(57)【要約】      （修正有）【課題】緊急時に必要な張力をシートベルトに迅速にかつ効果的に与えつつ、より一層小型コンパクトに形成してプリテンショナーの設置自由度を高くする。【解決手段】緊急時にガスジェネレータ１４が発生した圧力ガスにより、ピストン１５が押圧力を発生して円弧状のシートベルト押圧部材１２ａを押圧する。すると、シートベルト押圧部材１２ａがストッパ２５を判断しかつ拡開してパイプ１３の湾曲部１３ｂと同心円またはほぼ同心円の円軌道に沿って移動する。これにより、シートベルト押圧部材１２ａはシートベルトの先端部４ｃを押圧するので、シートベルトが引っ張られるとともにその先端部４ｃがＵ字状に湾曲しながらフレーム９内に引き込まれる。したがって、シートベルトが緊張し、乗員の拘束力が高められる。【選択図】図１０
2014218189.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも円弧状の湾曲部を有するパイプと、
前記パイプの湾曲部と同心円またはほぼ同心円の円軌道に沿って移動可能に設けられるとともにラップベルトより先端側のシートベルトの先端部を押圧することで前記シートベルトを緊張するシートベルト押圧部材と、
緊急時にガスを発生するガスジェネレータと、
前記パイプ内に移動可能に設けられるとともに前記ガスのガス圧で作動してシートベルト押圧部材を押圧する押圧力を発生するピストンとを少なくとも備えることを特徴とするプリテンショナー。
【請求項２】
前記シートベルト押圧部材は、少なくとも一部が円弧状に形成されているとともに前記円弧状の部分の少なくとも一部が前記パイプの湾曲部内に移動可能に設けられることを特徴とする請求項１に記載のプリテンショナー。
【請求項３】
通常時に前記シートベルト押圧部材を非作動状態に保持するとともに、緊急時に前記シートベルト押圧部材を作動可能にするシートベルト押圧部材ストッパを備えることを特徴とする請求項１または２に記載のプリテンショナー。
【請求項４】
前記パイプおよび前記シートベルト押圧部材が配設されるとともに前記シートベルトが内部に進入するためのシートベルト進入口を有する容器状のフレームを備え、
前記シートベルト押圧部材が前記シートベルトの先端部を押圧して前記シートベルト進入口を通して前記フレームの内部空間内に引き込むことで前記シートベルトを緊張させることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１に記載のプリテンショナー。
【請求項５】
前記フレームの内部空間内に前記シートベルトが連結されるシートベルト被連結部材を備え、
前記シートベルト被連結部材は、前記パイプの湾曲部の円弧の中心から偏心した位置に設けられることを特徴とする請求項４に記載のプリテンショナー。
【請求項６】
作動終了時に少なくとも前記シートベルト押圧部材が前記シートベルトの先端部に対する押圧方向と逆方向に移動するのをロックするロック部材を備えることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１に記載のプリテンショナー。
【請求項７】
作動終了時に少なくとも前記シートベルト押圧部材が前記シートベルトの先端部に対する押圧方向と逆方向に移動するのをロックするロック部材を備え、
前記ロック部材が前記フレームの前記シートベルト進入口の位置に設けられることを特徴とする請求項４または５に記載のプリテンショナー。
【請求項８】
プリテンショナーが回転するのを防止するプリテンショナー回転防止機構を備えることを特徴とする請求項４、５および７のいずれか１に記載のプリテンショナー。
【請求項９】
少なくとも一部が前記パイプの湾曲部内に移動可能に設けられるとともに前記シートベルト押圧部材を押圧可能な円弧状の力伝達部材を備え、
前記ピストンの押圧力により前記力伝達部材を介して前記シートベルト押圧部材が押圧されることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１に記載のプリテンショナー。
【請求項１０】
前記シートベルト押圧部材は前記シートベルト進入口から前記内部空間内に進入した前記シートベルトの先端部を押圧するとともに、前記シートベルトの先端部は前記シートベルト進入口に進入する前に前記先端部の面がプリテンショナーの設置状態で車両左右方向
から車両前後方向に転回されることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１に記載のプリテンショナー。
【請求項１１】
前記シートベルト押圧部材が押圧するシートベルトの先端部の一部は、前記シートベルトの長手方向に沿って折り畳まれていることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１に記載のプリテンショナー。
【請求項１２】
前記シートベルトの先端部の折り畳み部分は、渦巻き状に２つ折りに折り畳まれていることを特徴とする請求項１１に記載のプリテンショナー。
【請求項１３】
前記シートベルトの先端部の折り畳み部分は、蛇行状に２つ折りに折り畳まれていることを特徴とする請求項１１に記載のプリテンショナー。
【請求項１４】
前記シートベルトの先端部の折り畳み部分は、前記先端部の長手方向両側縁部が前記先端部の幅方向中心に向かって前記先端部の長手方向に沿って折り畳まれていることを特徴とする請求項１１に記載のプリテンショナー。
【請求項１５】
前記シートベルトの先端部の折り畳み部分は、縫合されて保形されていることを特徴とする請求項１１ないし１４のいずれか１に記載のプリテンショナー。
【請求項１６】
前記シートベルト押圧部材が前記シートベルトの先端部を押圧するとき、前記先端部の保形されていない部分が前記先端部の折り畳み部分と同じ折り畳みで折り畳まれるように前記先端部の保形されていない部分をガイドするシートベルトガイド部材を備えることを特徴とする請求項１１ないし１５のいずれか１に記載のプリテンショナー。
【請求項１７】
前記シートベルト押圧部材が前記円軌道に沿って移動するように前記シートベルト押圧部材をガイドするガイド部材を備えることを特徴とする請求項１ないし１６のいずれか１に記載のプリテンショナー。
【請求項１８】
前記ガイド部材は、回動することで前記シートベルト押圧部材を前記円軌道に沿って移動するようにガイドするアーム部を有することを特徴とする請求項１７に記載のプリテンショナー。
【請求項１９】
乗員を拘束するシートベルトと、
前記シートベルトを巻き取るシートベルトリトラクタと、
前記シートベルトに摺動可能に支持されたタングと、
前記タングが係脱可能に係止されるバックルと、
緊急時に前記シートベルトを引っ張るプリテンショナーとを少なくとも有し、
前記プリテンショナーは請求項１ないし１８のいずれか１に記載のプリテンショナーであることを特徴とするシートベルト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両衝突等の緊急時の初期に、圧力ガスによりシートベルトを引っ張ることでシートベルト（特に、ラップベルト）による乗員の拘束力を高めるプリテンショナーの技術分野および車両のシートベルト装置の技術分野に属するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等の車両に装備されるシートベルト装置においては、プリテンショナーを備えたシートベルト装置が種々開発されている。このプリテンショナーは、車両の衝突時等の通常の減速度より大きな減速度が車両に加えられた緊急時の初期に、ガスジェネレータで発生した圧力ガスによりシートベルトを引っ張る。これにより、シートベルトのたるみを迅速に除去するとともにシートベルトに張力を付与して、シートベルトによる乗員の拘束力を高めるようになっている。その場合、乗員を拘束するシートベルトは、乗員の肩および胸を拘束するショルダーベルトと乗員の腰を拘束するラップベルトとに区分される。
【０００３】
従来のプリテンショナーの一例として、緊急時に圧力ガスにより作動するピストンでラップベルトを直接引っ張ることにより、シートベルトに張力を付与するプリテンショナーが種々開発されている（例えば、特許文献１および２参照）。
【０００４】
特許文献１および２に記載のプリテンショナーは、直線状のシリンダと、シリンダ内に摺動可能に配設されるとともにラップベルトの一端部に可撓性の連結部材を介して連結されるピストンと、緊急時にシリンダ内にピストンを駆動する圧力ガスを発生するガス発生装置とを少なくとも備えている。そして、緊急時にガス発生装置で発生された圧力ガスでピストンが駆動されると、ピストンがラップベルトをシリンダ側に引っ張ることでシートベルトに張力が付与され、これによりシートベルトによる乗員の拘束力が高められる。
【０００５】
しかしながら、特許文献１および２に記載のプリテンショナーでは、ピストンが移動する直線状のシリンダの長さが比較的短いため、ピストンの移動量が少ない。また、ピストンがラップベルトを単純に引っ張るだけである。このため、ラップベルトの引っ張り量が少ないので、プリテンショナーが緊急時にシートベルトに迅速にかつ効果的に必要な張力を与えることは難しい。そこで、直線状のシリンダの長さを可能な限り長くしてピストンの移動量を多くすることが考えられるが、シリンダの長さを単に長くしたのでは、プリテンショナーが大型になってしまう。
【０００６】
