(57)【要約】【課題】  一般住宅でも使用できるコンパクトな介護用リフトを提供する。【解決手段】介護用リフト（１）において、複数の方向自在の車輪を有するフレームを台車（２）とする。該台車（２）の複数の車輪が最少の半径で囲める円内の中心を回転中心（１４）とする。該台車（２）の端部に垂直に支柱（３）を立てる。該支柱（３）の上端から吊上アーム（５）を設置する。該吊上アーム（５）の他端は回転中心（１４）に位置する。該吊上アーム（５）には回転できる吊下手段（７）を有する。該支柱（３）もしくは、該吊上アーム（５）にギヤケース（４）を配設する。該ギヤケース（４）は巻取りローラーと回転手段を設け、該巻取りローラーにはベルト（６）の一端を止着し、該ベルト（６）は該吊上アーム（５）を経由し、該吊下手段（７）に連結する。以上のように構成したことを特徴とする介護用リフトである。【選択図】図１
2014050668.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
介護用リフト（１）において、複数の方向自在の車輪（８）を有するフレームを台車（２）とし、該台車（２）に付いているすべての該車輪（８）を囲むことのできる最少の半径を持つ円の中心を回転中心（１４）とし、該台車（２）に支柱（３）を立設し、該支柱（３）に吊上アーム（５）を固着し、該吊上アーム（５）の他端を略回転中心（１４）に位置させ、該吊上アーム（５）には回動できる吊下手段（７）を有し、該支柱（３）もしくは該吊上アーム（５）にギヤケース（４）を配設し、該ギヤケース（４）は減速機付巻取ドラムと回転手段を設け、該減速機付巻取ドラムにはベルト（６）の一端を止着し、該ベルト（６）は該支柱（３）、該吊上アーム（５）を経由し、該吊下手段（７）に連結するように構成したことを特徴とする介護用リフト。
【請求項２】
前記台車（２）はフレーム（２ａ、２ｂ、２ｃ）で略台形状に構成したことを特徴とする請求項１記載の介護用リフト。
【請求項３】
前記台車（２）はフレーム（２ａ、２ｃ）で略三角形状に構成したことを特徴とする請求項１記載の介護用リフト。
【請求項４】
前記台車（２）は多角形フレーム（１５）で略多角形状に構成したことを特徴とする請求項１記載の介護用リフト。
【請求項５】
前記台車（２）は円弧フレーム（１６）で略円弧状、または略楕円の円弧状に構成したことを特徴とする請求項１記載の介護用リフト。
【請求項６】
前記吊下手段（７）の昇降は回動可能な吊下手段（７）と吊上アーム（５）を連結し、該吊上アーム（５）自体を昇降させるようにしたことを特徴とする請求項１〜５記載の介護用リフト。
【請求項７】
前記吊上アーム（５）に上半身固定手段（７ａ）を連結したことを特徴とする請求項６記載の介護用リフト。
【請求項８】
前記台車（２）に支柱着脱機構（２９）を備えたことを特徴とする請求項１〜７記載の介護用リフト。
【請求項９】
前記支柱（３）にアーム着脱機構（３０）を備えることを特徴とする請求項１〜８記載の介護用リフト。
【請求項１０】
前記台車（２）に揺動防止用吊環（１９ａ）を備えることを特徴とする請求項１〜９記載の介護用リフト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】      この発明は、介護者が要介護者をベッド、車椅子、トイレへの移乗等、多目的に使用できる介護用リフトに関するものである。
【背景技術】
【０００２】      近年、我が国では、世界でも有数の長寿国となり、高齢化社会にふさわしい環境作りが必要とされている。その中で介護者にとって要介護者を車椅子からベッド等へ移乗させることは極めて重労働である。そこで、介護者の負担を軽減するために、移動可能な台車に支柱を設置し、その支柱の上先端部に起伏可能なアームを設け、そのアームの起伏動作によってその先端部に保持された要介護者を吊り上、そのまま運搬可能な介護用リフトが多数提案されている。また、特許文献１では、平面から観て前方に拡開する略コノ字状のベースフレームと該ベースフレーム下面に車輪を有し、該ベースフレーム上面に立設した支柱と、先端部に吊下手段を有し、後端部が連結ロッドと連結され、中間部が前記支柱の上端部揺動可能に枢支されたアームと該ベースフレーム上面にヒンジ手段により傾動自在に設置された油圧ジャッキと、先端部が該油圧ジャッキのラムと連結され、後端部が該連結ロッドと連結され、中間部が前記支柱に枢支された作動リンクと、該作動リンクと該アームとを連結するロッドを具装備する介護用リフトが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２０４９６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】      しかしながら、上記従来の介護用リフトは大きい介護施設では使用できるが、一般住宅に対しては、使用が限定される。もしくは、使用できないという問題がある。一般住宅で介護用リフトの使用が難しい理由は以下の通りである。【０００５】      介護用リフトが使用される多くの場面はトイレ、車椅子、ベッドである。介護用リフトの差し込み方向に対する一般住宅のトイレの便座の幅は３５０ｍｍ〜４５０ｍｍ程度が一般的であり、車椅子の幅は外間６００ｍｍ〜７００ｍｍ程度が一般的であり、内間４００ｍｍ程度が一般的である。さらに要介護者を移乗させる時、介護用リフトの差し込み方向に対して、要介護者の向きがそれぞれ異なる。車椅子、トイレの便座に対して要介護者は正面を向き、ベッドに対して要介護者は側面を向く。また、一般住宅のドアの幅は６５０ｍｍから７５０ｍｍ程度で、通路は８００ｍｍ程度と幅に対する制限が厳しい。さらに、一般男性の肩幅は５００ｍｍ程度で、座った時長手方向（腰から膝までの長さ）は６００ｍｍ程度である。以上の条件から、従来の介護用リフトは差し込みベースを開閉式にして幅を６００ｍｍから８００ｍｍ程度の範囲で可変にしている。このため、従来の介護用リフトは足を開いた時でも安定性を上げるために、ベースの長手方向は１０００ｍｍ以上にしている物が多い。また、特許文献１の介護用リフトでは、上記アームをリンク式にしていることから、該アームの先端部が前後に移動する。このため、要介護者の位置が前後に動くことから、安定性を上げるために、特許文献１の介護用リフトではベースの長手方向を長くしなければならない。