(57)【要約】【課題】風船形状の気泡が発生したか否かを目視で確認することが可能な発泡成形体を提供する。【解決手段】本発明にかかる発泡成形体（１）は、管本体（１０１、１０２、１０５）と、管本体（１０１、１０２、１０５）の外側に連接された複数の板状部分（１０３、１０４）と、管本体（１０１、１０２、１０５）に形成された開口部（１００、１１１）と、を有し、複数の板状部分（１０３、１０４）が連接された位置に対応する管本体（１０１、１０２、１０５）の内側の連接内面（１０８、１１０）が、開口部（１００、１１１）から視認可能になっている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管本体と、前記管本体の外側に連接された複数の板状部分と、前記管本体に形成された開口部と、を有し、
前記複数の板状部分が連接された位置に対応する前記管本体の内側の連接内面が、前記開口部から視認可能になっている、ことを特徴とする発泡成形体。
【請求項２】
前記連接内面の任意の部分と、前記連接内面の任意の部分を視認可能な前記開口部の任意の部分と、を直線で結んだ最短距離が前記連接内面の全ての部分において３０ｃｍ以下である、ことを特徴とする請求項１記載の発泡成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶融状態の発泡樹脂で成形された発泡成形体に関し、特に、他の部材と接続するためのフランジ部などの板状部分が管本体に連接された発泡成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ダクトなどでは、管本体にフランジ部などの板状部分が連接された発泡成形体が広く用いられている。
【０００３】
特に、エアコンからの空気を通風させるためのダクトでは、管状の発泡成形体を用いることにより、断熱性に優れ、軽量なダクトを実現することができる。更に、こうしたダクトでは、成形時の発泡倍率をあげて発泡体内部の気泡を多くすることで、断熱性、軽量化を向上させることができるため、より効果的である。
【０００４】
この種の発泡成形体は、例えば、溶融状態の発泡樹脂を分割金型で型締めして成形している。近年では、成形技術の向上に伴い、発泡成形体の発泡倍率を向上させた量産化が可能となりつつある。
【０００５】
また、特許文献１（特開2011−131776号公報）には、発泡倍率の異なる２枚の樹脂シートを分割金型で型締めし、管本体及び板状部分を有する発泡成形体を成形する技術について開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１３１７７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、図１４に示すように、板状部分Ｙ８を管本体Ｘ８に連接させて設ける場合は、この板状部分Ｙ８を他の部材と確実に接続させるように、所定の構造的強度が要求されることが多い。
【０００８】
このため、発泡成形体の成形時に管本体Ｘ８の発泡倍率を高め、かつ、板状部分Ｙ８については高い構造的強度を持たせようとすると、分割金型での型締めの際に板状部分Ｙ８を押圧し、板状部分Ｙ８の発泡樹脂内の気泡を押し潰すことになる。
【０００９】
管本体Ｘ８の内側には空間が空いているため、板状部分Ｙ８を強く押圧すると、板状部分Ｙ８の発泡樹脂内の気泡が型締めによる押圧力Ｚにより、管本体Ｘ８に向けて移動することになる。このため、分割金型による型締めの結果、板状部分Ｙ８が連接された管本体Ｘ８の部分に気泡が多く集まり易くなり、その気泡により、板状部分Ｙ８が連接された管本体Ｘ８の内側に風船形状の気泡８１が形成されてしまうことを本件発明者は知見した。風船形状の気泡８１は、管本体Ｘ８の部分に集まった気泡が成長することで発生する。風船形状の気泡８１は、直径が５ｍｍ以上に成長する。
【００１０】
風船形状の気泡８１が発生すると、管本体Ｘ８の内側形状が設計とは異なる形状となってしまう。その結果、内部を通過する流体の流量効率が低下してしまうことになる。また、異音や振動を引き起こしてしまうことになる。
【００１１】
このため、板状部分Ｙ８が管本体Ｘ８に連接された発泡成形体を成形する際は、板状部分Ｙ８が連接された管本体Ｘ８の内側に風船形状の気泡８１が発生しているか否かを検査し、風船形状の気泡８１が発生している不良品の発泡成形体を取り除く必要がある。
【００１２】
風船形状の気泡８１は、板状部分Ｙ８が連接された管本体Ｘ８の内側に発生するため、発泡成形体が複雑な形状で構成している場合は、板状部分Ｙ８が連接された管本体Ｘ８の内側を検査員が目視で直接確認することが難しい。複雑な形状としては、例えば、発泡成形体が屈曲した形状で構成している場合などがあげられる。
【００１３】
このため、送風機を用いて発泡成形体の内部に気体を送風し、異音が発生しているか否かを検査員が耳で判断し、異音が発生している場合は、管本体Ｘ８の内側に風船形状の気泡８１が発生していると判断し、不良品の発泡成形体を取り除くことにしている。
【００１４】
しかし、異音が発生しているか否かを検査員が耳で判断していると、検査員の主観的判断で行うことになるため、不良品を取り除くことができない状況が発生するおそれがある。これは、風船形状の気泡８１の大きさによっても、異音が異なるため、異音が発生しているか否かを耳で判断し難いためである。また、送風機を用いて発泡成形体の内部に気体を送風する必要があるため、目視で確認する場合よりも検査コストがかかり、また、検査時間が長くなってしまう。
【００１５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、風船形状の気泡が発生したか否かを目視で確認することが可能な発泡成形体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
かかる目的を達成するために、本発明は以下の特徴を有する。
【００１７】
本発明にかかる発泡成形体は、
管本体と、前記管本体の外側に連接された複数の板状部分と、前記管本体に形成された開口部と、を有し、
前記複数の板状部分が連接された位置に対応する前記管本体の内側の連接内面が、前記開口部から視認可能になっている、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、風船形状の気泡が発生したか否かを目視で確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態のインパネダクト１を示す平面図である。
【図２】本実施形態のインパネダクト１を示す斜視図である。
【図３】本実施形態のインパネダクト１を示す斜視図である。
【図４】インパネダクト１における嵌め合い部１０２ｄ周辺を示す図である。
【図５】図４のＤ−Ｄ’断面図である。
【図６】インパネダクト１における嵌め合い部１０２ｄ周辺の断面を示す第１の図である。
【図７】インパネダクト１における嵌め合い部１０２ｄ周辺の断面を示す第２の図である。
【図８】本実施形態のインパネダクト１の成形方法例を示す第１の図である。
