(57)【要約】【課題】二液型エポキシ系構造用接着剤を提供すること。【解決手段】硬化性エポキシ樹脂と、アミン硬化剤と、強靭化剤と、油変位剤と、を含む二液型エポキシ系構造用接着剤組成物。この構造用接着剤は、所望により、反応性液体改質剤、充填剤、二次硬化剤、反応性希釈剤、界面活性剤、金属塩、顔料及びこれらの組み合わせを含んでもよい。構造用接着剤は、清浄な表面を有する被着体の間に、並びに油、加工助剤及び潤滑剤などの炭化水素含有物質で汚染された表面を有するものの間に、接合継手を形成するために使用することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一部分と第二部分を有する二液型接着剤組成物であって、前記接着剤組成物は、
前記第一部分にある硬化性エポキシ樹脂と、
前記第二部分にあるアミン硬化剤と、
前記第一部分、前記第二部分又はこれらの組み合わせにある強靭化剤と、
前記第一部分、前記第二部分又はこれらの組み合わせにある油変位剤とを含み、
前記第一部分と前記第二部分が接着剤を形成するために組み合わされる、二液型接着剤組成物。
【請求項２】
前記硬化性エポキシ樹脂がビスフェノールＡのジグリシジルエーテルを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記強靭化剤がコア／シェル型ポリマー、アクリルポリマー、ブタジエンニトリルゴム及びこれらの組み合わせを含む、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記強靭化剤が、ブタジエンポリマー、ブタジエンコポリマー、スチレンポリマー、スチレンコポリマー又はブタジエン−スチレンコポリマーを含むコアと、ポリアクリレートポリマー又はポリアクリレートコポリマーを含むシェルと、を有するコア／シェル型ポリマーを含む、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項５】
前記油変位剤が約３５ｍＮ／ｍ未満の表面張力を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記油変位剤が約１５〜約３２ｍＮ／ｍの範囲の表面張力を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記油変位剤が約７〜約１０．５ｃａｌ０．５／ｃｍ３／２の範囲の溶解度パラメータを有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記油変位剤が１，８−シネオール、α−ピネンオキシド、リモネンオキシド、Ｃ１〜Ｃ１０グリシジルエーテル又はこれらの組み合わせを含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記接着剤組成物が約０．０１重量％〜約２５重量％の油変位剤を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記硬化性エポキシ樹脂が１つ以上のエポキシ部分を有し、前記アミン硬化剤が１つ以上のアミン水素を有し、前記硬化性エポキシ樹脂におけるエポキシ部分対前記アミン硬化剤におけるアミン水素のモル比が約０．５：１〜約３：１の範囲である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記第一部分、前記第二部分又はこれらの組み合わせに反応性液体改質剤を更に含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
前記反応性液体改質剤がトリ−アセトアセテート官能性エステルを含む、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記反応性液体改質剤がオキサミドエステル末端化ポリプロピレンオキシドを含む、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１４】
前記第一部分、前記第二部分又はこれらの組み合わせに充填剤を更に含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
前記充填剤が無機鉱物繊維、有機繊維、非球形構造を有する繊維、平板構造を有する繊維又はこれらの組み合わせを含む、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
前記充填剤が高密度ポリエチレン繊維である、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１７】
前記充填剤が、約３７重量％〜約４２重量％のＳｉＯ２、約１８重量％〜約２３重量％のＡｌ２Ｏ３、約３４重量％〜約３９重量％のＣａＯ＋ＭｇＯ、０重量％〜約１重量％のＦｅＯ、及び約３重量％のＫ２Ｏ＋Ｎａ２Ｏを含む無機鉱物繊維を含む、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１８】
室温にて１８時間、続いて、１８０℃にて３０分にわたって硬化させた前記接着剤組成物が少なくとも１７．２ＭＰａ（２５００ｐｓｉ）の接着面引っ張り測定値を有する、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１９】
室温にて１８時間、続いて、１８０℃にて３０分にわたって硬化させた前記接着剤組成物が少なくとも３５．０Ｎ／ｃｍ幅（２０ｌｂｆ／インチ幅）のＴ型剥離測定値を有する、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２０】
前記第一部分、前記第二部分又はこれらの組み合わせに二次硬化剤を更に含む、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２１】
複合物品を製造する方法であって、前記方法が、
請求項１〜２０のいずれか一項に記載の二液型接着剤組成物を表面に適用することと、
前記二液型接着剤組成物を前記表面に接触させたまま硬化して複合物品を形成することと、を含む、方法。
【請求項２２】
前記表面が炭化水素含有物質で汚染されている、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記油変位剤が、前記炭化水素含有物質よりも低い表面張力、前記炭化水素含有物質と同様の溶解度パラメータ、又はこれらの組み合わせを呈する、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
部材間の接合継手を形成する方法であって、前記方法が、
請求項１〜２０のいずれか一項に記載の二液型接着剤組成物を２つ以上の部材のうちの少なくとも１つの表面に適用することと、
前記部材を接合して、前記二液型接着剤組成物を前記２つ以上の部材の間に挟むことと、
前記二液型接着剤を硬化させて前記２つ以上の部材の間に接合継手を形成することと、を含む、方法。
【請求項２５】
前記２つ以上の部材のうちの少なくとも１つの表面が炭化水素含有物質で汚染されている、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記油変位剤が、前記炭化水素含有物質よりも低い表面張力、前記炭化水素含有物質と同様の溶解度パラメータ、又はこれらの組み合わせを呈する、請求項２５に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二液型エポキシ系構造用接着剤、特に硬化すると構造組立品において有用な特性を呈するエポキシ系接着剤に関する。本発明はまた、二液型エポキシ系構造用接着剤の製造及び使用方法にも関する。
【背景技術】
【０００２】
構造用接着剤は、典型的には、ねじ、ボルト、釘、ホッチキス、リベット及び金属溶解プロセス（例えば、溶接、ろう付け及びはんだ付け）などの従来の接合技術に代わって又はこれらを増強するために使用され得る熱硬化性樹脂組成物である。構造用接着剤は、汎用工業用途、並びに、自動車及び航空宇宙産業における高性能用途を含む様々な用途に使用される。構造用接着剤として好適であるためには、接着剤は、高い機械的強度及び高い耐衝撃性を呈するべきである。
【０００３】
接着は表面物理化学現象であるので、当然、接着接合の物理的特性は、接着接合を形成するのに使用される被着体の表面との構造用接着剤の相互作用に強く依存することになる。理想的条件下では、構造用接着剤は、被着体の清浄な表面に適用される。しかしながら、費用及び加工制限に起因して、被着体（例えば、自動車部品）の表面は、多くの場合、炭化水素含有物質により汚染されており、未処理のまま放置されると、接着剤／被着体境界面に望ましくない接合破壊を引き起こす恐れがある。汚染物質には、スチール及びアルミニウムにおける圧延及び腐食保護油、指紋、及び、製造プロセス及び倉庫業務において見られる他の煤及び汚れが挙げられる。
【０００４】
被着体の表面から炭化水素含有物質を除去するのは困難であり得る。機械的プロセス、例えば、乾拭き、及び／又は加圧空気の使用は、炭化水素含有物質の薄い層を金属表面上に残す傾向がある。液体洗浄組成物は有効であり得るが、洗浄液が回収及び再利用されるか、又は廃棄されなくてはならないため、加工の観点から、より望ましくない場合がある。加えて、洗浄工程の後に、通常は乾燥時間が必要とされる。したがって、業界内には、清浄な表面、並びに、炭化水素含有物質で汚染された表面に強力な接着接合を形成する構造用接着剤への必要性が存在する。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
一実施形態では、本発明は、第一部分と第二部分を有する二液型接着剤組成物を提供し、この接着剤は、第一部分にある硬化性エポキシ樹脂と、第二部分にあるアミン硬化剤と、第一部分、第二部分又はこれらの組み合わせにある強靭化剤と、第一部分、第二部分又はこれらの組み合わせにある油変位剤とを含み、第一部分と第二部分が二液型接着剤組成物を形成するために組み合わされる。
【０００６】
別の実施形態では、本発明は、複合物品を製造する方法を提供し、この方法は、二液型接着剤を表面に適用することと、二液型接着剤を表面に接触させたまま硬化して複合物品を形成することと、を含む。
【０００７】
更なる実施形態では、本発明は、部材間の接合継手を形成する方法を提供し、この方法は、二液型接着剤を２つ以上の部材のうちの少なくとも１つの表面に適用することと、部材を接合して、二液型接着剤をこれらの２つ以上の部材の間に挟むことと、二液型接着剤を硬化させてこれらの２つ以上の部材の間に接合継手を形成することと、を含む。
【０００８】
本発明の他の特徴及び態様は、「発明を実施するための形態」及び添付図面を検討することによって、明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１に記載の、可能性を有する油変位化合物の落下試験時の被膜破裂を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明のいずれかの実施形態を詳細に説明するのに先立って、本発明は、以下の説明文に記載されるかあるいは以下の図面に示される構成の詳細及び構成要素の配置にその用途が限定されない点は理解されるべきである。本発明には他の実施形態が可能であり、様々な方法で実施又は実行することが可能である。更に、本明細書で使用される専門語句及び専門語は説明を目的としたものであり、発明を限定するものとして見なされるべきではない点は理解されるべきである。「含む（including）」、「含む（comprising）」、又は「有する（having）」、及びこれらの変形は、それらの後に列記される要素及びそれらの均等物、並びに更なる要素を包含することを意味するものである。本明細書に引用される任意の数値的な範囲には、低位の値から高位の値までの全ての値を含む。例えば、濃度範囲が１％〜５０％として示される場合、２％〜４０％、１０％〜３０％又は１％〜３％などといった値が明示的に列挙されることが意図される。これらは何が具体的に意図されているのかの例に過ぎず、列挙された最も低位の値と最も高位の値との間並びにこれらを含む、数値の全ての可能性のある組み合わせが、本明細書において明確に記載されていると考慮される。
【００１１】
本発明は、清浄な基材に、並びに、炭化水素含有物質で汚染された基材に、適用され得る二液型エポキシ系構造用接着剤に関する。この二液型エポキシ系構造用接着剤は、少なくとも１つの硬化性エポキシ樹脂と、少なくとも１つのアミン硬化剤と、少なくとも１つの強靭化剤と、少なくとも１つの油変位剤と、を含む。構造用接着剤は、充填剤（特に無機鉱物繊維、有機繊維、並びに／又は、非球形及び／若しくは平板構造を有する繊維）、二次硬化剤、反応性液体改質剤、反応性希釈剤、界面活性剤、金属塩、顔料及びこれらの組み合わせなどの他の成分を含み得る。部品を共に接合させる際の溶接又は機械的締結具などの従来の接合手段を置き換えたり又は補完したりするために、構造用接着剤を使用してもよい。
【００１２】
硬化性エポキシ樹脂
本発明の構造用接着剤は、少なくとも１つのエポキシ樹脂を含む。エポキシ樹脂は、１分子当たり少なくとも１つのエポキシ官能基を含有するモノマー、ダイマー、オリゴマー又はポリマーのエポキシ材料であり得る。このような樹脂は、芳香族又は脂肪族、環式又は非環式、一官能性又は多官能性であり得る。例えば、樹脂の主鎖は任意の種類であってよく、その置換基はオキシラン環と反応する、求核基又は求電子基（活性水素原子など）を有さない任意の基であり得る。代表的な置換基には、ハロゲン、エステル基、エーテル、スルホネート基、シロキサン基、ニトロ基、アミド基、ニトリル基及びリン酸基が挙げられる。
【００１３】
エポキシ樹脂の分子量は、モノマー又はオリゴマーの樹脂については約１００ｇ／モルからであり、ポリマーの樹脂については５０，０００ｇ／モルまでである。好適なエポキシ樹脂は、典型的には、室温で液体である。しかしながら、可溶性固体エポキシ樹脂もまた使用され得る。エポキシ樹脂は単独で又は組み合わせて使用してもよい。いくつかの実施形態では、エポキシ構成要素は、具体的な必要条件として、架橋された構造用接着剤の機械的性質を改質して適合させるために、２つ以上のエポキシ樹脂の混合物を含む。
【００１４】
使用され得るエポキシ樹脂の種類には、例えば、ビスフェノールＡとエピクロロヒドリンの反応生成物、フェノールとホルムアルデヒド（ノボラック樹脂）とエピクロロヒドリンの反応生成物、過酸エポキシ、グリシジルエステル、グリシジルエーテル、エピクロロヒドリンとｐ−アミノフェノールの反応生成物、エピクロロヒドリンとグリオキサールテトラフェノールの反応生成物などが挙げられる。
【００１５】
本発明で特に有用なエポキシドは、グリシジルエーテルタイプのものである。好適なグリシジルエーテルエポキシドには、一般式（Ｉ）のものを挙げてもよい。
【００１６】
【化１】
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【００１７】
式中、Ｒ’は、例えば、アルキル基、アルキルエーテル基又はアリール基が挙げられるｎ価の有機残基であり、ｎは少なくとも１である。いくつかの実施形態では、Ｒ’は、ポリ（アルキレンオキシド）である。いくつかの実施形態では、ｎは１〜４の範囲である。
【００１８】
好適な式（Ｉ）のグリシジルエーテルエポキシドには、ビスフェノールＡ及びＦ、脂肪族ジオール又は脂環式ジオールのグリシジルエーテルが挙げられる。いくつかの実施形態では、式（Ｉ）のグリシジルエーテルエポキシドは、約１７０ｇ／モル〜約１０，０００ｇ／モルの範囲の分子量を有する。他の実施形態では、式（Ｉ）のグリシジルエーテルエポキシドは、約２００ｇ／モル〜約３，０００ｇ／モルの範囲の分子量を有する。
【００１９】
有用な式（Ｉ）のグリシジルエーテルエポキシドには、エポキシ基末端（例えば、ポリオキシアルキレングリコールのジグリシジルエーテル）及び芳香族グリシジルエーテル（例えば、二価フェノールを過剰量のエピクロロヒドリンと反応させることにより調製されるもの）を有する、直鎖ポリマーのエポキシドが挙げられる。有用な二価フェノールの例には、レゾルシノール、カテコール、ヒドロキノン、及びｐ，ｐ’−ジヒドロキシジベンジル、ｐ，ｐ’−ジヒドロキシフェニルスルホン、ｐ，ｐ’−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシフェニルスルホン、ｐ，ｐ’−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２−ジヒドロキシ−１，１−ジナフチルメタンを包含する多核フェノール、並びにジヒドロキシジフェニルメタン、ジヒドロキシジフェニルジメチルメタン、ジヒドロキシジフェニルエチルメチルメタン、ジヒドロキシジフェニルメチルプロピルメタン、ジヒドロキシジフェニルエチルフェニルメタン、ジヒドロキシジフェニルプロピレンフェニルメタン、ジヒドロキシジフェニルブチルフェニルメタン、ジヒドロキシジフェニルトリルエタン、ジヒドロキシジフェニルトリルメチルメタン、ジヒドロキシジフェニルジシクロヘキシルメタン、及びジヒドロキシジフェニルシクロヘキサンの２，２’、２，３’、２，４’、３，３’、３，４’、及び４，４’異性体が挙げられる。
【００２０】
好適な市販の芳香族及び脂肪族エポキシドには、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル（例えば、Ｈｅｘｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  ＧｍｂＨ（Ｒｏｓｂａｃｈ，Ｇｅｒｍａｎｙ）から、ＥＰＯＮ  ８２８、ＥＰＯＮ  ８７２、ＥＰＯＮ  １００１、ＥＰＯＮ  １３１０及びＥＰＯＮＥＸ  １５１０という商品名で入手可能）、ＤＥＲ−３３１、ＤＥＲ−３３２及びＤＥＲ−３３４（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ，ＵＳＡ）から入手可能）、ビスフェノールＦのジグリシジルエーテル（例えば、大日本インキ化学工業株式会社から入手可能なＥＰＩＣＬＯＮ  ８３０）、ＰＥＧ１０００ＤＧＥ（Ｐｏｌｙｓｃｉｅｎｃｅｓ，Ｉｎｃ．（Ｗａｒｒｉｎｇｔｏｎ，ＰＡ，ＵＳＡ）から入手可能）、難燃性エポキシ樹脂（例えば、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ，ＵＳＡ）から入手可能な、臭素化ビスフェノール型エポキシ樹脂であるＤＥＲ  ５８０）、１，４−ジメタノールシクロヘキシルジグリシジルエーテル、及び１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテルが挙げられる。ビスフェノールをベースにしたその他のエポキシ樹脂は、商品名Ｄ．Ｅ．Ｎ．、ＥＰＡＬＬＯＹ、及びＥＰＩＬＯＸで市販されている。
