(57)【要約】【課題】差動信号伝送用ケーブルの弾性変形を抑制して電気的特性を安定化させた状態のもとで、複数の差動信号伝送用ケーブルをケーブルコネクタにまとめて接続する。【解決手段】ケーブル接続装置４０は、外部導体２３に装着される本体部５１および、当該本体部５１に設けられ、グラウンド用コンタクトに接続される腕部５２を備えたグラウンド用導体５０と、当該グラウンド用導体５０を複数並べた状態のもとで、各グラウンド用導体５０を挟持する第１板状部材６１および第２板状部材６２と、第１板状部材６１と第２板状部材６２との間に設けられ、各板状部材６１，６２間の距離を一定距離Ｌ３に保持する離間用トーションバネ６３および係合部材６４とを有する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の信号線導体と、前記一対の信号線導体の周囲に設けられる絶縁体と、前記絶縁体の周囲に設けられる外部導体とを備えた複数の差動信号伝送用ケーブルを、前記一対の信号線導体に対応する一対の信号線用コンタクトと、前記外部導体に対応するグラウンド用コンタクトとを備えたケーブルコネクタに、まとめて接続するためのケーブル接続装置であって、
前記外部導体に装着される本体部、および当該本体部に設けられ、前記グラウンド用コンタクトに接続される腕部を備えたグラウンド用導体と、
前記グラウンド用導体を複数並べた状態のもとで、当該グラウンド用導体の各々を挟持する第１挟持部材および第２挟持部材と、
前記第１挟持部材と前記第２挟持部材との間に設けられ、前記各挟持部材間の距離を一定距離に保持する距離保持機構と、
を備える、ケーブル接続装置。
【請求項２】
請求項１記載のケーブル接続装置において、
前記第１挟持部材と前記グラウンド用導体との間および前記第２挟持部材と前記グラウンド用導体との間のうちの少なくともいずれか一方に、クッション部材が設けられる、ケーブル接続装置。
【請求項３】
請求項２記載のケーブル接続装置において、
前記クッション部材と前記グラウンド用導体との間に、導電部材が設けられる、ケーブル接続装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のケーブル接続装置において、
前記各挟持部材のうちの少なくともいずれか一方に、前記グラウンド用導体が複数並べて固定される、ケーブル接続装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のケーブル接続装置において、
前記各挟持部材のうちの少なくともいずれか一方に、前記グラウンド用導体の配置を案内する案内突起が設けられる、ケーブル接続装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のケーブル接続装置において、
前記距離保持機構は、
前記各挟持部材間に設けられ、前記各挟持部材を離間させる方向に弾性力を発生する離間用弾性部材と、
前記各挟持部材間に設けられ、互いに係合して前記各挟持部材間の距離を一定とする係合部材と、
から形成される、ケーブル接続装置。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のケーブル接続装置において、
前記距離保持機構は、
前記各挟持部材間に設けられ、前記各挟持部材を接近させる方向に弾性力を発生する接近用弾性部材と、
前記各挟持部材間に設けられ、互いに当接して前記各挟持部材間の距離を一定とする当接部材と、
から形成される、ケーブル接続装置。
【請求項８】
複数の差動信号伝送用ケーブルと、当該複数の差動信号伝送用ケーブルが接続されるケーブルコネクタと、前記複数の差動信号伝送用ケーブルをまとめて前記ケーブルコネクタに接続するためのケーブル接続装置と、を備えたケーブルアッセンブリであって、
前記差動信号伝送用ケーブルは、
一対の信号線導体と、
前記一対の信号線導体の周囲に設けられる絶縁体と、
前記絶縁体の周囲に設けられる外部導体と、
を備え、
前記ケーブルコネクタは、
絶縁材料よりなるコネクタ基板と、
前記コネクタ基板に設けられ、前記一対の信号線導体に対応する一対の信号線用コンタクトと、
前記コネクタ基板に設けられ、前記外部導体に対応するグラウンド用コンタクトと、
を備え、
前記ケーブル接続装置は、
前記外部導体に装着される本体部、および当該本体部に設けられ、前記グラウンド用コンタクトに接続される腕部を備えたグラウンド用導体と、
前記グラウンド用導体を複数並べた状態のもとで、当該グラウンド用導体の各々を挟持する第１挟持部材および第２挟持部材と、
前記第１挟持部材と前記第２挟持部材との間に設けられ、前記各挟持部材間の距離を一定距離に保持する距離保持機構と、
を備える、ケーブルアッセンブリ。
【請求項９】
請求項８記載のケーブルアッセンブリにおいて、
前記第１挟持部材と前記グラウンド用導体との間および前記第２挟持部材と前記グラウンド用導体との間のうちの少なくともいずれか一方に、クッション部材が設けられる、ケーブルアッセンブリ。
【請求項１０】
請求項９記載のケーブルアッセンブリにおいて、
前記クッション部材と前記グラウンド用導体との間に、導電部材が設けられる、ケーブルアッセンブリ。
【請求項１１】
請求項８〜１０のいずれか１項に記載のケーブルアッセンブリにおいて、
前記各挟持部材のうちの少なくともいずれか一方に、前記グラウンド用導体が複数並べて固定される、ケーブルアッセンブリ。
【請求項１２】
請求項８〜１１のいずれか１項に記載のケーブルアッセンブリにおいて、
前記各挟持部材のうちの少なくともいずれか一方に、前記グラウンド用導体の配置を案内する案内突起が設けられる、ケーブルアッセンブリ。
【請求項１３】
請求項８〜１２のいずれか１項に記載のケーブルアッセンブリにおいて、
前記距離保持機構は、
前記各挟持部材間に設けられ、前記各挟持部材を離間させる方向に弾性力を発生する離間用弾性部材と、
前記各挟持部材間に設けられ、互いに係合して前記各挟持部材間の距離を一定とする係合部材と、
から形成される、ケーブルアッセンブリ。
【請求項１４】
請求項８〜１２のいずれか１項に記載のケーブルアッセンブリにおいて、
前記距離保持機構は、
前記各挟持部材間に設けられ、前記各挟持部材を接近させる方向に弾性力を発生する接近用弾性部材と、
前記各挟持部材間に設けられ、互いに当接して前記各挟持部材間の距離を一定とする当接部材と、
から形成される、ケーブルアッセンブリ。
【請求項１５】
一対の信号線導体と、
前記一対の信号線導体の周囲に設けられる絶縁体と、
前記絶縁体の周囲に設けられる外部導体と、
を備える差動信号伝送用ケーブルを準備するケーブル準備工程と、
絶縁材料よりなるコネクタ基板と、
