルムは、赤色光および緑色光を反射し、青色光を透過する光学特性を有する。ここで赤色光は近赤外領域の波長を含んでいてもよい。
本発明の光線選択反射フィルムは、赤色から緑色の範囲での平均反射率は７５％以上であることが好ましく、より好ましくは８５％以上、さらに好ましくは９５％以上である。赤色光および緑色光両方の反射率を高く保つことで、バックライトとして青色光を用い、蛍光体層による励起によって赤色光、緑色光を発光させて画像を得る方式のディスプレイの反射フィルムとして用いた場合に、蛍光体からバックライト側に発せられた光を効率よく反射してディスプレイ外部に光を出射させ、ディスプレイの光利用効率を上げることができる。
【００５０】
また、本発明の光線選択反射フィルムの青色光の平均透過率は５０％以上であることが好ましく、より好ましくは６０％以上、さらに好ましくは７０％以上である。青色光の透過率が下限値に満たないとバックライト光を反射してしまい、ディスプレイ外部に十分な量の光を出射できないため、ディスプレイの光利用効率の低下につながる。
本発明の光線選択反射フィルムは、このように特定の波長範囲について選択的に高透過特性と高反射特性を備えることにより、バックライトとして青色光を用い、蛍光体層による励起によって赤色光、緑色光を発光させて画像を得る方式のディスプレイの反射フィルムとして好適に用いることができ、ディスプレイの光利用効率を上げることができる。
【００５１】
＜熱寸法安定性＞
本発明の光線選択反射フィルムは、最外層が層Ｂからなる場合には耐熱性の高いステレオコンプレックスポリ乳酸樹脂を用いることで、熱寸法安定性を高くすることができる。とりわけ加工プロセスにおいて、１２０℃以上の高温を必要とする場合にも十分に対応することができる。熱寸法安定性を高める処理の一例として、フィルム延伸後の熱固定温度を高くすることが挙げられるが、ステレオコンプレックスポリ乳酸樹脂は融点が高いため、他のポリ乳酸組成物よりも熱固定温度を高くすることができる。
【００５２】
また、本発明の光線選択反射フィルムの最外層が層Ａからなる場合は、層Ａの融点までは延伸後の熱固定温度を高くすることができるので、ポリ乳酸組成物の融点は低くてもよい。
具体的には、本発明の光線選択反射フィルムの延伸処理された方向において、１２０℃で３０分間処理したときの熱収縮率は２．０％以下であること好ましく、より好ましくは１．５％以下、さらに好ましくは、１．０％以下である。二軸延伸フィルムの場合は、長手方向（連続製膜方向、縦方向、ＭＤ方向と称することがある）、幅方向（横方向、ＴＤ方向と称することがある）のそれぞれについて、かかる熱収縮率であることが好ましい。
【００５３】
＜フィルムの製造方法＞
以下に、本発明の光線選択反射フィルムを製造する方法について説明する。
本発明の光線選択反射フィルムを得るには、トリメチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート単位を主たる繰り返し単位とする芳香族ポリエステル（層Ａ用樹脂）と、融点が１５０〜２２０℃の範囲にあるポリ乳酸組成物（層Ｂ用樹脂）とを、溶融状態で重ね合わせた状態で押出し、積層未延伸フィルム（シート状物とする工程）とする。このとき、フィルムの厚み方向に段階的または連続的に変化するように積層させることが好ましい。
【００５４】
このようにして得られた積層未延伸フィルムは、製膜方向、およびそれに直交する幅方向に延伸される。延伸温度はポリ乳酸組成物のガラス転移温度の温度（Ｔｇ）〜（Ｔｇ＋５０）℃の範囲が好ましい。このときの延伸倍率は２〜６倍であることが好ましく、さらに好ましくは２．５〜５倍、さらに好ましくは３〜４倍である。延伸倍率が大きい程、層Ａおよび層Ｂにおける個々の層の面方向バラツキが延伸による薄層化により小さくなるため、光干渉が面方向に均一になる他、層Ａと層Ｂとの延伸方向の屈折率差、およびフィルム厚み方向の屈折率差が大きくなるので好ましい。