【００２１】
本発明のいくつかの実施形態では、構造用接着剤は、少なくとも約２０重量％の硬化性エポキシ樹脂を含み、いくつかの実施形態では少なくとも約４０重量％の硬化性エポキシ樹脂を含み、いくつかの実施形態では少なくとも約５０重量％の硬化性エポキシ樹脂を含む。本発明のいくつかの実施形態では、構造用接着剤は、約９０重量％未満の硬化性エポキシ樹脂を含み、いくつかの実施形態では少なくとも約８０重量％未満の硬化性エポキシ樹脂を含み、いくつかの実施形態では少なくとも約７０重量％未満の硬化性エポキシ樹脂を含む。重量パーセントは、二液型構造用接着剤の総重量（第一部分と第二部分の合計重量）に基づく。
【００２２】
本発明のいくつかの実施形態では、構造用接着剤は、約２０重量％〜約９０重量％の硬化性エポキシ樹脂を含む。他の実施形態では、構造用接着剤は、約４０重量％〜約７０重量％の硬化性エポキシ樹脂を含む。更に他の実施形態では、構造用接着剤は、約５０重量％〜約７０重量％の硬化性エポキシ樹脂を含む。
【００２３】
アミン硬化剤
本発明の構造用接着剤はまた、硬化性エポキシ樹脂を架橋できる少なくとも１つの硬化剤も含む。典型的には、これらの作用剤は、第一級又は第二級アミンである。アミンは、脂肪族、脂環式、芳香族、又は１つ以上のアミノ部分を有する芳香族構造体であってもよい。
【００２４】
好適なアミン硬化剤は、一般式（ＩＩ）を有するアミンを含む。
【００２５】
【化２】
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【００２６】
式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立して、水素又は、約１〜約１５個の炭素原子を含有する炭化水素であり、炭化水素はポリエーテルを含み、ｎの値は約１〜１０の範囲である。いくつかの実施形態では、硬化剤は第一級アミンである。同一又は他の実施形態では、Ｒ３はポリエーテルアルキルである。
【００２７】
代表的なアミン硬化剤には、エチレンジアミン、ジエチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、プロピレンジアミン、テトラエチレンペンタミン、ヘキサエチレンヘプタミン、ヘキサメチレンジアミン、２−メチル−１，５−ペンタメチレン−ジアミン、４，７，１０−トリオキサトリデカン−１，１３−ジアミン、アミノエチルピペラジン及びこれらに類するものが挙げられる。
【００２８】
いくつかの実施形態では、アミン硬化剤は、１つ以上のアミン部分を有するポリエーテルアミンであり、例えば、ポリプロピレンオキシド又はポリエチレンオキシドから誘導可能なポリエーテルアミンが挙げられる。市販のポリエーテルアミンには、ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ（商標）シリーズのポリエーテルポリアミン（Ｈｕｎｔｓｍａｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｔｈｅ  Ｗｏｏｄｌａｎｄｓ，ＴＸ，ＵＳＡ）から入手可能）及び４，７，１０−トリオキサトリデカン−１，１３−ジアミン（ＴＴＤ）（ＴＣＩ  Ａｍｅｒｉｃａ（Ｐｏｒｔｌａｎｄ，ＯＲ，ＵＳＡ）から入手可能）が挙げられる。
【００２９】
本発明のいくつかの実施形態では、構造用接着剤は、少なくとも約３重量％のアミン硬化剤を含み、いくつかの実施形態では少なくとも約５重量％のアミン硬化剤を含み、いくつかの実施形態では少なくとも約１０重量％のアミン硬化剤を含む。本発明のいくつかの実施形態では、構造用接着剤は、約３０重量％未満のアミン硬化剤を含み、いくつかの実施形態では約２０重量％未満のアミン硬化剤を含み、いくつかの実施形態では少なくとも約１５重量％未満のアミン硬化剤を含む。
【００３０】
本発明のいくつかの実施形態では、構造用接着剤は、約３重量％〜約３０重量％のアミン硬化剤を含む。他の実施形態では、構造用接着剤は、約５重量％〜約１５重量％のアミン硬化剤を含む。
【００３１】
エポキシド部分対第一級又は第二級アミン水素のモル比は、決められた実験を通じて、最適性能を得るように調整することができる。本発明の構造用接着剤は、硬化性エポキシ樹脂におけるエポキシ部分対アミン硬化剤におけるアミン水素のモル比が約０．５：１〜約３：１の範囲であり得る。いくつかの実施形態では、モル比は約２：１である。他の実施形態では、モル比は約１：１である。
【００３２】
二次硬化剤
いくつかの実施形態では、本発明の構造用接着剤は、所望により、二次硬化剤を含んでもよい。本発明による二次硬化剤は、式（ＩＩＩ）の構造を有するものを含むイミダゾール、イミダゾール塩、イミダゾリン又は芳香族第三級アミンを含む。
【００３３】
【化３】
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【００３４】
式中、
Ｒ１はＨ又はアルキル（例えば、メチル又はエチル）である。
【００３５】
Ｒ２はＣＨＮＲ５Ｒ６であり、
Ｒ３及びＲ４は、互いに独立して、存在しても又は存在しなくてもよく、存在する場合は、Ｒ３及びＲ４は−ＣＨＮＲ５Ｒ６であり、
Ｒ５及びＲ６は、互いに独立して、アルキル（例えば、ＣＨ３又はＣＨ２ＣＨ３）である。
【００３６】
代表的な二次硬化剤は、トリス−２，４，６−（ジメチルアミノメチル）フェノール（Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｅｕｒｏｐｅ  Ｂ．Ｖ）からＡＮＣＡＭＩＮＥ  Ｋ５４として入手可能）である。
【００３７】
油変位剤
構造用接着剤と、炭化水素含有物質で汚染された被着体の表面と、の間の接着を促進するために、１つ以上の油変位剤が本発明の構造用接着剤に添加される。炭化水素含有物質は、被着体の加工、処理及び保存から生じ得る種々の表面汚染物質を指す。炭化水素含有物質の例には、鉱油、油脂、乾燥した潤滑油、深絞り加工用油、腐食保護剤、光沢剤及びワックスが挙げられる。しかしながら、表面は、炭化水素含有物質に加えて、他の汚染物質を含み得る。理論に束縛されるものではないが、接着剤内の油変位剤は、接着接合の改善のために、汚染された被着体の表面から被着体のバルクの中に炭化水素含有物質が移動するのを促進すると考えられている。油変位剤を含む接着剤を使用すると、十分な接合強度が熱硬化工程を必要とせずに得られる。
【００３８】
本発明の油変位剤は通常、適用及び硬化中にバルク接着剤との混和を維持しながら被着体の表面の炭化水素含有物質を分裂又は変位することができる液体化合物である。このような化合物は、炭化水素含有物質よりも低い表面張力、及び／又は、炭化水素含有物質と同様の溶解度パラメータを呈し得る。
【００３９】
本発明のいくつかの実施形態では、油変位剤は、約３５ｍＮ／ｍ未満の表面張力を有する。他の実施形態では、油変位剤は、約３２ｍＮ／ｍ未満の表面張力を有する。これは、油変位剤の表面張力が約１５〜約３２ｍＮ／ｍの範囲である実施形態を含む。これはまた、油変位剤の表面張力が約２５〜約３０ｍＮ／ｍの範囲である実施形態も含む。本発明の油変位剤の表面張力は、例えば、Ｄｒｏｐ  Ｉｍａｇｅ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｓｏｆｔｗａｒｅを備えるＲａｍｅ−Ｈａｒｔ  Ｆ１  Ｓｅｒｉｅｓ  Ｇｏｎｉｏｍｅｔｅｒを用いて、「Ｓｕｒｆａｃｅ  ｔｅｎｓｉｏｎ：Ｐｅｎｄａｎｔ  Ｄｒｏｐ  Ｓｈａｐｅ  Ａｎａｌｙｓｉｓ」（Ｆ．Ｋ．Ｈａｎｓｅｎ，Ｇ．Ｒｏｄｓｒｕｎ，Ｊ．Ｃｏｌｌ．＆Ｉｎｔｅｒ．Ｓｃｉ．，１４１（１９９１），ｐｐ．１〜１２）に特定されているようないわゆる懸滴法（懸滴形状分析法とも称される）を使用して測定される。
【００４０】
本発明のいくつかの実施形態では、油変位剤は、油変位剤の表面張力が炭化水素含有物質の表面張力よりも低くなるに、特定の炭化水素含有汚染物質について選択され得る。これは、炭化水素含有物質の表面張力が油変位剤の表面張力を少なくとも２．５ｍＮ／ｍ上回る実施形態を含む。これはまた、炭化水素含有物質の表面張力が油変位剤の表面張力を少なくとも４．０ｍＮ／ｍ上回る実施形態も含む。これは、炭化水素含有物質の表面張力が油変位剤の表面張力を少なくとも８．０ｍＮ／ｍ上回る実施形態を更に含む。これはまた、炭化水素含有物質の表面張力が油変位剤の表面張力を少なくとも１２．０ｍＮ／ｍ上回る実施形態も更に含む。鉱油及びこれに類するものなどの、室温で液体である炭化水素含有物質の表面張力は、上記で言及した懸滴法によって決定することができる。乾燥潤滑剤及びこれに類するものなどの、室温で固体である炭化水素含有物質の表面張力は、接触角法により、ＡＳＴＭ  Ｃ８１３−９０（１９９４）ｅ１に従って決定することができる。
【００４１】
本発明のいくつかの実施形態では、油変位剤の溶解度パラメータは、約７〜約１０．５ｃａｌ０．５／ｃｍ３／２の範囲である。これは、油変位剤の溶解度パラメータは、約７．５〜約９ｃａｌ０．５／ｃｍ３／２の範囲である実施形態を含む。本発明の油変位剤の溶解度パラメータは、ｖａｎ  Ｋｒｅｖｅｌｅｎ，Ｄ．Ｗ．，「Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ：Ｔｈｅｉｒ  Ｃｏｒｒｅｌａｔｉｏｎ  ｗｉｔｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ：Ｔｈｅｉｒ  Ｎｕｍｅｒｉｃａｌ  Ｅｓｔｉｍａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｐｒｅｄｉｃｔｉｏｎ  ｆｒｏｍ  Ａｄｄｉｔｉｖｅ  Ｇｒｏｕｐ  Ｃｏｎｔｒｉｂｕｔｉｏｎｓ」（４ｔｈ  Ｅｄ．，１９９０，Ｅｌｓｅｖｉｅｒ：Ａｍｓｔｅｒｄａｍ，Ｔｈｅ  Ｎｅｔｈｅｒｌａｎｄｓ，ｐｐ．２００〜２２５）に開示される方法を使用して、Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｍｏｄｅｌｉｎｇ  Ｐｒｏ  ｓｏｆｔｗａｒｅ（ＣｈｅｍＳＷ，Ｉｎｃ．（Ｆａｉｒｆｉｅｌｄ，ＣＡ，Ｕ．Ｓ．Ａ．）から入手可能）で算出される。いくつかの実施形態では、本発明の油変位剤は、油変位剤の溶解度パラメータが炭化水素含有物質の溶解度パラメータと同様であるように、特定の炭化水素含有汚染物質について選択され得る。
【００４２】
本発明のいくつかの実施形態では、油変位剤の表面張力は約１５〜約３２ｍＮ／ｍの範囲であり、油変位剤の溶解度パラメータは約７〜約１０．５ｃａｌ０．５／ｃｍ３／２の範囲である。他の実施形態では、油変位剤の表面張力は約２５〜約３０ｍＮ／ｍの範囲であり、油変位剤の溶解度パラメータは約７．５〜約９ｃａｌ０．５／ｃｍ３／２の範囲である。
【００４３】
実施例１の落下試験は、本発明に好適な油変位剤として機能し得る化合物を同定するための実験方法を提供する。図１に示されているように、試験される化合物のおよそ２０〜１００μＬ液滴１を、選択された炭化水素含有物質３で汚染された被着体２の表面に付着させる。油変位剤として機能する可能性を有する化合物は、典型的には、広がり、炭化水素含有物質の被膜を破裂させる。理論に束縛されるものではないが、油変位化合物は、汚染された被着体２上に静置されると炭化水素含有物質３を少なくとも部分的に溶解し、及び／又は、炭化水素含有物質３の層の中に迅速に拡散する。これにより、炭化水素含有物質３の表面張力の局所的減少が生じ、それゆえに化合物の液滴１が広がることが可能になる（図１ｂ〜ｃ）。液滴１が広がるにつれて、液滴は炭化水素含有物質を衝撃域から外側へ押す。化合物が、汚染された被着体２上の特定の炭化水素含有物質３を変位させることができる場合、炭化水素含有物質３の被膜は、少なくとも部分的に破裂する。破裂している表面被膜は、それと共に、炭化水素含有物質３の変位を更に促進する化合物を運搬する。
【００４４】
本発明の油変位剤は、典型的には、落下試験にかけられると、被膜破裂を起こす。しかしながら、被膜破裂を起こす全ての化合物が良好な油変位剤を作るわけではなく、全ての油変位剤が被膜破裂を起こし得るわけでもない。例えば、ｎ−ヘプタンは実施例１に示すように被膜破裂を起こすが、ｎ−ヘプタンは、エポキシ系接着剤に組み込まれると貧弱な性能しか示せないことが判明している。特に、エポキシマトリックスと共連続相を形成しないバルク接着剤及び／又は化合物を脱し得る揮発性化合物は、典型的には、油変位剤として好適ではない。したがって、落下試験は、可能性を有する油変位化合物を同定するための比較的迅速な方法として使用され得るが、単独で行われる際には、この方法は、その化合物が本発明の文脈で油変位剤として機能することを保証するものではない。
【００４５】
本発明の好適な油変位剤が、脂肪族及び芳香族炭化水素、アルキルエステル、アルキルエーテル、アリールエステル、アリールエーテル、アルキルアルコール、グリコール及びグリコールエーテルを含む化合物の部類から選択され得ることが判明している。代表的な油変位剤には、３，３−ジメチル−１，２−エポキシブタン、１，２−エポキシオクタン、１，２−エポキシヘキサン、１，２−エポキシブタン、１，２−エポキシドデカン、α−ピネン、２−オクタノール、３，３，５−トリメチルシクロヘキシルメタクリレート、リモネン、β−ピネン、１，２−エポキシデカン、１，８−シネオール、リモネンオキシド、α−ピネンオキシド、Ｃ１〜Ｃ１０グリシジルエーテル（例えば、メチルグリシジルエーテル、エチルグリシジルエーテル、イソプロピルグリシジルエーテル、ｎ−ブチルグリシジルエーテル、イソブチルグリシジルエーテル、ｔ−ブチルグリシジルエーテル、並びに、Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｉｎｃ．（Ａｌｌｅｎｔｏｗｎ，ＰＡ，ＵＳＡ）から入手可能なＥＰＯＤＩＬ  ７４６及びＥＰＯＤＩＬ  ７４７）、バーサチック酸のグリシジルエステル誘導体（欧州のＨｅｘｉｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから入手可能なＣＡＲＤＵＲＡ（商標）Ｎ−１０）及びグリシジルエステルのヒドロキシルアクリレートモノマー（欧州のＨｅｘｉｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから入手可能なＡＣＥ（商標）ヒドロキシルアクリレートモノマー）が挙げられる。
【００４６】
いくつかの実施形態では、油変位剤は、１，８−シネオール、α−ピネンオキシド、リモネンオキシド、Ｃ１〜Ｃ１０グリシジルエーテル及びこれらの組み合わせのうちの少なくとも１つを含む。他の実施形態では、油変位剤は、１，８−シネオール、Ｃ１〜Ｃ１０グリシジルエーテル及びこれらの組み合わせのうちの少なくとも１つを含む。更に他の実施形態では、油変位剤は１，８−シネオールを含む。
【００４７】
本発明のいくつかの実施形態では、構造用接着剤は、少なくとも約０．００１重量％の油変位剤を含み、いくつかの実施形態では少なくとも約０．０１重量％の油変位剤を含み、いくつかの実施形態では少なくとも約２重量％の油変位剤を含む。本発明のいくつかの実施形態では、構造用接着剤は、約５０重量％未満の油変位剤を含み、いくつかの実施形態では約２５重量％未満の油変位剤を含み、いくつかの実施形態では約１０重量％未満の油変位剤を含む。
【００４８】
本発明の構造用接着剤は、約０．００１重量％〜約５０重量％の油変位剤を含み得る。他の実施形態では、本発明の構造用接着剤は、約０．０１重量％〜約２５重量％の油変位剤を含み得る。更に他の実施形態では、本発明の構造用接着剤は、約２重量％〜約１０重量％の油変位剤を含み得る。
【００４９】
強靭化剤
硬化性エポキシ樹脂又は反応性液体改質剤（下記）以外の強靭化剤は、硬化したエポキシ樹脂の強靭性を増加させることができるポリマーである。強靭性は、硬化した組成物の剥離強度によって測定することができる。典型的な強靭化剤には、コア／シェル型ポリマー、ブタジエンニトリルゴム、アクリルポリマー及びアクリルコポリマーなどが挙げられる。市販の強靭化剤には、Ｄｙｎａｍａｒ（商標）Ｐｏｌｙｅｔｈｅｒｄｉａｍｉｎｅ  ＨＣ  １１０１（３Ｍ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮ）から入手可能）及びカルボキシ末端化ブタジエンアクリロニトリル（Ｅｍｅｒａｌｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ（Ａｌｆｒｅｄ，ＭＥ）から入手可能）が挙げられる。
【００５０】
いくつかの実施形態では、本発明の構造用接着剤は、約５重量％〜約５５重量％の強靭化剤を含み得る。他の実施形態では、構造用接着剤は、約５重量％〜約３０重量％の強靭化剤を含み得る。更に他の実施形態では、構造用接着剤は、約５重量％〜約１５重量％の強靭化剤を含み得る。
【００５１】
好適な強靭化剤には、コア／シェル型ポリマーが挙げられる。コア／シェル型ポリマーは、グラフト化可能なエラストマー（その上にシェルをグラフトさせることができるエラストマーを意味する）からなるコアを有するグラフトポリマーを意味すると理解されている。エラストマーは、０℃よりも低いガラス転移温度を有してもよい。典型的には、コアは、ブタジエンポリマー若しくはコポリマー、アクリロニトリルポリマー若しくはコポリマー、アクリレートポリマー若しくはコポリマー、及びこれらの組み合わせからなる群から選択されるポリマーを含むか又はそれによって構成される。ポリマー又はコポリマーは、架橋されていても、あるいは架橋されていなくてもよい。いくつかの実施形態では、コアポリマーは架橋されている。
【００５２】
コア上には、１種類以上のポリマー、「シェル」、がグラフトされている。典型的には、シェルポリマーは、高いガラス転移温度、即ち２６℃を超えるガラス転移温度を有する。ガラス転移温度は、動的機械熱分析（ＤＭＴＡ）（「Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ｔｈｅ  Ｂａｓｉｃ  Ｃｏｎｃｅｐｔｓ」（Ｐａｕｌ  Ｃ．Ｈｉｅｍｅｎｚ，Ｍａｒｃｅｌ  Ｄｅｋｋｅｒ  １９８４））によって決定することもできる。
【００５３】
