(57)【要約】【課題】二つの補強梁を連続して配置して、相対的に大きな空間を効率良く形成する。【解決手段】ユニット式建物を構成するそれぞれ略直方体形状に形成された複数の建物ユニット間に補強梁が、当該ユニット式建物に少なくとも二つ水平方向に隣合って配置され、第一補強梁２におけるいずれかの側端（端部２Ｂ）には、水平方向に延在する接続用板部２２が設けられ、第一補強梁における接続用板部と隣接して第二補強梁３が配置され、第二補強梁における第一補強梁の接続用板部側の側端（端部３Ｂ）には、上部分又は下部分が接続用板部と反対側に凹むように切り欠かれた切欠部３２が設けられ、接続用板部と切欠部とが接続されることで第一補強梁と第二補強梁とが連結される。【選択図】図４
2014234691.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユニット式建物を構成するそれぞれ略直方体形状に形成された複数の建物ユニット間に架設される補強梁が、当該ユニット式建物に少なくとも二つ水平方向に隣合って配置され、
第一補強梁におけるいずれかの側端には、水平方向に延在する接続用板部が設けられ、
前記第一補強梁における前記接続用板部と隣接して第二補強梁が配置され、
前記第二補強梁における前記接続用板部側の側端には、上部分又は下部分が前記接続用板部と反対側に凹むように切り欠かれた切欠部が設けられ、
前記接続用板部と前記切欠部とが接続されることで前記第一補強梁と前記第二補強梁とが連結されることを特徴とする補強梁の連結構造。
【請求項２】
請求項１に記載の補強梁の連結構造において、
一部の建物ユニットの長手方向が複数個並設される建物ユニットの長手方向に対して略直交するように配置され、
前記複数個の建物ユニットは、前記一部の建物ユニット側にて隣合う柱どうしがそれぞれ省かれてなり、
前記第一補強梁及び前記第二補強梁のうちの少なくとも一方の補強梁は、前記一部の建物ユニットと前記複数個の建物ユニットとの間に架設されることを特徴とする補強梁の連結構造。
【請求項３】
請求項１に記載の補強梁の連結構造において、
隣合って配置される二つの建物ユニットは隣合うそれぞれの梁の長さが異なり、
前記第一補強梁及び前記第二補強梁のうちの少なくとも一方の補強梁は、前記二つの建物ユニットどうしの間に架設されることを特徴とする補強梁の連結構造。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載の補強梁の連結構造において、
前記接続用板部は、前記複数の建物ユニットの隣合う柱頭部どうしに跨がるように設けられることを特徴とする補強梁の連結構造。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載の補強梁の連結構造において、
前記切欠部には、前記第二補強梁における前記接続用板部側の側端から水平方向に突出した突出片部が設けられ、
前記突出片部と前記接続用板部とが所定の締結手段により締結されることで前記第一補強梁と前記第二補強梁とが連結されることを特徴とする補強梁の連結構造。
【請求項６】
ユニット式建物を構成するそれぞれ略直方体形状に形成された複数の建物ユニット間に架設される補強梁であって、
当該補強梁と水平方向に隣合って別に配置される別の補強梁の側端には、水平方向に延在する接続用板部が設けられ、
当該補強梁における前記別の補強梁の前記接続用板部側の側端には、上部分又は下部分が前記接続用板部と反対側に凹むように切り欠かれた切欠部が設けられ、
前記切欠部と前記接続用板部とが接続されることで前記別の補強梁と連結されることを特徴とする連結用補強梁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、補強梁の連結構造及び連結用補強梁に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、隣接する建物ユニット間に補強梁を設けて、柱のない大空間を形成するユニット式建物が知られている（例えば、特許文献１参照）。具体的には、四本の柱のうちの一本が省かれた建物ユニットをそれぞれの角隅部を寄せ合わせて配置し、これら建物ユニットの上に上階部を構成する建物ユニットを積層し、角隅部の柱を省略するともに補強梁により建物ユニットどうしを連結することで、大きな居室空間を形成するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−８１１３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ユニット式建物を構成する複数の建物ユニットの配置構造として、複数の建物ユニットの長手方向が所定の一方向に沿うように配置される並列配置構造と、一部の建物ユニットの長手方向が複数個並設される建物ユニットの長手方向に対して直交するように配置される直交配置構造とがある。
このうち、並列配置構造では、四つの建物ユニットの角隅部が寄せ合わされた部分に一の補強梁を設けることで四本の柱を省くことができるのに対して、直交配置構造では、複数の建物ユニットの長手方向が直交するように配置された部分にて柱が分散して配置されてしまうため、一の補強梁を設けても二本の柱しか省くことができない。
一方、階段の設置位置や設置方向並びに間口の方向等の設計の自由度を向上させる上では、並列配置構造よりも直交配置構造を採ることが好ましい場合もあるが、二つの補強梁を連続して配置することができない等の補強梁の配置の制限により、相対的に大きな空間を効率良く形成することができない。
【０００５】
そこで、本発明の課題は、二つの補強梁を連続して配置することができ、相対的に大きな空間を効率良く形成することができる補強梁の連結構造及び連結用補強梁を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、例えば、図１、図２及び図４に示すように、請求項１に記載の発明の補強梁の連結構造は、
ユニット式建物１００を構成するそれぞれ略直方体形状に形成された複数の建物ユニット１、…間に架設される補強梁（例えば、第一補強梁２や第二補強梁３等）が、当該ユニット式建物１００に少なくとも二つ水平方向に隣合って配置され、
第一補強梁２におけるいずれかの側端（例えば、端部２Ｂ）には、水平方向に延在する接続用板部２２が設けられ、
前記第一補強梁２における前記接続用板部２２と隣接して第二補強梁３が配置され、
前記第二補強梁３における前記接続用板部２２側の側端（例えば、端部３Ｂ）には、上部分又は下部分が前記接続用板部２２と反対側に凹むように切り欠かれた切欠部３２が設けられ、
前記接続用板部２２と前記切欠部３２とが接続されることで前記第一補強梁２と前記第二補強梁３とが連結されることを特徴とする。
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、ユニット式建物１００に隣合って配置される第一補強梁２及び第二補強梁３のうち、第一補強梁２におけるいずれかの側端（例えば、端部２Ｂ）には、水平方向に延在する接続用板部２２が設けられ、第二補強梁３における接続用板部２２側の側端（例えば、端部３Ｂ）には、上部分又は下部分が接続用板部２２と反対側に凹むように切り欠かれた切欠部３２が設けられ、接続用板部２２と切欠部３２とが接続されることで第一補強梁２と第二補強梁３とが連結されるので、第一補強梁２と第二補強梁３の二つの補強梁を水平方向に隣合わせるように連続して配置することができることとなって、ユニット式建物１００を構成する複数の建物ユニット１、…の中で柱１３を省く箇所の設計の自由度を向上させることができる。結果として、ユニット式建物１００の中で階段の設置位置や設置方向並びに間口の方向等の設計の自由度を向上させることができ、相対的に大きな空間を効率良く形成することができる。
