(57)【要約】【課題】  ＳＰＡＣ工法が有する課題を解決するために、スラブ床と囲い鋼板の下端の間の空隙がない状態で、上部く体と囲い鋼板の上端の間の空隙をなくした鉄筋コンクリート柱の耐震補強構造を提供する。【解決手段】    一部を重ね合わせて互いにスライド可能にした複数枚の囲い鋼板（１）で、その下端とスラブ床との間に空隙部分を設けず、かつ上端と上部く体との間に空隙部分を設けて鉄筋コンクリート柱の周囲を囲い、当該空隙部分を、一部を重ね合わせて互いにスライド可能にした複数枚の囲い鋼板（２）で、その上端と上部く体との間に空隙部分を設けず、かつ囲い鋼板（１）の外周にその上部と重ね合わせて囲うとともに、これら囲い鋼板に帯状連続繊維シートを巻き付けて結束する一方、囲い鋼板（１）及び（２）と鉄筋コンクリート柱との間に設けた間隔にグラウト材を注入してなる鉄筋コンクリート柱の耐震補強構造を提供する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一部を重ね合わせて互いにスライド可能にした複数枚の囲い鋼板（１）で、その下端とスラブ床との間に空隙部分を設けず、かつ上端と上部く体との間に空隙部分を設けて鉄筋コンクリート柱の周囲を囲い、当該空隙部分を、一部を重ね合わせて互いにスライド可能にした複数枚の囲い鋼板（２）で、その上端と上部く体との間に空隙部分を設けず、かつ囲い鋼板（１）の外周にその上部と重ね合わせて囲うとともに、これら囲い鋼板に帯状連続繊維シートを巻き付けて結束する一方、囲い鋼板（１）及び（２）と鉄筋コンクリート柱との間に設けた間隔にグラウト材を注入してなる鉄筋コンクリート柱の耐震補強構造。
【請求項２】
一部を重ね合わせて互いにスライド可能にした複数枚の囲い鋼板（１）で、その下端とスラブ床との間に空隙部分を設けず、かつ上端と上部く体との間に空隙部分を設けて鉄筋コンクリート柱の周囲を囲い、次いで当該空隙部分を、一部を重ね合わせて互いにスライド可能にした複数枚の囲い鋼板（２）で、その上端と上部く体との間に空隙部分を設けず、かつ囲い鋼板（１）の外周にその上部と重ね合わせて囲い、これら囲い鋼板に帯状連続繊維シートを巻き付けて結束し、囲い鋼板（１）及び（２）と鉄筋コンクリート柱との間に設けた間隔に、囲い鋼板に設けた注入口からグラウト材を注入することを特徴とする鉄筋コンクリート柱の耐震補強構造の形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば建築構造物の柱などの鉄筋コンクリート柱の耐震補強構造及びその形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築構造物などの鉄筋コンクリート柱の補強構造として、一部を重ね合わせて互いにスライド可能にした複数枚の囲い鋼板で、鉄筋コンクリート柱の周囲を囲うとともに、これら囲い鋼板に帯状連続繊維シートを巻き付けて結束する一方、上記囲い鋼板と鉄筋コンクリート柱との間に設けた間隔にグラウト材を注入した鉄筋コンクリート柱の補強構造が提案された（特許文献１）。この鉄筋コンクリート柱の耐震補強工法をＳＰＡＣ工法という。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３８６１０７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
建築構造物にかかる荷重項として、自重及び積載荷重がある。地震が発生した場合、これらの荷重項による軸力が柱に伝達され、柱の上下部分に大きな圧縮力が掛かり、鉄筋コンクリート柱にひび割れが発生し、最悪の場合には鉄筋コンクリート柱が座屈し崩壊に至る。
【０００５】
