(57)【要約】【課題】短絡をより確実に行うことができる蓄電装置を提供し得る。【解決手段】二次電池１００Ａは、ケース１０と、ケース１０内に収容された電極組立体２０と、第１導電板１２と、第２導電板１４と、絶縁部材１６とを備える。第１導電板１２及び第２導電板１４は、ケース１０と電極組立体２０との間に配置される。絶縁部材１６は、第１導電板１２と第２導電板１４との間に配置される。電極組立体２０は、正極３０と、負極４０と、正極３０と負極４０との間に配置されたセパレータ５０とを備える。第１導電板１２は正極３０と電気的に接続されている。第２導電板１４は負極４０と電気的に接続されている。第１導電板１２は凸部１２Ｂを有する。第２導電板１４には貫通孔１４Ｂが形成されている。凸部１２Ｂの少なくとも一部は、第２導電板１４から離れた状態で貫通孔１４Ｂ内に配置される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースと、
前記ケース内に収容された電極組立体と、
前記ケースと前記電極組立体との間に配置された第１導電板と、
前記ケースと前記電極組立体との間に配置された第２導電板と、
前記第１導電板と前記第２導電板との間に配置された絶縁部材と、
を備え、
前記電極組立体は、正極と、負極と、前記正極と前記負極との間に配置されたセパレータと、を備え、
前記第１導電板が、前記正極及び前記負極の一方と電気的に接続されており、
前記第２導電板が、前記正極及び前記負極の他方と電気的に接続されており、
前記第１導電板は凸部を有しており、
前記第２導電板には穴が形成されており、
前記凸部の少なくとも一部は、前記第２導電板から離れた状態で前記穴内に配置される、蓄電装置。
【請求項２】
前記第２導電板の穴が貫通孔である、請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記第１導電板及び前記第２導電板のいずれか一方が拘束されている、請求項１又は２に記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記第１導電板及び前記第２導電板のうち前記負極と電気的に接続される方が拘束されている、請求項３に記載の蓄電装置。
【請求項５】
前記第１導電板が前記正極と電気的に接続されており、
前記第１導電板がアルミニウム系金属からなる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の蓄電装置。
【請求項６】
前記絶縁部材には、貫通孔が形成されており、
前記第１導電板の前記凸部が前記絶縁部材の貫通孔を貫通している、請求項１〜５のいずれか一項に記載の蓄電装置。
【請求項７】
前記第１導電板が、前記ケースと前記第２導電板との間に配置されており、
前記第１導電板の前記凸部が、前記電極組立体に向かって突出しており、
前記第１導電板が前記正極と電気的に接続されており、
前記第２導電板が前記負極と電気的に接続されており、
前記第２導電板が拘束されている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の蓄電装置。
【請求項８】
前記第１導電板が、複数の前記凸部を有しており、
前記複数の凸部が、前記第１導電板の外周部に配置されている、請求項１〜７のいずれか一項に記載の蓄電装置。
【請求項９】
前記蓄電装置が二次電池である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の蓄電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
