(57)【要約】【課題】接続部の強度と屈曲性との両方を確保する。【解決手段】搬送ベルト１はベルト本体２及び補強部材３を含む。ベルト本体２の長手方向一端２ａ及び他端２ｂは、それぞれジグザグ形状であり、嵌合するように接続されている。補強部材３は、ベルト本体２における一端２ａ及び他端２ｂの接続部２ｃを覆う領域に接着されており、接続部２ｃの形状に対応する形状（ジグザグ形状）を有する。【選択図】図１
2014177343.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向の一端及び他端がそれぞれジグザグ形状であり、前記一端及び前記他端が嵌合するように接続された、ベルト本体と、
前記ベルト本体における前記一端及び前記他端の接続部を覆う領域に接着された、前記接続部の形状に対応する形状を有する、補強部材と、
を備え、
前記接続部は、前記ベルト本体の前記長手方向に交差する幅方向に沿って前記一端側及び前記他端側に交互に突出した、複数の接続凸部を含み、
前記補強部材は、前記複数の接続凸部のそれぞれに対応するように前記幅方向に沿って前記一端側及び前記他端側に交互に突出した、複数の補強凸部を含むことを特徴とする、搬送ベルト。
【請求項２】
前記補強凸部における前記幅方向の長さが、前記接続凸部における前記幅方向の長さと同じであることを特徴とする、請求項１に記載の搬送ベルト。
【請求項３】
前記補強部材は、前記幅方向に延在した基部をさらに含み、前記複数の補強凸部が前記基部から突出し、
前記基部における前記長手方向の長さが、前記接続凸部の突出長さ以下であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の搬送ベルト。
【請求項４】
前記接続部は、前記ジグザグ形状に対応するように前記幅方向に沿って連続的に設けられた複数の接続線分を含み、互いに隣接する２つの前記接続線分が１の前記接続凸部を構成し、
前記補強部材は、前記接続部を挟んで前記一端側及び前記他端側のそれぞれに設けられた端部が、前記複数の接続線分のそれぞれに対応するように前記幅方向に沿って連続的に設けられた複数の補強線分を含み、互いに隣接する２つの前記補強線分が１の前記補強凸部を構成し、
互いに対応する前記補強線分と前記接続線分との間隔が、１ｍｍ以上であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の搬送ベルト。
【請求項５】
前記補強凸部の突出長さが、前記接続凸部の突出長さの１／２〜２倍であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の搬送ベルト。
【請求項６】
前記補強凸部の先端が丸みを帯びていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の搬送ベルト。
【請求項７】
前記補強部材は、綿繊維、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維、及びポリオレフィン繊維の少なくともいずれかから構成される第１部材と、ポリウレタンから構成される第２部材とを含み、前記第１部材と前記ベルト本体との間に前記第２部材が介在していることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の搬送ベルト。
【請求項８】
前記第１部材の厚みが０．１〜０．３ｍｍであることを特徴とする、請求項７に記載の搬送ベルト。
【請求項９】
前記第２部材の厚みが０．１〜０．２ｍｍであることを特徴とする、請求項７又は８に記載の搬送ベルト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無端状の搬送ベルトに関する。
【背景技術】
【０００２】