前記コネクタ基板に設けられ、前記一対の信号線導体に対応する一対の信号線用コンタクトと、
前記コネクタ基板に設けられ、前記外部導体に対応するグラウンド用コンタクトと、
を備えるケーブルコネクタを準備するケーブルコネクタ準備工程と、
前記外部導体に装着される本体部、および当該本体部に設けられ、前記グラウンド用コンタクトに接続される腕部を備えたグラウンド用導体と、
前記グラウンド用導体を複数並べた状態のもとで、当該グラウンド用導体の各々を挟持する第１挟持部材および第２挟持部材と、
前記第１挟持部材と前記第２挟持部材との間に設けられ、前記各挟持部材間の距離を一定距離に保持する距離保持機構と、
を備えるケーブル接続装置を準備するケーブル接続装置準備工程と、
前記外部導体に前記グラウンド用導体の前記本体部を装着し、前記差動信号伝送用ケーブルを装着した前記グラウンド用導体を前記第１挟持部材と前記第２挟持部材との間に複数並べて配置し、前記距離保持機構により前記各挟持部材間に前記各グラウンド用導体を挟持させるケーブルサブアッシ組立工程と、
前記各信号線導体を前記各信号線用コンタクトに配置するとともに、前記腕部を前記グラウンド用コンタクトに配置し、前記各信号線導体と前記各信号線用コンタクトとを溶接接続するとともに、前記腕部と前記グラウンド用コンタクトとを溶接接続する接続工程と、
を備える、ケーブルアッセンブリの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位相を180度反転させた差動信号を伝送する複数の差動信号伝送用ケーブルを、ケーブルコネクタにまとめて接続するためのケーブル接続装置およびケーブルアッセンブリならびにケーブルアッセンブリの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、数Gbit／s以上の高速デジタル信号を扱うサーバやルータ，ストレージ製品等の機器においては、差動インターフェース規格、例えばLVDS（Low Voltage Differential Signal）が採用され、各機器間あるいは機器内の各回路基板間では、差動信号伝送用ケーブルを用いて差動信号の伝送が行われている。差動信号は、システム電源の低電圧化を実現しつつ外来ノイズに対する耐性が高いという特徴を有している。
【０００３】
差動信号伝送用ケーブルは一対の信号線導体を備え、各信号線導体には、位相を180度反転させたプラス側信号およびマイナス側信号がそれぞれ伝送されるようになっている。そして、これらの２つの信号の電位差が信号レベルとなって、例えば電位差がプラスであれば「High」，マイナスであれば「Low」として、当該信号レベルを受信側で認識するようになっている。
【０００４】
このような差動信号を伝送する差動信号伝送用ケーブルを開示した技術としては、例えば、特許文献１に記載されたものが知られている。特許文献１に記載された技術は、所定間隔で平行に並ぶ一対の信号線導体を備え、これらの各信号線導体は絶縁体によって覆われている。つまり、各信号線導体は絶縁体によって所定間隔で平行に保持されている。また、絶縁体の周囲はシート状の外部導体によって覆われており、さらに、外部導体の周囲は保護外皮であるシースによって覆われている。
【０００５】
そして、差動信号伝送用ケーブルの一端側を順次段剥きすることで、各信号線導体および外部導体の一部がそれぞれ外部に露出されている。外部導体の露出部分には、金属製のシールド接続端子が加締めによって接続されている。シールド接続端子は、板状金属と当該板状金属に一体成形されたはんだ接続ピンとを備え、板状金属は、加締め時に外部導体の形状に倣って塑性変形されるようになっている。これにより、外部導体とシールド接続端子とが電気的に接続され、外部導体をシールド接続端子を介して回路基板のグラウンドパッドに電気的に接続できるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−０９９４３４号公報（図１，図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述の特許文献１に記載された技術においては、外部導体をグラウンドパッドに直接はんだ接続するものに対して、はんだ接続作業で用いるコテ先の熱［約350℃］が外部導体に触れることは無いため、コテ先の熱により絶縁体が変形したり溶融したりするのを抑制することができる。しかしながら、シールド接続端子を外部導体の形状に沿わせて加締めるため、場合によっては外部導体の内側にある絶縁体が加締め力により弾性変形し、これにより絶縁体の内側にある各信号線導体間の距離が変化する等の製造上の問題が起こり得る。その結果、差動信号伝送用ケーブルの電気的特性が製品毎にばらついて、当該差動信号伝送用ケーブルを複数接続したケーブルアッセンブリにあっては、さらに製品毎に電気的特性のばらつきが大きくなるといった問題を生じ得る。
【０００８】
本発明の目的は、差動信号伝送用ケーブルの弾性変形を抑制して電気的特性を安定化させた状態のもとで、複数の差動信号伝送用ケーブルをケーブルコネクタにまとめて接続することができるケーブル接続装置およびケーブルアッセンブリならびにケーブルアッセンブリの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のケーブル接続装置は、一対の信号線導体と、前記一対の信号線導体の周囲に設けられる絶縁体と、前記絶縁体の周囲に設けられる外部導体とを備えた複数の差動信号伝送用ケーブルを、前記一対の信号線導体に対応する一対の信号線用コンタクトと、前記外部導体に対応するグラウンド用コンタクトとを備えたケーブルコネクタに、まとめて接続するためのケーブル接続装置であって、前記外部導体に装着される本体部、および当該本体部に設けられ、前記グラウンド用コンタクトに接続される腕部を備えたグラウンド用導体と、前記グラウンド用導体を複数並べた状態のもとで、当該グラウンド用導体の各々を挟持する第１挟持部材および第２挟持部材と、前記第１挟持部材と前記第２挟持部材との間に設けられ、前記各挟持部材間の距離を一定距離に保持する距離保持機構と、を備える。
【００１０】
本発明のケーブル接続装置は、前記第１挟持部材と前記グラウンド用導体との間および前記第２挟持部材と前記グラウンド用導体との間のうちの少なくともいずれか一方に、クッション部材が設けられる。
【００１１】
本発明のケーブル接続装置は、前記クッション部材と前記グラウンド用導体との間に、導電部材が設けられる。
【００１２】
本発明のケーブル接続装置は、前記各挟持部材のうちの少なくともいずれか一方に、前記グラウンド用導体が複数並べて固定される。
【００１３】