【図９】本実施形態のインパネダクト１の成形方法例を示す第２の図である。
【図１０】本実施形態のインパネダクト１の成形方法例を示す第３の図である。
【図１１】分割金型での型締め時における嵌め合い部１０２ｄ周辺を示す図である。
【図１２】本実施形態のインパネダクト１と比較するためのインパネダクト１０００の構成例を示す図であり、開口部１１００から遠い箇所にフランジ部１１０１を設けた構成例を示す図である。
【図１３】他の成形方法例を示す図である。
【図１４】発泡成形体を構成する管本体Ｘ８に風船形状の気泡８１が発生した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（本発明にかかる発泡成形体１の実施形態の概要）
まず、図１〜図３を参照しながら、本発明にかかる発泡成形体１の実施形態の概要について説明する。図１〜図３は、本発明にかかる発泡成形体１の一実施形態の構成例を示す図である。図１は、発泡成形体１の概略平面図であり、供給部１０５を有する側の発泡成形体１の一方の面を示す。図２、図３は、発泡成形体１の概略斜視図であり、図２は、嵌め合い部１０２（１０２ａ〜１０２ｄ）側から見た図を示し、図３は、供給部１０５側から見た図を示す。
【００２１】
本発明にかかる発泡成形体１は、管本体１０１（１０１ａ〜１０１ｄ）、１０２（１０２ａ〜１０２ｄ）、１０５と、管本体１０１、１０２、１０５の外側に連接された複数の板状部分１０３（１０３ａ〜１０３ｇ）、１０４（１０４ｅ、１０４ｆ）と、管本体１０１、１０２、１０５に形成された開口部１００（１００ａ〜１００ｄ）、１１１と、を有して構成している。管本体１０１（１０１ａ〜１０１ｄ）、１０２（１０２ａ〜１０２ｄ）、１０５は、管部１０１（１０１ａ〜１０１ｄ）と、嵌め合い部１０２（１０２ａ〜１０２ｄ）と、供給部１０５と、を有して構成している。
【００２２】
本発明にかかる発泡成形体１は、複数の板状部分１０３、１０４が連接された位置に対応する管本体１０１、１０２、１０５の内側の連接内面１０８（１０８ａ〜１０８ｆ）、１１０（１１０ｅ、１１０ｆ）が、開口部１００、１１１から視認可能になっている。
【００２３】
このため、発泡成形体１の不良品を検査する検査員は、開口部１００、１１１から連接内面１０８、１１０の領域を視認し、連接内面１０８、１１０に風船形状の気泡８１（図１４参照）が発生しているか否かを目視で確認することができる。その結果、風船形状の気泡８１が発生している不良品の発泡成形体１を容易に取り除くことができる。以下、添付図面を参照しながら、本発明にかかる発泡成形体１の実施形態について詳細に説明する。なお、以下の実施形態においては、発泡成形体１としてインパネダクト１を例に説明する。
【００２４】
＜インパネダクト１の構成例＞
まず、図１〜図５を参照しながら、本実施形態のインパネダクト１の構成例について説明する。図１は、インパネダクト１の概略平面図であり、供給部１０５を有する側のインパネダクト１の一方の面を示す。図２、図３は、インパネダクト１の概略斜視図であり、図２は、嵌め合い部１０２（１０２ａ〜１０２ｄ）側から見た図を示し、図３は、供給部１０５側から見た図を示す。図４は、図１に示す嵌め合い部１０２ｄ周辺の概略平面図を示し、図５は、図４のＤ−Ｄ’断面図を示す。
【００２５】
本実施形態のインパネダクト１は、エアコンユニットから供給される冷暖風を所望の部位へ流通させるための軽量なインパネダクト１である。
【００２６】
本実施形態のインパネダクト１は、ポリプロピレン系樹脂からなり、好ましくは、１〜２０ｗｔ％のポリエチレン系樹脂及び／又は５〜４０ｗｔ％の水素添加スチレン系熱可塑性エラストマーを混合させたブレンド樹脂で構成する。この場合、−１０℃における引張破壊伸びが４０％以上で、かつ、常温時における引張弾性率が１０００ｋｇ／ｃｍ2以上であることが好ましい。更に、−１０℃における引張破壊伸びが１００％以上であることが好ましい。なお、本実施形態で用いる各用語について以下に定義する。
【００２７】
発泡倍率：後述する本実施形態の成形方法で用いた熱可塑性樹脂の密度を、本実施形態の成形方法により得られたインパネダクト１の管本体Ｘ１（図５参照）における見かけ密度で割った値を発泡倍率とした。
引張破壊伸び：後述する本実施形態の成形方法により得られたインパネダクト１の管本体Ｘ１を切り出し、−１０℃で保管後に、ＪＩＳ  Ｋ−７１１３に準じて２号形試験片として引張速度を５０ｍｍ／分で測定を行った値を引張破壊伸びとした。
引張弾性率：後述する本実施形態の成形方法により得られたインパネダクト１の管本体Ｘ１を切り出し、常温（例えば、２３℃）で、ＪＩＳ  Ｋ−７１１３に準じて２号形試験片として引張速度を５０ｍｍ／分で測定を行った値を引張弾性率とした。
【００２８】
本実施形態のインパネダクト１は、図１に示すように、エアコンユニット（図示せず）に接続するための供給部１０５が管部１０１（１０１ａ〜１０１ｄ）の一端に設けられている。また、嵌め合い部１０２（１０２ａ〜１０２ｄ）が管部１０１（１０１ａ〜１０１ｄ）の他端に設けられる。また、管部１０１（１０１ａ〜１０１ｄ）、供給部１０５、嵌め合い部１０２（１０２ａ〜１０２ｄ）から構成される管本体Ｘ１（図５参照）にフランジ部１０３（１０３ａ〜１０３ｇ）が連接されている。
【００２９】
管本体Ｘ１は、発泡倍率が２．５倍以上で複数の気泡を有する独立気泡構造（例えば、独立気泡率が７０％以上）で構成される。管本体Ｘ１の平均肉厚は、２．０ｍｍ以上である。
【００３０】
本実施形態において平均肉厚は、樹脂成形品の中空延伸方向に約１００ｍｍの等間隔で測定した肉厚の平均値を意味する。中空の樹脂成形品であれば、パーティングラインを介して溶着される２つの壁部の各々においてそれぞれパーティングライン９０°方向の位置の肉厚を測定し、その測定した肉厚の平均値を意味する。但し、測定位置に、上述したフランジ部１０３などを含まないようにしている。
【００３１】
管本体Ｘ１の内側は、流体を流通させる流路を有するように構成され、エアコンユニットの冷暖風を流通させられるようになっている。
【００３２】
供給部１０５の開口部１１１から管本体Ｘ１の内側に供給される流体の流路は、図１に示すように、流路Ａ，Ｂ−１，Ｂ−２，Ｃの４本に分けられる。こうした供給部１０５の開口部１１１から管本体Ｘ１の内側に供給された流体が、流路Ａでは嵌め合い部１０２ａの開口部から流出する。また、流路Ｂ−１では嵌め合い部１０２ｂの開口部から流出する。また、流路Ｂ−２では嵌め合い部１０２ｃの開口部から流出する。また、流路Ｃでは嵌め合い部１０２ｄの開口部から流出する。
【００３３】
インパネダクト１における流路Ａ周りの構成としては、管部１０１ａの一端に供給部１０５が設けられ、他端に嵌め合い部１０２ａが設けられている。また、管部１０１ａ、供給部１０５、嵌め合い部１０２ａから構成される管本体Ｘ１にフランジ部１０３ａ、１０３ｅが連接されている。フランジ部１０３ａには、嵌め合い部１０２ａにより接続される他の管状部材に対して固定するための固定用孔１０７ａが開設される。この固定用孔１０７ａに不図示のボルトを貫通させてナットで締め付けることにより、他の管状部材に対してインパネダクト１を固定することができる。また、フランジ部１０３ｅにも固定用孔１０７ｅが開設される。この固定用孔１０７ｅに不図示のボルトを貫通させてナットで締め付けることにより、他の管状部材に対してインパネダクト１を固定することができる。