搬送ベルトには、ベルト本体における長手方向の一端及び他端を接続することによって形成された、無端状のものがある。上記一端及び他端の接続構造としては、オーバーラップジョイント構造、フィンガージョイント構造等が知られている。オーバーラップジョイント構造は、上記一端及び他端を重ね合わせて接続する構造である。フィンガージョイント構造は、上記一端及び他端をそれぞれ凹凸形状とし、凹凸を嵌合させて上記一端及び他端を接続する構造である。また、フィンガージョイント構造には、上記一端及び他端のそれぞれに複数の短冊状の凸部を設けた短冊形ジョイント構造、上記一端及び他端をそれぞれジグザグ形状とした電光形ジョイント構造（特許文献１参照）等がある。
【０００３】
特許文献１では、接続部の強度を確保するため、ベルト本体における上記一端及び他端の接続部を覆う領域に矩形状の補強部材（補強材４）を接着することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１５５９９９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ベルトにおいて補強部材が設けられた部分は、他の部分に比べ、剛性が高くなる。そのため、特許文献１のように補強部材の面積が比較的大きい場合、ベルトの屈曲性が低下し、特に小径のプーリやナイフエッジを具備した搬送装置へのベルトの適用が困難になり得る。
【０００６】
本発明の目的は、接続部の強度と屈曲性との両方を確保することができる、搬送ベルトを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の観点によると、長手方向の一端及び他端がそれぞれジグザグ形状であり、前記一端及び前記他端が嵌合するように接続された、ベルト本体と、前記ベルト本体における前記一端及び前記他端の接続部を覆う領域に接着された、前記接続部の形状に対応する形状を有する、補強部材と、を備え、前記接続部は、前記ベルト本体の前記長手方向に交差する幅方向に沿って前記一端側及び前記他端側に交互に突出した、複数の接続凸部を含み、前記補強部材は、前記複数の接続凸部のそれぞれに対応するように前記幅方向に沿って前記一端側及び前記他端側に交互に突出した、複数の補強凸部を含むことを特徴とする、搬送ベルトが提供される。
【０００８】
上記観点によれば、接続部を補強するために補強部材を設けた場合において、補強部材の面積を抑制することができる。これにより、接続部の強度と屈曲性との両方を確保することができる。
【０００９】
前記補強凸部における前記幅方向の長さが、前記接続凸部における前記幅方向の長さと同じであってよい。前記補強部材は、前記幅方向に延在した基部をさらに含み、前記複数の補強凸部が前記基部から突出し、前記基部における前記長手方向の長さが、前記接続凸部の突出長さ以下であってよい。前記接続部は、前記ジグザグ形状に対応するように前記幅方向に沿って連続的に設けられた複数の接続線分を含み、互いに隣接する２つの前記接続線分が１の前記接続凸部を構成し、前記補強部材は、前記接続部を挟んで前記一端側及び前記他端側のそれぞれに設けられた端部が、前記複数の接続線分のそれぞれに対応するように前記幅方向に沿って連続的に設けられた複数の補強線分を含み、互いに隣接する２つの前記補強線分が１の前記補強凸部を構成し、互いに対応する前記補強線分と前記接続線分との間隔が、１ｍｍ以上であってよい。前記補強凸部の突出長さが、前記接続凸部の突出長さの１／２〜２倍であってよい。上記各構成によれば、より確実に、補強部材の面積を抑制し、接続部の強度と屈曲性との両方を確保することができる。
【００１０】
前記補強凸部の先端が丸みを帯びていてよい。先端が尖っていると、補強部材がベルト本体から剥離し易い。上記構成によれば、補強部材のベルト本体からの剥離を抑制することができる。
【００１１】
前記補強部材は、綿繊維、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維、及びポリオレフィン繊維の少なくともいずれかから構成される第１部材と、ポリウレタンから構成される第２部材とを含み、前記第１部材と前記ベルト本体との間に前記第２部材が介在してよい。上記構成によれば、第１部材とベルト本体との間に第２部材を介在させることで、補強部材をベルト本体に強固に接着することができる。