ＳＰＡＣ工法は、囲い鋼板と帯状連続繊維シート及びグラウト材の組み合わせによる複合作用により、鉄筋コンクリート柱の変形を拘束し、ひび割れ発生を抑制し、コンクリートの崩壊を防ぐ耐震補強工法である。すなわち、囲い鋼板の下端がスラブ床（土間コンクリートを含む）に接して設置され、囲い鋼板の上面より樹脂を含浸させた帯状連続繊維シートで結束させ、囲い鋼板と鉄筋コンクリート柱との間に設けた間隔にグラウト材を注入しているため、地震による圧縮力や、水平方向の力が鉄筋コンクリート柱に働いた場合、囲い鋼板及び帯状連続繊維シートはその破壊力を鉄筋コンクリート柱と一体となって受け止めるため、コンクリート柱にひび割れが発生し難く、万一ひび割れが発生しても外側の囲い鋼板及び帯状連続繊維シートが破損しない限り、鉄筋コンクリート柱が崩壊することはなく、その耐力が残存する。
【０００６】
ＳＰＡＣ工法の施工は、鉄筋コンクリート柱の周囲に間隔を空けてスライド可能な囲い鋼板を取り付けることから始めるが、目的とする効果を確実に発現させるためには、囲い鋼板の上端と上部く体（上部梁や上部スラブを含む）の間並びに囲い鋼板の下端とスラブ床の間に空隙をなくすことが重要となる。万が一、その空隙が生じているとその部分が無補強な状態となり、その部分より崩壊が生じることになる。
【０００７】
囲い鋼板をその下端をスラブ床に接し、かつその上端を上部く体に接するように設置するには、囲い鋼板をスラブ床と上部く体の間に空隙がないように嵌め込む必要がある。囲い鋼板は、工場で設計図書の寸法通りの長さに切断され、加工された状態で現場に搬入されて取り付けられる。例えば、既存の断面四角形の鉄筋コンクリート柱を補強する際、鉄筋コンクリート柱の高さが四面において一定でない場合があり、現場において鉄筋コンクリート柱の四面の高さを測定し、囲い鋼板の長さを調整するために加工することになる。その鉄筋コンクリート柱が複数本の場合、最悪、複数本の鉄筋コンクリート柱×４面の数の囲い鋼板を現場で加工することとなり、経済性、施工効率の面から好ましくない。
囲い鋼板が長い場合は、グラインダーによる切断、アセチレンと酸素の混合ガスによる溶断などで切断するが、作業過程において火花が発生し、周囲の可燃物に引火して火災が起きる恐れがある。また、グラインダーなどでの切断には、騒音や金属片による粉塵の発生により、作業環境が劣悪となるばかりでなく、作業者の健康状態にも問題が生じる。囲い鋼板が短い場合は、囲い鋼板同士を溶接する必要があるが、溶接火花での火災の恐れがあり、溶接の肉盛り部分の調整にグラインダーを使用するため、騒音や粉塵の発生の問題が同様に生じる。
上記したとおり、ＳＰＡＣ工法の施工には改善すべき課題が存在する。
【０００８】
本発明は、ＳＰＡＣ工法が有する課題を解決するものであり、スラブ床（土間コンクリートを含む）と囲い鋼板の下端の間の空隙がない状態で、上部く体（上部梁や上部スラブを含む）と囲い鋼板の上端の間の空隙をなくした鉄筋コンクリート柱の耐震補強構造を提供し、ＳＰＡＣ工法が本来奏し得る効果を十二分に発現させることができるＳＰＡＣ改良工法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、一部を重ね合わせて互いにスライド可能にした複数枚の囲い鋼板（１）で、その下端とスラブ床との間に空隙部分を設けず、かつ上端と上部く体との間に空隙部分を設けて鉄筋コンクリート柱の周囲を囲い、当該空隙部分を、一部を重ね合わせて互いにスライド可能にした複数枚の囲い鋼板（２）で、その上端と上部く体との間に空隙部分を設けず、かつ囲い鋼板（１）の外周にその上部と重ね合わせて囲うとともに、これら囲い鋼板に帯状連続繊維シートを巻き付けて結束する一方、囲い鋼板（１）及び（２）と鉄筋コンクリート柱との間に設けた間隔にグラウト材を注入してなる鉄筋コンクリート柱の耐震補強構造を提供するものである。
【００１０】