また、切欠部３は、特に、第二補強梁３における接続用板部２２側の側端（例えば、端部３Ｂ）の下部分が切り欠かれて設けられることで、当該切欠部３の下面と接続用板部２２の上面を当接させることができ、第二補強梁３における接続用板部２２側の側端の上部分が切り欠かれた構成の切欠部よりも、第二補強梁３が支持する荷重を切欠部３及び接続用板部２２を介して第一補強梁２に適正に伝達することができる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、例えば、図１に示すように、請求項１に記載の補強梁の連結構造において、
一部の建物ユニット（例えば、建物ユニット１Ｂ）の長手方向が複数個並設される建物ユニット（例えば、建物ユニット１Ｃ、１Ｄ）の長手方向に対して略直交するように配置され、
前記複数個の建物ユニット（例えば、建物ユニット１Ｃ、１Ｄ）は、前記一部の建物ユニット（例えば、建物ユニット１Ｂ）側にて隣合う柱１３どうしがそれぞれ省かれてなり、
前記第一補強梁２及び前記第二補強梁３のうちの少なくとも一方の補強梁（例えば、第一補強梁２）は、前記一部の建物ユニット（例えば、建物ユニット１Ｂ）と前記複数個の建物ユニット（例えば、建物ユニット１Ｃ、１Ｄ）の間に架設されることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明と同様の効果が得られるのは無論のこと、特に、長手方向が略直交するように配置される一部の建物ユニット（例えば、建物ユニット１Ｂ）と複数個の建物ユニット（例えば、建物ユニット１Ｃ、１Ｄ）との間に、第一補強梁２及び第二補強梁３のうちの少なくとも一方の補強梁（例えば、第一補強梁２）が架設されるので、一部の建物ユニット（例えば、建物ユニット１Ｂ）と複数個の建物ユニット（例えば、建物ユニット１Ｃ、１Ｄ）を互いの長手方向が略直交するように配置した直交配置部４が隣合うように設けられたユニット式建物１００であっても、隣合う第一補強梁２及び第二補強梁３を連続して配置することで、直交配置部４の各々にて複数個の建物ユニット（例えば、建物ユニット１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ、１Ｆ）の隣合う柱１３どうしをそれぞれ省くことができる。つまり、ユニット式建物１００の複数の建物ユニット１、…の配置構造として、一部の建物ユニット（例えば、建物ユニット１Ｂ）の長手方向が複数個の建物ユニット（例えば、建物ユニット１Ｃ、１Ｄ）の長手方向に対して略直交するように配置される直交配置構造を採用した場合であっても、複数の建物ユニット１、…の長手方向が所定の一方向に沿うように配置される並列配置構造と同様に、四本の柱１３、…を省くことができ、相対的に大きな空間を効率良く形成することができる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、例えば、図８及び図９に示すように、請求項１に記載の補強梁の連結構造において、
隣合って配置される二つの建物ユニット３０１Ｆ、３０１Ａは隣合うそれぞれの梁（例えば、天井梁１１Ｂ）の長さが異なり、
前記第一補強梁及び前記第二補強梁（例えば、異長用第一補強梁５及び第二補強梁３）のうちの少なくとも一方の補強梁（例えば、異長用第一補強梁５）は、前記二つの建物ユニット３０１Ｆ、３０１Ａどうしの間に架設されることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明と同様の効果が得られるのは無論のこと、特に、第一補強梁及び第二補強梁（例えば、異長用第一補強梁５及び第二補強梁３）のうちの少なくとも一方の補強梁（例えば、異長用第一補強梁５）は、隣合うそれぞれの梁（例えば、天井梁１１Ｂ）の長さが異なる二つの建物ユニット３０１Ｆ、３０１Ａどうしの間に架設されるので、梁（例えば、天井梁１１Ｂ）の長さが異なる種類の建物ユニット３０１Ａ〜３０１Ｆを組み合わせて構成したユニット式建物３００であっても、第一補強梁及び第二補強梁（例えば、異長用第一補強梁５及び第二補強梁３）を連続して配置することで、ユニット式建物３００を構成する複数の建物ユニット３０１、…の中で柱１３を省く箇所の設計の自由度を向上させることができ、相対的に大きな空間を効率良く形成することができる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、例えば、図２に示すように、請求項１〜３の何れか一項に記載の補強梁の連結構造において、
前記接続用板部２２は、前記複数の建物ユニット１、…の隣合う柱頭部１４どうしに跨がるように設けられることを特徴とする。
【００１３】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１〜３の何れか一項に記載の発明と同様の効果が得られるのは無論のこと、特に、接続用板部２２は、複数の建物ユニット１、…の隣合う柱頭部１４どうしに跨がるように設けられるので、複数の建物ユニット１、…の寄せ集められた隣合う柱頭部１４と接続用板部２２とを適正に接続することができるだけでなく、第一補強梁２や第二補強梁３が支持する荷重を複数の建物ユニット１、…の柱頭部１４に適正に伝達することができ、当該複数の建物ユニット１、…の鉛直荷重に対する耐力や剛性を高めることができる。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、例えば、図４に示すように、請求項１〜４の何れか一項に記載の補強梁の連結構造において、
前記切欠部３２には、前記第二補強梁３における前記接続用板部２２側の側端（例えば、端部３Ｂ）から水平方向に突出した突出片部３３が設けられ、
前記突出片部３３と前記接続用板部２２とが所定の締結手段（例えば、ボルト２６Ａ及びナット２６Ｂ）により締結されることで前記第一補強梁２と第二補強梁３とが連結されることを特徴とする。
【００１５】
請求項５に記載の発明によれば、第二補強梁３における接続用板部２２側の側端（例えば、端部３Ｂ）から水平方向に突出した突出片部３３と接続用板部２２とが所定の締結手段（例えば、ボルト２６Ａ及びナット２６Ｂ）により締結されることで第一補強梁２と第二補強梁３とが連結されるので、隣合う第一補強梁２と第二補強梁３とを適正に連結することができ、請求項１〜４の何れか一項に記載の発明と同様の効果を得ることができる。
【００１６】
請求項６に記載の発明の連結用補強梁（例えば、第二補強梁３）は、例えば、図１、図２及び図４に示すように、
ユニット式建物１００を構成するそれぞれ略直方体形状に形成された複数の建物ユニット１、…間に架設される補強梁（例えば、第二補強梁３）であって、
