(57)【要約】【課題】電気機器を自動管理するか否かをユーザが柔軟に変更すること。【解決手段】実施形態に係る制御システムは、電気機器と、制御部とを具備する。電気機器は、ユーザからの指示に基づいて制御される第１モードと、運用状況が自動で管理される第２モードとによって動作する。制御部は、第２モードを無効にする旨の指示を受信した場合に、第２モードを無効にすることで、第１モード及び第２モードにより動作する電気機器を第１モードにより動作させる。【選択図】図２
2014217232.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザからの指示に基づいて制御される第１モードと、運用状況が自動で管理される第２モードとによって動作する電気機器と；
前記第２モードを無効にする旨の指示を受信した場合に、当該第２モードを無効にすることで、前記第１モード及び前記第２モードにより動作する前記電気機器を前記第１モードにより動作させる制御部と；
を具備することを特徴とする制御システム。
【請求項２】
前記制御部は、前記第２モードを有効にする旨の指示を受信した場合に、当該第２モードを有効にすることで、前記電気機器を前記第１モード及び前記第２モードにより動作させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の制御システム。
【請求項３】
前記電気機器は、前記第２モードが有効である場合には、前記第２モードよりも前記第１モードを優先して動作する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の制御システム。
【請求項４】
前記制御システムは、複数の前記電気機器を具備し、
前記複数の電気機器のうち第１電気機器以外の少なくとも１以上の第２電気機器は、前記制御部によって前記第１電気機器における第２モードが無効又は有効にされた場合に、当該第１電気機器と同様に第２モードが無効又は有効の状態で動作する、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の制御システム。
【請求項５】
前記制御システムは、複数の前記電気機器を具備し、
前記複数の電気機器のうち第１電気機器以外の少なくとも１以上の第２電気機器は、前記制御部によって前記第１電気機器における第２モードが無効にされた場合に、当該第２電気機器における第２モードが有効の状態で前記第１電気機器の運用状況に基づき動作する、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の制御システム。
【請求項６】
前記制御部は、前記第１電気機器における第２モードを無効又は有効にした場合に、前記第２電気機器の状態を制御する、
ことを特徴とする請求項４又は５に記載の制御システム。
【請求項７】
前記第１電気機器は、前記制御部を有し、
前記制御部は、前記第１電気機器における第２モードを無効又は有効にした場合に、当該第２モードを変更した旨の通知を前記第２電気機器に直接送信することで、当該第２電気機器の状態を制御する、
ことを特徴とする請求項４又は５に記載の制御システム。
【請求項８】
前記複数の電気機器における関連性を示す情報を記憶する記憶部をさらに具備し、
前記制御部は、前記第１電気機器における第２モードを無効又は有効にした場合に、前記記憶部に記憶されている情報に基づいて、前記第１電気機器と関係性を有する第２電気機器の状態を制御する、
ことを特徴とする請求項６又は７に記載の制御システム。
【請求項９】
前記電気機器は、所定の建物内に設置され、
前記制御部は、前記ユーザが利用するユーザ端末から前記第２モードを無効又は有効にする旨の指示を直接受信した後には、前記所定の建物外のネットワークに所在する他のユーザ端末から送信される指示を遮断する、
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の制御システム。
【請求項１０】
前記制御部は、前記電気機器における第２モードを無効にしてから所定時間が経過した場合に、当該電気機器における第２モードを有効にする、
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載の制御システム。
【請求項１１】
前記制御部は、前記電気機器における第２モードを無効にした後に、当該電気機器における消費電力が所定値に達した場合に、当該電気機器における第２モードを有効にする、
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載の制御システム。
【請求項１２】
前記制御部は、電力を供給する電力会社から提供される所定地域における電力供給量が所定値に達した場合に、前記電気機器における第２モードを有効にする、
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載の制御システム。
【請求項１３】
前記制御部は、前記電気機器における第２モードを有効にした場合に、当該電気機器における第２モードを有効にした旨を前記ユーザに通知する
ことを特徴とする請求項１０〜１２のいずれか一つに記載の制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、宅内に設置された電気機器を遠隔制御することを可能にするホームネットワークシステムが知られている。ホームネットワークシステム内の電気機器は、ユーザからの指示に従って制御されるだけでなく、外部装置によって運用状況が自動で管理される場合がある。電気機器を自動管理するか否かは、一般的に、ホームネットワークシステムの導入時に予め決められることが多い。そして、現在のホームネットワークシステムの分野では、電気機器を自動管理するか否かをユーザが変更できる技術が知られていない。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】“東芝ライテック株式会社  FEMINITY  （集合住宅用）（戸建用）ホームＩＴシステム”、［online］、［平成２５年４月２０日検索］、インターネット＜http://feminity.toshiba.co.jp/feminity/＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、建物内に設置された電気機器を自動管理するか否かをユーザが変更することができる制御システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態に係る制御システムは、電気機器と、制御部とを具備する。電気機器は、ユーザからの指示に基づいて制御される第１モードと、運用状況が自動で管理される第２モードとによって動作する。制御部は、前記第２モードを無効にする旨の指示を受信した場合に、当該第２モードを無効にすることで、前記第１モード及び前記第２モードにより動作する前記電気機器を前記第１モードにより動作させる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る制御システムの構成例を示す図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る制御装置の構成例を示す図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係る消費電力記憶部の一例を示す図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係る設定情報記憶部の一例を示す図である。
