(57)【要約】      （修正有）【課題】１つの制御情報で複数のＣＣの周波数リソース割当をする場合に、アップリンクのデータ伝送における帯域外輻射を軽減する。【解決手段】複数のＣＣを用いてデータ伝送を行う端末装置であって、基地局装置から、周波数リソース（ＲＢ）割当を指定される制御情報を受信する制御情報受信部と、前記制御情報で指定されるＲＢに割り当てるＤＦＴＳ−ＯＦＤＭ信号又はＣｌｕｓｔｅｒｅｄ  ＤＦＴＳ−ＯＦＤＭ信号を生成する送信信号生成部とを有し、前記制御情報受信部で受信した１つの制御情報で指定されるＲＢの少なくとも２つが、互に異なる複数のコンポーネントキャリアに含まれる場合、前記コンポーネントキャリア毎に含まれるＲＢを単位としてＤＦＴＳ−ＯＦＤＭ信号又はＣｌｕｓｔｅｒｅｄ  ＤＦＴＳ−ＯＦＤＭ信号を生成し、基地局装置に対して、前記生成した信号を送信する。【選択図】図３
2014131112.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコンポーネントキャリアを用いてデータ伝送を行う端末装置であって、
基地局装置から、周波数リソース（ＲＢ）割当を指定される制御情報を受信する制御情報受信部と、
前記制御情報で指定されるＲＢに割り当てるＤＦＴＳ−ＯＦＤＭ信号又はＣｌｕｓｔｅｒｅｄ  ＤＦＴＳ−ＯＦＤＭ信号を生成する送信信号生成部とを有し、
前記制御情報受信部で受信した１つの制御情報で指定されるＲＢの少なくとも２つが、互に異なる複数のコンポーネントキャリアに含まれる場合、
前記コンポーネントキャリア毎に含まれるＲＢを単位としてＤＦＴＳ−ＯＦＤＭ信号又はＣｌｕｓｔｅｒｅｄ  ＤＦＴＳ−ＯＦＤＭ信号を生成し、前記基地局装置に対して、前記生成した信号を送信することを特徴とする端末装置。
【請求項２】
前記端末装置は、前記制御情報受信部で受信した１つの制御情報で指定されるＲＢに含まれるコンポーネントキャリアの数だけＤＦＴＳ−ＯＦＤＭ信号又はＣｌｕｓｔｅｒｅｄ  ＤＦＴＳ−ＯＦＤＭ信号を生成し、前記送信信号を送信することを特徴とする請求項１の端末装置。
【請求項３】
前記端末装置は、前記制御情報受信部で受信した前記周波数リソース割当が非連続なＲＢを示し、前記非連続なＲＢの少なくとも２つが互に異なる複数の前記コンポーネントキャリアが含まれる場合、
前記送信信号生成部において前記コンポーネントキャリア毎に含まれるＲＢを単位とするＤＦＴＳ−ＯＦＤＭ信号を生成し、前記コンポーネントキャリア毎にＤＦＴＳ−ＯＦＤＭ信号を送信することを特徴とする請求項１の端末装置。
【請求項４】
前記端末装置は、前記制御情報受信部で受信した前記周波数リソース割当が連続的なＲＢを示し、前記連続的なＲＢの少なくとも２つが互に異なる複数の前記コンポーネントキャリアに分割される割り当てを示す場合、
前記送信信号生成部において前記コンポーネントキャリア毎での周波数リソース割当に含まれるＲＢを単位とするＤＦＴＳ−ＯＦＤＭ信号を生成し、前記コンポーネントキャリア毎にＤＦＴＳ−ＯＦＤＭ信号を送信することを特徴とする請求項１の端末装置。
【請求項５】
前記端末装置は、前記制御情報受信部で受信した前記周波数リソース割当で指定されるＲＢの少なくとも２つが互に異なる複数の前記コンポーネントキャリアが含まれる場合、
前記コンポーネントキャリア毎に連続的な周波数リソース割当か、非連続な周波数リソース割当かを判別し、
前記送信信号生成部が連続的な周波数リソース割当の場合にはＤＦＴＳ−ＯＦＤＭ信号を生成し、非連続的な周波数リソース割当の場合にはＣｌｕｓｔｅｒｅｄ  ＤＦＴＳ−ＯＦＤＭ信号を生成し、基地局に対して前記生成した信号を送信することを特徴とする請求項１の端末装置。
【請求項６】
前記端末装置は、前記制御情報受信部で受信した前記周波数リソース割当が非連続なＲＢを示し、割り当てられた前記非連続なＲＢの少なくとも１つが複数の前記コンポーネントキャリアに分割される割当を示す場合、
前記送信信号生成部が前記コンポーネントキャリア毎に前記周波数リソース割当に含まれるＲＢを単位としてＤＦＴＳ−ＯＦＤＭ信号又はＣｌｕｓｔｅｒｅｄ  ＤＦＴＳ−ＯＦＤＭ信号を生成し、前記コンポーネントキャリア毎で生成したＤＦＴＳ−ＯＦＤＭ信号又はＣｌｕｓｔｅｒｅｄ  ＤＦＴＳ−ＯＦＤＭ信号を送信することを特徴とする請求項２の端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線送信装置、制御装置、無線通信システムおよび通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
第３．９世代の携帯電話の無線通信システムであるＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）システムの標準化が完了し、現在は第４世代の無線通信システムの１つとして、ＬＴＥシステムをより発展させたＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、ＩＭＴ−Ａなどとも称する。）システムの標準化が行われている。
【０００３】
