(57)【要約】【課題】機器内における電源装置の占めるスペースの増加を抑制すると共に制御の複雑化とならずに、電源装置における消費電力を抑制した機器を提供する。【解決手段】取引処理装置は、入力部と、所定の範囲内における利用者の存在を検知する検知部と、供給された電力を取引処理装置における複数の機能部へと供給する電源部と、検知部が利用者の存在を検知している期間には、取引処理装置の動作モードを通常モードに設定し、検知部が利用者の存在を検知していない期間の少なくとも一部の期間には、取引処理装置の動作モードを、消費される電力が通常モードよりも小さい省電力モードに設定する制御部と、を備え、電源部は、電力の力率を改善する力率改善回路と、通常モードでは供給された電力を力率改善回路に経由させると共に省電力モードでは供給された電力を力率改善回路に経由させない回路制御部と、を有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引処理装置であって、
利用者からの指示を受け付ける入力部と、
前記取引処理装置に対向する所定の範囲内における利用者の存在を検知する検知部と、
商用電源から供給された電力を前記取引処理装置における前記入力部と前記検知部とを含む複数の機能部へと供給する電源部と、
前記検知部が利用者の存在を検知している期間には、前記取引処理装置の動作モードを通常モードに設定し、前記検知部が利用者の存在を検知していない期間の少なくとも一部の期間には、前記取引処理装置の動作モードを、前記通常モードにおいて電力が供給される前記複数の機能部のうちの少なくとも１つの機能部において消費される電力が前記通常モードよりも小さい省電力モードに設定する制御部と、を備え、
前記電源部は、供給された電力の力率を改善する力率改善回路と、前記通常モードでは前記商用電源から供給された電力を前記力率改善回路に経由させると共に前記省電力モードでは前記商用電源から供給された電力を前記力率改善回路に経由させない回路制御部と、を有する、取引処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の取引処理装置であって、
前記制御部は、前記省電力モードにおいて、前記少なくとも１つの機能部に対して電力が供給されない設定にする、取引処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の取引処理装置であって、
前記電源部は、前記力率改善回路を経由しない迂回回路と、前記迂回回路を開閉するスイッチ素子と、を有し、
前記回路制御部は、前記通常モードにおいて前記力率改善回路を接続させると共に前記迂回回路を開き、前記省電力モードにおいて前記力率改善回路を接続させないと共に前記迂回回路を閉じる、取引処理装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の取引処理装置であって、
前記制御部は、前記検知部が利用者の存在を検知しなくなってから所定の時間が経過した後に、前記取引処理装置を前記通常モードから前記省電力モードへと移行させる、取引処理装置。
【請求項５】
利用者からの指示を受け付ける取引処理装置の制御方法であって、
前記取引処理装置に対向する所定の範囲内における利用者の存在を検知する工程と、
前記検知する工程において利用者の存在を検知している期間には、前記取引処理装置の動作モードを通常モードに設定し、前記検知する工程において利用者の存在を検知していない期間の少なくとも一部の期間には、前記取引処理装置の動作モードを、前記通常モードにおいて電力が供給される前記取引処理装置において前記入力部を含む複数の機能部のうちの少なくとも１つの機能部において消費される電力が前記通常モードよりも小さい省電力モードに設定する工程と、
前記通常モードでは商用電源から供給された電力を、供給された電力の力率を改善する力率改善回路に経由させて前記複数の機能部へと供給すると共に、前記省電力モードでは前記商用電源から供給された電力を、前記力率改善回路に経由させないで前記複数の機能へと供給する工程と、を備える、制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
