(57)【要約】      （修正有）【課題】電荷輸送性化合物と、溶剤への溶解度が高く電子受容性を有するイオン性化合物とを含む有機エレクトロニクス材料を提供する。【解決手段】電荷輸送性化合物とイオン性化合物とを含有し、該イオン性化合物の少なくとも一つが下記一般式（２ｂ）〜（３ｂ）で表される化合物のいずれか１種である有機エレクトロニクス材料である。2014112689.tif 000068（式中、Ｙ２〜Ｙ６はそれぞれ独立に二価の連結基、Ｒ２〜Ｒ6はそれぞれ独立に、電子求引性の有機置換基（これらの構造中にさらに置換基、ヘテロ原子をもっていてもよく、また、Ｒ２及びＲ３、又はＲ4〜Ｒ6はそれぞれが結合して環状あるいはポリマー状になってもよい。）を表す。Ｌ＋は一価のカチオンを表す。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
電荷輸送性化合物とイオン性化合物とを含有し、該イオン性化合物の少なくとも一つが下記一般式（２ｂ）〜（３ｂ）で表される化合物のいずれか１種であることを特徴とする有機エレクトロニクス材料。
【化１】
2014112689.tif 000063
（式中、Ｙ２〜Ｙ６はそれぞれ独立に二価の連結基、Ｒ２〜Ｒ6はそれぞれ独立に、電子求引性の有機置換基（これらの構造中にさらに置換基、ヘテロ原子をもっていてもよく、また、Ｒ２及びＲ３、又はＲ4〜Ｒ6はそれぞれが結合して環状あるいはポリマー状になってもよい。）を表す。Ｌ＋は一価のカチオンを表す。）
【請求項２】
前記イオン性化合物がハロゲン原子を有することを特徴とする請求項１に記載の有機エレクトロニクス材料。
【請求項３】
前記イオン性化合物が、炭素数１〜２０のヘテロ原子を含んでもよい直鎖状、分岐状もしくは環状の、パーフルオロアルキル基、パーフルオロアルキルスルホニル基、パーフルオロアルキルオキシスルホニル基、パーフルオロアリールスルホニル基、パーフルオロアリールオキシスルホニル基、パーフルオロアシル基、パーフルオロアルコキシカルボニル基、パーフルオロアシルオキシ基、パーフルオロアリールオキシカルボニル基、パーフルオロアルケニル基、及びパーフルオロアルキニル基からなる群より選択される１種を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の有機エレクトロニクス材料。
【請求項４】
前記Ｙ２〜Ｙ６が下記一般式（４ｂ）〜（１４ｂ）のいずれか１種であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の有機エレクトロニクス材料。
【化２】
2014112689.tif 000064
（式中、Ｒは任意の有機基（これらの構造中にさらに置換基、ヘテロ原子をもっていてもよい）を表す。）
【請求項５】
前記一般式（２ｂ）〜（３ｂ）におけるＬ＋が下記一般式（１５ｂ）〜（１７ｂ）で表されるカチオンのうちのいずれか１種であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の有機エレクトロニクス材料。
【化３】
2014112689.tif 000065
（式中、Ｒ１１〜Ｒ３４は、各々独立に、任意の有機基を表す。Ｒ１１〜Ｒ３４のうち隣接する２以上の基が、互いに連結して環を形成していてもよい。Ａ１は長周期型周期表の第１７族または第１４族に属する元素を表し、Ａ２は長周期型周期表の第１６族または第１４族に属する元素を表し、Ａ３は長周期型周期表の第１５族に属する元素を表す。）
【請求項６】
一般式（１５ｂ）〜（１７ｂ）におけるＲ１１〜Ｒ３４が、各々独立に、置換されていてもよい、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、芳香族炭化水素基または芳香族複素環基であることを特徴とする請求項５に記載の有機エレクトロニクス材料。
【請求項７】
一般式（１５ｂ）におけるＡ１が臭素原子、ヨウ素原子または炭素原子であり、一般式（１６ｂ）におけるＡ２が酸素原子、炭素原子、硫黄原子またはセレン原子であり、一般式（１７ｂ）におけるＡ３が窒素原子、リン原子、ヒ素原子またはアンチモン原子であることを特徴とする請求項５又は６に記載の有機エレクトロニクス材料。
【請求項８】
前記電荷輸送性化合物が、芳香族アミン、カルバゾールまたはチオフェン化合物を少なくとも一つ含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の有機エレクトロニクス材料。
【請求項９】
前記芳香族アミン、カルバゾールまたはチオフェン化合物が、ポリマーまたはオリゴマーであることを特徴とする請求項８に記載の有機エレクトロニクス材料。
【請求項１０】
前記ポリマーまたはオリゴマーの数平均分子量が、１，０００以上１００，０００以下である請求項９に記載の有機エレクトロニクス材料。
【請求項１１】
前記ポリマーまたはオリゴマーが一つ以上の重合可能な置換基を有することを特徴とする請求項９又は１０に記載の有機エレクトロニクス材料。
【請求項１２】
前記重合可能な置換基がオキセタン基、エポキシ基、ビニル基、ビニルエーテル基、アクリレート基、メタクリレート基のいずれかであることを特徴とする請求項１１に記載の有機エレクトロニクス材料。
【請求項１３】
前記イオン性化合物が重合開始剤として機能することを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の有機エレクトロニクス材料。
【請求項１４】
下記一般式（２ｂ）〜（３ｂ）で表されるイオン性化合物の少なくとも１種を含むことを特徴とする重合開始剤。
【化４】
2014112689.tif 000066
（式中、Ｙ２〜Ｙ６はそれぞれ独立に二価の連結基、Ｒ２〜Ｒ6はそれぞれ独立に、電子求引性の有機置換基（これらの構造中にさらに置換基、ヘテロ原子をもっていてもよく、また、Ｒ２及びＲ３、又はＲ4〜Ｒ6はそれぞれが結合して環状あるいはポリマー状になってもよい。）を表す。Ｌ＋は一価のカチオンを表す。）
【請求項１５】
下記一般式（２ｂ）〜（３ｂ）で表されるイオン性化合物の少なくとも１種を含むことを特徴とする熱重合開始剤。
【化５】
2014112689.tif 000067
（式中、Ｙ２〜Ｙ６はそれぞれ独立に二価の連結基、Ｒ２〜Ｒ6はそれぞれ独立に、電子求引性の有機置換基（これらの構造中にさらに置換基、ヘテロ原子をもっていてもよく、また、Ｒ２及びＲ３、又はＲ4〜Ｒ6はそれぞれが結合して環状あるいはポリマー状になってもよい。）を表す。Ｌ＋は一価のカチオンを表す。）
【請求項１６】
請求項１４に記載の重合開始剤を用いて有機薄膜に耐溶剤性を付与する工程を含むことを特徴とする有機薄膜の製造方法。
【請求項１７】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の有機エレクトロニクス材料と溶媒とを含むインク組成物。
【請求項１８】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の有機エレクトロニクス材料を用いて形成された有機薄膜。
【請求項１９】
請求項１７に記載のインク組成物を用いて形成された有機薄膜。
【請求項２０】
請求項１８又は１９に記載の有機薄膜を含むことを特徴とする有機エレクトロニクス素子。
【請求項２１】
請求項１８又は１９に記載の有機薄膜を含むことを特徴とする有機エレクトロルミネセンス素子。
【請求項２２】
前記有機薄膜が正孔注入層であることを特徴とする請求項２１に記載の有機エレクトロルミネセンス素子。
【請求項２３】
前記有機薄膜が正孔輸送層であることを特徴とする請求項２１に記載の有機エレクトロルミネセンス素子。
【請求項２４】
基板が、フレキシブル基板であることを特徴とする請求項２１〜２３のいずれか１項に記載の有機エレクトロルミネセンス素子。
【請求項２５】
基板が、樹脂フィルムであることを特徴とする請求項２１〜２３のいずれか１項に記載の有機エレクトロルミネセンス素子。
【請求項２６】
請求項２１〜２５のいずれか１項に記載の有機エレクトロルミネセンス素子を備えた表示素子。
【請求項２７】
請求項２１〜２５のいずれか１項に記載の有機エレクトロルミネセンス素子を備えた照明装置。
【請求項２８】
請求項２７に記載の照明装置と、表示手段として液晶素子と、を備えた表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機エレクトロニクス材料、重合開始剤及び熱重合開始剤、インク組成物、有機薄膜及びその製造方法、有機エレクトロニクス素子、有機エレクトロルミネセンス素子（以下、有機ＥＬ素子ということもある）、照明装置、表示素子、並びに表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
有機エレクトロニクス素子は、有機物を用いて電気的な動作を行う素子であり、省エネルギー、低価格、柔軟性といった特長を発揮できると期待され、従来のシリコンを主体とした無機半導体に替わる技術として注目されている。
【０００３】
有機エレクトロニクス素子の一例として有機ＥＬ素子、有機光電変換素子、有機トランジスタなどが挙げられる。
【０００４】
有機エレクトロニクス素子の中でも有機ＥＬ素子は、例えば、白熱ランプ、ガス充填ランプの代替えとして、大面積ソリッドステート光源用途として注目されている。また、フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）分野における液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）に置き換わる最有力の自発光ディスプレイとしても注目されており、製品化が進んでいる。
【０００５】
近年、有機ＥＬ素子の発光効率・寿命を改善する目的で、電荷輸送性の化合物に電子受容性化合物を混合して用いる試みがなされている。
【０００６】
例えば、特許文献１には、正孔輸送性高分子化合物に、電子受容性化合物としてトリス（４−ブロモフェニルアミニウムヘキサクロロアンチモネート）（tris(4-bromophenylaminium hexachloroantimonate)：ＴＢＰＡＨ）を混合することで、低電圧駆動が可能な有機電界発光素子が得られることが開示されている。
【０００７】
また、特許文献２には、正孔輸送性化合物に、電子受容性化合物として塩化鉄（ＩＩＩ）（ＦｅＣｌ３）を真空蒸着法により混合して用いることが開示されている。
【０００８】
また、特許文献３には、正孔輸送性高分子化合物に、電子受容性化合物としてトリス（ペンタフルオロフェニル）ボラン（tris(pentafluorophenyl)borane：ＰＰＢ）を、湿式成膜法により混合して正孔注入層を形成することが開示されている。
【０００９】
このように、電荷輸送性化合物へ電子受容性化合物を混合したときに生成する、電荷輸送性化合物のラジカルカチオンと対アニオンからなる化合物を生成させることが重要であると考えられる。
【００１０】
また、特許文献４には、電荷輸送膜用組成物として、特定のアミニウムカチオンラジカルからなる組成物が開示されている。
【００１１】
しかしながら、これら文献において、本発明に係るイオン性化合物を電子受容性化合物として利用した旨については記載されていない。
【００１２】
