(57)【要約】【課題】  加熱することなく筒状の包材を容器に装着でき、容器の注出部から胴部の周囲が前記包材にて覆われた包装体を提供する。【解決手段】  本発明の包装体１０は、最大径部３２２及び上方狭窄部３２１を有する胴部３２と胴部３２の上方狭窄部３２１よりも上方に設けられた注出部３３とを有する容器３と、容器３の少なくとも注出部３３から胴部３２の周囲を覆う筒状の包材１と、を有し、筒状の包材１が、周方向に伸縮性を有する自己伸縮性フィルムを含む基材２から構成され、筒状の包材１の上部が接着されて閉塞されており、筒状の包材１の下方領域が、自己伸縮性フィルムの自己収縮力により、上方狭窄部３２１の一部分から最大径部３２２に密着した密着領域とされ、筒状の包材１の上方領域が、上方狭窄部３２１の一部分から注出部３３において容器３から離れた離間領域とされている。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
最大径部の上方にそれよりも窄んだ上方狭窄部を有する胴部と前記胴部の上方狭窄部よりも上方に設けられた注出部とを有する容器と、
前記容器の少なくとも注出部から胴部の周囲を覆う筒状の包材と、を有し、
前記筒状の包材が、周方向に伸縮性を有する自己伸縮性フィルムを含む基材から構成され、前記筒状の包材の上部が接着されて閉塞されており、
前記筒状の包材の下方領域が、前記自己伸縮性フィルムの自己収縮力により、前記上方狭窄部の一部分から最大径部に密着した密着領域とされ、
前記筒状の包材の上方領域が、前記上方狭窄部の一部分から注出部において容器から離れた離間領域とされている、包装体。
【請求項２】
前記胴部の正面壁に対して直交する方向から見たとき、前記筒状の包材の離間領域の下方部の横幅が、前記容器の最大径部の横幅よりも小さい、請求項１に記載の包装体。
【請求項３】
前記胴部が、前記最大径部の下方にそれよりも窄んだ下方狭窄部を有し、
前記筒状の包材の下方領域が、前記自己伸縮性フィルムの自己収縮力により、前記上方狭窄部の一部分から下方狭窄部にまで密着している、請求項１または２に記載の包装体。
【請求項４】
前記容器の胴部が可撓性を有し、
前記容器の最大径部の外形が、真楕円形状又は略楕円形状である、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器が自己伸縮性フィルムを有する筒状の包材によって覆われている包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、マヨネーズやケチャップなどの内容物が収容されたスクイズ容器をピロー包装袋で包んだ包装体が広く流通している。
しかしながら、ピロー包装袋は、開封後、破棄されるので、スクイズ容器に包装袋に表された所要の表示（例えば、製造年月日、原材料など）を残すことができない。
【０００３】
特許文献１には、スクイズ容器の外周面全体が熱収縮性フィルムにて包まれており、加熱することにより容器の胴部に熱収縮性フィルムを密着させ、且つ、容器の注出部において熱収縮性フィルムを離間させると共に、前記密着した部分と離間した部分の境界にミシン目線が設けられた、包装体が開示されている。
かかる特許文献１の包装体は、開封時、ミシン目線を利用して熱収縮性フィルムの離間した部分を除去することにより、注出部を露出させることができる。他方、開封後も、密着した部分が容器の胴部に装着されているので、消費者が内容物を注出する際に、スクイズ容器に熱収縮性フィルムに表された所要の表示を残すことができる。
【０００４】
ところで、特許文献１の包装体においては、熱収縮性フィルムを容器の胴部に装着するために、容器の周囲に配置した熱収縮性フィルムを加熱しなければならない。
しかしながら、加熱により容器に熱が加わるため、特許文献１の包装体は、熱変性しないような内容物が収容された容器にしか適用できないという制限がある。
また、特許文献１の包装体においては、容器の胴部に密着した部分と離間した部分を形成するために、熱収縮性フィルムに部分的に熱を与える必要があるため、密着した部分と離間した部分の境界位置近傍において、フィルムに皺等が生じやすい。
【０００５】
さらに、特許文献１の包装体は、熱収縮性フィルムの離間した部分の横幅が容器の横幅よりも大きい。従って、この離間した部分が容器の外形よりも横側に突出するので、離間した部分が異物に接触し易く、異物に接触した際に、包装体が倒れたり、或いは、離間した部分に傷が付くなどの問題点を生じる。特に、前記包装体は、製造ラインで機械的且つ連続的に複数製造されるが、製造ライン中を搬送している間に、前記離間した部分が製造ラインのガイドに接触し、包装体が回転する又は倒れるなどして、包装体を円滑に搬送し又は箱詰めなどできない場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１５４９１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の第１の目的は、筒状の包材によって容器の注出部から胴部の周囲が覆われた包装体であって、前記包材を加熱することなく容器に装着でき、さらに、装着外観に優れた包装体を提供することである。
本発明の第２の目的は、装着された包材が異物に接触し難い包装体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の包装体は、最大径部の上方にそれよりも窄んだ上方狭窄部を有する胴部と前記胴部の上方狭窄部よりも上方に設けられた注出部とを有する容器と、前記容器の少なくとも注出部から胴部の周囲を覆う筒状の包材と、を有し、前記筒状の包材が、周方向に伸縮性を有する自己伸縮性フィルムを含む基材から構成され、前記筒状の包材の上部が接着されて閉塞されており、前記筒状の包材の下方領域が、前記自己伸縮性フィルムの自己収縮力により、前記上方狭窄部の一部分から最大径部に密着した密着領域とされ、前記筒状の包材の上方領域が、前記上方狭窄部の一部分から注出部において容器から離れた離間領域とされている。
【０００９】
本発明の包装体は、包材の下方領域が上方狭窄部の一部分から最大径部に密着した密着領域とされているので、包材が容器から抜け出ることを防止できる。
かかる密着領域は包材の自己伸縮力により容器の胴部に密着するので、熱を加えることなく、包材を容器に装着でき、さらに、装着後の包材の外観も良好である。
【００１０】
本発明の好ましい包装体は、前記胴部の正面壁に対して直交する方向から見たとき、前記筒状の包材の離間領域の下方部の横幅が、前記容器の最大径部の横幅よりも小さい。
かかる好ましい包装体は、包材の離間領域の下方部の横幅が最大径部の横幅よりも小さいので、離間領域が異物と接触し難くなる。
【００１１】
本発明のさらに好ましい包装体は、前記胴部が、前記最大径部の下方にそれよりも窄んだ下方狭窄部を有し、前記筒状の包材の下方領域が、前記自己伸縮性フィルムの自己収縮力により、前記上方狭窄部の一部分から下方狭窄部にまで密着している。
かかる包装体は、包材が容器の胴部から抜け難くなる。
【００１２】
