(57)【要約】      （修正有）【課題】普通紙においても高い画像濃度が得られ、かつ保存安定性が良好なインクジェット記録用インクを提供する。【解決手段】水、水溶性有機溶剤、顔料、及び少なくとも（式１）と特定の構造単位を有する共重合体を含有するインクジェット記録用インク。2014101436.tif 000018上記式中、Ｍ＋は、アルカリ金属の陽イオン、有機アンモニウムイオン又はプロトンを表す。ただし、前記共重合体中のＭ＋の半分以上が、アルカリ金属の陽イオン及び有機アンモニウムイオンである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも水、水溶性有機溶剤、顔料、及びホスホン酸基の塩を有する共重合体を含有するインクジェット記録用インクにおいて、前記ホスホン酸基の塩を有する共重合体が、少なくとも（式１）で表される構造単位と（式２）で表される構造単位を有することを特徴とするインクジェット記録用インク。
【化５】
2014101436.tif 000015
上記式中、Ｍ＋は、アルカリ金属の陽イオン、有機アンモニウムイオン又はプロトンを表す。ただし、前記共重合体中のＭ＋の半分以上が、アルカリ金属の陽イオン及び有機アンモニウムイオンである。
【化６】
2014101436.tif 000016
【請求項２】
前記ホスホン酸基の塩を有する共重合体における（式１）の構造単位の含有率が２０〜６０質量％であることを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録用インク。
【請求項３】
前記ホスホン酸基の塩を有する共重合体における（式１）の構造単位の含有率が３０〜６０質量％であることを特徴とする請求項２記載のインクジェット記録用インク。
【請求項４】
前記ホスホン酸基の塩を有する共重合体の重量平均分子量が、２，０００〜３０，０００であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のインクジェット記録用インク。
【請求項５】
少なくとも水、水溶性有機溶剤、顔料、及びホスホン酸基の塩を有する共重合体を含有するインクジェット記録用インクにおいて、前記ホスホン酸基の塩を有する共重合体が、ビニルホスホン酸と、（式３）で表されるモノマーを出発物質として合成されたものであることを特徴とするインクジェット記録用インク。
【化７】
2014101436.tif 000017
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のインクジェット記録用インクを容器中に収容したことを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載のインクジェット記録用インクに刺激を印加し飛翔させて画像を記録するインク飛翔工程を少なくとも含むことを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれかに記載のインクジェット記録用インクに刺激を印加し飛翔させて画像を記録するインク飛翔手段を少なくとも有することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項９】
記録媒体上に、請求項１〜５のいずれかに記載のインクジェット記録用インクにより記録された画像を有することを特徴とするインク記録物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録用インク及びこれを用いたインクカートリッジ、インクジェット記録方法、インクジェット記録装置、インク記録物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像形成方法として、他の記録方式に比べてプロセスが簡単でかつフルカラー化が容易であり、簡略な構成の装置であっても高解像度の画像が得られる利点があることから、インクジェット記録方式が普及してきた。インクジェット記録方式は、インクジェット記録装置により少量のインクを飛翔させ、紙などの記録媒体に付着させて画像を形成する方式であり、パーソナル及び産業用のプリンタや印刷まで用途が拡大してきている。
インクジェット記録装置には、着色剤として水溶性染料を使用した水系インクが主に用いられているが、該染料インクは耐候性及び耐水性に劣るという欠点がある。このため、近年、水溶性染料に代えて顔料インクの研究が進められているが、顔料インクは、染料インクに比べて発色性やインクの吐出安定性、保存安定性がまだ劣っている。また、ＯＡ用プリンタの高画質化技術の向上に伴い、顔料インクを用いて普通紙に記録する場合でも、染料インクと同等の画像濃度が要求されている。しかし、顔料インクを普通紙に適用すると、インクが紙中へ浸透することにより紙表面の顔料濃度が低くなり、画像濃度が低下するという問題がある。更に、高速印字化に対応すべく記録媒体に付着したインクの乾燥速度を早めるため、インクに浸透剤を添加し水を記録媒体中に浸透させて乾燥を早める手段がとられる。そうすると、水だけでなく顔料の記録媒体への浸透性も高くなってしまい、更に画像濃度が低下してしまうという現象が起こる。
【０００３】
画像濃度の向上については様々な手法が提案されている。例えば特許文献１には、水溶性の多価金属塩を含有する紙への記録に用いられるインクが開示されている。このインクは、（ａ）顔料、及び（ｂ）界面活性能を持たず、分子量が１５０〜１０，０００であり、分子構造中のリン酸を基本骨格とする官能基とホスホン酸を基本骨格とする官能基から選択される官能基由来のリンの含有率〔（Ｐ量／分子量）×１００〕が１．４以上である化合物を少なくとも１種含有し、（ｂ）の化合物の含有量（質量％）が、インク全質量を基準として１．５〜１０．０質量％であることを特徴としている。
しかし、特許文献１のインクでは、水溶性の多価金属塩の含有率が低い普通紙における画像濃度の向上が不十分であった。また、前記官能基を有する化合物を用いると、画像濃度は向上するが、インク中の顔料の分散が不安定となることが分かった。
すなわち、特許文献１では、高い画像濃度と、顔料分散体及びインク中の顔料の分散安定化の両立は達成できていない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、従来の前記諸問題を解決し、普通紙においても高い画像濃度が得られ、かつ保存安定性が良好なインクジェット記録用インクの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは鋭意検討した結果、ホスホン酸基の塩を含有し、特定の構造単位を有する共重合体をインクジェット記録用インク（以下、インクということもある）の成分として用いると、インクが普通紙の紙面上で凝集し、紙表面上に顔料が留まるため、普通紙での高い画像濃度を得ることができ、更に、顔料分散体及びインク中の顔料の分散安定性がよくなり、インクの保存安定性が向上することを見出し本発明に至った。
すなわち、上記課題は、次の１）の発明によって解決される。
１）  少なくとも水、水溶性有機溶剤、顔料、及びホスホン酸基の塩を有する共重合体を含有するインクジェット記録用インクにおいて、前記ホスホン酸基の塩を有する共重合体が、少なくとも（式１）で表される構造単位と（式２）で表される構造単位を有することを特徴とするインクジェット記録用インク。
【化１】
2014101436.tif 000002
上記式中、Ｍ＋は、アルカリ金属の陽イオン、有機アンモニウムイオン又はプロトンを表す。ただし、前記共重合体中のＭ＋の半分以上が、アルカリ金属の陽イオン及び有機アンモニウムイオンである。
【化２】
2014101436.tif 000003
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、普通紙においても高い画像濃度が得られ、かつ、保存安定性が良好なインクジェット記録用インクを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明のインクジェット記録装置に配備される記録ヘッドの一例（２ヘッドタイプ）を示すノズル面から見た概略平面図である。
【図２】本発明のインクジェット記録装置に配備される記録ヘッドの別例（４ヘッドタイプ）を示すノズル面から見た概略平面図である。
【図３】本発明のインクジェット記録装置の一例を示す前方側から見た斜視説明図である。
【図４】図３に示すインクジェット記録装置の機構部の全体構成を説明する概略構成図である。
【図５】図３に示すインクジェット記録装置の機構部の要部平面説明図である。
【図６】本発明のインクジェット記録装置における維持回復装置を含むサブシステムの要部平面説明図である。
【図７】図６に示すサブシステムの模式的概略構成図である。
【図８】図６に示すサブシステムの右側面説明図である。
【図９】キャップの保持昇降機構部の側面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、上記本発明１）について詳しく説明するが、本発明１）の実施の態様には、以下の２）〜９）も含まれるので、これらについても併せて説明する。
２）  前記ホスホン酸基の塩を有する共重合体における（式１）の構造単位の含有率が２０〜６０質量％であることを特徴とする１）記載のインクジェット記録用インク。
３）  前記ホスホン酸基の塩を有する共重合体における（式１）の構造単位の含有率が３０〜６０質量％であることを特徴とする２）記載のインクジェット記録用インク。
４）  前記ホスホン酸基の塩を有する共重合体の重量平均分子量が２，０００〜３０，０００であることを特徴とする１）〜３）のいずれかに記載のインクジェット記録用インク。