正極の集電体露出部と負極の集電体露出部とを短絡させるために、複数の開口が形成されたセパレータを有する非水電解質二次電池が知られている（例えば特許文献１参照）。この非水電解質二次電池では、急激な温度上昇を伴う内部短絡が発生する前に、電気抵抗の小さい正極の集電体露出部と負極の集電体露出部とを短絡させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１００８９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記非水電解質二次電池の構造は、より確実に正極の集電体露出部と負極の集電体露出部とを短絡させるには不十分である。
【０００５】
本発明は、短絡をより確実に行うことができる蓄電装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面に係る蓄電装置は、ケースと、前記ケース内に収容された電極組立体と、前記ケースと前記電極組立体との間に配置された第１導電板と、前記ケースと前記電極組立体との間に配置された第２導電板と、前記第１導電板と前記第２導電板との間に配置された絶縁部材と、を備え、前記電極組立体は、正極と、負極と、前記正極と前記負極との間に配置されたセパレータと、を備え、前記第１導電板が、前記正極及び前記負極の一方と電気的に接続されており、前記第２導電板が、前記正極及び前記負極の他方と電気的に接続されており、前記第１導電板は凸部を有しており、前記第２導電板には穴が形成されており、前記凸部の少なくとも一部は、前記第２導電板から離れた状態で前記穴内に配置される。穴は、第２導電板を貫通してもよいし、貫通しなくてもよい。
【０００７】
この蓄電装置では、ケースに外力が加えられると、第１導電板及び第２導電板が内側に変形する。例えば、ケースに近い導電板の変形量がケースから遠い導電板の変形量よりも大きくなる。その結果、第２導電板と凸部とが接触又は近接するので、第１導電板と第２導電板とが互いに電気的に接続される。このように、上記蓄電装置では、第１導電板と第２導電板との間の短絡をより確実に行うことができる。
【０００８】
前記第２導電板の穴が貫通孔であってもよい。
【０００９】
前記第１導電板及び前記第２導電板のいずれか一方が拘束されてもよい。
【００１０】
この場合、外力が加えられた場合に、拘束されていない導電板の変形量が、拘束されている導電板の変形量に比べて大きくなる。その結果、より確実に第２導電板と凸部とを接触又は近接させることができる。
【００１１】
前記第１導電板及び前記第２導電板のうち前記負極と電気的に接続される方が拘束されてもよい。
【００１２】
一般に、負極は正極よりも大きいので、負極と接続される導電板が正極と接続される導電板よりも大きい場合が多い。このため、負極と接続される導電板を拘束する方が、正極と接続される導電板を拘束するよりも容易である。
【００１３】
前記第１導電板が前記正極と電気的に接続されており、前記第１導電板がアルミニウム系金属からなってもよい。
【００１４】
この場合、第１導電板の加工性が向上するので、蓄電装置の製造コストを低減できる。
【００１５】
前記絶縁部材には、貫通孔が形成されており、前記第１導電板の前記凸部が前記絶縁部材の貫通孔を貫通してもよい。
【００１６】
この場合、より確実に第２導電板と凸部とを接触又は近接させることができる。
【００１７】
前記第１導電板が、前記ケースと前記第２導電板との間に配置されており、前記第１導電板の前記凸部が、前記電極組立体に向かって突出しており、前記第１導電板が前記正極と電気的に接続されており、前記第２導電板が前記負極と電気的に接続されており、前記第２導電板が拘束されてもよい。
【００１８】
前記第１導電板が、複数の前記凸部を有しており、前記複数の凸部が、前記第１導電板の外周部に配置されてもよい。
【００１９】
例えば第１導電板の中央部に外力が加えられた場合に、より確実に第２導電板と凸部とを接触又は近接させることができる。
【００２０】