一方、一端がバックルに連結されるとともに他端がハウジングに固定された可撓性の連結部材と、連結部材が移動可能に架け渡されたプーリと、直線状のシリンダ内に摺動可能に配設されたピストンと、ピストンに連結されるとともに先端に動滑車が回転可能に配設された直線状の剛体のピストンロッドと、緊急時にシリンダ内にピストンを駆動する圧力ガスを発生するガス発生装置と備えるプリテンショナー（いわゆる、バックルプリテンショナー）が提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００７】
この特許文献３に記載のプリテンショナーにおいては、プリテンショナーが作動しない通常時にピストンロッドの先端の動滑車が連結部材にこの連結部材の他端とプーリとの間で当接されている。そして、緊急時にガス発生装置で発生された圧力ガスでピストンが駆動されると、動滑車が連結部材を押圧する。すると、連結部材がＵ字状に曲げられながら引っ張られてバックルが引き込まれる。これにより、バックルに係合しているタングを介してシートベルトが引っ張られて、このシートベルトによる乗員の拘束力が高められる。
その場合、特許文献３に記載のプリテンショナーでは連結部材がＵ字状に曲げられながら引っ張られることから、ピストンの移動量に対してバックルの引込量が多くなる。
【０００８】
更に、従来のプリテンショナーの他の例として、バックルに連結されたベルトバンドを巻き取るベルト巻取りシャフトと、このベルト巻取りシャフトを回転駆動する可撓性の駆動ケーブルと、パイプ内に摺動可能に配設されてこの駆動ケーブルを引っ張るピストンと、緊急時にパイプ内にピストンを駆動する圧力ガスを発生するガス発生装置と備えるプリテンショナーが提案されている（例えば、特許文献４参照）。
【０００９】
この特許文献４に記載のプリテンショナーでは、緊急時にガス発生装置で発生された圧力ガスでピストンを駆動する。すると、ピストンが駆動ケーブルを引っ張ることでベルト巻取りシャフトを回転させてベルトバンドを巻き取る。これにより、バックルが引っ張られることで、バックルに係合しているタングを介してシートベルトが引っ張られて、このシートベルトによる乗員の拘束力が高められる。そして、特許文献４に記載のプリテンショナーに用いられている駆動ケーブルは可撓性であることから、ピストンが移動するパイプを湾曲させてピストンの軌道を湾曲させることで、ピストンの軌道を長くしてピストンの移動量を多くすることができる。
【００１０】
そこで、特許文献３に記載のプリテンショナーにおける連結部材をＵ字状に曲げながら引っ張る前述の技術事項を前述の特許文献１または２に記載のプリテンショナーに適用することが考えられる。すなわち、特許文献１または２に記載のラップベルトをピストンによりＵ字状に曲げながら引っ張ることで、ピストンの同じ移動量に対してラップベルトの引っ張り量を多くすることが考えられる。これに加えて、特許文献４に記載のプリテンショナーにおけるパイプを湾曲させてピストンの軌道を湾曲させる前述の技術事項を前述の特許文献１または２に記載のプリテンショナーに適用することが考えられる。すなわち、特許文献１または２に記載の直線状のシリンダを湾曲させて長くし、プリテンショナーの大型化を抑制しつつピストンの移動量を多くすることが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００４−３２２７３９号公報。
【特許文献２】特開２０１０−９１３号公報。
【特許文献３】特開２００１−９７１８３号公報。
【特許文献４】特表２００９−５１２５８３号公報。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかし、特許文献３に記載のプリテンショナーにおいても、特許文献１または２に記載のプリテンショナーと同様に直線状のシリンダが用いられている。このため、前述の特許文献１および２に記載のプリテンショナーの場合と同様にピストンの移動量が比較的少ない。したがって、前述のように連結部材をＵ字状に曲げることでピストンの移動量に対してバックルの引込量が多くなるとしても、ピストンの移動量は十分多いとは言えない。また、ピストンの移動量を多くするため、前述と同様にシリンダの長さを単に長くしたのでは、プリテンショナーが大型になってしまう。
【００１３】
また、特許文献４に記載のプリテンショナーでは、ピストンの駆動力が駆動ケーブルを介してベルト巻取りシャフトに伝達されてベルト巻取りシャフトが駆動ケーブルを巻き取る構造が採用されている。つまり、ピストンの直線的運動がベルト巻取りシャフトの回転運動に変換される運動変換構造が採用されている。このため、ピストンの移動量は多くすることができるものの、運動変換構造が採用されるという別の理由でプリテンショナーが
大型になるばかりでなく、プリテンショナーの構造が複雑になる。しかも、この運動変換構造により、ピストンの駆動エネルギがベルト巻取りシャフトの回転エネルギに効果的に変換されず、エネルギロスが大きくなる。このため、プリテンショナーが緊急時にシートベルトに迅速にかつ効果的に必要な張力を与えることは難しい。
【００１４】
しかも、特許文献３および４にそれぞれ記載のプリテンショナーを組み合わせて特許文献１または２に記載のプリテンショナーに適用しようとしても、特許文献３に記載のプリテンショナーでは可撓性の連結部材をピストンにより押圧することで引っ張るため、特許文献３に記載のプリテンショナーのピストンロッドに代えて特許文献４に記載の可撓性の駆動ケーブルを単に用いることはできない。したがって、プリテンショナーの大型化を抑制しつつピストンの移動量を多くすることは難しい。このため、プリテンショナーが大型になり、プリテンショナーの設置スペースが広く必要となるばかりでなく、プリテンショナーの設置場所が限定されてしまう。特に、シートベルト装置は狭い車室内に配設されるためプリテンショナーの設置場所が限定されると、プリテンショナーの設置自由度が比較的低いものとなる。
【００１５】
本発明はこのような事情を鑑みてなされたものであって、その目的は、緊急時に必要な張力をシートベルトに迅速にかつ効果的に与えつつ、より一層小型コンパクトに形成してプリテンショナーの設置自由度を高くすることのできるプリテンショナーおよびシートベルト装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
前述の課題を解決するために、本発明のプリテンショナーは、少なくとも円弧状の湾曲部を有するパイプと、前記パイプの湾曲部と同心円またはほぼ同心円の円軌道に沿って移動可能に設けられるとともにラップベルトより先端側のシートベルトの先端部を押圧することで前記シートベルトを緊張するシートベルト押圧部材と、緊急時にガスを発生するガスジェネレータと、前記パイプ内に移動可能に設けられるとともに前記ガスのガス圧で作動してシートベルト押圧部材を押圧する押圧力を発生するピストンとを少なくとも備えることを特徴としている。
【００１７】
また、本発明のプリテンショナーは、前記シートベルト押圧部材が、少なくとも一部が円弧状に形成されているとともに前記円弧状の部分の少なくとも一部が前記パイプの湾曲部内に移動可能に設けられることを特徴としている。
更に、本発明のプリテンショナーは、通常時に前記シートベルト押圧部材を非作動状態に保持するとともに、緊急時に前記シートベルト押圧部材を作動可能にするシートベルト押圧部材ストッパを備えることを特徴としている。
【００１８】
更に、本発明のプリテンショナーは、前記パイプおよび前記シートベルト押圧部材が配設されるとともに前記シートベルトが内部に進入するためのシートベルト進入口を有する容器状のフレームを備え、前記シートベルト押圧部材が前記シートベルトの先端部を押圧して前記シートベルト進入口を通して前記フレームの内部空間内に引き込むことで前記シートベルトを緊張させることを特徴としている。
【００１９】
更に、本発明のプリテンショナーは、前記フレームの内部空間内に前記シートベルトが連結されるシートベルト被連結部材を備え、前記シートベルト被連結部材が、前記パイプの湾曲部の円弧の中心から偏心した位置に設けられることを特徴としている。
更に、本発明のプリテンショナーは、作動終了時に少なくとも前記シートベルト押圧部材が前記シートベルトの先端部に対する押圧方向と逆方向に移動するのをロックするロック部材を備えることを特徴としている。
【００２０】
更に、本発明のプリテンショナーは、作動終了時に少なくとも前記シートベルト押圧部材が前記シートベルトの先端部に対する押圧方向と逆方向に移動するのをロックするロック部材を備え、前記ロック部材が前記フレームの前記シートベルト進入口の位置に設けられることを特徴としている。
更に、本発明のプリテンショナーは、プリテンショナーが回転するのを防止するプリテンショナー回転防止機構を備えることを特徴としている。
【００２１】
更に、本発明のプリテンショナーは、少なくとも一部が前記パイプの湾曲部内に移動可能に設けられるとともに前記シートベルト押圧部材を押圧可能な円弧状の力伝達部材を備え、前記ピストンの押圧力により前記力伝達部材を介して前記シートベルト押圧部材が押圧されることを特徴としている。
【００２２】
更に、本発明のプリテンショナーは、前記シートベルト押圧部材が前記シートベルト進入口から前記内部空間内に進入した前記シートベルトの先端部を押圧するとともに、前記シートベルトの先端部は前記シートベルト進入口に進入する前に前記先端部の面がプリテンショナーの設置状態で車両左右方向から車両前後方向に転回されることを特徴としている。