ＬＴＥシステム（LTE Rel-8）のアップリンク（移動局装置から基地局装置への伝送）では、ＰＡＰＲ（Peak to Average Power Ratio）特性が良好となるスペクトルを連続的な周波数帯域に割り当てるＤＦＴＳ−ＯＦＤＭ（Discrete Fourier Transform Spread Orthogonal Frequency Division Multiplexing、SC-FDMAとも称される）が採用されている。ＬＴＥ−Ａシステム（LTE Rel-10）では、ＤＦＴＳ−ＯＦＤＭに加えて、クラスタ化した信号スペクトルを非連続な周波数帯域に配置するＣｌｕｓｔｅｒｅｄ  ＤＦＴＳ−ＯＦＤＭ（ダイナミックスペクトル制御（DSC:Dynamic Spectrum Control）、DFT-S-OFDM with SDC（Spectrum Division Control）とも呼称される。）を採用されている。さらに、ＬＴＥ−ＡシステムではＬＴＥシステムの一つの帯域をコンポーネントキャリア（CC:Component Carrier、serving cellとも称される）とし、複数のＣＣを同時に使用するキャリアアグリゲーション（CA:Carrier Aggregation）技術も採用されている。ＣＡによるデータ伝送を行う場合には、データ伝送を行う移動局装置（端末装置）は、各ＣＣでＤＦＴＳ−ＯＦＤＭの信号を送信するＮ×ＤＦＴＳ−ＯＦＤＭを用いる。この場合、ＣＡによる各ＣＣでの周波数リソース割当（Resource Allocation）やＭＣＳ（Modulation and Coding Scheme）などの制御情報はＣＣ毎に通知される。
【０００４】
一方、ＬＴＥ  Ｒｅｌ−１２ではＣＡに用いるＣＣを従来のＬＴＥシステムのＣＣとするだけでなく、ＬＴＥシステムのＣＣと後方互換性のないＣＣも用いることが提案されている。後方互換性のないＣＣは、新しいキャリアタイプ（NCT:New Carrier Type）とも称される．ＮＣＴでは、主に２種類提案があり、１つはＬＴＥシステムのＣＣ（ｌｅｇａｃｙ  ＣＣ）と同期しているＳｙｎｃｈｒｏｎｉｚｅｄ  ＮＣＴ、もう一方はｌｅｇａｃｙ  ＣＣと同期していないＵｎｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚｅｄ  ＮＣＴである。
【０００５】
Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚｅｄ  ＮＣＴでは、複数のＣＣの合計のＲＢ(Resource Block)数をＬｅｇａｃｙ  ＣＣのＲＢ数の上限値である１１０以下とし、１つの周波数リソース割当しかない１つの制御情報で通知することが提案されている（非特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】R1-113382, “Use Cases for Extension Carriers”, Qualcomm Incorporated
【非特許文献２】R1-122520, “Aspects for the synchronized carrier case”, Huawei, HiSilicon
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
Ｌｅｇａｃｙ  ＣＣとＮＣＴ  ＣＣなどの複数のＣＣを１つの制御情報で周波数リソース割当をすることは、制御情報量の削減につながり、オーバヘッドの削減に寄与する。しかしながら、アップリンクで従来使用されているＤＦＴＳ−ＯＦＤＭやＣｌｕｓｔｅｒｅｄ  ＤＦＴＳ−ＯＦＤＭのデータ伝送を用いる場合に、周波数リソース割当によってはシングルキャリアスペクトルもしくはシングルキャリアスペクトルを分割した部分スペクトルが複数のＣＣに分割されてしまう。この場合、ＰＡＰＲ（Peak to Average Power Ratio）特性が劣化し、帯域外輻射の原因となる問題があった。
【０００８】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、複数のＣＣを１つの制御情報で周波数リソース割当をする場合に、アップリンクのデータ伝送における帯域外輻射を軽減する移動局装置、基地局装置、及び無線通信システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、本発明の一態様は、複数のコンポーネントキャリアを用いてデータ伝送を行う端末装置であって、基地局装置から、周波数リソース（ＲＢ）割当を指定される制御情報を受信する制御情報受信部と、前記制御情報で指定されるＲＢに割り当てるＤＦＴＳ−ＯＦＤＭ信号又はＣｌｕｓｔｅｒｅｄ  ＤＦＴＳ−ＯＦＤＭ信号を生成する送信信号生成部とを有し、前記制御情報受信部で受信した１つの制御情報で指定されるＲＢの少なくとも２つが、互に異なる複数のコンポーネントキャリアに含まれる場合、前記コンポーネントキャリア毎に含まれるＲＢを単位としてＤＦＴＳ−ＯＦＤＭ信号又はＣｌｕｓｔｅｒｅｄ  ＤＦＴＳ−ＯＦＤＭ信号を生成し、基地局装置に対して、前記生成した信号を送信する。
【００１０】
（２）また、本発明の一態様は、前記端末装置は、前記制御情報受信部で受信した１つの制御情報で指定されるＲＢに含まれるコンポーネントキャリアの数だけＤＦＴＳ−ＯＦＤＭ信号又はＣｌｕｓｔｅｒｅｄ  ＤＦＴＳ−ＯＦＤＭ信号を生成し、前記送信信号を送信する。
【００１１】
（３）また、本発明の一態様は、前記端末装置は、前記制御情報受信部で受信した前記周波数リソース割当が非連続なＲＢを示し、前記非連続なＲＢの少なくとも２つが互に異なる複数の前記コンポーネントキャリアが含まれる場合、前記送信信号生成部において前記コンポーネントキャリア毎に含まれるＲＢを単位とするＤＦＴＳ−ＯＦＤＭ信号を生成し、前記コンポーネントキャリア毎にＤＦＴＳ−ＯＦＤＭ信号を送信する。
【００１２】
（４）また、本発明の一態様は、前記端末装置は、前記制御情報受信部で受信した前記周波数リソース割当が連続的なＲＢを示し、前記連続的なＲＢの少なくとも２つが互に異なる複数の前記コンポーネントキャリアに分割される割り当てを示す場合、前記送信信号生成部において前記コンポーネントキャリア毎での周波数リソース割当に含まれるＲＢを単位とするＤＦＴＳ−ＯＦＤＭ信号を生成し、前記コンポーネントキャリア毎にＤＦＴＳ−ＯＦＤＭ信号を送信する。
【００１３】