【００３４】
インパネダクト１における流路Ｂ−１周りの構成としては、管部１０１ｂの一端に供給部１０５が設けられ、他端に嵌め合い部１０２ｂが設けられている。また、管部１０１ｂ、供給部１０５、嵌め合い部１０２ｂから構成される管本体Ｘ１にフランジ部１０３ｂが連接されている。フランジ部１０３ｂには、嵌め合い部１０２ｂにより接続される他の管状部材に対して固定するための固定用孔１０７ｂが開設される。この固定用孔１０７ｂに不図示のボルトを貫通させてナットで締め付けることにより、他の管状部材に対してインパネダクト１を固定することができる。
【００３５】
また、管部１０１ａと１０１ｂとの間の間隔が狭い部分には、強度保持のための橋渡し部１０４ｅが、これら管部１０１ａ、１０１ｂそれぞれに連接されて設けられる。
【００３６】
インパネダクト１における流路Ｂ−２周りの構成としては、上述した流路Ｂ−１周りの構成と同様に構成される。
【００３７】
インパネダクト１における流路Ｃ周りの構成としては、上述した流路Ａ周りの構成と同様に構成される。
【００３８】
管部１０１ｂと１０１ｃとの間には、フランジ部１０３ｇが管部１０１ｂ、１０１ｃそれぞれに連接されて設けられる。フランジ部１０３ｇにも固定用孔１０７ｇが開設される。この固定用孔１０７ｇに不図示のボルトを貫通させてナットで締め付けることにより、他の管状部材に対してインパネダクト１を固定することができる。
【００３９】
本実施形態のインパネダクト１は、図１〜図３に示すように、管本体Ｘ１（図５参照）の外側にフランジ部１０３（１０３ａ〜１０３ｇ）が連接されている。そして、その連接された部分である連接外面１０６（１０６ａ〜１０６ｇ）と対向する管本体Ｘ１の内側の連接内面１０８（１０８ａ〜１０８ｇ）が、嵌め合い部１０２（１０２ａ〜１０２ｄ）、供給部１０５の少なくとも一方の開口部１００（１００ａ〜１００ｄ）、１１１から視認可能になっている。管本体Ｘ１は、管部１０１（１０１ａ〜１０１ｄ）、供給部１０５、嵌め合い部１０２（１０２ａ〜１０２ｄ）から構成される部分を意味する。連接外面１０６（図５では、１０６ｄ）は、図５に示すように、管本体Ｘ１（図５では嵌め合い部１０２ｄ）とフランジ部１０３（図５では、１０３ｄ）とが連接する部分を意味する。連接内面１０８（図５では、１０８ｄ）は、連接外面１０６（図５では、１０６ｄ）と対向する管本体Ｘ１の内側の面を意味する。
【００４０】
本実施形態のインパネダクト１は、連接内面１０８（１０８ａ〜１０８ｇ）が、嵌め合い部１０２（１０２ａ〜１０２ｄ）、供給部１０５の少なくとも一方の開口部１００（１００ａ〜１００ｄ）、１１１から視認可能になっている。このため、インパネダクト１の不良品を検査する検査員は、嵌め合い部１０２（１０２ａ〜１０２ｄ）、供給部１０５の少なくとも一方の開口部１００（１００ａ〜１００ｄ）、１１１から連接内面１０８（１０８ａ〜１０８ｇ）の全ての領域を視認し、連接内面１０８に風船形状の気泡８１（図１４参照）が発生しているか否かを目視で確認することができる。
【００４１】
例えば、管本体Ｘ１の外側にフランジ部１０３ａ、１０３ｅが連接された部分である連接外面１０６ａ、１０６ｅと対向する管本体Ｘ１の内側の連接内面１０８ａ、１０８ｅは、図２に示すように、嵌め合い部１０２ａの開口部１００ａから全て視認可能になっている。
【００４２】
このため、検査員は、嵌め合い部１０２ａの開口部１００ａから連接内面１０８ａ、１０８ｅの全ての領域を視認し、連接内面１０８ａ、１０８ｅに風船形状の気泡８１（図１４参照）が発生しているか否かを目視で確認することができる。
【００４３】
また、管本体Ｘ１の外側にフランジ部１０３ｂが連接された部分である連接外面１０６ｂと対向する管本体Ｘ１の内側の連接内面１０８ｂは、図２に示すように、嵌め合い部１０２ｂの開口部１００ｂから全て視認可能になっている。
【００４４】
このため、検査員は、嵌め合い部１０２ｂの開口部１００ｂから連接内面１０８ｂの全ての領域を視認し、連接内面１０８ｂに風船形状の気泡８１（図１４参照）が発生しているか否かを目視で確認することができる。
【００４５】
また、管本体Ｘ１の外側にフランジ部１０３ｇが連接された部分である連接外面１０６ｇと対向する管本体Ｘ１の内側の連接内面１０８ｇは、図３に示すように、供給部１０５の開口部１１１から全て視認可能になっている。
【００４６】
このため、検査員は、供給部１０５の開口部１１１から連接内面１０８ｇの全ての領域を視認し、連接内面１０８ｇに風船形状の気泡８１（図１４参照）が発生しているか否かを目視で確認することができる。
【００４７】
また、管本体Ｘ１の外側にフランジ部１０３ｃが連接された部分である連接外面１０６ｃと対向する管本体Ｘ１の内側の連接内面１０８ｃは、図２に示すように、嵌め合い部１０２ｃの開口部１００ｃから全て視認可能になっている。
【００４８】
このため、検査員は、嵌め合い部１０２ｃの開口部１００ｃから連接内面１０８ｃの全ての領域を視認し、連接内面１０８ｃに風船形状の気泡８１（図１４参照）が発生しているか否かを目視で確認することができる。
【００４９】
また、管本体Ｘ１の外側にフランジ部１０３ｄ、１０３ｆが連接された部分である連接外面１０６ｄ、１０６ｆと対向する管本体Ｘ１の内側の連接内面１０８ｄ、１０８ｆは、図２に示すように、嵌め合い部１０２ｄの開口部１００ｄから全て視認可能になっている。
【００５０】
このため、検査員は、嵌め合い部１０２ｄの開口部１００ｄから連接内面１０８ｄ、１０８ｆの全ての領域を視認し、連接内面１０８ｄ、１０８ｆに風船形状の気泡８１（図１４参照）が発生しているか否かを目視で確認することができる。
【００５１】
また、本実施形態のインパネダクト１は、管本体Ｘ１の外側に橋渡し部１０４（１０４ｅ、１０４ｆ）が連接されている。そして、その連接された部分である連接外面１０９（１０９ｅ、１０９ｆ）と対向する管本体Ｘ１の内側の連接内面１１０（１１０ｅ、１１０ｆ）は、嵌め合い部１０２（１０２ｂ、１０２ｃ）の開口部１００（１００ｂ、１００ｃ）と供給部１０５の開口部１１１とから視認可能になっている。
【００５２】
このため、インパネダクト１の不良品を検査する検査員は、嵌め合い部１０２（１０２ｂ、１０２ｃ）、供給部１０５の少なくとも一方の開口部１００（１００ｂ、１００ｃ）、１１１から連接内面１１０（１１０ｅ、１１０ｆ）の領域を視認し、連接内面１１０（１１０ｅ、１１０ｆ）に風船形状の気泡８１（図１４参照）が発生しているか否かを目視で確認することができる。
【００５３】
例えば、管本体Ｘ１の外側に橋渡し部１０４ｅが連接された部分である連接外面１０９ｅと対向する管本体Ｘ１の内側の連接内面１１０ｅは、図２、図３に示すように、嵌め合い部１０２ｂの開口部１００ｂと供給部１０５の開口部１１１とから視認可能になっている。
【００５４】