【００２３】
更に、本発明のプリテンショナーは、前記シートベルト押圧部材が押圧するシートベルトの先端部の一部が、前記シートベルトの長手方向に沿って折り畳まれていることを特徴としている。
更に、本発明のプリテンショナーは、前記シートベルトの先端部の折り畳み部分が、渦巻き状に２つ折りに折り畳まれていることを特徴としている。
更に、本発明のプリテンショナーは、前記シートベルトの先端部の折り畳み部分が、蛇行状に２つ折りに折り畳まれていることを特徴としている。
【００２４】
更に、本発明のプリテンショナーは、前記シートベルトの先端部の折り畳み部分が、前記先端部の長手方向両側縁部が前記先端部の幅方向中心に向かって前記先端部の長手方向に沿って折り畳まれていることを特徴としている。
更に、本発明のプリテンショナーは、前記シートベルトの先端部の折り畳み部分が、縫合されて保形されていることを特徴としている。
【００２５】
更に、本発明のプリテンショナーは、前記シートベルト押圧部材が前記シートベルトの先端部を押圧するとき、前記先端部の保形されていない部分が前記先端部の折り畳み部分と同じ折り畳みで折り畳まれるように前記先端部の保形されていない部分をガイドするシートベルトガイド部材を備えることを特徴としている。
【００２６】
更に、本発明のプリテンショナーは、前記シートベルト押圧部材が前記円軌道に沿って移動するように前記シートベルト押圧部材をガイドするガイド部材を備えることを特徴としている。
更に、本発明のプリテンショナーは、前記ガイド部材が、回動することで前記シートベルト押圧部材を前記円軌道に沿って移動するようにガイドするアーム部を有することを特徴としている。
【００２７】
一方、本発明のシートベルト装置は、乗員を拘束するシートベルトと、前記シートベルトを巻き取るシートベルトリトラクタと、前記シートベルトに摺動可能に支持されたタングと、前記タングが係脱可能に係止されるバックルと、緊急時に前記シートベルトを引っ張るプリテンショナーとを少なくとも有し、前記プリテンショナーが前述の本発明のプリテンショナーのいずれか１つであることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２８】
このように構成された本発明のプリテンショナーおよびシートベルト装置によれば、シートベルト押圧部材がピストンの押圧力により押圧されることでパイプの湾曲部と同心円またはほぼ同心円の円軌道に沿って移動してシートベルトの先端部を押圧する。これにより、シートベルト押圧部材はシートベルトを円弧状に引っ張って緊張する。このとき、シートベルト押圧部材が前述の円軌道に沿って移動することから、シートベルト押圧部材の移動量つまりピストンの移動量を増大させることが可能となる。これにより、シートベルトの引っ張り量も増大するので、緊急時に必要な張力をシートベルトに迅速にかつ効果的に与えることができる。また、シートベルト押圧部材がシートベルトを円弧状に引っ張ることで、ピストンの移動量が増大してもプリテンショナーが大型になるのを抑制できる。すなわち、プリテンショナーを小型コンパクトに形成することが可能となる。したがって、プリテンショナーの設置自由度を効果的に高くすることができる。
【００２９】
また、プリテンショナー回転防止機構が設けられる。これにより、プリテンショナーに回転力が加えられてもプリテンショナーの回転を防止することができる。したがって、プリテンショナーの作動時でのガス圧によるプリテンショナーの回転およびプリテンショナーの作動終了後の乗員の慣性力等によるプリテンショナーの回転をともに防止でき、プリテンショナーによる乗員の拘束作用をより効果的に発揮させることが可能となる、
【００３０】
更に、フレームの内部空間内に設けられかつシートベルトが連結されるシートベルト被連結部材が、パイプの湾曲部の円弧の中心から偏心した位置に設けられる。これにより、シートベルト被連結部材に巻回されたシートベルトの先端部の重ね合わせ部分の長さをより効果的に長くすることが可能となる。したがって、シートベルトの先端部の重ね合わせ部分の接合強度を大きくすることができる。
更に、ロック部材がフレームにおけるシートベルト進入口の位置に設けられることで、ロック部材をより簡単に組み付けることができるようになる。
【００３１】
更に、シートベルト押圧部材により押圧されてフレームの内部空間内に引き込まれたシートベルトのシートベルトガイド部材が軸状のシートベルトガイド部材で構成されることで、シートベルトをガイドするシートベルトガイド構造を簡略化することができる。
【００３２】
更に、シートベルトの先端部が前記シートベルト進入口に進入する前に先端部の面がプリテンショナーの設置状態で車両左右方向から車両前後方向に転回された後、シートベルト押圧部材がフレームのシートベルト進入口から内部空間内に進入したシートベルトの先端部を押圧する。したがって、プリテンショナーをその厚み方向が車両左右方向となるように設置可能ととなる。これにより、プリテンショナーを車両シートの側面に設置することができるとともに、プリテンショナーが車両左右方向に突出するのを抑制できる。
【００３３】
更に、シートベルト押圧部材が押圧するシートベルトの先端部の一部がシートベルトの長手方向に沿って折り畳まれることで、シートベルト押圧部材により押圧される先端部の幅をシートベルトの幅より小さい幅に設定することができる。これにより、プリテンショナーの厚みを更に一層薄くでき、プリテンショナーを更に一層小型コンパクトに形成することが可能となる。したがって、プリテンショナーを車両シートの側面に設置しても、プリテンショナーが車両左右方向に突出するのを更に効果的に抑制でき、車両シートに対して乗員が着座あるいは離座する際にプリテンショナーが邪魔になるおそれを低減できる。このように、車室内のデッドスペースを効率よく利用することが可能となり、プリテンショナーの設置自由度を更に一層効果的に高くできる。
【００３４】
更に、シートベルトガイド部材によりシートベルトの先端部の保形されていない部分をガイドすることで、シートベルト押圧部材がシートベルトの先端部を押圧するとき、この
先端部の保形されていない部分を先端部の折り畳み部分と同じ折り畳みで折り畳むことが可能となる。これにより、シートベルトガイド部材のみの簡単な構成で、シートベルト押圧部材により押圧されるシートベルトの先端部の幅を容易に小さくすることができる。
【００３５】
更に、ガイド部材によりシートベルト押圧部材がパイプの湾曲部の中心と同心またはほぼ同心の円軌道に沿って移動するようにガイドされることで、力伝達部材もパイプの湾曲部内をこの円軌道に沿ってガイドすることが可能となる。これにより、力伝達部材がパイプ内を移動する際に、シートベルト押圧部材と先端部との間のフリクションおよび力伝達部材とパイプの内周面との間のフリクションを抑制できる。したがって、シートベルト押圧部材および力伝達部材をよりスムーズに移動させることが可能となる。したがって、ガスのエネルギを有効に利用でき、シートベルトを効率よく引っ張って迅速に緊張させることができる。その結果、シートベルトによる乗員の拘束性を効果的に向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明にかかるプリテンショナーの実施の形態の第１例を用いたシートベルト装置を模式的に示す図である。
【図２】（Ａ）は第１例のプリテンショナーの車両前方から斜め後方に見た斜視図、（Ｂ）はこのプリテンショナーの車両後方から斜め前方に見た斜視図である。
【図３】（Ａ）は第１例のプリテンショナーの正面図、（Ｂ）はこのプリテンショナーの上面（平面）図、（Ｃ）はこのプリテンショナーの左側面図である。
【図４】（Ａ）は非作動時のプリテンショナーの図３（Ｂ）におけるVIA−VIA線に沿う縦断面図、（Ｂ）は作動終了時のプリテンショナーの同縦断面図である。
【図５】（Ａ）はこのプリテンショナーのロック部材の非ロックを説明する図、（Ｂ）はこのプリテンショナーのロック部材のロックを説明する図である。
【図６】（Ａ）はシートベルトの折りたたみ部の図１および図４(Ａ）における矢視VIAから見た部分平面図、（Ｂ）は（Ａ）におけるVIB−VIB線に沿う断面図、（Ｃ）は本発明のプリテンショナーの実施の形態の第２例を示す（Ａ）と同様の図であり、（Ｄ）は（Ｃ）におけるVID−VID線に沿う断面図、（Ｅ）は本発明のプリテンショナーの実施の形態の第３例を示す、（Ｄ）と同様の断面図である。
【図７】（Ａ）は本発明のプリテンショナーの実施の形態の第４例を示す分解斜視図、（Ｂ）は（Ａ）におけるVIIB部の拡大図である。
【図８】（Ａ）は第４例のプリテンショナーの取付側から見た斜視図、（Ｂ）は第４例のプリテンショナーの取付側と反対側から見た斜視図ある。
【図９】（Ａ）は第４例のプリテンショナーの正面図、（Ｂ）は第４例のプリテンショナーの左側面図である。
【図１０】（Ａ）は非作動時のプリテンショナーの図９（Ａ）におけるXA−XA線に沿う縦断面図、（Ｂ）は作動終了時のプリテンショナーの縦断面図である。
【図１１】（Ａ）は第４例のロック部材によるロック作動を行わない状態を説明する部分拡大断面図、（Ｂ）は第４例のロック部材によるロック作動を行う状態を説明する部分拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、図面を用いて本発明を実施するための形態について説明する。
