(57)【要約】【課題】本発明の課題は、電解液の電導度を維持しつつ、電解液の耐電圧を上昇させることが可能なアルミニウム電解コンデンサ用電解液、およびそれを用いたアルミニウム電解コンデンサを提供することである。【解決手段】一般式（１）で表される、分岐アルコール（Ｆ）のアルキレンオキシド付加物（Ｐ）を含有するアルミニウム電解コンデンサ用電解液添加剤（Ａ）を使用する。  Ｒ１−Ｏ−（Ｒ２Ｏ）ｍ−Ｈ  （１）[式中、Ｒ１は、炭素数６〜２０の分岐アルキル基、Ｒ２は炭素数２〜４のアルキレン基、ｍはＲ２Ｏの平均付加モル数を表し、３〜１５の数である。]分岐アルコール（Ｆ）は第２級アルコールおよび／または第３級アルコールであることが好ましく、一般式（１）において、Ｒ２がエチレン基であることが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）で表される、分岐アルコール（Ｆ）のアルキレンオキシド付加物（Ｐ）を含有するアルミニウム電解コンデンサ用電解液添加剤（Ａ）。
Ｒ１−Ｏ−（Ｒ２Ｏ）ｍ−Ｈ  （１）
[式中、Ｒ１は、炭素数６〜２０の分岐アルキル基、Ｒ２は炭素数２〜４のアルキレン基
、ｍはＲ２Ｏの平均付加モル数を表し、３〜１５の数である。]
【請求項２】
分岐アルコール（Ｆ）が第２級アルコールおよび／または第３級アルコールである請求項１に記載の添加剤（Ａ）。
【請求項３】
一般式（１）において、Ｒ２がエチレン基である請求項１または２に記載の添加剤（Ａ）。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のアルミニウム電解コンデンサ用電解液添加剤（Ａ）、電解質（Ｂ）および溶媒（Ｃ）を含有するアルミニウム電解コンデンサ用電解液（Ｓ）。
【請求項５】
添加剤（Ａ）、電解質（Ｂ）および溶媒（Ｃ）の合計重量に対して（Ａ）の含有量が０．００５〜２０重量％である請求項４に記載の電解液（Ｓ）。
【請求項６】
請求項４または５に記載のアルミニウム電解コンデンサ用電解液（Ｓ）を用いてなるアルミニウム電解コンデンサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アルミニウム電解コンデンサ用電解液に添加する添加剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車載電装用電源やデジタル家電の使用電圧の上昇に伴い、電解液の電導度を維持しつつ、かつ電解液の耐電圧が高い電解液が要望されてきている。しかしながら、一般的に、電解液の電導度が高くなると電解コンデンサの耐電圧は低下する傾向にあり、電解コンデンサの開発を困難なものにしている。そこで、高い電導度を有する電解液を使用しながら、高い耐電圧を有する電解コンデンサを得る試みとして、例えば、電解液にポリエチレングリコールを添加することにより、電解液の高い電導度を維持しつつ耐電圧を上昇させることが提案されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６２−２６８１２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１で提案されたポリエチレングリコールを添加することにより耐電圧を上昇させることができるものの、電導度に改善の余地がある。
本発明の課題は、電解液の電導度を維持しつつ、電解液の耐電圧を上昇させることが可能なアルミニウム電解コンデンサ用電解液添加剤、それを用いたアルミニウム電解コンデンサ用電解液、およびアルミニウム電解コンデンサを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記課題を解決するべく鋭意検討した結果、本発明に至った。即ち、本発明は、一般式（１）で表される、分岐アルコール（Ｆ）のアルキレンオキシド付加物（Ｐ）を含有するアルミニウム電解コンデンサ用電解液添加剤（Ａ）；該添加剤（Ａ）、電解質（Ｂ）および溶媒（Ｃ）を含有するアルミニウム電解コンデンサ用電解液（Ｓ）；該電解液（Ｓ）を用いてなるアルミニウム電解コンデンサである。
Ｒ１−Ｏ−（Ｒ２Ｏ）ｍ−Ｈ  （１）
[式中、Ｒ１は、炭素数６〜２０の分岐アルキル基、Ｒ２は炭素数２〜４のアルキレン基
、ｍはＲ２Ｏの平均付加モル数を表し、３〜１５の数である。]
【発明の効果】
【０００６】
本発明のアルミニウム電解コンデンサ用電解液添加剤を使用した電解液は、電導度を維持しつつ、耐電圧が高い。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明のアルミニウム電解コンデンサ用電解液添加剤（Ａ）は、分岐アルコール（Ｆ）のアルキレンオキシド付加物（Ｐ）を含有する。（Ｐ）は上記一般式（１）で表される。
分岐アルコール（Ｆ）のアルキレンオキシド付加物（Ｐ）を電解液中に溶解させることによって、アルミニウム電解コンデンサの陽極表面に欠陥部が生じた場合、浸透性に優れる構造を有する分岐アルコール（Ｆ）のアルキレンオキシド付加物（Ｐ）が該欠陥部に素早く浸透し、かつ分岐アルコール（Ｆ）のアルキレンオキシド付加物（Ｐ）が有するアルキル基の立体障害により電解質アニオンの該欠陥部への進入が抑制されることで、電解液の電導度を維持しつつ、かつ耐電圧を高くできると推定される。  
【０００８】
耐電圧向上効果の観点から、一般式（１）中におけるＲ１は、炭素数６〜２０の分岐アルキル基であり、溶解性の観点からＲ２は炭素数２〜４のアルキレン基で（Ｒ２Ｏ）の平均付加モル数ｍとしては、３〜１５の数である。
【０００９】
炭素数６〜２０の分岐アルキル基（Ｒ１）としては、第１級分岐アルキル基（ｇ１）、第２級分岐アルキル基（ｇ２）及び第３級分岐アルキル基（ｇ３）が含まれる。
ここで第１級分岐アルキル基（ｇ１）とは、アルキル基において遊離原子価を有する炭素原子（１位の炭素原子）が２個の水素原子を有し、かつ２位および／または３位の炭素原子にアルキル側鎖が結合している構造をいうものとする。第２級分岐アルキル基（ｇ２）とは、遊離原子価を有する炭素原子に１個の水素原子が結合している構造、第３級分岐アルキル基（ｇ３）とは、遊離原子価を有する炭素原子に水素原子が結合していない構造ををいうものとする。
一般式（１）において、Ｒ１が第１級分岐アルキル基（ｇ１）であるアルキレンオキシド付加物（Ｐ）を（Ｐ１）とし、Ｒ１が第２級分岐アルキル基（ｇ２）であるアルキレンオキシド付加物（Ｐ）を（Ｐ２）とし、Ｒ１が第３級分岐アルキル基（ｇ３）であるアルキレンオキシド付加物（Ｐ）を（Ｐ３）とする。
【００１０】
上記分岐アルキル基（Ｒ１）のうち、耐電圧向上効果の観点から、第２級分岐アルキル基（ｇ２）、第３級分岐アルキル基（ｇ３）が好ましい。