このため、検査員は、嵌め合い部１０２ｂ、供給部１０５の開口部１００ｂ、１１１から連接内面１１０ｅの領域を視認し、連接内面１１０ｅに風船形状の気泡８１（図１４参照）が発生しているか否かを目視で確認することができる。
【００５５】
また、管本体Ｘ１の外側に橋渡し部１０４ｆが連接された部分である連接外面１０９ｆと対向する管本体Ｘ１の内側の連接内面１１０ｆは、図２、図３に示すように、嵌め合い部１０２ｃの開口部１００ｃと供給部１０５の開口部１１１とから視認可能になっている。
【００５６】
このため、検査員は、嵌め合い部１０２ｃ、供給部１０５の開口部１００ｃ、１１１から連接内面１１０ｆの領域を視認し、連接内面１１０ｆに風船形状の気泡８１（図１４参照）が発生しているか否かを目視で確認することができる。
【００５７】
連接内面１０８、１１０が嵌め合い部１０２、供給部１０５の開口部１００、１１１から視認可能になっているとは、開口部１００、１１１から管本体Ｘ１の内部に光を照射した場合に、その照射した光が連接内面１０８、１１０の領域に直接当たっていることを意味する。
【００５８】
例えば、図６に示すように、嵌め合い部１０２ｄの開口部１００ｄから管本体Ｘ１（図６では、嵌め合い部１０２ｄ、管部１０１ｄで構成する部分）の内部に様々な角度から光を照射した場合は、図６に示す領域Ｔ１、Ｔ２に光が当たることになる。領域Ｔ１、Ｔ２は、管本体Ｘ１の内側で光が直接当たる領域を示している。領域Ｔ１は、Ｔ１−１とＴ１−２との間の範囲である。領域Ｔ２は、Ｔ２−１とＴ２−２との間の範囲である。図６は、図４に示す嵌め合い部１０２ｄ周辺の管本体Ｘ１の断面を示す図であり、流路進行方向と平行な方向に管本体Ｘ１を切断した断面を示している。流路進行方向とは、インパネダクト１の厚さ方向及び周方向と直交する方向であり、図１に示すＡ，Ｂ（Ｂ−１、Ｂ−２），Ｃの方向を意味する。本実施形態のインパネダクト１は、図６に示す領域Ｔ１、Ｔ２に連接内面１０８が位置するようにフランジ部１０３を設けることで、検査員が連接内面１０８の全ての領域を開口部１００、１１１から視認することができる。なお、図６は、管本体Ｘ１にフランジ部１０３を連接した嵌め合い部１０２周辺の断面形状を示しているが、管本体Ｘ１に橋渡し部１０４を連接した部分についても上述したフランジ部１０３と同様に、光が直接当たる領域Ｔ１、Ｔ２に連接内面１１０が位置するように橋渡し部１０４を設けることになる。これにより、検査員が連接内面１１０の全ての領域を開口部１００、１１１から視認することができる。
【００５９】
なお、本実施形態のインパネダクト１は、嵌め合い部１０２の開口部１００の開口面積を管部１０１の開口面積よりも大きくしている。管部１０１の開口面積は、管部１０１の箇所においてインパネダクト１の流路進行方向と直交する方向に切断した管部１０１の開口部の面積を意味する。これにより、嵌め合い部１０２の開口部１００から連接内面１０８の領域を視認し易くすることができる。また、開口部１００から照射した光が管本体Ｘ１の内面に直接当たる領域Ｔ１、Ｔ２を広くすることができるため、フランジ部１０３を設けることが可能な領域を大きくすることができる。その結果、管本体Ｘ１にフランジ部１０３を設ける領域の制約を緩和することができる。嵌め合い部１０２の開口部１００の開口面積を管部１０１の開口面積よりも大きくするには、例えば、嵌め合い部１０２の形状をラッパ形状で構成することで実現可能である。ラッパ形状とは、開口端部に向かうほど、開口面積が大きくなる形状をいう。
【００６０】
なお、管本体Ｘ１にフランジ部１０３を設ける場合は、図７に示すように、連接内面１０８の任意の部分Ｒ１−１Ａ〜Ｒ１−３Ａ、Ｒ２−１Ａ〜Ｒ２−２Ａと、その連接内面１０８の任意の部分Ｒ１−１Ａ〜Ｒ１−３Ａ、Ｒ２−１Ａ〜Ｒ２−２Ａを視認可能な開口部１００の任意の部分Ｒ１−１Ｂ〜Ｒ１−３Ｂ、Ｒ２−１Ｂ〜Ｒ２−２Ｂと、を直線で結んだ最短距離Ｒ１−１〜Ｒ１−３、Ｒ２−１〜Ｒ２−２が連接内面１０８の全ての部分において３０ｃｍ以下になるようにすることが好ましい。Ｒ１−１〜Ｒ１−３は、連接内面１０８ｆの任意の部分Ｒ１−１Ａ〜Ｒ１−３Ａと、その連接内面１０８ｆの任意の部分Ｒ１−１Ａ〜Ｒ１−３Ａを視認可能な開口部１００の任意の部分Ｒ１−１Ｂ〜Ｒ１−３Ｂと、を直線で結んだ最短距離を示す。このＲ１−１〜Ｒ１−３が連接内面１０８ｆの全ての部分において３０ｃｍ以下になるようにする。連接内面１０８ｆの場合は、Ｒ１−３が最も距離が長くなるため、Ｒ１−３が３０ｃｍ以下になるようにする。Ｒ２−１〜Ｒ２−２は、連接内面１０８ｄの任意の部分Ｒ２−１Ａ〜Ｒ２−２Ａと、その連接内面１０８ｄの任意の部分Ｒ２−１Ａ〜Ｒ２−２Ａを視認可能な開口部１００の任意の部分Ｒ２−１Ｂ〜Ｒ２−２Ｂと、を直線で結んだ最短距離を示す。このＲ２−１〜Ｒ２−２が連接内面１０８ｄの全ての部分において３０ｃｍ以下になるようにする。連接内面１０８ｄの場合は、Ｒ２−１が最も距離が長くなるため、Ｒ２−１が３０ｃｍ以下になるようにする。これにより、検査員が連接内面１０８の領域を開口部１００から容易に視認することができる。また、開口部１００から管本体Ｘ１の内面に光を照射する際に光軸を調整することなく、光が連接内面１０８に当たり易くなる。
【００６１】
連接内面１０８の部分の中で最短距離が３０ｃｍより長くなる部分があると、検査員は、その最短距離が３０ｃｍより長くなる部分が視認し難くなると共に、開口部１００から管本体Ｘ１の内面に光を照射しても、光軸を調整しなければ、連接内面１０８に光が当たり難くなる。このため、最短距離が連接内面１０８の全ての部分において３０ｃｍ以下であることが好ましい。特に、最短距離が連接内面１０８の全ての部分において１５ｃｍ以下であることが好ましい。なお、最短距離が連接内面１０８の全ての部分において１５ｃｍ以下であることは、開口部１００近傍にフランジ部１０３を設けることを意味している。開口部１００近傍にフランジ部１０３を設けることで、開口部１００から連接内面１０８を手で触って確認することもできる。また、連接内面１０８の領域に風船形状の気泡８１（図１４参照）が発生している場合でも、ナイフなどの工具で風船形状の気泡８１を容易に切除することもできる。なお、図７では、連接内面１０８の任意の部分Ｒ１−１Ａ〜Ｒ１−３Ａ、Ｒ２−１Ａ〜Ｒ２−２Ａと、その連接内面１０８の任意の部分Ｒ１−１Ａ〜Ｒ１−３Ａ、Ｒ２−１Ａ〜Ｒ２−２Ａを視認可能な開口部１００の任意の部分Ｒ１−１Ｂ〜Ｒ１−３Ｂ、Ｒ２−１Ｂ〜Ｒ２−２Ｂと、を直線で結んだ最短距離Ｒ１−１〜Ｒ１−３、Ｒ２−１〜Ｒ２−２について説明した。しかし、連接内面１１０の任意の部分と、その連接内面１１０の任意の部分を視認可能な開口部１００、１１１の任意の部分と、を直線で結んだ最短距離についても図７と同様に連接内面１１０の全ての部分において３０ｃｍ以下にすることが好ましいことは言うまでもない。
【００６２】
本実施形態のインパネダクト１は、管本体Ｘ１に形成された全ての開口部１００、１１１の近傍にフランジ部１０３や橋渡し部１０４を設けている。このため、管本体Ｘ１と、フランジ部１０３や橋渡し部１０４と、が連接された管本体Ｘ１の内側である連接内面１０８、１１０の領域を開口部１００、１１１から容易に視認することができる。また、開口部１００、１１１から連接内面１０８、１１０の領域を手で触って確認することもできる。また、連接内面１０８、１１０の領域に風船形状の気泡８１（図１４参照）が発生している場合でも、ナイフなどの工具で風船形状の気泡８１を容易に切除することもできる。
