(57)【要約】【課題】特別な回路やセンサーを用いることなく簡易に放電やリークの発生を検知し、画像形成装置の動作で問題が生ずるときの原因特定やメンテナンスを容易化する。【解決手段】画像形成装置は、トナー像を形成する印刷エンジン部と、トナー像形成に用いる部材に電圧を印加する高圧電源部と、通信を行うためのバスと、バスにより通信可能に接続され、リトライを行い、複数のうち１つは、所定時間内になされたリトライ回数をカウントするデバイスと、所定時間内でのリトライ回数が予め定められた回数以上となったとき、頻度データを不揮発的に記憶するバックアップメモリーと、バックアップメモリーに記憶された頻度データの内容を外部に出力する出力部を含む。【選択図】図６
2014144624.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を形成する印刷エンジン部と、
前記印刷エンジン部内のトナー像形成に用いる部材に生成した電圧を印加する高圧電源部と、
通信を行うためのバスと、
複数設けられ、前記バスにより通信可能に接続されることで通信を行うとともに通信エラーが生ずるとリトライを行い、複数のうち、少なくとも１つは、前記印刷エンジン部を動作させた時間を含む所定時間内になされた前記デバイス間の通信でのリトライの回数であるリトライ回数をカウントするデバイスと、
前記所定時間内でのリトライ回数が予め定められた回数よりも少ないとき、リトライの発生の頻度を示す頻度データを記憶せず、前記所定時間内でのリトライ回数が予め定められた回数以上となったとき、前記頻度データを不揮発的に記憶するバックアップメモリーと、
前記バックアップメモリーに記憶された前記頻度データの内容を外部に出力する出力部と、を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記高圧電源部は、前記印刷エンジン部に含まれる前記画像形成ユニットに生成した電圧を供給し、
前記デバイスの少なくとも一部は、前記画像形成ユニット内に設けられることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記バックアップメモリーは、前記バス全体でのリトライの発生の頻度を示すデータと、前記デバイス別にリトライの発生の頻度を示すデータの何れか一方、又は両方を前記頻度データとして記憶することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記バックアップメモリーは、前記頻度データの記憶を新たに行うとき、新たに記憶する前記頻度データを以前の前記頻度データに上書きすることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記所定時間は、１又は複数の印刷ジョブを実行する間であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記出力部は、前記頻度データの内容を印刷する印刷エンジン部、前記頻度データを外部のコンピューターに出力する通信部、又は、前記頻度データの内容を表示する表示部の何れか１つ、又は、複数であることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記バックアップメモリーは、前記所定時間内でのリトライ回数が予め定められた回数以上となったときのリトライの発生の頻度を示す前記頻度データを複数回分、記憶することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記印刷部に設けられた複数の画像形成ユニットに１つずつ順番にトナー像形成処理を行わせるリーク検知モードの実行指示を受け付ける入力部を含み、
それぞれの前記画像形成ユニットは、少なくとも１つの前記デバイスを含み、
それぞれの前記画像形成ユニットを前記リーク検知モードで動作させるとき、前記デバイスは、トナー像形成処理間でのリトライの回数を、それぞれの前記画像形成ユニットについてカウントし、
前記出力部は、前記画像形成ユニットのトナー像形成処理間でのリトライの発生の頻度を示すデータを出力することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バスを用いて機内に配されたデバイスと通信を行う画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
機器内に設けられた部材間や基板間でのデータの通信に、バスを用いることがある。バスは通信線で部材や基板の間をつなぐので、ある程度長い配線となることがある。そのため、ノイズやクロストークなどの影響による通信エラーがバスで生ずることがある。又、近年では、データ伝送速度を向上させる傾向があるが、データ伝送速度を増加させると、信号波形の歪みが増加し、通信エラーが増えることもある。そこで、機器に設けられたバスでの通信エラーの検出や、通信エラーの識別や、エラーを記憶しておき統計的に分析するため処理回路を機器に組み込むことがある。
【０００３】
このようなエラーを統計的に分析する処理装置を含む表示装置（プラズマディスプレイ）の一例が特許文献１に記載されている。具体的に、特許文献１には、制御部、制御データ伝送処理プログラム、制御デバイスを含み、更に、表示装置内のデータバスに発生するエラー検出と識別を行うバスエラー検出手段や、発生要因毎に分析処理や分類を行い、結果を蓄積するエラーデータ処理手段や、エラーデータ処理手段での分析処理結果を記憶するエラーデータ記憶手段などを含む表示装置が記載されている。これにより、データバスでのエラー発生を常時監視、蓄積し、統計的に詳細に分析、分類し、結果を蓄積して、データバスの信頼性を確認しようとする（特許文献１：段落［００２４］、［００４１］、図１等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−０７５８７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
複合機、プリンター、複写機、ＦＡＸ装置のような画像形成装置には、トナーを用いて印刷を行うものがある。そして、画像形成装置内に設けられた部材を制御するため、ＣＰＵやメモリーのようなデバイスを画像形成装置内に設け、バスによりこれらのデバイスを通信可能に接続することがある。
【０００６】
