(57)【要約】【課題】体の様々箇所の生体音が低下した場合であっても、体のどこの箇所に問題があるかを認識できる生体音測定システムを提供する。【解決手段】被検者の生体音を集音し、集音した生体音を電気信号として出力する複数の集音手段１１Ａ〜Ｄと、上記各集音手段が出力した電気信号どうしを比較して比較結果を出力する比較手段１７と、上記比較結果を表示する表示手段２１と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者の生体音を集音し、集音した生体音を電気信号として出力する複数の集音手段と、
上記各集音手段が出力した電気信号パターンを比較して、該電気信号パターンの初期状態からの差分や変化率に関する比較結果を出力する比較手段と、
上記比較結果を表示する表示手段と、
を備えることを特徴とする生体音測定システム。
【請求項２】
請求項１記載の生体音測定システムにおいて、
上記比較手段が、いずれかの上記集音手段が出力した電気信号パターンが他のいずれかの上記集音手段が出力した電気信号パターンに対して相対的に所定量以上にずれたと判断したときに、上記比較結果として異常音検出結果を出力する生体音測定システム。
【請求項３】
請求項１または２記載の生体音測定システムにおいて、
参照用パターンを記憶させた記憶手段を備え、
上記比較手段が、いずれかの上記集音手段が出力した電気信号パターンが上記参照用パターンから外れたと判断したときに、上記比較結果として異常音検出結果を出力する生体音測定システム。
【請求項４】
請求項２または３記載の生体音測定システムにおいて、
上記比較手段が上記異常音検出結果を出力したときに警報を発する警報発信手段を備える生体音測定システム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項記載の生体音測定システムにおいて、
被検者に接触させた上記集音手段に被せた状態で、該被検者の胸部に装着可能なベストを備える生体音測定システム。
【請求項６】
請求項５記載の生体音測定システムにおいて、
上記ベストが、上記集音手段から延びて上記比較手段に接続しかつ上記電気信号パターンを該比較手段に伝送する信号伝送部が貫通可能な孔を多数具備するメッシュ生地からなる部分を備える生体音測定システム。
【請求項７】
請求項１から４のいずれか１項記載の生体音測定システムにおいて、
被検者の体に巻き付けることが可能で、自身の一部に自身の他の部分に対して固定可能な固定手段を有し、かつ上記集音手段と一体化した固定用バンドを備える生体音測定システム。
【請求項８】
請求項１から４のいずれか１項記載の生体音測定システムにおいて、
互いに開閉可能で閉じることにより被検者の体の一部を挟持する一対の開閉片を有し、かつ上記集音手段と一体化した挟持手段を備える生体音測定システム。
【請求項９】
請求項８記載の生体音測定システムにおいて、
上記挟持手段が、上記一対の開閉片の開度を段階的に調整可能かつ該一対の開閉片を任意の開度で固定可能な開度調整手段を備える生体音測定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体音を測定して被検者の意識状態等を把握する生体音測定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
全身麻酔下の手術や内視鏡治療などの医術は被検者の意識状態や血流状態を把握しながら行うのが一般的である。
手術や内視鏡治療中の意識状態を把握するための医療機器としては例えば酸素飽和度モニターがある。酸素飽和度モニターは被検者の指先に取り付けて、指先に流れる血液の酸素飽和度を測るものである。しかし被検者が鼻や口から体内に取り入れた酸素が指先に届くまでにはある程度の時間を要するため、被検者の状態をリアルタイムで測定することはできない。そのため、被検者の呼吸が危険な状態になっても、術者がその事実を直ちに把握できないおそれがある。
さらに、異常の有無を判断するための普遍的な数値や判断基準の設定が難しく、実用的ではなかった。
またこの種の医療機器の別の例としては、気管内挿管を行いながら被検者の呼吸状態を測定する呼吸測定装置が知られている。この呼吸測定装置によれば被検者の呼吸状態をリアルタイムで測定できるが、換気が肺野全体に行き渡っているかを正確に把握するのは難しいため、被検者の呼吸状態を正確に把握するのは難しい。さらに呼吸測定装置は一般的に大型かつ高価であるという問題がある。