当該補強梁（例えば、第二補強梁３）と水平方向に隣合って別に配置される別の補強梁（例えば、第一補強梁２）の側端（例えば、端部２Ｂ）には、水平方向に延在する接続用板部２２が設けられ、
当該補強梁（例えば、第二補強梁３）における前記別の補強梁（例えば、第一補強梁２）の前記接続用板部２２側の側端（例えば、端部３Ｂ）には、上部分又は下部分が前記接続用板部２２と反対側に凹むように切り欠かれた切欠部３２が設けられ、
前記切欠部３２と前記接続用板部２２とが接続されることで前記別の補強梁（例えば、第一補強梁２）と連結されることを特徴とする。
【００１７】
請求項６に記載の発明によれば、ユニット式建物１００を構成する建物ユニット（例えば、建物ユニット１Ａ〜１Ｆ）間に架設される補強梁（例えば、第二補強梁３）と水平方向に隣合って別に配置される別の補強梁（例えば、第一補強梁２）の側端（例えば、端部２Ｂ）には、水平方向に延在する接続用板部２２が設けられ、当該補強梁（例えば、第二補強梁３）における別の補強梁（例えば、第一補強梁２）の接続用板部２２側の側端（例えば、端部３Ｂ）には、上部分又は下部分が接続用板部２２と反対側に凹むように切り欠かれた切欠部３２が設けられ、切欠部３２と接続用板部２２とが接続されることで別の補強梁（例えば、第一補強梁２）と連結されるので、別の補強梁（例えば、第一補強梁２）と連結用補強梁（例えば、第二補強梁３）の二つの補強梁を水平方向に隣合わせるように連続して配置することができることとなって、ユニット式建物１００を構成する複数の建物ユニット１、…の中で柱１３を省く箇所の設計の自由度を向上させることができる。結果として、ユニット式建物１００の中で階段の設置位置や設置方向並びに間口の方向等の設計の自由度を向上させることができ、相対的に大きな空間を効率良く形成することができる。
また、切欠部３は、特に、当該補強梁（例えば、第二補強梁３）における別の補強梁（例えば、第一補強梁２）の接続用板部２２側の側端（例えば、端部３Ｂ）の下部分が切り欠かれて設けられることで、当該切欠部３の下面と接続用板部２２の上面を当接させることができ、当該補強梁（例えば、第二補強梁３）における接続用板部２２側の側端の上部分が切り欠かれた構成の切欠部よりも、当該補強梁（例えば、第二補強梁３）が支持する荷重を切欠部３及び接続用板部２２を介して別の補強梁（例えば、第一補強梁）に適正に伝達することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、二つの補強梁を連続して配置することができ、相対的に大きな空間を効率良く形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の補強梁の連結構造を適用した一実施形態のユニット式建物を概略的に示す平面図である。
【図２】図１のユニット式建物の破線Ａで囲まれた部分を拡大して示す平面図である。
【図３】図１のユニット式建物を構成する建物ユニットを示す斜視図である。
【図４】図１のユニット式建物を構成する第一補強梁と第二補強梁の連結を説明するための図である。
【図５】本発明の補強梁の連結構造を適用した変形例１のユニット式建物を概略的に示す平面図である。
【図６】図５のユニット式建物の破線Ｄで囲まれた部分を拡大して示す平面図である。
【図７】図５のユニット式建物を構成する第一補強梁と第二補強梁の連結を説明するための図である。
【図８】本発明の補強梁の連結構造を適用した変形例２のユニット式建物を概略的に示す平面図である。
【図９】図８のユニット式建物を構成する異長用第一補強梁を拡大して示す平面図である。
【図１０】図８のユニット式建物を構成する異長用第一補強梁と第二補強梁の連結を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本実施形態のユニット式建物１００を概略的に示す平面図である。また、図２は、図１のユニット式建物１００の破線Ａで囲まれた部分を拡大して示す平面図である。
【００２１】
本実施形態のユニット式建物１００は、図１及び図２に示すように、複数（例えば、六つ）の建物ユニット１、…を水平方向に組み合わせて構成され、水平方向に隣合う建物ユニット１間にそれぞれ架設された第一補強梁２と第二補強梁３とが連結されている。
なお、ユニット式建物１００は、基礎の上に設けられ、また、最上部に屋根が設けられるものであるが、これらの図示は省略するものとする。また、図１にあっては、第一補強梁２及び第二補強梁３を模式的に表している。
【００２２】
先ず、建物ユニット１について図３を参照して説明する。
図３は、建物ユニット１を示す斜視図である。
図３に示すように、建物ユニット１は、四本の天井梁１１、…と、四本の床梁１２、…と、四本の柱１３、…を有し、これら天井梁１１、…、床梁１２、…及び柱１３、…が略直方体形状に骨組みされている。
【００２３】
具体的には、四本の天井梁１１、…及び四本の床梁１２、…は、各角部に配置される接続部材１５、１６を介してそれぞれ矩形枠状に組まれている。
天井梁１１及び接続部材１５が構成する上側の矩形枠の長辺の長さと床梁１２及び接続部材１６が構成する下側の矩形枠の長辺の長さが略等しくなっている。また、天井梁１１及び接続部材１５が構成する上側の矩形枠の短辺の長さと床梁１２及び接続部材１６が構成する下側の矩形枠の短辺の長さが略等しくなっている。さらに、上下両側の矩形枠の長辺の長さは、上下両側の矩形枠の短辺の長さの略二倍となっている。
また、四本の柱１３、…の各々は、上端が上側の矩形枠の四つの接続部材１５、…の下端にそれぞれ連結されるとともに、下端が下側の矩形枠の四つの接続部材１６、…の上端にそれぞれ連結されている。
なお、建物ユニット１には、必要に応じて外装材が取り付けられても良い。
【００２４】
複数の建物ユニット１、…は、一部の建物ユニット１の長手方向が他の複数個並設される建物ユニット１の長手方向に対して略直交するように配置されている。
具体的には、図１に示すように、六つの建物ユニット１、…のうち、手前側の二つの建物ユニット１Ａ、１Ｂ（一部の建物ユニット）は長手方向を左右方向に沿わせるように横向きに配置されている。そして、右奥側の二つの建物ユニット１Ｃ、１Ｄ（複数個の建物ユニット）は、長手方向を右手前側の建物ユニット１Ｂの長手方向に対して略直交させるように縦向きに配置され、同様に、左奥側の二つの建物ユニット１Ｅ、１Ｆ（複数個の建物ユニット）は、長手方向を左手前側の建物ユニット１Ａの長手方向に対して略直交させるように縦向きに配置されている。
【００２５】
また、右手前側の建物ユニット１Ｂと右奥側の二つの建物ユニット１Ｃ、１Ｄとの間に第一補強梁２が架設され、左手前側の建物ユニット１Ａと左奥側の二つの建物ユニット１Ｅ、１Ｆとの間に第二補強梁３が架設されている。すなわち、第一補強梁２と第二補強梁３とは水平方向に隣合って配置されている。
【００２６】
第一補強梁２は、建物ユニット１の長辺を構成する天井梁１１Ａと略等しい長さを有する左右方向に長尺な部材である。
また、第一補強梁２は、対向配置された右手前側の建物ユニット１Ｂの長辺を構成する天井梁１１Ａと右奥側の二つの建物ユニット１Ｃ、１Ｄの各々の短辺を構成する天井梁１１Ｂとの間に設けられている。