（ｇ２）および（ｇ３）のうちでも炭素数９〜１５の分岐アルキル基が、耐電圧向上効果に加え電導度がさらに高いので好ましい。
さらに炭素数９〜１５の（ｇ２）および（ｇ３）で、遊離原子価を有する炭素原子が分子の中央に位置する分岐アルキル基が特に好ましい。
ここで遊離原子価を有する炭素原子が分子の中央に位置するとは、（ｇ２）においては遊離原子価を有する炭素原子に結合する２つのアルキル鎖の炭素数がいずれも５以上である構造を言うものとする。また（ｇ３）においては遊離原子価を有する炭素原子に結合する３つのアルキル鎖の炭素数がいずれも３以上である構造を言うものとする。
【００１１】
炭素数６〜２０の第１級分岐アルキル基（ｇ１）としては、２−メチルペンチル基、２−メチルヘキシル基、２−プロピルペンチル基、２−メチルオクチル基、２−エチルオクチル基、２−メチルデシル基、２−ペンチルヘキシル基、２−メチルウンデシル基、２−ヘキシルヘキシル基、２−メチルドデシル基、２−ヘキシルヘプチル基、２−プロピルウンデシル基、２−メチルテトラデシル基、２−メチルペンタデシル基、２−メチルヘキサデシル基、２−メチルヘプタデシル基、２−メチルオクタデシル基、２−メチルノナデシル基、３−メチルペンチル基、３−エチルペンチル基、３−エチルヘキシル基、３−プロピルヘキシル基、３−プロピルヘプチル基、３−ブチルヘプチル基、３−ペンチルヘキシル基、３−ブチルオクチル基、３−ヘキシルヘキシル基、３−メチルドデシル基、３−ヘキシルヘプチル基、３−エチルドデシル基、３−プロピルドデシル基、３−エチルテトラデシル基、３−ブチルトリデシル基、３−メチルヘプタデシル基、３−エチルヘプタデシル基、３−プロピルヘプタデシル基、２，３−ジメチルブチル基、２−メチル−３−エチルペンチル基、２−エチル−３−プロピルペンチル基、２−メチル−３−ブチルヘキシル基、２，３−ジプロピルペンチル基、２−エチル−３−ブチルヘキシル基、２−プロピル−３−ブチルペンチル基、２−メチル−３−プロピルノニル基、２，３−ジブチルペンチル基、２−メチル−３−エチルウンデシル基、２−エチル−３−プロピルデシル基、２−メチル−３−ブチルドデシル基、２，３−ジエチルヘキサデシル基等が挙げられる。
【００１２】
炭素数６〜２０の第２級分岐アルキル基（ｇ２）としては、１−メチルペンチル基、１−メチルヘキシル基、１−メチルヘプチル基、１−メチルオクチル基、１−メチルノニル基、１−メチルデシル基、１−ペンチルヘキシル基、１−エチルデシル基、１−ヘキシルヘキシル基、１−メチルドデシル基、１−ヘキシルヘプチル基、１−エチルドデシル基、１−メチルテトラデシル基、１−ヘプチルオクチル基、１−メチルペンタデシル基、１−メチルヘキサデシル基、１−メチルヘプタデシル基、１−メチルオクタデシル基、１−メチルノナデシル基等が挙げられる。
これらのうちで、１−メチルオクチル基、１−メチルノニル基、１−メチルデシル基、１−ペンチルヘキシル基、１−エチルデシル基、１−ヘキシルヘキシル基、１−メチルドデシル基、１−ヘキシルヘプチル基、１−エチルドデシル基、１−メチルテトラデシル基、１−ヘプチルオクチル基が好ましく、１−ペンチルヘキシル基、１−ヘキシルヘキシル基、１−ヘキシルヘプチル基、１−ヘプチルオクチル基が特に好ましい。
【００１３】
炭素数６〜２０の第３級分岐アルキル基（ｇ３）としては、１，１−ジメチルブチル基、１，１−ジメチルペンチル基、１，１−ジエチルブチル基、１，１−ジメチルヘプチル基、１，１−ジメチルオクチル基、１，１−ジプロピルブチル基、１，１−ジエチルヘプチル基、１，１−ジメチルデシル基、１，１−ジメチルウンデシル基、１，１−ジブチルペンチル基、１，１−ジメチルドデシル基、１，１−ジエチルウンデシル基、１，１−ジメチルテトラデシル基、１，１−ジエチルトリデシル基、１，１−ジメチルヘキサデシル基、１，１−ジエチルペンタデシル基、１，１−ジメチルオクタデシル基等が挙げられる。
これらのうちで、１，１−ジメチルヘプチル基、１，１−ジメチルオクチル基、１，１−ジプロピルブチル基、１，１−ジエチルヘプチル基、１，１−ジメチルデシル基、１，１−ジメチルウンデシル基、１，１−ジブチルペンチル基、１，１−ジメチルドデシル基、１，１−ジエチルウンデシル基が好ましく、１，１−ジプロピルブチル基、１，１−ジブチルペンチル基が特に好ましい。
【００１４】
炭素数２〜４のアルキレン基（Ｒ２）としては、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、およびそれらの混合等が挙げられる。耐電圧向上効果の観点から好ましいのは、エチレン基である。
【００１５】
一般式（１）におけるｍは３〜１５の数であり、耐電圧向上効果の観点から好ましくは５〜１２であり、更に好ましくは７〜１２である。なお、ｍは、炭素数２〜４のオキシアルキレン基（Ｒ２Ｏ）の平均付加モル数を表しているため、ｍは、整数であるとは限らず小数の場合もある。
この平均付加モル数ｍは、一般式（１）で表される分岐アルコール（Ｆ）のアルキレンオキシド付加物（Ｐ）の水酸基価を測定することで求めることができる。なお、水酸基価は、ＪＩＳ  Ｋ１５５７−１（２００７）に準拠して測定される。
【００１６】
一般式（１）で表される、分岐アルコール（Ｆ）のアルキレンオキシド付加物（Ｐ）は、その原料である分岐アルコール（Ｆ）にエチレンオキシド（以下、エチレンオキシドをＥＯと略称する。）、１，２−プロピレンオキシド（以下、１，２−プロピレンオキシドをＰＯと略称する。）、１，２−ブチレンオキシド（以下、１，２−ブチレンオキシドをＢＯと略称する。）またはそれらの混合物を付加反応させることによって製造されるが、その一般的な製造方法は、条件は以下の通りである。
【００１７】
分岐アルコール（Ｆ）にＥＯ、ＰＯまたはＢＯを開環付加反応させる際の反応温度は、好ましくは６０〜２００℃であり、反応時間の観点からより好ましくは７０℃〜１４０℃である。反応圧力は好ましくは−０．１〜０．５ＭＰａである。反応時間は好ましくは５〜２４時間である。反応は触媒存在下で行われる。
【００１８】
上記の触媒は、通常用いられる公知の触媒でよく、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ触媒、三フッ化ホウ素、四塩化錫等のルイス酸触媒などが挙げられる。触媒の使用量は一般式（１）で表されるアルコールのアルキレンオキシド付加物（Ｐ）の仕上がり量に対して０．０１〜５質量％であり、好ましくは０．１〜０．５質量％である。
