(57)【要約】【課題】本発明は、被介護者の移乗を安全且つスムーズに行えることを課題とする。【解決手段】移乗補助装置１０は、携行可能なポータブル型であり、床面に載置されるベース２０と、ターンテーブル３０と、支持部材４０と、回動連結部５０と、胸部当接部６０と、脛部当接部７０とを有する。支持部材４０は、上部部材４８の上端に胸部当接部６０が取り付けられ、下部部材４６の左右側面に一対の脛部当接部７０が取り付けられている。被介護者は、胸を胸部当接部６０に当接させると共に、両足の膝を脛部当接部７０の傾斜角度に合わせて曲げることで、左右の脛が一対の脛部当接部７０に当接させた姿勢となる。そして、支持部材４０を前方に傾けることで、被介護者は、胸部当接部６０及び脛部当接部７０に支持されながら安定した前傾姿勢となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面に載置されるベースと、
該ベース上に起立する支持部材と、
立ち上がった被介護者の胸部が当接するように前記支持部材の上端に設けられた胸部当接部と、
前記支持部材の基端を前記ベースに対して前後方向に回動可能に連結する回動連結部と、
を有することを特徴とする移乗補助装置。
【請求項２】
前記ベースは、水平方向に回動するターンテーブルを有し、
前記ターンテーブル上に前記支持部材を連結する回動連結部を設けることを特徴とする請求項１に記載の移乗補助装置。
【請求項３】
前記支持部材は、左右側面に前記被介護者が立ち上がった状態で当該被介護者の脛に当接する脛部当接部を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の移乗補助装置。
【請求項４】
前記支持部材は、前記被介護者の身長に応じて前記胸部当接部の高さを調整する高さ調整機構を有することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の移乗補助装置。
【請求項５】
前記回動連結部は、前記支持部材を所定の前後方向の傾斜角度を所定角度に規制する規制部材を有することを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の移乗補助装置。
【請求項６】
前記ターンテーブルは、水平方向の回動を所定位置で停止させる制動機構を有することを特徴とする請求項２〜５の何れかに記載の移乗補助装置。
【請求項７】
前記ベースは、下面に前記床面を走行する車輪が設けられ、上面に移動時に押圧操作される搬送用ハンドルを有することを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の移乗補助装置。
【請求項８】
前記ベース、前記支持部材、前記ターンテーブル、前記回動連結部は、カーボンファイバにより所定形状に成型されたことを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の移乗補助装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は移乗補助装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
病院や介護施設等、もしくは駅等の公衆施設で歩行困難な被介護者が車椅子からトイレの便器、あるいはトイレの便器から車椅子に移乗することが難しい場合、介護者の手助けにより移乗動作を行っている。被介護者が体格の大きい人の場合、２人または３人の介護者が力を合わせて被介護者の移乗を補助している。
【０００３】
近年、被介護者を移乗させる際の介護者の負担を軽減する移乗補助装置が開発されている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１の装置は、車椅子から立ち上がった被介護者が掴まる手摺りをトイレ内に設け、手摺りの前側には便器を移動させるためのレールが設けられている。そして、被介護者が手摺りに掴まっている間に、車椅子を後退させた後、被介護者の後方に便器を移動させ、手摺りに掴まったままの被介護者を後方に移動された便器に座らせる。
【０００４】