本発明のケーブル接続装置は、前記各挟持部材のうちの少なくともいずれか一方に、前記グラウンド用導体の配置を案内する案内突起が設けられる。
【００１４】
本発明のケーブル接続装置は、前記距離保持機構は、前記各挟持部材間に設けられ、前記各挟持部材を離間させる方向に弾性力を発生する離間用弾性部材と、前記各挟持部材間に設けられ、互いに係合して前記各挟持部材間の距離を一定とする係合部材と、から形成される。
【００１５】
本発明のケーブル接続装置は、前記距離保持機構は、前記各挟持部材間に設けられ、前記各挟持部材を接近させる方向に弾性力を発生する接近用弾性部材と、前記各挟持部材間に設けられ、互いに当接して前記各挟持部材間の距離を一定とする当接部材と、から形成される。
【００１６】
本発明のケーブルアッセンブリは、複数の差動信号伝送用ケーブルと、当該複数の差動信号伝送用ケーブルが接続されるケーブルコネクタと、前記複数の差動信号伝送用ケーブルをまとめて前記ケーブルコネクタに接続するためのケーブル接続装置と、を備えたケーブルアッセンブリであって、前記差動信号伝送用ケーブルは、一対の信号線導体と、前記一対の信号線導体の周囲に設けられる絶縁体と、前記絶縁体の周囲に設けられる外部導体と、を備え、前記ケーブルコネクタは、絶縁材料よりなるコネクタ基板と、前記コネクタ基板に設けられ、前記一対の信号線導体に対応する一対の信号線用コンタクトと、前記コネクタ基板に設けられ、前記外部導体に対応するグラウンド用コンタクトと、を備え、前記ケーブル接続装置は、前記外部導体に装着される本体部、および当該本体部に設けられ、前記グラウンド用コンタクトに接続される腕部を備えたグラウンド用導体と、前記グラウンド用導体を複数並べた状態のもとで、当該グラウンド用導体の各々を挟持する第１挟持部材および第２挟持部材と、前記第１挟持部材と前記第２挟持部材との間に設けられ、前記各挟持部材間の距離を一定距離に保持する距離保持機構と、を備える。
【００１７】
本発明のケーブルアッセンブリは、前記第１挟持部材と前記グラウンド用導体との間および前記第２挟持部材と前記グラウンド用導体との間のうちの少なくともいずれか一方に、クッション部材が設けられる。
【００１８】
本発明のケーブルアッセンブリは、前記クッション部材と前記グラウンド用導体との間に、導電部材が設けられる。
【００１９】
本発明のケーブルアッセンブリは、前記各挟持部材のうちの少なくともいずれか一方に、前記グラウンド用導体が複数並べて固定される。
【００２０】
本発明のケーブルアッセンブリは、前記各挟持部材のうちの少なくともいずれか一方に、前記グラウンド用導体の配置を案内する案内突起が設けられる。
【００２１】
本発明のケーブルアッセンブリは、前記距離保持機構は、前記各挟持部材間に設けられ、前記各挟持部材を離間させる方向に弾性力を発生する離間用弾性部材と、前記各挟持部材間に設けられ、互いに係合して前記各挟持部材間の距離を一定とする係合部材と、から形成される。
【００２２】
本発明のケーブルアッセンブリは、前記距離保持機構は、前記各挟持部材間に設けられ、前記各挟持部材を接近させる方向に弾性力を発生する接近用弾性部材と、前記各挟持部材間に設けられ、互いに当接して前記各挟持部材間の距離を一定とする当接部材と、から形成される。
【００２３】
本発明のケーブルアッセンブリの製造方法は、一対の信号線導体と、前記一対の信号線導体の周囲に設けられる絶縁体と、前記絶縁体の周囲に設けられる外部導体と、を備える差動信号伝送用ケーブルを準備するケーブル準備工程と、絶縁材料よりなるコネクタ基板と、前記コネクタ基板に設けられ、前記一対の信号線導体に対応する一対の信号線用コンタクトと、前記コネクタ基板に設けられ、前記外部導体に対応するグラウンド用コンタクトと、を備えるケーブルコネクタを準備するケーブルコネクタ準備工程と、前記外部導体に装着される本体部、および当該本体部に設けられ、前記グラウンド用コンタクトに接続される腕部を備えたグラウンド用導体と、前記グラウンド用導体を複数並べた状態のもとで、当該グラウンド用導体の各々を挟持する第１挟持部材および第２挟持部材と、前記第１挟持部材と前記第２挟持部材との間に設けられ、前記各挟持部材間の距離を一定距離に保持する距離保持機構と、を備えるケーブル接続装置を準備するケーブル接続装置準備工程と、前記外部導体に前記グラウンド用導体の前記本体部を装着し、前記差動信号伝送用ケーブルを装着した前記グラウンド用導体を前記第１挟持部材と前記第２挟持部材との間に複数並べて配置し、前記距離保持機構により前記各挟持部材間に前記各グラウンド用導体を挟持させるケーブルサブアッシ組立工程と、前記各信号線導体を前記各信号線用コンタクトに配置するとともに、前記腕部を前記グラウンド用コンタクトに配置し、前記各信号線導体と前記各信号線用コンタクトとを溶接接続するとともに、前記腕部と前記グラウンド用コンタクトとを溶接接続する接続工程と、を備える。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、外部導体に装着される本体部および、当該本体部に設けられ、グラウンド用コンタクトに接続される腕部を備えたグラウンド用導体と、当該グラウンド用導体を複数並べた状態のもとで、グラウンド用導体の各々を挟持する第１挟持部材および第２挟持部材と、第１挟持部材と第２挟持部材との間に設けられ、各挟持部材間の距離を一定距離に保持する距離保持機構とを有する。これにより、従前のようにシールド接続端子を外部導体の形状に沿わせて加締める必要が無くなり、差動信号伝送用ケーブルの弾性変形を抑制して電気的特性を安定化させることができる。また、各挟持部材は、複数のグラウンド用導体をそれぞれ同じ力、つまり同条件でまとめて挟持するので、ケーブルアッセンブリとしての電気的特性を安定化させることができる。さらに、ケーブルアッセンブリの製造過程において、複数の差動信号伝送用ケーブルをケーブル接続装置に保持させておくので、各差動信号伝送用ケーブルとケーブルコネクタとの接続作業を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第１実施の形態に係るケーブル接続装置を備えたケーブルアッセンブリを示す斜視図である。
【図２】差動信号伝送用ケーブルを示す斜視図である。
【図３】ケーブルコネクタを示す斜視図である。
【図４】ケーブル接続装置のグラウンド用導体を示す斜視図である。
【図５】ケーブル接続装置の挟持機構を示す斜視図である。
【図６】ケーブルコネクタを除いたサブアッセンブリの図１のＡ矢視図である。
【図７】（ａ），（ｂ）は、図６に示すサブアッセンブリの組み立て手順を説明する斜視図である。
【図８】第２実施の形態に係るケーブル接続装置を示す図である。
