(57)【要約】【課題】対象物の接近を検知すると直ちに当該対象物の身長を検出可能にする。【課題を解決するための手段】画像形成装置１は、焦電型赤外線センサー５０２を有する人体センサー部５０と、焦電型赤外線センサー５４２を有し、人体センサー部５０の上又は下に設置され、かつ、水平方向の視野角及び検知距離が人体センサー部５０と同じである身長センサー部５４と、身長センサー部５４を上下に首振り動作させる首振り機構６０と、人体センサー部５０及び身長センサー部５４により対象物が検知されたときに、首振り機構６０に首振り動作を開始させる首振り制御部１００と、首振り動作する身長センサー部５４により対象物が非検知となったときの身長センサー部５４の首振り角度から対象物の身長を検出する身長検出部１０１とを備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
焦電型赤外線センサーを有する第１のセンサー部と、
焦電型赤外線センサーを有し、前記第１のセンサー部の上又は下に設置され、かつ、水平方向の視野角及び検知距離が前記第１のセンサー部と同じである第２のセンサー部と、
前記第２のセンサー部を上下に首振り動作させる首振り機構と、
前記第１及び第２のセンサー部により対象物が検知されたときに、前記首振り機構に前記首振り動作を開始させる首振り制御部と、
首振り動作する前記第２のセンサー部により前記対象物が非検知となったときの前記第２のセンサー部の首振り角度から前記対象物の身長を検出する身長検出部と
を備えた電子機器。
【請求項２】
前記第２のセンサー部は、定常状態において前記焦電型赤外線センサーのセンサー面の法線が水平面よりも下向きの状態にあり、
前記首振り機構は、前記第２のセンサー部を前記定常状態から上向き方向に回転動作させる請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
表示部を有し、位置及び姿勢のうち少なくとも一方が変更可能に構成された操作部と、
前記操作部の位置及び姿勢のうち少なくとも一方が変更されるように前記操作部を駆動する駆動部と、
前記対象物の身長に応じた駆動量で前記駆動部を駆動させる駆動制御部と
を備えた請求項１又は請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記駆動制御部は、前記身長検出部により前記対象物の身長が検出されてから、なおも前記第１のセンサー部により前記対象物が検知され続けている間又は一定時間以内は、前記駆動部による前記操作部の駆動を抑止する請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記首振り制御部は、前記身長検出部により前記対象物の身長が検出されてから、なおも前記第１のセンサー部により前記対象物が検知され続けている間は又は一定時間以内は、前記首振り機構の前記首振り動作を抑止する請求項３又は請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の電子機器であって、
記録媒体に画像形成を行う画像形成部と、
前記画像形成部による画像形成が行われた記録媒体に画像を定着させる定着部と
を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器及び画像形成装置に関し、特に、焦電型赤外線センサーにより操作者の身長を検出する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近の電子機器、例えば電子複写機等の画像形成装置は、実行可能な各種動作及び処理について操作者からの指示をタッチパネル部で受け付けるように構成されていることが多い。また、タッチパネル部には、タッチパネル機能を有する比較的大型のカラー液晶表示画面が採用されることが多い。しかしながら、そのような液晶表示画面は視野角が比較的狭く、また、パネル表面で光反射がすることにより、操作者が見る角度によっては視認性が悪くなることがある。例えば、車椅子利用者等の目線は一般成人の目線よりもかなり低いため、液晶表示画面の角度を標準的な身長の一般成人に合わせていると、車椅子利用者等にとってはタッチパネル部の表示が見えにくくなり、不便を強いることとなる。
【０００３】