【０００３】
これに対して特許文献１には、酸素飽和度モニターや気管内挿管を利用した上記装置の問題点を克服した医療機器である生体音測定システムが開示されている。
この生体音測定システムは、被検者の皮膚に接触して生体音を連続的に集音し、集音した生体音を電気信号として出力する一つのマイクロフォンと、被検者の正常時の生体音に基づく正常値データ、及び、被検者の異常時の生体音に基づく異常値データを予め記憶させてあり、マイクロフォンが出力した電気信号を受信可能で、かつ警報装置を具備する処理装置と、を備えている。
この生体音測定システムでは、マイクロフォンから処理装置に対して被検者の生体音データ（電気信号）がリアルタイムで送られる。そして、処理装置が受診した生体音データ（電気信号）を正常値データ及び異常値データと比較し、被検者の意識状態（生体音）が危険な状態にあると判断すると警報装置が警報を発する。しかも呼吸測定装置に比べて小型かつ低コストで製造できるという利点もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１１３９３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし特許文献１の生体音測定システムには以下の欠点がある。
例えばマイクロフォンで片方の肺の生体音（呼吸音）を測定する場合に警報装置が警報を発すれば、術者は肺の呼吸音に異常が発生したことを認識できる。しかし、この呼吸音の異常が、肺の異常に起因して生じたものなのか、あるいは別の箇所の異常（例えば、喉に絡んだ痰）が原因で生じたものなのかについては識別できないため、術者が適切な処置を施せないおそれがある。
【０００６】
本発明は、一つの場所でモニター値の変化を測定するのではなく、体の２ヶ所以上の生体音を比較することによって、生体音が低下した場合であっても、体のどこの箇所に問題があるかを認識できる生体音測定システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の生体音測定システムは、被検者の生体音を集音し、集音した生体音を電気信号として出力する複数の集音手段と、上記各集音手段が出力した電気信号パターンを比較して、該電気信号パターンの術前の初期状態からの差分や変化率に関する比較結果を出力する比較手段と、上記比較結果を表示する表示手段と、を備えることを特徴としている。
【０００８】
上記比較手段が、いずれかの上記集音手段が出力した電気信号パターンが他のいずれかの上記集音手段が出力した電気信号パターンに対して相対的に所定量以上にずれたと判断したときに、上記比較結果として異常音検出結果を出力してもよい。
【０００９】
上記比較手段で用いる電気信号は、ハイパスフィルターやローパスフィルターを通した信号や、デジタル解析を行った信号等を使用してもよい。
【００１０】
参照用パターンを記憶させた記憶手段を備え、上記比較手段が、いずれかの上記集音手段が出力した電気信号パターンが上記参照用パターンから外れたと判断したときに、上記比較結果として異常音検出結果を出力してもよい。
【００１１】
上記比較手段において、比較するポイントの組合せを自由に設定し、それぞれに係数をかけるなどして、判定基準を変えても良い。
また、上記記憶手段に登録するデータは、測定開始後の過去のデータでも良く、ある一点を基準に設定し、その基準からのずれを見てもよい。
【００１２】
上記比較手段が上記異常音検出結果を出力したときに警報を発する警報発信手段を備えてもよい。
【００１３】
被検者に接触させた上記集音手段に被せた状態で、該被検者の胸部に装着可能なベストを備えてもよい。
【００１４】
上記ベストが、上記集音手段から延びて上記比較手段に接続しかつ上記電気信号パターンを該比較手段に伝送する信号伝送部が貫通可能な孔を多数具備するメッシュ生地からなる部分を備えてもよい。
【００１５】
被検者の体に巻き付けることが可能で、自身の一部に自身の他の部分に対して固定可能な固定手段を有し、かつ上記集音手段と一体化した固定用バンドを備えてもよい。
【００１６】
互いに開閉可能で閉じることにより被検者の体の一部を挟持する一対の開閉片を有し、かつ上記集音手段と一体化した挟持手段を備えてもよい。