よって、一般住宅において、従来の介護用リフトと特許文献１の介護用リフトはサイズが大きく重い為、取り回しが悪く、持ち運びに不便である。そこで本発明は、これらの問題を解決する一般住宅でも使用できるコンパクトな介護用リフトを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】      上記課題を解決するために、介護用リフトにおいて、複数の方向自在の車輪を有するフレームを台車とする。該台車に付いているすべての車輪を囲むことのできる最少の半径を持つ円の中心を回転中心とする。該台車に支柱を立設し、該支柱に吊上アームを固着する。該吊上アームの他端を略回転中心に位置させる。該吊上アームの先端に回動できる吊下手段を有する。該支柱もしくは該吊上アームにギヤケースを配設する。該ギヤケースは減速機付巻取ドラムと回転手段を設け、該減速機付巻取ドラムにはベルトの一端を止着し、該ベルトは該支柱、該吊上アームを経由し、該吊下手段に連結する。本第一発明は以上のように構成したことを特徴とする介護用リフトである。【０００７】      また、本第二発明は、本第一発明の前記台車を三本のフレームで略台形状に構成したことを特徴とする介護用リフトである。【０００８】      また、本第三発明は本第一発明の前記台車を二本のフレームで略三角状に構成したことを特徴とする介護用リフトである。【０００９】      また、本第四発明は本第一発明の前記台車を多角形フレームで略多角状に構成したことを特徴とする介護用リフトである。【００１０】      また、本第五発明は本第一発明の前記台車を円弧フレームで略円弧状、または略楕円の円弧状に構成したことを特徴とする介護用リフトである。【００１１】      また、本第一発明から第五発明の前記吊下手段の昇降は回動可能な吊下手段と吊上アームを連結し、該吊上アーム自体が昇降可能とすることによって行う。本第六発明は以上のように構成したことを特徴とする介護用リフトである。【００１２】      また、本第六発明の前記吊上アームに上半身固定手段を連結する。本第七発明は以上のように構成したことを特徴とする介護用リフトである。【００１３】      また、本第一発明から第七発明の前記台車に支柱着脱機構を備える。本第八発明は以上のように構成したことを特徴とする介護用リフトである。【００１４】      また、本第一発明から第八発明の前記支柱にアーム着脱機構を備える。本第九発明は以上のように構成したことを特徴とする介護用リフトである。【００１５】      また、本第一発明から第九発明の前記台車に揺動防止用吊環を備える。本第十発明は以上のように構成したことを特徴とする介護用リフトである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】      以下に本発明を実施するための形態について説明する。図１に本発明にかかる介護用リフト（１）を示す。台車（２）は前方フレーム（２ａ）、中間フレーム（２ｂ）、後方フレーム（２ｃ）の３つのフレームより構成され、該前方フレーム（２ａ）の方が該後方フレーム（２ｃ）より短く、該前方フレーム（２ａ）と該後方フレーム（２ｃ）の距離は該前方フレーム（２ａ）より長い１辺少ない台形の形を有している。該台車（２）には、該前方フレーム（２ａ）と該後方フレーム（２ｃ）の両先端には方向自在の車輪（８）を有している。該台車（２）に付いているすべての該車輪（８）を囲むことのできる最少の半径を持つ円の中心を回転中心（１４）とする。該台車（２）の高さは、低床ベッドや車椅子に対して差し込める高さにしている。また、該台車（２）の高さは５０〜１５０ｍｍであり、１００ｍｍ以下が好ましい。支柱（３）は該中間フレーム（２ｂ）と該後方フレーム（２ｃ）の交点付近に立設する。該支柱（３）の上部先端には、吊上アーム（５）を固着する。該吊上アーム（５）の他端を該回転中心（１４）に位置させる。該吊上アーム（５）の先端に水平方向に回動する吊下手段（７）を設置する。該支柱（３）の上端にギヤケース（４）を設置する。該ギヤケース（４）は減速機付巻取ドラム（２０）を内蔵する。該減速機付巻取ドラム（２０）は遊星歯車機構を用いた減速機を有し、該減速機の減速側に巻取りドラムを連結したものである。該減速機の他端にはハンドル（２１）を設ける。該減速機付巻取ドラム（２０）にはベルト（６）の一端を止着し、該ベルト（６）は該吊上アーム（５）を経由し、該吊下手段（７）に連結する。本発明は、以上の構成よりなる介護用リフトである。この介護用リフト（１）は以上のように実質的に構成される。本介護用リフト（１）の素材については、鉄、ステンレス、アルミ、その他強度のあるものであれば特に限定する物でない。本実施例の介護用リフト（１）では、支柱（３）の上端部に吊上アーム（５）を固着しているが、該吊上アーム（５）の固定位置については上部先端に限定するものでない。
【００１７】      図２は介護用リフト（１）で要介護者（９）を吊上げた状態を示す側面図である。ベッドや車椅子等の移乗元に乗っている要介護者（９）をシート（１０）で包み込む。該シート（１０）と該吊下手段（７）を連結する。図２ａは昇降手段を示し、該吊下手段（７）の昇降はギヤケース（４）のハンドル（２１）を回すとベルト（６）が吊上アーム（５）を通して、昇降を行う。図２ｂは図２ａのギヤケース（４）の断面Ａ−Ａ図である。ギヤケース（４）は、減速機付巻取ドラム（２０）を内蔵し、該減速機付巻取ドラム（２０）は、該ベルト（６）の一端を固定している。前記減速機付巻取ドラム（２０）には逆転防止機構を内蔵している。（図示せず。）該要介護者（９）の昇降位置が定まると、該介護用リフト（１）を移動する。この時に、該要介護者（９）が揺れるようであれば、下記の揺防止用装置（１９）を使用する。図２ｃは要介護者を吊上げた状態で揺動防止装置（１９）を使用した状態を示し、該介護用リフト（１）の台車（２）に揺動防止用吊環（１９ａ）を取り付け、該シート（１０）から揺動防止用バンド（１９ｂ）を取り出し、該揺動防止用吊環（１９ａ）に接続している。