これらの触媒は、一般式（１）で表されるアルコールのアルキレンオキシド付加物（Ｐ）中に残しておいてもよいし、吸着剤を用いて吸着・ろ過し、除去する方法や、酸またはアルカリで中和して触媒を不活性化する方法により、触媒を後処理してもよい。
【００１９】
一般式（１）で表される、分岐アルコール（Ｆ）のアルキレンオキシド付加物（Ｐ）の具体例としては、２−メチルペンチルアルコールＥＯ３モル付加物、２−ヘプチルアルコールＰＯ４モル付加物、１，１−ジエチルブチルアルコールＢＯ５モル付加物、２−プロピルペンチルアルコールＰＯ１２モル付加物、２−メチルオクチルアルコールＥＯ６モル付加物、１，１−ジメチルヘプチルアルコールＥＯ１０モル付加物、２−デシルアルコールＥＯ７モル付加物、１，１−ジプロピルブチルアルコールＥＯ９モル付加物、１，１−ジエチルヘプチルアルコールＥＯ１２モル付加物、３−ドデシルアルコールＥＯ９モル付加物、６−ドデシルアルコールＥＯ８モル付加物、１−メチルドデシルアルコールＥＯ８モル付加物、７−トリデシルアルコールＥＯ９モル付加物、１，１−ジブチルペンチルアルコールＥＯ８モル付加物、７−テトラデシルアルコールＥＯ１０モル付加物、２−メチルトリデシルアルコールＰＯ７モル付加物、２−メチルテトラデシルアルコールＥＯ１１モル付加物、１−ヘプチルオクチルアルコールＥＯ７モル付加物、２−ヘキサデシルアルコールＥＯ１１モル付加物、１，１−ジエチルトリデシルアルコールＰＯ１２モル付加物、２−メチルヘプタデシルアルコールＢＯ１３モル付加物、２−ノナデシルアルコールＥＯ１４モル付加物、１，１−ジメチルオクタデシルアルコールＰＯ１５モル付加物等が挙げられる。これらのうち２種以上を組み合わせてもよい。また、分岐アルコール（Ｆ）のＰＯとＥＯ、ＢＯとＥＯ、ＢＯとＰＯ、またはＰＯとＥＯとＢＯの混合物のアルキレンオキシド付加物（Ｐ）であってもよい。
【００２０】
本発明のアルミニウム電解コンデンサ用電解液添加剤（Ａ）は、上記一般式（１）で表される、分岐アルコール（Ｆ）のアルキレンオキシド付加物（Ｐ）を含有するが、他の成分（Ｈ）を含有することもできる。他の成分（Ｈ）としてはアルミニウム電解コンデンサ用電解液に通常用いられる種々の添加剤を挙げることができる。該添加剤としては、ホウ酸誘導体（ホウ酸、ホウ酸と多糖類〔マンニット、ソルビット等〕との錯化合物、ホウ酸と多価アルコール〔エチレングリコール、グリセリン等〕との錯化合物等）、ニトロ化合物（ｏ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロ安息香酸、ｍ−ニトロ安息香酸、ｏ−ニトロフェノール、ｐ−ニトロフェノール等）等を挙げることができる。その添加量は（Ａ）の重量に基づいて、５０重量％以下であることが好ましい。（Ａ）は（Ｐ）のみを含有することが好ましい。
【００２１】
本発明のアルミニウム電解コンデンサ用電解液（Ｓ）は、アルミニウム電解コンデンサ用電解液添加剤（Ａ）、電解質（Ｂ）および溶媒（Ｃ）を含有する。  
【００２２】
（Ｓ）は、（Ｂ）を（Ｃ）に溶解させた溶液中に、（Ａ）を溶解させることで得ることができる。または、（Ａ）を（Ｃ）に溶解させた溶液と、（Ｂ）を（Ｃ）に溶解させた溶液とを混合して得てもよい。溶解させる方法としては、例えば、通常の櫂型撹拌羽根を用いて、室温で撹拌する方法等が挙げられる。
【００２３】
電解質（Ｂ）は、カチオン（Ｄ）とアニオン（Ｅ）との塩からなる。
電解質（Ｂ）を形成するカチオン（Ｄ）としては、第４級アンモニウムカチオン（Ｄ１）、第１〜３級アンモニウムカチオン、アンモニウムイオン、ホスホニウムカチオン及びそれらの混合物等が使用できる。また、各カチオンは１種または２種以上を併用してもよい。
【００２４】
第４級アンモニウムカチオン（Ｄ１）としては、アミジニウムカチオン（Ｄ１１）、テトラアルキルアンモニウムカチオン（Ｄ１２）等が含まれる。
アミジニウムカチオン（Ｄ１１）としては、イミダゾリニウムカチオン（Ｄ１１１）及びイミダゾリウムカチオン（Ｄ１１２）等が含まれる。
【００２５】
イミダゾリニウムカチオン（Ｄ１１１）としては、１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウム、１，３，４−トリメチル−２−エチルイミダゾリニウム、１，３−ジメチル−２，４−ジエチルイミダゾリニウム、１，２−ジメチル−３，４−ジエチルイミダゾリニウム、及び１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウム等が挙げられる。
【００２６】
イミダゾリウムカチオン（Ｄ１１２）としては、１，３−ジメチルイミダゾリウム、１，３−ジエチルイミダゾリウム、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム、１，２，３−トリメチルイミダゾリウム、１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリウム、１，３−ジメチル−２−エチルイミダゾリウム、及び１−エチル−２，３−ジメチル−イミダゾリウム等が挙げられる。
【００２７】
テトラアルキルアンモニウムカチオン（Ｄ１２）としては、テトラメチルアンモニウム、テトラエチルアンモニウム、トリエチルメチルアンモニウム、スピロ−（１，１’）−ビピロリジニウム及びスピロ−（１，１’）−ビピペリジニウム等が挙げられる。
【００２８】
第１級アンモニウムとしては、メチルアンモニウム、エチルアンモニウム、プロピルアンモニウム、イソプロピルアンモニウム、ブチルアンモニウム、エチレンジアンモニウム、エチレンジアミンモノアンモニウム、１，２−ジアンモニウムプロパン及び１，２−ジアミノプロパンモノアンモニウム等が挙げられる。
【００２９】
第２級アンモニウムとしては、ジメチルアンモニウム、ジエチルアンモニウム、メチルエチルアンモニウム、メチルプロピルアンモニウム、メチルイソプロピルアンモニウム、ジプロピルアンモニウム、ジイソプロピルアンモニウム、メチルホルミルメチルアンモニウム及びメチルホルミルエチルアンモニウム等が挙げられる。
【００３０】
第３級アンモニウムとしては、トリメチルアンモニウム、トリエチルアンモニウム、ジメチルエチルアンモニウム、ジメチルプロピルアンモニウム、ジメチルイソプロピルアンモニウム、ジエチルメチルアンモニウム、メチルエチルプロピルアンモニウム、メチルエチルイソプロピルアンモニウム、ジプロピルメチルアンモニウム、ジイソプロピルメチルアンモニウム、ジメチルホルミルメチルアンモニウム、ジメチルホルミルエチルアンモニウム及びジエチルホルミルメチルアンモニウム等が挙げられる。
【００３１】