５）  少なくとも水、水溶性有機溶剤、顔料、及びホスホン酸基の塩を有する共重合体を含有するインクジェット記録用インクにおいて、前記ホスホン酸基の塩を有する共重合体が、ビニルホスホン酸と、（式３）で表されるモノマーを出発物質として合成されたものであることを特徴とするインクジェット記録用インク。
【化３】
2014101436.tif 000004
６）  １）〜５）のいずれかに記載のインクジェット記録用インクを容器中に収容したことを特徴とするインクカートリッジ。
７）  １）〜５）のいずれかに記載のインクジェット記録用インクに刺激を印加し飛翔させて画像を記録するインク飛翔工程を少なくとも含むことを特徴とするインクジェット記録方法。
８）  １）〜５）のいずれかに記載のインクジェット記録用インクに刺激を印加し飛翔させて画像を記録するインク飛翔手段を少なくとも有することを特徴とするインクジェット記録装置。
９）  記録媒体上に、１）〜５）のいずれかに記載のインクジェット記録用インクにより記録された画像を有することを特徴とするインク記録物。
【０００９】
本発明のインクを用いた場合の顔料凝集のメカニズムは定かではないが、以下のように推測される。
前記（式１）で表される構造単位中のホスホン酸基又はホスホン酸基の塩は多価金属イオンとの親和性が高く、記録媒体から溶出してくる多価金属イオンに速やかに配位する。
本発明のホスホン酸基の塩を含む共重合体を分散剤として用いた場合、該共重合体は、大部分がインク中で顔料に吸着している。ここで、前記（式１）で表される構造単位中のホスホン酸基又はホスホン酸基の塩が記録媒体から溶出してくる多価金属イオンと配位すると、以下の（１）〜（３）の少なくとも一つの要因によりインク中の顔料の分散安定性が低下し、顔料の凝集が起こる。
（１）対イオンの価数が増加するため、顔料同士の静電的な反発力が減少する。
（２）本発明のホスホン酸基の塩を含む共重合体のインク中での溶解度が低下するため、高分子吸着層が減少し、顔料同士の立体的な反発力が低下する。
（３）本発明のホスホン酸基の塩を含む共重合体のインク中での溶解度が低下するため、本発明のホスホン酸基の塩を含む共重合体を含めた顔料の水和安定性が低下する。
また、本発明のホスホン酸基の塩を含む共重合体を添加剤として用いる場合、それ自身が記録媒体から溶出してくる多価金属イオンに配位して不溶体を形成し、それが凝集の核となり顔料凝集を発生させる。
【００１０】
−−ホスホン酸基の塩を有する共重合体−−
本発明のインクに含有させるホスホン酸基の塩を有する共重合体は、少なくとも前記（式１）で表される構造単位と、前記（式２）で表される構造単位を有する。
（式１）で表される構造単位を有することにより、インクが普通紙などの記録媒体上に着弾した際に、記録媒体から溶出してくる多価金属イオンと反応して顔料の凝集を誘起する。その結果、顔料の紙中への浸透が抑制され高い画像濃度が得られる。また（式２）で表される構造単位を有することにより、ホスホン酸基の塩を有する共重合体の顔料への親和性が高くなる。その結果、顔料分散体及びインク中の顔料の分散性が向上し、顔料分散体及びインクの粘度が低くなると共に、保存安定性も良好となる。
【００１１】
前記ホスホン酸基の塩を有する共重合体中の（式１）で表される構造単位の含有率が低いと、記録媒体から溶出してくる多価金属イオンとの反応性が低下し、画像濃度が低下する傾向にある。したがって、前記含有率は２０〜６０質量％が好ましく、３０〜６０質量％が更に好ましい。含有率が６０質量％以下であれば、顔料の分散安定性低下により顔料分散体及びインクの粘度が上昇したり、保存安定性が悪化したりすることはない。更に含有率が３０〜６０質量％であれば、画像濃度向上とインクの保存安定性を高いレベルで両立させることができる。
【００１２】
前記ホスホン酸基の塩を有する共重合体の重量平均分子量は、ＧＰＣ測定のポリスチレン換算で２，０００〜３０，０００が好ましい。前記分子量が２，０００以上であれば、記録媒体から溶出してくる多価金属イオンと反応した際に、十分に顔料を凝集させることができるので、画像濃度が低下するようなことはない。また、前記分子量が３０，０００以下であれば、顔料の分散安定性の低下により、顔料分散体及びインクの粘度が上昇したり、保存安定性が悪化したりすることはない。
また、前記ホスホン酸基は、その一部又は全部が塩基で中和され、イオン化されていることが好ましい。中和に用いる塩基としては、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム等のアルカリ金属水酸化物等の無機アルカリ剤、トリエチルアミン、ジエタノールアミン等の有機アミン類が挙げられる。
【００１３】
前記ホスホン酸基の塩を有する共重合体は、少なくともビニルホスホン酸と前記（式３）で表されるモノマーを出発物質として合成される。（式３）で表されるモノマーは、ダイアセトンアクリルアミドの名称で市販されている。
合成方法としては、重合操作及び分子量の調整が容易なことから、ラジカル重合開始剤を用いる方法が好ましく、溶液中で重合反応を行う溶液重合法が更に好ましい。
溶液重合法でラジカル重合を行う際に好ましい溶剤としては、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチル等の酢酸エステル系溶剤、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶剤、イソプロパノール、エタノール、シクロヘキサン、テトラヒドロフラン、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド及びヘキサメチルホスホアミド等が挙げられ、より好ましくは、ケトン系溶剤、酢酸エステル系溶剤及びアルコール系溶剤である。
【００１４】
ラジカル重合開始剤としては公知のものを適宜使用でき、例えばパーオキシケタール、ハイドロパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイド、ジアシルパーオキサイド、パーオキシジカーボネート、パーオキシエステル、シアノ系のアゾビスイソブチロニトリル、アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、アゾビス（２，２′−イソバレロニトリル）、非シアノ系のジメチル−２，２′−アゾビスイソブチレート等が挙げられる。分子量の制御がしやすく、分解温度の低い有機過酸化物やアゾ系化合物が好ましく、特にアゾ系化合物がより好ましい。重合開始剤の使用量は、モノマーの総質量に対して、１〜１０質量％が好ましい。
また、共重合体の分子量を調整するため、メルカプト酢酸、メルカプトプロピオン酸、２−プロパンチオール、２−メルカプトエタノール、チオフェノール、ドデシルメルカプタン、１−ドデカンチオール、チオグリセロール等の連鎖移動剤を適量添加してもよい。
好ましい重合温度は５０〜１５０℃、更に好ましくは６０〜１００℃である。好ましい重合時間は３〜４８時間である。
【００１５】
前記（式１）中のＭの具体的組合せ例を表１に示す。
【表１】
2014101436.tif 000005
前記ホスホン酸基の塩を有する共重合体としては、上記Ｍの組合せの他に前記（式１）と前記（式２）の組成比及び分子量が異なるものを適宜選択して使用することができる。
【００１６】
本発明で用いる顔料としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、ブラック顔料としてはカーボンブラックが最も一般的である。
−−カーボンブラック−−
カーボンブラックとしては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できる。
カーボンブラックの製造方法には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ファーネス法、チャネル法などが挙げられる。
カーボンブラックの市販品としては、例えば、Ｎｏ．２３００、Ｎｏ．９００、ＭＣＦ−８８、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４５、Ｎｏ．５２、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００、Ｎｏ．２２００Ｂ（いずれも、三菱化学社製）、Ｒａｖｅｎ７００、５７５０、５２５０、５０００、３５００、１２５５（いずれも、コロンビア社製）、Ｒｅｇａｌ４００Ｒ、３３０Ｒ、６６０Ｒ、ＭｏｇｕｌＬ、Ｍｏｎａｒｃｈ７００、８００、８８０、９００、１０００、１１００、１３００、Ｍｏｎａｒｃｈ１４００（いずれも、キャボット社製）、カラーブラックＦＷ１、ＦＷ２、ＦＷ２Ｖ、ＦＷ１８、ＦＷ２００、Ｓ１５０、Ｓ１６０、Ｓ１７０（いずれも、デグッサ社製）、プリンテックス３５、Ｕ、Ｖ、１４０Ｕ、１４０Ｖ（いずれも、デグッサ社製）、スペシャルブラック６、５、４Ａ、４（いずれも、デグッサ社製）などが挙げられる。
カーボンブラックの大きさには特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、平均一次粒径が１５〜４０ｎｍのものが好ましい。
カーボンブラックの比表面積には、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、ＢＥＴ法による比表面積が５０〜３００ｍ２／ｇのものが好ましい。
【００１７】
−−カラー顔料−−
カラー顔料としては、例えば、イエロー顔料、マゼンタ顔料、シアン顔料などが挙げられる。
前記イエロー顔料としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できる。