一方、有機ＥＬ素子は、用いる材料及び製膜方法から低分子型有機ＥＬ素子、高分子型有機ＥＬ素子の２つに大別される。高分子型有機ＥＬ素子は、有機材料が高分子材料により構成されており、真空系での成膜が必要な低分子型有機ＥＬ素子と比較して、印刷やインクジェットなどの簡易成膜が可能なため、今後の大画面有機ＥＬディスプレイには不可欠な素子である。
【００１３】
低分子型有機ＥＬ素子、高分子型有機ＥＬ素子とも、これまで精力的に研究が行われてきたが、未だに発光効率の低さ、素子寿命の短さが大きな問題となっている。この問題を解決する一つの手段として、低分子型有機ＥＬ素子では多層化が行われている。
【００１４】
図１に多層化された有機ＥＬ素子の一例を示す。図１において、発光を担う層を発光層１、それ以外の層を有する場合、陽極２に接する層を正孔注入層３、陰極４に接する層を電子注入層５と記述する。さらに、発光層１と正孔注入層３の間に異なる層が存在する場合、正孔輸送層６と記述、さらに発光層１と電子注入層５の間に異なる層が存在する場合、電子輸送層７と記述する。なお、図１において、８は基板である。
【００１５】
低分子型有機ＥＬ素子は蒸着法で製膜を行うため、用いる化合物を順次変更しながら蒸着を行うことで容易に多層化が達成できる。一方、高分子型有機ＥＬ素子は印刷やインクジェットといった湿式プロセスを用いて製膜を行うため、上層を塗布する際に下層が溶解してしまうという課題が生じる。そのため、高分子型有機ＥＬ素子の多層化は低分子型有機ＥＬ素子に比べ困難であり、発光効率の向上、寿命の改善効果を得ることができなかった。
【００１６】
この問題に対処するために、これまでにいくつかの方法が提案されている。一つは、溶解度の差を用いる方法である。例えば、水溶性であるポリチオフェン：ポリスチレンスルホン酸（ＰＥＤＯＴ：ＰＳＳ）からなる正孔注入層、トルエン等の芳香族系有機溶媒を用いて製膜された発光層の２層構造からなる素子である。この場合、ＰＥＤＯＴ：ＰＳＳ層はトルエン等芳香族溶媒に溶解しないため、２層構造を作製することが可能となっている。
【００１７】
また、非特許文献１には、溶解度の大きく異なる化合物を利用した３層構造の素子が提唱されている。
【００１８】
また、特許文献５には、ＰＥＤＯＴ：ＰＳＳ上にインターレイヤー層と呼ばれる層を導入した３層構造の素子が開示されている。
【００１９】
また、非特許文献２〜４、特許文献６にはこのような課題を克服するために、シロキサン化合物やオキセタン基、ビニル基などの重合反応を利用して化合物の溶解度を変化させ、薄膜を溶剤に対して不溶化する方法が開示されている。
【００２０】
これらの多層化を図る方法は重要であるが、水溶性のＰＥＤＯＴ：ＰＳＳを使用すると薄膜中に残存する水分を除去する必要があることや、溶解度差を利用するには使用できる材料が限られてしまう、シロキサン化合物が空気中の水分に不安定といった問題点や素子特性が十分ではない問題点があった。
【００２１】
上記重合反応を利用するには、光や熱などの刺激により反応・分解して酸や塩基、ラジカル等を発生する適切な重合開始剤を添加する必要がある。
【００２２】
特許文献７、特許文献８、特許文献９にはフッ素を含有した光酸発生剤あるいは開始剤が開示されている。
しかしながら、これら文献においてフッ素を含有した光酸発生剤あるいは開始剤を用いた有機エレクトロニクス材料に関する記載はない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２３】
【特許文献１】特許第３７４８４９１号公報
【特許文献２】特開平１１−２５１０６７号公報
【特許文献３】特許第４０２３２０４号公報
【特許文献４】特開２００６−２３３１６２号公報
【特許文献５】特開２００７−１１９７６３号公報
【特許文献６】国際公開第２００８／０１０４８７号
【特許文献７】特開２００３−２１５７９１号公報
【特許文献８】特開２００９−２４２３９１号公報
【特許文献９】日本国特許第３９８５０２０号公報
【非特許文献】
【００２４】
【非特許文献１】Y. Goto, T. Hayashida, M. Noto, IDW ‘04 Proceedings of The 11th International Display Workshop, 1343-1346(2004)
【非特許文献２】H. Yan, P. Lee, N. R. Armstrong, A. Graham, G. A. Evemenko, P. Dutta, T. J. Marks, J. Am. Chem. Soc., 127, 3172-4183(2005)
【非特許文献３】E. Bacher, M.Bayerl, P. Rudati, N. Reckfuss, C. David, K. Meerholz, O.  Nuyken, Macromolecules, 38, 1640(2005)
【非特許文献４】M. S. Liu, Y. H. Niu, J. W. Ka, H. L. Yip, F. Huang, J. Luo, T. D. Wong, A. K. Y. Jen, Macromolecules, 41, 9570(2008)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２５】
有機ＥＬ素子の高効率化、長寿命化のためには、有機層を多層化し、各々層の機能を分離することが望ましいが、大面積でも製膜が容易な湿式プロセスを用いて有機層を多層化するためには、上述のように、下層が上層製膜時に溶解しないようにする必要があり、重合反応を利用した溶剤への溶解度の変化が用いられてきた。
【００２６】
また、有機ＥＬ素子の低駆動電圧化のため、電荷輸送性化合物に電子受容性化合物を混合する試みがなされているが、特性はいまだ十分なものではなかった。また、電子受容性化合物の多くは溶剤への溶解度が低く、扱いづらいものであった。
【００２７】
本発明は、上記した問題に鑑み、安定的かつ容易に薄膜を形成、あるいは有機薄膜層の多層化を容易に行うことができ、有機エレクトロニクス素子、特に高分子型有機ＥＬ素子の生産性を向上させる上で有用な有機エレクトロニクス材料、該有機エレクトロニクス材料を含むインク組成物、該有機エレクトロニクス材料、及び該インク組成物から形成された有機薄膜を提供することを目的とする。
さらに、本発明は、従来よりも駆動電圧が低く、長い発光寿命を有する有機エレクトロニクス素子及び有機ＥＬ素子、照明装置、表示素子を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００２８】
本発明者らは、鋭意検討した結果、電荷輸送性化合物とイオン性化合物とを含む有機エレクトロニクス材料、イオン性化合物を含む重合開始剤、さらに該有機エレクトロニクス材料を含むインク組成物、さらに該有機エレクトロニクス材料または該インク組成物を用いて形成された有機薄膜が、有機ＥＬ素子の高効率化・長寿命化に有用であることを見出し、本研究を完成させるに至った。
すなわち、本発明は、下記（１）〜（２８）の事項をその特徴とするものである。
（１）電荷輸送性化合物とイオン性化合物とを含有し、該イオン性化合物の少なくとも一つが下記一般式（１ｂ）〜（３ｂ）で表される化合物のいずれか１種であることを特徴とする有機エレクトロニクス材料。
【００２９】
【化１】
2014112689.tif 000002
（式中、Ｙ１〜Ｙ６はそれぞれ独立に二価の連結基、Ｒ１〜Ｒ6はそれぞれ独立に、電子求引性の有機置換基（これらの構造中にさらに置換基、ヘテロ原子をもっていてもよく、また、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３、又はＲ4〜Ｒ6はそれぞれが結合して環状あるいはポリマー状になってもよい。）を表す。Ｌ＋は一価のカチオンを表す。）
【００３０】
（２）前記イオン性化合物がハロゲン原子を有することを特徴とする前記（１）に記載の有機エレクトロニクス材料。
【００３１】
（３）前記イオン性化合物が、炭素数１〜２０のヘテロ原子を含んでもよい直鎖状、分岐状もしくは環状の、パーフルオロアルキル基、パーフルオロアルキルスルホニル基、パーフルオロアルキルオキシスルホニル基、パーフルオロアリールスルホニル基、パーフルオロアリールオキシスルホニル基、パーフルオロアシル基、パーフルオロアルコキシカルボニル基、パーフルオロアシルオキシ基、パーフルオロアリールオキシカルボニル基、パーフルオロアルケニル基、及びパーフルオロアルキニル基からなる群より選択される１種を有することを特徴とする前記（１）又は（２）に記載の有機エレクトロニクス材料。
【００３２】
（４）前記Ｙ１〜Ｙ６が下記一般式（４ｂ）〜（１４ｂ）のいずれか１種であることを特徴とする前記（１）〜（３）のいずれか１項に記載の有機エレクトロニクス材料。
【００３３】
【化２】
2014112689.tif 000003
（式中、Ｒは任意の有機基（これらの構造中にさらに置換基、ヘテロ原子をもっていてもよい）を表す。）
【００３４】
（５）前記一般式（１ｂ）〜（３ｂ）におけるＬ＋が下記一般式（１５ｂ）〜（１７ｂ）で表されるカチオンのうちのいずれか１種であることを特徴とする前記（１）〜（４）のいずれかに記載の有機エレクトロニクス材料。
【００３５】
【化３】
2014112689.tif 000004
（式中、Ｒ１１〜Ｒ３４は、各々独立に、任意の有機基を表す。Ｒ１１〜Ｒ３４のうち隣接する２以上の基が、互いに連結して環を形成していてもよい。Ａ１は長周期型周期表の第１７族または第１４族に属する元素を表し、Ａ２は長周期型周期表の第１６族または第１４族に属する元素を表し、Ａ３は長周期型周期表の第１５族に属する元素を表す。）
【００３６】
（６）一般式（１５ｂ）〜（１７ｂ）におけるＲ１１〜Ｒ３４が、各々独立に、置換されていてもよい、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、芳香族炭化水素基または芳香族複素環基であることを特徴とする前記（５）に記載の有機エレクトロニクス材料。
【００３７】
（７）一般式（１５ｂ）におけるＡ１が臭素原子、ヨウ素原子または炭素原子であり、一般式（１６ｂ）におけるＡ２が酸素原子、炭素原子、硫黄原子またはセレン原子であり、一般式（１７ｂ）におけるＡ３が窒素原子、リン原子、ヒ素原子またはアンチモン原子であることを特徴とする前記（５）又は（６）に記載の有機エレクトロニクス材料。
【００３８】
（８）前記電荷輸送性化合物が、芳香族アミン、カルバゾールまたはチオフェン化合物を少なくとも一つ含むことを特徴とする前記（１）〜（７）のいずれかに記載の有機エレクトロニクス材料。
【００３９】
（９）前記芳香族アミン、カルバゾールまたはチオフェン化合物が、ポリマーまたはオリゴマーであることを特徴とする前記（８）に記載の有機エレクトロニクス材料。
【００４０】
（１０）前記ポリマーまたはオリゴマーの数平均分子量が、１，０００以上１００，０００以下である前記（９）に記載の有機エレクトロニクス材料。
【００４１】
（１１）前記ポリマーまたはオリゴマーが一つ以上の重合可能な置換基を有することを特徴とする前記（９）又は（１０）に記載の有機エレクトロニクス材料。
【００４２】
（１２）前記重合可能な置換基がオキセタン基、エポキシ基、ビニル基、ビニルエーテル基、アクリレート基、メタクリレート基のいずれかであることを特徴とする前記（１１）に記載の有機エレクトロニクス材料。
【００４３】
（１３）前記イオン性化合物が重合開始剤として機能することを特徴とする前記（１）〜（１２）のいずれかに記載の有機エレクトロニクス材料。
