(57)【要約】      （修正有）【課題】小型・大口径かつ高性能な撮影レンズを提供する。【解決手段】撮影レンズは、物体側から順に、正の第１レンズ群Ｇ１、開口絞りＳ、正の第２レンズ群Ｇ２、負の第３群レンズＧ３からなり、第１群レンズは、物体側に凸面を向けた正レンズ、像側に凹面を向けた負レンズの２枚で構成され、第２レンズ群は、物体側に凹面を向けた負レンズと像側に凸面を向けた正レンズの接合レンズ、物体側に凸面を向けた正レンズの３枚で構成され、第３レンズ群は、像側に凸面を向けた正レンズ、物体側に凹面を向けた負レンズの２枚で構成され、像高：Ｙ’、全系の焦点距離：Ｆ、無限遠合焦時での第２レンズ群の最も像側の面から第３レンズ群の最も物体側の面までの光軸上の距離：Ｄ２３、無限遠合焦での最も物体側のレンズ面から像面までの光軸上の距離：ＴＬが、条件：（１）０．０＜（Ｙ’／Ｆ）・（Ｄ２３／ＴＬ）＜０．１、（２）０．４＜Ｙ’／Ｆ＜１．２を満足する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、開口絞り、正の屈折力を有する第２レンズ群、負の屈折力を有する第３レンズ群を配してなり、
第１レンズ群は、物体側から像側へ向かって順に、物体側に凸面を向けた正レンズ、像側に凹面を向けた負レンズの２枚を配して構成され、
第２レンズ群は、物体側から像側へ向かって順に、物体側に凹面を向けた負レンズと像側に凸面を向けた正レンズの接合レンズ、物体側に凸面を向けた正レンズの３枚を配して構成され、
第３レンズ群は、物体側から像側へ向かって順に、像側に凸面を向けた正レンズ、物体側に凹面を向けた負レンズの２枚を配して構成され、
像高：Ｙ’、全系の焦点距離：Ｆ、無限遠合焦状態における第２レンズ群の最も像側の面から第３レンズ群の最も物体側の面までの光軸上の距離：Ｄ２３、無限遠合焦状態における最も物体側のレンズ面から像面までの光軸上の距離：ＴＬが、条件：
（１）  ０．０  ＜  （Ｙ’／Ｆ）・（Ｄ２３／ＴＬ）  ＜  ０．１  
（２）  ０．４  ＜  Ｙ’／Ｆ  ＜  １．２  
を満足することを特徴とする撮影レンズ。
【請求項２】
請求項１記載の撮影レンズにおいて、  
第１レンズ群の最も物体側の面から絞りまでの光軸上の距離：Ｄ＿１Ｓ、無限遠合焦状態における最も物体側のレンズ面から像面までの光軸上の距離：ＴＬが、条件：
（３）  ５．０  ＜  ＴＬ／Ｄ＿１Ｓ  ＜  １０．０  
を満足することを特徴とする撮影レンズ。
【請求項３】
請求項１または２記載の撮影レンズにおいて、  
全系の焦点距離：Ｆ、第３レンズ群の正レンズの像側の面から負レンズの物体側の面までの光軸上の距離：Ｄ＿Ｇ３Ｍが、条件：
（４）  ０．１  ＜  Ｄ＿Ｇ３Ｍ／Ｆ  ＜  ０．５  
を満足することを特徴とする撮影レンズ。
【請求項４】
請求項１〜３の任意の１に記載の撮影レンズにおいて、  
第２レンズ群内の正レンズの少なくとも１面が非球面であることを特徴とする撮影レンズ。
【請求項５】
請求項１〜４の任意の１に記載の撮影レンズにおいて、  
無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングを、第１レンズ群と、絞りと、第２レンズ群を光軸に沿って物体側に移動させて行うことを特徴とする撮影レンズ。
【請求項６】
請求項１〜５の任意の１に記載の撮影レンズにおいて、  
全系の焦点距離：Ｆ、第１レンズ群の焦点距離：Ｆ１が、条件：  
（５）  １．５  ＜  Ｆ１／Ｆ  ＜  ２．５  
を満足することを特徴とする撮影レンズ。
【請求項７】
請求項１〜６の任意の１に記載の撮影レンズにおいて、  
全系の焦点距離：Ｆ、無限遠合焦状態における最も物体側のレンズ面から像面までの光軸上の距離：ＴＬが、条件：  
（６）  １．１  ＜  ＴＬ／Ｆ  ＜  １．６  
を満足することを特徴とする撮影レンズ。
【請求項８】
請求項１〜７の任意の１に記載の撮影レンズにおいて、  
第１レンズ群内に少なくとも１面の非球面を含むことを特徴とする撮影レンズ。
【請求項９】
請求項１〜８の任意の１に記載の撮影レンズを含む撮影レンズユニット。
【請求項１０】
請求項１〜８の任意の１に記載の撮影レンズを含む撮像装置。
【請求項１１】