本発明のさらに好ましい包装体は、前記容器の胴部が可撓性を有し、前記容器の最大径部の外形が真楕円形状又は略楕円形状である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の包装体は、加熱することなく包材を容器に装着できるので、様々な内容物が収容された容器に適用でき、さらに、その包材の外観も優れている。
さらに、本発明の包装体は、装着された包材が異物に接触し難いので、包材の損傷、或いは、包装体の転倒などを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態に係る包装体に用いられる包材の斜視図。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線で切断した拡大断面図。
【図３】第１実施形態に係る包装体に用いられる容器の正面図。
【図４】同底面図。
【図５】第１実施形態に係る包装体の正面図。
【図６】同側面図。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線で切断した断面図。ただし、容器は断面で表さず、包材のみを断面で表している。
【図８】包装体の製造に使用される包材の平面図。
【図９】包装体の使用時の正面図。
【図１０】（ａ）乃至（ｅ）は、第１実施形態の変形例に係る包装体に用いられる各種の容器の底面図。
【図１１】第２実施形態に係る包装体に用いられる容器の正面図。
【図１２】同側面図。
【図１３】第２実施形態に係る包装体の正面図。
【図１４】同側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の具体的な実施態様について適宜図面を参照しつつ説明する。
包材及びその構成部材の「内面」は、筒状体の内側に位置する面を指し、「外面」は、その反対側の面を指す。容器の「外面」は、包材と接触する側の面を指す。
また、本明細書において、「ＰＰＰ〜ＱＱＱ」という記載は、ＰＰＰ以上ＱＱＱ以下を意味する。
なお、各図の具体的な寸法及び縮尺比は、実際のものとは異なっていることに留意されたい。
【００１６】
［第１実施形態］
第１実施形態は、最大径部、上方狭窄部及び下方狭窄部を有する胴部と、前記胴部の上方狭窄部よりも上方に設けられた注出部と、を有する可撓性の容器に、自己伸縮性フィルムを含む包材が装着されている包装体に関する。
【００１７】
（包材）
図１及び図２において、本発明の包装体に使用される包材１は、自己伸縮性フィルム２１を含む基材２を筒状に形成した筒状体からなる。包材１には、必要に応じて、その周方向に、ミシン目線などの切断用補助線２６が形成されている（図１において、切断用補助線２６を一点鎖線で示す）。
包材１は、前記基材２の第１側端部２ａの内面を第２側端部２ｂの外面に重ね合わせて筒状にし、その重ね合わせ部分を接着することにより重合接着部が形成された筒状体からなる。なお、筒状体の形成方法はこれに限定されず、例えば、基材２の第１側端部２ａと第２側端部２ｂの内面同士又は外面同士を合掌状に重ね合わせ、その重ね合わせ部分を接着することにより筒状体を形成してもよい（図示せず）。このように両側端部２ａ，２ｂを合掌状に接着した包材は、切断用補助線２６で包材を分断する際に、前記合掌状の重合接着部が切れ難いことがあるため、その合掌状の重合接着部に、切断用補助線２６と同位置にＶノッチなどの切込みを形成しておくことが好ましい。
前記重合接着部（第１側端部２ａの内面と第２側端部２ｂの外面）の接着方法としては、ヒートシール或いは接着剤などを用いた接着などが挙げられる。
かかる自己伸縮性フィルム２１を含む筒状の包材１は、径外方向に拡張力を加えることによって伸展して拡径し、（熱などを加えなくても）前記拡張力を解除することによって収縮して元の筒状にほぼ復元する。
【００１８】
基材２は、自己伸縮性フィルム２１を有し、必要に応じて、自己伸縮性フィルム２１に意匠印刷層などが設けられている。
前記自己伸縮性フィルム２１は、少なくとも一方向に自己伸縮性を有していればよく、一方向及び他方向（他方向は、フィルムの面内において、前記一方向に対して直交する方向をいう）に自己伸縮性を有していてもよい。なお、自己伸縮性とは、拡張力を加えたときに伸張し、拡張力を解除した後に、ほぼ元のように復元する性質をいう。
【００１９】
自己伸縮性フィルム２１の厚みとしては、特に限定されないが、１０μｍ〜１００μｍであることが好ましく、より好ましくは１５μｍ〜８０μｍ、特に好ましくは２０μｍ〜５０μｍである。
本発明においては、上記自己伸縮性フィルム２１として、汎用タイプの自己伸縮性フィルムを用いてもよいし、高伸縮タイプの自己伸縮性フィルムを用いてもよい。特に、容器が可撓性を有する場合、包材１が容器から抜け出ることをより確実に防止するために、高伸縮タイプの自己伸縮性フィルムを用いることが好ましい。
以下、汎用タイプの自己伸縮性フィルムと高伸縮タイプの自己伸縮性フィルムを、分説する。
【００２０】
（１）汎用タイプの自己伸縮性フィルム
汎用タイプの自己伸縮性フィルムは、筒状体としたときに、その筒状体の周方向に伸張倍率１．２５倍以上１．６０倍未満に伸張可能で、且つ、１．２５倍に伸張後の瞬間歪み（５０ｍｍ／分）が１０．５％以下であるものが好ましく、同１．２５倍に伸張後の瞬間歪みが１０％以下がより好ましく、同１．２５倍に伸張後の瞬間歪みが８％以下が特に好ましく、同１．２５倍に伸張後の瞬間歪みが６％以下が最も好ましい。
【００２１】
さらに、前記自己伸縮性フィルムは、伸張倍率１．４０倍以上１．６０倍未満に伸張可能で、且つ、１．４０倍に伸張後の瞬間歪み（５０ｍｍ／分）が１０．５％以下であるものが好ましく、同１．４０倍に伸張後の瞬間歪みが１０％以下がより好ましく、同１．４０倍に伸張後の瞬間歪みが８％以下が特に好ましく、同１．４０倍に伸張後の瞬間歪みが６％以下が最も好ましい。
【００２２】
なお、前記自己伸縮性フィルムの伸張倍率の上限は、特に制限はないが、例えば、２．０倍以下である。また、前記自己伸縮性フィルムの瞬間歪みの下限は、理論上では零であるが、実際に零という場合は少ない。このため、前記自己伸縮性フィルムの瞬間歪みの下限は、０％を越え、好ましくは１％以上である。
前記伸張倍率は、伸張後の長さ／伸張前の長さ、で求められる。
【００２３】
前記瞬間歪みは、次のようにして測定できる。
自己伸縮性フィルムを、他方向（筒状体の上下方向に相当）に長さ１５±０．１ｍｍ、一方向（筒状体の周方向に相当）に長さ２００ｍｍ（標線間距離１００±２ｍｍ）の長方形に切り取り、サンプル片を作製する。このサンプル片の長辺方向を測定方向として、所定の伸張倍率（１．２５倍又は１．４０倍）になるまで引張り、サンプル片の標線間距離を測定する。
【００２４】
前記測定は、例えば、クロスヘッド速度一定型又は振子型引張試験機（試験時の伸張速度：５０ｍｍ／分）を用いて、所定の荷重（Ｎ）を加えてサンプル片の標線間距離が所定の倍率になるまで伸ばし、この直後に荷重を０（Ｎ）に戻したときの標線間距離を読み取る。その測定値を以下の計算式に代入して、瞬間歪み（％）を算出する。
瞬間歪み（％）＝１００×ΔＬ２／Ｌ２。
前記Ｌ２は、引張る前のサンプル片の標線間距離（ｍｍ）を示し、前記ΔＬ２は、伸張後に荷重を戻したときのサンプル片の標線間距離の増加（ｍｍ）を示す。