「シェル」ポリマーは、スチレンポリマー若しくはコポリマー、メタクリレートポリマー若しくはコポリマー、アクリロニトリルポリマー若しくはコポリマー、又はこれらの組み合わせからなる群から選択されてもよい。このようにして生成された「シェル」は更に、エポキシ基又は酸基によって官能化されてもよい。「シェル」の官能化は、例えば、グリシジルメタクリレート又はアクリル酸との共重合によって実現することもできる。特に、シェルは、アセトアセトキシ部分を含んでよく、その場合には、アセトアセトキシ官能化ポリマーの量を減らしてもよく、あるいはアセトアセトキシ官能化コア／シェル型ポリマーによって完全に置き換えてもよい。
【００５４】
好適なコア／シェル型ポリマーのシェルは、例えば、ポリメチルメタクリレートシェルなどのポリアクリレートポリマー又はコポリマーシェルを含んでもよい。ポリメチルメタクリレートシェルなどのポリアクリレートシェルは、架橋されていなくてもよい。
【００５５】
好適なコア／シェル型ポリマーのコアは、ブタジエンポリマー若しくはコポリマー、スチレンポリマー若しくはコポリマー、又はブタジエン−スチレンコポリマーを含んでもよい。ブタジエン−スチレンコアなどのコアを構成するポリマー又はコポリマーは、架橋されていてもよい。
【００５６】
いくつかの実施形態では、本発明によるコア／シェル型ポリマーは、約１０ｎｍ〜約１，０００ｎｍの粒径を有し得る。他の実施形態では、コア／シェル型ポリマーは、約１５０ｎｍ〜約５００ｎｍの粒径を有し得る。
【００５７】
好適なコア／シェル型ポリマー及びそれらの調製については、例えば、米国特許第４，７７８，８５１号に記載されている。市販のコア／シェル型ポリマーには、例えば、ＰＡＲＡＬＯＩＤ  ＥＸＬ  ２６００及び２６９１（Ｒｏｈｍ  ＆  Ｈａａｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ，ＰＡ，ＵＳＡ）から入手可能）並びにＫＡＮＥ  ＡＣＥ  ＭＸ１２０（Ｋａｎｅｋａ（Ｂｅｌｇｉｕｍ）から入手可能）が挙げられる。
【００５８】
反応性液体改質剤
反応性液体改質剤が、所望により、硬化性エポキシ樹脂に可撓性を付与するために、及び、得られる接着剤の中で強靭化剤の効果を増強するために、添加されてもよい。
【００５９】
本発明の反応性液体改質剤は、少なくとも１つのアセトアセトキシ基を好ましくは末端位置に含有している、アセトアセトキシ官能化化合物を含んでもよい。このような化合物には、アルキル、ポリエーテル、ポリオール、ポリエステル、ポリヒドロキシポリエステル、ポリオキシポリオール及びこれらの組み合わせなどの炭化水素を有するアセトアセトキシ基が挙げられる。
【００６０】
アセトアセトキシ官能化化合物はポリマーであり得る。いくつかの実施形態では、本発明のアセトアセトキシ官能化化合物は、約１００ｇ／モル〜約１０，０００ｇ／モルの分子量を有し得る。他の実施形態では、アセトアセトキシ官能化化合物は、約２００ｇ／モル〜約１，０００ｇ／モルの分子量を有し得る。更に他の実施形態では、アセトアセトキシ官能化化合物は、約１５０ｇ／モル〜約４，０００ｇ／モル未満又は約３，０００ｇ／モル未満の分子量を有し得る。好適な化合物には、一般式（ＩＶ）を有するものが挙げられる。
【００６１】
【化４】
2014196509.tif 000006
【００６２】
Ｘは１〜１０の整数である。いくつかの実施形態では、Ｘは１〜４の整数である。反応性液体改質剤がＸにおいて変動する化合物の混合物を含む場合、残基（Ｒ）１個当たりのアセトアセトキシ基の平均数は、１〜１０の間の非整数であり得る。例えば、いくつかの実施形態では、残基（Ｒ）１個当たりのアセトアセトキシ基の平均数は、約２〜５の範囲であり得る。これは、残基（Ｒ）１個当たりのアセトアセトキシ基の平均数が約３．５である実施形態を含む。
【００６３】
Ｙは、Ｏ、Ｓ又はＮＨを表す。いくつかの実施形態において、ＹはＯである。
【００６４】
Ｒは、ポリヒドロキシアルキル、ポリヒドロキシアリール若しくはポリヒドロキシアルキルアリール；ポリオキシアルキル、ポリオキシアリール及びポリオキシアルキルアリール；ポリオキシポリヒドロキシアルキル、−アリール、−アルキルアリール；ポリエーテルポリヒドロキシアルキル、−アリール若しくは−アルキルアリール；又はポリエステルポリヒドロキシアルキル、−アリール若しくは−アルキルアリールからなる残基の群から選択される残基を表し、式中、Ｘが１である場合には、Ｒは炭素原子を介してＹに連結され、Ｘが１以外の場合には、Ｒは、Ｘに相当する数の炭素原子を介して、Ｙに連結されている。いくつかの実施形態では、Ｒはポリエーテルポリヒドロキシアルキル、−アリール又は−アルキルアリール残基、又はポリエステルポリヒドロキシアルキル、−アリール又は−アルキルアリール残基を表す。
【００６５】
残余部分Ｒは、例えば、２〜２０個の又は２〜１０個の炭素原子を含有してもよい。残余部分Ｒは更に、例えば、２〜２０個の又は２〜１０個の酸素原子を含有してもよい。残余部分Ｒは、直鎖又は分岐鎖であってもよい。
【００６６】
ポリエステルポリヒドロキシ残基の例には、多塩基性カルボン酸又は多塩基性カルボン酸無水物と、化学量論的過剰量の多価アルコールとの縮合反応から得ることができ、あるいは、多塩基酸、単塩基酸及び多価アルコールの混合物からの縮合反応から得ることができるポリエステルポリヒドロキシ残基が挙げられる。多塩基性カルボン酸、一塩基性カルボン酸又はそれらの無水物の例には、２〜１８個の炭素原子を有するものが挙げられる。いくつかの実施形態では、多塩基性カルボン酸、一塩基性カルボン酸又はそれらの無水物は、２〜１０個の炭素原子を有する。
【００６７】
多塩基性カルボン酸又は多塩基性カルボン酸無水物の例には、アジピン酸、グルタル酸、コハク酸、マロン酸、ピメリン酸、セバシン酸、スベリン酸、アゼライン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ヒドロフタル酸（例えば、テトラヒドロ酸又はヘキサデヒドロフタル酸）及び対応する無水物並びにこれらの組み合わせが挙げられる。
【００６８】
一塩基性カルボン酸の例には、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸など、並びにこれらの組み合わせが挙げられる。
【００６９】
多価アルコールには、２〜１８個の炭素原子を有するようなものが挙げられる。いくつかの実施形態では、多価アルコールには、２〜１０個の炭素原子を有するようなものが挙げられる。多価アルコールの例には、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキシレングリコール、ペンタエリスリトール（pentaerythriol）、グリセロールなど、並びにこれらのポリマーが挙げられる。
【００７０】
ポリエーテルポリオール残基の例には、ポリアルキレンオキシドから誘導されるものが挙げられる。通常は、ポリアルキレンオキシドは約２〜約８個の炭素原子のアルキレン基を含有する。いくつかの実施形態では、ポリアルキレンオキシドは、約２〜約４個の炭素原子のアルキレン基を含有する。アルキレン基は、直鎖又は分枝鎖であり得る。ポリエーテルポリオール残基の例には、ポリエチレンオキシドポリオール残基、ポリプロピレンオキシドポリオール残基、ポリテトラメチレンオキシドポリオール残基、などが挙げられる。
【００７１】
Ｒ’は、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔ−ブチルなどの、Ｃ１〜Ｃ１２の直鎖若しくは分枝鎖又は環状のアルキルを表す。
【００７２】
アセトアセトキシ官能化オリゴマーは、ポリヒドロキシ化合物と、アルキルアセトアセテート、ジケテン又は例えば、欧州特許第０  ８４７  ４２０（Ｂ１）号に記載されているその他のアセトアセチル化化合物のアセトアセチル化により調製することができる。
【００７３】
その他のポリヒドロキシ化合物は、アクリレート及び／又はメタクリレートと、ヒドロキシル基を含有する１種以上の不飽和モノマーとのコポリマーであってもよい。ポリヒドロキシポリマーの更なる例には、ヒドロキシル基で末端処理した、ブタジエンとアクリロニトリルとのコポリマー、ヒドロキシ基で末端処理した、有機ポリシロキサン、ポリテトラヒドロフランポリオール、ポリカーボネートポリオール又はカプロラクトン系ポリオール、が挙げられる。
【００７４】
アセトアセトキシ官能化ポリマーは例えば、Ｋ−ＦＬＥＸ  ＸＭ−Ｂ３０１及びＫ−ＦＬＥＸ  ７３０１（どちらもＫｉｎｇ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ（Ｎｏｒｗａｌｋ，ＣＴ）から入手可能）として市販されている。その他のアセトアセトキシ官能化化合物には、ＭａＡｃＡｃ  １０００ＭＷ  Ｏｌｉｇｏｍｅｒ、ＭａＡｃＡｃ  ２０００ＭＷ  Ｏｌｉｇｏｍｅｒ、Ｕｒｅｔｈａｎｅ  ｄｉＡｃＡｃ  ＃１及びＵｒｅｔｈａｎｅ  ｄｉＡｃＡｃ  ＃２が挙げられ、そのそれぞれについての合成は実施例１２に記載される。いくつかの実施形態では、反応性液体改質剤は、トリ−アセトアセテート官能性エステルを含む。
【００７５】
本発明の反応性液体改質剤はまた、オキサミドも含み得る。好適なオキサミド系改質剤には、オキサミドエステル末端化ポリプロピレンオキシドを挙げることができ、その合成もまた実施例１２に記載される。
【００７６】
本発明の構造用接着剤は、約５重量％〜約１５重量％の反応性液体改質剤を含み得る。他の実施形態では、構造用接着剤は、約６重量％〜約１２重量％の反応性液体改質剤を含み得る。更に他の実施形態では、構造用接着剤は、約６重量％〜約１０重量％の反応性液体改質剤を含み得る。
【００７７】
金属塩
いくつかの実施形態では、本発明の構造用接着剤は、金属塩触媒を含み得る。本発明の組成物中で使用可能である好適な触媒には、Ｉ族金属（例えば、リチウム）、ＩＩ族金属（例えば、カルシウム及びマグネシウム）又はランタノイド塩（例えば、ランタン）が挙げられ、ここで、アニオンは、ニトレート、ヨウ化物、チオシアネート、トリフレート、アルコキシド、過塩素酸及びスルホネートから選択される。代表的な金属塩には、硝酸ランタン、ランタントリフレート、ヨウ化リチウム、硝酸リチウム、硝酸カルシウム及びこれらの対応する水和物が挙げられる。
【００７８】
一般に、触媒量の塩が用いられる。いくつかの実施形態では、構造用接着剤は、約０．０５重量％〜３．０重量％未満の金属塩を含有し得る。
【００７９】
界面活性剤
界面活性剤は、所望により、基材上の油変位を補助するために構造用接着剤に添加され得る。接着剤配合物中に可溶である任意の界面活性剤が使用され得、これにはイオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤及び双極性界面活性剤が挙げられる。代表的な界面活性剤には、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル及びポリエチレンソルビトールが挙げられる。
【００８０】
反応性希釈剤
反応性希釈剤が、所望により、接着性組成物の流れ特性を制御するために添加され得る。好適な希釈剤は、少なくとも１つの反応性末端部分、及び好ましくは飽和又は不飽和の環状主鎖を有することができる。反応性末端部分にはグリシジルエーテルが挙げられる。好適な希釈剤の例には、レゾルシノールのジグリシジルエーテル、シクロヘキサンジメタノールのジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールのジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンのトリグリシジルエーテルが挙げられる。市販の反応性希釈剤は例えば、Ｒｅａｃｔｉｖｅ  Ｄｉｌｕｅｎｔ  １０７（Ｈｅｘｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ）から入手可能）及びＥＰＯＤＩＬ  ７５７（Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｉｎｃ．（Ａｌｌｅｎｔｏｗｎ，ＰＡ）から入手可能）である。
【００８１】
いくつかの実施形態では、構造用接着剤は、約０．００１重量％〜２５重量％の反応性希釈剤を含有し得る。
【００８２】
充填剤
充填剤が、所望により、例えば、接着の促進、腐食耐性の改善、接着剤のレオロジー特性の制御、及び／又は、硬化中の収縮の低減のために、構造用接着剤に添加され得る。充填剤には、シリカゲル、Ｃａシリケート、ホスフェート、モリブデン酸塩、ヒュームドシリカ、ベントナイト、有機粘土などの粘土、アルミニウム三水和物、中空ガラス微小球、中空高分子微小球及びカルシウムカーボネートが挙げられる。代表的な市販の充填剤には、ＳＨＩＥＬＤＥＸ  ＡＣ５（Ｗ．Ｒ．Ｇｒａｃｅ（Ｃｏｌｕｍｂｉａ，ＭＤ，ＵＳＡ）から入手可能な、合成非晶質シリカ、水酸化カルシウム混合物）、ＣＡＢ−Ｏ−ＳＩＬ  ＴＳ  ７２０（Ｃａｂｏｔ  ＧｍｂＨ（Ｈａｎａｕ，Ｇｅｒｍａｎｙ）から入手可能な、ポリジメチルシロキサンポリマーで処理した疎水性ヒュームドシリカ）、ＡＥＲＯＳＩＬ  ＶＰ−Ｒ−２９３５（Ｄｅｇｕｓｓａ（Ｄｕｓｓｅｌｄｏｒｆ，Ｇｅｒｍａｎｙ）から入手可能な疎水性ヒュームドシリカ）、ｇｌａｓｓ−ｂｅａｄｓ  ｃｌａｓｓ  ＩＶ（２５０〜３００マイクロメートル）：Ｍｉｃｒｏ−ｂｉｌｌｅｓ  ｄｅ  ｖｅｒｒｅ  １８０／３００（ＣＶＰ  Ｓ．Ａ．（Ｆｒａｎｃｅ）から入手可能）、ｇｌａｓｓ  ｂｕｂｂｌｅｓ  Ｋ３７：非晶質シリカ（３Ｍ  Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ  ＧｍｂＨ（Ｎｅｕｓｓ，Ｇｅｒｍａｎｙ）から入手可能）、ＭＩＮＳＩＬ  ＳＦ  ２０（Ｍｉｎｃｏ  Ｉｎｃ．（５１０  Ｍｉｄｗａｙ，Ｔｅｎｎｅｓｓｅｅ，ＵＳＡ）から入手可能）、非晶質の融解シリカ（fused silica）、及びＡＰＹＲＡＬ  ２４  ＥＳＦ（Ｎａｂａｌｔｅｃ  ＧｍｂＨ（Ｓｃｈｗａｎｄｏｒｆ，Ｇｅｒｍａｎｙ）から入手可能な、エポキシシラン官能化（２重量％）アルミニウム三水和物）が挙げられる。
【００８３】
特に関心のある充填剤には、無機鉱物繊維、有機繊維、並びに、非球形及び／若しくは平板構造を有する繊維が挙げられる。この部類内の好適な充填剤は親油性である傾向を有し、本発明の構造用接着剤に添加されると、他のタイプの充填剤を含有する若しくは充填剤を全く含有しない接着剤を超えて又はそれよりも大きく、接着剤の接合強度を高め得る。例えば、油変位剤１，８−シネオールを含有する構造用接着剤においてＣＡＢ−Ｏ−ＳＩＬ  ＴＳ７２０（ポリジメチルシロキサン−ポリマーで処理された疎水性ヒュームドシリカ）をＣＯＡＴＦＯＲＣＥ  ＣＦ５０（鉱物繊維）に代えると、Ｔ型剥離強度に２１５％の増加が生じた（実施例Ｓ５−Ａ２及びＳ６−Ａ２を参照されたい）。理論に束縛されるものではないが、これらの充填剤は、被着体の表面にある炭化水素含有物質の少なくとも一部を吸収し得、それゆえに接着接合を強化するものと考えられる。
【００８４】
無機鉱物繊維は主に岩、粘土、スラグ又はガラスから製造される、繊維状の無機物である。鉱物繊維には、ガラス繊維（グラスウール及びグラスフィラメント）、ミネラルウール（ロックウール及びスラグウール）及び耐火セラミック繊維が挙げられる。特に好適な鉱物繊維は、１０μｍ未満の平均繊維径を有し得る。いくつかの実施形態では、鉱物繊維は、約３７重量％〜約４２重量％のＳｉＯ２、約１８重量％〜約２３重量％のＡｌ２Ｏ３、約３４重量％〜約３９重量％のＣａＯ＋ＭｇＯ、０重量％〜約１重量％のＦｅＯ、及び約３重量％のＫ２Ｏ＋Ｎａ２Ｏを含み得る。市販の繊維には例えば、ＣＯＡＴＦＯＲＣＥ（登録商標）ＣＦ５０及びＣＯＡＴＦＯＲＣＥ（登録商標）ＣＦ１０（Ｌａｐｉｎｕｓ  Ｆｉｂｒｅｓ  ＢＶ  ｉｎ  Ｒｏｅｒｍｏｎｄ，Ｔｈｅ  Ｎｅｔｈｅｒｌａｎｄｓから入手可能）が挙げられる。他の繊維には、ウォラストナイト（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ（Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ，ＷＩ，ＵＳＡ））が挙げられる。
【００８５】
有機繊維には、ＳＹＬＯＴＨＩＸ  ５２（登録商標）、ＳＹＬＯＴＨＩＸ  ５３（登録商標）及びＡＲＢＯＴＨＩＸ  ＰＥ１００（ＥＰ  Ｍｉｎｅｒａｌｓ（Ｒｅｎｏ，ＮＶ，ＵＳＡ）から入手可能）、ＳＨＯＲＴ  ＳＴＵＦＦ（登録商標）ＥＳＳ２Ｆ、ＳＨＯＲＴ  ＳＴＵＦＦ（登録商標）ＥＳＳ５Ｆ及びＳＨＯＲＴＳＴＵＦＦ（登録商標）ＥＳＳ５Ｆ（ＭｉｎｉＦＩＢＥＲＳ，ＩＮＣ．（Ｊｏｈｎｓｏｎ  Ｃｉｔｙ，ＴＮ，ＵＳＡ）から入手可能）及びＩＮＨＡＮＣＥ（登録商標）ＰＥＦ（Ｉｎｈａｎｃｅ／Ｆｌｕｏｒｏ−Ｓｅａｌ，Ｌｉｍｉｔｅｄ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ，ＵＳＡ）から入手可能）などの高密度ポリエチレン繊維が挙げられる。有機繊維にはまた、ＩＮＨＡＮＣＥ（登録商標）ＫＦ（Ｉｎｈａｎｃｅ／Ｆｌｕｏｒｏ−Ｓｅａｌ，Ｌｉｍｉｔｅｄ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ，ＵＳＡ）から入手可能）などの高密度アラミド繊維も挙げられる。
【００８６】
非球形及び／又は平板構造を有する充填剤は、Ｈｕｂｅｒ  ７０Ｃ及びＨｕｂｅｒ  ２０００Ｃ（ＫａＭｉｎ，ＬＬＣ（Ｍａｃｏｎ，ＧＡ，ＵＳＡ）、海泡石、ベントナイト、珪藻土及び、ＮＰＣＣ−２０１（ＮａｎｏＭａｔｅｒｉａｌｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ）から入手可能）などのナノカルサイトが挙げられる。
【００８７】
本発明の構造用接着剤は、約０．００１重量％〜約５０重量％の充填剤を含み得る。これは、構造用接着剤中の充填剤の量が約２重量％〜約３０重量％の充填剤、特に約２重量％〜約１０重量％の充填剤の範囲である実施形態を含む。
【００８８】
いくつかの実施形態では、本発明の構造用接着剤は、無機鉱物繊維、有機繊維、並びに、非球形及び／若しくは平板構造を有する充填剤、並びにこれらの組み合わせのうちの少なくとも１つを含む。他の実施形態では、構造用接着剤は、無機鉱物繊維を含む。更に他の実施形態では、構造用接着剤は、有機繊維を含む。
【００８９】
顔料
顔料には、酸化第二鉄、れんが粉、カーボンブラック、酸化チタンなどを含む無機又は有機顔料を挙げてもよい。
【００９０】
構造用接着剤組成物