又、トナーを用いて印刷を行う画像形成装置では、高圧電源が設けられる。例えば、高圧電源は数百〜数ｋＶ程度の高電圧を出力する。高圧電源が生成した電圧は、感光体ドラムを帯電させる帯電装置や、感光体ドラムに微少な間隔を設けて配され静電潜像の現像を行う現像ローラーや、感光体ドラム上に形成されたトナー像を転写する転写部に印加される。
【０００７】
現像ローラーに印加する電圧が大きいので、現像ローラーや感光体ドラム間で放電が生ずることもある。又、画像形成装置では、現像ローラーや帯電装置のように高電圧が印加される部材や、感光体ドラムのように帯電する部材から電流が漏れ出すリークが生ずることもある。そして、放電やリークのような高圧電源の出力に基づく異常に起因したノイズがバスの信号線に現れることがある。そして、ノイズによって、バスで通信エラーが生ずることがある。
【０００８】
放電やリークが生じた部材では、トナー像形成に適切な電位からずれるので、放電やリークが生じていることを印刷物（印刷結果）から確認できる場合もある。しかし、放電やリークが生じても、電流が微少な場合のように、印刷物から確認しづらい場合がある。そのため、画像形成中に放電やリークが生じていること自体、発見できない場合があり、放電やリークの発生を検知しづらい場合があるという問題がある。
【０００９】
尚、放電やリークを検知する回路やセンサーを設けることが考えられるが、放電やリークを検知する回路やセンサーを設けるとその分、製造コストがかかる。又、放電やリークにより流れる電流が微小でも検知できるようにするため（感度を上げるため）、検知回路が特殊、複雑、高価となる可能性がある。
【００１０】
又、画像形成装置の動作で問題があるときの原因は、放電やリークに起因するとは限らない。そのため、画像形成装置のメンテナンスや修理を行うときには、時間をかけて画像形成装置の状態を確認し、原因を推定する。そして、高圧電源の出力電圧値を小さくする調整や、高電圧が印加される部材の取り付け状態を確認などにより、不具合が解消されると、結果的に放電やリークが不具合の原因であったとわかる。このように、不具合の原因の特定やメンテナンスが難しく、時間を要するものとなっているという問題がある。
【００１１】
尚、特許文献１の発明は、通信エラーを検知するが、放電やリークに関するものではない。また、特許文献１の発明では、統計的な分析処理を行うため、多量のデータの蓄積が必要であり、エラーの発生状況や検知結果を常時記録する必要がある。そのため、特許文献１の記憶手段は大容量である必要がある。又、エラーの検知、識別、統計的な分析処理など、処理が複雑という問題もある。これらの点から、特許文献１記載のバスエラー検出処理装置は、製造コストや開発、設計や、使い勝手のよさなどの点で問題がある。
【００１２】
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、特別な回路やセンサーを用いることなく簡易に放電やリークの発生を検知できるようにし、画像形成装置の動作で問題が生ずるときの原因特定やメンテナンスを容易なものとする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するため請求項１に係る画像形成装置は、トナー像を形成する印刷エンジン部と、前記印刷エンジン部内のトナー像形成に用いる部材に生成した電圧を印加する高圧電源部と、通信を行うためのバスと、複数設けられ、前記バスにより通信可能に接続されることで通信を行うとともに通信エラーが生ずるとリトライを行い、複数のうち、少なくとも１つは、前記印刷エンジン部を動作させた時間を含む所定時間内になされた前記デバイス間の通信でのリトライの回数であるリトライ回数をカウントするデバイスと、前記所定時間内でのリトライ回数が予め定められた回数よりも少ないとき、リトライの発生の頻度を示す頻度データを記憶せず、前記所定時間内でのリトライ回数が予め定められた回数以上となったとき、前記頻度データを不揮発的に記憶するバックアップメモリーと、前記バックアップメモリーに記憶された前記頻度データの内容を外部に出力する出力部と、を含むこととした。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、特別な回路やセンサーを用いることなく簡易、安価に放電やリークの発生を検知することができる。又、リトライの回数の頻度に基づき、放電やリークの発生の頻度を知ることができるので、画像形成装置の動作で問題が生ずるときの原因特定やメンテナンスを容易なものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】複合機の一例を示す正面模型的断面図である。
【図２】画像形成ユニットの一例を示す拡大模型的断面図である。
【図３】複合機の構成の一例を示すブロック図である。
【図４】複合機でのバスによるデバイスの接続の一例を示すブロック図である。
【図５】高圧電源部による高電圧印加の一例を示すブロック図である。
【図６】デバイスでのリトライ回数のカウントと頻度データの記録の流れの一例を示すフローチャートである。
【図７】頻度データの出力を説明するためのブロック図である。
【図８】リーク検知モードでの処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図１〜図８を参照しつつ説明する。以下の実施形態では、タンデム式でカラーの複合機１００（画像形成装置に相当）を例に上げて説明する。
【００１７】
（画像形成装置の概略）
まず、図１及び図２を用い、実施形態に係る複合機１００の概略を説明する。図１は、複合機１００の一例を示す正面模型的断面図である。図２は、画像形成ユニット４０の一例を示す拡大模型的断面図である。
【００１８】
図１に破線で示すように、複合機１００の正面前方には、複合機１００に関して各種設定を行うための操作パネル１（入力部に相当）が設けられる。操作パネル１は、複合機１００等の状態メッセージ等の各種画像、画面を表示する表示部１１（出力部に相当）を有する。表示部１１は、タッチバネル式であり、複合機１００の設定や動作指示を与えるための使用者の操作を受け付ける。又、複合機１００の設定や動作指示を与えるためハードキーも設けられる。
【００１９】