具体的には、第一補強梁２は、水平方向に所定の厚さを有する梁本体部２１を有し、梁本体部２１の第二補強梁３と反対側の端部２Ａ（図１における右端部）は、右手前側の建物ユニット１Ｂの長辺を構成する天井梁１１Ａの右端部及び右奥側の一方の建物ユニット１（図１における右奥右側の建物ユニット１Ｄ）の短辺を構成する天井梁１１Ｂの右端部に所定の結合手段（例えば、ボルト及びナット；図示略）を介して結合されている。一方、梁本体部２１の第二補強梁３側の端部２Ｂ（第一補強梁２におけるいずれかの側端）には、接続用板部２２が設けられ、当該接続用板部２２が右手前側の建物ユニット１Ｂ及び右奥側の他方の建物ユニット１（図１における右奥左側の建物ユニット１Ｃ）並びに左手前側の建物ユニット１Ａ及び左奥側の他方の建物ユニット１（図１における左奥右側の建物ユニット１Ｆ）の隣合う接続部材１５、…の柱１３に対応する柱頭部１４、…に接続されている。
【００２７】
接続用板部２２は、上下方向に所定の厚さを有し、平面視にて多角形状に形成されている。そして、接続用板部２２は、梁本体部２１の第二補強梁３側の端部２Ｂであって、当該端部２Ｂの上下方向の略中央部に、接続用板部２２の一部分が差し込まれるようにして設けられている。すなわち、接続用板部２２の梁本体部２１の第二補強梁３側の端部２Ｂに差し込まれていない部分は、梁本体部２１の第二補強梁３側の端部２Ｂから水平方向に延出した形態となっている。
なお、接続用板部２２の梁本体部２１の第二補強梁３側の端部２Ｂに差し込まれた部分は、ボルト２３Ａ及びナット２３Ｂにより梁本体部２１の第二補強梁３側の端部２Ｂに締結されている（図４（ａ）参照）。
【００２８】
また、接続用板部２２は、右手前側の建物ユニット１Ｂ及び右奥側の他方の建物ユニット１Ｃ並びに左手前側の建物ユニット１Ａ及び左奥側の他方の建物ユニット１Ｆの寄せ集められた柱１３に対応する柱頭部１４に跨がるように配設されている。
また、接続用板部２２の四つの建物ユニット１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｆの柱頭部１４に対応する部分の各々には、位置決め用のピン２４及び締結用のボルト（図示略）が挿通される取付用通し孔２５がそれぞれ一つずつ形成されている。
一方、四つの建物ユニット１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｆの柱頭部１４の各々にも、ピン２４が差し込まれる差込孔（図示略）及びボルトが挿通される通し孔（図示略）がそれぞれ一つずつ形成されている。
そして、接続用板部２２の四つのピン２４、…が四つの建物ユニット１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｆの柱頭部１４の差込孔に差し込まれるとともに、接続用板部２２の四つの取付用通し孔２５、…が四つの建物ユニット１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｆの柱頭部１４の対応する四つの通し孔にそれぞれ重ね合わされ、ボルトが取付用通し孔２５及び通し孔にそれぞれ通されて当該ボルトにナット（図示略）がそれぞれ螺合する。このようにして、接続用板部２２は、右手前側の建物ユニット１Ｂ及び右奥側の他方の建物ユニット１Ｃ並びに左手前側の建物ユニット１Ａ及び左奥側の他方の建物ユニット１Ｆの接続部材１５の柱頭部１４に締結されている。
【００２９】
上記のように、第一補強梁２が、右手前側の建物ユニット１Ｂの長辺を構成する天井梁１１Ａと右奥側の二つの建物ユニット１Ｃ、１Ｄの各々の短辺を構成する天井梁１１Ｂとの間に設けられていることにより、右奥側の二つの建物ユニット１Ｃ、１Ｄを構成し、第一補強梁２側に設けられた柱１３のうち、第一補強梁２の梁本体部２１の両端部２Ａ、２Ｂ以外の部分に対向する柱、すなわち、右奥側の二つの建物ユニット１Ｃ、１Ｄの柱１３のうち、第一補強梁２側にて隣合う二つの柱（破線Ｂで囲まれた部分に存する柱）が、省かれている。
つまり、右手前側の建物ユニット１Ｂの長手方向が右奥側の二つの建物ユニット１Ｃ、１Ｄの長手方向に対して略直交するように配置された直交配置部４にて、隣合う右奥側の二つの建物ユニット１Ｃ、１Ｄの柱１３がそれぞれ一本ずつ省かれ、当該直交配置部４を補強するように、右手前側の建物ユニット１Ｂと右奥側の二つの建物ユニット１Ｃ、１Ｄとの間に第一補強梁２が架設されている。
【００３０】
また、接続用板部２２の略中央部、すなわち、接続用板部２２が四つの建物ユニット１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｆの柱頭部１４に跨がるように配設された状態で、四つの建物ユニット１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｆの柱頭部１４どうしの間に対応する位置に、第二補強梁３と連結するためのボルト２６Ａが挿通される第１連結用孔２７（図４（ａ）参照）が形成されている。
【００３１】
第二補強梁（連結用補強梁）３は、第一補強梁（別の補強梁）２と隣接して配置され、建物ユニット１の長辺を構成する天井梁１１Ａと略等しい長さを有する左右方向に長尺な部材である。
また、第二補強梁３は、対向配置された左手前側の建物ユニット１Ａの長辺を構成する天井梁１１Ａと左奥側の二つの建物ユニット１Ｅ、１Ｆの各々の短辺を構成する天井梁１１Ｂとの間に設けられている。
具体的には、第二補強梁３は、第一補強梁２と略同様に、水平方向に所定の厚さを有する梁本体部３１を有し、梁本体部３１の第一補強梁２と反対側の端部３Ａ（図１における左端部）は、左手前側の建物ユニット１Ａの長辺を構成する天井梁１１Ａの左端部及び左奥側の一方の建物ユニット１（図１における左奥左側の建物ユニット１Ｅ）の短辺を構成する天井梁１１Ｂの左端部に所定の結合手段（例えば、ボルト及びナット；図示略）を介して結合されている。一方、梁本体部３１の第一補強梁２側の端部３Ｂ（第二補強梁３における第一補強梁２側の側端）には、切欠部３２が設けられ、当該切欠部３２と第一補強梁２の接続用板部２２とが接続されている。
【００３２】
切欠部３２は、梁本体部３１の第一補強梁２側の端部３Ｂの上下方向略中央から下側部分が接続用板部２２と反対側に凹むように（すなわち、上側部分が接続用板部２２側に突出するように）切り欠かれることで形成されている。
なお、第二補強梁３の梁本体部３１と第一補強梁２の梁本体部２１の上下方向の長さは略等しくなっており、後述するように、第一補強梁２と第二補強梁３とが組み合って連結された状態で、当該第一補強梁２の梁本体部２１及び第二補強梁３の梁本体部３１の上端面どうし及び下端面どうしが略等しい高さとなる。
【００３３】
また、切欠部３２は、側面視にて断面略「Ｌ」字状をなし、当該切欠部３２の天面部に突出片部３３が設けられている。
突出片部３３は、第二補強梁３の梁本体部３１の第一補強梁２側の端部３Ｂから水平方向に突出して形成され、梁本体部３１の厚さと略等しい幅を有している。また、突出片部３３の先端部には、第一補強梁２と連結するためのボルト２６Ａ（図４（ａ）参照）が挿通される第２連結用孔３４が形成されている。
そして、突出片部３３の第２連結用孔３４が接続用板部２２の第１連結用孔２７に重ね合わされ、ボルト２６Ａが第２連結用孔３４及び第１連結用孔２７にそれぞれ通されて当該ボルト２６Ａにナット２６Ｂ（図４（ａ）参照）が螺合する。このようにして、切欠部３２の突出片部３３と接続用板部２２とがボルト２６Ａ及びナット２６Ｂ（所定の締結手段）により締結されている。
