(57)【要約】【課題】ユーザを店舗へ誘導する。【解決手段】記憶部６１は、携帯型端末１１にポイントカードを電子化したユーザおよび電子化されたポイントカードに関するユーザカード情報７０と、ポイントカードを利用可能な店舗の広告情報７１とを記憶する。配信部８２は、ユーザカード情報７０に示される、携帯型端末１１にポイントカードを電子化したユーザが参照する情報処理装置に、当該ユーザの携帯型端末に電子化されたポイントカードを利用可能な店舗の広告情報を配信する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの携帯型端末に発行された電子化されたポイントカードの情報として店舗情報と、当該ユーザの識別情報とを記憶するカード情報記憶手段と、
前記店舗の広告情報を記憶する広告記憶手段と、
ユーザ認証により情報処理装置を利用しているユーザを特定する特定手段と、
前記特定手段により特定されたユーザが前記カード情報記憶手段に記憶された識別情報により識別されるユーザである場合に、前記情報処理装置に、当該ユーザの携帯型端末に発行されたポイントカードに対応する店舗の広告情報を前記広告記憶手段から読み出して配信する配信手段と、
を有することを特徴とする広告配信装置。
【請求項２】
前記配信手段により配信された広告情報の広告主に対して課金を行う第１課金手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の広告配信装置。
【請求項３】
店舗でのポイントカードの使用履歴を示す履歴情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された履歴情報に、当該履歴情報を取得した店舗に関する前記広告情報を配信したユーザのポイントカードの使用履歴が含まれる場合、課金を行う第２課金手段と、
をさらに有することを特徴とする請求項１または２に記載の広告配信装置。
【請求項４】
前記第２課金手段は、広告情報の配信から、その広告に対応した店舗でのポイントカードの使用までの期間に応じて、課金を行う
ことを特徴とする請求項３に記載の広告配信装置。
【請求項５】
広告情報の配信から、その広告に対応した店舗でのポイントカードの使用までの期間に応じて、ポイント加算率を変える変更手段
をさらに有することを特徴とする請求項１〜４の何れか１つに記載の広告配信装置。
【請求項６】
コンピュータが実行する広告配信方法であって、
ユーザ認証により情報処理装置を利用しているユーザを特定する特定工程と、
特定されたユーザが、ユーザの携帯型端末に発行された電子化されたポイントカードの情報として店舗情報と、当該ユーザの識別情報とを記憶するカード情報記憶手段に記憶された識別情報により識別されるユーザである場合に、前記店舗の広告情報を記憶する広告記憶手段から当該ユーザの携帯型端末に発行されたポイントカードに対応する店舗の広告情報を前記広告記憶手段から読み出して前記情報処理装置に配信する配信工程と、
を含んだことを特徴とする広告配信方法。
【請求項７】
ユーザ認証により情報処理装置を利用しているユーザを特定する特定手順と、
特定されたユーザが、ユーザの携帯型端末に発行された電子化されたポイントカードの情報として店舗情報と、当該ユーザの識別情報とを記憶するカード情報記憶手段に記憶された識別情報により識別されるユーザである場合に、前記店舗の広告情報を記憶する広告記憶手段から当該ユーザの携帯型端末に発行されたポイントカードに対応する店舗の広告情報を前記広告記憶手段から読み出して前記情報処理装置に配信する配信手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする広告配信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広告配信装置、広告配信方法および広告配信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザは、ポイントカードを持ち歩き、店舗でポイントカードを出して、ポイントの付与やポイントの利用、価格の割引などのインセンティブの提供を受ける。ポイントカードは、使用できる店舗が定められている。様々な店舗でインセンティブの提供を受ける場合、ユーザは、様々な店舗のポイントカードを携帯する必要があり、煩雑である。そこで、ポイントカードの電子化が進められている。ポイントカードの電子化は、物理的なポイントカードを持つ必要がないというメリットがある。また、アプリケーションによりポイントカードを携帯型端末に電子的に保存している場合、例えば、ユーザの携帯型端末に広告を提示することにより、携帯型端末を介してユーザを店舗に誘導することができる。例えば、特許文献１には、ユーザの携帯型端末にクーポンを送信し、店舗においてクーポンを読み取ることによってユーザにポイント付与している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２１３２８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ユーザは、携帯型端末に配信された広告を確認せずに破棄や読み飛ばしたり、アプリケーションの通知設定によって広告を非表示にする場合がある。このため、ユーザに広告を十分に通知できず、ユーザを店舗へ誘導できない場合がある。