又、図１に示すように、本実施形態の複合機１００の上部には、原稿を読み取るための画像読取部２ａと原稿搬送部２ｂが設けられる。原稿搬送部２ｂは、載置された原稿を読み取り位置（送り読取用コンタクトガラス２１）に向けて搬送する。又、図１の紙面奥側を支点として、原稿搬送部２ｂは、画像読取部２ａに上下方向に開閉自在に取り付けられる。そのため、原稿を、画像読取部２ａのコンタクトガラス（載置読取用コンタクトガラス２２）に置くこともできる。
【００２０】
次に、画像読取部２ａは原稿搬送部２ｂが搬送する用紙や、載置読取用コンタクトガラス２２に載置された原稿を読み取り、原稿の画像データを生成する。例えば、原稿読み取りのため、画像読取部２ａ内には、ランプ、ミラー、レンズ、イメージセンサーなど（不図示）が設けられる。
【００２１】
そして、本実施形態の複合機１００は内部に、印刷を行う印刷エンジン部１０（出力部に相当）を含む。印刷エンジン部１０には、給紙部３ａ、搬送部３ｂ、画像形成部４、中間転写部５ａ、定着部５ｂが含まれる。印刷エンジン部１０は、画像読取部２ａの読み取りにより得られた画像データや、外部から入力された画像データに基づき、印刷を行う。
【００２２】
まず、給紙部３ａは、各種サイズ（Ａ型、Ｂ型用紙、インチ系用紙等）、各種用紙（コピー用紙、再生紙、厚紙、ＯＨＰ用紙等）を複数枚収容できる。又、給紙部３ａは、回転駆動し用紙を送り出す給紙ローラー３１を備える。尚、複数段、給紙部３ａを積み重ねて用紙収容能力を向上させることができる。
【００２３】
搬送部３ｂは、給紙部３ａから供給された用紙を排出トレイ３１まで装置内で搬送する。そして、搬送部３ｂは、用紙の案内のためのガイド板や、用紙搬送時に回転駆動する搬送ローラー対３２や、搬送される用紙を画像形成部４の手前で待機させ形成されたトナー像の転写タイミングに合わせ用紙を送り出すレジストローラー対３３や、排出トレイ３１に用紙を排出する排出ローラー対３４などを含む。
【００２４】
画像形成部４は、複数の画像形成ユニット４０（ブラック用の４０Ｂｋ、イエロー用の４０Ｙ、シアン用の４０Ｃ、マゼンタ用の４０Ｍ）と露光装置４１を含む。ここで、図２に基づき、各画像形成ユニット４０Ｂｋ〜４０Ｍを詳述する。尚、各画像形成ユニット４０Ｂｋ〜４０Ｍは形成するトナー像の色が異なるだけでいずれも基本的に同様の構成である。そこで、以下の説明では各画像形成ユニット４０内のＢｋ、Ｙ、Ｃ、Ｍの符号は特に説明する場合を除き省略する。
【００２５】
各画像形成ユニット４０に、感光体ドラム４２が設けられる。各感光体ドラム４２は、周面にトナー像を担持し、外周面上に感光層を有し、駆動装置（不図示）によって所定のプロセススピードで回転駆動される。帯電装置４３は、感光体ドラム４２を一定の電位で帯電させる。本実施形態の帯電装置４３は、ワイヤーからコロナ放電を行って感光体ドラム４２を帯電させるスコロトロン方式のものである。画像形成部４の下方の露光装置４１は、入力されるカラー色分解された画像信号を光信号にそれぞれ変換し、変換後の光信号であるレーザビーム（破線で図示）を出力し、帯電後の感光体ドラム４２の走査露光を行って、静電潜像を形成する。
【００２６】
各現像ユニット４４は、対応する色のトナーを収納する。複合機１００内には、各色のトナーコンテナ（不図示）が設けられ、随時トナーが現像ユニット４４に補給される。又、各現像ユニット４４には、トナーを担持する現像ローラー４４ａが設けられる。現像ローラー４４ａは、感光体ドラム４２と軸線方向が平行とされ、対向する位置で指示される。又、現像ローラー４４ａと感光体ドラム４２との間には、一定の微小な隙間（１ｍｍ以下）が設けられる。
【００２７】
そして、各現像ユニット４４の現像ローラー４４ａは、対向する感光体ドラム４２にトナー像を供給し、静電潜像を現像する。各清掃装置４５は、各感光体ドラム４２の表面から残留トナーや固着物をこすり取って清掃を行う。
【００２８】
図１に戻り、中間転写部５ａの説明を行う。中間転写部５ａは、各画像形成ユニット４０からトナー像の１次転写を受け、用紙に２次転写を行う。中間転写部５ａは、各１次転写ローラー５１Ｂｋ〜５１Ｍ、中間転写ベルト５２、駆動ローラー５３、複数の従動ローラー５４（５４ａ〜５４ｃ）、２次転写ローラー５５、ベルト清掃部５６などを含む。各１次転写ローラー５１Ｂｋ〜５１Ｍと対応する感光体ドラム４２は、無端状の中間転写ベルト５２を挟み込む。各１次転写ローラー５１Ｂｋ〜５１Ｍには、転写用電圧が印加され、トナー像は中間転写ベルト５２に転写される。
【００２９】
中間転写ベルト５２は、駆動ローラー５３等に張架され、モーター等の駆動機構（不図示）に接続される駆動ローラー５３の回転駆動により周回する。又、駆動ローラー５３と２次転写ローラー５５は、中間転写ベルト５２を挟み込む。各画像形成ユニット４０で形成されたトナー像（ブラック、イエロー、シアン、マゼンタの各色）は順次、ずれなく重畳して中間転写ベルト５２に１次転写された後、所定の電圧を印加された２次転写ローラー５５により、用紙に転写される。
【００３０】
定着部５ｂは、用紙の転写トナー像を定着させる。定着部５ｂは、ヒーターを内蔵する加熱ローラー５７と、これに圧接する加圧ローラー５８を含む。そして、用紙が加熱ローラー５７と加圧ローラー５８のニップを通過すると、トナーは溶融・加熱され、用紙に定着する。定着部５ｂから排出された用紙は排出トレイ３１に排出される。
【００３１】
（画像形成装置のハードウェア構成）
次に、図３に基づき、実施形態に係る複合機１００のハードウェア構成の一例を説明する。図３は、複合機１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００３２】
まず、複合機１００内には、制御部６が設けられる。制御部６は、複合機１００の動作を制御する。制御部６は、ＣＰＵ８１（デバイスに相当）、画像処理部６１などを含む。尚、制御部６は全体制御や画像処理を行うメイン制御部と、画像形成や各種回転体を回転させるモータ等のＯＮ／ＯＦＦ等を制御し、印刷エンジン部１０を制御するエンジン制御部等、機能ごとに複数種、分割して設けてもよい。
【００３３】
ＣＰＵ８１は、記憶部６２に格納されるプログラムやデータに基づき複合機１００の各部を制御する演算装置である。画像処理部６１は、印刷を行う画像データや、外部のコンピューター２００や相手方のＦＡＸ装置３００に送信する画像データに対し、各種画像処理を施す。
【００３４】