この問題に対処するために、操作者の身長を検知してその身長に応じてタッチパネル部の位置や姿勢を自動的に変更できるようにした画像形成装置が開発されている。例えば、下記特許文献１では、人体センサー部による人体検知持続時間が所定の判定時間に達するか又は当該判定時間に達する前に操作者により何らかの操作が行われると、身長センサー部により操作者の身長を検出し、検出した身長に応じて操作パネルの位置や姿勢を自動的に変更させるようにした画像形成装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３２２４８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１では、身長センサー部には一対の投受光器からなる反射型センサーを用いて操作者の身長を検出している。より詳細には、投光器から照射されるビーム光を初めに最も上向きの状態にしておき、そこから徐々にビーム光の照射方向を下向きに変化させて受光器が操作者の頭頂部からの反射光を受光したときの当該ビーム光の照射角度から当該操作者の身長を検出している。このように、上記特許文献１では、人体センサー部に赤外線センサーを用いて画像形成装置へ接近する人体を広視野角で検知できるようにしているのに対して、身長センサー部には上述のように視野角が狭い反射型センサーを用いている。従って、上記特許文献１では、人体検知持続時間が所定の判定時間に達するか又は操作者により何らかの操作が行われる、すなわち、人体センサー部により検知された対象物が当該画像形成装置の操作者であって今まさに当該画像形成装置の正面に立っているという蓋然性が高い状況になって初めて身長検出が行われる。このため、操作者が当該画像形成装置の前に立ってから操作パネルが当該操作者の身長に合った位置又は姿勢に変更されるまでに若干のタイムラグがあり、操作者にとって体感待ち時間が発生する。
【０００６】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、対象物の接近を検知すると直ちに当該対象物の身長を検出可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一局面に係る電子機器は、焦電型赤外線センサーを有する第１のセンサー部と、
焦電型赤外線センサーを有し、前記第１のセンサー部の上又は下に設置され、かつ、水平方向の視野角及び検知距離が前記第１のセンサー部と同じである第２のセンサー部と、
前記第２のセンサー部を上下に首振り動作させる首振り機構と、
前記第１及び第２のセンサー部により対象物が検知されたときに、前記首振り機構に前記首振り動作を開始させる首振り制御部と、
首振り動作する前記第２のセンサー部により前記対象物が非検知となったときの前記第２のセンサー部の首振り角度から前記対象物の身長を検出する身長検出部と
を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、画像形成装置において対象物の接近を検知すると直ちに当該対象物の身長を検出することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の構造を示す正面断面図である。
【図２】身長センサー部及び首振り機構の主要部分を示す概略模式図である。
【図３】(Ａ)(Ｂ)は駆動部の主要部分を示す概略模式図である。
【図４】画像形成装置の主要内部構成を示すブロック図である。
【図５】(Ａ)(Ｂ)は身長センサー部の角度と対象物の身長との関係を示す図である。
【図６】(Ａ)(Ｂ)は人体センサー部及び身長センサー部による対象物の検出を示す模式図である。
【図７】画像形成装置における身長検出及び操作部駆動処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態に係る電子機器について図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る電子機器としての画像形成装置の構造を示す正面断面図である。
【００１１】
本発明の一実施形態である画像形成装置１は、例えば、コピー機能、プリンター機能、スキャナー機能、およびファクシミリ機能のような複数の機能を兼ね備えた複合機である。画像形成装置１は、装置本体１１に、操作部４７、画像形成部１２、定着部１３、給紙部１４、原稿給送部６、及び原稿読取部５等を備えて構成されている。
【００１２】