【００１８】図３は要介護者（９）を吊上げた状態での介護用リフト（１）の回転状態を示す。ここでは、台車（２）に付いているすべての車輪を囲むことのできる最少の半径を持つ円を回転円（１４ａ）とし、該回転円（１４ａ）の中心を回転中心（１４）とする。図３ａは後方フレーム（２ｃ）に対し、要介護者（９）が対向した場合を示し、図３ｂは後方フレーム（２ｃ）に対し、要介護者（９）が直向した場合を示す。要介護者（９）の吊下位置を前記台車（２）の前記回転中心（１４）に合わせることにより、該台車（２）の形状に対して図３ａで示している該円の範囲内で該台車（２）を回転させることが出来る。さらに、図３ｂの状態においても、要介護者（９）は該回転円（１４ａ）の範囲内に収まっている。これは、座っている該要介護者（９）が回転できる場所ならば、該介護用リフト（１）も回転できることを示す。さらに、前方フレーム（２ａ）を長さ略３５０ｍｍ（台形の短辺）とし、後方フレーム（２ｃ）を長さ略５００ｍｍ（台形の長辺）とし、前方フレーム（２ａ）と後方フレーム（２ｃ）の外間の距離を略６５０ｍｍ（台形の高さ）とすると、該回転円（１４ａ）の直径を８００ｍｍ以内にすることが可能である。よって、該介護用リフト（１）は、一般的な住宅の通路（８００ｍｍ程度）でも回転させることが出来る。また、要介護者（９）の膝が支柱（３）に衝突しなければ、該台車（２）に対する支柱（３）の位置については特に限定する物でない。また、図３ｃでは、要介護者の回転中心（１４ｂ）（該要介護者（９）を吊り下げる位置）を、台車（２）の回転中心（１４）から要介護者（９）の上半身に近づく方向に１００ｍｍ程度ずらした位置にしている。これは、要介護者（９）の上半身の方が下半身より重い為、該要介護者（９）の重心位置と台車（２）の回転中心（１４）が異なり、該要介護者（９）の吊り下げる位置を台車（２）の回転中心（１４）に位置させると、該要介護者（９）の座位が傾くためである。上記により、該要介護者（９）の吊り下げる位置を該要介護者の回転中心（１４ｂ）に位置させると、該要介護者（９）の座位は安定し、後方フレーム（２ｃ）に対向した位置の要介護者（９）は台車（２）の回転円（１４ａ）から突出しない。後述するが、図３ｄで示す後方フレーム（２ｃ）に直交した位置の要介護者（９）の状態は、台車（２）の回転円（１４ａ）から少し該要介護者（９）の膝が突出するが、トイレの便座、自動車、ベッドの移乗の用途で使われる為、移乗の時に空間に余裕が出来る。以上より、台車（２）の回転中心（１４）の位置と要介護者の回転中心（１４ｂ）の位置が、１００ｍｍ程度異なっていても、本課題を解決することが可能なことはもちろんである。
【００１９】      図４は要介護者（９）を吊上げた状態で介護用リフト（１）を９０度回転させて通路を通れることを示す。ここでは、一般住宅の狭い通路（８００ｍｍ程度）でも要介護者（９）を吊った状態で簡単に介護用リフト（１）を回転させることが出来る。
【００２０】      次に車椅子の移乗方法を説明する。図５は本発明の介護用リフト（１）を使用して要介護者（９）を車椅子（１１）へ移乗する状態を示す。図５ａは該介護用リフト（１）を該車椅子（１１）に差し込む前の状態であり、該車椅子（１１）は差込口が狭く（内間４００ｍｍ程度）、該介護用リフト（１）の進行方向に対して差し込み距離がある為、該介護用リフト（１）を前方フレーム（２ａ）（略３５０ｍｍ）から差し込む。そして、図５ｂは該介護用リフト（１）を該車椅子（１１）に差し込んでいる状態であり、該要介護者（９）が該車椅子（１１）の座席の位置に来たら、該要介護者（９）を降下させ、該車椅子（１１）の座席に座らせる。
【００２１】      次にトイレの便座の移乗方法を説明する。図６は本発明の介護用リフト（１）を使用して要介護者（９）をトイレの便座（１２）へ移乗する状態を示す。図６ａは該介護用リフト（１）を該トイレの便座（１２）に差し込む前の状態であり、該トイレの便座（１２）は差込口（３５０ｍｍ〜４５０ｍｍ程度）が広く、真中が埋まっている為、該介護用リフト（１）を中間フレーム（２ｂ）の反対方向（内間５００ｍｍ程度）から差し込む。そして、図６ｂは該介護用リフト（１）を該トイレの便座（１２）に差し込んでいる状態であり、該要介護者（９）が該トイレの便座（１２）の位置に来たら、該要介護者（９）を降下させ、該トイレの便座（１２）に座らせる。
【００２２】      次にベッドの移乗方法を説明する。図７は本発明の介護用リフト（１）を使用して要介護者（９）をベッド（１３）へ移乗する状態を示す。図７ａは該介護用リフト（１）を該ベッド（１３）に差し込む前の状態であり、該ベッド（１３）は該介護用リフト（１）の進行方向に対して距離がある為、該介護用リフト（１）を前方フレーム（２ａ）から差し込む。また、該要介護者（９）の向きは進行方向に対して直角にしておく。そして、図７ｂは該介護用リフト（１）を該ベッド（１３）に差し込んでいる状態であり、該要介護者（９）が該ベッド（１３）に寝かせる位置に来たら、該要介護者（９）を降下させ、該ベッド（１３）に寝かせる。
【００２３】      次に自動車の座席の移乗方法を説明する。図８は本発明の介護用リフト（１）を使用して要介護者（９）を自動車（１７）の座席（１８）へ移乗する状態を示す。図８ａは該介護用リフト（１）を該座席（１８）に差し込む前の状態であり、該座席（１８）は該介護用リフト（１）の進行方向に対して距離がある為、該介護用リフト（１）を前方フレーム（２ａ）から差し込む。また、該要介護者（９）の向きは進行方向に対して直角にしておく。そして、図８ｂは該介護用リフト（１）を該座席（１８）に差し込んでいる状態であり、該要介護者（９）が該座席（１８）に座らせる位置に来たら、該要介護者（９）を降下させ、該座席（１８）に座らせる。
【００２４】      次に、図９は介護用リフト（１）を使用して要介護者（９）をトイレの便座（１２）と車椅子（１１）での移乗の状態を示す。一般住宅のドアの幅は６５０ｍｍ〜７５０ｍｍ程度と狭く、一般住宅のトイレは便座の位置が入口に対して直角にある場合もあり、該車椅子（１１）も近くまで入れないようになっていることが多い。しかし、該介護用リフト（１）はその場で回転できることから、このような場所でも該要介護者（９）は該車椅子（１１）から該トイレの便座（１２）への移乗を可能とする。
【００２５】      次に、図１０は介護用リフト（１）を使用して要介護者（９）をベッド（１３）と車椅子（１１）での移乗の状態を示す。一般住宅の部屋では、介護ベッドのサイズが大きく、車椅子を置くと非常に狭くなる。該介護用リフト（１）はその場で回転できることから、このような場所でも該車椅子（１１）から該ベッド（１３）への移乗を可能とする。