記憶部６２は、ＲＯＭ、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤといった複数の記憶装置の組み合わせで構成される。記憶部６２には、複合機１００の制御用等の各種のプログラムやデータ、設定データ、画像データ等の各種データを記憶できる。
【００３５】
そして、制御部６は、操作パネル１、画像読取部２ａ、給紙部３ａ、搬送部３ｂ、画像形成部４、定着部５ｂ等の各部と信号線等で接続され、各部、各装置を制御して複合機１００の動作を制御する。
【００３６】
更に、制御部６は、各種コネクタ、ソケット、通信制御用のチップ等を備えた通信部６３（出力部に相当）と接続される。通信部６３は、ネットワークや公衆回線やケーブルや無線などにより、パーソナルコンピューターやサーバーのようなコンピューター２００や、相手方のＦＡＸ装置３００と、複合機１００を通信可能に接続する。これにより、画像読取部２ａの読み取りで得られた画像データをコンピューター２００やＦＡＸ装置３００に送信することができる（スキャナ機能、ＦＡＸ機能）。又、外部のコンピューター２００や相手方ＦＡＸ装置３００からの画像データに基づき印刷を行うこともできる（プリンタ機能、ＦＡＸ機能）。
【００３７】
（バス７によるデバイス８の接続）
次に、図４を用いて、本実施形態の複合機１００内に設けられるデバイス８と、バス７によるデバイス８の接続を説明する。図４は、複合機１００でのバス７によるデバイス８の接続の一例を示すブロック図である。
【００３８】
複合機１００には、バス７で接続され、通信を行うデバイス８として、主制御部６のＣＰＵ８１や、各画像形成ユニット４０に含まれるドラムユニット４２Ｕ内のＥＥＰＲＯＭ８２（デバイスに相当）や、各画像形成ユニット４０に含まれる現像ユニット４４内のＥＥＰＲＯＭ８２などがある。尚、便宜上、各ドラムユニット４２Ｕと、各現像ユニット４４のＥＥＰＲＯＭ８２には、同様の符号を付す。又、デバイス８は一例にすぎず、他種のデバイス８がバス７に接続されてもよい。
【００３９】
まず、図４に示すように、本実施形態の複合機１００には、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色分のドラムユニット４２Ｕが取り付けられる。言い換えると、各画像形成ユニット４０は、ドラムユニット４２Ｕを含む。
【００４０】
そして、本実施形態の複合機１００では、感光体ドラム４２やＥＥＰＲＯＭ８２の外、感光体ドラム４２を回転させるためのギア（不図示）や、支軸部材（不図示）や、感光体ドラム４２を温めるヒーター（不図示）などがドラムユニット４２Ｕとしてユニット化されている。感光体ドラム４２や関連する部材をユニット化することにより、寿命が尽きた感光体ドラム４２や、故障した感光体ドラム４２及び感光体ドラム４２に付随する部品を容易に交換することができる。
【００４１】
又、図４に示すように、本実施形態の複合機１００には、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色分の現像ユニット４４が取り付けられる。本実施形態の複合機１００では、現像ローラー４４ａやＥＥＰＲＯＭ８２の外、現像ローラー４４ａを回転させるためのギア（不図示）や、現像ローラー４４ａに電圧を印加するための電極（不図示）や、現像ユニット４４内のトナー量を検知するためのセンサー（不図示）などが現像ユニット４４として、ユニット化されている。現像に関する部材をユニット化することにより、寿命が尽きた現像ローラー４４ａや、故障が生じた現像ユニット４４を容易に交換することができる。
【００４２】
そして、各ドラムユニット４２ＵのＥＥＰＲＯＭ８２と制御部６のＣＰＵ８１は、バス７により通信可能に接続される。又、各現像ユニット４４のＥＥＰＲＯＭ８２と制御部６のＣＰＵ８１は、別のバス７により通信可能に接続される。
【００４３】
図４に示すように、それぞれのバス７は、信号線としてクロックを伝達するためのシリアルクロック線ＳＣＬと、データ伝送用のシリアルデータ線ＳＤＡを含む。ＣＰＵ８１や各ＥＥＰＲＯＭ８２はこれらの信号線に接続される。本実施形態では、ＣＰＵ８１がそれぞれのシリアルクロック線ＳＣＬにクロック信号を入力する。尚、主制御部６のＣＰＵ８１がバス７の通信を制御するのではなく、制御部６の指示を受けて各ＥＥＰＲＯＭ８２と通信を行う他の制御回路を設けてもよい。
【００４４】
ドラムユニット４２ＵのＥＥＰＲＯＭ８２には、ドラムユニット４２Ｕに関する情報が格納されている。例えば、ドラムユニット４２Ｕのシリアルナンバーや、製造場所や、製造年月日や、感光体ドラム４２が回転された累積動作時間や、感光体ドラム４２を用いて印刷を行った累積枚数などの情報が格納される。
【００４５】
一方、現像ユニット４４の各ＥＥＰＲＯＭ８２には、現像ユニット４４に関する情報が格納されている。例えば、ドラムユニット４２Ｕと同様に、現像ユニット４４のシリアルナンバーや、製造場所や、製造年月日や、印刷のために現像ユニット４４が駆動した累積動作時間や、現像ユニット４４を用いて印刷を行った累積枚数などの情報が格納される。
【００４６】
ＣＰＵ８１は、主電源投入や省電力モードからの復帰時に伴う起動時や、印刷開始前や、あるいは、予め定められたタイミングで、各ドラムユニット４２Ｕや各現像ユニット４４のＥＥＰＲＯＭ８２から情報を取得する。そして、印刷ジョブ実行中や、印刷ジョブが完了すると、ＣＰＵ８１は、新たな感光体ドラム４２が回転された累積動作時間を示すデータや、新たな現像ローラー４４ａが回転された累積動作時間を示すデータや、印刷を行った累積枚数を示すデータを送信し、各ＥＥＰＲＯＭ８２に情報を随時更新させる。
【００４７】
例えば、バス７の通信規格（ＣＰＵ８１と各ＥＥＰＲＯＭ８２間の通信方式）には、Ｉ２Ｃ（アイツーシーシリアルバス）の通信規格を採用することができる。しかし、本発明は、独自の通信規格や他のシリアル方式やパラレル方式の通信規格にも適用でき、Ｉ２Ｃの通信規格に限定されるものではない。
【００４８】
そして、Ｉ２Ｃの通信規格を採用する場合、ＣＰＵ８１がマスターデバイスに該当し、各ＥＥＰＲＯＭ８２がスレーブデバイスに該当する。言い換えると、ＣＰＵ８１は、各ＥＥＰＲＯＭ８２からのデータ（情報）の読み出しや、ＥＥＰＲＯＭ８２へのデータの書き込み、更新を制御する。例えば、ＣＰＵ８１は、シリアルクロック線ＳＣＬやシリアルデータ線ＳＤＡが接続される端子のインピーダンスを変化させ、バス７開放を行ったり、データ伝送指示や、通信を行うデバイス８の特定や、デバイス８でのメモリーの読み書きを行うアドレス指定や、ＥＥＰＲＯＭ８２にデータ伝送を行わせる。