【００１７】
上記挟持手段が、上記一対の開閉片の開度を段階的に調整可能かつ該一対の開閉片を任意の開度で固定可能な開度調整手段を備えてもよい。
【００１８】
被検者の生体音を集音する際は、集音の指向性を高めれば、集音手段を被検者に接触させなくてもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、被検者の体（の複数箇所）に取り付けた複数の集音手段が、被検者の各取付部の生体音を集音し、集音した生体音を電気信号として比較手段に出力する。すると比較手段が、各集音手段が出力した２ヶ所以上の各電気信号パターンを比較して、その差分や変化率に関して初期状態からの比較結果を出力し、表示手段が比較結果を表示する。
例えば、呼吸機能に関係する左右の肺、頸部、及び、胸骨正中と対向する部分に集音手段を取り付けたときに頚部と胸骨正中からの信号パターンの差分や変化率を初期状態と比較して、頸部の信号パターンの低下が胸骨正中に比べて著しい（又は低下開始が早い）のであれば、術者は頸部に何らかの要因がある（例えば痰がからんでいる）ことを認識できる。また、呼吸状態の確認を胸郭の動きで行う場合、気道圧迫や舌根沈下などで適切な呼吸がなされていないと、胸郭の動きがかえって大きくなることがあり、このような場合でも、例えば、頚部と肺の生体音の信号パターンの差分や変化率を初期状態から比較することによって呼吸状態の異常がどの部位で発生しているかを早期かつ容易に確認することができる。
さらに、左右の肺からの信号パターンを比較することによって、どちらかの肺の機能が低下しても早期に確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態の全体構成を表す図である。
【図２】第１の変形例の被検者の上半身の胸部側を表す図である。
【図３】被検者の上半身の背部側を表す図である。
【図４】集音手段の斜視図である。
【図５】集音手段の中央縦断側面図である。
【図６】集音手段をベストに取り付けたときの縦断側面図である。
【図７】第２の変形例の全体構成を表す図である。
【図８】被検者の左手を表す図である。
【図９】図８のIX−IX矢線に沿う断面図である。
【図１０】第３の変形例の図８と同様の図である。
【図１１】図１０のXI−XI矢線に沿う断面図である。
【図１２】第４の変形例の図８と同様の図である。
【図１３】図１２のXIII−XIII矢線に沿う断面図である。
【図１４】図１３のXIV−XIV矢線に沿う断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図１を参照しながら本発明の一実施形態について説明する。
本実施形態の生体音測定システム１０は、４つのマイクロフォン１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｄと、生体音測定装置１５と、を具備している。
マイクロフォン（集音手段）１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｄは、被検者１００の皮膚に密着状態で接触可能な集音面を備えるものであり、集音面を通して集音した生体音を電気信号（アナログ信号）に変換した上で出力する。マイクロフォン１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｄの出力部（電気信号を出力する部分）にはケーブル１４の一端が接続しており、ケーブル１４の他端は生体音測定装置１５に接続している。
生体音測定装置１５は、ケース１６、制御手段（比較手段）１７、信号処理部１８、記憶手段１９、警報発信手段２０、表示手段２１、及び、感度調整部２２を備えており、ケース１６に制御手段１７、信号処理部１８、記憶手段１９、警報発信手段２０、表示手段２１、及び、感度調整部２２を設けてある。