【図９】（ａ），（ｂ）は、第３実施の形態に係るケーブル接続装置を示す図である。
【図１０】（ａ），（ｂ）は、第４実施の形態に係るケーブル接続装置を示す図である。
【図１１】第５実施の形態に係るケーブル接続装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の第１実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。
【００２７】
図１は第１実施の形態に係るケーブル接続装置を備えたケーブルアッセンブリを示す斜視図を、図２は差動信号伝送用ケーブルを示す斜視図を、図３はケーブルコネクタを示す斜視図を、図４はケーブル接続装置のグラウンド用導体を示す斜視図を、図５はケーブル接続装置の挟持機構を示す斜視図を、図６はケーブルコネクタを除いたサブアッセンブリの図１のＡ矢視図をそれぞれ表している。
【００２８】
図１に示すように、ケーブルアッセンブリ１０は、２本の差動信号伝送用ケーブル２０と、各差動信号伝送用ケーブル２０の接続に対応したケーブルコネクタ３０と、各差動信号伝送用ケーブル２０をケーブルコネクタ３０にまとめて接続するためのケーブル接続装置４０とを備えている。ここで、図中二点鎖線で示す部分は、絶縁材料としての熱硬化性を有するエポキシ樹脂（epoxy resin）によって固められたモールド樹脂部Ｍを示しており、このようにモールド樹脂部Ｍを設けることにより、各差動信号伝送用ケーブル２０とケーブルコネクタ３０との接続部分を保護するようにしている。ただし、ケーブルアッセンブリ１０の使用環境下によっては、モールド樹脂部Ｍを省略しても構わない。
【００２９】
図２に示すように、差動信号伝送用ケーブル２０は一対の信号線導体２１を備えている。各信号線導体２１のうちのいずれか一方には差動信号としてのプラス側信号（ポジティブ信号）が伝送され、各信号線導体２１のうちのいずれか他方には差動信号としてのマイナス側信号（ネガティブ信号）が伝送されるようになっている。各信号線導体２１は、例えば、その表面に錫めっき処理が施された軟銅線（Tinned Annealed Copper Wire）によって形成され、各信号線導体２１は絶縁体２２によって被覆されている。
【００３０】
絶縁体２２は、差動信号伝送用ケーブル２０に柔軟性を持たせるために、例えば、発泡ポリエチレン（Foamed Poly-Ethylene）によって形成され、その横断面形状は略楕円形形状に形成されている。絶縁体２２は、各信号線導体２１を所定間隔で並ぶよう保持しており、各信号線導体２１の周囲には、略同等の肉厚となるよう絶縁体２２が設けられている。
【００３１】
ただし、絶縁体２２の横断面形状は、図示のような略楕円形形状のものに限らず、例えば、各信号線導体２１をそれぞれ別個に被覆した略円形形状であっても良い。さらには、絶縁体２２の横断面形状を、一対の長さが等しい平行線と一対の半円形形状とからなる、例えば、陸上競技場のトラック（Track）に略等しい形状としても良い。
【００３２】
絶縁体２２の周囲には、外来ノイズの影響を抑制するための外部導体２３が設けられている。外部導体２３は、例えば、シート状の銅箔によって形成され、絶縁体２２の長手方向に沿う端部を除く大部分を被覆するようになっている。ただし、外部導体２３としては、銅箔に限らず他の金属箔であっても良く、さらには軟銅線等の金属細線を編み込んだ編組シートであっても良い。
【００３３】
外部導体２３の周囲には、差動信号伝送用ケーブル２０を保護する保護外皮としてのシース２４が設けられており、当該シース２４は、外部導体２３の長手方向に沿う端部を除く大部分を被覆するようになっている。なお、シース２４は、例えば、耐熱ＰＶＣ（Heat Resistant Polyvinyl Chloride）によって形成されている。また、差動信号伝送用ケーブル２０は、ドレイン線を含んでいない。
【００３４】
差動信号伝送用ケーブル２０の端部には、図２に示すように、その長手方向に沿って順次段剥きすることで、各信号線導体２１を外部に露出させる信号線導体露出部２０ａと、外部導体２３を外部に露出させる外部導体露出部２０ｂとが設けられている。つまり、差動信号伝送用ケーブル２０の端部から、信号線導体露出部２０ａと外部導体露出部２０ｂとが、その順番で並んで設けられている。なお、各信号線導体２１は直径寸法ｄに設定され、外部導体露出部２０ｂは長さ寸法Ｌ１に設定されている。
【００３５】
図３に示すように、ケーブルコネクタ３０は、コネクタ基板３１と、４本の信号線用コンタクト３２と、３本のグラウンド用コンタクト３３とを備えている。コネクタ基板３１は、例えば、バックプレーン製品（図示せず）に設けられたスロットに差し込まれるようになっている。各信号線用コンタクト３２および各グラウンド用コンタクト３３の長さ方向に沿う一部、つまり全体の略１／５の長さ部分は、コネクタ基板３１から突出しており、当該突出部分（図中右側部分）には２本の差動信号伝送用ケーブル２０がそれぞれ電気的に接続されるようになっている（図１参照）。ここで、コネクタ基板３１の中央部分にあるグラウンド用コンタクト３３は、他のグラウンド用コンタクト３３よりも幅広に設定され、各差動信号伝送用ケーブル２０のそれぞれに対応した共通部品となっている。
【００３６】
コネクタ基板３１は、エポキシ樹脂（epoxy resin）等の絶縁材料により板状に形成されており、表面３１ａおよび裏面３１ｂを備えている。コネクタ基板３１のスロットへの差し込み方向先端側には、表面３１ａおよび裏面３１ｂに対応して一対のテーパ面３１ｃ，３１ｄが形成されている。各テーパ面３１ｃ，３１ｄは、コネクタ基板３１の差し込み方向先端側を先細り形状として、コネクタ基板３１のソケットへの差し込みを案内するようになっている。
【００３７】
各信号線用コンタクト３２および各グラウンド用コンタクト３３は、いずれも導電性に優れた黄銅等よりなる鋼板をプレス加工等することにより細長い板状に形成されている。各信号線用コンタクト３２および各グラウンド用コンタクト３３は、互いに所定隙間を持たせてコネクタ基板３１の板厚方向に沿う表面３１ａ寄りにインサート成形により埋設され、これにより互いに短絡しないようにしている。また、各信号線用コンタクト３２および各グラウンド用コンタクト３３の厚み方向に沿う一部は、表面３１ａから外部に露出されている。
【００３８】
ここで、各信号線用コンタクト３２は各信号線導体２１に対応し、各グラウンド用コンタクト３３は各外部導体２３に対応しており、各信号線用コンタクト３２と各グラウンド用コンタクト３３との区別を判り易くするために、各グラウンド用コンタクト３３には、図示のように網掛けを施している。
【００３９】