【００６３】
なお、インパネダクト１を検査する検査員は、インパネダクト１の開口部１００、１１１から連接内面１０８、１１０の領域を視認し、連接内面１０８、１１０に風船形状の気泡８１（図１４参照）が発生しているか否かを目視で確認し、連接内面１０８、１１０に風船形状の気泡８１が発生している不良品のインパネダクトを取り除くことにしている。この場合、開口部１００、１１１の開口面積が大きい場合は、開口部１００、１１１から連接内面１０８、１１０の領域を視認し易く、開口部１００、１１１の開口面積が小さい場合は、開口部１００、１１１から連接内面１０８、１１０の領域を視認し難くなる。このため、フランジ部１０３や橋渡し部１０４と管本体Ｘ１とが連接する連接部分の流路進行方向の幅は、管本体Ｘ１に形成された開口部１００、１１１の開口面積に応じた幅にすることが好ましい。即ち、開口部１００、１１１の開口面積が大きい場合は、開口部１００、１１１から連接内面１０８、１１０を視認できる領域が大きくなる。このため、開口部１００、１１１の開口面積が大きい場合は、連接部分の流路進行方向の幅を大きくすることが好ましい。また、開口部１００、１１１の開口面積が小さい場合は、開口部１００、１１１から連接内面１０８、１１０を視認できる領域が小さくなる。このため、開口部１００、１１１の開口面積が小さい場合は、連接部分の流路進行方向の幅を小さくすることが好ましい。例えば、第１の開口部と第２の開口部と第３の開口部との３つの開口部があり、各々の開口部の開口面積は、第１の開口部＞第２の開口部＞第３の開口部と仮定する。この場合、第１の開口部の開口面積が最も大きく、第１の開口部から連接内面１０８、１１０を視認できる領域が最も大きくなる。また、第３の開口部の開口面積が最も小さく、第３の開口部から連接内面１０８、１１０を視認できる領域が最も小さくなる。このため、第１の開口部から視認できる連接内面１０８、１１０を構成する連接部分の流路進行方向の幅を最も大きくする。また、第３の開口部から視認できる連接内面１０８、１１０を構成する連接部分の流路進行方向の幅を最も小さくする。これにより、第１の開口部には、連接部分の流路進行方向の幅が最も大きいフランジ部１０３や橋渡し部１０４を設け、第３の開口部には、連接部分の流路進行方向の幅が最も小さいフランジ部１０３や橋渡し部１０４を設けることになる。開口部の開口面積に応じたフランジ部１０３や橋渡し部１０４を管本体Ｘ１に設けることで、他の管状部材に対してインパネダクト１を固定し易くすることができると共に、管本体Ｘ１と、フランジ部１０３や橋渡し部１０４と、が連接された管本体Ｘ１の内側である連接内面１０８、１１０の領域を開口部１００、１１１から視認することができる。
【００６４】
なお、管本体Ｘ１の外側に連接されるフランジ部１０３や橋渡し部１０４の形状は、開口部１００、１１１から連接内面１０８、１１０の領域を視認することが可能であれば、特に限定せず、任意の形状で構成することが可能である。また、フランジ部１０３や橋渡し部１０４を管本体Ｘ１の外側に連接する位置についても、開口部１００、１１１から連接内面１０８、１１０の領域を視認することが可能であれば、特に限定せず、任意の位置で連接することが可能である。
【００６５】
＜インパネダクト１の成形方法例＞
次に、図８〜図１０を参照しながら、本実施形態のインパネダクト１の成形方法例について説明する。図８は分割金型の開状態、図９は閉状態を分割金型側面から示し、図１０は、閉状態を２つの分割金型の当接面から分割金型１２ａ側について示す断面図である。
【００６６】
まず、図８に示すように、発泡パリソンを環状ダイス１１より射出し、円筒形状の発泡パリソン１３を分割金型１２ａ，１２ｂ間に押し出す。
【００６７】
次に、分割金型１２ａ，１２ｂを型締めし、図９に示すように、発泡パリソン１３を分割金型１２ａ，１２ｂで挟み込む。これにより、発泡パリソン１３を分割金型１２ａ，１２ｂのキャビティ１０ａ，１０ｂに収納させる。
【００６８】
次に、図９、図１０に示すように、分割金型１２ａ，１２ｂを型締めした状態で、分割金型１２ａ，１２ｂに設けられた所定の孔に吹き込み針１４と吹き出し針１５とを貫通させ、発泡パリソン１３に同時に突き刺す。吹き込み針１４、吹き出し針１５の先端が発泡パリソン１３内に入ると、すぐに吹き込み針１４から空気等の圧縮気体を発泡パリソン１３の内部に吹き込み、発泡パリソン１３の内部を経由して吹き出し針１５から圧縮気体を吹き出し、所定のブロー圧でブロー成形を行う。
【００６９】
吹き込み針１４は、図１に示すインパネダクト１の供給部１０５の開口部１１１に相当する位置に突き刺し、圧縮気体を発泡パリソン１３の内部に吹き込むための吹き込み口を形成する。また、吹き出し針１５は、図１に示すインパネダクト１の嵌め合い部１０２（１０２ａ〜１０２ｄ）の開口部１００（１００ａ〜１００ｄ）それぞれに相当する位置に突き刺し、圧縮気体を発泡パリソン１３の内部から外部に吹き出すための吹き出し口を形成する。
【００７０】
これにより、吹き込み針１４から圧縮気体を発泡パリソン１３の内部に吹き込み、発泡パリソン１３の内部を経由して吹き出し針１５から圧縮気体を吹き出し、所定のブロー圧でブロー成形を行うことができる。
【００７１】
本実施形態では、吹き込み針１４から圧縮気体を発泡パリソン１３内に吹き込むと共に、分割金型１２ａ，１２ｂのキャビティ１０ａ，１０ｂから排気を行い、発泡パリソン１３とキャビティ１０ａ，１０ｂとの間の隙間をなくし、負圧状態にさせる。これにより、分割金型１２ａ，１２ｂ内部のキャビティ１０ａ，１０ｂに収納された発泡パリソン１３の内外において圧力差（発泡パリソン１３の内部が外部よりも高い圧力を意味する）が設定され、発泡パリソン１３は、キャビティ１０ａ，１０ｂの壁面に押圧される。
【００７２】
なお、上述した成形工程において、発泡パリソン１３の内部に圧縮気体を吹き込む工程と、発泡パリソン１３の外部に負圧を発生させる工程と、は同時に行う必要はなく、互いの工程を時間的にずらして行うことも可能である。
【００７３】
また、本実施形態では、図１１に示すように、発泡パリソン１３を分割金型１２ａ，１２ｂにより押圧力Ｚで型締めしている。このため、上述のように発泡パリソン１３における管本体Ｘ１となる部分について所定のブロー圧によりキャビティ１０ａ，１０ｂに押圧すると共に、フランジ部１０３（１０３ａ〜１０３ｇ）や橋渡し部１０４（１０４ｅ，１０４ｆ）の板状部分Ｙ１となる部分については、厚さ方向に押圧され、分割金型１２ａ，１２ｂのキャビティ１０ａ，１０ｂ間の厚みまで圧縮されることになる。
【００７４】