本発明による二液型組成物は、第一部分と、これとは別個の第二部分と、を含む。第一部分は硬化性エポキシ樹脂を含み、第二部分はアミン硬化剤を含む。第二部分は、第一部分内のものに加えて、硬化性エポキシ樹脂を含んでもよい。使用される際、反応性液体改質剤は典型的には第一部分に添加される。任意の残りの成分（例えば、強靭化剤、油変位剤、二次硬化剤、充填剤、反応性希釈剤、金属塩、界面活性剤、顔料など）に関して、エポキシ反応性基を有する化合物は第二部分に添加され、アミン反応性基を有する化合物は第一部分に添加され、エポキシ反応性基もアミン反応性基もいずれも含有しない化合物は第一部分、第二部分又はこれらの組み合わせに添加され得る。あるいは、これらの成分の１つ以上のために別個の部分が想到され得る。
【００９１】
いくつかの実施形態では、第一部分は硬化性エポキシ樹脂、強靭化剤及び油変位剤を含み、第二部分はアミン硬化剤及び二次硬化剤を含む。他の実施形態では、充填剤は第一部分及び／又は第二部分に添加され、充填剤は無機鉱物繊維、有機繊維、並びに、非球形及び／若しくは平板構造を有する繊維、並びにこれらの組み合わせのうちの少なくとも１つを含む。
【００９２】
二液型構造用接着剤は、第一部分と第二部分を一緒に混合することにより、調製される。第一部分及び第二部分の量は、構造用接着剤における所望のエポキシ対アミン水素のモル比に依存する。いくつかの実施形態では、本発明の構造用接着剤は、硬化性エポキシ樹脂におけるエポキシ部分対アミン硬化剤におけるアミン水素のモル比が約０．５：１〜約３：１の範囲であり得る。他の実施形態では、モル比は約２：１である。更に他の実施形態では、モル比は約１：１である。それぞれの量の第一部分及び第二部分は、好ましくは、使用の直前に混合される。
【００９３】
本発明の構造用接着剤は、硬化させた際に以下の１つ以上の機械的特性を有することができる：重ね引っ張り強度により測定される、少なくとも１７．２ＭＰａ（２５００ｐｓｉ）の凝集力、妥当な硬化時間、清浄な金属表面への接着、並びに炭化水素含有物質（様々な油及び潤滑剤など）で汚染された金属表面に対する接着。
【００９４】
硬化
本発明の構造用接着剤は、室温硬化性及び／又は熱硬化性である。いくつかの実施形態では、接着剤は、室温にて少なくとも３時間かけて硬化し得る。これは、接着剤が室温にて少なくとも２４時間かけて硬化する実施形態を含む。これはまた、接着剤が室温にて少なくとも７２時間かけて硬化する実施形態も含む。
【００９５】
他の実施形態では、接着剤は室温にて硬化し、その後、後硬化される。これは、接着剤が室温にて約１８時間かけて硬化し、その後、約１８０℃にて約３０分かけて後硬化が続く実施形態を含む。
【００９６】
更なる実施形態では、接着剤は、短い熱硬化期間後に望ましい凝集力に到達し得る。凝集力は、同一条件にてより長期間組成物を硬化した場合でも依然として増大することもできるので、この種の硬化は、本明細書において部分硬化と呼ばれる。原理上は、部分硬化は任意の加熱方法によって実施することができる。いくつかの実施形態では、誘導硬化（例えば、局部誘導硬化又は環誘導硬化）が部分硬化のために使用され得る。誘導硬化は、誘導コイル（それが材料に接近し、その中に交流が流れる）を配置することによって、電導材料中に熱を発生させるための電力を使用した非接触式加熱法である。ワークコイル内の交流は、被加工物中に循環電流を発生させる電磁場を確立する。被加工物中のこの循環電流は、材料の固有抵抗に逆らって流れ、熱を発生する。誘導硬化装置は、例えば、ＩＦＦ−ＧｍｂＨ（Ｉｓｍａｎｉｎｇ，Ｇｅｒｍａｎｙ）からのＥＷＳが市販品として入手可能である。
【００９７】
更なる実施形態では、本発明の接着剤は、誘導硬化を起こし得、その後、室温硬化及び後硬化が続き得る。
【００９８】
接合強度
硬化時に１つ以上の基材上で頑丈で強固な接合を形成することが、二液型エポキシ系接着剤については望ましい。重ね引っ張り強度試験で試験した際には高い剪断値で、及びＴ型剥離試験で試験した際には高いＴ型剥離値で接合が凝集的に離れるならば、接合は強固であると見なされる。接合は以下の３つの異なるモードで離れ得る、（１）凝集破壊モードで、接着剤が、両方の金属表面への接着剤の接着部分を残して裂ける、（２）接着破壊モードで、どちらかの金属表面から接着剤が引き離される、又は（３）接着及び凝集破壊の組み合わせ（すなわち、組み合わせ破壊モード）。本発明の構造用接着剤は、重ね引っ張り強度試験及びＴ型剥離試験中に、接着及び凝集破壊の組み合わせを、より好ましくは凝集破壊を呈し得る。かかる接着剤は、清浄な基材又は油の付いた基材に適用することができる。
【００９９】
いくつかの実施形態では、本発明の構造用接着剤は、室温にて約１８時間かけて硬化させ、その後、１８０℃にて３０分置くと、少なくとも６．９ＭＰａ（１，０００ｐｓｉ）の接着面引っ張り強度を有し得る。他の実施形態では、構造用接着剤は少なくとも１７．２ＭＰａ（２５００ｐｓｉ）の接着面引っ張り強度を有し得る。更に他の実施形態では、構造用接着剤は少なくとも２７．６ＭＰａ（４０００ｐｓｉ）の接着面引っ張り強度を有し得る。
【０１００】
いくつかの実施形態では、本発明の構造用接着剤は、室温にて約１８時間かけて硬化させ、その後、１８０℃にて３０分置くと、少なくとも８．７Ｎ／ｃｍ幅（５ｌｂｆ／インチ幅）のＴ型剥離強度を有し得る。他の実施形態では、構造用接着剤は少なくとも３５Ｎ／ｃｍ幅（２０ｌｂｆ／インチ幅）のＴ型剥離強度を有し得る。更に他の実施形態では、構造用接着剤は少なくとも５２．５Ｎ／ｃｍ幅（３０ｌｂｆ／インチ幅）のＴ型剥離強度を有し得る。
【０１０１】
本発明の構造用接着剤は、室温にて約１８時間かけて硬化させ、その後、１８０℃にて３０分置くと、少なくとも６．９ＭＰａ（１，０００ｐｓｉ）の接着面引っ張り強度及び少なくとも８．７Ｎ／ｃｍ幅（５ｌｂｆ／インチ幅）のＴ型剥離強度を有し得る。更に、本発明の構造用接着剤は、室温にて約１８時間かけて硬化させ、その後、１８０℃にて３０分置くと、少なくとも１７．２ＭＰａ（２５００ｐｓｉ）の接着面引っ張り強度及び少なくとも３５Ｎ／ｃｍ幅（２０ｌｂｆ／インチ幅）のＴ型剥離強度を有し得る。更に、本発明の構造用接着剤は、室温にて約１８時間かけて硬化させ、その後、１８０℃にて３０分置くと、少なくとも２７．６ＭＰａ（４０００ｐｓｉ）の接着面引っ張り強度及び少なくとも５２．５Ｎ／ｃｍ幅（３０ｌｂｆ／インチ幅）のＴ型剥離強度を有し得る。
【０１０２】
接着剤組成物の使用
本発明の接着剤組成物を使用して、接着剤組成物を、接合させるべき２つの部品の間に適用することによって、及び接合継手を形成するために接着剤を硬化させることによって、溶接又は機械的な締結を補完又は完全に排除することもできる。その上に本発明の接着剤を適用することができる好適な基材には、金属（例えば、スチール、鉄、銅、アルミニウムなどと、これらの合金が含まれる）、炭素繊維、ガラス繊維、ガラス、エポキシ繊維複合材料、木材及びこれらの混合物が挙げられる。いくつかの実施形態では、基材の少なくとも１つは金属である。他の実施形態では、基材の両方が金属である。
【０１０３】
基材の表面は、構造用接着剤の適用前に洗浄してもよい。しかしながら、本発明の構造用接着剤はまた、表面に炭化水素含有物質を有する基材へと接着剤を適用する場合の適用においても有用である。特に、構造用接着剤は圧延油、切削油、引抜油及びこれらに類するもので汚染されたスチール表面へと適用され得る。
【０１０４】
接着剤接着の分野では、接着剤は、液体、ペースト、及び加熱によって液化可能な半固体又は固体として適用することができ、あるいは接着剤はスプレーとして適用されてもよい。それは、有用な接着の形成に適合する連続ビード、中間ドット、ストライプ、対角線又はその他のあらゆる幾何学的形状として適用することができる。いくつかの実施形態では、接着剤組成物は液体又はペーストの形態である。
【０１０５】
接着剤配置の選択肢は、溶着又は機械的締結によって増やしてもよい。溶着は、スポット溶接、連続シーム溶接、又は接着剤組成物と組み合わせることが可能な任意のその他の溶接技術によって行い、機械的にしっかりした継手を形成することができる。
【０１０６】
本発明による組成物は、構造用接着剤として使用され得る。特に、これらは、船舶、航空機、又は車、モーターバイク若しくは自転車などのモータークラフトの組立などの輸送手段の組立における構造用接着剤として使用され得る。特に、この接着剤組成物は、ヘムフランジ接着剤として使用され得る。この接着剤はまた、ボディフレーム組立においても使用され得る。この組成物はまた、建築における構造用接着剤として、又は家庭及び工業製品における構造用接着剤としても使用され得る。
【０１０７】
いくつかの実施形態では、本発明は、複合物品を製造する方法を提供し、この方法は、本発明の二液型接着剤を表面に適用することと、二液型接着剤を表面に接触させたまま硬化して複合物品を形成することと、を含む。
【０１０８】
他の実施形態では、本発明は、部材間の接合継手を形成する方法を提供し、この方法は、本発明の二液型接着剤を２つ以上の部材のうちの少なくとも１つの表面に適用することと、部材を接合して、二液型接着剤をこれらの２つ以上の部材の間に挟むことと、二液型接着剤を硬化させてこれらの２つ以上の部材の間に接合継手を形成することと、を含む。
【０１０９】
本発明の組成物は更に、溶接添加剤としても使用することができる。
【０１１０】
この組成物は、金属−金属接着剤、金属−炭素繊維接着剤、炭素繊維−炭素繊維接着剤、金属−ガラス接着剤、及び、炭素繊維−ガラス接着剤として使用され得る。
【０１１１】
二液型エポキシ系構造用接着剤の代表的な実施形態は、以下の実施例において提供される。以下の実施例は、構造用接着剤及び構造用接着剤を適用するための方法を説明するために示され、当業者が同様のもののを製造、及び使用することを補助する。実施例は、決して本発明の範囲を限定することを意図するものではない。
【実施例】
【０１１２】
用いられる材料
ＡＥＲＯＳＩＬ  ＶＰ−Ｒ−２９３５（Ｄｅｇｕｓｓａ  ｉｎ  Ｄｕｓｓｅｌｄｏｒｆ，Ｇｅｒｍａｎｙから入手可能）は、疎水性ヒュームドシリカである。
【０１１３】
ＡＮＣＡＭＩＮＥ  Ｋ５４（Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｉｎｃ．（Ａｌｌｅｎｔｏｗｎ，ＰＡ，ＵＳＡ）から入手可能）は、工業銘柄トリス−２，４，６−ジメチルアミノメチル−フェノール触媒第三級アミン添加剤である。
【０１１４】
アセト酢酸ｔ−ブチル（Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ，ＷＩ，ＵＳＡ）から入手可能）。
【０１１５】
ｎ−ブチルグリシジルエーテル（Ａｌｆａ  Ａｅｓａｒ（Ｗａｒｄ  Ｈｉｌｌ，ＭＡ，ＵＳＡ）から入手可能）。
【０１１６】
ｔｅｒｔ−ブチルグリシジルエーテル（ＴＣＩ  Ａｍｅｒｉｃａ（Ｐｏｒｔｌａｎｄ，ＯＲ，ＵＳＡ）から入手可能）。
【０１１７】
ＣＡＢ−Ｏ−ＳＩＬ  ＴＳ７２０（Ｃａｂｏｔ（Ｂｉｌｌｅｒｉｃａ，ＭＡ，ＵＳＡ）から入手可能）は、ポリジメチルシロキサンポリマーで処理された疎水性ヒュームドシリカである。
【０１１８】
ＣｅｄａｒＤｒａｗ  ３０３ＰＸ２  Ｂａｒｉｕｍ  Ｆｒｅｅ（ＩＴＷ  Ｒｏｃｏｌ  Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａ（Ｇｌｅｎｖｉｅｗ，ＩＬ，ＵＳＡ）から入手可能）は、潤滑油である。
【０１１９】
１，８−Ｃｉｎｅｏｌｅ（Ａｌｆａ  Ａｅｓａｒ（Ｗａｒｄ  Ｈｉｌｌ，ＭＡ，ＵＳＡ）から入手可能）。
【０１２０】
ＣＯＡＴＦＯＲＣＥ（登録商標）ＣＦ５０（Ｌａｐｉｎｕｓ  Ｆｉｂｒｅｓ  ＢＶ  ｉｎ  Ｒｏｅｒｍｏｎｄ，Ｔｈｅ  Ｎｅｔｈｅｒｌａｎｄｓから入手可能）は、鉱物繊維である。
【０１２１】
ｎ−デカン（Ａｌｆａ  Ａｅｓａｒ（Ｗａｒｄ  Ｈｉｌｌ，ＭＡ，ＵＳＡ）から入手可能）。
【０１２２】
１，２，７，８−ジエポキシオクタン（Ａｌｆａ  Ａｅｓａｒ（Ｗａｒｄ  Ｈｉｌｌ，ＭＡ，ＵＳＡ）から入手可能）。
【０１２３】
シュウ酸ジエチル（Ａｌｆａ  Ａｅｓａｒ（Ｗａｒｄ  Ｈｉｌｌ，ＭＡ，ＵＳＡ）から入手可能）。
【０１２４】
ＥＰＡＬＬＯＹ  ５０００（ＣＶＣ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｍｏｏｒｅｓｔｏｗｎ，ＮＪ）から入手可能）は、およそ２１０のエポキシ当量を有する水素添加ビスフェノールＡのジグリシジルエーテルである。
【０１２５】
ＥＰＯＤＩＬ  ７４６（Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｉｎｃ．（Ａｌｌｅｎｔｏｗｎ，ＰＡ，ＵＳＡ）から入手可能）は、２−エチルヘキシルグリシジルエーテルである。
【０１２６】
ＥＰＯＤＩＬ  ７４７（Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｉｎｃ．（Ａｌｌｅｎｔｏｗｎ，ＰＡ，ＵＳＡ）から入手可能）は、Ｅｐｏｘｉｄｅ  ７と比較可能な脂肪族グリシジルエーテルである。
【０１２７】
ＥＰＯＤＩＬ  ７４８（Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｉｎｃ．（Ａｌｌｅｎｔｏｗｎ，ＰＡ，ＵＳＡ）から入手可能）は、Ｅｐｏｘｉｄｅ  ８と比較可能な脂肪族グリシジルエーテルに基づく反応性希釈剤である。
【０１２８】
ＥＰＯＤＩＬ  ７５７（Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｉｎｃ．（Ａｌｌｅｎｔｏｗｎ，ＰＡ，ＵＳＡ）から入手可能）は、１，４−シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテルに基づく反応性希釈剤である。
【０１２９】
ＥＰＯＮ  ８２８（Ｈｅｘｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ，ＵＳＡ）から入手可能）は、およそ１８７．５のエポキシ当量を有する、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテルである。
【０１３０】
ＥＰＯＮＥＸ  １５１０（Ｈｅｘｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ，ＵＳＡ）から入手可能）は、およそ２１０のエポキシ当量を有する、水素添加ビスフェノールＡのジグリシジルエーテルである。
【０１３１】
エチルアセテート（Ａｌｆａ  Ａｅｓａｒ（Ｗａｒｄ  Ｈｉｌｌ，ＭＡ，ＵＳＡ）から入手可能）。
【０１３２】
エチルグリシジルエーテル（ＴＣＩ  Ａｍｅｒｉｃａ（Ｐｏｒｔｌａｎｄ，ＯＲ，ＵＳＡ）から入手可能）。
【０１３３】
直径２１２〜３００μｍのガラスビーズ（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ（Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ，ＷＩ，ＵＳＡから入手可能）、スペーサーとして使用。
【０１３４】
（３−グリシジルオキシプロピル）トリメトキシシラン（Ａｌｆａ  Ａｅｓａｒ（Ｗａｒｄ  Ｈｉｌｌ，ＭＡ，ＵＳＡ）から入手可能）。
【０１３５】
ｎ−ヘプタン（Ａｌｆａ  Ａｅｓａｒ（Ｗａｒｄ  Ｈｉｌｌ，ＭＡ，ＵＳＡ）から入手可能）。
【０１３６】
ＨＵＢＥＲ  ７０Ｃ（ＫａＭｉｎ，ＬＬＣ（Ｍａｃｏｎ，ＧＡ，ＵＳＡ）から入手可能）は、焼成カオリン粘土である。
【０１３７】
ＨＵＢＥＲ  ２０００Ｃ（ＫａＭｉｎ，ＬＬＣ（Ｍａｃｏｎ，ＧＡ，ＵＳＡ）から入手可能）は、焼成カオリン粘土である。
【０１３８】
ＩＮＨＡＮＣＥ（登録商標）ＰＥＦ（Ｉｎｈａｎｃｅ／Ｆｌｕｏｒｏ−Ｓｅａｌ，Ｌｉｍｉｔｅｄ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ，ＵＳＡ）から入手可能）は、表面活性化された２０μｍの直径を有する高密度フィブリル化ポリエチレン繊維である。
【０１３９】
ＩＮＨＡＮＣＥ（登録商標）ＫＦ（Ｉｎｈａｎｃｅ／Ｆｌｕｏｒｏ−Ｓｅａｌ，Ｌｉｍｉｔｅｄ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ，ＵＳＡ）から入手可能）は、表面活性化された２０μｍの直径を有する高密度フィブリル化アラミド繊維である。
【０１４０】
ＩＯＴＧＡ（ＴＣＩ  Ａｍｅｒｉｃａ（Ｐｏｒｔｌａｎｄ，ＯＲ，ＵＳＡ）から入手可能）は、チオグリシド酸のイソオクチルエステルである。
【０１４１】
イソブチルグリシジルエーテル（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ（Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ，ＷＩ，ＵＳＡ）から入手可能）。
【０１４２】
イソデシルベンゾエート（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ（Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ，ＷＩ，ＵＳＡ）から入手可能）。
【０１４３】
イソプロピルグリシジルエーテル（ＴＣＩ  Ａｍｅｒｉｃａ（Ｐｏｒｔｌａｎｄ，ＯＲ，ＵＳＡ）から入手可能）。
【０１４４】
ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ（登録商標）Ｄ−４００ポリエーテルアミン（Ｈｕｎｓｔｍａｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｔｈｅ  Ｗｏｏｄｌａｎｄｓ，ＴＸ，ＵＳＡ）から入手可能）。
【０１４５】
ＫＡＮＥＫＡ  ＡＣＥ  ＭＸ１２５（Ｋａｎｅｋａ  Ｔｅｘａｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ）から入手可能）は、２５重量／重量充填量のコア−シェルゴム粒子を含有するビスフェノールＡのジグリシジルエーテルである。
【０１４６】
Ｋ−ＦＬＥＸ  ＸＭ−３１１（Ｋｉｎｇ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ（Ｎｏｒｗａｌｋ，ＣＴ，ＵＳＡ）から入手可能）は、ポリウレタンポリオールである。
【０１４７】
Ｋ−ＦＬＥＸ  ＸＭＢ−３０１（Ｋｉｎｇ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ（Ｎｏｒｗａｌｋ，ＣＴ，ＵＳＡ）から入手可能）は、トリアセトアセテート官能性エステルである。
【０１４８】
Ｋ−ＦＬＥＸ  ＵＤ−３２０−１０００（Ｋｉｎｇ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ（Ｎｏｒｗａｌｋ，ＣＴ，ＵＳＡ）から入手可能）は、ポリウレタンポリオールである。
【０１４９】