このときの延伸方法は、棒状ヒータによる加熱延伸、ロール加熱延伸、テンター延伸など公知の延伸方法を用いることができるが、ロールとの接触によるキズの低減や延伸速度などの観点から、テンター延伸が好ましい。また、延伸後にさらに熱固定処理を施すことが好ましい。
【実施例】
【００５５】
以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明はこれにより何等限定を受けるものではない。なお、本実施例における各値は以下の方法に従って求めた。
【００５６】
（１）各層を構成する樹脂およびフィルムの融点（Ｔｍ）およびガラス転移温度（Ｔｇ）
ポリマー試料またはフィルムサンプルを１０ｍｇサンプリングし、ＤＳＣ（ＴＡインスツルメンツ社製、商品名：ＤＳＣ２９２０）を用い、２０℃／ｍｉｎの昇温速度で、融点およびガラス転移温度（Ｔｇ）を測定した。
【００５７】
（２）各層を構成する樹脂ならびに共重合成分および各成分量の特定
フィルムサンプルの各層について、１Ｈ−ＮＭＲ測定より各層を構成する樹脂の成分ならびに共重合成分および各成分量を特定した。
【００５８】
（３）ポリ乳酸樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）
ポリ乳酸樹脂の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定し、標準ポリスチレンに換算した。ＧＰＣ測定機器は、検出器；示差屈折計（（株）島津製作所製）ＲＩＤ−６Ａカラム；東ソ−（株）ＴＳＫｇｅｌＧ３０００ＨＸＬ、ＴＳＫｇｅｌＧ４０００ＨＸＬ，ＴＳＫｇｅｌＧ５０００ＨＸＬとＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎＨＸＬ−Ｌを直列に接続したもの、あるいは東ソ−（株）ＴＳＫｇｅｌＧ２０００ＨＸＬ、ＴＳＫｇｅｌＧ３０００ＨＸＬとＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎＨＸＬ−Ｌを直列に接続したものを使用した。
クロロホルムを溶離液とし温度４０℃、流速１．０ｍｌ／ｍｉｎにて、濃度１ｍｇ／ｍｌ（１％ヘキサフルオロイソプロパノールを含むクロロホルム）の試料を１０μｌ注入し測定した。
【００５９】
（４）ステレオコンプレックス結晶化度〔Ｓ（％）〕，結晶融解温度などのＤＳＣ測定
ポリ乳酸樹脂を試料として用い、ＤＳＣ（ＴＡインストルメント社製，商品名「Ｑ１０」）を用いて第一サイクルにおいて、窒素気流下、２０℃／分で２６０℃まで昇温し、ガラス転移温度（Ｔｇ）、ステレオコンプレックス相ポリ乳酸結晶融点（Ｔｍｓｃ）、ステレオコンプレックス相ポリ乳酸結晶化温度（Ｔｃｓｃ）、ステレオコンプレックス相ポリ乳酸結晶融解エンタルピー（ΔＨｍｓｃ）、ホモ相ポリ乳酸結晶融解エンタルピー（ΔＨｍｈ）および結晶化熱量（ΔＨｃ）を測定した。
ステレオコンプレックス結晶化度は上記測定で得られたステレオコンプレックス相およびホモ相ポリ乳酸結晶融解エンタルピーより、下記式（１）により求めた値である。
Ｓ＝［ΔＨｍｓｃ  ／（ΔＨｍｈ  ＋ΔＨｍｓｃ）］×１００  ・・・（１）
（式中、ΔＨｍｓｃはステレオコンプレックス相結晶の融解エンタルピー、ΔＨｍｈはホモ相ポリ乳酸結晶の融解エンタルピーをそれぞれ表す）
【００６０】