発泡パリソン１３における管本体Ｘ１となる部分については、上述のように吹き込み針１４から空気等の圧縮気体を発泡パリソン１３の内部に吹き込み、発泡パリソン１３の内部を経由して吹き出し針１５から圧縮気体を吹き出す。そして、所定のブロー圧により所定の時間だけ発泡パリソン１３をキャビティ１０ａ，１０ｂに押圧し、管本体Ｘ１の厚さ方向のキャビティ１０ａ，１０ｂ側から５〜８割程度の発泡パリソン１３を冷却固化する。その後は、圧縮気体による冷却を行わず、分割金型１２ａ，１２ｂで型締めした状態で残りの溶融状態の発泡パリソン１３を自然固化する。
【００７５】
吹き込み針１４から発泡パリソン１３内に冷却のために供給する圧縮気体の温度は、１０℃〜３０℃に設定し、室温（例えば、２３℃）に設定することが好ましい。圧縮気体の温度を室温に設定することで、圧縮気体の温度を調整するための温調設備を設ける必要がないため、インパネダクト１を低コストで成形することができる。また、温調設備を設け、吹き込み針１４から発泡パリソン１３内に供給する圧縮気体の温度を室温よりも低くした場合は、インパネダクト１の冷却時間を短縮することができる。なお、圧縮気体の温度にもよるが、圧縮気体による冷却時間（印加時間を意味する）は、３５秒以下で行うことが好ましい。これにより、インパネダクト１を構成する発泡パリソン１３の材料にかかわらず、管本体Ｘ１の厚さ方向のキャビティ１０ａ，１０ｂ側から５〜８割程度の発泡パリソン１３を冷却固化し、管本体Ｘ１の内面側の発泡パリソン１３を溶融状態のままにすることができる。その後は、圧縮気体による冷却を行わず、分割金型１２ａ，１２ｂで型締めした状態で溶融状態の残りの発泡パリソン１３を自然に固化することができる。
【００７６】
本実施形態のインパネダクト１を成形する際に適用可能なポリプロピレン系樹脂としては、２３０℃におけるメルトテンションが３０〜３５０ｍＮの範囲内のポリプロピレンが好ましい。特に、ポリプロピレン系樹脂は、長鎖分岐構造を有するプロピレン単独重合体であることが好ましく、エチレン−プロピレンブロック共重合体を添加することが更に好ましい。
【００７７】
また、ポリプロピレン系樹脂にブレンドされる水素添加スチレン系熱可塑性エラストマーとしては、耐衝撃性を改善すると共にインパネダクト１としての剛性を維持するために、ポリプロピレン系樹脂に対して５〜４０ｗｔ％、好ましくは、１５〜３０ｗｔ％の範囲で添加することが好ましい。
【００７８】
具体的には、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエンランダム共重合体などの水素添加ポリマーを用いる。また、水素添加スチレン系熱可塑性エラストマーとしては、スチレン含有量が３０ｗｔ％未満、好ましくは、２０ｗｔ％未満であり、２３０℃におけるＭＦＲ（ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ−７２１０に準じて試験温度２３０℃、試験荷重２．１６ｋｇにて測定）は１０ｇ／１０分以下、好ましくは、５．０ｇ／１０分以下で、かつ、１．０ｇ／１０分以上である。
【００７９】
また、ポリプロピレン系樹脂にブレンドされるポリオレフィン系重合体としては、低密度のエチレン−α−オレフィンが好ましく、１〜２０ｗｔ％の範囲で配合することが好ましい。低密度のエチレン−α−オレフィンは、密度０．９１ｇ／ｃｍ3以下のものを用いることが好ましく、エチレンと炭素原子数３〜２０のα−オレフィンとを共重合して得られるエチレン−α−オレフィン共重合体が好適であり、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ドデセン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン等があり、特に、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン等が好適である。また、上記の炭素原子数３〜２０のα−オレフィンは単独で用いたり、２種以上を併用したりすることも可能である。エチレン−α−オレフィン共重合体中のエチレンに基づく単量体単位の含有量は、エチレン−α−オレフィン共重合体に対して、５０〜９９ｗｔ％の範囲であることが好ましい。また、α−オレフィンに基づく単量体単位の含有量は、エチレン−α−オレフィン共重合体に対して、１〜５０ｗｔ％の範囲であることが好ましい。特に、メタロセン系触媒を用いて重合された直鎖状超低密度ポリエチレン又はエチレン系エラストマー、プロピレン系エラストマーを用いることが好ましい。
【００８０】
また、本実施形態のインパネダクト１を成形する際に適用可能な発泡剤としては、物理発泡剤、化学発泡剤及びその混合物があげられる。物理発泡剤としては、空気、炭酸ガス、窒素ガス、水等の無機系物理発泡剤、及び、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ジクロロメタン、ジクロロエタン等の有機系物理発泡剤、更には、それらの超臨界流体を適用することができる。超臨界流体としては、二酸化炭素、窒素などを用いて作成することが好ましく、窒素であれば臨界温度が−１４９．１℃、臨界圧力が３．４ＭＰａ以上、二酸化炭素であれば臨界温度が３１℃、臨界圧力が７．４ＭＰａ以上とすることで作成することができる。
【００８１】
次に、上記成形したインパネダクト１を分割金型１２ａ，１２ｂから取り出し、不要な部分を除去し、図１〜図３に示すインパネダクト１を形成する。
【００８２】
そして、インパネダクト１の不良品を検査する検査員は、嵌め合い部１０２（１０２ａ〜１０２ｄ）、供給部１０５の開口部１００（１００ａ〜１００ｄ）、１１１から連接内面１０８（１０８ａ〜１０８ｇ）、１１０（１１０ｅ、１１０ｆ）の領域を視認し、連接内面１０８、１１０に風船形状の気泡８１（図１４参照）が発生しているか否かを目視で確認し、連接内面１０８、１１０に風船形状の気泡８１が発生している不良品のインパネダクトを除去する。
【００８３】
これにより、連接内面１０８、１１０に風船形状の気泡８１が発生していないインパネダクト１を得ることができる。
【００８４】
本実施形態のインパネダクト１は、図１に示すように、管本体Ｘ１を構成する嵌め合い部１０２（１０２ａ〜１０２ｄ）や供給部１０５に形成された全ての開口部１００（１００ａ〜１００ｄ）、１１１の近傍にフランジ部１０３（１０３ａ〜１０３ｇ）や橋渡し部１０４（１０４ｅ、１０４ｆ）を設けている。このため、管本体Ｘ１を構成する嵌め合い部１０２（１０２ａ〜１０２ｄ）や管部１０１（１０１ａ〜１０１ｄ）と、フランジ部１０３（１０３ａ〜１０３ｇ）や橋渡し部１０４（１０４ｅ、１０４ｆ）と、が連接された管本体Ｘ１の内側である連接内面１０８（１０８ａ〜１０８ｇ）、１１０（１１０ｅ、１１０ｆ）が、嵌め合い部１０２（１０２ａ〜１０２ｄ）、供給部１０５の開口部１００（１００ａ〜１００ｄ）、１１１から視認可能になっている。
【００８５】
このため、検査員は、嵌め合い部１０２（１０２ａ〜１０２ｄ）、供給部１０５の開口部１００（１００ａ〜１００ｄ）、１１１から連接内面１０８（１０８ａ〜１０８ｇ）、１１０（１１０ｅ、１１０ｆ）の領域を視認し、連接内面１０８、１１０に風船形状の気泡８１（図１４参照）が発生しているか否かを容易に目視で確認することができる。
【００８６】