請求項１〜８の任意の１に記載の撮影レンズを含む携帯情報端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、撮影レンズ、撮影レンズユニット及び撮像装置及び携帯情報端末装置に関する。  
この発明の撮影レンズはデジタルカメラ等の撮像光学系として適し、また、撮影レンズユニットとして交換レンズに利用可能である。
【背景技術】
【０００２】
レンズ交換式カメラは一般に、カメラ内にミラーの可動部を設ける必要があり、このため、交換レンズには長いバックフォーカスが必要とされていた。  
近年は「ミラーレスのレンズ交換式カメラ」が市販され、撮影レンズに長いバックフォーカスは必要ではなくなってきている。
【０００３】
バックフォーカスが短い撮影レンズとしては従来から「銀塩フィルム用の撮影レンズ」が知られているが、像の周辺で光線の入射角が大きい。  
昨今広く普及しつつあるデジタルカメラでは、像を取得するのに個体撮像素子が用いられている。
【０００４】
固体撮像素子は、受光面上に「集光用のマイクロレンズアレイ」が設けられており、入射角の大きい光線に対しては、ケラレ等によるシェーディングが発生する。
【０００５】
従って、銀塩カメラ用の撮影レンズをそのままデジタルカメラに搭載すると、シェーディングにより撮像画像の周縁部で光量不足が発生しやすい。
【０００６】
デジタルカメラにも適するように、全長・バックフォーカスともに短く、大口径かつ高性能で小型のレンズが求められている。  
小型の撮影レンズとしては、特許文献１〜６に記載されたものが知られている。
【０００７】
特許文献１に記載された撮影レンズは、小型で高性能であるが、Ｆナンバが約２．９であり、さらなる大口径化の余地がある。
【０００８】
特許文献２、３に記載された撮影レンズは、大口径で高性能であるが、バックフォーカスが長く、撮像装置の小型化の面でなお改善の余地がある。
【０００９】
特許文献４、５に記載された撮影レンズは「小型かつ大口径で高性能」であるが、射出瞳距離が短く、像面に入射する軸外光線と光軸とのなす角が大きくなり易い。
【００１０】
このため、ＣＣＤやＣＭＯＳなどの固体撮像素子を用いる撮像装置に用いると、シェーディングが発生し易い。  
従って、固体撮像素子を用いたデジタルスチルカメラ、レンズ交換式の電子的なカメラへの搭載には向いていないと考えられる。
【００１１】
特許文献６に記載された撮影レンズは「高性能で大口径」であるが、構成レンズ枚数が多く光学全長が長い。構成レンズ枚数が多いため、小型化が困難である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
この発明は、デジタルスチルカメラやレンズ交換式の電子的なカメラへの搭載にも適し、小型・大口径かつ高性能の新規な撮影レンズの実現を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この発明の撮影レンズは、物体側から像側へ向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、開口絞り、正の屈折力を有する第２レンズ群、負の屈折力を有する第３レンズ群を配してなり、第１レンズ群は、物体側から像側へ向かって順に、物体側に凸面を向けた正レンズ、像側に凹面を向けた負レンズの２枚を配して構成され、第２レンズ群は、物体側から像側へ向かって順に、物体側に凹面を向けた負レンズと像側に凸面を向けた正レンズの接合レンズ、物体側に凸面を向けた正レンズの３枚を配して構成され、第３レンズ群は、物体側から像側へ向かって順に、像側に凸面を向けた正レンズ、物体側に凹面を向けた負レンズの２枚を配して構成され、像高：Ｙ’、全系の焦点距離：Ｆ、無限遠合焦状態における第２レンズ群の最も像側の面から第３レンズ群の最も物体側の面までの光軸上の距離：Ｄ２３、無限遠合焦状態における最も物体側のレンズ面から像面までの光軸上の距離：ＴＬが、条件：
（１）  ０．０  ＜  （Ｙ’／Ｆ）・（Ｄ２３／ＴＬ）  ＜  ０．１  
（２）  ０．４  ＜  Ｙ’／Ｆ  ＜  １．２  
を満足することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
以上のようにこの発明により「単焦点の新規な撮影レンズ」を実現できる。  