【００３４】
上記のように、第二補強梁３が、左手前側の建物ユニット１Ａの長辺を構成する天井梁１１Ａと左奥側の二つの建物ユニット１Ｅ、１Ｆの各々の短辺を構成する天井梁１１Ｂとの間に設けられていることにより、左奥側の二つの建物ユニット１Ｅ、１Ｆを構成し、第二補強梁３側に設けられた柱１３のうち、第二補強梁３の梁本体部３１の両端部３Ａ、３Ｂ以外の部分に対向する柱、すなわち、左奥側の二つの建物ユニット１Ｅ、１Ｆの柱１３のうち、第二補強梁３側にて隣合う二つの柱（破線Ｃで囲まれた部分に存する柱）が、省かれている。
つまり、左手前側の建物ユニット１Ａの長手方向が左奥側の二つの建物ユニット１Ｅ、１Ｆの長手方向に対して略直交するように配置された直交配置部４にて、隣合う左奥側の二つの建物ユニット１Ｅ、１Ｆの柱１３がそれぞれ一本ずつ省かれ、当該直交配置部４を補強するように、左手前側の建物ユニット１Ａと左奥側の二つの建物ユニット１Ｅ、１Ｆとの間に第二補強梁３が架設されている。
【００３５】
ここで、第一補強梁２と第二補強梁３の連結方法について、図４（ａ）及び図４（ｂ）を参照して説明する。
図４（ａ）及び図４（ｂ）は、第一補強梁２と第二補強梁３の連結を説明するための図であり、このうち、図４（ａ）は、第一補強梁２と第二補強梁３が連結していない状態を概略的に表す側面図であり、図４（ｂ）は、第一補強梁２と第二補強梁３が連結した状態を概略的に表す側面図である。
【００３６】
先ず、右手前側の建物ユニット１Ｂと右奥側の二つの建物ユニット１Ｃ、１Ｄとの間に第一補強梁２を配設する。
具体的には、第一補強梁２の第二補強梁３と反対側の端部２Ａを、右手前側の建物ユニット１Ｂの長辺を構成する天井梁１１Ａの右端部及び右奥側の一方の建物ユニット１Ｄの短辺を構成する天井梁１１Ｂの右端部に所定の結合手段を介して結合する。また、第一補強梁２の第二補強梁３側の接続用板部２２の四つのピン２４、…を右手前側の建物ユニット１Ｂ及び右奥側の他方の建物ユニット１Ｃ並びに左手前側の建物ユニット１Ａ及び左奥側の他方の建物ユニット１Ｆの柱頭部１４の四つの差込孔に差し込むとともに、接続用板部２２の四つの取付用通し孔２５、…を対応する四つの通し孔にそれぞれ重ね合わせ、ボルトを取付用通し孔２５及び通し孔にそれぞれ通して当該ボルトにナット（図示略）をそれぞれ螺合する。これにより、第一補強梁２の接続用板部２２が、右手前側の建物ユニット１Ｂ及び右奥側の他方の建物ユニット１Ｃ並びに左手前側の建物ユニット１Ａ及び左奥側の他方の建物ユニット１Ｆの接続部材１５の柱頭部１４に締結される（図４（ａ）参照）。
【００３７】
続けて、左手前側の建物ユニット１Ａと左奥側の二つの建物ユニット１Ｅ、１Ｆとの間に第二補強梁３を配設する。
具体的には、第二補強梁３の第一補強梁２と反対側の端部３Ａを、左手前側の建物ユニット１Ａの長辺を構成する天井梁１１Ａの左端部及び左奥側の一方の建物ユニット１Ｅの短辺を構成する天井梁１１Ｂの左端部に所定の結合手段を介して結合する。また、第二補強梁３の第一補強梁２側の突出片部３３の第２連結用孔３４を接続用板部２２の第１連結用孔２７に重ね合わせ、ボルト２６Ａを第２連結用孔３４及び第１連結用孔２７にそれぞれ通して当該ボルト２６Ａにナット２６Ｂを螺合する。これにより、突出片部３３と接続用板部２２とが締結される（図４（ｂ）参照）。
このようにして、第一補強梁２の接続用板部２２と第二補強梁３の切欠部３２とが接続され、第一補強梁２と第二補強梁３とが組み合って左右方向に連結された状態となる。
【００３８】
以上のように、本実施形態のユニット式建物１００によれば、隣合って配置される第一補強梁２及び第二補強梁３のうち、第一補強梁２におけるいずれかの側端（例えば、端部２Ｂ）には、水平方向に延在する接続用板部２２が設けられ、第二補強梁３における接続用板部２２側の側端（例えば、端部３Ｂ）には、下部分が接続用板部２２と反対側に凹むように切り欠かれた切欠部３２が設けられ、接続用板部２２と切欠部３２とが接続されることで第一補強梁２と第二補強梁３とが連結されるので、第一補強梁２と第二補強梁３の二つの補強梁を水平方向に隣合わせるように連続して配置することができることとなって、ユニット式建物１００を構成する複数の建物ユニット１、…の中で柱１３を省く箇所の設計の自由度を向上させることができる。この結果、ユニット式建物１００の中で階段の設置位置や設置方向並びに間口の方向等の設計の自由度を向上させることができ、相対的に大きな空間を効率良く形成することができる。例えば、図１における破線Ｃで囲まれた部分に存する柱を省くことで左側の３つの建物ユニット１Ａ、１Ｅ、１Ｆにより構成される空間（図１中、破線αで示す空間）を「ＬＤＫ」とした場合であっても、破線Ｂで囲まれた部分に存する柱を省くことで右側の３つの建物ユニット１Ｂ〜１Ｄに跨がる空間（図１中、破線βで示す空間）を「居室」とすることができる。さらに、建物ユニット１Ａ、１Ｂ、１Ｅの外壁側に大間口を配置することができ、南側の部屋の採光や通風を良好なものとすることができる。また、直階段を奥側の建物ユニット１Ｃ〜１Ｆの長手方向に沿って配置することもできる。
また、切欠部３は、第二補強梁３における接続用板部２２側の側端（例えば、端部３Ｂ）の下部分が切り欠かれて設けられているので、当該切欠部３の下面と接続用板部２２の上面を当接させることができ、第二補強梁３における接続用板部２２側の側端の上部分が切り欠かれた構成の切欠部よりも、第二補強梁３が支持する荷重を切欠部３及び接続用板部２２を介して第一補強梁２に適正に伝達することができる。
【００３９】
また、連結される第一補強梁２及び第二補強梁３のうち、第一補強梁２の構成は従前のものと同一とし、第二補強梁３の第一補強梁２側の端部３Ｂの構造のみを変更するだけで良いので、第一補強梁２の共通化により、大幅なコストアップを招くことなく隣合う第一補強梁２及び第二補強梁３の連結を行うことができる。
【００４０】
また、長手方向が略直交するように配置される一部の建物ユニット（例えば、建物ユニット１Ｂ）と複数個の建物ユニット（例えば、建物ユニット１Ｃ、１Ｄ）の間に、第一補強梁２及び第二補強梁３のうちの少なくとも一方の補強梁（例えば、第一補強梁２）が架設されるので、一部の建物ユニット（例えば、建物ユニット１Ｂ）と複数個の建物ユニット（例えば、建物ユニット１Ｃ、１Ｄ）を互いの長手方向が略直交するように配置した直交配置部４が隣合うように設けられたユニット式建物１００であっても、隣合う第一補強梁２及び第二補強梁３を連続して配置することで、直交配置部４の各々にて複数個の建物ユニット（例えば、建物ユニット１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ、１Ｆ）の隣合う柱１３どうしをそれぞれ省くことができる。つまり、ユニット式建物１００の複数の建物ユニット１、…の配置構造として、複数の建物ユニット１、…のうちの一部の建物ユニット（例えば、建物ユニット１Ｂ）の長手方向が複数個の建物ユニット（例えば、建物ユニット１Ｃ、１Ｄ）の長手方向に対して直交するように配置される直交配置構造を採用した場合であっても、複数の建物ユニット１、…の長手方向が所定の一方向に沿うように配置される並列配置構造と同様に、四本の柱１３、…を省くことができ、相対的に大きな空間を効率良く形成することができる。