ケーブル接続装置４０は、図４に示すグラウンド用導体５０と、図５に示す挟持機構６０とを備えている。
【００４０】
図４に示すように、グラウンド用導体５０は、導電性に優れた黄銅等よりなる鋼板をプレス加工等することにより形成され、断面が略Ｕ字形状に形成された本体部５１を備えている。この本体部５１は、天壁５１ａと、互いに対向し合う一対の側壁５１ｂとから形成されている。本体部５１の内側には、差動信号伝送用ケーブル２０の外部導体２３（図６参照）が装着されるようになっており、本体部５１の長さ寸法Ｌ２は、外部導体露出部２３ｂの長さ寸法Ｌ１（図２参照）と略同じ長さ寸法に設定されている（Ｌ２≒Ｌ１）。これにより、本体部５１は、外部導体２３を一方側（図６中上方側）から覆い隠すようになっている。
【００４１】
図６に示すように、各側壁５１ｂ間の距離、つまり本体部５１の内側の幅寸法はＷに設定されており、当該幅寸法Ｗは、外部導体２３の横断面形状の長軸の長さ寸法Ｌよりも若干小さい寸法に設定されている（Ｗ＜Ｌ）。これにより、本体部５１の内側に外部導体２３が嵌め込まれて、グラウンド用導体５０と外部導体２３とが確実に電気的に接続されるようになっている。ここで、長さ寸法Ｌと幅寸法Ｗとの寸法差は、外部導体２３を大きく変形させること無く、外部導体２３にグラウンド用導体５０が装着された状態のもとで、外部導体２３からグラウンド用導体５０の自重で外れない程度となる寸法差に設定されている。つまり、差動信号伝送用ケーブル２０の電気的特性が悪化するようなことは無い。
【００４２】
本体部５１の内側の深さ寸法Ｄは、外部導体２３の横断面形状の短軸の長さ寸法Ｓと略同じ寸法に設定されている（Ｄ≒Ｓ）。これにより、図６に示すように、グラウンド用導体５０に外部導体２３を装着した状態のもとで、外部導体２３はグラウンド用導体５０とともに挟持機構６０によって挟持される。
【００４３】
図４に示すように、各側壁５１ｂには、グラウンド用導体５０の長さ方向に沿って延びるよう腕部５２がそれぞれ一体に設けられている。各腕部５２は、グラウンド用導体５０に外部導体２３を装着した状態のもとで、差動信号伝送用ケーブル２０の各信号線導体２１と同じ方向に延びており、各信号線導体２１とともにケーブルコネクタ３０に向けられるようになっている。そして、各腕部５２は、ケーブルコネクタ３０の各グラウンド用コンタクト３３に電気的に接続されるようになっている。これにより、外部導体２３は、グラウンド用導体５０を介して各グラウンド用コンタクト３３に電気的に接続される。
【００４４】
各腕部５２の高さ寸法ｈは、差動信号伝送用ケーブル２０の各信号線導体２１の直径寸法ｄと略同じ寸法に設定されている（ｈ≒ｄ）。また、各腕部５２は、グラウンド用導体５０に外部導体２３を装着した状態のもとで、図６に示すように、各信号線導体２１の真横に配置される。これにより、各腕部５２および各信号線導体２１を、各グラウンド用コンタクト３３および各信号線用コンタクト３２のそれぞれに一度に当接できるようにしている（図１参照）。
【００４５】
図５に示すように、挟持機構６０は、第１挟持部材としての第１板状部材６１および第２挟持部材としての第２板状部材６２を備えており、各板状部材６１，６２は、いずれもエポキシ樹脂（epoxy resin）等の絶縁材料により略長方形形状に形成されている。
【００４６】
各板状部材６１，６２の長手方向に沿う一端側（図中左側）には、一対の離間用トーションバネ（離間用弾性部材）６３が設けられている。各離間用トーションバネ６３は、コイル部６３ａと一対の取付腕部６３ｂとを備えており、各取付腕部６３ｂのうちの一方は第１板状部材６１に固定され、各取付腕部６３ｂのうちの他方は第２板状部材６２に固定されている（図６参照）。そして、各離間用トーションバネ６３は、図６の矢印に示すように、各板状部材６１，６２を互いに離間させる方向に弾性力Ｆ１を発生するようになっている。
【００４７】
ここで、一対の離間用トーションバネ６３を設けるようにしているが、これは、各板状部材６１，６２を互いに傾斜させること無く離間させることができるようにするためである。ここで、離間用弾性部材としては、一対の離間用トーションバネ６３に替えて、例えば、断面が略Ｕ字状に形成された板バネを用いることもできる。この場合、板バネの板状部分を各板状部材６１，６２にそれぞれ固定するので、１つの板バネであっても各板状部材６１，６２を互いに傾斜させること無く離間させることが可能となる。
【００４８】
各板状部材６１，６２の長手方向に沿う他端側（図中右側）には、係合部材６４が設けられている。係合部材６４は、各板状部材６１，６２にそれぞれ一体に設けられた第１係合爪部６４ａおよび第２係合爪部６４ｂとから形成されている。第１係合爪部６４ａは第１板状部材６１から第２板状部材６２に向けて設けられ、第２係合爪部６４ｂは第２板状部材６２から第１板状部材６１に向けて設けられている。
【００４９】
そして、各離間用トーションバネ６３の弾性力Ｆ１に抗して各板状部材６１，６２の他端側を閉じることにより、図６に示すように、各係合爪部６４ａ，６４ｂは係合するようになっている。このように、各係合爪部６４ａ，６４ｂを係合させることにより、各板状部材６１，６２間の距離を一定距離Ｌ３に保持するようになっている。なお、各離間用トーションバネ６３の弾性力Ｆ１は、各係合爪部６４ａ，６４ｂの係合状態を強固な状態とし、これにより各係合爪部６４ａ，６４ｂ同士ががたついて各板状部材６１，６２間の距離（一定距離Ｌ３）が変化するのを防止している。
【００５０】
このように、各離間用トーションバネ６３および係合部材６４はそれぞれ協働するようになっており、本発明における距離保持機構を構成している。
【００５１】
各板状部材６１，６２の対向する部分には、発泡ポリエチレン等によりシート状に形成された第１クッション部材６５ａおよび第２クッション部材６５ｂがそれぞれ装着されている。各クッション部材６５ａ，６５ｂは、図６に示すように、第１板状部材６１とグラウンド用導体５０との間、および第２板状部材６２とグラウンド用導体５０との間にそれぞれ設けられている。
【００５２】
各クッション部材６５ａ，６５ｂは、それぞれ弾性変形しつつ、グラウンド用導体５０を保持するようになっており、これにより、差動信号伝送用ケーブル２０，グラウンド用導体５０および挟持機構６０の寸法誤差を吸収できるようにしている。また、各クッション部材６５ａ，６５ｂを設けることにより、各差動信号伝送用ケーブル２０の弾性変形を最小限に抑えつつ、各差動信号伝送用ケーブル２０をまとめて確実に保持できるようにしている。
【００５３】