【図５】図５は、第１の実施形態に係る動作モード記憶部の一例を示す図である。
【図６】図６は、第１の実施形態に係る動作制御部による自動管理の一例を示す説明図である。
【図７】図７は、第１の実施形態に係る制御装置による自動モード変更処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】図８は、第２の実施形態に係る制御装置の構成例を示す図である。
【図９】図９は、第２の実施形態に係る関連情報記憶部の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、第２の実施形態に係る制御装置による自動モード変更処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、第３の実施形態に係る制御装置の構成例を示す図である。
【図１２】図１２は、第３の実施形態に係る制御装置による自動モード変更処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下で説明する実施形態に係る制御システム１は、電気機器３０と、制御部１３０、２３０又は３３０とを具備する。電気機器３０は、ユーザからの指示に基づいて制御される第１モード（操作モードに相当）と、運用状況が自動で管理される第２モード（自動モードに相当）とによって動作する。制御部１３０、２３０又は３３０は、第２モードを無効にする旨の指示を受信した場合に、第２モードを無効にすることで、第１モード及び第２モードにより動作する電気機器３０を第１モードにより動作させる。
【０００８】
また、以下で説明する実施形態に係る制御部１３０、２３０又は３３０は、第２モードを有効にする旨の指示を受信した場合に、第２モードを有効にすることで、電気機器３０を第１モード及び第２モードにより動作させる。
【０００９】
また、以下で説明する実施形態に係る電気機器３０は、第２モードが有効である場合には、前２モードよりも第１モードを優先して動作する。
【００１０】
また、以下で説明する実施形態に係る制御システム１は、複数の電気機器３０を具備する。複数の電気機器３０のうち第１電気機器３０以外の少なくとも１以上の第２電気機器３０は、制御部１３０、２３０又は３３０によって第１電気機器３０における第２モードが無効又は有効にされた場合に、第１電気機器３０と同様に第２モードが無効又は有効の状態で動作する。
【００１１】
また、以下で説明する実施形態に係る制御システム１において、複数の電気機器３０のうち第１電気機器３０以外の少なくとも１以上の第２電気機器３０は、制御部１３０、２３０又は３３０によって第１電気機器３０における第２モードが無効にされた場合に、第２電気機器３０における第２モードが有効の状態で第１電気機器３０の運用状況に基づき動作する。
【００１２】
また、以下で説明する実施形態に係る制御部１３０、２３０又は３３０は、第１電気機器３０における第２モードを無効又は有効にした場合に、第２電気機器３０の状態を制御する。
【００１３】
また、以下で説明する実施形態に係る第１電気機器３０は、制御部１３０、２３０又は３３０を有する。制御部１３０、２３０又は３３０は、第１電気機器３０における第２モードを無効又は有効にした場合に、第２モードを変更した旨の通知を第２電気機器３０に直接送信することで、第２電気機器３０の状態を制御する。
【００１４】
また、以下で説明する実施形態に係る制御システム１は、複数の電気機器３０における関連性を示す情報を記憶する関連情報記憶部２２４をさらに具備する。制御部２３０は、第１電気機器３０における第２モードを無効又は有効にした場合に、関連情報記憶部２２４に記憶されている情報に基づいて、第１電気機器３０と関係性を有する第２電気機器３０の状態を制御する。
【００１５】
また、以下で説明する実施形態に係る電気機器３０は、所定の建物内に設置される。制御部１３０、２３０又は３３０は、ユーザが利用するユーザ端末２０から第２モードを無効又は有効にする旨の指示を直接受信した後には、所定の建物外のネットワークに所在する他のユーザ端末３から送信される指示を遮断する。
【００１６】
また、以下で説明する実施形態に係る制御部３３０は、電気機器３０における第２モードを無効にしてから所定時間が経過した場合に、電気機器３０における第２モードを有効にする。
【００１７】
また、以下で説明する実施形態に係る制御部３３０は、電気機器３０における第２モードを無効にした後に、電気機器３０における消費電力が所定値に達した場合に、電気機器３０における第２モードを有効にする。
【００１８】
また、以下で説明する実施形態に係る制御部３３０は、電力を供給する電力会社から提供される所定地域における電力供給量が所定値に達した場合に、電気機器３０における第２モードを有効にする。
【００１９】
また、以下で説明する実施形態に係る制御部３３０は、電気機器３０における第２モードを有効にした場合に、電気機器３０における第２モードを有効にした旨をユーザに通知する。
【００２０】
以下、図面を参照して、実施形態に係る制御システムを説明する。実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００２１】
（第１の実施形態）
まず、図１〜図７を用いて、第１の実施形態に係る制御システムついて説明する。
【００２２】
［制御システムの構成］
図１は、第１の実施形態に係る制御システム１の構成例を示す図である。図１に示した制御システム１は、宅内に設置されている家電等の制御や監視を実現するシステムである。制御システム１は、例えば、ＨＥＭＳ（Home  Energy  Management  System）と呼ばれる場合がある。また、制御システム１は、一例として、ＨＥＭＳ標準プロトコルの「ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ」が適用される場合がある。
【００２３】
図１に示した制御システム１は、ホームネットワークシステム２と、ユーザ端末３と、管理サーバ４とを有する。ホームネットワークシステム２と、ユーザ端末３と、管理サーバ４とは、ネットワーク５を介して有線又は無線により通信可能に接続される。ネットワーク５は、例えば、インターネットやイントラネットに該当する。なお、図１に示すホームネットワークシステム２、ユーザ端末３、管理サーバ４の数は、一例に過ぎず、制御システム１の構成に応じて適宜変更可能である。
【００２４】
ホームネットワークシステム２は、例えば宅内や店舗内などの所定の建物内に構築され、ゲートウェイ装置１０と、ユーザ端末２０と、電気機器３０１〜３０３と、電力計測装置４０と、制御装置１００とを含む。なお、図１に示す電気機器３０１〜３０３の数は、一例に過ぎず、ホームネットワークシステム２の構成に応じて適宜変更可能である。
【００２５】
ゲートウェイ装置１０は、制御装置１００と接続され、ホームネットワークシステム２を外部のネットワーク５と通信可能に接続する通信機器である。
【００２６】