前記蓄電装置が二次電池であってもよい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、短絡をより確実に行うことができる蓄電装置が提供され得る。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１実施形態に係る蓄電装置を模式的に示す断面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った蓄電装置の断面図である。
【図３】図１の蓄電装置の短絡ユニットを模式的に示す平面図である。
【図４】図１の蓄電装置の短絡ユニットが外力により短絡した構造を模式的に示す断面図である。
【図５】第２実施形態に係る蓄電装置を模式的に示す断面図である。
【図６】第３実施形態に係る蓄電装置を模式的に示す断面図である。
【図７】第４実施形態に係る蓄電装置を模式的に示す断面図である。
【図８】第５実施形態に係る蓄電装置を模式的に示す断面図である。
【図９】第６実施形態に係る蓄電装置を模式的に示す断面図である。
【図１０】第１変形例に係る短絡ユニットを模式的に示す平面図である。
【図１１】第２変形例に係る短絡ユニットを模式的に示す断面図である。
【図１２】第３変形例に係る短絡ユニットを模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態が詳細に説明される。図面の説明において、同一又は同等の要素には同一符号が用いられ、重複する説明は省略される。
【００２４】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係る蓄電装置を模式的に示す断面図である。図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った蓄電装置の断面図である。図１及び図２にはＸＹＺ直交座標系が示される。図１及び図２に示される蓄電装置としての二次電池１００Ａは、例えばリチウムイオン二次電池等の非水電解質二次電池である。
【００２５】
二次電池１００Ａは、ケース１０と、ケース１０内に収容された電極組立体２０とを備える。ケース１０は例えばアルミニウム系金属又はステンレス鋼等の金属からなってもよい。電極組立体２０は、正極３０と、負極４０と、正極３０と負極４０との間に配置されたセパレータ５０とを備える。正極３０、負極４０は、例えばシート状である。セパレータ５０は、例えば袋状であるが、シート状であってもよい。袋状のセパレータ５０内には、例えば正極３０が収容される。複数の正極３０及び複数の負極４０が、例えばＹ軸方向にセパレータ５０を介して交互に積層されてもよい。ケース１０内には電解液６０が充填され得る。電解液６０としては、例えば有機溶媒系又は非水系の電解液等が挙げられる。
【００２６】
正極３０は、金属箔３０Ｂと金属箔３０Ｂの両面に設けられた正極活物質層３０Ｃとを備え得る。金属箔３０Ｂは例えばアルミニウム箔である。正極活物質層３０Ｃは、正極活物質とバインダとを含んでもよい。正極活物質としては、例えば複合酸化物、金属リチウム、硫黄等が挙げられる。複合酸化物は、マンガン、ニッケル、コバルト及びアルミニウムの少なくとも１つとリチウムとを含む。
【００２７】
正極３０は、縁に形成されたタブ３０Ａを有してもよい。タブ３０Ａには、正極活物質が保持されていない。正極３０は、タブ３０Ａを介して導電部材３２に接続され得る。導電部材３２は、正極端子３４に接続され得る。正極端子３４は、絶縁リング３６を介してケース１０に取り付けられてもよい。
【００２８】
負極４０は、金属箔４０Ｂと金属箔４０Ｂの両面に設けられた負極活物質層４０Ｃとを備え得る。金属箔４０Ｂは例えば銅箔である。負極活物質層４０Ｃは、負極活物質とバインダとを含んでもよい。負極活物質としては、例えば黒鉛、高配向性グラファイト、メソカーボンマイクロビーズ、ハードカーボン、ソフトカーボン等のカーボン、リチウム、ナトリウム等のアルカリ金属、金属化合物、ＳｉＯｘ（０．５≦ｘ≦１．５）等の金属酸化物、ホウ素添加炭素等が挙げられる。
【００２９】