各クッション部材６５ａ，６５ｂの対向する部分には、導電部材としての第１銅テープ６６ａおよび第２銅テープ６６ｂが貼付されている。各銅テープ６６ａ，６６ｂは、図６に示すように、第１クッション部材６５ａとグラウンド用導体５０との間、および第２クッション部材６５ｂとグラウンド用導体５０との間にそれぞれ設けられている。各銅テープ６６ａ，６６ｂは薄肉に形成され、柔軟に変形可能となっている。つまり、各銅テープ６６ａ，６６ｂは、各クッション部材６５ａ，６５ｂの弾性変形に伴い変形するようになっている。各銅テープ６６ａ，６６ｂは、グラウンド用導体５０と外部導体２３との双方に電気的に接続されるようになっており、これにより、外来ノイズに対する耐性を高めて電気的特性の安定化をさらに向上させている。
【００５４】
次に、以上のように形成したケーブルアッセンブリ１０の製造方法について、図面を用いて詳細に説明する。図７（ａ），（ｂ）は図６に示すサブアッセンブリの組み立て手順を説明する斜視図を表している。
【００５５】
［ケーブル準備工程］
まず、各信号線導体２１，絶縁体２２，外部導体２３およびシース２４を備えた差動信号伝送用ケーブル２０（図２参照）を２本準備する。そして、準備した各差動信号伝送用ケーブル２０の端部を、それぞれ図２に示すように順次段剥きし、これにより信号線導体露出部２０ａおよび外部導体露出部２０ｂを形成する。このようにしてケーブル準備工程が完了する。
【００５６】
［ケーブルコネクタ準備工程］
次に、２本の差動信号伝送用ケーブル２０を電気的に接続し得るケーブルコネクタ３０、つまりコネクタ基板３１，４本の各信号線用コンタクト３２，３本の各グラウンド用コンタクト３３を備えたケーブルコネクタ３０（図３参照）を準備する。これによりケーブルコネクタ準備工程が完了する。
【００５７】
［ケーブル接続装置準備工程］
さらに、２本の差動信号伝送用ケーブル２０をまとめて保持し得るケーブル接続装置４０、つまりグラウンド用導体５０（図４参照）および挟持機構６０（図５参照）よりなるケーブル接続装置４０を準備する。これによりケーブル接続装置準備工程が完了する。
【００５８】
ここで、［ケーブル準備工程］，［ケーブルコネクタ準備工程］および［ケーブル接続装置準備工程］は、それぞれ別々に差動信号伝送用ケーブル２０，ケーブルコネクタ３０およびケーブル接続装置４０を準備するため、順番を入れ替えても構わない。
【００５９】
［ケーブルサブアッシ組立工程］
次いで、図７（ａ）の矢印（１）に示すように、外部導体２３に本体部５１の開口側を向けた状態のもとで、差動信号伝送用ケーブル２０の短軸方向に沿う上方から、本体部５１を外部導体２３に被せるように臨ませる。このとき、各信号線導体２１と各腕部５２とが同じ方向（図中左側）を向くようにし、かつ、各信号線導体２１と各腕部５２とが横一列に真っ直ぐに並ぶようにする。これにより、各側壁５１ｂ間に外部導体２３が嵌め込まれて、外部導体２３へのグラウンド用導体５０の装着が完了する。
【００６０】
その後、図７（ｂ）に示すように、差動信号伝送用ケーブル２０を装着したグラウンド用導体５０を、図中矢印（２）に示すように、第１板状部材６１と第２板状部材６２との間に順次並べて配置する。このとき、各板状部材６１，６２の短手方向に沿う端面と、絶縁体２２の端面および本体部５１の端面とが面一となるように配置する。また、隣り合う各グラウンド用導体５０の間には、所定の隙間（例えば１．０ｍｍ）が形成されるようにする（図６参照）。
【００６１】
各板状部材６１，６２間に、差動信号伝送用ケーブル２０をそれぞれ装着した複数のグラウンド用導体５０を並べて配置した後は、図中矢印（３）に示すように、各板状部材６１，６２の係合部材６４側を互いに接近するように移動させ、第１係合爪部６４ａと第２係合爪部６４ｂとを係合させる。これにより、各離間用トーションバネ６３と係合部材６４とが協働し、各板状部材６１，６２間が一定距離Ｌ３（図６参照）に保持されて、各クッション部材６５ａ，６５ｂおよび各銅テープ６６ａ，６６ｂ（図６参照）を介して、各板状部材６１，６２間に各グラウンド用導体５０が挟持される。これにより、各差動信号伝送用ケーブル２０をケーブル接続装置４０によってまとめた状態のケーブルサブアッシＣＳ（図６参照）が完成し、ケーブルサブアッシ組立工程が完了する。
【００６２】
［接続工程］
次に、完成したケーブルサブアッシＣＳの各信号線導体２１および各腕部５２が突出した側（図６中手前側）を、ケーブルコネクタ３０の各信号線用コンタクト３２および各グラウンド用コンタクト３３が突出した側（図３中右側）に臨ませる。そして、図１に示すように、各信号線導体２１を各信号線用コンタクト３２に配置するとともに、各腕部５２を各グラウンド用コンタクト３３に配置する。
【００６３】
その後、図示しないレーザー溶接機を用いて、各信号線導体２１と各信号線用コンタクト３２との間および各腕部５２と各グラウンド用コンタクト３３との間に、それぞれ順次レーザーを照射して、各信号線導体２１と各信号線用コンタクト３２とを溶接接続するとともに、各腕部５２と各グラウンド用コンタクト３３とを溶接接続する。これにより、各差動信号伝送用ケーブル２０とケーブルコネクタ３０とが電気的に接続されてケーブルアッセンブリ１０が完成し、接続工程が完了する。
【００６４】
ここで、レーザー照射は極短時間に行われるので、レーザー照射による熱は、各差動信号伝送用ケーブル２０の絶縁体２２に到達し難くなっている。したがって、絶縁体２２が溶融するようなことは無い。なお、溶接接続の手段としては、レーザー溶接機に限らず、例えば、超音波溶接機等を用いることもできる。
【００６５】
以上詳述したように、第１実施の形態に係るケーブルアッセンブリ１０によれば、外部導体２３に装着される本体部５１および、当該本体部５１に設けられ、グラウンド用コンタクト３３に接続される腕部５２を備えたグラウンド用導体５０と、当該グラウンド用導体５０を複数並べた状態のもとで、各グラウンド用導体５０を挟持する第１板状部材６１および第２板状部材６２と、第１板状部材６１と第２板状部材６２との間に設けられ、各板状部材６１，６２間の距離を一定距離Ｌ３に保持する離間用トーションバネ６３および係合部材６４とを有している。
【００６６】
これにより、従前のようにシールド接続端子を外部導体２３の形状に沿わせて加締める必要が無くなり、差動信号伝送用ケーブル２０の弾性変形を抑制して電気的特性を安定化させることができる。また、各板状部材６１，６２は、複数のグラウンド用導体５０をそれぞれ同じ力、つまり同条件でまとめて挟持するので、ケーブルアッセンブリ１０としての電気的特性を安定化させることができる。さらに、ケーブルアッセンブリ１０の製造過程において、複数の差動信号伝送用ケーブル２０をケーブル接続装置４０に保持させておくので、各差動信号伝送用ケーブル２０とケーブルコネクタ３０との接続作業を容易に行うことができる。
【００６７】