ユーザ端末２０は、例えば、リモートコントローラ、タブレット端末、ＰＣ（Personal  Computer）、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal  Data  Assistance）などである。このユーザ端末２０は、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）や有線ＬＡＮなどを介して制御装置１００と通信を行うことができる。例えば、ユーザ端末２０は、ユーザ操作に従って、電気機器３０１〜３０３の動作を制御するための制御命令を制御装置１００に送信することができる。
【００２７】
電気機器３０１〜３０３は、宅内に設置される電化製品等である。図１の例の場合、電気機器３０１は、例えば照明器具であり、電気機器３０２は、例えば冷暖房装置であり、電気機器３０３は、例えばテレビジョンセットである。なお、電気機器は、図１の例に限られず、空調装置、洗濯機、給湯器、電気錠、インターホン（ドアホン）などの生活家電、テレビジョン録画機などのオーディオ・ビジュアル機器などであってもよい。また、電気機器は、ゲーム機などのアミューズメント家電、パーソナルコンピュータなどの情報家電、太陽光発電関連機器などであってもよい。すなわち、電気機器は、広く家庭電化製品一般であってもよい。以下では、電気機器３０１〜３０３を区別する必要がない場合には、単に「電気機器３０」と表記する場合がある。
【００２８】
電力計測装置４０は、宅内の消費電力量を計測する。具体的には、電力計測装置４０は、宅内に設置される図示しない配電盤と接続される。そして、電力計測装置４０は、例えば、配電盤における電源配線用の分岐回路や、宅内の各電気機器３０に電力を供給する電源等に流れる電流量を測定し、測定した電流量から各電気機器３０の消費電力を計測する。そして、電力計測装置４０は、電気機器３０毎の消費電力量を制御装置１００に送信する。
【００２９】
制御装置１００は、アクセスポイントとしての機能を有し、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの近距離無線技術や宅内ＬＡＮを用いて、ゲートウェイ装置１０やユーザ端末２０や電気機器３０と通信を行う。なお、制御装置１００は、ゲートウェイ装置１０と一体となって形成されてもよい。
【００３０】
また、制御装置１００は、電気機器３０の動作を制御する。具体的には、制御装置１００は、ユーザ端末２０から制御命令を受信した場合に、受信した制御命令を電気機器３０に送信する。この場合、電気機器３０は、制御装置１００から受信した制御命令に従って自装置（電気機器３０）の動作を制御する。例えば、照明器具である電気機器３０１は、電源をオンにする旨の制御命令を受信した場合には、自装置（電気機器３０１）の電源をオンにする。なお、制御装置１００は、ユーザ端末２０から受信した制御命令に基づいて生成した命令（電文などと呼ばれる場合がある）を電気機器３０に送信するが、以下では、制御装置１００から送信される命令についても制御命令と表記するものとする。
【００３１】
このように、ホームネットワークシステム２を利用するユーザは、ユーザ端末２０を用いることで、制御装置１００を介して電気機器３０を制御することができる。例えば、ユーザ端末２０が携帯電話機である場合、ユーザは、宅内で携帯電話機を操作するだけで、複数の電気機器３０の動作を遠隔制御することができる。
【００３２】
また、図１において、ホームネットワークシステム２の外部に示したユーザ端末３は、例えば、携帯電話機、ＰＤＡ、タブレット端末、ＰＣなどであり、無線又は有線によりネットワーク５に接続される。ユーザ端末３は、ユーザ端末２０と同様に、ユーザ操作に従って電気機器３０に対する制御命令を管理サーバ４に送信することができる。
【００３３】
管理サーバ４は、電気機器３０に関する各種情報を管理する。また、管理サーバ４は、ネットワーク５を介してユーザ端末３から制御命令を受信した場合に、受信した制御命令を制御装置１００に送信する。これにより、宅内の制御装置１００は、ホームネットワークシステム２の外部に位置するユーザ端末３から送信された制御命令を電気機器３０に送信することで、電気機器３０の動作を制御する。このように、ユーザ端末３のユーザは、ホームネットワークシステム２内に所在しない場合であっても、電気機器３０の動作を制御することができる。
【００３４】
ここで、上述してきた電気機器３０は、２種類の動作モードにより動作する。具体的には、電気機器３０は、上記の通り、ユーザ端末２０やユーザ端末３からの指示により制御される第１の動作モード（以下、「操作モード」と表記する）により動作する。さらに、電気機器３０は、ユーザからの指示とは無関係に、制御装置１００や管理サーバ４により運用状況が自動で管理される第２の動作モード（以下、「自動モード」と表記する）により動作する場合がある。
【００３５】
自動モードについて説明すると、制御装置１００は、ユーザ端末２０等から制御命令を受信したか否かにかかわらず、自動モードにより動作する電気機器３０を制御するための制御命令を生成する場合がある。そして、制御装置１００は、生成した制御命令を電気機器３０に送信することで、かかる電気機器３０の動作を制御する。例えば、制御装置１００は、宅内の総消費電力が所定値以下となるよう電気機器３０１〜３０３の動作を制御する場合がある。また、例えば、制御装置１００は、所定の日時に照明装置である電気機器３０１の電源をオンにしたり、所定の日時に電気機器３０１の照度を所定値に変更したりする場合がある。このような制御装置１００による電気機器３０の自動管理は、予め決められている設定情報やスケジュール情報などに基づいて行われる。
【００３６】
上記２種類の動作モードのうち、ユーザが電気機器３０を強制的に操作できる操作モードは常に有効であるが、自動モードについては有効である場合と無効である場合とがある。すなわち、電気機器３０は、自動モードが有効である場合には、操作モード及び自動モードの双方により動作し、自動モードが無効である場合には、操作モードのみにより動作する。なお、電気機器３０は、操作モード及び自動モードの双方により動作する場合には、自動モードよりも操作モードを優先して動作する。例えば、電気機器３０１は、制御装置１００から照度を所定値Ｘ１にするよう制御されている状態において、ユーザ端末２０から照度を所定値Ｘ２（≠Ｘ１）にする旨の制御命令を受信した場合には、照度を所定値Ｘ２に変更する。これにより、電気機器３０は、常にユーザの意思を反映した動作を行うことができる。
【００３７】
このような自動モードが有効であるか無効であるかは、一般的にホームネットワークシステム２の導入時に予め決められることが多く、ユーザが柔軟に変更することはできない。しかし、第１の実施形態に係る制御装置１００は、自動モードの設定有無をユーザが変更することを可能にする。簡単に説明すると、制御装置１００は、ユーザ端末２０やユーザ端末３から、自動モードを無効及び有効のいずれかに変更するための指示（後述する自動モード変更命令）を受信する。そして、制御装置１００は、受信した指示に従って、電気機器３０における自動モードを無効及び有効のいずれかに変更する。以下、このような制御装置１００について説明する。
【００３８】
なお、上記例では、制御装置１００が電気機器３０を自動管理する例を示したが、管理サーバ４が電気機器３０を自動管理してもよい。また、管理サーバ４が電気機器３０を自動管理する場合であっても、制御装置１００が、電気機器３０を自動管理するための処理プログラムや設定情報を管理サーバ４からダウンロードし、ダウンロードした情報に基づいて、電気機器３０を自動管理してもよい。以下の説明では、制御装置１００が電気機器３０を自動管理するものとする。