ホスホニウムカチオンとしては、炭素数１〜４のアルキルを有するテトラアルキルホスホニウムカチオン｛テトラメチルホスホニウム、テトラエチルホスホニウム及びトリエチルメチルホスホニウム等｝が挙げられる。
【００３２】
上記カチオン（Ｄ）のうち、中高圧級電解コンデンサ用電解液として、好ましいものは、第３級アンモニウムカチオンおよびアンモニウムイオン、更に好ましいものは、トリエチルアンモニウムカチオンおよびアンモニウムイオンである。
低圧級電解コンデンサ用電解液として、好ましいものは、イミダゾリニウムカチオン（Ｄ１１１）、イミダゾリウムカチオン（Ｄ１１２）、更に好ましくは１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウムカチオン、１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウムカチオン、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオンおよび１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリウムカチオンである。
【００３３】
本発明において、電解質（Ｂ）を形成するアニオン（Ｅ）を構成する酸（ｅ）としては、アルミニウム電解コンデンサ用電解液に通常用いられる種々の有機酸及び／又は無機酸を用いることができる。有機酸、無機酸としては、例えば下記の（ｅ１）〜（ｅ５）が挙げられる。
【００３４】
カルボン酸（ｅ１）
炭素数２〜１５の２〜４価のポリカルボン酸：脂肪族ポリカルボン酸［飽和ポリカルボン酸（シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セバチン酸、１，６−デカンジカルボン酸等）、不飽和ポリカルボン酸（マレイン酸、フマール酸、イタコン酸等）］、芳香族ポリカルボン酸［フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等］、硫黄含有ポリカルボン酸［チオジプロピオン酸等］。
炭素数２〜２０のオキシカルボン酸：脂肪族オキシカルボン酸［グリコール酸、乳酸、酒酪酸、ひまし油脂肪酸等］；芳香族オキシカルボン酸［サリチル酸、マンデル酸等］；
炭素数１〜３０のモノカルボン酸：脂肪族モノカルボン酸［飽和モノカルボン酸（ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、ウラリル酸、ミリスチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸等）、不飽和モノカルボン酸（アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、オレイン酸等）］；芳香族モノカルボン酸［安息香酸、ケイ皮酸、ナフトエ酸等］
【００３５】
アルキルリン酸エステル（ｅ２）
アルキルリン酸エステルとしては、モノアルキルリン酸エステル（ｅ２１）及びジアルキルリン酸エステル（ｅ２２）が含まれる  。
【００３６】
モノアルキルリン酸エステル（ｅ２１）
モノメチルリン酸エステル、モノエチルリン酸エステル、モノプロピルリン酸エステル［モノ（ｎ−プロピル）リン酸エステル、モノ（ｉｓｏ−プロピル）リン酸エステル］、モノブチルリン酸エステル［モノ（ｎ−ブチル）リン酸エステル、モノ（ｉｓｏ−ブチル）リン酸エステル、及びモノ（ｔｅｒｔ−ブチル）リン酸エステル］、モノペンチルリン酸エステル、モノヘキシルリン酸エステル、モノへプチルリン酸エステル、モノオクチルリン酸エステル［モノ（２−エチルヘキシル）リン酸エステル等］等。
【００３７】
ジアルキルリン酸エステル（ｅ２２）
ジメチルリン酸エステル、ジエチルリン酸エステル、ジプロピルリン酸エステル［ジ（ｎ−プロピル）リン酸エステル、ジ（ｉｓｏ−プロピル）リン酸エステル］、ジブチルリン酸エステル［ジ（ｎ−ブチル）リン酸エステル、ジ（ｉｓｏ−ブチル）リン酸エステル、及びジ（ｔｅｒｔ−ブチル）リン酸エステル］、ジペンチルリン酸エステル、ジヘキシルリン酸エステル、ジヘプチルリン酸エステル、ジオクチルリン酸エステル［ビス（２−エチルヘキシル）リン酸エステル等］等。
【００３８】
スルホン酸（ｅ３）
アルキル（炭素数１〜１５）ベンゼンスルホン酸（ｐ−トルエンスルホン酸、ノニルベンゼンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸等）、スルホサリチル酸、メタンスルホン酸、三フッ化メタンスルホン酸等。
【００３９】
無機酸（ｅ４）
リン酸、四フッ化ホウ素酸、過塩素酸、六フッ化リン酸、六フッ化アンチモン酸、六フッ化ヒ素酸等
その他（ｅ５）三フッ化メタンスルホニルイミド、三フッ化メタンスルホニルメチド等。
【００４０】
上記アニオン（Ｄ）を構成する酸のうち、中高圧級電解コンデンサ用電解液として、好ましいものは、飽和ポリカルボン酸および芳香族モノカルボン酸、更に好ましいのは、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，６−デカンジカルボン酸および安息香酸である。低圧級電解コンデンサ用電解液として、好ましいものは、芳香族モノカルボン酸、芳香族ポリカルボン酸、芳香族オキシカルボン酸、脂肪族不飽和ポリカルボン酸およびジアルキルリン酸エステル、更に好ましいのは、安息香酸、フタル酸、サリチル酸、マレイン酸およびジエチルリン酸エステルである。
【００４１】
電解質（Ｂ）としては、取り扱いの観点から、電解質（Ｂ）の性状が２５℃で液体であるか、電解質（Ｂ）に溶媒（Ｃ）を加えて得られる溶液が２５℃で液体であることが好ましい。
【００４２】
本発明において、電解質（Ｂ）を溶解する溶媒（Ｃ）としては、アルミニウム電解コンデンサ用電解液に通常用いられる種々の有機溶媒を用いることができる。有機溶媒としては、例えば下記の（ｃ１）〜（ｃ８）が挙げられる。
【００４３】
アルコール類（ｃ１）
１価アルコール（メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、ブチルアルコール、ジアセトンアルコール、ベンジルアルコール、モノエタノールアミン、フルフリルアルコールなど）、２価アルコール（エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ジエタノールアミンなど）、３価アルコール（グリセリン、トリエタノールアミンなど）、４価以上のアルコール（ヘキシトールなど）等。
【００４４】
エーテル類（ｃ２）