また、便器から立ち上がった被介護者は、再び手摺りに掴まった状態で便器を元の位置に移動させた後、車椅子を被介護者の後方に移動させて被介護者を車椅子に座らせる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２０７４９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１の装置では、トイレ内で便器を移動させるレールを設置しなければならず、設置工事が大掛かりになるという問題があり、トイレ内のスペースが狭い場合、あるいは一般家庭には設置することができなかった。
【０００７】
また、特許文献１の装置は、被介護者が車椅子から立ち上がって手摺りに掴まるため、例えば手と足が不自由な被介護者の場合は、車椅子及び便器を移動させる間に被介護者が倒れてしまうおそれがあった。
【０００８】
そこで、本発明は上記事情に鑑み、上記課題を解決した移乗補助装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明は以下のような手段を有する。
【００１０】
本発明は、床面に載置されるベースと、
該ベース上に起立する支持部材と、
立ち上がった被介護者の胸部が当接するように前記支持部材の上端に設けられた胸部当接部と、
前記支持部材の基端を前記ベースに対して前後方向に回動可能に連結する回動連結部と、
を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、立ち上がった被介護者の胸部が当接する胸部当接部が支持部材の上端に設けられているので、車椅子から立ち上がった被介護者の体重を支持部材で支えることができ、被介護者は胸部当接部に寄りかかった姿勢で足の負担を軽減できると共に、安定した姿勢を保つことができ、被介護者の移乗を安全に行うことができる。また、設置スペースが小さくて済むので、狭い場所でも使用でき、さらには設置するだけで工事も不要であるので、病院や介護施設に限らず、一般家庭でも使用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明による移乗補助装置の実施形態１を示す斜視図である。
【図２】移乗補助装置の側面図である。
【図３】移乗補助装置の設置位置を示す平面図である。
【図４】移乗補助装置を用いた移乗操作の手順１を示す側面図である。
【図５】移乗補助装置を用いた移乗操作の手順２を示す側面図である。
【図６】移乗補助装置を用いた移乗操作の手順３を示す側面図である。
【図７】移乗補助装置を用いた移乗操作の手順４を示す正面図である。
【図８】移乗補助装置を用いた移乗操作の手順５を示す正面図である。
【図９】移乗補助装置を用いた移乗操作の手順６を示す正面図である。
【図１０】移乗補助装置の実施形態２を示す側面図である。
【図１１】移乗補助装置の実施形態２を用いて被介護者を搬送する場合を示す側面図である。
【図１２】移乗補助装置の実施形態３の制動動作を示す縦断面図である。
【図１３】移乗補助装置の実施形態３の制動解除を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態について説明する。
【００１４】
〔実施形態１〕
図１は本発明による移乗補助装置の実施形態１を示す斜視図である。図２は移乗補助装置の側面図である。図１及び図２に示されるように、移乗補助装置１０は、携行可能なポータブル型であり、床面に載置されるベース２０と、ターンテーブル３０と、支持部材４０と、回動連結部５０と、胸部当接部６０と、脛部当接部７０とを有する。尚、ベース２０、ターンテーブル３０、支持部材４０、回動連結部５０は、夫々カーボンファイバにより所定形状に成型されることで、軽量化が図られている。そのため、移乗補助装置１０は、車椅子と共に移動先まで携行することも可能である。
【００１５】
ベース２０は、平板形状に形成されており、各辺の寸法が装置重量及び被介護者の体重を安定的に支えられる大きさに設定されている。また、ベース２０の上面凹部２２には、ターンテーブル３０が水平方向に回動可能に設けられ、ベース２０の下面の四隅には、滑り止め部材２４が設けられている。