本技術分野の背景技術として、特開２０１２−６５３９１号公報（特許文献１）がある。この公報には、「力率を改善するとともに損失の発生の抑制を図る。電源装置は、商用交流電源から負荷への入力電力が下限値を示す第１入力値である場合の第１力率が予め定められた値以上となる第１力率改善部と、入力電力が前記第１入力値よりも大きい第２入力値である場合の第２力率が予め定められた値以上となる第２力率改善部と、入力電力の大きさがしきい値よりも小さい場合に第１力率改善部を選択し、入力電力の大きさがしきい値よりも大きい場合に第２力率改善部を選択するためのスイッチ部とを含む」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−６５３９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１には、消費電力の異なる複数の力率改善部を設けた電源装置を搭載した機器において、機器全体の消費電力に応じて力率改善部を切り替えて、機器の消費電力の効率を向上させた技術が記載されている。しかし、特許文献１の機器では、機器内における電源装置の占めるスペースの増加や制御の複雑化といった問題が生じるおそれがあった。そこで、本発明は、機器内における電源装置の占めるスペースの増加を抑制すると共に制御の複雑化とならずに、電源装置における消費電力の効率を向上させた機器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は、取引処理装置であって、利用者からの指示を受け付ける入力部と、前記取引処理装置に対向する所定の範囲内における利用者の存在を検知する検知部と、商用電源から供給された電力を前記取引処理装置における前記入力部と前記検知部とを含む複数の機能部へと供給する電源部と、前記検知部が利用者の存在を検知している期間には、前記取引処理装置の動作モードを通常モードに設定し、前記検知部が利用者の存在を検知していない期間の少なくとも一部の期間には、前記取引処理装置の動作モードを、前記通常モードにおいて電力が供給される前記複数の機能部のうちの少なくとも１つの機能部において消費される電力が前記通常モードよりも小さい省電力モードに設定する制御部と、を備え、前記電源部は、供給された電力の力率を改善する力率改善回路と、前記通常モードでは前記商用電源から供給された電力を前記力率改善回路に経由させると共に前記省電力モードでは前記商用電源から供給された電力を前記力率改善回路に経由させない回路制御部と、を有する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、力率改善回路で消費される電力を抑制でき、効率を向上させた取引処理装置を提供することができる。上記した以外の課題、構成および効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【０００７】
本発明は、取引処理装置以外の種々の態様で実現することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施例における現金取引処理システム１００の概略構成を示す説明図である。
【図２】ＡＴＭ１０の内部構成を概略的に示す説明図である。
【図３】電源部３０の内部構成の詳細を示す説明図である。
【図４】ＡＴＭ１０における動作モード変更処理の流れを示す説明図である。
【図５】電源部３０における出力電力と効率との関係の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施例を図面を用いて説明する。
Ａ．実施例：
Ａ−１．現金取引処理システムの構成：
Ａ−２．ＡＴＭにおける動作モード変更処理：
Ｂ．変形例：
【００１０】
Ａ．実施例：
Ａ−１．現金取引処理システムの構成：
図１は、本発明の実施例における現金取引処理システム１００の概略構成を示す説明図である。図１に示すように、現金取引処理システム１００は、紙幣および硬貨といった現金を取引できる現金自動取引装置（以下、「ＡＴＭ」とも呼ぶ）１０と、サーバとしてのホストコンピュータ５０と、ＡＴＭ１０とホストコンピュータ５０とを接続するネットワークＮＴと、を備える。なお、図１には、ホストコンピュータ５０がネットワークＮＴを介して１台のＡＴＭ１０と接続されている様子が示されているが、ホストコンピュータ５０は、複数のＡＴＭ１０と接続されてもよい。
【００１１】
図２は、ＡＴＭ１０の内部構成を概略的に示す説明図である。ＡＴＭ１０は、例えば、金融機関、小売店および公共施設に設置され、利用者の操作に基づいて入出金等の所定の取引を行なう装置である。図１および図２に示すように、ＡＴＭ１０は、機能部として、カード機構１１と、明細票機構１２と、通帳機構１３と、紙幣入出機構１４と、硬貨入出機構１５と、タッチパネル１６と、顧客センサ１７と、生体認証機構１８と、状態表示ランプ１９と、ウェルカムランプ２０と、回線接続部２２と、照明部２１と、を備えている。また、ＡＴＭ１０は、電源部３０と、バッテリー２３と、制御部６０と、を備えている。ＡＴＭ１０には、接続されている商用電源４０から電力が供給されている。なお、図１では、図２に示す制御部６０、電源部３０、バッテリー２３、照明部２１および回線接続部２２の図示が省略されている。