【００３９】
［制御装置の構成］
図２は、第１の実施形態に係る制御装置１００の構成例を示す図である。図２に示すように、制御装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。
【００４０】
通信部１１０は、ゲートウェイ装置１０や、ユーザ端末２０や、電気機器３０や、電力計測装置４０等と接続され、これらの装置と通信処理を行う。図２に示すように、通信部１１０は、有線通信処理を行う有線通信部１１１と、無線通信処理を行う無線通信部１１２とを有する。
【００４１】
有線通信部１１１は、例えば、ＬＡＮケーブルが挿入される接続ポートや通信回路等により実現される。そして、有線通信部１１１は、宅内に設置されている各装置のうち、制御装置１００と有線通信を行う装置と接続される。無線通信部１１２は、例えば、赤外線や電波を送受信する送受信機や通信回路等により実現される。そして、無線通信部１１２は、宅内に設置されている各装置のうち、制御装置１００と無線通信を行う装置と接続される。
【００４２】
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子等の記憶装置によって実現される。図２に示すように、記憶部１２０は、消費電力記憶部１２１と、設定情報記憶部１２２と、動作モード記憶部１２３とを有する。
【００４３】
消費電力記憶部１２１は、電気機器３０毎に、電気機器３０の消費電力量を記憶する。図３に、第１の実施形態に係る消費電力記憶部１２１の一例を示す。図３に示した消費電力記憶部１２１は、「電気機器識別子」に対応付けて、「消費電力量」を記憶する。「電気機器識別子」は、電気機器３０を識別するための識別情報を示す。図３では、図１において電気機器に付した参照符号が電気機器識別子に該当する例を示す。例えば、電気機器３０１の電気機器識別子は「３０１」である。「消費電力量」は、電気機器３０の消費電力量を示す。図３に示した「消費電力量」には、直近１時間における消費電力量が記憶されるものとする。ただし、この例に限られず、「消費電力量」には、１時間以外の直近の時間（例えば、３０分、３時間、１２時間、１日など）における消費電力量が記憶されてもよい。このような消費電力記憶部１２１に記憶される電力情報は、図１に示した電力計測装置４０から提供される。
【００４４】
設定情報記憶部１２２は、電気機器３０の自動管理に用いられる設定情報を記憶する。図４に、第１の実施形態に係る設定情報記憶部１２２の一例を示す。図４には、照明装置である電気機器３０１と冷暖房装置である電気機器３０２とを連動させて自動監理する際に用いられる設定情報の一例を示す。図４に示した設定情報記憶部１２２は、「冷房」及び「暖房」のそれぞれについて、「設定温度」と「相関色温度」とを対応付けて記憶する。「設定温度」は、冷暖房装置に設定される温度を示す。「相関色温度」は、照明装置に設定される色温度を示す。なお、設定情報記憶部１２２には、体感温度と色温度との関係を示す臨床データ等に基づいて、各種情報が予め設定される。このような設定情報記憶部１２２を用いた自動管理については後述する。
【００４５】
動作モード記憶部１２３は、電気機器３０毎に、電気機器３０における自動モードが有効であるか否かを示す情報を記憶する。図５に、第１の実施形態に係る動作モード記憶部１２３の一例を示す。図５に示した動作モード記憶部１２３は、「電気機器識別子」に対応付けて「自動モード状態」を記憶する。「電気機器識別子」は、図３に示した電気機器識別子に対応する。「自動モード状態」は、電気機器３０における自動モードが有効及び無効のいずれであるかを示す。すなわち、図５では、宅内に設定されている電気機器３０１〜３０３の全てについて自動モードが有効である例を示す。
【００４６】
制御部１３０は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。また、制御部１３０は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、制御装置１００内部の記憶装置に記憶されているプログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。かかる制御部１３０は、受信部１３１と、動作制御部１３２と、更新部１３３とを有する。
【００４７】
受信部１３１は、通信部１１０を介して、ユーザ端末２０や電力計測装置４０や管理サーバ４から各種情報を受信する。例えば、受信部１３１は、電力計測装置４０から電気機器３０毎の消費電力量を受信する。この場合、受信部１３１は、電力計測装置４０から受信した消費電力量に基づいて、消費電力記憶部１２１を更新する。なお、受信部１３１は、電力計測装置４０に要求することで消費電力量を取得してもよく、定期的（例えば１時間毎）に消費電力記憶部１２１を更新する。
【００４８】
また、例えば、受信部１３１は、ユーザ端末２０から制御命令を受信したり、管理サーバ４を介してユーザ端末３から制御命令を受信する。この場合、受信部１３１は、受信した制御命令を動作制御部１３２に出力する。
【００４９】
また、第１の実施形態に係る受信部１３１は、電気機器３０における自動モードを無効及び有効のいずれかに変更するための自動モード変更命令を受信する。具体的には、受信部１３１は、ユーザ端末２０から自動モード変更命令を受信する場合や、管理サーバ４を介してユーザ端末３から自動モード変更命令を受信する場合がある。そして、受信部１３１は、ユーザ端末２０等から自動モード変更命令を受信した場合には、受信した自動モード変更命令を更新部１３３に出力する。
【００５０】
なお、受信部１３１によって受信される自動モード変更命令には、電気機器３０の電気機器識別子と、無効化及び有効化のいずれかを示す情報とが含まれる。例えば、ユーザ端末２０やユーザ端末３は、自動モードを変更する電気機器３０をユーザに選択させるとともに、自動モードを無効及び有効のいずれに変更するかを選択させる。そして、ユーザ端末２０やユーザ端末３は、ユーザの選択操作に従って、変更対象の電気機器３０の電気機器識別子と、無効及び有効のいずれかを示す情報とを含む自動モード変更命令を制御装置１００に送信する。
【００５１】
動作制御部１３２は、電気機器３０の動作を制御する。具体的には、動作制御部１３２は、受信部１３１から入力された制御命令を制御対象の電気機器３０に送信する。上記の通り、電気機器３０における操作モードは常に有効であるので、動作制御部１３２は、受信部１３１から入力された制御命令を無条件で電気機器３０に送信する。これにより、電気機器３０は、動作制御部１３２から受信した制御命令に従って自装置（電気機器３０）の動作を制御する。すなわち、電気機器３０は、ユーザ操作に従って制御されることとなる。
【００５２】
また、動作制御部１３２は、動作モード記憶部１２３に記憶されている各種情報に基づいて、電気機器３０の動作を制御する。具体的には、動作制御部１３２は、宅内に設置されている各電気機器３０のうち、動作モード記憶部１２３に記憶されている「自動モード状態」が有効であることを示す電気機器３０を特定する。そして、動作制御部１３２は、消費電力記憶部１２１や設定情報記憶部１２２に記憶されている各種情報に基づいて、自動モードが有効である電気機器３０の動作を制御する。
【００５３】