【０００５】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、ポイントカードを所有するユーザに店舗の広告を閲覧させて店舗へ誘導できる広告配信装置、広告配信方法および広告配信プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に係る広告配信装置は、ユーザの携帯型端末に発行された電子化されたポイントカードの情報として店舗情報と、当該ユーザの識別情報とを記憶するカード情報記憶手段と、前記店舗の広告情報を記憶する広告記憶手段と、ユーザ認証により情報処理装置を利用しているユーザを特定する特定手段と、前記特定手段により特定されたユーザが前記カード情報記憶手段に記憶された識別情報により識別されるユーザである場合に、前記情報処理装置に、当該ユーザの携帯型端末に発行されたポイントカードに対応する店舗の広告情報を前記広告記憶手段から読み出して配信する配信手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本願に係る広告配信装置は、ポイントカードを所有するユーザに店舗の広告を閲覧させて店舗へ誘導できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係るシステムの全体構成を模式的に示した図である。
【図２】図２は、実施形態に係る携帯型端末の機能的な構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係るカード情報テーブルのデータ構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係るサーバ装置の機能的な構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係るユーザカード情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る広告情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係る配信履歴情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態に係る課金情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図９】図９は、実施形態に係る広告配信処理の手順を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、実施形態に係る課金処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、実施形態に係るサーバ装置の機能的な構成の他の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明に係る広告配信装置、広告配信方法および広告配信プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１０】
［１．システム構成］
実施形態について説明する。図１は、実施形態に係るシステムの全体構成を模式的に示した図である。図１に示すように、システム１０は、携帯型端末１１と、店舗装置１２と、サーバ装置１３と、パーソナルコンピュータ（以下、「ＰＣ」とも言う）１４とを有する。携帯型端末１１とサーバ装置１３、店舗装置１２とサーバ装置１３、および、サーバ装置１３とＰＣ１４は、図示しないネットワークを介して通信可能に接続される。かかるネットワークの一態様としては、有線または無線を問わず、インターネット（Internet）、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やＶＰＮ（Virtual  Private  Network）、移動体通信網などの任意の通信網が挙げられる。図１の例では、携帯型端末１１とサーバ装置１３、店舗装置１２とサーバ装置１３、および、サーバ装置１３とＰＣ１４をそれぞれ実線で接続して通信可能であることを示している。例えば、携帯型端末１１からサーバ装置１３へ電子化されたポイントカードに関するカード情報が送信される。また、サーバ装置１３からＰＣ１４へ広告が配信される。また、店舗装置１２からサーバ装置１３へ使用されたポイントカードの履歴情報が送信される。なお、サーバ装置１３が本発明の広告配信装置に対応し、ＰＣ１４が本発明の情報処理装置に対応する。また、図１の例では、システム１０は、携帯型端末１１、店舗装置１２およびＰＣ１４を１つずつ有する場合を例示したが、開示のシステムはこれに限定されず、携帯型端末１１、店舗装置１２およびＰＣ１４を任意の数とすることができる。また、システム１０は、サーバ装置１３を複数有してもよい。
【００１１】