また本発明は、一部を重ね合わせて互いにスライド可能にした複数枚の囲い鋼板（１）で、その下端とスラブ床との間に空隙部分を設けず、かつ上端と上部く体との間に空隙部分を設けて鉄筋コンクリート柱の周囲を囲い、次いで当該空隙部分を、一部を重ね合わせて互いにスライド可能にした複数枚の囲い鋼板（２）で、その上端と上部く体との間に空隙部分を設けず、かつ囲い鋼板（１）の外周にその上部と重ね合わせて囲い、これら囲い鋼板に帯状連続繊維シートを巻き付けて結束し、囲い鋼板（１）及び（２）と鉄筋コンクリート柱との間に設けた間隔に、囲い鋼板に設けた注入口からグラウト材を注入することを特徴とする鉄筋コンクリート柱の耐震補強構造を形成する方法（ＳＰＡＣ改良工法）を提供するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、囲い鋼板（１）で、その下端をスラブ床との間に空隙部分を設けず、かつその上端を上部く体との間に空隙部分を設けて鉄筋コンクリート柱の周囲を囲い、囲い鋼板（１）の上部外周に重ね合わせるように囲い鋼板（２）を上部く体の下端に突き付けて取り付け、その外面を樹脂を含浸した帯状連続繊維シートで結束し、鉄筋コンクリート柱と囲い鋼板（１）及び（２）の間隔にグラウト材を注入することにより形成される構造であることから、地震による圧縮力が掛かった場合でも、囲い鋼板（２）が上下方向にスライドして常に上部く体との間に空隙を生じさせないため、鉄筋コンクリート柱全体の崩壊を防止することができる。
本発明によれば、ＳＰＡＣ工法における囲い鋼板（１）を現場で加工する必要がなくなり、工期の短縮、施工性、信頼性に優れた耐震補強構造の形成方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の鉄筋コンクリート柱の耐震補強構造の模式断面図
【図２】本発明の鉄筋コンクリート柱の耐震補強構造を形成する方法を示す工程図
【図３】試験装置の概念図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明を図１及び図２に基づいて説明する。
【００１４】
図１に示すように、本発明の鉄筋コンクリート柱１の耐震補強構造は、一部を重ね合わせて互いにスライド可能にした複数枚の囲い鋼板（１）（図中の２）で、その下端とスラブ床８との間に空隙部分を設けず、かつ上端と上部く体７との間に空隙部分６を設けて鉄筋コンクリート柱１の周囲を囲い、当該空隙部分６を、一部を重ね合わせて互いにスライド可能にした複数枚の囲い鋼板（２）（図中の３）で、その上端と上部く体７との間に空隙部分を設けず、かつ囲い鋼板２の外周にその上部と重ね合わせて囲うとともに、これら囲い鋼板に帯状連続繊維シート５を巻き付けて結束する一方、囲い鋼板２及び囲い鋼板３と鉄筋コンクリート柱１との間に設けた間隔４にグラウト材を注入してなるものである。
【００１５】
図２に示すように、本発明の鉄筋コンクリート柱１の耐震補強構造は、一部を重ね合わせて互いにスライド可能にした複数枚の囲い鋼板（１）（図中の２）で、その下端とスラブ床８との間に空隙部分を設けず、かつその上端と上部く体７との間に空隙部分６を設けて鉄筋コンクリート柱１の周囲を囲う工程Ａ、次いで当該空隙部分６を、一部を重ね合わせて互いにスライド可能にした複数枚の囲い鋼板（２）（図中の３）で、その上端と上部く体７との間に空隙部分を設けず、かつ囲い鋼板２の外周にその上部と重ね合わせて囲う工程Ｂ、これら囲い鋼板２，３に帯状連続繊維シート５を巻き付けて結束する工程Ｃ、囲い鋼板２，３と鉄筋コンクリート柱１との間に設けた間隔４に、囲い鋼板に設けた注入口からグラウト材を注入する工程Ｄを経て形成される。
【００１６】
囲い鋼板（１）及び（２）は、厚みが１．６ｍｍ、２．３ｍｍ、３．２ｍｍなどのものを用いることができる。
囲い鋼板（１）及び（２）は、その長手方向に直交する線での断面において、その一方の縁を折り曲げ、その折り曲げ部分を境に、一方を囲い片とし、他方を調整片とするとともに、互いに隣接する囲い鋼板のうちの、一方の囲い鋼板の囲い片を、他方の囲い鋼板の調整片に互いにスライド可能に重ね合わせて使用する。