【００１２】
前記第１部材の厚みが０．１〜０．３ｍｍであってよい。第１部材の厚みが０．１ｍｍ未満であると、補強部材による補強効果を確実に得ることができず、接続部の強度が不足する場合がある。第１部材の厚みが０．３ｍｍを超えると、屈曲性が低下し得る。上記構成によれば、より確実に、接続部の強度と屈曲性との両方を確保することができる。
【００１３】
前記第２部材の厚みが０．１〜０．２ｍｍであってよい。第２部材の厚みが０．１ｍｍ未満であると、補強部材のベルト本体に対する接着力が不十分になり得る。第２部材の厚みが０．２ｍｍを超えると、補強部材全体の厚みが過大になり、ベルトにおける補強部材が設けられた部分の段差が大きくなることから、屈曲性が低下し、また、ベルトの走行時において音や振動が大きくなるという問題が生じ得る。上記構成によれば、当該問題を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によると、接続部を補強するために補強部材を設けた場合において、補強部材の面積を抑制することができる。これにより、接続部の強度と屈曲性との両方を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る搬送ベルトを示す部分平面図である。
【図２】図１のベルトに含まれる補強部材を示す平面図である。
【図３】図１のベルトのＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った部分断面図である。
【図４】図１のベルトを適用した搬送装置の一例を示す全体図である。
【図５】屈曲性を評価するための試験を説明するための模式図である。
【図６】耐久性を評価するための試験を説明するための模式図である。
【図７】本発明に係る搬送ベルトの一変形例を示す部分平面図である。
【図８】本発明に係る搬送ベルトの別の変形例を示す部分平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１７】
本発明の一実施形態に係る搬送ベルト１は、図１に示すように、ベルト本体２及び補強部材３を含む。
【００１８】
ベルト本体２は、長尺な帯状の部材である。ベルト本体２における長手方向（以下、単に「長手方向」と称す。）の一端２ａ及び他端２ｂは、それぞれジグザグ形状であり、嵌合するように接続されている。一端２ａ及び他端２ｂは、加熱・加圧による圧着、これらの間に充填された接着剤等によって、互いに接続され、接続部２ｃを構成している。接続部２ｃの形状は、一端２ａ及び他端２ｂの先端の形状（ジグザグ形状）と同じである。
【００１９】
補強部材３は、ベルト本体２における接続部２ｃを覆う領域に接着されており、接続部２ｃの形状に対応する形状（ジグザグ形状）を有する。補強部材３は、例えば、矩形状の基材を、Ｘ，Ｙ軸カッティングプロッタ、打ち抜き等で裁断することにより、ジグザグ形状に形成されたものである。
【００２０】
接続部２ｃは、ベルト本体２の幅方向（長手方向に直交する方向。以下、単に「幅方向」と称す。）に沿って一端２ａ側及び他端２ｂ側に交互に突出した、複数の接続凸部２ｐを含む。補強部材３は、複数の接続凸部２ｐのそれぞれに対応するように幅方向に沿って一端２ａ側及び他端２ｂ側に交互に突出した、複数の補強凸部３ｐを含む。
【００２１】
また、接続部２ｃは、ジグザグ形状に対応するように幅方向に沿って連続的に設けられた複数の接続線分２ｒを含む。互いに隣接する２つの接続線分２ｒが、１の接続凸部２ｐを構成している。補強部材３は、接続部２ｃを挟んで一端２ａ側及び他端２ｂ側のそれぞれに設けられた端部が、複数の接続線分２ｒのそれぞれに対応するように幅方向に沿って連続的に設けられた複数の補強線分３ｒを含む。互いに隣接する２つの補強線分３ｒが、１の補強凸部３ｐを構成している。
【００２２】
補強部材３は、また、図２に示すように、幅方向に延在した矩形状の基部３ｑを含む。複数の補強凸部３ｐが基部３ｑから突出している。
【００２３】