この撮影レンズは上記構成により、小型で大口径かつ高性能で「デジタルスチルカメラやレンズ交換式の電子的なカメラへの搭載にも適した撮影レンズ」として実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施例１の撮影レンズのレンズ構成を示す断面図である。
【図２】実施例１の撮影レンズの無限遠合焦状態における収差図である。
【図３】実施例１の撮影レンズの撮影倍率β＝−１／２０倍時における収差図を示す図である。
【図４】実施例２の撮影レンズのレンズ構成を示す断面図である。
【図５】実施例２の撮影レンズの無限遠合焦状態における収差図である。
【図６】実施例２の撮影レンズの撮影倍率β＝−１／２０倍時における収差図を示す図である。
【図７】実施例３の撮影レンズのレンズ構成を示す断面図である。
【図８】実施例３の撮影レンズの無限遠合焦状態における収差図である。
【図９】実施例３の撮影レンズの撮影倍率β＝−１／２０倍時における収差図を示す図である。
【図１０】実施例４の撮影レンズのレンズ構成を示す断面図である。
【図１１】実施例４の撮影レンズの無限遠合焦状態における収差図である。
【図１２】実施例４の撮影レンズの撮影倍率β＝−１／２０倍時における収差図を示す図である。
【図１３】携帯情報端末装置の実施の１形態を説明するための図である。
【図１４】図１３の携帯情報端末装置のシステムを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、実施の形態を説明する。  
図１、図４、図７、図１０に順次、撮影レンズの実施の形態を示す。これら実施の形態は、この順序で、後述の実施例１〜４に相当する。
【００１７】
これらの図１、図４、図７、図１０において、図の左方は「物体側」、右方は「像側」である。
【００１８】
繁雑を避けるためにこれ等の図において、符号を共通化する。  
即ち、これ等の図に示す撮影レンズは何れも、物体側から像側に向かって順に、第１レンズ群Ｇ１、開口絞りＳ、第２レンズ群Ｇ２、第３レンズ群Ｇ３を配してなる。
【００１９】
第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２は共に「正の屈折力」を持ち、第３レンズ群Ｇ３は「負の屈折力」を持つ。
【００２０】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側へ向かって順に、物体側に凸面を向けた正レンズ、像側に凹面を向けた負レンズの２枚を配して構成される。
【００２１】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側に「負・正２枚のレンズの接合レンズ」、像側に「物体側に凸面を向けた正レンズ」の３枚を配して構成される。  
物体側の「負・正２枚のレンズの接合レンズ」は「物体側に凹面を向けた負レンズと像側に凸面を向けた正レンズの接合レンズ」である。
【００２２】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から像側へ向かって順に、像側に凸面を向けた正レンズ、物体側に凹面を向けた負レンズの２枚を配して構成される。
【００２３】
図１、図４、図７、図１０に示す実施の形態において、撮影レンズは「ＣＣＤやＣＭＯＳ等の固体撮像素子」に対して用いられることを想定している。
【００２４】
第３レンズ群Ｇ３の像側に符号ＦＴで示すのは、固体撮像素子のカバーガラスや各種フィルタを、これらと「光学的に等価」な透明平行平板として表したものである。
【００２５】
各種フィルタは、光学ローパスフィルタ・赤外カットフィルタ等である。  
これら撮影レンズを「銀塩カメラの撮像用」に用いる場合には、透明平行平板ＦＴは用いなくともよい。
【００２６】
上記各図に示すように、撮影レンズは、開口絞りＳより物体側に、正の屈折力の第１レンズ群Ｇ１、開口絞りＳより像側に、負の屈折力の第３レンズ群Ｇ３を配置している。
【００２７】
この構成により、撮影レンズを「テレフォトタイプに近い群構成」とし、「レンズ系全体の主点」を物体側に近づけて全長の小型化を図っている。  
第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２が、開口絞りＳを境にして「なるべく対称なレンズ構成」となるようにし、コマ収差、倍率色収差の補正を容易にしている。  