尚、ターンテーブル３０は、被介護者の体重が作用した状態でも低摩擦で回動できるようにボールベアリング８０により支持されており、且つ下面中央より垂下方向に延在する軸３２には、ベース２０の下面に対して係合する抜け防止部材３４が嵌合している。また、ターンテーブル３０は、回動方向の停止位置で停止させるための制動機構を設けるようにしても良い。
【００１６】
ターンテーブル３０は、上面に支持部材４０の基端（下端）４２をＡ，Ｂ方向に回動可能に連結された回動連結部５０が設けられている。回動連結部５０は、支持部材４０の基端側面に対向するように起立する一対のブラケット５２、５３と、ブラケット５２、５３間に横架された回動軸５４とを有する。回動軸５４は、支持部材４０の基端４２を側方に貫通するように挿通されており、支持部材４０が前後方向に回動する際の回動中心となる。
【００１７】
支持部材４０は、ベース２０及びターンテーブル３０上に起立しており、基端４２が回動連結部５０により回動可能に連結されているので、先端（上端）４４が前後方向に揺動可能に支持されている。また、支持部材４０は、基端４２を有する下部部材４６に対し、先端４４を有する上部部材４８が軸方向（長手方向）に摺動可能に嵌合されている。さらに、支持部材４０は、断面が四角形状の中空部材からなり、中空部分には高さ調整機構９０が設けられている。
高さ調整機構９０は、例えば高圧ガスが封入されたガススプリングからなり、操作レバー９２を上方に操作することにより、ガススプリングの内部の弁機構が開弁状態になり、高さ調整可能な状態に切り替わる。すなわち、操作レバー９２を上方に操作すると、ガススプリングのガス圧により上部部材４８が上方に付勢されるため、ガス圧より大きな力（例えば、介護者の体重）で下方に押圧すると、上部部材４８を下方に移動させることが可能になる。また、操作レバー９２を上方に操作した状態で荷重を加えない場合には、ガススプリングのガス圧により上部部材４８が上方に移動する。そして、操作レバー９２から手を離すと、ガススプリング内のガスの流通が遮断されて、高さ方向の調整位置が固定される。
【００１８】
このように、高さ調整機構９０は、操作レバー９２の操作により被介護者の身長あるいは腰の高さに応じて支持部材４０の長さを調整して胸部当接部６０の高さ位置を任意の高さ位置に調整することが可能である。尚、高さ調整機構９０としては、上記ガススプリング以外のもの（ネジ式あるいはロックピン挿入方式など）でも良い。
【００１９】
また、回動連結部５０は、支持部材４０の前側傾斜角度を規制する前側規制部材１００と、支持部材４０の後側傾斜角度を規制する後側規制部材１１０とを有する。前側規制部材１００及び後側規制部材１１０は、支持部材４０の下端４２の前側及び後側のターンテーブル３０の上面に固定されている。
【００２０】
前側規制部材１００は、支持部材４０の前面に当接する傾斜面１０２を有し、垂直方向に対する傾斜面１０２の傾斜角度が例えば、８〜１３度に設定されている。また、後側規制部材１１０は、支持部材４０が図２中一点鎖線で示すＢ方向に回動した際、支持部材４０の後面に当接する傾斜面１１２を有し、垂直方向に対する傾斜面１１２の傾斜角度が例えば、１０〜１５度に設定されている。
【００２１】
尚、前側規制部材１００及び後側規制部材１１０は、側方からみると三角形状に形成されているが、夫々支持部材４０の前後方向の回動角度を規制するものであるので、傾斜面１０２、１１２以外の形状は任意の形状（三角形以外の形状）に変更可能である。
【００２２】
さらに、支持部材４０は、上部部材４８の上端に胸部当接部６０が取り付けられ、下部部材４６の左右側面には、一対の脛部当接部７０が取り付けられている。従って、被介護者は、胸を胸部当接部６０に当接させると共に、両足の膝を脛部当接部７０の傾斜角度に合わせて曲げることで、左右の脛が一対の脛部当接部７０に当接させる姿勢となる。
【００２３】
胸部当接部６０及び脛部当接部７０は、弾性を有するクッション材などにより成型されており、被介護者の体重に応じて弾性変形すると共に、被介護者の体重を分散させて被介護者の負担を軽減しうる。また、胸部当接部６０は、横幅寸法が被介護者の肩幅と同程度に形成され、上面の面積が大きくなっており、さらに一対の脛部当接部７０を設けることで被介護者の体重が胸部当接部６０に集中することを防止する。これにより、被介護者は、胸部当接部６０に胸を当接させるうつぶせになっても十分に呼吸できる。