操作部４７は、画像形成装置１が実行可能な各種動作及び処理について操作者から画像形成動作実行指示や原稿読取動作実行指示等の指示を受け付ける。操作部４７は、ＬＣＤ(Liquid Crystal Display)等からなる表示部４７３と、操作者から操作指示の入力を受け付ける各種キー部とを有する。この操作部４７は、後述する駆動部８０を備えている。
【００１３】
画像形成装置１が原稿読取動作を行う場合、原稿給送部６により給送されてくる原稿、又は原稿載置ガラス１６１に載置された原稿の画像を原稿読取部５が光学的に読み取り、画像データを生成する。原稿読取部５により生成された画像データは内蔵ＨＤＤ又はネットワーク接続されたコンピューター等に保存される。
【００１４】
画像形成装置１が画像形成動作を行う場合は、上記原稿読取動作により生成された画像データ、又はネットワーク接続されたコンピューターから受信した画像データ、又は内蔵ＨＤＤに記憶されている画像データ等に基づいて、画像形成部１２が、給紙部１４から給紙される記録媒体としての記録紙Ｐにトナー像を形成する。カラー印刷を行う場合、画像形成部１２のマゼンタ用の画像形成ユニット１２Ｍ、シアン用の画像形成ユニット１２Ｃ、イエロー用の画像形成ユニット１２Ｙ、及びブラック用の画像形成ユニット１２Ｂｋは、それぞれに、上記画像データを構成するそれぞれの色成分からなる画像に基づいて、帯電、露光、及び現像の工程により感光体ドラム１２１上にトナー像を形成し、当該トナー像を一次転写ローラー１２６により中間転写ベルト１２５上に転写させる。
【００１５】
中間転写ベルト１２５上に転写される上記各色のトナー画像は、転写タイミングを調整して中間転写ベルト１２５上で重ね合わされ、カラーのトナー像となる。二次転写ローラー２１０は、中間転写ベルト１２５の表面に形成された当該カラーのトナー像を、中間転写ベルト１２５を挟んで駆動ローラー１２５ａとのニップ部Ｎにおいて、給紙部１４から搬送路１９０を搬送されてきた記録紙Ｐに転写させる。この後、定着部１３が、記録紙Ｐ上のトナー像を、熱圧着により記録紙Ｐに定着させる。定着処理の完了したカラー画像形成済みの記録紙Ｐは、排出トレイ１５１に排出される。
【００１６】
なお、画像形成装置１において、両面印刷を行う場合は、画像形成部１２より一方の面に画像が形成された記録紙Ｐを、排出ローラー対１５９にニップされた状態とした後、当該記録紙Ｐを排出ローラー対１５９によりスイッチバックさせて反転搬送路１９５に送り、搬送ローラー対１９により、上記ニップ部Ｎ及び定着部１３に対して記録紙Ｐの搬送方向上流域に再度搬送する。これにより、画像形成部１２により当該記録紙の他方の面に画像が形成される。
【００１７】
画像形成装置１の前面の適当な箇所、好ましくは画像形成装置１の前面の左右中央位置に、当該画像形成装置１に接近する対象物（人体）を検知するための、焦電型赤外線センサー５０２を有する人体センサー部５０（図４）と、当該対象物の身長を検出するための、焦電型赤外線センサー５４２を有する身長センサー部５４（図４）とが、上下に並んで設置されている。なお、人体センサー部５０及び身長センサー部５４のいずれが上に設置されてもよい。また、画像形成装置１は、身長センサー部５４を上下に首振り動作させる首振り機構６０（図４）を備える。人体センサー部５０及び身長センサー部５４の取付位置は、適宜変更が可能であるが、本実施形態では、画像形成装置１の前側面であって高さ約７０ｃｍの位置に取り付けた場合を例にして説明する。
【００１８】
図２は、身長センサー部５４の主要部分を示す概略模式図である。身長センサー部５４は焦電型赤外線センサー５４２を備える。身長センサー部５４は、特許請求の範囲における第２のセンサー部の一例である。身長センサー部５４２は、左右から画像形成装置１に接近する人体も検知できるように、焦電型赤外線センサー５４２のセンサー面５４０の法線に対して左右にそれぞれ５５度ずつの視野角の検出領域を持ち、水平方向の全体の視野角はおよそ１１０度、検知距離は例えば１ｍである。当該焦電型赤外線センサー５４２の鉛直方向の視野角は、例えば、２０度である。本実施形態では、焦電型赤外線センサー５４２は、これらの数値からなる特性を有するものとして説明する。また、画像形成装置１の正面前方方向における身長センサー部５４による検知可能距離は、例えば１ｍである。なお、本実施形態でいう「身長」とは、対象物（利用者）が当該画像形成装置を利用しようとするとき又は利用しているときの床面から当該利用者の頭部までの距離を指すものとする。