（５）各層の厚み
フィルムサンプルをフィルム長手方向２ｍｍ、幅方向２ｃｍに切り出し、包埋カプセルに固定後、エポキシ樹脂（リファインテック（株）製エポマウント）にて包埋した。包埋されたサンプルをミクロトーム（ライカマイクロシステムズ社製「ＵＬＴＲＡＣＵＴ」（登録商標）ＵＣＴ）でフィルム幅方向に垂直に切断し、５ｎｍ厚の薄膜切片にした。透過型電子顕微鏡（（株）日立ハイテクノロジーズ製Ｓ−４３００）を用いて加速電圧１００ｋＶにて観察撮影し、写真から各層の厚みを測定した。
また、得られた各層の厚みをもとに、層Ａにおける最小層厚みに対する最大層厚みの比率、層Ｂにおける最小層厚みに対する最大層厚みの比率をそれぞれ求めた。
また、得られた各層の厚みをもとに、層Ａの平均層厚み、層Ｂの平均層厚みをそれぞれ求め、層Ａの平均層厚みに対する層Ｂの平均層厚みを算出した。
なお、最外層または交互積層中に０．５μｍを超える厚みの厚膜層が存在する場合は、それらは層Ａ、層Ｂから除外した。
【００６１】
（６）フィルム全体厚み
フィルムサンプルをスピンドル検出器（アンリツ（株）製Ｋ１０７Ｃ）にはさみ、デジタル差動電子マイクロメーター（アンリツ（株）製Ｋ３５１）にて、異なる位置で厚みを１０点測定し、平均値を求めフィルム厚みとした。
【００６２】
（７）フィルムの各方向の延伸前、延伸後の屈折率
各層を構成する個々の樹脂について、それぞれ溶融させてダイより押出し、キャスティングドラム上にキャストしたフィルムをそれぞれ用意した。また、得られたフィルムをＰＰＮとＰＬＬＡ、ｓｃＰＬＡは６５℃、ＰＥＴは９５℃、ＰＥＮとＰＭＭＡは１３５℃で二軸方向に３．５倍ずつ延伸した延伸フィルムを用意した。得られたキャストフィルムと延伸フィルムについて、それぞれ延伸方向（Ｘ方向）とその直交方向（Ｙ方向）、厚み方向（Ｚ方向）のそれぞれの屈折率（それぞれｎＭＤ、ｎＴＤ、ｎＺとする）を、メトリコン社製プリズムカプラを用いて波長６３３ｎｍにおける屈折率を測定して求め、延伸前、延伸後の各方向の屈折率とした。また、３方向の屈折率の平均値より、延伸前の平均屈折率、延伸後の平均屈折率をそれぞれ求めた。
【００６３】
（８）光学特性（赤色光および緑色光の平均反射率）
分光光度計（島津製作所製ＵＶ−３１０１ＰＣ）に積分球を取り付け、ＢａＳＯ４白板を１００％とした時の反射率を波長３００〜１３００ｎｍにわたって測定した。測定条件は、スキャン速度２００ｎｍ／秒、スリット幅２０ｎｍ、サンプリングピッチ２．０ｎｍとした。得られたチャートより２ｎｍ間隔で反射率を読み取り、５００〜８００ｎｍの範囲で平均値を求めた。
【００６４】
（９）光学特性（青色光の平均透過率）
分光光度計（島津製作所製、ＭＰＣ−３１００）を用い、各波長での硫酸バリウム積分球に対する相対分光透過率を波長３００ｎｍから１３００ｎｍの範囲で測定した。得られたチャートより２ｎｍ間隔で透過率を読み取り、４００〜４９０ｎｍの範囲で平均値を求めた。
【００６５】
（１０）熱寸法安定性（１２０℃熱収縮率）
１２０℃に温度設定されたオーブンの中に無緊張状態で３０分間フィルムを保持し、ＭＤ方向、ＴＤ方向のそれぞれについて、加熱処理前後での寸法変化を熱収縮率として下記式（２）より算出した。
熱収縮率（％）＝（（Ｌ０−Ｌ１）／Ｌ０）×１００  ・・・（２）
（式中、Ｌ０は熱処理前の標点間距離を、Ｌ１は熱処理後の標点間距離をそれぞれ示す）
【００６６】
［製造例１］
（１）ポリＬ−乳酸（ＰＬＬＡ１）の製造：