図１は本発明にかかるプリテンショナーの実施の形態の第１例を用いたシートベルト装置を模式的に示す図である。
【００３８】
図１に示すように、この第１例のシートベルト装置１は、基本的には従来公知の三点式シートベルト装置と同じである。図中、従来公知の構成において、１はシートベルト装置、２は車両シート、３は車両シート２の近傍に配設されたシートベルトリトラクタ、４は
ウェビングで形成されてシートベルトリトラクタ３に引き出し可能に巻き取られるとともに緊急時に乗員Ｍを拘束するシートベルト、５はシートベルトリトラクタ３から引き出されたシートベルト４を乗員Ｍのショルダーの方へガイドするガイドアンカー、６はこのガイドアンカー５からガイドされてきたシートベルト４に摺動自在に支持されたタング、７は車体の床あるいは車両シートに固定されかつタング６が係脱可能に挿入係合されるバックルである。シートベルト４は乗員Ｍの肩および胸等を拘束するショルダーベルト４ａと乗員Ｍの腰等を拘束するラップベルト４ｂとを含む。
このシートベルト装置１におけるシートベルト４の装着操作および装着解除操作も、従来公知のシートベルト装置と同じである。
【００３９】
また、図１に示すように第１例のシートベルト装置１は、シートベルトリトラクタ３から引き出されたシートベルト４の先端部４ｃ（つまり、シートベルト４のラップベルト４ｂを構成しないがこのラップベルト４ｂから先端側に続く部分）はプリテンショナー８に接続されている。プリテンショナー８は車両シート２に関しバックル７と反対側でこの車両シート２に配置されて固定されている。このプリテンショナー８は、従来公知のプリテンショナーと同様に前述の緊急時の初期に作動してラップベルト４ｂを引っ張って緊張し、シートベルト４（特に、ラップベルト４ｂ）による乗員Ｍの拘束力を高めるものである。
【００４０】
図２（Ａ）は第１例のプリテンショナーの車両前方から斜め後方に見た斜視図、図２（Ｂ）はこのプリテンショナーの車両後方から斜め前方に見た斜視図である。また、図３（Ａ）はこのプリテンショナーの正面図、図３（Ｂ）はこのプリテンショナーの上面（平面）図、図３（Ｃ）はこのプリテンショナーの左側面図である。更に、図４（Ａ）は非作動時のプリテンショナーの縦断面図、図４（Ｂ）は作動終了時のプリテンショナーの縦断面図である。
【００４１】
図２（Ａ）および（Ｂ）、図３（Ａ）ないし（Ｃ）、図４（Ａ）および（Ｂ）に示すように、第１例のプリテンショナー８は、フレーム９、支持軸１０、シートベルト被連結部材１１、シートベルト緊張部材１２、パイプ１３、ガスジェネレータ１４、ピストン１５、ロック部材１６、力伝達部材１７、シートベルトガイドローラ１８、内周側シートベルトガイド部１９、および外周側シートベルトガイド部２０を備えている。
【００４２】
フレーム９は略円筒状の第１のフレーム部材９ａと第２のフレーム部材９ｂとを有する。第１および第２のフレーム部材９ａ,９ｂは、それらの円弧状の周壁を適宜の結合手段
で接離可能にあるいは接離不能に互いに接合されることにより、所定厚みの略平坦で略円筒容器状に形成される。フレーム９を構成している。そして、プリテンショナー８は車両シート２の側面に第２のフレーム部材９ｂの略平坦面が当接するようにして設置される。プリテンショナー８が車両シート２に設置された状態では、プリテンショナー８の厚み方向が車両左右方向となる。
【００４３】
このフレーム９は、略円柱状の内部空間を形成している。第１のフレーム部材９ａと第２のフレーム部材９ｂには、内部空間を外部に連通する大きな開口９ｃ（第２のフレーム部材９ｂの開口は不図示であるが、第１のフレーム部材９ａの開口９ｃとほぼ同じように形成される）が形成されている。また、第１および第２フレーム部材９ａ,９ｂの外周面
には、シートベルト進入口９ｄが形成されている。シートベルト４の先端部４ｃはこのシートベルト進入口９ｄを通して内部空間内に進入するようにされている。その場合、シートベルト４の先端部４ｃはシートベルト進入口９ｄに到達する前に先端部４ｃの面が車両左右方向から略９０度転回されて車両前後方向に向いた状態でシートベルト進入口９ｄに進入するようになっている。
【００４４】
支持軸１０は、例えばボルト等で形成されてフレーム９の内部空間内で第１および第２のフレーム部材９ａ,９ｂ間に第１および第２のフレーム部材９ａ,９ｂの円形状の略中心に位置して架設されている。シートベルト被連結部材１１は第１のフレーム部材９ａと第２のフレーム部材９ｂの間に配設されて支持軸１０に支持固定されるとともに、シートベルト４の先端部４ｃの一部が連結される。
【００４５】
シートベルト緊張部材１２は、シートベルト４を押圧するシートベルト押圧部材１２ａとこのシートベルト押圧部材１２ａを作動するガイド部材１２ｂとを有する。シートベルト押圧部材１２ａは帯状板をＵ字状に湾曲されて形成されている。一方、ガイド部材１２ｂは、径方向に延設される第１および第２アーム部１２ｃ,１２ｄとこれらの第１および
第２アーム部１２ｃ,１２ｄの一端側を連結する連結部１２ｅとを有して帯状板をコ字状
に接曲されて形成されている。第１および第２アーム部１２ｃ,１２ｄの他端側はシート
ベルト被連結部材１１に第１のフレーム部材９ａと第２のフレーム部材９ｂに形成されている前述の開口内で回動可能に支持されている。シートベルト押圧部材１２ａは連結部１２ｅにその湾曲部が連結部１２ｅから所定量突出するようにして取り付けられている。そして、シートベルト押圧部材１２ａは移動（回動）する際、第１および第２アーム部１２ｃ,１２ｄが回動することでこれらの第１および第２アーム部１２ｃ,１２ｄにガイドされて支持軸１０の中心と同心の円軌道に沿って移動（回動）する。これにより、シートベルト押圧部材１２ａはシートベルト４を押圧するようになっている。
【００４６】
パイプ１３は直線状部１３ａとこの直線状部１３ａから延設され支持軸１０の中心と同心円またはほぼ同心円の円弧状に形成された湾曲部１３ｂとを有する。その場合、シートベルト押圧部材１２ａは湾曲部１３ｂの中心と同心またはほぼ同心の円軌道に沿って移動するようになっている。ガスジェネレータ１４はパイプ１３の直線状部１３ａ内に配設され、緊急時に作動してパイプ１３内に圧力ガスを発生する。ピストン１５はパイプ１３の直線状部１３ａ内に摺動可能に配設される。そして、ピストン１５はガスジェネレータ１４で発生した圧力ガスで作動して、押圧力を発生する。
【００４７】
ロック部材１６はパイプ１３の直線状部１３ａと湾曲部１３ｂとの境界部内に摺動可能に配設されている。このロック部材１６は第１のロック本体１６ａと所定数のロック用ボール１６ｂとを有している。第１のロック本体１６ａは軸方向に沿う断面が略三角形状の円環状の凹部１６ｃを有している。その場合、図５（Ａ）および（Ｂ）に示すように、凹部１６ｃの力伝達部材１７側（ピストン１５側と反対側）の傾斜面１６ｄは比較的ゆるやかな傾斜面とされている。所定数のロック用ボール１６ｂは凹部１６ｃ内に配設されている。
【００４８】
ロック部材１６の第１のロック本体１６ａはピストン１５の押圧力により押圧されることでパイプ１３内を移動するようになっている。その場合、図５（Ａ）に示すように第１のロック本体１６ａが矢印Ａ方向（力伝達部材１７の方向）に移動しようとするときは、各ロック用ボール１６ｂは凹部１６ｃの最深位置を含む比較的深い位置に位置する。これにより、第１のロック本体１６ａの凹部１６ｃの傾斜面１６ｄとパイプ１３の内周面１３ｃとの間に挟圧されない。このときは、第１のロック本体１６ａはパイプ１３内を移動可能な状態となる。また、図５（Ｂ）に示すようにロック部材１６が矢印Ｂ方向（ピストン１５の方向）に移動しようとするときは、各ロック用ボール１６ｂは、凹部１６ｃの傾斜面１６ｄとパイプ１３の内周面１３ｃとの間に挟圧される。このとき、傾斜面１６ｄと内周面１３ｃとの楔効果により各ロック用ボール１６ｂの挟圧力が大きくなり、ロック部材１６が第１のロック本体１６ａのロック作用を行う。これにより、第１のロック本体１６ａは矢印Ｂ方向にロックされてパイプ１３内を同方向に移動不能となる。
【００４９】
力伝達部材１７は金属等の剛体（ピストン１５から押圧力が伝達されたときに実質的に
変形しない）のロッド（丸棒）から比較的長い円弧状に湾曲されて形成されるとともにパイプ１３の湾曲部１３ｂ内に摺動可能に配設される。その場合、力伝達部材１７は支持軸１０の中心と同心状に配設される。そして、力伝達部材１７はロック部材１６に押圧されることでパイプ１３内を支持軸１０の中心と同心の円軌道に沿って回転移動するようにされている。力伝達部材１７の先端（ロック部材１６側の端と反対側の端）には突部１７ａが設けられている。この突部１７ａはＵ字状のシートベルト押圧部材１２ａ内に嵌合され、力伝達部材１７の作動時にシートベルト押圧部材１２ａを押圧するようになっている。その場合、前述のようにシートベルト押圧部材１２ａが第１および第２アーム部１２ｃ,
１２ｄにガイドされることにより、力伝達部材１７も前述の円軌道に沿うようにガイドされる。これにより、シートベルト押圧部材１２ａと先端部４ｃとの間のフリクションおよび力伝達部材１７とパイプ１３の内周面との間のフリクションが抑制されて、シートベルト押圧部材１２ａおよび力伝達部材１７は、よりスムーズに移動する。