図２に示した囲い鋼板２，３は、その長手方向に直交する線での断面において、その一方の縁を直角に折り曲げて全体をＬ字形状にし、その直角部を境にして、一方を囲い片９とし、他方を調整片１０としている。断面四角形の鉄筋コンクリート柱１の場合、囲い鋼板２，３は、それぞれ４枚一組にして使用する。例えば、図２の工程Ａに示すように、４枚の囲い鋼板２の直角部を、それぞれ鉄筋コンクリート柱１の４つの角に対応させて設置する。そして、互いに隣接する一方の囲い鋼板２の囲い片９の外側に、他方の囲い鋼板２の調整片１０を重ね合わせるようにする。
【００１７】
工程Ａについて説明する。
囲い鋼板（１）は、互いに隣接して重なり合う部分をスライド可能にしているので、囲い鋼板で囲った内側の大きさを調整できる。すなわち、互いに隣接する囲い鋼板の囲い片と調整片との重なり合う部分をスライドさせることによって、囲った内側の大きさを変更することができる。したがって、鉄筋コンクリート柱の外形寸法に多少の誤差があっても、グラウト材を充填するための必要最小限の間隔を常に正確に確保することができる。必要最小限の間隔を正確に確保できるので、グラウト材を必要以上に多く充填したり、必要量を充填できなかったりする問題は発生しない。
【００１８】
囲い鋼板（１）と鉄筋コンクリート柱との間に設ける間隔は、通常、１０ｍｍ〜３０ｍｍの範囲に調整するが、１５ｍｍ〜２０ｍｍの範囲にあるのが好ましい。
間隔が大き過ぎると、グラフト材が多く必要となり、それだけコストアップに繋がる。反対に、間隔が小さ過ぎると、十分なグラフト材が充填できず、間隔に空隙が生じる恐れがある。
鉄筋コンクリート柱の鉄筋量が不足している場合、補強に必要な鉄筋を囲い鋼板（１）と鉄筋コンクリート柱との間に追加設置することになる。その場合、囲い鋼板（１）と鉄筋コンクリート柱との間に設ける間隔は、追加鉄筋の被り厚さを確保することができるように設定することが望ましい。
【００１９】
図２の工程Ａでは、囲い鋼板２は四角柱を形成するようにしたが、補強する鉄筋コンクリート柱１の形状に合わせて、調整片１０の折り曲げ角度を変えればよい。例えば、補強する鉄筋コンクリート柱１が六角形であれば、その六角形の角に合わせて調整片１０を折り曲げればよい。このように、調整片１０の折り曲げ角度を変えることにより、色々な多角形状の鉄筋コンクリート柱の補強に適用することができる。また、円柱状の鉄筋コンクリート柱の補強にも適用できる。すなわち、囲い鋼板２の囲い片９及び調整片１０を円弧にするとともに、調整片１０の円弧の曲率を、囲い片９の円弧の曲率よりも大きくすればよい。
【００２０】
囲い鋼板（１）で鉄筋コンクリート柱の周囲を囲う場合、囲い鋼板（１）の下端をスラブ床との間に空隙部分を設けず、かつその上端を上部く体との間に空隙部分を設ける。この空隙は１０ｍｍ〜３０ｍｍの範囲に調整するが、１５ｍｍ〜２０ｍｍの範囲にあるのが好ましい。
【００２１】
工程Ｂについて説明する。
工程Ａで設けた上部く体と囲い鋼板（１）の上端の間の空隙部分を、囲い鋼板（２）で囲うに際し、囲い鋼板（２）を上部く体の下端に突き付け、囲い鋼板（１）の外周にその上部と重ね合わせるように取り付ける。囲い鋼板（２）と囲い鋼板（１）の重なり合う部分の長さを３０ｍｍ以上に調整するのが好ましく、５０ｍｍ以上に調整するのがより好ましい。
囲い鋼板（２）は、囲い鋼板（１）と同様に、互いに隣接して重なり合う部分をスライド可能にしているので、囲い鋼板（１）で囲った内側の大きさに順応して調整できる。
工程Ｂにより、囲い鋼板（２）で鉄筋コンクリート柱の周囲における囲い鋼板（１）と上部く体との間の空隙を完全に囲うことができる。
【００２２】
図２の工程Ｂでは、囲い鋼板３は囲い鋼板２の形状に合わせて四角柱を形成するようにしたが、補強する鉄筋コンクリート柱１と囲い鋼板２の形状に合わせて、調整片１０の折り曲げ角度を変えれば、囲い鋼板２と同様に、色々な多角形状や円柱状の鉄筋コンクリート柱の補強に適用できる。