Ｌ−ラクチド（（株）武蔵野化学研究所製、光学純度１００％）１００重量部に対し、オクチル酸スズを０．００５重量部加え、窒素雰囲気下、撹拌翼のついた反応機にて１８０℃で２時間反応させ、オクチル酸スズに対し１．２倍当量のリン酸を添加しその後、１３．３Ｐａで残存するラクチドを減圧除去し、チップ化し、ポリＬ−乳酸（ＰＬＬＡ１）を得た。得られたポリＬ−乳酸（ＰＬＬＡ１）の重量平均分子量は１５．２万、ガラス転移温度（Ｔｇ）は６２℃、融点は１７５℃であった。
（２）ポリＤ−乳酸（ＰＤＬＡ１）の製造：
ＰＬＬＡ１の製造において、Ｌ−ラクチドをＤ−ラクチド（（株）武蔵野化学研究所製、光学純度１００％）に変更したこと以外は同じ条件で重合を行い、ポリＤ−乳酸（ＰＤＬＡ１）を得た。得られたポリＤ−乳酸（ＰＤＬＡ１）の重量平均分子量（Ｍｗ）は１５．１万、ガラス転移温度（Ｔｇ）は６２℃、融点は１７５℃であった。
（３）ステレオコンプレックスポリ乳酸（ＳＣＰＬＡ１）の製造：
上記操作で得られたＰＬＬＡ１とＰＤＬＡ１とを各５０重量部およびリン酸金属塩（（株）ＡＤＥＫＡ製「アデカスタブ」（登録商標）ＮＡ−７１：０．１重量部）を、２軸混練装置の第一供給口より供給、シリンダー温度２５０℃で溶融混練し、ステレオコンプレックスポリ乳酸（ＳＣＰＬＡ１）を得た。ガラス転移温度（Ｔｇ）は６２℃、融点は２１６℃であり、ステレオコンプレックス結晶化度（Ｓ）は１００％であった。
【００６７】
［実施例１］
層Ａ用として融点２０５℃、固有粘度（オルトクロロフェノール、３５℃で測定）０．５２ｄｌ／ｇのポリトリメチレン−２，６−ナフタレート（ＰＰＮ）を用い、製造例１の操作で得たＳＣＰＬＡ１を層Ｂ用のポリ乳酸組成物とし、それぞれ１６０℃で３時間（ＰＰＮ）、１００℃で４時間（ＳＣＰＬＡ１）保持して乾燥させた後、押出機に供給し、２４０℃まで加熱して溶融状態とし、層Ａ用ＰＰＮを３２層、層Ｂ用ＳＣＰＬＡ１を３３層に分岐させた後、層Ａと層Ｂとが交互に積層するような多層フィードブロック装置を使用して、その積層状態を保持し、さらに第３の押出機よりＰＰＮを供給して、総数６５層の積層状態の溶融体の両側に保護層をさらに積層した。保護層は全体の３０％となるよう第３の押出機の供給量を調整した。
その積層状態のままダイへと導き、キャスティングドラム上にキャストして層Ａと層Ｂのそれぞれの最大層厚みと最小層厚みの比が最大／最小で１．７倍まで連続的に変化するように層Ａと層Ｂとが交互に積層された総数６５層（上記保護層は数えず）の未延伸積層フィルムを作成した。
このとき、保護層を除く層Ａと層Ｂとの押出量が０．８：１になるように調整し、かつ両端層が層Ｂになるように積層した。この未延伸積層フィルムを７０℃の温度で製膜方向に３．０倍延伸し、さらに７５℃の温度で幅方向に３．０倍に延伸し、１８０℃で３秒間熱固定処理を行い、厚み１１μｍの二軸延伸積層フィルムを得た。得られた二軸延伸積層フィルムの物性を表２に示す。
【００６８】
［実施例２〜４］
積層数およびフィルムの厚みを表１に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして二軸延伸積層フィルムを得た。得られた二軸延伸積層フィルムの物性を表２に示す。
【００６９】
［実施例５］
層Ａ用として融点２０５℃、固有粘度（オルトクロロフェノール、３５℃で測定）０．５２ｄｌ／ｇのポリトリメチレン−２，６−ナフタレート（ＰＰＮ）を用い、製造例１の操作で得たＰＬＬＡ１を層Ｂ用のポリ乳酸組成物とし、それぞれ１６０℃で３時間（ＰＰＮ）、１００℃で４時間（ＰＬＬＡ１）保持して乾燥させた後、押出機に供給し、２４０℃まで加熱して溶融状態とし、層Ａ用ＰＰＮを１３８層、層Ｂ用ＰＬＬＡ１を１３７層に分岐させた後、層Ａと層Ｂとが交互に積層するような多層フィードブロック装置を使用して、その積層状態を保持し、さらに第３の押出機よりＰＬＬＡ１を供給して、総数２７５層の積層状態の溶融体の両側に保護層をさらに積層した。保護層は全体の３０％となるよう第３の押出機の供給量を調整した。その積層状態のままダイへと導き、キャスティングドラム上にキャストして層Ａと層Ｂのそれぞれの最大層厚みと最小層厚みの比が最大／最小で１．７倍まで連続的に変化するように層Ａと層Ｂとが交互に積層された総数２７５層（上記保護層は数えず）の未延伸積層フィルムを作成した。