（＋）−リモネン（ＴＣＩ  Ａｍｅｒｉｃａ（Ｐｏｒｔｌａｎｄ，ＯＲ，ＵＳＡ）から入手可能）。
【０１５０】
（＋）−リモネンオキシド（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ（Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ，ＷＩ，ＵＳＡ）から入手可能）。
【０１５１】
リモネンジオキシド（Ｐｆａｌｔｚ  ａｎｄ  Ｂａｕｅｒ，Ｉｎｃ．（Ｗａｔｅｒｂｕｒｙ，ＣＴ，ＵＳＡ）から入手可能）。
【０１５２】
ＭａＡｃＡｃ（Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ，ＷＩ，ＵＳＡ）から入手可能）は、２−（メタクリロイルオキシ）エチルアセトアセテートである。
【０１５３】
メチルグリシジルエーテル（ＴＣＩ  Ａｍｅｒｉｃａ（Ｐｏｒｔｌａｎｄ，ＯＲ，ＵＳＡ）から入手可能）。
【０１５４】
ＭＵＬＴＩＤＲＡＷ（登録商標）ＫＴＬ  Ｎ１６（Ｚｅｌｌｅｒ＋Ｇｍｅｌｉｎ  ＧｍｂＨ  ＆  Ｃｏ．ＫＧ（Ｅｉｓｌｉｎｇｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）から入手可能）は、深絞り油である。
【０１５５】
ピアノ線（直径０．１２７ｍｍ（０．００５”）及び０．２５４ｍｍ（０．０１０”））（Ｓｍａｌｌ  Ｐａｒｔｓ  Ｉｎｃ．（Ｍｉｒａｍａｒ，ＦＬ）から入手可能）。
【０１５６】
ＮＰＣＣ−２０１は、ナノカルサイトである（ＮａｎｏＭａｔｅｒｉａｌｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ）から入手可能）。
【０１５７】
１−オクタノール（Ａｌｆａ  Ａｅｓａｒ（Ｗａｒｄ  Ｈｉｌｌ，ＭＡ，ＵＳＡ）から入手可能）。
【０１５８】
２−オクタノール（Ａｌｆａ  Ａｅｓａｒ（Ｗａｒｄ  Ｈｉｌｌ，ＭＡ，ＵＳＡ）から入手可能）。
【０１５９】
ＯＥＳＴ  Ｂ８０４／３  ＣＯＷ−１（Ｏｅｓｔ  Ｍｉｎｅｒａｌｏｌｗｅｒｋ  ＧｍｂＨ  ＆  Ｃｏ．ＫＧ（Ｆｒｅｕｄｅｎｓｔａｄｔ，Ｇｅｒｍａｎｙ）から入手可能）は、深絞り油である。
【０１６０】
ＰＡＲＡＬＯＩＤ  ＥＸＬ  ２６００（Ｒｏｈｍ  ａｎｄ  Ｈａａｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ，ＰＡ，ＵＳＡ）から入手可能）は、粒径約２５０ｎｍのコア／シェル構造（ポリブタジエン−ｃｏ−ポリスチレン−コポリマー、シェル：ポリメタクリレートを含む、コアを架橋されたゴム）を備えるメタクリレート／ブタジエン／スチレンポリマーである。
【０１６１】
ＰＡＲＡＬＯＩＤ  ＥＸＬ  ２６９１（Ｒｏｈｍ  ａｎｄ  Ｈａａｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ  ｉｎ  Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ，ＰＡ，ＵＳＡから入手可能）は、粒径約２５０ｎｍのコア／シェル構造（ポリブタジエン−ｃｏ−ポリスチレン−コポリマー、シェル：ポリメタクリレートを含む、コアを架橋されたゴム）を備えるメタクリレート／ブタジエン／スチレンポリマーである。
【０１６２】
α−ピネン（ＴＣＩ  Ａｍｅｒｉｃａ（Ｐｏｒｔｌａｎｄ，ＯＲ，ＵＳＡ）から入手可能）。
【０１６３】
α−ピネンオキシド（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ（Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ，ＷＩ，ＵＳＡ）から入手可能）。
【０１６４】
β−ピネン（ＴＣＩ  Ａｍｅｒｉｃａ（Ｐｏｒｔｌａｎｄ，ＯＲ，ＵＳＡ）から入手可能）。
【０１６５】
β−ピネンオキシド（Ａｃｒｏｓ  Ｏｒｇａｎｉｃｓ（Ｇｅｅｌ，Ｂｅｌｇｉｕｍ）から入手可能）。
【０１６６】
ポリソルベート８０（Ａｌｆａ  Ａｅｓａｒ（Ｗａｒｄ  Ｈｉｌｌ，ＭＡ，ＵＳＡ）から入手可能）は、ポリエチレングリコールソルビタルである。
【０１６７】
ＳＨＩＥＬＤＥＸ  ＡＣ５（Ｗ．Ｒ．Ｇｒａｃｅ（Ｃｏｌｕｍｂｉａ，ＭＤ，ＵＳＡ）から入手可能）は、カルシウム処理されたヒュームドシリカ腐食防止剤である。
【０１６８】
ＳＨＯＲＴ  ＳＴＵＦＦ（登録商標）ＥＳＳ２Ｆ（ＭｉｎｉＦＩＢＥＲＳ，ＩＮＣ．（Ｊｏｈｎｓｏｎ  Ｃｉｔｙ，ＴＮ，ＵＳＡ）から入手可能）は、６００μｍの長さ及び５μｍの直径を有する乾燥したフィブリル化ポリエチレンパルプである。
【０１６９】
ＳＨＯＲＴ  ＳＴＵＦＦ（登録商標）ＥＳＳ５Ｆ（ＭｉｎｉＦＩＢＥＲＳ，ＩＮＣ．（Ｊｏｈｎｓｏｎ  Ｃｉｔｙ，ＴＮ，ＵＳＡ）から入手可能）は、１００μｍの長さ及び５μｍの直径を有する乾燥したフィブリル化ポリエチレンパルプである。
【０１７０】
ＳＨＯＲＴ  ＳＴＵＦＦ（登録商標）ＥＳＳ５Ｆ（ＭｉｎｉＦＩＢＥＲＳ，ＩＮＣ．（Ｊｏｈｎｓｏｎ  Ｃｉｔｙ，ＴＮ，ＵＳＡ）から入手可能）は、１００μｍの長さ及び５μｍの直径を有する親水処理表面を持つ乾燥したフィブリル化ポリエチレンパルプである。
【０１７１】
ＳＩＬＡＮＥ  Ｚ−６０４０（Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ）から入手可能）は、（３−グリシジルオキシプロピル）トリメトキシシランである。
【０１７２】
ＳＹＬＯＴＨＩＸ  ５２（登録商標）（ＥＰ  Ｍｉｎｅｒａｌｓ（Ｒｅｎｏ，ＮＶ，ＵＳＡ）から入手可能）は、４００μｍの長さのポリエチレン繊維と合成非晶質ケイ酸との組み合わせである。
【０１７３】
ＳＹＬＯＴＨＩＸ  ５３（登録商標）（ＥＰ  Ｍｉｎｅｒａｌｓ（Ｒｅｎｏ，ＮＶ，ＵＳＡ）から入手可能）は、１００μｍの長さのポリエチレン繊維と合成非晶質ケイ酸との組み合わせである。
【０１７４】
トリプロピレングリコールモノメチルエーテル（ＴＣＩ  Ａｍｅｒｉｃａ（Ｐｏｒｔｌａｎｄ，ＯＲ，ＵＳＡ）から入手可能）。
【０１７５】
ＴＴＤ（ＴＣＩ  Ａｍｅｒｉｃａ（Ｐｏｒｔｌａｎｄ，ＯＲ，ＵＳＡ）から入手可能）は、４，７，１０−トリオキサ−１，１３−トリデカンジアミンである。
【０１７６】
ＶＡＺＯ−６７又はＡＩＢＮ（ＤｕＰｏｎｔ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥ，ＵＳＡ）から入手可能）は、アゾイソブチロニトリルである。
【０１７７】
ウオラストナイト（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ（Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ，ＷＩ，ＵＳＡ）から入手可能）は、ケイ酸カルシウムである。
【０１７８】
試験パネルの調製
試験試料の調製は、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｆｏｒ  Ｔｅｓｔｉｎｇ  ａｎｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ（ＡＳＴＭ）Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｄ  ６３８６−９９及びＳｏｃｉｅｔｙ  ｆｏｒ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ  Ｃｏａｔｉｎｇｓ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎｓ  ａｎｄ  Ｐｒａｃｔｉｃｅｓ，Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｏ．１に基づく。
【０１７９】
清浄スチールパネル。リン酸鉄処理したスチールパネル（Ｔｙｐｅ「ＲＳ」Ｓｔｅｅｌ、１０．１６ｃｍ×２．５４ｃｍ×０．１６ｃｍ（４”×１”×０．０６３”）又は１０．１６ｃｍ×１５．２４ｃｍ×０．１６ｃｍ（４”×６”×０．０６３”）、Ｓｑｕａｒｅ  Ｃｏｒｎｅｒｓ，Ｉｒｏｎ  Ｐｈｏｓｐｈａｔｅｄ（Ｂ−１０００）、Ｑ−Ｌａｂ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｃｌｅｖｅｌａｎｄ，ＯＨ）から入手可能）又は冷延スチールパネル（Ｔｙｐｅ「Ｓ」Ｓｔｅｅｌ（３０．４８ｃｍ×２．５４ｃｍ×０．０８ｃｍ（１２”×１”×０．０３２”））、Ｓｑｕａｒｅ  Ｃｏｒｎｅｒｓ，１０１０ＣＲＳ、Ｑ−Ｌａｂ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｃｌｅｖｅｌａｎｄ，ＯＨ）から入手可能）を、ヘプタンとアセトンの５０：５０混合物でふき取った。次いで、パネルを、８０℃に維持されたアルカリ洗浄バス（４５ｇ／Ｌの三リン酸ナトリウムと４５ｇ／ＬのＡｌｃｏｎｏｘクリーナー）中に６０秒間浸漬した。続いてパネルを脱イオン蒸留水でリンスし、８０℃のオーブンで乾燥させた。パネルの下塗りした側（ground side）を全ての試験に使用した。
【０１８０】
油の付いたスチールパネル。好適な油のＭａｔｅｒｉａｌ  Ｓａｆｅｔｙ  Ｄａｔａ  Ｓｈｅｅｔ（ＭＳＤＳ）から入手された密度データを使用して、コーティングされる領域に対して３ｇ／ｍ２のコーティングを得るのに十分な量の油を、洗浄したスチールパネル（上記）上に適用することにより、油の付いたスチールパネルを調製した。ニトリル手袋の清浄な指先を使用して、油を表面上に注意深く均一に塗り広げた。次いで表面にカバーをして、スチールパネルを使用までの２４時間にわたって室温で保管した。
【０１８１】
エッチングしたアルミニウムパネル。Ｏｐｔｉｍｉｚｅｄ  Ｆｏｒｅｓｔ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ（ＦＰＬ）プロセスを使用して、アルミニウムパネル（１０．１６ｃｍ×１７．７８ｃｍ×０．１６ｃｍ（４”×７”×０．０６３”）又は７．６２ｃｍ×２０．３２ｃｍ×０．０６４ｃｍ（３”×８”×０．０２５”）２０２４−Ｔ３裸アルミニウム）をエッチングした。８８℃に維持されたアルカリ性洗浄剤（１５，３０８．７４グラムのＩＳＯＰＲＥＰと１６６．６〜２３８．５Ｌ（４４〜６３ガロン）の水）にアルミニウムパネルを１０分にわたって浸漬した。洗浄剤からアルミニウムパネルを取り出し、水道水でリンスした。次いで５５〜６０℃に維持されたＦＰＬエッチングバス（１０，６９７グラムの二クロム酸ナトリウム、７２，２１９グラムの９６％硫酸、３５８グラムの２０２４Ｔ３裸アルミニウムと２３８．９Ｌ（６３．１ガロン）の水）に、パネルを１０分にわたって浸漬した。エッチングバスから取り出した後、パネルは水道水でリンスし、１０分にわたって風乾させ、次いで更に５５〜６０℃で１０分にわたって強制乾燥させた。
【０１８２】
接着面引っ張り強度測定
１０．１６ｃｍ×２．５４ｃｍ×０．１６ｃｍ（４”×１”×０．０６３”）スチールパネル又は１０．１６ｃｍ×１７．７８ｃｍ×０．１６ｃｍ（４”×７”×０．０６３”）２０２４−Ｔ３エッチングされたアルミニウムパネルを使用して、接着面引っ張り試料を作製した。ＡＳＴＭ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｄ  １００２−０５に従って、各試料を調製した。スクレーパーを使用して、およそ１．２７ｃｍ（１／２”）幅及び０．０２５ｃｍ（０．０１０”）厚さの接着剤のストリップを２枚のパネル（すなわち、被着体）のそれぞれの一方の端に適用した。スペーサーを使用して、接着層の厚さを制御した。一方法（方法１）では、接着剤内のガラスビーズ（直径２１２〜３００μｍ）がスペーサーとして機能した。代わりの方法（方法２）では、２本の０．０１３ｃｍ（０．００５”）のピアノ線を接合の各端に（剪断の方向に平行に）配置して、スペーサーとして機能させた。接合を閉じ、２．５４ｃｍ（１”）の大型クリップを用いて挟みつけて、接着剤の塗り広がりを提供するための圧力を供給した。各試験条件について少なくとも５つの接合を作製した。接着剤を硬化させ、室温における破壊について、Ｓｉｎｔｅｃｈ引張試験機で、０．２５ｃｍ／分（０．１”／分）のクロスヘッド変位速度を用いて接合を試験した。破壊荷重を記録し、重なり幅をノギスで測定した。見積もられた接着面引っ張り強度は、破壊荷重／（測定された接着の幅×測定された接着長さ）として算出した。平均及び標準偏差は、特に断りの無い限り少なくとも５回の試験の結果から算出した。
【０１８３】
Ｔ型剥離強度測定
３０．４８ｃｍ×２．５４ｃｍ×０．０８１ｃｍ（１２”×１”×０．０３２”）の寸法の洗浄したスチールパネルか又は７．６２ｃｍ×２０．３２ｃｍ×０．０６４ｃｍ（３”×８”×０．０２５”）の寸法のエッチングされたアルミニウムパネルかのいずれかを使用して、Ｔ型剥離試料を作製した。ＡＳＴＭ  Ｄ−１８７６に記載され、下記に要約されるように、各試料を作製した。
【０１８４】
３つの方法のうちの１つを使用して、接着剤を金属パネルに適用した。
【０１８５】
（方法１）２枚のスチールパネル（すなわち、被着体）を隣同士に配置し、およそ２．５４ｃｍ×２２．８６ｃｍ×０．０２５ｃｍ（１”×９”×０．０１０”）の接着剤のストリップをそれぞれ被着体に適用した。接着剤内のガラスビーズ（直径２１２〜３００μｍ）はスペーサーとして機能した。
【０１８６】
（方法２）２枚のエッチングされたアルミニウムパネル（すなわち、被着体）を隣同士に配置し、およそ５．０８ｃｍ×１２．７ｃｍ×０．０２５ｃｍ（２”×５”×０．０１０”）の接着剤のストリップをそれぞれ被着体に適用した。接合線厚さ制御のために接合領域の端部に黄銅シム製の１０ｍＬの厚さのスペーサーを適用した。
【０１８７】
（方法３）２枚のスチールパネル（すなわち、被着体）を隣同士に配置し、およそ２．５４ｃｍ×２２．８６ｃｍ×０．０２５ｃｍ（１”×９”×０．０１０”）の接着剤のストリップをそれぞれ被着体に適用した。３本の０．０２５ｃｍ（０．０１０”）のピアノ線を接着の剥離方向と垂直に、１つは接着の開始部に、１つは接着のおよそ中央部に、そして１つは接着の終止部に配置して、スペーサーとして機能した。
【０１８８】
接着剤を各被着体に適用した後、接合を閉じ、接着テープを適用して、硬化段階中に被着体と共に保持した。アルミホイルのシート間及び更に厚紙の間に接着剤接着を配置した。２枚の１４番スチールプレートを使用して、接着剤の展延のために圧力を印加した。接着剤を硬化させた後、より大きな試料を２．５４ｃｍ（１”）幅の試料へと切断して、２つの２．５４ｃｍ（１”）幅の試料を得た。Ｓｉｎｔｅｃｈ引張試験機にて、クロスヘッド変位速度３０．４８ｃｍ／分（１２”／分）を使用し、室温にて、接合が破壊するまで検査した。荷重データの初期部分は無視した。平均荷重は、約２．５４ｃｍ（１”）剥離した後に測定した。引用されたＴ型剥離強度は、少なくとも２回の剥離測定の平均値である。
【０１８９】
実施例１−油変位化合物の同定
落下試験。１０．１６ｃｍ×１５．２４ｃｍ×０．１６ｃｍ（４”×６”×０．０６３”）の油の付いたスチールパネル上で表１の化合物を落下試験にかけて、これらのスチールの表面上の炭化水素含有物質を変位する能力を評価した。３ｇ／ｍ２のＭＵＬＴＩＤＲＡＷ（登録商標）ＫＴＬ  Ｎ１６油を用いて、油の付いたスチールパネルを上記のように調製した。
【０１９０】
それぞれの化合物の１００μＬ液滴を油の付いたスチールパネルに適用することにより、落下試験を行った。スチールパネルへの適用時に液滴が拡散し、被膜が破裂する場合には、化合物を油変位化合物に分類した。一方、液滴が滞留する場合には、化合物を油変位化合物に分類しなかった。ＭＵＬＴＩＤＲＡＷ（登録商標）ＫＴＬ  Ｎ１６油について油変位挙動を呈した全化合物は、表１においてアスタリスク（＊）により識別されている。
【０１９１】
【表１】
2014196509.tif 000007
【０１９２】
【表２】
2014196509.tif 000008
【０１９３】
＊は、油変位化合物を指す。
【０１９４】
表１には各化合物について溶解度パラメータ及び表面張力値も提供されている。溶解度パラメータは、ｖａｎ  Ｋｒｅｖｅｌｅｎ，Ｄ．Ｗ．「Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ：Ｔｈｅｉｒ  Ｃｏｒｒｅｌａｔｉｏｎ  ｗｉｔｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ：Ｔｈｅｉｒ  Ｎｕｍｅｒｉｃａｌ  Ｅｓｔｉｍａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｐｒｅｄｉｃｔｉｏｎ  ｆｒｏｍ  Ａｄｄｉｔｉｖｅ  Ｇｒｏｕｐ  Ｃｏｎｔｒｉｂｕｔｉｏｎｓ」（４ｔｈ  Ｅｄ．，１９９０，Ｅｌｓｅｖｉｅｒ：Ａｍｓｔｅｒｄａｍ，Ｔｈｅ  Ｎｅｔｈｅｒｌａｎｄｓ，ｐｐ．２００〜２２５）に開示される方法を使用して、Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｍｏｄｅｌｉｎｇ  Ｐｒｏ  ｓｏｆｔｗａｒｅ（ＣｈｅｍＳＷ，Ｉｎｃ．（Ｆａｉｒｆｉｅｌｄ，ＣＡ，Ｕ．Ｓ．Ａ．）から入手可能）で算出された。
【０１９５】
表面張力値は、例えば、Ｄｒｏｐ  Ｉｍａｇｅ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｓｏｆｔｗａｒｅを備えるＲａｍｅ−Ｈａｒｔ  Ｆ１  Ｓｅｒｉｅｓ  Ｇｏｎｉｏｍｅｔｅｒを用いて、「Ｓｕｒｆａｃｅ  ｔｅｎｓｉｏｎ：Ｐｅｎｄａｎｔ  Ｄｒｏｐ  Ｓｈａｐｅ  Ａｎａｌｙｓｉｓ」（Ｆ．Ｋ．Ｈａｎｓｅｎ，Ｇ．Ｒｏｄｓｒｕｎ，Ｊ．Ｃｏｌｌ．＆Ｉｎｔｅｒ．Ｓｃｉ．，１４１（１９９１），ｐｐ．１〜１２）に特定されているようないわゆる懸滴法（懸滴形状分析法とも称される）に従って測定された。
【０１９６】
概して、油変位挙動を示した（すなわち、油被膜破裂により特徴付けられた）化合物は、低い溶解度パラメータ（７．１９〜１０．２４ｃａｌ０．５／ｃｍ３／２）と、試験された油よりも低い表面張力値と、を有した（油変位化合物は、懸滴落下試験により測定された際に１５．６〜３１．４ｍＮ／ｍの範囲の表面張力を有した）。
【０１９７】
実施例２：油変位剤を有する二液型エポキシ接着剤と油変位剤を有さない二液型エポキシ接着剤
エポキシ配合物（第一部分）。表２に要約され、以下に更に詳細に記載されるようにエポキシ配合物を調製した。
【０１９８】
【表３】
2014196509.tif 000009
【０１９９】
＊エポキシ配合物Ｅ２−Ａ２、Ｂ２、Ｃ２及びＤ２は、油変位剤１，８−シネオールを含有する。残りの配合物は、油変位剤を含有しない。