複数の接続凸部２ｐは、一端２ａ側から他端２ｂ側に突出するものと、他端２ｂ側から一端２ａ側に突出するものとに分類され、これらは互いに部分的に重複している。
【００２４】
複数の接続凸部２ｐは、形状及びサイズが互いに同じであり、それぞれ鋭角の先端２ｐ１を有する。複数の補強凸部３ｐは、形状及びサイズが互いに同じであり、それぞれ鋭角の先端３ｐ１を有するが、当該先端３ｐ１は若干丸みを帯びている。
【００２５】
接続部２ｃは、接続部２ｃの長手方向における中心線Ｏ２（図１参照）に関して、対称な形状を有する。補強部材３は、補強部材３の長手方向における中心線Ｏ３（図２参照）に関して、対称な形状を有する。補強部材３は、中心線Ｏ３が中心線Ｏ２と一致するように、配置されている。即ち、補強部材３は、接続部２ｃを挟んで両側に、中心線Ｏ２関して対称に配置されている。
【００２６】
その他、補強部材３は、接続部２ｃ及びベルト本体２と、以下のような幾何学的関係を有する。
・補強凸部３ｐにおける幅方向の長さＨ１が、接続凸部２ｐにおける幅方向の長さＨ２と同じである。
・基部３ｑにおける長手方向の長さＡが、接続凸部２ｐの突出長さＢ以下である。
・互いに対応する補強線分３ｒと接続線分２ｒとの間隔Ｃが、１ｍｍ以上である
・補強凸部３ｐの突出長さＧが、接続凸部２ｐの突出長さＢの１／２〜２倍である。
・補強部材３の幅方向の長さＥが、ベルト本体２の幅方向の長さＷと実質的に同じである。
【００２７】
ベルト本体２は、図３に示すように、帆布からなる芯体２ｘと、芯体２ｘに含浸・被覆処理を施すことにより形成された接着層２ｙとから構成されている。芯体２ｘは、綿繊維、ポリアミド繊維、ポリエステル繊維等からなり、平織、綾織、朱子織等で形成された、織布である。接着層２ｙは、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリオレフィン系、ポリアミド系等の、熱可塑性樹脂からなる。接着層２ｙは、芯体２ｘの表面及び裏面を覆っている。接着層２ｙは、例えば、２つのローラに芯体２ｘを巻回させた状態で、芯体２ｘの表面側から糊引き処理で接着層２ｙとなる材料を塗布し、芯体２ｘの裏面側に当該材料をはみ出させることにより、形成してよい。或いは、ディップ処理により、接着層２ｙを形成してもよい。
【００２８】
補強部材３は、帆布３ｘと、ポリウレタンシート３ｙとから構成されている。帆布３ｘは、綿繊維、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維、及びポリオレフィン繊維の少なくともいずれかから構成される織布である。ポリウレタンシート３ｙは、ポリウレタンから構成され、帆布３ｘと同じ平面形状を有し、帆布３ｘの表面に接着されている。帆布３ｘの厚みは０．１〜０．３ｍｍであり、ポリウレタンシート３ｙの厚みは０．１〜０．２ｍｍである。帆布３ｘとベルト本体２との間に、ポリウレタンシート３ｙが介在している。補強部材３は、ポリウレタンシート３ｙにおける帆布３ｘと接着された面とは反対側の面に設けられた接着剤（例えば、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリオレフィン系等の、接着剤）４を介して、加熱プレス、高周波プレス等により、ベルト本体２に接着されている。
【００２９】
ベルト１は、図４に示すように、小径のプーリ１０ｂやナイフエッジ１０ｃを具備した搬送装置１０に、好適に適用可能である。搬送装置１０では、ベルト１がプーリ１０ａ，１０ｂ及びナイフエッジ１０ｃに巻回されており、大径のプーリ１０ａの駆動に伴い、小径のプーリ１０ｂが従動し、ベルト１が走行する。
【００３０】
以上に述べたように、本実施形態によれば、接続部２ｃを補強するために補強部材３を設けた場合において、補強部材３の面積を抑制することができる。これにより、接続部２ｃの強度と屈曲性との両方を確保することができる。
【００３１】
本実施形態によれば、補強部材３が接続部２ｃ及びベルト本体２と上記のような幾何学的関係を有することで、より確実に、補強部材３の面積を抑制し、接続部２ｃの強度と屈曲性との両方を確保することができる。
【００３２】