このとき保護層を除く層Ａと層Ｂとの押出量が０．８：１になるように調整し、かつ両端層が層Ａになるように積層した。この未延伸積層フィルムを７０℃の温度で製膜方向に３．０倍延伸し、さらに７５℃の温度で幅方向に３．０倍に延伸し、１５０℃で３秒間熱固定処理を行い、厚み４３μｍの二軸延伸積層フィルムを得た。得られた二軸延伸積層フィルムの物性を表２に示す。
【００７０】
［実施例６］
保護層を除く層数を層Ａ１３７層、層Ｂ１３８層とし、保護層をＰＰＮに変更し、熱固定温度を１８０℃とした以外は実施例５と同様にして二軸延伸積層フィルムを得た。得られた二軸延伸積層フィルムの物性を表２に示す。
【００７１】
［実施例７］
保護層を除く層Ａと層Ｂの押出量が０．７：１になるように調整し、光干渉層厚みを２８μｍとした以外は実施例１と同様にして二軸延伸積層フィルムを得た。得られた二軸延伸積層フィルムの物性を表２に示す。
【００７２】
［比較例１］
層Ａ用樹脂として、融点２６７℃、固有粘度（オルトクロロフェノール、３５℃で測定）０．６２ｄｌ／ｇのポリエチレン−２，６−ナフタレート（ＰＥＮ）を用い、層Ｂ用の樹脂として三菱レイヨン（株）製「アクリペット」ＶＨ００１（ＰＭＭＡ）を用いた。それぞれ１８０℃で４時間（ポリエチレン−２，６−ナフタレート）、１１０℃で５時間（ＰＭＭＡ）保持して乾燥させた後、押出機に供給し、２８０℃まで加熱して溶融状態とし、ＰＥＮを３２層、ＰＭＭＡを３３層に分岐させた後、層Ａと層Ｂとが交互に積層するような多層フィードブロック装置を使用して、その積層状態を保持し、さらに第３の押出機よりＰＥＮを供給して、総数６５層の積層状態の溶融体の両側に保護層をさらに積層した。保護層は全体の３０％となるよう第３の押出機の供給量を調整した。その積層状態のままダイへと導き、キャスティングドラム上にキャストして層Ａと層Ｂのそれぞれの最大層厚みと最小層厚みの比が最大／最小で１．７倍まで連続的に変化するように層Ａと層Ｂとが交互に積層された総数６５層（上記保護層は数えず）の未延伸積層フィルムを作成した。
このとき層Ａと層Ｂとの押出量が０．８：１になるように調整し、かつ両端層が層Ｂになるように積層した。この未延伸積層フィルムを１３０℃の温度で製膜方向に３．０倍延伸し、さらに１３５℃の温度で幅方向に３．０倍に延伸し、２３５℃で３秒間熱固定処理を行い、厚み１１μｍの二軸延伸積層フィルムを得た。得られた二軸延伸積層フィルムの物性を表２に示す。
【００７３】
［比較例２〜３］
積層数およびフィルムの厚みを表１に示すように変更した以外は、比較例１と同様にして二軸延伸積層フィルムを得た。得られた二軸延伸積層フィルムの物性を表２に示す。
【００７４】
［比較例４］
層Ａおよび層Ｂの層厚みを変更した以外は実施例４と同様にして二軸配向積層フィルムを得た。得られた二軸配向多層積層フィルムの物性を表２に示す。層Ａの層厚みが６０ｎｍより薄い層が存在するため、青色光の透過率が十分でなかった。
【００７５】
［比較例５］
層Ａおよび層Ｂの最大層厚みと最小層厚みの比を２．５にして、光干渉層厚みを厚くすることで層Ａおよび層Ｂの層厚みを変更した以外は実施例４と同様にして二軸配向積層フィルムを得た。得られた二軸配向多層積層フィルムの物性を表２に示す。層Ａおよび層Ｂの層厚みが３００ｎｍより厚い層が存在するため、青色光の透過率が十分でなかった。