店舗装置１２は、店舗に配置された装置であり、例えば、店舗の会計処理を行うＰＯＳ（Point  Of  Sales）端末である。なお、店舗装置１２は、デスクトップ型ＰＣ、タブレット型ＰＣ、ノート型ＰＣなどの情報処理装置であってもよい。店舗では、ポイントカードを用いたサービスを提供する。ポイントカードを用いたサービスとしては、例えば、ポイントの付与や蓄積されたポイントに応じた価格の割引などのインセンティブの提供、物品や特別な情報などの特典の提供などが挙げられる。本実施形態では、ポイントカードを提示し、店舗装置１２に設けられたリーダ部１２ａでポイントカードを読み取ることにより、ポイントの付与や蓄積されたポイントに応じた割引を行う場合を例に説明する。ポイントカードには、利用者のＩＤなどそれぞれカードを識別する識別情報などのカードデータが記録されている。このカードデータは、バーコード等の１次元コードやＱＲコード（Quick  Response  code）（登録商標）等の２次元コードなどのコードによりポイントカードに記録されていてもよく、磁気コードやＩＣ（Integrated  Circuit）チップに記録されていてもよい。
【００１２】
携帯型端末１１は、ユーザが携帯して保持する端末装置である。例えば、携帯型端末１１は、携帯電話機、スマートフォン、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等である。携帯型端末１１には、例えば、サーバ装置１３から提供されるカードを管理するアプリケーションを用いて、電子化されたポイントカードが記憶されている。ポイントカードを電子化する手法は、どのような手法であってもよい。例えば、ポイントカードの電子化は、アプリケーションにより各種のポイントカードが予め登録されて選択可能とされており、ポイントカードを選択し、ポイントカードに記録された１次元コードや２次元コードなどのコードを携帯型端末１１に搭載されたカメラで撮影して、選択されたポイントカードに対応付けて撮影されたコードの画像データを記憶することにより行う。なお、ポイントカードを電子化する手法は、これに限定されるものではない。例えば、ポイントカードの提供元が、ポイントカードの種類や、名称、カードデータを携帯型端末１１へ送信し、携帯型端末１１がポイントカードの種類や、名称、カードデータを対応付けて記憶するものとしてもよい。
【００１３】
ユーザは、電子化されたポイントカードを店舗において使用する場合、携帯型端末１１により、電子化されたポイントカードのカードデータをＲＦＩＤ（Radio  Frequency  Identification）やＮＦＣ（Near  Field  Communication）等によって外部から読み取り可能とし、あるいは、カードデータをコード化した１次元コードや２次元コードなどのコードを表示させて、店舗装置１２のリーダ部１２ａでカードデータを読み取らせる。
【００１４】
店舗装置１２は、携帯型端末１１から電子化されたポイントカードのカードデータを読み取り、ポイントの付与や蓄積されたポイントに応じた割引を行う。また、店舗装置１２は、使用されたポイントカードのカードデータをポイントカードの使用履歴を示す履歴情報として記憶し、記憶した履歴情報をサーバ装置１３へ送信する。
【００１５】
サーバ装置１３は、サーバコンピュータ等の情報処理装置である。サーバ装置１３は、カードを管理するアプリケーションを提供しており、アプリケーションを用いて携帯型端末１１から、ユーザにより登録されたポイントカードのカード情報を取得する。また、サーバ装置１３は、ポータルサイトを運用しており、ポータルサイトに対してアクセス要求があった場合、広告を含めたウェブページのデータを要求元に配信する。このポータルサイトでは、ユーザに対してユーザＩＤを付与しており、ユーザＩＤを使用してポータルサイトへアクセスされた場合、各ユーザに応じたサービスを提供する。例えば、ポータルサイトでは、カードを管理するアプリケーションを提供する。
【００１６】
ＰＣ１４は、携帯型端末１１を所有するユーザが自宅等で用いるコンピュータであり、例えば、デスクトップ型ＰＣ、タブレット型ＰＣ、ノート型ＰＣなどの情報処理装置である。また、ＰＣ１４は、情報処理装置の一例であり、情報処理装置としては、携帯電話機、スマートフォン、ＰＤＡ等でもよい。また、ユーザが所有する端末は、携帯型端末１１と情報処理装置の２つとして説明するが、情報処理装置の機能を携帯型端末１１に持たせて、１つの端末で実現してもよい。
【００１７】
ユーザは、ＰＣ１４を用いて、様々なサイトにアクセスする。例えば、ユーザは、サーバ装置１３が提供するポータルサイトへユーザＩＤを使用してアクセスして各種のサービスを利用する。ユーザＩＤは、ポータルサイトへアクセスする際にユーザが入力してもよく、ＰＣ１４のクッキー等にユーザＩＤが記憶され、アクセスの際に自動で送信されてもよい。サービスを利用する際に表示されるウェブページには、広告が表示される。ユーザは、ウェブページに表示された広告を認識し、興味がある広告を確認する。
【００１８】
［２．携帯型端末およびサーバ装置の構成］
次に、実施形態に係る携帯型端末１１およびサーバ装置１３についてさらに詳細に説明する。最初に携帯型端末１１の構成について説明する。図２は、実施形態に係る携帯型端末の機能的な構成の一例を示す図である。
【００１９】
図２に示すように、携帯型端末１１は、表示部２０と、操作入力部２１と、通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）部２２と、カメラ部２３と、記憶部２４と、制御部２５とを有する。
【００２０】