【００１２】
タッチパネル１６は、利用者の指等による接触位置の座標を取得するポインティングデバイスであり、指等の接触によって利用者からの指示を受け付ける。なお、タッチパネル１６は、本発明における入力部に相当する。また、利用者からの指示を受け付ける入力部は、他の実施形態において利用者の音声を認識することで利用者からの指示を受け付ける態様であってもよい。カード機構１１は、種々のカード（例えば、クレジットカードやキャッシュカード等）の受付および排出を行なう。また、カード機構１１は、カードに含まれる磁気ストライプまたはＩＣチップに記録されたデータの読み取りおよび書き込み動作の処理を行なう。明細票機構１２は、現金取引処理システム１００における利用者の取引内容を明細票に印字し、印字した明細書を排出する。通帳機構１３は、利用者の通帳の受付および排出を行ない、また、通帳の情報を読み取り、取引内容を通帳に印字する。
【００１３】
紙幣入出機構１４は、紙幣の受付および排出を行ない、紙幣の識別を行なう。硬貨入出機構１５は、硬貨の受付および排出を行ない、硬貨の識別を行なう。紙幣入出機構１４および硬貨入出機構１５は、それぞれシャッタを備える。紙幣入出機構１４および硬貨入出機構１５のシャッタが開くことにより、利用者および金融機関の係員等は、紙幣および硬貨の挿入および取出を行なうことができる。
【００１４】
顧客センサ１７は、ＡＴＭ１０に対向する所定の範囲内に利用者がいるか否かを検知する反射型の赤外線センサである。顧客センサ１７は、赤外線を照射して利用者によって反射された赤外線を受光することで利用者がいるか否かを検知することができる。なお、顧客センサ１７は、本発明における検知部に相当する。
【００１５】
生体認証機構１８は、利用者の静脈を読み取り、利用者の静脈とカード機構１１に挿入されたカードに記憶されている静脈データとを照合して認証を行なう。状態表示ランプ１９は、顧客センサ１７が利用者を検知すると、利用者が取引できる取引種別を表示する。
【００１６】
電源部３０は、外部電源である商用電源４０からの電力の供給を受け付け、タッチパネル１６や顧客センサ１７等の各機能部へと電力を供給する。バッテリー２３は、商用電源４０から電源部３０へと供給された電力を蓄え、停電等の非常時に電源部３０へと蓄えた電力を供給する。制御部６０は、ＣＰＵやメモリ等で構成され、ＣＰＵやメモリがプログラムやデータ等を読み込むことで各種処理を行なう。制御部６０は、各機能部の制御を行なうと共に、電源部３０から供給された電力を所定のバスを介して各機能部へと供給する制御を行なう。ウェルカムランプ２０は、顧客センサ１７が利用者を検知すると、制御部６０からの制御信号により、点灯または点滅する。照明部２１は、フリッカランプやＡＴＭ１０の照明であり、制御部６０からの制御信号により、点灯および消灯する。回線接続部２２は、ＬＡＮカードなどで構成されて、ネットワークＮＴに接続してホストコンピュータ５０と各種情報の送受信を行なう。
【００１７】
図３は、電源部３０における内部構成の詳細を示す説明図である。図３に示すように、電源部３０は、整流を行なうブリッジダイオード３０１と、力率改善回路３１０と、電流を平滑化する平滑コンデンサ３０２と、変圧器であるＤＣ／ＤＣコンバータ３０３と、電源回路制御部３０４と、迂回回路３２０と、を有している。力率改善回路３１０は、チョークコイル３１１と、ダイオード３１２と、ＭＯＳＦＥＴ３１３と、力率改善回路制御部３１４と、を有している。迂回回路３２０は、スイッチ素子３２１を有しており、スイッチ素子３２１がオンのときに閉じ、スイッチ素子３２１がオフのときに開く回路である。スイッチ素子３２１は、リレー回路で形成されている。
【００１８】
商用電源４０から供給された電力は、電源部３０を介して、端子Ｔ１および端子Ｔ２に供給される。ＤＣ／ＤＣコンバータ３０３は、端子Ｔ１および端子Ｔ２を介してＡＴＭ１０における各機能部に接続されている。電源回路制御部３０４は、端子Ｔ３を介して制御部６０と接続されており、制御部６０から送信される制御信号に基づいてスイッチ素子３２１のオン／オフを制御する。力率改善回路制御部３１４は、電源回路制御部３０４からの制御信号に基づいてＭＯＳＦＥＴ３１３のオン／オフを制御する。力率改善回路３１０は、ＭＯＳＦＥＴ３１３がオンのときに閉じた回路であり、ＭＯＳＦＥＴ３１３がオフのときに開いた回路である。