【００２６】      上記からさらに拡張して介護用リフト（１）の差し込みパターンは４パターンある。１つ目は、図５のように、前方フレーム（２ａ）から差し込み、要介護者（９）が前方フレーム（２ａ）に対向する場合である。２つ目は、図７のように前方フレーム（２ａ）から差し込み、要介護者（９）が前方フレーム（２ａ）に直向する場合である。３つ目は、図６のように、中間フレーム（２ｂ）の反対方向から差し込み、要介護者（９）が中間フレーム（２ｂ）に対向する場合である。４つ目は、中間フレーム（２ｂ）の反対方向から差し込み、要介護者（９）が中間フレーム（２ｂ）に直向する場合である。これら４パターンを使うと車椅子（１１）、トイレの便座（１２）、ベッド（１３）、自動車（１７）だけでなく、椅子の移乗は３つ目のパターンで可能である。また、その他の普段の生活での移乗が可能なことはもちろんである。さらに、図６ａや図７ａの介護用リフト（１）と要介護者（９）の位置関係から座っている人をその場で持ち上げることが可能なことはもちろんである。
【００２７】      また、本発明の上記台車（２）の形状は台形で説明したが、図１１に示すような三角形状、あるいは五角形状でも本課題を解決することが可能なことはもちろんである。
【００２８】      また、本発明の上記台車（２）の形状は台形で説明したが、図１２に示すような多角形の頂点の数より少なく、２本以上である多角形フレーム（１５）で略多角状に構成された台車（２）でも本課題を解決することが可能なことはもちろんである。さらに、台車（２）の方向自在の車輪（８）は図１２ａ，図１２ｂに示すように３つでも、４つでもまたはそれ以上でも本課題を解決することが可能なことはもちろんである。本実施例は多角形状の該台車（２）の中央付近の該多角形フレーム（１５）に該支柱（３）を立設している。しかし、本課題を解決できる位置に該支柱（３）があれば、特に限定する物でない。
【００２９】      また、本発明の上記台車（２）の形状は台形で説明したが、図１３に示すような円弧フレーム（１６）を円弧状に構成された台車（２）でも本課題を解決することが可能なことはもちろんである。さらに、台車（２）の方向自在の車輪（８）は図１３ａ，図１３ｂに示すように３つでも、４つでもまたはそれ以上でも本課題を解決することが可能なことはもちろんである。さらに、フレームを楕円の円弧状に構成された台車（２）でも本課題を解決することが可能なことはもちろんである。本実施例は該円弧フレーム（１６）の中央付近に該支柱（３）を立設している。しかし、本課題を解決できる位置に該支柱（３）があれば、特に限定する物でない。
【００３０】      上記で支柱（３）の位置について説明したが、次に、図１４は本発明にかかる介護用リフト（１）の支柱（３）を後方フレーム（２ｃ）先端付近に立設していることを説明する外観斜視図である。図３記載の介護用リフト（１）は、支柱（３）は該中間フレーム（２ｂ）と該後方フレーム（２ｃ）の交点付近に立設しているため、要介護者（９）を吊上げた状態での図３記載の介護用リフト（１）を回転した場合に、図３記載の介護用リフト（１）の車輪（８）を囲むことのできる最少の半径を持つ円を回転円（１４ａ）とし、該回転円（１４ａ）の直径をφ８００よりさらに小さくすると、要介護者（９）の左膝が該支柱（３）に衝突する。このため、前記記載の最少の半径に限界がある。しかし、図１４記載の介護用リフト（１）では、要介護者（９）の左膝の衝突を避けることが出来る。以下にこの説明をする。図１５は要介護者（９）を吊上げた状態での図１４記載の介護用リフト（１）の回転状態を示す。（図３と共通する部分は説明を省略する。）図１５ａは後方フレーム（２ｃ）に対し、要介護者が対向した場合を示し、図１５ｂは後方フレーム（２ｃ）に対し、要介護者（９）が直向した場合を示す。図１５から要介護者（９）の左膝の衝突を回避できている事が分かる。以上により、前記最少の半径をさらに小さくすることが出来る。前方フレーム（２ａ）を長さ略２８０ｍｍ（台形の短辺）とし、後方フレーム（２ｃ）を長さ略５００ｍｍ（台形の長辺）とし、前方フレーム（２ａ）と後方フレーム（２ｃ）の外間の距離を略５６６ｍｍ（台形の高さ）とすると、該円の直径を７２０ｍｍ以内にすることが可能であり、さらに、台車（２）を小さくすることが出来た。支柱（３）を後方フレーム（２ｃ）先端付近に立設していることは、図１１に示すような三角形状、あるいは五角形状、図１２に示すような多角形の頂点の数より少なく、２本以上である多角形フレーム、図１３に示すような円弧フレーム（１６）その他のフレームでも可能なことはもちろんである。
【００３１】      上記、図３、図１５のより、本発明にかかる介護用リフト（１）の台車（２）と回転円（１４ａ）のサイズについて説明した。ここでは、該台車（２）と回転円（１４ａ）のサイズの使用可能な範囲を説明する。まず、上記サイズの最大値であるが、使用状況を図１０のみに限定すると、通路の幅８００ｍｍという制約が無くなり、従来の介護用リフトの回転円（１４ａ）の直径１２００ｍｍまで可能である。よって、該台車（２）と回転円（１４ａ）の最大のサイズは、回転円（１４ａ）の直径１２００ｍｍ、前方フレーム（２ａ）の長さ略７００ｍｍ（台形の短辺）、後方フレーム（２ｃ）の長さ略１２００ｍｍ（台形の長辺）、前方フレーム（２ａ）と後方フレーム（２ｃ）の外間の距離略１１００ｍｍ（台形の高さ）となる。また、上記の要介護者（９）は一般男性を想定し、サイズは、肩幅５００ｍｍ、座った時長手方向（腰から膝までの長さ）６３０ｍｍとしている。そこで、要介護者（９）の想定を小柄な高齢の女性とすると、上記サイズの最少値が決定される。要介護者（９）を小柄な高齢の女性とすると、サイズは、肩幅３５０ｍｍ、座った時長手方向（腰から膝までの長さ）４９０ｍｍある。よって、該台車（２）と回転円（１４ａ）の最少のサイズは、回転円（１４ａ）の直径４８０ｍｍ、前方フレーム（２ａ）の長さ略１００ｍｍ（台形の短辺）、後方フレーム（２ｃ）の長さ略２００ｍｍ（台形の長辺）、前方フレーム（２ａ）と後方フレーム（２ｃ）の外間の距離略４００ｍｍ（台形の高さ）となる。ただし、該台車（２）と回転円（１４ａ）の好適のサイズは、回転円（１４ａ）の直径６００〜８００ｍｍ、前方フレーム（２ａ）の長さ略１００〜４００ｍｍ（台形の短辺）、後方フレーム（２ｃ）の長さ略４００〜６５０ｍｍ（台形の長辺）、前方フレーム（２ａ）と後方フレーム（２ｃ）の外間の距離略５００〜７４０ｍｍ（台形の高さ）となる。さらに、該台車（２）と回転円（１４ａ）の最適のサイズは、回転円（１４ａ）の直径７００〜８００ｍｍ、前方フレーム（２ａ）の長さ略２００〜３５０ｍｍ（台形の短辺）、後方フレーム（２ｃ）の長さ略４５０〜５５０ｍｍ（台形の長辺）、前方フレーム（２ａ）と後方フレーム（２ｃ）の外間の距離略５５０〜６５０ｍｍ（台形の高さ）となる。