第３レンズ群Ｇ３の「最も像側に負レンズを配する」ことで、像面湾曲を有効に補正することができる。
【００２８】
また、最も像側の負レンズの物体側に正レンズを配することにより「フォーカシングに伴う収差変動」を小さくしている。
【００２９】
撮影レンズは、条件（１）、（２）を満足する。  
条件（１）のパラメータは、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間の面間隔：Ｄ２３が大きくなるに従い増大する。
【００３０】
条件（１）のパラメータが、上限を超えるほどに第２レンズ群Ｇ２、第３レンズ群Ｇ３が離れると、フォーカシングに伴う球面収差の変動が大きくなる。
【００３１】
条件（１）のパラメータにおいて、前記面間隔：Ｄ２３は負にならない。従って、条件（１）のパラメータは負にならず、下限を超えることは無い。
【００３２】
条件（１）が満足される範囲では、フォーカシングに伴う球面収差の変動を小さく抑えることができる。
【００３３】
条件（２）は、像高：Ｙ’と全系の焦点距離：Ｆの比を適正化する条件である。
【００３４】
条件（２）のパラメータが増大すると、全系の正のパワーが大きくなる。  
条件（２）のパラメータが上限を超えるほどに大きくなると、コマ収差の補正が困難になる。  
また、条件（２）のパラメータが下限を超えるほどに小さくなると、球面収差の補正が困難になる。
【００３５】
条件（２）が満足される範囲では、コマ収差・球面収差の良好な補正が可能である。
【００３６】
この発明のズームレンズは、上記構成に加えて、以下の条件（３）〜（６）の１以上を満足することにより、さらなる高性能を実現できる。
【００３７】
（３）  ５．０  ＜  ＴＬ／Ｄ＿１Ｓ  ＜  １０．０  
（４）  ０．１  ＜  Ｄ＿Ｇ３Ｍ／Ｆ  ＜  ０．５  
（５）  １．５  ＜  Ｆ１／Ｆ  ＜  ２．５  
（６）  １．１  ＜  ＴＬ／Ｆ  ＜  １．６                      。
【００３８】
上記条件（３）〜（６）において、「Ｆ」は全系の焦点距離、「ＴＬ」は「無限遠合焦状態における最も物体側のレンズ面から像面までの光軸上の距離」である。
【００３９】
「Ｄ＿１Ｓ」は「第１レンズ群の最も物体側の面から絞りまでの光軸上の距離」であり、「Ｆ１」は「第１レンズ群の焦点距離」である。
【００４０】
「Ｄ＿Ｇ３Ｍ」は、第３レンズ群の「正レンズの像側の面から負レンズの物体側の面までの光軸上の距離」である。
【００４１】
条件（３）は「開口絞りより物体側のレンズ長さ」を規制する条件である。
【００４２】
条件（３）のパラメータは、「開口絞りより物体側のレンズ長さ」が増大（減少）するに従い小さく（大きく）なる。
【００４３】
条件（３）のパラメータが、上限を超えるほどに「開口絞りより物体側のレンズ長さ」が短くなると、像面湾曲が補正不足に成り易い。
【００４４】
また、第１レンズ群のレンズを配置するスペースが小さく、第１レンズ群に複数のレンズを配して各収差補正をすることが難しくなる。
【００４５】
条件（３）のパラメータが、下限を超えるほどに「開口絞りより物体側のレンズ長さ」が長くなると、球面収差の補正不足や、コマ収差の悪化を招来し易い。  
また、開口絞りが像側に近づき「ある程度の射出瞳距離」の確保が難しくなり易い。
【００４６】
条件（３）を満足する範囲では、像面湾曲や球面収差、コマ収差を良好に保ち、適当な射出瞳距離を確保できる。
【００４７】
条件（４）は、第３レンズ群の「正レンズの像側の面から負レンズの物体側の面までの距離」を規定する条件である。
【００４８】
条件（４）のパラメータは、「正レンズの像側の面から負レンズの物体側の面までの距離」が増大（減少）するに従い大きく（小さく）なる。
【００４９】
条件（４）のパラメータが、下限を超えるほどに「第３レンズ群の正レンズと負レンズの間隔が小さく」なると、フォーカシングによる球面収差の変動が大きくなり易い。
【００５０】
条件（４）のパラメータが、上限を超えるほどに「第３レンズ群の正レンズと負レンズの間隔が大きく」なると、像面湾曲の過補正と非点収差の悪化を招来し易い。
【００５１】
条件（４）が満足される範囲では、フォーカシングによる球面収差の変動が有効に抑制され、像面湾曲・非点収差を良好に保つことができる。