負極４０は、縁に形成されたタブ４０Ａを有してもよい。タブ４０Ａには、負極活物質が保持されていない。負極４０は、タブ４０Ａを介して導電部材４２に接続され得る。導電部材４２は、負極端子４４に接続され得る。負極端子４４は、絶縁リング４６を介してケース１０に取り付けられてもよい。
【００３０】
セパレータ５０としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂からなる多孔質フィルム、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、メチルセルロース等からなる織布又は不織布等が例示される。
【００３１】
二次電池１００Ａは、第１導電板１２と、第２導電板１４と、絶縁部材１６とを備える。第１導電板１２は、ケース１０と電極組立体２０との間に配置される。第２導電板１４は、ケース１０と第１導電板１２との間に配置される。絶縁部材１６は、第１導電板１２と第２導電板１４との間に配置される。第１導電板１２、第２導電板１４及び絶縁部材１６は、短絡ユニット（安全対策ユニット）７０を構成し得る。第１導電板１２、第２導電板１４及び絶縁部材１６は、Ｙ軸方向に積層され得る。電極組立体２０が複数の短絡ユニット７０によって挟まれてもよい。第１導電板１２及び第２導電板１４は未塗工電極とも言われる。
【００３２】
第１導電板１２は、正極３０及び負極４０の一方と電気的に接続される。第２導電板１４は、正極３０及び負極４０の他方と電気的に接続される。本実施形態では、第１導電板１２が正極３０と電気的に接続され、第２導電板１４が負極４０と電気的に接続される。この場合、例えば、第１導電板１２はアルミニウム系金属からなり、第２導電板１４は銅系金属からなる。アルミニウム系金属は、純アルミニウム又はアルミニウム合金を含む。銅系金属は、純銅又は銅合金を含む。
【００３３】
第１導電板１２は、例えば積層された複数の導電箔であってもよいし、単一の板状部材であってもよい。第１導電板１２は、例えば正極３０の金属箔３０Ｂよりも厚い。第１導電板１２には、活物質層が設けられていない。第１導電板１２は凸部１２Ｂを有する。凸部１２Ｂは例えば電極組立体２０に向かって突出している。第１導電板１２は複数の凸部１２Ｂを有する。複数の凸部１２Ｂは、第１導電板１２の外周部に配置され得る。凸部１２Ｂは、成型により形成されてもよいし、例えば溶接により導電板に貼り付けられてもよい。第１導電板１２は単一の凸部１２Ｂを有してもよい。
【００３４】
第２導電板１４は、例えば積層された複数の導電箔であってもよいし、単一の板状部材であってもよい。第２導電板１４は、例えば負極４０の金属箔４０Ｂよりも厚い。第２導電板１４には、活物質層が設けられていない。第２導電板１４には貫通孔１４Ｂ（穴）が形成されている。貫通孔１４Ｂ内には、第２導電板１４から離れた状態で凸部１２Ｂの少なくとも一部が配置される。これにより、二次電池１００Ａが通常使用される際に、第１導電板１２が第２導電板１４から電気的に絶縁される。貫通孔１４Ｂの径は凸部１２Ｂの径よりも大きい。
【００３５】
絶縁部材１６は、絶縁シート又は絶縁層であってもよい。絶縁シートとしては、例えば樹脂シート等が挙げられる。絶縁層としては、例えば樹脂層又はセラミックス層等が挙げられる。絶縁部材１６としては、例えばセパレータ５０が用いられてもよい。本実施形態では、袋状のセパレータが絶縁部材１６として用いられる。第１導電板１２は袋状の絶縁部材１６に収容される。第１導電板１２及び第２導電板１４は電池電極としては作用しないため、イオンが絶縁部材１６を透過しなくてもよい。絶縁部材１６には、貫通孔１６Ｂが形成されてもよい。第１導電板１２の凸部１２Ｂは絶縁部材１６が有する貫通孔１６Ｂを貫通する。貫通孔１６Ｂの径は凸部１２Ｂの径よりも大きい。
【００３６】
図３は、図１の蓄電装置の短絡ユニットを模式的に示す平面図である。図３には、図１及び図２と同じＸＹＺ直交座標系が示される。
【００３７】