表示部２０は、各種情報を表示する表示デバイスである。表示部２０としては、ＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）やＣＲＴ（Cathode  Ray  Tube）などの表示デバイスが挙げられる。表示部２０は、各種情報を表示する。例えば、店舗装置１２のリーダ部１２ａで電子化されたポイントカードのカードデータをコードとして読み取らせる場合、表示部２０は、カードデータをコード化したコード画面を表示する。
【００２１】
操作入力部２１は、各種の情報を入力する入力デバイスである。例えば、操作入力部２１としては、携帯型端末１１に設けられた各種のボタンや、表示部２０上に設けられた透過型のタッチセンサなどの入力デバイスが挙げられる。なお、図２の例では、機能的な構成を示したため、表示部２０と操作入力部２１を別に分けているが、例えば、タッチパネルなど表示部２０と操作入力部２１を一体的に設けたデバイスで構成してもよい。また、操作入力部２１は、キーボード、マウスなどであってもよい。操作入力部２１は、ユーザからの操作入力を受け付け、受け付けた操作内容を示す操作情報を制御部２５に入力する。
【００２２】
通信Ｉ／Ｆ部２２は、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等のインタフェースである。通信Ｉ／Ｆ部２２は、ネットワークを介した他の装置との間で各種のデータを送受信する。例えば、通信Ｉ／Ｆ部２２は、サーバ装置１３からカードを管理するアプリケーションを受信する。また、通信Ｉ／Ｆ部２２は、電子化したポイントカードに関する情報を送信する。
【００２３】
カメラ部２３は、撮像素子を内蔵し、画像を撮像するデバイスである。撮像素子は、ＣＣＤ(Charge  Coupled  Device)、ＣＯＭＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）など何れでもよい。カメラ部２３は、例えば、ポイントカードに記録されたコードを撮影してポイントカードを電子化する場合に用いられる。
【００２４】
記憶部２４は、各種情報を記憶するデバイスである。例えば、記憶部２４としては、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリなどの半導体メモリ素子や、ハードディスク、光ディスクなどの記憶装置が挙げられる。
【００２５】
記憶部２４は、制御部２５で実行されるＯＳ（Operating  System）や各種プログラムを記憶する。例えば、記憶部２４は、サーバ装置１３から提供されるカードを管理するアプリケーションを記憶する。さらに、記憶部２４は、各種データを記憶する。例えば、記憶部２４は、カード情報テーブル３０を記憶する。
【００２６】
カード情報テーブル３０は、電子化されたポイントカードに関する情報を記憶したテーブルである。例えば、カード情報テーブル３０には、カード毎に、登録されたポイントカードのカードデータが記憶されている。
【００２７】
図３は、実施形態に係るカード情報テーブルのデータ構成の一例を示す図である。図３に示したカード情報テーブル３０には、カード名称、カードデータを記憶する領域が設けられている。カード情報テーブル３０のカード名称の領域には、各種のポイントカードの名称が格納され、カードデータの領域には、ポイントカードのカードデータが格納されている。図３の例では、「Ａポイントカード」は、カードコードが「ＸＸＡＡ」であることを示す。また、「Ｂポイントカード」は、電子化しており、カードコードが「ＸＸＡＢ」であることを示す。
【００２８】
制御部２５は、携帯型端末１１を制御するデバイスである。例えば、制御部２５としては、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等の電子回路や、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路を採用できる。制御部２５は、各種の処理手順を規定したプログラムや制御データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する。制御部２５は、各種のプログラムが動作することにより各種の処理部として機能する。例えば、制御部２５は、受付部４０と、カード制御部４１と、通知部４２とを有する。
【００２９】
受付部４０は、各種の受付を行う。例えば、受付部４０は、カード情報テーブル３０に記憶されたポイントカードから使用するポイントカードの選択を受付ける。受付部４０は、例えば、使用するポイントカードを選択する選択画面を表示部２０に表示させ、選択画面から使用するポイントカードの指定を受け付ける。
【００３０】
カード制御部４１は、電子化されたポイントカードに関する制御を行う。例えば、カード制御部４１は、選択画面でポイントカードが指定されると、指定されたポイントカードのカードデータを、例えば、不図示のＲＦＩＤやＮＦＣ等によって外部から読み取り可能とし、あるいは、カードデータをコード化したコードを表示部２０に表示させて外部から読み取り可能とする。店舗装置１２は、このように読み取り可能とされたカードデータをリーダ部１２ａにより読み取る。
【００３１】
通知部４２は、各種の通知を行う。例えば、通知部４２は、電子化されたポイントカードをサーバ装置１３へ通知する。通知部４２は、例えば、所定のタイミングでカード情報テーブル３０に記憶された電子化されたポイントカードの名称、カードデータなどポイントカードに関する情報をサーバ装置１３へ通知する。ポイントカードに関する情報を通知するタイミングは、日次や月次などの一定期間毎であってもよく、サーバ装置１３からカードデータの送信要求を受信したタイミングであってもよい。通知するポイントカードのデータは、前回の送付から増加した差分のデータであってもよく、カード情報テーブル３０に記憶された全てのポイントカードのデータを毎回送付してもよい。