【００５２】
条件（５）は、撮影レンズ全系の焦点距離と、第１レンズ群の焦点距離との比の適正な範囲を規制する条件である。
【００５３】
条件（５）のパラメータが、上限を超えるほどに第１レンズ群の焦点距離が長くなると、第１レンズ群のパワーが小さくなり、全系に対するパワーバランスが崩れ易い。
【００５４】
このパワーバランスが崩れると、像面湾曲補正が困難に成り易い。
【００５５】
また、開口絞りより物体側にある第１レンズ群のパワーが弱くなると「テレフォトのパワー配置による全長の小型化の効果」が弱くなる。
【００５６】
このため、レンズ全長の小型化が難しくなり易い。
【００５７】
条件（５）のパラメータが、下限を超えるほどに第１レンズ群の焦点距離が短くなると、第１レンズ群のパワーが大きくなり、コマ収差の増大を招来し易い。
【００５８】
条件（５）が満足される範囲内では、第１レンズ群と全系のパワーバランスが良好に保たれ、像面湾曲・コマ収差を良好に補正しつつ、全長の小型化を容易に実現できる。
【００５９】
条件（６）は、全系の焦点距離の適正な範囲を、レンズ使用長（レンズ全長とバックフォーカスの和）との関係で規制する条件である。
【００６０】
条件（６）のパラメータは、全系の焦点距離が小さく（大きく）なるに従い増大（減少）する。
【００６１】
条件（６）のパラメータが、上限を超えるほどに全系の焦点距離が短くなると、像面湾曲の補正が困難になり易い。
【００６２】
また、条件（６）のパラメータが下限を超えるほどに全系の焦点距離が長くなると、球面収差やコマ収差などの収差補正が困難に成り易い。
【００６３】
条件（６）が満足される範囲では、適正なレンズ使用長に対し、像面湾曲や球面収差、コマ収差の良好な補正が容易に可能である。
【００６４】
第２レンズ群の正レンズ（最も像側のレンズ）に非球面を用いることにより、コマ収差、非点収差をコントロールする役割を担わせることができる。
【００６５】
従って、この非球面の採用により、コマ収差、非点収差を抑えて小型で高性能な単焦点の撮影レンズの提供が容易になる。
【００６６】
無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングは「第1レンズ群と、絞りと、第２レンズ群を、光軸に沿って物体側に移動させる」のが機構的にも簡単で良い。
【００６７】
このような「前群繰出し」を採用することにより、フォーカシングの際の収差変動をある程度抑制することができる。
【００６８】
フォーカシングは「全体繰り出しやインナフォーカス」でも可能である。  
しかし「全体繰り出し」はフォーカシングのために動くレンズの重量が重くなるため、オートフォーカス（ＡＦ）の高速化には不利である。
【００６９】
また「インナフォーカス」は、ＡＦの高速化には有利であるが近距離物体に合焦したときの収差変動が大きくなる傾向がある。「前群繰出し」には、このような不利がない。
【００７０】
一般に、大口径レンズは「軸上の光束が太い」ので球面収差の補正が難しい。
【００７１】
この発明の撮影レンズでは、正の屈折力の第１レンズ群で、軸上光束が最も太い。
【００７２】
従って、第１レンズ群に少なくとも１面の非球面を用いることにより、球面収差、コマ収差の容易な補正が可能となる。
【００７３】
この発明の撮影レンズは、カメラ装置と一体に組み込んで用い得ることは勿論であるが、これをユニット化した「撮影レンズユニット」は交換レンズとして使用できる。
【００７４】
撮影レンズの具体的な実施例を示す前に、図１３、図１４を参照して「携帯情報端末装置」の実施の形態を説明する。
【００７５】
図１４に示すように、携帯情報端末装置３０は、撮影レンズ３１と、「固体撮像素子」である受光素子（エリアセンサ）４５を有する。
【００７６】
そして、撮影レンズ３１によって形成される撮影対象物の像を、受光素子４５によって読み取るように構成されている。  
この撮影レンズとして、請求項１〜請求項８の任意の１に記載の撮影レンズ、より具体的には、後述の実施例１〜４の何れかの撮影レンズを用いる。
【００７７】
受光素子４５からの出力は中央演算装置４０の制御を受ける信号処理装置４２によって処理され「デジタル情報」に変換される。
【００７８】
信号処理装置４２によってデジタル化された画像情報は、中央演算装置４０の制御を受ける画像処理装置４１において所定の画像処理を受ける。