【００１９】
なお、焦電型赤外線センサー５４２は、焦電効果を有する基板表面に電極を有する焦電素子を備え、この焦電素子を用いて予め定められた検知領域内の対象物(人又は物体)の検知を行う。焦電型赤外線センサー５４２は、強誘電体等からなる焦電体基板と、該焦電体基板の両面に対向して設けられた電極とを有する焦電素子を備え、人体の動作により発生した赤外線を焦電素子の受光部に集光させ、赤外線の変化に応じて生じる焦電素子の分極による信号を電圧信号に変換し、所定の処理を経た当該電圧信号が閾値との比較でコンパレータによりハイレベル又はローレベルとなる場合に、対象物を検知したものとして、当該ハイレベル又はローレベルを示す信号を出力する。焦電型赤外線センサー５４２が備える焦電素子の数は特に限定されないが、焦電型赤外線センサー５４２は、複数の焦電素子を備えることが好ましく、本実施形態では、焦電型赤外線センサー５４２が、焦電素子５４２ａ，５４２ｂを２つ並べて配列したデュアル素子を備える場合を例にして説明する。各焦電素子５４２ａ，５４２ｂは水平方向に配列され、各焦電素子５４２ａ，５４２ｂによる受光領域が水平方向に異なるものとされている。焦電素子５４２ａ，５４２ｂのいずれかにより対象物が検知されたときに、身長センサー部５４は、対象物を検知したものとする。各焦電素子５４１ａ，５４１ｂの受光面電極又は対向面電極は、焦電体基板の温度変化により発生する電荷が逆極性となるように直列接続され、１つの焦電素子のみを用いる場合よりも対象物の検知精度が高められている。
【００２０】
レンズ５０１は、例えばフレネルレンズであり、焦電型赤外線センサー５４２の視野角を広げるとともに、検知領域のそれぞれ予め定められた範囲で発生する赤外線を集光して、焦電型赤外線センサー５４２の上記各焦電素子に照射させる。特に水平方向の視野角は、左右から画像形成装置１に接近する人体も検知できるように、焦電型赤外線センサー５４２のセンサー面５４０に対して、各焦電素子５４２ａ，５４２ｂについて上述したように５５度ずつ、全体では１１０度の視野角を有する。
【００２１】
首振り機構６０は、図中の矢印Ａで示したように、図示しない回転軸回りに上下に回転動作するものであり、例えば、ステッピングモーターで実現することができる。身長センサー部５４は、首振り機構６０の回転軸（不図示）に固定されており、首振り機構６０が上下(鉛直方向)に回転動作することによって首振り動作するようになっている。
【００２２】
首振り機構６０は、センサー部５０の側部を支持し、例えば円盤状とされる。首振り機構６０は、円形である上面部６０１の円中心を回転軸として、この回転軸回りに図２に矢印Ａで示す方向に、初期位置(後述の初期位置角度θ0)から、予め定められた角度ずつ旋回動作する。首振り機構６０は、例えば、ステッピングモーターを備え、当該ステッピングモーターは、首振り機構６０の旋回動作の駆動源とされる。首振り機構６０は、その下部に、回転中心に図略の回転軸が設けられ、この回転軸をステッピングモーターから供給される回転駆動力で回転する。首振り制御部１００によるステッピングモーターの回転量制御の下で、首振り機構６０の旋回動作及び旋回角度での動作が制御される。
【００２３】
人体センサー部５０は、図示しないが、身長センサー部５４と同様の構成であって、人体センサー部５０もまた上記と同様の構成からなる焦電型赤外線センサー５０２を備えるが、首振り機構６０は有していない。人体センサー部５０は、特許請求の範囲における第１のセンサー部の一例である。人体センサー部５０は、左右から画像形成装置１に接近する人体も検知できるように、焦電型赤外線センサー５０２のセンサー面の法線に対して左右にそれぞれ５５度ずつの視野角の検出領域を持ち、水平方向の全体の視野角はおよそ１１０度、検知距離は例えば１ｍである。また、画像形成装置１の正面前方方向における人体センサー部５０による検知可能距離は、例えば１ｍである。すなわち、人体センサー部５０と身長センサー部５４とは、水平方向の視野角及び検知距離、画像形成装置１の正面前方方向における検知可能距離が同じである。なお、当該焦電型赤外線センサー５０２の鉛直方向の視野角は、例えば、４０度である。本実施形態では、焦電型赤外線センサー５２２は、これらの数値からなる特性を有するものとして説明する。
【００２４】