【００５０】
シートベルトガイドローラ１８は第１および第２のフレーム部材９ａ,９ｂの外周縁部
間に回転可能に架設される。その場合、シートベルトガイドローラ１８はシートベルト進入口９ｄの一端側に配設される。そして、シートベルトガイドローラ１８はシートベルト４を回転しながらガイドする。図６（Ａ）および（Ｂ）に示すように、プリテンショナー８の非作動状態では、シートベルト４の先端部４ｃのうち、シートベルト進入口９ｄへ進入する直前から第１および第２のフレーム部材９ａ,９ｂの内部空間内に進入した部分は
、先端部４ｃの長手方向両側縁が先端部４ｃの幅方向中心に向かって当接またはほぼ当接するようにシートベルト４の長手方向に沿って折り畳まれているとともに縫合されて図６（Ｂ）に示す折り畳み形状に保形されている。
【００５１】
これにより、この縫合部４ｄにおける先端部４ｃの幅Ｗ1は、法規で定められているラ
ップベルト４ｂの正規の幅Ｗ0の２分の１または略２分の１とされている（Ｗ1＝Ｗ0/２またはＷ1≒Ｗ0/２）。そして、図４（Ａ）に示すようにプリテンショナー８の非作動時に
この縫合部４ｄがシートベルトガイドローラ１８に当接するようにされている。また、第１および第２のフレーム部材９ａ,９ｂの対向内面の間隔がラップベルト４ｂの幅Ｗ0の略２分の１に設定されている。
なお、折り畳み形状に保形されたシートベルト４の部分は例えば接着剤等による接合して保形することもできる。
【００５２】
内周側シートベルトガイド部１９および外周側シートベルトガイド部２０は、それぞれ第１および第２のフレーム部材９ａ,９ｂ間に架設される。これらの内周側シートベルト
ガイド部１９および外周側シートベルトガイド部２０は、いずれも、支持軸１０の中心と同心円の円弧状に形成されている。そして、シートベルト進入口９ｄからフレーム９の内部空間内に進入したシートベルト４は、内周側シートベルトガイド部１９の円弧状の外周面および外周側シートベルトガイド部２０の円弧状の内周面によってガイドされるようになっている。なお、この第１例では、外周側シートベルトガイド部２０は、第２のフレーム部材９ｂと単一部材で一体に設けられている。
【００５３】
次に、第１例のプリテンショナー８の作動について説明する。図４（Ａ）に示すようにシートベルト４の先端部４ｃは、ガスジェネレータ１４が作動しない通常時は、シートベルトガイドローラ１８と内周側シートベルトガイド部１９との間でシートベルト押圧部材１２ａにより押圧されてこれらのシートベルトガイドローラ１８と内周側シートベルトガイド部１９とに当接するとともに若干屈曲した状態にされている。また、ピストン１５、ロック部材１６、および力伝達部材１７は、図示しないが従来のプリテンショナーと同様に適宜の付勢手段で図４（Ａ）に示す位置に保持されている。その場合、各ロック用ボール１６ｂは図４（Ａ）および図５（Ａ）に示す凹部１６ｃの比較的深い位置にあり、ロック部材１６はパイプ１３内を摺動可能になっている。
【００５４】
この状態で、図１に示すように従来の一般的なシートベルト装置と同様、タング６がバックル７に係合されることでシートベルト４が乗員Ｍに装着される。そして、このようにシートベルト４が乗員Ｍに装着された状態で、緊急時にガスジェネレータ１４が作動して圧力ガスを発生すると、圧力ガスのガス圧がピストン１５に作用する。すると、ピストン１５が作動して押圧力を発生し、ロック部材１６および力伝達部材１７を介してシートベルト緊張部材１２のシートベルト押圧部材１２ａを押圧する。これにより、シートベルト押圧部材１２ａがシートベルト４の先端部４ｃを押圧するので、シートベルト４は先端部４ｃがＵ字状に曲げられながら引っ張られてこの第１および第２フレーム部材９ａ,９ｂ
の内部空間内に引き込まれる。その場合、シートベルト４の先端部４ｃがシートベルトガイドローラ１８に圧接してガイドされることおよび先端部４ｃの長手方向両側縁部が第１および第２フレーム部材９ａ,９ｂにより折り畳み方向にガイドされることで絞られて、
図６（Ａ）および（Ｂ）に示すように先端部４ｃは、縫合部４ｄが形成された先端部４ｃ部分に倣ってその長手方向両側縁が先端部４ｃの幅方向中心に向かって当接またはほぼ当接するように折り畳まれながら第１および第２フレーム部材９ａ,９ｂの内部空間内に進
入する。
【００５５】
更に、ピストン１５、ロック部材１６、および力伝達部材１７が支持軸１０の中心と同心の円軌道に沿って移動する。このとき、第１および第２アーム部１２ｃ,１２ｄが支持
軸１０を中心に図４（Ａ）において反時計回りに回動するが、第１および第２アーム部１２ｃ,１２ｄの回動によりシートベルト押圧部材１２ａが前述の円軌道に沿うようガイド
されるとともに、このようにシートベルト押圧部材１２ａがガイドされることで、力伝達部材１７も、前述の円軌道に沿うようガイドされる。これにより、力伝達部材１７は比較的長く形成されても、シートベルト押圧部材１２ａと先端部４ｃとの間のフリクションおよび力伝達部材１７とパイプ１３の内周面１３ｃとの間のフリクションが抑制されて、シートベルト押圧部材１２ａおよび力伝達部材１７は、よりスムーズに移動する。したがって、圧力ガスのエネルギが有効に利用され、シートベルト４は効率よく引っ張られて比較的迅速に緊張し、シートベルト４（特に、ラップベルト４ｂ）による乗員Ｍの拘束性が効果的に高くなる。
【００５６】
また、Ｕ字状に曲げられて第１および第２フレーム部材９ａ,９ｂの内部空間内に進入
したシートベルト４の先端部４ｃは、その内周側が内周側シートベルトガイド部１９にガイドされるとともにその外周側が外周側シートベルトガイド部２０にガイドされる。その場合、シートベルト４の先端部４ｃはＵ字状に曲げられることで、シートベルト４の引っ張り量はシートベルト押圧部材１２ａの移動量（つまりは、ピストン１５の移動量）より大きい。したがって、シートベルト４（特に、ラップベルト４ｂ）による乗員Ｍの拘束力がピストン１５のより少ない移動量で短時間で効果的に増大する。
【００５７】
シートベルト押圧部材１２ａ、力伝達部材１７、ロック部材１６、およびピストン１５は、乗員Ｍの拘束力が予め設定された設定拘束力となる最大ストローク位置に移動すると停止する。これにより、プリテンショナー８による乗員Ｍの初期拘束が終了する。このとき、各ロック用ボール１６ｂは傾斜面１６ｄ側に移動する。一方、プリテンショナー８による乗員Ｍの拘束終了後、乗員Ｍの慣性によりシートベルト４が引っ張られようとするため、その先端部４ｃがラップベルト４ｂの方へ引っ張られようとする。この先端部４ｃの引っ張り力で、シートベルト押圧部材１２ａおよび力伝達部材１７を介してロック部材１６が図５（Ｂ）に示す矢印Ｂ方向に付勢されて同方向に移動しようとする。このとき、各ロック用ボール１６ｂが前述の楔効果で第１のロック本体１６ａをＢ方向にロックするため、第１のロック本体１６ａはＢ方向に移動不能となる。これにより、シートベルト押圧部材１２ａおよび力伝達部材１７もＢ方向に移動不能となり、シートベルト４は乗員Ｍの慣性により引っ張られようとしても伸び出すことがなく、乗員Ｍはシートベルト４による
効果的に拘束される。
【００５８】
この第１例のプリテンショナー８およびシートベルト装置１によれば、円弧状の力伝達部材１７がピストン１５により押圧されることでパイプ１３の湾曲部１３ｂ内を移動してシートベルト押圧部材１２ａを押圧すると、シートベルト押圧部材１２ａがシートベルト４の先端部４ｃを押圧してシートベルト４を円弧状に引っ張る。このとき、円弧状の力伝達部材１７がパイプ１３の湾曲部１３ｂ内を移動するが、パイプ１３が円弧状に湾曲していることから、力伝達部材１７の移動量つまりピストン１５の移動量を増大させることが可能となる。これにより、シートベルト４の引っ張り量も増大するので、緊急時に必要な張力をシートベルト４に迅速にかつ効果的に与えることができる。また、シートベルト押圧部材１２ａがシートベルト４を円弧状に引っ張ることで、ピストン１５の移動量が増大してもプリテンショナー８が大型になるのを抑制できる。すなわち、プリテンショナー８を小型コンパクトに形成することが可能となる。したがって、プリテンショナー８の設置自由度を効果的に高くすることができる。
【００５９】
また、シートベルト４の先端部４ｃがフレーム９のシートベルト進入口９ｄに進入する前に先端部４ｃの面がプリテンショナー８の設置状態で車両左右方向から車両前後方向に転回された後、シートベルト押圧部材１２ａがシートベルト進入口９ｄから内部空間内に進入したシートベルト４の先端部４ｃを押圧する。したがって、プリテンショナー８をその厚み方向が車両左右方向となるように設置可能ととなる。これにより、プリテンショナー８車両シート２の側面に設置することができるとともに、プリテンショナー８が車両左右方向に突出するのを抑制できる。
【００６０】
更に、シートベルト押圧部材１２ａが押圧するシートベルト４の先端部４ｃの一部がシートベルト４の長手方向に沿って折り畳まれることで、シートベルト押圧部材１２ａにより押圧される先端部４ｃの幅Ｗ1をシートベルト４の幅Ｗ0より小さい幅に設定することができる。これにより、プリテンショナー８の厚みを更に一層薄くでき、プリテンショナー８を更に一層小型コンパクトに形成することが可能となる。したがって、プリテンショナー８を車両シート２の側面に設置しても、プリテンショナー８が車両左右方向に突出するのを更に効果的に抑制でき、車両シート２に対して乗員Ｍが着座あるいは離座する際にプリテンショナー８が邪魔になるおそれを低減できる。このように、車室内のデッドスペースを効率よく利用することが可能となり、プリテンショナー８の設置自由度を更に一層効果的に高くできる。