【００３２】      前述した通り、台車（２）と支柱（３）と吊上アーム（５）のそれぞれのなす角度は９０度で実施しているが、該台車（２）と該支柱（３）のなす角度が９０度以外、そして該支柱（３）と該吊上アーム（５）のなす角度が９０度以外であっても本課題を解決することが可能なことはもちろんである。
【００３３】      前述した通り、本発明の減速機付巻取ドラム（２０）を用いた上記吊下手段（７）の昇降は手動で説明したが、電動でも本課題を解決することが可能なことはもちろんである。
【００３４】      次に、図１６で示すように、ギヤケース（４）の位置について説明する。図１６ａは吊上アーム（５）の先端に該ギヤケース（４）を有し、該ギヤケース（４）内の減速機付巻取ドラム（２０）にはベルト（６）の一端を止着し、該ベルト（６）は吊下手段（７）に連結する構造を示す。図１６ｂは、支柱（３）に該ギヤケース（４）を有し、該ギヤケース（４）内の減速機付巻取ドラム（２０）にはベルト（６）の一端を止着し、該支柱（３）、該吊上アーム（５）を経由し、該ベルト（６）は吊下手段（７）に連結する構造を示す。図１６より該支柱（３）、該吊上アーム（５）の任意の位置に該ギヤケース（４）を配設しても本課題を解決することが可能なことはもちろんである。また、該支柱（３）、該吊上アーム（５）を経由し、該ベルト（６）を通す時には、該支柱（３）と該吊上アーム（５）の連結部分と該吊上アーム（５）の先端に該ベルト（６）用のガイドローラーを配設することが好ましい。
【００３５】      前述した通り、本発明の減速機付巻取ドラム（２０）を用いた上記吊下手段（７）の昇降手段を説明した。次に、図１７で示すように、吊上アーム（５）自体が昇降する手段を説明する。（昇降の詳細な機構は下記図１９以降で説明する。）図１７ａはシート（１０）を用いて要介護者（９）を吊上げた状態を示す側面図である。介護用リフト（１）は昇降自在の吊上アーム（５）と回動可能な吊下手段（７）を連結している。ベッドや車椅子等の移乗元に乗っている要介護者（９）をシート（１０）で包み込み、該シート（１０）と該吊下手段（７）を連結する。図２の介護用リフト（１）と図１７の介護用リフト（１）の違いは、吊上アーム（５）自体が昇降するため、要介護者（９）の揺れが少なくなったことである。（ただし、図２ｃで説明した揺動防止装置（１９）も使用可能なことはもちろんである。）また、揺れが少ない事から、以下のようなことが出来る。図１７ｂは、要介護者（９）の足を台車（２）に乗せ、上半身用シート（１０ａ）を装着した該要介護者（９）の上半身を半身固定手段（７ａ）で支えて、吊上アーム（５）を昇降する。これは、車椅子（１１）やトイレの便座（１２）、ベッド（１３）等の移乗時に使用出来る。腹部及び胸部までクッションの入った上半身用シート（１０ａ）を図１７ｂのように座っている要介護者（９）の上半身に装着する。該要介護者（９）の足を台車（２）に乗せ、該要介護者（９）は前かがみになり、該上半身用シート（１０ａ）を水平方向に回動可能な上半身固定手段（７ａ）（上半身固定手段（７ａ）自体にクッションを取付けてもよい。）に連結し、該要介護者（９）の上半身を上半身固定手段（７ａ）で支えて、該要介護者（９）の上半身を持ち上げる。これにより、要介護者（９）を移乗できるだけでなく、要介護者（９）は上半身用シート（１０ａ）のみの装着となったことから、要介護者（９）のズボンや下着の交換が簡単になり、非常に使いやすい介護用リフト（１）となった。
【００３６】      図１８は、図１７ｂの介護用リフト（１）において、要介護者（９）の上半身を上半身固定手段（７ａ）で支えた状態での回転位置の平面図である。図１８ａは後方フレーム（２ｃ）に対し、要介護者（９）が対向した場合を示し、図１８ｂは後方フレーム（２ｃ）に対し、要介護者（９）が直向した場合を示す。図１８より、要介護者（９）の向きが後方フレーム（２ｃ）に対し対向、直交の場合においても、要介護者（９）は、回転円（１４ａ）内に収まっているため、一般的な通路でも回転させることが出来る。さらに、図５から図１０に示した車椅子、トイレ、ベッド、自動者又はその他の移乗も可能なことはもちろんである。また、支柱（３）を台車（２）に固定する位置は、本課題を解決することが可能ならばどこでもよい。そして、吊上アーム（５）の形状は、本課題を解決することが可能ならばどの形状でもよい。
【００３７】      次に、介護用リフト（１）の吊上アーム（５）自体が昇降する詳細な機構を説明する。図１９で示すように、吊上アーム（５）と回動可能な吊下手段（７）を連結し、ラックギヤ（２２）を用いて該吊上アーム（５）自体が昇降する手段を説明する。図１９ａは該吊上アーム（５）に減速機付ラック用ギヤ（２３）を内蔵したギヤケース（４）を有し、支柱（３）にラックギヤ（２２）を有し、該減速機付ラック用ギヤ（２３）と該支柱（３）の該ラックギヤ（２２）が噛み合い該吊上アーム（５）が昇降する。図１９ｂは、支柱（３）に減速機付ラック用ギヤ（２３）を内蔵したギヤケース（４）を有し、Ｌ字型の吊上アーム（５）にラックギヤ（２２）を有し、該支柱（３）の該ギヤケース（４）内の該減速機付ラック用ギヤ（２３）と該吊上アーム（５）の該ラックギヤ（２２）が噛み合い該吊上アーム（５）が昇降する。上記、詳述した介護用リフト（１）における要介護者の昇降手段は手動で説明したが、電動でも可能なことはもちろんである。また、前記減速機付ラック用ギヤ（２３）は逆転防止機構を内蔵している。（図示せず。）