なお、永久歪み（％）は、前記引っ張り試験後、試験機から取り外し、２３℃の恒温槽で４週間保管した後に上記標線間距離を読み取って算出できる。
【００２５】
汎用タイプの自己伸縮性フィルムの材質は、特に限定されず、一般的には、ポリエチレン系樹脂などのポリオレフィン系の樹脂などが挙げられる。前記ポリエチレン系樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、メタロセン系ポリエチレン（メタロセン系触媒を用いた重合によって得られる直鎖状低密度ポリエチレン）、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、アイオノマーなどの熱可塑性樹脂が挙げられる。これらは単独で又は２種以上組み合わせて使用できる。
【００２６】
前記自己伸縮性フィルムの材質として、好ましくは線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）が用いられ、より好ましくは、メタロセン系ポリエチレンが用いられる。
また、前記自己伸縮性フィルムは、無延伸でもよいが、ＴＤ方向及びＭＤ方向にそれぞれ１．０１倍〜１．３倍延伸されているものが好ましく、特に、１．０５倍〜１．１５倍延伸されているものがより好ましい。
【００２７】
（２）高伸縮タイプの自己伸縮性フィルム
高伸縮タイプの自己伸縮性フィルムは、筒状体としたときに、その筒状体の周方向に伸張倍率１．６０倍以上に伸張可能で、且つ、周方向に１．６０倍に伸張後の瞬間歪み（５０ｍｍ／分）が１３％以下となるものが好ましく、同１．６０倍に伸張後の瞬間歪みが１１．５％以下となるものがより好ましく、同１．６０倍に伸張後の瞬間歪みが１０．５％以下となるものが特に好ましく、同１．６０倍に伸張後の瞬間歪みが１０％以下が最も好ましい。
【００２８】
さらに、高伸縮タイプの自己伸縮性フィルムは、筒状体の周方向に伸張倍率１．７５倍以上に伸張可能で、且つ、周方向に１．７５倍に伸張後の瞬間歪み（５０ｍｍ／分）が１３％以下となるものが好ましく、同１．７５倍に伸張後の瞬間歪みが１１．５％以下となるものがより好ましく、同１．７５倍に伸張後の瞬間歪みが１０．５％以下となるものが特に好ましく、同１．７５倍に伸張後の瞬間歪みが１０％以下が最も好ましい。
【００２９】
加えて、高伸縮タイプの自己伸縮性フィルムは、筒状体の周方向に伸張倍率１．６０倍以上（好ましくは１．７５倍以上）に伸張可能で、且つ、周方向に１．６０倍（好ましくは１．７５倍）に伸張後の瞬間歪み（６０００ｍｍ／分）が３０％以下となるものが好ましく、同１．６０倍（好ましくは１．７５倍）に伸張後の瞬間歪みが２０％以下となるものがより好ましく、同１．６０倍（好ましくは１．７５倍）に伸張後の瞬間歪みが１８％以下となるものが特に好ましい。
【００３０】
なお、前記自己伸縮性フィルムの伸張倍率の上限は、特に制限はないが、例えば、２．０倍以下である。また、前記自己伸縮性フィルムの瞬間歪みの下限は、理論上では零であるが、実際に零という場合は少ない。このため、前記自己伸縮性フィルムの瞬間歪みの下限は、０％を越え、好ましくは１％以上である。
前記伸張倍率は、伸張後の長さ／伸張前の長さ、で求められる。
【００３１】
前記瞬間歪みは、次のようにして測定できる。
自己伸縮性フィルムを、他方向（筒状体の上下方向に相当。以下、他方向を上下方向と記す場合がある）に長さ１５±０．１ｍｍ、一方向（筒状体の周方向に相当。以下、一方向を周方向と記す場合がある）に長さ２００ｍｍ（標線間距離１００±２ｍｍ）の長方形に切り取り、サンプル片を作製する。このサンプル片の長辺方向を測定方向として、所定の伸張倍率（１．６０倍又は１．７５倍）になるまで引張り、サンプル片の標線間距離を測定する。
【００３２】
前記測定は、例えば、クロスヘッド速度一定型又は振子型引張試験機（試験時の伸張速度：５０ｍｍ／分又は６０００ｍｍ／分）を用いて、所定の荷重（Ｎ）を加えてサンプル片の標線間距離が、所定の倍率（１．６０倍又は１．７５倍）になるまで伸ばし、この直後に荷重を０（Ｎ）に戻したときの標線間距離を読み取る。その測定値を以下の計算式に代入して、瞬間歪み（％）を算出する。
瞬間歪み（％）＝１００×ΔＬ２／Ｌ２。
前記Ｌ２は、引張る前のサンプル片の標線間距離（ｍｍ）を示し、前記ΔＬ２は、伸張後に荷重を戻したときのサンプル片の標線間距離の増加（ｍｍ）を示す。
【００３３】
なお、永久歪み（％）は、前記引張り試験後、試験機から取り外し、２３℃の恒温槽で４週間保管した後に上記標線間距離を読み取って算出できる。
以下、引張り試験とは、前記瞬間歪みの測定法における、引張試験機を用いてサンプル片を引き伸ばすことをいう。
【００３４】
また、前記高伸縮タイプの自己伸縮性フィルムのストレッチ特性は、永久歪みによっても表すことができる。永久歪み（％）は、瞬間歪みと同様に、引張り試験後にサンプル片が元の長さに戻らずに変形した度合いを示すが、荷重を取り除いた４週間後に測定する点で瞬間歪みと異なる。永久歪みを測定するときの引張り試験におけるサンプル片の伸張速度は、「５０ｍｍ／分」である。
永久歪みが小さいほど、フィルムの復元性が高く、ストレッチ特性に優れる。中でも、周方向に伸張倍率１．６０倍に伸張後の永久歪み（５０ｍｍ／分）は、１１％以下が好ましく、８％以下がより好ましく、７％以下が特に好ましく、６％以下が最も好ましい。
【００３５】
また、筒状体としたときの上下方向（フィルムの他方向）の引張り応力が４．３Ｎ／ｍｍ２であるときの、自己伸縮性フィルムの上下方向の伸び（５０ｍｍ／分）が、９％以下（例えば、１％〜９％）であることが好ましく、４％〜９％であることがより好ましく、５％〜８％が特に好ましい。
前記上下方向の伸びは、引張り応力と伸び（歪み）との応力歪み曲線から求めることができる。
【００３６】
具体的には、自己伸縮性フィルムを、他方向に長さ２００ｍｍ（標線間距離１００±２ｍｍ）、一方向に長さ１５±０．１ｍｍの長方形に切り取り、サンプル片を作製する。このサンプル片の長辺方向を測定方向として、クロスヘッド速度一定型又は振子型引張試験機（伸張速度：５０ｍｍ／分）を用いて、サンプル片を引張り、そのときの応力歪み曲線を得る。その曲線から求められる、引張り応力４．３Ｎ／ｍｍ２のときのサンプル片の伸び（％）を、前記上下方向の伸びとする。
【００３７】
また、前記自己伸縮性フィルムは、筒状体としたときに、少なくとも周方向に対して伸張倍率１．１０倍に伸張させたときの引張り応力（以下、Ｆ１０値とする）が、好ましくは１〜１０Ｎ／ｍｍ２、より好ましくは２〜８Ｎ／ｍｍ２、特に好ましくは３〜７Ｎ／ｍｍ２である。
また、前記少なくとも周方向に対して伸張倍率１．６０倍に伸張させたときの引張り応力（以下、Ｆ６０値とする）は、好ましくは１〜１２Ｎ／ｍｍ２、より好ましくは２〜１０Ｎ／ｍｍ２、特に好ましくは３〜９Ｎ／ｍｍ２である。なお、Ｆ１０値及びＦ６０値の下限値が低すぎると伸張した状態で容器の締め付け力が弱くなりすぎ、見栄えの良い装着状態が得られない場合がある。
前記Ｆ１０値及びＦ６０値は、前記瞬間歪みの測定法の引張り試験により得られる、引張り応力と伸び（歪み）との応力歪み曲線から求めることができる。