【００４１】
また、接続用板部２２は、複数の建物ユニット１、…の隣合う柱頭部１４どうしに跨がるように設けられるので、複数の建物ユニット１、…の寄せ集められた隣合う柱頭部１４と接続用板部２２とを適正に接続することができるだけでなく、第一補強梁２や第二補強梁３が支持する荷重を複数の建物ユニット１、…の柱頭部１４に適正に伝達することができ、当該複数の建物ユニット１、…の鉛直荷重に対する耐力や剛性を高めることができる。
【００４２】
また、第二補強梁３における接続用板部２２側の側端（例えば、端部３Ｂ）から水平方向に突出した突出片部３３と接続用板部２２とが所定の締結手段（例えば、ボルト２６Ａ及びナット２６Ｂ）により締結されることで第一補強梁２と第二補強梁３とが連結されるので、隣合う第一補強梁２と第二補強梁３とを適正に連結することができる。
【００４３】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の改良並びに設計の変更を行っても良い。
【００４４】
＜変形例１＞
以下に、変形例１のユニット式建物２００について、図５〜図７を参照して説明する。
図５は、変形例１のユニット式建物２００を概略的に示す平面図である。また、図６は、図５のユニット式建物２００の破線Ｄで囲まれた部分を拡大して示す平面図である。
【００４５】
図５に示すように、変形例１のユニット式建物２００は、六つの建物ユニット１、…の配置及び第一補強梁２の配置が上記実施形態のユニット式建物１００と異なるが、それ以外の構成は上記実施形態のユニット式建物１００と略同様であり、その詳細な説明は省略する。
【００４６】
変形例１のユニット式建物２００を構成する六つの建物ユニット１、…のうち、左手前側の建物ユニット１Ａ並びに右側の三つの建物ユニット１Ｂ、１Ｇ、１Ｈは長手方向を左右方向に沿わせるように横向きに配置されている。
つまり、右奥側から二つの建物ユニット１Ｇ、１Ｈは、長手方向を左奥側の一方の建物ユニット１（図１における左奥右側の建物ユニット１Ｆ）の長手方向に対して略直交させるように横向きに配置されている。
【００４７】
第一補強梁２は、対向配置された左奥側の一方の建物ユニット１Ｆの長辺を構成する天井梁１１Ａと右奥側から二つの建物ユニット１Ｇ、１Ｈの各々の短辺を構成する天井梁１１Ｂとの間に設けられている。すなわち、第一補強梁２は、その長手方向を第二補強梁３の長手方向に対して略直交させるように縦向きに配設されている。
具体的には、第一補強梁２の梁本体部２１の第二補強梁３と反対側の端部２Ａ（図５における奥側端部）は、右奥側の建物ユニット１Ｈの短辺を構成する天井梁１１Ｂの奥側端部及び左奥側の一方の建物ユニット１Ｆの長辺を構成する天井梁１１Ａの奥側端部に所定の結合手段（例えば、ボルト及びナット；図示略）を介して結合されている。一方、梁本体部２１の第二補強梁３側の端部２Ｂ（第一補強梁２におけるいずれかの側端）には、上記実施形態の第一補強梁２と同様に、接続用板部２２が設けられ、当該接続用板部２２が右手前側から二つの建物ユニット１Ｂ、１Ｇ並びに左手前側の建物ユニット１Ａ及び左奥側の一方の建物ユニット１Ｆの隣合う柱頭部１４に接続されている。
【００４８】
接続用板部２２は、上記実施形態の接続用板部２２とは形状が異なる以外の点は、略等しい構成をなしている。
すなわち、接続用板部２２は、梁本体部２１の第二補強梁３側の端部２Ｂであって、当該端部２Ｂの上下方向の略中央部に、接続用板部２２の一部分が差し込まれるようにして設けられている。また、接続用板部２２の梁本体部２１の第二補強梁３側の端部２Ｂに差し込まれた部分は、ボルト２３Ａ及びナット２３Ｂにより梁本体部２１の第二補強梁３側の端部２Ｂに締結されている（図７（ａ）参照）。
【００４９】
また、接続用板部２２は、右手前側から二つの建物ユニット１Ｂ、１Ｇ並びに左手前側の建物ユニット１Ａ及び左奥側の一方の建物ユニット１Ｆの寄せ集められた柱１３に対応する柱頭部１４に跨がるように配設されている。
また、接続用板部２２の四つの建物ユニット１Ａ、１Ｂ、１Ｆ、１Ｇの柱頭部１４に対応する部分の各々には、位置決め用のピン２４及びボルト（図示略）が挿通される取付用通し孔２５がそれぞれ一つずつ形成されている。
一方、四つの建物ユニット１Ａ、１Ｂ、１Ｆ、１Ｇの柱頭部１４の各々にも、ピン２４が差し込まれる差込孔（図示略）及びボルトが挿通される通し孔（図示略）がそれぞれ一つずつ形成されている。
そして、接続用板部２２の四つのピン２４、…が四つの建物ユニット１Ａ、１Ｂ、１Ｆ、１Ｇの柱頭部１４の差込孔に差し込まれるとともに、接続用板部２２の四つの取付用通し孔２５、…が四つの建物ユニット１Ａ、１Ｂ、１Ｆ、１Ｇの柱頭部１４の対応する四つの通し孔にそれぞれ重ね合わされ、ボルトが取付用通し孔２５及び通し孔にそれぞれ通されて当該ボルトにナット（図示略）がそれぞれ螺合する。このようにして、接続用板部２２は、右手前側から二つの建物ユニット１Ｂ、１Ｇ並びに左手前側の建物ユニット１Ａ及び左奥側の一方の建物ユニット１Ｆの柱頭部１４に締結されている。
【００５０】
上記のように、第一補強梁２が、左奥側の一方の建物ユニット１Ｆの長辺を構成する天井梁１１Ａと右奥側から二つの建物ユニット１Ｇ、１Ｈの各々の短辺を構成する天井梁１１Ｂとの間に設けられていることにより、右奥側から二つの建物ユニット１Ｇ、１Ｈを構成し、第一補強梁２側に設けられた柱１３のうち、第一補強梁２の両端部２Ａ、２Ｂ以外の部分に対向する柱、すなわち、右奥側から二つの建物ユニット１Ｇ、１Ｈの柱１３のうち、第一補強梁２側にて隣合う二つの柱（破線Ｅで囲まれた部分に存する柱）が、省かれている。
【００５１】
また、接続用板部２２の略中央部、すなわち、接続用板部２２が四つの建物ユニット１Ａ、１Ｂ、１Ｆ、１Ｇの柱頭部１４に跨がるように配設された状態で、四つの建物ユニット１Ａ、１Ｂ、１Ｆ、１Ｇの柱頭部１４どうしの間に対応する位置に、第二補強梁３と連結するためのボルト（図６参照）が挿通される第１連結用孔２７が形成されている。
【００５２】
ここで、第一補強梁２と第二補強梁３の連結方法について、図７（ａ）及び図７（ｂ）を参照して説明する。
図７（ａ）及び図７（ｂ）は、第一補強梁２と第二補強梁３の連結を説明するための図であり、このうち、図７（ａ）は、第一補強梁２と第二補強梁３が連結していない状態を概略的に表す側面図であり、図７（ｂ）は、第一補強梁２と第二補強梁３が連結した状態を概略的に表す側面図である。
【００５３】
先ず、左奥側の一方の建物ユニット１Ｆと右奥側から二つの建物ユニット１Ｇ、１Ｈとの間に第一補強梁２を配設する。
具体的には、第一補強梁２の第二補強梁３と反対側の端部Ａを、右奥側の建物ユニット１Ｈの短辺を構成する天井梁１１Ｂの奥側端部及び左奥側の一方の建物ユニット１Ｆの長辺を構成する天井梁１１Ａの奥側端部に所定の結合手段を介して結合する。また、第一補強梁２の第二補強梁３側の接続用板部２２の四つのピン２４、…を右手前側から二つの建物ユニット１Ｂ、１Ｇ並びに左手前側の建物ユニット１Ａ及び左奥側の一方の建物ユニット１Ｆの柱頭部１４の四つの差込孔に差し込むとともに、接続用板部２２の四つの取付用通し孔２５、…を対応する四つの通し孔にそれぞれ重ね合わせ、ボルトを取付用通し孔２５及び通し孔にそれぞれ通して当該ボルトにナット（図示略）をそれぞれ螺合する。これにより、第一補強梁２の接続用板部２２が、右手前側から二つの建物ユニット１Ｂ、１Ｇ並びに左手前側の建物ユニット１Ａ及び左奥側の一方の建物ユニット１Ｆの柱頭部１４に締結される（図７（ａ）参照）。