【００４９】
本実施形態の説明では、ＣＰＵ８１と各ドラムユニット４２ＵのＥＥＰＲＯＭ８２を１つのバス７で接続し、ＣＰＵ８１と各現像ユニット４４のＥＥＰＲＯＭ８２を１つのバス７で接続し、ドラムユニット４２Ｕと現像ユニット４４で別々のバス７を設ける例を説明している。しかし、ＣＰＵ８１と各ドラムユニット４２ＵのＥＥＰＲＯＭ８２と、各現像ユニット４４のＥＥＰＲＯＭ８２を１つのバス７で接続してもよい。
【００５０】
（画像形成ユニット４０での電圧印加）
次に、図５を用いて、画像形成ユニット４０での高圧電源部９による電圧印加を説明する。図５は、高圧電源部９による高電圧印加の一例を示すブロック図である。
【００５１】
高圧電源部９は、トナー像形成に用いる高電圧を生成する。ここで、高電圧は、制御部６や、記憶部６２といった回路に供給する電圧（例えば、ＤＣ５Ｖ）や、印刷に用いる回転体を回転させる各種モーターに供給する電圧（例えば、ＤＣ２４Ｖ）よりも高い電圧である。そして、高圧電源部９は、トランスやコンバーターのような電圧の昇圧用の素子、回路を含み、生成した電圧を画像形成ユニット４０の部材に印加する。以下、具体的に説明する。
【００５２】
各画像形成ユニット４０の現像ローラー４４ａから帯電したトナーを飛翔させるため、高圧電源部９は、印刷ジョブ実行時、ピーク間電圧が数ｋＶ程度の交流電圧と、１００〜数百Ｖ程度の直流電圧が重畳された電圧を現像ローラー４４ａに印加する。現像ローラー４４ａに印加する電圧の大きさは、用いるトナーや、画像形成装置により異なる。
【００５３】
又、高圧電源部９は、感光体ドラム４２の帯電のため、印刷ジョブ実行時、各画像形成ユニット４０の帯電装置４３に高電圧を印加する。帯電装置４３に印加される電圧の大きさは、帯電させようとする感光体ドラム４２を電圧の大きさにより異なる。
【００５４】
又、高圧電源部９は、感光体ドラム４２から中間転写ベルト５２へのトナー像の１次転写や、中間転写ベルト５２から用紙へのトナー像の２次転写のため、１次転写ローラー５１Ｂｋ〜５１Ｍや２次転写ローラー５５に高電圧を印加する。
【００５５】
又、高圧電源部９は印刷濃度の調整などの観点から、現像ローラー４４ａ、帯電装置４３、１次転写ローラー５１Ｂｋ〜５１Ｍ、２次転写ローラー５５に印加する電圧の大きさを変化させることができる。尚、図５に示す例では、高圧電源部９は１つとして示しているが、画像形成ユニット４０ごとや、現像ローラー４４ａや帯電装置４３ごとのように電圧印加対象ごとに複数種、分割して設けてもよい。そして、印刷ジョブが完了すると、必要が無くなるので、高圧電源部９は各部材への高電圧印加を終了する。
【００５６】
（放電やリークとバス７の信号線に対するノイズ）
次に、図２、図５を用いて、本実施形態の複合機１００での放電やリークについて説明する。
【００５７】
本実施形態の複合機１００では、画像形成ユニット４０において、放電が発生する場合がある。図２に示すように、現像ローラー４４ａは、微小な隙間を隔てて感光体ドラム４２に対向して設けられる。そして、図５に示すように、印刷ジョブ中などに、現像ローラー４４ａには、高圧電源部９の出力が印加される。そのため、現像ローラー４４ａと感光体ドラム４２間で、放電が生ずる場合がある。
【００５８】
又、感光体ドラム４２の帯電のため、印刷ジョブ中などに、帯電装置４３には高圧電源部９の出力が印加される。そして、帯電装置４３に含まれるワイヤーと感光体ドラム４２間で放電が生ずることがある。
【００５９】
又、画像形成ユニット４０において、現像ローラー４４ａや、帯電装置４３には、高電圧が印加される。又、感光体ドラム４２は帯電装置４３により帯電される。又、１次転写ローラー５１Ｂｋ〜５１Ｍや２次転写ローラー５５にも、高圧電源部９の出力が印加される。これらの部材には、外部に電流が漏れないように絶縁のための処理や部材が設けられるものの、これらの部材から電流が漏れ出すことがある。
【００６０】
そして、上述の各ＥＥＰＲＯＭ８２のように、デバイス８の少なくとも一部は、画像形成ユニット４０内に設けられる。そのため、各デバイス８を通信可能に接続するバス７（の信号線）も画像形成ユニット４０内に設けられる。そして、放電により生じた電磁波がノイズとしてバス７の信号線にのることがある。又、現像ローラー４４ａや、帯電装置４３や、感光体ドラム４２や、１次転写ローラー５１Ｂｋ〜５１Ｍや、２次転写ローラー５５からのリークが、バス７のノイズとなることもある。
【００６１】
（通信エラーとリトライ）
次に、図４を用いて、本実施形態の複合機１００でのバス７を用いた通信での通信エラーとリトライの概要を説明する。
【００６２】
上述のように、本実施形態のバス７には、放電やリークによるノイズがのる場合がある。そして、ノイズの影響を受けると、バス７の信号線のレベルが乱され、通信エラーが生ずる。
【００６３】
本実施形態では、マスターデバイスとしてのＣＰＵ８１は、ＡＣＫ信号が返ってこない場合や、チェックサムを実行したところ送信データと受信データが異なると判断した場合や、あり得ないデータの送受信がなされた場合や、データ伝送中の異常な信号線のレベル変化があった場合や、信号線を変化させようとしても変化しない場合などに、通信エラーが発生したと判断する。
【００６４】
このような通信エラーが生じたとき、データを送信していたデバイス８（ＣＰＵ８１やＥＥＰＲＯＭ８２）は、通信エラー発生時と同じ内容のデータを再送信するリトライを行う。言い換えると、ＣＰＵ８１は、通信エラーのあったデータの再送信や、スリーブデバイス８（ＥＥＰＲＯＭ８２）に通信エラーのあったデータの再送信を行わせる。これにより、通信エラーにより失われた情報が回復され、必要なデータがデバイス８の間でやりとりされる。
【００６５】
（リトライ回数のカウントと頻度データＤ１の記録）
次に、図６を用いて、本実施形態のデバイス８でのリトライ回数のカウントと頻度データＤ１の記録の流れの一例を説明する。図６は、デバイス８でのリトライ回数のカウントと頻度データＤ１の記録の流れの一例を示すフローチャートである。尚、本実施形態の複合機１００では、ドラムユニット４２Ｕについてのバス７と、現像ユニット４４についてのバス７と２種類設けることができるが、それぞれのバス７に対し、本フローが実行される。
【００６６】