【００７９】
画像処理された画像情報は、半導体メモリ４４に記録される。
【００８０】
液晶モニタ３８には、撮影中の画像を表示することもできるし、半導体メモリ４４に記録されている画像を表示することもできる。
【００８１】
また、半導体メモリ４４に記録した画像は通信カード等４３を使用して外部へ送信することも可能である。
【００８２】
撮影レンズ３１は、携帯情報端末装置３０の携帯時には、図１３（ａ）に示すように沈胴状態にある。
【００８３】
ユーザが電源スイッチ３６を操作して電源を入れると、図１３（ｂ）に示すように鏡胴が繰り出される。
【００８４】
このように繰出された状態において、撮影レンズ３１は無限遠物体に合焦している。
【００８５】
シャッタボタン３５の「半押し」によりフォーカシングが実行される。  
無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングは、第１レンズ群、開口絞り、第２レンズ群を物体側に繰出して行われる。
【００８６】
シャッタボタン３５をさらに押し込むと撮影がなされ、上述の処理が実行される。
【００８７】
半導体メモリ４４に記録した画像を液晶モニタ３８に表示したり、通信カード等４３を使用して外部へ送信したりする際は、操作ボタン３７を使用する。  
半導体メモリおよび通信カード等は、それぞれ専用または汎用のスロット３９Ａ、３９Ｂに挿入して使用される。
【００８８】
なお、撮影レンズ３１が沈胴状態にあるとき、撮影レンズの各レンズ群Ｇ１〜Ｇ３は必ずしも光軸上に並んでいなくても良い。  
例えば、第２レンズ群Ｇ２が光軸上から退避し、第１レンズ群Ｇ１と並列に収納されるような機構とすれば、携帯情報端末装置のさらなる薄型化を実現できる。
【００８９】
上に説明した携帯情報端末装置における上記通信機能部を除いた部分は「撮像装置」であり、この撮像装置部分を「独立したカメラ」として構成できることは言うまでもない。
【００９０】
上記の如く、上に説明した携帯情報端末装置には、撮像装置部の撮影レンズとして、以下に挙げる実施例１〜４の任意のものを使用できる。
【００９１】
そして、１２００万〜２４００万画素クラスの固体撮像素子を使用した高画質で小型のデジタルカメラや携帯情報端末装置を実現できる。
【実施例】
【００９２】
以下、撮影レンズの具体的な実施例を４例挙げる。
【００９３】
実施例における各記号の意味は以下の通りである。
【００９４】
ｆ：全系の焦点距離  
F：Fナンバ  
ω：半画角  
Ｒ：曲率半径(非球面にあっては近軸曲率半径)  
Ｄ：面間隔  
Ｎｄ：屈折率  
νｄ：アッベ数  
Ｋ：非球面の円錐定数  
Ａ４：４次の非球面定数  
Ａ６：６次の非球面定数  
Ａ８：８次の非球面定数                                            。
【００９５】
非球面の形状は、近軸曲率半径の逆数(近軸曲率)：Ｃ、光軸からの高さ：Ｈ、円錐定数：Ｋ、各次数の非球面係数を用い、Ｘを光軸方向の非球面量として、周知の次式で表す。
【００９６】
Ｘ＝ＣＨ２／[１＋√{１−(１＋Ｋ)Ｃ２Ｈ２}]＋Ａ４・Ｈ４＋Ａ６・Ｈ６＋Ａ８・Ｈ８ 
この式における近軸曲率半径と円錐定数、非球面係数を与えて形状を特定する。
【００９７】
また、データの表において、「面番号」は、物体側から順に数えた「面の番号」であり、開口絞りの面を含む。図１、図４、図７、図１０に、面番号１〜１４を示してある。
【００９８】
各実施例とも、フォーカシングは、第３レンズ群Ｇ３を固定し、第１レンズ群Ｇ１および開口絞りと第２レンズ群Ｇ２を一体として、物体側に移動させて行なう。
【００９９】
「実施例１」
実施例１の撮影レンズは、図１に示したものである。
【０１００】
実施例１の撮影レンズの焦点距離：ｆ、Ｆナンバ、半画角は以下の通りである。
【０１０１】
ｆ＝２６．００  Ｆ＝２．００  ω＝２８．８１  
実施例１のデータを表１に示す。
【０１０２】
【表１】
2014081485.tif 000003
【０１０３】
「非球面データ」
非球面のデータを以下に示す。なお、非球面は上記データの表において、「＊」印を付した面番号の面である。以下の他の実施例においても同様である。
【０１０４】
「第3面」  
K=0  