【００１９】
力率改善回路３１０が閉じると共に迂回回路３２０が開いている状態では、商用電源４０から供給された電力は、電源部３０において力率改善回路３１０を経由して各機能部へと供給される。力率改善回路３１０が開くと共に迂回回路３２０が閉じている状態では、商用電源４０から供給された電力は、力率改善回路３１０を経由せずに迂回回路を経由して各機能部へと供給される。本実施例では、力率改善回路３１０と迂回回路３２０とが共に閉じるまたは共に開くといった制御は行なわれない。なお、端子Ｔ１および端子Ｔ２は、各機能部と接続しているため複数あるが、図示が省略されている。制御部６０と電源回路制御部３０４と力率改善回路制御部３１４とは、本発明における回路制御部に相当する。
【００２０】
Ａ−２．ＡＴＭにおける動作モード変更処理
図４は、ＡＴＭ１０における動作モード変更処理の流れを示す説明図である。図４には、ＡＴＭ１０の動作モードが、通常モードから省電力モードへと移行する流れが示されている。通常モードとは、利用者が各種取引を行なうことができるＡＴＭ１０の動作モードであり、ＡＴＭ１０における各機能部が全て駆動している状態である。省電力モードとは、利用者が取引を行なわない場合におけるＡＴＭ１０の動作モードであり、ＡＴＭ１０における一部の機能部が駆動して残りの駆動部が停止している状態である。
【００２１】
初めに、利用者がＡＴＭ１０において取引を行っている場合には、顧客センサ１７が利用者を検知し、制御部６０は、ＡＴＭ１０を通常モードで稼働させている（ステップＳ２１０）。通常モードでは、制御部６０は、電源回路制御部３０４に、商用電源４０から供給された電力が力率改善回路３１０を経由して各機能部へと供給されるように制御信号を送信する。そのため、ＡＴＭ１０における各機能部には、電源部３０によって力率を改善された電力が供給されている。
【００２２】
次に、顧客センサ１７は、引き続き利用者を検知しているか否かを判定する（ステップＳ２２０）。顧客センサ１７が引き続き利用者を検知していると判定された場合には（ステップＳ２２０：ＹＥＳ）、制御部６０は、ＡＴＭ１０を通常モードで稼働させ続ける。利用者が取引を終了してＡＴＭ１０から離れ、顧客センサ１７が利用者を検知していないと判定された場合には（ステップＳ２２０：ＮＯ）、制御部６０は、顧客センサ１７が利用者を検知しない状態で３０秒経過したか否かを判定する（ステップＳ２３０）。ステップＳ２３０の処理において、まだ３０秒が経過していないと判定された場合には（ステップＳ２３０：ＮＯ）、制御部６０は、ＡＴＭ１０を引き続き通常モードで稼働させる。
【００２３】
ステップＳ２３０の処理において、３０秒経過したと判定された場合には（ステップＳ２３０：ＹＥＳ）、制御部６０は、ＡＴＭ１０を省電力モードへと移行して稼動させる（ステップＳ２４０）。省電力モードでは、制御部６０は、ＡＴＭ１０における機能部の内、顧客センサ１７、状態表示ランプ１９、電源部３０およびバッテリー２３を通常モードのときと同様に駆動させ、残りの機能部（例えば、カード機構１１）を駆動させない。すなわち、省電力モードでは、制御部６０は、複数の機能部のうち少なくとも１つの機能部における消費電力が通常モードよりも小さい状態で駆動させている。そのため、ＡＴＭ１０において、省電力モードにおける全体の消費電力は、通常モードにおける全体の消費電力よりも低減される。また、省電力モードにおけるＡＴＭ１０全体での消費電力は、高調波を抑制するために力率を改善しなければならないと定められている基準電力よりも小さい。そのため、省電力モードでは通常モードと異なり、制御部６０は、商用電源４０から供給される電力を各機能部へと供給する場合に、電力を電源部３０の力率改善回路３１０に経由させる必要がない。よって、省電力モードでは、制御部６０は、電源回路制御部３０４に、商用電源から供給された電力が力率改善回路３１０を経由せずに迂回回路３２０を経由するように制御信号を送信する。省電力モードでは、商用電源４０から供給された電力が力率改善回路３１０を経由しないため、力率改善回路３１０内のチョークコイル３１１やダイオード３１２で消費される電力が発生せず、ＡＴＭ１０全体での消費電力を低減させることができる。
【００２４】
図５は、電源部３０における出力電力と効率との関係の一例を示す説明図である。図５において、横軸は電源部が出力する電源部出力電力が示されており、縦軸は電源部３０における商用電源４０からの入力電力に対する出力電力の割合を示す電源部効率が示されている。電源部出力電力の値が所定値Ｐｔｈ以下である期間Ｔｍ１では、ＡＴＭ１０が省電力モードで稼働しており、電源部出力電力の値が所定値Ｐｔｈよりも大きい期間Ｔｍ２では、ＡＴＭ１０が通常モードで稼働している。図５に示す曲線Ｃ１および曲線Ｃ２は、電源部出力電力と電源部効率との関係（以下、「出力効率関係」とも呼ぶ）ＣＲを示す電源部効率特性曲線である。
