(57)【要約】【課題】  １つの緩衝器で乗りかご及びつり合いおもりを緩衝することは勿論、ピットの深さ寸法を小さくすることができること。【解決手段】  本発明のエレベーター装置は、乗りかご及びつり合いおもりの異常下降時に、該乗りかご及びつり合いおもりが衝突した際の衝撃を１つの緩衝器で緩衝可能な兼用緩衝器を備え、前記乗りかごの下降定格速度が上昇定格速度より低く設定されていると共に、前記兼用緩衝器は、前記つり合いおもりの下方に、前記乗りかごの上昇定格速度に対応した緩衝ストローク以上の緩衝ストロークを有して設置され、かつ、一方が前記兼用緩衝器に接続され、他方が前記乗りかごの投影面積内に延設されてピットの床面に固定され、前記乗りかごの下降定格速度に対応した緩衝ストロークを確保して、前記乗りかご及びつり合いおもりをそれぞれ受けるリンク体を備えていることを特徴とする。【選択図】図１
2014144845.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路を昇降する乗りかご及びつり合いおもりと、前記昇降路の下部に形成されるピットに立設され、前記乗りかご及びつり合いおもりの異常下降時に、該乗りかご及びつり合いおもりが衝突した際の衝撃を１つの緩衝器で緩衝可能な兼用緩衝器とを備えたエレベーター装置において、
前記乗りかごの下降定格速度が上昇定格速度より低く設定されていると共に、前記兼用緩衝器は、前記つり合いおもりの下方に、前記乗りかごの上昇定格速度に対応した緩衝ストローク以上の緩衝ストロークを有して設置され、かつ、一方が前記兼用緩衝器に接続され、他方が前記乗りかごの投影面積内に延設されて前記ピットの床面に固定され、前記乗りかごの下降定格速度に対応した緩衝ストロークを確保して、前記乗りかご及びつり合いおもりをそれぞれ受けるリンク体を備えていることを特徴とするエレベーター装置。
【請求項２】
昇降路を昇降する乗りかご及びつり合いおもりと、前記昇降路の下部に形成されるピットに立設され、前記乗りかご及びつり合いおもりの異常下降時に、該乗りかご及びつり合いおもりが衝突した際の衝撃を１つの緩衝器で緩衝可能な兼用緩衝器とを備えたエレベーター装置において、
前記乗りかごの下降定格速度が上昇定格速度より低く設定されていると共に、前記兼用緩衝器は、前記つり合いおもりの下方に設置され、かつ、一方が前記兼用緩衝器に接続され、他方が前記乗りかごの投影面積内に延設されて前記ピットの床面に固定され、前記乗りかご及びつり合いおもりをそれぞれ受けるリンク体を備えていることを特徴とするエレベーター装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のエレベーター装置において、
前記兼用緩衝器は、順次小径に形成される複数の中空のプランジャを同心に重合して上下方向に短縮可能なテレスコピック構造であることを特徴とするエレベーター装置。
【請求項４】
請求項３に記載のエレベーター装置において、
前記プランジャの頂部には、前記つり合いおもりと当接可能な第１の緩衝体が設置されていることを特徴とするエレベーター装置。
【請求項５】
請求項４に記載のエレベーター装置において、
前記リンク体は、その一端が前記プランジャの頂部近傍に第１の回動部を介して回動可能に連結されると共に、他端が前記ピットの床に第２の回動部を介して回動可能に支持されるロッドから成り、該ロッドの途中には、前記乗りかごと当接可能な第２の緩衝体が設置されていることを特徴とするエレベーター装置。
【請求項６】
請求項４に記載のエレベーター装置において、