その例としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１（ファストイエローＧ）、２、３、１２（ジスアゾイエローＡＡＡ）、１３、１４、１６、１７、２０、２３、２４、３４、３５、３７、４２（黄色酸化鉄）、５３、５５、７３、７４、７５、８１、８３（ジスアゾイエローＨＲ）、８６、９３、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０８、１０９、１１０、１１４、１１７、１２０、１２５、１２８、１２９、１３７、１３８、１３９、１４７、１４８、１５０、１５１、１５３、１５４、１５５、１６６、１６８、１８０、１８５などが挙げられる。
【００１８】
前記マゼンタ顔料としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できる。
その例としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、５、７、９、１２、１７、２２（ブリリアントファーストスカーレット）、２３、３１、３８、４８：１〔パーマネントレッド２Ｂ（Ｂａ）〕、４８：２〔パーマネントレッド２Ｂ（Ｃａ）〕、４８：３〔パーマネントレッド２Ｂ（Ｓｒ）〕、４８：４〔パーマネントレッド２Ｂ（Ｍｎ）〕、４９：１、５２：２、５３：１、５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）、６０：１、６３：１、６３：２、６４：１、８１（ローダミン６Ｇレーキ）、８３、８８、９２、９７、１０１（べんがら）、１０４、１０５、１０６、１０８（カドミウムレッド）、１１２、１１４、１２２（ジメチルキナクリドン）、１２３、１４６、１４９、１６６、１６８、１７０、１７２、１７５、１７６、１７８、１７９、１８０、１８４、１８５、１９０、１９２、１９３、２０２、２０９、２１５、２１６、２１７、２１９、２２０、２２３、２２６、２２７、２２８、２３８、２４０、２５４、２５５、２７２などが挙げられる。
【００１９】
前記シアン顔料としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できる。
その例としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、３、１５（銅フタロシアニンブルーＲ）、１５：１、１５：２、１５：３（フタロシアニンブルーＧ）、１５：４、１５：６（フタロシアニンブルーＥ）、１６、１７：１、２２、５６、６０、６３、６４、バットブルー４、バットブルー６０などが挙げられる。
その他に、中間色（レッド、グリーン、ブルー）用の顔料として、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、１９４、２２４、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１６、３６、４３、５１、５５、５９、６１、７１、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット３、１９、２３、２９、３０、３７、４０、５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、３６などが挙げられる。
【００２０】
顔料の体積平均粒径には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、１０〜１５０ｎｍが好ましく、２０〜１００ｎｍがより好ましく、３０〜８０ｎｍが特に好ましい。体積平均粒径が１０ｎｍ以上であれば、耐光性や保存安定性が低下することはない。また、体積平均粒径が１５０ｎｍ以下であれば、印写画像の彩度の低下、インク保存時の増粘凝集、印写時のノズルの詰まりなどの問題は生じない。
前記体積平均粒径は、例えば、日機装社製のマイクロトラックＵＰＡ−１５０を用い、顔料濃度が０．０１質量％になるように純水で希釈した測定サンプルを用い、粒子屈折率１．５１、粒子密度１．４ｇ／ｃｍ３で、溶媒パラメーターに純水のパラメーターを用いて、２３℃で測定した５０％平均粒径（Ｄ５０）を意味する。
【００２１】
−界面活性剤処理カーボンブラック粒子、及び界面活性剤処理カラー顔料粒子−
顔料としては、表面に界面活性剤を吸着させた界面活性剤処理カーボンブラック粒子や界面活性剤処理カラー顔料粒子を使用することができる。
界面活性剤処理カーボンブラック粒子としては、前記カーボンブラックとその表面に存在する界面活性剤とを有する粒子であれば特に制限はなく目的に応じて適宜選択できる。
界面活性剤処理カラー顔料粒子としては、前記カラー顔料とその表面に存在する界面活性剤とを有する粒子であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できる。
以下、界面活性剤処理カーボンブラック粒子と界面活性剤処理カラー顔料粒子を纏めて「界面活性剤処理顔料粒子」と称することがある。
前記界面活性剤処理顔料粒子は、例えば顔料を界面活性剤で処理することにより得られる。具体的には、例えば界面活性剤を用いて顔料を水に分散することにより得られる。
【００２２】
−−界面活性剤−−
本発明のインクには、界面活性剤を添加することができる。
界面活性剤としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ノニオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、両性界面活性剤などが挙げられる。
前記ノニオン性界面活性剤としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンミリスチルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン−α−ナフチルエーテル、ポリオキシエチレン−β−ナフチルエーテル、ポリオキシエチレンモノスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンジスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルナフチルエーテル、ポリオキシエチレンモノスチリルナフチルエーテル、ポリオキシエチレンジスチリルナフチルエーテルなどが挙げられる。
【００２３】
また、これらの界面活性剤のポリオキシエチレンの一部をポリオキシプロピレンに置き換えたポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロック共重合体等の界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル等の芳香環を有する化合物をホルマリン等で縮合させた界面活性剤なども使用することができる。
前記ノニオン系界面活性剤のＨＬＢとしては特に制限はなく目的に応じて適宜選択できるが、１２．０〜１９．５が好ましく、１３．０〜１９，０がより好ましい。前記ＨＬＢが１２．０以上であれば、界面活性剤の分散媒へのなじみが悪くて分散安定性が悪化するようなことはなく、前記ＨＬＢが１９．５以下であれば、界面活性剤が顔料に吸着しにくくなり分散安定性が悪化するようなことはない。
【００２４】
前記アニオン性界面活性剤としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンモノスチリルフェニルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンジスチリルフェニルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルリン酸塩、ポリオキシエチレンモノスチリルフェニルエーテルリン酸塩、ポリオキシエチレンジスチリルフェニルエーテルリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルカルボン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルカルボン酸塩、ポリオキシエチレンモノスチリルフェニルエーテルカルボン酸塩、ポリオキシエチレンジスチリルフェニルエーテルカルボン酸塩、ナフタレンスルホン酸塩ホルマリン縮合物、メラニンスルホン酸塩ホルマリン縮合物、ジアルキルスルホコハク酸エステル塩、スルホコハク酸アルキル二塩、ポリオキシエチレンアルキルスルホコハク酸二塩、アルキルスルホ酢酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、アルキルスルホン酸塩、Ｎ−アシルアミノ酸塩、アシル化ペプチド、石鹸などが挙げられる。
これらの塩に用いられる金属としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばカリウム、ナトリウム、マグネシウム、カルシウムなどが挙げられる。
【００２５】
前記界面活性剤処理顔料粒子を得る方法としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、顔料と界面活性剤と水の混合物をミルで分散処理する方法などが挙げられる。
前記界面活性剤処理顔料粒子を得る際の界面活性剤の添加量には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、顔料に対して１０〜５０質量％が好ましい。添加量が１０質量％以上であれば、顔料分散体及びインクの保存安定性が低下したり、分散に極端に時間がかかったりすることがなく、５０質量％以下であれば、インクの粘度が高くなりすぎて吐出安定性が低下するようなことはない。
【００２６】
−水溶性有機溶剤−
前記ブラックインク及びカラーインクは、水を媒体として使用するが、インクの乾燥を防止するため、顔料の分散安定性を向上するためなどの目的で、水溶性有機溶剤を含有させる。