【００３２】
次にサーバ装置１３の構成について説明する。図４は、実施形態に係るサーバ装置の機能的な構成の一例を示す図である。図４に示すように、サーバ装置１３は、通信Ｉ／Ｆ部６０と、記憶部６１と、制御部６２とを有する。
【００３３】
通信Ｉ／Ｆ部６０は、ＮＩＣ等のインタフェースである。通信Ｉ／Ｆ部６０は、図示しないネットワークを介して他の装置との間で各種のデータを送受信する。例えば、通信Ｉ／Ｆ部６０は、携帯型端末１１から電子化されたポイントカードの通知を受信する。また、通信Ｉ／Ｆ部６０は、サーバ装置１３が提供するポータルサイトに対してＰＣ１４からアクセス要求があった場合、広告を含めたウェブページをＰＣ１４へ送信する。
【００３４】
記憶部６１は、各種情報を記憶するデバイスである。例えば、記憶部６１としては、ＲＡＭ、フラッシュメモリなどの半導体メモリ素子や、ハードディスク、光ディスクなどの記憶装置が挙げられる。
【００３５】
記憶部６１は、制御部６２で実行されるＯＳや、広告の配信および課金に用いる各種プログラムを記憶する。さらに、記憶部６１は、各種情報を記憶する。例えば、記憶部６１は、ユーザカード情報７０と、広告情報７１と、配信履歴情報７２と、課金情報７３とを記憶する。なお、これらの各種情報は、複数の記憶部に分かれて記憶されてもよい。
【００３６】
ユーザカード情報７０は、ポイントカードを電子化したユーザおよび電子化されたポイントカードに関する情報を記憶したデータである。ユーザカード情報７０は、電子化されたポイントカードの情報として、ポイントカードの発行元の店舗を示す店舗情報と、ユーザの識別情報とを記憶する。例えば、ユーザカード情報７０には、ポイントカードを電子化したユーザのユーザＩＤと、店舗情報としてポイントカードのカード名称と、電子化されたポイントカードのカードデータとが対応付けて記憶される。
【００３７】
図５は、実施形態に係るユーザカード情報のデータ構成の一例を示す図である。図５に示したユーザカード情報７０には、ユーザＩＤ、カード名称、カードデータを記憶する領域が設けられている。ユーザカード情報７０のユーザＩＤの領域には、ポイントカードを所有するユーザのユーザＩＤが格納され、カード名称の領域には、各種のポイントカードの名称が格納され、カードデータの領域には、ポイントカードのカードデータが格納されている。図５の例では、「ユーザＡ」は、「Ａポイントカード」を電子化しており、カードコードが「ＸＸＡＡ」であることを示す。また、「ユーザＡ」は、「Ｂポイントカード」を電子化しており、カードコードが「ＸＸＡＢ」であることを示す。また、「ユーザＢ」は、「Ａポイントカード」を電子化しており、カードコードが「ＸＸＢＡ」であることを示す。ユーザカード情報７０は、携帯型端末１１から通知されるポイントカードに関する情報に基づいて各領域にデータが格納される。
【００３８】
広告情報７１は、各広告主から依頼されたウェブページに含めて表示させる広告を記憶したデータである。例えば、広告情報７１には、それぞれポイントカードを利用可能な店舗に関する広告が記憶されている。
【００３９】
図６は、実施形態に係る広告情報のデータ構成の一例を示す図である。図６に示した広告情報７１には、カード名称、使用可能店舗、広告を記憶する領域が設けられている。広告情報７１のカード名称の領域には、各種のポイントカードの名称が格納され、使用可能店舗の領域には、ポイントカードを使用可能な店舗の店舗名が格納され、広告の領域には、ポイントカードを使用可能な店舗の広告が格納されている。図６の例では、「Ａポイントカード」は、「ＸＸカメラ」で使用可能であり、店舗に関する広告が「広告ａ」であることを示す。また、「Ａポイントカード」は、「△△電気」で使用可能であり、店舗に関する広告が「広告ｂ」であることを示す。また、「Ｂポイントカード」は、「○○ストア」で使用可能であり、店舗に関する広告が「広告ｃ」であることを示す。
【００４０】
配信履歴情報７２は、ユーザに対して配信した広告の店舗を記憶したデータである。例えば、配信履歴情報７２には、ユーザのユーザＩＤと、広告情報７１で配信した広告に対応する使用可能な店舗と、配信日時が対応付けて記憶される。
【００４１】
図７は、実施形態に係る配信履歴情報のデータ構成の一例を示す図である。図７に示した配信履歴情報７２には、ユーザＩＤ、使用可能店舗、配信日時を記憶する領域が設けられている。配信履歴情報７２のユーザＩＤの領域は、広告を配信したユーザのユーザＩＤが格納され、使用可能店舗の領域は、配信した広告に対応する使用可能な店舗が格納され、配信日時の領域は、広告を配信した日時が格納される。図７の例では、ユーザＡは、「ＸＸカメラ」を使用可能な店舗として２０１２年９月１日の１０：００に広告を配信したことを示す。また、ユーザＡは、「△△電気」を使用可能な店舗として２０１２年９月１日の１１：００に広告を配信したことを示す。また、ユーザＢは、「○○ストア」を使用可能な店舗として２０１２年９月１日の１１：３０に広告を配信したことを示す。
【００４２】