前記リンク体は、その一端が前記プランジャの頂部近傍に第１の回動部を介して回動可能に連結されると共に、他端が前記ピットの床に第２の回動部を介して回動可能に支持されるロッドから成り、該ロッドの途中には、前記乗りかごと当接可能な第２の緩衝体が設置されていると共に、前記ロッドが途中で屈曲するロッド回動部を備えていることを特徴とするエレベーター装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はエレベーター装置に係り、特に、昇降路を昇降する乗りかご及びつり合いおもりの異常下降時に、乗りかご及びつり合いおもりが衝突した際の衝撃を緩和する緩衝器を備えているものに好適なエレベーター装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベーター装置にあっては、乗りかご及びつり合いおもりの異常下降時に、乗りかご及びつり合いおもりが衝突した際の衝撃を緩和する緩衝器の設置が義務付けられており、通常、この緩衝器は、エレベーター装置の昇降路下部に形成されるピットに設置され、乗りかご及びつり合いおもりが所定レベルよりオーバーランした際に衝撃を緩衝するようにしている。
【０００３】
近年、上述した緩衝器として、乗りかご及びつり合いおもりの異常下降時に、乗りかご及びつり合いおもりが衝突した際の衝撃を１つの緩衝器で緩衝可能な兼用緩衝器が用いられている。１つの緩衝器で乗りかご及びつり合いおもりのそれぞれを緩衝する兼用緩衝器の従来技術として、特許文献１がある。
【０００４】
この特許文献１には、緩衝器がエレベーター装置の乗りかご及びつり合いおもりを支持する機能を有し、乗りかご及びつり合いおもりは、各々昇降路に沿って移動可能であり、しかも、上記緩衝器は、部分的に乗りかごの昇降路内及びつり合いおもりの昇降路内へ突出するよう構成されるると共に、乗りかごがピットの床に対する所定の間隔よりも下落すると乗りかごと機械的に接触し、つり合いおもりがピットの床に対する所定の間隔よりも下落するとつり合いおもりと機械的に接触することが記載されている。
【０００５】
また、高速のエレベーター装置にあっては、乗りかごの昇降による急激な気圧変化が発生し、乗客に耳がつんとなる耳閉感を与えるが、人間の耳は気圧が下がる側、即ち、乗りかごの上昇時の方が、気圧が上がる側、即ち、乗りかごの下降時より順応しやすい特性があるため、乗りかごの下降定格速度を上昇定格速度より低く設定し、耳閉感の低減を図ったエレベーター装置が実用化されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−３５２５０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、近年、建屋の高層化に伴うエレベーター装置の高速化及び長行程化が進んでおり、このようなエレベーター装置にあっては、大型の緩衝器をピットに設置するため、ピットの深さ寸法を大きくする必要があるが、前述した従来のものは、ピットの深さ寸法を小さくすることへの考慮が十分ではなかった。
【０００８】
本発明は上述の点に鑑みなされたもので、その目的とするところは、１つの緩衝器で乗りかご及びつり合いおもりを緩衝することは勿論、ピットの深さ寸法を小さくすることができるエレベーター装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のエレベーター装置は、上記目的を達成するために、昇降路を昇降する乗りかご及びつり合いおもりと、前記昇降路の下部に形成されるピットに立設され、前記乗りかご及びつり合いおもりの異常下降時に、該乗りかご及びつり合いおもりが衝突した際の衝撃を１つの緩衝器で緩衝可能な兼用緩衝器とを備えたエレベーター装置において、前記乗りかごの下降定格速度が上昇定格速度より低く設定されていると共に、前記兼用緩衝器は、前記つり合いおもりの下方に、前記乗りかごの上昇定格速度に対応した緩衝ストローク以上の緩衝ストロークを有して設置され、かつ、一方が前記兼用緩衝器に接続され、他方が前記乗りかごの投影面積内に延設されて前記ピットの床面に固定され、前記乗りかごの下降定格速度に対応した緩衝ストロークを確保して、前記乗りかご及びつり合いおもりをそれぞれ受けるリンク体を備えているか、
或いは、前記乗りかごの下降定格速度が上昇定格速度より低く設定されていると共に、前記兼用緩衝器は、前記つり合いおもりの下方に設置され、かつ、一方が前記兼用緩衝器に接続され、他方が前記乗りかごの投影面積内に延設されて前記ピットの床面に固定され、前記乗りかご及びつり合いおもりをそれぞれ受けるリンク体を備えていることを特徴とする。