補強凸部３ｐの先端３ｐ１が尖っていると、補強部材３がベルト本体２から剥離し易い。本実施形態によれば、先端３ｐ１が丸みを帯びているため、補強部材３のベルト本体２からの剥離を抑制することができる。
【００３３】
本実施形態によれば、帆布３ｘとベルト本体２との間にポリウレタンシート３ｙを介在させることで、補強部材３をベルト本体２に強固に接着することができる。
【００３４】
帆布３ｘの厚みが０．１ｍｍ未満であると、補強部材３による補強効果を確実に得ることができず、接続部２ｃの強度が不足する場合がある。帆布３ｘの厚みが０．３ｍｍを超えると、屈曲性が低下し得る。本実施形態によれば、帆布３ｘの厚みが０．１〜０．３ｍｍであることから、より確実に、接続部２ｃの強度と屈曲性との両方を確保することができる。
【００３５】
ポリウレタンシート３ｙの厚みが０．１ｍｍ未満であると、補強部材３のベルト本体２に対する接着力が不十分になり得る。ポリウレタンシート３ｙの厚みが０．２ｍｍを超えると、補強部材３全体の厚みが過大になり、ベルト１における補強部材３が設けられた部分の段差が大きくなることから、屈曲性が低下し、また、ベルト１の走行時において音や振動が大きくなるという問題が生じ得る。本実施形態によれば、ポリウレタンシート３ｙの厚みが０．１〜０．２ｍｍであることから、当該問題を抑制することができる。
【実施例】
【００３６】
以下、実施例及び比較例に基づいて、本発明について説明する。
【００３７】
本願発明者等は、表１に示すように、実施例及び比較例に係る搬送ベルトについて、屈曲性、接続部２ｃの強度、及び、耐久性を評価するための試験を行った。
【００３８】
【表１】
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【００３９】
表１において、Ａ、Ｂ，Ｃ，Ｅ，Ｗ，Ｇ，Ｈ１，Ｈ２は、それぞれ、図１及び／又は図２に示されると共に、上述した部分である。Ｄは、図１に示すように、互いに対応する補強凸部３ｐと接続凸部２ｐとの先端３ｐ１，２ｐ１同士の間隔である。Ｆは、図２に示すように、補強部材３の長手方向の長さである。Ｉは、補強凸部３ｐの先端３ｐ１の丸みの半径である。
【００４０】
接続部２ｃは、上述の実施形態と同様、ジグザグ形状である。実施例１〜７は、補強部材３が接続部２ｃの形状に対応する形状（ジグザグ形状）を有し、比較例１，２は、補強部材３が接続部２ｃの形状に対応しない形状（矩形状）を有する。比較例１は、補強部材３をポリウレタンシート３ｙのみで（帆布３ｘを省略して）構成したものである。
【００４１】
実施例１は、上述の実施形態に係る搬送ベルト１と同様の構成を有する。実施例２，３は、実施例１に対して、Ａの値（及びこれに伴うＤ，Ｆ等の値）を変更したものである。実施例４，５は、実施例１に対して、Ｇの値（及びこれに伴うＤ，Ｆ等の値）を変更したものである。実施例６は、実施例１に対して、補強部材３の基部３ｑを省略し（図７参照）、且つ、Ｃの値（及びこれに伴うＤ，Ｆ等の値）を変更したものである。実施例７は、実施例１に対して、補強部材３の基部３ｑを省略し（図７参照）、且つ、補強凸部３ｐの先端３ｐ１が丸みを帯びずに尖っているものである。
【００４２】
＜屈曲性について＞
屈曲性を評価するための試験では、図５に示すように、搬送ベルト１を補強部材３がプーリ５０ａ，５０ｂの周面に対向するように（即ち、内側に配置されるように）してプーリ５０ａ，５０ｂに巻回し、接続部２ｃ及び補強部材３がプーリ５０ａの周面上に位置するように配置した。そして、プーリ５０ａを固定しつつプーリ５０ｂに荷重Ｐを付加して、膨らみ距離Ｌを測定した。このとき用いた搬送ベルト１は幅５０ｍｍ・長さ５００ｍｍであり、プーリ５０ａ，５０ｂは共に直径１０ｍｍである。荷重Ｐは、搬送ベルト１の張力が０．１Ｎ／ｍｍとなるように設定した。膨らみ距離Ｌは、プーリ５０ａの下端Ｔを通る水平面における、搬送ベルト１のプーリ５０ａに巻回された部分の距離である。
【００４３】