【００２３】
工程Ｃについて説明する。
鉄筋コンクリート柱の周囲に囲い鋼板（１）及び（２）により形成された囲いを、その外周面で帯状連続繊維シートを巻き付けて結束する。
帯状連続繊維シートの材質として、ポリアリレート繊維、高強度ポリエチレン繊維、高強度ポリプロピレン繊維、炭素繊維、アラミド繊維、ガラス繊維等が使用される。
【００２４】
補強構造の強度は、囲い鋼板に巻き付ける帯状連続繊維シートの巻き付け量によって決まる。すなわち、鉄筋コンクリート柱に対する補強強度は、囲い鋼板に巻き付ける帯状連続繊維シートの巻き付け量を増減することによって調整できる。したがって、特別な強度を必要とする鉄筋コンクリート柱を補強する場合には、巻き付ける帯状連続繊維シートを増やすだけで、簡単に補強強度を高めることができる。
帯状連続繊維シートは、ＳＰＡＣ工法では多層巻きでの使用が一般的であるが、単層で使用することが、当該シートを結束する樹脂の使用量が低減でき、複数枚貼り付ける作業時間や手間が短縮され、かつ作業環境の改善にも役立つことから望ましい。帯状連続繊維シートは、単層で使用する場合、設計上必要とされる引張強力を有していることが必要であり、例えば１８００ＫＮ／ｍ以上であるものが使用される。
【００２５】
工程Ｄについて説明する。
上記の工程で構築された囲い鋼板（１）及び（２）と鉄筋コンクリート柱との間に設けられた間隔に、囲い鋼板に設けた注入口からグラウト材を圧力ポンプを用いて注入する。
囲い鋼板に設ける注入口の形状及び大きさは、グラウト材を圧入し得ることができれば特に制限されないが、通常、円形で直径が２０ｍｍ〜２５ｍｍの範囲であるものが好ましい。
グラウト材として、無収縮グラウトモルタルを使用するのが好ましい。
【実施例】
【００２６】
図２の工程図に示される工法に従い、図１に示される断面形状を有する実施例１の試験体、実施例２の試験体及び比較例１の試験体を作製した。
【００２７】
試験体における鉄筋コンクリート柱は、断面形状が３００×３００（ｍｍ×ｍｍ）であり、柱主筋にはＤ１３を全断面に対して８本配筋し、帯筋にはＤ１０をピッチ２００の間隔で配筋した。コンクリート圧縮強度が２１Ｎ／ｍｍ２であるものを用いた。コンクリート配合状態を表１に示す。
【００２８】
【表１】
2014234603.tif 000003
【００２９】
各試験体の鉄筋コンクリート柱の断面、囲い鋼板２，３、空隙６、間隔４及び帯状連続繊維シート５の詳細を表２に示す。
【００３０】
【表２】
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【００３１】
実施例１の試験体は、鉄筋コンクリート柱の外周を厚さ１．６ｍｍの囲い鋼板（１）及び（２）で囲い、その外面を帯状連続繊維シート（株式会社クラレ社製ポリアリレート繊維を使用）を用いて９０Ｔｏｎ／ｍで、二層巻きにより結束し、鉄筋コンクリート柱と囲い鋼板（１）及び（２）との間隔に無収縮グラウトモルタルを充填した。
実施例２の試験体は、鉄筋コンクリート柱の外周を厚さ１．６ｍｍの囲い鋼板（１）及び（２）で囲い、その外面を帯状連続繊維シート（株式会社クラレ社製ポリアリレート繊維を使用）を用いて１８０Ｔｏｎ／ｍで、一層巻きにより結束し、鉄筋コンクリート柱と囲い鋼板（１）及び（２）との間隔に無収縮グラウトモルタルを充填した。
実施例３の試験体は、鉄筋コンクリート柱の外周を厚さ２．３ｍｍの囲い鋼板（１）及び（２）で囲い、その外面を帯状連続繊維シート（株式会社クラレ社製ポリアリレート繊維を使用）を用いて９０Ｔｏｎ／ｍで、二層巻きにより結束し、鉄筋コンクリート柱と囲い鋼板（１）及び（２）との間隔に無収縮グラウトモルタルを充填した。