前記水溶性有機溶剤としては特に制限はなく目的に応じて適宜選択できるが、温度２３℃、相対湿度８０％環境中の平衡水分量が４０質量％以上である多価アルコールが好ましい。このような多価アルコールとしては特に制限はなく目的に応じて適宜選択できるが、常圧で沸点が２５０℃を超える水溶性有機溶剤Ａと、常圧で沸点が１４０℃以上２５０℃未満の水溶性有機溶剤Ｂとを併用することが好ましい。
前記水溶性有機溶剤Ａとしては、例えば、１，２，３−ブタントリオール、１，２，４−ブタントリオール（ｂｐ１９０℃〜１９１℃／２４ｈＰａ）、グリセリン（ｂｐ２９０℃）、ジグリセリン（ｂｐ２７０℃／２０ｈＰａ）、トリエチレングリコール（ｂｐ２８５℃）、テトラエチレングリコール（ｂｐ３２４〜３３０℃）などが挙げられる
前記水溶性有機溶剤Ｂとしては、例えば、ジエチレングリコール（ｂｐ２４５℃）、１，３−ブタンジオール（ｂｐ２０３℃〜２０４℃）などが挙げられる。
【００２７】
前記水溶性有機溶剤Ａ及び水溶性有機溶剤Ｂは、いずれも温度２３℃、相対湿度８０％環境中の平衡水分量が４０質量％以上の吸湿性がある材料である。ただし、水溶性有機溶剤Ｂは水溶性有機溶剤Ａよりも蒸発性が比較的高い。水溶性有機溶剤Ａと水溶性有機溶剤Ｂを組合せて用いる場合、水溶性有機溶剤Ａと水溶性有機溶剤Ｂの質量比Ｂ／Ａは、後述するその他の水溶性有機溶剤Ｃの量や浸透剤などの他の添加剤の種類や量にも少なからず依存するので、一概には云えないが、１０／９０〜９０／１０が好ましい。
前記平衡水分量は、例えば、塩化カリウム飽和水溶液を用い、デシケーター内の温湿度を温度２３±１℃、相対湿度８０±３％に保ち、このデシケーター内に各水溶性有機溶剤を１ｇずつ秤量したシャーレを保管し、次の式で示される飽和水分量から求めることができる。
飽和水分量（％）＝（有機溶剤に吸収した水分量／有機溶剤）×１００
【００２８】
前記ブラックインク及びカラーインクは、前記水溶性有機溶剤Ａ及び水溶性有機溶剤Ｂ以外に、必要に応じて、該水溶性有機溶剤の一部に代えて、又は該水溶性有機溶剤に加えて、水溶性有機溶剤Ｃを併用することができる。
前記水溶性有機溶剤Ｃとしては、例えば、多価アルコール、多価アルコールアルキルエーテル類、多価アルコールアリールエーテル、含窒素複素環化合物、アミド類、アミン類、含硫黄化合物類、プロピレンカーボネート、炭酸エチレン、その他の水溶性有機溶剤などが挙げられる。
【００２９】
前記多価アルコールとしては、例えば、ジプロピレングリコール（ｂｐ２３２℃）、１，５−ペンタンジオール（ｂｐ２４２℃）、３−メチル−１，３−ブタンジオール（ｂｐ２０３℃）、プロピレングリコール（ｂｐ１８７℃）、２−メチル−２，４−ペンタンジオール（ｂｐ１９７℃）、エチレングリコール（ｂｐ１９６℃〜１９８℃）、トリプロピレングリコール（ｂｐ２６７℃）、ヘキシレングリコール（ｂｐ１９７℃）、ポリエチレングリコール（粘調液体〜固体）、ポリプロピレングリコール（ｂｐ１８７℃）、１，６−ヘキサンジオール（ｂｐ２５３℃〜２６０℃）、１，２，６−ヘキサントリオール（ｂｐ１７８℃）、トリメチロールエタン（固体、ｍｐ１９９℃〜２０１℃）、トリメチロールプロパン（固体、ｍｐ６１℃）などが挙げられる。
【００３０】
前記多価アルコールアルキルエーテル類としては、例えば、エチレングリコールモノエチルエーテル（ｂｐ１３５℃）、エチレングリコールモノブチルエーテル（ｂｐ１７１℃）、ジエチレングリコールモノメチルエーテル（ｂｐ１９４℃）、ジエチレングリコールモノブチルエーテル（ｂｐ２３１℃）、エチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル（ｂｐ２２９℃）、プロピレングリコールモノエチルエーテル（ｂｐ１３２℃）などが挙げられる。
前記ブラックインク及びカラーインク中の水溶性有機溶剤の含有量には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、１０〜５０質量％が好ましい。
【００３１】
−フッ素系界面活性剤、及びシリコーン系界面活性剤−
前記界面活性剤をインクに含有させると表面張力が低下し、紙等の記録媒体にインク滴が着弾した後の記録媒体中への浸透が速くなるため、フェザリングやカラーブリードを軽減することができる。
前記界面活性剤の中でも、フッ素系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤が好ましく、フッ素系界面活性剤とシリコーン系界面活性剤とを併用すると、画像濃度、吐出安定性、及び吐出回復性が一層向上するので好ましい。
前記フッ素系界面活性剤としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、パーフルオロアルキルリン酸エステル、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物、パーフルオロアルキルベタイン、パーフルオロアルキルアミンオキサイド化合物、ポリオキシエチレンパーフロロアルキルエーテルなどが挙げられる。
【００３２】
前記フッ素系界面活性剤の市販品としては、例えば、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３、Ｓ１２１、Ｓ１３１、Ｓ１３２、Ｓ−１４１、Ｓ−１４４、Ｓ−１４５（いずれも旭硝子社製）、フルラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９、ＦＣ−１３５、ＦＣ−１７０Ｃ、ＦＣ−４３０、ＦＣ−４３１、ＦＣ−４４３０（いずれも住友スリーエム社製）、メガファックＦ−４７０、Ｆ−１４０５、Ｆ４７４（ＤＩＣ社製）、ゾニールＦＳＮ、ＦＳＮ−１００、ＦＳＯ、ＦＳＯ−１００、ＦＳ−３００（いずれもデュポン社製）、エフトップＥＦ−３５１、３５２、８０１、８０２（いずれもジェムコ社製）、ＦＴ−２５０、２５１（いずれもネオス社製）、ＰＦ−１５１Ｎ、ＰＦ−１３６Ａ、ＰＦ−１５６Ａ（いずれもＯＭＮＯＶＡ社製）などが挙げられる。これらの中でも、デュポン社製のゾニールＦＳＯ、ＦＳＯ−１００、ＦＳＮ、ＦＳＮ−１００、ＦＳ−３００が良好な印字品質、保存性が得られる点で好ましい。
【００３３】
前記シリコーン系界面活性剤としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリエーテル変性シリコーン化合物などが挙げられる。
前記ポリエーテル変性シリコーン化合物としては、例えばポリシロキサンの側鎖にポリエーテル基を導入した側鎖型（ペンダント型）、ポリシロキサンの片末端にポリエーテル基を導入した片末端型、又は両末端にポリエーテル基を導入した両末端型（ＡＢＡ型）、ポリシロキサンの側鎖と両末端の両方にポリエーテル基を導入した側鎖両末端型、ポリエーテル基を導入したポリシロキサン（Ａ）と未導入のポリシロキサン（Ｂ）を繰返し結合させたＡＢｎ型、枝分かれしたポリシロキサンの末端にポリエーテル基を導入した枝分かれ型などが挙げられる。
【００３４】
前記ポリエーテル変性シリコーン化合物としては、ポリシロキサンの側鎖にポリエーテル基を導入した構造を有する側鎖型（ペンダント型）であることが好ましい。前記側型のポリエーテル変性シリコーン化合物としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、インクの表面張力を下げる機能だけでなく、ヘッドのノズルプレートに対してインクが固着することを防止する付着防止剤としての機能も果たす点で、下記一般式（１）で表されるシリコーン化合物が好ましい。
【化４】
2014101436.tif 000006
上記式中、ｌ、ｍ、ｎ、ｐ及びｑは、ｌ＋ｍ＋ｎ≦２，０００、ｐ＋ｑ≦１００を満たす自然数である。
【００３５】
前記シリコーン系界面活性剤の市販品としては、例えば、ＫＦ−３５１Ａ、ＫＦ−３５２Ａ、ＫＦ−３５３〔前記一般式（１）で表されるシリコーン系界面活性剤〕、ＫＦ−３５４Ｌ、ＫＦ−３５５Ａ、ＫＦ−６１５Ａ、ＫＦ−９４５、ＫＦ−６１８、ＫＦ−６０１１、ＫＦ−６０１５、ＫＦ−６００４（いずれも信越化学工業社製）、ＳＦ−３７７１、ＳＦ−８４２７、ＳＦ−８４２８、ＳＨ−３７４９、ＳＨ−８４００、ＦＺ−２１０１、ＦＺ−２１０４、ＦＺ−２１１８、ＦＺ−２２０３、ＦＺ−２２０７、Ｌ−７６０４（いずれも東レ・ダウコーニング社製）、ＢＹＫ−３４５、ＢＹＫ−３４６、ＢＹＫ−３４８（いずれもビッグケミー・ジャパン社製）などが挙げられる。
【００３６】
前記ブラックインク及びカラーインク中のフッ素系界面活性剤の含有量には特に制限はなく目的に応じて適宜選択できるが、０．１〜３．０質量％が好ましく、０．３〜１．０質量％がより好ましい。含有量が前記好ましい範囲内であると、画像濃度及び吐出回復性が優れる点で有利である。
前記ブラックインク及びカラーインク中のシリコーン系界面活性剤の含有量には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、０．０５〜０．３質量％が好ましい。含有量がこの範囲内であると、吐出安定性がより優れる点で有利である。
【００３７】
−その他の成分−
本発明のインクには、上記以外のその他の成分として、消泡剤、ｐＨ調整剤、防腐防黴剤、防錆剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤などを添加することができる。
前記消泡剤としては、例えば、シリコーン系消泡剤、ポリエーテル系消泡剤、脂肪酸エステル系消泡剤などが挙げられる。
前記ｐＨ調整剤としては、ｐＨを７以上に調整できるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジエタノールアミン、トリエタノール化合物、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、水酸化アンモニウム、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどが挙げられる。