表１に示すように、補強部材３を帆布３ｘとポリウレタンシート３ｙとから構成したもの（比較例１を除く、実施例１〜７及び比較例２）を比べると、実施例１〜７は全て、比較例２よりも、膨らみ距離Ｌが小さい（即ち、屈曲性が高い）。比較例１は、実施例５と同じ膨らみ距離Ｌであり、屈曲性が比較的高い。これは、比較例１において、補強部材３をポリウレタンシート３ｙのみで（帆布３ｘを省略して）構成したためと推察される。
【００４４】
実施例の中では、実施例１，２，３の試験結果から、Ａの値が大きくなるほど、膨らみ距離Ｌが大きく（即ち、屈曲性が低く）なることがわかる。実施例１，４の試験結果から、Ｇの値を小さくしても、膨らみ距離Ｌが略同じ（即ち、屈曲性が略同じ）であることがわかる。ただし、Ｇの値が小さくなるほど、補強部材３のベルト本体２に対する位置合せが困難になり得る。実施例１，５の試験結果から、Ｇの値が大きくなるほど、膨らみ距離Ｌが大きく（即ち、屈曲性が低く）なることがわかる。実施例６，７は、実施例１と膨らみ距離Ｌが同じ（即ち、屈曲性が同じ）である。
【００４５】
＜接続部の強度について＞
接続部２ｃの強度を評価するための試験では、幅５０ｍｍ・長さ５００ｍｍの搬送ベルト１を接続部２ｃが中央に位置するようにアムスラー試験機に取り付けて、引張速度１００ｍｍ／ｍｉｎにて引張試験を行い、接続部２ｃの強度を測定した。
【００４６】
表１に示すように、実施例１〜５，７は、接続部２ｃの強度が、比較例２と略同じである。実施例６及び比較例１は、他の実施例１〜５，７及び比較例１と比べ、接続部２ｃの強度が低い。これは、実施例６においては、Ｃの値を小さくした分、補強部材３の面積が小さくなったこと、比較例１においては、補強部材３をポリウレタンシート３ｙのみで（帆布３ｘを省略して）構成したことが原因であると推察される。
【００４７】
なお、各実施例及び比較例において、ベルト本体２における接続部２ｃ以外の部分の強度は、４０Ｎ／ｍｍである。接続部２ｃの強度は、ベルト本体２における接続部２ｃ以外の部分の強度の１／２以上（即ち、各実施例及び比較例において、２０Ｎ／ｍｍ以上）であることが好ましい。
【００４８】
＜耐久性について＞
耐久性を評価するための試験としては、通常走行試験及び過酷走行試験を行った。各試験では、図６に示すように、搬送ベルト１を補強部材３がプーリ６０ａ，６０ｂ，６０ｅの周面に対向するように（即ち、内側に配置されるように）してプーリ６０ａ〜６０ｅに巻回して走行させた。通常走行試験で用いた搬送ベルト１は幅１００ｍｍ・長さ１４５０ｍｍであり、プーリ６０ａ〜６０ｅは共に直径２０ｍｍである。過酷走行試験で用いた搬送ベルト１は幅１００ｍｍ・長さ１４５０ｍｍであり、プーリ６０ａ，６０ｂ，６０ｅは直径２０ｍｍ、プーリ６０ｃ，６０ｄは直径２５ｍｍである。また、過酷走行試験では、各プーリ６０ａ，６０ｂの軸方向中央部分に幅１０ｍｍ・厚さ１ｍｍの粘着テープを貼り付けた。通常走行試験では、搬送ベルト１の張力が４ｋｇｆ／ｃｍ、走行速度が１５０ｍ／ｍｉｎとなるように設定し、目標屈曲回数を２００万回とした。過酷走行試験では、搬送ベルト１の張力が１ｋｇｆ／ｃｍ、走行速度が１００ｍ／ｍｉｎとなるように設定し、接続部２ｃが破断するまで走行させた。
【００４９】
表１に示すように、通常走行試験は、実施例１，７及び比較例１について行った。実施例１及び比較例１は、補強部材３の剥離や接続部２ｃの破断が生じることなく、目標屈曲回数まで走行できた。実施例７は、接続部２ｃの破断は生じなかったが、途中で補強部材３が剥離した。これは、実施例７では、補強凸部３ｐの先端３ｐ１が丸みを帯びずに尖っているためと推察される。
【００５０】
表１に示すように、過酷走行試験は、実施例１及び比較例１について行った。実施例１は１２時間走行できたのに対し、比較例１はわずか０．６時間で接続部２ｃが破断した。
【００５１】
通常走行試験及び過酷走行試験の結果から、実施例１は、十分な耐久性を有することがわかった。
【００５２】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な設計変更が可能なものである。
【００５３】
例えば、以下のような設計変更が可能である。
・ベルト本体の構成について：