動作制御部１３２による処理について図３の例を用いて説明する。ここでは、動作制御部１３２が、「１時間当たりの総消費電力量が所定値Ｗ１０以下」といった設定情報を保持するものとする。この場合、動作制御部１３２は、消費電力記憶部１２１から全ての消費電力量「Ｗ１」、「Ｗ２」及び「Ｗ３」を取得し、取得した消費電力量を合算することで１時間当たりの総消費電力量「Ｗ１＋Ｗ２＋Ｗ３」を算出する。そして、動作制御部１３２は、算出した総消費電力量「Ｗ１＋Ｗ２＋Ｗ３」が所定値Ｗ１０以下である場合には、電気機器３０１〜３０３を制御しない。一方、動作制御部１３２は、総消費電力量「Ｗ１＋Ｗ２＋Ｗ３」が所定値Ｗ１０よりも大きい場合には、消費電力が削減されるよう電気機器３０１〜３０３を制御する。例えば、動作制御部１３２は、照明装置である電気機器３０１の照度を下げたり、冷暖房装置である電気機器３０２を弱モードに変更したりする。動作制御部１３２は、このような処理を所定時間（例えば、１時間毎）に行うことで、宅内の省エネルギーを実現することができる。
【００５４】
続いて、動作制御部１３２による処理について図４の例を用いて説明する。ここでは、電気機器３０１及び３０２における自動モードが有効であるものとする。例えば、動作制御部１３２は、冷暖房装置である電気機器３０２が「冷房」かつ「設定温度：２９（℃）」で動作している場合、設定情報記憶部１２２から相関色温度「７０００（Ｋ）」を取得する。そして、動作制御部１３２は、色温度が「７０００（Ｋ）」となるよう照明装置である電気機器３０１を制御する。また、例えば、動作制御部１３２は、電気機器３０２が「暖房」かつ「設定温度：１７（℃）」で動作している場合、設定情報記憶部１２２から相関色温度「２７００（Ｋ）」を取得する。そして、動作制御部１３２は、色温度が「２７００（Ｋ）」となるよう電気機器３０１を制御する。
【００５５】
上記例のように電気機器３０１及び３０２を制御する理由を説明する。一般に、照明装置の色温度が高いほど、人間の体感温度は低くなり、照明装置の色温度が低いほど、人間の体感温度は高くなる。すなわち、図４の例の場合、動作制御部１３２は、冷房時の設定温度が高いほど、照明装置の色温度を高く設定することで、室内温度が高い場合であってもユーザの体感温度を低くすることができる。また、動作制御部１３２は、暖房時の設定温度が低いほど、照明装置の色温度を低く設定することで、室内温度が低い場合であってもユーザの体感温度を高くすることができる。このように、動作制御部１３２は、ユーザの体感温度に影響を与える色温度を利用することで、冷暖房装置の省エネルギーを実現できる。
【００５６】
なお、動作制御部１３２による電気機器３０１及び３０２の制御は上記例に限られない。具体的には、一般に、同一の色温度で照明され続けた場合、人間の感覚が慣れることから、色温度が体感温度に与える影響は薄れる傾向にある。そこで、動作制御部１３２は、ユーザを不快にさせない程度に色温度を変化させてもよい。この点について、図６を用いて説明する。図６の例では、動作制御部１３２は、最初に、電気機器３０２における色温度の初期値として、設定情報記憶部１２２から取得した色温度を設定する。そして、動作制御部１３２は、ユーザが体感しない程度に電気機器３０２の色温度を初期値の８０％まで徐々に変化させ、その後に、色温度を初期値に戻す。図６の場合、動作制御部１３２は、このような制御を２０分間隔で行う。これにより、動作制御部１３２は、２０分おきに、ユーザに色温度の変化を体感させることができるので、実際の室温よりも暖かく感じさせたり、涼しく感じさせたりすることができる。
【００５７】
また、動作制御部１３２は、電気機器３０から通知される情報に基づいて、電気機器３０を自動管理してもよい。例えば、照明装置である電気機器３０１には、人間の所在を検知する人感センサが設けられてもよい。そして、電気機器３０１の人感センサは、人間の所在を検知した場合や、所在していた人間が不在になったことを検知した場合に、その旨を制御装置１００に通知してもよい。このとき、制御装置１００の動作制御部１３２は、人間の所在を検知した旨の通知を受信した場合には、電気機器３０１の電源をオンにし、人間の不在を検知した旨の通知を受信した場合には、電気機器３０１の電源をオフにしてもよい。
【００５８】
更新部１３３は、電気機器３０における自動モードを無効又は有効に更新する。具体的には、更新部１３３は、受信部１３１から入力された自動モード変更命令が自動モードを無効にする旨の命令である場合に、かかる自動モード変更命令に含まれる電気機器識別子に対応付けて動作モード記憶部１２３に記憶されている自動モード状態を無効に更新する。これにより、動作制御部１３２による電気機器３０に対する自動管理は無効になる。一方、更新部１３３は、自動モード変更命令が自動モードを有効にする旨の命令である場合に、動作モード記憶部１２３に記憶されている自動モード状態を有効に更新する。これにより、動作制御部１３２による電気機器３０に対する自動管理は有効になる。
【００５９】
このように、更新部１３３は、ユーザ操作に従ってユーザ端末２０やユーザ端末３から送信された自動モード変更命令に基づいて、電気機器３０における自動モードを無効又は有効に変更する。すなわち、第１の実施形態に係る制御装置１００では、ユーザが電気機器３０における自動モードを柔軟に変更することが可能になる。
【００６０】
［制御装置による処理の手順］
図７は、第１の実施形態に係る制御装置１００による自動モード変更処理の手順を示すフローチャートである。図７に示すように、制御装置１００の受信部１３１は、自動モード変更処理を行う場合には、自動モード変更命令を受信したか否かを判定する（ステップＳ１０１）。そして、受信部１３１は、自動モード変更命令を受信していない場合には（ステップＳ１０１；Ｎｏ）、自動モード変更命令を受信するまで待機する。
【００６１】
一方、受信部１３１によって自動モード変更命令が受信された場合（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、更新部１３３は、かかる自動モード変更命令が自動モードを無効にする命令であるか否かを判定する（ステップＳ１０２）。
【００６２】
そして、更新部１３３は、自動モードを無効にする命令である場合に（ステップＳ１０２；Ｙｅｓ）、動作モード記憶部１２３に記憶されている自動モード状態のうち、自動モード変更命令に含まれる電気機器識別子に対応する自動モード状態を無効に更新する（ステップＳ１０３）。
【００６３】
一方、更新部１３３は、自動モードを有効にする命令である場合に（ステップＳ１０２；Ｎｏ）、動作モード記憶部１２３に記憶されている自動モード状態のうち、自動モード変更命令に含まれる電気機器識別子に対応する自動モード状態を有効に更新する（ステップＳ１０４）。
【００６４】
［第１の実施形態の効果］
上述してきたように、第１の実施形態に係る制御装置１００は、ユーザ端末２０やユーザ端末３から送信される自動モード変更命令を受信した場合に、受信した自動モード変更命令に従って、電気機器３０における自動モードを無効又は有効に変更する。このため、第１の実施形態に係る制御装置１００によれば、電気機器３０における自動モードをユーザが柔軟に変更することができる。
【００６５】