【００３８】
上記のように、周方向の伸張倍率が１．６０倍以上と高く、且つ周方向に１．６０倍に伸張後の瞬間歪み（５０ｍｍ／分）が１３％以下、周方向のＦ１０値が１０Ｎ／ｍｍ２以下といういずれも小さな値を示す高伸縮タイプの自己伸縮性フィルムは、汎用タイプの自己伸縮性フィルムに比して、極めて優れたストレッチ特性を有している。
【００３９】
高伸縮タイプの自己伸縮性フィルムは、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を主成分として構成されていることが好ましい。かかるポリエチレンを使用することにより、伸縮率及びヒートシール性に優れた基材２を得ることができる。前記自己伸縮性フィルムは、複数種の線状低密度ポリエチレンを用いて積層構造とすることもできる。また、一種の線状低密度ポリエチレンを用いて形成される単層構造であってもよい。
【００４０】
前記線状低密度ポリエチレンは、エチレンと、αオレフィンとの共重合体であることが好ましい。αオレフィンとしては、炭素数が３〜２０のαオレフィンであることが好ましく、炭素数が４〜８のαオレフィン（例えば、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテンなど）であることが特に好ましい。αオレフィン成分の含有量は、単量体成分の全重量に対して、好ましくは１〜２０重量％であり、より好ましくは２〜１５重量％であり、特に好ましくは５〜１０重量％である。また、線状低密度ポリエチレンは、メタロセン系触媒を用いて重合されたものが特に好適である。これら線状低密度ポリエチレンは、単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４１】
前記線状低密度ポリエチレンの密度は、上記のように、０．８８０〜０．９３５ｇ／ｃｍ３である。密度がこの範囲内であれば、良好なストレッチ特性が得られる。なお、線状低密度ポリエチレンの密度は、０．８９０〜０．９２５ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、０．９００〜０．９２０ｇ／ｃｍ３であることがより好ましく、０．９０５〜０．９１５ｇ／ｃｍ３であることが特に好ましい。
【００４２】
前記線状低密度ポリエチレンのＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ）は、１〜３０ｇ／１０分である。ＭＦＲがこの範囲内であれば、生産性が良好になる。なお、線状低密度ポリエチレンのＭＦＲは、１〜２０ｇ／１０分であることがより好ましく、１〜１０ｇ／１０分であることが特に好ましい。
【００４３】
前記線状低密度ポリエチレンは、市販品を用いることができる。適用可能な市販品としては、例えば、宇部丸善ポリエチレン（株）製の「ユメリット（登録商標）７１５ＦＴ，１５４０Ｆ，０５４０Ｆ」が挙げられる。
【００４４】
線状低密度ポリエチレンは、エチレン及び上記αオレフィン以外の単量体成分、例えば、酢酸ビニル（ＶＡ）等のカルボン酸ビニル、アクリル酸（ＡＡ）等の不飽和カルボン酸、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）等の（メタ）アクリル酸エステルなどを含有していてもよい。また、「主成分」とは、本発明の目的を損なわない範囲で上記線状低密度ポリエチレン以外の樹脂や添加剤（例えば、滑剤や帯電防止剤等）などを含んでもよいという意味であって、例えば、自己伸縮性フィルムを構成する樹脂の総重量に対して上記線状低密度ポリエチレンが７０重量％（７０重量％以上）であってもよい。特に好ましくは、上記線状低密度ポリエチレンが９０重量％以上含有される。
【００４５】
さらに、高伸縮タイプの自己伸縮性フィルムは、筒状体としたときの上下方向の屈折率が、厚み方向の屈折率よりも大きく、且つ１．５０７〜１．５２８である。前記上下方向の屈折率は、好ましくは１．５１０〜１．５２５である。また、自己伸縮性フィルムの周方向の屈折率は、上下方向の屈折率と同等又は上下方向の屈折率よりも小さく、且つ１．５００〜１．５２８であることが好適であり、より好ましくは１．５０３〜１．５２０である。そして、自己伸縮性フィルムの周方向の屈折率は、厚み方向の屈折率と同等又は厚み方向の屈折率よりも大きいことが好ましい。自己伸縮性フィルムの厚み方向の屈折率は、１．５００〜１．５１０が好ましい。
【００４６】
特に、高伸縮タイプの自己伸縮性フィルムの伸張性（ストレッチ特性）を損なうことなく、且つ伸張させたときに部分的な自己伸縮性フィルムの歪みを防ぐために、自己伸縮性フィルムの周方向の屈折率は、厚み方向の屈折率よりも大きく、且つ上下方向の屈折率と同等又は上下方向の屈折率よりも小さいことが好ましい。
【００４７】
また、前記自己伸縮性フィルムの厚み方向の屈折率（Ｒｔとする）に対する上下方向の屈折率（Ｒｈとする）の比率（Ｒｈ／Ｒｔ）は、１．００１〜１．０３０が好ましく、１．００２〜１．０２０がより好ましく、１．００３〜１．０１５が特に好ましい。
自己伸縮性フィルムの厚み方向の屈折率（Ｒｔ）に対する周方向の屈折率（Ｒｃとする）の比率（Ｒｃ／Ｒｔ）は、１．０００〜１．０３０が好ましく、１．００１〜１．０２０がより好ましく、１．００２〜１．０１５が特に好ましい。
自己伸縮性フィルムの上下方向の屈折率（Ｒｈ）に対する周方向の屈折率（Ｒｃ）の比率（Ｒｃ／Ｒｈ）は、０．９８０〜１．００５が好ましく、０．９８５〜１．０００がより好ましく、０．９９０〜０．９９９が特に好ましい。
【００４８】
前記フィルムの屈折率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５、７１４２に準拠して測定できる。
前記屈折率は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ７１４２のＡ法に準拠した、アッベ屈折計（（株）アタゴ製の製品名「アッベ屈折計ＮＡＲ−２Ｔ」。Ｎａ白色光源）を用いて、測定波長５８９ｎｍで測定できる。
【００４９】
自己伸縮性フィルムの上記屈折率は、自己伸縮性フィルムの主成分である上記線状低密度ポリエチレンの組成、及び自己伸縮性フィルムの延伸を制御することにより実現できる。特に、上下方向、周方向、及び厚み方向における屈折率の差は、自己伸縮性フィルムの延伸方向及び延伸倍率を制御することにより実現できる。
【００５０】
延伸倍率は、ストレッチ特性及び製造適性の両立の観点から、ＴＤ方向及びＭＤ方向にそれぞれ１．０１〜１．４０倍であり、好ましくは１．０３〜１．３５倍、特に好ましくは１．０５〜１．３０倍である。前記自己伸縮性フィルムは、筒状体の周方向に延伸されていなくてもよいが、好ましくは、上下方向と同等以下の倍率で延伸されているものが好ましい。特に、延伸倍率が１．０５〜１．３０倍の範囲において、筒状体の周方向及び上下方向に対して同等の倍率で延伸されている自己伸縮性フィルムが好適である。
【００５１】
自己伸縮性フィルム２１（汎用タイプ又は高伸縮タイプ）には、通常、所望のデザインを表示するため、意匠印刷層２２が設けられる。