課金情報７３は、広告主に対して課金した課金結果を記憶したデータである。例えば、課金情報７３には、広告主毎に、広告を配信したことにより課金された金額が記憶されている。
【００４３】
図８は、実施形態に係る課金情報のデータ構成の一例を示す図である。図８に示した課金情報７３には、広告主名、広告、金額を記憶する領域が設けられている。課金情報７３の広告主名の領域は、広告の広告主の名称が格納され、広告の領域は、広告主が依頼した広告の名称が格納され、金額の領域は、課金された合計金額が格納される。図８の例では、広告主ａは、広告ａを依頼しており、課金された合計金額が１，０００円であることを示す。また、広告主ｂは、広告ｂを依頼しており、課金された合計金額が２，０００円であることを示す。また、広告主ｃは、広告ｃを依頼しており、課金された合計金額が１，５００円であることを示す。
【００４４】
制御部６２は、サーバ装置１３を制御するデバイスである。例えば、制御部６２としては、ＣＰＵやＭＰＵ等の電子回路や、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路を採用できる。制御部６２は、各種の処理手順を規定したプログラムや制御データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する。制御部６２は、各種のプログラムが動作することにより各種の処理部として機能する。例えば、格納部８０と、特定部８１と、配信部８２と、第１課金部８３と、取得部８４と、第２課金部８５とを有する。
【００４５】
格納部８０は、各種の情報を格納する。例えば、格納部８０は、携帯型端末１１から通知されるポイントカードに関する情報に基づいて、ユーザカード情報７０のユーザＩＤ、カード名称、カードデータの各領域にデータを格納する。ここで、ユーザＩＤは、例えば、サーバ装置１３がカードを管理するアプリケーションを提供する際に、ユーザＩＤを入力させ、入力されたユーザＩＤを記憶させてアプリケーションを携帯型端末１１へ提供し、携帯型端末１１からポイントカードに関する情報と共にユーザＩＤを通知させてもよい。また、ユーザＩＤは、例えば、携帯型端末１１に対してユーザからユーザＩＤを入力させ、入力されたユーザＩＤを通知させてもよい。また、ユーザＩＤは、例えば、サーバ装置１３がユーザ毎にユーザＩＤと携帯型端末１１を識別する識別情報と対応付けて記憶し、携帯型端末１１から識別情報を通知させ、通知された識別情報に対応するユーザＩＤを求めてもよい。
【００４６】
特定部８１は、各種の特定を行う。例えば、特定部８１は、ＰＣ１４からアクセスされた場合、アクセスしたユーザを特定する。特定部８１は、例えば、ユーザ認証により情報処理装置を利用しているユーザを特定する。一例として、特定部８１は、ＰＣ１４からアクセスされた場合、ユーザＩＤを入力させる入力画面を表示させ、入力画面に入力されたユーザＩＤからユーザを特定する。なお、ユーザ認証によるユーザの特定は、例えば、ＰＣ１４のクッキー等に記憶させたユーザＩＤにより行ってもよい。
【００４７】
配信部８２は、各種の情報の配信を行う。例えば、配信部８２は、ユーザカード情報７０に示される、携帯型端末１１にポイントカードを電子化したユーザが参照するＰＣ１４に表示可能に、当該ユーザの携帯型端末１１に電子化されたポイントカードを利用可能な店舗の広告情報を配信する。配信部８２は、例えば、サーバ装置１３が提供するポータルサイトへユーザＩＤを使用してＰＣ１４からアクセスされた場合、ユーザカード情報７０から、アクセスされたユーザＩＤが記憶されたポイントカードの名称を読み出す。そして、配信部８２は、読み出したポイントカードの名称が記憶された広告を広告情報７１から読み出す。そして、配信部８２は、読み出した広告を含めたウェブページのデータをアクセス元のＰＣ１４へ配信する。
【００４８】
これにより、ＰＣ１４には、ユーザが電子化したポイントカードを使用可能な店舗の広告を含めたウェブページが表示される。このように、サーバ装置１３は、ユーザが所持している電子化したポイントカードを使用可能な店舗の広告を配信することにより、ユーザを店舗へ誘導できる。
【００４９】
配信部８２は、広告の配信が完了すると、広告情報７１において、配信した広告に対応する使用可能な店舗、アクセスで使用されたユーザＩＤ、配信日時とを対応付けて配信履歴情報７２に記憶する。
【００５０】
第１課金部８３は、配信部８２により配信した広告の広告主に対して課金を行う。この課金の方式は、広告を所定回配信する毎に所定の金額を課金するインプレッション型の課金や、広告をクリックされた回数に応じて課金するクリック保証型の課金など何れの方式でもよい。第１課金部８３は、広告主毎に、課金結果の金額を課金情報７３に記憶する。
【００５１】
取得部８４は、各種の情報を取得する。例えば、取得部８４は、店舗でのポイントカードの使用履歴を示す履歴情報を取得する。履歴情報の取得は、各店舗装置１２にアクセスして履歴情報を取得するものとしてもよく、各店舗装置１２から送信された履歴情報を受信することにより取得するものとしてもよい。本実施形態では、取得部８４は、各店舗装置１２から送信された履歴情報を受信することにより履歴情報を取得する。
【００５２】