【０２００】
エポキシ配合物Ｅ２−Ａ１の調製。１パイント金属缶に１００グラムのＥＰＯＮ  ８２８を充填した。１５グラムのＰＡＲＡＬＯＩＤ  ＥＸＬ  ２６９１をゆっくりと加え、１５分にわたってＥＰＯＮ  ８２８混合物中に混合した。続いてこの混合物を８０℃へと加熱し、この温度を９０分にわたって維持した。ＥＰＯＮ  ８２８混合物を熱源から外し、室温まで冷却させた。プロセスの全ての段階において、溶液は継続して撹拌した。全成分を加えた後、このＥＰＯＮ  ８２８混合物を脱気し、使用まで室温にて密閉容器内に保管した。
【０２０１】
エポキシ配合物Ｅ２−Ａ２の調製。１パイント金属缶に１００グラムのＥＰＯＮ  ８２８と５グラムの１，８−シネオールとを充填した。この混合物を均質になるまで混合した。１５グラムのＰＡＲＡＬＯＩＤ  ＥＸＬ  ２６９１をゆっくりと加え、１５分にわたってＥＰＯＮ  ８２８混合物中に混合した。続いてこの混合物を８０℃へと加熱し、この温度を９０分にわたって維持した。ＥＰＯＮ  ８２８混合物を熱源から外し、室温まで冷却させた。プロセスの全ての段階において、溶液は継続して撹拌した。全成分を加えた後、このＥＰＯＮ  ８２８混合物を脱気し、使用まで室温にて密閉容器内に保管した。
【０２０２】
エポキシ配合物Ｅ２−Ｂ１の調製。１パイント金属缶に１００グラムのＥＰＯＮ  ８２８を充填した。１５グラムのＰＡＲＡＬＯＩＤ  ＥＸＬ  ２６９１をゆっくりと加え、１５分にわたってＥＰＯＮ  ８２８混合物中に混合した。続いてこの混合物を８０℃へと加熱し、この温度を９０分にわたって維持した。ＥＰＯＮ  ８２８混合物を熱源から外し、室温まで冷却させた。８グラムのＬａｐｉｎｕｓ  ＣＯＡＴＦＯＲＣＥ（登録商標）ＣＦ５０を混合物に加え、５分にわたって撹拌した。プロセスの全ての段階において、溶液は継続して撹拌した。全成分を加えた後、このＥＰＯＮ  ８２８混合物を脱気し、使用まで室温にて密閉容器内に保管した。
【０２０３】
エポキシ配合物Ｅ２−Ｂ２の調製。１パイント金属缶に１００グラムのＥＰＯＮ  ８２８と５グラムの１，８−シネオールとを充填した。この混合物を均質になるまで混合した。１５グラムのＰＡＲＡＬＯＩＤ  ＥＸＬ  ２６９１をゆっくりと加え、１５分にわたってＥＰＯＮ  ８２８混合物中に混合した。続いてこの混合物を８０℃へと加熱し、この温度を９０分にわたって維持した。ＥＰＯＮ  ８２８混合物を熱源から外し、室温まで冷却させた。８グラムのＬａｐｉｎｕｓ  ＣＯＡＴＦＯＲＣＥ（登録商標）ＣＦ５０を混合物に加え、５分にわたって撹拌した。プロセスの全ての段階において、溶液は継続して撹拌した。全成分を加えた後、このＥＰＯＮ  ８２８混合物を脱気し、使用まで室温にて密閉容器内に保管した。
【０２０４】
エポキシ配合物Ｅ２−Ｃ１の調製。１パイント金属缶に１００グラムのＥＰＯＮ  ８２８を充填した。１５グラムのＰＡＲＡＬＯＩＤ  ＥＸＬ  ２６９１をゆっくりと加え、１５分にわたってＥＰＯＮ  ８２８混合物中に混合した。続いてこの混合物を８０℃へと加熱し、この温度を９０分にわたって維持した。ＥＰＯＮ  ８２８混合物を熱源から外し、室温まで冷却させた。８グラムのＳＹＬＯＴＨＩＸ  ５３（登録商標）を混合物に加え、５分にわたって撹拌した。プロセスの全ての段階において、溶液は継続して撹拌した。全成分を加えた後、このＥＰＯＮ  ８２８混合物を脱気し、使用まで室温にて密閉容器内に保管した。
【０２０５】
エポキシ配合物Ｅ２−Ｃ２の調製。１パイント金属缶に１００グラムのＥＰＯＮ  ８２８と５グラムの１，８−シネオールとを充填した。この混合物を均質になるまで混合した。１５グラムのＰＡＲＡＬＯＩＤ  ＥＸＬ  ２６９１をゆっくりと加え、１５分にわたってＥＰＯＮ  ８２８混合物中に混合した。続いてこの混合物を８０℃へと加熱し、この温度を９０分にわたって維持した。ＥＰＯＮ  ８２８混合物を熱源から外し、室温まで冷却させた。８グラムのＳＹＬＯＴＨＩＸ  ５３（登録商標）を混合物に加え、５分にわたって撹拌した。プロセスの全ての段階において、溶液は継続して撹拌した。全成分を加えた後、このＥＰＯＮ  ８２８混合物を脱気し、使用まで室温にて密閉容器内に保管した。
【０２０６】
エポキシ配合物Ｅ２−Ｄ１の調製。１パイント金属缶に１００グラムのＥＰＯＮ  ８２８を充填した。８グラムのＳＹＬＯＴＨＩＸ  ５３（登録商標）を混合物に加え、５分にわたって撹拌した。全成分を加えた後、このＥＰＯＮ  ８２８混合物を脱気し、使用まで室温にて密閉容器内に保管した。
【０２０７】
エポキシ配合物Ｅ２−Ｄ２の調製。１パイント金属缶に１００グラムのＥＰＯＮ  ８２８と５グラムの１，８−シネオールとを充填した。この混合物を均質になるまで混合した。８グラムのＳＹＬＯＴＨＩＸ  ５３（登録商標）を混合物に加え、５分にわたって撹拌した。全成分を加えた後、このＥＰＯＮ  ８２８混合物を脱気し、使用まで室温にて密閉容器内に保管した。
【０２０８】
アミン配合物Ａ１（第二部分）。６００ｍＬガラスビーカー内において、１１７グラムのＴＴＤを２５．４グラムのＡＮＣＡＭＩＮＥ  Ｋ５４と、室温にてプロペラミキサーを使用して混合した。この混合物を均質になるまで撹拌し、次にこれを脱気し、使用まで室温にて密閉容器内に保管した。
【０２０９】
接着剤。各接着剤を作製するために使用したアミン配合物（第二部分）及びエポキシ配合物（第一部分）の量は、表３に要約されている。金属カップ中でアミン配合物Ａ１をそれぞれのエポキシ配合物と均質になるまで混合することにより、各接着剤を作製した。
【０２１０】
【表４】
2014196509.tif 000010
【０２１１】
＊接着剤配合物Ｓ２−Ａ２、Ｂ２、Ｃ２及びＤ２は、油変位剤１，８−シネオールを含有する。残りの配合物は、油変位剤を含有しない。
【０２１２】
３ｇ／ｍ２のＺｅｌｌｅｒ−Ｇｍｅｌｉｎ  ＫＴＬ  Ｎ  １６油を用い、ガラスビーズをスペーサーとして１セットの接着面引っ張り継手上に軽く散乱させた（接合線表面の１％未満の適用範囲）、油の付いたスチールパネルから接着面引っ張り試料（方法１）を調製した。接着剤Ｓ２−Ａ１、Ａ２、Ｂ１及びＢ２を室温にて１８時間、その後、熱プレスにおいて１８０℃にて３０分硬化させた。接着剤Ｓ２−Ｃ１、Ｃ２、Ｄ１及びＤ２を室温にて１８時間硬化させた。接着面引っ張り測定の結果を表３に示す。
【０２１３】
接合線内で１０ｍＬワイヤスペーサーを使用して、３ｇ／ｍ２のＺｅｌｌｅｒ−Ｇｍｅｌｉｎ  ＫＴＬ  Ｎ  １６油を用いた、油の付いたスチールパネルからＴ型剥離試料（方法３）を調製した。接着剤Ｓ２−Ａ１、Ａ２、Ｂ１及びＢ２を室温にて１８時間、その後、熱プレスにおいて１８０℃にて３０分硬化させた。接着剤Ｓ２−Ｃ１、Ｃ２、Ｄ１及びＤ２を室温にて１８時間硬化させた。Ｔ型剥離測定の結果を表３に示す。
【０２１４】
実施例３：高濃度の油変位剤を有する二液型エポキシ接着剤
エポキシ配合物（第一部分）。表４に要約され、以下に更に詳細に記載されるように、エポキシ配合物を調製した。
【０２１５】
【表５】
2014196509.tif 000011
【０２１６】
＊エポキシ配合物Ｅ３−Ａ、Ｂ及びＣはそれぞれ、油変位剤α−ピネンオキシド、リモネンオキシド及び１，８−シネオールを含有する。エポキシ配合物Ｅ３−Ｄは油変位剤を含有しない。ＥＰＯＤＩＬ  ７５７は反応性希釈剤である。
【０２１７】
６００ｍＬガラスビーカー内において、１００ｇのＥＰＯＮ  ８２８を２６．５グラムの油変位剤（又はＥ３−Ｄの場合には希釈剤）と室温にてプロペラミキサーを使用して混合した。１５グラムのＰＡＲＡＬＯＩＤ  ＥＸＬ  ２６００をゆっくりと加え、１５分にわたってＥＰＯＮ  ８２８混合物中に混合した。続いて、このＥＰＯＮ  ８２８混合物を８０℃に加熱し、その温度で９０分にわたって維持した。このＥＰＯＮ  ８２８混合物を熱源から外し、室温に冷却させ、配合物の残りの成分を加えた。プロセスの全ての段階において、溶液は継続して撹拌した。全成分を加えた後、このＥＰＯＮ  ８２８混合物を脱気し、使用まで室温にて密閉容器内に保管した。
【０２１８】
アミン配合物Ａ１（第二部分）。実施例２に記載したように、アミン配合物Ａ１を調製した。
【０２１９】
接着剤。各接着剤を作製するために使用したアミン配合物（第二部分）及びエポキシ配合物（第一部分）の量は、表５に要約されている。アミン配合物Ａ１と、それぞれのエポキシ配合物と、０．３グラムのガラスビーズと、を金属カップ内で均質になるまで混合することにより、各接着剤を作製した。
【０２２０】
【表６】
2014196509.tif 000012
【０２２１】
＊接着剤配合物Ｓ３−Ａ、Ｂ及びＣはそれぞれ、油変位剤α−ピネンオキシド、リモネンオキシド及び１，８−シネオールを含有する。接着剤配合物Ｓ３−Ｄは油変位剤を含有しない。
【０２２２】
以下の条件下で各接着剤の接着面引っ張り性能及びＴ型剥離性能を測定した。
【０２２３】
１．ａ．エッチングされたアルミニウムから接着面引っ張り試料（方法１）及びＴ型剥離試料（方法２）を調製した。接着剤接合を室温にて１８時間、その後、１３．８ＭＰａ（２０００ｐｓｉ）において熱プレス内で１８０℃にて３０分硬化させた。結果を、表６に要約する。全ての接着剤は、接着面引っ張り強度試験及びＴ型剥離強度試験の両方で凝集モード破壊を呈した。
【０２２４】
【表７】
2014196509.tif 000013
【０２２５】
１．ｂ．３ｇ／ｍ２のＯＥＳＴ  Ｂ８０４／３  ＣＯＷ−１油を用いた、油の付いたスチールパネルから接着面引っ張り試料（方法１）及びＴ型剥離試料（方法１）を調製した。接着剤接合を室温にて１８時間、その後、１３．８ＭＰａ（２０００ｐｓｉ）において熱プレス内で１８０℃にて３０分硬化させた。結果を表７に要約する。
【０２２６】
【表８】
2014196509.tif 000014
【０２２７】
Ｓ３−Ａ、Ｂ及びＣは油変位剤を含有した。Ｓ３−Ｄは油変位剤を含有しなかった。しかしながら、硬化性エポキシ基の硬化剤アミノ基に対する重量比はまた他の例のものよりもいくらか低い。接着面引っ張り強度試験中、接着剤Ｓ３−Ａ、Ｂ及びＣはそれぞれ明白な混合モード破壊を呈したが、これに対して、接着剤Ｓ３−Ｄは、明白な接着破壊を呈した。Ｔ型剥離強度試験中、全ての接着剤は明白な接着破壊を呈した。
【０２２８】
１．ｃ．３ｇ／ｍ２のＯＥＳＴ  Ｂ８０４／３  ＣＯＷ−１油を用いた、油の付いたスチールパネルから接着面引っ張り試料（方法１）及びＴ型剥離試料（方法１）を調製した。接着接合を室温にて最短でも７２時間にわたって硬化させた。結果を表８に要約する。全ての接着剤は、接着面引っ張り強度試験及びＴ型剥離強度試験の両方で明白な接着破壊を呈した。
【０２２９】
【表９】
2014196509.tif 000015
【０２３０】
＊この組成物に対しては、４つの接着面引っ張り試験試料のみを作製した。
【０２３１】
実施例４：様々な油変位剤を含む二液型エポキシ接着剤
エポキシ配合物（第一部分）。表９に要約され、以下に更に詳細に記載されるように、エポキシ配合物を調製した。
【０２３２】
【表１０】
2014196509.tif 000016
【０２３３】
６００ｍＬガラスビーカー内において、８５グラムのＥＰＯＮ  ８２８と１５グラムのＥＰＯＮＥＸ  １５１０とを５グラムのそれぞれ対応する希釈剤と室温にてプロペラミキサーを使用することにより混合した。１５グラムのＰＡＲＡＬＯＩＤ  ＥＸＬ  ２６９１をゆっくりと加え、１５分にわたってＥＰＯＮ  ８２８混合物中に混合した。続いて、このＥＰＯＮ  ８２８混合物を８０℃に加熱し、その温度で９０分にわたって維持した。このＥＰＯＮ  ８２８混合物を熱源から外し、室温に冷却させ、配合物の残りの成分を加えた。プロセスの全ての段階において、溶液は継続して撹拌した。全成分を加えた後、得られた混合物を脱気し、使用まで室温にて密閉容器内に保管した。
【０２３４】
アミン配合物Ａ１（第二部分）。実施例２に記載したように、アミン配合物Ａ１を調製した。
【０２３５】
接着剤。各接着剤を作製するために使用したアミン配合物（第二部分）及びエポキシ配合物（第一部分）の量は、表１０に要約されている。アミン配合物Ａ１と、それぞれのエポキシ配合物と、０．３グラムのガラスビーズと、を金属カップ内で均質になるまで混合することにより、各接着剤を作製した。
【０２３６】
【表１１】
2014196509.tif 000017
【０２３７】
３ｇ／ｍ２のＯＥＳＴ  Ｂ８０４／３  ＣＯＷ−１油を用いた、油の付いたスチールパネルから接着面引っ張り試料（方法１）及びＴ型剥離試料（方法１）を調製した。接着剤接合を室温にて１８時間、その後、１３．８ＭＰａ（２０００ｐｓｉ）において熱プレス内で１８０℃にて３０分硬化させた。結果を表１０に要約する。全ての接着剤は、接着面引っ張り強度試験及びＴ型剥離強度試験の両方で明白な混合モード破壊を呈した。
【０２３８】
実施例５：充填剤を含有する二液型接着剤
エポキシ配合物（第一部分）。表１１に要約され、以下に更に詳細に記載されるように、エポキシ配合物を調製した。
【０２３９】
【表１２】
2014196509.tif 000018
【０２４０】
＊エポキシ配合物Ｅ５−Ａ２及びＢは、油変位剤１，８−シネオールを含有する。エポキシ配合物Ｅ５−Ａ１は油変位剤を含有しない。ＥＰＯＤＩＬ  ７５７は反応性希釈剤である。
【０２４１】
エポキシ配合物Ｅ５−Ａ１の調製。１パイント金属缶内において、８５グラムのＥＰＯＮ  ８２８を１５グラムのＥＰＯＮＥＸ  １５１０と５グラムのＥＰＯＤＩＬ  ７５７と室温にてプロペラミキサーを使用して混合した。１５グラムのＰＡＲＡＬＯＩＤ  ＥＸＬ  ２６９１をゆっくりと加え、１５分にわたってＥＰＯＮ  ８２８混合物中に混合した。続いて、このＥＰＯＮ  ８２８混合物を８０℃に加熱し、その温度で９０分にわたって維持した。ＥＰＯＮ  ８２８混合物を熱源から外し、室温まで冷却させた。１３．１グラムのＫ−ＦＬＥＸ  ＸＭＢ−３０１を混合物にゆっくりと加え、混合物を１分にわたって撹拌した。２グラムのＣＡＢ−Ｏ−ＳＩＬ  ＴＳ−７２０をＥＰＯＮ  ８２８混合物に加え、混合物中にシリカが十分に分散するまで混合物を８００ＲＰＭで撹拌した（およそ５分）。プロセスの全ての段階において、溶液は継続して撹拌した。全成分を加えた後、このＥＰＯＮ  ８２８混合物を脱気し、使用まで室温にて密閉容器内に保管した。
【０２４２】
エポキシ配合物Ｅ５−Ａ２の調製。１パイント金属缶内において、８５グラムのＥＰＯＮ  ８２８を１５グラムのＥＰＯＮＥＸ  １５１０と５グラムの１，８−シネオールと室温にてプロペラミキサーを使用して混合した。１５グラムのＰＡＲＡＬＯＩＤ  ＥＸＬ  ２６９１をゆっくりと加え、１５分にわたってＥＰＯＮ  ８２８混合物中に混合した。続いて、このＥＰＯＮ  ８２８混合物を８０℃に加熱し、その温度で９０分にわたって維持した。ＥＰＯＮ  ８２８混合物を熱源から外し、室温まで冷却させた。１３．１グラムのＫ−ＦＬＥＸ  ＸＭＢ−３０１を混合物にゆっくりと加え、混合物を１分にわたって撹拌した。２グラムのＣＡＢ−Ｏ−ＳＩＬ  ＴＳ−７２０をＥＰＯＮ  ８２８混合物に加え、混合物中にシリカが十分に分散するまで混合物を８００ＲＰＭで撹拌した（およそ５分）。プロセスの全ての段階において、溶液は継続して撹拌した。全成分を加えた後、このＥＰＯＮ  ８２８混合物を脱気し、使用まで室温にて密閉容器内に保管した。
【０２４３】
エポキシ配合物Ｅ５−Ｂの調製。６００ｍＬガラスビーカー内において、８５グラムのＥＰＯＮ  ８２８と１５ｇのＥＰＯＮＥＸ  １５１０とを５グラムの１，８−シネオールと室温にてプロペラミキサーを使用することにより混合した。１５グラムのＰＡＲＡＬＯＩＤ  ＥＸＬ  ２６００をゆっくりと加え、１５分にわたってＥＰＯＮ  ８２８混合物中に混合した。続いて、このＥＰＯＮ  ８２８混合物を８０℃に加熱し、その温度で９０分にわたって維持した。このＥＰＯＮ  ８２８混合物を熱源から外し、室温に冷却させ、配合物の残りの成分を加えた。プロセスの全ての段階において、溶液は継続して撹拌した。全成分を加えた後、このＥＰＯＮ  ８２８混合物を脱気し、使用まで室温にて密閉容器内に保管した。
【０２４４】
アミン配合物Ａ１（第二部分）。実施例２に記載したように、アミン配合物Ａ１を調製した。
【０２４５】
接着剤。各接着剤を作製するために使用したアミン配合物（第二部分）及びエポキシ配合物（第一部分）の量は、表１２に要約されている。金属カップ中でアミン配合物Ａ１をそれぞれのエポキシ配合物と均質になるまで混合することにより、各接着剤を作製した。
【０２４６】
【表１３】
2014196509.tif 000019
【０２４７】
＊この組成物に対しては、４つのＴ型剥離試験試料のみを作製した。
【０２４８】
＊＊接着面引っ張り測定を行わなかった。
【０２４９】
３ｇ／ｍ２のＭＵＬＴＩＤＲＡＷ（登録商標）ＫＴＬ  Ｎ１６油を用いた、油の付いたスチールパネルから接着面引っ張り試料（方法２）及びＴ型剥離試料（方法３）を調製した。接着剤接合を室温にて１８時間、その後、およそ１３８ｋＰａ（２０ｐｓｉ）において熱プレス内で１８０℃にて３０分硬化させた。結果を表１２に要約する。
【０２５０】
接着剤Ｓ５−Ａ１及びＡ２は、接着面引っ張り強度試験及びＴ型剥離強度試験の両方で明白な混合モード破壊を呈した。接着剤Ｓ５−Ｂは、Ｔ型剥離強度試験中に明白な混合モード破壊を呈した。
【０２５１】
実施例６：無機鉱物繊維又は非球形平板構造を有する充填剤を持つ二液型エポキシ接着剤
エポキシ配合物（第一部分）。表１３に要約され、以下に更に詳細に記載されるように、エポキシ配合物を調製した。
【０２５２】
【表１４】
2014196509.tif 000020
【０２５３】
エポキシ配合物Ｅ６−Ａ１の調製。１パイント金属缶内において、８５グラムのＥＰＯＮ  ８２８を１５グラムのＥＰＯＮＥＸ  １５１０と５グラムのＥＰＯＤＩＬ  ７５７と室温にてプロペラミキサーを使用して混合した。１５グラムのＰＡＲＡＬＯＩＤ  ＥＸＬ  ２６９１をゆっくりと加え、１５分にわたってＥＰＯＮ  ８２８混合物中に混合した。続いて、このＥＰＯＮ  ８２８混合物を８０℃に加熱し、その温度で９０分にわたって維持した。ＥＰＯＮ  ８２８混合物を熱源から外し、室温まで冷却させた。１３．１グラムのＫ−ＦＬＥＸ  ＸＭＢ−３０１を混合物にゆっくりと加え、混合物を１分にわたって撹拌した。８グラムのＬａｐｉｎｕｓ  ＣＯＡＴＦＯＲＣＥ（登録商標）ＣＦ５０繊維をＥＰＯＮ  ８２８混合物に加え、この混合物を繊維が混合物中に十分に分散するまで８００ｒｐｍで撹拌した（およそ５分）。プロセスの全ての段階において、溶液は継続して撹拌した。全成分を加えた後、このＥＰＯＮ  ８２８混合物を脱気し、使用まで室温にて密閉容器内に保管した。