【００５４】
続けて、上記実施形態と同様にして、左手前側の建物ユニット１Ａと左奥側の二つの建物ユニット１Ｅ、１Ｆとの間に第二補強梁３を配設する。
具体的には、第二補強梁３の第一補強梁２と反対側の端部３Ａを、左手前側の建物ユニット１Ａの長辺を構成する天井梁１１Ａの左端部及び左奥左側の建物ユニット１Ｅの短辺を構成する天井梁１１Ｂの左端部に所定の結合手段を介して結合する。また、第二補強梁３の第一補強梁２側の突出片部３３の第２連結用孔３４を接続用板部２２の第１連結用孔２７に重ね合わせ、ボルト２６Ａを第２連結用孔３４及び第１連結用孔２７にそれぞれ通して当該ボルト２６Ａにナット２６Ｂを螺合する。これにより、突出片部３３と接続用板部２２とが締結される（図７（ｂ）参照）。
このようにして、第一補強梁２の接続用板部２２と第二補強梁３の切欠部３２とが接続され、第一補強梁２と第二補強梁３とが組み合って直交するように連結された状態となる。
【００５５】
このような構成としても、変形例１によれば、上記実施形態と同様に、第一補強梁２と第二補強梁３の二つの補強梁を水平方向に隣合わせるように連続して配置することができることとなって、ユニット式建物２００を構成する複数の建物ユニット１、…の中で柱１３を省く箇所の設計の自由度を向上させることができる。
すなわち、ユニット式建物２００を構成する複数の建物ユニット１、…の配置並びに第一補強梁２及び第二補強梁３の配置は適宜任意に変更可能であり、上記のような構成としても、ユニット式建物２００の中で階段の設置位置や設置方向並びに間口の方向等の設計の自由度を向上させることができ、相対的に大きな空間を効率良く形成することができる。
【００５６】
＜変形例２＞
以下に、変形例２のユニット式建物３００について、図８〜図１０を参照して説明する。
図８は、変形例２のユニット式建物３００を概略的に示す平面図である。また、図９は、図８のユニット式建物３００を構成する異長用第一補強梁５を拡大して示す平面図である。
【００５７】
図８に示すように、変形例２のユニット式建物３００は、六つの建物ユニット３０１、…のうち、一の建物ユニット３０１（異長建物ユニット３０１Ｆ）の短辺の長さが他の五つの建物ユニット３０１の短辺の長さよりも短くなっている。すなわち、変形例２のユニット式建物３００は、五つの通常の建物ユニット３０１Ａ〜３０１Ｅと、一の異長建物ユニット３０１Ｆとを水平方向に組み合わせて構成されている。
【００５８】
ここで、異長建物ユニット３０１Ｆは、規定寸法に基づく大きさで形成された通常の建物ユニット３０１Ａ〜３０１Ｅに比べて、水平方向における寸法（サイズ）が異なる寸法で形成されている。すなわち、異長建物ユニット３０１Ｆは、四隅に立設される柱１３の高さ寸法が通常の建物ユニット３０１Ａ〜３０１Ｅの柱１３の高さ寸法と同一であるが、天井梁１１及び床梁１２における長辺及び短辺のうちの少なくとも何れか一方の長さ寸法が、通常の建物ユニット３０１Ａ〜３０１Ｅの天井梁１１及び床梁１２における長さ寸法に比べて異なる寸法で形成されている。
【００５９】
変形例２のユニット式建物３００の場合、具体的には、それぞれの長手方向が左右方向に沿うように隣接させた左右三つずつの建物ユニット３０１が短辺どうしを対向させるように隣接させて配置された六つの建物ユニット３０１、…のうち、左手前側の一の建物ユニット３０１が異長建物ユニット３０１Ｆをなしている。
この異長建物ユニット３０１Ｆは、短辺を構成する天井梁１１Ｂ及び床梁１２Ｂが他の建物ユニット３０１Ａ〜３０１Ｅの短辺を構成する天井梁１１Ｂ及び床梁１２Ｂよりも短い寸法で形成されている。すなわち、隣合って配置される異長建物ユニット３０１Ｆと建物ユニット３０１Ａ（二つの建物ユニット）は隣接するそれぞれの梁（例えば、天井梁１１Ｂや床梁１２Ｂ）の長さが異なる。
【００６０】
また、左手前側の異長建物ユニット３０１Ｆと右手前側の建物ユニット３０１Ａとの間に異長用第一補強梁５が架設され、左奥側から二つの建物ユニット３０１Ｄ、３０１Ｅと右奥側から二つの建物ユニット３０１Ｂ、３０１Ｃとの間に第二補強梁３が架設されている。
【００６１】
図９に示すように、異長用第一補強梁５は、対向配置された左手前側の異長建物ユニット３０１Ｆの短辺を構成する天井梁１１Ｂと右手前側の建物ユニット３０１Ａの短辺を構成する天井梁１１Ｂとの間に設けられている。
また、異長用第一補強梁５は、通常の建物ユニット３０１である右手前側の建物ユニット３０１Ａの短辺を構成する天井梁１１Ｂと略等しい長さを有する長尺な部材である。具体的には、異長用第一補強梁５は、右手前側の建物ユニット３０１Ａの短辺を構成する天井梁１１Ｂに沿って配設される長尺な梁本体部５１と、この梁本体部５１の第二補強梁３側の端部（異長用第一補強梁５におけるいずれかの側端）５Ａに設けられた異長接続用板部５２とを有している。
【００６２】
梁本体部５１の第二補強梁３と反対側の端部（図９における手前側の端部）５Ｂは、右手前側の建物ユニット３０１Ａの短辺を構成する天井梁１１Ｂの手前側端部に所定の結合手段（例えば、ボルト及びナット；図示略）を介して結合される。具体的には、梁本体部５１の手前側の端部５Ｂには、締結用のボルト（図示略）が挿通される取付用通し孔５３が所定数形成されている。
一方、右手前側の建物ユニット３０１Ａの短辺を構成する天井梁１１Ｂの手前側端部にも、ボルトが挿通される通し孔（図示略）が所定数形成されている。
そして、梁本体部５１の取付用通し孔５３が右手前側の建物ユニット３０１Ａの対応する通し孔にそれぞれ重ね合わされ、ボルトが取付用通し孔５１及び通し孔にそれぞれ通されて当該ボルトにナット（図示略）がそれぞれ螺合する。このようにして、梁本体部５１の第二補強梁３と反対側の端部５Ｂは、右手前側の建物ユニット３０１Ａの短辺を構成する天井梁１１Ｂの手前側端部に締結されている。
【００６３】
また、梁本体部５１の中途部は、左手前側の異長建物ユニット３０１Ｆの短辺を構成する天井梁１１Ｂの手前側端部に所定の結合手段（例えば、ボルト及びナット；図示略）を介して結合される。具体的には、梁本体部５１の中途部には、左手前側の異長建物ユニット３０１Ｆ側に延出した板部５４が設けられ、この板部５４に、締結用のボルト（図示略）が挿通される取付用通し孔５５が所定数形成されている。
一方、左手前側の異長建物ユニット３０１Ｆの短辺を構成する天井梁１１Ｂの手前側端部にも、ボルトが挿通される通し孔（図示略）が所定数形成されている。
そして、板部５４の取付用通し孔５５が左手前側の異長建物ユニット３０１Ｆの対応する通し孔にそれぞれ重ね合わされ、ボルトが取付用通し孔５５及び通し孔にそれぞれ通されて当該ボルトにナット（図示略）がそれぞれ螺合する。このようにして、梁本体部５１の中途部は、左手前側の異長建物ユニット３０１Ｆの短辺を構成する天井梁１１Ｂの手前側端部に締結されている。
【００６４】