例えば、ユーザは、省エネルギーを所望する場合には、電気機器３０における自動モードを有効にすることができる。また、ユーザは、制御装置１００による自動管理に影響されることなく電気機器３０を適宜操作することを所望する場合には、電気機器３０における自動モードを無効にすることができる。このため、ユーザは、特定の時間帯だけ自動モードを無効にし、特定の時間帯以外（例えば、不在時や就寝時など）については自動モードを有効にするなど、電気機器３０における自動モードを柔軟に変更することができる。このように、第１の実施形態に係る制御装置１００は、自動モードを自由に設定可能なホームネットワークシステム２を提供することができるので、ユーザ満足度を向上させることができる。
【００６６】
［変形例］
上記第１の実施形態において、動作制御部１３２は、更新部１３３によって自動モードを無効にされた電気機器３０の運用状況を考慮して、かかる電気機器３０以外の他の電気機器３０を自動管理してもよい。例えば、電気機器３０１〜３０３のうち、電気機器３０１の自動モードが無効にされたものとする。この場合、動作制御部１３２は、電気機器３０１の運用状況を考慮して、電気機器３０２及び３０３を自動管理してもよい。
【００６７】
この点について消費電力量を例に挙げて説明する。例えば、電気機器３０１は、自動モードが無効にされた場合、ユーザ操作のみに基づいて制御される。このため、電気機器３０１の消費電力は上昇する可能性がある。そこで、動作制御部１３２は、自動モードが無効にされた電気機器３０１の消費電力を監視することで、電気機器３０１における消費電力の増加量（例えば、＋５Ｗ／ｈ）を取得し、取得した消費電力の増加量分を削減するよう電気機器３０２及び３０３の動作を制御してもよい。これにより、動作制御部１３２は、電気機器３０における自動モードが無効にされた場合であっても、宅内全体における総消費電力が過剰に増大することを防止できる。
【００６８】
（第２の実施形態）
上記第１の実施形態では、自動モード変更命令において指定された電気機器３０における自動モードを変更する例を示した。第２の実施形態では、自動モード変更命令において指定された電気機器３０と連動して、他の電気機器３０における自動モードを変更する例について説明する。
【００６９】
［制御装置の構成］
図８は、第２の実施形態に係る制御装置２００の構成例を示す図である。なお、制御装置２００は、図１に示した制御装置１００に対応する。図８に示すように、制御装置２００は、記憶部２２０と、制御部２３０とを有する。記憶部２２０は、関連情報記憶部２２４を有する。また、制御部２３０は、更新部２３３を有する。
【００７０】
関連情報記憶部２２４は、ホームネットワークシステム２に含まれる電気機器３０間の関連性を示す情報を記憶する。図９に、第２の実施形態に係る関連情報記憶部２２４の一例を示す。図９に示した関連情報記憶部２２４は、「電気機器識別子」に対応付けて、「関連機器識別子」を記憶する。「電気機器識別子」は、図３及び図５に示した電気機器識別子に対応する。「関連機器識別子」は、「電気機器識別子」によって識別される電気機器と関連性を有する他の電気機器の電気機器識別子を示す。すなわち、図９では、電気機器３０１と電気機器３０２とが互いに関連する例を示している。また、図９では、電気機器３０３と関連する他の電気機器が存在しない例を示している。
【００７１】
このような関連情報記憶部２２４は、ホームネットワークシステム２の導入時に、ユーザによって各種情報が予め設定される。ただし、制御装置２００は、ホームネットワークシステム２の導入後であっても、ユーザ端末２０等からの命令に従って、関連情報記憶部２２４に記憶される情報を更新してもよい。
【００７２】
更新部２３３は、第１の実施形態に係る更新部１３３と同様に、電気機器３０における自動モードを無効又は有効に更新する。ただし、第２の実施形態に係る更新部２３３は、関連情報記憶部２２４に記憶されている関連情報に基づいて、自動モード変更命令において指定されている電気機器３０と関連する他の電気機器３０における自動モードについても更新する。
【００７３】
具体的には、更新部２３３は、関連情報記憶部２２４から、自動モード変更命令に含まれる電気機器識別子に対応する関連機器識別子を取得する。そして、更新部２３３は、動作モード記憶部１２３に記憶されている自動モード状態のうち、自動モード変更命令に含まれる電気機器識別子に対応する自動モード状態と、関連情報記憶部２２４から取得した関連機器識別子に対応する自動モード状態とを自動モード変更命令に従って更新する。
【００７４】
更新部２３３による処理について図９の例を用いて説明する。例えば、制御装置２００が、電気機器３０１の自動モード状態を無効にする旨の自動モード変更命令を受信したものとする。この場合、更新部２３３は、図９に示した関連情報記憶部２２４から、電気機器識別子「３０１」に対応する関連機器識別子「３０２」を取得する。そして、更新部２３３は、図２に示した動作モード記憶部１２３について、電気機器識別子「３０１」に対応する自動モード状態を無効に更新するとともに、電気機器識別子「３０２」に対応する自動モード状態を無効に更新する。
【００７５】
［制御装置による処理の手順］
図１０は、第２の実施形態に係る制御装置２００による自動モード変更処理の手順を示すフローチャートである。図１０に示すように、制御装置２００の更新部２３３は、受信部１３１によって自動モード変更命令が受信された場合に（ステップＳ２０１；Ｙｅｓ）、関連情報記憶部２２４に記憶されている情報に基づいて、自動モード変更命令において変更対象とされている電気機器３０と関連性を有する他の電気機器３０を特定する（ステップＳ２０２）。
【００７６】
続いて、更新部２３３は、自動モード変更命令が自動モードを無効にする命令であるか否かを判定する（ステップＳ２０３）。そして、更新部２３３は、自動モードを無効にする命令である場合に（ステップＳ２０３；Ｙｅｓ）、自動モード変更命令において変更対象とされている電気機器３０に対応する自動モード状態と、ステップＳ２０２において特定した他の電気機器３０に対応する自動モード状態とを無効に更新する（ステップＳ２０４）。
【００７７】
一方、更新部２３３は、自動モードを有効にする命令である場合に（ステップＳ２０３；Ｎｏ）、変更対象の電気機器３０に対応する自動モード状態と、ステップＳ２０２において特定した他の電気機器３０に対応する自動モード状態とを有効に更新する（ステップＳ２０５）。
【００７８】
［第２の実施形態の効果］
上述してきたように、第２の実施形態に係る制御装置２００は、自動モード変更命令において指定された電気機器３０と同様に、他の電気機器３０における自動モードについても有効又は無効に変更する。このため、第２の実施形態に係る制御装置２００によれば、ユーザは、宅内に設置されている複数の電気機器３０のうち１台の電気機器３０について自動モードを変更する操作を行うだけで、他の電気機器３０における自動モードについても有効又は無効に変更することができる。
【００７９】
例えば、ユーザは、同一部屋に設置されている複数の電気機器３０が関連性を有するよう関連情報記憶部２２４を設定することで、１回の操作で同一部屋内の複数の電気機器３０における自動モードを有効又は無効に変更することができる。この結果、第２の実施形態に係る制御装置２００は、ユーザビリティの向上を図ることができるので、ユーザ満足度を向上させることができる。
【００８０】
［変形例１］