意匠印刷層２２は、自己伸縮性フィルム２１の外面若しくは内面の何れか一方又は外面及び内面の双方に設けられる。もっとも、前記重合接着部を構成する第１側端部２ａの内面と第２側端部２ｂの外面に意匠印刷層２２が設けられていると、第１側端部２ａの内面と第２側端部２ｂの外面が十分な接着強度で接着しないおそれがある。このため、第１側端部２ａの内面と第２側端部２ｂの外面には、意匠印刷層２２が設けられていないことが好ましい。また、自己伸縮性フィルム２１の内面に意匠印刷層２２を設ける場合において、装着後の包材１の位置ずれや抜けを防止するために、基材２の最内面（容器と接触する面）の全体又は一部に、例えば、滑り性の悪い印刷層を設けることもできる。滑り性の悪い印刷層としては、例えば、滑剤を含まない又は滑剤の含有量の低い印刷層や、滑り性の悪いワックス（例えば、ポリプロピレン系ワックス）等を含む印刷層が挙げられる。
【００５２】
自己伸縮性フィルム２１は、透明又は不透明のいずれでもよい。図２に示すように、自己伸縮性フィルム２１の内面に意匠印刷層２２が設けられる場合には、そのデザインを外側から透視できるようにするため、無色透明又は有色透明のフィルムが用いられる。
前記一方向が周方向となるように、前記基材２を筒状に丸め、基材２の第１側端部２ａと第２側端部２ｂを接着することにより、筒状の包材１が構成されている。
【００５３】
（容器）
図３及び図４において、本実施形態の包装体に使用される容器３は、少なくとも胴部３２において可撓性を有する。可撓性は、手の力で容易に変形する性質をいう。
【００５４】
容器３の材質は特に限定されず、ポリエチレン系樹脂などのポリオレフィン系樹脂などの熱可塑性樹脂を用いることができる。
ポリエチレン系樹脂としては、上記自己伸縮性フィルム２１の材質で例示したようなものが挙げられる。
【００５５】
容器３の層構造は、単一層でもよいし、複層でもよい。
複層の積層体からなる容器３としては、例えば、外面から内面に向かって順に、低密度ポリエチレン樹脂層、低密度ポリエチレンと接着ポリオレフィンとエチレン・ビニルアルコール共重合樹脂との混合樹脂層、接着ポリオレフィン樹脂層、エチレン・ビニルアルコール共重合樹脂層、接着ポリオレフィン樹脂層、低密度ポリエチレンと接着ポリオレフィンとエチレン・ビニルアルコール共重合樹脂との混合樹脂層、低密度ポリエチレン樹脂層からなる積層体から構成される。
【００５６】
容器３は、底部３１と、底部３１の上方に形成され且つ内容物を収容する胴部３２と、胴部３２の上方に形成され且つ内容物を注出する注出部３３と、を有する。
具体的には、容器３の底部３１は、容器３を自立させるときの接地面となる部分である。前記底部３１の形状（容器３の下から見たときの底部３１の輪郭）は、特に限定されないが、略楕円形状、略円形状、略長方形状、略正方形状などが挙げられる。底部３１の形状は、胴部３２の最大径部３２２の外形と同形状であることが好ましい。図示例では、底部３１の形状は、４つの弧状コーナー部を有する略楕円形状である。
【００５７】
容器３の胴部３２は、容器３の中で最も大きな周長を有する最大径部３２２と、最大径部３２２の上方及び下方に形成され且つ最大径部３２２よりも窄んだ上方狭窄部３２１及び下方狭窄部３２３と、を有する。前記最大径部３２２は、容器３の任意の位置における断面（水平な方向で切断した断面）の周長が最も大きい部分を指す。
容器３の胴部３２の最大径部３２２の外形（最大径部３２２を水平な方向で切断した断面の外形）は、特に限定されず、真楕円形状、略楕円形状、真円形状を含む略円形状、略円形状、長方形状を含む略長方形状、正方形状を含む略正方形状などが挙げられる。これらの形状のうち、略円形状以外は、長軸と短軸を有する形状である。例えば、略長方形状の長軸は、対角線方向に相当する。なお、略円形状には、真円の一部に僅かな切り欠きを有する形状などが含まれる。
【００５８】
図示例では、胴部３２の最大径部３２２の外形は、４つの弧状コーナー部３２２ａを有し且つその弧状コーナー部３２２ａが外側に膨らんだ略楕円形状である。胴部３２の最大径部３２２が４つの弧状コーナー部３２２ａを有する略楕円形状である容器３は、それに包材１を装着したときに、包材１の締め付け力によって胴部３２の最大径部３２２の一部分（特に、最大径部３２２のうち正面壁３２ａ又は背面壁３２ｂの一部分）が内側に凹むことを効果的に防止できる。
図示例の最大径部３２２の外形は、（直線状の部分がなく）全体的に外側に膨らんだ弧状の輪郭からなる略楕円形状である。
【００５９】
なお、胴部３２の正面壁３２ａは、胴部３２に対して直交方向から胴部３２を見たときに、図３に示すように、胴部３２の面積が最も大きく見えるときの胴部３２の壁面を指す。最大径部３２２が長軸及び短軸を有する形状の場合には、長軸に対して直交する方向（換言すると、短軸と平行な方向）から見たときの胴部３２の壁面が、胴部３２の正面壁３２ａである。なお、胴部３２の背面壁３２ｂは、胴部３２の正面壁３２ａの反対側の壁面である。
胴部３２の側面壁３２ｃは、胴部３２に対して直交方向から胴部３２を見たときに、胴部３２の面積が最も小さく見えるときの胴部３２の壁面を指す。最大径部３２２が長軸及び短軸を有する形状の場合には、短軸に対して直交する方向（換言すると、長軸と平行な方向）から見たときの胴部３２の壁面が、胴部３２の側面壁３２ｃである。
【００６０】
前記略楕円形状の最大径部３２２は、長軸（正面壁３２ａ）に対して直交する方向から見たときに、容器３の横幅の中で最も大きな横幅（長軸方向に沿った横幅）を有する。なお、略楕円形状の最大径部３２２の横幅は、短軸（側面壁３２ｃ）に対して直交する方向から見たときに最も小さい。もっとも、前記最大径部３２２の最も小さい横幅は、容器３の横幅の中で最も小さいという意味ではない。
なお、例えば、最大径部３２２の外形が略円形状の場合には、容器３の周囲のいずれの方向から見ても同じ横幅を有する。
【００６１】
上方狭窄部３２１は、最大径部３２２と注出部３３の間の部分である。
上方狭窄部３２１は、最大径部３２２から離れるに従い（換言すると、上方に向かうに従い）その周長が小さくなっている。上方狭窄部３２１の断面（水平な方向で切断した断面）の外形は、最大径部３２２の近傍において最大径部３２２の断面の外形と相似又は略同様な形状であり、注出部３３に近づくに従って注出部３３の断面の外形と相似又は略同様な形状になっている。
図３に示すように、上方狭窄部３２１の外形は、長軸に対して直交する方向から見たとき、最大径部３２２から注出部３３に向かって緩やかな曲線を成し、注出部３３に向かうに従ってその横幅が徐々に小さくなっている。
【００６２】
下方狭窄部３２３は、最大径部３２２と底部３１の間の部分である。下方狭窄部３２３は、最大径部３２２から離れるに従い（換言すると、下方に向かうに従い）その周長が小さくなっている。下方狭窄部３２３の断面（水平な方向で切断した断面）の外形は、最大径部３２２の近傍において最大径部３２２の断面の外形と相似又は略同様な形状であり、底部３１に近づくに従って底部３１の形状の外形と相似又は略同様な形状になっている。
図３に示すように、下方狭窄部３２３の外形は、長軸に対して直交する方向から見たときに、最大径部３２２から注出部３３に向かって略直角状の曲線を成し、底部３１に向かうに従ってその横幅が徐々に小さくなっている。