このように、焦電型赤外線センサーを、同じ水平方向の視野角及び検知距離を持つように、対象物（人体）の検知に係る人体センサー部５０、及び当該対象物の身長検出に係る身長センサー部５４に用いることで、正面からだけではなく左右から対象物が接近した場合でも当該対象物を確実に検知することができ、さらに、当該対象物を検知すると直ちに当該対象物の身長が検出可能になる。
【００２５】
図３(Ａ)(Ｂ)は、操作部４７を駆動する駆動部８０の主要部分を示す概略模式図である。
【００２６】
図３（Ａ）に示すように、通常、操作部４７は、水平線に対してθ１（例えば、１５度）傾斜した状態で、画像形成装置１本体に略前後方向に移動可能に保持されている。図３（Ａ）に示す操作部４７の状態は、所定高さ以上の身長の操作者が操作部４７を操作するときに、当該操作者にとって操作部４７の視認性及び操作性が良好であると考えられる状態（ホームポジション）である。
【００２７】
操作部４７の下面にはウォーム４７５が形成されている。画像形成装置１には、ウォーム４７５に噛合するウォームホイール８２が回転自在に指示されている。ウォームホイール８２は、図略のステッピングモーター等を駆動源として回転駆動される。ウォーム４７５、ウォームホイール８２、及び上記ステッピングモーターは、駆動部８０を構成する。ウォームホイール８２が半時計方向に回転すると、操作部４７は前方に移動する。操作部４７の前方移動に伴って、操作部４７の高さ位置が低くなるとともに、水平線に対する傾斜角度が大きくなる。図３（Ｂ）は、操作部４７が前方に移動した状態を示している。操作部４７の傾斜角θ２は、ホームポジションでの傾斜角θ１よりも大きくなっている。
【００２８】
操作者の身長とその身長に適したウォームホイール８２の回転量（操作部４７の前方移動量、すなわち、操作部４７の角度）との関係は予め求められて、身長−回転量テーブルとしてＨＤＤ９２（図４）等に保存されている。操作者の身長に適した操作部４７の前方移動量は、例えば、操作者の目の高さを通る水平線と、操作部４７における表示部４７３を操作者が見たときの視線とのなす角度が約４０度となることが好ましいとの観点から定められている。
【００２９】
図３(Ａ)(Ｂ)には、操作部４７が位置及び姿勢の両方を変化させる例として操作部４７の角度を変化させる構成を示したが、これに限られず、操作部４７は、位置又は姿勢の少なくとも一方を、操作者の身長に応じて変化させる構成であればよい。
【００３０】
操作部４７の上記θ１〜θ２までの間における上記角度は、後述する駆動制御部１０２(図４)が、操作者の身長に対応するウォームホイール８２の回転量に応じて、上記ステッピングモーターの駆動量を制御することで調節される。
【００３１】
次に、画像形成装置１の構成を説明する。図４は画像形成装置１の主要内部構成を示す機能ブロック図である。
【００３２】
画像形成装置１は、制御ユニット１０を備える。制御ユニット１０は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)、ＲＡＭ、ＲＯＭ及び専用のハードウェア回路等から構成され、画像形成装置１の全体的な動作制御を司る。
【００３３】
原稿読取部５は、制御ユニット１０による制御の下、光照射部及びＣＣＤセンサー等を有する上記の読取機構１６３を備える。原稿読取部５は、光照射部により原稿を照射し、その反射光をＣＣＤセンサーで受光することにより、原稿から画像を読み取る。
【００３４】
画像処理部３１は、原稿読取部５で読み取られた画像の画像データを必要に応じて画像処理する。例えば、画像処理部３１は、原稿読取部５により読み取られた画像が画像形成部１２により画像形成された後の品質を向上させるために、シェーディング補正等の予め定められた画像処理を行う。
【００３５】
画像メモリー３２は、原稿読取部５による読取で得られた原稿画像のデータを一時的に記憶したり、画像形成部１２のプリント対象となるデータを一時的に保存する領域である。
【００３６】
画像形成部１２は、原稿読取部５で読み取られた印刷データ、ネットワーク接続されたコンピューター２００から受信した印刷データ等の画像形成を行う。
【００３７】
操作部４７は、画像形成装置１が実行可能な各種動作及び処理について操作者からの指示を受け付ける。操作部４７は、表示部４７３を備える。
【００３８】
駆動部８０は、上述したように、操作部４７の位置及び姿勢のうち少なくとも一方が変更されるように操作部４７を駆動する。