【００４４】
（１４）下記一般式（１ｂ）〜（３ｂ）で表されるイオン性化合物の少なくとも１種を含むことを特徴とする重合開始剤。
【００４５】
【化４】
2014112689.tif 000005
（式中、Ｙ１〜Ｙ６はそれぞれ独立に二価の連結基、Ｒ１〜Ｒ6はそれぞれ独立に、電子求引性の有機置換基（これらの構造中にさらに置換基、ヘテロ原子をもっていてもよく、また、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３、又はＲ4〜Ｒ6はそれぞれが結合して環状あるいはポリマー状になってもよい。）を表す。Ｌ＋は一価のカチオンを表す。）
【００４６】
（１５）下記一般式（１ｂ）〜（３ｂ）で表されるイオン性化合物の少なくとも１種を含むことを特徴とする熱重合開始剤。
【００４７】
【化５】
2014112689.tif 000006
（式中、Ｙ１〜Ｙ６はそれぞれ独立に二価の連結基、Ｒ１〜Ｒ6はそれぞれ独立に、電子求引性の有機置換基（これらの構造中にさらに置換基、ヘテロ原子をもっていてもよく、また、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３、又はＲ4〜Ｒ6はそれぞれが結合して環状あるいはポリマー状になってもよい。）を表す。Ｌ＋は一価のカチオンを表す。）
【００４８】
（１６）前記（１４）に記載の重合開始剤を用いて有機薄膜に耐溶剤性を付与する工程を含むことを特徴とする有機薄膜の製造方法。
【００４９】
（１７）前記（１）〜（１２）のいずれかに記載の有機エレクトロニクス材料と溶媒とを含むインク組成物。
【００５０】
（１８）前記（１）〜（１２）のいずれかに記載の有機エレクトロニクス材料を用いて形成された有機薄膜。
【００５１】
（１９）前記（１７）に記載のインク組成物を用いて形成された有機薄膜。
【００５２】
（２０）前記（１８）又は（１９）に記載の有機薄膜を含むことを特徴とする有機エレクトロニクス素子。
【００５３】
（２１）前記（１８）又は（１９）に記載の有機薄膜を含むことを特徴とする有機エレクトロルミネセンス素子。
【００５４】
（２２）前記有機薄膜が正孔注入層であることを特徴とする前記（２１）に記載の有機エレクトロルミネセンス素子。
【００５５】
（２３）前記有機薄膜が正孔輸送層であることを特徴とする前記（２１）に記載の有機エレクトロルミネセンス素子。
【００５６】
（２４）基板が、フレキシブル基板であることを特徴とする前記（２１）〜（２２）のいずれかに記載の有機エレクトロルミネセンス素子。
【００５７】
（２５）基板が、樹脂フィルムであることを特徴とする前記（２１）〜（２３）のいずれかに記載の有機エレクトロルミネセンス素子。
【００５８】
（２６）前記（２１）〜（２５）のいずれかに記載の有機エレクトロルミネセンス素子を備えた表示素子。
【００５９】
（２７）前記（２１）〜（２５）のいずれかに記載の有機エレクトロルミネセンス素子を備えた照明装置。
【００６０】
（２８）前記（２７）に記載の照明装置と、表示手段として液晶素子と、を備えた表示装置。
【発明の効果】
【００６１】
本発明によれば、安定的かつ容易に薄膜を形成でき、また重合反応によって溶解度が変化するため、有機薄膜層の多層化を容易に行うことができ、それゆえ、有機エレクトロニクス素子、特に高分子型有機ＥＬ素子の生産性を向上させる上で極めて有用な有機エレクトロニクス材料を提供することができる。
さらには、該有機エレクトロニクス材料がイオン性化合物を含むことにより従来よりも駆動電圧が低く、長い発光寿命を有する有機エレクトロニクス素子及び有機ＥＬ素子を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】多層化された有機ＥＬ素子の一例を示す模式図である。
【図２】比較例３において、ホールオンリー素子のＩＴＯを正極、Ａｕを陰極として電圧を印加した時の印加電圧−電流密度の関係をグラフで示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００６３】
本発明の有機エレクトロニクス材料は、電荷輸送性化合物とイオン性化合物とを含有し、該イオン性化合物の少なくとも一つが下記一般式（１ｂ）〜（３ｂ）で表される化合物の１種であることを特徴としている。
【００６４】
【化６】
2014112689.tif 000007
（式中、Ｙ１〜Ｙ６はそれぞれ独立に二価の連結基、Ｒ１〜Ｒ6はそれぞれ独立に、電子求引性の有機置換基（これらの構造中にさらに置換基、ヘテロ原子をもっていてもよく、また、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３、又はＲ4〜Ｒ6はそれぞれが結合して環状あるいはポリマー状になってもよい。）を表す。Ｌ＋は一価のカチオンを表す。）
【００６５】
ここで、本発明において、「イオン性化合物」とは、カチオンとアニオンからなる化合物であって、アニオンが電子求引性の有機置換基（上記式中のＲ１〜Ｒ6）を含むものであり、その例示としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子、シアノ基、チオシアノ基、ニトロ基、メシル基等のアルキルスルホニル基、トシル基等のアリールスルホニル基、ホルミル基、アセチル基、ベンゾイル基等の炭素数が通常１以上１２以下、好ましくは６以下のアシル基、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基等の炭素数が通常２以上１０以下、好ましくは７以下のアルコキシカルボニル基、フェノキシカルボニル基、ピリジルオキシカルボニル基等の炭素数が通常３以上好ましくは４以上２５以下好ましくは１５以下の芳香族炭化水素基又は芳香族複素環基を有するアリールオキシカルボニル基、アセトキシ等の炭素数が通常２以上２０以下のアシルオキシ基、アルキルオキシスルホニル基、アリールオキシスルホニル基、トリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基等の炭素数が通常１以上１０以下、好ましくは６以下の直鎖状、分岐鎖状又は環状のアルキル、アルケニル、アルキニル基にフッ素原子、塩素原子などのハロゲン原子が置換したハロアルキル、ハロアルケニル、ハロアルキニル基、ペンタフルオロフェニル基などの炭素数が通常６以上２０以下のハロアリール基などが挙げられる。これらの中でも、負電荷を効率よく非局在化できる観点から、より好ましくは、上記有機基のうち水素原子を有する基の水素原子の一部または全てをフッ素等のハロゲン原子で置換した基、例えば、炭素数１〜２０のヘテロ原子を含んでもよい直鎖状、分岐状もしくは環状のパーフルオロアルキル基、パーフルオロアルキルスルホニル基、パーフルオロアルキルオキシスルホニル基、パーフルオロアリールスルホニル基、パーフルオロアリールオキシスルホニル基、パーフルオロアシル基、パーフルオロアルコキシカルボニル基、パーフルオロアシルオキシ基、パーフルオロアリールオキシカルボニル基、パーフルオロアルケニル基、パーフルオロアルキニル基であり、下記構造式群（１）で表されるが、これに限定されるものではない。
【００６６】
構造式群（１）
【化７】
2014112689.tif 000008
【００６７】
また、一般式（１ｂ）〜（３ｂ）におけるＹ１〜Ｙ６は２価の連結基を示すが、下記一般式（４ｂ）〜（１４ｂ）のいずれか１種であることが好ましい。
【００６８】
【化８】
2014112689.tif 000009
（式中、Ｒは任意の有機基（これらの構造中にさらに置換基、ヘテロ原子をもっていてもよい）を表す。）
【００６９】
一般式（１０ｂ）〜（１４ｂ）におけるＲは、電子受容性の向上、溶媒への溶解性の観点から、各々独立に、置換されていてもよい、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、芳香族炭化水素基、芳香族複素環基であることが好ましく、より好ましくは前記置換基のうち、電子求引性の置換基を有する有機基であり、例えば、前記構造式群（１）の基が挙げられる。
【００７０】
また、本発明におけるアニオンは負電荷が主として酸素原子、窒素原子、または炭素原子上にあるものが好ましく、特に限定されないが、より好ましくは窒素原子または炭素原子上にあるものであり、最も好ましくは下記一般式（１８ｂ）、（１９ｂ）で表されるものである。
【００７１】
【化９】
2014112689.tif 000010
（式中、ＲＦ１〜ＲＦ５はそれぞれ独立に電子求引性の有機置換基（これらの構造中にさらに置換基、ヘテロ原子をもっていてもよく、またＲＦ１〜ＲＦ５はそれぞれが結合して環状あるいはポリマー状になってもよい。）を表し、特に限定されないが、例えば、前記構造式群（１）で示される基があげられる。）
【００７２】
また、本発明に係るイオン性化合物のカチオン、すなわち式（１ｂ）〜（３ｂ）のＬ＋は一価のカチオンであり、特に限定されないが、下記一般式（１５ｂ）〜（１７ｂ）で表されるいずれか１種が好ましい。
【００７３】
【化１０】
2014112689.tif 000011
（式中、Ｒ１１〜Ｒ３４は、各々独立に、任意の有機基を表す。Ｒ１１〜Ｒ３４のうち隣接する２以上の基が、互いに連結して環を形成していても良い。Ａ１は長周期型周期表の第１７族または第１４族に属する元素を表し、Ａ２は長周期型周期表の第１６族または第１４族に属する元素を表し、Ａ３は長周期型周期表の第１５族に属する元素を表す。）
【００７４】
一般式（１５ｂ）〜（１７ｂ）におけるＲ１１〜Ｒ３４は、化合物の安定性、溶媒への溶解性の観点から、各々独立に、置換されていてもよい、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、芳香族炭化水素基または芳香族複素環基であることが好ましい。
化合物の安定性、合成及び精製のし易さから、前記一般式（１５ｂ）におけるＡ１が臭素原子、ヨウ素原子または炭素原子であり、前記一般式（１６ｂ）におけるＡ２が酸素原子、炭素原子、硫黄原子またはセレン原子であり、前記一般式（１７ｂ）におけるＡ３が窒素原子、リン原子、ヒ素原子またはアンチモン原子であることが好ましい。
すなわち、本発明におけるイオン性化合物のカチオンは、より好ましくは、ヨードニウム、スルホニウム、ホスホニウム、カルベニウム（トリチル）、アニリニウム、ビスムトニウム、アンモニウム、セレニウム、ピリジニウム、イミダゾリウム、オキソニウム、キノリニウム、ピロリジニウム、アミニウム、イモニウム、トロピリウムなどである。
【００７５】