第１導電板１２は、本体部１２Ｃと、本体部１２Ｃの縁に形成されたタブ１２Ａとを有してもよい。第１導電板１２の厚み方向（Ｙ軸方向）から見て、タブ１２Ａは、正極３０のタブ３０Ａと重なるように配置され、溶接によりタブ３０Ａに接続され得る。タブ１２Ａの厚みは、本体部１２Ｃの厚みに比べて薄くてもよい。第２導電板１４は、本体部１４Ｃと、本体部１４Ｃの縁に形成されたタブ１４Ａとを有してもよい。第２導電板１４の厚み方向（Ｙ軸方向）から見て、タブ１４Ａは、負極４０のタブ４０Ａと重なるように配置され、溶接によりタブ４０Ａに接続され得る。タブ１４Ａの厚みは、本体部１４Ｃの厚みに比べて薄くてもよい。
【００３８】
第１導電板１２の本体部１２Ｃ及び第２導電板１４の本体部１４Ｃは、積層方向（Ｙ軸方向）から見て例えば矩形形状を有する。積層方向から見て、第２導電板１４の本体部１４Ｃは、例えば第１導電板１２の本体部１２Ｃよりも大きい。積層方向から見て、凸部１２Ｂ、貫通孔１４Ｂ及び貫通孔１６Ｂの形状は例えば円形である。凸部１２Ｂ、貫通孔１４Ｂ及び貫通孔１６Ｂは、第１導電板１２の外周部に配置され得る。
【００３９】
図２に示されるように、第２導電板１４は、例えば電極組立体２０等の部材によって拘束されている。第１導電板１２は拘束されていない。第２導電板１４は、電極組立体２０の最も外側に位置するセパレータ５０に例えば溶着により固定され得る。第２導電板１４の本体部１４Ｃが矩形形状を有する場合、全辺又は対向する二辺が電極組立体２０に固定されてもよい。これにより、より確実に第２導電板１４を拘束することができる。第２導電板１４は、絶縁部材１６に例えば溶着により固定されてもよい。
【００４０】
本実施形態の二次電池１００Ａでは、図４に示されるように、例えば圧壊試験時にケース１０に外力Ｆが加えられると、第１導電板１２及び第２導電板１４が内側に変形する。例えば、ケース１０に近い第１導電板１２の変形量が、ケース１０から遠い第２導電板１４の変形量よりも大きくなる。その結果、第２導電板１４と凸部１２Ｂとが接触又は近接するので、第１導電板１２と第２導電板１４とが互いに電気的に接続される。このように、二次電池１００Ａでは、第１導電板１２と第２導電板１４との間の短絡をより確実に行うことができる。例えば圧壊試験のように第１導電板１２及び第２導電板１４の変形によって第１導電板１２と第２導電板１４とを短絡させる場合であっても、より確実に短絡を行うことができる。
【００４１】
第２導電板１４が拘束されていると、外力Ｆが加えられた場合に、拘束されていない第１導電板１２の変形量が、拘束されている第２導電板１４の変形量に比べて大きくなる。その結果、より確実に第２導電板１４と凸部１２Ｂとを接触又は近接させることができる。
【００４２】
一般に、積層方向から見て負極４０は正極３０よりも大きいので、負極４０と接続される第２導電板１４は正極３０と接続される第１導電板１２よりも大きい場合が多い。このため、負極４０と接続される第２導電板１４を拘束する方が、正極３０と接続される第１導電板１２を拘束するよりも容易である。
【００４３】
第１導電板１２が、正極３０と電気的に接続されており、アルミニウム系金属からなる場合、第１導電板１２の加工性が向上するので、二次電池１００Ａの製造コストを低減できる。
【００４４】
絶縁部材１６に貫通孔１６Ｂが形成されており、第１導電板１２の凸部１２Ｂが絶縁部材１６の貫通孔１６Ｂを貫通する場合、より確実に第２導電板１４と凸部１２Ｂとを接触又は近接させることができる。
【００４５】
積層方向から見て複数の凸部１２Ｂが第１導電板１２の外周部に配置されると、例えば第１導電板１２の中央部に外力が加えられた場合に、より確実に第２導電板１４と凸部１２Ｂとを接触又は近接させることができる。例えば圧壊試験時の外力は第１導電板１２の中央部に加えられる。
【００４６】
（第２実施形態）