A4= -2.06353E-05    
A6= 1.42020E-07    
「第10面」  
K=0  
A4= 4.37429E-05  
A6= 5.45739E-08    
A8= 5.04521E-11    
上の表記において、例えば「5.04521E-11」は、「5.04521×10-11」を意味する。以下の他の実施例においても同様である。
【０１０５】
「可変量」
可変量（無限遠合焦状態、倍率：−１／２０の合焦状態と、第２、第３レンズ群の間隔：（Ａ）、以下の他の実施例においても同様である。）のデータを表２に示す。
【０１０６】
【表２】
2014081485.tif 000004
【０１０７】
「各条件のパラメータの値」
各条件のパラメータの値は、以下の通りである。
【０１０８】
（１）  （Ｙ’／Ｆ）・（Ｄ２３／ＴＬ）＝０．０６    
（２）  Ｙ’／Ｆ  ＝０．５５  
（３）  ＴＬ／Ｄ＿１Ｓ  ＝７．７８  
（４）  Ｄ＿Ｇ３Ｍ／Ｆ  ＝０．２５  
（５）  Ｆ１／Ｆ  ＝１．８０    
（６）  ＴＬ／Ｆ  ＝１．４２                                        。
【０１０９】
図２、図３に順次、実施例１の「無限遠合焦状態における収差図」と「撮影倍率β＝−１／２０倍時における収差図」を示す。  
球面収差の図中の破線は正弦条件、非点収差の図中の実線はサジタル、破線はメリディオナルをそれぞれ表す。「ｇ」、「ｄ」はそれぞれ、ｇ線およびｄ線を表す。
【０１１０】
以下の他の実施例の収差図においても同様である。
【０１１１】
「実施例２」
実施例２の撮影レンズは、図２に示したものである。
【０１１２】
実施例２の撮影レンズの焦点距離：ｆ、Ｆナンバ、半画角は以下の通りである。
【０１１３】
ｆ＝２６．００  Ｆ＝２．００  ω＝２９．０  
実施例２のデータを表３に示す。
【０１１４】
【表３】
2014081485.tif 000005
【０１１５】
「非球面データ」
非球面のデータは以下の通りである。
【０１１６】
「第3面」
K=0  
A4= -2.00640E-05  
A6= 1.22847E-07  
「第10面」  
K=0  
A4= 4.12920E-05    
A6= 2.19592E-08  
A8= 3.12017E-10                                                          。
【０１１７】
「可変量」
可変量のデータを表４に示す。
【０１１８】
【表４】
2014081485.tif 000006
【０１１９】
「各条件のパラメータの値」
各条件のパラメータの値は、以下の通りである。
【０１２０】
（１）  （Ｙ’／Ｆ）・（Ｄ２３／ＴＬ）  ＝０．００１  
（２）  Ｙ’／Ｆ  ＝０．５５    
（３）  ＴＬ／Ｄ＿１Ｓ  ＝７．５２  
（４）  Ｄ＿Ｇ３Ｍ／Ｆ  ＝０．３７  
（５）  Ｆ１／Ｆ  ＝１．７６  
（６）  ＴＬ／Ｆ  ＝１．４２                                          。
【０１２１】
図５、図６に順次、実施例２の「無限遠合焦状態における収差図」と「撮影倍率β＝−１／２０倍時における収差図」を、図２、図３に倣って示す。
【０１２２】
「実施例３」
実施例３の撮影レンズは、図７に示したものである。
【０１２３】
実施例３の撮影レンズの焦点距離：ｆ、Ｆナンバ、半画角は以下の通りである。
【０１２４】
ｆ＝２６．００  Ｆ＝２．５０  ω＝２８．８
実施例３のデータを表５に示す。
【０１２５】
【表５】
2014081485.tif 000007
【０１２６】
「非球面データ」
非球面のデータは以下の通りである。
【０１２７】
「第3面」
K=0    
A4= -3.14472E-05    
A6= -1.91058E-07  
「第10面」
K=0  
A4= 2.70613E-05  
A6= 4.63151E-08  
A8= -2.79506E-10                                        。
【０１２８】
「可変量」
可変量のデータを表６に示す。
【０１２９】
【表６】
2014081485.tif 000008
【０１３０】
「各条件のパラメータの値」