【００３８】
前記防腐防黴剤としては、例えば、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、デヒドロ酢酸ナトリウム、ソルビン酸ナトリウム、２−ピリジンチオール−１−オキサイドナトリウム、安息香酸ナトリウム、ペンタクロロフェノールナトリウムなどが挙げられる。
前記防錆剤としては、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウム、チオジグリコール酸アンモン、ジイソプロピルアンモニウムニトライト、四硝酸ペンタエリスリトール、亜硝酸ジシクロヘキシルアンモニウムなどが挙げられる。
前記酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤（ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む）、アミン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、リン系酸化防止剤などが挙げられる。
前記紫外線吸収剤としては、例えば、オキシベンゾン、サリチル酸フェニル、パラアミノ安息香酸エステルなどが挙げられる。
【００３９】
−インクの粘度−
本発明のインクの粘度は特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、２５℃における粘度が、５．０〜１２．０ｍＰａ・ｓであることが好ましい。粘度は、例えば東機産業社製の粘度計ＲＥ８０Ｌを用いて測定できる。
【００４０】
（インクジェット記録方法、及びインクジェット記録装置）
本発明のインクジェット記録方法は、インク飛翔手段により本発明のインクに刺激を印加し、記録ヘッドから該インクを飛翔させて記録媒体に画像を記録するインク飛翔工程を少なくとも含む。更に必要に応じて適宜選択したその他の工程、例えば刺激発生工程、制御工程等を含む。
本発明のインクジェット記録装置は、本発明のインクを記録ヘッドから飛翔させて記録媒体に画像を記録するインク飛翔手段を有する。すなわち、少なくとも記録ヘッドと維持回復装置を備え、更に必要に応じて刺激発生手段、制御手段等のその他の手段を有する。
【００４１】
以下、本発明のインクジェット記録装置の説明を通じて、本発明のインクジェット記録方法の詳細についても説明する。
本発明のインクジェット記録装置は、インク飛翔手段を介して本発明のインクに刺激を印加し、記録ヘッドのノズルからインクを吐出させて画像を記録する。前記刺激は、例えば、前記刺激発生手段により発生させることができ、該刺激としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、熱（温度）、圧力、振動、光などが挙げられる。これらは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、熱、圧力が好適である。
なお、前記刺激発生手段としては、例えば、加熱装置、加圧装置、圧電素子、振動発生装置、超音波発振器、ライト、などが挙げられる。例えば、圧電素子等の圧電アクチュエータ、発熱抵抗体等の電気熱変換素子を用いて液体の膜沸騰による相変化を利用するサーマルアクチュエータ、温度変化による金属相変化を用いる形状記憶合金アクチュエータ、静電力を用いる静電アクチュエータなどが挙げられる。
【００４２】
前記インクの飛翔の態様には特に制限はなく、前記刺激の種類等に応じて異なり、例えば、前記刺激が「熱」の場合、記録ヘッド内のインクに対し、記録信号に対応した熱エネルギーを例えばサーマルヘッド等を用いて付与し、該熱エネルギーによりインクに気泡を発生させ、該気泡の圧力により、記録ヘッドのノズル孔からインクを液滴として吐出噴射させる方法などが挙げられる。また、前記刺激が「圧力」の場合、例えば記録ヘッド内のインク流路内にある圧力室と呼ばれる位置に接着された圧電素子に電圧を印加することにより、圧電素子が撓み、圧力室の容積が縮小して、記録ヘッドのノズル孔からインクを液滴として吐出噴射させる方法などが挙げられる。
前記飛翔させるインクの液滴は、その大きさとしては、３〜４０ｐＬが好ましく、その吐出噴射の速さとしては５〜２０ｍ／ｓが好ましく、その駆動周波数としては１ｋＨｚ以上が好ましく、その解像度としては３００ｄｐｉ以上が好ましい。
【００４３】
前記記録ヘッドは、多数のノズルを有し、インクセットにおけるインクをエネルギーの作用によりインク滴化し吐出するヘッド部又は記録ユニットを有することが好ましい。また、液室部、流体抵抗部、振動板及びノズル部材を有し、かつ、その少なくとも一部がシリコーン又はニッケルを含有する材料から形成されていることが好ましい。前記記録ヘッドのノズル径は３０μｍ以下が好ましく、１〜２０μｍがより好ましい。
また、本発明のインクジェット記録装置は、前記記録ヘッド上にインクを供給するためのサブタンクを有し、該サブタンクにインクカートリッジから供給チューブを介してインクが補充されるように構成することが好ましい。
【００４４】
前記維持回復装置は、記録ヘッドを覆蓋し、吸引力発生手段と連通する少なくとも１つの吸引覆蓋手段（吸引キャップ）、及び前記記録ヘッドを覆蓋し、吸引力発生手段と連通していない少なくとも１つの非吸引覆蓋手段（保湿キャップ）を有し、更に必要に応じてその他の手段を有する。このように、吸引キャップと保湿キャップを備えることにより、全てのキャップが吸引キャップである構成よりも信頼性確保のための維持動作に消費されるインク量が少なくなり、維持動作にかかる時間、インクの無駄を防ぐことができる。
前記維持回復装置としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、例えば、特開２００５−１７００３５号公報などに記載されたものを用いることができる。
【００４５】
本発明のインクジェット記録装置は、記録媒体の記録面を反転させて両面印刷可能とする反転手段を有することが好ましい。該反転手段としては、静電気力を有する搬送ベルト、空気吸引により記録媒体を保持する手段、搬送ローラと拍車との組み合わせなどが挙げられる。無端状の搬送ベルトと、該搬送ベルト表面を帯電させて記録媒体を保持しながら搬送する搬送手段を有することが好ましい。この場合、帯電ローラに±１．２ｋＶ〜±２．６ｋＶのＡＣバイアスを加えて搬送ベルトを帯電させることが特に好ましい。
なお、前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器が挙げられる。
【００４６】
図１及び図２は、本発明のインクジェット記録装置に配備される記録ヘッドの例を示すノズル面から見た概略平面図である。なお、図１は、第１ヘッド及び第２ヘッドからなる２ヘッドタイプであり、図２は、第１ヘッド、第２ヘッド、第３ヘッド、及び第４ヘッドからなる４ヘッドタイプである。
前記２ヘッドタイプでは、第１ヘッド及び第２ヘッドのいずれか一方が吸引力発生手段と連通する吸引覆蓋手段（吸引キャップ）で覆蓋され、他方が、吸引力発生手段と連通していない非吸引覆蓋手段（保湿キャップ）で覆蓋される。図１の例では、第１ヘッドが吸引キャップで覆蓋され、第２ヘッドが保湿キャップで覆蓋されている。
図２に示す４ヘッドタイプでは、第１ヘッド〜第４ヘッドのうち少なくとも１つが吸引力発生手段と連通する吸引覆蓋手段（吸引キャップ）で覆蓋され、それ以外が、吸引力発生手段と連通していない非吸引覆蓋手段（保湿キャップ）で覆蓋される。図２の例では、第１ヘッドが吸引キャップで覆蓋され、第２、第３及び第４ヘッドが保湿キャップで覆蓋されている。
なお、図１の２ヘッドタイプにおいてフルカラー記録を行う場合には、合計４つのノズル列に、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、及びブラック（Ｂｋ）の各色のインクをそれぞれ充填する必要がある。
【００４７】
ここで、維持回復装置を有する本発明のインクジェット記録装置の一例について図３を参照して説明する。なお、図３はインクジェット記録装置を前方側から見た斜視説明図である。
図３に示すインクジェット記録装置は、装置本体１と、装置本体１に装着した用紙を装填するための給紙トレイ２と、装置本体１に装着され画像が記録（形成）された用紙（記録媒体）をストックするための排紙トレイ３とを備え、更に、装置本体１の前面４の一端部側には、前面４から前方側に突き出し、上面５よりも低くなったカートリッジ装填部６を有し、このカートリッジ装填部６の上面に操作キーや表示器などの操作部７を配置している。カートリッジ装填部６には、液体補充手段としての液体保管用タンクであるメインタンク（以下、「インクカートリッジ」という）１０が交換可能に装着され、また、開閉可能な前カバー８を有している。
【００４８】
ここで、インクカートリッジは、本発明のインクジェット記録用インクを容器中に収容して成るものであり、更に必要に応じて適宜選択したその他の部材を構成することもできる。前記容器としては、その形状、構造、大きさ、材質に特に制限無く、目的に応じて適宜選択できる。例として、アルミニウムラミネートフィルム、樹脂フィルムなどで形成されたインク袋を少なくとも有するものなどが好適に挙げられる。
インクカートリッジは、例えば、インク注入口からインク袋内に充填され、排気した後、該インク注入口は融着により閉じられる。使用時には、ゴム部材からなるインク排出口に装置本体の針を刺して装置に供給される。インク袋は、透気性のないアルミニウムラミネートフィルム等の包装部材により形成されている。このインク袋は、通常、プラスチックス製のカートリッジケース内に収容され、各種インクジェット記録装置に着脱可能に装着して用いられるようになっている。
【００４９】