ベルト本体の表面にカバー層を設けてもよい。この場合、カバー層は、熱可塑性樹脂（例えば、ポリウレタン、ＰＶＣ、ポリオレフィン、ポリカーボネート、フッ素樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン）、ゴム材（例えば、ＮＲ、ＳＢＲ、ＩＲ、ＢＲ）等から構成されてよい。また、カバー層は、例えば、押出しやカレンダーロールにより圧延されたシート状の基材を芯体上に積層し、プレス加硫により連続加硫することにより、芯体上に形成されてよい。
ベルト本体における芯体は、１以上の任意の枚数の布で構成されてよい。
ベルト本体は、芯体と接着層とから構成されることに限定されず、例えば芯体のみから構成されてもよい（例えば上述の実施形態における接着層２ｙを省略してもよい）。
ベルト本体は、上述の実施形態で例示した以外の任意の材料により構成されてよく、また、任意の厚みを有してよい。
・補強部材の構成について：
第１部材の厚みが０．１ｍｍ未満であったり０．３ｍｍを超えたりしてもよい。第２部材の厚みが０．１ｍｍ未満であったり０．２ｍｍを超えたりしてもよい。
第２部材を省略してもよい。
補強凸部の先端が丸みを帯びずに尖っていてもよい。
補強部材は、基部を含まなくてもよい（図７参照）。
補強部材は、上述の実施形態で例示した以外の任意の材料により構成されてよい。
補強部材は、接続部及びベルト本体と上記のような幾何学的関係を有さなくてもよい。例えば、補強部材の幅方向の長さＥは、ベルト本体の幅方向の長さＷより短くてもよい。また、補強部材の形状は、上述の実施形態では接続部の形状と略同じ形状であるが、接続部の形状と若干異なる形状であってもよい。即ち、本発明において、「接続部の形状に対応する形状」は、「接続部の形状と全く同じ形状」に限定されるものではなく、「接続部の形状と若干異なる形状」も含む。
補強部材は、ベルト本体の一方の面のみに設けられることに限定されず、ベルト本体の両方の面に設けられてもよい。また、補強部材が設けられる面は、ベルトの内側（プーリの周面に対向する側）及び外側のいずれであってもよい。
・複数の接続凸部は、形状及びサイズが互いに同じであることに限定されない。また、接続凸部の先端は鈍角であってもよい。同様に、複数の補強凸部は、形状及びサイズが互いに同じであることに限定されない。また、補強凸部の先端は鈍角であってもよい。
・接続部及び補強部材は、長手方向における中心線に対して対称な形状を有することに限定されない。例えば、接続部及び補強部材が、幅方向に対して傾斜した方向に延在してもよい。また、補強部材は、接続部の長手方向における中心線に対して対称に配置されることに限定されない。
・接続線分及び補強線分は、直線状であることに限定されず、湾曲状であってもよい。
・ベルト本体と補強部材との間に接着剤（例えば、上述の実施形態における接着剤４）を設けず、ベルト本体（例えば、上述の実施形態における接着層２ｙ）に補強部材を直接接着してもよい。
・ベルト本体の幅方向（即ち、複数の接続凸部及び複数の補強凸部がそれぞれ延在する方向）は、ベルト本体の長手方向に交差する方向であればよく、ベルト本体の長手方向に直交することに限定されない（図８参照）。
【符号の説明】
【００５４】
１  搬送ベルト
２  ベルト本体
２ａ  一端
２ｂ  他端
２ｃ  接続部
２ｐ  接続凸部
２ｒ  接続線分
３  補強部材
３ｐ  補強凸部
３ｐ１  補強凸部の先端
３ｑ  基部
３ｒ  補強線分
３ｘ  帆布（第１部材）
３ｙ  ポリウレタンシート（第２部材）
４  接着剤
Ａ  基部における長手方向の長さ
Ｂ  接続凸部の突出長さ
Ｃ  補強線分と接続線分との間隔
Ｅ  補強部材の幅方向の長さ
Ｇ  補強凸部の突出長さ
Ｈ１  補強凸部における幅方向の長さ
Ｈ２  接続凸部における幅方向の長さ
Ｗ  ベルト本体の幅方向の長さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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