【００２４】
また、移乗補助装置１０は、設置スペースが小さくて済むので、狭い場所でも使用でき、大掛かりな工事も不要であるので、病院や介護施設に限らず、駅や街中の公衆施設、一般家庭でも使用することが可能である。
【００２５】
〔移乗補助装置１０の操作手順〕
ここで、上記移乗補助装置１０を用いて車椅子に座った被介護者を移乗させる際の操作手順について説明する。
【００２６】
図３は移乗補助装置１０の設置位置を示す平面図である。図３に示されるように、移乗補助装置１０は、ポータブル型で移動可能なため、使用するときにトイレ２００の便器２１０の正面側と車椅子２２０の前側との間に載置される。尚、トイレの室内の構造によって便器２１０の位置が入口２３０に対して右側又は左側のものや、正面奥に縦向きに設置する場合などがあり、介護者Ｋが操作しやすくなるように床面の空いているスペースに移乗補助装置１０を適宜設置しても良い。
【００２７】
以下では、トイレ２００に車椅子２２０を搬入した場合、車椅子２２０の左側に便器２１０が配置された場合について説明する。
【００２８】
〔手順１〕
図４は移乗補助装置１０を用いた移乗操作の手順１を示す側面図である。図４に示されるように、被介護者Ｈが車椅子２２０に乗ってトイレ２００に搬入されるとき、トイレ２００の床面に移乗補助装置１０を載置する。このとき、移乗補助装置１０の胸部当接部６０が車椅子２２０に座った被介護者Ｈの正面に対向するようにターンテーブル３０を回動させる。また、支持部材４０は、前面が前側規制部材１００に当接する被介護者Ｈ側（Ａ方向側）に傾斜した位置にある。
【００２９】
尚、胸部当接部６０の高さ位置は、予め支持部材４０の内部に収納された高さ調整機構９０の操作レバー９２を操作して被介護者Ｈの身長や腰の高さに合わせて調整しておくと良い。
【００３０】
〔手順２〕
図５は移乗補助装置１０を用いた移乗操作の手順２を示す側面図である。図５に示されるように、被介護者Ｈは、介護者に手助けされて車椅子２２０から立ち上がり、ゆっくりと移乗補助装置１０に移動する。その際、被介護者Ｈは、胸部当接部６０を抱えるように胸を胸部当接部６０の上方に移動させ、続いて右足または左足の一方を前に進めて膝を曲げると、被介護者Ｈの一方の脛が脛部当接部７０に当接する。
【００３１】
さらに、被介護者Ｈは、右足または左足の他方を前に進めて膝を曲げることで、被介護者Ｈの他方の脛が脛部当接部７０に当接する。これにより、被介護者Ｈは、移乗補助装置１０の胸部当接部６０及び脛部当接部７０に体重を作用させた安定した姿勢となる。このとき、被介護者Ｈは、腰及び膝を曲げた姿勢であり、胸部当接部６０を抱え込むことにより、後方に尻餅をつくこともなく、前方に倒れ込むことも防止される。
【００３２】
〔手順３〕
図６は移乗補助装置１０を用いた移乗操作の手順３を示す側面図である。図６に示されるように、被介護者Ｈを支持する支持部材４０を前方（Ｂ方向）に回動させる。これにより、被介護者Ｈは、胸部当接部６０及び脛部当接部７０により体重を支持された姿勢のまま前方（Ｂ方向）に傾いた状態となり、腰の位置が自然と高くなる。
【００３３】
また、この前方（Ｂ方向）に傾いた状態では、胸部当接部６０がＢ方向に傾くと共に、一対の脛部当接部７０の傾斜角度が水平に近づくため、被介護者Ｈの体重を一対の脛部当接部７０で支持する割合が大きくなるため、被介護者Ｈの胸が胸部当接部６０に圧迫されにくくなり、被介護者Ｈが息苦しくなることを防止できる。
【００３４】
〔手順４〕
図７は移乗補助装置１０を用いた移乗操作の手順４を示す正面図である。図７に示されるように、被介護者Ｈを胸部当接部６０及び脛部当接部７０に当接させた状態でターンテーブル３０をＣ方向に９０度回動させて被介護者Ｈの腰の位置を便器２１０に対向させる。
【００３５】
〔手順５〕
図８は移乗補助装置１０を用いた移乗操作の手順５を示す正面図である。図８に示されるように、被介護者Ｈを支持する支持部材４０を後方（Ａ方向）に回動させる。これにより、被介護者Ｈは、胸部当接部６０及び脛部当接部７０により体重を支持された姿勢のまま後方（Ａ方向）に傾いた状態となり、腰の位置が自然と低くなり、便器２１０の便座２１２に近づく。