例えば、図１２に示すように、開口部１１００から遠い箇所にフランジ部１１０１を設けた場合は、そのフランジ部１１０１が管本体１０００と連接された管本体１０００の内側である連接内面を開口部１１０１から視認することができない。この場合は、連接内面に風船形状の気泡８１が発生しているか否かを目視で確認することができないため、送風機を用いてインパネダクトの内部に気体を送風し、異音が発生しているか否かを検査員が耳で判断し、異音が発生している場合は、管本体１０００の内側に風船形状の気泡８１が発生していると判断し、不良品のインパネダクトを取り除くことにしている。しかし、異音が発生しているか否かを検査員が耳で判断していると、検査員の主観的判断で行うことになるため、不良品を取り除くことができない状況が発生するおそれがある。また、送風機を用いてインパネダクトの内部に気体を送風する必要があるため、目視で確認する場合よりも検査コストがかかり、また、検査時間が長くなってしまう。
【００８７】
このため、本実施形態のインパネダクト１は、管本体Ｘ１を構成する嵌め合い部１０２（１０２ａ〜１０２ｄ）や管部１０１（１０１ａ〜１０１ｄ）と、フランジ部１０３（１０３ａ〜１０３ｇ）や橋渡し部１０４（１０４ｅ、１０４ｆ）と、が連接された管本体Ｘ１の内側である連接内面１０８（１０８ａ〜１０８ｇ）、１１０（１１０ｅ、１１０ｆ）が、嵌め合い部１０２（１０２ａ〜１０２ｄ）、供給部１０５の開口部１００（１００ａ〜１００ｄ）、１１１から視認可能に構成する。これにより、検査員は、嵌め合い部１０２（１０２ａ〜１０２ｄ）、供給部１０５の開口部１００（１００ａ〜１００ｄ）、１１１から連接内面１０８（１０８ａ〜１０８ｇ）、１１０（１１０ｅ、１１０ｆ）の全ての領域を視認し、連接内面１０８、１１０に風船形状の気泡８１（図１４参照）が発生しているか否かを容易に目視で確認することができる。
【００８８】
＜本実施形態のインパネダクト１の作用・効果＞
本実施形態のインパネダクト１は、複数の板状部分であるフランジ部１０３（１０３ａ〜１０３ｇ）、橋渡し部１０４（１０４ｅ、１０４ｆ）が連接された位置に対応する管本体Ｘ１の内側の連接内面１０８（１０８ａ〜１０８ｆ）、１１０（１１０ｅ、１１０ｆ）全てが、開口部１００（１００ａ〜１００ｄ）、１１１から視認可能になっている。
【００８９】
このため、インパネダクト１の不良品を検査する検査員は、開口部１００、１１１から連接内面１０８、１１０の全ての領域を視認し、連接内面１０８、１１０に風船形状の気泡８１（図１４参照）が発生しているか否かを目視で確認することができる。その結果、風船形状の気泡８１が発生している不良品のインパネダクト１を容易に取り除くことができる。
【００９０】
なお、上記実施形態では、連接内面１０８（１０８ａ〜１０８ｆ）、１１０（１１０ｅ、１１０ｆ）全てが、開口部１００（１００ａ〜１００ｄ）、１１１から視認可能に構成している。しかし、連接内面１０８（１０８ａ〜１０８ｆ）、１１０（１１０ｅ、１１０ｆ）の少なくとも一部が、開口部１００（１００ａ〜１００ｄ）、１１１から視認可能に構成することも可能である。この場合も、連接内面１０８、１１０に風船形状の気泡８１（図１４参照）が発生しているか否かを目視で確認することができる。
【００９１】
（他の成形方法例）
次に、上述した実施形態としてのインパネダクト１の他の成形方法について、図１３を参照して説明する。
【００９２】
ここで説明する他の成形方法は、上述した成形方法で円筒形状の発泡パリソン１３を分割金型１２ａ，１２ｂ間に押し出して成形するのに替えて、図１３に示すように、シート状の溶融樹脂を分割金型１２ａ，１２ｂ間に押し出して成形するものである。
【００９３】
他の成形方法で用いる成形装置は、図１３に示すように、２台の押出装置５０ａ，５０ｂと、上述した成形方法例と同様の分割金型１２ａ，１２ｂと、を有して構成される。
【００９４】
押出装置５０（５０ａ，５０ｂ）は、上述した成形方法例における発泡パリソン１３と同様の材質での、溶融状態の発泡樹脂による溶融樹脂シートＰ１，Ｐ２を、分割金型１２ａ，１２ｂ間に所定の間隔で略平行に垂下させるように配置される。溶融樹脂シートＰ１，Ｐ２を押し出すＴダイ２８ａ，２８ｂの下方には調整ローラ３０ａ，３０ｂが配置され、この調整ローラ３０ａ，３０ｂにより厚さ等の調整を行う。こうして押し出された溶融樹脂シートＰ１，Ｐ２を、分割金型１２ａ，１２ｂで挟み込んで型締めし、成形する。
【００９５】
２台の押出装置５０（５０ａ，５０ｂ）の構成は同様であるため、１つの押出装置５０について、図１３を参照して説明する。
【００９６】
押出装置５０は、ホッパ２１が付設されたシリンダ２２と、シリンダ２２内に設けられたスクリュー（図示せず）と、スクリューに連結された油圧モーター２０と、シリンダ２２と内部が連通したアキュムレータ２４と、アキュムレータ２４内に設けられたプランジャー２６と、Ｔダイ２８と、一対の調整ローラ３０と、を有して構成される。
【００９７】
ホッパ２１から投入された樹脂ペレットが、シリンダ２２内で油圧モーター２０によるスクリューの回転により溶融、混練され、溶融状態の樹脂がアキュムレータ２４に移送されて一定量貯留され、プランジャー２６の駆動によりＴダイ２８に向けて溶融樹脂を送る。こうして、Ｔダイ２８下端の押出スリットから、溶融状態の樹脂による連続的な溶融樹脂シートが押し出され、間隔を隔てて配置された一対の調整ローラ３０によって挟圧されながら下方へ向かって送り出され、分割金型１２ａ，１２ｂの間に垂下される。
【００９８】
また、Ｔダイ２８には、押出スリットのスリット間隔を調整するためのダイボルト２９が設けられる。スリット間隔の調整機構は、このダイボルト２９を用いた機械式の機構に加え、公知の各種調整機構を他に備えてもよい。
【００９９】
こうした構成により、２つのＴダイ２８ａ，２８ｂの押出スリットから、内部に気泡セルを有する溶融樹脂シートＰ１，Ｐ２が押し出され、上下方向（押出方向を意味する）に一様な厚みを有する状態に調整され、分割金型１２ａ，１２ｂの間に垂下される。
【０１００】
こうして溶融樹脂シートＰ１，Ｐ２が分割金型１２ａ，１２ｂ間に配置されると、この分割金型１２ａ，１２ｂを水平方向に前進させ、分割金型１２ａ，１２ｂの外周に位置する不図示の型枠を、溶融樹脂シートＰ１，Ｐ２に密着させる。こうして分割金型１２ａ，１２ｂ外周の型枠により溶融樹脂シートＰ１，Ｐ２を保持した後、分割金型１２ａ，１２ｂのキャビティ１０ａ，１０ｂに溶融樹脂シートＰ１，Ｐ２を真空吸引することで、溶融樹脂シートＰ１，Ｐ２それぞれをキャビティ１０ａ，１０ｂに沿った形状にする。
【０１０１】
次に、分割金型１２ａ，１２ｂを水平方向に前進させて型締めし、上述した成形方法と同様に、吹き込み針１４と吹き出し針１５とを溶融樹脂シートＰ１，Ｐ２に突き刺し、吹き込み針１４から空気等の圧縮気体を溶融樹脂シートＰ１，Ｐ２の内部に吹き込み、溶融樹脂シートＰ１，Ｐ２の内部を経由して吹き出し針１５から圧縮気体を吹き出す。こうして、インパネダクト１の管本体Ｘ１となる部分の内側を冷却する。
【０１０２】
次に、分割金型１２ａ，１２ｂを水平方向に後退させ、分割金型１２ａ，１２ｂをインパネダクト１から離型させる。