（５）また、本発明の一態様は、前記端末装置は、前記制御情報受信部で受信した前記周波数リソース割当で指定されるＲＢの少なくとも２つが互に異なる複数の前記コンポーネントキャリアが含まれる場合、前記コンポーネントキャリア毎に連続的な周波数リソース割当か、非連続な周波数リソース割当かを判別し、前記送信信号生成部が連続的な周波数リソース割当の場合にはＤＦＴＳ−ＯＦＤＭ信号を生成し、非連続的な周波数リソース割当の場合にはＣｌｕｓｔｅｒｅｄ  ＤＦＴＳ−ＯＦＤＭ信号を生成し、基地局に対して前記生成した信号を送信する。
【００１４】
（６）また、本発明の一態様は、前記端末装置は、前記制御情報受信部で受信した前記周波数リソース割当が非連続なＲＢを示し、割り当てられた前記非連続なＲＢの少なくとも１つが複数の前記コンポーネントキャリアに分割される割当を示す場合、前記送信信号生成部が前記コンポーネントキャリア毎に前記周波数リソース割当に含まれるＲＢを単位としてＤＦＴＳ−ＯＦＤＭ信号又はＣｌｕｓｔｅｒｅｄ  ＤＦＴＳ−ＯＦＤＭ信号を生成し、前記コンポーネントキャリア毎で生成したＤＦＴＳ−ＯＦＤＭ信号又はＣｌｕｓｔｅｒｅｄ  ＤＦＴＳ−ＯＦＤＭ信号を送信する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ＰＡ(Power Amplifier)で信号を増幅時の帯域外輻射を軽減することが可能となり、より高い送信電力を用いることができる。そのため、スループットを向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】従来システムに係る周波数帯域の使用例である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る周波数リソース割当が示す周波数帯域の一例を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る移動局装置の構成の一例を示す概略ブロック図である。
【図４】第１の実施形態に係るキャリア数を決定する処理を示すフローチャートである。
【図５】第１の実施形態に係る周波数リソース割当の情報が１ＣＣを用いたデータ伝送となる一例を示す図である。
【図６】第１の実施形態に係る周波数リソース割当の情報が複数のＣＣを用いたデータ伝送となる一例を示す図である。
【図７】第１の実施形態に係る送信信号生成部の構成の一例を示す概略ブロック図である。
【図８】第１の実施形態に係る非連続な周波数リソース割当の情報が１ＣＣを用いたデータ伝送となる場合のデータ信号割当の一例を示す概略ブロック図である。
【図９】従来システムに係る非連続な周波数リソース割当の情報が複数のＣＣを用いたデータ伝送となる場合のデータ信号割当の一例を示す概略ブロック図である。
【図１０】第１の実施形態に係る非連続な周波数リソース割当の情報が複数のＣＣを用いたデータ伝送となる場合のデータ信号割当の一例を示す概略ブロック図である。
【図１１】第１の実施形態に係る基地局装置の構成の一例を示す概略ブロック図である。
【図１２】第２の実施形態に係る連続的な周波数リソース割当の情報が１ＣＣを用いたデータ伝送となる場合のデータ信号割当の一例を示す概略ブロック図である。
【図１３】従来システムに係る連続的な周波数リソース割当の情報が複数のＣＣを用いたデータ伝送となる場合のデータ信号割当の一例を示す概略ブロック図である。
【図１４】第２の実施形態に係る連続的な周波数リソース割当の情報が複数のＣＣを用いたデータ伝送となる場合のデータ信号割当の一例を示す概略ブロック図である。
【図１５】従来システムに係る非連続な周波数リソース割当の情報が複数のＣＣを用いたデータ伝送となる場合のデータ信号割当の一例を示す概略ブロック図である。
【図１６】第３の実施形態に係る非連続な周波数リソース割当の情報が複数のＣＣを用いたデータ伝送となる場合のデータ信号割当の一例を示す概略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。以下の各実施形態では、データや参照信号の伝送を行う送信装置を移動局装置（ユーザ装置；ＵＥ、端末装置）とし、データや参照信号を受信する受信装置を基地局装置（ｅＮＢ；ｅｖｏｌｖｅｄ  ＮｏｄｅＢ）とする。
【００１８】
図１は、ＬＴＥ  Ｒｅｌ−１０で用いられるキャリアアグリゲーション(CA:Carrier Aggregation)の伝送を示したものである。ＬＴＥ  Ｒｅｌ−１０のＣＡでは、ＬＴＥシステムの一つの帯域をコンポーネントキャリア（CC:Component Carrier、serving cellとも称される）とし、複数のＣＣの周波数帯域を使用し、同時にＤＦＴＳ−ＯＦＤＭ（Discrete Fourier Transform Spread Orthogonal Frequency Division Multiplexing、SC-FDMAとも称される）信号を送信するＮ×ＤＦＴＳ−ＯＦＤＭによりデータ伝送が行われる。例えば、図１のような伝送方法であり、周波数領域でのＮ×ＤＦＴＳ−ＯＦＤＭ信号の割当の一例である。同図は、ＬＴＥ  Ｒｅｌ−１０のＣＣをＬｅｇａｃｙ  ＣＣ１、Ｌｅｇａｃｙ  ＣＣ２としている。各ＣＣでは、連続的な周波数帯域にＤＦＴＳ−ＯＦＤＭ信号を割り当てる。このようにして、ＬＴＥ  Ｒｅｌ−１０は複数のＣＣを同時に使用することができ、広帯域化を実現している。また、各ＣＣでの伝送方法は、ＤＦＴＳ−ＯＦＤＭによるデータ伝送だけでなく、非連続な周波数帯域を使用できるＣｌｕｓｔｅｒｅｄ  ＤＦＴＳ−ＯＦＤＭ（ダイナミックスペクトル制御（DSC:Dynamic Spectrum Control）、DFT-S-OFDM with SDC（Spectrum Division Control）、multi-cluster DFT-S-OFDMとも呼称される。）も使用可能である。
【００１９】