【００１０】
また、前記兼用緩衝器は、順次小径に形成される複数の中空のプランジャを同心に重合して上下方向に短縮可能なテレスコピック構造であることを特徴とする。
【００１１】
また、前記プランジャの頂部には、前記つり合いおもりと当接可能な第１の緩衝体が設置されていることを特徴とする。
【００１２】
また、前記リンク体は、その一端が前記プランジャの頂部近傍に第１の回動部を介して回動可能に連結されると共に、他端が前記ピットの床に第２の回動部を介して回動可能に支持されるロッドから成り、該ロッドの途中には、前記乗りかごと当接可能な第２の緩衝体が設置されていることを特徴とする。
【００１３】
前記リンク体は、その一端が前記プランジャの頂部近傍に第１の回動部を介して回動可能に連結されると共に、他端が前記ピットの床に第２の回動部を介して回動可能に支持されるロッドから成り、該ロッドの途中には、前記乗りかごと当接可能な第２の緩衝体が設置されていると共に、前記ロッドが途中で屈曲するロッド回動部を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、１つの緩衝器で乗りかご及びつり合いおもりを緩衝することは勿論、ピットの深さ寸法を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明のエレベーター装置の実施例１を示す正面図である。
【図２】実施例１における乗りかご緩衝時の状態を示す正面図である。
【図３】実施例１におけるつり合いおもり緩衝時の状態を示す正面図である。
【図４】本発明のエレベーター装置の実施例２を示す正面図である。
【図５】実施例２における乗りかご緩衝時の状態を示す正面図である。
【図６】実施例２における乗りかご及びつり合いおもり緩衝時の状態を示す正面図である。
【図７】実施例２におけるつり合いおもり緩衝時の状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図示した実施例に基づき本発明のエレベーター装置を説明する。なお、各実施例において、同一構成部品には同符号を使用する。
【実施例１】
【００１７】
本発明のエレベーター装置の実施例１は、図１に示すように、主ロープ１により連結され、昇降路２を昇降する乗りかご３及びつり合いおもり４を備えており、乗りかご３の上昇定格速度は、例えば１０００ｍ／ｍｉｎに設定されると共に、乗りかご３の下降定格速度は、例えば６００ｍ／ｍｉｎに設定されている。
【００１８】
なお、上述したように、乗りかご３の下降定格速度を上昇定格速度より低く設定したのは、人間の耳は気圧が下がる側、即ち、乗りかごの上昇時の方が、気圧が上がる側、即ち、乗りかごの下降時より順応しやすい特性を有していることを考慮し、耳閉感の低減を図るためである。
【００１９】
そして、本実施例では、昇降路２の下部に形成されるピット２ａの深さ寸法を小さくするために、工夫がなされている。具体的には、つり合いおもり４の下方に、乗りかご３の上昇定格速度に対応した緩衝ストロークＳ２を有する兼用緩衝器５を設置すると共に、一方が兼用緩衝器５に接続され、他方が乗りかご３の投影面積内に延設され、乗りかご３の下降定格速度に対応した緩衝ストロークＳ１を確保して、乗りかご３を受けるリンク体６を設けている。
【００２０】
なお、緩衝ストロークＳ１は、乗りかご３の下降定格速度である６００ｍ／ｍｉｎに対応したものであると共に、緩衝ストロークＳ２は、乗りかご３の上昇定格速度である１０００ｍ／ｍｉｎに対応したものであり、緩衝ストロークＳ１＜緩衝ストロークＳ２の関係となる。
【００２１】
上述した兼用緩衝器５は、順次小径に形成される複数の中空のプランジャ５ａを同心に重合して上下方向に短縮するテレスコピック構造のものであり、プランジャ５ａの頂部には、つり合いおもり４と当接可能な第１の緩衝体７が設けられている。
【００２２】