第２課金部８５は、広告により店舗へユーザを誘導できた場合に、広告の広告主に対して課金を行う。例えば、第２課金部８５は、取得部８４により取得された履歴情報に、当該履歴情報を取得した店舗に関する広告を配信したユーザのポイントカードの使用履歴が含まれる場合、課金を行う。第２課金部８５は、例えば、ユーザカード情報７０から、履歴情報に含まれる各ポイントカードのカードデータのユーザＩＤを特定する。そして、第２課金部８５は、配信履歴情報７２から、特定したユーザＩＤに対応付けられた使用可能な店舗を求める。第２課金部８５は、求めた店舗が履歴情報を取得した店舗と一致するか判定する。第２課金部８５は、求めた使用可能な店舗が履歴情報を取得した店舗と一致した場合、配信した広告の広告主または履歴情報を取得した店舗の事業者に対して課金を行う。なお、第２課金部８５は、広告情報の配信から、その広告に対応した店舗でのポイントカードの使用までの期間に応じて、課金を行うようにしてもよい。例えば、第２課金部８５は、広告情報の配信からポイントカードの使用までの期間が短いほど高い金額を課金するものとしてもよい。この課金する金額は、広告情報の配信からポイントカードの使用までの期間に応じて段階的に変えてもよい。また。例えば、第２課金部８５は、さらに広告の配信日時から所定期間以内（例えば、１週間以内）である場合に、課金を行うようにしてもよい。これにより、所定期間よりも古い過去の広告により課金を行ってしまうことを防止できる。
【００５３】
ここで、店舗での販売を行う広告主は、ウェブ上に掲載した広告を閲覧したユーザが店舗に来店して商品等を購入することが収益につながる。ユーザが配信された広告を見て店舗へ行き、商品等を購入して電子化されたポイントカードを使用した場合、履歴情報から求めた使用可能な店舗と履歴情報を取得した店舗が一致する。よって、サーバ装置１３は、広告により店舗へユーザを誘導できた場合、配信した広告が効果を発揮して広告主の収益に貢献したため、報酬を得ることができる。
【００５４】
［３．作用］
次に、本実施形態に係るシステム１０の作用について説明する。まず、本実施形態に係るサーバ装置１３がＰＣ１４へ広告を配信する広告配信処理の流れを説明する。図９は、実施形態に係る広告配信処理の手順を示すフローチャートである。この広告配信処理は、所定のタイミング、例えば、ポータルサイトへユーザＩＤを使用してＰＣ１４からアクセスされたタイミングで実行される。
【００５５】
図９に示すように、配信部８２は、ユーザカード情報７０から、アクセスされたユーザＩＤが記憶されたポイントカードの名称を読み出す（Ｓ１０）。配信部８２は、読み出したポイントカードの名称が記憶された広告を広告情報７１から読み出す（Ｓ１１）。そして、配信部８２は、読み出した広告を含めたウェブページのデータをアクセス元のＰＣ１４へ配信する（Ｓ１２）。
【００５６】
これにより、ＰＣ１４には、ユーザが電子化したポイントカードを使用可能な店舗の広告を含めたウェブページが表示される。
【００５７】
配信部８２は、配信した広告に対応する使用可能な店舗と、アクセスで使用されたユーザＩＤと、配信日時とを対応付けて配信履歴情報７２に記憶する（Ｓ１３）。第１課金部８３は、配信部８２により配信した広告の広告主に対して課金を行い（Ｓ１４）、処理を終了する。
【００５８】
このように、サーバ装置１３は、ユーザが使用するＰＣ１４に対して、当該ユーザが電子化したポイントカードを使用可能な店舗の広告を配信することにより、当該ユーザを店舗へ誘導できるため、広告主から報酬を得ることができる。
【００５９】
次に、本実施形態に係るサーバ装置１３がユーザを店舗へ誘導したことにより課金を行う課金処理の流れを説明する。図１０は、実施形態に係る課金処理の手順を示すフローチャートである。この課金処理は、所定のタイミング、例えば、店舗のポイントカードの使用履歴を示す履歴情報を取得したタイミングで実行される。
【００６０】
図１０に示すように、第２課金部８５は、ユーザカード情報７０から、取得した履歴情報に含まれる各ポイントカードのカードデータのユーザＩＤを特定する（Ｓ２０）。第２課金部８５は、配信履歴情報７２から、特定したユーザＩＤに対応付けられた広告の店舗を求める（Ｓ２１）。第２課金部８５は、求めた広告の店舗が履歴情報を取得した店舗と一致するか判定する（Ｓ２２）。求めた広告の店舗が履歴情報を取得した店舗と一致した場合（Ｓ２２肯定）、配信した広告の広告主または店舗の事業者に対して課金を行い、処理を終了する（Ｓ２３）。一方、求めた広告の店舗が履歴情報を取得した店舗と一致しない場合（Ｓ２２否定）、処理を終了する。
【００６１】
［４．効果］
このように、サーバ装置１３は、ユーザの携帯型端末１１に発行された電子化されたポイントカードの情報として店舗情報と、当該ユーザの識別情報とを記憶するユーザカード情報７０を記憶する。また、サーバ装置１３は、店舗の広告情報を記憶する広告情報７１を記憶する。サーバ装置１３は、ユーザ認証によりＰＣ１４を利用しているユーザを特定する。そして、サーバ装置１３は、特定されたユーザがユーザカード情報７０に記憶された識別情報により識別されるユーザである場合に、ＰＣ１４に、当該ユーザの携帯型端末１１に発行されたポイントカードに対応する店舗の広告情報を広告情報７１から読み出して配信する。このように、サーバ装置１３は、ポイントカードを電子化したユーザが参照するＰＣ１４に、電子化されたポイントカードを利用可能な店舗の広告を配信することで、ポイントカードを所有するユーザに店舗の広告を閲覧させて店舗へ誘導できる。