次に、新しいキャリアタイプ（NCT:New Carrier Type）の一例を図２に示す。図２は、ｌｅｇａｃｙ  ＣＣ１とＮＣＴ  ＣＣ２を用いたＣＡの一例であり、ｌｅｇａｃｙ  ＣＣ１とＮＣＴ  ＣＣ２を１つの制御情報で周波数リソース割当を行う場合である。この場合、従来、１つのＣＣに対して１つの周波数リソース割当の制御情報だったのと異なり、１つの周波数リソース割当のみでよく、仮想的に１つのＣＣのように使用できる。よって、少ない制御情報量でＣＡを使用することができるメリットがある。
【００２０】
本明細書において、ＮＣＴはｌｅｇａｃｙ  ＣＣと同一タイミングにデータ伝送に用いられれば良く、Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚｅｄ  ＮＣＴとＵｎｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚｅｄ  ＮＣＴのどちらでも良い。また、周波数リソース割当を含む制御情報は、アップリンクの周波数リソース割当などを示す制御情報のＰＤＣＣＨ（Physical Downlink Control Channel）のＤＣＩ（Downlink Control Information）  ｆｏｒｍａｔ０や４を示すが、アップリンクの伝送に関する制御情報であれば、ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ０や４に限定されない。また、本発明では、制御情報に含まれる周波数リソース割当は、ｌｅｇａｃｙ  ＣＣとＮＣＴ  ＣＣ２のデータ伝送に使用できる周波数リソースすべてを指定できることを前提としているが、ｌｅｇａｃｙ  ＣＣの一部とＮＣＴ  ＣＣ２の一部のみ割当可能であっても良い。
【００２１】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態に係る送信装置である移動局装置の構成の一例を示す概略ブロック図を図３に示す。移動局装置は、受信装置である基地局装置より制御情報を受信し、受信した制御情報を制御情報受信部１０６に入力する。制御情報受信部１０６は、入力された制御情報がＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ０や４の場合、制御情報のＭＣＳ(Modulation and Coding Scheme)に含まれる符号化率の情報を符号部１０１に入力し、変調方式を変調部１０２に入力し、周波数リソース割当の情報をキャリア数判別部１０７、送信信号生成部１０４−１〜１０４−Ｍに入力する。符号部１０１は、入力されたデータビット列に対し、誤り訂正符号の符号化を施す。誤り訂正符号化には、例えば、ターボ符号やＬＤＰＣ(Low Density Parity Check)符号などが用いられる。符号部１０１で施す誤り訂正符号の種類は、送受信装置で予め決められていても良いし、送受信機会毎に制御情報として通知されても良い。符号部１０１は、制御情報により指定された符号化率に基づいて、符号化ビット列に対してパンクチャを行う。符号部１０１は、パンクチャした符号化ビット列を変調部１０２へ出力する。
【００２２】
変調部１０２は、符号部１０１から入力された符号化ビット列に対して、制御情報により指定された変調方式で変調を施すことで、変調シンボル列を生成する。変調方式には、例えば、ＱＰＳＫ（Ｑｕａｔｅｒｎａｒｙ Ｐｈａｓｅ Ｓｈｉｆｔ Ｋｅｙｉｎｇ；四相位相偏移変調）、１６ＱＡＭ（１６−ａｒｙ  Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ；１６直交振幅変調）や６４ＱＡＭなどがある。変調部１０２は、生成した変調シンボル列を信号分割部１０３へ出力する。
【００２３】
一方、キャリア数判別部１０７は、制御情報受信部１０６より周波数リソース割当の情報が入力される。ここで、本明細書中において、キャリアの数とは同一タイミングで信号を送信するコンポーネントキャリアの数を意味する。キャリア数判別部１０７は、周波数リソース割当が割当可能である周波数帯域の情報を予め記憶していても良いし、制御情報であるＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）などにより通知されていても良いし、同期信号などにより検知した情報を記憶していても良い。この周波数帯域の情報は、例えば１つのＬｅｇａｃｙ  ＣＣの帯域のみの周波数リソース割当を示しているのか、図２のようなＬｅｇａｃｙ  ＣＣとＮＣＴ  ＣＣの周波数リソース割当を１つの情報で表わしているのかなどのことである。
【００２４】
キャリア数判別部１０７の動作例を示すフローチャートを図４に示す。キャリア数判別部１０７は、ステップＳ１で周波数リソース割当が示すことのできる周波数帯域の情報が複数のＣＣを含むか否かを判別し、周波数帯域の情報が図２のように複数のＣＣを含む場合にはステップＳ２、含まない場合にはステップＳ４に移行する。ステップＳ２では、周波数リソース割当の情報によりデータ伝送が複数のＣＣを用いて行うか否かを判別し、ＣＡを用いたデータ伝送の場合にはステップＳ３、１ＣＣを用いたデータ伝送の場合にはステップＳ４に移行する。周波数リソース割当の情報が１ＣＣを用いたデータ伝送となる一例を図５に示す。同図は、Ｃｌｕｓｔｅｒｅｄ  ＤＦＴＳ−ＯＦＤＭの場合を示しており、この例はシングルキャリアスペクトルを分割したクラスタの数は２としている。この場合、制御情報で通知された周波数リソース割当がＲＡ１１、ＲＡ２１の位置を示しており、実際にデータ伝送をする周波数帯域であるＢ１２、Ｂ２２がＬｅｇａｃｙ  ＣＣ１のみであることがわかる。よって、データ伝送に用いるＣＣ数は１となる。次に、周波数リソース割当の情報が複数のＣＣを用いるＣＡによるデータ伝送となる一例を図６に示す。同図では、Ｃｌｕｓｔｅｒｅｄ  ＤＦＴＳ−ＯＦＤＭの場合であり、制御情報で通知された周波数リソース割当がＲＡ３１、ＲＡ４１の割当を示している。この場合、実際にデータ伝送をするＣＣはＢ３２、Ｂ４２がそれぞれＬｅｇａｃｙ  ＣＣ１、ＮＣＴ  ＣＣ２と異なり、データ伝送に用いるＣＣ数は２となることからＣＡによるデータ伝送となる。