上記では、更新部２３３が、関連情報記憶部２２４に基づいて自動モードを変更する例を示した。しかし、更新部２３３は、全ての電気機器３０を連動させて自動モードを変更してもよい。例えば、更新部２３３は、電気機器３０１における自動モードを無効にする旨の自動モード変更命令を受信した場合に、電気機器３０１だけでなく、他の全ての電気機器３０２及び３０３における自動モードを一括で無効にしてもよい。同様に、更新部２３３は、自動モードを有効にする旨の自動モード変更命令を受信した場合に、全ての電気機器３０における自動モードを一括で有効にしてもよい。この例の場合、制御装置２００は、関連情報記憶部２２４を有することを要しない。
【００８１】
［変形例２］
また、動作制御部１３２は、上記第１の実施形態における変形例と同様に、自動モードを無効にされた電気機器３０の運用状況を考慮して、かかる電気機器３０以外の他の電気機器３０を自動管理してもよい。このとき、第２の実施形態に係る動作制御部１３２は、自動モードを無効にされた電気機器３０の運用状況を考慮して、かかる電気機器３０と関連性を有する他の電気機器３０のみを自動管理してもよい。例えば、関連情報記憶部２２４が図９に示した状態であり、電気機器３０１における自動モードが無効になったものとする。この場合、動作制御部１３２は、電気機器３０１の運用状況を考慮して、電気機器３０１と関連性を有する電気機器３０２を自動管理してもよい。このとき、動作制御部１３２は、電気機器３０１と関連性を有しない電気機器３０３については、電気機器３０１の運用状況を考慮した自動管理を行わない。
【００８２】
（第３の実施形態）
上記第１及び第２の実施形態では、ユーザ操作に従って自動モードを有効にする例を示した。第３の実施形態では、ユーザ操作によらずに自動モードを有効にする例について説明する。
【００８３】
［制御装置の構成］
図１１は、第３の実施形態に係る制御装置３００の構成例を示す図である。なお、制御装置３００は、図１に示した制御装置１００に対応する。図１１に示すように、制御装置３００は、制御部３３０を有する。制御部３３０は、更新部３３３と、通知部３３４とを有する。なお、第３の実施形態では、図２に示した制御装置１００が、第１の実施形態において説明した処理に加えて、以下に説明する更新部３３３及び通知部３３４による処理を行う例について説明する。しかし、更新部３３３及び通知部３３４による処理は、第２の実施形態に係る制御装置２００にも適用することができる。
【００８４】
更新部３３３は、自動モード変更命令を受信していない場合であっても、所定の条件を満たした場合に、電気機器３０における自動モードを有効にする。具体的には、更新部３３３は、自動モード変更命令に従って電気機器３０における自動モードを無効にした場合に、自動モードを無効にした時点からの経過時間を測定する。そして、更新部３３３は、測定時間が所定時間に達した場合に、電気機器３０における自動モードを有効にする。
【００８５】
通知部３３４は、更新部３３３が自動モード変更命令によらず自動モードを自動で有効にした場合に、自動モードを有効にした旨をユーザ端末２０やユーザ端末３に通知する。このとき、通知部３３４は、自動モードを有効にした電気機器３０を識別できる情報（例えば、電化製品の名称）についても通知してよい。
【００８６】
［制御装置による処理の手順］
図１２は、第３の実施形態に係る制御装置３００による自動モード変更処理の手順を示すフローチャートである。なお、図１２に示したステップＳ３０１〜Ｓ３０４における処理手順は、図７に示したステップＳ１０１〜Ｓ１０４における処理手順と同様であるので説明を省略する。
【００８７】
図１２に示すように、制御装置３００の更新部３３３は、自動モード状態を無効にした場合に（ステップＳ３０３）、経過時間の測定を開始する。そして、更新部３３３は、自動モード状態を無効にしてから所定時間が経過した場合に（ステップＳ３０５；Ｙｅｓ）、ステップＳ３０３において無効にした自動モード状態を有効に更新する（ステップＳ３０６）。続いて、通知部３３４は、自動モードを自動で有効にした旨をユーザ端末２０等に通知する（ステップＳ３０７）。
【００８８】
［第３の実施形態の効果］
上述してきたように、第３の実施形態に係る制御装置３００は、ユーザ指示に従って自動モードを無効にしてから所定時間が経過した場合に、かかる自動モードを自動で有効にする。このため、第３の実施形態に係る制御装置３００によれば、省エネルギーを実現することができる。具体的には、自動モードが無効である電気機器３０は、ユーザ操作のみに基づいて制御されるので、大量の電力を消費する可能性がある。第３の実施形態に係る制御装置３００は、自動モードを無効にしてから所定時間が経過した場合に自動モードを有効にするので、自動モードを無効にする時間を制限することができ、結果として消費電力の過剰な増大を防止することができる。
【００８９】
また、第３の実施形態に係る制御装置３００は、自動モードを自動で有効にした場合には、自動モードを有効にした旨をユーザに通知する。このため、第３の実施形態に係る制御装置３００によれば、ユーザ操作と関係なく自動モードを有効にした場合であっても、自動モードの状態をユーザに認識させることができる。
【００９０】
［変形例］
第３の実施形態では、自動モードを無効にしてから所定時間が経過したことを条件として、自動モードを自動で有効にする例を示した。しかし、更新部３３３は、経過時間を条件とせずに、他の条件を満たした場合に自動モードを自動で有効にしてもよい。
【００９１】
例えば、更新部３３３は、自動モードが無効である電気機器３０のうち、消費電力が所定の第１閾値以上である電気機器３０における自動モードを自動で有効にしてもよい。これにより、制御装置３００は、ユーザによって自動モードが無効にされた場合であっても、電気機器３０の消費電力が過剰に増大することを防止できる。
【００９２】
また、例えば、更新部３３３は、宅内の総消費電力が所定の第２閾値以上である場合に、自動モードが無効である電気機器３０の一部又は全てにおける自動モードを有効にしてもよい。これにより、制御装置３００は、ユーザによって自動モードが無効にされた場合であっても、宅内全体における総消費電力が過剰に増大することを防止できる。
【００９３】
また、例えば、更新部３３３は、電力会社から提供される電力供給に関する情報に基づいて、自動モードが無効である電気機器３０の一部又は全てにおける自動モードを有効にしてもよい。具体的には、電力会社は、所定の地域毎に、かかる地域における電力使用状況を公開する場合がある。制御装置３００は、このような電力会社から公開される地域毎の電力使用状況を取得してもよい。そして、更新部３３３は、ユーザ宅が所在する地域の電力使用量が所定の第３閾値以上である場合に、電気機器３０の一部又は全てにおける自動モードを有効にしてもよい。これにより、制御装置３００は、地域全体の省エネルギー化に貢献することができる。
【００９４】
（他の実施形態）
上述してきた制御システム１は、上記実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてよい。そこで、以下では、上記の制御システム１の他の実施形態について説明する。
【００９５】
［処理主体］
上記第１〜第３の実施形態では、制御装置１００、２００又は３００が、電気機器３０の自動管理や自動モードの変更処理を行う例を示した。しかし、管理サーバ４や、ユーザ端末２０や、ユーザ端末３や、電気機器３０自体が、電気機器３０の自動管理や自動モードの変更処理を行ってもよい。これは、管理サーバ４等が、図２に示した記憶部１２０及び制御部１３０や、図８に示した記憶部２２０及び制御部２３０や、図１１に示した記憶部１２０及び制御部３３０を有することで実現することができる。