例えば、スルホニウムとしては、トリフェニルスルホニウム、トリ−p−トリルスルホニウム、トリ−ｏ−トリルスルホニウム、トリス（４−メトキシフェニル）スルホニウム、１−ナフチルジフェニルスルホニウム、２−ナフチルジフェニルスルホニウム、トリス（４−フルオロフェニル）スルホニウム、トリ−１−ナフチルスルホニウム、トリ−２−ナフチルスルホニウム、トリス（４−ヒドロキシフェニル）スルホニウム、４−(フェニルチオ)フェニルジフェニルスルホニウム、４−（ｐ−トリルチオ）フェニルジ−p−トリルスルホニウム、４−(４−メトキシフェニルチオ)フェニルビス（４−メトキシフェニル）スルホニウム、４−(フェニルチオ)フェニルビス（４−フルオロフェニル）スルホニウム、４−(フェニルチオ)フェニルビス（４−メトキシフェニル）スルホニウム、４−(フェニルチオ)フェニルジ−ｐ−トリルスルホニウム、ビス［４−(ジフェニルスルホニオ)フェニル］スルフィド、ビス〔４−｛ビス［４−(２−ヒドロキシエトキシ)フェニル］スルホニオ｝フェニル〕スルフィド、ビス｛４−［ビス(４−フルオロフェニル)スルホニオ］フェニル｝スルフィド、ビス｛４−［ビス(４−メチルフェニル)スルホニオ］フェニル｝スルフィド、ビス｛４−［ビス(４−メトキシフェニル)スルホニオ］フェニル｝スルフィド、４−(４−ベンゾイル−２−クロロフェニルチオ)フェニルビス(４−フルオロフェニル)スルホニウム、４−(４−ベンゾイル−２−クロロフェニルチオ)フェニルジフェニルスルホニウム、４−(４−ベンゾイルフェニルチオ)フェニルビス(４−フルオロフェニル)スルホニウム、４−(４−ベンゾイルフェニルチオ)フェニルジフェニルスルホニウム、７−イソプロピル−９−オキソ−１０−チア−９，１０−ジヒドロアントラセン−２−イルジ−ｐ−トリルスルホニウム、７−イソプロピル−９−オキソ−１０−チア−９，１０−ジヒドロアントラセン−２−イルジフェニルスルホニウム、２−［（ジ−ｐ−トリル）スルホニオ］チオキサントン、２−［（ジフェニル）スルホニオ］チオキサントン、４−［４−(４−tert−ブチルベンゾイル)フェニルチオ］フェニルジ−p−トリルスルホニウム、４−［４−(４−tert−ブチルベンゾイル)フェニルチオ］フェニルジフェニルスルホニウム、４−［４−（ベンゾイルフェニルチオ）］フェニルジ−p−トリルスルホニウム、４−［４−（ベンゾイルフェニルチオ）］フェニルジフェニルスルホニウム、５−(４−メトキシフェニル)チアアンスレニウム、５−フェニルチアアンスレニウム、５−トリルチアアンスレニウム、５−(４−エトキシフェニル)チアアンスレニウム、５−(２，４，６−トリメチルフェニル)チアアンスレニウムなどのトリアリールスルホニウム；ジフェニルフェナシルスルホニウム、ジフェニル４−ニトロフェナシルスルホニウム、ジフェニルベンジルスルホニウム、ジフェニルメチルスルホニウムなどのジアリールスルホニウム；フェニルメチルベンジルスルホニウム、４−ヒドロキシフェニルメチルベンジルスルホニウム、４−メトキシフェニルメチルベンジルスルホニウム、４−アセトカルボニルオキシフェニルメチルベンジルスルホニウム、２−ナフチルメチルベンジルスルホニウム、２−ナフチルメチル(１−エトキシカルボニル)���チルスルホニウム、フェニルメチルフェナシルスルホニウム、４−ヒドロキシフェニルメチルフェナシルスルホニウム、４−メトキシフェニルメチルフェナシルスルホニウム、４−アセトカルボニルオキシフェニルメチルフェナシルスルホニウム、２−ナフチルメチルフェナシルスルホニウム、２−ナフチルオクタデシルフェナシルスルホニウム、９−アントラセニルメチルフェナシルスルホニウムなどのモノアリールスルホニウム；ジメチルフェナシルスルホニウム、フェナシルテトラヒドロチオフェニウム、ジメチルベンジルスルホニウム、ベンジルテトラヒドロチオフェニウム、オクタデシルメチルフェナシルスルホニウムなどのトリアルキルスルホニウムなどが挙げられ、これらは以下の文献に記載されている。
【００７６】
トリアリールスルホニウムに関しては、米国特許第４２３１９５１号、米国特許第４２５６８２８号、特開平７−６１９６４号、特開平８−１６５２９０号、特開平７−１０９１４号、特開平７−２５９２２号、特開平８−２７２０８号、特開平８−２７２０９号、特開平８−１６５２９０号、特開平８−３０１９９１号、特開平９−１４３２１２号、特開平９−２７８８１３号、特開平１０−７６８０号、特開平１０−２８７６４３号、特開平１０−２４５３７８号、特開平８−１５７５１０号、特開平１０−２０４０８３号、特開平８−２４５５６６号、特開平８−１５７４５１号、特開平７−３２４０６９号、特開平９−２６８２０５号、特開平９−２７８９３５号、特開２００１−２８８２０５号、特開平１１−８０１１８号、特開平１０−１８２８２５号、特開平１０−３３０３５３、特開平１０−１５２４９５、特開平５−２３９２１３号、特開平７−３３３８３４号、特開平９−１２５３７号、特開平８−３２５２５９号、特開平８−１６０６０６号、特開２０００−１８６０７１号（米国特許第６３６８７６９号）など；ジアリールスルホニウムに関しては、特開平７−３００５０４号、特開昭６４−４５３５７号、特開昭６４−２９４１９号など；モノアリールスルホニウムに関しては、特開平６−３４５７２６号、特開平８−３２５２２５号、特開平９−１１８６６３号（米国特許第６０９３７５３号）、特開平２−１９６８１２号、特開平２−１４７０号、特開平２−１９６８１２号、特開平３−２３７１０７号、特開平３−１７１０１号、特開平６−２２８０８６号、特開平１０−１５２４６９号、特開平７−３００５０５号、特開２００３−２７７３５３、特開２００３−２７７３５２など；トリアルキルスルホニウムに関しては、特開平４−３０８５６３号、特開平５−１４０２１０号、特開平５−１４０２０９号、特開平５−２３０１８９号、特開平６−２７１５３２号、特開昭５８−３７００３号、特開平２−１７８３０３号、特開平１０−３３８６８８号、特開平９−３２８５０６号、特開平１１−２２８５３４号、特開平８−２７１０２号、特開平７−３３３８３４号、特開平５−２２２１６７号、特開平１１−２１３０７号、特開平１１−３５６１３号、米国特許第６０３１０１４号などが挙げられる。
【００７７】
ヨードニウムイオンとしては、ジフェニルヨードニウム、ジ−ｐ−トリルヨードニウム、ビス（４−ドデシルフェニル）ヨードニウム、ビス（４−メトキシフェニル）ヨードニウム、(４−オクチルオキシフェニル)フェニルヨードニウム、ビス（４−デシルオキシフェニル）ヨードニウム、４−（２−ヒドロキシテトラデシルオキシ）フェニルフェニルヨードニウム、４−イソプロピルフェニル（ｐ−トリル）ヨードニウム、イソブチルフェニル（ｐ−トリル）ヨードニウムなどが挙げられ、これらは、Macromolecules,10,1307(1977)、特開平６−１８４１７０号、米国特許第４２５６８２８号、米国特許第４３５１７０８号、特開昭５６−１３５５１９号、特開昭５８−３８３５０号、特開平１０−１９５１１７号、特開２００１−１３９５３９号、特開２０００−５１０５１６号、特開２０００−１１９３０６号などに記載されている。
【００７８】
セレニウムイオンとしては、トリフェニルセレニウム、トリ−ｐ−トリルセレニウム、トリ−ｏ−トリルセレニウム、トリス（４−メトキシフェニル）セレニウム、１−ナフチルジフェニルセレニウム、トリス（４−フルオロフェニル）セレニウム、トリ−１−ナフチルセレニウム、トリ−２−ナフチルセレニウム、トリス（４−ヒドロキシフェニル）セレニウム、４−(フェニルチオ)フェニルジフェニルセレニウム、 ４−(ｐ−トリルチオ)フェニルジ−ｐ−トリルセレニウムなどのトリアリールセレニウム；ジフェニルフェナシルセレニウム、ジフェニルベンジルセレニウム、ジフェニルメチルセレニウムなどのジアリールセレニウム；フェニルメチルベンジルセレニウム、４−ヒドロキシフェニルメチルベンジルセレニウム、フェニルメチルフェナシルセレニウム、４−ヒドロキシフェニルメチルフェナシルセレニウム、４−メトキシフェニルメチルフェナシルセレニウムなどのモノアリールセレニウム；ジメチルフェナシルセレニウム、フェナシルテトラヒドロセレノフェニウム、ジメチルベンジルセレニウム、ベンジルテトラヒドロセレノフェニウム、オクタデシルメチルフェナシルセレニウムなどのトリアルキルセレニウムなどが挙げられ、これらは特開昭５０−１５１９９７号、特開昭５０−１５１９７６号、特開昭５３−２２５９７号などに記載されている。
【００７９】
アンモニウムイオンとしては、例えば、テトラメチルアンモニウム、エチルトリメチルアンモニウム、ジエチルジメチルアンモニウム、トリエチルメチルアンモニウム、テトラエチルアンモニウム、トリメチル−ｎ−プロピルアンモニウム、トリメチルイソプロピルアンモニウム、トリメチル−ｎ−ブチルアンモニウム、トリメチルイソブチルアンモニウム、トリメチル−ｔ−ブチルアンモニウム、トリメチル−ｎ−ヘキシルアンモニウム、ジメチルジ−ｎ−プロピルアンモニウム、ジメチルジイソプロピルアンモニウム、ジメチル−ｎ−プロピルイソプロピルアンモニウム、メチルトリ−ｎ−プロピルアンモニウム、メチルトリイソプロピルアンモニウムなどのテトラアルキルアンモニウム；Ｎ，Ｎ−ジメチルピロリジニウム、Ｎ−エチル−Ｎ−メチルピロリジニウム、Ｎ，Ｎ−ジエチルピロリジニウムなどのピロリジニウム；Ｎ，Ｎ'−ジメチルイミダゾリニウム、Ｎ，Ｎ'−ジエチルイミダゾリニウム、Ｎ−エチル−Ｎ'−メチルイミダゾリニウム、１，２，３−トリメチルイミダゾリニウム、１，３，４−トリメチルイミダゾリニウム、１，３−ジエチル−２−メチルイミダゾリニウム、１，３−ジエチル−４−メチルイミダゾリニウム、１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウムなどのイミダゾリニウム；Ｎ，Ｎ'−ジメチルテトラヒドロピリミジニウム、Ｎ，Ｎ'−ジエチルテトラヒドロピリミジニウム、Ｎ−エチル−Ｎ'−メチルテトラヒドロピリミジニウム、１，２，３−トリメチルテトラヒドロピリミジニウムなどのテトラヒドロピリミジニウム；Ｎ，Ｎ'−ジメチルモルホリニウム、Ｎ−エチル−Ｎ−メチルモルホリニウム、Ｎ，Ｎ−ジエチルモルホリニウムなどのモルホリニウム；Ｎ，Ｎ−ジメチルピペリジニウム、Ｎ−エチル−Ｎ'−メチルピペリジニウム、Ｎ，Ｎ'−ジエチルピペリジニウムなどのピペリジニウム；Ｎ−メチルピリジニウム、Ｎ−エチルピリジニウム、Ｎ−ｎ−プロピルピリジニウム、Ｎ−イソプロピルピリジニウム、Ｎ−ｎ−ブチルピリジニウム、Ｎ−ベンジルピリジニウム、Ｎ−フェナシルピリジウムなどのピリジニウム；Ｎ，Ｎ'−ジメチルイミダゾリウム、Ｎ−エチル−Ｎ−メチルイミダゾリウム、Ｎ，Ｎ'−ジエチルイミダゾリウム、１，２−ジエチル−３−メチルイミダゾリウム、１，３−ジエチル−２−メチルイミダゾリウム、１−メチル−３−ｎ−プロピル−２，４−ジメチルイミダゾリウムなどのイミダゾリウム；Ｎ−メチルキノリウム、Ｎ−エチルキノリウム、Ｎ−ｎ−プロピルキノリウム、Ｎ−イソプロピルキノリウム、Ｎ−ｎ−ブチルキノリウム、Ｎ−ベンジルキノリウム、Ｎ−フェナシルキノリウムなどのキノリウム；Ｎ−メチルイソキノリウム、Ｎ−エチルイソキノリウム、Ｎ−ｎ−プロピルイソキノリウム、Ｎ−イソプロピルイソキノリウム、Ｎ−ｎ−ブチルイソキノリウム、Ｎ−ベンジルイソキノリウム、Ｎ−フェナシルイソキノリウムなどのイソキノリウム；ベンジルベンゾチアゾニウム、フェナシルベンゾチアゾニウムなどのチアゾニウム；ベンジルアクリジウム、フェナシルアクリジウムなどのアクリジウムが挙げられる。
【００８０】
これらは、米国特許第４０６９０５５号、特許第２５１９４８０号、特開平５−２２２１１２号、特開平５−２２２１１１号、特開平５−２６２８１３号、特開平５−２５５２５６号、特開平７−１０９３０３号、特開平１０−１０１７１８号、特開平２−２６８１７３号、特開平９−３２８５０７号、特開平５−１３２４６１号、特開平９−２２１６５２号、特開平７−４３８５４号、特開平７−４３９０１号、特開平５−２６２８１３号、特開平４−３２７５７４、特開平２−４３２０２号、特開昭６０−２０３６２８号、特開昭５７−２０９９３１号、特開平９−２２１６５２号などに記載されている。
【００８１】