次に、図３のインクジェット記録装置の機構部について、図４及び図５を参照して説明する。なお、図４は同機構部の全体構成を説明する概略構成図、図５は同機構部の要部平面説明図である。
フレーム２１を構成する左右の側板２１Ａ，２１Ｂに横架したガイド部材であるガイドロッド３１とステー３２とでキャリッジ３３を主走査方向に摺動自在に保持し、主走査モータによって、図３におけるキャリッジ走査方向（主走査方向）に移動走査する。
このキャリッジ３３には、インクの液滴（インク滴）を吐出するための液滴吐出ヘッドであるインクジェットヘッドからなる複数の記録ヘッド３４を複数のノズルを主走査方向と交叉する方向に配列し、インク滴吐出方向を下方に向けて装着している。ここで、記録ヘッド３４は、イエロー（Ｙ）の液滴を吐出する記録ヘッド３４ｙ、マゼンタ（Ｍ）の液滴を吐出する記録ヘッド３４ｍ、シアン（Ｃ）の液滴を吐出する記録ヘッド３４ｃ、ブラック（Ｂｋ）の液滴を吐出する記録ヘッド３４ｋとで構成している。なお、「記録ヘッド３４」というときは色を区別しないものとする。また、ヘッド構成は、これらの例に限るものではなく、１つ又は複数の色の液滴を吐出する１つ又は複数のノズル列を有する記録ヘッドを１つ又は複数用いて構成することもできる。
【００５０】
記録ヘッド３４を構成する液滴吐出ヘッドとしては、圧電素子等の圧電アクチュエータ、発熱抵抗体等の電気熱変換素子を用いて液体の膜沸騰による相変化を利用するサーマルアクチュエータ、温度変化による金属相変化を用いる形状記憶合金アクチュエータ、静電力を用いる静電アクチュエータなどを、液滴を吐出するためのエネルギー発生手段として備えたものなどが使用できる。
また、キャリッジ３３には、各記録ヘッド３４にそれぞれ各色のインクを供給するための各色のサブタンク３５ｙ、３５ｍ、３５ｃ、３５ｋ（色を区別しない場合は「サブタンク３５」という）を搭載している。このサブタンク３５には各色のインク供給チューブ３７を介して、前述した各色のインクカートリッジ１０（各色を区別する場合には、「インクカートリッジ１０ｙ、１０ｍ、１０ｃ、１０ｋ」と称する）からインクを供給するようにしている。
【００５１】
ここで、インクカートリッジ１０は、図５にも示すように、カートリッジ装填部６に収納される。このカートリッジ装填部６にはインクカートリッジ１０内のインクを送液するための供給ポンプユニット２３が設けられている。また、インクカートリッジ装填部６からサブタンク３５に至るまでのインク供給チューブ３７は這い回しの途中でフレーム２１を構成する後板２１Ｃに本体側ホルダ２５により固定保持されている。更に、キャリッジ３３上でも固定リブ２６にて固定されている。
なお、図４、図５中、符号２２はフレキシブルケーブルを、符号３６はインク供給チューブ（サブタンク接続部）を示す。
【００５２】
一方、給紙トレイ２の用紙積載部（底板）４１上に積載した用紙４２を給紙するための給紙部として、用紙積載部４１から用紙４２を１枚ずつ分離給送する半月コロ（給紙コロ）４３、及び該給紙コロ４３に対向し、摩擦係数の大きな材質からなる分離パッド４４を備え、この分離パッド４４は給紙コロ４３側に付勢されている。
そして、この給紙部から給紙された用紙４２を記録ヘッド３４の下方側で搬送するための搬送部として、用紙４２を静電吸着して搬送するための搬送ベルト５１と、給紙部からガイド４５を介して送られる用紙４２を搬送ベルト５１との間で挟んで搬送するためのカウンタローラ５２と、略鉛直上方に送られる用紙４２を略９０°方向転換させて搬送ベルト５１上に倣わせるための搬送ガイド５３と、押さえ部材５４で搬送ベルト５１側に付勢された先端加圧コロ５５と、を備えている。また、搬送ベルト５１表面を帯電させるための帯電手段である帯電ローラ５６を備えている。
【００５３】
ここで、搬送ベルト５１は、無端状ベルトであり、搬送ローラ５７とテンションローラ５８との間に掛け渡されて、図５のベルト搬送方向に周回するように構成している。帯電ローラ５６は、搬送ベルト５１の表層に接触し、搬送ベルト５１の回動に従動して回転するように配置され、加圧力として軸の両端に各々２．５Ｎを掛けている。
また、搬送ベルト５１の裏側には、記録ヘッド５４による印写領域に対応してガイド部材６１を配置している。このガイド部材６１は、上面が搬送ベルト５１を支持する２つのローラ（搬送ローラ５７とテンションローラ５８）の接線よりも記録ヘッド３４側に突出している。これにより、搬送ベルト５１は、印写領域ではガイド部材６１の上面において押し上げられてガイドされるので、高精度な平面性を維持される。
【００５４】
更に、記録ヘッド３４で記録された用紙４２を排紙するための排紙部として、搬送ベルト５１から用紙４２を分離するための分離爪７１と、排紙ローラ７２及び排紙コロ７３とを備え、排紙ローラ７２の下方に排紙トレイ３を備えている。ここで、排紙ローラ７２と排紙コロ７３との間から排紙トレイ３までの高さは排紙トレイ３にストックできる量を多くするためにある程度高くしている。
また、装置本体１の背面部には、両面給紙ユニット８１が着脱自在に装着されている。この両面給紙ユニット８１は搬送ベルト５１の逆方向回転で戻される用紙４２を取り込んで反転させて再度カウンタローラ５２と搬送ベルト５１との間に給紙する。また、この両面給紙ユニット８１の上面には手差し給紙部８２を設けている。
【００５５】
更に、図５に示すように、キャリッジ３３の走査方向の一方側の非印字領域には、記録ヘッド３４のノズルの状態を維持し回復するための維持回復装置を含むサブシステム９１を配置している。このサブシステム９１には、記録ヘッド３４の各ノズル面をキャピングするための各キャップ部材（以下、「キャップ」と称することもある）９２ａ〜９２ｄ（区別しないときは、「キャップ９２」と称することもある）と、ノズル面をワイピングするためのブレード部材であるワイパーブレード９３と、増粘したインクを排出するために記録に寄与しない液滴を吐出させる空吐出を行うときの液滴を受ける空吐出受け９４及びこの空吐出受け９４に一体形成され、ワイパーブレード９３に付着したインクを除去するための清掃部材であるワイパークリーナ９５（図７参照）と、ワイパーブレード９３のクリーニング時にワイパーブレード９３をワイパークリーナ９５側に押し付けるクリーナ手段を構成するクリーナコロ９６などを備えている。
また、図５に示すように、キャリッジ３３の走査方向の他方側の非印字領域には、記録中などに増粘したインクを排出するために記録に寄与しない液滴を吐出させる空吐出を行うときの液滴を受ける空吐出受け９８を配置し、この空吐出受け９８には記録ヘッド３４のノズル列方向に沿った開口９９などを備えている。
【００５６】
このように構成したインクジェット記録装置においては、給紙トレイ２から用紙４２が１枚ずつ分離給紙され、略鉛直上方に給紙された用紙４２はガイド４５で案内され、搬送ベルト５１とカウンタローラ５２との間に挟まれて搬送され、更に先端を搬送ガイド５３で案内されて先端加圧コロ５５で搬送ベルト５１に押し付けられ、略９０°搬送方向を転換される。
このとき、制御回路によって高圧電源から帯電ローラ５６に対してプラス出力とマイナス出力とが交互に繰り返すように、つまり交番する電圧が印加され、搬送ベルト５１が交番する帯電電圧パターン、即ち、周回方向である副走査方向に、プラスとマイナスが所定の幅で帯状に交互に帯電されたものとなる。このプラス、マイナス交互に帯電した搬送ベルト５１上に用紙４２が給送されると、用紙４２が搬送ベルト５１に静電的に吸着され、搬送ベルト５１の周回移動によって用紙４２が副走査方向に搬送される。そこで、キャリッジ３３を動かしながら画像信号に応じて記録ヘッド３４を駆動することにより、停止している用紙４２にインク滴を吐出して１行分を記録し、用紙４２を所定量搬送後、次の行の記録を行う。記録終了信号、又は用紙４２の後端が記録領域に到達した信号を受けることにより、記録動作を終了して、用紙４２を排紙トレイ３に排紙する。
【００５７】
また、印字（記録）待機中にはキャリッジ３３はサブシステム９１側に移動され、キャップ部材９２で記録ヘッド３４がキャッピングされて、ノズルを湿潤状態に保つことにより、インク乾燥による吐出不良を防止する。また、キャップ部材９２で記録ヘッド３４をキャッピングした状態でノズルからインクを吸引し（「ノズル吸引」又は「ヘッド吸引」という）、増粘したインクや気泡を排出する回復動作を行う。また、記録開始前、記録途中などに記録と関係しないインクを吐出する空吐出動作を行う。これによって、記録ヘッド３４の安定した吐出性能を維持する。
【００５８】
次に、本発明のインクジェット記録装置における維持回復装置を含むサブシステム９１の構成の概要について図６〜図８を参照しつつ説明する。なお、図６は同システムの要部平面説明図、図７は同システムの模式的概略構成図、図８は図６の右側面説明図である。
このサブシステム９１のフレーム（維持装置フレーム）１１１には、キャップ保持機構である２つのキャップホルダ１１２Ａ、１１２Ｂと、清浄化手段としての弾性体を含むワイピング部材であるワイパーブレード９３と、キャリッジロック１１５とがそれぞれ昇降可能（上下動可能）に保持されている。また、ワイパーブレード９３とキャップホルダ１１２Ａとの間には空吐出受け９４が配置され、ワイパーブレード９３のクリーニングを行うために、フレーム１１１の外側からワイパーブレード９３を空吐出受け９４の清掃部材であるワイパークリーナ９５側に押し付けるための清掃部材であるクリーナコロ９６を含むクリーナ手段であるワイパークリーナ１１８が揺動可能に保持されている。
【００５９】
キャップホルダ１１２Ａ、１１２Ｂ（区別しないときは「キャップホルダ１１２」という）には、それぞれ、２つの記録ヘッド３４のノズル面をそれぞれキャッピングする２つのキャップ９２ａと９２ｂ、キャップ９２ｃと９２ｄを保持している。