【００３９】
ファクシミリ通信部７１は、図略の符号化／復号化部、変復調部及びＮＣＵ（Network Control Unit）を備え、公衆電話回線網を用いてのファクシミリの送信を行うものである。
【００４０】
ネットワークインターフェイス部９１は、ＬＡＮボード等の通信モジュールから構成され、当該ネットワークインターフェイス部９１に接続されたＬＡＮ等を介して、ローカルエリア内のコンピューター２００等と種々のデータの送受信を行う。
【００４１】
ＨＤＤ９２は、原稿読取部５によって読み取られた原稿画像等を記憶する大容量の記憶装置である。
【００４２】
人体センサー部５０は、対象物の存在を赤外線の変化に基づいて検知する焦電型赤外線センサー５０２を有し、対象物の検知及び非検知を首振り制御部１００に通知する。
【００４３】
身長センサー部５４は、対象物の存在を赤外線の変化に基づいて検知する焦電型赤外線センサー５４２を有し、対象物の検知及び非検知を首振り制御部１００及び身長検出部１０１に通知する。
【００４４】
首振り機構６０は、首振り制御部１００による制御により、身長センサー部５４を上下に首振り動作させる。
【００４５】
駆動モーター７０は、画像形成部１２の各回転部材及び搬送ローラー対１９等に回転駆動力を付与する駆動源である。
【００４６】
制御ユニット１０は、首振り制御部１００と、身長検出部１０１と、駆動制御部１０２とを備えている。
【００４７】
駆動制御部１０２は、原稿読取部５、原稿給送部６、画像処理部３１、画像メモリー３２、画像形成部１２、操作部４７、ファクシミリ通信部７１、ネットワークインターフェイス部９１、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）９２、人体センサー部５０、身長センサー部５４、首振り機構６０、駆動部８０等と接続され、これら各部の駆動制御を行う。
【００４８】
首振り制御部１００は、人体センサー部５０及び身長センサー部５４により対象物が検知されたときに、首振り機構６０に首振り動作を開始させる。
【００４９】
身長検出部１０１は、首振り動作する身長センサー部５４により対象物が非検知となったときの身長センサー部５４の首振り角度から対象物の身長を検出する。身長センサー部５４の首振り角度は、例えば、首振り動作中の身長センサー部５４からの検出信号及び首振り機構６０に対する駆動制御情報（例えば、上記首振り機構６０のステッピングモーターの駆動パルス数）に基づいて計測することができる。
【００５０】
図５(Ａ)(Ｂ)は、身長センサー部５４の角度と対象物２００の身長との関係を示す図である。上述した画像形成装置１の正面前方方向における人体センサー部５０及び身長センサー部５４による検知可能距離が１ｍの場合を例にして説明する。例えば、図５に示すように、身長センサー部５４の初期位置角度θ0(画像形成装置１の前側面から鉛直方向に６０度の角度を例にして説明する)とし、この初期位置角度θ0からの首振り角度θが、例えば、１）θ≦４５°なら身長は１００ｃｍ以下、２）４５°＜θ≦７０°なら身長は１５０ｃｍ以下、３）７０°＜θ≦９５°なら身長は２００ｃｍ以下、といったように、身長センサー部５４の首振り角度と対象物の身長との関係を予めテーブルに定義しておき、当該テーブルをＨＤＤ９２等に保存しておいてもよい。身長検出部１０１は、当該テーブルを参照して、計測した身長センサー部５４の首振り角度から対象物の身長を検出し、検出結果を制御ユニット１０内のＲＡＭ等に記憶する。
【００５１】
駆動制御部１０２は、対象物の身長に応じた駆動量で駆動部８０を駆動させる。上述したように、操作者の身長とその身長に適した駆動部８０の駆動量との対応関係がテーブルとしてＨＤＤ９２等に保存されている。駆動制御部１０２は、制御ユニット１０内のＲＡＭ等から身長センサー部５４により検出された対象物の身長を読み出し、ＨＤＤ９２等に保存されたテーブルを参照して、駆動部８０の駆動量を決定して駆動部８０を駆動させる。
【００５２】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１における操作者の身長検出方法について説明する。図６は、人体センサー部５０及び身長センサー部５４による対象物の検出を示す模式図である。図６（Ａ）は、対象物３００が人体センサー部５０及び身長センサー部５４の検知領域内に進入して、人体センサー部５０及び身長センサー部５４が当該対象物３００を検知したときの様子を示す。図の上下方向が鉛直方向である。なお、図６(Ａ)(Ｂ)には、身長センサー部５４が人体センサー部５０よりも下に配置された例を示している。また、人体センサー部５０及び身長センサー部５４の視野角及び検知可能領域等の条件は上述したものと同様とする。