モノエーテル（エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、テトラヒドロフラン、３−メチルテトラヒドロフラン等）、ジエーテル（エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル等）、トリエーテル（ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル等）等。
【００４５】
アミド類（ｃ３）
アセトアミド（Ｎ−メチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−エチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド等）、プロピオンアミド（Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド等）、ピロリドン（Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ−エチルピロリドン等）、ヘキサメチルホスホリルアミド等。
【００４６】
オキサゾリジノン類（ｃ３）
Ｎ−メチル−２−オキサゾリジノン、３，５−ジメチル−２−オキサゾリジノン等。
【００４７】
ラクトン類（ｃ４）
γ−ブチロラクトン、α−アセチル−γ−ブチロラクトン、β−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、δ−バレロラクトン等。
【００４８】
ニトリル類（ｃ５）
アセトニトリル、プロピオニトリル、ブチロニトリル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、ベンゾニトリル等。
【００４９】
カーボネート類（ｃ６）
エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等。
【００５０】
スルホン類（ｃ７）
スルホラン、ジメチルスルホン等。
【００５１】
その他の有機溶剤（ｃ８）
ジメチルスルホキシド、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、芳香族溶媒（トルエン、キシレン等）、パラフィン溶媒（ノルマルパラフィン、イソパラフィン等）等。
【００５２】
上記溶媒（Ｃ）のうち、炭素数１〜２０のものが好ましく、炭素数１〜１０のものがより好ましい。更に好ましくは、γ−ブチロラクトン、スルホラン、ジメチルスルホキシド、エチレングリコールおよびジエチレングリコールである。
【００５３】
アルミ電解コンデンサ用電解液添加剤（Ａ）の含有量は、アルミ電解コンデンサ用電解液添加剤（Ａ）、電解質（Ｂ）および溶媒（Ｃ）の合計重量に対して、耐電圧向上効果の観点から好ましくは０．００５重量％以上であり、電導度低下抑制の観点から好ましくは２０重量％以下である。より好ましくは０．０５〜１０重量％、更に好ましくは０．１〜５重量％である。
【００５４】
電解質（Ｂ）の含有量は、電導度と溶媒（Ｃ）への溶解度の観点から、電解質（Ｂ）及び溶媒（Ｃ）の合計重量に基づいて、好ましくは２〜７０重量％、更に好ましくは４〜４０重量％である。
【００５５】
溶媒（Ｃ）の含有量は、電導度の観点から、電解質（Ｂ）及び溶媒（Ｃ）の合計重量に基づいて、好ましくは３０〜９８重量％、更に好ましくは６０〜９６重量％である。
【００５６】
本発明の電解液には、適当量の水を含有することが好ましい。水を含有すると、コンデンサ部材｛陽極箔である酸化アルミニウム箔など｝の化成性｛陽極箔表面に欠損部分があれば、酸化被膜を形成させてこれを修復する性質｝を向上させることができる。一方、水の含有量が多いと、高温使用時にコンデンサ内部の圧力が上昇し、コンデンサが膨れたり、破裂したりしてしまう。
したがって、水を含有する場合、水の含有量は、電解液の重量に基づいて、好ましくは０〜１０重量％、更に好ましくは０．０５〜５重量％、特に好ましくは０．１〜４重量％である。なお、水分は、ＪＩＳ  Ｋ０１１３：２００５の「８．カールフィッシャー滴定方法、８．１容量滴定方法」に準拠して測定される。
【００５７】
本発明の電解液には必要により、上記他の成分（Ｈ）を添加することができる。成分（Ｈ）はアルミニウム電解コンデンサ用電解液添加剤（Ａ）に添加せずに電解液に添加する方が好ましい。その添加量は、比電導度と電解液への溶解度の観点から、電解液の重量に基づいて、好ましくは５重量％以下、更に好ましくは２重量％以下がよい。
【００５８】
本発明の電解液は、アルミニウム電解コンデンサ用として使用される。アルミニウム電解コンデンサとしては、特に限定されず、例えば、捲き取り形のアルミニウム電解コンデンサであって、陽極表面に酸化アルミニウムが形成された陽極（酸化アルミニウム箔）と陰極アルミニウム箔との間に、セパレーターを介在させて捲回することにより構成されたコンデンサが挙げられる。本発明の電解液を駆動用電解液としてセパレーターに含浸し、陽陰極と共に、有底筒状のアルミニウムケースに収納した後、アルミニウムケースの開口部を封口ゴムで密閉してアルミニウム電解コンデンサを構成することができる。
【００５９】
以下、実施例及び比較例により本発明を更に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。以下、部は重量部を示す。
【００６０】
＜製造例１＞
１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウム・フタル酸塩（Ｂ−１）の合成：
ジメチルカーボネート１８．０２部をメタノール６．３３部に溶解させた溶液に２，４−ジメチルイミダゾリン９．８１部を滴下して、１２０℃で１５時間攪拌することで、１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウム・メチルカーボネート塩のメタノール溶液を生成した。フタル酸１６．６１部を１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウムメチルカーボネート塩のメタノール溶液に加えることで塩交換反応を行い、１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウム・フタル酸塩のメタノール溶液を得た。上記溶液を１．０ｋＰａ以下の減圧度で１１０℃で加熱蒸留し、溶媒のメタノールを除去することで、１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウム・フタル酸塩（Ｂ−１）２８．３３部（収率１００％）を得た。
【００６１】
＜製造例２＞