【００３６】
〔手順６〕
図９は移乗補助装置１０を用いた移乗操作の手順６を示す正面図である。図９に示されるように、被介護者Ｈは、介護者に手助けされて移乗補助装置１０から立ち上がり、ゆっくりと便器２１０に移動する。その際、被介護者Ｈの腰の高さ位置が、便器２１０の便座２１２に近づいているため、被介護者Ｈは、後方に移動すると共に、自然と便座２１２に座ることができる。
【００３７】
このように、移乗補助装置１０を用いて車椅子２２０から便器２１０に移乗する際は、介護者Ｋの負担も軽減することが可能になると共に、被介護者Ｈにも楽な姿勢のまま方向転換させて移乗させることができるので、被介護者Ｈの負担も軽減することが可能になる。また、移乗補助装置１０を用いることにより、歩行困難な被介護者Ｈに対して足の負担を軽減して安全かつスムーズに移乗操作を補助することが可能になり、短時間で車椅子２２０から便器２１０に移乗させることができる。
【００３８】
また、被介護者Ｈを便器２１０から車椅子２２０に移乗させる際は、上記手順１〜６を逆の手順で容易に行うことができる。
【００３９】
尚、上記実施例では、車椅子２２０から便器２１０に移乗させる際、便器２１０から車椅子２２０に移乗させる際について説明したが、移乗補助装置１０の適用箇所としては、これに限らず、例えば、ベッドから車椅子に移乗する場合、車椅子からベッドに移乗する場合、あるいは車椅子から浴槽に移乗する場合、浴槽から車椅子に移乗する場合などでも移乗操作の際の介護者及び被介護者の負担を軽減できると共に、安全且つスムーズに移乗操作を補助することが可能になる。
【００４０】
また、移乗補助装置１０は、従来の装置（特許文献１参照）のように床面にレールを設置するなどの大掛かりな工事が必要ないので、狭い場所でも容易に設置することができるため、例えば、病院や介護施設以外の場所（例えば、一般家庭）でも使用することが可能である。
【００４１】
〔実施形態２〕
図１０は移乗補助装置の実施形態２を示す側面図である。図１０に示されるように、実施形態２の移乗補助装置１０Ａは、ベース２０の下面の四隅に車輪３００が取り付けられている。また、ベース２０の上面には、移動時に押圧操作される搬送用ハンドル３１０が起立している。搬送用ハンドル３１０は、金属パイプからなり、被介護者Ｈが搬送中に掴まる手摺りとしても機能する。
【００４２】
移乗補助装置１０Ａは、ベース２０の下面に車輪３００が設けられているので、移動時に、搬送用ハンドル３１０を押圧操作して容易に走行（移動）できる。そのため、上記トイレ以外の場所にも移動することができ、必要とされる場所（例えば、トイレ、病室、風呂場など）に適宜移動して移乗操作を補助することが可能になる。
【００４３】
図１１は移乗補助装置の実施形態２を用いて被介護者を搬送する場合を示す側面図である。図１１に示されるように、移乗補助装置１０Ａは、被介護者Ｈが胸部当接部６０及び脛部当接部７０により体重を支持された前傾姿勢のまま搬送することが可能になる。例えば、緊急時に車椅子やストレッチャーが足りない場合、臨時的な搬送手段として使用することも可能である。
【００４４】
〔実施形態３〕
図１２は移乗補助装置の実施形態３の制動動作を示す縦断面図である。図１２に示されるように、実施形態３のターンテーブル３０は、水平方向の回動を停止させる制動機構４００を有する。制動機構４００は、制動部材４３０と、弾性部材４４０とからなり、支持部材４０の傾斜方向に応じて制動動作又は制動解除動作を行う。
【００４５】
制動部材４３０は、前側規制部材１００の内部に形成された貫通穴１０４に挿入されている。貫通穴１０４は、上端が前側規制部材１００の傾斜面１０２に開口し、下端がターンテーブル３０の底部に開口している。
【００４６】
また、制動部材４３０は、貫通穴１０４内の軸４３２により上下方向に回動可能に支持され、弾性部材４４０のバネ力により上端が支持部材４０の側面に当接するように時計方向に付勢されている。弾性部材４４０は、例えばコイルバネからなり、一端が制動部材４３０の掛止ピン４３４に掛止され、他端が支持部材４０の掛止ピン４７に掛止されている。そのため、支持部材４０がＡ方向に回動して傾斜した状態のときは、弾性部材４４０のバネ力が小さくなり、制動部材４３０が反時計方向に回動している。