【００３８】      次に、図２０で示すように、吊上アーム（５）と回動可能な吊下手段（７）を連結し、減速機付２段巻取ドラム（２４）を用いて該吊上アーム（５）自体が昇降する手段を説明する。図２０ａは、吊上アーム（５）にギヤケース（４）を有する場合である。図２０ａ１では、該吊上アーム（５）に減速機付２段巻取ドラム（２４）を内蔵したギヤケース（４）を有し、支柱（３）の上端にベルト（６ａ）の一端を固定し、該支柱（３）の下端にベルト（６ｂ）の一端を固定している。該ベルト（６ａ）は該支柱（３）の内部を通り、ガイドローラー（２５ａ）に沿って、該減速機付２段巻取ドラム（２４）に接続している。該ベルト（６ｂ）も該支柱（３）の内部を通り、ガイドローラー（２５ｂ）に沿って、該減速機付２段巻取ドラム（２４）に接続している。図２０ａ２は、図２０ａ１の断面Ａ−Ａ図である。図２０ａ２より、該減速機付２段巻取ドラム（２４）は、ベルトを固定するドラム部分を２つ備え、該ベルト（６ａ）と該ベルト（６ｂ）の２つのベルトをそれぞれ固定している。そして、該ベルト（６ａ）と該ベルト（６ｂ）は該減速機付２段巻取ドラム（２４）に巻きつける方向を逆にする。以上のように構成すると、該ギヤケース（４）のハンドル（２１）を一方に回すと、該吊上アーム（５）を上昇させることが出来る。さらに、該支柱（３）の両端に該ベルト（６ａ、６ｂ）を固定しているため、該吊上アーム（５）は上下方向の任意の位置に固定できる。図２０ｂは、支柱（３）の上端にギヤケース（４）を有する場合である。図２０ｂ１では、支柱（３）の上端に減速機付２段巻取ドラム（２４）を内蔵したギヤケース（４）を有し、支柱（３）の下端にガイドローラー（２５ｃ）を設置し、ベルト（６）の両端を該減速機付２段巻取ドラム（２４）に固定し、ベルト（６）は該ガイドローラー（２５ｃ）に張架している。前記ベルト（６）に吊上アーム（５）を固定している。図２０ｂ２は、図２０ｂ１の断面Ｂ−Ｂ図である。図２０ｂ２より、該減速機付２段巻取ドラム（２４）は、ベルトを固定するドラム部分を２つ備え、該ベルト（６）の一端と他端を該減速機付２段巻取ドラム（２４）のそれぞれドラム部分に固定する。そして、該ベルト（６）の一端と他端は該減速機付２段巻取ドラム（２４）に巻きつける方向を逆にする。以上のように構成すると、該ギヤケース（４）のハンドル（２１）を一方に回すと、該吊上アーム（５）を上昇させることが出来、該吊上アーム（５）は上下方向の任意の位置に固定できる。上記、詳述した介護用リフト（１）における要介護者の昇降手段は手動で説明したが、電動でも可能なことはもちろんである。また、前記減速機付２段巻取ドラム（２４）は逆転防止機構を内蔵している。（図示せず。）
【００３９】      次に、図２１で示すように、吊上アーム（５）と回動可能な吊下手段（７）を連結し、減速機付スプロケット（２６）を用いて吊上アーム（５）自体が昇降する手段を説明する。図２１ａは、吊上アーム（５）にギヤケース（４）を有する場合である。図２１ａ１では、該吊上アーム（５）に減速機付スプロケット（２６）を内蔵したギヤケース（４）を有し、該支柱（３）の上端と下端にローラーチェーン（２８）の両端を固定する。該ローラーチェーン（２８）は該支柱（３）の内部を通り、該支柱（３）上端から、上部のガイド用スプロケット（２７ａ）をかけわたし、次に該減速機付スプロケット（２６）をかけわたし、最後に下部のガイド用スプロケット（２７ｂ）をかけわたす。図２１ａ２は、図２１ａ１の断面Ａ−Ａ図である。以上のように構成すると、該ギヤケース（４）のハンドル（２１）を一方に回すと、該吊上アーム（５）を上昇させることが出来、該吊上アーム（５）は上下方向の任意の位置に固定できる。図２１ｂは、支柱（３）の上端にギヤケース（４）を有する場合である。図２１ｂ１では、支柱（３）の上端に減速機付スプロケット（２６）を内蔵したギヤケース（４）を有し、支柱（３）の下端にガイド用スプロケット（２７ｃ）を設置する。ローラーチェーン（２８）は、該支柱（３）の内部を通り、減速機付スプロケット（２６）とガイド用スプロケット（２７ｃ）にかけわたしている。前記ローラーチェーン（２８）に  該吊上アーム（５）を固定している。図２１ｂ２は、図２１ｂ１の断面Ｂ−Ｂ図である。以上のように構成すると、該ギヤケース（４）のハンドル（２１）を一方に回すと、該吊上アーム（５）を上昇させることが出来、該吊上アーム（５）は上下方向の任意の位置に固定できる。上記、詳述した介護用リフト（１）における要介護者の昇降手段は手動で説明したが、電動でも可能なことはもちろんである。また、前記減速機付スプロケット（２６）は逆転防止機構を内蔵している。（図示せず。）
【００４０】次に、図２２で示すように、吊上アーム（５）と回動可能な吊下手段（７）を連結し、減速機付巻取ドラム（２０）を用いて該吊上アーム（５）自体が昇降する手段を説明する。図２２ａは、吊上アーム（５）にギヤケース（４）を有する場合である。図２２ａ１では、該吊上アーム（５）に減速機付巻取ドラム（２０）を内蔵したギヤケース（４）を有し、支柱（３）の上端にベルト（６）の一端を固定している。該ベルト（６）は該支柱（３）の内部を通り、ガイドローラー（２５ａ）に沿って、減速機付巻取ドラム（２０）に固定している。図２２ａ２は、図２２ａ１の断面Ａ−Ａ図である。以上のように構成すると、該ギヤケース（４）のハンドル（２１）を一方に回すと、該吊上アーム（５）を上昇させることが出来る。図２２ｂは、支柱（３）の上端にギヤケース（４）を有する場合である。図２２ｂ１では、支柱（３）の上端に減速機付巻取ドラム（２０）を内蔵したギヤケース（４）を有し、ベルト（６）の一端を該減速機付巻取ドラム（２０）に固定し、該ベルト（６）の他端に吊上アーム（５）を固定している。また、該ギヤケース回動装置（２９）を下記に説明する。図２２ｂ２は、図２２ｂ１の断面Ｂ−Ｂ図である。該ギヤケース（４）は、該支柱（３）の接続部に、ギヤケース回動装置（２９）を設ける。ギヤケース回動装置（２９）は、パイプ状に形成され、支柱（３）との接続部で、支柱（３）の長手方向を軸に、水平方向にギヤケース（４）を回動することが出来る。以上のように構成すると、該ギヤケース（４）のハンドル（２１）を一方に回すと、該吊上アーム（５）を上昇させることが出来、任意の方向からギヤケース（４）回転させて、ハンドル（２１）を回転することが出来る。上記、詳述した介護用リフト（１）における要介護者の昇降手段は手動で説明したが、電動でも可能なことはもちろんである。また、前記減速機付巻取ドラム（２０）は逆転防止機構を内蔵している。（図示せず。）また、上記、吊上アーム（５）自体が昇降する手段は、シリンダー（油圧、空圧、電動式）を用いても可能なことはもちろんである。また、図１９、図２０、図２１、図２２で示すような吊上アーム（５）自体が昇降する手段は、吊上アーム（５）に上半身固定手段（７ａ）を連結しても可能なことはもちろんである。