【０２５４】
エポキシ配合物Ｅ６−Ａ２の調製。１パイント金属缶内において、８５グラムのＥＰＯＮ  ８２８を１５グラムのＥＰＯＮＥＸ  １５１０と５グラムの１，８−シネオールと室温にてプロペラミキサーを使用して混合した。１５グラムのＰＡＲＡＬＯＩＤ  ＥＸＬ  ２６９１をゆっくりと加え、１５分にわたってＥＰＯＮ  ８２８混合物中に混合した。続いて、このＥＰＯＮ  ８２８混合物を８０℃に加熱し、その温度で９０分にわたって維持した。ＥＰＯＮ  ８２８混合物を熱源から外し、室温まで冷却させた。１３．１グラムのＫ−ＦＬＥＸ  ＸＭＢ−３０１を混合物にゆっくりと加え、混合物を１分にわたって撹拌した。８グラムのＬａｐｉｎｕｓ  ＣＯＡＴＦＯＲＣＥ（登録商標）ＣＦ５０繊維をＥＰＯＮ  ８２８混合物に加え、この混合物を繊維が混合物中に十分に分散するまで８００ＲＰＭで撹拌した（およそ５分）。プロセスの全ての段階において、溶液は継続して撹拌した。全成分を加えた後、このＥＰＯＮ  ８２８混合物を脱気し、使用まで室温にて密閉容器内に保管した。
【０２５５】
エポキシ配合物Ｅ６−Ｂ、Ｃ及びＤの調製。６００ｍＬガラスビーカー内において、８５グラムのＥＰＯＮ  ８２８と１５ｇのＥＰＯＮＥＸ  １５１０とを５グラムの１，８−シネオールと室温にてプロペラミキサーを使用することにより混合した。１５グラムのＰＡＲＡＬＯＩＤ  ＥＸＬ  ２６００をゆっくりと加え、１５分にわたってＥＰＯＮ  ８２８混合物中に混合した。続いて、このＥＰＯＮ  ８２８混合物を８０℃に加熱し、その温度で９０分にわたって維持した。このＥＰＯＮ  ８２８混合物を熱源から外し、室温に冷却させ、配合物の残りの成分を加えた。プロセスの全ての段階において、溶液は継続して撹拌した。全成分を加えた後、このＥＰＯＮ  ８２８混合物を脱気し、使用まで室温にて密閉容器内に保管した。
【０２５６】
アミン配合物Ａ１（第二部分）。実施例２に記載したように、アミン配合物Ａ１を調製した。
【０２５７】
接着剤。各接着剤を作製するために使用したアミン配合物（第二部分）及びエポキシ配合物（第一部分）の量は、表１４に要約されている。金属カップ中でアミン配合物Ａ１とそれぞれのエポキシ配合物とを均質になるまで混合することにより、各接着剤を作製した。
【０２５８】
【表１５】
2014196509.tif 000021
【０２５９】
＊この組成物に対しては、４つのＴ型剥離試験試料のみを作製した。
【０２６０】
＊＊接着面引っ張り測定を行わなかった。
【０２６１】
３ｇ／ｍ２のＭＵＬＴＩＤＲＡＷ（登録商標）ＫＴＬ  Ｎ１６油を用いた、油の付いたスチールパネルから接着面引っ張り試料（方法２）及びＴ型剥離試料（方法３）を調製した。接着剤接合を室温にて１８時間、その後、およそ１３８ｋＰａ（２０ｐｓｉ）において熱プレス内で１８０℃にて３０分硬化させた。結果を表１２に要約する。接着面引っ張り試験中、Ｓ６−Ａ１は、明白な混合モード破壊を呈し、Ｓ６−Ａ２は凝集破壊を呈した。Ｔ剥離試験中、Ｓ６−Ａ１及びＢは混合モード破壊を呈し、Ｓ−Ａ２、Ｃ及びＤは凝集破壊を呈した。
【０２６２】
実施例７：充填剤／繊維の組み合わせを有する二液型エポキシ接着剤
エポキシ配合物（第一部分）。表１５に要約され、以下に更に詳細に記載されるようにエポキシ配合物を調製した。
【０２６３】
【表１６】
2014196509.tif 000022
【０２６４】
１パイント金属缶内において、８５グラムのＥＰＯＮ  ８２８を１５グラムのＥＰＯＮＥＸ  １５１０と５グラムの１，８−シネオールと室温にてプロペラミキサーを使用して混合した。１５グラムのＰＡＲＡＬＯＩＤ  ＥＸＬ  ２６９１をゆっくりと加え、１５分にわたってＥＰＯＮ  ８２８混合物中に混合した。続いて、このＥＰＯＮ  ８２８混合物を８０℃に加熱し、その温度で９０分にわたって維持した。ＥＰＯＮ  ８２８混合物を熱源から外し、室温まで冷却させた。１３．１グラムのＫ−ＦＬＥＸ  ＸＭＢ−３０１を混合物にゆっくりと加え、混合物を１分にわたって撹拌した。３．８グラムの（３−グリシジルオキシプロピル）トリメトキシシランを混合物にゆっくりと加え、この混合物を１分にわたって撹拌した。８グラムのＬａｐｉｎｕｓ  ＣＯＡＴＦＯＲＣＥ（登録商標）ＣＦ５０繊維をＥＰＯＮ  ８２８混合物に加え、この混合物を繊維が混合物中に十分に分散するまで８００ＲＰＭで撹拌した（およそ５分）。８グラムのＳＨＩＥＬＤＥＸ  ＡＣ５を混合物にゆっくりと加え、この混合物を１分にわたって撹拌した。プロセスの全ての段階において、溶液は継続して撹拌した。全成分を加えた後、このＥＰＯＮ  ８２８混合物を脱気し、使用まで室温にて密閉容器内に保管した。
【０２６５】
アミン配合物Ａ１（第二部分）。実施例２に記載したように、アミン配合物Ａ１を調製した。
【０２６６】
アミン配合物Ａ２（第二部分）。１パイント金属缶内に１１７グラムのＴＴＤを７４．５グラムのＥＰＯＮＥＸ  １５１０と１時間にわたって８０℃に加熱した。続いて、９．８グラムの硝酸カルシウムを溶液に加え、８０℃で１時間にわたって混合した。次に、２５．４グラムのＡＮＣＡＭＩＮＥ  Ｋ５４を溶液に加え、８０℃で６時間にわたって混合した。得られた溶液を室温に冷却させ、脱気し、使用まで室温にて密閉容器内に保管した。
【０２６７】
接着剤（誘導硬化）。接着剤を作製するために使用したアミン配合物（第二部分）及びエポキシ配合物（第一部分）の量は、表１６に要約されている。アミン配合物Ａ１と、それぞれのエポキシ配合物と、０．３グラムのガラスビーズと、を金属カップ内で均質になるまで混合することにより、接着剤を作製した。
【０２６８】
【表１７】
2014196509.tif 000023
【０２６９】
３ｇ／ｍ２のＭＵＬＴＩＤＲＡＷ（登録商標）ＫＴＬ  Ｎ１６油を用いた、油の付いた１０．１６ｃｍ×２．５４ｃｍ×０．１６ｃｍ（４”×１”×０．０６３”）スチールパネルから接着面引っ張り試料を調製した。スクレーパーを使用して、およそ１．２７ｃｍ（１／２”）幅及び０．０２５ｃｍ（０．０１０”）厚さの接着剤のストリップを２枚のパネル（すなわち、被着体）のそれぞれの一方の端に適用した。２．５４ｃｍ（１”）バインダークリップを使用して、この接着接合を直ちにクランプ付けし、Ｍｉｌｌｅｒ  Ｉｎｄｕｃｔｉｏｎ  Ｈｅａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ（Ｍｉｌｌｅｒ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  Ｃｏ．（Ａｐｐｌｅｔｏｎ，ＷＩ，ＵＳＡ）から入手可能）内で誘導硬化させた。このシステムは、モデルＩＨＰＳ５  １０−５  Ｉｎｄｕｃｔｉｏｎ  Ｈｅａｔｉｎｇパワーシステムと、モデルＩＨＣＡ  ２５−５０誘導加熱制御機と、Ｒａｄｉａｔｏｒ  １Ａ冷却システムと、を含んだ。試料を誘導加熱ユニットに配置し、誘導加熱コイルで１０秒にわたって加熱して、４０秒にわたって約１２０℃の接合線温度を得た。室温に達したところで、直ちに、室温における破壊について、Ｓｉｎｔｅｃｈ引張試験機で、０．０２５ｃｍ／分（０．１”／分）のクロスヘッド変位速度を用いて接合を試験した。破壊荷重を記録した。接着面幅は、ノギスにて測定した。見積もられた接着面引っ張り強度は、破壊荷重／（測定された接着の幅×測定された接着長さ）として算出した。平均及び標準偏差は、特に断りの無い限り少なくとも５回の試験の結果から算出した。試料は、２．０±０．８ＭＰａ（２９６．８±１１３．４ｐｓｉ）の接着面引っ張り強度を呈し、明白な混合モード破壊を有した。
【０２７０】
粘着剤（室温硬化）。各接着剤を作製するために使用したアミン配合物（第二部分）及びエポキシ配合物（第一部分）の量は、表１７に要約されている。アミン配合物Ａ２と、それぞれのエポキシ配合物と、０．３グラムのガラスビーズと、を金属カップ内で均質になるまで混合することにより、接着剤を作製した。
【０２７１】
【表１８】
2014196509.tif 000024
【０２７２】
３ｇ／ｍ２のＭＵＬＴＩＤＲＡＷ（登録商標）ＫＴＬ  Ｎ１６油を用いた、油の付いたスチールパネルから接着面引っ張り試料（方法１）を調製した。接着接合を室温にて３時間にわたって硬化させた。試料は、１４．４±２．３ＭＰａ（２０９５±３２９ｐｓｉ）の接着面引っ張り強度を呈し、明白な混合モード破壊を有した。
【０２７３】
実施例８：ＳＹＬＯＴＨＩＸを用いる二液型エポキシ粘着剤
エポキシ配合物（第一部分）。表１８に要約され、以下に更に詳細に記載されるように、エポキシ配合物を調製した。
【０２７４】
【表１９】
2014196509.tif 000025
【０２７５】
エポキシ配合物Ｅ８−Ａの調製。１パイント金属缶内において、８５グラムのＥＰＯＮ  ８２８を１５グラムのＥＰＯＮＥＸ  １５１０と５グラムのＥＰＯＤＩＬ  ７５７と室温にてプロペラミキサーを使用して混合した。１５グラムのＰＡＲＡＬＯＩＤ  ＥＸＬ  ２６９１をゆっくりと加え、１５分にわたってＥＰＯＮ  ８２８混合物中に混合した。続いて、このＥＰＯＮ  ８２８混合物を８０℃に加熱し、その温度で９０分にわたって維持した。ＥＰＯＮ  ８２８混合物を熱源から外し、室温まで冷却させた。１３．１グラムのＫ−ＦＬＥＸ  ＸＭＢ−３０１を混合物にゆっくりと加え、混合物を１分にわたって撹拌した。８グラムのＳＹＬＯＴＨＩＸ  ５２（登録商標）繊維をＥＰＯＮ  ８２８混合物に加え、この混合物を繊維が混合物中に十分に分散するまで８００ＲＰＭで撹拌した（およそ５分）。プロセスの全ての段階において、溶液は継続して撹拌した。全成分を加えた後、このＥＰＯＮ  ８２８混合物を脱気し、使用まで室温にて密閉容器内に保管した。
【０２７６】
エポキシ配合物Ｅ８−Ｂの調製。１パイント金属缶内において、８５グラムのＥＰＯＮ  ８２８を１５グラムのＥＰＯＮＥＸ  １５１０と５グラムの１，８−シネオールと室温にてプロペラミキサーを使用して混合した。１５グラムのＰＡＲＡＬＯＩＤ  ＥＸＬ  ２６９１をゆっくりと加え、１５分にわたってＥＰＯＮ  ８２８混合物中に混合した。続いて、このＥＰＯＮ  ８２８混合物を８０℃に加熱し、その温度で９０分にわたって維持した。ＥＰＯＮ  ８２８混合物を熱源から外し、室温まで冷却させた。１３．１グラムのＫ−ＦＬＥＸ  ＸＭＢ−３０１を混合物にゆっくりと加え、混合物を１分にわたって撹拌した。８グラムのＳＹＬＯＴＨＩＸ  ５３（登録商標）繊維をＥＰＯＮ  ８２８混合物に加え、この混合物を繊維が混合物中に十分に分散するまで８００ＲＰＭで撹拌した（およそ５分）。プロセスの全ての段階において、溶液は継続して撹拌した。全成分を加えた後、このＥＰＯＮ  ８２８混合物を脱気し、使用まで室温にて密閉容器内に保管した。
【０２７７】
アミン配合物Ａ１（第二部分）。実施例２に記載したように、アミン配合物Ａ１を調製した。
【０２７８】
接着剤（室温硬化＋後硬化）。各接着剤を作製するために使用したアミン配合物（第二部分）及びエポキシ配合物（第一部分）の量は、表１９に要約されている。金属カップ中でアミン配合物Ａ１とそれぞれのエポキシ配合物とを均質になるまで混合することにより、各接着剤を作製した。
【０２７９】
【表２０】
2014196509.tif 000026
【０２８０】
３ｇ／ｍ２のＭＵＬＴＩＤＲＡＷ（登録商標）ＫＴＬ  Ｎ１６油を用いた、油の付いたスチールパネルから接着面引っ張り試料（方法１）及びＴ型剥離試料（方法３）を調製した。接着剤接合を室温にて１８時間、その後、およそ１３．８ＭＰａ（２０ｐｓｉ）において熱プレス内で１８０℃にて３０分硬化させた。接着結合強度検査の結果を表１９に示す。どちらの接着剤も接着面引っ張り及びＴ型剥離強度試験中に凝集破壊を呈した。
【０２８１】
接着剤（室温硬化）。各接着剤を作製するために使用したアミン配合物（第二部分）及びエポキシ配合物（第一部分）の量は、表２０に要約されている。金属カップ中でアミン配合物Ａ１とそれぞれのエポキシ配合物とを均質になるまで混合することにより、各接着剤を作製した。
【０２８２】
【表２１】
2014196509.tif 000027
【０２８３】
３ｇ／ｍ２のＭＵＬＴＩＤＲＡＷ（登録商標）ＫＴＬ  Ｎ１６油を用いた、油の付いたスチールパネルから接着面引っ張り試料（方法１）及びＴ型剥離試料（方法３）を調製した。接着接合を室温にて最短でも２４時間にわたって硬化させた。接着結合強度検査の結果を表２０に示す。どちらの接着剤も接着面引っ張り及びＴ型剥離強度試験中に凝集破壊を呈した。
【０２８４】
実施例９：様々な充填剤を有する二液型エポキシ接着剤
エポキシ配合物（第一部分）。表２１に要約され、以下に更に詳細に記載されるように、エポキシ配合物を調製した。
【０２８５】
【表２２】
2014196509.tif 000028
【０２８６】
エポキシ配合物Ｅ９−Ａ〜Ｅの調製。１パイント金属缶内において、８０グラムのＥＰＯＮ  ８２８を２０グラムのＥＰＯＮＥＸ  １５１０と７．５グラムのイソデシルベンゾエートと室温にてプロペラミキサーを使用して混合した。１５グラムのＰＡＲＡＬＯＩＤ  ＥＸＬ  ２６９１をゆっくりと加え、１５分にわたってＥＰＯＮ  ８２８混合物中に混合した。続いて、このＥＰＯＮ  ８２８混合物を８０℃に加熱し、その温度で９０分にわたって維持した。ＥＰＯＮ  ８２８混合物を熱源から外し、室温まで冷却させた。３．８グラムのＳＩＬＡＮＥ  Ｚ−６０４０を混合物にゆっくりと加え、混合物を１分にわたって撹拌した。８グラムの繊維をＥＰＯＮ  ８２８混合物に加え、この混合物を繊維が混合物中に十分に分散するまで８００ＲＰＭで撹拌した（およそ５分）。プロセスの全ての段階において、溶液は継続して撹拌した。全成分を加えた後、このＥＰＯＮ  ８２８混合物を脱気し、使用まで室温にて密閉容器内に保管した。
【０２８７】
アミン配合物Ａ１（第二部分）。実施例２に記載したように、アミン配合物Ａ１を調製した。
【０２８８】
接着剤Ｓ９−Ａ〜Ｅの調製。各接着剤を作製するために使用したアミン配合物（第二部分）及びエポキシ配合物（第一部分）の量は、表２２に要約されている。金属カップ中でアミン配合物Ａ１とそれぞれのエポキシ配合物とを均質になるまで混合することにより、各接着剤を作製した。
【０２８９】
【表２３】
2014196509.tif 000029
【０２９０】
様々な条件下で接着剤を硬化させ、これらの接着面引っ張り強度及び／又はＴ型剥離強度を測定した。
【０２９１】
全ての接着面引っ張り強度測定は、方法１に従って行った。接合の形成に先立って、硬化しつつある接着剤中に１％（重量／重量）の量でガラスビーズを加えた。各試験条件について少なくとも３つの接合を作製した。報告された接着面引っ張り強度及び標準偏差は、少なくとも３つの試験測定値の平均である。
【０２９２】
全てのＴ型剥離強度測定は、測定がより大きな試料で行われた（すなわち、試料を２．５４ｃｍ（１”）幅の試料に切り分けなかった）ことを除き、方法３に従って行った。Ｔ型剥離強度及び標準偏差は、少なくとも３つの試験測定値の平均である。
【０２９３】
１．ａ．清浄な冷間圧延スチールパネルからＴ型剥離試料を調製した。接着接合を室温にて最短でも２４時間にわたって硬化させた。結果を表２３に要約する。
【０２９４】
【表２４】
2014196509.tif 000030
【０２９５】
１．ｂ．３ｇ／ｍ２のＭＵＬＴＩＤＲＡＷ（登録商標）ＫＴＬ  Ｎ１６を用いた、油の付いたスチールパネルから接着面引っ張り試料及びＴ型剥離試料を調製した。接着接合を室温にて最短でも２４時間にわたって硬化させた。結果を表２４に要約する。
【０２９６】
【表２５】
2014196509.tif 000031
【０２９７】
＊ＴＣＦ−薄い凝集破壊；ＭＭ−混合モード破壊
１．ｃ．３ｇ／ｍ２のＭＵＬＴＩＤＲＡＷ（登録商標）ＫＴＬ  Ｎ１６を用いた、油の付いたスチールパネルから接着面引っ張り試料を調製した。接着接合を室温にて最短でも２４時間にわたって硬化させ、１７７℃にて４５分にわたって硬化させ、次に、試験まで室温に冷却した。接着接合を８０℃にて試験した。結果を表２５に要約する。
【０２９８】
【表２６】
2014196509.tif 000032
【０２９９】
＊ＭＭ−混合モード破壊
実施例１０：ナノカルサイトを有する二液型エポキシ接着剤
エポキシ配合物（第一部分）。表２６に要約され、以下に更に詳細に記載されるように、エポキシ配合物を調製した。
【０３００】
【表２７】
2014196509.tif 000033
【０３０１】
ＮＰＣＣ−２０１／ＥＰＯＮ  ８２８マスターバッチの調製。ＳｉｌｖｅｒｓｏｎモデルＬ４Ｒ高剪断ミキサーを使用して、ＮＰＣＣ−２０１をトルエン中に２５％固形分にて分散した。これを１０分にわたって混合したところ、滑らかな混合物を生じた。次に、このトルエン分散液をＥＰＯＮ  ８２８に加え、トルエンをロータリーエバポレーターで除去した。得られたマスターバッチは、ＥＰＯＮ  ８２８中に２０重量％のナノカルサイトであった。
【０３０２】
エポキシ配合物Ｅ１０−Ａの調製。１パイント金属缶内において、２７．２グラムのＥＰＯＮ  ８２８を６３．１６グラムのＮＰＣＣ−２０１／ＥＰＯＮ  ８２８マスターバッチと、２０グラムのＥＰＯＮＥＸ  １５１０と、７．５グラムのイソデシルベンゾエートと、室温にてプロペラミキサーを使用して混合した。１５グラムのＰＡＲＡＬＯＩＤ  ＥＸＬ  ２６００をゆっくりと加え、１５分にわたってＥＰＯＮ  ８２８混合物中に混合した。続いて、このＥＰＯＮ  ８２８混合物を８０℃に加熱し、その温度で９０分にわたって維持した。ＥＰＯＮ  ８２８混合物を熱源から外し、室温まで冷却させた。３．８グラムのＳＩＬＡＮＥ  Ｚ−６０４０を混合物にゆっくりと加え、混合物を１分にわたって撹拌した。プロセスの全ての段階において、溶液は継続して撹拌した。全成分を加えた後、このＥＰＯＮ  ８２８混合物を脱気し、使用まで室温にて密閉容器内に保管した。
【０３０３】
エポキシ配合物Ｅ１０−Ｂの調製。１パイント金属缶内において、８０グラムのＥＰＯＮ  ８２８を２０グラムのＥＰＯＮＥＸ  １５１０と７．５グラムのイソデシルベンゾエートと室温にてプロペラミキサーを使用して混合した。１５グラムのＰＡＲＡＬＯＩＤ  ＥＸＬ  ２６００をゆっくりと加え、１５分にわたってＥＰＯＮ  ８２８混合物中に混合した。続いて、このＥＰＯＮ  ８２８混合物を８０℃に加熱し、その温度で９０分にわたって維持した。ＥＰＯＮ  ８２８混合物を熱源から外し、室温まで冷却させた。３．８グラムのＳＩＬＡＮＥ  Ｚ−６０４０を混合物にゆっくりと加え、混合物を１分にわたって撹拌した。プロセスの全ての段階において、溶液は継続して撹拌した。全成分を加えた後、このＥＰＯＮ  ８２８混合物を脱気し、使用まで室温にて密閉容器内に保管した。