【００６１】
更に、シートベルトガイドローラ１８によりシートベルト４の先端部４ｃの保形されていない部分をガイドすることで、シートベルト押圧部材１２ａがシートベルト４の先端部を押圧するとき、この先端部４ｃの保形されていない部分を先端部４ｃの保形された折り畳み部分と同じ折り畳みで折り畳むことが可能となる。これにより、シートベルトガイドローラ１８のみの簡単な構成で、シートベルト押圧部材１２ａにより押圧されるシートベルト４の先端部４ｃの幅Ｗ1を容易に小さくすることができる。
【００６２】
更に、ガイド部材１２ｂによりシートベルト押圧部材１２ａがパイプ１３の湾曲部１３ｂの中心と同心またはほぼ同心の円軌道に沿って移動するようにガイドされることで、力伝達部材１７もパイプ１３の湾曲部１３ｂ内をこの円軌道に沿ってガイドすることが可能となる。これにより、シートベルト押圧部材１２ａと先端部４ｃとの間のフリクションおよび力伝達部材１７とパイプ１３の内周面１３ｃとの間のフリクションを抑制できる。したがって、力伝達部材１７を比較的長く形成しても、力伝達部材１７およびシートベルト押圧部材１２ａをよりスムーズに移動させることが可能となる。したがって、圧力ガスのエネルギを有効に利用でき、シートベルト４を効率よく引っ張って迅速に緊張させることができる。その結果、シートベルト４による乗員の拘束性を効果的に向上することができ
る。
【００６３】
図６（Ｃ）は本発明のプリテンショナーの実施の形態の第２例を示す、図６（Ａ）と同様の図であり、図６（Ｄ）は図６（Ｃ）におけるVID−VID線に沿う断面図、図６（Ｅ）は本発明のプリテンショナーの実施の形態の第３例を示す、図６（Ｄ）と同様の断面図である。
【００６４】
図６（Ｃ）および（Ｄ）に示すように、第２例のプリテンショナー８では、シートベルト４の先端部４ｃの折り畳み部が渦巻き状に２つ折りに折り畳まれるとともに縫合されて保形されている。その場合、保形部分の領域は、シートベルト押圧部材１２ａの押圧によりシートベルト４が予め設定された最大引っ張り量に引っ張られたときに、少なくとも保形部分がシートベルトガイドローラ１８に当接する領域に設定されている。この第２例のプリテンショナー８では、先端部４ｃの折り畳み部の幅Ｗ2はシートベルト４の幅Ｗ0の略３分の１の幅となり、前述の第１例の幅Ｗ1より小さい。したがって、第２例のプリテン
ショナー８はその厚みが前述の第１例のプリテンショナー８の厚みより小さいので、更に一層コンパクトに形成可能となる。この第２例のプリテンショナー８の他の構成および他の作用効果は、前述の第１例と同じである。更に、図６（Ｅ）に示すように、第３例のプリテンショナー８では、シートベルト４の先端部４ｃの折り畳み部が蛇行状に２つ折りに折り畳まれるとともに縫合されて保形されている。この第３例のプリテンショナー８の他の構成および作用効果は、前述の図６（Ｃ）および（Ｄ）に示す第２例と同じである。
【００６５】
図７（Ａ）は本発明のプリテンショナーの実施の形態の第４例を示す分解斜視図、図７（Ｂ）は図７（Ａ）におけるVIIB部の拡大図、図８（Ａ）は第４例のプリテンショナーの取付側から見た斜視図、図８（Ｂ）は第４例のプリテンショナーの取付側と反対側から見た斜視図、図９（Ａ）は第４例のプリテンショナーの正面図、図９（Ｂ）は第４例のプリテンショナーの左側面図である。なお、前述の第１例のプリテンショナーの構成要素と同じ構成要素には同じ符号を付すことで、それらの詳細な説明は省略する。
【００６６】
図７（Ａ）,（Ｂ）、図８（Ａ）,（Ｂ）、および図９（Ａ）,（Ｂ）に示すように、第
４例のプリテンショナー８は、前述の各例と同様に略平坦な円筒容器状のフレーム９を備えている。その場合、この第４例のフレーム９は、シートベルト４の幅方向と同方向に見て概略Ｌ字状に形成された第３のフレーム部材９ｅと、同様に同方向に見て略扇状に形成された第４のフレーム部材９ｆとを有する。
【００６７】
第３のフレーム部材９ｅは左右の側壁９ｇ,９ｈとこれらを接続する周壁９ｉとにより
横断面略Ｕ字状に形成されている。左右の側壁９ｇ,９ｈには、支持軸１０およびシート
ベルト被連結部材１１が挿通される第１の挿通孔９ｊ、取付ボルト２１が挿通される第２の挿通孔９ｋ、結合ボルト２２が挿通される第３の挿通孔９ｍが形成されている（なお、図７（Ａ）には、第１の挿通孔９ｊ、第２の挿通孔９ｋ、および第３の挿通孔ｍは左側壁９ｇのみに図示されていないが、右側壁９ｈにも左側壁９ｇの各孔に対向して設けられている。）。周壁９ｉの内周面の一部は、パイプ１３が固定支持される円弧状のパイプ支持部とされている。
【００６８】
第４のフレーム部材９ｆは左右の側壁９ｎ,９ｏとこれらを接続する周壁９ｐとにより
横断面略Ｕ字状に形成されている。左右の側壁９ｎ,９ｏの扇の要の領域には、支持軸１
０およびシートベルト被連結部材１１が挿通される第４の挿通孔９ｑ,９ｒ、軸状のシー
トベルトガイド部材２３が挿通される第５の挿通孔９ｓ、結合ボルト２２が挿通される第６の挿通孔９ｔ、シートベルトガイドローラ１８ａを回動可能に支持するローラ支持軸１８ｂが挿通される第７の挿通孔９ｕが形成されている（なお、図７（Ａ）には、第５の挿通孔９ｓおよび第６の挿通孔ｔは左側壁９ｎのみに図示されていないが、右側壁９ｏにも
左側壁９ｎの各孔に対向して設けられている。）。周壁９ｐの内周側の一部は、第１例と同様に円弧状の外周側シートベルトガイド部２０とされている。
【００６９】
更に、第３のフレーム部材９ｅの左右の側壁９ｇ,９ｈにおけるシートベルト進入口９
ｄ近傍の各端は第１の挟圧支持部９ｖとされているとともに、第４のフレーム部材９ｆの左右の側壁９ｎ,９ｏにおけるシートベルト進入口９ｄ近傍の各端は第２の挟圧支持部９
ｗとされている。そして、第３のフレーム部材９ｅと第４のフレーム部材９ｆとが結合された状態は、第１および第２の挟圧支持部９ｖ,９ｗが互いに対向するようになっている
。第３のフレーム部材９ｅの左右の側壁９ｇ,９ｈの間隔は、第１の挟圧支持部９ｖの領
域以外の領域での間隔がこの第１の挟圧支持部９ｖの領域での間隔より所定量大きく設定されている。また、第４のフレーム部材９ｆの左右の側壁９ｎ,９ｏの間隔は、第４のフ
レーム部材９ｆの左右の側壁９ｎ,９ｏのほぼ全域で第３のフレーム部材９ｅの左右の側
壁９ｇ,９ｈにおける第１の挟圧支持部９ｖの領域での間隔と同じかまたはほぼ同じに設
定されている。そして、第３のフレーム部材９ｅと第４のフレーム部材９ｆとが結合されるときは、第４のフレーム部材９ｆの左右の側壁９ｎ,９ｏにおける扇の要の領域を含む
所定領域が第３のフレーム部材９ｅの左右の側壁９ｇ,９ｈにおける第１の挟圧支持部９
ｖの領域以外の領域の間に嵌入されるようになっている。
【００７０】
パイプ１３は、第３のフレーム部材９ｅの左右の側壁９ｇ,９ｈと周壁９ｉとに支持さ
れる。このパイプ１３の湾曲部１３ｂ内には、シートベルト緊張部材１２の円弧状のシートベルト押圧部材１２ａがパイプ１３の湾曲部１３ｂに沿って移動可能に配設される。その場合、前述の第１例ではシートベルト押圧部材１２ａと円弧状の力伝達部材１７とが互いに別の２部材で構成されているが、この第４例ではシートベルト押圧部材１２ａと力伝達部材１７とが単一部材で一体に構成されている。換言すると、第４例では力伝達部材１７が省略されて円弧状の１つのシートベルト押圧部材１２ａのみが配設される。したがって、第４例のシートベルト押圧部材１２ａはその一端をピストン１５の押圧力によって直接押圧されるようになっている。また、第４例のプリテンショナー８では、シートベルト押圧部材１２ａをガイドする第１例のガイド部材１２ｂが設けられていない。
【００７１】
シートベルト押圧部材１２ａのピストン１５側の端部が横断面円形状に形成されるとともにシートベルト押圧部材１２ａのピストン１５側と反対側の端部の近傍部分が横断面矩形状に形成されていて、シートベルト押圧部材１２ａの横断面形状が横断面円形状から横断面矩形状へ連続的に変化するようにされている。また、シートベルト押圧部材１２ａのピストン１５側と反対側の端部は部分円柱状に形成されてシートベルト４を押圧可能なシートベルト押圧部１２ｆとされている。その場合、シートベルト押圧部１２ｆのシートベルト幅方向の長さはシートベルト４の幅とほぼ等しく設定されているとともに、シートベルト押圧部材１２ａのピストン１５側と反対側の横断面矩形状の端部の厚さより大きく設定されていて、シートベルト押圧部１２ｆとシートベルト押圧部材１２ａの横断面矩形状の端部とがＴ字状に形成されている。また、シートベルト押圧部１２ｆの部分円柱状の円弧面がシートベルト４の先端部４ｃに当接可能となっている。
【００７２】
図７（Ａ）、図１０（Ａ）,（Ｂ）、および図１１（Ａ）,（Ｂ）に示すように、第３のフレーム部材９ｅにおける第１の挟圧支持部９ｖの近傍部（つまり、第３のフレーム部材９ｅにおけるシートベルト進入口９ｄの位置）には、ロック部材１６が設けられている。したがって、第４例のプリテンショナー８では、ロック部材１６は第１例のようにシートベルト押圧部材１２ａとピストン１５との間には設けられない。第４例のロック部材１６は、筒状でかつ円弧状に湾曲された第２のロック本体１６ｅと、ロック用ころ１６ｆと、ロック用スプリング１６ｇと、スプリング支持リテーナ部１６ｈとを有している。