１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウム・ジエチルリン酸塩（Ｂ−２）の合成：
リン酸トリエチル１６２部、ジエチルアミン１３０部を混合した後、１２５℃まで温度上昇させた。このまま３０時間攪拌下反応させた。冷却し、反応液のＰ−ＮＭＲを測定したところリン酸トリエチルのピークが消失し、リン酸ジエチルのピークのみが現れた。この反応液に、製造例１における場合と同等の操作で生成した１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウム・メチルカーボネート塩のメタノール溶液２６０部を加えることで塩交換を行い、１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウム・ジエチルリン酸塩のメタノール溶液を得た。上記溶液を１．０ｋＰａ以下の減圧度で１１０℃で加熱蒸留し、溶媒のメタノールを除去することで、１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウム・ジエチルリン酸塩（Ｂ−２）２５１部（収率１００％）を得た。
【００６２】
［添加剤（Ａ）の調製］
＜実施例１＞
アルミニウム電解コンデンサ用電解液添加剤（Ａ−１）：
攪拌および温度調節機能の付いたステンレス製オートクレーブに、２−プロピルペンチルアルコール［Ａｌｄｒｉｃｈ社製］１３０部、水酸化カリウム２部を投入し、混合系内を窒素で置換した後、減圧下、９０℃にて１時間脱水を行った。次いで、ＰＯ６９７部を攪拌しながら１０５℃で５時間かけて逐次導入した。ＰＯが完全に反応し終わった後、同温度で圧平衡になるまで３時間熟成した後、酢酸２部で中和し、２−プロピルペンチルアルコールＰＯ１２モル付加物（Ｐ１−１）を得た。水酸基価は、６７．８ＫＯＨｍｇ／ｇであった。（Ｐ１−１）をアルミニウム電解コンデンサ用電解液添加剤（Ａ−１）とした。
【００６３】
＜実施例２＞
アルミニウム電解コンデンサ用電解液添加剤（Ａ−２）：
攪拌および温度調節機能の付いたステンレス製オートクレーブに、１−メチルドデシルアルコール［Ａｌｆａ  Ａｅｓａｒ社製］２００部、水酸化カリウム２部を投入し、混合系内を窒素で置換した後、減圧下、９０℃にて１時間脱水を行った。次いで、ＥＯ３５２部を攪拌しながら１０５℃で５時間かけて逐次導入した。ＥＯが完全に反応し終わった後、同温度で圧平衡になるまで３時間熟成した後、酢酸２部で中和し、２−トリデシルアルコールＥＯ８モル付加物（Ｐ２−１）を得た。水酸基価は、１０１．６ＫＯＨｍｇ／ｇであった。（Ｐ２−１）をアルミニウム電解コンデンサ用電解液添加剤（Ａ−２）とした。
【００６４】
＜実施例３＞
アルミニウム電解コンデンサ用電解液添加剤（Ａ−３）：
攪拌および温度調節機能の付いたステンレス製オートクレーブに、１−ヘプチルオクチルアルコール［Ａｌｄｒｉｃｈ社製］２２８部、水酸化カリウム２部を投入し、混合系内を窒素で置換した後、減圧下、９０℃にて１時間脱水を行った。次いで、ＥＯ３０８部を攪拌しながら１０５℃で５時間かけて逐次導入した。ＥＯが完全に反応し終わった後、同温度で圧平衡になるまで３時間熟成した後、酢酸２部で中和し、７−ペンタデシルアルコールＥＯ７モル付加物（Ｐ２−２）を得た。水酸基価は、１０４．６ＫＯＨｍｇ／ｇであった。（Ｐ２−２）をアルミニウム電解コンデンサ用電解液添加剤（Ａ−３）とした。
【００６５】
＜実施例４＞
アルミニウム電解コンデンサ用電解液添加剤（Ａ−４）：
攪拌および温度調節機能の付いたステンレス製オートクレーブに、１，１−ジメチルヘプチルアルコール［Ａｌｄｒｉｃｈ社製］１４４部、水酸化カリウム２部を投入し、混合系内を窒素で置換した後、減圧下、９０℃にて１時間脱水を行った。次いで、ＥＯ４４１部を攪拌しながら１０５℃で５時間かけて逐次導入した。ＥＯが完全に反応し終わった後、同温度で圧平衡になるまで３時間熟成した後、酢酸２部で中和し、１，１−ジメチルヘプチルアルコールＥＯ１０モル付加物（Ｐ３−１）を得た。水酸基価は、９６．０ＫＯＨｍｇ／ｇであった。（Ｐ３−１）をアルミニウム電解コンデンサ用電解液添加剤（Ａ−４）とした。
【００６６】
＜実施例５＞
アルミニウム電解コンデンサ用電解液添加剤（Ａ−５）：
攪拌および温度調節機能の付いたステンレス製オートクレーブに、１，１−ジプロピルブチルアルコール［Ａｌｆａ  Ａｅｓａｒ社製］１５８部、水酸化カリウム２部を投入し、混合系内を窒素で置換した後、減圧下、９０℃にて１時間脱水を行った。次いで、ＥＯ３９６部を攪拌しながら１０５℃で５時間かけて逐次導入した。ＥＯが完全に反応し終わった後、同温度で圧平衡になるまで３時間熟成した後、酢酸２部で中和し、１，１−ジプロピルブチルアルコールＥＯ９モル付加物（Ｐ３−２）を得た。水酸基価は、１０１．２ＫＯＨｍｇ／ｇであった。（Ｐ３−２）をアルミニウム電解コンデンサ用電解液添加剤（Ａ−５）とした。
【００６７】
＜比較例１＞
アルミニウム電解コンデンサ用電解液添加剤（Ａ’−１）：
攪拌および温度調節機能の付いたステンレス製オートクレーブに、１−オクタデカノール［Ａｌｄｒｉｃｈ社製］２７１部、水酸化カリウム２部を投入し、混合系内を窒素で置換した後、減圧下、９０℃にて１時間脱水を行った。次いで、ＥＯ１３２０部を攪拌しながら１０５℃で５時間かけて逐次導入した。ＥＯが完全に反応し終わった後、同温度で圧平衡になるまで３時間熟成した後、酢酸２部で中和し、１−オクタデカノールＥＯ３０モル付加物を得た。水酸基価は、３５．３ＫＯＨｍｇ／ｇであった。これをアルミニウム電解コンデンサ用電解液添加剤（Ａ’−１）とした。
【００６８】
＜比較例２＞
アルミニウム電解コンデンサ用電解液添加剤（Ａ’−２）：
攪拌および温度調節機能の付いたステンレス製オートクレーブに、１−トリデカノール［Ａｌｄｒｉｃｈ社製］２００部、水酸化カリウム２部を投入し、混合系内を窒素で置換した後、減圧下、９０℃にて１時間脱水を行った。次いで、ＥＯ３５２部を攪拌しながら１０５℃で５時間かけて逐次導入した。ＥＯが完全に反応し終わった後、同温度で圧平衡になるまで３時間熟成した後、酢酸２部で中和し、１−オクタノールＥＯ８モル付加物を得た。水酸基価は、１０１．６ＫＯＨｍｇ／ｇであった。これをアルミニウム電解コンデンサ用電解液添加剤（Ａ’−２）とした。
【００６９】
＜比較例３＞
アルミニウム電解コンデンサ用電解液添加剤（Ａ’−３）：
攪拌および温度調節機能の付いたステンレス製オートクレーブに、１−オクタノール［Ａｌｄｒｉｃｈ社製］２４２部、水酸化カリウム２部を投入し、混合系内を窒素で置換した後、減圧下、９０℃にて１時間脱水を行った。次いで、ＰＯ６９６部を攪拌しながら１０５℃で５時間かけて逐次導入した。ＰＯが完全に反応し終わった後、同温度で圧平衡になるまで３時間熟成した後、酢酸２部で中和し、１−ヘキサデカノールＰＯ１２モル付加物を得た。水酸基価は、６７．９ＫＯＨｍｇ／ｇであった。これをアルミニウム電解コンデンサ用電解液添加剤（Ａ’−３）とした。