【０３０４】
アミン配合物Ａ３（第二部分）。１パイント金属缶内に、１１７グラムのＴＴＤを２８．５グラムのＡＮＣＡＭＩＮＥ  Ｋ５４と、室温にてプロペラミキサーを使用して混合した。この混合物を均質になるまで撹拌し、次にこれを脱気し、使用まで室温にて密閉容器内に保管した。
【０３０５】
接着剤配合物Ｓ１０−Ａ１〜４。各接着剤を作製するために使用したアミン配合物（第二部分）及びエポキシ配合物（第一部分）の量は、表２７に要約されている。金属カップ中でアミン配合物Ａ３をエポキシ配合物Ｅ１０−Ａと均質になるまで混合することにより、各接着剤を作製した。
【０３０６】
【表２８】
2014196509.tif 000034
【０３０７】
Ｔ型剥離強度測定は、測定がより大きな試料で行われた（すなわち、試料を２．５４ｃｍ（１”）幅の試料に切り分けなかった）ことを除き、方法３に従って行った。清浄な冷間圧延スチールパネルから、あるいは、３ｇ／ｍ２のＭＵＬＴＩＤＲＡＷ（登録商標）ＫＴＬ  Ｎ１６（ＫＴＬ）、ＯＥＳＴ  Ｂ８０４／３  ＣＯＷ−１（ＣＯＷ）又はＣｅｄａｒ  Ｄｒａｗ  ３０３ＰＸ２  Ｂａｒｉｕｍ  Ｆｒｅｅ（ＣＤ  ３０３）を用いた、油の付いたスチールパネルから、Ｔ型剥離試料を調製した。接着接合を室温にて最短でも２４時間、続いて、１８０℃にて３０分にわたって硬化させた。Ｔ型剥離強度及び標準偏差は、少なくとも３つの試験測定値の平均である。
【０３０８】
接着剤配合物Ｓ１０−Ｂ１〜４。各接着剤を作製するために使用したアミン配合物（第二部分）及びエポキシ配合物（第一部分）の量は、表２８に要約されている。金属カップ中でアミン配合物Ａ３をエポキシ配合物Ｅ１０−Ｂと均質になるまで混合することにより、各接着剤を作製した。
【０３０９】
【表２９】
2014196509.tif 000035
【０３１０】
Ｔ型剥離強度測定は、測定がより大きな試料で行われた（すなわち、試料を２．５４ｃｍ（１”）幅の試料に切り分けなかった）ことを除き、方法３に従って行った。清浄な冷間圧延スチールパネルから、あるいは、３ｇ／ｍ２のＭＵＬＴＩＤＲＡＷ（登録商標）ＫＴＬ  Ｎ１６（ＫＴＬ）、ＯＥＳＴ  Ｂ８０４／３  ＣＯＷ−１（ＣＯＷ）又はＣｅｄａｒ  Ｄｒａｗ  ３０３ＰＸ２  Ｂａｒｉｕｍ  Ｆｒｅｅ（ＣＤ  ３０３）を用いた、油の付いたスチールパネルから、Ｔ型剥離試料を調製した。接着接合を室温にて最短でも２４時間、続いて、１８０℃にて３０分にわたって硬化させた。Ｔ型剥離強度及び標準偏差は、少なくとも３つの試験測定値の平均である。
【０３１１】
実施例１１：二液型エポキシ接着剤
エポキシ接着剤の調製。ＤＡＣスピードミキサーに８７．５２グラムのＫＡＮＥＫＡ  ＡＣＥ  ＭＸ１２５と、７９．５グラムのＥＰＯＮ  ８２８と、１０グラムのＫ−ＦＬＥＸ  ＸＭＢ−３０１と、３グラムのＳＩＬＡＮＥ  Ｚ−６０４０と、２０グラムのＥＰＡＬＬＯＹ  ５０００と、を充填した。このエポキシ混合物をＦｌａｃｋＴｅｋ  ＳｐｅｅｄＭｉｘｅｒ  ＤＡＣ（Ｌａｎｄｒｕｍ，ＳＣ）内で２５００ＲＰＭにておよそ１分にわたって混合した。次に、１００グラムのエポキシ混合物をＤＡＣスピードミキサーカップ内に配置し、この混合物に４グラムの１，８−シネオールと６グラムのＳＹＬＯＴＨＩＸ  ５３とを加えた。次に、この混合物をＦｌａｃｋＴｅｋ  Ｓｐｅｅｄ  Ｍｉｘｅｒ  ＤＡＣ内で２５００ＲＰＭにておよそ１分にわたって混合した。この混合物を真空下で脱気し、２：１シリンジのより大きな容積の方の中に充填した。シリンジのより小さな容積の方に、ＳＣＯＴＣＨ−ＷＥＬＤ  Ｅｐｏｘｙ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ  ＤＰ４２０  Ｂｌａｃｋ（Ｐａｒｔ  Ａ）（３Ｍ，Ｓｔ  Ｐａｕｌ，ＭＮ）からのＡサイドの硬化剤を充填した。適用時には、３Ｍ  ＥＰＸディスペンサー及び静的ミキサーを使用して、２：１シリンジカートリッジからこの接着剤を分配した。
【０３１２】
接着剤試料の調製。３ｇ／ｍ２のＺｅｌｌｅｒ−Ｇｍｅｌｉｎ  ＫＴＬ  Ｎ  １６及び接合線内のガラスビーズを用いた油の付いたアルミニウムパネルから重ね引っ張り（方法１）試料を調製した。接合線内で１０ｍＬワイヤスペーサーを使用して、３ｇ／ｍ２のＺｅｌｌｅｒ−Ｇｍｅｌｉｎ  ＫＴＬ  Ｎ  １６油を用いた、油の付いたスチールパネルからＴ型剥離試料（方法３）を調製した。接着剤を室温にて１８時間にわたって硬化させた。重ね引っ張り値（３つの試料からの）は２７．８±３．９ＭＰａ（４０３９±５７２ｐｓｉ）であり、凝集破壊であった。Ｔ型剥離値（３つの試料からの）は５３．１±１３．０Ｎ／ｃｍ幅（３０．３±７．４（ｌｂｆ／インチ幅）であり、明白な混合モード破壊であった。
【０３１３】
実施例１２：反応性液体改質剤の合成
ＤＥＯ−４００。オキサミドエステル末端化ポリプロピレンオキシドは、以下の反応スキームに従って調製した。
【０３１４】
【化５】
2014196509.tif 000036
【０３１５】
シーブ乾燥させた７３０．７０グラムのジエチルオキサラートと、ヘッドスペースをパージするのに十分な量のアルゴンとを２Ｌのフラスコに添加した。滴下漏斗を用いて、２００．００グラムのＪＥＦＦＡＭＩＮＥ（登録商標）Ｄ−４００を激しく撹拌しながら９０分にわたって滴加した。蒸留アルゴンスパージ（distillation-argon sparge）（サブ表面（sub-surface））のためのセットアップを用いて、過剰なジエチルオキサラートとエタノールを留去するために、フラスコ内の内容物の温度をゆっくりと１５０℃へと上昇させた。得られた生成物は、ウィスキーブラウン色の、重量２７３．２グラムの透明な液体で、３，４００ｃＰの粘度を有していた。
【０３１６】
ＭａＡｃＡｃ  １０００  ＭＷオリゴマー（ＡｃＡｃ１Ｋ）。２０グラムのＭａＡｃＡｃと、４．７５グラムのＩＯＴＧＡと、０．０５１グラムのＶＡＺＯ  ６７と、３０グラムのエチルアセテートと、を４ｏｚ．のガラス製の重合ボトルに充填した。ボトルは窒素で５分間パージし、密閉し、６０℃に維持したウォーターバスに２４時間浸した。次いで反応混合物をバスから取り外し、真空下で溶媒を除去した。１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）における、骨格プロトン（backbone protons）に対しての末端フラグメントプロトン（tail fragment protons）のピーク比は、１分子あたりおよそ４．６５の繰り返し単位、又は２７０のエポキシド当量（ＥＥＷ）を示した。
【０３１７】
２０グラムのＭａＡｃＡｃ  ２０００  ＭＷ  Ｏｌｉｇｏｍｅｒ（ＡｃＡｃ２Ｋ）と、２．３２グラムのＩＯＴＧＡと、０．０５１グラムのＶＡＺＯ  ６７と、３０グラムのエチルアセテートと、を４ｏｚ．のガラス製の重合ボトルに充填した。ボトルは窒素で５分間パージし、密閉し、６０℃に維持したウォーターバスに２４時間浸した。次いで反応混合物をバスから取り外し、真空下で溶媒を除去した。１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）における、骨格プロトン（backbone protons）に対しての末端フラグメントプロトン（tail fragment protons）のピーク比は、１分子あたりおよそ９繰り返し単位、又は２４３のＥＥＷを示した。
【０３１８】
ウレタンジＡｃＡｃ  ＃１（ＡｃＡｃＵＤ）。３５グラムのアセト酢酸ｔ−ブチルを２０グラムのＫ−ＦＬＥＸ  ＵＤ−３２０−１００に加えた。得られた混合物を１２０℃へと加熱し、ｖｉｇｏｒｅａｕｘ凝縮器を用いて一晩還流した。次いで反応生成物を真空下で蒸留して過剰なアセト酢酸ｔ−ブチルを除去した。１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）は、Ｕｒｅｔｈａｎｅ  ｄｉＡｃＡｃ  ＃１が本質的に純粋であることを裏付ける。
【０３１９】
ウレタンジＡｃＡｃ  ＃２（ＡｃＡｃＸＭ）。５０グラムのアセト酢酸ｔ−ブチルを２０グラムのＫ−ＦＬＥＸ  ＸＭ−３１１に加えた。得られた混合物を１２０℃へと加熱し、ｖｉｇｏｒｅａｕｘ凝縮器を用いて一晩還流した。次いで反応生成物を真空下で蒸留して過剰なアセト酢酸ｔ−ブチルを除去した。１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）は、Ｕｒｅｔｈａｎｅ  ｄｉＡｃＡｃ  ＃２が本質的に純粋であることを裏付ける。
【０３２０】
上記に述べ、図面に示した実施形態はあくまで一例として示したものであり、本発明の概念及び原理に対する限定を目的としたものではない。したがって、当業者であれば、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく各要素並びにその構成及び配置における様々な変更が可能である点は認識されるであろう。
【０３２１】
それゆえに、本発明は、とりわけ、二液型エポキシ系構造用接着剤を提供する。本発明の種々の特徴及び利点は、添付の請求項に定める。
【図１】
2014196509.tif 000037
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月22日(2014.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３２１】
それゆえに、本発明は、とりわけ、二液型エポキシ系構造用接着剤を提供する。本発明の種々の特徴及び利点は、添付の請求項に定める。
また、本発明の実施態様の一部を付記すると、次のとおりである。
〔付記１〕
第一部分と第二部分を有する二液型接着剤組成物であって、前記接着剤組成物は、
前記第一部分にある硬化性エポキシ樹脂と、
前記第二部分にあるアミン硬化剤と、
前記第一部分、前記第二部分又はこれらの組み合わせにある強靭化剤と、
前記第一部分、前記第二部分又はこれらの組み合わせにある油変位剤とを含み、
前記第一部分と前記第二部分が接着剤を形成するために組み合わされる、二液型接着剤組成物。
〔付記２〕
前記硬化性エポキシ樹脂がビスフェノールＡのジグリシジルエーテルを含む、付記１に記載の組成物。
〔付記３〕
前記強靭化剤がコア／シェル型ポリマー、アクリルポリマー、ブタジエンニトリルゴム及びこれらの組み合わせを含む、付記１又は２に記載の組成物。
〔付記４〕
前記強靭化剤が、ブタジエンポリマー、ブタジエンコポリマー、スチレンポリマー、スチレンコポリマー又はブタジエン−スチレンコポリマーを含むコアと、ポリアクリレートポリマー又はポリアクリレートコポリマーを含むシェルと、を有するコア／シェル型ポリマーを含む、付記１又は２に記載の組成物。
〔付記５〕
前記油変位剤が約３５ｍＮ／ｍ未満の表面張力を有する、付記１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
〔付記６〕
前記油変位剤が約１５〜約３２ｍＮ／ｍの範囲の表面張力を有する、付記１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
〔付記７〕
前記油変位剤が約７〜約１０．５ｃａｌ０．５／ｃｍ３／２の範囲の溶解度パラメータを有する、付記１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
〔付記８〕
前記油変位剤が１，８−シネオール、α−ピネンオキシド、リモネンオキシド、Ｃ１〜Ｃ１０グリシジルエーテル又はこれらの組み合わせを含む、付記１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
〔付記９〕
前記接着剤組成物が約０．０１重量％〜約２５重量％の油変位剤を含む、付記１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
〔付記１０〕
前記硬化性エポキシ樹脂が１つ以上のエポキシ部分を有し、前記アミン硬化剤が１つ以上のアミン水素を有し、前記硬化性エポキシ樹脂におけるエポキシ部分対前記アミン硬化剤におけるアミン水素のモル比が約０．５：１〜約３：１の範囲である、付記１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
〔付記１１〕
前記第一部分、前記第二部分又はこれらの組み合わせに反応性液体改質剤を更に含む、付記１〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
〔付記１２〕
前記反応性液体改質剤がトリ−アセトアセテート官能性エステルを含む、付記１１に記載の組成物。
〔付記１３〕
前記反応性液体改質剤がオキサミドエステル末端化ポリプロピレンオキシドを含む、付記１１に記載の組成物。
〔付記１４〕
前記第一部分、前記第二部分又はこれらの組み合わせに充填剤を更に含む、付記１〜１３のいずれか一項に記載の組成物。
〔付記１５〕
前記充填剤が無機鉱物繊維、有機繊維、非球形構造を有する繊維、平板構造を有する繊維又はこれらの組み合わせを含む、付記１４に記載の組成物。
〔付記１６〕
前記充填剤が高密度ポリエチレン繊維である、付記１４に記載の組成物。
〔付記１７〕
前記充填剤が、約３７重量％〜約４２重量％のＳｉＯ２、約１８重量％〜約２３重量％のＡｌ２Ｏ３、約３４重量％〜約３９重量％のＣａＯ＋ＭｇＯ、０重量％〜約１重量％のＦｅＯ、及び約３重量％のＫ２Ｏ＋Ｎａ２Ｏを含む無機鉱物繊維を含む、付記１４に記載の組成物。
〔付記１８〕
室温にて１８時間、続いて、１８０℃にて３０分にわたって硬化させた前記接着剤組成物が少なくとも１７．２ＭＰａ（２５００ｐｓｉ）の接着面引っ張り測定値を有する、付記１〜１７のいずれか一項に記載の組成物。
〔付記１９〕
室温にて１８時間、続いて、１８０℃にて３０分にわたって硬化させた前記接着剤組成物が少なくとも３５．０Ｎ／ｃｍ幅（２０ｌｂｆ／インチ幅）のＴ型剥離測定値を有する、付記１〜１８のいずれか一項に記載の組成物。
〔付記２０〕
前記第一部分、前記第二部分又はこれらの組み合わせに二次硬化剤を更に含む、付記１〜１９のいずれか一項に記載の組成物。
〔付記２１〕
複合物品を製造する方法であって、前記方法が、
付記１〜２０のいずれか一項に記載の二液型接着剤組成物を表面に適用することと、
前記二液型接着剤組成物を前記表面に接触させたまま硬化して複合物品を形成することと、を含む、方法。
〔付記２２〕
前記表面が炭化水素含有物質で汚染されている、付記２１に記載の方法。
〔付記２３〕
前記油変位剤が、前記炭化水素含有物質よりも低い表面張力、前記炭化水素含有物質と同様の溶解度パラメータ、又はこれらの組み合わせを呈する、付記２２に記載の方法。
〔付記２４〕
部材間の接合継手を形成する方法であって、前記方法が、
付記１〜２０のいずれか一項に記載の二液型接着剤組成物を２つ以上の部材のうちの少なくとも１つの表面に適用することと、
前記部材を接合して、前記二液型接着剤組成物を前記２つ以上の部材の間に挟むことと、
前記二液型接着剤を硬化させて前記２つ以上の部材の間に接合継手を形成することと、を含む、方法。
〔付記２５〕
前記２つ以上の部材のうちの少なくとも１つの表面が炭化水素含有物質で汚染されている、付記２４に記載の方法。
〔付記２６〕
前記油変位剤が、前記炭化水素含有物質よりも低い表面張力、前記炭化水素含有物質と同様の溶解度パラメータ、又はこれらの組み合わせを呈する、付記２５に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一部分と第二部分を有する二液型接着剤組成物であって、前記接着剤組成物は、
前記第一部分にある硬化性エポキシ樹脂と、
前記第二部分にあるアミン硬化剤と、
前記第一部分、前記第二部分又はこれらの組み合わせにある強靭化剤と、
前記第一部分、前記第二部分又はこれらの組み合わせにある油変位剤と、
前記第一部分、前記第二部分又はこれらの組み合わせにある充填剤とを含み、
前記第一部分と前記第二部分が接着剤を形成するために組み合わされ、かつ前記油変位剤が７〜１０．５ｃａｌ０．５／ｃｍ３／２の範囲の溶解度パラメータを有し、そして
前記充填剤が、３７重量％〜４２重量％のＳｉＯ２、１８重量％〜２３重量％のＡｌ２Ｏ３、３４重量％〜３９重量％のＣａＯ＋ＭｇＯ、０重量％〜１重量％のＦｅＯ、及び３重量％のＫ２Ｏ＋Ｎａ２Ｏを含む無機鉱物繊維を含む、二液型接着剤組成物。
【請求項２】
（ｉ）前記硬化性エポキシ樹脂がビスフェノールＡのジグリシジルエーテルを含み、（ii）前記強靭化剤がコア／シェル型ポリマー、アクリルポリマー、ブタジエンニトリルゴム又はこれらの組み合わせを含み、（iii）前記油変位剤が１，８−シネオール、α−ピネンオキシド、リモネンオキシド、Ｃ１〜Ｃ１０グリシジルエーテル又はこれらの組み合わせを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記硬化性エポキシ樹脂が１つ以上のエポキシ部分を有し、前記アミン硬化剤が１つ以上のアミン水素を有し、前記硬化性エポキシ樹脂におけるエポキシ部分対前記アミン硬化剤におけるアミン水素のモル比が０．５：１〜３：１の範囲である、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記第一部分、前記第二部分又はこれらの組み合わせに反応性液体改質剤を更に含み、前記反応性液体改質剤が、トリ−アセトアセテート官能性エステル又はオキサミドエステル末端化ポリプロピレンオキシドを含む、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項５】
室温にて１８時間、続いて、１８０℃にて３０分にわたって硬化させた前記接着剤組成物が、ＡＳＴＭ  Ｄ１００２−０５に従って測定したときに、少なくとも１７．２ＭＰａ（２５００ｐｓｉ）の接着面引っ張り測定値及び、ＡＳＴＭ  Ｄ１８７６に従って測定したときに、少なくとも３５．０Ｎ／ｃｍ幅（２０ｌｂｆ／インチ幅）のＴ型剥離測定値を有する、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項６】
複合物品を製造する方法であって、前記方法が、
請求項１又は２に記載の二液型接着剤組成物を表面に適用することと、
前記二液型接着剤組成物を前記表面に接触させたまま硬化して複合物品を形成することと、を含み、前記表面が炭化水素含有物質で汚染されており、かつ前記油変位剤が、前記炭化水素含有物質よりも低い表面張力、前記炭化水素含有物質と同様の溶解度パラメータ、又はこれらの組み合わせを呈する、方法。
【外国語明細書】
2014196509000001.pdf