ホスホニウムイオンとしては、例えば、テトラフェニルホスホニウム、テトラ−ｐ−トリルホスホニウム、テトラキス（２−メトキシフェニル）ホスホニウム、テトラキス（３−メトキシフェニル）ホスホニウム、テトラキス（４−メトキシフェニル）ホスホニウムなどのテトラアリールホスホニウム；トリフェニルベンジルホスホニウム、トリフェニルフェナシルホスホニウム、トリフェニルメチルホスホニウム、トリフェニルブチルホスホニウムなどのトリアリールホスホニウム；トリエチルベンジルホスホニウム、トリブチルベンジルホスホニウム、テトラエチルホスホニウム、テトラブチルホスホニウム、テトラヘキシルホスホニウム、トリエチルフェナシルホスホニウム、トリブチルフェナシルホスホニウムなどのテトラアルキルホスホニウムなどが挙げられる。これらは、特開平６−１５７６２４号、特開平５−１０５６９２号、特開平７−８２２８３号、特開平９−２０２８７３号などに記載されている。
【００８２】
オキソニウムイオンとしては、トリメチルオキソニウム、トリエチルオキソニウム、トリプロピルオキソニウム、トリブチルオキソニウム、トリヘキシルオキソニウム、トリフェニルオキソニウム、ピリリニウム、クロメニリウム、キサンチリウムが挙げられる。
【００８３】
ビスムトニウムイオンとしては、例えば、特開２００８−２１４３３０に記載されている。
【００８４】
トロピリウムイオンとしては、例えば、Ｊ．  Ｐｏｌｙｍ．  Ｓｃｉ．  Ｐａｒｔ  Ａ；Ｐｏｌｙｍ．  Ｃｈｅｍ．，４２，２１６６（２００４）に記載されている。
【００８５】
ここで、本発明において、「電荷輸送性化合物」とは、電荷輸送性ユニットを有する化合物を言う。
ここで、本発明において「電荷輸送性ユニット」とは、正孔または電子を輸送する能力を有した原子団であり、以下、その詳細について述べる。
【００８６】
上記電荷輸送性ユニットは、正孔または電子を輸送する能力を有していればよく、特に限定されないが、芳香環を有するアミンやカルバゾール、チオフェンであることが好ましく、例えば、下記一般式（１）〜（５８）で表される部分構造を有することが好ましい。
【００８７】
【化１１】
2014112689.tif 000012
【００８８】
【化１２】
2014112689.tif 000013
【００８９】
【化１３】
2014112689.tif 000014
【００９０】
【化１４】
2014112689.tif 000015
【００９１】
【化１５】
2014112689.tif 000016
【００９２】
【化１６】
2014112689.tif 000017
【００９３】
（式中、Ｅはそれぞれ独立に−Ｒ1、−ＯＲ2、−ＳＲ3、−ＯＣＯＲ4、−ＣＯＯＲ5、−ＳｉＲ6Ｒ7Ｒ8または一般式（５９）〜（６１）（ただし、Ｒ１〜Ｒ11は、水素原子、炭素数１〜２２個の直鎖、環状もしくは分岐アルキル基、または炭素数２〜３０個のアリール基もしくはヘテロアリール基を表し、ａおよびｂおよびｃは、１以上の整数を表す。ここで、アリール基とは、芳香族炭化水素から水素原子一個を除いた原子団であり、置換基を有していてもよく、ヘテロアリール基とは、ヘテロ原子を有する芳香族化合物から水素原子１個を除いた原子団であり、置換基を有していてもよい。）、または置換基群（Ａ）〜置換基群（Ｎ）において表される基のいずれかを表す。Ａｒは、それぞれ独立に炭素数２〜３０個のアリーレン基、もしくはヘテロアリーレン基を表す。アリーレン基とは芳香族炭化水素から水素原子２個を除いた原子団であり置換基を有していてもよく、例えば、フェニレン、ビフェニル−ジイル、ターフェニル−ジイル、ナフタレン−ジイル、アントラセン−ジイル、テトラセン−ジイル、フルオレン−ジイル、フェナントレン−ジイル等が挙げられる。ヘテロアリール基とは、ヘテロ原子を有する芳香族化合物から水素原子２個を除いた原子団であり置換基を有していてもよく、例えば、ピリジン−ジイル、ピラジン−ジイル、キノリン−ジイル、イソキノリン−ジイル、アクリジン−ジイル、フェナントロリン−ジイル、フラン−ジイル、ピロール−ジイル、チオフェン−ジイル、オキサゾール−ジイル、オキサジアゾール−ジイル、チアジアゾール−ジイル、トリアゾール−ジイル、ベンゾオキサゾール−ジイル、ベンゾオキサジアゾール−ジイル、ベンゾチアジアゾール−ジイル、ベンゾトリアゾール−ジイル、ベンゾチオフェン−ジイル等が挙げられる。ＸおよびＺはそれぞれ独立に二価の連結基で、特に制限はないが、前記Ｒのうち水素原子を１つ以上有する基から、さらに１つの水素原子を除去した基や後記連結基群（Ａ）で例示される基が好ましい。ｘは０〜２の整数を表す。Ｙは前記三価の連結基であり、前記Ｒのうち、水素原子を２つ以上有する基から２つの水素原子を除去した基を表す。）
【００９４】
置換基群（Ａ）
【化１７】
2014112689.tif 000018
【００９５】
置換基群（Ｂ）
【化１８】
2014112689.tif 000019
【００９６】
置換基群（Ｃ）
【化１９】
2014112689.tif 000020
【００９７】
置換基群（Ｄ）
【化２０】
2014112689.tif 000021
【００９８】
置換基群（Ｅ）
【化２１】
2014112689.tif 000022
【００９９】
置換基群（Ｆ）
【化２２】
2014112689.tif 000023
【０１００】
置換基群（Ｇ）
【化２３】
2014112689.tif 000024
【０１０１】
置換基群（Ｈ）
【化２４】
2014112689.tif 000025
【０１０２】
置換基群（Ｉ）
【化２５】
2014112689.tif 000026
【０１０３】
置換基群（Ｊ）
【化２６】
2014112689.tif 000027
【０１０４】
置換基群（Ｋ）
【化２７】
2014112689.tif 000028
【０１０５】
置換基群（Ｌ）
【化２８】
2014112689.tif 000029
【０１０６】
置換基群（Ｍ）
【化２９】
2014112689.tif 000030
【０１０７】
置換基群（Ｎ）
【化３０】
2014112689.tif 000031
【０１０８】
連結基群（Ａ）
【化３１】
2014112689.tif 000032
【０１０９】
また、本発明における電荷輸送性化合物は、市販のものでもよく、当業者公知の方法で合成したものであってもよく、特に制限はない。
【０１１０】
また、本発明におけるイオン性化合物は、電荷輸送性向上の観点からオニウム塩であることが好ましい。
【０１１１】
ここで、本発明においてオニウム塩とは、例えば、スルホニウムイオン、ヨードニウムイオン、セレニウムイオン、アンモニウムイオン、ホスホニウムイオン、オキソニウムイオン、ビスムトニウムイオン等のカチオンと対アニオンからなる化合物を言う。アニオンの例としては、Ｆ-、Ｃｌ-、Ｂｒ-、Ｉ-などのハロゲンイオン；ＯＨ-；ＣｌＯ4-；ＦＳＯ3-、ＣｌＳＯ3-、ＣＨ3ＳＯ3-、Ｃ6Ｈ5ＳＯ3-、ＣＦ3ＳＯ3-などのスルホン酸イオン類；ＨＳＯ4-、ＳＯ42-などの硫酸イオン類；ＨＣＯ3-、ＣＯ32-などの炭酸イオン類；Ｈ2ＰＯ4-、ＨＰＯ42-、ＰＯ43-などのリン酸イオン類； ＰＦ6-、ＰＦ5ＯＨ-などのフルオロリン酸イオン類；ＢＦ4-、Ｂ（Ｃ6Ｆ5）4-、Ｂ（Ｃ6Ｈ4ＣＦ3）4-などのホウ酸イオン類；ＡｌＣｌ4-；ＢｉＦ6-；ＳｂＦ6-、ＳｂＦ5ＯＨ-などのフルオロアンチモン酸イオン類；ＡｓＦ6-、ＡｓＦ5ＯＨ-などのフルオロヒ素酸イオン類などが挙げられる。
前記カチオンの例は、既述の式（８ｂ）〜（１０ｂ）の例示と同様である。
【０１１２】
また、本発明において電荷輸送性化合物は、高効率な電荷輸送性のため芳香族アミン、カルバゾールあるいはチオフェン化合物を少なくとも一つ含むことが好ましい。
また、本発明において、これらの電荷輸送性化合物は溶解度、成膜性の観点からポリマー又はオリゴマーであることが好ましい。
また、前記電荷輸送性化合物がポリマー又はオリゴマーである場合、溶剤への溶解性、成膜性の観点から数平均分子量が、１，０００以上１，０００，０００以下であることが好ましい。より好ましくは２，０００以上９００，０００以下、さらに好ましくは３，０００以上８００，０００以下である。１，０００より小さいと化合物が結晶化しやすくなり、成膜性に劣ってしまう。また、１，０００，０００より大きいと溶剤への溶解度が低下し、塗布溶液や塗布インクを作製するのが困難になる。
【０１１３】
また、前記ポリマー又はオリゴマーは下記一般式（１ａ）〜（８４ａ）で表される繰り返し単位を含むことが好ましい。
【０１１４】
【化３２】
2014112689.tif 000033
【０１１５】
【化３３】
2014112689.tif 000034
【０１１６】
【化３４】
2014112689.tif 000035
【０１１７】
【化３５】
2014112689.tif 000036
【０１１８】
【化３６】
2014112689.tif 000037
【０１１９】
【化３７】
2014112689.tif 000038
【０１２０】
【化３８】
2014112689.tif 000039
【０１２１】
【化３９】
2014112689.tif 000040
【０１２２】
【化４０】
2014112689.tif 000041
【０１２３】
【化４１】
2014112689.tif 000042
【０１２４】
【化４２】
2014112689.tif 000043
【０１２５】
また上記ポリマー又はオリゴマーは溶解度を変化させるため、一つ以上の「重合可能な置換基」を有することが好ましい。ここで、上記「重合可能な置換基」とは、重合反応を起こすことにより２分子以上の分子間で結合を形成可能な置換基のことであり、以下、その詳細について述べる。
【０１２６】
上記重合可能な置換基としては、炭素−炭素多重結合を有する基（例えば、ビニル基、アセチレン基、ブテニル基、アクリル基、アクリレート基、アクリルアミド基、メタクリル基、メタクリレート基、メタクリルアミド基、アレーン基、アリル基、ビニルエーテル基、ビニルアミノ基、フリル基、ピロール基、チオフェン基、シロール基等を挙げることができる）、小員環を有する基（たとえばシクロプロピル基、シクロブチル基、エポキシ基、オキセタン基、ジケテン基、エピスルフィド基等）、ラクトン基、ラクタム基、またはシロキサン誘導体を含有する基等が挙げられる。また、上記基の他に、エステル結合やアミド結合を形成可能な基の組み合わせなども利用できる。例えば、エステル基とアミノ基、エステル基とヒドロキシル基などの組み合わせである。重合可能な置換基としては、特に、オキセタン基、エポキシ基、ビニル基、ビニルエーテル基、アクリレート基、メタクリレート基が反応性の観点から好ましく、オキセタン基が最も好ましい。重合性置換基の自由度を上げ、硬化反応を生じさせやすくする観点からは、ポリマー又はオリゴマーの主鎖と重合性置換基が、炭素数１〜８のアルキル鎖で連結されていることがより好ましい。また、ＩＴＯなどの親水性電極との親和性を上げる観点からは、前記アルキル鎖がエチレングリコールやジエチレングリコールなどの親水性基であるとより好ましい。また、対応するモノマーの調製が容易になる観点からは、前記アルキル鎖の末端部、すなわち重合性置換基との連結部、ポリマー又はオリゴマー主鎖との連結部において、エーテル結合を有していてもよく、具体的には前記置換基群（Ａ）〜（Ｃ）で表される。
【０１２７】