【００５３】
図示したように、人体センサー部５０は検知領域５１１を有している。また、身長センサー部は検知領域５４１を有している。上述したように、検知領域５１１及び５４１の水平方向の視野角及び検知距離は同じである。また、身長センサー部５４は、定常状態において焦電型赤外線センサー５０４のセンサー面の法線（図中の破線）が水平面よりも下向きの状態にある。赤外線を発する対象物３００が画像形成装置１に接近すると、当該対象物３００は、人体センサー部５０の検知領域５１１及び身長センサー部５４の検知領域５４１に同時に進入することとなり、人体センサー部５０及び身長センサー部５４は当該対象部３００を同時に検知する。人体センサー部５０及び身長センサー部５４により対象物３００が検知されると、身長センサー部５４が首振り動作して当該対象物３００の身長を検出する。
【００５４】
図６（Ｂ）は、身長センサー部５４が首振り動作して対象物３００の身長を検出する様子を示す。上述したように、身長センサー部５４は、定常状態において焦電型赤外線センサー５４２のセンサー面の法線が水平面よりも下向きの状態にあるため、上向きに首振り動作する。そして、図６（Ｂ）に示したように、身長センサー部５４により対象物３００が非検知となったときの身長センサー部５４の首振り角度θから、身長検出部１０１が当該対象物３００の身長を検出する。身長センサー部５４の首振り角度は、例えば、身長センサー部５４が上記初期位置から、上記身長センサー部５４により対象物３００が非検知とされたときまでの駆動制御情報（例えば、上記首振り機構６０のステッピングモーターの駆動パルス数）に基づいて計測する。
【００５５】
一般に焦電型赤外線センサーは視野角が広いという特徴を有し、そのような焦電型赤外線センサーを、同じ水平方向の視野角及び検知距離を持つように、対象物３００の検知に係る人体センサー部５０、及び当該対象物３００の身長検出に係る身長センサー部５４に用いることで、正面からだけではなく左右から対象物３００が接近した場合でも当該対象物３００を確実に検知することができ、さらに、当該対象物３００を検知すると直ちに当該対象物３００の身長が検出可能になる。
【００５６】
このように、対象物３００を検知すると直ちに当該対象物３００の身長が検出可能になることで、当該対象物が当該画像形成装置１の操作者である場合において当該操作者の当該画像形成装置１への接近を早期に検知し、当該操作者が当該画像形成装置１の操作部４７に到達するまでに、操作部４７の位置又は姿勢を当該操作者の身長に合ったものに変更完了することが可能になり、操作者の体感待ち時間をなくすことも可能になる。
【００５７】
また、身長センサー部５４は、まず焦電型赤外線センサー５４２のセンサー面５４０の法線が水平面よりも下向きの状態で対象物３００を検知し、それから当該対象物３００を検知し続けながら上向き方向に回転動作し、当該対象物３００が非検知となったときの身長センサー部５４の首振り角度から当該対象物３００の身長が身長検出部１０１により検出される。従って、対象物３００の頭頂部の位置を確実に検出して、当該対象物３００の身長を誤りなく確実に検出することができる。
【００５８】
なお、駆動制御部１０２は、身長検出部１０１により対象物３００の身長が検出されてから、なおも人体センサー部５０により対象物３００が検知され続けている間又は一定時間が経過するまでは、駆動部８０による操作部４７の駆動を抑止することが好ましい。また、首振り制御部１００は、身長検出部１０１により対象物３００の身長が検出されてから、なおも人体センサー部５０により対象物３００が検知され続けている間は又は一定時間が経過するまでは、首振り機構６０の首振り動作を抑止することが好ましい。これらにより、対象物３００（操作者）の身長が検出され、操作部４７の位置及び姿勢の少なくとも一方が当該操作者の身長に合わせたものに設定されると、人体センサー部５０により対象物３００が検知されなくなるか又は一定時間が経過するまで再度の身長検出は行われずに、操作部４７の位置及び姿勢が固定される。従って、操作者による操作中に当該操作部４７の位置及び姿勢が頻繁に変更されることを防止し、操作者のストレスを回避することができる。