まず、図６のスタートは、ＣＰＵ８１がデバイス８間の通信でのリトライ回数のカウントを開始する時点である。本実施形態では、リトライ回数のカウントをＣＰＵ８１が行う。尚、ＣＰＵ８１以外にマスターデバイスを設け、そのマスターデバイスがリトライ回数をカウントするようにしてもよい。
【００６７】
ここで、ＣＰＵ８１は、所定時間内になされたデバイス８間の通信でのリトライ回数をカウントする。本実施形態では、所定時間は、印刷エンジン部１０を動作させた時間を含む。言い換えると、高圧電源部９がトナー像形成のために、各種部材に高電圧を印加することにより、放電やリークが発生している可能性がある時間についてリトライ回数がカウントされる。
【００６８】
具体的に、本実施形態では、所定時間は、１つの印刷ジョブが実行される間である。又、所定時間は、複数の印刷ジョブを実行した時間の合計の時間でもよい。又、所定時間は、印刷ジョブを実行している時間であって、予め定められた一定の時間でもよい。
【００６９】
又、所定時間をある程度長くとるため、一定枚数以上の印刷ジョブのみについて、リトライ回数をカウントするようにしてもよい。言い換えると、一定枚数未満の印刷ジョブの実行している間を所定期間として扱わず、リトライ回数をカウントしないようにしてもよい。
【００７０】
そして、ＣＰＵ８１は、所定時間内のリトライ回数をカウントする（ステップ♯１）。そして、ＣＰＵ８１は、所定時間が完了したか否かを確認する（ステップ♯２）。具体的に、本実施形態では、ＣＰＵ８１は、印刷ジョブが完了したか否かを確認する。
【００７１】
印刷ジョブが完了していなければ（ステップ♯２のＮｏ）、フローはステップ♯１に戻る。一方、印刷ジョブが完了していれば（ステップ♯２のＹｅｓ）、ＣＰＵ８１は、カウントしたリトライ回数が予め定められた回数以上であるか否かを確認する（ステップ♯３）。予め定められた回数は適宜定めることができるが、所定時間内に、放電やリークがない場合に生ずる平均的なリトライ回数よりも大きい回数とされる。
【００７２】
リトライ回数が予め定められた回数以上でなければ（ステップ♯３のＮｏ）、ＣＰＵ８１は、バックアップメモリー８３にデータ（頻度データＤ１）を記憶させること無く、本フローを終了する（ステップ♯４→エンド）。一方、リトライ回数が予め定められた回数以上であれば（ステップ♯３のＮｏ）、ＣＰＵ８１は、頻度データＤ１を生成する（ステップ♯５）。
【００７３】
ここで、頻度データＤ１を説明する。頻度データＤ１は、リトライの発生の頻度を示すデータである。所定時間内のリトライの回数の値そのものを頻度データＤ１としてもよい。又、単位時間あたりのリトライ回数の値を頻度データＤ１としてもよい。この場合、ＣＰＵ８１は、予め定められた単位時間に対するリトライの回数をカウントした実際の時間の比率を求め、求めた比率をカウントしたリトライの回数に乗じて単位時間あたりのリトライ回数の値を求める。
【００７４】
又、ＣＰＵ８１は、バス７全体でのリトライ回数をカウントする。そして、ＣＰＵ８１は、バス７全体でのリトライの発生の頻度を示すデータを生成する。これにより、バス７全体でのリトライの発生頻度を確認することができるようになる。又、ＣＰＵ８１は、デバイス８ごとにリトライ回数をカウントしておいてもよい。そして、ＣＰＵ８１は、デバイス８別にリトライの発生の頻度を示すデータを生成してもよい。これにより、特定のデバイス８でリトライが頻発していることを確認することができるようになる。このように、バックアップメモリー８３に記憶させる頻度データＤ１の種類は、１又は複数種とすることができる。
【００７５】
そして、ＣＰＵ８１は、生成した１又は複数種の頻度データＤ１をバックアップメモリー８３に、不揮発的に記憶させ、本フローを終了する（ステップ♯６→エンド）。
【００７６】
ここで、バックアップメモリー８３への頻度データＤ１の記憶を新たに行うとき、ＣＰＵ８１は、新たに記憶する頻度データＤ１を以前の頻度データＤ１に上書きさせる。頻度データＤ１の種類を複数種とする場合でも、デバイス８間の通信履歴を逐一保存する場合に比べ、頻度データＤ１のサイズは極めて小さくてすむ。更に、頻度データＤ１を以前の頻度データＤ１の記憶箇所に上書きするので、バックアップメモリー８３の容量は更に少なくて済む。
【００７７】
（頻度データＤ１の出力）
次に、図７を用いて、頻度データＤ１の出力について説明する。図７は、頻度データＤ１の出力を説明するためのブロック図である。
【００７８】
本実施形態の複合機１００では、バックアップメモリー８３に放電やリークの発生に関連する頻度データＤ１が記憶される。そして、本実施形態の複合機１００は、バックアップメモリー８３に記憶された頻度データＤ１の内容を外部に出力する出力部を含む。これにより、サービスマンや使用者は、放電やリークの発生頻度を確認するための資料を確認できる。
【００７９】
図７に示すように、複合機１００には、頻度データＤ１の内容を出力部として、操作パネル１、印刷エンジン部１０、通信部６３がある。頻度データＤ１の内容を出力するとき、制御部６は、バックアップメモリー８３から頻度データＤ１を読み出す。
【００８０】
そして、頻度データＤ１の内容を操作パネル１の表示部１１で表示出力させるとき、制御部６は、読み出した頻度データＤ１の内容を表示部１１に表示させる。又、用紙に頻度データＤ１の内容を印刷出力するとき、制御部６は、読み出した頻度データＤ１の内容を印刷エンジン部１０に印刷させる。又、ネットワークやケーブルで接続されたコンピューター２００で閲覧するとき、制御部６は、読み出した頻度データＤ１をコンピューター２００に向けて通信部６３に送信させる。これにより、コンピューター２００のディスプレイなどで頻度データＤ１の内容を閲覧できる。
【００８１】
何れの手法により、頻度データＤ１の内容を出力するかは、操作パネル１や複合機１００と通信可能に接続されたコンピューター２００で設定することができる。操作パネル１や通信部６３は頻度データＤ１の出力の設定を受け付ける。制御部６は、受け付けられた設定に応じ、表示部１１や印刷エンジン部１０や通信部６３を制御して、頻度データＤ１の内容を出力させる。
【００８２】
（リーク検知モード）
次に、図８を用いて、リーク検知モードを説明する。図８は、リーク検知モードでの処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００８３】