また、本発明におけるポリマー又はオリゴマーは、溶解度や耐熱性、電気的特性の調整のため、上記繰り返し単位の他に、上記アリーレン基、ヘテロアリーレン基として下記構造式群（Ｘ）で表される構造を共重合繰り返し単位として有する共重合体であってもよい。この場合、共重合体では、ランダム、ブロックまたはグラフト共重合体であってもよいし、それらの中間的な構造を有する高分子、例えばブロック性を帯びたランダム共重合体であってもよい。また、本発明で用いるポリマー又はオリゴマーは、主鎖中に枝分かれを有し、末端が３つ以上あってもよい。
【０１２８】
構造式群（Ｘ）
【化４３】
2014112689.tif 000044
【０１２９】
また、本発明に係るイオン性化合物は単独で重合開始剤として用いることができる。つまり、本発明の重合開始剤は、既述の本発明に係る一般式（１ｂ）〜（３ｂ）で表されるイオン性化合物の少なくとも１種を含むことを特徴としている。
【０１３０】
重合を開始させる契機としては、熱、光、マイクロ波、放射線、電子線等の印加によって、重合可能な置換基を重合させる能力を発現するものであればよく、特に限定されないが、光照射および／または加熱によって重合を開始させるものであることが好ましく、加熱によることが最も好ましい。すなわち、本発明に係るイオン性化合物は、熱重合開始剤として使用することができ、本発明の熱重合開始剤は、既述の本発明に係る一般式（１ｂ）〜（３ｂ）で表されるイオン性化合物の少なくとも１種を含むことを特徴としている。
【０１３１】
また、本発明に係るイオン性化合物は、重合反応により有機薄膜に耐溶剤性を付与する重合開始剤として用いることができる。
この重合開始剤の作用を有機薄膜の製造方法に適用したのが本発明の有機薄膜の製造方法である。すなわち、本発明の有機薄膜の製造方法は、上述の本発明の重合開始剤を用いて有機薄膜に耐溶剤性を付与する工程を含むことを特徴としている。
本発明の有機薄膜の製造方法において、本発明の重合開始剤を用いて有機薄膜に耐溶剤性を付与するに際し、重合開始剤を用いる条件は、電荷輸送性化合物に対し、０．１〜５０質量％の重合開始剤を用いて薄膜を形成したのち、真空中、大気下あるいは窒素雰囲気下で加熱すればよい。加熱温度・時間は、重合反応を十分に進行させられればよく、特に制限はないが、温度については、種々の基板を適用できることから、好ましくは３００℃以下、より好ましくは２００℃以下、さらに好ましくは１５０℃以下である。時間は、生産性を上げる観点から、好ましくは２時間以下、より好ましくは１時間以下、さらに好ましくは３０分以下である。
【０１３２】
また、本発明の有機エレクトロニクス材料は、重合反応による溶解度の差を利用するために、重合開始剤を含むことが好ましい。
【０１３３】
この重合開始剤としては、熱、光、マイクロ波、放射線、電子線等の印加によって、重合可能な置換基を重合させる能力を発現するものであればよく、特に限定されないが、光照射および／または加熱によって重合を開始させるものであることが好ましい。
【０１３４】
本発明における電荷輸送膜中の重合開始剤の割合は、重合が十分に進行する量であればよく、特に限定されないが、０．１質量％〜５０質量％であることが好ましい。これより少ない場合、重合が効率よく進行せず溶解度を十分に変化させることができない。また、これより多い場合には、多量の重合開始剤および／または分解物が残存することで、洗浄による効果が低くなってしまう。
【０１３５】
また、本発明の重合開始剤は、上記重合開始剤の他、感光性および／または感熱性を向上させるための増感剤を含んでいてもよい。
【０１３６】
また、電荷輸送性向上機能と重合開始機能を持たせられる観点から、本発明における重合開始剤は上記イオン性化合物であることが好ましい。
【０１３７】
また、本発明のインク組成物は、既述の本発明の有機エレクトロニクス材料と溶媒とを含むことを特徴としており、その他の添加剤、例えば重合禁止剤、安定剤、増粘剤、ゲル化剤、難燃剤、酸化防止剤、還元防止剤、酸化剤、還元剤、表面改質剤、乳化剤、消泡剤、分散剤、界面活性剤などを含んでいてもよい。前記溶媒としては、水やメタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール、ペンタン、ヘキサン、オクタン等のアルカン、シクロヘキサン等の環状アルカン、ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン、テトラリン、ジフェニルメタン等の芳香族溶媒、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、プロピレングリコール−１−モノメチルエーテルアセタート等の脂肪族エーテル、１，２−ジメトキシベンゼン、１，３−ジメトキシベンゼン、アニソール、フェネトール、２−メトキシトルエン、３−メトキシトルエン、４−メトキシトルエン、２，３−ジメチルアニソール、２，４−ジメチルアニソール等の芳香族エーテル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、乳酸エチル、乳酸ｎ−ブチル等の脂肪族エステル、酢酸フェニル、プロピオン酸フェニル、安息香酸メチル、安息香酸エチル、安息香酸プロピル、安息香酸ｎ−ブチル等の芳香族エステル、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド系溶媒、その他、ジメチルスルホキシド、テトラヒドロフラン、アセトン、クロロホルム、塩化メチレンなどが挙げられるが、好ましくは芳香族溶媒、脂肪族エステル、芳香族エステル、脂肪族エーテル、芳香族エーテルを使用することができる。
本発明のインク組成物において、溶媒に対する有機エレクトロニクス材料の含有量は、種々の塗布プロセスに適用できる観点から０．１〜３０質量％とすることが好ましい。
【０１３８】
さらに、本発明の有機エレクトロニクス素子は、上記有機エレクトロニクス材料および／または上記インク組成物から形成された有機薄膜を含む。
同様に、本発明の有機エレクトロルミネセンス素子（有機ＥＬ素子）は、上記有機エレクトロニクス材料および／または上記インク組成物から形成された有機薄膜を含む。
いずれの素子も、有機薄膜として、本発明の有機エレクトロニクス材料を用いて形成された優れた有機薄膜を含み、従来よりも駆動電圧が低く、長い発光寿命を有する。
以下に、本発明のＥＬ素子について詳述する。
【０１３９】
[有機ＥＬ素子]
本発明の有機エレクトロニクス素子は、電荷輸送性化合物とイオン性化合物とを含む有機エレクトロニクス材料からなる有機薄膜を含むことをその特徴とするものである。本発明の有機ＥＬ素子は、発光層、重合層、陽極、陰極、基板を備えていれば特に限定されず、正孔注入層、電子注入層、正孔輸送層、電子輸送層などの他の層を有していてもよい。また、正孔注入層又は正孔輸送層に、本発明の有機薄膜を適用することが好ましい。
以下、各層について詳細に説明する。
【０１４０】
［発光層］
発光層に用いる材料としては、低分子化合物であっても、ポリマーまたはオリゴマーであってもよく、デンドリマー等も使用可能である。蛍光発光を利用する低分子化合物としては、ペリレン、クマリン、ルブレン、キナクドリン、色素レーザー用色素（例えば、ローダミン、ＤＣＭ１等）、アルミニウム錯体（例えば、Tris(8-hydroxyquinolinato)aluminum(III)（Ａｌｑ３））、スチルベン、これらの誘導体があげられる。蛍光発光を利用するポリマーまたはオリゴマーとしては、ポリフルオレン、ポリフェニレン、ポリフェニレンビニレン（ＰＰＶ）、ポリビニルカルバゾール（ＰＶＫ）、フルオレンーベンゾチアジアゾール共重合体、フルオレン−トリフェニルアミン共重合体、及びこれらの誘導体や混合物が好適に利用できる。
【０１４１】
一方、近年有機ＥＬ素子の高効率化のため、燐光有機ＥＬ素子の開発も活発に行われている。燐光有機ＥＬ素子では、一重項状態のエネルギーのみならず三重項状態のエネルギーも利用することが可能であり、内部量子収率を原理的には１００％まで上げることが可能となる。燐光有機ＥＬ素子では、燐光を発するドーパントとして、白金やイリジウムなどの重金属を含む金属錯体系燐光材料を、ホスト材料にドーピングすることで燐光発光を取り出す（M.A.Baldo et al.,Nature,vol.395,p.151(1998)、M.A.Baldo et al.,Apllied Physics Letters,vol.75,p.4(1999)、M.A.Baldo et al.,Nature,vol.403,p.750(2000)参照。）。
【０１４２】
本発明の有機ＥＬ素子においても、高効率化の観点から、発光層に燐光材料を用いることが好ましい。燐光材料としては、ＩｒやＰｔなどの中心金属を含む金属錯体などが好適に使用できる。具体的には、Ｉｒ錯体としては、例えば、青色発光を行うＦＩｒ（ｐｉｃ）〔イリジウム(III)ビス[(4,6-ジフルオロフェニル)-ピリジネート-N,C2]ピコリネート〕、緑色発光を行うＩｒ（ｐｐｙ）３〔ファク トリス（２−フェニルピリジン）イリジウム〕（前記M.A.Baldo et al.,Nature,vol.403,p.750(2000)参照）又はＡｄａｃｈｉ ｅｔａｌ．，Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．Ｌｅｔｔ．，７８ｎｏ．１１，２００１，１６２２に示される赤色発光を行う（ｂｔｐ）２Ｉｒ（ａｃａｃ）{ｂｉｓ〔２−（２’−ベンゾ［４，５−α］チエニル）ピリジナート−Ｎ，Ｃ３〕イリジウム（アセチル−アセトネート）}、Ｉｒ（ｐｉｑ）３〔トリス（１−フェニルイソキノリン）イリジウム〕等が挙げられる。
【０１４３】
Ｐｔ錯体としては、例えば、赤色発光を行う２、３、７、８、１２、１３、１７、１８−オクタエチル−２１Ｈ、２３Ｈ−フォルフィンプラチナ（ＰｔＯＥＰ）等が挙げられる。
燐光材料は、低分子又はデンドライド種、例えば、イリジウム核デンドリマーが使用され得る。またこれらの誘導体も好適に使用できる。
【０１４４】
また、発光層に燐光材料が含まれる場合、燐光材料の他に、ホスト材料を含むことが好ましい。
ホスト材料としては、低分子化合物であっても、高分子化合物であってもよく、デンドリマーなども使用できる。
【０１４５】
低分子化合物としては、例えば、ＣＢＰ(4,4'-Bis(Carbazol-9-yl)-biphenyl)、ｍＣＰ（1,3-bis(9-carbazolyl)benzene）、ＣＤＢＰ（4,4'-Bis(Carbazol-9-yl)-2,2’-dimethylbiphenyl）などが、高分子化合物としては、例えば、ポリビニルカルバゾール、ポリフェニレン、ポリフルオレンなどが使用でき、これらの誘導体も使用できる。
【０１４６】
発光層は、蒸着法により形成してもよく、塗布法により形成してもよい。
塗布法により形成する場合、有機ＥＬ素子を安価に製造することができ、より好ましい。発光層を塗布法によって形成するには、燐光材料と、必要に応じてホスト材料を含む溶液を、例えば、インクジェット法、キャスト法、浸漬法、凸版印刷、凹版印刷、オフセット印刷、平板印刷、凸版反転オフセット印刷、スクリーン印刷、グラビア印刷等の印刷法、スピンコーティング法などの公知の方法で所望の基体上に塗布することで行うことができる。
【０１４７】
［陰極］
陰極材料としては、例えば、Ｌｉ、Ｃａ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｉｎ、Ｃｓ、Ｂａ、Ｍｇ／Ａｇ、ＬｉＦ、ＣｓＦ等の金属又は金属合金であることが好ましい。
【０１４８】
［陽極］