【００２５】
曲線Ｃ１は、本実施例における省電力モードでの電源部効率特性曲線であり、曲線Ｃ２は、省電力モードにおいても通常モードと同様に、商用電源４０から供給された電力が力率改善回路３１０を経由して各機能部へと供給された場合の電源部効率特性曲線である。
【００２６】
力率改善回路３１０において消費される電力は、力率改善回路３１０に加わる電圧によって変化する。電源部出力電力が大きいと、電源部出力電力に対する力率改善回路３１０における消費電力の割合が小さくなる。そのため、図５に示すように、出力効率関係ＣＲは、曲線Ｃ１および曲線Ｃ２のように右肩上がりの曲線となる。本実施例では、省電力モードにおいて、商用電源４０から供給される電力が力率改善回路３１０を経由しないため、力率改善回路３１０で消費される電力がなく、曲線Ｃ１のように、曲線Ｃ２と比較して、期間Ｔｍ１における電源部効率を改善することができる。
【００２７】
ＡＴＭ１０が省電力モードで稼働している場合に、顧客センサ１７が引き続き利用者を検知しない場合には（図４のステップＳ２５０：ＮＯ）、制御部６０は、ＡＴＭ１０を引き続き省電力モードで稼働させ続ける。省電力モードにおいて、顧客センサ１７が利用者を検知した場合には（ステップＳ２５０：ＹＥＳ）、制御部６０は、ＡＴＭ１０を通常モードへと移行して稼働させる（ステップＳ２６０）。
【００２８】
以上説明したように、本実施例におけるＡＴＭ１０には、利用者からの指示を受け付けるタッチパネル１６と、ＡＴＭ１０に対向する所定の範囲内に利用者がいるか否かを検知する顧客センサ１７と、が備えられている。また、ＡＴＭ１０は、商用電源４０から供給された電力をタッチパネル１６や顧客センサ１７といった複数の機能部へと供給する電源部３０を備えている。ＡＴＭ１０の制御部６０は、顧客センサ１７が利用者を検知した場合にはＡＴＭ１０を通常モードで稼働させ、顧客センサ１７が利用者を検知せずに３０秒が経過すると省電力モードで稼働させる。電源部３０は、商用電源４０から供給された電力の力率を改善する力率改善回路３１０を有している。また、制御部６０と電源回路制御部３０４と力率改善回路制御部３１４とは、商用電源４０から供給された電力を、通常モードでは力率改善回路３１０を経由させると共に省電力モードでは力率改善回路３１０を経由させない。そのため、本実施例におけるＡＴＭ１０では、省電力モードにおいて、力率改善回路３１０で消費される電力を低減でき、ＡＴＭ１０における消費電力の効率を向上させることができる。また、力率改善回路３１０を経由させないことで効率を向上させることができるため、力率改善回路３１０と異なる力率改善回路等が不要であり、ＡＴＭ１０における電源部３０の省スペース化を実現することができる。また、制御部６０は、力率改善回路３１０を経由させるか否かの制御のみを行なうことで、ＡＴＭ１０における効率を向上させることができるため、複雑な制御が必要とされない。
【００２９】
また、本実施例におけるＡＴＭ１０では、省電力モードにおいて、制御部６０は、一部の機能部には電力を供給しないで機能部を停止させている。そのため、このＡＴＭ１０では、機能部へと供給される電力がオン／オフで制御されているので、異なる動作モードへの移行による電力制御を簡便に行なうことができる。
【００３０】
また、本実施例におけるＡＴＭ１０では、電源部３０は、力率改善回路３１０を経由しない迂回回路３２０と、迂回回路３２０を開閉するスイッチ素子３２１と、を有している。制御部６０は、通常モードにおいて力率改善回路３１０を閉じると共に迂回回路３２０を開き、省電力モードにおいて力率改善回路３１０を開いて迂回回路３２０を閉じる。そのため、本実施例におけるＡＴＭ１０では、省電力モードにおいて、迂回回路３２０におけるスイッチ素子３２１と、力率改善回路３１０における力率改善回路制御部３１４と、におけるオン／オフ制御によって簡便に力率改善回路３１０を経由しない回路を形成することができる。
【００３１】
また、本実施例におけるＡＴＭ１０では、顧客センサ１７が利用者を検知しない状態で３０秒経過したと判定された場合には、制御部６０は、ＡＴＭ１０を通常モードから省電力モードへと移行して稼働させる。そのため、このＡＴＭ１０では、利用者が取引を終えてしばらくしてから省電力モードへと移行するので、例えば、複数の利用者がＡＴＭ１０で取引するために並んでいる場合に、利用者が変わるごとに動作モードがその都度移行しないので利便性が向上する。また、顧客センサ１７における瞬間的な誤作動やノイズに左右されずに安定した取引を利用者に提供することができる。