また、リンク体６は、一端がプランジャ５ａの頂部近傍に第１の回動部６ａを介して回動可能に連結されると共に、他端がピット２ａの床に第２の回動部６ｂを介して回動可能に支持されるロッド６ｃを備え、このロッド６ｃの途中の乗りかご３の下方に、乗りかご３と当接可能な第２の緩衝体８が設けられている。
【００２３】
なお、ロッド６ｃは、乗りかご３が下降した際に干渉しない配置となっており、しかも、ロッド６ｃの一端側には、プランジャ５ａの頂部近傍の第１の回動部６ａが移動可能なように楕円形の孔が設けられている。
【００２４】
そして、実施例１にあっては、乗りかご３が何らかの理由（例えば、ブレーキ故障、制御トラブル等）により最下階位置を超えてオーバーランして下降した場合、図２に示すように、乗りかご３の投影面積内に延設されるリンク体６に設けられた第２の緩衝体８に衝突し、これに応じてリンク体６は兼用緩衝器５のプランジャ５ａを押し下げつつ回動し、乗りかご３を緩衝する。この時の緩衝ストロークＳ１は、乗りかご３の下降定格速度である６００ｍ／ｍｉｎに対応したものである。
【００２５】
一方、つり合いおもり４が何らかの理由（例えば、ブレーキ故障、制御トラブル等）により規定位置を超えてオーバーランして下降した場合、図３に示すように、つり合いおもり４の下方に設置される兼用緩衝器５の頂部の第１の緩衝体７に衝突し、兼用緩衝器５はプランジャ５ａを押し下げて、つり合いおもり４を緩衝する。この時の緩衝ストロークＳ２は、乗りかご３の上昇定格速度である１０００ｍ／ｍｉｎに対応したものである。
【００２６】
このような本実施例によれば、乗りかご３の下降定格速度が上昇定格速度より低く設定されるという特徴を生かし、乗りかご３の緩衝をリンク体６を介してつり合いおもり４側に設けた兼用緩衝器５で行うことで、ピット２ａの深さ寸法を乗りかご３の下降定格速度に合わせた値とし、その深さ寸法を相対的に小さくすることができる。また、１つの緩衝器で乗りかご３及びつり合いおもり４のそれぞれを緩衝可能とすることから、コストの低減を図ることができる。
【実施例２】
【００２７】
本発明のエレベーター装置の実施例２は、図４に示すように、実施例１と同様に主ロープ１により連結され、昇降路２を昇降する乗りかご３及びつり合いおもり４を備えており、乗りかご３の上昇定格速度は、例えば１０００ｍ／ｍｉｎに設定されると共に、乗りかご３の下降定格速度は、例えば６００ｍ／ｍｉｎに設定されている。
【００２８】
そして、本実施例では、昇降路２の下部に形成されるピット２ａの深さ寸法を小さくするために、工夫がなされている。具体的には、つり合いおもり４の下方に、乗りかご３の上昇定格速度に対応した緩衝ストロークＳ２以上となる緩衝ストロークＳ３を有する兼用緩衝器５を設置すると共に、一方が兼用緩衝器５に接続され、他方が乗りかご３の投影面積内に延設され、乗りかご３の下降定格速度に対応した緩衝ストロークＳ１を確保して乗りかご３を受けるリンク体６を設けている。
【００２９】
なお、緩衝ストロークＳ１は、乗りかご３の下降定格速度である６００ｍ／ｍｉｎに対応したものであると共に、緩衝ストロークＳ２は、乗りかご３の上昇定格速度である１０００ｍ／ｍｉｎに対応したものであり、緩衝ストロークＳ１＜緩衝ストロークＳ２＜緩衝ストロークＳ３の関係となる。
【００３０】
上述した兼用緩衝器５は、順次小径に形成される複数の中空のプランジャ５ａを同心に重合して上下方向に短縮するテレスコピック構造のものであり、プランジャ５ａの頂部には、つり合いおもり４と当接可能な第１の緩衝体７が設けられている。
【００３１】
また、リンク体６は、一端がプランジャ５ａの頂部近傍に第１の回動部６ａを介して回動可能に連結されると共に、他端がピット２ａの床に第２の回動部６ｂを介して回動可能に支持されるロッド６ｃを備え、このロッド６ｃの途中の乗りかご３の下方に、乗りかご３と当接可能な第２の緩衝体８が設けられていると共に、ロッド６ｃの第１の緩衝体７と第２の緩衝体８の中間部には、ロッド回動部６ｄを備えている。
【００３２】
なお、ロッド６ｃは、乗りかご３及びつり合いおもり４が下降した際に干渉しない配置となっており、しかも、ロッド６ｃの一端側には、プランジャ５ａの頂部近傍の第１の回動部６ａが移動可能なように楕円形の孔が設けられている。