各条件のパラメータの値は、以下の通りである。
【０１３１】
（１）  （Ｙ’／Ｆ）・（Ｄ２３／ＴＬ）  ＝０．０２    
（２）  Ｙ’／Ｆ  ＝０．５５  
（３）  ＴＬ／Ｄ＿１Ｓ  ＝７．５１  
（４）  Ｄ＿Ｇ３Ｍ／Ｆ  ＝０．２３  
（５）  Ｆ１／Ｆ  ＝１．７４    
（６）  ＴＬ／Ｆ  ＝１．３９                            。
【０１３２】
図８、図９に順次、実施例３の「無限遠合焦状態における収差図」と「撮影倍率β＝−１／２０倍時における収差図」を、図２、図３に倣って示す。
【０１３３】
「実施例４」
実施例４の撮影レンズは、図１０に示したものである。
【０１３４】
実施例３の撮影レンズの焦点距離：ｆ、Ｆナンバ、半画角は以下の通りである。
【０１３５】
ｆ＝２６．００  Ｆ＝１．８０  ω＝２８．８  
実施例４のデータを表７に示す。
【０１３６】
【表７】
2014081485.tif 000009
【０１３７】
「非球面データ」
非球面のデータは以下の通りである。
【０１３８】
「第2面」
K=0  
A4= 1.88545E-05    
A6＝-5.42807E-08  
「第10面」
K=0  
A4= 2.60419E-05  
A6= 4.56525E-08  
A8= -1.55343E-10                                            。
【０１３９】
「可変量」
可変量のデータを表８に示す。
【０１４０】
【表８】
2014081485.tif 000010
【０１４１】
「各条件のパラメータの値」
各条件のパラメータの値は、以下の通りである。
【０１４２】
（１）  （Ｙ’／Ｆ）・（Ｄ２３／ＴＬ）  ＝０．０８  
（２）  Ｙ’／Ｆ  ＝０．５５    
（３）  ＴＬ／Ｄ＿１Ｓ  ＝６．８３  
（４）  Ｄ＿Ｇ３Ｍ／Ｆ  ＝０．１９  
（５）  Ｆ１／Ｆ  ＝２．０３  
（６）  ＴＬ／Ｆ  ＝１．５０                          。
【０１４３】
図１１、図１２に順次、実施例４の「無限遠合焦状態における収差図」と「撮影倍率β＝−１／２０倍時における収差図」を、図２、図３に倣って示す。
【０１４４】
各実施例の撮影レンズとも構成レンズ枚数が８枚と少なく、コンパクトに構成できる。
【０１４５】
また、Ｆナンバは１．８０（実施例４）〜２．５０（実施例３）と大口径で明るい。
【０１４６】
各収差図に明らかなように、高性能である。  
従って、実施例１〜４の撮影レンズは、デジタルスチルカメラの撮影レンズとして適している。
【０１４７】
また、これを撮影レンズユニットとしてユニット化して「レンズ交換式の電子的なカメラに対する交換レンズ」としての使用にも適している。
【符号の説明】
【０１４８】
Ｇ１      第１レンズ群  
Ｇ２      第２レンズ群  
Ｇ３      第３レンズ群  
Ｓ        開口絞り  
ＦＴ      各種フィルタ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４９】
【特許文献１】特開２００９−２５８１５８号公報
【特許文献２】特開２００９−２３７５４２号公報
【特許文献３】特開２０１１−７０１７４号公報
【特許文献４】特開２００６−３５６９号公報
【特許文献５】特開２００５−３５２０６０号公報
【特許文献６】特開平０９−０６１７０７号公報
【図１】
2014081485.tif 000011
【図２】
2014081485.tif 000012
【図３】
2014081485.tif 000013
【図４】
2014081485.tif 000014
【図５】
2014081485.tif 000015
【図６】
2014081485.tif 000016
【図７】
2014081485.tif 000017
【図８】
2014081485.tif 000018
【図９】
2014081485.tif 000019
【図１０】
2014081485.tif 000020
【図１１】
2014081485.tif 000021
【図１２】
2014081485.tif 000022
【図１３】
2014081485.tif 000023
【図１４】
2014081485.tif 000024