ここで、印字領域に最も近い側のキャップホルダ１１２Ａに保持したキャップ９２ａには可撓性チューブ１１９を介して吸引手段であるチュービングポンプ（吸引ポンプ）１２０を接続し、その他のキャップ９２ｂ、９２ｃ、９２ｄはチュービングポンプ１２０を接続していない。即ち、キャップ９２ａのみを吸引（回復）及び保湿用キャップ（以下、「吸引用キャップ」と称することもある）とし、その他のキャップ９２ｂ、９２ｃ、９２ｄはいずれも単なる保湿用キャップとしている。したがって、記録ヘッド３４の回復動作を行うときには、回復動作を行う記録ヘッド３４を吸引用キャップ９２ａによってキャッピング可能な位置に選択的に移動させる。
【００６０】
また、これらのキャップホルダ１１２Ａ、１１２Ｂの下方にはフレーム１１１に回転自在に支持したカム軸１２１を配置し、このカム軸１２１には、キャップホルダ１１２Ａ、１１２Ｂを昇降させるためのキャップカム１２２Ａ、１２２Ｂと、ワイパーブレード９３を昇降させるためのワイパーカム１２４、キャリッジロック１１５をキャリッジロックアーム１１７を介して昇降させるためのキャリッジロックカム１２５と、空吐出受け９４内で空吐出される液滴がかかる空吐出着弾部材である回転体としてのコロ１２６と、ワイパークリーナ１１８を揺動させるためのクリーナカム１２８をそれぞれ設けている。
ここで、キャップ９２はキャップカム１２２Ａ，１２２Ｂにより昇降させられる。ワイパーブレード９３はワイパーカム１２４により昇降させられ、下降時にワイパークリーナ１１８が進出して、このワイパークリーナ１１８のクリーナコロ９６と空吐出受け９４のワイパークリーナ９５とに挟まれながら下降することで、ワイパーブレード９３に付着したインクが空吐出受け９４内に掻き落とされる。
【００６１】
キャリッジロック１１５は圧縮バネによって上方（ロック方向）に付勢され、キャリッジロックカム１２５で駆動されるキャリッジロックアーム１１７を介して昇降させられる。そして、チュービングポンプ１２０及びカム軸１２１を回転駆動するために、モータ１３１の回転をモータ軸１３１ａに設けたモータギヤ１３２に、チュービングポンプ１２０のポンプ軸１２０ａに設けたポンプギヤ１３３を噛み合わせ、更にこのポンプギヤ１３３と一体の中間ギヤ１３４に中間ギヤ１３５を介して一方向クラッチ１３７付きの中間ギヤ１３６を噛み合わせ、この中間ギヤ１３６と同軸の中間ギヤ１３８に中間ギヤ１３９を介してカム軸１２１に固定したカムギヤ１４０を噛み合わせている。なお、クラッチ１３７付きの中間ギヤ１３６、１３８の回転軸である中間軸１４１はフレーム１１１にて回転可能に保持している。
【００６２】
また、カム軸１２１にはホームポジションを検出するためのホームポジションセンサ用カム１４２を設け、このサブシステム９１に設けたホームポジションセンサによりキャップ９２が最下端に来たときにホームポジションレバーを作動させ、センサが開状態になってモータ１３１（ポンプ１２０以外）のホームポジションを検知する。なお、電源オン時には、キャップ９２（キャップホルダ１１２）の位置に関係なく上下（昇降）し、移動開始までは位置検出を行わず、キャップ９２のホーム位置（上昇途中）を検知した後に、定められた量を移動して最下端へ移動する。その後、キャリッジが左右に移動して位置検知後キャップ位置に戻り、記録ヘッド３４がキャッピングされる。
【００６３】
次に、キャップ９２の保持機構及び昇降機構（上下動機構）の詳細について図９を参照して説明する。なお、図９はキャップ保持昇降機構部の側面説明図である。
キャップ保持機構であるキャップホルダ１１２Ａは、キャップ９２ａ、キャップ９２ｂ（これらを併せて「キャップ９２Ａ」と称することがある）を昇降可能に保持するホルダ１５１と、ホルダ１５１の底面とキャップ９２Ａの底部との間に介装されてキャップ９２Ａを上方に付勢するスプリング１５２と、ホルダ１５１を前後方向（記録ヘッド３４のノズルの並び方向）に移動可能に保持するスライダ１５３とを有している。
キャップ９２Ａは、両端部に設けたガイドピン１５０ａをホルダ１５１のガイド溝に上下動可能に挿通し、底面に設けたガイド軸１５０ｂをホルダ１５１に上下動可能に挿通して、ホルダ１５１に対して上下動可能に装着している。キャップ９２Ａとキャップホルダ１５１との間に介装したスプリング１５２はキャップ９２ａ、９２ｂを上方向（キャッピング時にノズル面側に押圧する方向）に付勢している。
【００６４】
スライダ１５３は、前後端に設けたガイドピン１５４、１５５をフレーム１１１に形成したガイド溝１５６に摺動可能に嵌め合わせることにより、スライダ１５３、ホルダ１５１及びキャップ９２Ａ全体が上下動できる構成としている。そしてスライダ１５３の下面に設けたカムピン１５７をキャップカム１２２Ａのカム溝に嵌め合わせて、モータ１３１の回転が伝達されるカム軸１２１の回転に同動するキャップカム１２２Ａの回転によってスライダ１５３、ホルダ１５１及びキャップ９２Ａが上下動するようにしている。更に、吸引用キャップ９２ａにはスライダ１５３及びホルダ１５１を挿通して、キャップ９２ａの短手方向に対してキャップ中央位置の下方からチューブ１１９を這い回して接続している。
【００６５】
なお、キャップ９２ｃ、９２ｄ（これらを併せて「キャップ９２Ｂ」と称することがある）を保持するキャップホルダ１１２Ｂ及びこれを上下動させる構成も上記と同様であるので説明を省略する。ただし、キャップ９２ｃ、９２ｄにはチューブ１１９は接続されない。このように、１つの駆動源であるモータ１３１を駆動することによって１つの軸であるカム軸１２１が回転し、このカム軸１２１の回転によってカム軸１２１に固定したカム１２２Ａ、１２２Ｂが回転して、キャップ９２Ａ及びキャップ９２Ｂが上下動する構成としている。
本発明のインクジェット記録装置及びインクジェット記録方法は、インクジェット記録方式による各種記録に適用することができ、例えば、インクジェット記録用プリンタ、ファクシミリ装置、複写装置、プリンタ／ファックス／コピア複合機、などに特に好適に適用することができる。
【００６６】
（インク記録物）
本発明のインク記録物は、記録媒体上に本発明のインクにより記録された画像を有し、高画質で経時安定性に優れ、印字乃至画像の記録された資料等として各種用途に好適に使用することができる。
上記記録媒体としては、本発明のインクが着弾し画像が形成され得るものであれば特に制限はない。例えば、普通紙、印刷用塗工紙、光沢紙、特殊紙などが挙げられる。これらの用紙には、炭酸カルシウム、タルク、カオリン又は硫酸アルミニウム（硫酸バンド）などが配合されており、本発明のインクがこれらの用紙に着弾した際に、多価金属イオン、具体的には、カルシウム、マグネシウム、アルミニウムなどの２価又は３価の金属イオンが溶出する。即ち、本発明のインクは、上記多価金属イオンと反応して顔料が凝集し高い画像濃度が得られるものである。
普通紙に含まれる填料、サイズ剤、定着剤等の多くは難水溶性の金属塩である。また、水溶性の金属塩が含まれていても含有量が少ない。よって、水溶性の多価金属塩等を紙面上に加工した紙と比べると多価金属イオンの溶出が少なく、従来技術では画像濃度向上効果が得られなかった。
これに対し、本発明では、上記加工した紙はもちろん、普通紙のように多価金属イオンの溶出が少ない紙でも高画像濃度を実現することができる。
普通紙の市販品としては、例えば、上質紙マイペーパー（リコー社製）、Ｘｅｒｏｘ４０２４（富士ゼロックス社製）などが挙げられる。
【実施例】
【００６７】
以下、実施例及び比較例を示して本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。なお、「部」及び「％」は、特に明示しない限り「質量部」及び「質量％」である。
【００６８】
＜ホスホン酸基の塩を有する共重合体の合成例１＞
ガス導入管、温度計、還流冷却器を備えた反応容器内で、アルゴン雰囲気下、４００部のエタノール、２５部のビニルホスホン酸（東京化成社製）及び７５部のダイアセトンアクリルアミド（東京化成社製）、分子量調整剤として３部の１−ドデカンチオール（東京化成社製）を仕込み、溶液を撹拌しながら３０分間にわたってアルゴンガス置換を行い、混合溶液を得た。この混合溶液を、アルゴン雰囲気下で撹拌しながら６０℃まで昇温し、滴下ロートを用いて、重合開始剤の２，２′−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）６部のうちの５０％をエタノールに溶かした溶液を滴下した。滴下終了後、混合溶液の液温を６０℃で１６時間維持した。その後、残りの５０％の重合開始剤をエタノールに溶かした溶液を滴下し、更に７５℃で３時間反応させて共重合体溶液を得た。この共重合体溶液を大量のｎ−ヘキサン中に注入して共重合体を析出させ、デカンテーションにより溶媒を取り除いた。更に析出物を乾燥させて、ホスホン酸基を有する共重合体を得た。得られた共重合体について、溶媒をテトラヒドロフラン、標準物質をポリスチレンとして、ＧＰＣ測定を行った。
得られた共重合体を再びエタノールに溶かし、１００％中和されるように、メタノールに溶かした水酸化カリウム（中和剤）を加えて混合した。混合物を撹拌した後、エバポレーターで溶媒を留去し、更に真空乾燥して、ホスホン酸基が中和された共重合体Ｒ−１を得た。その構造特性及び重量平均分子量を表２に示す。
【００６９】
＜ホスホン酸基の塩を有する共重合体の合成例２〜２３＞
ビニルホスホン酸とダイアセトンアクリルアミドとの組成比を１５：８５〜６５：３５の範囲で変え、分子量調整剤を０〜６部の範囲で変え、重合開始剤の量を３〜１０部の範囲で変え、その他は合成例１と同様にして種々のホスホン酸基を有する共重合体を得た。更に、中和剤として水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、ジエタノールアミン又はトリエチルアミンを用い、中和率が８０〜１００％になるようにしてホスホン酸基が中和された共重合体Ｒ−２〜Ｒ−２３を得た。それらの構造特性及び重量平均分子量を表２に示す。