【００３３】
そして、実施例２にあっては、乗りかご３が何らかの理由（例えば、ブレーキ故障、制御トラブル等）により最下階位置を超えてオーバーランして下降した場合、図５に示すように、乗りかご３の投影面積内に延設されるリンク体６に設けられた第２の緩衝体８に衝突し、これに応じてリンク体６は兼用緩衝器５のプランジャ５ａを押し下げつつ回動し、乗りかご３を緩衝する。この時の緩衝ストロークＳ１は、乗りかご３の下降定格速度である６００ｍ／ｍｉｎに対応したものであり、緩衝体台９に第２の緩衝体８が接触するまでの距離となる。
【００３４】
また、乗りかご３が最下階位置を超えてオーバーランし、緩衝体台９に第２の緩衝体８が接触した状態で乗りかご３が停止している時に、つり合いおもり４が規定位置を超えてオーバーラン下降する場合、例えば主ロープ１の切断時も、図５に示すように、兼用緩衝体５は緩衝ストロークＳ２のストロークを有しているため、つり合いおもり４の緩衝も可能である。
【００３５】
更に、図６に示すように、乗りかご３が最下階位置を超えてオーバーランし、緩衝体台９に第２の緩衝体８が接触した状態で乗りかご３が停止している時に、つり合いおもり４が規定位置を超えてオーバーラン下降し第１の緩衝体７に衝突する場合には、リンク体６のロッド回動部６ｄにてロッド６ｃが屈曲する構造である。
【００３６】
一方、つり合いおもり４が何らかの理由（例えば、ブレーキ故障、制御トラブル等）により規定位置を超えてオーバーランして下降した場合、図７に示すように、つり合いおもり４の下方に設置される兼用緩衝器５の頂部の第１の緩衝体７に衝突し、兼用緩衝器５はプランジャ５ａを押し下げて、つり合いおもり４を緩衝する。この時の緩衝ストロークＳ３は、乗りかご３の上昇定格速度である１０００ｍ／ｍｉｎに必要な緩衝ストロークＳ２以上のものである。
【００３７】
なお、例えば、主ロープ１の切断により、乗りかご３及びつり合いおもり４が自由落下する場合、乗りかご３には図示しない非常止め装置の設置が義務付けられているため、つり合いおもり４が兼用緩衝器５により緩衝する際、乗りかご３は、前記非常止め装置にて停止することから、つり合いおもり４の緩衝後に乗りかご３が兼用緩衝器５により緩衝することは考え難い。
【００３８】
このような本実施例によれば、乗りかご３の下降定格速度が上昇定格速度より低く設定されるという特徴を生かし、乗りかご３の緩衝をリンク体６を介してつり合いおもり４側に設けた兼用緩衝器５で行うことで、ピット２ａの深さ寸法Ｈを相対的に小さくすることができる。また、兼用緩衝器５をテレスコピック構造とすることで、緩衝ストロークを稼ぎ、更に、ピット２ａの深さ寸法Ｈを小さなものとすることができる。しかも、１つの兼用緩衝器５で乗りかご３及びつり合いおもり４のそれぞれを緩衝可能とすることから、コストの低減を図ることができる。
【００３９】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かり易く説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成を置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００４０】
１…主ロープ、２…昇降路、２ａ…ピット、３…乗りかご、４…つり合いおもり、５…兼用緩衝器、５ａ…プランジャ、６…リンク体、６ａ…第１の回動部、６ｂ…第２の回動部、６ｃ…ロッド、６ｄ…ロッド回動部、７…第１の緩衝体、８…第２の緩衝体、９…緩衝体台。
【図１】
2014144845.tif 000003
【図２】
2014144845.tif 000004
【図３】
2014144845.tif 000005
【図４】
2014144845.tif 000006
【図５】
2014144845.tif 000007
【図６】
2014144845.tif 000008
【図７】
2014144845.tif 000009