【００４７】
この支持部材４０がＡ方向に傾いた状態では、支持部材４０の側面が貫通穴１０４の上端開口より上方に突出する制動部材４３０の上端に当接するため、制動部材４３０の下端４３６が貫通穴１０４の底部開口より下方に突出する。すなわち、支持部材４０の荷重が制動部材４３０に作用し、制動部材４３０の下端４３６がベース２０の上面凹部２２に押圧される。尚、制動部材４３０は、少なくとも下端４３６が摩擦係数の高いブレーキ部材に用いられる材質によって形成されているため、ベース２０に対して制動力を発生する。
【００４８】
また、支持部材４０の上端に設けられた胸部当接部６０に被介護者Ｈの胸部が当接したときは、被介護者Ｈの体重が支持部材４０を介して制動部材４３０に作用する。そのため、被介護者Ｈが移乗補助装置１０に移乗する際は、予め制動部材４３０に支持部材４０の荷重が作用してベース２２に対する制動力が付加されるため、ターンテーブル３０が回動不可状態（固定状態）にある。よって、被介護者Ｈが手順１、２（図４、図５を参照）により移乗補助装置１０に移乗する際、支持部材４０がターンテーブル３０と共に停止しており、安定した状態で被介護者Ｈの移乗が行える。
【００４９】
また、被介護者Ｈが移乗補助装置１０に移乗した直後は、支持部材４０がＡ方向に傾斜した状態であるので、被介護者Ｈが胸部当接部６０及び脛部当接部７０に体重を支持された姿勢（図６、図７を参照）になる前後の状態（図５、図８を参照）であっても制動部材４３０の下端４３６が制動力を作用させている。よって、制動機構４００は、被介護者Ｈが胸部当接部６０及び脛部当接部７０に体重を支持された状態になる直前までターンテーブル３０に対する制動力を作用させ、ターンテーブル３０を所定位置に停止させる。
【００５０】
図１３は移乗補助装置の実施形態３の制動解除を示す縦断面図である。図１３に示されるように、被介護者Ｈが移乗補助装置１０に移乗し、支持部材４０が後方（Ａ方向）から前方（Ｂ方向）に回動されると共に、制動部材４３０に作用していた支持部材４０の荷重及び被介護者Ｈの体重が除去される。さらに、弾性部材４４０の両端が掛止された一対の掛止ピン４７、４３４の離間距離が広げられ、弾性部材４４０のバネ力が増大する。これにより、制動部材４３０は、弾性部材４４０のバネ力により時計方向に回動して下端４３６がベース２０から離間する。よって、制動機構４００によるベース２０に対する制動が解除されるため、ターンテーブル３０が回動可能になる。
【００５１】
この後は、前述した手順４〜６（図７〜図９を参照）で説明したようにターンテーブル３０の回動により被介護者Ｈが便器２１０に近づいた状態となり、そのまま被介護者Ｈが立ち上がると便器２１０に移乗することができる。
【００５２】
尚、上記制動機構４００は、支持部材４０の傾斜方向に応じて制動部材４３０が制動力を作用させてターンテーブル３０を回動不可状態に固定し、又は制動力を解除してターンテーブル３０の回動を可能にしているが、支持部材４０とは別に設けた操作レバーあるいは操作ペダルの操作に連動してターンテーブル３０の制動、制動解除を行っても良い。
【００５３】
上記実施形態では、病院や介護施設における移乗操作を補助する場合を例に挙げて説明したが、これに限らず、例えば障害者用トイレや障害者用駐車場などに設置することで、社会的インフラのひとつとして設置しても良い。
【符号の説明】
【００５４】
１０  移乗補助装置
２０  ベース
３０  ターンテーブル
４０  支持部材
４６  下部部材
４８  上部部材
５０  回動連結部
５２、５３  ブラケット
５４  回動軸
６０  胸部当接部
７０  脛部当接部
９０  高さ調整機構
９２  操作レバー
１００  前側規制部材
１１０  後側規制部材
２００  トイレ
２１０  便器
２２０  車椅子
３００  車輪
３１０  搬送用ハンドル
４００  制動機構
４３０  制動部材
Ｋ  介護者
Ｈ  被介護者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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