【００２５】
ステップＳ３では、データ伝送に使用するＣＣ数を信号の分割数として決定する。ステップＳ４では、１つのＣＣによるデータ伝送のため、信号の分割数を１とする。ステップＳ５では、信号の分割数を信号分割部１０３に出力する。図４のフローチャートには記載していないが、キャリア数判別部１０７は、各ＣＣの周波数リソース割当の情報も信号分割部１０３に出力する。
【００２６】
信号分割部１０３は、変調部１０２より変調シンボル列が入力され、キャリア数判別部１０７より信号の分割数と各ＣＣの周波数リソース割当の情報が入力される。信号分割部１０３は、変調シンボル列を各ＣＣの周波数リソース割当に基づき指定された信号の分割数に分割する。分割方法は、送受信機で予め決まっている、もしくは受信装置より予め制御情報などで通知されているものとする。本実施形態は、信号の分割数をＭとする。ただし、Ｍは１以上の整数とする。信号分割部１０３により分割されたＭの信号は、送信信号生成部１０４−１〜１０４−Ｍに出力される。
【００２７】
送信信号生成部１０４−１〜１０４−Ｍは同一の構成であるため、ｍ番目の送信信号生成部１０４−ｍの構成例を図７に示す。送信信号生成部１０４−ｍでは、ｍ番目の信号の変調シンボル列がＤＦＴ部２０１に入力される。ＤＦＴ部２０１は、入力された変調シンボル列を離散フーリエ変換することで、時間領域信号列から周波数領域信号列に変換する。スペクトルマッピング部２０２は、制御情報受信部１０６より入力された周波数リソース割当の情報に基づいて、ＤＦＴ部２０１から入力された周波数信号列を割り当てられた周波数帯域に配置する。例えば、周波数リソース割当の情報が連続的な周波数リソース割当を示す場合にはｍ番目のＣＣではＤＦＴＳ−ＯＦＤＭによるデータ伝送となり、周波数リソース割当の情報が非連続な周波数リソース割当を示す場合にはｍ番目のＣＣではＣｌｕｓｔｅｒｅｄ  ＤＦＴＳ−ＯＦＤＭによるデータ伝送となる。ここで、スペクトルマッピング部２０２で用いる周波数リソース割当の情報は、データ伝送に用いるすべてのＣＣの周波数リソース割当が含まれるため、ｍ番目のＣＣの周波数リソース割当のみを使用する。なお、各ＣＣの周波数リソース割当が示す帯域幅は同じでも良いし、異なっても良い。
【００２８】
ＩＦＦＴ部２０３は、スペクトルマッピング部２０２から入力された信号列を逆高速フーリエ変換することで、周波数領域信号列から時間領域信号列に変換する。参照信号多重部２０４は、時間領域において、送受信機で既知である参照信号列をＩＦＦＴ部２０３から入力されたデータ信号列に多重することで、送信フレームを構成する処理を行う。ただし、本発明はこれに限らず、移動局装置は、周波数領域において、参照信号列を多重することで、送信フレームを構成する処理を行っても良い。無線送信部２０５は、参照信号多重部２０４から入力された信号列にＣＰ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘ；サイクリックプレフィックス）を挿入する。無線送信部２０５は、ＣＰを挿入した信号列を、Ｄ／Ａ（Ｄｉｇｉｔａｌ／Ａｎａｌｏｇ；ディジタル／アナログ）変換でアナログの信号に変換し、変換後の信号を無線周波数にアップコンバートする。無線送信部２０５は、アップコンバートした信号を、ＰＡ（Ｐｏｗｅｒ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ）で増幅し、増幅後の信号を送信アンテナ１０５−ｍを介して送信する。送信信号生成部１０４−１〜１０４−Ｍと送信アンテナ１０５−１〜１０５−Ｍは同様の処理を行う。
【００２９】
本実施形態では、データ伝送に用いるＣＣ毎に送信アンテナを有する構成を示したが、複数のＣＣを使用して送信するデータを１本の送信アンテナで送信しても良い。つまり、データ伝送に用いる複数のＣＣが同一の周波数帯であるＩｎｔｒａ−ＣＡの場合には１本の送信アンテナで実現しても良い。また、複数の送信アンテナをＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｏｕｔｐｕｔ）に使用しても良く、キャリア数の判別方法や送信信号の生成方法が本実施形態と本質的に同じであれば、本発明に含まれる。
【００３０】
また、各ＣＣの送信電力制御はＣＣ毎に行われるものとする。ＣＣ毎の使用する周波数帯域幅や目標受信電力が異なる場合には、これらのパラメータは、各ＣＣの送信電力制御に反映される。また、基地局が送信電力を調整するために通知する制御情報は、全てのＣＣ共通で１つの値として設定されても良い。この場合には通知されたパラメータは各ＣＣの送信電力制御にそれぞれ反映される。また、基地局が送信電力を調整するために通知する制御情報は、ＣＣ毎に通知されても良く、この場合にはＣＣ毎のパラメータは各ＣＣの送信電力制御にそれぞれ反映される。
【００３１】