【００７６】
［比較例６］
層Ａ用樹脂として、融点２６７℃、固有粘度（オルトクロロフェノール、３５℃で測定）０．６２ｄｌ／ｇのポリエチレン−２，６−ナフタレート（ＰＥＮ）を用い、層Ｂ用の樹脂を実施例１で用いたＳＣＰＬＡ１とし、それぞれ１８０℃で４時間（ポリエチレン−２，６−ナフタレート）、１００℃で４時間（ＳＣＰＬＡ１）保持して乾燥させた後、押出機に供給し、３００℃まで加熱して溶融状態とし、層Ａ用ポリエチレン−２，６−ナフタレートを１３７層、層Ｂ用ステレオコンプレックスポリ乳酸組成物を１３８層に分岐させた後、層Ａと層Ｂとが交互に積層するような多層フィードブロック装置を使用して、その積層状態を保持し、さらに第３の押出機よりポリエチレン−２，６−ナフタレートを供給して、総数２７５層の積層状態の溶融体の両側に保護層をさらに積層した。保護層は全体の３０％となるよう第３の押出機の供給量を調整した。その積層状態のままダイへと導き、キャスティングドラム上にキャストして層Ａと層Ｂのそれぞれの最大層厚みと最小層厚みの比が最大／最小で１．７倍まで連続的に変化するように層Ａと層Ｂとが交互に積層された総数２７５層（上記保護層は数えず）の未延伸積層フィルムを作成した。
このとき層Ａと層Ｂとの押出量が０．８：１になるように調整し、かつ、両端層が層Ｂになるように積層した。この未延伸積層フィルムを１３０℃の温度で製膜方向に３．０倍延伸し、さらに１３５℃の温度で幅方向に３．０倍に延伸したところ、異物欠点が多く製膜できず、二軸延伸フィルムを確保できなかった。
【００７７】
［比較例７］
層Ａ用樹脂として、融点２５６℃、固有粘度（オルトクロロフェノール、３５℃で測定）０．６０ｄｌ／ｇのポリエチレンテレタレート（ＰＥＴ）を用い、層Ｂ用の樹脂を実施例１で用いたＳＣＰＬＡ１とし、それぞれ１７０℃で３時間（ポリエチレンテレフタレート）、１００℃で４時間（ＳＣＰＬＡ１）保持して乾燥させた後、押出機に供給し、２８０℃まで加熱して溶融状態とし、ポリエチレンテレタレートを１３７層、層Ｂ用ステレオコンプレックスポリ乳酸組成物を１３８層に分岐させた後、層Ａと層Ｂとが交互に積層するような多層フィードブロック装置を使用して、その積層状態を保持し、さらに第３の押出機よりポリエチレンテレフタレートを供給して、総数２７５層の積層状態の溶融体の両側に保護層をさらに積層した。保護層は全体の３０％となるよう第３の押出機の供給量を調整した。その積層状態のままダイへと導き、キャスティングドラム上にキャストして層Ａと層Ｂのそれぞれの最大層厚みと最小層厚みの比が最大／最小で１．７倍まで連続的に変化するように層Ａと層Ｂとが交互に積層された総数２７５層（上記保護層は数えず）の未延伸積層フィルムを作成した。
このとき層Ａと層Ｂとの押出量が０．８：１になるように調整し、かつ、両端層が層Ｂになるように積層した。この未延伸積層フィルムを９０℃の温度で製膜方向に３．０倍延伸し、さらに９５℃の温度で幅方向に３．０倍に延伸したところ、異物欠点が多く製膜できず、二軸延伸フィルムを確保できなかった。
【００７８】
【表１】
2014081526.tif 000002
【００７９】
【表２】
2014081526.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００８０】
従来よりも薄いフィルムでありながら、赤色光および緑色光について高い反射特性を有し、かつ青色光を透過する光線選択反射フィルムを提供することができる。