陽極としては、金属（例えば、Ａｕ）又は金属導電率を有する他の材料、例えば、酸化物（例えば、ＩＴＯ：酸化インジウム／酸化錫）、導電性高分子（例えば、ポリチオフェン−ポリスチレンスルホン酸混合物（ＰＥＤＯＴ：ＰＳＳ））を使用することもできる。
【０１４９】
［電子輸送層、電子注入層］
電子輸送層、電子注入層としては、例えば、フェナントロリン誘導体（例えば、2,9-dimethyl-4,7-diphenyl-1,10-phenanthroline（ＢＣＰ））、ビピリジン誘導体、ニトロ置換フルオレン誘導体、ジフェニルキノン誘導体、チオピランジオキシド誘導体、ナフタレンペリレンなどの複素環テトラカルボン酸無水物、カルボジイミド、フレオレニリデンメタン誘導体、アントラキノジメタン及びアントロン誘導体、オキサジアゾール誘導体（2-(4-Biphenylyl)-5-(4-tert-butylphenyl-1,3,4-oxadiazole) （ＰＢＤ））、アルミニウム錯体（例えば、Tris(8-hydroxyquinolinato)aluminum(III)（Ａｌｑ３））などが挙げられる。さらに、上記オキサジアゾール誘導体において、オキサジアゾール環の酸素原子を硫黄原子に置換したチアジアゾール誘導体、電子吸引基として知られているキノキサリン環を有するキノキサリン誘導体も用いることができる。
【０１５０】
［基板］
本発明の有機ＥＬ素子に用いることができる基板として、ガラス、プラスチック等の種類は特に限定されることはなく、また、透明のものであれば特に制限は無いが、ガラス、石英、光透過性樹脂フィルム等が好ましく用いられる。樹脂フィルムを用いた場合には、有機ＥＬ素子にフレキシブル性を与えることが可能であり、特に好ましい。
【０１５１】
樹脂フィルムとしては、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリエーテルイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンスルフィド、ポリアリレート、ポリイミド、ポリカーボネート（ＰＣ）、セルローストリアセテート（ＴＡＣ）、セルロースアセテートプロピオネート（ＣＡＰ）等からなるフィルム等が挙げられる。
【０１５２】
また、樹脂フィルムを用いる場合、水蒸気や酸素等の透過を抑制するために、樹脂フィルムへ酸化珪素や窒化珪素等の無機物をコーティングして用いてもよい。
【０１５３】
［発光色］
本発明の有機ＥＬ素子における発光色は特に限定されるものではないが、白色発光素子は家庭用照明、車内照明、時計や液晶のバックライト等の各種照明器具に用いることができるため好ましい。
【０１５４】
白色発光素子を形成する方法としては、現在のところ単一の材料で白色発光を示すことが困難であることから、複数の発光材料を用いて複数の発光色を同時に発光させて混色させることで白色発光を得ている。複数の発光色の組み合わせとしては、特に限定されるものではないが、青色、緑色、赤色の３つの発光極大波長を含有するもの、青色と黄色、黄緑色と橙色等の補色の関係を利用した２つの発光極大波長を含有するものが挙げられる。また発光色の制御は、燐光材料の種類と量を調整することによって行うことができる。
【０１５５】
＜表示素子、照明装置、表示装置＞
本発明の表示素子は、既述の本発明の有機ＥＬ素子を備えたことを特徴としている。
例えば、赤・緑・青（ＲＧＢ）の各画素に対応する素子として、本発明の有機ＥＬ素子を用いることで、カラーの表示素子が得られる。
画像の形成には、マトリックス状に配置した電極でパネルに配列された個々の有機ＥＬ素子を直接駆動する単純マトリックス型と、各素子に薄膜トランジスタを配置して駆動するアクティブマトリックス型とがある。前者は、構造は単純ではあるが垂直画素数に限界があるため文字などの表示に用いる。後者は、駆動電圧は低く電流が少なくてすみ、明るい高精細画像が得られるので、高品位のディスプレイ用として用いられる。
【０１５６】
また、本発明の照明装置は、既述の本発明の有機ＥＬ素子を備えたことを特徴としている。さらに、本発明の表示装置は、照明装置と、表示手段として液晶素子と、を備えたことを特徴としている。バックライト（白色発光光源）として上述の本発明の照明装置を用い、表示手段として液晶素子を用いた表示装置、すなわち液晶表示装置としてもよい。この構成は、公知の液晶表示装置において、バックライトのみを本発明の照明装置に置き換えた構成であり、液晶素子部分は公知技術を転用することができる。
【実施例】
【０１５７】
以下に、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【０１５８】
＜イオン性化合物の合成＞
（イオン性化合物合成例１）
ナス型フラスコに、カリウム トリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチド（１．０１ｇ，２．２４ｍｍｏｌ）を加え、酢酸エチル（２０ｍＬ）に溶解した。ここに、トリチル テトラフルオロボレート（０．７３ｇ，２．２１ｍｍｏｌ）の酢酸エチル懸濁溶液（２０ｍＬ）をゆっくりと滴下し、室温下で１時間攪拌した。有機層を水でよく洗浄した後、溶媒を留去して乾固させることで目的のイオン性化合物Ａを黄色粉末として１．３１ｇ得た。収率９０．５％。
本合成例の反応式を以下に示す。
【０１５９】
【化４４】
2014112689.tif 000045
【０１６０】
（イオン性化合物合成例２）
前記イオン性化合物合成例１のカリウム トリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチドを、リチウム ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドに代えた以外はイオン性化合物合成例１と同様にして合成を行った。目的のイオン性化合物Ｂを黄色粉末として得た。収率８５．９％
本合成例の反応式を以下に示す。
【０１６１】
【化４５】
2014112689.tif 000046
【０１６２】
（イオン性化合物合成例３）
ナス型フラスコに、カリウム トリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチド（０．５７ｇ，１．３４ｍｍｏｌ）を加え、酢酸エチル（１０ｍＬ）に溶解した。ここに、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロホスフェート（０．６０ｇ，１．３３ｍｍｏｌ）の酢酸エチル溶液（１０ｍＬ）をゆっくりと滴下し、室温下で１時間攪拌した。有機層を水でよく洗浄したのち、溶媒を留去することで目的のイオン性化合物Ｃを白色粉末として０．９０ｇ得た。収率９７．０％
本合成例の反応式を以下に示す。
【０１６３】
【化４６】
2014112689.tif 000047
【０１６４】
（イオン性化合物合成例４）
前記イオン性化合物合成例３のカリウム トリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチドを、リチウム ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドに変えた以外は同様にして合成を行った。目的のイオン性化合物Ｄを白色粉末として得た。収率８９．８％
本合成例の反応式を以下に示す。
【０１６５】
【化４７】
2014112689.tif 000048
【０１６６】
（イオン性化合物合成例５）
ナス型フラスコに、カリウム トリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチド（０．７６ｇ，１．６９ｍｍｏｌ）を加え、酢酸エチル（１０ｍＬ）に溶解した。ここに、トリフェニルスルホニウム テトラフルオロボラート（０．５９ｇ、１．６９ｍｍｏｌ）の酢酸エチル溶液（１０ｍＬ）をゆっくりと滴下し、室温で１時間攪拌した。有機層を水でよく洗浄した後、溶媒を留去することで目的のイオン性化合物Ｅを白色粉末として１．０４ｇ得た。収率９１．２％
本合成例の反応式を以下に示す。
【０１６７】
【化４８】
2014112689.tif 000049
【０１６８】
（イオン性化合物合成例６）
前記イオン性化合物合成例５のカリウム トリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチドをリチウム ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドに変えた以外は同様にして合成を行った。目的のイオン性化合物Ｆを白色粉末として得た。収率８３．４％
本合成例の反応式を以下に示す。
【０１６９】
【化４９】
2014112689.tif 000050
【０１７０】
（イオン性化合物合成例７）
ナス型フラスコに、カリウム トリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチド（０．５２ｇ，１．１４ｍｍｏｌ）を加え、酢酸エチル（１０ｍＬ）に溶解した。ここに、テトラフェニルホスホニウムブロミド（０．４８ｇ，１．１４ｍｍｏｌ）の酢酸エチル溶液（１０ｍＬ）をゆっくりと滴下し、室温で１時間攪拌した。有機層を水でよく洗浄した後、溶媒を留去することで、目的のイオン性化合物Ｇを白色粉末として０．８４ｇ得た。収率９８．２％
本合成例の反応式を以下に示す。
【０１７１】
【化５０】
2014112689.tif 000051
【０１７２】
（イオン性化合物合成例８）
前記イオン性化合物合成例７のカリウム トリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチドをリチウム ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドに変えた以外は同様にして合成を行った。目的のイオン性化合物Ｈを白色粉末として得た。収率８５．２％
本合成例の反応式を以下に示す。
【０１７３】
【化５１】
2014112689.tif 000052
【０１７４】
（イオン性化合物合成例９）
ナス型フラスコに、カリウム トリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチド（４．５０ｇ，１０．０ｍｍｏｌ）を加え、酢酸エチル（１０ｍＬ）に溶解した。ここに、トリメチルフェニルアンモニウムクロリド（１．７２ｇ，１０．０ｍｍｏｌ）の酢酸エチル溶液（１０ｍＬ）をゆっくりと滴下し、室温で１時間攪拌した。有機層を水でよく洗浄した後、溶媒を留去することで、目的のイオン性化合物Iを白色粉末として４．９４ｇ得た。収率９０．２％
本合成例の反応式を以下に示す。
【０１７５】
【化５２】
2014112689.tif 000053
【０１７６】
＜モノマーの合成＞
（モノマー合成例１）
丸底フラスコに、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン（５０ｍｍｏｌ）、４−ブロモベンジルブロミド（５０ｍｍｏｌ）、ｎ−ヘキサン（２００ｍＬ）、テトラブチルアンモニウムブロミド（２．５ｍｍｏｌ）及び５０質量％水酸化ナトリウム水溶液（３６ｇ）を加え、窒素下、７０℃で６時間加熱攪拌した。
【０１７７】
室温（２５℃）まで冷却後、水２００ｍＬを加え、ｎ−ヘキサンで抽出した。溶媒留去後、シリカゲルカラムクロマトグラフィーと減圧蒸留によって精製し、重合可能な置換基を有するモノマーＡを無色油状物として９．５１ｇ得た。収率６７％。