【００９６】
第１例として、管理サーバ４が、図２に示した記憶部１２０及び制御部１３０を有するものとする。この場合、管理サーバ４は、電力計測装置４０によって提供される電気機器３０毎の消費電力量を制御装置１００から受信することで、消費電力記憶部１２１を更新する。そして、管理サーバ４は、記憶部１２０に基づいて、電気機器３０を自動制御する。また、管理サーバ４は、ユーザ端末３から自動モード変更命令を受信した場合や、制御装置１００とゲートウェイ装置１０を介してユーザ端末２０から自動モード変更命令を受信した場合に、上述してきた自動モードの変更処理を行う。
【００９７】
なお、管理サーバ４が記憶部１２０及び制御部１３０を有する場合であっても、制御装置１００が、管理サーバ４から、動作制御部１３２を実現する処理プログラムや、記憶部１２０に記憶されている各種情報等をダウンロードし、電気機器３０の自動管理や、自動モードの変更処理を行ってもよい。
【００９８】
また、第２例として、電気機器３０が、図２に示した記憶部１２０及び制御部１３０を有するものとする。この場合、全ての電気機器３０が、記憶部１２０及び制御部１３０を有する。そして、電気機器３０のそれぞれは、電力計測装置４０によって提供される電力データを制御装置１００から受信することで、自装置（電気機器３０）で保持する消費電力記憶部１２１を更新する。また、電気機器３０のそれぞれは、記憶部１２０に基づいて、自装置（電気機器３０）を自動制御する。また、電気機器３０のそれぞれは、制御装置１００を介して、ユーザ端末２０やユーザ端末３から自動モード変更命令を受信した場合に、上述してきた自動モードの変更処理と同様に、自装置（電気機器３０）で保持する動作モード記憶部１２３を更新する。
【００９９】
上記第２例において、電気機器３０は、自装置で保持する動作モード記憶部１２３を更新した場合に、動作モード記憶部１２３を更新した旨を他の全ての電気機器３０に通知する。例えば、図１に示した電気機器３０１が、電気機器３０１の自動モードを無効にする自動モード変更命令を受信し、自装置（電気機器３０１）で保持する動作モード記憶部１２３を更新したものとする。この場合、電気機器３０１は、制御装置１００に対して、電気機器３０１の自動モードが無効になった旨を通知する。そして、制御装置１００は、電気機器３０１からの通知を電気機器３０１以外の他の電気機器３０２及び３０３に転送する。これにより、電気機器３０２は、自装置（電気機器３０２）で保持する動作モード記憶部１２３を更新し、同様に、電気機器３０３は、自装置（電気機器３０３）で保持する動作モード記憶部１２３を更新する。これにより、電気機器３０１〜３０３で保持される動作モード記憶部１２３の状態を同期させることができる。
【０１００】
なお、上記では、動作モードを更新した電気機器３０が、制御装置１００を介して、自動モードを更新した旨を他の電気機器３０に通知する例を示した。しかし、動作モードを更新した電気機器３０は、制御装置１００を介さずに、自動モードを更新した旨を他の電気機器３０に直接通知してもよい。これにより、制御システム１は、制御装置１００における処理負荷や、電気機器３０と制御装置１００との間における通信負荷の低減を図ることができる。
【０１０１】
［遮断処理］
また、上述した制御装置１００、２００及び３００は、ユーザ端末２０から受信した自動モード変更命令に基づいて、少なくとも１台の電気機器３０における自動モードを無効又は有効に変更した場合、その後の所定時間は管理サーバ４から送信される制御命令や自動モード変更命令を処理対象外として遮断してもよい。制御装置１００を例に挙げて説明する。例えば、受信部１３１がユーザ端末２０から自動モード変更命令を受信したものとする。そして、更新部１３３が、受信部１３１によって受信された自動モード変更命令に従って動作モード記憶部１２３を更新したものとする。この場合、制御装置１００は、ユーザ端末２０から自動モード変更命令を直接受信したので、ユーザが宅内に所在すると判定する。そして、受信部１３１は、その後に、ユーザ端末２０から直接受信する制御命令や自動モード変更命令については処理対象とするが、管理サーバ４を介してユーザ端末３から送信される制御命令や自動モード変更命令については処理対象外とする。これにより、制御装置１００は、ユーザが宅内に所在する場合には、外部からの不正な操作を遮断することができる。
【０１０２】
［動作モード］
また、上記実施形態では、操作モードが常に有効であり、自動モードが有効又は無効になる例を示した。しかし、上述した各実施形態は、操作モード及び自動モードのいずれか一方のみが有効となるシステムにも適用することができる。この場合、上述してきた制御装置１００、２００、３００は、自動モード変更命令に従って、各電気機器３０における動作モードを操作モード及び自動モードのいずれか一方に切り替える処理を行う。
【０１０３】
［自動モード変更命令］
また、上記実施形態では、ユーザがユーザ端末２０等を操作することで、自動モード変更命令を制御装置１００、２００又は３００に送信する例を示した。しかし、制御装置１００等は、ユーザ端末２０から自動モード変更命令を受信しなくてもよい。例えば、制御装置１００等は、ユーザが発する所定の音声や、ユーザの所定のジェスチャ等を検知した場合に、自動モード変更命令を受信したものとしてもよい。
【０１０４】
［制御命令］
また、上記実施形態では、宅内のユーザ端末２０が、制御装置１００、２００又は３００に制御命令を送信することで、電気機器３０を制御する例を示した。しかし、宅内のユーザ端末２０は、制御命令を電気機器３０に直接送信してもよい。
【０１０５】
［電気機器の状態監視］
また、上記実施形態では説明を省略したが、制御装置１００、２００及び３００は、電気機器３０の運用状態を定期的にユーザ端末２０やユーザ端末３に通知する場合もある。このとき、制御装置１００等は、自動モードが有効である電気機器３０のみの運用状態をユーザ端末２０等に通知してもよい。
【０１０６】
以上説明したとおり、上記実施形態によれば、宅内に設置された電気機器を自動管理するか否かをユーザが柔軟に変更することができる。
【０１０７】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１０８】
１  制御システム
３０  電気機器
１００  制御装置
１２１  消費電力記憶部
１２２  設定情報記憶部
１２３  動作モード記憶部
１３０  制御部
１３１  受信部
１３２  動作制御部
１３３  更新部
【図１】
2014217232.tif 000003
【図２】
2014217232.tif 000004
【図３】
2014217232.tif 000005
【図４】
2014217232.tif 000006
【図５】
2014217232.tif 000007
【図６】
2014217232.tif 000008
【図７】
2014217232.tif 000009
【図８】
2014217232.tif 000010
【図９】
2014217232.tif 000011
【図１０】
2014217232.tif 000012
【図１１】
2014217232.tif 000013
【図１２】
2014217232.tif 000014