図５は、第２実施形態に係る蓄電装置を模式的に示す断面図である。図５に示される二次電池１００Ｂは、第２導電板１４と負極４０の金属箔４０Ｂとが一体化されていること以外は、二次電池１００Ａと同じ構成を備える。二次電池１００Ｂでは、第２導電板１４と負極４０の金属箔４０Ｂとが一体化されることによって、第２導電板１４が拘束される。金属箔１１４が例えばつづら折りに折り曲げられることによって、金属箔１１４の第１部分が第２導電板１４として機能し、金属箔１１４の第２部分が負極４０の金属箔４０Ｂとして機能する。金属箔１１４は、ケース１０と第１導電板１２との間を通るように更に折り曲げられてもよい。二次電池１００Ｂでは、外力による第１導電板１２の変形量が、第２導電板１４の変形量に比べて大きい。その結果、第２導電板１４と凸部１２Ｂとを接触又は近接させることができる。
【００４７】
（第３実施形態）
図６は、第３実施形態に係る蓄電装置を模式的に示す断面図である。図６に示される二次電池１００Ｃは、第２導電板１４が電極組立体２０に固定されておらず、第２導電板１４が固定される絶縁フィルム８０を更に備えること以外は、二次電池１００Ａと同じ構成を備える。二次電池１００Ｃでは、例えば溶着により第２導電板１４が絶縁フィルム８０に固定されることによって、第２導電板１４が拘束される。二次電池１００Ｃでは、外力による第１導電板１２の変形量が、第２導電板１４の変形量に比べて大きい。その結果、第２導電板１４と凸部１２Ｂとを接触又は近接させることができる。
【００４８】
（第４実施形態）
図７は、第４実施形態に係る蓄電装置を模式的に示す断面図である。図７に示される二次電池１００Ｄは、第２導電板１４が電極組立体２０に固定されておらず、例えば絶縁部材９０によって第２導電板１４がケース１０に固定されること以外は、二次電池１００Ａと同じ構成を備える。二次電池１００Ｄでは、例えば溶着により第２導電板１４が絶縁部材９０に固定される。絶縁部材９０はケース１０に固定される。これにより、第２導電板１４が拘束される。二次電池１００Ｄは絶縁部材９０を備えなくてもよい。この場合、第２導電板１４はケース１０に電気的に接続される。二次電池１００Ｄでは、外力による第１導電板１２の変形量が、第２導電板１４の変形量に比べて大きい。その結果、第２導電板１４と凸部１２Ｂとを接触又は近接させることができる。
【００４９】
（第５実施形態）
図８は、第５実施形態に係る蓄電装置を模式的に示す断面図である。図８に示される二次電池１００Ｅは、第１導電板１２及び第２導電板１４の位置が入れ替わっており、凸部１２Ｂがケース１０に向かって突出していること以外は、二次電池１００Ａと同じ構成を備える。二次電池１００Ｅでは、第２導電板１４がケース１０と第１導電板１２との間に配置される。第２導電板１４は袋状の絶縁部材１６に収容されている。第１導電板１２は負極４０と電気的に接続され、第２導電板１４は正極３０と電気的に接続される。この場合、例えば、第１導電板１２は銅系金属からなり、第２導電板１４はアルミニウム系金属からなる。
【００５０】
第１導電板１２は、例えば電極組立体２０等の部材によって拘束される。第１導電板１２は、電極組立体２０の最も外側に位置するセパレータ５０に例えば溶着により固定され得る。二次電池１００Ｅでは、外力による第２導電板１４の変形量が、第１導電板１２の変形量に比べて大きい。その結果、第２導電板１４と凸部１２Ｂとを接触又は近接させることができる。
【００５１】
（第６実施形態）
図９は、第６実施形態に係る蓄電装置を模式的に示す断面図である。図９に示される二次電池１００Ｆは、第１導電板１２及び第２導電板１４の位置が入れ替わっており、凸部１２Ｂがケース１０に向かって突出していること以外は、図５の二次電池１００Ｂと同じ構成を備える。二次電池１００Ｆでは、第２導電板１４がケース１０と第１導電板１２との間に配置される。
【００５２】
二次電池１００Ｆでは、第２導電板１４と負極４０の金属箔４０Ｂとが一体化されることによって、第２導電板１４が拘束される。金属箔２１４が例えばつづら折りに折り曲げられることによって、金属箔２１４の第１部分が第２導電板１４として機能し、金属箔２１４の第２部分が負極４０の金属箔４０Ｂとして機能する。金属箔２１４は、第１導電板１２と電極組立体２０との間を通るように更に折り曲げられてもよい。二次電池１００Ｆでは、外力による第１導電板１２の変形量が、第２導電板１４の変形量に比べて大きい。その結果、第２導電板１４と凸部１２Ｂとを接触又は近接させることができる。