図示するように信号処理部１８、記憶手段１９、警報発信手段２０、表示手段２１、及び、感度調整部２２は制御手段１７と電気的に接続している。信号処理部１８はケーブル１４の上記他端と接続し、ケーブル１４を介して各マイクロフォン１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｄから送られる上記電気信号（アナログ信号）を受信して、この電気信号を増幅しながらデジタル信号に変換して制御手段１７に出力するものである。記憶手段１９には、被検者１００の正常時における呼吸音、血流音などの各種生体音のパターンである正常時パターンのデータを予め記憶させてある。警報発信手段２０は、後述するように制御手段１７が被検者１００の呼吸音が異常であると判断したときに、警報を発するものである。表示手段２１はケース１６の表面に露出しており、信号処理部１８の出力結果（各マイクロフォン１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｄの出力結果をデジタル化したもの）をグラフ化したもの（横軸が時間、縦軸が電圧）、及び、制御手段１７が出力する比較結果（後述）を表示するものである。感度調整部２２はケース１６の表面に露出した状態で設けた回転式摘みであり、信号処理部１８による増幅レベルを調整するものである。
【００２２】
続いて生体音測定システム１０の使用要領及び生体音測定装置１５の動作について説明する。
被検者１００は上半身裸の状態で図示を省略したベッドに仰向け状態で横たわっている。この状態で、全身麻酔下での腹腔鏡下胆嚢摘出術や、被験者１００の口から内視鏡を挿入することにより内視鏡下胃粘膜下層剥離術などの内視鏡治療を行う。
４つのマイクロフォン１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｄは、呼吸の機能を共有している又は呼吸の機能と関連している４つの部分にそれぞれ取り付けてある。即ち、マイクロフォン１１Ａは被検者１００の頸部に、二つのマイクロフォン１１Ｂ、１１Ｃは左右の肺とそれぞれ対向する部位に、マイクロフォン１１Ｄは胸骨正中と対向する部位に取り付けてある。各マイクロフォン１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｄは粘着テープやゲル剤など（いずれも図示略）を利用して被検者１００に固定してあり、各マイクロフォン１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｄの集音面は皮膚に密着している。各マイクロフォン１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｄは集音面を通じて各部位の呼吸音を連続的に集音し続け、集音した呼吸音のレベルに応じて電気信号（アナログ信号）を出力する。
各マイクロフォン１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｄから出力された電気信号はケーブル１４を通じて信号処理部１８に送られ、信号処理部１８によって増幅されながらデジタル化され、さらに制御手段１７に送られる。
なお、マイクロフォン１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ、１１ＤにＡＤ変換回路を設けて直接デジタル信号を出力するようにしてもよい。これらの電気信号として、ハイパスフィルターやローパスフィルターを通した信号や、デジタル解析を行った信号等を使用してもよい。
【００２３】
制御手段１７は、術前において、各マイクロフォン１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｄによって取り込んだ集音データに基づく音量、音質、周波数等に関するデジタル信号を記憶手段１９に初期状態として予め記憶させ、さらに２ヶ所以上（例えば、マイクロフォン１１Ａとマイクロフォン１１Ｄ）の信号パターンを比較して、両信号パターンの差分や変化率の初期状態（参照用パターン。また、参照用パターンとして、術中の任意の状態のものを使用してもよい）を予め記憶させておく。また、被検者１００が正常状態あるいは術中の任意の状態のときの信号パターンをデフォルトとして予め記憶させておく。さらに部位に応じた固有の情報、例えば、頚部は肺部に対して気道が狭いため周波数が高くなることなどを予め記憶させてもよい。次に、各マイクロフォン１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｄによって取り込んだ集音データのうち、２ヶ所以上の集音データに関して、音質及び音量の変化や音の変化のしかた（例えば連続性や、断続性）、及び、初期設定値以外の音（例えば、術中の任意の状態の音）を比較する。