添加剤（Ａ−１）〜（Ａ−５）及び（Ａ’−１）〜（Ａ’−３）を表１にまとめた。
【００７０】
【表１】
2014112661.tif 000002
【００７１】
［電解液の調製］  
＜実施例６＞
ビーカーで、アゼライン酸９４部とエチレングリコール４４４部を混合し、撹拌しながらアンモニア１７部を吹き込み、２０％アゼライン酸・二アンモニウム（Ｂ−３）／エチレングリコール溶液を得た。上記で得た２０％アゼライン酸・二アンモニウム（Ｂ−３）／エチレングリコール溶液５０部に対し、実施例１で得た添加剤（Ａ−１）１部、エチレングリコール４９部を添加したのち、撹拌し表２に記載の組成の電解液を得た。
【００７２】
＜実施例７＞
実施例６で得た２０％アゼライン酸・二アンモニウム（Ｂ−３）／エチレングリコール溶液５０部に対し、実施例２で得た添加剤（Ａ−２）１部、エチレングリコール４９部を添加したのち、撹拌し表２に記載の組成の電解液を得た。
＜実施例８＞
実施例６で得た２０％アゼライン酸・二アンモニウム（Ｂ−３）／エチレングリコール溶液５０部に対し、実施例３で得た添加剤（Ａ−３）１部、エチレングリコール４９部を添加したのち、撹拌し表２に記載の組成の電解液を得た。
＜実施例９＞
実施例６で得た２０％アゼライン酸・二アンモニウム（Ｂ−３）／エチレングリコール溶液５０部に対し、実施例３で得た添加剤（Ａ−３）０．１部、エチレングリコール４９．９部を添加したのち、撹拌し表２に記載の組成の電解液を得た。
【００７３】
＜実施例１０＞
実施例６で得た２０％アゼライン酸・二アンモニウム（Ｂ−３）／エチレングリコール溶液５０部に対し、実施例４で得た添加剤（Ａ−４）１部、エチレングリコール４９部を添加したのち、撹拌し表２に記載の組成の電解液を得た。
【００７４】
＜実施例１１＞
実施例６で得た２０％アゼライン酸・二アンモニウム（Ｂ−３）／エチレングリコール溶液５０部に対し、実施例５で得た添加剤（Ａ−５）１部、エチレングリコール４９部を添加したのち、撹拌し表２に記載の組成の電解液を得た。
【００７５】
＜実施例１２＞
ビーカーで、１，６−デカンジカルボン酸１１５部とエチレングリコール８６３部を混合し、撹拌しながらトリエチルアミン１０１部を添加し、２０％１，６−デカンジカルボン酸・二トリエチルアンモニウム（Ｂ−４）／エチレングリコール溶液を得た。上記で得た２０％１，６−デカンジカルボン酸・二トリエチルアンモニウム（Ｂ−４）／エチレングリコール溶液５０部に対し、実施例３で得た添加剤（Ａ−３）１部、エチレングリコール４９部を添加したのち、撹拌し表２に記載の組成の電解液を得た。
【００７６】
＜実施例１３＞
実施例１２と同様の方法で得た２０％１，６−デカンジカルボン酸・二トリエチルアンモニウム（Ｂ−４）／エチレングリコール溶液５０部に対し、実施例５で得た添加剤（Ａ−５）１部、エチレングリコール４９部を添加したのち、撹拌し表２に記載の組成の電解液を得た。
【００７７】
＜実施例１４＞
３Ｌビーカーで、安息香酸１２２部とエチレングリコール５５９部を混合し、撹拌しながらアンモニア１７部を吹き込み、３０％安息香酸・アンモニウム（Ｂ−５）／エチレングリコール溶液を得た。上記で得た３０％安息香酸酸・アンモニウム（Ｂ−５）／エチレングリコール溶液５０部に対し、実施例３で得た添加剤（Ａ−３）１部、エチレングリコール４９部を添加したのち、撹拌し表２に記載の組成の電解液を得た。
【００７８】
＜実施例１５＞
実施例１４の方法で得た３０％安息香酸・アンモニウム（Ｂ−５）／エチレングリコール溶液５０部に対し、実施例５で得た添加剤（Ａ−５）１部、エチレングリコール４９部を添加したのち、撹拌し表２に記載の組成の電解液を得た。
【００７９】
＜実施例１６＞
製造例１で得た１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウム・フタル酸塩（Ｂ−１）３５部に実施例３で得た添加剤（Ａ−３）１部、γ−ブチロラクトン６４部を添加し、撹拌することで表２に記載の組成の電解液を得た。
【００８０】
＜実施例１７＞
製造例１で得た１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウム・フタル酸塩（Ｂ−１）３５部に実施例５で得た添加剤（Ａ−５）１部、γ−ブチロラクトン６４部を添加し、撹拌することで表２に記載の組成の電解液を得た。
【００８１】
＜実施例１８＞
製造例２で得た１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウム・ジエチルリン酸塩（Ｂ−２）３５部に実施例３で得た添加剤（Ａ−３）１部、γ−ブチロラクトン６４部を添加し、撹拌することで表２に記載の組成の電解液を得た。
【００８２】
＜実施例１９＞
製造例２で得た１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウム・ジエチルリン酸塩（Ｂ−２）３５部に実施例５で得た添加剤（Ａ−５）１部、γ−ブチロラクトン６４部を添加し、撹拌することで表２に記載の組成の電解液を得た。
【００８３】
＜比較例４＞
実施例６と同様に得た２０％アゼライン酸・二アンモニウム（Ｂ−３）／エチレングリコール溶液５０部に対し、エチレングリコール５０部を添加したのち、撹拌し表３に記載の組成の電解液を得た。
【００８４】
＜比較例５＞
実施例６と同様の方法で得た２０％アゼライン酸・二アンモニウム（Ｂ−３）／エチレングリコール溶液５０部に対し、ポリエチレングリコール＃１，０００（平均分子量：１０００）［ナカライテスク社製］１部、エチレングリコール４９部を添加したのち、撹拌し表３に記載の組成の電解液を得た。
【００８５】
＜比較例６＞
実施例６と同様の方法で得た２０％アゼライン酸・二アンモニウム（Ｂ−３）／エチレングリコール溶液５０部に対し、ポリエチレングリコール＃１，０００、０．１部、エチレングリコール４９．９部を添加したのち、撹拌し表３に記載の組成の電解液を得た。
【００８６】
＜比較例７＞
実施例６と同様の方法で得た２０％アゼライン酸・二アンモニウム（Ｂ−３）／エチレングリコール溶液５０部に対し、比較例１で得た添加剤（Ａ’−１）１部、エチレングリコール４９部を添加したのち、撹拌し表３に記載の組成の電解液を得た。
＜比較例８＞