また、第１実施の形態に係るケーブルアッセンブリ１０によれば、第１板状部材６１とグラウンド用導体５０との間および第２板状部材６２とグラウンド用導体５０との間にそれぞれクッション部材６５ａ，６５ｂを設けている。よって、構成部品の寸法誤差を吸収しつつ、各差動信号伝送用ケーブル２０の弾性変形を最小限に抑えた状態のもとで、各差動信号伝送用ケーブル２０をまとめて確実に保持することができる。
【００６８】
さらに、第１実施の形態に係るケーブルアッセンブリ１０によれば、各クッション部材６５ａ，６５ｂとグラウンド用導体５０との間に、各銅テープ６６ａ，６６ｂをそれぞれ設けている。よって、外来ノイズに対する耐性をより高めて、電気的特性の安定化をさらに向上させることができる。
【００６９】
次に、本発明の第２実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。なお、上述した第１実施の形態と同様の機能を有する部分については同一の記号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００７０】
図８は第２実施の形態に係るケーブル接続装置を示す図を表している。
【００７１】
図８に示すように、第２実施の形態に係るケーブル接続装置７０は、第１実施の形態に比して、各板状部材６１，６２（図６参照）よりも長い略２倍の長さ寸法の第１板状部材７１と第２板状部材７２とを備えた点が異なっている。また、４つのグラウンド用導体５０の天壁５１ａ側を、第２板状部材７２側の第２銅テープ６６ｂに予め所定間隔で固定するようにした点が異なっている。
【００７２】
そして、図中矢印（４）に示すように各グラウンド用導体５０に、各差動信号伝送用ケーブル２０の外部導体２３を嵌め込んでいき、その後、図中矢印（５）に示すように各板状部材７１，７２を閉じる。これにより、４本の差動信号伝送用ケーブル２０をまとめて保持したケーブルサブアッシＣＳ１が完成する。ここで、差動信号伝送用ケーブル２０の接続本数に応じて、複数の仕様のケーブルコネクタ（４本接続用等）を準備しておき、必要とされる仕様に応じて適宜選択するようにする。
【００７３】
以上詳述したように、第２実施の形態においても上述した第１実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。これに加え、第２実施の形態においては、第２板状部材７２に、第２銅テープ６６ｂを介してグラウンド用導体５０を複数並べて固定しておくので、各板状部材７１，７２間に、複数本（この場合４本）の差動信号伝送用ケーブル２０を等間隔で確実に配置することができる。
【００７４】
次に、本発明の第３実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。なお、上述した第１実施の形態と同様の機能を有する部分については同一の記号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００７５】
図９（ａ），（ｂ）は第３実施の形態に係るケーブル接続装置を示す図を表している。
【００７６】
図９に示すように、第３実施の形態に係るケーブル接続装置８０は、第１実施の形態に比して、第１板状部材６１の第２板状部材６２側の面に、３つの案内突起８１を設けた点が異なっている。また、グラウンド用導体５０の天壁５１ａ側を、第１板状部材６１側に向けて配置するようにした点が異なっている。
【００７７】
各案内突起８１の間隔寸法は、グラウンド用導体５０が嵌り込む間隔寸法に設定されている。また、各案内突起８１の先端側は、先細り形状となっており、これにより、グラウンド用導体５０を各案内突起８１間に嵌め込み易くしている。ここで、各案内突起８１のうちの中央に位置する案内突起８１は、図示のように他の案内突起８１の長さ寸法よりも短く設定されており、グラウンド用導体５０の嵌め込み抵抗が増大するのを抑えている。
【００７８】
そして、図中矢印（６）に示すように、各グラウンド用導体５０を各案内突起８１間に順次嵌め込んでいき、その後、図中矢印（６）に示すように各板状部材６１，６２を閉じる。これにより、２本の差動信号伝送用ケーブル２０をまとめて保持したケーブルサブアッシＣＳ２が完成する。
【００７９】
以上詳述したように、第３実施の形態においても上述した第１実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。これに加え、第３実施の形態においては、第１板状部材６１に、グラウンド用導体５０の配置を案内する案内突起８１を設けたので、差動信号伝送用ケーブル２０を装着したグラウンド用導体５０を、等間隔で確実に配置することができる。
【００８０】
次に、本発明の第４実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。なお、上述した第１実施の形態と同様の機能を有する部分については同一の記号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００８１】
図１０（ａ），（ｂ）は第４実施の形態に係るケーブル接続装置を示す図を表している。
【００８２】
図１０に示すように、第４実施の形態に係るケーブル装置９０は、第１実施の形態に比して、各板状部材６１，６２間に設けられる距離保持機構の形状が異なっている。具体的には、第１実施の形態においては、距離保持機構を離間用トーションバネ６３と係合部材６４とで形成（図５参照）したが、第４実施の形態においては、一対の離間用コイルバネ９１と各離間用コイルバネ９１の内側に設けられる係合部材９２とで形成している。
【００８３】
各離間用コイルバネ（離間用弾性部材）９１は、各板状部材６１，６２の長手方向に沿う両端側に配置されており、それぞれ各板状部材６１，６２を離間させる方向に弾性力Ｆ２を発生するようになっている。つまり、第４実施の形態においては、各板状部材６１，６２の長手方向に沿う両端側にバランス良く弾性力Ｆ２を付与できるようになっている。
【００８４】
各係合部材９２は、第２板状部材６２に一体に設けられ、第１板状部材６１に向けて突出する棒状突起９２ａと、第１板状部材６１に設けられ、棒状突起９２ａがスライド自在に差し込まれる貫通孔９２ｂとから形成されている。各棒状突起９２ａの先端側、つまり貫通孔９２ｂ側には、貫通孔９２ｂの直径寸法よりも若干大径となった先端頭部９２ｃと、当該先端頭部９２ｃから棒状突起９２ａの長手方向に沿って延びる切り欠き９２ｄとが設けられている。
【００８５】
これにより、先端頭部９２ｃを押し縮めて貫通孔９２ｂに挿通させることができ、挿通後は、先端頭部９２ｃは貫通孔９２ｂに引っ掛けられる。なお、先端頭部９２ｃが貫通孔９２ｂに引っ掛けられた状態において、各板状部材６１，６２間の距離は、第１実施の形態と同様に一定距離Ｌ３となる。