サービスマンや使用者が頻度データＤ１の内容を確認したとき、リトライ回数が多い状態が現在でも続いているか否か（放電やリークが現在でも頻発しているか否か）を確認したい場合がある。そこで、本実施形態の複合機１００は、メンテナンスや不具合原因の特定の容易化のため、リーク検知モードを有する。
【００８４】
本実施形態のリーク検知モードは、放電やリークによるリトライの発生状況を確認するため、意図的、試験的に画像形成ユニット４０を動作させるモードである。このリーク検知モードでは、画像形成ユニット４０ごとにトナー像形成処理を行わせ、それぞれの色でのトナー像形成処理の間のリトライの回数をカウントする。
【００８５】
リーク検知モードの実行指示は、操作パネル１に入力することができる。言い換えると、操作パネル１は、リーク検知モードの実行指示を受け付ける。そして、図８のスタートは、操作パネル１にリーク検知モードの実行指示がなされた時点である。
【００８６】
リーク検知モードの実行指示がなされると、制御部６は、まだリーク検知モードでトナー像形成処理を行わせていない画像形成ユニット４０のうち、１種類（１色分）の画像形成ユニット４０のみを用いてトナー像を形成させる（ステップ♯１１）。又、高圧電源部９は、画像形成ユニット４０のうち、１色分のトナー像形成に用いる部材（同色の帯電装置４３や現像ユニット４４や、対応する色の１次転写ローラー５１Ｂｋ〜５１Ｍ）に対して高電圧を印加する。このように、制御部６は、１つずつ順番に、画像形成ユニット４０にトナー像形成処理を行わせる。
【００８７】
そして、ＣＰＵ８１は、１種類の画像形成ユニット４０のトナー像形成中のリトライ回数をカウントする（ステップ♯１２）。これにより、マスターデバイスとしてのＣＰＵ８１は、トナー像形成処理間でのリトライの回数を、それぞれの画像形成ユニット４０単位でカウントする。
【００８８】
尚、リーク検知モードで形成するトナー像の画像データは、記憶部６２に予め記憶していてもよい。又、リーク検知モード用の原稿を画像読取部２ａで読み取ることにより得られた画像データに基づき、リーク検知モードでのトナー像形成が行われてもよい。又、リーク検知モードで各色の画像形成ユニット４０に形成させるトナー像の量（ページ数）は適宜定めることができる。
【００８９】
そして、制御部６は、４色全ての画像形成ユニット４０について、それぞれトナー像形成処理を行ったか否かを確認する（ステップ♯１３）。まだ、全色完了していなければ（ステップ♯１３のＮｏ）、フローはステップ♯１１に戻る。全色完了すれば（ステップ♯１３のＹｅｓ）、制御部６は、画像形成ユニット４０（各色）のそれぞれについて、リーク検知モード中（トナー像形成処理中）でのリトライの発生頻度を示すデータを出力する（ステップ♯１４）。これにより、放電やリークの発生が多い画像形成ユニット４０は、どの画像形成ユニット４０であるかの判断材料が出力される。各画像形成ユニット４０についてのリトライの頻度を示すデータは、上述のように、表示部１１、印刷エンジン部１０、通信部６３から出力させる。
【００９０】
トナー像形成のため、高圧電源部９からの高電圧の印加を受ける部材で放電やリークが生ずると、放電やリークによるノイズの影響により、バス７の信号レベルが乱れる。そのため、放電やリークが繰り返されるほどバス７での通信ではリトライが増える。そこで、本実施形態の画像形成装置（複合機１００）は、トナー像を形成する印刷エンジン部１０（給紙部３ａ、搬送部３ｂ、画像形成ユニット４０、中間転写部５ａ、定着部５ｂ）と、印刷エンジン部１０内のトナー像形成に用いる部材（現像ローラー４４ａ、帯電装置４３等）に生成した電圧を印加する高圧電源部９と、通信を行うためのバス７と、複数設けられ、バス７により通信可能に接続されることで通信を行うとともに通信エラーが生ずるとリトライを行い、複数のうち、少なくとも１つは、印刷エンジン部１０を動作させた時間を含む所定時間内になされたデバイス８（ＣＰＵ８１、ＥＥＰＲＯＭ８２）間の通信でのリトライの回数であるリトライ回数をカウントするデバイス８と、所定時間内でのリトライ回数が予め定められた回数よりも少ないとき、リトライの発生の頻度を示す頻度データＤ１を記憶せず、所定時間内でのリトライ回数が予め定められた回数以上となったとき、頻度データＤ１を不揮発的に記憶するバックアップメモリー８３と、バックアップメモリー８３に記憶された頻度データＤ１の内容を外部に出力する出力部（印刷エンジン部１０、表示部１１、通信部６３）と、を含む。
【００９１】
これにより、リトライが繰り返されるとリトライの頻度が記憶され、放電やリークが発生していることや、放電やリークの発生頻度を示す記録が残される。従って、放電やリークを検知できるような特別なセンサーや回路を設けること無く、簡易、安価に、放電やリークが発生していることや、放電やリークの発生の頻度を検知することができる。又、頻度データＤ１という判断材料を参照することにより、放電やリークに不具合の原因があることを速やかに認識することができる。従って、不具合の原因の特定やメンテナンスを容易なものとし、不具合の原因の特定に要する時間を減らすことができる。しかも、リトライ回数が予め定められた回数以上となったときのみ、頻度データＤ１が記憶されるから、通信の履歴を常時記憶していく場合にくらべ、記憶させるデータのサイズを極めて小さくすることができる。尚、バス７では、放電やリークが無くても、ある確率で通信エラーやリトライが生ずる。そこで、予め定められた回数は、所定時間中に、放電やリークが無いときに生ずるリトライ回数（通常のエラー発生率でのリトライ回数）よりも大きな値に設定される。
【００９２】
又、高圧電源部９は、印刷エンジン部１０に含まれる画像形成ユニット４０に生成した電圧を供給し、デバイス８（ＣＰＵ８１、ＥＥＰＲＯＭ８２）の少なくとも一部は、画像形成ユニット４０内に設けられる。デバイス８が高圧電源部９から高電圧の印加を受ける部材の近辺に設けられるので、放電やリークの回数が増えるに従って、リトライの回数も多くなりやすい。従って、頻度データＤ１は、放電やリークが発生していることや、放電やリークが繰り返し発生していること反映したものとなる。
【００９３】