実施例６と同様の方法で得た２０％アゼライン酸・二アンモニウム（Ｂ−３）／エチレングリコール溶液５０部に対し、比較例２で得た添加剤（Ａ’−２）１部、エチレングリコール４９部を添加したのち、撹拌し表３に記載の組成の電解液を得た。
＜比較例９＞
実施例６と同様の方法で得た２０％アゼライン酸・二アンモニウム（Ｂ−３）／エチレングリコール溶液５０部に対し、比較例３で得た添加剤（Ａ’−３）１部、エチレングリコール４９部を添加したのち、撹拌し表３に記載の組成の電解液を得た。
【００８７】
＜比較例１０＞
実施例１２と同様の方法で得た２０％１，６−デカンジカルボン酸・二トリエチルアンモニウム（Ｂ−４）／エチレングリコール溶液５０部に対し、エチレングリコール５０部を添加したのち、撹拌し表３に記載の組成の電解液を得た。
＜比較例１１＞
実施例１２と同様の方法で得た２０％１，６−デカンジカルボン酸・二トリエチルアンモニウム（Ｂ−４）／エチレングリコール溶液５０部に対し、ポリエチレングリコール＃１，０００、１部、エチレングリコール４９部を添加したのち、撹拌し表３に記載の組成の電解液を得た。
＜比較例１２＞
実施例１２と同様の方法で得た２０％１，６−デカンジカルボン酸・二トリエチルアンモニウム（Ｂ−４）／エチレングリコール溶液５０部に対し、比較例２で得た添加剤（Ａ’−２）１部、エチレングリコール４９部を添加したのち、撹拌し表３に記載の組成の電解液を得た。
【００８８】
＜比較例１３＞
実施例１４と同様の方法で得た３０％安息香酸酸・アンモニウム（Ｂ−５）／エチレングリコール溶液５０部に対し、エチレングリコール５０部を添加したのち、撹拌し表３に記載の組成の電解液を得た。
【００８９】
＜比較例１４＞
実施例１４と同様の方法で得た３０％安息香酸酸・アンモニウム（Ｂ−５）／エチレングリコール溶液５０部に対し、ポリエチレングリコール＃１，０００、１部、エチレングリコール４９部を添加したのち、撹拌し表３に記載の組成の電解液を得た。
＜比較例１５＞
実施例１４と同様の方法で得た３０％安息香酸酸・アンモニウム（Ｂ−５）／エチレングリコール溶液５０部に対し、比較例２で得た添加剤（Ａ’−２）１部、エチレングリコール４９部を添加したのち、撹拌し表３に記載の組成の電解液を得た。
【００９０】
＜比較例１６＞
製造例１で得た１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウム・フタル酸塩（Ｂ−１）３５部にγ−ブチロラクトン６５部を添加し、撹拌することで表３に記載の組成の電解液を得た。
【００９１】
＜比較例１７＞
製造例１で得た１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウム・フタル酸塩（Ｂ−１）３５部に、ポリエチレングリコール＃１，０００、１部、γ−ブチロラクトン６４部を添加し、撹拌することで表３に記載の組成の電解液を得た。
＜比較例１８＞
製造例１で得た１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウム・フタル酸塩（Ｂ−１）３５部に、比較例２で得た添加剤（Ａ’−２）１部、γ−ブチロラクトン６４部を添加し、撹拌することで表３に記載の組成の電解液を得た。
【００９２】
＜比較例１９＞
製造例２で得た１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウム・ジエチルリン酸塩（Ｂ−２）３５部にγ−ブチロラクトン６５部を添加し、撹拌することで表３に記載の組成の電解液を得た。
【００９３】
＜比較例２０＞
製造例２で得た１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウム・ジエチルリン酸塩（Ｂ−２）３５部にポリエチレングリコール＃１，０００、１部、γ−ブチロラクトン６４部を添加し、撹拌することで表３に記載の組成の電解液を得た。
＜比較例２１＞
製造例２で得た１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウム・ジエチルリン酸塩（Ｂ−２）３５部に比較例２で得た添加剤（Ａ’−２）１部、γ−ブチロラクトン６４部を添加し、撹拌することで表３に記載の組成の電解液を得た。
【００９４】
実施例６〜１９の具体的な組成については表２に、比較例４〜２１の具体的な組成については表３に示した。
【００９５】
【表２】
2014112661.tif 000003
【００９６】
【表３】
2014112661.tif 000004
【００９７】
［評価]
上記の実施例６〜１９及び比較例４〜２１で得られた電解液について、以下の測定方法で電導度、耐電圧を測定し、その結果を表４及び表５に示した。
電導度：東亜ディーケーケー株式会社製電導度計ＣＭ−４０Ｓを用い、３０℃での電導度を測定した。
耐電圧：１０ｃｍ2の高圧用化成エッチングアルミ箔を用い、定電流法（２ｍＡ）を負荷
したときの電解液の放電電圧を測定した。これを耐電圧とする。
耐電圧差：同じ電解質を含有する電解液において、添加剤を添加した電解液の耐電圧と添加剤を添加しない電解液の耐電圧との差を表す。
電導度差：同じ電解質を含有する電解液において、添加剤を添加した電解液の電導度と添加剤を添加しない電解液の電導度との差を表す。
【００９８】
【表４】
2014112661.tif 000005
【００９９】
【表５】
2014112661.tif 000006
実施例１２，１３，比較例１１，１２の耐電圧差、電導度差は、比較例１０との差である。
実施例１４，１５，比較例１４，１５の耐電圧差、電導度差は、比較例１３との差である。
実施例１６，１７，比較例１７，１８の耐電圧差、電導度差は、比較例１６との差である。
実施例１８，１９，比較例２０，２１の耐電圧差、電導度差は、比較例１９との差である。
【０１００】
表４において、実施例６〜８、１０、１１は比較例５、７〜９と比較して、電導度差は同じ値を維持しつつ耐電圧差が大きいことが判った。また、実施例９は比較例６と比較して、同様な結果であった。
表５において、実施例１２、１３は比較例１１，１２と比較して、電導度差は同じ値を維持しつつ耐電圧差が大きいことが判った。また、実施例１４、１５と比較例１４，１５の比較結果、実施例１６、１７と比較例１７，１８の比較結果、実施例１８、１９と比較例２０，２１の比較結果も同様であった。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明のアルミニウム電解コンデンサ用添加剤を用いれば、電解液の電導度の低下を極力抑え、耐電圧を高くすることができ、アルミニウム電解コンデンサの小型化、低インピーダンス化、高信頼性化が可能となり、工業的価値は大きい。