【００３２】
Ｂ．変形例：
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明をわかりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成の一部について、他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００３３】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くこともできる。
【００３４】
Ｂ１．変形例１：
上記実施例では、省電力モードにおいて、一部の機能部が電力を供給されずに停止する態様としたが、機能部が消費する電力を低減させる態様は、電力を供給する／しないといったオン／オフ制御に限られず、種々変形可能である。例えば、省電力モードにおいて、照明部２１の明るさを低減することで、照明部２１に供給される電力が低減されてもよいし、また、タッチパネル１６の輝度を落とすことでタッチパネル１６に供給される電力が低減されてもよい。
【００３５】
また、上記実施例では、赤外線センサである顧客センサ１７が利用者を検知する態様としたが、利用者を検知する方法についてはこれに限られず、種々変形可能である。例えば、顧客センサ１７には、超音波反射型のセンサや、画像センサ等種々のセンサが用いられてもよい。また、省電力モードにおいて、顧客センサ１７を駆動させずに、タッチパネル１６を駆動させて、利用者からの指示をタッチパネル１６が受け付けた場合に、ＡＴＭ１０が通常モードへと移行する態様であってもよい。また、カード機構１１がカードを受け付けた場合や通帳機構１３が通帳を受け付けた場合に、ＡＴＭ１０が省電力モードから通常モードへと移行する態様であってもよい。
【００３６】
Ｂ２．変形例２：
上記実施例では、スイッチ素子３２１とＭＯＳＦＥＴ３１３とのオン／オフ自動制御によって、ＡＴＭ１０において力率改善回路３１０を経由するか否かを切り替えたが、切替方法はこれに限られず、種々変形可能である。例えば、手動で切り替えるスイッチによって、力率改善回路３１０を経由するかしないかが切り替えられてもよい。また、力率改善回路３１０を経由しない場合には迂回回路３２０を経由する態様としたが、別途、力率改善回路３１０を有しない回路を形成して、省電力モードでは、当該回路を電力が経由するようにしてもよい。
【００３７】
Ｂ３．変形例３：
上記実施例では、図４のステップ２３０の処理において、顧客センサ１７が利用者検知しない状態で３０秒経過したか否かで判定されているが、ＡＴＭ１０が通常モードから省電力モードへと移行する条件はこれに限られず、種々変形可能である。例えば、制御部６０は、顧客センサ１７が利用者を検知しなくなったら、直ちにＡＴＭ１０を省電力モードへと移行させてもよい。この変形例におけるＡＴＭ１０では、上記実施例における通常モードから省電力モードへと移行する３０秒の待ち時間の間も省電力モードで稼働するので、よりＡＴＭ１０における消費電力が低減され、ＡＴＭ１０の効率が向上する。また、待ち時間が３０秒以上であってもよいし、通常モードから省電力モードへの移行を利用者等が手動で切り替える態様であってもよい。
【符号の説明】
【００３８】
１０…ＡＴＭ
１１…カード機構
１２…明細票機構
１３…通帳機構
１４…紙幣入出機構
１５…硬貨入出機構
１６…タッチパネル
１７…顧客センサ
１８…生体認証機構
１９…状態表示ランプ
２０…ウェルカムランプ
２１…照明部
２２…回線接続部
２３…バッテリー
３０…電源部
４０…商用電源
５０…ホストコンピュータ
６０…制御部
１００…現金取引処理システム
２３０…ステップ
３０１…ブリッジダイオード
３０２…平滑コンデンサ
３０４…電源回路制御部
３１０…力率改善回路
３１１…チョークコイル
３１２…ダイオード
３１４…力率改善回路制御部
３２０…迂回回路
３２１…スイッチ素子
Ｃ１…曲線
Ｃ２…曲線
Ｔ１…端子
Ｔ２…端子
Ｔ３…端子
ＣＲ…出力効率関係
ＮＴ…ネットワーク
Ｔｍ１…期間
Ｔｍ２…期間
Ｐｔｈ…所定値
【図１】
2014081840.tif 000003
【図２】
2014081840.tif 000004
【図３】
2014081840.tif 000005
【図４】
2014081840.tif 000006
【図５】
2014081840.tif 000007