【表２】
2014101436.tif 000007
【００７０】
＜リン酸基を有する共重合体Ｒ−１００の合成例＞
特開２０１１−１２２０７２号公報の合成例を参考にして、スチレン３０部、メタクリル酸メチル２０部、メタクリル酸ブチル１５部、メタクリル酸１０部、ホスマーＭ（リン酸基を有するモノマー、ユニケミカル社製）２０部、アゾビスイソブチロニトリル５部を重合させ、リン酸基を有する共重合体（Ｒ−１００）を得た。重量平均分子量は６７００であった。
【００７１】
＜顔料分散体１〜３３の調製＞
下記表３−１〜表３−３の顔料分散体１〜３３の各欄に示す処方の材料をプレミックスして混合スラリーを作製した。例えば顔料分散体１では、Ｒ−１３を２部、カーボンブラックを１６部、高純水を８２部混合した。次いでディスクタイプのメディアミル（アシザワ・ファインテック社製、ＤＭＲ型）により、０．０５ｍｍジルコニアビーズ（充填率５５％）を用いて周速１０ｍ／ｓ、液温１０℃で３分間循環分散し、遠心分離機（久保田商事社製、Ｍｏｄｅｌ−７７００）で粗大粒子を遠心分離し、顔料濃度が１６％の各顔料分散体を得た。
なお、表３−１〜表３−３中の数値は重量部である。
また「ＮＩＰＥＸ１６０」はｄｅｇｕｓｓａ社製で、ＢＥＴ比表面積１５０ｍ２／ｇ、平均一次粒径２０ｎｍ、ｐＨ４．０、ＤＢＰ吸油量６２０ｇ／１００ｇである。
【００７２】
【表３−１】
2014101436.tif 000008
【表３−２】
2014101436.tif 000009
【表３−３】
2014101436.tif 000010
【００７３】
実施例１〜３１、比較例１〜５
下記表４−１〜表４−３の実施例１〜３１及び比較例１〜５の各欄に示す処方の材料を１時間撹拌して均一に混合した。この分散液を平均孔径５．０μｍのポリビニリデンフロライドメンブレンフィルターで加圧ろ過し、粗大粒子やゴミを除去して、各インクを作製した。
なお、表４−１〜表４−３中の数値は重量％である。
【００７４】
【表４−１】
2014101436.tif 000011
【表４−２】
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【表４−３】
2014101436.tif 000013
【００７５】
上記各顔料分散体１〜３３、実施例１〜３１及び比較例１〜５の各インクについて粘度及び保存安定性を評価した。
粘度の測定には、東機産業社製の粘度計ＲＥ８０Ｌを使用し、各サンプルの粘度に合わせて回転数を５０〜１００回転に調整し、２５℃における粘度を測定した。
また、保存安定性については各顔料分散体又はインク作製後の初期粘度を測定した後、各顔料分散体又はインクをポリエチレン容器に入れて密封し、７０℃で１週間保存した後の粘度（保存後粘度）を測定し、初期粘度からの変化率により、下記の基準で評価した。
結果を表５に示す。
【００７６】
〔顔料分散体評価基準〕
・初期粘度
◎：初期粘度が７ｍＰａ・ｓ未満
○：初期粘度が７ｍＰａ・ｓ以上、２０ｍＰａ・ｓ未満
×：初期粘度が２０ｍＰａ・ｓ以上
・保存安定性
◎：初期粘度からの保存後粘度の変化率が５％未満
○：初期粘度からの保存後粘度の変化率が５％以上、５０％未満
×：初期粘度からの保存後粘度の変化率が５０％以上
【００７７】
〔インク評価基準〕
・初期粘度
◎：初期粘度が９ｍＰａ・ｓ未満
○：初期粘度が９ｍＰａ・ｓ以上、２０ｍＰａ・ｓ未満
×：初期粘度が２０ｍＰａ・ｓ以上
・保存安定性
◎：初期粘度からの保存後粘度の変化率が５％未満
○：初期粘度からの保存後粘度の変化率が５％以上、５０％未満
×：初期粘度からの保存後粘度の変化率が５０％以上
【００７８】
＜各インクセットの印字評価＞
実施例１〜３１、比較例１〜５の各インクについて印字を行い画像濃度を評価した。
インクジェットプリンタ（ＩＰＳｉＯ  ＧＸ３０００、リコー社製）を用い、インクの吐出量が均しくなるようにピエゾ素子の駆動電圧を変動させ、記録媒体上に同じ付着量のインクが付くように設定した。
Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｏｒｄ２００３を用いて作成した、ブラック及び各色の６４ｐｏｉｎｔの文字「黒四角」が記載されているチャートを、坪量６９．６ｇ／ｍ２、サイズ度２３．２秒、透気度２１．０秒の上質紙：マイペーパー（リコー社製）に印字した後、Ｘ−Ｒｉｔｅ９３８（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）を用いて「黒四角」部を測色し画像濃度を評価した。印字モードは、プリンタ添付のドライバで「普通紙−はやい」モードとした。
なお、「黒四角」とは、四角を黒く塗り潰した文字（符号）であるが、使用禁止のため止むを得ず「黒四角」と表現したものである。
各色の評価基準は以下のとおりである。結果を表５に示す。
〔画像濃度評価基準〕
◎◎：ＯＤ値  ブラック１．３０以上
イエロー０．８０以上
マゼンタ１．００以上
シアン  １．１０以上
◎：ＯＤ値  ブラック１．２０以上、１．３０未満
イエロー０．７５以上、０．８０未満
マゼンタ０．９０以上、１．００未満
シアン  １．００以上、１．１０未満
○：ＯＤ値  ブラック１．１０以上、１．２０未満
イエロー０．７０以上、０．７５未満
マゼンタ０．８０以上、０．９０未満
シアン  ０．９０以上、１．００未満
△：ＯＤ値  ブラック１．００以上、１．１０未満
イエロー０．６５以上、０．７０未満
マゼンタ０．７０以上、０．８０未満
シアン  ０．８０以上、０．９０未満
×：ＯＤ値  ブラック１．００未満
イエロー０．６５未満
マゼンタ０．７０未満
シアン  ０．８０未満
【００７９】
【表５】
2014101436.tif 000014
【符号の説明】
【００８０】
１    装置本体
２    給紙トレイ
３      排紙トレイ
４    全面
５    上面
６    カートリッジ装填部
７    操作部
８    前カバー
１０    メインタンク（インクカートリッジ）
１０ｙ  イエローインクカートリッジ
１０ｍ  マゼンタインクカートリッジ
１０ｃ  シアンインクカートリッジ
１０ｋ  ブラックインクカートリッジ
２１    フレーム
２１Ａ  側板
２１Ｂ  側板
２１Ｃ  後板
２２    フレキシブルケーブル
２３    供給ポンプユニット
２５    本体側ホルダ
２６    固定リブ
３１    ガイドロッド
３２    ステー
３３    キャリッジ
３４    記録ヘッド
３４ｙ  イエロー（Ｙ）の液滴を吐出する記録ヘッド
３４ｍ  マゼンタ（Ｍ）の液滴を吐出する記録ヘッド
３４ｃ  シアン（Ｃ）の液滴を吐出する記録ヘッド
３４ｋ  ブラック（Ｂｋ）の液滴を吐出する記録ヘッド
３５    サブタンク
３５ｙ  イエローサブタンク
３５ｍ  マゼンタサブタンク
３５ｃ  シアンサブタンク
３５ｋ  ブラックサブタンク
３６    インク供給チューブ（サブタンク接続部）
３７    インク供給チューブ
４１    給紙トレイ２の用紙積載部（底板）
４２    用紙
４３    半月コロ（給紙コロ）
４４    分離パッド
４５    ガイド
５１    搬送ベルト
５２    カウンタローラ
５３    搬送ガイド
５４    押さえ部材
５５    先端加圧コロ
５６    帯電ローラ５６
５７    搬送ローラ
５８    テンションローラ
６１    ガイド部材
７１    分離爪
７２    排紙ローラ
７３    排紙コロ
８１    両面給紙ユニット
８２    手差し給紙部
９１    サブシステム
９２ａ  キャップ部材
９２ｂ  キャップ部材
９２ｃ  キャップ部材
９２ｄ  キャップ部材
９３    ワイパーブレード
９４    空吐出受け
９５    ワイパークリーナ９５
９６    クリーナコロ
９８    空吐出受け
９９    開口
１１１    フレーム（維持装置フレーム）
１１２Ａ  キャップホルダ
１１２Ｂ  キャップホルダ
１１５    キャリッジロック
１１７    キャリッジロックアーム
１１８    ワイパークリーナ
１１９    可撓性チューブ
１２０    チュービングポンプ（吸引ポンプ）
１２１    カム軸
１２２Ａ  キャップカム
１２２Ｂ  キャップカム
１２４    ワイパーカム
１２５    キャリッジロックカム
１２６    コロ
１２８    クリーナカム
１３１    モータ
１３１ａ  モータ軸
１３２    モータギヤ
１３３    ポンプギヤ
１３４    中間ギヤ
１３５    中間ギヤ
１３６    中間ギヤ
１３７    一方向クラッチ
１３８    中間ギヤ
１３９    中間ギヤ
１４０    カムギヤ
１４１    中間軸
１４２    ホームポジションセンサ用カム
１５０ａ  ガイドピン
１５０ｂ  ガイド軸
１５１    ホルダ
１５２    スプリング
１５３    スライダ
１５４    ガイドピン
１５５    ガイドピン
１５６    ガイド溝
１５７    カムピン
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８１】
【特許文献１】特開２０１１−１２２０７２号公報
【図１】
2014101436.tif 000019
【図２】
2014101436.tif 000020
【図３】
2014101436.tif 000021
【図４】
2014101436.tif 000022
【図５】
2014101436.tif 000023
【図６】
2014101436.tif 000024
【図７】
2014101436.tif 000025
【図８】
2014101436.tif 000026
【図９】
2014101436.tif 000027