【００６３】
注出部３３は、容器３の上端に形成されている。注出部３３の形状（容器３の上から見たときの注出部３３の輪郭）は、特に限定されず、例えば、略円形状である。なお、通常、注出部３３には、注出部３３の開口を開閉するためのキャップ部が着脱自在に取り付けられている。
注出部３３の外形の最大周長は、最大径部３２２の周長よりも小さく、さらに、上方狭窄部３２１の周長のうち最も小さい周長と略同じ又はそれよりも小さい。
また、注出部３３の横幅は、最大径部３２２の最も大きい横幅よりも小さい。好ましくは、注出部３３の横幅は、最大径部３２２の最も小さい横幅よりも小さい。
【００６４】
容器３の胴部３２における曲げ弾性率は、例えば、５０ＭＰａ〜７００ＭＰａであり、好ましくは、１００ＭＰａ〜５００ＭＰａである。前記曲げ弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０６に準じて測定できる。
このような曲げ弾性率を有する容器３は、スクイズ容器とも呼ばれる。
【００６５】
容器３の肉厚は、胴部３２の可撓性を損なわない程度に設定される。
胴部３２の正面壁３２ａ及び背面壁３２ｂ（以下、肉厚の説明に関して、単に正面壁３２ａと記す）の肉厚は、胴部３２の側面壁３２ｃの肉厚よりも小さく若しくは大きく又はその肉厚と略同じでもよいが、胴部３２の正面壁３２ａの肉厚は、胴部３２の側面壁３２ｃの肉厚と略同じが好ましい。例えば、胴部３２の正面壁３２ａの肉厚は、胴部３２の側面壁３２ｃの肉厚の０．２倍〜５倍であり、好ましくは０．８倍〜１．２倍である。
【００６６】
また、容器３の底部３１の肉厚は、胴部３２の側面壁３２ｃの肉厚よりも大きく形成される。容器３の底部３１の肉厚は、胴部３２の側面壁３２ｃの肉厚の１．０倍を超え１５倍以下であり、好ましくは１．１倍〜１０倍である。容器３の底部３１は、可撓性を有さなくても使用上支障がなく、他方、接地面となる底部３１の肉厚を大きくすることにより、容器３の強度が向上する。
具体的な寸法例では、容器３の底部３１の肉厚は、１ｍｍ〜３ｍｍであり、容器３の胴部３２の側面壁３２ｃの肉厚は、０．２ｍｍ〜２ｍｍであり、容器３の胴部３２の正面壁３２ａの肉厚は、０．２ｍｍ〜２ｍｍである。
【００６７】
ただし、前記胴部３２の正面壁３２ａの肉厚は、正面壁３２ａの肉厚の中の最大値を、胴部３２の側面壁３２ｃの肉厚は、側面壁３２ｃの肉厚の中の最大値を、底部３１の肉厚は、底部３１の肉厚の中の最大値を、それぞれ意味する。胴部３２の正面壁３２ａ及び側面壁３２ｃ並びに底部３１は、一体的に形成されているため、それらの厚みは徐々に変化しているからである。
【００６８】
前記容器３に収容される内容物は特に限定されず、例えば、マヨネーズ、ケチャップなどの粘性流動物が挙げられる。
【００６９】
（包装体）
図５乃至図７において、本発明の包装体１０は、前記容器３と、その容器３の外面周囲に装着された前記包材１と、を有する。
なお、図７において、網掛けで表された部分は、包材１の上端開口部の内面が接着された部分（封緘部の接着面）を示す。
【００７０】
具体的には、筒状の包材１は、少なくとも注出部３３から胴部３２の周囲を覆うように、注出部３３及び胴部３２を含む容器３の外面周囲に外嵌され且つ容器３に装着されている。なお、筒状の包材１は、重合接着部を容器３の側面壁に対応させて容器３の外面周囲に外嵌し、装着されている（図示せず）。
前記包材１は、包材１の締め付け力によって胴部３２に密着している。本実施形態では、包材１の下方領域が容器３に密着し、包材１の上方領域が容器３から離れている。包材１は、胴部３２の最大径部３２２を含んで下方狭窄部３２３から上方狭窄部３２１の一部分にまで自己伸縮力により容器３の胴部３２に密着している。他方、包材１は、前記上方狭窄部３２１の一部分から注出部３３において、容器３に密着していない。以下、包材のうち容器に密着した領域を「密着領域」といい、容器に密着せずに離れている領域を「離間領域」という。
【００７１】
包材１の密着領域の下端は、容器３の底部３１に略一致している。もっとも、包材１の密着領域の下端部が、容器３の底部３１の周端部側に折れ曲がっていてもよい。
包材１の密着領域が、胴部３２の最大径部３２２と、その上方及び下方に存在する上方狭窄部３２１及び下方狭窄部３２３とに密着しているので、包材１が、胴部３２の上下に抜け出ることを防止できる。特に、高伸縮タイプの自己伸縮性フィルム２１を有する包材１は、その周長が胴部３２の最大径部３２２よりも十分に小さくも、前記最大径部３２２、上方狭窄部３２１及び下方狭窄部３２３に強く密着させることができる。このため、高伸縮タイプの自己伸縮性フィルム２１を有する包材１を用いると、包材１が容器３から抜け出ることを確実に防止できる。
【００７２】
筒状の包材１の上端部は、封緘されている。すなわち、包材１の上端開口部を、例えば、扁平状にして包材１の上端部の内面同士を接着することにより、包材１の上端部に帯状の封緘部２５が形成されている。従って、包材１の上端開口部は、閉塞されている。
図示例では、包材１の上端部に帯状の封緘部２５が形成されているが、封緘部２５は、包材１の上部（上部は、包材１の上端部又は包材１の上端から下方寄りの上端部近傍を含む）に形成されていればよい。例えば、包材１の上端から下方に少し距離を開けた位置に帯状の封緘部２５が形成されていてもよい。
帯状の封緘部２５は、胴部３２の最大径部３２２の長軸と平行な方向に延びている。もっとも、帯状の封緘部２５の延びる方向は、前記に限られず、例えば、帯状の封緘部２５は、胴部３２の最大径部３２２の長軸と直交する方向又は傾斜する方向に延びるように形成されていてもよい。
【００７３】
また、包材１の密着領域と離間領域の境界又は境界近傍に沿って、包材１の面内には、切断用補助線２６が周方向に設けられている。図示例では、切断用補助線２６は、密着領域と離間領域の境界に沿って設けられている。
なお、図５及び図６において、切断用補助線２６を一点鎖線で表している（以下、他の図の一点鎖線も切断用補助線を示す）。
切断用補助線２６としては、その線に沿って包材１が切れやすくなるものであれば特に限定されず、代表的には、ミシン目線が挙げられる。
前記密着領域と離間領域の境界近傍は、例えば、その境界から上下に５ｍｍの範囲内であり、好ましくはその境界から上下に３ｍｍの範囲内である。
【００７４】
また、特に、図示しないが、切断用補助線２６を、密着領域と離間領域の境界よりも下方で且つ最大径部３２２よりも上方の間に設けることにより、切断用補助線２６を利用して、包材１を分断し、その離間領域を容器３から取り外した後も、包材１は、密着領域にて胴部３２の最大径部３２２の上方狭窄部３２１及び下方狭窄部３２３に確実に密着しているため、外観上好ましく、さらに、包材１が容器３から抜け出ることを防止できる。
もっとも、切断用補助線２６は、注出部３３を露出させるべく離間領域の全部又は上方部を切り取り易くするために設けられるので、切断用補助線２６は、最大径部３２２から注出部３３までの間のいずれかの位置に形成されていればよい。
【００７５】