図８に、本実施形態におけるデータ伝送に用いるＣＣ数が１の場合の一例を示す。同図の場合は従来と同様の送信方法であり、周波数リソース割当の情報が示すＲＡ１１、ＲＡ２１の位置は、実際の周波数軸上でＬｅｇａｃｙ  ＣＣ１に部分スペクトルのクラスタＣ１２、Ｃ２２を割り当てることを意味する。そのため、従来システムにおけるＣｌｕｓｔｅｒｅｄ  ＤＦＴＳ−ＯＦＤＭによるデータ伝送となる。次に、図９と１０にデータ伝送に用いるＣＣ数が２の場合一例を示す。図９は、従来システムと同様に１つの制御情報で割り当てられた周波数リソース割当の情報に対し、１つのＤＦＴのみ用いて送信信号を生成する場合である。図１０は、図４のステップＳ３でＣＣ数をキャリア数とした場合の送信方法であり、１つの制御情報で割り当てられた周波数リソース割当の情報であっても、データ伝送に用いるＣＣ毎にＤＦＴを用いる場合である。まず、図９では、１つの制御情報で割り当てられた周波数リソース割当の情報ＲＡ３１、ＲＡ４１に対し、移動局装置は、１つのＤＦＴで周波数領域信号列を生成し、周波数リソース割当の示す割当に周波数領域信号列を分割してクラスタＣ３２、Ｃ４２とし、Ｃ３２、Ｃ４２を割り当てる。その結果、Ｌｅｇａｃｙ  ＣＣ１とＮＣＴ  ＣＣ２はそれぞれ部分スペクトルである１つのクラスタのみの送信となる。部分スペクトルのみを送信する場合に、ＣＣ毎にＩＦＦＴ部２０３で周波数領域信号列から時間領域信号列に変換すると、ＰＡＰＲ（Peak to Average Power Ratio）特性が劣化する。そのため、この送信方法ではＰＡの非線形性に起因して帯域外輻射が大きくなる。図１０は本実施形態の一例であり、１つの制御情報で割り当てられた周波数リソース割当であっても、実際に使用するＣＣの数に応じて送信信号を生成するＤＦＴの数を決定する。同図からもわかる通り、周波数リソース割当の情報が示すＲＡ３１、ＲＡ４１はそれぞれＬｅｇａｃｙ  ＣＣ１とＮＣＴ  ＣＣ２に割り当てられる。よって、それぞれの割当帯域幅の信号をそれぞれＤＦＴすることでＤＦＴＳ−ＯＦＤＭ信号Ｓ３２、Ｓ４２を生成する。その結果、各ＣＣではシングルキャリアスペクトルを送信することとなり、１ＣＣの連続的な周波数割当の場合と同様に良好なＰＡＰＲ特性となる。
【００３２】
図１１は、本実施形態に係る基地局装置の構成の一例を示す概略ブロック図である。本実施形態では、データ伝送に用いるＣＣ数をＭとし、各ＣＣの信号を異なるアンテナで受信する構成としているが、１本の受信アンテナで受信しても良い。また、複数の受信アンテナを有し、受信アンテナダイバーシチも適用可能である。
【００３３】
図１１の基地局装置は、受信アンテナ３０１−１〜３０１−Ｍで移動局装置より送信された信号を受信し、受信処理部３０２−１〜３０２−Ｍに受信信号を入力する。受信処理部３０２−１〜３０２−ＭからＩＤＦＴ部３０７−１〜３０７−Ｍまでは同様の処理を行うため、受信処理部３０２−１からＩＤＦＴ部３０７−１までの処理のみを説明し、受信処理部３０２−２〜３０２−ＭからＩＤＦＴ部３０７−２〜３０７−Ｍまでの説明は省略する。受信処理部３０２−１は、受信アンテナ３０１−１で受信した信号をベースバンド周波数にダウンコンバートし、ダウンコンバートした信号に対してＡ／Ｄ（Ａｎａｌｏｇ／Ｄｉｇｉｔａｌ；アナログ／ディジタル）変換を行うことでディジタル信号を生成する。さらに、受信処理部３０２−１はディジタル信号からＣＰを除去し、ＣＰを除去した信号を参照信号分離部３０３−１に入力する。
【００３４】
参照信号分離部３０３−１は、入力された信号から参照信号列とデータ信号列に分離する。ここで参照信号列は、スケジューリングに用いる伝搬路推定値を得るために送信されるＳＲＳ（Ｓｏｕｎｄｉｎｇ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）と復調時に用いる伝搬路推定値を得るために送信されるＤＭＲＳ（Ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）が存在する。参照信号分離部３０３−１は、分離した参照信号列を伝搬路推定部３１１に入力し、参照信号を分離した残りの信号であるデータ信号列をＦＦＴ部３０４−１に入力する。
【００３５】
伝搬路推定部３１１は、送受信装置で既知の参照信号列により、伝搬路の周波数応答を推定する。伝搬路推定部３１１は、推定した伝搬路特性を制御情報生成部３１２と等化部３０６−１〜３０６−Ｍに出力する。制御情報生成部３１２は、伝搬路の周波数応答を用いて移動局装置がデータ伝送に用いる周波数リソース割当やＭＣＳなどのパラメータを決定し、制御情報送信部３１３に入力する。また、制御情報生成部３１２は、周波数リソース割当やＭＣＳなどのパラメータを通知したパラメータに基づいたデータ伝送まで記憶する。制御情報送信部３１３は、入力された周波数リソース割当やＭＣＳなどのパラメータをＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔに変換し、移動局装置へ送信する。
【００３６】
一方、ＦＦＴ部３０４−１は、入力されたデータ信号列を高速フーリエ変換により時間領域信号列から周波数領域信号列に変換し、周波数領域信号列をスペクトルデマッピング部３０５−１に入力する。スペクトルデマッピング部３０５−１は、制御情報生成部３１２より移動局装置に通知した周波数リソース割当の情報が入力され、周波数領域信号列から移動局装置により送信されたデータ信号列を抽出し、等化部３０６−１に入力する。等化部３０６−１は、伝搬路推定部３１１より入力された伝搬路の周波数応答よりＭＭＳＥ規範に基づく等化重みを生成し、入力された周波数領域の受信信号列に対して重みを乗算することで無線伝搬路の歪みを補償する処理を行う。なお重みはＺＦ（Ｚｅｒｏ  Ｆｏｒｃｉｎｇ）規範やＭＲＣ（Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｒａｔｉｏ  Ｃｏｍｂｉｎｇ）規範などでもよく、ＭＭＳＥ規範に限定されない。ＩＤＦＴ部３０７−１は、周波数領域の等化後の受信信号列を時間領域信号列に変換する。
【００３７】
信号結合部３０８は、入力された信号の数をキャリア数として、移動局装置の信号分割部１０３と逆の処理を行い、１つの時間領域の受信信号列を得る。信号結合部３０８は、時間領域の受信信号列を復調部３０９に出力する。復調部３０９は、制御情報生成部３１２より入力されるＭＣＳに含まれる変調方式の情報に応じて時間領域の受信信号列に対して復調処理を施し、ＬＬＲ（Ｌｏｇ  Ｌｉｋｅｌｉｈｏｏｄ  Ｒａｔｉｏ）列を得る。復調部３０９は、復調で得られたＬＬＲ列を復号部３１０に出力する。復号部３１０は、制御情報生成部３１２より入力されるＭＣＳに含まれる符号化率の情報に応じて入力されたＬＬＲに対して復号処理を行う。基地局装置は、復号後のＬＬＲを硬判定することで、移動局装置より送信された情報ビット列を得る。