【００７３】
第２のロック本体１６ｅは内周面に傾斜面１６ｉを有する突条部１６ｊを有している。
この第２のロック本体１６ｅはパイプ１３の湾曲部１３ｂの先端部（直線状部１３ａ側と反対側の端部）に外嵌されかつ第３のフレーム部材９ｅの左右の側壁９ｇ,９ｈにおける
第１の挟圧支持部９ｖの近傍部に内嵌されて組み付けられる。その場合、第２のロック本体１６ｅの突条部１６ｊは第３のフレーム部材９ｅの周壁９ｉに形成された凹状切欠部９ｘに嵌合される。
【００７４】
ロック用ころ１６ｆは、パイプ１３が固定支持された第３のフレーム部材９ｅと第２のロック本体１６ｅとが前述のように組み付けられた状態で、第２のロック本体１６ｅの突条部１６ｊの内側と円弧状のシートベルト押圧部材１２ａとの間でかつパイプ１３に突条部１６ｊの内側に対向して形成された切欠溝状のガイド１３ｄに配置されて転動可能に配設される。
【００７５】
スプリング支持リテーナ部１６ｈは、第３および第４のフレーム部材９ｅ,９ｆの間に
配設されるブラケット２４に設けられる。そして、ロック用スプリング１６ｇがロック用ころ１６ｆとスプリング支持リテーナ部１６ｈとの間に縮設され、ロック用ころ１６ｆはこのロック用スプリング１６ｇの付勢力により傾斜面１６ｉの方へ常時軽く付勢される。
【００７６】
このように構成された第４例のロック部材１６では、図１１（Ａ）に示すようにピストン１５の押圧力により押圧されてシートベルト押圧部材１２ａがシートベルト４の先端部４ｃを押圧する矢印Ａ方向（図１１（Ａ）において反時計回り）に移動しようとするときは、ロック用ころ１６ｆが、シートベルト押圧部材１２ａの移動力により転動して突条部１６ｊの傾斜面１６ｉから遠ざかる方向にロック用スプリング１６ｇの付勢力に抗して移動する。これにより、ロック用ころ１６ｆがシートベルト押圧部材１２ａをほとんど押圧しなく、ロック部材１６はロック作用を行わない。したがって、シートベルト押圧部材１２ａはロック部材１６のロック用ころ１６ｆからの抵抗を受けることなく、パイプ１３内をスムーズに移動可能となる。
【００７７】
また、図１１（Ｂ）に示すようにシートベルト押圧部材１２ａが矢印Ｂ方向（ピストン１５の方向）に移動しようとするときは、ロック用ころ１６ｆが突条部１６ｊの傾斜面１６ｉの方へ移動し、ロック用ころ１６ｆは傾斜面１６ｉと円弧状のシートベルト押圧部材１２ａの外周側面との間に挟圧される。このとき、傾斜面１６ｉとシートベルト押圧部材１２ａの外周側面との楔効果によりロック用ころ１６ｆの挟圧力が大きくなり、ロック部材１６がシートベルト押圧部材１２ａのロック作用を行う。これにより、シートベルト押圧部材１２ａは矢印Ｂ方向にロックされてパイプ１３内を同方向に移動不能となる。その場合、ロック用ころ１６ｆがロック用スプリング１６ｇの付勢力により付勢されていて効果的に移動するので、シートベルト押圧部材１２ａはロック部材１６により安定してロックされるようになる。
【００７８】
図７（Ａ）および（Ｂ）に示すように、スプリング支持リテーナ部１６ｈが設けられるブラケット２４には、更にストッパ２５と係止爪２６が設けられている。ストッパ２５は円弧状に湾曲して形成されているとともに、湾曲部の円弧方向のほぼ中央位置にシートベルト４の幅方向と同方向に形成された溝２５ａを有している。また、係止爪２６は第３のフレーム部材９ｅに設けられた被係止部９ｙに係止可能であり、図１０（Ａ）および（Ｂ）に示すように係止爪２６がこの被係止部９ｙに係止することで、ブラケット２４は第３のフレーム部材９ｅに支持される。このブラケット２４は樹脂により、スプリング支持リテーナ部１６ｈ、ストッパ２５、および係止爪２６が一体にされて成形される。
【００７９】
そして、プリテンショナー８が通常時の図１０（Ａ）に示す非作動状態であるときは、シートベルト押圧部材１２ａのシートベルト押圧部１２ｆがストッパ２５の湾曲部に当接することで、シートベルト押圧部材１２ａはシートベルト４の先端部４ｃを押圧する方向
の移動が阻止されて、図１０（Ａ）に示す非作動位置に保持される。また、プリテンショナー８が緊急時の図１０（Ｂ）に示す作動状態では、シートベルト押圧部材１２ａはピストン１５の押圧力で押圧されることでストッパ２５を破断しかつ拡開させて移動するようになる。このシートベルト押圧部材１２ａの移動で、シートベルト押圧部材１２ａのシートベルト押圧部１２ｆがシートベルト４の先端部４ｃに当接する。その後、シートベルト４の先端部４ｃがシートベルト押圧部１２ｆにより押圧されてフレーム９内に引き込まれ、シートベルト４が緊張される。その場合、ストッパ２５は溝２５ａにより容易に破断するので、シートベルト押圧部材１２ａは迅速に移動してシートベルト４を緊張させる。
【００８０】
このように構成された第４例のプリテンショナー８の組み立てについて説明する。まずガスジェネレータ１４、ピストン１５を付勢する付勢部材（不図示）、ピストン１５、およびシートベルト押圧部材１２ａがそれぞれパイプ１３内に収容されるとともに、第２のロック本体１６ｅがパイプ１３に嵌合された後、このパイプ１３が第３のフレーム部材９ｅの周壁９ｉに固定支持される。次に、第２のロック本体１６ｅ内にロック用ころ１６ｆおよびロック用スプリング１６ｇが収容され、その後、ブラケット２４の係止爪２６が被係止部９ｙに係止されてブラケット２４が第３のフレーム部材９ｅに支持される。
【００８１】
一方、シートベルトガイドローラ１８ａが第４のフレーム部材９ｆにローラ支持軸１８ｂにより回転可能に支持される。その場合、シートベルトガイドローラ１８ａは第４のフレーム部材９ｆの左右の側壁９ｎ,９ｏの間に位置された状態でローラ支持軸１８ｂが第
７の挿通孔９ｕおよびシートベルトガイドローラ１８ａに挿通されて第４のフレーム部材９ｆに取り付けられる。
【００８２】
次に、前述のように第４のフレーム部材９ｆの左右の側壁９ｎ,９ｏにおける扇の要の
領域を含む所定領域が第３のフレーム部材９ｅの左右の側壁９ｇ,９ｈの間に嵌入される
とともに、第３のフレーム部材９ｅの第１の挿通孔９ｊと第４のフレーム部材９ｆの第４の挿通孔９ｑ,９ｒが整合される。次いで、シートベルト４の先端部４ａが連結された円
筒状のシートベルト被連結部材１１が第４のフレーム部材９ｆの左右の側壁９ｎ,９ｏに
配設されるとともに、第１の挿通孔９ｊおよび第４の挿通孔９ｑ,９ｒに整合され、その
後、支持軸１０が第１の挿通孔９ｊ、第４の挿通孔９ｑ,９ｒ、およびシートベルト被連
結部材１１に挿通されてフレーム９に組み付けられる。このとき、図８（Ａ）および図９（Ｂ）に示すように支持軸１０はフレーム９から外方へ突出する。なお、支持軸１０の突出した部分には雄ねじが形成されている。
【００８３】
次いで、第４のフレーム部材９ｆが第３のフレーム部材９ｅに対してシートベルト被連結部材１１（つまり、支持軸１０）を中心として相対回動されて、第３の挿通孔９ｍと第６の挿通孔９ｔが整合された後、結合ボルト２２がこれらの第３および第６の挿通孔９ｍ,９ｔに挿通されることで、第３のフレーム部材９ｅと第４のフレーム部材９ｆとが結合
されてフレーム９が形成される。このとき、ブラケット２４および第２のロック本体１６ｅのフランジ部１６ｋが第３のフレーム部材９ｅの第１の挟圧支持部９ｖと第４のフレーム部材９ｆの第２の挟圧支持部９ｗとの間に挟持される。なお、図１０（Ａ）,（Ｂ）に
示すように、ブラケット２４は部分的に第３および第４のフレーム部材９ｅ,９ｆの間に
挟持される。
【００８４】
次に、取付ボルト２１が第３のフレーム部材９ｅの第２の挿通孔９ｋに挿通されて組み付けられる。このとき、図８（Ａ）および図９（Ｂ）に示すように取付ボルト２１はフレーム９から外方へ突出する。また、シートベルトガイド部材２３が第４のフレーム部材９ｆの第５の挿通孔９ｓに挿通され組み付けられる。こうして、第４例のプリテンショナー８が組み立てられる。そして、この第４例のプリテンショナー８は、支持軸１０の雄ねじおよび取付ボルト２１により車両シート２の側面に２個所で固定されることで車両シート
２に組み付けられる。これらの支持軸１０および取付ボルト２１による２個所の固定で、フレーム９に回転力が加えられたとき、フレーム９は回転することを阻止される。すなわち、支持軸１０および取付ボルト２１により、プリテンショナー８の回転を防止するプリテンショナー回転防止機構が構成される。
【００８５】
ところで、図１０（Ａ）に示すように第４例のプリテンショナー８では、第１例のプリテンショナー８と同様にシートベルト４の先端部４ｃがシートベルト被連結部材１１に巻回されるとともに、この巻回部４ｃ1より先端側の先端部４ｃ2が巻回部４ｃ1より手前側
の先端部４ｃに重ね合わされる。そして、先端部４ｃの重ね合わせ部分４ｃ3が縫合や接
着剤等の適宜の接合手段で接合される。その場合、先端部４ｃの重ね合わせ部分４ｃ3の
接合強度（つまり、シートベルト４の先端部４ｃのシートベルト被連結部材１１への連結強度）は、先端部４ｃの重ね合わせ部分４ｃ3の長さＬ（ｍｍ）が長いほど大きくなる。
【００８６】
そこで、第４例のプリテンショナー８では、第１の挿通孔９ｊの中心Ｃ2（つまり、支