【００４１】      次に、図２３は、本発明にかかる介護用リフト（１）の台車（２）に支柱着脱機構（３０）を設置した外観斜視図である。図２３に示すように、台車（２）に支柱着脱機構（３０）を設けることにより、図１に示すような台車（２）や、図１１に示すような室外用車輪（３２）（車輪（８）に比べ径が大きい）を備えた三角形状の室外用台車（３２）（室外用車輪（３３）を備えた台車（２））を用途に応じて、選択出来るようになった。さらに、分割できることから、使用者が介護用リフトを持運ぶ時に軽く、コンパクトになり、さらに便利になった。
【００４２】      次に、図２４は、本発明にかかる介護用リフト（１）のギヤケース（４）にアーム着脱機構（３１）を設置し、該介護用リフト（１）の台車（２）に支柱着脱機構（３０）を設置した外観斜視図である。図２４に示すように、吊上アーム（５）自体が昇降する介護用リフト（１）は、アーム着脱機構（３１）を設置することにより、台車（２）のサイズに応じて、吊上アーム（５ａ、５ｂ、５ｃ）を選択することが出来る。さらに、台車（２）に支柱着脱機構（３０）を設けることにより、図１に示すような台車（２）や、図１１に示すような室外用車輪（３３）を備えた三角形状の室外用台車（３２）を用途に応じて、選択出来るようになった。さらに、分割できることから、使用者が介護用リフトを持運ぶ時に軽く、コンパクトになり、さらに便利になった。図２５は、ギヤケース（４）を支柱（３）の上端に組み込んだ構成の介護リフト（１）に対して、該支柱（３）の吊上アーム（５）接続部にアーム着脱機構（３１）を設置し、該介護用リフト（１）の台車（２）に支柱着脱機構（３０）を設置した外観斜視図である。図２５より、図２４と同等の効果を示す事が分かる。図１に示す介護用リフト（１）でも、支柱着脱機構（３０）とアーム着脱機構（３１）を設置することが可能なことはもちろんである。
【発明の効果】
【００４３】      この発明は、以上詳述したように構成されているので、以下に記載されるような効果を奏する。本発明にかかる介護用リフトの台車は台形状、三角形状、五角形状、または多角形状、さらに円弧状、楕円の円弧状に構成することが出来ることから、構造が簡単であり、軽量である。さらに、安価に製造することができ、かつ、分割機能を持つことからコンパクトであり、持ち運びも便利になり、メンテナンスも簡単である。それゆえ、ベッド、トイレの便座、車椅子、自動車等への様々な形状の移乗等の介護に利用できる。また、上記の略回転中心に吊下手段を位置させていることから、要介護者を吊上げた状態でも、介護用リフトは最少の回転半径で回転させることができ、本発明にかかる介護用リフトは狭い場所でも使用できる。また、上述したように、手動で行えば、電気が使用できない場所においても本発明にかかる介護用リフトは使用できる。また、ベルトによる吊下手段の昇降、吊上アーム自体の昇降と様々な種類を選択できることから用途に合った選択が出来る。よって、一般住宅でも使用できるコンパクトな物となり、極めて便利な介護用リフトとなった。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明にかかる介護用リフトの実施形態を示す外観斜視図である。
【図２】本発明にかかる介護用リフトで、要介護者を吊上げた状態を示す側面図である。（ａ）は昇降手段を示す。（ｂ）は（ａ）のギヤケースの断面Ａ−Ａ図である。（ｃ）は要介護者を吊上げた状態で揺動防止装置を使用した状態を示す。
【図３】本発明にかかる介護用リフトで、要介護者を吊上げた状態での回転位置の平面図である。（ａ）は後方フレームに対し、要介護者が対向した場合を示す。（ｂ）は後方フレームに対し、要介護者が直向した場合を示す。（ｃ）は、要介護者と台車の回転中心をずらした状態での、後方フレームに対し、要介護者が対向した場合を示す。（ｄ）は、要介護者と台車の回転中心をずらした状態での、後方フレームに対し、要介護者が直向した場合を示す。
【図４】本発明にかかる介護用リフトを一般住宅の狭い通路で９０度回転した平面図である。
【図５】本発明にかかる介護用リフトを用いた車椅子に対する要介護者の移乗状態を説明する平面図である。（ａ）は介護用リフトを車椅子に差し込む前の状態を示す。（ｂ）は介護用リフトを車椅子に差し込んでいる状態を示す。
【図６】本発明にかかる介護用リフトを用いたトイレの便座に対する要介護者の移乗状態を説明する平面図である。（ａ）は介護用リフトをトイレの便座に差し込む前の状態を示す。（ｂ）は介護用リフトをトイレの便座に差し込んでいる状態を示す。
【図７】本発明にかかる介護用リフトを用いたベッドに対する要介護者の移乗状態を説明する平面図である。（ａ）は介護用リフトをベッドに差し込む前の状態を示す。（ｂ）は介護用リフトをベッドに差し込んでいる状態を示す。
【図８】本発明にかかる介護用リフトを用いた自動車の座席に対する要介護者の移乗状態を説明する平面図である。（ａ）は介護用リフトを自動車の座席に差し込む前の状態を示す。（ｂ）は介護用リフトを自動車の座席に差し込んでいる状態を示す。
【図９】一般住宅の狭い通路での介護用リフトを用いた車椅子からトイレの便座に要介護者を移乗させる状態を説明する平面図
【図１０】一般住宅の狭い部屋での介護用リフトを用いた車椅子からベッドに要介護者を移乗させる状態を説明する平面図
【図１１】本発明にかかる介護用リフトの台車が略三角形状に構成された他の実施形態を示す外観斜視図である。
【図１２】本発明にかかる介護用リフトの台車が略多角形状に構成された他の実施形態を示す外観斜視図である。（ａ）は台車の車輪の数が４つの構成であり、（ｂ）は台車の車輪の数が３つの構成である。
【図１３】本発明にかかる介護用リフトの台車が略円弧形状に構成された他の実施形態を示す外観斜視図である。（ａ）は台車の車輪の数が４つの構成であり、（ｂ）は台車の車輪の数が３つの構成である。