【００３８】
本実施形態では、クラスタ数を２として説明したが、３以上でも適用可能である。また、クラスタサイズに１以上のサブキャリアから構成されればよく、例えば１２サブキャリアで構成されるＲＢ（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ）の整数倍としても良いし、複数のＲＢをグルーピングしたＲＢＧ（ＲＢ  Ｇｒｏｕｐ）の整数倍としても良い。
【００３９】
以上により、本実施形態では１つの制御情報で割り当てられた周波数リソース割当であっても、実際に使用するＣＣの数に応じて送信信号を生成するＤＦＴの数を決定する。その結果、各ＣＣではシングルキャリアスペクトルを送信することとなり、１ＣＣの連続的な周波数割当の場合と同様に良好なＰＡＰＲ特性となる。ＰＡＰＲ特性が良好な場合には帯域外輻射が小さく、ＰＡＰＲ特性が悪い送信方法に比べ、より高い送信電力での伝送が可能となり、セルスループットの向上が可能となる。
【００４０】
（第２の実施形態）
本実施形態では、連続的な周波数リソース割当時に用いられるＤＦＴＳ−ＯＦＤＭによるデータ伝送時の適用例である。
【００４１】
本実施形態の移動局装置と基地局装置の構成例は、前実施形態と同様であり、それぞれ図３、１１となる。図１２に、本実施形態におけるデータ伝送に用いるＣＣ数が１の場合の一例を示す。同図では、周波数リソース割当の情報ＲＡ５１が連続的な周波数帯域となっており、ＤＦＴＳ−ＯＦＤＭ信号Ｓ５２が実際にデータ伝送をする周波数帯域でＬｅｇａｃｙ  ＣＣ１のみの割当を示す場合である。この場合、移動局装置のキャリア数判別部１０７において、周波数リソース割当の情報によりデータ伝送で用いるＣＣ数を１と判別する。そのため、従来のシステムと同様に１つのＤＦＴで生成した送信信号を周波数帯域に割り当て、ＤＦＴＳ−ＯＦＤＭによるデータ送信をする。
【００４２】
次に、図１３に、本実施形態における別の周波数リソース割当の一例を示す。同図では、図１２と同様に周波数リソース割当の情報ＲＡ５１が連続的な周波数帯域となっているが、実際にデータ伝送をする周波数帯域ではＬｅｇａｃｙ  ＣＣ１とＮＣＴ  ＣＣ２の両方を使用する場合である。この場合は、１つの制御情報で割り当てられた周波数リソース割当の情報ＲＡ５１に対し、１つのＤＦＴで周波数領域信号列を生成すると、Ｌｅｇａｃｙ  ＣＣ１とＮＣＴ  ＣＣ２はそれぞれ部分スペクトルＣ６２、Ｃ６３である１つのクラスタのみの送信となる。部分スペクトルのみを送信する場合に、ＣＣ毎にＩＦＦＴ部２０３で周波数領域信号列から時間領域信号列に変換すると、ＰＡＰＲ（Peak to Average Power Ratio）特性が劣化する。そのため、この送信方法ではＰＡの非線形性に起因して帯域外輻射が大きくなる。
【００４３】
図１４は本実施形態の一例であり、１つの制御情報で割り当てられた周波数リソース割当の情報ＲＡ６１であっても、実際に使用するＣＣの数に応じて送信信号を生成するＤＦＴの数を決定する。同図からもわかる通り、周波数リソース割当の情報が示すＲＡ６１はＬｅｇａｃｙ  ＣＣ１とＮＣＴ  ＣＣ２に分割して割り当てられる。よって、移動局装置はそれぞれの割当帯域幅の信号をそれぞれＤＦＴすることで生成し、ＤＦＴＳ−ＯＦＤＭ信号Ｓ６２、Ｓ６３を割り当てる。その結果、各ＣＣではシングルキャリアスペクトルを送信することとなり、１ＣＣの連続的な周波数割当の場合と同様に良好なＰＡＰＲ特性となる。
【００４４】
なお、ＬＴＥシステムやＬＴＥ−Ａシステムでは、アップリンクの制御情報を送信するＰＵＣＣＨ（Physical Uplink Control CHannel）は、各ＣＣの両端に配置される。そのため、本実施形態のような周波数リソース割当が連続的な周波数帯域を示し、実際にデータ伝送に用いる周波数帯域が複数のＣＣに分割される場合、移動局装置はＰＵＣＣＨの周波数帯域と重複しないようにデータ信号を割り当てるようにしても良い。
【００４５】
以上により、本実施形態では１つの制御情報で割り当てられた周波数リソース割当であっても、実際に使用するＣＣの数に応じて送信信号を生成するＤＦＴの数を決定する。その結果、各ＣＣではシングルキャリアスペクトルを送信することとなり、１ＣＣの連続的な周波数割当の場合と同様に良好なＰＡＰＲ特性となる。ＰＡＰＲ特性が良好な場合には帯域外輻射が小さく、ＰＡＰＲ特性が悪い送信方法に比べ、より高い送信電力での伝送が可能となり、セルスループットの向上が可能となる。
【００４６】
（第３の実施形態）
本実施形態では、非連続的な周波数リソース割当時に用いられるＣｌｕｓｔｅｒｅｄ  ＤＦＴＳ−ＯＦＤＭによるデータ伝送時に、少なくとも１つのクラスタがＬｅｇａｃｙ  ＣＣ１とＮＣＴ  ＣＣ２に分割される場合の適用例である。
【００４７】
本実施形態の移動局装置と基地局装置の構成例は、前実施形態と同様であり、それぞれ図３、１１となる。図１５と図１６に、１つの制御情報で割り当てられた周波数リソース割当の情報に対し、１つのＤＦＴで周波数領域信号列を生成する場合と、本実施形態におけるデータ信号の送信方法の一例を示す。まず、図１５では１つの制御情報で割り当てられた周波数リソース割当の情報に対し、１つのＤＦＴで周波数領域信号列を生成し、信号を割り当てる場合を示す。同図は、クラスタの数が２としている。この場合、ＲＡ７１は実際にデータ伝送をする周波数帯域でＬｅｇａｃｙ  ＣＣ１のみにクラスタＣ７２として割り当てられ、ＲＡ８１は実際にデータ伝送をする周波数帯域でＬｅｇａｃｙ  ＣＣ１とＮＣＴ  ＣＣ２にクラスタＣ８２、８３として分割して割り当てられる。部分スペクトルのみを送信する場合に、ＣＣ毎にＩＦＦＴ部２０３で周波数領域信号列から時間領域信号列に変換すると、ＰＡＰＲ（Peak to Average Power Ratio）特性が劣化する。そのため、この送信方法ではＰＡの非線形性に起因して帯域外輻射が大きくなる。