【００８６】
そして、図１０（ｂ）に示すように、各板状部材６１，６２間に差動信号伝送用ケーブル２０を装着したグラウンド用導体５０を挟持させるには、２つある係合部材９２のうちのいずれか一方の係合部材９２の係合状態を解除しておく。そして、他方の係合部材９２を中心に各板状部材６１，６２を相対回転させ、各板状部材６１，６２間に、差動信号伝送用ケーブル２０を装着したグラウンド用導体５０を配置する。その後、上述とは逆の動作を行い、一方の係合部材９２を係合状態とする。これにより、２本の差動信号伝送用ケーブル２０をまとめて保持したケーブルサブアッシＣＳ３が完成する。
【００８７】
以上詳述したように、第４実施の形態においても上述した第１実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。これに加え、第４実施の形態においては、各離間用コイルバネ９１により、各板状部材６１，６２の長手方向に沿う両端側にバランス良く弾性力Ｆ２を付与することができるので、より確実に各グラウンド用導体５０をそれぞれ同じ力、つまり同条件でまとめて挟持することができる。
【００８８】
次に、本発明の第５実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。なお、上述した第１実施の形態と同様の機能を有する部分については同一の記号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００８９】
図１１は第５実施の形態に係るケーブル接続装置を示す図を表している。
【００９０】
図１１に示すように、第５実施の形態に係るケーブル装置１００は、第１実施の形態に比して、各板状部材６１，６２間に設けられる距離保持機構の形状が異なっている。具体的には、第１実施の形態においては、距離保持機構を離間用トーションバネ６３と係合部材６４とで形成（図５参照）したが、第５実施の形態においては、一対の接近用トーションバネ１０１（図示では１つのみ示す）と当接部材１０２とで形成している。
【００９１】
各接近用トーションバネ（接近用弾性部材）１０１は、各板状部材６１，６２を接近させる方向に弾性力Ｆ３を発生するようになっている。各接近用トーションバネ１０１は、コイル部１０１ａと一対の取付腕部１０１ｂとを備えており、各取付腕部１０１ｂは、各板状部材６１，６２の外側、つまり各差動信号伝送用ケーブル２０側とは反対側に固定されている。これにより、各接近用トーションバネ１０１が自らの弾性力Ｆ３によって、各板状部材６１，６２から容易には外れないようにしている。
【００９２】
当接部材１０２は、第１板状部材６１に設けられ、第２板状部材６２に向けて突出する第１突起部１０２ａと、第２板状部材６２に設けられ、第１板状部材６１に向けて突出する第２突起部１０２ｂとから形成されている。各突起部１０２ａ，１０２ｂは互いに対向して当接するようになっている。そして、各突起部１０２ａ，１０２ｂの突出高さの合計値はＬ３に設定されている。つまり、各接近用トーションバネ１０１の弾性力Ｆ３により各板状部材６１，６２が接近すると、各突起部１０２ａ，１０２ｂが互いに当接し、各板状部材６１，６２間の距離が一定距離Ｌ３に保持されるようになっている。
【００９３】
そして、図１１に示すように、各板状部材６１，６２間に差動信号伝送用ケーブル２０を装着したグラウンド用導体５０を挟持させるには、まず、各接近用トーションバネ１０１の弾性力Ｆ３に抗して各板状部材６１，６２の当接部材１０２側を開いておく。そして、当該状態のもとで各板状部材６１，６２間に、差動信号伝送用ケーブル２０を装着したグラウンド用導体５０を配置する。その後、各板状部材６１，６２の当接部材１０２側を閉じることで、各突起部１０２ａ，１０２ｂが互いに当接して当接状態となる。これにより、２本の差動信号伝送用ケーブル２０をまとめて保持したケーブルサブアッシＣＳ４が完成する。
【００９４】
以上詳述したように、第５実施の形態においても上述した第１実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。これに加え、第５実施の形態においては、当接部材１０２を、第１実施の形態の係合部材６４に比して爪を備えない分、より単純な構造にすることができる。
【００９５】
本発明は上記各実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。例えば、上記各実施の形態においては、各板状部材６１，６２，７１，７２の双方に、各クッション部材６５ａ，６５ｂおよび各銅テープ６６ａ，６６ｂを設けたものを示したが、本発明はこれに限らず、いずれか一方を省略することもできる。この場合、ケーブル接続装置４０，７０，８０，９０，１００の厚み寸法を薄くして、コンパクト化することができる。
【００９６】
また、上記各実施の形態においては、２本または４本の差動信号伝送用ケーブル２０をまとめることができるケーブル接続装置４０，７０，８０，９０，１００を示したが、本発明はこれに限らず、例えば、３本あるいは５本以上の差動信号伝送用ケーブル２０の接続にも対応することができる。
【符号の説明】
【００９７】
１０    ケーブルアッセンブリ
２０    差動信号伝送用ケーブル
２１    信号線導体
２２    絶縁体
２３    外部導体
３０    ケーブルコネクタ
３１    コネクタ基板
３２    信号線用コンタクト
３３    グラウンド用コンタクト
４０    ケーブル接続装置
５０    グラウンド用導体
５１    本体部
５２    腕部
６０    挟持機構
６１    第１板状部材（第１挟持部材）
６２    第２板状部材（第２挟持部材）
６３    離間用トーションバネ（距離保持機構，離間用弾性部材）
６４    係合部材（距離保持機構）
６５ａ    第１クッション部材
６５ｂ    第２クッション部材
６６ａ    第１銅テープ（導電部材）
６６ｂ    第２銅テープ（導電部材）
８１    案内突起
１０１    接近用トーションバネ（距離保持機構，接近用弾性部材）
１０２    当接部材（距離保持機構）
Ｌ３    一定距離
【図１】
2014120280.tif 000003
【図２】
2014120280.tif 000004
【図３】
2014120280.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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