放電やリークが生ずれば、バス７の全体に対して影響を与える。そこで、バックアップメモリー８３は、バス７全体でのリトライの発生の頻度を示すデータと、デバイス８（ＣＰＵ８１、ＥＥＰＲＯＭ８２）別にリトライの発生の頻度を示すデータの何れか一方、又は両方を頻度データＤ１として記憶する。バス７全体でのリトライの発生の頻度を示すデータによって、放電やリークが発生していることや、放電やリークの発生頻度を知ることができる。又、バス７全体でのリトライの発生の頻度を示すデータのみ記憶する場合は、頻度データＤ１のデータサイズを小さくすることができ、バックアップメモリー８３の記憶容量は小さくてすむ。一方、それぞれのデバイス８でのリトライの発生の頻度を示すデータをバックアップメモリー８３が記憶すれば、特定のデバイス８でのみリトライが頻発していることを把握でき、通信エラーが特定のデバイス８の通信で生じていることを知ることができる。従って、画像形成装置（複合機１００）の動作の不具合の原因を特定しやすくすることができる。
【００９４】
又、バックアップメモリー８３は、頻度データＤ１の記憶を新たに行うとき、新たに記憶する頻度データＤ１を以前の頻度データＤ１に上書きする。これにより、頻度データＤ１のデータサイズを小さくすることができる。又、バックアップメモリー８３の記憶容量は小さくてすむ。
【００９５】
画像形成ユニット４０の部材間で放電やリークが生ずるのは、画像形成ユニット４０の部材が高圧電源部９からの電圧印加を受けて動作しているときである。そこで、所定時間は、１又は複数の印刷ジョブを実行する間とする。これにより、高圧電源部９からの電圧印加を受けて、画像形成ユニット４０が動作しているときを対象として、リトライ回数がカウントされる。従って、頻度データＤ１は発生した放電やリークを反映したデータとなり、より正確に放電やリークの発生や、放電やリークの発生頻度を知ることができる。
【００９６】
又、出力部は、頻度データＤ１の内容を印刷する印刷エンジン部１０（給紙部３ａ、搬送部３ｂ、画像形成ユニット４０、中間転写部５ａ、定着部５ｂ）、頻度データＤ１を外部のコンピューター２００に出力する通信部６３、又は、頻度データＤ１の内容を表示する表示部１１の何れか１つ、又は、複数である。これにより、画像形成装置（複合機１００）のメンテナンスを行うサービスマンや使用者は、頻度データＤ１の内容を容易に確認できる。
【００９７】
又、画像形成装置（複合機１００）は、印刷部に設けられた複数の画像形成ユニット４０に１つずつ順番にトナー像形成処理を行わせるリーク検知モードの実行指示を受け付ける入力部（操作パネル１）を含み、それぞれの画像形成ユニット４０は、少なくとも１つのデバイス８（ＥＥＰＲＯＭ８２）を含み、それぞれの画像形成ユニット４０をリーク検知モードで動作させるとき、デバイス８（ＣＰＵ８１、ＥＥＰＲＯＭ８２）は、トナー像形成処理間でのリトライの回数を、それぞれの画像形成ユニット４０についてカウントし、出力部（印刷エンジン部１０、表示部１１、通信部６３）は、画像形成ユニット４０のトナー像形成処理間でのリトライの発生の頻度を示すデータを出力する。これにより、どの画像形成ユニット４０で放電やリークが頻発しているかを知ることができる。
【００９８】
以下、別実施形態について説明する。上記の実施形態の説明では、頻度データＤ１をバックアップメモリー８３に上書きする例を説明した。しかし、リトライの発生の頻度の推移を確認するため、上書きせず、制御部６は、所定時間内でのリトライ回数が予め定められた回数以上となったときのリトライの発生の頻度を示す頻度データを複数回分（直前及び過去の分）、バックアップメモリー８３に記憶させてもよい。これにより、頻度データＤ１の変化の推移を知ることができる。従って、放電やリークの回数が増える傾向にあるのか、減る傾向にあるのか、ほぼ一定の回数を維持しているのかを知ることができる。
【００９９】
又、上記の実施形態では、デバイス８として、ＣＰＵ８１とＥＥＰＲＯＭ８２を例に挙げて説明した。しかし、本実施形態に係るデバイスは、マイコンや、他種のメモリーや、通信用チップや、これらの回路を含む基板や、各種センサーなど、他種の通信可能な回路や基板や素子でもよく、ＣＰＵやＥＥＰＲＯＭに限られない。言い換えると、通信路としてのバス７に接続されるデバイスは、ＣＰＵやＥＥＰＲＯＭに限られない。そして、上記の実施形態では、処理回路としてのＣＰＵ８１がリトライ回数のカウントを行う例を説明した。しかし、マイコンや、演算処理機能を有するＥＥＰＲＯＭのようなメモリーや、各種チップなど、リトライ回数をカウントできる機能、回路を含むＣＰＵ８１以外のデバイスがリトライ回数をカウントするようにしてもよい。又、リトライ回数をカウントするデバイスは１つ（例えば、ＣＰＵ８１）に限らず、バス７に接続された各種ＲＯＭやマイコンなどのような複数のデバイスが、リトライ回数をカウントし、複数のデバイスがリトライの発生の頻度を示す頻度データをバックアップメモリー８３に記憶させるようにしてもよい。
【０１００】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明の範囲はこれに限定されず、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
高電圧の印加による放電やリークの影響を受けるバスと、バスにより通信可能に接続された複数のデバイスを含む画像形成装置に利用可能である。
【符号の説明】
【０１０２】
１００  複合機（画像形成装置）              １０    印刷エンジン部（出力部）
１      操作パネル（入力部）                １１    表示部（出力部）
３ａ    給紙部（印刷エンジン部）            ３ｂ    搬送部（印刷エンジン部）
４０    画像形成ユニット（印刷エンジン部）  ５ａ    中間転写部（印刷エンジン部）
５ｂ    定着部（印刷エンジン部）            ６３    通信部（出力部）
７      バス                                ８      デバイス
８１    ＣＰＵ（デバイス）                  ８２    ＥＥＰＲＯＭ（デバイス）
８３    バックアップメモリー                ９      高圧電源部
Ｄ１    頻度データ
【図１】
2014144624.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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