前記筒状の包材１の離間領域の下方部の横幅は、図５に示すように、容器３の正面壁３２ａに対して直交方向から見たとき、前記最大径部３２２の最も大きい横幅よりも小さい。また、前記離間領域の下方部の横幅は、図６に示すように、前記最大径部３２２の最も小さい横幅と同じ又はそれよりも僅かに小さい。
なお、筒状の包材１の上端開口部を閉塞する封緘部２５が最大径部３２２の長軸と平行な方向に延びて形成されているので、離間領域の上方部の横幅は、図５に示すように、容器３の正面壁３２ａに対して直交方向から見たとき、上方に向かうに従い大きくなっていき、封緘部２５において前記最大径部３２２の最も大きい横幅よりも大きくなっている。
【００７６】
（包装体の製法）
本発明の包装体１０は、例えば、次のような手順で得ることができる。
容器３の高さよりも十分に大きい縦長さを有し且つ容器３の下方狭窄部３２３の周長よりも小さい周長を有する筒状の包材１を準備する。また、包材１には、ミシン目線などの切断用補助線２６が形成されている。
この筒状の包材１の上部の内面同士を接着して封緘部２５を形成することにより、図８に示すように、上端開口部が閉塞された筒状の包材１を準備する。なお、図８は、扁平状に畳んだ筒状の包材１の平面図である。
【００７７】
この包材１の下方開口部に拡径装置を挿入し、前記筒状の包材１の内側から径外方向に拡張力を加えることによって、包材１を拡径させる。拡径させた包材１の下端が容器３の底部３１に略一致するように位置合わせして、包材１を容器３に外嵌する。
この際、帯状の封緘部２５の延びる方向を、胴部３２の最大径部３２２の長軸と平行な方向に位置合わせすると、図５に示すように、帯状の封緘部２５が胴部３２の最大径部３２２の長軸と平行な方向に延びた包装体１０が得られる。
上述のように上端開口部が閉塞された包材１を容器３に外嵌した際、容器３と包材１の間の空気が抜けにくい場合がある。容器３と包材１の間の空気が抜けないと、包材１の下方開口部から容器３に包材１を嵌め入れることが困難となるので、包材１に、空気抜き用の小孔を複数形成しておくことが好ましい。この点、切断用補助線２６としてミシン目線を採用すれば、そのミシン目線が空気抜き用の小孔として機能するので好ましい。
【００７８】
次に、前記拡張力を解除することにより、包材１を自己収縮力によって元の状態に復元させる。拡径前の状態（元の状態）に復元した包材１は、図５乃至図７に示すように、包材１の下方領域が胴部３２の最大径部３２２を含んで下方狭窄部３２３から上方狭窄部３２１の一部分にまで自己伸縮力により密着して密着領域を構成し、他方、包材１の上方領域が、容器３から離反した離間領域を構成する。
このようにして、図５乃至図７に示すような包装体１０を得ることができる。
かかる包装体１０の複数を機械的に且つ連続的に製造する場合、製造後の包装体１０が製造ライン中に順次搬送されていくが、本発明の包装体１０は、包材１の離間領域の下方部の横幅が、最大径部３２２の最も大きい横幅よりも小さいので、包材１の離間領域が製造ライン中のガイドに接触し難い。このため、製造ライン中において複数の包装体１０を円滑に搬送できる。
【００７９】
また、上記製法に代えて、例えば、横ピロー包装機を使用して、横置きした状態の容器３に、包材１を構成する基材２を伸張させた状態で巻付け、基材２の第１側端部２ａと第２側端部２ｂを重ね合わせて、その重ね合わせ部分を接着して重合接着部を形成した後、伸張を解除することにより包装体を製造することもできる。
【００８０】
また、前記包材１を容器３に装着する際に、熱を加える必要がないので、本発明の包装体１０は、熱変性し得る内容物が収容された容器３にも適用できる。
また、熱を加えないで包材１を容器３に装着できるので、装着後の包材１に皺が生じず、前記包装体１０は、包材の装着外観に優れている。
【００８１】
なお、上記製法において、予め上端開口部が閉塞された筒状の包材１を容器３に装着しているが、予め上端開口部を閉塞していない筒状の包材１を上記と同様にして容器３に装着した後、上端開口部を閉塞してもよい。
【００８２】
本発明の包装体１０は、例えば、次のようにして使用される。
切断用補助線２６を利用して、包材１を分断し、その離間領域を容器３から取り外す（図９参照）。包材１は、密着領域にて胴部３２の最大径部３２２の上下の狭窄部３２１，３２３に密着している。このため、包材１の全体が容器３から外れず、離間領域のみを容易に取り外すことができる。
離間領域を取り外した後も、容器３の胴部３２には、包材１の密着領域が装着されているので、包材１に表された所要の表示を容器３に残すことができる。
内容物を注出部３３から注出する際には、容器３の胴部３２を押し、容器３を変形させる。前記包材１を構成する自己伸縮性フィルム２１は、弾性に富んでいるので、容器３を押した際に容器３に追従して柔軟に変形する。つまり、包材１の密着領域は、容器３の外面の変形に沿って追従するので、包材１と容器３が擦れ合うことによる乾いた音が生じ難く、使用感に優れた包装体１０を提供できる。
【００８３】
上記第１実施形態において、包材１を装着する容器３の、胴部３２の最大径部３２２の外形は、全体的に外側に膨らんだ弧状の輪郭からなる略楕円形状からなるが、例えば、一部に直線状とされた輪郭を有し且つ４つの弧状コーナー部３２２ａを有する略楕円形状であってもよい。本発明の包装体１０は、様々な外形の最大径部３２２を有する容器３から構成できる。
【００８４】
例えば、図１０（ａ）に示すように、本発明に適用される容器３の、胴部３２の最大径部３２２の外形は、短軸方向に延びる輪郭が直線状とされ且つ４つの弧状コーナー部３２２ａを有する略楕円形状であってもよく、図１０（ｂ）に示すように、長軸方向に延びる輪郭が直線状とされ且つ４つの弧状コーナー部３２２ａを有する略楕円形状であってもよい。
また、図１０（ｃ）に示すように、本発明に適用される容器３の、胴部３２の最大径部３２２の外形は、真楕円形状であってもよい。本明細書において、真楕円形状は、平面上の２つの定点からの距離の和が一定となるような点の集合から作られる曲線形状であり、略楕円形状とは異なる。略楕円形状は、前記真楕円ではないが、長軸及び短軸を有し且つ全体的に外側に膨らんだ弧状の輪郭（一部に直線状の輪郭を含んでいてもよい）を有する、真楕円に似た形状である。
さらに、図１０（ｄ）に示すように、本発明に適用される容器３の、胴部３２の最大径部３２２の外形は、４つの弧状コーナー部３２２ａを有する略長方形状であってもよく、図１０（ｅ）に示すように、４つの弧状コーナー部３２２ａを有する略正方形状であってもよい。
なお、図１０（ａ）乃至（ｅ）の容器３の各底部３１は、胴部３２の最大径部３２２の外形と相似又は略同様な形状であるが、これらの底部３１は、最大径部３２２の外形とは別個独立した異なる形状としてもよい。
【００８５】
［第２実施形態］
第２実施形態は、最大径部、上方狭窄部及び下方狭窄部を有する胴部と、前記胴部の上方狭窄部よりも上方に設けられ且つ前記上方狭窄部よりも窄んだ注出部と、を有する容器に、自己伸縮性フィルムを含む包材が装着されている包装体に関する。
第２実施形態の説明において、上記第１実施形態と同様の構成についてはその説明を省略し、用語をそのまま援用する場合がある。
【００８６】