例えば、時間が経過するにつれて被検者１００の意識状態が低下することにより舌根が沈下して気道が圧迫された場合は、頚部においてズーズーといったいびきのような音が発生したり、痰が絡んだ場合は、ヒューヒューといった周波数の音が発生する。このような場合、マイクロフォン１１Ａとマイクロフォン１１Ｄとの信号パターンの差分や変化率を初期状態と比べると相対的なバランスがずれるため、制御手段１７によって初期状態と比較して、表示手段２１にその差を音やグラフ、数字などにより表示させると共に、予め設定した係数を超えた場合に警報発信手段２０に信号を送って警報発信手段２０から音や光などの警報を発する。従って術者は、表示手段２１を見ることにより、頸部の呼吸音が左右の肺および胸骨正中付近の呼吸音に比べて大幅に低下したことを認識できる。また警報を発するようにしてあるので、術者は表示手段２１を見ることなく呼吸状態の変化を把握できる（初期状態からの差分に応じて音程を高くしながら（差分が大きくなればなるほど音程が高くなるように）警報を発してもよい）。このように術者は、頸部において何らかの異常が発生したこと（例えば舌根が沈下して気道が狭くなっていること）や発生部位を容易に把握できるので、必要に応じて手術や内視鏡治療を中断するという判断を行えるようになる。
さらに術者は信号レベルが低下した場所がどこの箇所であるか、及び、信号レベルの低下の程度に応じて、その緊急度（危険度）を判断できる。即ち、本実施形態であればマイクロフォン１１Ａ（頸部）の信号レベルが低下してもその差分が小さければそれほど緊急度が高くないが、マイクロフォン１１Ｂ、１１Ｃ（肺）のデジタル信号レベルが低下し、かつ他の部位との差分が大きい場合の緊急度は高いので、この場合は直ちに手術や内視鏡治療を中断する。
一方、本実施形態では各マイクロフォン１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｄを頸部から肺にまで到る呼吸器系の経路に取り付けてあるので、術中において各デジタル信号の差分や変化率が初期状態とほぼ一致していることを表示手段２１から読み取ることにより（及び警報発信手段２０が警報を発しないことにより）、術者は被検者１００の肺野に換気が十分に行き渡っていることを認識できる。
【００２４】
なお、例えば被検者１００が内視鏡治療などでベッド上で長時間側臥位体勢をとること等に起因して、下側の肺が上側の肺より圧迫されて呼吸音に異常が発生する場合があるが、マイクロフォン１１Ｂ、１１Ｃに基づく信号どうしを比較すると、この状態を容易に判断できる。一般的に左右対称に存在する２つの臓器の生体音は非常に似たものになるので、マイクロフォン１１Ｂ、１１Ｃに基づく信号どうしを比較すれば、術中であっても左右の肺の呼吸音の異常発生をより精度よく認識できるようになる。
【００２５】
また被検者１００の意識レベルが大きく低下して、すべてのマイクロフォン１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｄの集音データに基づく信号が同じような大きさで大幅に低下した場合は、各信号に差が生じ難くなる。
しかしこの場合は、制御手段１７が各マイクロフォン１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｄの信号のパターン（波形）と上記初期設定したパターンとをそれぞれの場所で比較し、各マイクロフォン１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｄの信号が初期設定したパターンと関係が同じ又は近かったものが、一定以上ずれる、又は、ずれの程度がより大きくなったと判断したときに、制御手段１７は当該比較結果（異常音検出結果）を表示手段２１に表示させ、かつ警報発信手段２０に信号を送るので警報発信手段２０が警報を発する。
【００２６】
図２から図６は第１の変形例を示している。