【００４８】
図１６は本実施形態の一例であり、１つの制御情報で割り当てられた周波数リソース割当であっても、実際に使用するＣＣの数に応じて送信信号を生成するＤＦＴの数を決定する。この場合、Ｌｅｇａｃｙ  ＣＣ１はＲＡ７１の周波数位置とＲＡ８１の一部の周波数位置が割り当てられる。そのため、移動局装置は、実際にデータ伝送をする周波数帯域であるＬｅｇａｃｙ  ＣＣ１においてクラスタＣ７３とクラスタＣ７４の周波数位置が割り当てられたとし、１つのＤＦＴで生成した周波数領域信号列を分割し、クラスタ７３とクラスタＣ７４を割り当てる。さらに、移動局装置は、ＮＣＴ  ＣＣ２にＲＡ８１の一部の周波数位置が割り当てられる。そのため、移動局装置は、実際にデータ伝送をする周波数帯域であるＮＣＴ  ＣＣ２においてＤＦＴＳ−ＯＦＤＭ信号Ｓ８４を割り当てる。その結果、Ｌｅｇａｃｙ  ＣＣ１では２クラスタのＣｌｕｓｔｅｒｅｄ  ＤＦＴＳ−ＯＦＤＭのＰＡＰＲ特性となり、ＮＣＴ  ＣＣ２ではシングルキャリアスペクトルを送信することとなり、１ＣＣの連続的な周波数割当の場合と同様に良好なＰＡＰＲ特性となる。このように、本実施形態では実際にデータ伝送をする各ＣＣ内で連続的な周波数リソース割当か、非連続な周波数リソース割当か判別し、ＣＣ毎にＤＦＴＳ−ＯＦＤＭとＣｌｕｓｔｅｒｅｄ  ＤＦＴＳ−ＯＦＤＭを切り替える。
【００４９】
以上により、本実施形態では１つの制御情報で割り当てられた周波数リソース割当であっても、実際に使用するＣＣの数に応じて送信信号を生成するＤＦＴの数を決定する。その結果、各ＣＣではシングルキャリアスペクトルを送信することとなり、１ＣＣの連続的な周波数割当の場合と同様に良好なＰＡＰＲ特性となる。ＰＡＰＲ特性が良好な場合には帯域外輻射が小さく、ＰＡＰＲ特性が悪い送信方法に比べ、より高い送信電力での伝送が可能となり、セルスループットの向上が可能となる。
【００５０】
なお、実施形態１〜３は、ＣＣの数が２の場合のみを説明したが、３以上の場合にも適用可能であり、実際に使用するＣＣの数に応じてＤＦＴの数を決定することで実現できる。
【００５１】
なお、上述した実施形態に係る移動局装置、基地局装置の一部、をコンピュータで実現するようにしても良い。その場合、この制御機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現しても良い。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、移動局装置又は基地局装置に内蔵されたコンピュータシステムであって、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでも良い。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
また、上述した実施形態に係る移動局装置又は基地局装置の一部、または全部を、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）等の集積回路として実現しても良い。移動局装置又は基地局装置の各機能ブロックは個別にプロセッサ化しても良いし、一部、または全部を集積してプロセッサ化しても良い。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、または汎用プロセッサで実現しても良い。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いても良い。
【００５２】
以上、図面を参照してこの発明の一実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１０１…符号部
１０２…変調部
１０３…信号分割部
１０４−１〜１０４−Ｍ…送信信号生成部
１０５−１〜１０５〜Ｍ…送信アンテナ
１０６…制御情報受信部
１０７…キャリア数判別部
ＲＡ１１、ＲＡ２１…非連続な周波数リソース割当
Ｂ１２、Ｂ２２…非連続な割当周波数帯域
ＲＡ３１、ＲＡ４１…非連続な周波数リソース割当
Ｂ３２、Ｂ４２…非連続な割当周波数帯域
２０１…ＤＦＴ部
２０２…スペクトルマッピング部
２０３…ＩＦＦＴ部
２０４…参照信号多重部
２０５…無線送信部
Ｃ１２、Ｃ２２…Ｃｌｕｓｔｅｒｅｄ  ＤＦＴＳ−ＯＦＤＭ信号
Ｃ３２、Ｃ４２…クラスタ
Ｓ３２、Ｓ４２…ＤＦＴＳ−ＯＦＤＭ信号
３０１−１〜３０１−Ｍ…受信アンテナ
３０２−１〜３０２−Ｍ…受信処理部
３０３−１〜３０３−Ｍ…参照信号分離部
３０４−１〜３０４−Ｍ…ＦＦＴ部
３０５−１〜３０５−Ｍ…スペクトルデマッピング部
３０６−１〜３０６−Ｍ…等化部
３０７−１〜３０７−Ｍ…ＩＤＦＴ部
３０８…信号結合部
３０９…復調部
３１０…復号部
３１１…伝搬路推定部
３１２…制御情報生成部
３１３…制御情報送信部
ＲＡ５１、ＲＡ６１…連続的な周波数リソース割当
Ｓ５２…ＤＦＴＳ−ＯＦＤＭ信号
Ｃ６２、Ｃ６３…クラスタ
Ｓ６２、Ｓ６３…ＤＦＴＳ−ＯＦＤＭ信号
ＲＡ７１、ＲＡ８１…非連続な周波数リソース割当
Ｃ７２、Ｃ８２、Ｃ８３…クラスタ
Ｃ７３、Ｃ７４…Ｃｌｕｓｔｅｒｅｄ  ＤＦＴＳ−ＯＦＤＭ信号
Ｓ８４…ＤＦＴＳ−ＯＦＤＭ信号
【図１】
2014131112.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014131112.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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