本合成例の反応式を以下に示す。
【０１７８】
【化５３】
2014112689.tif 000054
【０１７９】
１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３，δｐｐｍ）；０．８６（ｔ，Ｊ＝７．５Ｈｚ，３Ｈ），１．７６（ｔ，Ｊ＝７．５Ｈｚ，２Ｈ），３．５７（ｓ，２Ｈ），４．３９（ｄ，Ｊ＝５．７Ｈｚ，２Ｈ），４．４５（ｄ，Ｊ＝５．７Ｈｚ，２Ｈ），４．５１（ｓ，２Ｈ），７．２２（ｄ，Ｊ＝８．４Ｈｚ，２Ｈ），７．４７（ｄ，Ｊ＝８．４Ｈｚ，２Ｈ）。
【０１８０】
＜電荷輸送性化合物の合成＞
（合成例１）
密閉可能なフッ素樹脂製容器に、２，７−ビス（４，４，５，５−テトラメチル−１，３，２−ジオキサボロラン−２−イル）−９，９−ジオクチルフルオレン（０．４ｍｍｏｌ）、４，４’−ジブロモ−４’−ｎ−ブチルトリフェニルアミン（０．３２ｍｍｏｌ）、重合可能な置換基を有するモノマーＡ（０．１６ｍｍｏｌ）、テトラキストリフェニルホスフィンパラジウム（０．００８ｍｍｏｌ）、２Ｍ炭酸カリウム水溶液（５．３ｍｌ）、Ａｌｉｑｕａｔ３３６（０．４ｍｍｏｌ）及びアニソール（４ｍｌ）を入れ、窒素雰囲気下、密閉容器中、マイクロ波を照射して９０℃、２時間加熱撹拌した。
本合成例の反応式を以下に示す。
【０１８１】
【化５４】
2014112689.tif 000055
【０１８２】
反応溶液をメタノール／水混合溶媒（９：１）に注ぎ、析出したポリマーをろ別した。再沈殿を２回繰り返し行って精製し、重合可能な置換基を有しかつ正孔輸送性を有する繰り返し単位を有するオリゴマーＡを得た。得られたオリゴマーＡの数平均分子量はポリスチレン換算で４６５２であった。
【０１８３】
＜インク組成物の調製＞
［実施例１］
上記で得たオリゴマーＡ（４．５ｍｇ）をトルエン（４６５μＬ）に溶解し、前記イオン性化合物Ｇの酢酸エチル溶液（イオン性化合物Ｇ１０μｇ／１μＬ、５０μＬ）を加え本発明の有機エレクトロニクス材料を含むインク組成物を調製した。オリゴマーＡおよびイオン性化合物Ｇが溶け残ることはなく、均一な溶液が得られた。
【０１８４】
[比較例１]
実施例１におけるイオン性化合物Ｇをテトラフェニルホスホニウム ヘキサフルオロアンチモネート（Ａｌｆａ Ｅａｓｅｒ製）に代えた以外は同様にしてインク組成物を調製した。しかしながら、溶け残りが発生して均一な溶液を得ることができず、塗布インクとして適するものではなかった。
【０１８５】
実施例１および比較例１の比較により、本発明の有機エレクトロニクス材料は溶剤への溶解度が高く均一な溶液およびインク組成物を調製可能であることがわかる。
【０１８６】
＜耐溶剤性を有する有機薄膜の作製＞
[実施例２]
上記で得たオリゴマーＡ（４．５ｍｇ）をトルエン（４６５μＬ）に溶解し、前記イオン性化合物Ｃの酢酸エチル溶液（イオン性化合物Ｃ１０μｇ／１μＬ、５０μＬ）を加え、インク組成物を調製した。この溶液を用いて石英ガラス板上に３０００ｍｉｎ−１でスピンコートし、ホットプレート上で１８０℃ １０分間加熱して硬化させ、有機薄膜（膜厚：６０ｎｍ）を形成した。この有機薄膜を石英ガラス板ごとトルエン中でリンスし、リンス前後の薄膜の吸光度の比より薄膜の残存率（残膜率）を求めたところ、残膜率は９８％であった。
【０１８７】
[実施例３]
実施例２におけるイオン性化合物Ｃをイオン性化合物Ｄの酢酸エチル溶液に変えた以外は実施例２と同様にして薄膜を作製し、残膜率を求めたところ９９％であった。
【０１８８】
[実施例４]
実施例２におけるイオン性化合物Ｃをイオン性化合物Ｅに変えた以外は実施例２と同様にして薄膜を作製し、残膜率を求めたところ９１％であった。
【０１８９】
[実施例５]
実施例２におけるイオン性化合物Ｃをイオン性化合物Ｆに変えた以外は実施例２と同様にして薄膜を作製し、残膜率を求めたところ７０％であった。
【０１９０】
[実施例６]
実施例２におけるイオン性化合物Ｃをイオン性化合物Ｇに変えた以外は実施例２と同様にして薄膜を作製し、残膜率を求めたところ８６％であった。
【０１９１】
[実施例７]
実施例２におけるイオン性化合物Ｃをイオン性化合物Ｈに変えた以外は実施例２と同様にして薄膜を作製し、残膜率を求めたところ７５％であった。
【０１９２】
[実施例８]
実施例２におけるイオン性化合物Ｃを下記イオン性化合物Ｊに変えた以外は実施例２と同様にして薄膜を作製し、残膜率を求めたところ９９％であった。
【０１９３】
【化５５】
2014112689.tif 000056
【０１９４】
[実施例９]
実施例２におけるイオン性化合物Ｃを下記イオン性化合物Ｋに変えた以外は実施例２と同様にして薄膜を作製し、残膜率を求めたところ９９％であった。
【化５６】
2014112689.tif 000057
【０１９５】
[実施例１０]
実施例２におけるイオン性化合物Ｃを下記イオン性化合物Ｌに変えた以外は実施例２と同様にして薄膜を作製し、残膜率を求めたところ９４％であった。
【０１９６】
【化５７】
2014112689.tif 000058
【０１９７】
[実施例１１]
実施例２におけるイオン性化合物Ｃを下記イオン性化合物Ｍに変えた以外は実施例２と同様にして薄膜を作製し、残膜率を求めたところ８０％であった。
【０１９８】
【化５８】
2014112689.tif 000059
【０１９９】
[比較例２]
実施例２におけるイオン性化合物Ｃをジフェニルヨードニウムヘキサフルオロホスフェート（Ａｌｄｒｉｃｈ製）に変えた以外は実施例２と同様にして薄膜を作製し、残膜率を求めたところ、１０％であった。
【０２００】
[比較例３]
実施例２におけるイオン性化合物Ｃをトリフェニルスルホニウムテトラフルオロボラート（東京化成工業製）に変えた以外は実施例２と同様にして薄膜を作製し、残膜率を求めたところ、８％であった。
【０２０１】
[比較例４]
実施例２におけるイオン性化合物Ｃをトロピリウムヘキサフルオロホスファート（東京化成工業製）に変えた以外は同様にして薄膜を作製し、残膜率を求めたところ、１３％であった。
【０２０２】
以上の実施例と比較例の残膜率を表１に示す。
【０２０３】
【表１】
2014112689.tif 000060
【０２０４】
実施例２〜１１および比較例２〜４の比較により、本発明の有機エレクトロニクス材料は硬化により十分な耐溶剤性を発現できる。また、本発明のイオン性化合物は低温で硬化可能な重合開始剤として機能していることがわかる。また、これにより、有機薄膜の積層構造を作製可能であることがわかる。
【０２０５】
＜ホールオンリー素子の作製＞
［実施例１２］
ＩＴＯを１．６ｍｍ幅にパターニングしたガラス基板上に、オリゴマーＡ（２０ｍｇ）のトルエン（５２５μＬ）溶液と前記イオン性化合物Ｅの酢酸エチル溶液（イオン性化合物Ｅ１０μｇ／１μＬ、２２２μＬ）の混合溶液を２０００ｍｉｎ−１でスピン塗布し、ホットプレート上で１８０℃、１０分間加熱した。次に得られたガラス基板を真空蒸着機中に移し、金（膜厚３０ｎｍ）を蒸着した。
【０２０６】
金を蒸着後、大気開放することなく、乾燥窒素環境中に基板を移動し、０．７ｍｍの無アルカリガラスに０．４ｍｍのザグリを入れた封止ガラスとＩＴＯ基板を、光硬化性エポキシ樹脂を用いて貼り合わせることにより封止を行い、ホールオンリー素子を作製した。
【０２０７】
[比較例５]
実施例１２におけるイオン性化合物Ｅを加えないこと以外は実施例１２と同様にしてホールオンリー素子を作製した。以後の実験は大気中、室温（２５℃）で行った。
【０２０８】
これらホールオンリー素子のＩＴＯを正極、Ａｕを陰極として電圧を印加した時の印加電圧−電流密度のグラフを図２に示す。図２より、実施例１２の素子は、比較例５の素子と比較して正孔電流が著しく流れやすくなっていることがわかる。
【０２０９】
＜有機ＥＬ素子の作製＞
[実施例１３]
ＩＴＯを１．６ｍｍ幅にパターニングしたガラス基板上に、上記で得たオリゴマーＡ（４．５ｍｇ）、前記イオン性化合物Ｅ（０．４５ｍｇ）、トルエン（１．２ｍｌ）を混合した塗布溶液を、３０００ｍｉｎ−１でスピンコートした後、ホットプレート上で１８０℃、１０分間加熱して硬化させ、正孔注入層（４０ｎｍ）を形成した。
【０２１０】
次に、窒素中、ＣＤＢＰ（１５ｍｇ）、ＦＩｒ（ｐｉｃ）（０．９ｍｇ）、Ｉｒ（ｐｐｙ）３（０．９ｍｇ）、（ｂｔｐ）２Ｉｒ（ａｃａｃ）（１．２ｍｇ）、ジクロロベンゼン（０．５ｍＬ）の混合物を、３０００ｒｐｍにてスピンコートし、次いで８０℃で５分間乾燥させて発光層（４０ｎｍ）を形成した。さらに、実施例１と同様にして、ＢＡｌｑ（１０ｎｍ）、Ａｌｑ３（３０ｎｍ）、ＬｉＦ（膜厚０．５ｎｍ）、Ａｌ（膜厚１００ｎｍ）の順に蒸着し、封止処理して有機ＥＬ素子および照明装置を作製した。
【０２１１】
この白色有機ＥＬ素子および照明装置に電圧を印加したところ、３．５Ｖで白色発光が観測された。
【０２１２】
［比較例６］
正孔注入層の形成時に前記イオン性化合物を加えなかった以外、実施例１３と同様にして白色有機ＥＬ素子および照明装置を作製した。
【０２１３】
この白色有機ＥＬ素子および照明装置に電圧を印加したところ、１０．０Ｖで白色発光が観測されたが、発光寿命は実施例１３の１／３であった。
【０２１４】
[実施例１４]
上記で得たオリゴマーＡ（１０ｍｇ）をトルエン（７２８μＬ）に溶解し、前記イオン性化合物Ｃの酢酸エチル溶液（イオン性化合物Ｃ１０μｇ／１μＬ、３１μＬ）を加えた塗布溶液を調製した。ＩＴＯを１．６ｍｍ幅にパターニングしたガラス基板上に、窒素雰囲気下で塗布溶液を３０００ｍｉｎ−１でスピンコートした後、ホットプレート上で１８０℃、１０分間加熱して硬化させ、正孔注入層（６０ｎｍ）を形成した。
【０２１５】
次に、窒素雰囲気下で下記黄緑色発光ポリマ（１０ｍｇ）、トルエン（５６６μＬ）の混合物を４０００ｍｉｎ−１でスピンコートし、次いで８０℃で５分間乾燥させて発光層（１００ｎｍ）を形成した。次に得られたＩＴＯガラス基板を真空蒸着機中に移し、Ｂａ（３ｎｍ）、Ａｌ（１００ｎｍ）を順に蒸着した。
Ａｌを蒸着後、大気開放することなく、乾燥窒素環境中に基板を移動し、０．７ｍｍの無アルカリガラスに０．４ｍｍのザグリを入れた封止ガラスとＩＴＯガラス基板を、光硬化性エポキシ樹脂を用いて貼り合わせることにより封止を行い、有機ＥＬ素子を作製した。
【０２１６】
【化５９】
2014112689.tif 000061
【０２１７】
この有機ＥＬ素子に電圧を印加したところ、３．５Ｖで黄緑色発光が観測され、初期輝度１０００ｃｄ／ｍ２における発光寿命は、６５５時間であった。
【０２１８】
[比較例７]
実施例１４におけるイオン性化合物Ｃを下記イオン性化合物Ｎに変えた以外は同様にして有機ＥＬ素子を作製し、電圧を印加したところ、６．０Ｖで黄緑色発光が観測され、初期輝度１０００ｃｄ／ｍ２における発光寿命は、１９４時間であった。
【化６０】
2014112689.tif 000062
【０２１９】
以上の実施例１３と比較例６、実施例１４と比較例７を比較することで、本発明における有機エレクトロニクス材料を適用することで電荷輸送性が向上し、有機ＥＬ素子および照明装置を低電圧かつ長寿命で駆動できることがわかる。
【符号の説明】
【０２２０】
１  発光層
２  陽極
３  正孔注入層
４  陰極
５  電子注入層
６  正孔輸送層
７  電子輸送層
８  基板
【図１】
2014112689.tif 000069
【図２】
2014112689.tif 000070