【００６２】
また、サーバ装置１３は、配信された広告情報の広告主に対して課金を行う。このように、サーバ装置１３は、ユーザが参照するＰＣ１４に、電子化されたポイントカードを利用可能な店舗の広告を配信することで、報酬を得ることができる。
【００６３】
また、サーバ装置１３は、店舗でのポイントカードの使用履歴を示す履歴情報を取得する。そして、サーバ装置１３は、取得された履歴情報に、当該履歴情報を取得した店舗に関する広告を配信したユーザのポイントカードの使用履歴が含まれる場合、課金を行う。このように、サーバ装置１３は、ユーザを店舗へ誘導したことにより、成功報酬を得ることができる。
【００６４】
また、サーバ装置１３は、広告情報の配信から、その広告に対応した店舗でのポイントカードの使用までの期間に応じて、課金を行う。これにより、サーバ装置１３は、広告の訴求効果が高い場合は、課金額を高めることができる。
【００６５】
［５．その他］
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【００６６】
例えば、上記の実施形態では、ポイントカードの名称を用いてユーザカード情報７０および広告情報７１からユーザが電子化したポイントカードが使用可能な店舗の広告を求める場合について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、各種のポイントカード毎に、ポイントカードを示す種別コードを与えて種別コードを用いてユーザカード情報７０および広告情報７１を関連付けてユーザが電子化したポイントカードが使用可能な店舗の広告を求めてもよい。
【００６７】
また、上記の実施形態では、広告情報の配信から、その広告に対応した店舗でのポイントカードの使用までの期間に応じて、課金を行う場合について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、ポイントカードの使用によりポイントを加算する場合、広告情報の配信から、その広告に対応した店舗でのポイントカードの使用までの期間に応じて、ポイント加算率を変えてもよい。ポイントは、サーバ装置１３が管理してもよく、他のサーバ装置が管理し、サーバ装置１３がポイント加算率を通知してもよい。図１１は、実施形態に係るサーバ装置の機能的な構成の他の一例を示す図である。図１１の例では、制御部６２は、ポイント加算率を変える変更部８６をさらに有している。例えば、変更部８６は、広告情報の配信からポイントカードの使用までの期間が短いほど高いポイントを加算するものとしてもよい。この加算するポイントは、広告情報の配信からポイントカードの使用までの期間に応じて段階的に変えてもよい。また、例えば、変更部８６は、さらに広告の配信日時から所定期間以内（例えば、１週間以内）である場合に、ポイントの加算を行うようにしてもよい。これにより、広告を見てすぐにポイントカードを使ったユーザに対して、多くのポイントが与えられため、ユーザに、より早く店舗を訪問しようという動機付けを与えることができるため、ユーザを店舗へ誘導できる。
【００６８】
また、上記の実施形態では、広告の配信が完了すると、広告情報７１において、配信した広告に対応する使用可能な店舗と、アクセスで使用されたユーザＩＤとを対応付けて配信履歴情報７２に記憶し、配信履歴情報７２に記憶された使用可能な店舗が履歴情報を取得した店舗である場合、履歴情報に当該履歴情報を取得した店舗に関する広告を配信したユーザのポイントカードの使用履歴が含まれるとして課金を行う場合について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、配信履歴情報７２に、配信した広告に対応する使用可能な店舗と、広告を配信したユーザの電子化されたカードコードとを記憶し、配信履歴情報７２に記憶された使用可能な店舗が履歴情報を取得した店舗と一致し、かつカードコードが履歴情報に含まれる場合、課金を行ってもよい。
【００６９】
また、上述したサーバ装置１３は、複数のサーバコンピュータで実現してもよく、また、機能によっては外部のプラットフォーム等をＡＰＩ（Application  Programming  Interface）やネットワークコンピューティングなどで呼び出して実現するなど、構成は柔軟に変更できる。
【００７０】
また、特許請求の範囲に記載した「手段」は、「部（section、module、unit）」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、検索手段は、検索部や検索回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【００７１】
１０  システム
１１  携帯型端末
１２  店舗装置
１３  サーバ装置
２４  記憶部
２５  制御部
３０  カード情報テーブル
４２  通知部
６１  記憶部
６２  制御部
７０  ユーザカード情報
７１  広告情報
７２  配信履歴情報
７３  課金情報
８０  格納部
８１  特定部
８２  配信部
８３  第１課金部
８４  取得部
８５  第２課金部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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