【００５９】
次に、画像形成装置１における身長検出及び操作部駆動処理について説明する。図７は、画像形成装置１における身長検出及び操作部駆動処理を示すフローチャートである。
【００６０】
人が画像形成装置１に接近して人体センサー部５０及び身長センサー部５４の検知領域内に進入すると、人体センサー部５０及び身長センサー部５４は、当該接近する人を対象物として検知する（Ｓ１でＹＥＳ）。
【００６１】
人体センサー部５０及び身長センサー部５４によって人が検知されると、首振り制御部１００は、首振り機構６０に首振り動作を開始させる（Ｓ２）。そして、首振り制御部１００は、身長センサー部５４に、検知中の対象物が非検知となるまで首振り動作を続けさせる（Ｓ３でＹＥＳ）。
【００６２】
身長センサー部５４がある程度まで首振り動作すると、その検知範囲が対象物の頭頂部を過ぎて対象物が非検知となる（Ｓ３でＮＯ）。身長検出部１０１は、そのとき（身長センサー部５４により対象物が非検知となったとき）の身長センサー部５４の首振り角度θを記憶する（Ｓ４）。また、首振り制御部１０１は、首振り機構６０の首振り動作を停止させて、身長センサー部５４の首振り動作が停止する（Ｓ５）。
【００６３】
身長検出部１０１は、記憶したθと各種閾値とを比較し、例えばθ≦４５°なら（Ｓ６でＹＥＳ）、対象物の身長が１００ｃｍ以下であると検出し（Ｓ７）、４５°＜θ≦７０°なら（Ｓ６でＮＯ，Ｓ８でＹＥＳ）、対象物の身長が１５０ｃｍ以下であると検出し（Ｓ９）、７０°＜θ≦９５°なら（Ｓ８でＮＯ，Ｓ１０でＹＥＳ）、対象物の身長が２００ｃｍ以下であると検出する（Ｓ１１）。
【００６４】
身長検出部１０１により対象物の身長が検出されると、駆動制御部１０２は、当該身長に応じた駆動量で駆動部８０を駆動させる。これにより、操作部４７が駆動され、その位置及び姿勢のうち少なくとも一方が操作者の身長に応じたものに変化する（Ｓ１２）。
【００６５】
なお、Ｓ１０において、身長検出部１０１が、７０°＜θ≦９５°ではないと判断した場合は（Ｓ１０でＮＯ）、対象物の身長が２００ｃｍ超であると検出する（Ｓ１３）。このとき、駆動制御部１０２は、身長２００ｃｍ超に対応する駆動量で駆動部８０を駆動してもよいし、身長２００ｃｍ超は希であるとして、駆動制御部１０２は、対象物の身長が２００ｃｍ以下の場合と同様の駆動量で駆動部８０を駆動させてもよい。
【００６６】
以上のように、本実施形態に係る画像形成装置１は、一般に焦電型赤外線センサーは視野角が広いと特性に基づいて、そのような焦電型赤外線センサーを、同じ水平方向の視野角及び検知距離を持つように、対象物（人体）の検知に係る人体センサー部２０、及び身長センサー部５４に用いることで、正面からだけではなく左右から対象物３００が接近した場合でも当該対象物３００を確実に検知することができ、さらに、当該対象物３００を検知すると直ちに当該対象物３００の身長が検出可能である。そして、操作者の体感待ち時間ゼロで、検出した身長に応じた操作部の角度調整を行うことができる。
【００６７】
なお、本発明は上記実施の形態の構成に限られず種々の変形が可能である。例えば、上記実施形態では、本発明に係る画像形成装置の一実施形態として複合機を用いて説明しているが、これは一例に過ぎず、他の画像形成装置、例えば、プリンター、コピー機、ファクシミリ装置等でもよい。
【００６８】
また、上記実施形態では、図１乃至図７を用いて上記実施形態により示した構成及び処理は、本発明の一実施形態に過ぎず、本発明を当該構成及び処理に限定する趣旨ではない。
【符号の説明】
【００６９】
１          画像形成装置
４７        操作部
４７３      表示部
５０        人体センサー部
５０２      焦電型赤外線センサー
５４        身長センサー部
５４２      焦電型赤外線センサー
６０        首振り機構
８０        駆動部
１００      首振り制御部
１０１      身長検出部
１０２      駆動制御部
３００      対象物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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