【００５３】
図１０は、第１変形例に係る短絡ユニットを模式的に示す平面図である。図１０に示される短絡ユニット７０Ａは、凸部１２Ｂ、貫通孔１４Ｂ及び貫通孔１６Ｂの形状が異なること以外は、図３の短絡ユニット７０と同じ構成を備える。短絡ユニット７０Ａでは、積層方向から見て、凸部１２Ｂ、貫通孔１４Ｂ及び貫通孔１６Ｂの形状は多角形である。積層方向から見た凸部１２Ｂの形状が多角形であると、絶縁部材１６に貫通孔１６Ｂが形成されていなくても、多角形の頂点が絶縁部材１６を突き破ることによって、凸部１２Ｂと第２導電板１４とを接触又は近接させることができる。
【００５４】
図１１は、第２変形例に係る短絡ユニットを模式的に示す断面図である。図１１に示される短絡ユニット７０Ｂは、絶縁部材１６に代えて絶縁部材１１６を備えること以外は、短絡ユニット７０と同じ構成を備える。絶縁部材１１６には、貫通孔１６Ｂが形成されていない。そのため、二次電池の通常使用時に、より確実に第１導電板１２と第２導電板１４との間を電気的に絶縁することができる。短絡ユニット７０Ｂでは、外力により第１導電板１２及び第２導電板１４が変形することによって、絶縁部材１１６が破断する。その結果、凸部１２Ｂと第２導電板１４とを接触又は近接させることができる。
【００５５】
図１２は、第３変形例に係る短絡ユニットを模式的に示す断面図である。図１２に示される短絡ユニット７０Ｃは、複数の積層された短絡ユニット７０からなる。積層方向から見て、１つの短絡ユニット７０の凸部１２Ｂの位置が、もう１つの短絡ユニット７０の凸部１２Ｂの位置とずれている。これにより、外力が加えられる可能性のある位置が広範囲にわたっていても、第１導電板１２と第２導電板１４との間の短絡をより確実に行うことができる。
【００５６】
以上、本発明の好適な実施形態について詳細に説明されたが、本発明は上記実施形態に限定されない。
【００５７】
例えば、二次電池１００Ａにおいて、第１導電板１２が負極４０と電気的に接続され、第２導電板１４が正極３０と電気的に接続されてもよい。第２導電板１４がケース１０と第１導電板１２との間に配置されてもよい。第２導電板１４が拘束されずに、第１導電板１２が拘束されてもよい。
【００５８】
第２導電板に形成される穴が、第２導電板を貫通しない窪みであり、この窪み内に第１導電板の凸部の少なくとも一部が配置されてもよい。
【００５９】
積層型の電極組立体に代えて巻回型の電極組立体が用いられてもよい。巻回型の電極組立体は、帯状の正極、負極及びセパレータを軸線の周りに巻回することによって作製される。
【００６０】
蓄電装置として、二次電池の他に、例えば電気二重層キャパシタ等が挙げられる。
【００６１】
例えば二次電池等の蓄電装置は、車両に搭載されてもよい。車両としては、例えば、電気自動車、ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド鉄道車両、電気車椅子、電動アシスト自転車、電動二輪車等が挙げられる。
【符号の説明】
【００６２】
１０…ケース、１２…第１導電板、１２Ｂ…第１導電板の凸部、１４…第２導電板、１４Ｂ…第２導電板の貫通孔（穴）、１６，１１６…絶縁部材、１６Ｂ…絶縁部材の貫通孔、２０…電極組立体、３０…正極、４０…負極、５０…セパレータ、１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ，１００Ｄ，１００Ｅ，１００Ｆ…二次電池（蓄電装置）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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