比較例１の試験体は、鉄筋コンクリート柱の外周を厚さ２．３ｍｍの囲い鋼板（１）で囲うに際し、上部梁との空隙（Ａ）及びスラブ床との空隙（Ｂ）をそれぞれ１５ｍｍと設定した状態で取り付け、その外面を樹脂含浸した帯状連続繊維シート（株式会社クラレ社製ポリアリレート繊維を使用）を用いて９０Ｔｏｎ／ｍで、二層巻きにより結束し、鉄筋コンクリート柱と囲い鋼板（１）との間隔に無収縮グラウトモルタルを充填した。
比較例２では、無補強タイプ（ＲＣ）の試験体を用いた。
【００３２】
耐震補強を施した鉄筋コンクリート柱のせん断挙動を調べるために１／３縮尺モデル（柱形状：断面３４０×３４０（ｍｍ×ｍｍ）、高さ１２６０ｍｍ）を用いて正負交互繰り返しせん断試験を行った。
加圧試験装置として図３に示す建研式水平加力装置を用いた。変位制御の下に正負交互繰り返し載荷を行った。また、鉄筋コンクリート柱の軸方向力は試験体上部の反力梁に取付けた容量１０００ＫＮオイルジャッキによって軸力比０．２となる一定軸力を与えた。載荷サイクルは、変位角を１／４００、１／２００、１／１００、１／６６、１／５０、１／３３、１／２５、１／２０、１／１６ｒａｄとした。試験結果を表３に示す。
【００３３】
【表３】
2014234603.tif 000005
【００３４】
比較例１の試験体では、変位量３７．８ｍｍで最大荷重１３３ＫＮであった。
比較例２の試験体では、変位量１２．６ｍｍで最大荷重１３８ＫＮであった。
比較例１の試験体は、無補強の部分が崩壊し、比較例２の無補強タイプの試験体と比較しても、靭性は向上するものの補強効果は認められなかった。
実施例１の試験体は、最大荷重が無補強タイプの試験体に比べて１．３６倍（最大荷重１８８ＫＮ）であった。変位量は４．０倍（変位量５０．４ｍｍ）となり、大幅な補強効果が認められた。
実施例２の試験体は、最大荷重は無補強タイプの試験体に比べて１．４２倍（最大荷重１９３ＫＮ）であった。変位量は４．０倍（変位量３７．８ｍｍ及び５０．４ｍｍ）となり、大幅な補強効果が認められた。
実施例３の試験体は、最大荷重は無補強タイプの試験体に比べて１．４３倍（最大荷重１９８ＫＮ）であった。変位量は４．９倍（変位量５０．４ｍｍ及び６３．０ｍｍ）となり、大幅な補強効果が認められた。
囲い鋼板（１）、（２）の厚さを変化させた実施例１と実施例３の試験結果は、補強効果に差は殆ど認められなかった。
実施例１〜３の試験体は、いずれも最終変位量を押し抜き１／８．４（１５０．０ｍｍ）変位まで変化させても上部梁と鉄筋コンクリート柱の交点部分の破壊や、スラブ床と鉄筋コンクリート柱の交点部分の破壊は皆無であった。
実施例１の試験体において囲い鋼板（１）及び（２）に巻き付ける帯状連続繊維シートの形状を１８０Ｔｏｎ／ｍ一枚とした場合でも、実施例１におけると同等な補強効果が得られた。
【００３５】
上記の結果から、本発明の鉄筋コンクリート柱の耐震補強構造は、地震による圧縮力が働いた場合でも、柱の破壊や崩落が起こらず、優れた耐震補強効果が発現できる構造であることが認められる。
また、帯状連続繊維シートの形状を１８０Ｔｏｎ／ｍ一枚とした場合、使用する樹脂量が半減し、施工時間の短縮が図られるので、本発明のＳＰＡＣ改良工法は、経済性や工期短縮だけでなく、使用する材料による作業員への影響も少なく、作業員の健康管理の面でも優位性が確保できる優れた工法であると認められる。
【符号の説明】
【００３６】
１      鉄筋コンクリート柱
２      囲い鋼板（１）
３      囲い鋼板（２）
４      鉄筋コンクリート柱と囲い鋼板との間に設ける間隔
５      帯状連続繊維シート
６      空隙部分
７      上部く体
８      スラブ床
９      囲い片
１０      調整片
１１      試験体
【図１】
2014234603.tif 000006
【図２】
2014234603.tif 000007
【図３】
2014234603.tif 000008