持軸１０およびシートベルト連結部材１１のほぼ中心）がパイプ１３の湾曲部１３ｂの円弧の中心Ｃ1（つまり、パイプ１３の湾曲部１３ｂの円弧のほぼ中心）から中心Ｃ1に関してシートベルト進入口９ｄと反対側にパイプ１３を越えない範囲で所定量偏心されている。これにより、先端部４ｃの重ね合わせ部分４ｃ3は、先端部４ｃ2が他の部材（図１０（Ａ）に示す第４例では、スプリング支持リテーナ部１６ｈ）と干渉することなく、その長さＬ（ｍｍ）をより効果的に長くすることが可能となる。したがって、先端部４ｃの重ね合わせ部分の接合強度が効果的に大きくなっている。また、中心Ｃ2がパイプ１３を越え
ない範囲で偏心されて設けられることで、中心Ｃ2がこのように偏心されてもプリテンシ
ョナー８は第１例のプリテンショナー８と同様に小型コンパクトに形成される。
【００８７】
次に、第４例のプリテンショナー８の作動について説明する。
前述のようにプリテンショナー８は、その通常時は図１０（Ａ）に示す非作動状態にある。プリテンショナー８のこの非作動状態では、シートベルト４は、シートベルト被連結部材１１に連結されるために必要な部分がフレーム９内に進入しているだけであり、実質的にフレーム９内に引き込まれていない。また、シートベルト４の先端部４ｃ2は、その
先端がロック部材１６のフランジ部１６ｋに当接して図１０（Ａ）において時計回りの回動が阻止されている。更に、第１例と同様に、ピストン１５が図１０（Ａ）において右方（つまり、ガスジェネレータ１４から遠ざかる方向）へ軽く付勢されていて、円弧状のシートベルト押圧部材１２ａを反時計回りに付勢している。したがって、前述のようにシートベルト押圧部材１２ａはそのシートベルト押圧部１２ｆがストッパ２５に当接しシートベルト４の先端部４ｃを押圧する方向の移動が阻止されている。このとき、ストッパ２５は破断されない。これにより、シートベルト押圧部材１２ａおよびピストン１５は非作動位置に保持されている。更に、シートベルト４の先端部４ｃはシートベルトガイド部材２３およびストッパ２５に当接して若干屈曲されている。
【００８８】
緊急時には、第１例と同様にガスジェネレータ１４が発生するガス圧でピストン１５が作動する。したがって、図１０（Ｂ）に示すようにピストン１５がシートベルト押圧部材１２ａを直接強く押圧するので、シートベルト押圧部材１２ａのシートベルト押圧部１２ｆがストッパ２５を破断して拡開する。これにより、ピストン１５およびシートベルト押圧部材１２ａがともにパイプ１３の湾曲部１３ｂにガイドされて湾曲部１３ｂの円軌道に沿って反時計回り（図１１において矢印Ａ方向）に回動（移動）する。このとき、前述のようにロック部材１６がシートベルト押圧部材１２ａをロックしなく、シートベルト押圧部材１２ａはスムーズに回動する。そして、シートベルト押圧部材１２ａは、そのシートベルト押圧部１２ｆがシートベルト４の先端部４ｃに直接当接して先端部４ｃを押圧しながら回動する。このため、シートベルト４の先端部４ｃは、シートベルトガイドローラ１８ａとシートベルトガイド部材２３と外周側シートベルトガイド部２０とにガイドされて
湾曲されながらフレーム９内に引き込まれる。こうして、プリテンショナー８はシートベルト４に張力を付与してシートベルト４を緊張させて、シートベルト４による乗員拘束力を高める。また、ガス圧でフレーム９が図１０（Ｂ）において時計回りの力を加えられるが、前述のプリテンショナー回転防止機構によりプリテンショナー８は回動しない。
【００８９】
プリテンショナー８の作動終了後に、乗員の慣性でシートベルト４の先端部４ｃがフレーム９から引き出されようとする。このため、先端部４ｃがシートベルト押圧部材１２ａを図１１（Ｂ）に示す矢印Ｂ方向に回動しようとするが、前述のようにロック部材１６がシートベルト押圧部材１２ａをロックするので、シートベルト押圧部材１２ａは矢印Ｂ方向に回動しない。これにより、先端部４ｃのフレーム９からの引き出しが阻止される。したがって、シートベルト４による乗員拘束力が高められた状態に保持される。このとき、シートベルト押圧部材１２ａの矢印Ｂ方向の回動がロックされることで、フレーム９が図１０（Ｂ）において時計回りの力を加えられるが、前述と同様にプリテンショナー回転防止機構によりプリテンショナー８は回動しない。したがって、シートベルト４による乗員拘束力が高められた状態に保持される。
この第４例のプリテンショナー８の他の構成および他の作動は、第１ないし第３例のプリテンショナー８のそれらと同じである。
【００９０】
この第４例のプリテンショナー８によれば、第１例のプリテンショナー８の力伝達部材１７が省略されて、円弧状の１つのシートベルト押圧部材１２ａのみが配設されるとともに、このシートベルト押圧部材１２ａが緊急時にピストン１５に直接押圧されてシートベルト４の先端部４ｃを押圧するようになる。また、第４例のプリテンショナー８では、第１例のガイド部材１２ｂは設けられない。したがって、第１例に比して部品点数が削減されてプリテンショナー８の構成を簡略化することができるとともに、ピストン１５の押圧力をより効果的にシートベルト押圧部材１２ａに伝達することが可能となる。
【００９１】
また、支持軸１０および取付ボルト２１からなるプリテンショナー回転防止機構が設けられる。これにより、プリテンショナー８に回転力が加えられてもプリテンショナー８の回転を防止することができる。したがって、プリテンショナー８の作動時でのガス圧によるプリテンショナー８の回転およびプリテンショナー８の作動終了後の乗員の慣性力によるプリテンショナー８の回転をともに防止でき、プリテンショナー８による乗員の拘束作用をより効果的に発揮させることが可能となる、なお、プリテンショナー回転防止機構は支持軸１０と取付ボルト２１とに限定されることはなく、例えば第１例において、プリテンショナー８と車体との間に設けられて互い係合する凹凸部や段差部等の他の適宜の回転防止機構で構成することもできる。
【００９２】
更に、シートベルト被連結部材１１に巻回されるシートベルト４の巻回部４ｃ3の中心
Ｃ2がパイプ１３の湾曲部１３ｂの円弧の中心Ｃ1からこの中心Ｃ1に関してシートベルト
進入口９ｄと反対側に所定量偏心されている。これにより、シートベルト４の先端部４ｃの重ね合わせ部分４ｃ3の長さＬ（ｍｍ）をより効果的に長くすることが可能となる。し
たがって、先端部４ｃの重ね合わせ部分の接合強度を大きくすることができる。
【００９３】
更に、ロック部材１６がフレーム９におけるシートベルト進入口９ｄの位置に設けられている。これにより、第１例に比べてロック部材１６をより簡単に組み付けることができるようになる。
【００９４】
更に、シートベルト押圧部材１２ａにより押圧されてフレーム９内に引き込まれたシートベルト４のシートベルトガイド部材が軸状のシートベルトガイド部材２３で構成されている。これにより、シートベルト４をガイドするシートベルトガイド構造を簡略化することができる。
この第４例のプリテンショナー８の他の作用効果は、第１ないし第３例のプリテンショナー８のそれと同じである。
【００９５】
なお、本発明のプリテンショナーおよびシートベルト装置は、本発明の前述の実施の形態の各例に限定されることはなく、特許請求の範囲に記載されている事項の範囲内で種々設計変更可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明のプリテンショナーおよびシートベルト装置は、車両衝突等の緊急時の初期に、圧力ガスによりシートベルトを引っ張ることでシートベルトによる乗員の拘束力を高めるプリテンショナーおよび車両のシートベルト装置に好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００９７】
１…シートベルト装置、２…車両シート、３…シートベルトリトラクタ、４…シートベルト、４ａ…ショルダーベルト、４ｂ…ラップベルト、４ｃ…先端部、４ｃ1…巻回部、４
ｃ2…先端部、４ｃ3…重ね合わせ部分、４ｄ…縫合部、５…ガイドアンカー、６…タング、７…バックル、８…プリテンショナー、９…フレーム、９ａ…第１のフレーム部材、９ｂ…第２のフレーム部材、９ｄ…シートベルト進入口、９ｅ…第３のフレーム部材、９ｆ…第４のフレーム部材、９ｉ…周壁、９ｐ…周壁、９ｙ…被係止部、１０…支持軸、１１…シートベルト被連結部材、１２…シートベルト緊張部材、１２ａ…シートベルト押圧部材、１２ｂ…ガイド部材、１２ｃ…第１アーム部、１２ｄ…第２アーム部、１２ｅ…連結部、１２ｆ…シートベルト押圧部、１３…パイプ、１３ａ…直線状部、１３ｂ…湾曲部、１３ｃ…内周面、１４…ガスジェネレータ、１５…ピストン、１６…ロック部材、１６ａ…第１のロック本体、１６ｂ…ロック用ボール、１６ｃ…凹部、１６ｄ…傾斜面、１６ｆ…ロック用ころ、１６ｉ…傾斜面、１６ｊ…突条部、１７…力伝達部材、１７ａ…突部、１８,１８ａ…シートベルトガイドローラ、１９…内周側シートベルトガイド部、２０…
外周側シートベルトガイド部、２１…取付ボルト、２２…結合ボルト、２３…シートベルトガイド部材、２４…ブラケット、２５…ストッパ、２５ａ…溝、２６…係止爪、Ｃ2…
第１の挿通孔９ｊの中心、Ｃ1…パイプ１３の湾曲部１３ｂの円弧の中心、Ｌ…重ね合わ
せ部分４ｃ3の長さ、Ｍ…乗員
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014218189.tif 000009
【図８】
2014218189.tif 000010
【図９】
2014218189.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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