マイクロフォン（集音手段）２５Ａ、２５Ｂ、２５Ｃ、２５Ｄは一面に集音面を備えており、集音面とは反対側の面には、先端部にコネクタ部２７を有する信号伝送部２６が突設してある。マイクロフォン２５Ａ、２５Ｂ、２５Ｃ、２５Ｄの集音面と反対側には、周縁部が中央部に比べてマイクロフォン２５Ａ、２５Ｂ、２５Ｃ、２５Ｄ側に突出する傘形状をなす弾性材料製のカバー材２９が位置しており、カバー材２９の中央部に形成した貫通孔を信号伝送部２６が貫通している。さらにカバー材２９を挟んでマイクロフォン２５Ａ、２５Ｂ、２５Ｃ、２５Ｄと反対側には、金属製の固定金具３０が位置している。固定金具３０は一対の変形片３１を備えており、固定金具３０の中央部に形成した貫通孔を信号伝送部２６が貫通している。そして、カバー材２９の中央部をマイクロフォン２５Ａ、２５Ｂ、２５Ｃ、２５Ｄと固定金具３０の中央部とで挟持した状態で、固定金具３０の貫通孔と信号伝送部２６とを接着等によって互いに固定している。
ベスト３３は信号伝送部２６が貫通可能な多数の孔を具備するメッシュ生地からなる本体部３４、本体部３４から延び表面が起毛された左右一対の頸部止着片３５、肩部止着片３６、及び、胸部止着片３７を具備しており、本体部３４、頸部止着片３５、肩部止着片３６、及び、胸部止着片３７はいずれも可撓性を有している。さらに左右の頸部止着片３５、胸部止着片３７の一方の先端部には他方の頸部止着片３５、胸部止着片３７に対してそれぞれ着脱可能な面ファスナ（固定手段）が形成してあり、左右の肩部止着片３６の先端部には左右の胸部止着片３７に対してそれぞれ着脱可能な面ファスナ（固定手段）が形成してある。
【００２７】
本変形例の生体音測定システム１０’（ケーブル１４、生体音測定装置１５、マイクロフォン２５Ａ、２５Ｂ、２５Ｃ、２５Ｄ、カバー材２９、固定金具３０、ベスト３３）を用いる場合は、まずベスト３３の本体部３４（メッシュ生地）の４つの孔にマイクロフォン２５Ａ、２５Ｂ、２５Ｃ、２５Ｄの信号伝送部２６を挿通し、信号伝送部２６を通した孔の周辺の（本体部３４の）孔に各変形片３１を通し、かつ各変形片３１の端部を折り曲げて（塑性変形させて）、各マイクロフォン２５Ａ、２５Ｂ、２５Ｃ、２５Ｄを本体部３４にそれぞれ取り付ける。
そしてベスト３３を被検者１００の胸部に装着する。このとき、図３に示すように一方の頸部止着片３５の上記面ファスナを他方の頸部止着片３５に取り付け、一方の胸部止着片３７の上記面ファスナを他方の胸部止着片３７に取り付け、さらに左右の肩部止着片３６の上記面ファスナを左右の胸部止着片３７にそれぞれ取り付けて、ベスト３３が被検者１００の胸部から脱落しないようにする。するとカバー材２９が被検者１００の皮膚に接触することにより弾性変形し、各マイクロフォン２５Ａ、２５Ｂ、２５Ｃ、２５Ｄの集音面が被検者１００の皮膚に密着する。このとき、各マイクロフォン２５Ａ、２５Ｂ、２５Ｃ、２５Ｄの集音面が被検者１００の所望の４箇所（頸部、左右の肺、および、胸骨正中）に接触したのであれば、被検者１００を仰向け状態でベッドに横たわらせる。一方、各マイクロフォン２５Ａ、２５Ｂ、２５Ｃ、２５Ｄの集音面の接触位置が所望位置からずれている場合は、ずれている各マイクロフォン２５Ａ、２５Ｂ、２５Ｃ、２５Ｄと一体化している固定金具３０の両変形片３１を初期形状に戻して（塑性変形させて）本体部３４の上記孔から一旦抜き取り、両変形片３１を改めて別の孔に挿入して、その端部を再び折り曲げて（塑性変形させて）マイクロフォン２５Ａ、２５Ｂ、２５Ｃ、２５Ｄを本体部３４に取り付け、その後に被検者１００をベッドに横たわらせる。
その後の測定要領は生体音測定システム１０の場合と同様である。
【００２８】
図７から図９は第２の変形例を示している。
本変形例の生体音測定システム１０’’は構成要素としてマイクロフォン１１Ａ、１１Ｂ、ケーブル１４、生体音測定装置１５、及び、一対の固定用バンド４０を具備している。
マイクロフォン１１Ａとマイクロフォン１１Ｂの集音面と反対側の面にはカバー材２９の中央部が固定してある。
一対の固定用バンド４０は可撓性を有し表面が起毛された材料からなるものであり、その一方の端部には固定用バンド４０の表面に対して着脱可能な面ファスナ（固定手段）が形成してある。各固定用バンド４０の中央部には、各カバー材２９のマイクロフォン１１Ａ、１１Ｂと反対側の面が固定状態で取り付けてあり、マイクロフォン１１Ａとマイクロフォン１１Ｂからそれぞれ延びるケーブル１４が信号処理部１８に接続している。
【００２９】
本変形例では一対の固定用バンド４０を被検者１００の左右両手首に巻いて、面ファスナを利用して各固定用バンド４０を各手首に固定し、カバー材２９を弾性変形させながらマイクロフォン１１Ａとマイクロフォン１１Ｂの集音面を手首（皮膚）の脈と対向する部分に密着させる。そして図７に示すように被検者１００を左側臥位でベッド９０に横たわらせたら、被検者１００の口から内視鏡９５の挿入部９６を体腔内に挿入し、内視鏡９５を用いて内視鏡治療を行う。