第２実施形態の包装体に用いられる包材１は、第１実施形態で例示したようなものを用いることができる。
第２実施形態の包装体に用いられる容器は、上記第１実施形態と異なり、少なくともその胴部が実質的に可撓性を有さない。例えば、容器全体が可撓性を有さない。
可撓性を有さない容器は、ポリプロピレンなどの公知の合成樹脂、ガラス、金属などの材料を、比較的大きな肉厚に形成することによって得られる。
なお、第２実施形態の容器も、胴部が最大径部を有し、その上下に上方狭窄部及び下方狭窄部を有する点においては、上記第１実施形態と同様である。
【００８７】
また、第２実施形態の容器の注出部の横幅は、最大径部３２２の最も大きい横幅と略同じ、又はそれよりも小さい若しくは大きくてもよい。さらに、第２実施形態の容器の注出部の横幅は、最大径部３２２の最も小さい横幅と略同じ、又は小さい若しくは大きくてもよい。
【００８８】
本実施形態では、例えば、図１１及び図１２に示すように、トリガー付きの容器４を用いることができる。
かかる容器４は、注出部４３としてトリガースプレー部４３が設けられている。このトリガースプレー部４３（注出部）は、図１１に示すように、トリガースプレー部４３の最も大きい横幅が最大径部４２２の最も大きい横幅と略同じで、図１２に示すように、トリガースプレー部４３の最も小さい横幅が最大径部４２２の最も小さい横幅よりも小さい。
【００８９】
具体的には、前記トリガー付きの容器４は、底部４１と、底部４１の上方に形成され且つ内容物を収容する胴部４２と、胴部４２の上方に形成され且つ内容物を注出するトリガースプレー部４３と、を有する。
胴部４２は、胴部４２の中で最も大きな周長を有する最大径部４２２と、最大径部４２２の上方及び下方に形成され且つ最大径部４２２よりも窄んだ上方狭窄部４２１及び下方狭窄部４２３と、を有する。
胴部４２は、比較的硬く、可撓性を有さない。胴部４２の最大径部４２２の外形及び底部４１の形状は、適宜設定できる。
【００９０】
トリガースプレー部４３は、胴部４２の上方狭窄部４２１の上端部に取り付けるための取付け部４３１と、前記取付け部４３１の上方に設けられたケース体４３２と、前記ケース体４３２の前方に突設された噴射部４３３と、前記ケース体４３２の前方から下方に突設された弓状のレバー４３４と、を有する。なお、ケース体４３２の内部には、レバー４３４を引くことによって噴射部４３３から内容物を注出する噴射機構が具備されている（図示せず）。
【００９１】
かかるトリガー付きの容器４に、上記第１実施形態と同様にして、筒状の包材１を装着することにより、第２実施形態の包装体を構成できる。
かかる包装体は、図１３及び図１４に示すように、筒状の包材１が、少なくともトリガースプレー部４３及び胴部４２を含む容器４の外面周囲に装着されている。
前記包材１は、胴部４２の最大径部４２２を含んで下方狭窄部４２３から上方狭窄部４２１の一部分にまで自己伸縮力により容器４の胴部４２に密着している。他方、包材１は、前記上方狭窄部４２１の一部分からトリガースプレー部４３において、容器４に密着していない。
【００９２】
この実施形態においては、図示のように、筒状の包材１の上端から下方寄りの位置（上端部近傍）において、包材１の上端開口部が閉塞されている。つまり、帯状の封緘部２５が、上端部近傍に形成されている。このように包材１の上端から下方寄りの位置において封緘部２５を形成することにより、包材１の上端が硬くならないので、包材１の上端を触れたときの手触り感が良好となる。なお、図１３において、封緘部２５の形成範囲を網掛けで示す。
また、包材１の密着領域と離間領域の境界（又は境界近傍でもよい）に沿って、切断用補助線２６が周方向に設けられている。
装着された包材１の離間領域の下方部の横幅は、図１３に示すように、容器４の正面壁に対して直交方向から見たとき、最大径部４２２の最も大きい横幅よりも小さい。
【００９３】
第２実施形態の包装体１０も、包材の離間領域の下方部の横幅が、最大径部４２２の最も大きい横幅よりも小さいので、包材１の離間領域が製造ライン中のガイドに接触し難い。
また、前記包材１を容器４に装着する際に、熱を加える必要がないので、内容物が熱変性を起こすおそれもない。
第２実施形態の包装体１０の使用時には、切断用補助線２６を利用して、包材１を分断し、その離間領域のみを容器４から簡単に取り外すことができ、包材１に表された所要の表示を容器４に残すことができる。
【００９４】
［他の実施形態］
上記各実施形態では、最大径部、上方狭窄部及び下方狭窄部を有する胴部を有する容器について例示したが、容器の形状は、これに限定されない。例えば、略円柱状、略楕円柱状や略四角柱状などの柱状部（上下方向において一定の径を有する形状）と、その柱状部の上方に設けられ且つ上方に向かって縮径する上方狭窄部（肩部ともいう）と、を有する胴部に、包材を装着してもよい。なお、前記胴部の最大径部は、柱状部である。
【００９５】
また、包材が容器から抜け出ることをより確実に防止するため、包材の内面の一部又は全部を容器の外面に接着してもよい。包材を容器に接着する方法としては、例えば、粘着剤を用いて接着する、包材と容器の間に感熱性接着剤を介在させ、感熱接着剤を介してストレッチラベルを容器に部分的に熱融着する、包材の内面を容器の外面に直接的且つ部分的に熱融着する、などの種々の方法が挙げられる。
【００９６】
また、包材が容器から抜け出ることをより確実に防止するため、包材の下方部を容器の底部側に折り曲げて下方屈曲部を形成することによって、包材の下方屈曲部を容器の底部の周端部に係合させてもよい。さらに、包材の下方屈曲部にて底部の全体を覆うようにするため、前記下方屈曲部を接合してもよい。
さらに、上記各実施形態では、周方向に延びる切断用補助線が直線状に形成されているが、切断用補助線は直線状に形成される場合に限られず、例えば、ジグザグ状、湾曲状、包材のデザインに合わせた種々の形状などでもよい。加えて、包材の上端から上下方向に延びる切断用補助線を形成してもよい。この上下方向の切断用補助線は、周方向に延びる切断用補助線に交差する又はその補助線の近傍にまで形成されていることが好ましい。
【００９７】
また、上記各実施形態では、包材の上部に設けられた封緘部が直線帯状に形成されているが、封緘部は直線状に形成される場合に限られず、例えば、ジグザグ状、湾曲状、包材のデザインに合わせた種々の形状などでもよい。特に、包材の上部にジグザグ状の封緘部を形成することにより、例えば、包材の離間領域を取り外す際に、当該ジグザグ状の封緘部を利用して包材を上下方向に容易に引き裂くことができる。
その他、本発明の包装体は、上記各実施形態に限定されず、本発明の意図する範囲で様々に設計変更できる。
【符号の説明】
【００９８】
１…包材、２…基材、２１…自己伸縮性フィルム、２６…切断用補助線、３，４…容器、３２，４２…容器の胴部、３２１，４２１…胴部の上方狭窄部、３２２，４２２…胴部の最大径部、３２３，４３３…胴部の下方狭窄部、３３，４３…注出部、１０…包装体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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