異長接続用板部５２は、上下方向に所定の厚さを有し、平面視にて略台形状に形成されている。そして、異長接続用板部５２は、異長用第一補強梁５の梁本体部５１の第二補強梁３側の端部５Ａであって、当該端部５Ａの上下方向の略中央部に、異長接続用板部５２の一部分が差し込まれるようにして設けられている。すなわち、異長接続用板部５２の梁本体部５１の第二補強梁３側の端部５Ａに差し込まれていない部分は、梁本体部５１の第二補強梁３側の端部５Ａから水平方向に延出した形態となっている。
なお、異長接続用板部５２の梁本体部５１の第二補強梁３側の端部５Ａに差し込まれた部分は、ボルト及びナット（何れも図示略）により梁本体部５１の第二補強梁３側の端部５Ａに締結されている。
【００６５】
また、異長接続用板部５２は、左手前側の異長建物ユニット３０１Ｆ、建物ユニット３０１Ｄ並びに右手前側の二つの建物ユニット３０１Ａ、３０１Ｂの寄せ集められた柱１３に対応する柱頭部１４に跨がるように配設されている。
また、異長接続用板部５２の四つの建物ユニット３０１Ａ、３０１Ｂ、３０１Ｄ、３０１Ｆの柱頭部１４に対応する部分の各々には、位置決め用のピン５６及び締結用のボルト（図示略）が挿通される取付用通し孔５７がそれぞれ形成されている。
一方、四つの建物ユニット３０１Ａ、３０１Ｂ、３０１Ｄ、３０１Ｆの柱頭部１４の各々にも、ピン５６が差し込まれる差込孔（図示略）及びボルトが挿通される通し孔（図示略）がそれぞれ形成されている。
そして、異長接続用板部５２の四つのピン５６、…が四つの建物ユニット３０１Ａ、３０１Ｂ、３０１Ｄ、３０１Ｆの柱頭部１４の差込孔に差し込まれるとともに、異長接続用板部５２の取付用通し孔５７が四つの建物ユニット３０１Ａ、３０１Ｂ、３０１Ｄ、３０１Ｆの柱頭部１４の対応する通し孔にそれぞれ重ね合わされ、ボルトが取付用通し孔５７及び通し孔にそれぞれ通されて当該ボルトにナット（図示略）がそれぞれ螺合する。このようにして、異長接続用板部５２は、左手前側の異長建物ユニット３０１Ｆ、建物ユニット３０１Ｄ並びに右手前側の二つの建物ユニット３０１Ａ、３０１Ｂの柱頭部１４に締結されている。
【００６６】
また、異長接続用板部５２の略中央部、すなわち、異長接続用板部５２が四つの建物ユニット３０１Ａ、３０１Ｂ、３０１Ｄ、３０１Ｆの柱頭部１４に跨がるように配設された状態で、四つの建物ユニット３０１Ａ、３０１Ｂ、３０１Ｄ、３０１Ｆの柱頭部１４どうしの間に対応する位置に、第二補強梁３と連結するためのボルト５９Ａ（図１０（ａ）参照）が挿通される第１連結用孔５８が形成されている。
【００６７】
第二補強梁３は、左奥側から二つの建物ユニット３０１Ｄ、３０１Ｅと右奥側から二つの建物ユニット３０１Ｂ、３０１Ｃとの間に架設されている以外の点は、上記実施形態の第二補強梁３と略等しい構成をなしている。
すなわち、第二補強梁３は、対向配置された左奥側から二つの異長建物ユニット３０１Ｄ、３０１Ｅの短辺を構成する天井梁１１Ｂと右奥側から二つの建物ユニット３０１Ｂ、３０１Ｃの短辺を構成する天井梁１１Ｂとの間に設けられている。具体的には、第二補強梁３の第一補強梁２と反対側の端部（図８における奥側端部）３Ａは、左奥側の建物ユニット３０１Ｅの短辺を構成する天井梁１１Ｂの奥側端部及び右奥側の建物ユニット３０１Ｃの短辺を構成する天井梁１１Ｂの奥側端部に所定の結合手段（例えば、ボルト及びナット；図示略）を介して結合されている。一方、第二補強梁３の異長用第一補強梁５側の端部３Ｂには、上記実施形態の第二補強梁３と同様に、切欠部３２が設けられ、この切欠部３２の突出片部３３の第２連結用孔３４が異長接続用板部５２の第１連結用孔５８に重ね合わされ、ボルト５９Ａが第２連結用孔３４及び第１連結用孔５８にそれぞれ通されて当該ボルト５９Ａにナット５９Ｂ（図１０（ｂ）参照）が螺合する。このようにして、切欠部３２の突出片部３３と異長接続用板部５２とがボルト５９Ａ及びナット５９Ｂ（所定の締結手段）により締結されている。
【００６８】
上記のように、第二補強梁３が、左奥側から二つの異長建物ユニット３０１Ｄ、３０１Ｅの短辺を構成する天井梁１１Ｂと右奥側から二つの建物ユニット３０１Ｂ、３０１Ｃの短辺を構成する天井梁１１Ｂとの間に設けられていることにより、これら四つの建物ユニット３０１Ｂ、３０１Ｃ、３０１Ｄ、３０１Ｅを構成し、第二補強梁３側に設けられた柱１３のうち、第二補強梁３の両端部３Ａ、３Ｂ以外の部分に対向する柱、すなわち、左奥側から二つの建物ユニット３０１Ｄ、３０１Ｅの柱１３のうち、第二補強梁３側にて隣合う二つの柱並びに右奥側から二つの建物ユニット３０１Ｂ、３０１Ｃの柱１３のうち、第二補強梁３側にて隣合う二つの柱の計四つの柱（破線Ｆで囲まれた部分に存する柱）が、省かれている。
【００６９】
なお、異長用第一補強梁５と第二補強梁３との連結方法は、上記実施形態と略同様であり、その詳細な説明は省略する。
【００７０】
従って、変形例２によれば、異長用第一補強梁５及び第二補強梁３のうちの少なくとも一方の補強梁（例えば、異長用第一補強梁５）は、隣合うそれぞれの梁（例えば、天井梁１１Ｂ）の長さが異なる二つの建物ユニット３０１Ｆ、３０１Ａどうしの間に架設されるので、梁（例えば、天井梁１１Ｂ）の長さが異なる種類の建物ユニット３０１Ａ〜３０１Ｆを組み合わせて構成したユニット式建物３００であっても、異長用第一補強梁５及び第二補強梁３を連続して配置することで、ユニット式建物３００を構成する複数の建物ユニット３０１、…の中で柱１３を省く箇所の設計の自由度を向上させることができ、相対的に大きな空間を効率良く形成することができる。
【００７１】
なお、上記実施形態及び変形例では、切欠部３２を、第二補強梁３の梁本体部３１の第一補強梁２（異長用第一補強梁５）側の端部３Ｂの下側部分を切り欠くようにして形成するようにしたが、一例であってこれに限られるものではなく、例えば、第二補強梁３の梁本体部３１の第一補強梁２側の端部３Ｂの上側部分を切り欠くようにして（すなわち、下側部分が突出するように）形成しても良い。
【００７２】
また、上記実施形態及び変形例では、ユニット式建物１００（２００、３００）に隣合って配置される二つの補強梁（例えば、第一補強梁２及び第二補強梁３等）を連結するようにしたが、補強梁の数は一例であってこれに限られるものではなく、例えば、隣合う３つ以上の補強梁を連結するようにしても良い。
例えば、第一補強梁２の接続用板部２２（異長用第一補強梁５の異長接続用板部５２）と反対側の端部に切欠部を設けるか、或いは、第二補強梁３の切欠部３２と反対側の端部に接続用板部を設け、隣合う他の補強梁の接続用板部や切欠部と接続することで３つの補強梁を連結するような構成としても良い。すなわち、各補強梁の両端部に接続用板部及び切欠部を設けることで、隣合う補強梁の切欠部や接続用板部と接続して補強梁を順次連結することができる。
【符号の説明】
【００７３】
１００、２００、３００  ユニット式建物
１、３０１  建物ユニット
１１    天井梁
１３    柱
１４    柱頭部
２      第一補強梁
２２    接続用板部
２６Ａ  ボルト
２６Ｂ  ナット
３      第二補強梁
３２    切欠部
３３    突出片部
４      直交配置部
５      異長用第一補強梁
５２    異長接続用板部
５９Ａ  ボルト
５９Ｂ  ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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