【０１０３】
なお、一対の分割金型１２ａ，１２ｂの間に垂下された溶融樹脂シートＰ１，Ｐ２は、ドローダウン、ネックインなどにより肉厚のバラツキが発生するのを防止するため、樹脂シートの厚み、押出速度、押出方向の肉厚分布などを個別に調整することが必要になる。
こうした樹脂シートの厚み、押出速度、押出方向の肉厚等の調整は、公知の各種方法を用いてよい。
【０１０４】
以上のように、図１３に示す他の成形方法例によっても、図８〜図１０で説明した成形方法と同様に、本実施形態におけるインパネダクト１を好適に成形することができる。また、図１３に示す他の成形方法例では、２枚の溶融樹脂シートＰ１，Ｐ２の材料、発泡倍率、肉厚などを異なるものとすることで、各種の条件に対応するインパネダクト１を成形することも可能である。
また、上述のようにＴダイ２８から押し出した溶融状態の発泡樹脂による溶融樹脂シートを金型で成形する場合に限らない。
例えば、予め成形された発泡シートを再加熱して分割金型で挟み込んで成形する場合にも本発明は適用できる。具体的には、予め成形してある２枚の発泡シートを再加熱した後、分割金型で軟化した２枚の発泡シートを挟み込み、発泡シートを分割金型に吸引する、もしくは、２枚の発泡シート間にエアを導入し、エアの圧力で分割金型に密着させる。この場合でも、２枚の発泡シートが重なって圧縮される部分には、風船形状の気泡が発生する可能性があり、本発明を適用することが好ましい。
【０１０５】
なお、上述した実施形態は本発明の好適な実施形態であり、本発明はこれに限定されることなく、本発明の技術的思想に基づいて種々変形して実施することが可能である。
【０１０６】
また、本実施形態のインパネダクト１は、管本体Ｘ１に形成された全ての開口部１００、１１１の近傍にフランジ部１０３や橋渡し部１０４を設けることが好ましい。開口部１００、１１１の近傍にフランジ部１０３や橋渡し部１０４を設けることは、連接内面１０８、１１０の任意の部分と、その連接内面１０８、１１０の任意の部分を視認可能な開口部１００、１１１の任意の部分と、を直線で結んだ最短距離が連接内面１０８、１１０の全ての部分において１５ｃｍ以下になることを意味する。これにより、連接内面１０８、１１０の領域を開口部１００、１１１から容易に視認することができる。また、開口部１００、１１１から連接内面１０８、１１０を手で触って確認することもできる。また、連接内面１０８、１１０の領域に風船形状の気泡８１（図１４参照）が発生している場合でも、ナイフなどの工具で風船形状の気泡８１を容易に切除することもできる。特に、ナイフなどの工具で風船形状の気泡８１を切除するのであれば、最短距離が１５ｃｍ以下であることが好ましい。これにより、開口部１００、１１１から風船形状の気泡８１を効率良く切除することができる。
【０１０７】
また、本実施形態のインパネダクト１は、嵌め合い部１０２の開口部１００の開口面積を管部１０１の開口面積よりも大きくして構成することが好ましい。これにより、嵌め合い部１０２の開口部１００から連接内面１０８、１１０の領域を視認し易くすることができる。また、開口部１００から照射した光が管本体Ｘ１の内面に直接当たる領域Ｔ１、Ｔ２を広くすることができるため、フランジ部１０３や橋渡し部１０４を設けることが可能な領域を大きくすることができる。その結果、管本体Ｘ１にフランジ部１０３や橋渡し部１０４を設ける領域の制約を緩和することができる。嵌め合い部１０２の開口部１００の開口面積を管部１０１の開口面積よりも大きくするには、例えば、嵌め合い部１０２の形状をラッパ形状で構成することで実現可能である。ラッパ形状とは、開口端部に向かうほど、開口面積が大きくなる形状をいう。
【０１０８】
また、本実施形態のインパネダクト１は、フランジ部１０３や橋渡し部１０４と管本体Ｘ１とが連接する連接部分の流路進行方向の幅は、管本体Ｘ１に形成された開口部１００、１１１の開口面積に応じた幅にすることが好ましい。即ち、開口部１００、１１１の開口面積が大きい場合は、開口部１００、１１１から連接内面１０８、１１０を視認できる領域が大きくなる。このため、開口部１００、１１１の開口面積が大きい場合は、連接部分の流路進行方向の幅を大きくすることが好ましい。また、開口部１００、１１１の開口面積が小さい場合は、開口部１００、１１１から連接内面１０８、１１０を視認できる領域が小さくなる。このため、開口部１００、１１１の開口面積が小さい場合は、連接部分の流路進行方向の幅を小さくすることが好ましい。例えば、第１の開口部と第２の開口部と第３の開口部との３つの開口部があり、各々の開口部の開口面積は、第１の開口部＞第２の開口部＞第３の開口部と仮定する。この場合、第１の開口部の開口面積が最も大きく、第１の開口部から連接内面１０８、１１０を視認できる領域が最も大きくなる。また、第３の開口部の開口面積が最も小さく、第３の開口部から連接内面１０８、１１０を視認できる領域が最も小さくなる。このため、第１の開口部から視認できる連接内面１０８、１１０を構成する連接部分の流路進行方向の幅を最も大きくする。また、第３の開口部から視認できる連接内面１０８、１１０を構成する連接部分の流路進行方向の幅を最も小さくする。これにより、第１の開口部には、連接部分の流路進行方向の幅が最も大きいフランジ部１０３や橋渡し部１０４を設け、第３の開口部には、連接部分の流路進行方向の幅が最も小さいフランジ部１０３や橋渡し部１０４を設けることになる。開口部の開口面積に応じたフランジ部１０３や橋渡し部１０４を管本体Ｘ１に設けることで、他の管状部材に対してインパネダクト１を固定し易くすることができると共に、管本体Ｘ１と、フランジ部１０３や橋渡し部１０４と、が連接された管本体Ｘ１の内側である連接内面１０８、１１０の領域を開口部１００、１１１から視認することができる。
【符号の説明】
【０１０９】
１    インパネダクト
１０１    管部
１０２    嵌め合い部
１０３    フランジ部
１０４    橋渡し部
１０５    供給部
１０６、１０９    連接外面
１０７    固定用孔
１０８、１１０    連接内面
１００、１１１    開口部
１０ａ、１０ｂ    キャビティ
１１    環状ダイス
１２ａ、１２ｂ    分割金型
１３    発泡パリソン
１４    吹き込み針
１５    吹き出し針
１６    レギュレータ
１７    背圧レギュレータ
Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｆ    流路方向
２０    油圧モーター
２１    ホッパ
２２    シリンダ
２４    アキュムレータ
２６    プランジャー
２８    Ｔダイ
２９    ダイボルト
３０    調整ローラ
５０    押出装置
Ｘ１    管本体
Ｙ１    板状部分
Ｚ    型締めによる押圧力
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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