【図１４】本発明にかかる介護用リフトの支柱を後方フレーム先端付近に立設していることを説明する外観斜視図である。
【図１５】本発明にかかる図１４の介護用リフトで、要介護者を吊上げた状態での回転位置の平面図である。（ａ）は後方フレームに対し、要介護者が対向した場合を示す。（ｂ）は後方フレームに対し、要介護者が直向した場合を示す。
【図１６】本発明にかかる介護用リフトのギヤケースの位置を説明する側面図である。（ａ）はギヤケースを吊上アームの一端に組み込んだ構成であり、（ｂ）はギヤケースを支柱に組み込んだ構成である。
【図１７】本発明にかかる他の実施形態の介護用リフトの吊上アーム自体が昇降する状態を説明する側面図である。（ａ）シートを用いて要介護者を吊上げた状態を示す、（ｂ）は上半身用シートを用いて要介護者の上半身を支えた状態を示す。
【図１８】発明にかかる介護用リフトで、図１７ｂでの要介護者の上半身を支えた状態での回転位置の平面図である。（ａ）は後方フレームに対し、要介護者が対向した場合を示す。（ｂ）は後方フレームに対し、要介護者が直向した場合を示す。
【図１９】本発明にかかる介護用リフトのギヤケースに減速機付ラック用ギヤを内蔵し、吊上アーム自体がラックギヤを用いて昇降する状態を説明する側面図である。（ａ）は吊上アームの一端に組み込んだ構成であり、（ｂ）はギヤケースを支柱の上端に組み込んだ構成である。
【図２０】本発明にかかる介護用リフトのギヤケースに減速機付２段巻取ドラムを内蔵し、吊上アーム自体が昇降する状態を説明する側面図である。（ａ１）はギヤケースを吊上アームの一端に組み込んだ構成であり、（ａ２）は吊上アームの断面Ａ−Ａ図である。（ｂ１）はギヤケースを支柱の上端に組み込んだ構成であり、（ｂ２）は支柱上端の断Ｂ−Ｂ面図である。
【図２１】本発明にかかる介護用リフトのギヤケースに減速機付スプロケットを内蔵し、吊上アーム自体が昇降する状態を説明する側面図である。（ａ１）はギヤケースを吊上アームの一端に組み込んだ構成であり、（ａ２）は支柱上端のＡ−Ａ断面図である。（ｂ１）はギヤケースを支柱の上端に組み込んだ構成であり、（ｂ２）は支柱上端の断Ｂ−Ｂ面図である。
【図２２】本発明にかかる介護用リフトのギヤケースに減速機付巻取ドラムを内蔵し、吊上アーム自体が昇降する状態を説明する側面図である。（ａ１）はギヤケースを吊上アームの一端に組み込んだ構成であり、（ａ２）は支柱上端のＡ−Ａ断面図である。（ｂ１）はギヤケースを支柱の上端に組み込んだ構成であり、（ｂ２）は支柱上端の断Ｂ−Ｂ面図である。
【図２３】本発明にかかる介護用リフトの台車に支柱着脱機構を設置している事を示す外観斜視図である。
【図２４】本発明にかかる介護用リフトのギヤケースにアーム着脱機構を設置し、該介護用リフトの台車に支柱着脱機構を設置している事を示す外観斜視図である。
【図２５】本発明にかかる介護用リフトの支柱の吊上アーム接続部にアーム着脱機構を設置し、該介護用リフトの台車に支柱着脱機構を設置している事を示す外観斜視図である。
【符号の説明】
【００４５】１      介護用リフト２      台車２ａ    前方フレーム２ｂ    中間フレーム２ｃ    後方フレーム３      支柱４      ギヤケース５      吊上アーム５ａ    吊上アーム５ｂ    吊上アーム５ｃ    吊上アーム６      ベルト６ａ    ベルト６ｂ    ベルト７      吊下手段７ａ    上半身固定手段８      車輪９      要介護者１０    シート１０ａ  上半身用シート１１    車椅子１２    トイレの便座１３    ベッド１４    回転中心１４ａ  回転円１４ｂ  要介護者の回転中心１４ｃ  要介護者の回転円１５    多角形フレーム１６    円弧フレーム１７    自動車１８    座席１９    揺動防止装置１９ａ  揺動防止用吊環１９ｂ  揺動防止用バンド２０    減速機付巻取ドラム２１    ハンドル２２    ラックギヤ２３    減速機付ラック用ギヤ２４    減速機付２段巻取ドラム２５    ガイドローラー２５ａ  ガイドローラー２５ｂ  ガイドローラー２５ｃ  ガイドローラー２６    減速機付スプロケット２７    ガイド用スプロケット２７ａ  ガイド用スプロケット２７ｂ  ガイド用スプロケット２７ｃ  ガイド用スプロケット２８    ローラーチェーン２９    ギヤケース回動装置３０    支柱着脱機構３１    アーム着脱機構３２    室外用台車３３    室外用車輪
【図１】
2014050668.tif 000003
【図２ａｂ】
2014050668.tif 000004
【図２ｃ】
2014050668.tif 000005
【図３ａｂ】
2014050668.tif 000006
【図３ｃｄ】
2014050668.tif 000007
【図４】
2014050668.tif 000008
【図５】
2014050668.tif 000009
【図６】
2014050668.tif 000010
【図７】
2014050668.tif 000011
【図８】
2014050668.tif 000012
【図９】
2014050668.tif 000013
【図１０】
2014050668.tif 000014
【図１１】
2014050668.tif 000015
【図１２】
2014050668.tif 000016
【図１３】
2014050668.tif 000017
【図１４】
2014050668.tif 000018
【図１５】
2014050668.tif 000019
【図１６】
2014050668.tif 000020
【図１７】
2014050668.tif 000021
【図１８】
2014050668.tif 000022
【図１９】
2014050668.tif 000023
【図２０】
2014050668.tif 000024
【図２１】
2014050668.tif 000025
【図２２】
2014050668.tif 000026
【図２３】
2014050668.tif 000027
【図２４】
2014050668.tif 000028
【図２５】
2014050668.tif 000029