本変形例では内視鏡治療中に被検者１００の意識状態を把握するために、生体音測定システム１０’’を用いて被検者１００の両手首の脈の血流音（生体音）を測定する。なお、血流音の一般的特性は呼吸音のそれとは異なるため、事前に感度調整部２２を調整することによりマイクロフォン１１Ａ、１１Ｂの感度を血流音の特性に合わせておく。
【００３０】
マイクロフォン１１Ａ、１１Ｂは集音面を通じて両手首の血流音を連続的に集音し続け、集音した音のレベルに応じて電気信号（アナログ信号）を出力する。この電気信号はケーブル１４を通じて信号処理部１８に送られ、信号処理部１８によって増幅されながらデジタル化され、さらに制御手段１７に送られる。制御手段１７はマイクロフォン１１Ａ、１１Ｂの集音データに基づく音量、音質、周波数等に関するデジタル信号をグラフ化したもの（横軸が時間、縦軸が電圧）を表示手段２１に表示させ、さらに各デジタル信号の波形（連続性、断続、変化の仕方など）を互いに比較する。被検者１００の健康状態が正常な場合、初期状態ではマイクロフォン１１Ｂの集音データに基づくデジタル信号のマイクロフォン１１Ａの集音データに基づくデジタル信号に対する相対的なバランスはほぼ一致するが、本変形例のように被検者１００が左側臥位体勢をとると、時間の経過とともに左手首の血管が圧迫され当該血管を流れる血流が減るため、マイクロフォン１１Ｂ側のデジタル信号がマイクロフォン１１Ａ側のデジタル信号に対して徐々にずれ（信号レベルが低下し）、やがて当該ずれ量が所定の大きさ以上になると、制御手段１７はその旨を表示手段２１に表示させると共に警報発信手段２０に信号を送る。すると警報発信手段２０が警報を発するので、術者は表示手段２１を見ることにより、左手首の脈の血流音が右手首の脈の血流音に比べて速く、大幅に低下したことを認識できるので、被検者１００の体勢を変える等の処置を行えばよい。
【００３１】
また本変形例においても、被検者１００の意識レベルが大きく低下してマイクロフォン１１Ａ、１１Ｂの集音データに基づくデジタル信号が同じような大きさで大幅に低下した場合（マイクロフォン１１Ａ側とマイクロフォン１１Ｂ側のデジタル信号レベルに差が生じなくなった場合）は、制御手段１７がマイクロフォン１１Ａ、１１Ｂのデジタル信号と正常時パターンとを比較する。そして、マイクロフォン１１Ａ、１１Ｂのデジタル信号が正常時パターンから所定の大きさ以上に外れたと判断したときに、制御手段１７は当該比較結果を表示手段２１に表示させ、かつ警報発信手段２０に信号を送るので警報発信手段２０が警報を発する。
【００３２】
この第２の変形例は図１０及び図１１に示す第３の変形例と図１２から図１４に示す第４の変形例の態様で実施することが可能である。
第３の変形例では、マイクロフォン１１Ａ、１１Ｂ（及びカバー材２９）を挟持手段４５に取り付けてある。
挟持手段４５は、開閉片４６と開閉片４９を具備している。開閉片４６の一方の端部は挟持部４７となっており、さらに開閉片４６の中間部にはストッパ４８が突設してある。開閉片４９の一方の端部は挟持部５０となっており、開閉片４９の中央部は回転接続軸５１を介して開閉片４６の中央部に回転可能（開閉可能）に接続している。さらに開閉片４６の挟持部４７と反対側の端部と開閉片４９の挟持部５０と反対側の端部には板バネ５２の両端部がそれぞれ固定してあるので、開閉片４６と開閉片４９は板バネ５２によって常に閉方向に回転付勢されている。開閉片４６と開閉片４９の最大開位置は、開閉片４９の外側面の略中央部が開閉片４６のストッパ４８に当接する位置で規制される。
マイクロフォン１１Ａとマイクロフォン１１Ｂに固定された各カバー材２９は、開閉片４６の挟持部４７の内面（挟持部５０との対向面）に固定されている。
術者が手で開閉片４６の挟持部４７と反対側の端部と開閉片４９の挟持部５０と反対側の端部を掴んで挟持手段４５を板バネ５２の付勢力に抗して最大開位置まで開き、挟持部４７と挟持部５０を被検者１００の手首の両側に位置させた後に、開閉片４６と開閉片４９から手を離して板バネ５２の付勢力を利用して挟持部４７と挟持部５０により手首を挟持すれば、マイクロフォン１１Ａ、１１Ｂの集音面を各手首に密着させることができる。
【００３３】
第４の変形例では、マイクロフォン１１Ａ、１１Ｂ（及びカバー材２９）を挟持手段５５に取り付けてある。
挟持手段５５の基本構成は挟持手段４５と同じであるが、挟持手段５５は板バネ５２を具備していない代わりに、開閉片４９から開閉片４６側に延び、かつ（複数の歯を有する）ラチェット歯（開度調整手段）５７を具備する可撓性材料からなる突出片５６と、開閉片４６に形成した貫通孔５８及び（複数の歯を有する）ラチェット歯（開度調整手段）５９と、を備えている。図示するように突出片５６は貫通孔５８を貫通しており、ラチェット歯５７とラチェット歯５９は互いに噛合している。挟持手段５５は、ラチェット歯５７とラチェット歯５９の噛合を一旦解除して突出片５６を貫通孔５８に対して相対スライドさせた後に再度ラチェット歯５７とラチェット歯５９の噛合させることにより、開閉片４６と開閉片４９を任意の開度に調整し、かつ該開度を保持できる。
従って、術者が最大開位置まで開いた挟持手段５５の挟持部４７と挟持部５０を被検者１００の手首の両側に位置させた後に、挟持部４７と挟持部５０が手首に接触するまで突出片５６の貫通孔５８に対する相対スライド位置を変更し、その後に再度ラチェット歯５７とラチェット歯５９を噛合させて挟持部４７と挟持部５０の開度を固定すれば、マイクロフォン１１Ａ、１１Ｂの集音面を各手首に密着させることができる。
【００３４】
以上、上記実施形態に基づいて本発明を説明したが、本発明は様々な変更を施しながら実施可能である。
例えば、集音手段としてマイクロフォン以外のもの、例えば振動計、圧力センサー、加速度センサー、光センサーなどを利用してもよい。これらのマイクロフォンやその他の集音手段は、集音の指向性を高めれば、被検者に直接接触させなくてもよい。
また上記実施形態及び各変形例における集音手段の数は上記のものには限定されず、２つ以上であればいくつでもよい。また取り付ける部位は上記部位には限定されず、例えば足首や腹部に取り付けることも可能である。
さらに集音手段と生体音測定装置１５とをケーブル１４ではなく無線で接続してもよい。
また集音手段自体に増幅回路やＡ／Ｄ変換回路（電気信号をアナログ信号からデジタル信号に変換する回路）を設けてもよい。
さらに生体音測定システム１０、１０’、１０’’を酸素飽和度モニターと併用してもよい。
さらにケース１６にランプを設けて、警報発信手段２０から警報音を発する代わりに（又は警報音と共に）、警報発信手段２０からの信号に基づいて当該ランプから警報光を発するようにしてもよい。また、警報光は、一定の間隔を設けて点滅させるようにして、初期状態と比較して一定以上にずれた場合は、点滅の間隔を短くしてもよい。あるいは連続光でも光量を変化させたり、色を変化させたりするなど警報の種類を変化させてもよい。
また固定用バンド４０に類似する構造で固定用バンド４０より長寸の固定用バンドを利用して集音手段を被検者の胴体に装着してもよい。
【符号の説明】
【００３５】
１０  １０’  １０’’  生体音測定システム
１１Ａ  １１Ｂ  １１Ｃ  １１Ｄ  マイクロフォン（集音手段）
１４    ケーブル
１５    生体音測定装置
１６    ケース
１７    制御手段（比較手段）
１８    信号処理部
１９    記憶手段
２０    警報発信手段
２１    表示手段
２２    感度調整部
２５Ａ  ２５Ｂ  ２５Ｃ  ２５Ｄ    マイクロフォン（集音手段）
２６    信号伝送部
２７    コネクタ部
２９    カバー材
３０    固定金具
３１    変形片
３３    ベスト
３４    本体部
３５    頸部止装着片
３６    肩部止着片
３７    胸部止着片
４０    固定用バンド
４５    挟持手段
４６    開閉片
４７    挟持部
４８    ストッパ
４９    開閉片
５０    挟持部
５１    回転接続軸
５２    板バネ
５５    挟持手段
５６    突出片
５７    ラチェット歯（開度調整手段）
５８    貫通孔
５９    ラチェット歯（開度調整手段）
９０    ベッド
９５    内視鏡
９６    挿入部
１００  被検者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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